調査

中小企業のSDGs経営を支える「中小企業・SDGsビジネス支援事業」②－JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の活用で飛躍を図る中小企業－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

藁品

和寿（キーワード）国 際協力機構（JICA）、民間連携事業、中小企業・SDGsビジネス支援事業、
案件化調査、普及・実証・ビジネス化事業、SDGs経営、サステナビリティ経営（視 点）
最近、企業経営において「 サステナビリティ経営 」という言葉に注目が集まる中、企業の持続可能な成長という観点から、中小企業においても、経営戦略に SDGs を組み込むことの必要性・重要性が一段と高まっている。
こうした中、本稿では、中小企業が SDGs を経営戦略に取り込んで事業機会に活かすきっかけの一つとして、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「 中小企業・SDGs ビジネス支援事業 」
を活用してさらなる飛躍を図る中小企業 3 社（ ㈱オオハシ（ 神奈川県横浜市 ）、㈱ SPEC（ 東京
都杉並区 ）、㈱ワイビーエム（ 佐賀県唐津市 ））の事例を紹介する。
（要旨）⃝㈱オオハシは、神奈川県横浜市鶴見区に本社を置き、配電線・ケーブルの解体および被覆材を用いた樹脂板の製造を主要業務とする。同社は、2022年4月よりJICA支援事業を活用
して、ベトナム国において「配電線・ケーブルのリサイクルによる資源循環型ビジネス構
築に係る基礎調査」に取り組んだ。
シュタイン⃝㈱SPECは、東京都杉並区に本社を置き、土壌硬化剤STEINの製造販売等を主要業務とする。同社は、2016年7月および2019年3月からの2度にわたりJICA支援事業を活用して、カンボジア王国においてSTEINを活用した灌漑・農業施設整備等に関する案件化、当該技術の普及・実証に取り組んだ。
⃝㈱ ワイビーエムは、佐賀県唐津市に本社を置き、地盤改良機器製造等を主要業務とする。
同社は、2017年4月および2022年11月からの2度にわたりJICA支援事業を活用して、インドネシア共和国において、「中層混合処理工法」を活用した地盤改良効果に関する案件化調査、同工法の普及・実証に取り組んだ。
⃝信用金庫をはじめとする地域金融機関には、海外事業展開への意欲に燃えた、技術力もパッション（情熱）も高い中小企業経営者に対して、JICAをはじめとする外部機関と積極的に連携した上で、お互いの“強み”を持ち寄った“総力戦”での伴走支援が求められているといえよう。
⃝当 研究所では、今後も随時、JICA支援事業を活用して飛躍を図るとともに、海外でのSDGsの実践に貢献する中小企業の取組み事例を紹介していく予定である。

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信金中金月報2023.10

はじめに
（注1）

本シリーズの第 1 弾である産業企業情報 No. 2023 - 1（ 2023 年 4 月 4 日発刊 ）では、中小企業が SDGs を経営戦略に取り込んで事業機会に活かすきっかけの一つとして、独立行政法人国際協力機構（ 以下、「 JICA」という。）が取り組む「 中小企業・SDGs ビジネス支援事業（ 以下、「 JICA 支援事業 」という。）」について、担当者の声を盛り込みながら紹介した。
（注2）

本稿では、シリーズ第 2 弾として、ニュース＆トピックス No. 2023 - 12
（注3）発行 ）、No. 2023 - 22

（ 2023 年 4 月 24 日

（注4）

（ 2023 年 5 月 26 日発行 ）、No. 2023 - 30

（ 2023 年 6 月 19 日発刊 ）の内容を取りまとめ、JICA 支援事業を活用してさらなる飛躍を図る中小企業 3 社、㈱オオハシ（ 神奈川県横浜市 ）、㈱ SPEC（ 東京都杉並区 ）、㈱ワイビーエム（ 佐賀県唐津市 ）の事例を紹介する。なお、各社における JICA 支援事業の活用状況は図表 1 のとおりである。
図表1

本稿で紹介するJICA支援事業の活用（サマリー）
株式会社オオハシ

株式会社SPEC

株式会社ワイビーエム

スキーム

基礎調査

案件化調査
（中小企業支援型）

普及・実証・ビジネス化
案件化調査
事業（中小企業支援型） （中小企業支援型）

調査名

廃電線・ケーブルのリサイクルによる資源循
環型ビジネス構築に係る基礎調査

土 壌 硬 化 剤STEIN技術を活用した灌漑・農業施設造成整備等に関する案件化調査

土 壌 硬 化 剤STEINを 「中 層 混 合 処 理 工 法 」「中 層 混 合 処 理 工 法 」
活用した灌漑・農業・ を用いた地盤改良によによる地盤改良効果の農村道路整備技術の普 る交通インフラ整備支
普及・実証事業
及・実証事業援に係る案件化調査

対象国

ベトナム

カンボジア

契約期間

カンボジア

インドネシア

普及・実証・ビジネス化
事業（中小企業支援型）

インドネシア

2022年4月〜2023年1月 2016年7月〜2017年7月 2019年3月〜2023年1月 2016年5月〜2017年5月 2018年12月〜2023年1月

分野

廃棄物管理

農業

外部コンサルタント

有限責任監査法人
トーマツ

三菱UFJリサーチ&
コンサルティング㈱関与した金融機関

横浜信用金庫－農業

防災・災害対策

三 菱UFJリ サ ー チ&コ 山田ビジネスコンサル
ン サ ル テ ィ ン グ ㈱、 ティング株式会社、
NTCイ ン タ ー ナ シ ョ カーボンフリーコンサ
ナル㈱ルティング株式会社－

防災・災害対策
山田ビジネスコンサル
ティング株式会社、
カーボンフリーコンサ
ルティング株式会社－－（備考）JICAホームページをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

本稿が、社会課題解決を目的とした海外でのビジネス展開に挑戦しようと意気込む中小企業
経営者にとって、一助となれば幸いである。

（ 注 ）1．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/industry/ 20230404 -sdgssdgs 1 -jica.
html）を参照
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/newstopics/ 20230424 -jicasdgs 1 .
html）を参照
3．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/newstopics/ 20230526 -jicasdgs 2 spec.html）を参照
4．信金中央金庫 地域・中小企業研究所ホームページ（https://www.scbri.jp/reports/newstopics/ 20230619 -jicasdgs 3 .
html）を参照

調査

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1 ．JICA「 中小企業・SDGs ビジネス支援事業 」で更なる飛躍を図る中小企業（ 1 ）株式会社オオハシ（ 神奈川県横浜市鶴見区 ）①同社の概要 同社は、神奈川県横浜市

図表2

同社の概要

鶴見区に本社を置き、配電

代

者

表

塩野 武男

本店所在地

神奈川県横浜市鶴見区

覆材を用いた樹脂板の製造

主 力 業 務

配電線・ケーブルの解体および被覆材を用いた樹脂板の製造を主要業務とする（ 図表 2 ）。

従 業 員 数33名

同社の業務の原点は、設立

設立年月日

1970年2月時の1970 年頃から、創業者

資2,500万円

線・ケーブルの解体および被が非鉄金属や被覆材等の回収、解体を始めたことであ本

金（備考）1．写真は塩野武男代表取締役
2．写真は同社提供、同社ホームページをもとに信金中央金庫 地域・中
小企業研究所作成る。創業者の出身が栃木県鹿沼市であることから、当地には2か所の工場拠点（ 鹿沼工場・西沢
工場 ）がある。なお、取材に応じていただいた塩野代表取締役（ 工学博士 ）は、後述の製品開発に携わる以前、製造部門とは別に立ち上げた販売部門の子会社（ ㈱リピープラス）の代表を務めていた。現在は、製造部門である同社および販売関連会社の代表を兼務している。
 塩野代表取締役が製造部門を担当するようになった 8 年ほど前より、公害問題をはじめ環境への意識が高まる社会風潮を“追い風”に、非鉄金属や被覆材等を回収・再生し、再生ポ
リエチレンとして製造・販売に取り組むこととした。さらに、売上

図表3 リピーボードを中核とした同社独自の「資源循環システム」につなげるため、再生ポリエチレ
ンを原料にしたリピーボード（ 再生プラスチック製敷板 ）を製造するに至った。また、製造・販売するだけにとどまらず、使用済みのリピーボードを産業廃棄物にはせず、リピーボード製造の原料として再々利用することで、同社独自の「 資源循環システム 」（ 図表 3 ）を構築している。塩野代表取締役の工学博士としての知見があったか

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信金中金月報2023.10（出所）同社ホームページ

らこそ、特徴があり信頼性の高いリピーボードの製造が可能となり、このことが、一般的に難しいといわれる資源循環システムの事業化を実現することにつながっている。菅前首相による「 2050 年カーボンニュートラル宣言 」（ 2020 年 10 月 ）をきっかけに脱炭素化に向けて動き出した社会の中で、同社の技術への期待がますます高まるのではないだろうか。
②同社の主力製品「 リピーボード 」
 同社のリピーボード（ 図表 4 ）は、開発開始

図表4

同社の「リピーボード」

以来改良を重ね、現在では、国土交通省の新（注5）

技術情報提供システム「 NETIS」に登録されている。また、（ 公財 ）日本環境協会の「 エコ
（注6）

マーク

（注7）

」や UL- 94 HBに認定されている

ほか、消防庁の防炎ラベルの交付を受けている。
さらに、同社のリピーボードは、原料として、廃電線の被覆材低密度ポリエチレンや再生高密度ポリエチレンを用いていることから、割れにくく耐候性に優れたエコ製品となっている。

（備考）同社提供

図表5 「リピーボード」の主な活用事例①建築・土木の現場における地面・道路の養生②防衛省（陸上自衛隊）による南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練（備考）同社提供

 リピーボードの活用事例で最も多いのは、建設・土木分野（ 地面・道路の養生や安全・防音対策 ）である（ 図表 5 ① ）。また、特徴的な事例としては、防災・復旧分野において、南海ト
ラフ巨大地震を想定した和歌山県主催（ 国土交通省、防衛省協力 ）の大規模津波防災総合訓練（ 注 ）5．民間企業等により開発された新技術に係る情報を共有および提供するためのデータベースのことで、国土交通省が運営している。なお、同社のリピーボードは、実績が認められ、2020 年 8 月より A ランクから VE ランクに昇格している。
6．
（ 公財 ）日本環境協会ホームページ（https://www.ecomark.jp/）を参照。なお、同社のリピーボードは、再生材料 100％の環境に優れた商品として認定されている。
7．燃焼性試験で材料の難燃性度合いを表す安全規格のこと

調

査

7

（ 和歌山県串本町で実施 ）における水陸両用車通行のための仮設橋で利用されたり（ 図表 5 ② ）、陸上自衛隊の弾薬庫の床面等で利用されたりしている。
 このように、国土交通省、防衛省、農林水産省への納品実績が多く、これらの成果が数々の受賞にもつながっている。具体的には、日本環境協会主催エコマークアワード 2015（ 銀賞）、
かながわ「 産業 Navi 大賞 」2013（ 環境部門 優秀賞 ）、平成 25 年度かながわ地球環境賞（ 地球
環境保全活動部門 ）等が挙げられる。また、中小企業庁の「 はばたく中小企業・小規模事業者 300 社 」
（ 2017 年 ）にも選ばれた。2020 年には、かながわビジネスオーディション 2020 で「 MINERVA 賞 」や「 神奈川県信用保証協会賞 」を受賞し、（ 公財 ）神奈川産業振興センターとの深いつながりのきっかけにもなった。
③ JICA 支援事業の活用
 同社は、リピーボードの販売実績を伸ばしているものの、近年、わが国における廃電線・ケーブルの調達価格の高騰が顕著であり、原価上昇による利益圧迫の課題に直面している。
一方、多くの開発途上国・新興国では急激な経済成長に伴い、廃電線・ケーブルを含む廃棄物処理の課題に直面している。そこで、同社は、収益拡大・原価低減を見込める海外市
場の廃棄物処理の課題解決を通じて自社の収益基盤強化を目指し、本格的に海外市場進出を計画することとした。また、同社は、JICA 支援事業を活用する前から、国際連合や外務省等を通じて、リピーボードの海外への販路拡大に向けた動きを活発化していた。7 年ほど前に、タイ国でのリピーボードの好評を受けて、ベトナム国において代理店を通じた販
売に取り組んだものの、高品質であることを証する信頼できるデータ等を求められる等、販売は芳しくなかった。そのリベンジを図るためにも、外部のコンサルタント（ 国連工業
開 発 機 関（UNIDO）出
身者 ）からの提案を受

図表6

基礎調査の概要

け て、2021 年、JICA支援事業に応募・採択に至った。
 2022 年 4 月よりJICA
支援事業を活用して開始 し た 基 礎 調 査 で は、
ベトナム国の廃棄物処
理分野における課題解決への貢献の可能性
や、現地での製造・販

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信金中金月報2023.10（出所）JICA民間連携事業ホームページ

売（ 輸出を含む ）等の事業展開に向けた可能性、想定される課題・リスクと対応策、地域活性化への貢献可能性、ODA（ 政府開発援助 ）事業との連携可能性等について詳細な調査を
（注8）

行った

（ 図表 6 ）。

 取引金融機関の一つである横浜信用金庫（ 神奈川県 ）からは、ベトナム国の投資環境や外資規制等に関する調査のほか、事業化の実現可能性を高めるための資金調達面での提案において協力を得た。また、JICA 支援事業への応募にあたって、地域金融機関の協力はプラス評価になることから、同金庫との連携は、基礎調査を進める上で役立った。
（ 公財 ）神奈川県産業振興センターや独立行政法人中小企業基盤整備機構等からの 現在は、支援を受けながら、SDGs 活動で先進的なドイツをはじめとする EU 圏においてリピーボー
ドの PR を積極的に行っている。EU 圏での実績を積んだ上で、ベトナム国やタイ国をはじめとする東南アジアでの事業展開に向けたチャレンジを再開したいと考えている。
（ 2 ）株式会社 SPEC（ 東京都杉並区 ）①同社の概要 同社は、東京都杉並区に

図表7

本 社 を 置 き、 土 壌 硬 化 剤

代STEIN の 製 造・ 販 売 等 を

本店所在地

主 要 業 務 と す る（ 図 表 7 ）。
親会社は、久保金属㈱（ 東京都杉並区 ）および㈱松村綜合科学研究所（ 北海道上川郡美瑛町 ）である。
 親会社の一つである久保金属㈱では、金属加工の工程の一つであるメッキ処理

表

同社の概要
者

久保 祐一
東京都杉並区

土壌硬化剤の製造販売、公害防止処理 薬品の開発・製造販
主 力 業 務 売、一 般・産業 廃棄 物再生利用の企画立案、これらに係る機
械の開発設計従 業 員 数

6名

設立年月日

2004年10月

資1,000万円

本金（備考）1． 写真右は久保祐一代表取締役社長、写真左は上林思瑶営業・企画部長。なお、両者が手で持つものがSTEIN製品で土を硬化させたサン
プル
2．同社提供資料をもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成において発生する環境問題を把握しており問題視していた。1970 年代に公害問題がクローズアップされる中、久保金属㈱は、公害防止の観点から、メッキを非水溶とする技術をはじめ環境対策技術の開発に取り組み、現行の SDGs につながる「環境経営」に軸足を置いてきた。
 こうした中、久保社長は、元本田技研工業のエンジニアである松村孝雄氏（ 現・松村綜合
科学研究所所長、同社取締役 ）と出会い、久保社長は、2004 年 10 月に、共同で、北海道上川郡美瑛町において同社を設立した。久保社長は「 人や社会に役立つ仕事をしたい 」、「 国内
外を問わず人々の生活向上に貢献したい 」という強い想いを常に持ち、この熱意から、松村（ 注 ）8．詳細は、JICA 民間連携事業ホームページ（https://libopac.jica.go.jp/images/report/ 1000049494 .pdf）を参照

調

査

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氏より首都圏および国外での営業活動を一任された。翌 05 年 10 月に、久保社長が代表を務
める久保金属㈱の本社がある東京都杉並区に同社の本拠地を移すとともに、代表取締役社長に就任した。なお、主力製品である土壌硬化剤 STEIN は、㈱松村綜合科学研究所のある北海道美瑛町にて製造、在庫管理をしている。
 同社の営業・企画部門を統括する上林部長は、ケニアでの青年海外協力隊の経験（ 未舗装
道路の放置、雨水に依存する農業等の実態 ）を踏まえ、当時に達成できなかったことを実現したいという強い想いから、以下で紹介する JICA の案件化調査事業が終わり普及・実証・ビジネス化事業が開始するまでの狭間にあたる 2018 年に、同社へ入社をしている。
シュタイン②同社の主力製品・土壌硬化剤「 STEIN」
 土壌硬化剤「 STEIN」は、複数の添加剤（ 27 種類の無機化合物 ）を事前混和した STEIN
元素と普通セメントとを「 5：95 」の割合で混合した粉末状の製品であり、松村孝雄氏が、1975 年に開発した。開発当時、北海道の未舗装道路や灌漑設備等の施工で活用されていたが、（注9）1980 年代には、㈱松村綜合科学研究所が台湾をはじめアジア地域で事業展開をするとともに、欧米にも出荷した実績を持つ。2007 年には、久保金属㈱が、北見工業大学との共同
（注10）

研究

や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（ 以下、「 農研機構 」という。）（注11）の農村工学研究所との共同研究を実施し、STEIN の品質向上に努めている。

「 施工現場にある土壌を使う 」ことが挙げられ
 STEIN を活用した施工の大きな特長として、（注12）る。これが、工程のシンプル化、期間の短縮化、コストの低減

等につながっている。施工

は土と STEIN の混合開始から 4 時間以内程度で終了し、舗装道路なら施工後 24 時間で通行可
能 に な る（ 図 表 8 ）。
施 工 後1週 間 ほ ど

図表8

STEINを活用した施工フロー

で、事前に目標としていた強度を達成することもできる。また、普通セメントでの 施 工とは 異なり、風化や浸食、熱による変形等が起こりにくい性質から、耐用（出所）同社提供資料（ 注 ）9．台湾に製造工場を持っていたが、天安門事件をはじめ政情不安等をきっかけに撤退している。
10．独立行政法人緑資源機構（ 現・国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林整備センター ）の新技術開発の一環として、
寒冷地での凍害問題の解決を目的とした共同研究
11．豪雨時のため池の簡易な補強対策工法の開発を目的とした共同研究
12．アスファルト舗装に比べて、初期／維持コストは半分以下に抑えられる。

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信金中金月報2023.10

図表9

年 数 は 最 長 で 45 年 間と、メンテナンスがほぼ国内における施工事例

①水兼農道

②灌漑工事

③農研機構との共同研究④JR西日本所有の敷地での防草施工不要となり、車道（ 管理
道路等 ）や歩道、水路、ため池等の整備での普及 が 期 待 さ れ て い る。
現場の土壌を混ぜて使って いることから、 使用後の廃棄も不要である。また、STEIN 構造
物は、上部からの 1㎠あたり 30 kg 以上の加重にも耐えられることから、（出所）同社提供資料

防草施工や防塵施工等、あるいは宅地開発上の低炭素舗装等での活用に向けた試行が重ねられている（図表 9）。さらに、
STEIN は、使用する現場の土や STEIN 元素の配合比率等によって、施工後に保たれる強度に差があることから、活用シーンに応じて工夫を重ねながら、今後、陸上自衛隊の演習場、キャンプ場、登山道等での普及・活用も期待されよう。
（注13）

 STEIN は高い環境性能を持つことから、脱炭素社会の実現に向けた社会の潮流の中で、大手建設会社から一定の評価を受けている。しかし、STEIN の国内での普及が進まな
い主な理由として、普通セメント等とは異なり、土壌自体が JIS（ 日本工業規格 ）の基準外であり施工後の品質を担保できないことが挙げられている。そのため、当面の実績を積み上げ る た め、 以 下 で 紹 介 す る と お り、 海 外 で の 事 業 展 開 を 推 進 し て い る。 こ う し た 中、
（注14）

STEIN は、2023 年 3 月に、外務省・脱炭素技術海外展開イニシアティブの脱炭素製品として採択された。
 松村氏の研究開発力に加えて、販売に全身全霊で熱意を注ぐ久保社長と上林部長の行動力が相乗効果を生み、脱炭素社会への実現の流れの中で、STEIN の実用化に向けた動きが加速しているといえよう。
③ JICA 支援事業の活用（公 2016 年度の JICA 支援事業の案件化調査に応募して海外市場に目を向けたきっかけは、（ 注 ）13．STEIN 製品（ 1㎥あたり ）の製造にかかる二酸化炭素排出量は、（ 公財 ）日本道路協会が公表するデータ等を根拠に試算
すると、舗装用コンクリートの約 10 分の 1 、アスファルト合材の約 4 分の 1 である。
14．外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page 23 _ 003429 .html）を参照

調

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（注15）財 ）東京都中小企業振興公社の相談員からの提案であった。久保社長は、「 欲しい 」という声にどのように応えられるかを模索していく中、この採択をきっかけに「 本当のスタート」と位置付けて案件化調査、その約 2 年後の普及・実証・ビジネス化事業に取り組んだ。また、2014
年の農研機構とのため池防災を目的とした共同研究を通じて、農研機構に所属する研究者からカンボジア王国の水資源気象省を紹介されたことをきっかけに、カンボジア王国を対象国とした。当時、カンボジア王国は土木建築ラッシュであり、水資源気象省からはインフラ設備関連の予算が限られる中で、簡易かつ低コストでの道路や灌漑設備等の施工が期待されていた。

図表10

JICA事業における施工事例①案件化調査で施工した水道兼農道

 こうしたカンボジア王国での期待等を踏まえ、2016 年 7 月から翌 17 年 7 月までを契約期間とした案件化調査は、農村道路や灌漑施設等の施工
での STEIN 活用ならびにビジネス展開の可能性を検証することを目的に行われた。数か所での土壌検査や水兼農道でのテスト施工（ 図表 10 ① ）
（注16）

の結果

、強度や耐久性等の性能面やコスト面における STEIN 活用の優位性が、データとし②普及実証事業で据え付けたSTEIN製造機械て、おおむね示された。また、施工の運営等における課題は残したものの、おおむねビジネス
展開の可能性があることも示された。
 この結論を踏まえ、次のステップとして、普及・実証・ビジネス化事業が、2019 年 3 月から
2023 年 1 月までを契約期間として行われた。コ
ロナ禍で渡航は遅れたものの、2022 年 1 月から
3 月にかけて、現地で STEIN 製造装置が組み立（出所）同社提供資料

てられ（ 図表 10 ② ）、水資源気象省関係者等を対象に座学・OJT 研修が実施された。施工
管理や施工方法等に関する OJT 研修も行った上で、STEIN を活用したテスト施工が行われ、2022 年 9 月には、STEIN 製造装置が水資源気象庁に引き渡されている。また、現地の関係
省庁や民間事業者向けのセミナーも開催されている。本事業の現地製造にかかる課題は残ったものの、STEIN 実用化に向けたビジネス展開の可能性が改めて確認されている。
（ 注 ）15．STEIN は、2015 年に、同公社の海外支援商品に選出されている。
16．現地での実証実験では、①灌漑施設および農道の造成実証、②造成物の経過を観察し、試験・施工内容の確認および改善を実施、③ STEIN 製造にかかる生産技術の実証の 3 つを中心に行われた。なお、テスト施行の現場は、コンポンチュナ
ン県バリボー郡および県道 53 A 道沿いであった。

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信金中金月報2023.10

④ JICA 支援事業活用後の展開
 カンボジア王国では、農村開発省が、現在、施工の優先順位を付けながら、国道から延びる支線やプノンペン郊外の宅地道路等での STEIN 活用を検討している。また、地雷を除去した後の土地における活用も検討されている。また、アジア地域では、気候変動関連政策を進めているスリランカにおいても、2016 年に JICA から支援を受けた灌漑開発調査の実績を踏まえ、農林水産省の海外技術協力促進検討事業（ 農地整備海外展開促進調査 ）を活用し、2021 年 8 月から、STEIN を活用した灌漑設備等の整備に取り組んだ（ 図表 11 ① ）。
 現在は、上林部長が中心となり、アジア地域での事業展開と並行して、ケニアを中心としたアフリカ地域での事業展開に力を入れている。
 ケニアでの事業展開では、過去の名刺等を頼りにSNS 等を駆使しながらケニア人の人脈を開拓し、現地のSTEIN 販売代理店を確保した。ケニアでは、高い単価の見込める養殖産業への投資が盛んになっていることを踏まえ、現地代理店が大規模農家や漁業省が管理する土地での試験施工を通じ初期コストを抑えてため池を施工、また、雨期に周辺の農地に被害が出ないよう、ため池の補強工事等にSTEINを活用する試みを進めている（ 図表11② ）。また、2022 年から、世界銀行の資金を活用して、ケニア・モイ大学との共同研究にも取り組んでおり、同国で土木工事に問題 となるBlack cotton soil
（注17）

（ 黒綿土

）の解決、ケニ

図表11

海外における施工事例①スリランカ（灌漑施工）②ケニア（ため池施工）③ケニア（難民キャンプ）④ナイジェリア（舗装施工）

ア国内に複数存在する国立公園の管理道路の舗装をはじめ実証実験が重ねられている。当該実験では、ケニ
ア国内の採取場所ならびに土壌の分類ごとに強度がま
ちまちであるといった結果が出ており、今後のケニア
におけるSTEIN 実 用 化に向けた試金石となっている。
そのほか、国際連合（ 人間
居住計画（UN Habitat））の難民キャンプでは、2022 年 6月から、キャンプ内のコミュ（出所）同社提供資料（ 注 ）17．粘土質で暗色の土壌に対する総称

調

査

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ニティ道路の施工や洪水防止のための水路施工等でのSTEIN 活用を進めている（ 図表11③ ）。
 ケニア以外のアフリカ地 域での事 業 展開では、独 立行政 法人日本貿易振 興 機構（ 以下、「 JETRO」という。）との接点を契機に、2019 年 8月に、横浜市で開催された第 7回アフリカ開発会議（TICAD7 ）においてチャレンジブースを出展した。これがきっかけとなり、ナイジェリアにおいて、STEINを活用した道路舗装のトライアル施工に取り組んでいる（ 図表11④ ）。また、2022
年 3月に、JETRO 主催のオンライン商談会（ 2021 年 ）で協議したガーナの大手総合建設会社とMOU（ 基本合意書 ）を締結し、チュニジアで開催されたTICAD8にて発表した。さらに、作物を輸送中のフードロス削減のため、農業セクターでのSTEIN 実用化に向けて協働をしている。
 こうしたケニア、ナイジェリア、ガーナでの取組みを通じて、同社は、ビジネスモデルとして、「 道路の舗装（ 施工 ）＋α 」、ひいては STEIN を中核に据えた地域経済循環を創出できるよう邁進している。STEIN を活用した施工案件の受注が実現することで、地元産セメントの活用、現地での STEIN 製造体制の構築、これらを通じた雇用の創出により、現地の経済活性化に貢献することを目指している。また、現地の要望に応じて、他の中小企業が持つ優れた技術と連携したパッケージ商品を企画する等、久保社長は、農村地域のインフラ整
備をトータルサポートしたいという希望も抱いている。
 同社は、アフリカへの事業展開をはじめとする今後のチャレンジの中で、融資に限らず資金調達手段を多様化したいという。同社をサポートする金融機関には、ビジネス拡大のきっかけとなるイベント等の案内のほか、クラウドファインディングを含めた幅広い資金調達手
段の提案等が期待されている。
（ 3 ）株式会社ワイビーエム（ 佐賀県唐津市 ）①同社の概要 同社は、1946 年に、佐賀県唐津市で、地元の炭田の石炭調査用ボーリングマシン（ 調査機械 ）（注18）およびツールスの製造、修理を主業とする吉田鉄工所として創業した（ 図表 12 ）。なお、

1996 年に、現在の「 ワイビーエム 」に商号を変更している。商号変更後には、「 ワイビーエ
ムは地下と水の技術で明日の美しい地球環境づくりに貢献する 」という方針を掲げる建設・土木・鉱山・環境関連の機器メーカーとして、2023 年に創業 77 周年を迎えている。
 同社は、1950 年代後半の相次ぐ炭鉱の閉山後には国土開発ブームの波に乗り、大型ダム、橋梁、トンネル等の建設ラッシュを背景に、九州エリアを中心に、ボーリングマシンおよびツールスの製造販売で好調ぶりを見せた。さらに 1960 年代に入ると、九州にとどまらず西日本に強（注19）

固な営業基盤を持つ本格的なボーリング機器メーカーとして揺るぎない地位を築いた。

（ 注 ）18．ボーリングマシンの回転や給圧を先端のビット（ ドリル ）に伝える等の付属品のこと
19．同社は、現在、地盤改良機器の分野では国内で 5 〜 6 割のシェアであり、高圧ウォータージェット技術の分野に至っては国内で 7 〜 8 割のシェアを誇る。

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図表12

同社の概要

代 表 者

吉田 力雄

本店所在地

佐賀県唐津市

土壌地下水汚染調査・浄化機器、鉱山調査用 機器の製造販売、エネルギー開発関連機器の製造販売、
土木建 設、都市開発、地主力業務
下開発機器の製造販売。
計 測 制御、システム開発、
土木建 設、都市開発、地下開発機器の製造販売。
計測制御、システム開発
従業員数

285名

設立年月日

1967年4月（創立1946年4月）

資 本 金

1億円

（備考）1．写真は海外営業部 部長／インドネシア駐在員事務所 所長 見潮政昭様（左写真）、専門部長 前山照義様（右写真（右））、主任 内山恒平様（右写真（左））2．写真は同社提供。同社ホームページをもとに信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

 このように国内での一定の地位を確立した

図表13 インドネシア駐在員事務所の入るビル

同社は、さらに海外での事業展開にも挑戦するに至り、1970 年代後半から、マレーシアやシンガポールを中心に、地質調査用ボーリン
グマシンの輸出に取り組んだ。また、タイやベトナムにおいて販売代理店を通じて販路を拡大するとともに、2011 年 9 月には、インドネ（注20）

シアに駐在員事務所（ 図表 13 ）を設置した。なお、この駐在員事務所の設置が、以下（備考）写真は同社提供③で紹介する JICA 支援事業での対象国をインドネシアに絞り込
む上での大きなきっかけになった。現在、同社の製品・技術は、東・

図表14 同社のイメージキャラクター「ラッキーモール」

東南アジアのほかニューカレドニアでのニッケル鉱山調査や、パ
キスタンやケニアでの水井戸開発工事等で活用されている。
 こうした本業における優れた実績や環境経営への前向きな姿
勢等が高く評価され、同社は、「 佐賀県産業ビジネス大賞 」（ 2002年 ）、「 第 33 回中堅・中小企業新機械開発賞、機械振興協会会長賞 」（ 2003 年 ）、
「 元気なモノづくり中小企業 300 社 」（ 2007 年 ）、「第（出所）同社ホームページ（ 注 ）20．インドネシアでは、駐在員事務所には法人格が与えられないため、営利活動を行うことが原則認められていないが、簡単な手続きで開設できる。また、駐在員事務所の代表者は現地人ではなく外国人でもよい。

調

査

15

5 回九州環境ビジネス大賞 」（ 2012 年 ）、
「 第 1 回佐賀さいこう企業表彰 」（ 2015 年 ）、
「 グッド
カンパニー大賞 特別賞 」（ 2016 年 ）、
「 優秀経営者憲章 」（ 2022 年 ）、
「 ものづくり日本大賞 」（ 2023 年 ）を受賞する等、社会的に脚光を浴びている。また、社外への PR にも積極的であり、
情報セキュリティ対策にも高度かつ継続的に取り組んでいる姿勢を示すためにセキュリティ（注21）を行ったり、イメージキャラクター「 ラッキーモール 」（ 図表 14 ）を広報で対策自己宣言活用したりしている。
②同社の優れた「 地盤改良技術×水質浄化技術 」での事業展開
 同社は、1990 年代前半のバブル崩壊以降の厳しい経済環境の中でも研究開発型の社風を変えることなく、時代に先駆けて、環境適応型マシンの研究・開発に力を注いできた。そのコンセプトは、現在の建設工事現場では社会的な要請となっている「低騒音」、
「小型」、
「軽量」、
「 省人化（ 省力化、スピード化、コンピュータ化 ）」、「 安全 」である。
 地盤改良をはじめとする国内の都市土木分野を主な対象に、ボーリングマシンや関連するグ（注22）

ラウトポンプ等の製品開発を展開していく中で、セメントと水を練り混ぜたセメントミル

クを高圧噴射できるジェットポンプにおいて、バルブ機器が削られて欠損するという問題が生じた。この問題解消に向けて、当時の技術部長を中心に、地元の大学の協力を得ながら、研究・改良に取り組んだ。この結果、液体の流れが大きく変化するとキャビテーション（ 気泡の発生 ）（注23）が生じることが主な原因であることが判明し、当該製品の改良（SG シリーズの開発 ）に取（注24）り組んだ。併せて、気泡そのものの研究過程で、ファインバブルの効能への知見を深め、（注25）

酸素とオゾンを溶解することで水質浄化に貢献できるのではないかという発想が生まれ、地下だけでなく水の技術にも真摯に向き合う方針（ 地下と水の技術で明日の美しい地球環境づくりに貢献する ）を掲げるに至った。なお、この研究から生まれた製品の一つが、噴流式水質（注26）

浄化システムである。現在、この技術を応用して、農林水産業をはじめ幅広い活用が期待できるファインバブル事業に力を入れている。
（注27）

 こうして開発した水質浄化技術は、有明海をはじめとする養殖場

や、諫早湾等でのア

オモ等の大量発生の解消、工場排水処理等に活用されている。また、ウォータージェット技（注28）

術は、有明海における堆積かき殻の粉砕に応用されている。

 また、2003 年の土壌汚染対策法の施行に伴い、九州の有志企業とともに、2006 年に ECO（ 注 ）21．詳細は、独立行政法人情報処理推進機構ホームページ（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/）を参照
22．セメントミルクをミキサーから作業箇所まで搬送するポンプのこと。
23．詳細は、同社ホームページ（https://www.ybm.jp/Product/Pump/SG.html）を参照
24．直径が 0 . 1 mm より小さい泡のことで、国際標準化機構 ISO 20480 - 1 と日本産業規格 JIS B 8741 - 1 で定義される固有名称である。詳細は、同社ホームページ（https://www.ybm.jp/technology/ufb）を参照
25．オゾンは、植物プランクトン（ アオコ等 ）を死滅させることに加えて、水の脱色・脱臭の効果、有機物の酸化・分解作用も併せ持つ。
26．詳細は、同社ホームページ（https://www.ybm.jp/technology/purification-system）を参照
27．養殖魚のエラに付着する菌類を死滅させる、酸素注入により養殖魚の成長を早める等
28．詳細は、同社ホームページ（https://www.ybm.jp/technology/grinding-system）を参照

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技術研究会を発足し、2010 年に設立した土壌・地下水汚染対策のプロ集団である一般社団法（注29）

人 ECO 技術協会の設立発起人の 1 社として、安心安全な社会づくりに取り組む等、製品・（注30）技術の研究・開発だけに留まらない環境対策への探求を続けている。

 同社は、今後、海外での事業展開においては、培ってきた「 地盤改良技術×水質浄化技術 」の組合せをアピールし、新興国企業との競合に向き合っていくという。
③ JICA 支援事業の活用
 大型のデモ機を海外の現場に運搬して自社の技術を実演したいが叶わないという悩みを抱える中、同社は、メインバンクからの提案を受けて、2016 年度の JICA 支援事業の案件化調査（ 2016 年 5 月～ 2017 年 5 月 ）に応募するに至った。この採択をきっかけに、その約 1 年後の普及・実証・ビジネス化事業（ 2018 年 12 月～ 2023 年 1 月 ）にも取り組んでいる。
 JICA 支援事業で提案した製品は、軟弱地盤対策で高い実績を誇る地盤改良機 GI シリー
（注31）

ズ

（注32）

とグラウトポンプであり、これらを活用した中層混合処理工法である。なお、当該事業の対象国を検討するにあたり、軟弱地盤が広く分布し、同社としてビジネスチャンスがあるという観点で、インドネシアのほかタイ、ベトナムを候補として挙げていた。比較検討の結果、国土の広さ、人口の多さ、日本と同様に自然災害が多いことによる災害対策への需要の高さに加えて、インドネシアには付き合いの長い取引先があったこと、さらには駐在員事務所があったことが決定打となり、インドネシアでの実施を決定した。また、当時、インドネシアの国家中期開発計画（ 2015 ～ 2019 年 ）の中で、高速道路を中心としたインフラ開発の強化が主眼に置かれていたことも、

図表15

試験施工の現場

後押しとなった。
 案件化調査では、インドネシアで 初めてとなる中層混合処理工法
が同国で適用されてこなかった理由を明らか（注33）にするとともに、需（備考）1．左は地盤改良機（GI-80C）、右は造成した改良体
2．写真は同社提供（ 注 ）29．詳細は、同協会ホームページ（http://www.eco-kenkyukai.jp/index.html）を参照
30．詳細は、同社ホームページ（https://www.ybm.jp/ecology）を参照
31．詳細は、同社ホームページ（https://www.ybm.jp/by_machine/gi-series）を参照
32．地盤の中にセメントと土を混ぜた支持杭（ 改良体 ）を造成し、軟弱地盤を補強する軟弱地盤対策工法の一つであり、わが国では広く適用されている。
33．案件化調査の当初、インドネシア公共事業省道路・橋梁研究所（ プスジャタン ）による「 軟弱地盤上の道路建設のための地質工学的ガイドライン 」には、地盤改良工法の選択肢として、中層混合処理工法は記載されていなかった。また、現地で最も適用されている軟弱地盤の改良方法としては、工法単価が安いとの理由で、バーチカルドレイン工法（ 軟弱地盤中に鉛直な砂柱（ ドレイン材 ）を造成し、その排水効果と載荷重によって地盤を圧密、強固にする工法 ）が多く採用されていた。

調

査

17

図表16

要の確認ならびに活用

フタマカリヤとの共同ワークショップ

（注34）

可能性

を検証した。

この検証結果を踏まえ、普及・実 証 事 業では、
スマトラ縦断高速道路の建設予定地における試験施工、国営ゼネコ
ンで あるフタマカリヤ（備考）写真は同社提供との人材・技術面での連携等を通じて、中層混合処理工法の有用性および優位性の実証に取り組み、既存工法を上回る十分な地盤改良効果を確認できた（ 図表15、16 ）。
 この結果を受けて、現在、インドネシア公共事業省地盤・トンネル・構造物センター（ 旧道路・橋梁研究所（ プスジャタン ））にて中層混合処理工法に係る技術基準書案が策定される等、同工法がインドネシアの公共事業に適用可能な工法になるための承認手続きは、最終的な大臣承認の一歩手前まで進捗している。また、インドネシアでは初めての工法のため、普及・実証事業に引き続き、フタマカリヤと共同ワークショップを開催する等、認知の拡大にも努めている。さらに、小さくても実績を積み上げていく観点から、例えば、2022 年 11 月より、ジャカルタ東部のブカシ市において、日系企業も関与した自動車用テストコースの建設に関わっている。駐在員事務所では、こうした実績を積み上げながら情報収集や宣伝活動等に取り組み、インドネシア国内における同工法の認知度をさらに高めていく方針である。
 今後、まずはインドネシア国内での実績を確立した上で、メコンデルタ（ ベトナム ）等へ販路を拡大していきたいと意気込む。東南アジアは、歴史的にも馴染みがあり、地理的にも九州から近いため、積極的な事業展開を検討していきたいという。
 中小企業の海外進出において、単独で現地に乗り込んで自社を PR することには高いハードルがある。こうした観点から、同社にとっては、JICA 支援事業のバックにある「 JICA」のネームバリューの効果は大きく、現地のカウンターパート（ 政府関係者や現地大手企業等 ）の信頼を勝ち得ることにつながったという。
 また、地域金融機関に対しては、海外事業展開をしていく上で、海外にある同社の取引先に対する金融支援を実施し、併せて、パートナー（ 販売代理店等 ）を未開拓の国については情報を入手する術がないため、海外の事業者とのビジネスマッチングのできる機会の提供等も期待している。
（ 注 ）34．ヒアリングを行った多くの企業等が中層混合処理工法の導入に意欲的である等、その関心度は高いことが確認できた。
また、施工後の持続的な品質の維持、強度等に高い期待値があることも確認できた。

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おわりに中小企業の海外事業展開にあたってのキーワードの一つとして、「 外部連携・外部活用 」が挙げられよう。性能に優れ、かつ社会貢献度の高い製品を海外展開するにあたっては、わが国の政府・政府系機関等からの“後ろ盾”を得るとともに、海外の政府、政府機関等をはじめとした“上流”から攻めることが有効であると思われ、その一環として、JICA との連携は大きな鍵を握るだろう。特に、中小企業では、技術力に優れ、国内シェアが高くとも、海外への PRにおいては大きな課題や悩みを抱えているケースが多いことから、こうした課題や悩みの解消にあたって、「 ネームバリュー」の高い JICA の果たす役割は大きく、「（JICA 支援事業の活用提案を含む ）情報提供 」の面で地域金融機関の果たす役割は大きいといえる。経営資源の限られる中小企業にとって、最短で物事にあたるためには、「 頼れるところにはすべて頼る 」という姿勢も大切ではないだろうか。
「 外部連携・外部活用 」に加えて、本稿で紹介した 3 社それぞれの事例から、「 社会に貢献したい 」等の「 熱意（ パッション ）」は大きな原動力になるだろう。さらに、海外での新たな事業に挑戦するためには、「 ダイバーシティ（ 多様性 ）」も求められるだろう。
信用金庫をはじめとする地域金融機関には、海外事業展開への意欲に燃えた、技術力もパッション（ 情熱 ）も高い中小企業経営者に対して、JICA をはじめとする外部機関と積極的に連携した上で、お互いの“強み ”を持ち寄った“総力戦”での伴走支援が求められているといえよう。
当研究所では、今後も随時、JICA 支援事業を活用して飛躍を図るとともに、海外でのSDGs の実践に貢献する中小企業の取組み事例を紹介していく予定である。
最後に、本稿作成に際して、株式会社オオハシ

代表取締役 塩野武男様、株式会社 SPEC  

代表取締役社長 久保祐一様、営業・企画部長 上林思瑶様、株式会社ワイビーエム

海外営業部 部長／インドネシア駐在員事務所 所長 見潮政昭様、専門部長 前山照義様、主任 内山恒平
様に取材をさせていただいた。貴重なお時間を頂戴したことに、この場をお借りしてお礼申し
上げたい。

調

査

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〈参考文献〉
・ 独 立行政法人国際協力機構・株式会社オオハシ（2022年11月）「ベトナム国
る資源循環型ビジネス構築に係る基礎調査 業務完了報告書」

配電線・ケーブルのリサイクルによ・ 独 立行政法人国際協力機構・株式会社SPEC（2017年6月）「カンボジア国
漑・農業施設造成整備等に関する案件化調査業務完了報告書」

土壌硬化剤STEIN技術を活用した灌・ 独 立行政法人国際協力機構・株式会社SPEC（2022年11月）「カンボジア国
農業・農村道路整備技術の普及・実証事業業務完了報告書」

土壌硬化剤STEINを活用した灌漑・・ 独 立行政法人国際協力機構・株式会社ワイビーエム（2017年4月）「インドネシア国 「中層混合処理工法」を用いた地盤改良による交通インフラ整備支援に係る案件化調査 業務完了報告書」
・ 独立行政法人国際協力機構・株式会社ワイビーエム（2022年11月）「インドネシア国 「中層混合処理工法」を用いた地盤改良効果の普及・実証事業 業務完了報告書」

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