使用開始日 2024年8月31日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワ・インド株ファンド
追加型投信／海外／株式NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産追加型
地域（収益の源泉）

追加型

海外株

式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年４回

アジア

ファミリーファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託会社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

32兆1,479億90百万円（2024年6月末現在）●本文書により行なう「ダイワ・インド株ファンド（愛称：パワフル・インド）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月30日に関東財務局長に提出しており、2024年8月31日にその届出の効力が生じています。

●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。

●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0310120240831 ◇ファンド の目的・特 色

ダイワ・インド株ファンド

ファンドの目的●インドの企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色

1

インドの企業の株式（注）に投資します。

●インドの企業の株式（注）から企業のファンダメンタルズ、成長性等を総合的に勘案して銘柄選択を行ないます。
（注）「株式」…DR（預託証券）を含みます。
※DR：Depositary Receipt の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株式の通貨とは異なる通貨で取引されます。

インドについて
国名

インド人

口

約14億4,170万人（2024年）

首都

ニューデリー

言語

ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語等

名目GDP
通

主要産業

農業、工業、IT産業

3兆5,721億米ドル（2023年）

貨

インド・ルピー（出所）国際連合、外務省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、IMF

インドの実質GDP成長率の推移（2014年〜2023年）

12.0％
10.0％
8.0％

7.4％

8.0％

8.3％

6.0％

9.7％
6.8％

7.0％

6.5％

7.8％

3.9％

4.0％
2.0％
0.0％
2.0％
4.0％
6.0％
8.0％

‒5.8％
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
（出所）IMF※上記は、あくまでも過去の実質GDP成長率の推移を示したものであり、将来を示唆・保証するものではありません。

2ファンド の目的・特 色
銘柄選定プロセス
インドの企業の株式（DR（預託証券）を含みます。）
時価総額や流動性を勘案して投資候補銘柄を選定。

インド株投資の助言

企業のファンダメンタルズ、成長性、株価バリュエーションを総合的に勘案し、組入候補銘柄を選定。
株価水準、資金変動、業種や銘柄の分散を考慮。

SBI Funds ManagementLimited

ポートフォリオ※インドの企業の株式の運用については、SBI Funds Management Limitedの助言を受けます。

〈 SBI Funds Management Limitedについて 〉
・SBI Funds Management Limitedは、1955年設立のインド最大級の国営商業銀行であるインドステイト銀行（State Bank of India）とフランスの大手運用会社であるアムンディから出資を受ける合弁会社であり、両社との関係を最大限に活かし、資産運用業務を行なっています。
・1992年2月に非公開有限責任会社として設立され、2021年12月に公開有限責任会社へ移行しました。

3ダイワ・インド株ファンド

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

申込金

投資者

収益分配金、償還金 など［マザーファンド］

投

資損

益

当ファンド

ダイワ・インド株
マザーファンド

投資損

益

インドの企業の株式

・インドの企業の株式および株価指数先物（マザーファンドを通じて投資するものを含みます。）の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上とすることを基本とします。
・為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

・デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1. の運用が行なわれないことがあります。

4ファンド の目的・特 色2

毎年3、6、9、12月の各7日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

②原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

収益分配のイメージ
1月

2月

3月

分配

4月

5月

6月

7月

8月

分配

9月

分配

10月

11月

12月

分配

◆上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
◆分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
◆ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

5

追加的記載事項

ダイワ・インド株ファンド［収益分配金に関する留意事項］● 分 配 金は、預 貯 金 の 利 息とは異なり、投 資 信 託 の 純 資 産から支 払われますので、分 配 金 が 支 払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，500円

期中収益
（①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

100円
10，450円
＊450円
（③＋④）

10，500円

＊500円
（③＋④）

10，400円
配当等収益
①20円
＊80円

分配金

＊50円

分配金

10，550円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

100円
10，300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

6

投 資リスク基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

株 価 の 変 動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7ダイワ・インド株ファンド

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8投 資リスク参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3101_202406_交付目論見書.xlsx
2024/7/312:52の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移(円)
40,000（2019年7月～2024年6月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(%)
10030,000

75

20,00050

10,0002500-25-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.72020.7

2021.72022.72023.7-1002024.6※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

9003_外国株式＿単一国

2024/7/4 9:08

3 .運 用 実 績

運用実績3101 ダイワ・インド株ファンド
ダイワ・インド株ファンド● ダイワ・インド株ファンド

2024年6月28日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年7月1日～2024年6月28日

40,000

基準価額

1 2 ,4 8 8 円

純資産総額

6 9 7 億円

30,000ファンド

1カ月間3カ月間6カ月間1年間
3年間
5年間
設定来750基
準価 20,000額（円）10,000

基準価額の騰落率
期間

1,000

10.1%
17.6%
29.5%
44.5%
109.6%
159.2%
246.7%

500

2500
2014/07/01

2017/10/25

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

純資産
総額
（億円）

02024/06/27

2021/03/03

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 3,000円
設定来分配金合計額： 11,310円
第 53 期 第 54 期 第 55 期 第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期 第 64 期
21年9月 21年12月 22年3月 22年6月 22年9月 22年12月 23年3月 23年6月 23年9月 23年12月 24年3月 24年6月

決算期
分配金450円

0円

0円

200円

750円

650円

300円

10円

100円

750円

1,200円

950円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況
資産別構成
外国株式・先物※比率は、純資産総額に対するものです。
銘柄数
42比率

株式業種別構成

97.6% 金融

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
通貨別構成

比率

業種名比率

金融

7.7%

15.9% RELIANCE INDS-SPONS GDR 144A エネルギー

7.1%

14.9% HDFC BANK LIMITED

金融

6.7%

素材10.0% INFOSYS LTD-SP ADR

情報技術

5.3%

情報技術

9.4% LARSEN & TOUBRO LTD

資本財・サービス

5.0%
4.1%

6.1% 一般消費財・サービス
42

組入上位10銘柄

28.6% ICICI BANK LTD-SPON ADR

資本財・サービス
合計

比率

インド・ルピー

78.1% エネルギー

7.1% AXIS BANK LTD

金融

米ドル

21.3% 生活必需品

2.8% MARUTI SUZUKI INDIA LTD

一般消費財・サービス

日本円

0.6% 公益事業

2.4% IFSC NIFTY 50 JUL 24

ユーロ

0.0% 不動産

1.4% KOTAK MAHINDRA BANK LTD

金融

1.4% HINDUSTAN UNILEVER LTD

生活必需品

ヘルスケア
合計

100.0% 合計

-3.9%
3.7%
3.2%

93.9% 合計

2.8%
49.6%

※株式業種別構成は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）によるものです。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。※組入上位10銘柄において先物がある場合は、業種名は表示していません。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
100%
34.7

50%

11.2

4.8

2019年

2020年

25.1

11.7

32.2

29.5

2023年

2024年

0%
-50%

-4.4

-10.5

2015年

2016年

-18.2

-100%
2017年

2018年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は6月28日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
10手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ボンベイ証券取引所（インド）、ナショナル証券取引所（インド）のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間 （2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間
換金制限2024年8月31日から2025年2月28日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場
合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

信間

2008年6月13日から2050年6月7日まで

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年3、6、9、12月の各7日（休業日の場合翌営業日）繰託上決
収期

償算
益分

年4回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

3,000億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税関係

毎年６月および12月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

※2024年6月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

11

ダイワ・インド株ファンド

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

販売会社が別に定める率
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
購入時手数料〈上限〉3.3％（税抜3.0％）
信託財産留保額ありません。

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投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率1.848％（税抜1.68％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社
配分
（税抜）
販売会社
（注1）

年率0.80％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.80％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.08％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

そ の 他 の 費 用・
手数料

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期分配時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税所得税および地方税

税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2024年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別（特別分配金） 分 配 金 ）は実 質 的
投資者の購入価額分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本に元本の一部払戻
しとみ な さ れ 、その金額だけ個別元
本 が 減 少しま す 。
また 、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ…
（特別分配金） 減少します。

12手 続・手 数 料 等

ダイワ・インド株ファンド（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワ・インド株ファンド

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

3.71%

1.85%

1.86%

※対象期間は2023年12月8日〜2024年6月7日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

13Memo