3111みんなで支え合う福祉のまち_H27施策評価シート(修正済)

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
3111 施策名 みんなで支えあう福祉のまち
No.

主担
当課

大項目 安心して暮らせるまちづくり

基本方針

一人暮らしの高齢者や障がい者，子ども，子育て中の保護者を地域で支える必要があります。そのために，地域の一人一人が互いに声をかけあい，触れ合いを大切にする社会を作っていきます。また，社会福祉協議会，民間福祉団体，福祉ボランティアなど福祉活動に取り組んでいる団体や，地域活動に取り組んでいるＮＰＯ法人などと連携を図り，協働しながら，地域福祉ネットワークを広げていきます。そして，地域で年齢や性別などに関係なく，みんなが支えあって安心して生活することができる社会（ユニバーサル社会）を目指した福祉のまちづくりを進めます。

地域福祉課

長寿支援課
関係
課

市民課

＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

認知症対策推進業務
対象（誰を）

施設職員
市民

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

認知症の正しい理解と，介護のノウハウの熟知

認知症介護研修センターでの研修会や出前講座など委託事業や各団体等からの要請に基づき研修会を開催し，認知症に対する理解と啓発を行なうとともに，介護の知識向上を目指す。
ハートフルセミナーを開催し，地域福祉計画策定に向けて福祉団体，一般市民を対象に講演，実践発表を行う。

平成２３年度

平成２４年度●認知症介護研修市民講座事業●認知症介護実務者研修事業○認知症研修センター委託●ハートフルセミナー事業<ハートフルセミナー参加者337

取組
内
容

直接
事業費

2

平成２５年度

平成２６年度⇒⇒⇒<ハートフルセミナー参加者300人><ハートフルセミナー参加者400人><ハートフルセミナー参加者400人>

決算額

7,393千円

決算額

5,300千円

決算額

5,312千円

決算額

5,019千円

うち一般財源

4,965千円

うち一般財源

5,300千円

うち一般財源

5,312千円

うち一般財源

5,019千円

障がい福祉制度事務(再掲)事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

障がい者等（障がい者，障がい児，難病患者，保護者）◆就労奨励補助金→障がい者1人につき，地域活動支援センター事業を行う事業所等において生産活動を行った日数に200円を乗じた額を補助 ◆心身障害者扶養共済制度→知的障がい者（児）を保護している者の万一の場合を考えての保険制度
障がい者等が必要な障がい福祉制度を利 で，一定の掛け金を納めて年金を受け取る制度 ◆障がい者相談員等設置事務→
障がいの当事者や関係者に相談業務を相談者として委託し，相談者への必要な助用することにより，自立した日常生活を営み 言・指導・心のケアを図る。 ◆成年後見制度市長申し立て事務→事情により親族福祉の増進を図る。
申し立てができない障がい者等の権利擁護を図るため，市長が成年後見申し立てを行う。 ◆障害福祉サービス事業所への交通費事業費補助事業→島しょ部の利用者に障がい福祉サービスを提供する事業所への交通費・事業費の補助を行う。 ◆各種受付事務平成２３年度取組
内容直接事業費

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度・関係機関とのネットワークの強 ⇒化・障害者支援制度の改善，拡充 就労奨励補助金の要望
支給実人数 140人
・窓口業務の効率化
・情報提供の強化
就労奨励補助金支給実人数 125人

平成２６年度⇒⇒

就労奨励補助金支給実人数 133人

就労奨励補助金支給実人数 167人
平成26年度から市外に住所を置いている受給者も対象とした。

決算額

21,896千円

決算額

22,874千円

決算額

25,559千円

決算額

29,032千円

うち一般財源

7,631千円

うち一般財源

9,451千円

うち一般財源

12,032千円

うち一般財源16,267千円

3111みんなで支え合う福祉のまち_H27施策評価シート(修正済)3

民生委員・児童委員活動支援事業業務
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

地域福祉活動の充実・向上のため，委員の 情報交流を図るための理事会を開催する。
資質を高めるとともに，円滑な活動ができる 各種研修会を実施する。
ように支援する。
個人情報提供のための取組を行う。

民生委員
児童委員

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

・個人情報提供の継続⇒
・研修機会の充実
・市協議会理事会及び地区協議会定例会の開催による情報共有を進める。

取組
内
容

直接
事業費

4

平成２６年度⇒⇒

決算額

9,861千円

決算額

9,856千円

決算額

10,470千円

決算額

9,780千円

うち
一般財源

475千円

うち一般財源345千円

うち一般財源828千円

うち一般財源206千円

社会福祉事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

ノーマライゼーションの理念で支えられた地 地域福祉に寄与する団体に補助金を交付する。
域社会で安全で快適に生きがいを持って生 団体の活動拠点であるボランティアハウス，高齢者福祉の拠点である老人活ができるようにする。
福祉センターの管理事務を委託。

市民

平成２３年度

平成２４年度・老人福祉センター管理委託
・各種団体・協議会補助・ふれあいハウス管理委託<老人福祉センター利用者25.976人>

取組
内容
直接
事業費

5

事務事業の内容

平成２５年度

平成２６年度⇒⇒⇒<老人福祉センター利用者22,007人><老人福祉センター利用者22,243人><老人福祉センター利用者
23,135人>

決算額

30,657千円

決算額

23,159千円

決算額

23,778千円

決算額

24,153

千円

うち
一般財源

30,657千円

うち一般財源

23,159

千円

うち
一般財源

23,778

千円

うち
一般財源

24,153千円

臨時福祉給付金給付業務
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

平成26年1月１日に対象者１人につき10,000円を支給する。
消費税引上げの影響等を踏まえ，所得の低笠岡市住民基本台帳
また，加算対象年金等の受給者１人につき5,000円を加算して支給する。
い方々に対して，臨時特例的な給付措置をに記載された市民税
ただし，市民税課税者の被扶養者及び生活保護制度の被保護者は対象行う。
非課税者外。

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度・臨時福祉給付金の支給（10,657人，うち加算者6,713人）
・申請書の送付・受付・支給対象者の管理取
組
内
容
直接
事業費

決算額

千円

決算額

千円

決算額

千円

決算額

154,222千円

うち一般財源千円

うち一般財源千円

うち一般財源千円

うち一般財源0千円

3111みんなで支え合う福祉のまち_H27施策評価シート(修正済)6

子育て世帯臨時特例給付金
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

平成26年1月分の児童手当受給者で平成対象となる児童１人につき10,000円を支給する。
消費税引上げの影響等を踏まえ，子育て世25年中所得が児童手
ただし，臨時福祉給付金の対象となる児童及び生活保護制度の被保護者帯に対して，臨時特例的な給付措置を行う。
当の所得制限限度額にあたる児童は対象外。
未満の者

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度・子育て世帯臨時特例給付金の支給・申請書の送付・受付・支給対象者の管理取組
内
容
直接
事業費

決算額

千円

決算額

千円

決算額

千円

決算額

58,478千円

うち一般財源千円

うち一般財源千円

うち一般財源千円

うち一般財源

0千円＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度直接
事業費

69,807千円

61,189千円

65,119千円

280,684

千円

うち
一般財源

43,728千円

38,255千円

41,950千円

45,645千円＜4.指標＞

目標・実績の推移
H24
H25
実績
実績
000H22
実績

H23
実績

00

単位 目標
実績

5963683 民生委員・児童委員研修会参加延人数

単位 目標実績740510422

4 福祉ボランティアの登録者数

単位 目標
実績

1,255

1,258

1,228

指 標 名

1 地域福祉サポーター人数（累計）
2 民間福祉団体数

単位 目標
実績

人

達成率

団体 達成率人
人

達成率

達成率

70
73
104.3%
500583116.6%
1,400
1,22587.5%

H26
実績
2536
144.0%
70
73104.3%
640
675
105.5%
1,265
1,15891.5%

H29
目標
10080

600

1,500

＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント・継続的な研修制度への参加が望まれます。

対応・回答
引き続き，認知症介護研修センターでの研修会や出前講座など委託→ 事業や各種団体等からの要請に基づき実施していきます。

認知症ひとり歩きSOSネットワーク事業を構築し，地域の網の目を狭め・認知症で行方不明者になる方がかなりの数になるという。今後地る取組を実施し，また，高齢者独居・夫婦世帯等へ訪問する機会の多域で認知症の方等を見守る方法を先進地域を参考に、地域、行→ い事業所に地域見守り活動に関する協定を締結し，誰もが住み慣れた政、警察、病院等で協議して取り組んでいただきたい。
地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる地域社会を目指している。
・民生委員，児童委員の皆さんの職務は責任あるものですが，市民には分かってもらえてないと思います。委員さんによって活動に岡山県、岡山県民児協、笠岡市社協等様々な研修に参加し、特に主温度差が感じられます。研修等なされ，もっと活動しやすい体制が任児童委員は、年６回独自の研修会を開いています。また、市民に→必要と思います。
知っていただくため、平成２５年１２月号，平成２６年６月号及び平成２７・民生委員についてはその資質についての向上をするために、研年５月号の広報に、民生委員の記事を掲載しました。
修などの充実化を望みます。

＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

D：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

B

3111みんなで支え合う福祉のまち_H27施策評価シート(修正済)＜7.施策の課題と改善案＞
１．認知症対策推進業務・・・引き続き，認知症介護研修センターでの研修や認知症ひとり歩きSOSネットワーク事業など各団体等からの要請に基づき研修会を開催し，認知症に対する理解と啓発に努めていきます。
２．障がい福祉制度事務・・・笠岡市障害福祉計画（第３期）の最終年度にあたり，計画に対する進捗状況を把握するとともに，笠岡市障がい福祉計画（第４期）策定にあたり，笠岡市福祉施策審議会で議論いただき，答申を受けた内容を反映した計画を作成した。また、内容としてはサービス体制の着実な確保と障がい者。児のニーズに合わせた新たなサービス導入を盛り込んだ。
３．民生委員・児童委員活動支援事業業務・・・ 継続した，民生委員の資質の維持・向上のため，適切な研修機会を設ける.。また，活動課題としやすい環境づくりに努める。
改善案
４．社会福祉事業・・・今後も，高齢者の社会参加の場として老人福祉センターの利用を促進し，地域のニーズに応えながら，柔軟な運営・管理に努めていきます。
５．臨時福祉給付金給付業務・・・広報・ホームページ・２度の再勧奨通知など対象者への周知に努めた。平成２７年度も引き続き周知に努める。
６．子育て世帯臨時特例給付金・・・広報でのお知らせや対象者への申請勧奨により，平成26年度の申請率は100%となった。平成27年度も引き続き同様の措置を行っていく。

＜8.委員による評価結果＞
総合評価

コメント

Ａ：計画どおり進行している。
B：おおむね計画どおり進行している。
C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。

B（参考）
昨年度の評価結果（前期４年間の総合評価）

B