令和３年

運動方針

１． 東日本大震災津波・平成 28 年台風 10 号・令和元年台風 19 号

復興の取り組み
東日本大震災から 10 年を迎えました。改めまして、震災によってお亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に哀悼の意を表します。また震災により被災をされた方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
自由民主党は、これまで「東北の復興なくして日本の再生なし」との決意のもと、累次にわたる政策提言を行い、復興に取り組んできました。岩手県連も、「被災された方々の自立」と「震災前より強い地域経済の構築」という大きな目標のもと、政府や党本部と連携し、復旧・復興に総力を挙げ取り組んできました。昨年には、これまでのハード面の整備から、心のケアなどソフト面の重視を政府に求めたところです。
これまでの 10 年の復興期間を経て、令和３年度から第２期の復興・創生期間が始まります。コミュニティの形成や新産業・新エネルギーの拠点を整備し、新たな移住・定住、交流人口の拡大に向けた取組を展開していきます。
一方、震災以降、多くの自然災害が頻発しており、激甚化・頻発化する自然災害から、県民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靭化のための５ヶ年加速化対策」を重点的に・集中的に講じてまいります。
震災の教訓の継承は、我々の大きな使命であります。陸前高田市に整備された東日
本大震災津波伝承館を中心に、各市町村の震災遺構や語り部の育成を通し、震災の経験と教訓を風化させることなく将来へと継承し、これからも被災者の心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・創生に全力を尽くしてまいります。

２． 新型コロナウイルスから県民の命と健康、暮らしと雇用を守る（１）県民の命と健康を守り抜く感染症対策
コロナ禍の中で県民の命と健康を守り抜き「安心」を取り戻すため、新型コロナウイルス感染症の 1 日も早い収束に向け、あらゆる対策を講じていきます。

必要な方に必要な医療をしっかりと提供するため、医療を崩壊させることのないよう、医療提供体制の充実・強化を行います。
緊急包括支援交付金や診療報酬による対応、地域における医療機関の役割分担の明確化、高齢者施設との連携などを通じて、さらに必要となる新型コロナ患者の受入病床・後方支援病床や医師・看護師などの人員を確保するとともに、医療療養の効率的な活用や自宅療養の環境整備を進めます。
必要な人に検査を迅速かつ着実に実施できるよう、体制の整備はもとより、PCR 検査などに使用する試薬や抗原検査キットを引き続き確保します。
変異株のモニタリングの強化を図るとともに、水際対策の徹底により、変異株を含めた感染拡大の阻止を図ります。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、「感染対策の決め手」であります。
県民に速やかに必要な数量のワクチンを届けられるよう、医師会や関係機関と県、市町村が緊密に連携し、接種を行う会場や医療機関、医療従事者などの確保をはじめ、ワクチンの接種体制・流通体制を整備します。
また、生活や住まいの支援をはじめとする重層的なセーフティーネットにより、長引く感染症の影響を受け、生活にお困りの方を支援します。社会のつながりが希薄化し、若者や女性の自殺者が増加するなどの問題が深刻化する中で、不安を抱える方々に寄り添い、社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進します。
（２）暮らしと事業、雇用を守る経済対策
自由民主党は、世界最大規模の経済対策、３次にわたる補正予算編成により、特別定額給付金、持続化給付金や雇用調整助成金の拡充など、生活や事業・雇用を守るための施策、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン等の需要喚起策に加え、金融機関において実質無利子・無担保の融資を開始するなどの資金繰り支援も進めてきました。
今後も、新型コロナウイルスの感染状況の変化や、起こりうる経済への影響に対し、補助金の活用や資金繰り対策など柔軟な対応を行うことによって、事業者の皆さまを全力で守り抜いていきます。
また、雇用調整助成金などによる雇用支援に取り組むとともに、非正規雇用労働者などに対する支援や、雇用保険を受給できない求職者に対する求職者支援訓練などにより、それぞれの置かれた状況に応じたきめ細やかな就職支援に取組んでいきます。

３．令和３年自民党岩手県連重点政策（１）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向けて
ＩＬＣ国際リニアコライダー計画は、アメリカと欧州の協力姿勢が明確に示され、昨年８月にＩＬＣ国際推進チームが発足し、ＩＬＣ準備研究所の設立に向けた活動が進められるなど、計画は本格的な準備に移行するステージに来ました。
このような中、日本政府は、「国際的な費用分担が必要であり、関心を持って米欧と意見交換をする」との見解を国際会議の場で表明し、アメリカ、欧州各国とＩＬＣの推進に向けた意見交換を行っています。国内でも東北経済連合会・日本経済団体連合会は、ILC 誘致を「コロナ禍による社会環境変化を効果に変え、新たな成長を実現するために」と題して共同宣言に盛り込みました。
県連としては、今年を「勝負の年」と捉え、政府や党本部に対し誘致実現に向けて活動をより強化していきます。また、受入環境の整備や加速器関連産業の振興を進めるなど、ＩＬＣの実現に向け、引き続き全力で取り組んで参ります。
（２）地域の活性化と生活を支える基盤整備の着実な推進【県土整備関連】【復興】
津波による被害を最小限に抑えるため海岸保全施設の整備を一層推進し、災害に強く安心で安全な暮らしを支える防災都市・地域を作ります。また、東日本大震災
津波の発生から今までの支援に対する感謝を伝え、風化防止や全国的な参画・支援の継続による多様な交流の活発化に取り組みます。さらに、復興道路や復興支援道路が年内の全線開通が予定されていることから新たな交通ネットワークの活用やコンテナ定期航路の開設などにより、観光産業の創造と誘客促進、物流の活性化を一層推進します。
災害の歴史から学び、記憶や経験を語り継ぎ、将来に生かすため未曾有の大規模災害の事実や被災された方のこれまでの経験を踏まえた教訓を確実に伝承します。
被災者が安定した生活に戻れるよう、まちづくりと一体となった安全で良質な住宅や宅地の供給を進めるとともに、住宅再建・確保に際して様々なニーズに対応するための相談対応を行います。
【政策推進】

建設業を担う人材の確保に向けて、建設業の魅力の発信等に取り組むとともに、建設現場における技術力の向上を目的に、講習会の実施や、建設分野への情報発信
技術の普及促進に取り組みます。
快適で豊かな暮らしを支える生活環境づくりに向け、耐震性などを備えた良質な住宅の普及や若者の住宅支援と併せた既存住宅の促進、地域の魅力を高めるリノベーションを促すとともに、自然と調和した美しい水辺環境の保全、汚水処理施設の整備等の取組を促進します。
社会資本の整備や計画的な維持管理、災害対応を担う地域の建設業者の持続的、安定的な経営に向けた基盤強化の取組みを推進します。
自然災害から県民の暮らしを守るため河川改修や津波防災施設の整備などのハード対策と災害関連情報に強い道路ネットワークを構築するため幹線道路の整備や緊急輸送道路等の防災機能の強化など国土強靭化地域計画を推進します。
さらに、救急搬送ルートの整備や地域の実情に応じた道路整備、冬期間の道路交通確保対策、通学路等の整備などを推進します。
今後想定される風水害に対し、国の事業と連動しながら、改良復旧と創造的復興を柱に、ハード・ソフト両面にわたり、河川の防災・減災対策を推進します。
社会資本が将来にわたって機能を発揮し続けるため、老朽化が進む施設の計画的な修繕を行う「予防保全型維持管理」等を実施するとともに、県民との協働による維持管理を一層推進します。
（３）地域社会を支える農林水産業を元気に【農林水産業関連】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林漁業者や、関連産業従事者の生産基盤を守るため、生産の継続や販売促進等の適切な支援に全力を尽くしてまいります。
また、豚熱や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病や大雨豪雨災害といった危機に万全を期すとともに、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取り組みを進めながら、農林水産業の「成長産業化」や「農林漁業者の所得向上」を第一に活動を進めます。
さらに、中山間地域の農業生産活動の継続に向け、日本型直接支払制度による下支えを図るとともに、コロナ禍において再認識された農山漁村の持つ価値や魅力を活用して、「農山漁村発イノベーション」とも言うべき新たな地域政策を展開しながら、小規模家族経営を含む地域の農業・農村を維持していく取り組みを進めます。
① 農業生産者の所得の向上
需要に応じた米の生産を進めるため、「金色の風」、「銀河のしずく」を核とした県産米のブランド力向上や業務用米、飼料用米等を支援し、中山間地域振興と共に所得の向上につながる政策を推進します。
水田を最大限に活用し、主食用米から収益性の高い野菜等への作付転換を促進
し、野菜、果樹、花卉等の園芸産地の拡大に取組みます。土地利用型農業生産振興対策事業やいわて型野菜トップモデル産地創造事業等により施設園芸団地や土地利用型野菜団地の形成を促進します。また、先端技術を活用した「りんどう」の新たな品種の育成や、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等を活用したスマー
ト農業の推進、６次産業化の推進、作物の高付加価値化を進めます。
「畜産いわて」の産地力を更に高めるため、畜産競争力強化整備事業等により畜産クラスターを支援し、ゲノム解析技術により全国トップレベルの県有種雄牛の造成や肥育素牛等の繁殖センターの整備などにより畜産経営の生産性向上と規模拡大を促進するとともに、情報発信によるブランド力強化や、牛肉、乳製品等の消費拡大などに取り組みます。
輸出については、海外の市場から求められる品質等に対応した産地づくりを進め、農林水産物の輸出拡大を戦略的に推進します。東京オリンピック・パラリンピックや、ＴＰＰ11 など国際貿易環境が変化する中、有望な市場が見込まれる国や地域をターゲットに、政府や全農本部等と海外プロモーションを展開します。
また規格・認証や知的財産、ＨＡＣＣＰ、ＧＡＰ取得の推進等、米、りんご、牛肉、ブロイラー等の輸出による販路拡大を戦略的に進めます。
地域の農林水産業の核となる経営体の育成や「いわてニューファーマー支援事業」による将来を担う新規就業者の確保・定着に取り組むほか、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。また、親元就農対策や新規就農者の確保・定着、就農前の研修や、就農後の経営への資金交付等対策に力を入れます。

農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するため、農地の大区画化・汎用化、省力化・低コスト化を図るとともに、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・耐震化対策を推進し、農業水利施設等の基盤整備を推進します。
鳥インフルエンザや豚熱などの飼養衛生管理の徹底、ワクチン接種、野生イノシシ対策に万全を期すとともに、家畜防疫官の増員等により水際検疫体制を強化してまいります。
農業分野の復興は、東京電力福島原発事故による、山菜等の出荷制限解除や風評被害対策に全力をあげ取り組みます。特にも、原木しいたけの産地再生に向け、出荷制限の解除や生産拡大・需要開拓を支援します。
② 林業生産者の所得の向上
本県は全国屈指の林業県であり、林業成長産業化総合対策事業等により高性能林業機関等の整備や主伐から再造林の一貫作業等を支援し森林政策を着実に進めます。
森林経営管理制度や「森林環境譲与税」、「いわての森林づくり県民税」等を活用しつつ、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積・集約を進め、森林環境の保全に取り組みます。
また「いわて林業アカデミー」により、将来的に林業経営体の中核となる現場技術者を養成するほか、森林組合や地域の林業経営体をはじめとする多様な担い手確保、人材育成に取り組みます。
また、健全な森林サイクルを維持するために、再造林、県産木材の安定供給体制の構築、広葉樹を含めた県産木材の需要拡大、合板、製材、集成材の生産力向上、木質バイオマスの利用促進に取り組みます。
さらに、松くい虫等防除事業等により被害が拡大しているナラ枯れや松くい虫の被害対策、路網整備による山地災害対策も進めるとともに、鳥獣被害防止総合対策事業等により野生鳥獣による農作物の被害防止に取り組みます。
「岩手県県産木材等利用促進基本条例」に基づき、県産木材等の需要創出や森林資源の循環利用を推進するとともに、グリーン ILC を推進し林業の成長産業化に取り組みます。
令和５年に高田松原津波復興祈念公園で開催される「全国植樹祭」の準備を着

実に進めます。
③ 水産業者の所得の向上
近年の漁獲量の減少を踏まえ、高水温でも回帰するサケの種苗生産技術の開発や回帰率向上に向けた取り組みや近年資源量が増加しているマイワシの漁場の調査を進めます。また、海面のフル活用を図り市場性の高いサクラマスの資源造成に取り組むとともに、サケ・マス類の海面養殖を推進し、長期的な支援体制を構築します。さらに、冬場でも出荷できる「ウニの二期作」など、ウニ・アワビ等養殖業の推進や、磯資源の増大による水産業の体質強化に取り組み、生産者の所得の向上・安定化を図ります。
「いわて水産アカデミー」により地域漁業をリードする人材の確保・育成や新規漁業者、後継者獲得に繋げるとともに、漁港施設の機能強化に取り組みます。
また、水産加工業の人材確保や職場環境の改善、経営力の強化への支援に取り組みます。本件の地域資源を生かした付加価値の高い水産加工品開発を促進するとともに、県内海産物の品質や安全性の PR の強化、海外戦略を含め新市場の開拓を進めるなど、安定した販売先の確保・拡大に努めます。
東日本大震災からの復興は本県漁業の発展によって達成されるものと考え、漁港の強靭化、漁業者の経営安定、担い手の育成、衛生管理、資源管理、販路の拡大を一体的に取り組み、国との連携を強化しながら安全で豊かな漁港漁村づくりに取り組みます。
（４）新規産業の育成と雇用の創出、観光立県の実現【商工観光産業関連】
新型コロナウイルス対策に全力を注ぎ、切れ目のない支援をするとともに、少子高齢化が進む中で持続的な経済成長を実現するために地域を牽引する中小企業の生産性向上への支援強化に取り組みます。
① 地域に活力と働く場（商工業振興）
地域経済を支える中小企業の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者に対し、実質無利子融資や時短営業に対する協力金など、資金繰りを支援するとともに、雇用調整助成金や休業手当等の助成により一層支援策を拡充していきます。
また、新事業分野の開拓や経済的・社会的環境の変化に対応した経営力の向上、事業承継の円滑化、経営人材の確保、企業のライフステージに対応した切れ目のない金融支援、商業、サービス業者の生産性向上などに努め、まちのにぎわい創出の取組を促進します。
自動車・半導体関連産業、医療機器等関連産業の一層の集積と競争力強化、県内各地域のものづくり企業の成長支援、新産業の創出等を推進します。

被災地域の経済を支える中小企業などの事業再開や経営力向上に向けた取組を支援するとともに地域の特性を生かした産業の振興を図ります。
内陸地域と沿岸地域との連携をもとに地域の産業振興を図り、若者、女性、高齢者・障がい者を含め安定的な雇用の場を確保します。
② にぎわいとふれあいの創出・観光立県の実現（観光振興）
新型コロナウイルスで影響をうけた宿泊業者、交通事業者、飲食事業者など観光関連事業者に対し、給付金等の直接的な支援を講じるとともに、被災した沿岸地域の観光産業の再生と魅力あふれる観光地づくりを推進し、新たな交通ネットワークの活用などにより誘客を促進しながら、三陸の新たな魅力などを広く国内外へ情報発信することにより観光立県を確立します。
また観光事業者のみならず、地域の様々な方々が「観光で稼ぐ」との意識を持って観光地づくりなどに取り組むことにより地域経済の好循環を生み出す総合産業として観光振興を図ります。
また、質の高い旅行商品の開発・売り込み等による観光消費の拡大、市場の特性に応じたプロモーションの展開や受け入れ環境の整備等による外国人観光客の誘致促進、観光地づくりを推進する組織の整備と活動の促進による売れる観光地を作る体制の整備促進に取り組みます。
（５）教育立県いわての創造【教育関連】
昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、仕事においてはテレワークの拡大、大学等においてはリモートによる授業が余儀なくされました。令和の時代における学校のスタンダードとして、一人１台端末・高速大容量通信の教育環境を子どもたちに提供し、将来の社会を支える世代がＩＣＴを使いこなす能力を身に付けられることが求められますが、新型コロナウイルス感染症は、その取り組みの緊急性を高めています。社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的になっている中、これまで以上にスピード感をもって「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けた、学校ＩＣＴ環境の改善に取り組みます。
学校教育においては、この新たな技術革新の流れにしっかりと対応しながら、ＩＣＴの活用によるリモート環境を整えるとともに、一人ひとりの実態に応じた学びや創造性を育む学びを実践していくことが求められています。岩手の子どもたちに、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を総合的に兼ね備え、変容する社会に適応し、社会を創造するための「生きる力」を育むための教育を進めます。
また、少子化が進む我が国でひとりひとりの人材の質を高め、教育費の家計負担の軽減を図るため、高等教育の負担軽減に取り組みます。さらに、校務システムなど教師の働き方改革にも ICT 活用を進め、定数改善等の取り組みも並行して進めることで、教師が子どもたちと向き合う時間を確保します。
社会教育や家庭教育の推進においては、子育てや家庭教育を支援する体制の充実に努めるとともに、人生 100 年時代や超スマート社会を迎えるに当たり、一人ひとりの人生が豊かで活気のある地域社会の形成に教育分野から貢献できるよう、生涯にわたって学び続けられる環境づくりにも取り組んで参ります。
（６）文化・スポーツの振興【文化・スポーツ関連】
新型コロナウイルス感染症の拡大は、文化・スポーツの活動に大きな制約をもたらしました。しかし、文化・スポーツは心豊かな生活の源泉であり、国民・地域のアイデンティティの基盤であると同時にＧＤＰ拡大、地方創生にも資する成長分野であり、文化財の保存と活用の両立、スポーツの振興を推進します。
特に一戸町の御所野遺跡を含む『北海道・北東北の縄文遺跡群』世界遺産登録は本県の大きな課題の一つであり今後も国に対し積極的に登録推進を働きかけていきます。また、文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承についても、埋蔵文化財調査出土品等の公開、被災地の文化財、美術品などの修復、適切な保存・管理の支援に取り組みます。
社会教育・生涯学習環境の整備については、引き続き被災市町村の公民館、博物館などの社会教育施設の整備や機能の充実などを支援するとともに、地域住民による子どもの学習支援を通じた学習環境の充実、学びを通じた地域コミュニティの再生などにも取り組みます。

本年復興五輪として開催される「東京オリンピック・パラリンピック」は、スポーツ・文化振興にとって重要な機会であり、社会・経済にもたらす効果を地方においても共有し、さらなる震災からの復興の姿や三陸地域の魅力の更なる発信、交流の活性化に取り組みます。
（７）脱炭素社会の実現と若者女性活躍【環境生活関連】
2015 年 9 月の国連サミットにて持続可能な開発目標として「SDGs」が採択されました。地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓って、発展途上国のみならず先進国においても積極的な取り組みが進んでいます。昨年 10 月には菅内閣総理大臣が「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを所信表明演説で宣言され、日本において脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
その後、本県においても 2021 年 2 月に「いわて気候非常事態宣言」が発表され、温室効果ガス排出量 2050 年実質ゼロへ向けて、県民と気候変動に対する危機意識を共有し、地球温暖化対策実行計画に基づく温暖化対策に取り組むことを表明しました。
また、SDGs の目標の一つでもあるジェンダー平等の実現に向けては、男女がともに生きやすく、多様な生き方が認められる男女共同参画社会の実現に向けた環境整備を進めます。
さらに若者、女性の活躍に向け、若者の主体的な活動の活性化につながる取り組
みや、女性のライフステージ、ライフスタイルに対応した活躍の支援を推進します。
① 脱炭素社会の実現
東日本大震災から 10 年を迎え、災害にも対応できる自立・分散型エネルギー供給システムの構築が求められています。その中でも再生可能エネルギーの導入促
進は脱炭素社会の実現を目指す上でも必要不可欠です。
太陽光や地熱、風力、木質バイオマスなど、本県の豊かな自然を活用した自然エネルギーの技術開発や導入支援を図るとともに、再生可能エネルギー由来である水素の利活用推進や水素関連製品の普及促進に取り組み、水素関連産業の可能性を探ります。
また、国のエネルギー基本計画を踏まえ、エネルギーの安定供給、経済性の向上、環境への適合、そして安全性のいわゆる「3E+S」を満たすような適切なエネルギーミックスの実現を推進します。
② 女性・若者活躍支援策の拡充
男女共同参画社会の実現に向けて男女共同参画支援センターを拠点とした各種講座の開催や情報提供、相談事業を通して理解促進を図ると同時に女性が活躍できる環境づくりを推進するため、いわて女性活躍企業等認定制度の普及や業種を越えたネットワーク構築の支援を実施します。
また、若者の活躍支援については、若者への住宅支援を通して移住定住を促すとともに、いわて若者カフェの運営やネクストジェネレーションフォーラムの開催などにより、若者の主体的な活動の支援を実施します。
③ 鳥獣被害対策の強化
環境省の個体数推定調査によると平成 24 年度末で本県のシカの個体数は 4 万頭、イノシシは岩手県・宮城県・福島県の合計で約 10 万 5 千頭と推定されています。このような状況で、野生鳥獣による農作物被害の防止のため、ニホンジカ・イノシシなどの個体数を適正に管理し、野生鳥獣から集落や農作物を守り、寄せ付けない対策を実施します。
また、市町村や猟友会で構成する地域協議会が行う指定管理鳥獣捕獲に対する補助や電気柵の助成、普及に取り組むとともに、野生鳥獣被害対策の担い手となる狩猟者の確保・定着に向け、狩猟への若者の参入促進と継続的な活動を支援します。
（８）地域医療体制の充実と安心して暮らせる政策の充実【医療・介護・子育て問題】
令和 2 年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国においても本県においても感染症対策や医療体制、医療資源のあり方が問われました。未曾有の国難にあたり、国民の生命と健康を第一に考え、「安心」を取り戻すため、政府は感染対策、経済対策を含め矢継ぎ早に政策を打ち出してきました。その中で感染拡大防止策と経済対策のバランスに苦慮しながらも、欧米のような感染者数や死者数の爆発的増加は抑えてきました。今後一層の感染封じ込めを推し進めるためにも、国、都道府県、市町村が密に連携を取ることで新型コロナウイルス感染症の収束に尽力します。
① 地域医療体制の充実と安心して暮らせる老後の実現
本県においては新型コロナウイルス感染症に対して、的確なクラスター対策等

により爆発的な感染拡大は抑えることができましたが、医療機関や保健所における負担は大きく、医師や看護師、保健師など医療従事者の体制強化の必要性が高まりました。
今後、戦略的な PCR 検査の拡充やワクチン接種体制を強化するためにも医療従事者の確保・定着に向けた各種政策を実施します。また、緊急包括支援交付金や地域における医療機関の役割分担の明確化、高齢者施設との連携を通じて宿泊療養の効率的な活用や自宅療養の環境整備を進めます。
本県における医療・介護資源不足は非常に厳しい状況にあり、医師偏在指数は全国ワースト 1 位と公表され、さらには脳卒中死亡率、自殺者数についても全国で高位に位置するなど、県民の健康維持に危機感を抱いております。「健康寿命」の延伸を図り、県民の幸福度向上させるためにも予防や未病、健康管理、心のケアを充実させ、健康長寿社会の実現を一層推進します。
医師不足及び偏在の解消に向けては地方に医師が充当されるように国の制度変更も含めて、自民党本部、厚生労働大臣へ引き続き要望してまいります。県としては奨学金養成医師制度の充実、卒業後の継続支援、女性医師支援、医師の働き方改革を推し進め、医師の確保に努めます。
介護については地域の実情に合わせた在宅医療介護の提供体制を構築し、地域住民が安心して介護サービスを受け、生活することができるように、在宅医療介護に参入する医療従事者の養成を支援します。また、地域包括ケアシステムの構築により医療・介護・福祉等のサービスが包括的に提供されるように支援するとともに、市町村における介護予防事業の円滑な実施を推進するために技術的援助や助言を通じて自立支援・重度化防止に向けた市町村等保険者の機能強化を図ります。
② 結婚・子育て支援策の充実
人口減少、少子化は年々加速し、現役世代が急速に減少する 2040 年代に向けて、一刻も早い「全世代型」社会保障への転換が求められています。政府においては幼児教育無償化を実施し、3 歳から 5 歳までの子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化、0 歳から 2 歳児は住民税非課税世帯の無償化を行いました。そのための保育人材確保として政権交代後 10%を超える処遇改善を実現してきましたが、放課後児童クラブ等の量的拡充、体制整備、職員の処遇改善と併せて引き続けて推進します。
本県においては婚姻数が減少するとともに合計特殊出生率が全国平均を下回り、県内出生数についても毎年減少の一途を辿っているため、結婚サポート、子育て支援策を強化する必要があります。県では結婚サポートセンターの運営により出会いや結婚を希望する県民への総合的な支援を実施するとともに、「子育て応援パスポート」の交付や各種支援政策を発信するポータルサイト、アプリを導入することで社会全体で子育て支援を行う意識を啓発、機運の醸成を図ります。また、子育て世代包括支援センターへの支援を通じて妊産婦への包括的な支援に取り組みます。
③ 共生社会の実現
高齢者の生きがいづくりと社会貢献活動の促進に向けた高齢者団体等への支援や、障がい者の就労機会の拡大による自立と社会参加の促進に取組み、多様な主体が活躍できる社会の構築を目指します。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が低迷している中、生活困窮者やひとり親家庭への包括的な支援を実施することで、生活困窮者の自立の支援や子どもの貧困対策に取り組みます。

４．新たな政治の流れをつくる党活動（１） 県民と政治をつなぐ組織力を鍛錬し、党勢拡大を推進
党勢拡大を全力で推進します。党勢拡大のための組織活動の柱は日々の活動と党員獲得運動です。県民と政治の架け橋であり、党の土台となる組織力の強化を重点的に進めていきます。
第一に党員獲得です。本県の党員数は、各支部のご協力もあり前年比 317 名の増となりましたが、依然、全国 45 位に留まっております。新たに策定した党員獲得３か年計画を着実に推進し、令和５年までに党本部から示されている１万２千人党員の達成を目指します。
また、党本部の要綱で定められている支部（市町村支部・職域支部）の設立・維持に必要な党員数 50 人を満たしていない支部が 32 支部あることから、その解消を図り、対象支部からの相談体制の強化など伴走型支援を行います。
昨年、創設した報奨金制度や視察・要望活動への補助金制度は各支部からの意見を踏まえ、各支部において、より党員獲得を進めやすい環境を整備します。
第二に我が党を支えていただいている友好団体との各種勉強会を更に充実させ、相互理解を深めるとともに、日々の活動の中で信頼関係を強化し、各級選挙での勝利と職域党員の拡大を目指します。
第三に、若者や女性を中心に政治への関心の醸成、政策立案の学びを通じて、今後の自民党を担う人材育成を進めるために開催したいわて政治塾を継続して開催してまいります。併せて、多くの県民に我が党、我が県連の政策や取り組みを広く発信するため、SNS などをフルに活用した情報発信を行います。
（２） 県民の声を豊かな暮らしに繋げる引き続き、政策集団の形成を目指します。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響と課題のヒアリングを重点的に行いました。業界団体は３度にわたり、また、県内全 33 市町村との意見交換会を取りまとめの上、国、県に対し４度の要望を行い、一定の成果を得られたところです。本年も長期化する新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けている医療・経済分野への対策をはじめ、各業界団体や県民の声に真摯に耳を傾け、アフターコロナを見据えた視点にも着眼した活動を展開いたします。
また、発災から 11 年目を迎えた東日本大震災津波からの復興、平成 28 年台風
第 10 号災害、令和元年台風第 19 号災害からの復興を引き続き推進するとともに、地域医療の充実、少子高齢社会における持続可能な社会づくり、一次産業の振興、外交・防衛など国内外にわたる課題と向き合いながら、県民の安心・安全で豊かな暮らしの実現に向けて取り組みます。
（３） 青年局・女性局・学生部の活動強化
選挙年齢が 18 歳に引き下げられて四年が経ちます。引き続き、青年局・女性局・学生部の役割は重要でることから、この間、築き上げた基盤に加え、活動を強化します。
県内遊説では、引き続き、本県の弱点地域を重点地域として位置づけ、精力的に遊説活動を行います。

また、県内の青年組織、女性組織、学生との意見交換会を積極的に開催し、それぞれの考える課題や政策の共有に努めるとともに、解決に向けて丁寧な取り組みを進めます。
青年局では情報化への対応策として、ネット選挙勉強会の開催や SNS 等を積極的に活用した情報発信を通して、若年層や無党派層へのアプローチを強化します。
女性局としては、各分野における女性活躍支援に向けて、社会の理解を得られるような活動を推進します。
（４）憲法改正の取り組み
わが党は結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。現行憲法の国民主権基本的人権の尊重、平和主義の 3 つの基本原理を堅持し憲法改正を目指します。
党憲法改正推進本部では、国際情勢を初め、我が国においても様々な社会構造の変化、激甚化する災害が多発する中で①安全保障に関わる「自衛隊」、②統治機構の在り方に関する「緊急事態」、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育充実」の、4 項目について議論を重ねてきました。
このような中で、「憲法改正国民投票法」が整備され、憲法改正のための国民投票が実施できる状況にあり憲法改正への県民の理解醸成を図るため県連や選挙区支部主催の憲法研修会の積極的な開催に取り組みます。
国においても、これまでの衆参憲法調査会以来の運営理念を継承し、衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図るとともに、国民各層・各種団体との協力のもと憲法改正賛同者の拡大運動を推進します。
（５）各級選挙の勝利に向けて万全を期す本年行われる衆議院議員選挙において、全選挙区において小選挙区での勝利に全力を尽くします。また、来年の参議院議員選挙、再来年の県知事・県議会議員選
挙も含めこの 3 年を岩手の政治の流れを変える重要選挙と位置づけ、候補者の早期擁立、地に足のついた丁寧な活動を通じ、必勝に向けた体制構築に万全を期す一年といたします。