安 全 報 告 書2009

はじめ に

安全に人のために社 会のために物が人から人へわたる時、そこには笑顔が生まれ、心が通います。
鉄道輸送を通して、私たちJR貨物がお届けするのは、品物の価値。
安全で安定した鉄道輸送で生まれる、新しい物の価値。
私たちは、日本中の暮らしと経済に、新しい価値を創造し続けています。
21世紀は、環境・エネルギー問題、道路の渋滞、労働力の将来と、人類の前には問題が山積し、物流に求められるものも、ますます多様で、複雑になっています。
私たちは、安全に、正確に、大量に、効率よく運べる、クリーンな輸送機関としての価値を踏まえ、新しい世紀の新しい物流システム構築に向け、チャレンジを続けます。

綱領

１ 安全の確保は、輸送の生命である
２ 規程の遵守は、安全の基礎である
３ 執務の厳正は、安全の要件である

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目次

c o n t e n t s

1. 安全基本方針 ････････････････････････・･･･････････ 1（1）基本方針 ･････････････････････････････・･･････････ 2（2）安全目標 ･･･････････････････････････・････････････ 3

2. 平成20年度の安全施策 ･･･････････・････････････ 4
ソフト対策（1）運転士の教育・訓練 ･･・･････････････・････････････ 5（2）駅社員の教育・訓練･･････････････････････・･･････ 6（3）検修社員の教育・訓練 ･･････････････････････ 7（4）保全社員の教育・訓練 ･･････････････････････ 7（5）現場管理者の教育 ･････････････････････････ 7

ハード対策（1）新製機関車・貨車の投入････････････････････ 8（2）ATS−PFの整備････････････････････････････････ 8（3）運転支援システム（PRANETS）の導入･･････ 9（4）車両故障対策の強化 ･･････････････････････････ 10（5）線路・信号設備の改善 ･････････････････････････ 10

3. 安全管理体制 ･･････････････････････････････ 11（1）安全管理規程 ･････････････････････････････ 12（2）安全推進委員会 ･･･････････････････････････ 13

4. 事故等の発生状況 ･････････････････････････････ 14（1）鉄道運転事故 ･････････････････････････････････ 15（2）
インシデント ･･･････････････････････････････････ 16（3）輸送障害･･････････････････････････････････････ 16

5. 安全性向上の取組み ･･･････････････････････････ 17（1）安全改革委員会の設置･････････････････････ 18････････････････････････ 18（2）安全を支える人材の確保（3）《ヒヤリ･ハット》の取組み･･････････････････････ 19（4）幹部と社員との意見交換 ･･････････････････････ 20（5）過去の事故を教訓とする教育 ････････････････ 20（6）安全関連の設備投資 ･･････････････････････････ 20（7）危険品輸送の安全確保････････････････････････ 20

6. 旅客会社や協力会社との連携 ･･･････････････ 21
安全報告書へのご意見募集 ･･････････････････ 23

1
安全基本方針1

安全基本方針（1）基本方針『安全最優先』の理念のもと、具体的な５つの行動指針を定め、当社社員及びグループ会社社員が一体となって、その実行に取り組んでいます。

理念『 安 全 』は 鉄 道 事 業 の 最も重 要 な 基 盤となるものであり、『安全最 優 先』の 職 場 風 土をつくります。
『安全』の基礎を支えるための人材育成を図るとともに、JR貨物グループ一体となって『安全の確立』に取り組みます。

行 動 指 針私たちは、法令を遵守し、基本動作を守って規律ある作業を遂行します。
私たちは、『安全最優先』を行動規範とします。
『急ぎ作業より安全』『時間との競合では迷うことなく安全』を優先します。
私たちは、事故の未然防止に万全を期します。特に、『列車事故などの重大事故』『６つの特定事故』（居眠り運転、信号違反、手ブレーキ扱い不良、軸受発熱故障、コンテナ開扉、危険品漏洩）の絶滅を目指します。
私たちは、《ヒヤリ・ハット》に積極的に取り組みます。
私たちは、万一、事故が発生した場合は、適切な措置と正確な報告を行い、併発事故を防止します。
中期経営計画『ニューストリーム2011』より

2

（2）安全目標
社員一人ひとりに『安全最優先』の意識と『正しい作業』を根付かせることを最重要課題とし、安全で安定した輸送サービスの提供を行っていきます。

具体的安全目標
列車事故等重大事故の絶滅。
触車、感電、墜落等の重大な労働災害の絶滅。
６つの特定事故（居眠り運転、信号違反、手ブレーキ扱い不良、軸受発熱故障、コンテナ開扉、危険品漏洩）の絶滅。
車両故障･･･ダウンタイム（車両故障に起因し、輸送サービスが停止した時間）の削減。

3

2
平成20年度の安全施策

4

平成20年度の安全施策

ソフ

ト

対策

安全を確保するためには、安全に対する意識と正しい知識及び正確な技術を身に付けることが重要です。
当社ではこれらを維持・向上させるための様々な教育・訓練を実施しています。

（1）運転士の教育・訓練
列車を運転する運転士は、運転のルールを厳正に守り、安全・正確な運転操縦を行うことが求められます。そのため、訓練機材等を活用した教育・訓練を実施し、知識・技能の向上に努めています。

◆シミュレーター及び、CAI教材による訓練
中央研修センターに実際の機関車を改造したシミュレーターを設置し、運転士の新規養成に使用するほかに、運転士の教育・訓練にも活用しています。

シミュレーター

各運転士職場には、複数の人が同時に機関車応急処置訓練や異常時取扱い訓練ができるよう、訓練用パソコンを配備し運転士の教育・訓練に役立てているほか、過去の重大事故をCGで再現した映像教材を教育・訓練の中で活用し、過去の事故から『安全』を学ぶ教育を行っています。

事故防止DVD

5◆実際の機関車を使用した訓練
異常時取扱いマニュアルを使用した机上訓練の他、より臨場感を持たせるためATS模擬地上子や模擬信号機を使用した現車訓練も定期的に行い、異常時対応能力の向上を図っています。

現車訓練◆運転士の養成
運転士の養成では、約1年をかけて学科講習、技能講習等を行い、運転士として必要な知識と技術力を習得させています。
また、通常の運転操縦以外に、列車防護訓練等を行い、異常時においても的確に対処できるよう教育しています。

事故防止検討会

列車防護訓練（2）駅社員の教育・訓練
駅の作業を行う社員の業務は、車両の入換や信号扱い、コンテナの荷役作業、営業フロント業務等、多岐に亘っており、安全な輸送を行うためには、その一つひとつを確実に実施することが必要となります。
そのため、それぞれの業務に見合った個別の教育・訓練を行っています。
また、業務を委託している会社の社員についても同様な教育・訓練を行っています。

荷役訓練

入換訓練
6（3）検修社員の教育・訓練
機関車や貨車のメンテナンスを担う検修社員の教育は、現場でのOJTを中心に行い、技術・技能レベルの維持向上を図っています。平成17年に開設した［車両技術研修所］
では、検修業務に携わる社員の階層別の教育のほか、実際の車両や機器を使用した検修作業実習を行い、安全作業の徹底や技術・技能の向上に努めています。

計測実習

検修技術向上会（4）保全社員の教育・訓練
線路や電気設備等のメンテナンスを担う保全社員の教育についても、OJTのほか実地訓練を実施するなど、技術・技能レベルの維持向上を図っています。
また、
平成21年4月、中央研修センター内に保全教育グループを設置し、保全社員の教育・訓練の充実を図っています。
さらに、工事等を請負っている会社の社員についても事故防止会議を定期的に開催するなど、安全に対する意識の高揚を図っています。

分岐器の組立実習

工事設計の実習教育（5）現場管理者の教育
安全第一の企業風土の醸成と現場における安全マネジメントを強化するために、現場管理者を対象にした管理者安全研修を毎年開催しています。
この研修では、社外の安全の専門家によるヒューマンエラーや安全衛生教育等の講義も取り入れ、幅広い安全教育を行っています。
なお、
この研修は運転取扱い業務を委託しているJR貨物グループ会社の管理者も対象にし、JR貨物グループ一体となった安全教育を実施しています。
管理者安全研修7

平成20年度の安全施策

ハード

対策

（1）新製機関車・貨車の投入
老朽化した機関車及び貨車の置換用として、平成20年度は機関車を27両新製、貨車はユニットブレーキ装置を採用したコキ107形144両を新製しました。
EF210形式直流電気機関車
１４両（東海道線・山陽線など）
EH500形式交直流電気機関車
３両（東北線・青函トンネル、関門トンネルなど）
EH200形式直流電気機関車
３両（中央線など）
EF510形式交直流電気機関車
３両（日本海縦貫線など）
DF200形式電気式ディーゼル機関車
４両（北海道内）
コキ107形式コンテナ貨車
１４４両

EF210形式直流電気機関車

EH500形式交直流電気機関車

コキ107形式コンテナ貨車（2）ATS−PFの整備
貨 物 列 車 の 更 なる 安 全 性 向 上 の た め 、従 来 のATS-SFより保安度の高いATS-PFを平成20年4月1日から首都圏及び近畿圏において使用開始しました。旅客会社の地上設備の整備に合わせ、今後も引き続き、ATS-PFの取付けを実施していきます。
ATS-PF動作表示器
速度◆ATS-PFの主な機能

速度パターン

信号機の現示や、曲線、分岐器等においパターン速度を超えると非常ブレーキ動作て、その制限速度（速度パターン）に対する列車の速度を常にチェックし、制限速度（速信号機度パターン）を超えた場合は自動的に非常ブレーキを動作させる装置です。
ATS-P地上子＜信号機手前に停車＞

距離◆ATS-PFのその他の機能
最高速度照査機能（列車の最高速度を超えた場合に非常ブレーキを動作させる機能）
後退検知機能（列車の進行方向と反対方向に列車が走行した場合、非常ブレーキを動作させる機能）

8

（３）運転支援システム（PRANETS）の導入
ＧＰＳを活用して列車位置を把握し、必要な箇所において運転士へタイムリーに情報を提供して、状況判断の支援を行うシステムを開発し、全線区で使用を開始しました。
主な機能は次のとおりです。
①徐行予告機能②発車準備指示機能

ＡＣＴＩ
Ｓ
入力済データ④制限速度注意喚起機能

データ
行路別

運転士支援機能③速度低下警告機能

運転席モニター上に様々な情報を提供

データ
列車ダイヤ

運転士は情報を確認し正確に業務を遂行する

各区所にてデータ書込み

ＧＰＳ衛星

徐行箇所のガイド及び速度超過警告

列車位置捕捉（画面表示例）

徐行速度注意！
地点/
速度検出

交直セクション注意！

ブレーキ操作
徐行情報表示地点検出

運転席に搭載されたPRANETS端末

9

交直切替
機器扱い注意発車時刻確認！
地点/
時刻検出

PRANETSの画面

ブレーキ緩解発車準備表示（4）車両故障対策の強化
経年の進んだ機関車の取替えを計画的に進めています。
また、平成18年度より主力車両形式ごとの故障防止検討会を開催し、本社・支社・現場が参加して形式毎の問題点を抽出し、改善を実施しています。

（5）線路・信号設備の改善
軌道を強化するため、木まくらぎから鉄まくらぎへの計画的な取替えを進めています。
また、信号機の視認性を向上させるため、信号機のLED化を進めています。

橋まくらぎの取替え作業

LED化した入換信号機

鉄まくらぎ分岐器交換作業

10

3
安全管理体制11

安全管理体制（1）安全管理規程
平成18年3月の鉄道事業法改正に伴い、平成18年10月に輸送の安全性の維持向上を目的として安全管理規程を制定しました。
その中で、社長をトップとし安全統括管理者、運転管理者、乗務員指導管理者を置いた安全管理体制を定め、各管理者の責務を明確化して安全の確保に努めています。

安全管理体制図運 転 管 理 者
（ 運 輸 部 長 等 ）社

安 全 統 括 管 理 者（ロジスティクス本部長等）長

計 画 推 進 部 長
安全推進本部長

コンテナ品質管理部長
運輸部

長

車 両 検 修 部 長
技 術 開 発 部 長
保 全 工 事 部 長
支社

乗務員指導管理者

長（機関区長等）

人事部

長

財務部

長

投 資 計 画 室 長役

職

安全統括管理者（ロジスティクス本部長等）

運転管理者（運輸部長等）

乗務員指導管理者（機関区長等）役

割輸送の安全の確保に関し、社長に対し必要な意見を述べ、輸送の安全の確保に関する業務について各部門を統括管理する。また、事故・災害等その他必要な情報を収集・周知し、必要により指示を行う。
運転に関する事項を統括し、運行計画の設定及び改定、運転士及び車両の運用、運転士の教育・訓練及び資質の保持、その他輸送の安全に関わる業
務を管理する。
運転士の資質（適性・知識及び技能）の維持管理及びその充足状況に関する定期的な確認、運転管理者への報告を行う。

12

（2）安全推進委員会
運転事故や労働災害等の防止に関する事項を審議し、対策の策定・推進を行うことを目的とし、本社にロジスティクス本部長を委員長とする［本社安全推進委員会］を設置し、毎月１回開催しています。委員会では対策の実施状況を確認し、必要な見直しを行うというPDCAサイクルに沿って有効な対策を進めることにより、着実に安全性の向上を図っています。
さらに、各支社においても支社長を委員長とする［地方安全推進委員会］を設置し、支社内の安全活動を推進しています。
社長

本社安全推進委員会
専門委員会

北海道支社

東北支社

関東支社
地 方 安
各

全
現

東海支社
推業

13

進委
機員関

関西支社会

九州支社

4事故等の発生状況

14事故等の発生状況（1）鉄道運転事故
鉄道運転事故は踏切障害事故と鉄道人身障害事故の増加に伴い、対前年14件の増加となりました。
その中で、当社の作業に関わる鉄道人身障害事故1件及び鉄道物損事故1件が発生しました。

鉄道運転事故発生件数

列車事故

鉄道物損事故踏切障害事故鉄道人身障害事故

797180706043504334030281121420453626103112192121

H18年度

H19年度

18260
S62年度

H17年度

H20年度

鉄道人身障害事故
発生日時

2月16日

場所

常磐貨物線
隅田川駅構内概要係員が到着列車の後部標識を取り外す目的で作業通路を横断中、入換車両と衝撃し重傷を負った。
＜対策＞
安全柵の設置及び見通しの改善を実施した。

鉄道物損事故
発生日時

9月16日

場所

東北線
八戸貨物駅構内概

要

貨車の押込み作業中、操車担当からの入換合図が途絶えたことに運転士が気付かず入換を継続したため、留置していた車両に衝撃した。
＜対策＞
入換合図が途絶えた際の緊急停止訓練を定期的に実施することとした。

15（2）
インシデント
平成20年度は2件のインシデントが発生しました。
インシデント発生件数
自然災害

9108611632244229

鉄道外

2土木・電気・競合

42

車両

1223311

H18年度

H19年度

H20年度

鉄道係員

0H16年度

発生日時

7月24日

場

H17年度

所

概要

貨車の押込みを開始したところ、転てつ器のクロッシング部でコンテナ車3両が脱線した。

北陸線
南福井駅構内＜対策＞
新形式機関車による入換作業時のノッチ扱いについて、押込み時には機関車の引張力を抑制して操縦するよう、取扱いについて具体的に指導した。
運転士が当該区間の制限速度（７５km/h）を最大で25km/h超過して運転した。

函館線
9 月 1 9 日 近文〜峰延駅間＜対策＞
本社で統一した指導資料を作成し、全運転士に対し事故概況の周知のほか、速度厳守の重要性について指導を実施した。

（3）輸送障害
輸送障害は、平成19年度に比べて42件減少しました。
輸送障害発生件数
自然災害

399365

400

299
300

2007232673747371610810494631110118

土木・電気・競合
車両
鉄道係員

4466

176100

鉄道外

357151177

1303438343538

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

0165
安 全 性 向 上の取 組み

17安全性向上の取組み（1）安全改革委員会の設置
平成21年2月に鉄道事業の安全管理体制の強化に向け、具体的な改善策を策定し、確実な実施を図るため、［安全改革委員会］を設置しました。
この委員会では『安全最優先』の意識の浸透、安全に関わる業務管理体制の整備、社員の教育・訓練の充実など、安全に関わる課題について幅広く審議を行い、具体的な改善を策定し確実に実施していきます。
委員会は社長を委員長とし、関係の役員及び部長クラスで構成。
また社外有識者によるアドバイザリーグループを設置して、専門分野の視点からのご意見をいただき、委員会の審議に反映させていきます。
安全改革委員会の体制図
社

経営会議

安全改革委員会

長

委 員 長
副委員長
委
員

安全推進委員会

社 長
副社長
関係役員、部長

アドバイザリーグループ
社外有識者（2）安全を支える人材の確保
大量退職時代を迎え、安全を担う人材を確保するため、継続的に新規採用を行うとともに、熟練技術を有するベテラン社員の指導者としての配置や、教育時間の拡大、教材の整備等を進め、技術継承とともに安全教育等の充実を図っています。
採用者数の推移（人） 450
400
350
300
250
200
150
100
500413323315

H18年度

H19年度

214109

H16年度

H17年度

18

H20年度

（3）
《ヒヤリ・ハット》の取組み
事故、災害までには至らなかった事象を“事故の芽”としてとらえ、事故を未然に防止する《ヒヤリ・ハット》を再構築し、平成20年4月から取り組みました。
本社・支社に［ヒヤリ・ハット事務局］を設置し社員が報告しやすい仕組みをつくりました。
また、報告された全ての《ヒヤリ・ハット》を社内LANに投稿して、情報の共有化を図るとともに、改善を促進する仕組みを作りました。
その結果、昨年1年間で2,170件の報告がありました。
この取組みを通じて、社員一人ひとりが自ら安全に対する意識を高め、職場におけるコミュニケーションを密にして、現場・支社・本社が一体となって安全性の向上に取り組む風土を醸成していきます。
ヒヤリ・ハット報告の流れ

社

社

場員

本社の回答

支社の回答

検索・閲覧

検索・閲覧

検索・閲覧

検索・閲覧

データ入力

社員本人へ回答

現場・支社の回答を書いた
ヒヤリ・ハット報告

本

現場の回答を書いた
ヒヤリ・ハット報告

支現社

ヒヤリ・ハット報告

社内データベース

主なヒヤリ・ハット報告例
ヒヤリ・ハット

措

入換を開始したところ、フォークリフトが積込みを行おうとしていたのですぐに荷役を中止させた。

フォークリフト担当者全員に入換中を知らせるパトライトの周知等を実施した。

曲線箇所で連結する際、自動連結器の位置がずれ、連結に失敗しそうになった。

曲線箇所に貨車を留置しないようにした。

作業通路に設置してあるトークバックに、つまづき転びそうになった。

トークバックの場所を移設した。

場内信号機の進路表示機が太陽光により見づらい。

進路表示機をLED化した。

19

置

（4）幹部と社員との意見交換
現場第一線で働く社員と本社幹部の意見交換の場を設け、平成20
年度は『正しい作業手順、基本動作を守る』をテーマにした意見交換を実施し、活発な議論を行いました。

現場視察

社員との意見交換会（5）過去の事故を教訓とする教育
平成18年12月、中央研修センター内に、事故パネル展示室を開設しました。過去に発生した重大事故を風化させることなく、職責の重大さを会得させるため、事故の概況や原因と対策を写真、略図、当時の新聞記事等とともにパネル展示しています。安全を守るルールがどのような事故の対策として定められたのか、それを守らなければどのような事故につながるのか、といったことを学習することにより、過去の事故の教訓を守ることの重要性を実感できる場となっています。

（6）安全関連の設備投資
平成20年度は、新製車両導入による老朽車両の取替えのほか、ＡＴＳ-ＰＦ車上装置、デジタル無線、運転支援システム等の安全投資を進めました。投資額は、設備投資全体の約77%、鉄道事業投資の約85%を占めています。
投資計（億円） 350300

鉄道事業（安全以外）

25625611195

鉄道事業（安全投資）

25020027150
100500179145
H18年度

161152

H19年度

H20年度

（7）危険品輸送の安全確保
危険品輸送の安全性を向上させるため、平成19年10月に『貨物運送約款』
を改訂し、危険品の分類を国際基準に準じたものにするとともに、危険品を輸送する際の荷主、利用運送事業者、当社間の責任の明確化を図りました。
また、
この改訂に合わせて、安全管理規程の見直しを行いました。
万一の漏洩事故に備え、マニュアルの整備や連絡体制の再整備を行った
ほか、定期的に訓練を実施しています。

20

6
旅 客 会 社 や 協 力 会 社との 連 携

21

旅客会社や協力会社との連携
当社は、旅客会社の線路を使用して貨物列車を運行しており、貨物列車の安全・安定輸送には各旅客会社との連携が不可欠であるため、平素から緊急時に対する訓練が必要となります。
そのため、旅客会社と合同の脱線復旧訓練や異常時取扱い訓練を各地で開催しています。

合同の異常時取扱い訓練

脱線復旧訓練協力会社との連携については、地方安全推進委員会に協力会社が出席するとともに、各種研修や訓練会、事故防止会議等を当社と協力会社が合同で行い、一体となって事故防止を図っています。

フォークリフト荷役競技会

地元の消防署と連携した防災訓練などを各地で行っています。

消防署と合同の防災訓練
22

安全報告書へのご意見募集
安全報告書へのご感想、当社に対するご意見につきましては、【ＪＲ貨物ホームページ】
で受け付けております。
【ＪＲ貨物ホームページアドレス】

http://www.jrfreight.co.jp/〔安全報告書〕
２００9©

発

行：制編

集：安全推進本部

発行日：２００9年９月25日

23

作：鈴将コーポレーション株式会社©