平 成 １９ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第４期】

自 平成19年 4月 1 日
至 平成20年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「Ⅱ 基本情報」
１.
目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２． 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３． 沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４． 設立根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５． 主務大臣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６． 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７． 所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８． 資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
９． 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１０．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１１．教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「Ⅲ 財務諸表の概要」
１． 貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２． 損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３． キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５． 財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１） 財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２） 施設等に係る投資等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３） 予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１「Ⅳ 事業の実施状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２「Ⅴ その他事業に関する事項」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１． 予算、収支計画による及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１） 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２） 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３） 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２． 短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３． 運営費交付金及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１） 運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３） 運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

国立大学法人お茶の水女子大学事業報告書
国立大学法人お茶の水女子大学の概要「Ⅰ はじめに」
本学は、「学ぶ意欲のあるすべての女性の真摯な夢が実現される場」となる目標を達成するために、高校課程から大学院博士後期課程までを見通した専門的かつ実践的教育、少人数で高密度のまとまりのある大学教育（21 世紀型のカレッジ）を目指している。具体的には、以下の 3 つの取り組みを実践している。
①少人数教育による個性の育成
学生個々の質問や希望に対応する少人数の講義、自ら課題を設定し、調べ上げ、発表し討議を重ねる少人数のゼミナールや実験・実習などを通して、主体的な課題解決の姿勢と課題探求能力や客観的・実証的な分析方法を身につけた個性を育成している。
②幅広い視野と深い洞察力を育成
高度な専門教育に加え、情報処理教育や学部を超えた基礎ゼミ、総合コースなどの学際的な教育、研究を進め日常的なインターネットへの自由なアクセスなどにより、幅広い視野、深い洞察力、先端的な知性をはぐくみ、高度化する社会を担うしなやかな人材を育成している。
③先見性をもつ自立した女性の育成
常に変化・激動する社会の中で、時代を先取りし、自立した女性を輩出する女子大学として 130 年の歴史と伝統をもっている。 堅実な行動力とリーダーシップをもち新しい時代を大胆に切り開く女性を育成している。
本年度における事業の経過は、大学院が、平成 19（2007）年 4 月から人間文化創成科学研究科として、新たなスタートを切った。全国に先駆け全学一体型の大学組織を発足させ、附属学校園から大学・大学
院までを見通した 21 世紀の女性の人材育成に取り組んでいる。具体的には、学部教育との連結をとりな
がら、高度な専門教育を行う。そして、自立のための基礎とキャリアマインドを身につけた研究者をはじめとして、あらゆる分野で活躍するリーダーを育成することが目的である。
また、本学では「特別教育研究費」を申請し、平成 19 年度は 4 件のプログラムが新規採択された。前年度も含めて合計 9 件のプログラムが平行して進行中である。
具体的には「文理融合 21 世紀型リベラルアーツの創成」（19-21 年度）、「女性が進出できる新しい研究分野の開拓」（19-21 年度）、「子どもの発達・成長過程を見通した食育の実践と教育プログラムの構築」（19-21 年度）、そして「主婦を研究の世界に呼び戻そう」（19 年度）が開始された。
施設面では、附属中学校舎と文教育学部１号館の改修が実施した。さらに、図書館の改修、学生食堂の増改築、学生会館の改修を行った。大学自らの力で、施設面の充実を図ることに努めた。
今後の計画は、平成 20 年度より新たに「21 世紀型リベラルアーツ教育」を学部段階で開始する予定である。
「文理融合リベラルアーツ」では、文系理系にまたがり現代世界の鍵となる 5 つのテーマ（生命と環境、生活世界の安全保障、色音香、ことばと世界、ジェンダー）にそって、講義・討論・発表・実験
実習・演習を組み合わせた科目群をつくり、多面的に学び、読み・聞き・書き・語り・作るという 5 つの能力を養成していくことが目標である。

1

「Ⅱ 基本情報」
１.目標○ 大学の基本的な目標
お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
１．本学のミッション
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保証され、自由に己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを支援する。
２．女子高等教育の継承と発展
128年に及ぶ女子高等教育の蓄積を活かして、女子大学としての制度設計を選択し、伝統に基づく知的・教育的遺産を継承するとともに、その再構築を試みつつ、豊かな見識と専門的知性を備えた指導的女
性・女性研究者の育成を志向する。
３．研究の拠点化と新たな教養教育の構築
研究レベルの高度化をはたし、ＣＯＥ研究拠点を構築するとともに、その研究を踏まえた専門教育を充実させる。学際的大学院人間文化研究科と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合に努力し、新たな教養教育を構築する。
４．社会貢献と国際交流
常に時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成し、男女共同参画社会の実現に寄与する。また、国際的視野に立って世界各地の大学と交流し、とりわけアジアその他の途上国女子教育の充実強化に協力し、女性の地位と知的能力の向上によって、平和な安定した社会の樹立に貢献する。
５．生涯にわたる教育と研究支援
女性特有のライフスタイルに即応した教育研究の在り方を開発して、その成果を社会に還元することで、女性の生涯、延いてはすべての人の生き方に関わるモデルの提供源となる。

２．業務内容お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。この本
学のもっとも重要な理念を、法人化された政策環境の中で実現するため、大規模な教育改革を伴う大学の組織再編
や運営体制の整備を行ってきた。その結実として、『21世紀型お茶の水女子大学モデル』（”現代のリベラルアー
ツから新たな大学院の創設へ-優れた女性人材の育成-“）の提示を行い、学際的大学院と学士課程の有機的連携による、「教養知と専門知」「学芸知と実践知」「自己探究力と自己プレゼンテーション力」の統合を理念に掲げ、努力を行ってきた。さらに、時代と社会の要請に応え得る優れた女性指導者・研究者を育成することが世界的に求められている現代において、日本で最初の女子高等教育機関として130年に及ぶ伝統に基づく知的・教育的遺産を継承し、さらなる発展を期する本学こそがその使命を担うことができるものと自負し、豊かな見識と専門的知性を備えた女性リーダーの育成に邁進してきた。本学が掲げたこれらの理念と使命の実現に向けた取り組みを以下に示す。
１．本学の戦略的な取組み
１）『21世紀型お茶の水女子大学モデル』の構築①リベラルアーツの推進
全学レベルでの教育システムを見直すために、「全学教育システム改革推進本部」を設置し、教育活動の質の向上を図るとともに、その効率的運用を行うこととした。特に同本部のリベラルアーツ部会では、次年度から開始
される「文理融合２１世紀リベラルアーツ」のカリキュラム設計を行うとともに、全学的規模の運営方法を立案した。また、「情報リテラシー」の活性化のため、19 年度の学部新入学生全員に１年間無料貸与するべく、ノートパソコン 500 台を購入した。
②「大学院人間文化創成科学研究科」への改組
大学院における教育研究機能の強化、学部間・学部大学院間をつなぐ教育の全学的運営、研究情勢に応じた柔軟な研究組織の構築と人事予算配分の効率化を主な目的とする「大学院重点化」のための改組を行った。それにより、研究部門においては、研究組織を基幹部門と先端融合部門に分けることにより基幹的研究の推進に併せて、研究の高度化を図る組織となり、効率的な法人経営ができる体制が整えられた。さらに、全学・戦略的視野から研究・教育の高度化を目指す「先端融合部門」に文系２名、理系７名の教員を配置することで重点分野を明確化した。
２）戦略的人事
学長による戦略的人事（ターゲット型）により、計６名の教員の採用を行った。

2

３）法人運営のイノベーション①チーム制の導入
事務組織の改革を目指し、既存の事務局体制を廃止し、大学としての意志決定ラインの一本化、柔軟な組織構造を設けること、優れた人材の登用などを主目的とした、チーム制の導入を行った（大学の構成、P.2 参照）。これにより機構長をスーパーバイザーとする体制が明確となった。各チームはチームリーダーを中心により専門性を高めた業務を行い、責任の所在が明確になったことにより、室との連係強化が図られた。
４）女性研究者支援とワーク・ライフ・バランス実現への取り組み①全学的な業務改善計画の実施： 「業務改善月間」「業務改善アクションプラン２００７」を実施し、業務を効率化した。
②「心置きなく定時に帰宅する」意識改革：公的会議を５時までに終了するように制度を整備し、また、週一回の「終業チャイム」によって、職員の意識改革に取り組んだ。
③１１月に内閣府特命担当上川大臣が本学を視察し、「ワーク・ライフ・バランスの発信基地」としての期待を述べた。また、文部科学省の委託事業として、女性研究者支援に取り組む機関の合同シンポジウムを開催し、本学の活動が高く評価された。
２．教育研究活動強化（推進）のための取り組み
１）若手研究者育成
科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進プログラム」『挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成』が採択され、役員会直属の人材育成組織「お茶大アカデミック・プロダクション」を設置した。これをもとに、大学院先端融合部門と協働して、新分野に挑戦する若手研究者をテニュア・トラックに適する人材として育成するシステムを創出し、９名の特任助教を国際公募により採用した。このうち、4名は女性であり、女性研究者を育成して社会に寄与するという本学の責務を果たすものである。
２）女性研究者育成と女性のライフコースに対応した教育・研究機能の充実
特別教育研究経費による再チャレンジプログラム「主婦を研究の世界に呼び戻そう」を実施し、大学院生の研究支援をおこなった。
３．教育研究環境の整備
１）教育研究の充実と多様化①全学的な観点から、様々な教育改革を推進することを目的として、学長直轄の「全学教育システム改革推進本部」を設置し、上述のリベラルアーツやFD、学部及び大学院の教育改革を担当することとした。
②情報教育の強化：学部新入生全員に無償でパソコンを貸与し、全新入生を対象とする「本学独自の体系的な情報教育」を開始した。
③図書館の整備と多機能化：他の国立大学に先駆けた取り組みが評価され、14機関から見学者を迎えた。また学生の入館者数が５０％増加した。次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業に採択され、教育研究成果のデータベース（Tea Pot）を構築した。これは国立情報学研究所からグッドプラクティスと評価された。また、情報化時
代の学生の学習スペース「ラーニングコモンズ」の設置、図書館での学生のキャリア教育「Lisa(Library Student
Assistant)」、学生ILLの無料化などの取り組みが全国的に注目されている。
④現代ＧＰ採択事業「科学的思考力と表現力で築く『私の履歴書』プロジェクト」による、学生主導のキャリア
実践教育を開始した。プロジェクトの一環として「キャリアカフェ」を図書館１階に設置し、就職活動をはじめ、将来の自分像や未来について、コーヒーを片手に自由に話せる多目的スペースを提供した。
２）歴史と緑のキャンパス整備①後世に残す歴史建造物として、大学本館（S7年築）、大学講堂（S7年）、附属幼稚園舎（S6年）、大学正門（S10年）を文化庁登録有形文化財建物として申請し、登録された。
②施設改修に伴いキャンパス内の職制の維持に努めるとともに、新たな植樹を行うなどして、キャンパスの美化とアメニティーの向上に努めた。
４．研究拠点・教育拠点の構築による特色化・個性化
グローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」を実施した。
５．経営安定化および効率化のための取り組み①全学的な外部資金等の獲得努力の結果、新たにグローバルＣＯＥが採択されるとともに、代表的な競争的研究
資金及び特別教育研究経費等で昨年を上回る額を確保した。

3

②平成 20 年度の本学の運営費交付金は、特別教育研究経費等の大学の自助努力部分での増等により、効率化係
数１％減による削減の中で、対平成 19 年度比１２４百万円の増額となった。
③企画経営統括本部において、「業務改善アイデアコンテスト」を企画し、広く学内から業務運営の効率化に関わるアイデアを募集し、優秀な提案３件に対し学長表彰を行った。
④「アクションプラン２００７」として、事務部門の各チームが、改善すべき業務を明確にしてホームページに公表した。
６．国際化・国際交流・国際協力の推進①アジア・アフリカ諸国との連携強化を図る海外拠点として、本学とも歴史の深いタイ国バンコクに、お茶の水
女子大学バンコク・オフィスを開設した。
②幼児教育途上国協力事業として、ＪＩＣＡと連携して中西部アフリカから幼児教育担当行政官・大学教員・幼稚園主任教員の 15 名、及びベトナムのハノイ師範大学教授３名を招聘して研修を実施した。

３．沿革
本学は、明治８年、御茶ノ水（現文京区湯島）の地に東京女子師範学校が創立されたことに始まる。
以来130年にわたり、わが国最初の女子高等教育機関として、社会の各界各層に活躍する多くの人材を輩出してきた。また戦前より、近隣諸国の女性を受け入れ、優秀な研究者や教育者として育成し送り返してきた。
大正12年の関東大震災後、昭和７年に現在の文京区大塚に移転、昭和24年に戦後の学制改革によりお茶の水女子大学が発足、文教育学部、理学部、家政学部の３学部をもつ新制の女子総合大学となった。その後、大学院の整備・充実と学内共同教育研究施設を設置し、学部教育・研究の充実を進め、
平成４年には家政学部を生活科学部に改組するなど、たゆみない発展と進歩を遂げた。
平成９年には大学院の大きな改革を行った。これは、大学院修士課程と独立していた博士課程を統合し、学際的な専攻組織をもつ博士前期課程（修士）と博士後期課程（博士）に改組し、総合的な大学院人間文化研究科に発展させることをねらったものであった。この新しい大学院人間文化研究科の発足により、女性のライフサイクルに配慮した柔軟な教育研究体制が今まで以上に整備された。
本学の最大の特色は、言うまでもなく、国立の女子大学であるという点である。高等教育を享受し、また研究を行う上で、わが国をはじめ多くの国々や地域で、依然として女性はさまざまな苦労を強いられている。本学は、年齢や経歴、国籍や所属などにとらわれることなく、内外の意欲的な女性を今後ともひろく受け入れ支援していく。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

4

６．組織図
国立大学法人お茶の水女子大学組織図（平成19年度）

学

知 的 財 産 本 部

長

学 部

企画経営統括本部
学

長

室

文教育学部
理

学 長 秘 書 チ ー ム
監

査

チ

ー

大学院
学

長

補

学

部

生活科学部

ム

人間文化
創成科学研究科

博士前期課程博士後期課程佐

附属心理臨床相談センター
監

事

附属図書館
センター部

学内共同
教育研究施設リベラルアーツ部会
全学 教育 システム改革 推進本部

教 育 改 革 部 会
学

務

部

会

教育サービス施設役
員会

理事（総務担当）

総
務
機
構

総

務

室

財

務

室

総

合

評

価

保健管理センター

室

附属学校部
附属学校

理事 （教 育担 当）理事（国際・研究担当）

学

外

理

教
育
機
構

国
際
・
研
究
機
構

教

育

推

進

室

学

生

支

援

室

試

推

進

附属高等学校
附属中学校
附属小学校
附属幼稚園
いずみナーサリー

保育所
総

入

務

チ

ー

ム

室
人 事 労 務 チ ー ム
企

画

チ

ー

ム

経

理

チ

ー

ム

国 際 交 流 本 部
資 産 管 理 チ ー ム
国

際

交

流

室
環 境 安 全 チ ー ム

研究推進・社会連携室
施

設

チ

ー

ム

契 約 第 一 チ ー ム事

契 約 第 二 チ ー ム

副

学

長

学
術
・
情
報
機
構

情

報

推

進

室

広

報

推

進

室

女

性

支

援

室

納 品 検 収 チ ー ム
教 育 企 画 チ ー ム
教 育 支 援 チ ー ム

副 学 長（戦略担当）
教

務

チ

ー

ム

学 生 支 援 チ ー ム
学 長 特 別 補 佐
入

試

チ

ー

ム

附 属 学 校 チ ー ム
経 営 協 議 会
国 際 交 流 チ ー ム
教育研究評議会

研 究 協 力 チ ー ム
産 学 連 携 チ ー ム

部局長等連絡会
広

報

チ

ー

ム

基 金 企 画 チ ー ム
女 性 支 援 チ ー ム
図書・情報チーム

７. 所在地東京都文京区大塚 2 丁目１番 1 号
８. 資本金の状況
80,784,595,316 円（全額

ジェンダー研究センター
生活環境研究センター
子ども発達教育研究センター
糖鎖科学研究教育センター
ライフワールド・ウオッチセンター
ソフトマター研究センター
湾岸生物教育研究センター
比較日本学研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
教育事業部
総合情報処理センター
共通機器センター
国際教育センター
開発途上国女子教育協力センター
ラジオアイソトープ実験センター
語学センター
学生支援センター

政府出資）

5

９．学生の状況
総学生数
3,427人
学部学生
2,201人
博士前期課程564人
博士後期課程512人
聴講生・選科生・研究生等 150人
附属小学校児童数
附属中学校生徒数
附属高等学校生徒数
附属幼稚園幼児数

735人
398人
362人
176 人

１０．役員の状況
役 職
氏 名
任 期
通子 平成17年４月１日
学 長 郷～平成21年３月31日

監 事 桐村 晋次 平成18年４月１日（非常勤）～平成20年３月31日

主 な 経 歴
平成元年４月 名古屋大学教授
平成15年４月 長浜バイオ大学教授
平成17年４月 お茶の水女子大学学長
平成２年５月 東京大学名誉教授
平成16年４月 理化学研究所ゲノム科学総合研究センター特別顧問
平成16年４月 横浜こども科学館館長（非常勤）平成17年４月 お茶の水女子大学理事
昭和62年２月 お茶の水女子大学理学部教授
平成16年４月 お茶の水女子大学理学部長
平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成17年４月 お茶の水女子大学理事（国際・研究担当）
平成11年１月 お茶の水女子大学文教育学部教授
平成19年４月 お茶の水女子大学副学長
平成２年10月 お茶の水女子大学文教育学部教授
平成16年４月 お茶の水女子大学文教育学部長
平成17年４月 お茶の水女子大学副学長
平成17年４月 お茶の水女子大学理事（総務担当）
平成13年６月 古河電気工業株式会社顧問
平成16年４月 法政大学教授

監 事 山田（非常勤）平成２年５月
平成15年４月

理 事 和田 昭允 平成19年４月１日～平成21年３月31日（非常勤）

理 事 柴田 文明 平成19年４月１日～平成21年３月31日（総務）

理 事 三浦 徹（教育）
理 事 内田 伸子(国際・研究)平成19年４月１日～平成21年３月31日
平成19年４月１日～平成21年３月31日

勝重 平成18年４月１日～平成20年３月31日

山田法律特許事務所所長
東京農工大学客員教授

１１．教職員の状況
教員
職員

825 人
170 人

（うち常勤 348 人、非常勤 477 人）（うち常勤 101 人、非常勤 69 人）（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 17 人（４％）増加しており、平均年齢は 45.7 歳（前年度45.6）歳となっております。

6

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部
84,740 固定負債
資産見返負債
73,519 長期リース債務
9,337 引当金
△ 2,079 退職給付引当金
375 流動負債△ 124 運営費交付金債務
1,531 寄附金債務△ 926 前受金
3,038 未払金
67 その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
3,357 政府出資金
3,300 資本剰余金
56 利益剰余金
純資産合計
88,097 負債純資産合計

２．損益計算書 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html（単位：百万円）
経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,560
1,011
501
153
658
4,961
273
0
7,841
4,448
1,868
659
865
0
△ 6
6
76
357

7

（単位：百万円）
金額
4,018
3,926
87
4
4
3,116
414
529
166
1,693
311
7,134

80,784△ 389
567
80,962
88,097

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

1,181△1,450△5,205
△244
4,753
1,564
1,763
371
△109
1,443
1,857
3,300

４．国立大学法人業務実施コスト計算書
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html（単位：百万円）
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

7,566△ 2,880
555
8
190
1,044
6,484

５．財務情報(1)財務諸表の概況①主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成１９年度末現在の資産合計は前年度比１，９４９百万円（２．２６％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の８８，０９７百万円となっている。主な増加要因としては、建物が耐震補強工事により４８７百万円（７．２０％）増の７，２５８百万円となったこと、支払いが４月にずれ込んだことにより現金及び預金が１，４４３百万円増（７７．７３％）の３，３００百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、工具器具備品が、減価償却等により５５百万円（８．４６％）減の６０４百万円となったこと、構築物が減価償却等により１１百万円（４．５１％）減の２５１百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成１９年度末現在の負債合計は１，２６５百万円（２１．５６％）増の７，１３４百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等が、建物等の取得により１５８百万円（２８．３４％）増の
７１９百万円となったこと、運営費交付金債務が、未使用額の増加により１８２百万円（７８．３２％）増の
４１４百万円となったこと、支払いが４月にずれ込んだことにより未払金が８３７百万円（９７．７５％）増の１，６９３百万円になったことなどが挙げられる。また、主な減少要因としては、新規契約がなかったことから、長期リース債務が９７百万円（５２．８０％）減の８７百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成１９年度末現在の純資産合計は６８４百万円（０．８５％）増の８０，９６２百万円となっている。主な増加要因としては、施設費等による資産の取得により資本剰余金が９４０百万円（８６．４５％）増の２，
０２７百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、損益外減価償却費が増加したことに
8

より損益外減価償却累計額が５３０百万円（２８．１４％）減の２，４１６百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成１９年度の経常費用は４０８百万円（５．７０％）増の７，５６０百万円となっている。主な増加要因
としては、受託研究費等が、受託研究の増加に伴い３７８百万円（１３８．７０％）増の６５０百万円となったこと、教育経費が、特別教育研究経費の受入増により、１７７百万円（２１．２１％）増の１，０１１百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、教員人件費が定年退職者の減少により退職給付費用が減少したこと、定年退職により若年層の在職割合が増加したことにより前年度比８１百万円減（２．０２％減）の３，９７０百万円となったことが挙げられる。また、一般管理費が講堂改修・事務局移転等に伴う一時的な支出が減少したことにより、
前年度比８３百万円減（２３．３１％減）の２７３百万円となったことも大きな要因である。
（経常収益）平成１９年度の経常収益は６０９百万円（８．４２％）増の７，８４１百万円となっている。
主な増加要因としては、授業料を財源とする固定資産取得の減少により、授業料収益が５５百万円（３．７４％）
増の１，５４７百万円となったこと、受託研究等収益が、受託研究等の受入れ増に伴い３７１百万円（１３２．
４７％）増の６５１百万円となったこと、補助金等収益が受入れ増に伴い１７１百万円（１４３．７３％）増の２９１百万円となったこと、雑益については財産貸付料収入・科学研究費等間接経費収入が増加したこと等により３３百万円（３３．３５％）増の１３３百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、寄附金収益が固定資産取得による資産見返寄附金の増加により、３２百万円減（１４．１４％）の１９７
百万円になったこと、施設費収益が受入額減少に伴い１９百万円（１９．４０％）減の８０百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損６百万円、臨時利益として資産見返
戻入６百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額７６百万円を計上した結果、平成１９年度の当期総損益は２７６百万円（３４３．８８％）増の３５７百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは８５７百万円（２６４．６２％）増の１，１８１百万円となっている。主な増加要因としては、受託研究等収入が４３０百万円（１４５．３５％）増の７２６百万円、補助金収入が１９０百万円（１５８．７７％）増の３１０百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が１９８百万円（１５．８３％）増の１，４５０百万円が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは昨年度の６９１百万円のマイナスから１，０６３百万円増の３７１百万円となっている。主な増加要因としては、施設費による収入が６００百万円（１３６．９４％）
増の１，０３８百万円となり、有形固定資産による支出が４６２百万円（４１．６２％）減の６４８百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円（０．９２％）減の１０９百万円となっており、昨年度とほぼ同額である。
エ．国立法人等業務実施コスト計算書関係（国立法人等業務実施コスト）
平成１９年度の国立大学法人等実施コストは３１３百万円（４．６１％）減の６，４８４百万円となっている。主な増加要因としては、特別教育研究経費の受入額増加により業務費が４９１百万円（７．２２％）増となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては政府出資の機会費用が２９９百万円（２２．６６％）
減の１，０２２百万円となったことが挙げられる。

9

（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減価損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

16年度
85,308
4,973
80,334
6,507
6,670
180
1,659
△ 335
△ 68
1,255
6,299

17年度
86,6886,226
80,462
7,014
7,048
32
785
395
△ 100
2,335
6,650

18年度
86,147
5,869
80,278
7,151
7,232
80
324
△ 691
△ 110
1,857
6,798

（単位：百万円）
19年度
88,097
7,134
80,962
7,560
7,841
357
1,181
371
△ 109
3,300
6,484

4,523
6,934
△ 2,410
654
50
1,069
-

4,486
7,019
△ 2,533
626
111
1,426
-

4,714
7,156
△ 2,441
606
0
132
1,343
-

4,686
7,566
△ 2,880
555
8
190
1,044
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
大学全体を一つの区分として取り扱っているため省略。

③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当利益３５７,４６５,７５３円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、全額を目的積立金として申請している。
平成１９年度において、教育研究環境整備積立金の目的に充てるため、８２,６１５,０９８円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等
附属中学校第一校舎（耐震・改修・新営 ４３５百万円）
文教育学部 1 号館（耐震・改修 ５７８百万円）②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
食堂（改修 １１０百万円）

10

（３）予算・決算の状況
以下の予算・決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

16年度

17年度

19年度

18年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

6,883

7,467

7,581

8,042

7,484

7,811

8,287

9,365

運営費交付金収入

4,665

4,665

4,518

4,605

4,518

4,706

4,754

4,986

施設費等収入

26

28

743

819

438

438

1,041

1,038

補助金等収入

0

0

0

64

78

129

96

302

1,926

1,817

2,035

1,940

1,915

1,894

1,650

1,876

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

209

885

238

551

410

576

521

930

その他収入

57

72

47

60

125

68

225

229

支出

6,883

6,751

7,581

7,782

7,484

7,498

8,287

8,540

教育研究経費

5,547

5,332

5,528

5,494

5,580

5,554

5,148

5,150

一般管理費

1,101

982

1,072

873

976

724

1,479

1,204

施設費等支出

26

28

709

718

438

438

1,041

1,038

補助金等

0

0

0

64

78

129

96

302

209

409

238

531

410

652

521

844

0

0

34

101

2

1

2

0

0

716

0

260

0

313

0

824

学生納付金収入

産学連携等研究収入及び寄付金事業費等
その他支出
収入－支出

（注）差額理由については、平成１９年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html

11

差額理由

「Ⅳ 事業の実施状況」（1）財源構造の概略等
当法人の経常収益は 7,841,647,398 円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,448,516,838 円（56％（対経常収益比、以下同じ。
））、授業料収益 1,547,999,478 円（20％）、受託研究等収益 651,059,049 円（8％）、
その他収益 1,194,072,033 円（16％）となっている。
（2）財務データ等と関連付けられた事業説明
当法人は、大学全体を一つの区分として取り扱っているため省略。
（3）課題と対処方針等
当法人は、運営費交付金の削減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めている。経費の削減については、教育研究経費は維持する方針を定め、一般管理費を抑制するため、予算編成段階で前年比１％以上の削減をした配分を行い、決算において、93,000 千円の減額となった。また、外部資金の獲得については、新たにグローバルＣＯＥが採択されるとともに、科学研究費補助金、科学技術振興調整費等で昨年度を上回る額を確保した。
・主な外部資金の獲得状況①研究拠点形成費補助金（グローバルＣＯＥ[1 件]・21 世紀ＣＯＥ[1 件]）
平成 19 年度
２件
315,940 千円（前年度比 133,813 千円増[73%増]）②科学研究費補助金
平成 19 年度 120 件
327,380 千円（〃32,460 千円増[11%増]）③科学技術振興調整費
平成 19 年度
４件
434,301 千円（〃248,416 千円増[133%増]）④受託研究・寄附金
平成 19 年度 120 件
328,941 千円（〃76,467 千円増[30%増]）
今後も全学を挙げて外部資金等の獲得のために努力していくこととなる。
また、施設については、施設費補助金による、文教育学部 1 号館、附属中学校の耐震工事（1,012,942
千円）を実施した。平成 19 年度中に、主に目的積立金を財源とした、教育研究環境整備プロジェクトを立ち上げた。まずは学生食堂（100,000 千円（予算額、以下同じ））の改修、ユビキタス実験住宅の建設（35,000
千円）、若手研究者支援のための研究室の建設（130,000 千円）を計画している。また、設備の維持管理経費の財源確保に対応するため、平成１８年度により、外部資金による共通経費（外部資金の取得に伴う間接経費、オーバーヘッド分を大学に繰入れる制度）を、教育研究設備に係る維持費、管理費及び更新経費に充当し、教育研究基盤の整備を行っているところである。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし

12

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
合計

期首残高
4
227
232

交付金
当期交付額
4,753
4,753

運営費交
付金収益
225
4,222
4,448

-13 -

当期振替額
資産見返運
資本
営費交付金
剰余金
0
122
122
-

期末残高

小計
226
4,345
4,571

4
1
408
414

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１７年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益
業務達成基準による振替額

金額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額 資産見返運営費交付金

内訳

該当なし

-

該当なし

該当なし

-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額

-

合計

-

該当なし

②平成１８年度交付分

業務達成基準による振替額

8

資産見返運営費交付金②ア）損益計算書上に計上した費用の額：80 （教育改革：4、連携融合事業：3イ）固定資産の取得額：図書0

資本剰余金

-

計
運営費交付金収益
期間進行基準による振替額 資産見返運営費交付金

-

計

-

運営費交付金収益

217

資本剰余金
計

合計

③運営費交付金の振替額の積算根拠
教育改革、連携融合事業については、十分な成果をあげた8
ことから全額を収益化。

資本剰余金

費用進行基準による振替額 資産見返運営費交付金

国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額①業務達成基準を採用した事業等：
教育改革、連携融合事業

運営費交付金収益

該当なし①費用進行基準を採用した事業等：
退職手当②ア）損益計算書上に計上した費用の額：217（人件費：217）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務217百万円を収
217
益化。
-

226

-14 -

該当なし

③平成19年度交付分①業務達成基準を採用した事業等：
275 教育改革、研究推進、連携融合事業、国費留学生経費、再チャレンジ支援経費（就学機会）②ア）損益計算書上に計上した費用の額：275（教育改革221：、研究推進：39、連携融合事業：9、国費留学
121 生経費：4、再チャレンジ支援経費（就学機会）：0）
イ）固定資産の取得額：121（建物4、建物附属設備15、工具器具備品86、図書3、ソフトウェア11）③運営費交付金の振替額の積算根拠
教育改革、研究推進、連携融合事業については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。執行算については翌事
業年度以降に使用予定。
397
再チャレンジ経費については、予定した就学免除者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額を翌事業年度以降使用予定。
①期間進行基準を採用した事業等：
3,898 業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,899
0 （人件費：3,889、その他の経費9）イ）固定資産の取得額：0（工具器具備品0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進3,899
行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：
48
退職手当、土地借料、再チャレンジ経費（教育）②ア）損益計算書上に計上した費用の額：480 （人件費：43、その他の経費4）イ）固定資産の取得額：0（工具器具備品0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務49百万円を収益49化

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金

計

運営費交付金収益
期間進行基準による振替額 資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額

-

合計

4,345

該当なし

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高の明細

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
１７年度費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
１８年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分
１９年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画
国費留学生経費・執行残は全額国庫納付予定。
該当なし
休職者給与
・執行残は全額国庫納付予定。
3
土地借料
・執行残は全額国庫納付予定。
4
国費留学生経費
1
・執行残は全額国庫納付予定。
該当なし
土地借料
・執行残は全額国庫納付予定0
認証評価経費・執行残は平成20年度以降に使用予定
1
教育改革、研究推進、連携融合事業についての執行残につ126
いては翌事業年度以降に使用予定。
該当なし
退職手当
・執行残は翌事業年度以降に使用予定
土地借料
282
・執行残は全額国庫納付予定
再チャレンジ（教育）・執行残は全額国庫納付予定
408
0

-15 -