平成23年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成22年12月27日
上場会社名 三益半導体工業株式会社
コード番号 8155
URL http://www.mimasu.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年1月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 中澤 正幸（氏名） 八高 達郎
配当支払開始予定日

東TEL 027-372-2011
平成23年2月3日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年5月期第2四半期の業績（平成22年6月1日～平成22年11月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年5月期第2四半期
22年5月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

32,77323,728

38.1
△30.8

1,451
1,404

3.4
△64.6

1,146
452

153.6
△87.8

657
142

361.2
△93.3

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年5月期第2四半期
22年5月期第2四半期

円銭

―
―

19.64
4.26

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年5月期第2四半期
22年5月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

80,73779,65023年5月期第2四半期 51,523百万円％

円銭

51,523
63.8
51,278
64.4
22年5月期 51,278百万円

1,538.81
1,531.47

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年5月期23年5月期23年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――

期末合計円銭

12.00
12.00

円銭

円銭

―

12.00

24.00

―

12.00

24.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年5月期の業績予想（平成22年6月1日～平成23年5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期60,0003.0
2,900（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

1.3

2,000

72.7

1,100

103.5

32.85

4. その他 （詳細は、【添付資料】3ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年5月期2Q 35,497,183株
23年5月期2Q 2,014,352株
23年5月期2Q 33,483,076株

22年5月期35,497,183株
22年5月期2,013,900株
22年5月期2Q 33,483,532株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する前提に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】3ページ「(3) 業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2(3) 業績予想に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
２．その他の情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ 3(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･････････････････････････････････････････ 3
３．四半期財務諸表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4(1) 四半期貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4(2) 四半期損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 6(4) 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7(5) セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･････････････････････････････････････････ 7－1－三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)

１．当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ企業収益は改善しているものの、雇用情勢の回復の遅れなど景気は依然として厳しい状況が続きました。
当社の主な需要先であります半導体業界におきまして、メモリーをはじめとした半導体デバイス需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中で当社は、生産体制の見直しを図るとともに、経営全般にわたり一層の合理化や効率化を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 327 億７千３百万円と前年同期比 38.1％の増収となり、営業利益は 14 億５千１百万円（前年同期比 3.4％増）、経常利益は 11 億４千６百万円（同 153.6％増）、四半期純利益は６億５千７百万円（同 361.2％増）となりました。
半導体事業部
当事業部におきましては、堅調な半導体需要を背景に、主力の 300ｍｍウエハーを中心として生産は高水準で推移し、再生ウエハーにつきましても回復基調となりました。また、エンジニアリング事業部との連携を強化し、自動化等を実施し徹底した合理化を推進いたしました。
産商事業部
半導体・電子部品関連各社における生産は持ち直し、設備投資にも回復の動きが見られました。こうした状況のもと、当事業部は自社開発製品をはじめとする取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
エンジニアリング事業部
半導体関連各社の設備投資に回復の動きが見られるなか、当事業部は開発部門としての役割に特化しつつ、産商事業部を通じた自社開発製品の販売活動を積極的に展開いたしました。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組み、合理化の進展に貢献しました。
(2) 財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、売上債権の増加等により、前事業年度末と比較して 10 億８千６百万円増加し、807 億３千７百万円となりました。一方、負債合計は未払法人税等の増加等により８億４千１百万円増加し、292 億１千３百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加２億５千５百万円等により、515 億２千３百万円となりました。
②キャッシュ･フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 143 億９千万円となり、前事業年度末に比べ１億３千１百万円の減少となりました。営業活動の結果得られた資金は 24 億６千９百万円となりました。これは売上債権の増加 15 億８千３百万円があったものの、税引前四半期純利益 11 億１千４百万円、減価償却費 26 億４千２百万円等により資金が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は 26 億４千９百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 25 億８千６百万円によるものです。財務活動の結果得られた資金は４千８百万円となりました。これは配当金の支払４億１百万円等があったものの、長期借入による収入５億円により資金が増加したことによるものです。

－2－

三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)(3) 業績予想に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における業績は順調に推移しており、現時点では平成 22 年７月 15 日に公表の通期の業績予想に変更はございません。

２．その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月31 日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－3－

三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)３. 四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期会計期間末(平成22年11月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,39029,461
144
429
840
737
△28

14,521
27,878
111
480
876
1,225
△49

流動資産合計45,97545,045固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）15,432
15,426

16,155
14,31130,85930,467

無形固定資産投資その他の資産

1,7622,139

1,923
2,214

固定資産合計34,762

34,60580,73779,650

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

24,089
100
536
37
2,684

24,75350－

流動負債合計27,447

26,999

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

400
1,177
188

1,193
179

固定負債合計

1,766

1,372

負債合計

29,21328,372

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,824
18,77817,355△3,40818,824
18,77817,099△3,40851,54851,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△25

△14

評価・換算差額等合計

△25

△14

純資産合計

51,523

51,278

負債純資産合計

80,73779,650

有形固定資産合計

資産合計

株主資本合計－4－682,127－三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)(2) 四半期損益計算書
第２四半期累計期間（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

23,72821,28532,77330,038

売上総利益

2,442

2,735

販売費及び一般管理費

1,038

1,283

営業利益

1,404

1,451

2
2
5

2
150

9

54

4
57
872
27

0
43279
36

961

359

452

1,146

1－
79
0

2
20－－

81

23－
6
158－

30
113
9

特別損失合計16455

税引前四半期純利益

369

1,114

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

84141481△24

法人税等合計226

456

四半期純利益

142

657

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
設備休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
過年度固定資産税還付金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－5－三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

369
3,375
158
△41,1142,642
3△34
16△5,634△265

00△1,583

7,250△19555
△223
169

小計

5,073

2,174

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4△4△504－

4△0△159

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,569

2,469

△2,178△2,5861△10△133△52△14△2,200△2,649－
△50
△401
△804

500
△50
△401
△0

△1,25548

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

450

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,097

△131

現金及び現金同等物の期首残高

10,006

14,521

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,104

14,390－6－

三益半導体工業㈱（8155）平成23年5月期 第2四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報
報告セグメントごとの売上高に関する情報
当第２四半期累計期間（自 平成 22 年６月１日 至 平成 22 年 11 月 30 日）（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア

調整額
計

四半期
損益計算書
計上額

半導体事業部

産商事業部

15,087

17,524

161

32,773―32,773

4―

834

839

△839

―

15,091

17,524996

33,612△839

32,773

リング事業部

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
合計（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成21 年３月 27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 20 号 平成 20 年３月 21 日）を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－7－