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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第71期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−５５５８【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

平田

1/112

至

2022年３月31日）

雄一郎

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

94,163,561

77,302,745

65,612,306

65,255,919

67,087,433

経常利益

(千円)

9,247,284

6,306,612

2,861,384

5,176,070

4,258,127

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,666,227

4,637,9781,744,770

4,075,964

2,682,267

包括利益

(千円)

6,934,536

3,751,094

1,663,908

5,412,415

3,359,198

純資産額

(千円)

46,582,462

46,610,448

46,993,088

51,999,042

54,938,509

総資産額

(千円)

95,330,813

90,573,727

85,409,651

92,794,895

99,485,900

１株当たり純資産額(円)

4,318.40

4,443.53

4,477.11

4,961.79

5,248.03

１株当たり当期純利益(円)

640.73440.89168.15392.70258.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

640.30440.45167.94392.21

258.33

自己資本比率

(％)

48.3

50.9

54.4

55.5

54.8

自己資本利益率

(％)

18.2

10.1

3.8

8.3

5.1

株価収益率

(倍)

15.3

17.3

27.4

17.5

20.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △1,932,931

10,579,685

8,094,504

690,065△3,444,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円) △4,425,279△1,994,763△2,629,885△2,378,900△1,082,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,990,056△6,002,410△5,719,431

3,536,717

4,150,348

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

8,923,820

11,337,964

10,972,633

12,685,736

12,939,212

1,773

1,848

1,849

1,862

1,881

(411)

(402)

(366)

(361)

(362)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

69,745,445

57,751,956

48,123,177

52,699,262

54,220,393

経常利益

(千円)

8,066,342

4,830,431

2,627,287

4,963,710

3,451,976

当期純利益

(千円)

5,914,276

3,573,946

1,970,998

3,726,057

2,118,337

資本金

(千円)

2,633,962

2,633,962

2,633,962

2,633,962

2,633,962

発行済株式総数(株)

10,756,090

10,756,090

10,756,090

10,756,090

10,756,090

純資産額

(千円)

41,396,638

40,809,485

41,389,837

44,855,776

45,836,283

総資産額

(千円)

81,798,482

77,092,452

74,126,497

80,881,967

84,359,229

１株当たり純資産額(円)

3,870.71

3,923.53

3,978.94

4,311.51

4,412.81

125.00125.00

40.00

65.00

65.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)

568.46339.75189.95358.99204.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

568.07339.40189.72358.54204.02

自己資本比率

(％)

50.5

52.8

55.7

55.3

54.3

自己資本利益率

(％)

18.3

8.7

4.8

8.7

4.7

株価収益率

(倍)

17.2

22.5

24.2

19.1

26.5

配当性向

(％)

22.0

36.8

21.1

18.1

31.8

1,021

1,049

1,058

1,065

1,054

(338)

(330)

(314)

(322)

(312)

従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

109.9

87.6

54.3

80.1

64.6

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価(円)

14,720

10,580

8,150

8,850

7,690

最低株価

(円)

8,030

4,285

3,505

4,110

4,795

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
３．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価および最低株価は、2017年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017年
６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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平田機工株式会社(E01733)
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

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平田機工株式会社(E01733)
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年月事項

1951年12月

産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立

1959年12月

ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

1964年５月

当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入

1964年７月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置

1968年８月

栃木県宇都宮市に関東工場を設置

1970年10月

新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始

1974年８月

平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする

1977年12月

直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発

1979年６月

自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注

1980年２月

アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)

1980年７月

水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発

1980年10月

当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立

1981年３月

滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置

1981年３月

東京都品川区に本社移転

1984年４月

熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置

1986年３月

熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立

1988年１月

ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞

1988年11月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置

1991年１月

シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）

1992年２月

太平興産株式会社を当社子会社とする

1993年11月

ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立

1994年４月

クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発

1999年５月

熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立

1999年８月

中国に上海平田机械工程有限公司を設立

2000年５月

メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）

2001年10月

スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発

2003年２月

熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得

2003年４月

全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得

2004年８月

タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）

2006年10月

中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）

2006年12月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2007年２月

ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）

2008年１月
2008年４月
2009年12月

熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更

2011年５月

タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）

2011年７月

HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）

2012年12月

マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）

2014年10月

サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞

2016年６月

熊本県熊本市に本社移転

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年６月

熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工

2021年３月

平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社（注１）で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。
また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。
事業部門
自動車関連
生産設備事業

主要製品
自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッショ
ン、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システ
ムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。

半導体関連生産設備事業

家電関連およびその他生産設備事業

主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などであります。
また、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの切断装置、塗布措置、貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。
掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ
関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。

日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
（注）１．連結子会社12社に、現在清算中のPT. HIRATA Engineering Indonesiaは、含めておりません。
２．2023年３月期第１四半期より事業部門の区分変更を行い、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器に変更いたします。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。

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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

自動省力機器その他

100.0

原材料の仕入、製造および電気工事
委託。

その他

65.9

役員の兼任あり。

自動省力機器100.0

保守サービス委託。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器100.0

当社製品の調達・販売。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器100.0

当社製品の販売。

自動省力機器

当社製品の販売。HIRATA FA
100.0
Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
(100.0)
関税等に対する債務保証あり。

自動省力機器49.0 当社製品の販売。HIRATA FA(49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。

自動省力機器100.0

自動省力機器

当社製品の組立ておよび関連サービ
100.0
ス。HIRATA Corporation of America(100.0)の子会社。

自動省力機器100.0（連結子会社）
タイヘイテクノス株式会社 (注)２

熊本市
北区

株式会社トリニティ
(注)２

東京都
千代田区

百万円

ヒラタフィールドエン
ジニアリング株式会社

熊本県
合志市

百万円

平田机工自動化設備（上海）有限公司
(注)２

中国
上海

百万米ドル

平田通商（上海）实业
有限公司

中国
上海

千米ドル

台湾平田機工股份
有限公司

台湾
桃園縣

百万ニュー
タイワン

62
百万円

380

10

10

675

41

ドル

5,500

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd. (注)２

シンガポールHIRATA FA Engineering(M)Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール

HIRATA Engineering(THAILAND) Co.,Ltd.
(注)４

タイ
バンコク

HIRATA Corporationof America (注)２

米国
インディアナHIRATA Engineering
S.A.de C.V.

メキシコ
コアウイラ

HIRATA Engineering
Europe GmbH

ドイツ
マインツ

千シンガ
ポールドル

3,200
千リンギッ
ト

6
百万タイ
バーツ

480
千米ドル

50
千メキシコ
ペソ

875
千ユーロ

当社製品の販売。オペレーティン
グ・リース契約に対する保証あり。

当社製品の販売。前受金返還に対する保証あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

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５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数

（人）

日本

1,349

（349）

アジア

399

（12）

北米

84

（0）

欧州

49

（1）

1,881

（362）

合計

（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

1,054

42.2

19.3

7,133,619（312)（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
平田機工労働組合が結成されており、2022年３月31日現在における組合員数は865人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①

経営方針
当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め

社会の発展に寄与する」という綱領に基づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。1951年の創業以来、時代時代で生まれてくるお客様の商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けることで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、新しい顧客、新しい商品技術に関わることで、当社グループは成長し、人格を養い自己の能力を高めてきました。これからも世界市場、世界中の顧客、世界中の商品技術に関わることで、世界で競争できる能力を高めていきます。
②

前中期経営計画の振返り
2021年3月期を最終年度とする前中期経営計画（2018-2020年度）では、経営基盤の強化と継続的な成長に向けて、「受注・生産・開発体制強化」、「既存事業の深耕と拡大」、「成長市場への進出」、「量産型ビジネスの確保と商品化」を基本戦略に掲げ、最終年度に向けた数値目標として、連結売上高1000億円台の定着および営業利益率10%以上を目指しました。実績として、連結売上高は600億円台から700億円台、営業利益率は4%台から8%台で推移し、目標に対して大幅な未達となりました。
「受注・生産・開発体制強化」に対しては、本社新工場建設に伴う生産エリア拡張、生物遺伝資源を用いたビジネス展
開に向けた研究と共同研究開発に関する契約などを進めましたが、今後は、生産における稼働率の向上、生物遺伝資源ビ
ジネスの事業化に向けた推進体制の強化が課題と認識しております。
「既存事業の深耕と拡大」「成長市場への進出」に対しては、半導体搬送分野での事業規模拡大、EV分野での大手・新興企業からの受注などを進めましたが、収益性の向上に向けては、案件採算管理のさらなる徹底、顧客ニーズを捉えた技
術開発、グループ会社間の協力体制の強化に取り組みます。
「量産型ビジネスの確保と商品化」に対しては、自社開発の小型・高効率DCブラシレスモータ「HIRATA BLUE MOTOR」を採用したエコ電動シリーズ商品のラインアップ拡充を進めました。自動車トップティアメーカーで標準品登録されるな
ど自動車業界での採用が進みました。環境負荷低減により社会貢献する商品として、生産設備での採用をさらに拡大するには、商品ラインアップ拡充を継続するとともに、自動車業界のメーカー以外にも新たな販路を開拓することが課題と認識しております。
コーポレートガバナンス・コードへの対応につきましては、グループコンプライアンス専任部署の新設により内部統制の充実を進めました。今後は、中長期的な経営戦略等に関して取締役会議論を充実させるとともに、グループ会社を含めた内部統制システムの構築およびリスク管理体制の強化に取り組みます。
③

外部環境認識世界的な新型コロナウイルス感染拡大につきましては、国や地域によるばらつきがありながらも、ワクチン普及に伴い総じて回復に向かっております。しかしながら、いまだに感染力の強い変異株が次々と確認されるなど完全な収束には至っておりません。また、エネルギー資源大国であるロシアによるウクライナ侵攻は、今後のエネルギー価格、各国エネ
ルギー政策、カーボンニュートラル社会達成に向けた国際間協力などに影響を及ぼす可能性があり注視すべき状況にあります。
このような不透明な状況下において、確実に見通せる未来として、電気自動車（EV）市場の長期的な拡大があります。
世界の政府と自動車業界のリーダーが、地球の気温上昇を抑えるために、電気自動車の普及拡大を約束しており、関連して半導体市場も拡大することが見込まれております。
④

新中期経営計画の策定
当社グループでは、前中期経営計画（2018-2020年度）の業績未達と、世界的な新型コロナウイルス感染拡大などによる先行き不透明な状況を受けて、当社の目指すべき方向性の検討および課題の振り返りに時間をかけるべきと判断し、新中期経営計画の開示を2021年度から1年先送りし、2022年度を開始年度とする新中期経営計画（2022-2024年度）を策定しました。
新中期経営計画では、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11％を数値目標に掲げました。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取り組みます。
新中期経営計画の策定にあたっては、創業の精神である綱領と経営理念を見つめ直し、「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であると考えました。その考え方に基づき、中期的に事業活動を通じて社会課題を解決するための４つの基本方針とその施策を次のように定めました。収益性の強化に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向けては、（３）ESG経営の取り組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現に取り組みます。
（１）成長市場でのビジネス拡大
・事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中の実施：
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有価証券報告書−EV市場と半導体市場を成長市場に位置付け資源集中−FPD、家電、産業用ロボット、搬送設備・自動倉庫、医療・理化学機器、自動車内燃などの既存事業は効率化の追求−新規の生物遺伝資源ビジネスを挑戦事業と位置付け社内体制の構築
・EV関連設備事業の戦略・施策：−バッテリー関連分野の強化に向けた、特化工程の選別、キーデバイスの開発・改良、標準化による商品力強化など
・半導体関連設備事業の戦略・施策：−最適な生産体制の実現に向けた、ターゲット分野の明確化、新生産管理システムの導入、生産能力向上、EFEMの標準品採用
・新規事業創出や事業領域拡充への取り組み：−生物遺伝資源を活用した研究開発へ継続して取り組み2023年頃に研究開発ラボを本格稼働開始−オープンイノベーションの活用により既存事業における新領域への進出を加速−シナジー効果を徹底的に分析し買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスを意識したM＆Aを本格検討（２）グローバル企業としての競争力強化
・グローバル対応課題に対しては、グループ内の開発・生産体制の最適化、グループ内の連携強化
・事業取り組み課題に対しては、DXを活用した更なる採算管理の徹底、製品競争力の強化（３）ESG経営の取り組み強化
企業価値向上に向けたサステナビリティの取り組みにおいては、自社の存在意義・目的である綱領および経営
理念に基づき、サステナビリティ基本方針を策定しました。
加えて、サステナビリティ基本方針に基づき、具体的に取り組むマテリアリティ（重要課題）の特定を進めました。E（環境）・S（社会）・G（企業統治）の側面で、「気候変動への対応」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの活動テーマを設定し、それぞれのテーマに関連する10のマテリアリティを特定しました。
カテゴリー

４つのテーマ

10のマテリアリティ（重要課題）

E（環境）Ⅰ.気候変動への対応①自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減②製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献

S（社会）Ⅱ.持続可能な
社会の構築③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出

Ⅲ.人を活かす⑤人材確保・育成④デジタル化の進展への対応⑥多様で安全安心な職場づくり

Ⅳ.経営基盤の強化⑦製品安全・品質の向上⑧サプライチェーンマネジメント

G（企業統治）⑨コーポレート・ガバナンスの強化⑩リスクマネジメント

新中期経営計画と連動しながら、このようなマテリアリティに取り組むことで、ステークホルダーの皆さまにおける価値を向上させてまいります。サステナビリティ基本方針を含めたサステナビリティの取り組みの詳細は2022
年度中に統合報告書での報告を予定しております。
（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現
・業務のDX推進により提供価値を拡大する：
エミュレータを活用したバーチャルコミッショニング、新技術（XR・AI）の活用、リモート立ち合い/リモート
メンテナンス、帳票関連の電子化・クラウド化、工場稼働状況の見える化などへの取り組み

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２【事業等のリスク】[リスク管理の方針・概要]
当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。
なお、リスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車をはじめとするEV関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業か
ら生産設備を受注しております。そのため、国内外の経済情勢の変動や新型コロナウイルスによる経済動向の変化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、半導体を中心とする原材料不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に対応できないような事態が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等によって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、リスク管理委員会の運用、コンプライアンスに関する各種研修の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は法務部門から知的財産権管理の専任部署を知財部として独立させ、特許や登録商標等の出願や維持業務をおこなうとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

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具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知的部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
しかし、当該設備の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、製造物責任を追及される可能性を排除しきれません。
その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。
当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナン
ス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アクセスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に排除することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社においては、2021年11月および2022年３月に情報セキュリティインシデントが発生し、従業員情報の一部が漏洩しましたが、大きな損害にはつながっていません。このように高度化する情報セキュリティの脅威に対応するため、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、役員や従業員への教育、サイバー攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化を実施し、再発防止に努めています。万が一、マルウェ
ア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを整備しています。
また、当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セキュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維持・向上に努めています。

(５)環境問題に係るリスク
当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。
しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入
量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。
なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。
なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社会に貢献しております。

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有価証券報告書(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グ
ループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
新型コロナウイルスによる感染症防止策に伴う物的、人的移動が困難になったことで、顧客の設備投資が一時的に変更されたケースもありましたが、当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間外労働の状況や業績の動向の説明をおこなうとともに、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこない、課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。
(９)災害等に係るリスクそれぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対応に備えております。
BCP方針に基づき、平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、
避難・防災訓練、各種の安全教育活動による啓発活動、各地区の安全衛生委員会による安全パトロール、緊急用備蓄品の保管等をおこなうとともに、災害発生時にはモバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシス
テムを導入しており、また対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。また、BCP方針
を見直すとともに、状況に合わせて適時運用マニュアルを改訂する体制を構築しております。
2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、在宅勤務の実
施、国内外の出張の制限、ＷＥＢによる社内会議および研修の実施等の対策を講じ、感染防止の徹底を図っております。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2022年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2022年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、（i）2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

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有価証券報告書②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2022年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2022年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は2022年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。
2022年３月末日の実行残高はそれぞれ６億円と５億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメント
ラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株による感染再拡大により、活動制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受けました。また、資源価格の高騰や深刻な半導体不足などに加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは、依然として、不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、供給制約が続くものの、製造業の景況感は改善し、設備投資も底堅く推移しました。また、堅調な雇用情勢を背景に個人消費も回復基調が継続しました。欧州におきましては、ワクチン接種の普及による活動制限の緩和で経済活動が再開しましたが、変異株による感染再拡大により、再び個人消費が冷え込みました。中国におきましては、外需が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られましたが、半導体不足の影響を受けた自動車減産等により輸出が減少し、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は670億87百万円（前期は652億55百万円）となり、営業利益は38億56百万円（前期は49億95百万円）、経常利益は42億58百万円（前期は51億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億82百万円（前期は40億75百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

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有価証券報告書事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は261億９百万円（前期は235億43百万円）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高は高水準であった前期と比べると大きく減少しましたが、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたこと
で、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。この結果、売上高は301億25百万円（前期は294億９百万円）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は88億６百万円（前期は103億24百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少しましたが、EV関連やシリコン
ウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移しました。一方、一部の案件の悪化や高採算案件の売上減少が利益率低下の要因となりました。この結果、売上高は566億35百万円（前期は547億73百万円）、営業利益は32億59百万円（前期は47億84百万円）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコ
ンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影
響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化したことで、利益率は低下しました。この結果、売上高は63億64百万円（前期は53億75百万円）、営業利益は２億73百万円（前期は２億73百万円）となりました。
③北米
北米におきましては、EV関連やシリコンウェーハ搬送関連を中心に売上高を計上しましたが、コロナ禍による活動制限の影響もあり、前期から減収となりました。利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前期から改善しました。この結果、売上高は31億69百万円（前期は40億50百万円）、営業利益は４億54百万円（前期は31百万円）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたことに伴いまして、利益も厳しい状況となりました。この結果、売上高は９億18百万円（前期は10億56百万円）、営業損失は53百万円（前期は１億６百万円の営業損失）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66億91百万円増加し、994億85百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加19
億22百万円、棚卸資産の増加35億64百万円、退職給付に係る資産の増加12億10百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて37億51百万円増加し、445億47百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少14億40百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加50億46百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円増加し、549億38百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上26億82百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加23億24百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から54.8%となりました。

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有価証券報告書(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億53百万円増加し、129億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、34億44百万円の支出（前年同期は６億90百万円の収入）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益42億66百万円に対して、棚卸資産の増加42億60百万円、仕入債務の減少26億86百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、熊本工場の研究設備や関西工場の新棟建設に伴う有形固定資産の取得による支出９億25百万円等により、10億82百万円の支出（前年同期は23億78百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、41億50百万円の収入（前年同期は35億36百万円の収入）となりました。主な要因
は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加51億円、配当金の支払い６億75
百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は237億41百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は129億39百万円となっております。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
セグメントの名称
前期比(％)
至 2022年３月31日)
日本

（千円）

60,985,403−

アジア（千円）

7,259,973

−

北米

（千円）

3,421,290

−

欧州

（千円)

834,354−

72,501,021−

合計（千円）（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

日本

73,440,663−

37,193,872−

アジア

8,586,017−

5,237,426−

北米

3,360,760−

3,235,160−

欧州

1,721,367−

1,024,061−

87,108,808−

46,690,521−

合計（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
セグメントの名称
前期比(％)
至 2022年３月31日)
日本

（千円）

56,635,853−

アジア（千円）

6,364,221

−

北米

（千円）

3,169,037

−

欧州

（千円）

918,320−

67,087,433−

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
相手先金額（千円）

割合（％）

キヤノントッキ株式会社

11,058,092

16.9

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

相手先金額（千円）

割合（％）

株式会社デンソー

7,537,643

11.2

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期比は記載しておりません。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額1,020百万円であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向上を目指し、製品開発に取組んでおります。特に需要の拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー分野の各種製造工程において、キーデバイスを開発・改良に注力しております。
半導体関連分野では、ＩｏＴの普及拡大、第５世代移動通信システム(５Ｇ)への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭなどにおいて、お客様ごとの仕様やニーズ、さらにはＳＥＭ
Ｉ規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。
医療・理化学分野では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん治療装置につきましては、薬事承認を得る目的で、法令及び安全規格に適合した治験用の装置開発をお客様と共同で進めております。
商品開発分野では、お客様工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のＤＣブラシレスモータに加え、制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。
産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロ
ボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（ＥＶ）・半導体関連分野の生産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率をさらに高めてまいります。
新規事業分野では、生物遺伝資源を活用したヘルスケア産業への事業化を見据えた研究開発を進めております。液体クロマトグラフィー連結型質量分析装置（ＬＣＭＳ）を用いて、植物遺伝資源由来の機能性成分を網羅的に検出する分析機器および包括的なデータ処理と統計解析などをおこなうメタボローム解析技術を、従来のターゲット分析とは全く異なる視点から活用した応用例として、植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告が得られました。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。２ヵ国の稀有な植物資源は、有用植物遺伝資源探査に最適であり、ＬＣＭＳメタボローム解析技術が、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品など、世界市場で受け入れられる先進的かつ革新的な製品の開発を加速すると考えております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、1,464百万円の設備投資を実施いたしました。主に日本において、熊本工場の研究設備に395百万円、関西工場の新棟建設に378百万円の設備投資をおこないました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

本社および熊本工場(熊本市北区)

関東工場(栃木県宇都宮市)

事業所名
(所在地)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

日本

会社統括
および
自動省力
機器事業
製造設備

8,299,239

1,211,005

3,831,671(115,036)

457,749 13,799,666

日本

自動省力
機器事業
製造設備

457,679

22,1802,383,167(49,250)

3,807

2,866,834

121
(30)

関西工場
(滋賀県野洲市)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

150,851

35,5091,690,229(30,048)

3,119

1,879,710

92
(13)

楠野工場
(熊本市北区)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

25,953

1,189

492,968(6,477)

1,236

521,347

−
(−)

七城工場
(熊本県菊池市)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

148,235

9,002

240,000(27,760)

4,093

401,331

41(8)

東京オフィス(東京都港区)

日本

業務施設

14,156

0

−
(−)

1,964

16,120

11
(1)

日本

自動省力
機器事業
製造設備

200,727

3,088

52,791(4,611)

2,261

258,868

−
(−)

合志工場
（熊本県合志市）（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額199,856千円であります。

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合計

789
(244)

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(２)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

タイヘイ
テクノス
株式会社

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

本社およ
び工場
(熊本市
北区)

統括業務
および
自動省力
機器製造
設備

日本

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

657,680

432,914

381,563(110,506)

15,867 1,488,025

合計

従業員数
(人)

190(20)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、16,895千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額16,174千円であります。
(３)在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

平田机工自動化設備（上海）
有限公司

事業所名 セグメント
(所在地)
の名称

設備の
内容

本社およ

統括業務
および

び工場
(中国
上海)

アジア

自動省力
機器製造
設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

392,997

36,526−(−)

27,635457,159

従業員数(人)

159(19)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額24,418千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額152,745千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額

着手及び完了予定年月

会社名
事業所名

セグメント
所在地
設備の内容
の名称

当社
熊本工場

熊本市
北区

日本

検査・解
析装置等

3,951,557

−

当社
関西工場

滋賀県
野洲市

日本

生産工場

2,070,000

当社
関西工場

滋賀県
野洲市

日本

加工機械
等

230,000

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資本
及び
借入金

2022.７2023.10−

378,958

自己資本
及び
借入金

2021.９2023.６

−

−

自己資本
及び
借入金

2022.７2023.３−（注）当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には具体的な数値を記載しておりません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,756,090

10,756,090

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

10,756,090

10,756,090−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2017年６月27日

2018年６月26日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
８名
（社外取締役を除く。）
当社子会社の取締役 １名
当社の従業員
６名

当社取締役
９名（社外取締役を除く。）
当社の従業員
３名

当社執行役員

新株予約権の数 ※24個［19個］

０個

０個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１※

普通株式 2,400株［普通株式 1,900株］

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 ※

株式１株当たりの払込金額１円

新株予約権の行使期間 ※2017年７月15日から
2022年７月14日まで

2021年７月14日から
2023年７月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
および資本組入額（注）２ ※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任
または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

※

11,814円
5,907円

０株

6,913円
3,457円

2019年６月25日

普通株式

６名

発行価格
資本組入額

０株

5,790円
2,895円

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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有価証券報告書（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式
100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
２)

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

３)

再編成対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」
および（注）１に準じて決定する。
４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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８)

新株予約権の取得条項①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件（１）」に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
９) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,500,000

10,756,090

1,534,500

2,633,962

1,534,500

2,219,962

2006年12月13日（注）（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,220円
引受金額

2,046円

資本組入額

1,023円

払込金総額

3,069,000千円（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

27

157

126

16

10,01910,368−−30,325

3,277

13,00115,80439

45,058

107,504

5,690

−

28.21

3.05

12.09

14.70

0.04

41.91

100

−

個人以外

個人
その他

単元未
満株式
の状況
(株)

個人

計

（注）自己株式310,711株は、「個人その他」に3,107単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

SMC株式会社
株式会社肥後銀行
STATE

STREET

BANK

AND

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,069,900

10.24

東京都千代田区外神田四丁目14番１号

500,000

4.79

熊本市中央区練兵町１番地

456,000

4.37

455,400

4.36

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02

TRUST COMPANY 505025

101 U.S.A.

（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

422,600

4.05

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託0700096

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

400,000

3.83

平田雄一郎

熊本市中央区

291,600

2.79

ニッコンホールディングス
株式会社

東京都中央区明石町６番17号

272,400

2.61

平田機工社員持株会

熊本市北区植木町一木111番地

265,4102.54

山洋電気株式会社

東京都豊島区南大塚三丁目33番１号

192,900

1.85

4,326,210

41.42

計

−

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式310,711株があります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式64,700株は含んでおりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピーが2021年５月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
グッドハート パートナーズ エルエルピー

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

538,300

5.00

５．2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2022年１月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

42,4000.39

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

402,600

3.74

日興アセットマネジメント株式会社

135,100

1.26

580,100

5.39

合計

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

310,700−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

10,439,700

104,397−

単元未満株式

普通株式

5,690

−

−

発行済株式総数

10,756,090−−

総株主の議決権−

104,397−（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社
株式64,700株（議決権の数647個）が含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

熊本市北区植木町一木
111番地

310,700−

310,700

2.89−

310,700−

310,700

2.89

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平田機工株式会社
計（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】［業績連動型株式報酬制度］
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は、64,700株であります。
③本制度による受益者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式29

195,170

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他 (注)２

1,200

7,884,554

500

3,285,231

保有自己株式数

310,711−

310,211−（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使は含まれておりません。
２．当事業年度および当期間におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
３．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式64,700株は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めています。
当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2022年５月13日開催の取締役会において、１株当たり65円とし、2022年６月６日を支払開始日とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝資源研究、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）
679,000

2022年５月13日取締役会決議29/112

１株当たり配当額（円）
65.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうとともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。
取締役会は、現在８名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、８名のうち３名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年としております。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）〔取締役〕平田正治郎、藤本靖博、前田繁、小﨑勝〔社外取締役〕小川暁（独立役員）、小山珠美（独立役員）、上田亮子（独立役員）＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められた経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在14名（取締役兼任５名、専任９名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、平田正治郎、藤本靖博、前田繁、小﨑勝〔専任〕谷口敬隆、小泉正弘、平川武則、首藤道信、西村茂春、戸田和博、松﨑敏行、二宮秀樹、米田穣＜監査役会＞
当社は、取締役会における取締役の職務執行状況について、その適正性を監査するために監査役会を設置しております。
監査役会は４名の監査役で構成され、その全員が社外監査役となっております。社外監査役はそれぞれが高い専門性を有し、社外監査役という立場にあることから、より的確な監査を実行しております。
〔社外監査役〕元田直邦（議長）、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）、岡部麻子（独立役員）＜会計監査人＞
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）〔委 員〕小川暁（社外取締役）、上田亮子（社外取締役）

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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。

２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を目的として適宜改定をおこなっております。当社では、以前より管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制を統括するリスク管理委員会では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定などを実施しています。また、当委員会によるリスク抽出、各執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構
築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を実施し、再発防止に努めており、2022年３月には与信管理の強化として運用ルールや体制の見直しをおこないました。
２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確にし、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査役会および取締役会に報告しております。

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有価証券報告書④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑤

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。
⑥

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
⑨

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％）
役職名

代表取締役社長
執行役員

氏名

平田

雄一郎

生年月日

1961年８月23日

略歴1984年４月

型研精工株式会社入社

1989年５月

当社入社

2003年６月

同取締役 第一事業部長

2004年２月

平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長

2004年８月

HIRATA Corporation of America 取締役会長

2005年５月

タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）取締役

2005年６月

当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事

任期

所有株式
数
(株)

（注）４

291,600

業部担当
2006年６月

同取締役副社長 執行役員 事業本部長

2006年10月

平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役

2007年４月

会長
当社取締役副社長 執行役員 海外事業本部長
兼 技術本部長

取締役
常務執行役員
調達本部長 兼品質管理担当平田正治郎

1963年６月１日

2011年４月

同代表取締役社長 執行役員（現任)1989年６月

当社入社

2007年４月

同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボッ

2012年４月

ト部長
同デバイスセンター長

2014年４月

平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事

2014年７月

長
当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長

2017年６月

同取締役執行役員 事業本部 デバイスセン

2018年４月

ター長
同取締役執行役員 製造担当 兼 デバイスセ

2018年６月

ンター担当 兼 品質管理担当（注）１

同取締役執行役員 調達本部長 兼 設備投資（注）４

担当 兼 品質管理担当
2019年４月

同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 設備

2019年６月

投資担当
同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担

2020年４月

当
同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当 兼 品質管理担当

2021年４月

同常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担

2021年６月

当同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当（現任）

33/112

163,300

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役職名

氏名

生年月日

取締役
常務執行役員
管理本部長 兼藤本

靖博

1958年６月24日

内部統制・SDGs担当

略歴1986年２月

当社入社

2006年４月

同管理本部 経理部長 兼 連結決算課長

2015年４月

同執行役員 管理本部 経理部長 兼 IR・広報

2018年６月

担当
同取締役執行役員 経理・IR担当

2019年４月

同取締役常務執行役員 経理・IR担当

2019年６月

同常務執行役員 経理・IR担当

2020年４月

同常務執行役員 管理本部長

2020年６月

株式会社トリニティ 監査役

2021年４月

当社常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制

任期

所有株式
数
(株)

（注）４

6,100

（注）４

1,300

（注）４

−

担当 兼 SDGs担当
2021年４月

株式会社アスリートクラブ熊本 取締役（非2021年６月

常勤）（現任）
当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当（現任）

取締役
執行役員

前田

繁

1961年１月１日

事業本部長

1979年４月

当社 入社

2012年４月

同事業本部 生産管理部長

2013年４月

同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術2014年４月

グループ担当）同事業本部 熊本事業部 第一システム部長

2014年７月

Hirata Corporation of America Director

2018年４月

当社事業本部 熊本第一事業部長

2019年４月

同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長

2020年４月

同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット

2021年４月

長
同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビ

2022年４月

ジネスユニット長
同執行役員 事業本部長

2022年６月

同取締役執行役員 事業本部長（現任）

1986年４月

当社 入社

2010年３月

HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.

2015年３月

Director
HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director

取締役
執行役員
グローバル事業本部長

2017年４月
小﨑勝

当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA
FA Engineering(S)Pte.Ltd.）1968年１月５日
2021年４月

同執行役員 グローバル事業本部長 兼HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director

2021年10月

同執行役員 グローバル事業本部長

2022年６月

同取締役執行役員 グローバル事業本部長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年３月

日本コカ・コーラ株式会社 入社

1997年１月

同コカコーラビバレッジ事業本部 ビジネス

1999年７月

システムズ部長
コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦

2000年４月

略事業システム企画部長
日本コカ・コーラ株式会社 Vice President

任期

所有株式
数
(株)

＆ CIO, Business Systems担当
取締役

小川

暁

1965年８月10日

2007年７月

株式会社インターネットイニシアティブ 新

（注）４

100

（注）４

−

（注）４

200

規ビジネス立上担当
2007年７月

タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役

2011年12月

株式会社和幸製作所 取締役副社長

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2021年９月

株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現任）1987年４月

昭和電工株式会社 入社

1991年８月

Medical Research Council’s National
Institute for Medical Research（ロンドン）研究員 出向

取締役

小山

珠美

1960年９月18日

1992年８月

昭和電工株式会社 帰任

2001年３月

同技術研究本部 主席研究員

2007年４月

内閣府本府上席政策調査員（非常勤）（政策

2008年４月

統括官（科学技術政策担当）付）出向
昭和電工株式会社 帰任

2012年４月

同安全性試験センター長

2017年１月

同コーポレートフェロー 先端技術開発研究所長 兼 安全性試験センター長

取締役

上田

亮子

1973年２月25日

2017年６月

同コーポレートフェロー 先端技術開発研究2019年１月

所長
同理事 先端技術ラボ所長

2021年１月

同理事（現任）2022年６月

当社社外取締役（現任）2001年10月

みずほ証券株式会社 入社

2002年４月

株式会社日本投資環境研究所 出向

2008年７月

同社へ転籍

2013年11月

金融庁金融研究センター 特別研究員

2017年11月

Mizuho International plc（ロンドン）出向

2019年11月

株式会社日本投資環境研究所 主任研究員

2020年２月（現任）
株式会社マネーフォワード 社外取締役（現2020年３月

任）
SBI大学院大学准教授

2020年４月

京都大学客員准教授（現任）2022年４月

公認会計士・監査審査会委員（現任）

2022年６月

SBI大学院大学 教授（現任）2022年６月

当社社外取締役（現任）

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

役職名

常勤監査役

監査役

氏名

元田

今村

生年月日

直邦

憲

1958年７月20日

1973年９月15日

略歴任期

1981年４月

株式会社肥後銀行入行

2004年６月

同営業統括部 指導推進グループ指導役

2008年４月

同新町支店長2010年６月

同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長

2011年４月

同玉名支店長2012年４月

同営業統括部長

2012年６月

同取締役 執行役員 営業統括部長

2014年６月

宝興業株式会社 代表取締役

2015年６月

当社常勤監査役（現任）2004年10月

第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所

2009年２月

入所
三宅・山崎法律事務所入所

2015年１月

同パートナー

2015年６月

当社監査役（現任）2018年７月

奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パー

所有株式
数
(株)

（注）５

400

（注）５

−

ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締 （注）６
役専務執行役員300

トナー（現任）1980年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2007年10月

同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ

2009年５月

モーション室長
みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ

2011年４月

ループ担当
同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀行第８部、第９部担当）企業推進グループ担

2012年５月
監査役

遠藤

恭彦

1957年７月３日

当株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ

2018年４月

同顧問

2018年６月

当社監査役（現任）2020年６月

エステールホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）2021年６月

CFE（公認不正検査士）登録

2022年４月

株式会社サックスバーホールディングス仮監
査役（現任）

監査役

岡部

麻子

1970年８月７日

2022年６月

同監査役（就任予定）

1997年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入社

2001年５月

公認会計士登録2017年７月

有限責任監査法人トーマツ パートナー（現

（注）６

−

任）
2022年６月

当社監査役（現任）計463,300（注）１．取締役常務執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であります。
２．取締役 小川 暁、小山 珠美および上田 亮子は、社外取締役であります。
３．監査役 元田 直邦、今村 憲、遠藤 恭彦および岡部 麻子は社外監査役であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。

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７．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任５名と専任９名で構成されております。
[取締役兼任]平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
平田 正治郎 取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
藤本靖博 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当
前田
繁 取締役執行役員 事業本部長
小﨑
勝 取締役執行役員 グローバル事業本部長[専任]谷口敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット 熊本第二事業部長
小泉
正弘 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長 兼 関西事業部長
平川武則 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
首藤
道信 執行役員 管理本部 経営企画・情報企画・IR広報・秘書担当
西村
茂春 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第一事業部長
戸田
和博 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット 装置第二事業部長
松﨑敏行 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
二宮
秀樹 執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部 法務・知財・コンプライアンス・経理担当
米田穣 執行役員 管理本部 総務・人事担当②

社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を３名選任し、会社法第２条第16号および第335条第３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。
当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

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２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役小山珠美氏が理事を務める昭和電工株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小山珠美氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員准教授を務める京都大学および社外取締役を務める株式会社マネーフォワードとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。
なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、今村憲氏および岡部麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外監査役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所・外国法共同事業とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社および仮監査役を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役岡部麻子氏がパートナーを務める有限責任監査法人トーマツとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、２名の社外取締役および２名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役小川暁氏、小山珠美氏および上田亮子氏、社外監査役今村憲氏、遠藤恭彦氏および岡部麻子氏の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役
３名で構成されています。
１）監査役会の活動状況
・当事業年度の監査役会開催回数17回（平均所要時間1時間7分）
・「監査役会実効性評価」の実施（各年度1回）
・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率
当事業年度
役職名

氏名

経歴等

の

監査役会出
席率

株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、

社外
常勤監査役

元田

直邦

取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営に関する豊富な経験を有しております。
公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計

社外監査役

鳥巣

宣明

監査等に通算32年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な知見および豊富な経験を有しております。

社外監査役

今村

憲

社外監査役

遠藤

恭彦

企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
CFE（公認不正検査士）であり、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等歴任
し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。

100％(17/17回)

100％(17/17回)
94％(16/17回)
100％(17/17回)

・監査役会における主な検討事項等
監査役会監査報告書、常勤監査役選定、監査役会議長選任、監査役会監査計画（監査方

決議事項

11件

同意事項

１件

会計監査人の報酬の決定に係る同意

協議事項

４件

監査役会実効性評価、会計監査人の評価、監査役報酬、取締役職務執行確認書の導入

報告事項

59件

針・計画・重点項目）、会計監査人の再任、監査役会規則改定、監査役監査基準改定 等

監査活動報告、期中監査結果報告、内部監査部監査報告、会計監査人監査計画・レビュー
結果概要報告・ＫＡＭ文案検討状況報告、赤字案件報告、情報セキュリティインシデント
報告、内部通報案件報告、与信管理体制報告、コンプライアンス実態調査報告 等

２）監査役の主な活動
監査役４名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を積極的におこなっております。また、代表取締役社長をはじめ、事業本部長、
グローバル事業本部長、女性管理職との意見交換会等を開催し、当社グループが対処すべき課題
について意見交換を実施しました。また、社外取締役との連携強化のための「社外役員連絡会」
やグループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査役連絡会」等を実施しました。
常勤監査役は、年間31部署（うちグループ会社10社）の往査を実施し、取締役、執行役員、部門長等へのヒアリングを実施すると共に、経営会議ほか社内の重要会議に出席しています。また、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役３名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により取締役ほか執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、タイムリーに取締役会へ意見、提言等を実行しています。また当年度は、Web会議システムを利用し、取締役、執行役員等への個別ヒアリングや各階層との意見交換会を実施しています。

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有価証券報告書②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査部（５名）を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則として１年に１度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則２年に１度以上の頻度で業務監査をおこなっております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうと共に、代表取締役社長及び監査
役会へ月次報告をしています。また、四半期に一度、取締役会へ報告しています。
監査役会および会計監査人とは、定期的に情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っています。また、常勤監査役との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施することにより、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間32年間３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

田島 祥朗、大瀧 克仁

４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 会計士試験合格者等 ３名 その他 ４名
５）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会
計監査人として再任を決議いたしました。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等について詳細に評価を実施した結果、2022年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

49,500−49,500−−18,150−14,50049,50018,15049,50014,500連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制の高度化支援業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

−

6,734

−

6,810

4,209

5,567

5,477

6,497

4,209

12,301

5,477

13,308

当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、2008
年６月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額72,000
千円以内とご承認いただいております。
また、2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）
を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、取締役の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
a

本制度の対象者

当社取締役（社外取締役を除く。）

b

対象期間

2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度まで

cbの対象期間において、aの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金307百万円

d

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法

eaの対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり27,000ポイントf

ポイント付与基準

役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与

gaの対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時

２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連

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結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時にポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏
まえ見直しをおこなう。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：
業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。
また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動型株式報酬

賞与

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

255,719

164,800

36,13754,782

36,1376監査役（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

−

78,50078,500

−

−

−

8

社外役員

（注）業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式
付与ポイントの費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有することを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。また、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成長を判断基準として適切に行使します。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

12160,577

非上場株式以外の株式

8

1,866,386（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

10,000

関係強化のため。

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由(注)１

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
株式会社九州フィナンシャ
ルグループ

2,370,000

2,370,000

950,370

1,125,750

104,400

104,400

山洋電気株式会社
514,170

614,916

112,800

112,800

ニッコンホールディングス
株式会社

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

230,676

250,754

41,144

41,14464,47265,78940,00010,00046,80047,30015,36315,36336,471

32,246

5,000

5,000

株式会社エスティック

株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ

19,53520,035

1,300

1,300

キヤノン株式会社
3,890（保有目的）主要取引金融機関である
発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行
からの資金調達等の円滑化のため。

当社の株式
の保有の
有無(注)２有（保有目的）当社製品の優良なサプラ
イヤーであり、かつ重要なパートナー
として良好な取引関係を維持発展させるため。

有（保有目的）当社製品の配送および保管にとどまらず、物流提案による物流コストの低減を図るうえで重要なパートナーとして、良好な取引関係を維持発展させるため。

有（保有目的）主要取引金融機関である
発行会社傘下のみずほ銀行からの資金
調達等の円滑化のため。
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
イヤーであり、良好な取引関係を維持発展させるため。
（保有目的）主要取引金融機関である
発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行からの資金調達等の円滑化のため。
（保有目的）主要取引金融機関である
発行会社傘下の三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のため。
（保有目的）良好な取引関係を維持発展させるため。

有

有

有

有

無

3,253

（注）１．当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しています。
３．株式会社エスティックは、2021年12月21日付で普通株式１株を４株の割合で株式を分割しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47/112

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,685,736
32,488,990
6,407,458※３,※４ 7,002,451
2,690,950△24,504
61,251,082

12,939,212
247,019
6,163,819
7,724,173
26,683,877※３,※４ 10,567,158
2,716,805△38,470
67,003,595※１ 19,512,419△8,732,724※１ 10,779,695

19,814,106△9,233,515
10,580,590

6,305,599△4,221,747
2,083,852
3,799,594△3,081,247
718,346※１,※２ 9,851,524
106,298
23,539,718

6,429,511△4,600,002
1,829,508
3,676,599△2,987,798
688,801※２ 9,851,169
575,947
23,526,017

25,781456,938
14,274496,994

25,781459,840
14,274
499,8962,368,732
37,711
4,481,690
264,203696,615△341,853
7,507,099
31,543,812
92,794,895

2,080,763
3,590
5,692,302
136,946
993,249△450,463
8,456,389
32,482,304
99,485,900

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

48/112

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,234,274
6,720,858
3,400,000※１ 3,677,800
687,099
3,239,051
759,442604,384
47,269158,073
268,397※４ 210,945
928,039
25,935,638

6,154,055
4,360,113
8,500,000
5,635,328
749,5932,937,155
702,436
956,00379,216
118,397
256,958※４ 337,073
825,786
31,612,118※１ 11,616,500

213,266※２ 2,077,511
952,936
14,860,214
40,795,852

9,605,674
71,170384,867※２ 2,077,511
796,048
12,935,272
44,547,390

2,633,962
14,317,562
31,422,900△2,474,312
45,900,112

2,633,962
14,309,592
33,747,543△2,452,359
48,238,738

661,088△101,181※２ 4,543,663
161,109336,1235,600,804
104,449
393,676
51,999,042
92,794,895

454,149△238,178※２ 4,543,663
923,814555,905
6,239,354
28,353432,062
54,938,509
99,485,900

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取和解金
助成金収入
原材料等売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

49/112

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

65,255,919※１ 67,087,433※７,※８ 51,592,976※７,※８ 54,379,165

13,662,942※２,※３ 8,667,668

12,708,267※２,※３ 8,852,163

4,995,273

3,856,104

9,639
50,884
6,080
20,663
97,291
22,823
71,996279,380

14,627
58,163271,112
38,101
142,050524,055

62,21218,002
18,36898,583
5,176,070

60,66532,8558,516
19,996122,033
4,258,127※４ 479※４ 45,842

32
511

45,842※５ 4,074※５ 37,071※６ 26※６ 112

3,352
7,452
5,169,129
1,235,639△404,338
287,482
1,118,783
4,050,346

37,184
4,266,785
1,220,730△4,625
336,896
1,553,001
2,713,783△25,618

31,515

4,075,964

2,682,267

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50/112

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,050,346

2,713,783

261,715△122,670△92,179
1,315,203※１,※２ 1,362,069△206,939△136,997
762,395
226,956※１,※２ 645,414

5,412,415

3,359,198

5,440,941△28,526

3,320,818
38,379EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

2,633,962

14,313,891

27,762,122△2,478,433

42,231,542

399,373

21,489399,373

21,489-261,715△122,670

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,633,962

14,313,891

27,762,122△2,478,433

42,231,542

当期変動額
剰余金の配当△415,186△415,186

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,075,964

4,075,964

自己株式の取得

△478

△478

自己株式の処分

4,599

4,599

自己株式処分差益

3,671

3,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

3,671

3,660,778

4,120

3,668,570

261,715△122,670

2,633,962

14,317,562

31,422,900△2,474,312

45,900,112

661,088△101,181

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△974,193

4,235,827

92,921

432,796

46,993,088

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

4,543,663

為替換算
調整勘定
245,493

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,543,663

245,493△974,193

4,235,827

92,921

432,796

46,993,088

当期変動額
剰余金の配当△415,186

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,075,964

自己株式の取得△478

自己株式の処分

4,599

自己株式処分差益

3,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△84,384

1,310,316

1,364,977

11,527△39,120

1,337,384-△84,384

1,310,316

1,364,977

11,527△39,120

5,005,954

4,543,663

161,109336,1235,600,804

104,449

393,676

51,999,042

51/112

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

2,633,962

14,317,562

31,422,900△2,474,312

45,900,112

661,088△101,181

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額

317,094
2,633,962

14,317,562

31,739,994

317,094△2,474,312

46,217,207

4,137
661,088△97,043-△206,939△141,134

当期変動額
剰余金の配当△674,719△674,719

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,682,267

2,682,267

自己株式の取得△411,040△411,040

自己株式の処分

432,993432,993

自己株式処分差益△7,970△7,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△7,9702,007,548

21,9532,021,531△206,939△141,134

2,633,962

14,309,592

33,747,543△2,452,359

48,238,738

454,149△238,178

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

336,1235,600,804

104,449

393,676

51,999,042

6

309,698

393,682

52,308,740

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

4,543,663

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

為替換算
調整勘定
161,109△11,540

4,543,663

149,569△7,402
336,123

5,593,401

104,449

当期変動額
剰余金の配当△674,719

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,682,267

自己株式の取得△411,040

自己株式の処分

432,993

自己株式処分差益△7,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

774,245

219,782645,953△76,095

38,379608,237-

774,245

219,782645,953△76,095

38,3792,629,768

4,543,663

923,814555,905

6,239,354

28,353432,062

54,938,509

52/112

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/112

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,169,129
1,453,916
127,717△4,417
46,47252,308△883,214△583,262△60,524
62,212
5,303
△453
4,074
△32
3,352
△971,740
514,405△1,590,205
598,705△889,090△1,169,687
1,884,968
62,194△63,278△1,193,818
690,065

4,266,785
1,478,400
103,985
24,490△39,676△29,302
97,461
71,170△884,178△72,791
60,665
16,859△45,729
37,071
882,825△4,260,959△2,686,422△342,607△178,215△799,387△2,299,554
70,495△61,184△1,153,829△3,444,072△50,80148△2,188,935
803△147,281
7,265△2,378,900△10,000△925,355
97,791△250,445
5,478△1,082,530△1,700,000
8,500,000△2,642,808△478
0△416,017△10,594△193,385
3,536,717△134,780
1,713,102
10,972,633※１ 12,685,736

5,100,000
4,000,000△4,053,298△195
1△675,436△220,722
4,150,348
629,730
253,476
12,685,736※１ 12,939,212

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有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田通商（上海）实业有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司

12月31日平田通商（上海）实业有限公司

12月31日台湾平田機工股份有限公司

12月31日HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.

12月31日HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.

12月31日HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.

12月31日HIRATA Corporation of America

12月31日HIRATA Engineering S.A.de C.V.

12月31日HIRATA Engineering Europe GmbH

12月31日連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

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３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜12年
工具、器具及び備品 ２〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金55/112

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役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準①一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重大な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
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原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

前連結会計年度

当連結会計年度

34,841,684

41,336,991（注）前連結会計年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取り組んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」および「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,498,444千円増加、契約資産は1,912,776千円増加、棚卸資産は3,931,683千円減少、支払手形及び買掛金は981,803千円減少、契約負債は1,433,035千円減少、利益剰余金は1,470,237千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,208,729千円、売上原価は2,805,626千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は1,398,689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1,394,567千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影
響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、会計上の見積りを行っております。
（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2022年３月31日）

7,760,638千円
3,886,301−千円−

11,646,939−

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

2,125,000千円
775,000−千円−

2,900,000−「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度（2021年３月31日）

再評価をおこなった土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額※３

1,692,767千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,586,778千円

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

当連結会計年度（2022年３月31日）

62,212千円
6,376,370

140,586千円
9,539,334

563,869

887,238

原材料及び貯蔵品※４

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

仕掛品に係るもの

335,672千円

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当連結会計年度（2022年３月31日）
196,316千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

旅費及び交通費

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

131,038千円
242,907役員報酬

129,259千円
324,543

給料及び賞与

3,796,406

3,707,927

退職給付費用136,524

65,908

福利厚生費855,134

887,824

減価償却費

300,493294,387

研究開発費

866,3101,020,326

賞与引当金繰入額

22,42425,218

役員賞与引当金繰入額

158,073

118,397

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

111,306

134,317※３

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
866,310千円※４1,020,326千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※５

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

−千円
479
−
−

28,498千円
1,316
1
16,025479

45,842

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

2,575千円
10

24,434千円
77

工具、器具及び備品

1,488

12,5604,074

37,071

計

62/112

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有価証券報告書※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

工具、器具及び備品

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

26千円

112千円

※７

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
84,710千円※８212,128千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至
344,177千円

241,277千円

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

373,307千円
3,319△297,969千円−

計376,627△297,969

当期発生額
組替調整額

△176,403−△199,553
2,548

計△176,403△197,004△92,179

762,395

当期発生額
組替調整額

1,663,338
235,225

334,978△8,547

計

1,898,564

326,430

税効果調整前合計

2,006,608△644,539

593,852
51,562

1,362,069

645,414

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

376,627千円△114,911△297,969千円
91,029

税効果調整後261,715△206,939

税効果調整前
税効果額△176,403
53,732△197,004
60,007

税効果調整後△122,670△136,997

税効果調整前
税効果額△92,179−

762,395−

税効果調整後△92,179

762,395

税効果調整前
税効果額

1,898,564△583,360

326,430△99,474

税効果調整後1,315,203

226,956

税効果調整前税効果額2,006,608△644,539

593,852
51,562

税効果調整後1,362,069

645,414

繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,756,090−−

10,756,090

合計

10,756,090−−

10,756,090

普通株式（注）377,21171

700

376,582

合計

377,21171

700

376,582

自己株式（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（71株）であります。また、普通株式の自己株式の減少はストック・オプションの行使（700株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（千円）
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

104,449

−

−

−

−

−

104,449

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

415,186

40.0

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

674,719

利益剰余金

65.0

65/112基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,756,090−−

10,756,090

合計

10,756,090−−

10,756,090

普通株式（注）376,582

64,72965,900375,411

合計

376,582

64,72965,900375,411

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役員向け株式交付信託」（64,700株）および単元未満株式の買取り（29株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け株式交付信託」（64,700株）およびストック・オプションの行使（1,200株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行
株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式
64,700株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（千円）
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

28,353

−

−

−

−

−

28,353

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

674,719

65.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

679,000

利益剰余金

65.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日

注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金4,205千円を含めております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

12,685,736千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至12,939,212千円−−

12,685,736

12,939,212

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

904,284千円

58,850千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

994,712千円

63,624千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産機械装置及び運搬具等であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

127,245

183,434

１年超

491,236

630,245

618,481813,679

合計

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券(＊2)

時価（千円）

差額（千円）

2,193,602

2,193,602−

2,193,602

2,193,602−

15,294,300

15,290,657△3,642

15,294,300

15,290,657△3,642①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引(27,002)(27,002)−②ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引(145,500)(145,500)−

デリバティブ取引計(172,503)(172,503)−

資産計
長期借入金(＊3)
負債計
デリバティブ取引(＊4)(＊1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

175,130(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券(＊2)

時価（千円）

差額（千円）

1,892,896

1,892,896−

資産計

1,892,896

1,892,896−

長期借入金(＊3)

15,241,002

15,230,101△10,900

負債計

15,241,002

15,230,101△10,900①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引(18,630)(18,630)−②ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引(342,505)(342,505)−

デリバティブ取引計(361,135)(361,135)−

デリバティブ取引(＊4)(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

187,867(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円）
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金12,685,736

−

−

−

受取手形及び売掛金

32,488,990

−

−

−

電子記録債権6,407,458

−

−

−

合計

51,582,185

−

−

−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形

１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円）
(千円）

12,939,212

10年超
(千円）

−

−

−

247,019

電子記録債権

6,163,819

−

−

−

売掛金

7,724,173−−−

27,074,224

−

−

−

合計

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

1,892,896−−

1,892,896−
1,892,896(361,135)(361,135)−−(361,135)
1,531,760(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
−
15,230,101−
負債計−
15,230,101−

合計
15,230,101
15,230,101（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,193,602

1,236,980

956,622

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

2,193,602

1,236,980

956,622

区分

合計

差額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 175,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,892,896

1,236,980

655,915

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

1,892,896

1,236,980

655,915

区分

合計

差額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 187,867千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

48

32

-

合計

48

32

-

当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

-

-

-

合計

-

-

-

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,352千円（その他有価証券の株式3,352千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等の
うち１年超

8,192千米ドル

4,226千米ドル

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
米ドル(27,002)(27,002)（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等の
うち１年超

3,058千米ドル

1,931千米ドル

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
米ドル(18,630)(18,630)

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

米ドル

売掛金

26,661千米ドル

14,000千米ドル(107,801)

ユーロ

売掛金

4,115千ユーロ

3,122千ユーロ(6,873)

売掛金

7,745千シンガ
ポールドル

5,517千シンガ
ポールドル(31,745)

買掛金

460,000千韓国
ウォン

−

920

米ドル

売掛金

64,382千米ドル

4,711千米ドル

(注１)

ユーロ

売掛金

9,623千ユーロ−(注１)

シンガポールドル

売掛金

3,289千シンガ
ポールドル

−

(注１)

取引の種類
為替予約取引売建

原則的処理方法

シンガポールドル
買建
韓国ウォン
為替予約取引
売建

為替予約の
振当処理

（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

米ドル

売掛金

39,598千米ドル

18,491千米ドル(337,071)

ユーロ

売掛金

750千ユーロ−(5,354)

シンガポール
ドル

売掛金

101千シンガ
ポールドル

76千シンガ
ポールドル

(78)

米ドル

売掛金

74,683千米ドル

4,891千米ドル

(注)

ユーロ

売掛金

7,662千ユーロ−(注)

シンガポールドル

売掛金

6,177千シンガ
ポールドル

1,103千シンガ
ポールドル

(注)

取引の種類

時価
(千円)

為替予約取引売建
原則的処理方法

為替予約取引
売建
為替予約の
振当処理

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
12,820,414千円
615,372
32,699△17,672△630,892

退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
12,819,922千円
613,320
48,230△172,496△390,958（自至12,819,922

12,918,018(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
14,820,278千円
370,506
1,645,666
1,096,053△630,892

年金資産の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
17,301,612千円
432,540
162,481
1,104,645△390,958（自至17,301,612

18,610,321(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
12,819,922千円
12,918,018千円
年金資産△17,301,612△18,610,321
非積立型制度の退職給付債務△4,481,690−△5,692,302−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,481,690△5,692,302

退職給付に係る負債又は資産(△）△4,481,690△5,692,302

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,481,690△5,692,302(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
615,372千円
32,699△370,506
257,950△22,725

確定給付制度に係る退職給付費用

512,790

75/112

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
613,320千円
48,230△432,540
14,177△22,725（自至220,463

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用△22,725千円△22,725千円
数理計算上の差異
1,921,289
349,155
合計1,898,564

326,430(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用△22,725千円−千円
未認識数理計算上の差異△467,537△816,693
合 計△490,262△816,693(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
債券
36％
株式
28
現金及び預金
1
一般勘定
6
その他
29
合 計
100

当連結会計年度（2022年３月31日）
27％
43
1
7
22
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率0.2％
長期期待運用収益率
2.5％

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当連結会計年度（2022年３月31日）
0.3％
2.5％

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費(役員報酬）(給料及び賞与)（自至10,8878,909−−

２．権利消滅により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費(役員報酬）(給料及び賞与)（自至−−△28,084△33,834

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 （４）役員の報酬等」に記載しております。
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション

付与対象者の区分
および人数

当社取締役
当社取締役
（社外取締役を除く。）８名 （社外取締役を除く。）９名
当社執行役員
当社子会社の取締役
１名
３名
当社の従業員
６名 当社の従業員

６名

株式の種類別のストック・オプションの株（注）

普通株式

付与日

2017年７月14日

2018年７月13日

2019年７月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間2017年７月15日から
2022年７月14日まで

2021年７月14日から
2023年７月13日まで

2021年７月14日から
2023年７月13日まで

9,900株

普通株式（注）株式数に換算して記載しております。

77/1129,900株

普通株式

2,800株EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

9,900

2,800

付与

−

−

−

失効

−

9,900

2,800

権利確定

−

−

−

−

−

−

3,600

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

1,200

−

−

−

−

−

2,400

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②単価情報

2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格

（円）

１

１

１

行使時平均株価

（円）

5,078

−

−

11,814

6,913

5,790

付与日における公正な評価単価（円）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

101,688千円
68,17962,902565,483
609,444
55,967
194,045
84,210341,484
2,083,407△348,514
1,734,892

118,808千円
63,662
102,684
552,726
513,069
48,447
230,874
53,544
632,977
2,316,795△573,449
1,743,345

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
製品保証引当金
工事損失引当金
棚卸資産評価減等
未払賞与等
未払事業税
未実現損益の消去
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△1,391,638△290,782△1,534△1,683,955△1,764,911△199,753△26,602△1,991,266

50,937△247,920

繰延税金資産又は負債(△)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税特別控除
海外子会社との税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.5％

30.5％

2.2
△0.1
0.4
△5.0
△0.8
△2.4
△3.2
21.6

2.2
△0.2
0.5
△2.2
△1.5
4.8
2.3
36.4

（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「３. 会計方針に関する事項
よび費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(５）重要な収益お（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）
2022年３月31日
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

19,298,061

14,135,012

契約資産21,272,280

26,683,877

契約負債

975,063

956,003

契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、942,464千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の減少額（主に、取引価格の変動）は1,344,348千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

42,650,992

１年超２年以内

3,819,353

２年超

220,174
計

46,690,521

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。各
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、日本で2,949,452千円、ア
ジアで886,580千円、北米で356,244千円、欧州で16,452千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で535,449千円、アジアで439,778千円、北米で388,532千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
日本
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自

アジア

北米

欧州

54,773,673

5,375,466

4,050,331

1,056,447

65,255,919

3,870,821

866,244507,850

1,290,245

6,535,161

58,644,495
4,784,556
85,278,843

6,241,711
273,788
7,137,544

4,558,181
31,8396,023,343

2,346,692△106,589
1,614,781

71,791,080
4,983,595
100,054,513

1,285,349

85,15566,737

9,378

1,446,621

3,113,764

37,683

4,795

3,858

3,160,102

2021年４月１日

至合計

2022年３月31日）（単位：千円）

日本

アジア

北米

欧州

合計

売上高
一時点で
20,044,815
3,414,449
1,361,995
901,868
25,723,127
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
36,563,723
2,949,772
1,807,042
16,452
41,336,991
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益56,608,538
6,364,221
3,169,037
918,320
67,060,118
その他の収益27,31427,31456,635,853
6,364,221
3,169,037
918,320
67,087,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又3,235,286
1,554,101
837,670
46,1695,673,228
は振替高59,871,140
7,918,323
4,006,708
964,489
72,760,661
計
3,259,578
273,927454,517
3,934,588
セグメント利益△53,434
90,893,282
9,197,047
14,771,661
1,037,091
115,899,083
セグメント資産その他の項目
1,329,663
104,680
27,606
9,328
1,471,279
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資1,348,307
82,324
31,7432,240
1,464,615
産の増加額(注)「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
売上高（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

71,791,080

72,760,661

セグメント間取引消去△6,535,161△5,673,228

連結財務諸表の売上高

65,255,919
利益

67,087,433（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

4,983,595

3,934,588

棚卸資産の調整額

10,419△94,350

その他の調整額

1,257

15,866連結財務諸表の営業利益

4,995,273
資産3,856,104（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

100,054,513

115,899,083

セグメント間取引消去△7,259,617△16,413,183

連結財務諸表の資産合計

92,794,895

99,485,900

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

1,446,621

1,471,279−−

1,446,621

1,471,279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,160,102

1,464,615−−

3,160,102

1,464,615【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）アジア

日本
36,444,136

北米
うち中国

11,276,340

6,521,981

うち米国
15,356,427

15,029,602

欧州
2,179,014

合計
65,255,919（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)
顧客の名称又は氏名
キヤノントッキ株式会社

売上高

関連するセグメント名

11,058,092

82/112日本

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）アジア

日本
38,489,061

北米
うち中国

11,102,339

6,945,116

うち米国
16,171,326

16,037,910

欧州
1,324,704

合計
67,087,433（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)
顧客の名称又は氏名
株式会社デンソー

売上高

関連するセグメント名

7,537,643

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

83/112

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,961.79円

5,248.03円

１株当たり当期純利益

392.70円

258.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

392.21円

258.33円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,075,964

2,682,267−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,075,964

2,682,267

普通株式の期中平均株式数（株）

10,379,403

10,379,559−−

12,983

3,526（12,983）（3,526）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

−

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、150.93円、111.10円および111.06円増加しております。
３．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。

84/112

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の４つの地域別のセグメントとしておりましたが、2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあた
り、事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、社外に発信するセグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と整合させるために、報告
セグメントの変更をおこなうことといたしました。
これにより、翌連結会計年度の報告セグメントを「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」に区分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

3,400,000

8,500,000

0.36−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,677,800

5,635,328

0.28−

１年以内に返済予定のリース債務

208,849

234,951−−

11,616,500

9,605,674

0.28

2023年〜2025年

815,351

655,499−2023年〜2027年

19,718,500

24,631,453−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

6,901,828

2,653,846

50,000

−

−

リース債務

188,760

149,496

140,754

139,715

36,772【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

85/112

５年超（千円）

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

15,826,249

32,588,873

49,726,817

67,087,433

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

1,275,502

2,814,778

4,047,674

4,266,785

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

917,547

1,983,464

2,746,445

2,682,267

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

88.40

191.09264.60258.42（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第１四半期

第２四半期

88.40

102.6986/112

第３四半期
73.51

第４四半期
△6.18

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,666,840
164,255
6,164,382※２ 31,234,559

87/112

当事業年度(2022年３月31日)−
4,584,454
362,943
316,829※２ 1,820,563

3,844,499
65,294
5,732,780※２ 5,581,585
29,057,222
7,005,079
624,038
215,066※２ 1,369,698

50,314,828

53,495,265※１ 8,939,256

549,673
1,469,458
30,530550,648※１ 9,306,962
106,298
20,952,829

8,888,564
521,521
1,259,062
22,913484,853
9,306,962
575,947
21,059,825

25,781
250,046
10,893286,72125,781
199,856
10,893
236,5312,307,884
2,289,697
1,374,619
32,8403,046,858
197,704※２ 295,273△217,292
9,327,587
30,567,138
80,881,967

2,026,964
2,289,697
1,374,619−
3,768,090−※２ 291,168△182,934
9,567,607
30,863,964
84,359,229

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5,342,804

2,252,615※２ 4,272,749※２ 4,659,408

3,400,000

8,500,000
5,635,328※２ 836,588
2,198,845
538,275
254,869−
81,18998,297118,000
336,746
526,942
26,037,106※１ 3,677,800※２ 599,044

2,543,256
658,018−
71,05094,774144,441
121,000
193,396
347,478
21,465,815※１ 11,616,500

88/112

当事業年度(2022年３月31日)−−
2,077,511
866,363
14,560,374
36,026,190

9,605,674
71,17032,092
2,077,511
699,392
12,485,840
38,522,946

2,633,962

2,633,962

2,219,962
12,011,743
14,231,706

2,219,962
12,003,772
14,223,735

246,000

246,000

5,500,000
19,524,973
25,270,973△2,474,312
39,662,329

5,500,000
20,906,895
26,652,895△2,452,359
41,058,234

646,515△101,181
4,543,663
5,088,998
104,449
44,855,776
80,881,967

444,209△238,178
4,543,663
4,749,694
28,35345,836,283
84,359,229

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高※１ 52,699,262※１ 54,220,393

売上原価
売上総利益

※１ 43,011,729※１ 46,075,508

9,687,533※１,※２ 5,293,342※１,※２ 5,165,574

4,394,191

2,979,310

575,430
17,588※１ 109,269

159,667
256,882※１ 158,024

702,287

574,575

59,732
39,52018,002
15,513
132,769
4,963,710

59,34021,796
8,516
12,256
101,9093,451,976

346
346

439
439

3,619
3,352
6,971
4,957,085
1,072,134
158,893
1,231,027
3,726,057

36,569−36,5693,415,846
940,117357,391
1,297,508
2,118,337

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

89/112

8,144,884

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,633,962

2,219,962

12,008,072

14,228,034

246,000

5,500,000

16,214,102

21,960,102

2,633,962

2,219,962

12,008,072

14,228,034

246,000

5,500,000

16,214,102

21,960,102

剰余金の配当△415,186△415,186

当期純利益

3,726,057

3,726,057

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益

3,671

3,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,671

3,671

-

-

3,310,870

3,310,870

2,633,962

2,219,962

12,011,743

14,231,706

246,000

5,500,000

19,524,973

25,270,973

新株予約権

純資産合計

92,921

41,389,837

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△2,478,433

36,343,666

388,096

21,4894,543,663

4,953,249

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等△2,478,433

36,343,666

388,096

21,4894,543,663

4,953,249

92,921

41,389,837

当期変動額
剰余金の配当△415,186△415,186

当期純利益

3,726,057

3,726,057

自己株式の取得

△478

△478

△478

自己株式の処分

4,599

4,599

4,599

3,671

3,671

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

258,419△122,670-

135,748

11,527

147,276

4,120

3,318,663

258,419△122,670-

135,748

11,527

3,465,939△2,474,312

39,662,329

646,515△101,181

4,543,663

5,088,998

104,449

44,855,776

90/112

EDINET提出書類
平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12,011,743

14,231,706

246,000

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,500,000

19,524,973

25,270,973△61,695△61,695

19,463,277

25,209,277

剰余金の配当△674,719△674,719

当期純利益

2,118,337

2,118,337

当期首残高

2,633,962

2,219,962

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

2,633,962

2,219,962

12,011,743

14,231,706

246,000

5,500,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益△7,970△7,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△7,970△7,970--1,443,618

1,443,618

2,633,962

2,219,962

12,003,772

14,223,735

246,000

5,500,000

20,906,895

26,652,895

新株予約権

純資産合計

104,449

44,855,776

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△2,474,312

39,662,329

646,515△101,181

4,543,663

5,088,998

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高評価・換算差額等△61,695△2,474,312

39,600,633

4,137
646,515△97,043

4,137
4,543,663

5,093,135△57,558
104,449

44,798,218

当期変動額
剰余金の配当△674,719△674,719

当期純利益

2,118,337

2,118,337

自己株式の取得△411,040△411,040△411,040

自己株式の処分

432,993432,993432,993△7,970△7,970

自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△202,306△141,134-△343,441△76,095△419,536

21,953

1,457,601△202,306△141,134-△343,441△76,095

1,038,064△2,452,359

41,058,234

444,209△238,178

4,543,663

4,749,694

28,35345,836,283

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有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

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有価証券報告書（6）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履
行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重大な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（2）一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。

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有価証券報告書（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

33,498,229

当事業年度
36,747,918（注）前事業年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は2,642,050千円、売上原価は2,189,290千円、販売費及び一般管理費は4,413千円、営業利益は448,345千円、経常利益および税引前当期純利益は444,223千円それぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は61,695千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ26.63円、29.76円および29.75円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（取締役等に対する株式給付信託）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産

建物
土地
計

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

7,819,920千円
3,945,829−千円−

11,765,749−

担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当事業年度
（2022年３月31日）

2,125,000千円
775,000−千円−

2,900,000−

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
３

前事業年度（2021年３月31日）

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

12,602,957千円
10,3601,942,310

2,694,871千円
10,3602,046,655

偶発債務
次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

3,119千円

145千円

次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

HIRATA Corporation of America

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

563,095千円

550,513千円

次の関係会社等について、前受金返還に対し保証をおこなっております。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）−千円

239,280千円

HIRATA Engineering Europe GmbH

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

営業取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至13,260,409千円
7,820,155
59,622
1,666,702

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
15,543,241千円
9,495,484
21,632
348,602

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料及び賞与2,128,963千円

退職給付費用112,230

43,686

減価償却費

185,164

187,365

研究開発費

866,3101,020,326

役員賞与引当金繰入額

144,441

98,297△760△4,026

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

1,926,804千円

おおよその割合
販売費

28％

24％

一般管理費

72％

76％

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

子会社株式

2,289,697

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

2,289,697

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
66,187千円
製品保証引当金
36,856
工事損失引当金
58,908
棚卸資産評価減等
490,193
関係会社出資金評価損
32,287
未払賞与等
529,293
未払事業税
55,192
譲渡損益調整資産103,614
その他
270,473繰延税金資産小計
1,643,006
評価性引当額△234,041
繰延税金資産合計
1,408,965
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

当事業年度（2022年３月31日）
55,721千円
35,942
102,572
463,81232,287423,723
43,581
102,575
581,439
1,841,657△531,416
1,310,241△928,073△283,187△1,211,260△1,147,760△194,573△1,342,333

197,704△32,092繰延税金資産又は負債(△)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
2.1
2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.2
△1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4
0.5
住民税均等割△4.8△2.5
法人税特別控除0.0
8.7
評価性引当額の増減
△0.2
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8
38.0

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

8,939,256

438,088

24,242

464,538

8,888,564

6,875,920

構築物

549,673

18,97365

47,059521,521744,928

1,469,458

48,146

77

258,465

1,259,062

3,211,979

車両運搬具

30,5306,215

013,832

22,913

193,048

工具、器具及び備品

550,648

158,213

12,184

211,824484,853

2,013,076

9,306,962(6,621,174)

−

−

−

9,306,962(6,621,174)

−

建設仮勘定

106,298

575,947

106,298−

575,947−

計

20,952,829(6,621,174)

1,245,584

142,868

995,720

借地権

25,781−−−25,781−

ソフトウエア250,046

89,315−

139,505

199,856

1,223,537

その他

10,893−−−

10,893−286,72189,315−

139,505

236,531

1,223,537

区分

資産の種類

機械及び装置
有形
固定資産

土地

無形
固定資産

計

21,059,825
13,038,952(6,621,174)（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）建物

増加額

研究施設改修383,488

工具、器具及び備品

増加額

研究施設用什器類

52,787

建設仮勘定

増加額

関西工場生産工場建設

378,958

２．「当期首残高」および「当期末残高」欄の()内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日

公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

217,292−

34,358

182,934

役員賞与引当金

144,441

98,297

144,441

98,297

製品保証引当金

122,000

105,990109,990

118,000

工事損失引当金

220,990336,746

220,990336,746−

71,170−71,170

役員株式給付引当金（注）１．工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、期首残高は、会計方針の変更による製品保証引当金の増加額1,000千円、工事損失引当金の増加額27,593千円加算後の金額としております。
３．当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入致しました。これに伴い、当事業年度より役員株式給付引当金を計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告掲載方法掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hirata.co.jp

株主に対する特典

株主優待制度（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式
１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード
3,000円分②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日九州財務局長に提出(2）四半期報告書および確認書（第71期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日九州財務局長に提出（第71期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日九州財務局長に提出（第71期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日九州財務局長に提出(3）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日） 2021年６月25日九州財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年６月25日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（自己株式の処分に伴う第三者割当の件）およびその添付書類
2021年８月12日九州財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大瀧

克仁

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高67,087,433千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、41,336,991千円であり、連結売上高の61％を占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による売上高である。

当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

(1)内部統制の評価
実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状
況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。

連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工
株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義 ・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデー
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益等の策定方法を遵守させるための統制を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生・工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等にした工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合反映させるための統制に基づいて行っている。

平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状
工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映す況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一 るにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事 め、主に以下の手続を実施した。
着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を ・工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼ
見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことをす。
示唆する状況として、工期が延長となっているが工事原価総額が増加していない、又は工事着手後の状況変化により損失見込みとなっている、に該当する工事の有無を以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度確かめた。
の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、・当監査法人が上記の状況に該当すると判断した工事につ「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
いて、工事責任者に対して工事着手後の状況変化が工期
及び工事原価総額の見積りに与える影響の有無を質問し、その回答が、当監査法人が上記の状況に該当するとした判断と整合するか否かを検討した。
・工事責任者に対する質問の結果、工事原価総額の見積りに影響を与える工事着手後の状況変化が把握された場合には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる関連証憑と照合した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平田機工株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月24日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大瀧

克仁

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、平田機工株式会社の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高54,220,393千円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識したものは、
36,747,918千円であり、売上高の67％を占めている。

連結財務諸表の監査報告書において、「履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益および費用の計上基準」に記載のとおり、平田機工株式会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状
況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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