２０22 年度
認証番号 0001827

エコアクション２１
環境活動レポート（活動期間 2021 年 12 月 01 日～2022 年 11 月 30 日）

樹脂と電子デバイスの総合商社

舘野商事株式会社
Plastic material,Electronic device
TATENO is professional supplier2023 年 3 月 1 日発行

目次
1.

会社概要

2.

環境経営方針3.

環境マネジメント推進体制図

4.

環境経営目標と活動計画内容

5.

実績と取組評価

6.

次年度の取組み内容

7.

環境関連法規等の順守状況と違反、訴訟の有無

8.

代表者による全体評価と見直し

11.会社概要
事業所名

舘野商事株式会社

代表者

代表取締役社長

須藤 弘

事業所

本社

栃木県足利市樺崎町333-1

倉庫

栃木県足利市樺崎町333-1

中部営業所

愛知県名古屋市中区丸の内2-17-13
NK 丸の内ビル7階

香港事務所

Room 402,New Landwide Comm.Bldg.,※EA21活動は対象外です。

73 Kinberley Rd,TST,KLN,Hong Kong

環境管理責任者

代表取締役社長 須藤 弘

環境管理担当者

営業部 企画CS課 野尻 寿子

連絡先

TEL：0284-44-1111

事業内容

プラスチックの総合商社

FAX：0284-44-1119① 合成樹脂原料販売② 射出成形機、周辺機器販売③ 成形品・金型関連販売④ 副資材販売⑤ デバイス販売
事業規模

資本金30,000千円

従業員数25名

床面積462㎡

土地面積5,668㎡※香港事務所はEA21活動対象外です。

22.環境経営方針
基本理念
私たちは、家族と企業の繁栄と発展のために、プラスチック事業を通して、環境負荷に配慮した企業活動を推進し、人と環境に優しい循環型の社会の実現と環境保全に努めます。

行動方針
1.

環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を行いその維持向上に努めます。

2.

事業活動において、エネルギーの効率的使用に努めます。

3.

省資源活動としてリサイクル活動を積極的に実施するとともに、廃棄物の削減を目指します。

4.

水資源の有効活用により節水を推進します。

5.

環境関連の法令、条例など遵守するように努めます。

6.

全社員は、職場、地域、家庭での環境保全の推進に努めます。

7.

環境負荷物質の少ない製品や省エネ製品の販売を推進します。

8.

再生可能なバイオマスプラスチックを世の中に浸透させることにより、CO2排出量削減に貢献します。

9.

環境負荷低減活動に積極的に取り組みます。
2020年12月24日
代表取締役社長 須藤 弘

3

3-1.環境マネジメント推進体制図

代表取締役CEO代表取締役社長
兼環境管理責任者

EA21推進チーム
事務局
協力
タテノプラスチック㈱
担当責任者

経営企画室
部署責任者

営業部部署責任者

業務部部署責任者

総務部
部署責任者

営業1課・営業2課
営業3課・企画CS課
中部営業所

業務課・配送課

経理・総務

4

3-2.役割・責任・権限
職 名
代表取締役

環境管理責任者

事務局

各推進メンバー

従業員※

役割・責任・権限・

環境経営方針を決定する。

・

環境マネジメントシステムを承認する。

・

環境管理責任者を任命する。

・

評価と見直しを行い、必要な指示を環境管理責任者に行う。

・

問題点の是正処置が適正であるか判断し、承認する。

・

環境経営方針をレビューする

・環境経営目標及び環境経営計画を承認する。

・各自の役割、責任及び権限を含む実施体制を定める。

・

取り組みを評価する。

・

苦情処理に対応する。

・緊急時における対応を指示する。

・

環境経営全般の運用を監視する。

・代表取締役へ運用状況などを報告する。

・

環境経営目標及び環境経営計画を策定する。

・

年度計画表を策定し、実行する。

・

教育訓練・目標計画を策定し、実行する。

・

環境経営システムの運用を推進する。

・

環境負荷となる活動を特定する。

・

各種報告書を作成する。

・

環境経営レポートを作成して公開する。

・

条例・法令を管理する。

・

文書及び記録を管理する。

・外部からの問い合わせに対応する。

・是正・予防措置を検討する。

・

環境経営方針、環境経営目標及び環境経営計画を従業員に周知する。

・

環境経営目標、環境経営計画の実行指示及び推進状況の把握を行い、事務局へ報告する。

・

法規を遵守する。

・担当セクションに関する教育・訓練を実施する。

・

環境管理責任者、事務局及び推進メンバーの指示に基づき行動する。

環境マネジメント行動基準を参照願います。

54.環境目標と活動計画内容
中期目標 2022年度

環境目標

活動計画

① 燃費
営業車両8台営業車両8台平均燃費
13.5km/l

・省エネ運転の継続・積荷の最適化
・車内清掃の実施

13.5km/l※過去3年(2016～2018)実績値よ ・車両点検チェックの実施
り・車両5Sの活動実施

・車両買替時のエコカーへの検討・上記内容の社内周知

営 ② 省エネ製品の販売推進
業 ※営業目標に準ずる部③ 環境負荷物の少ない製品の提供継続※2022年以降に目標値設定④ 燃費 役員車両3台※2022年中に目標値設定

・運行記録を取る・効率化の確認
・ドライブレコーダー搭載による安全確保

・成形機・周辺機器案件※目標値は、営業目標に準ずる

・省エネ製品の新商材開発

・新規商材の共同開発と拡販※開発案件

・油圧成形機から電動成形機の提案
・情報交換の定期実施
・省エネ製品の新商材開発
・展示会の参加・新商材の販促
・上記活動の記録、管理・提案と販売促進・勉強会などの実施
・上記活動の記録、管理・SDSの保管・管理

データ取り⑤ 全車両燃費のデータ取り データ取り※2022年中に目標値設定① 各車両燃費
4ｔ(6352)6.6km/L
4ｔ(227) 6.3km/L
2ｔ(266) 7.3km/L

各車両平均燃費
4ｔ(6352)6.60km/L
4ｔ(227) 6.30km/L
2ｔ(266) 7.32km/L

・エコドライブの遵守
・配送ルートの効率化
・積載効率の向上
・アイドリングストップ
・タイヤの空気圧の適正維持
定期的なローテーション

配 ② 破袋品の有効活用
破袋品の有効活用・破袋品の処理の把握及び再利用の推進
送（外注による破袋含む）
緩衝材の再利用・破袋防止の緩衝材の現状把握と再利用検討課
緩衝材再利用の検討③ 配送課の排出物の把握と 倉庫から排出される廃棄物の把 ・データ取りを行い、今後の活動を検討する
削減(廃棄物)
握※改善点を検討④ 倉庫電気量の節電① 可燃ごみ排出の削減
年間193.1kg以下
廃分別の徹底棄物 ② 社内資料の電子化② 環境整備活動（5S)

倉庫電気量の節電・トラックヤードのLED化

可燃物排出量193.1kg以下※過去データ参照値

・マニュアルによる分別後の整理と管理の実施
・廃棄物置き場の徹底と強化
・可燃ごみと再生分別の定期的周知
・不燃ごみ分別のルール化と周知
・購入枚数の把握 ・裏紙専用プリンター設置
・電子化への推奨
・環境整備活動の社内展開
・節電マニュアルによる活動の継続
・エアコン設定温度の徹底
・クールビズ・ウォームビズ の推進
・節電強化月間の実施（夏季）・節電の継続実施
・節水の継続実施（前年同月使用量以下 を目標値 ・ディーゼルフォークから電気フォークへの切替え検討とする）

コピー用紙の使用量の把握
環境整備活動の推進

使用量3,970.4kwh/月以下① 節電※目標値＝前年使用量
3,970.4kwh/月以下電（維持活動）気･水② 節水道水道使用量23.2㎥以下

水道使用量23.2㎥以下※目標値＝前年使用量※中期目標は、2020年度から2022年度の3ヶ年で目標策定
65.実績と取組評価

営業部

配送課

環境目標

実績

取組結果の評価

営業車両8台平均燃費

16.36km/l

13.50km/l<過去実績>

省エネ製品の販売推進

2019年： 13.30km/l
2020年： 13.38km/l
2021年： 13.82km/l
・成形自動化のコーディネート及 成形機販売の営業目標を達成することができ、案件(紹介)び販売件数も前年度の倍近い件数で上回る事ができた。案件（紹介）件数は次年度に繋がる活動のため、次年度に期待が出来る達成

目標達成。
今年度４台が営業車をガソリン車からハイブリッド車に切替えており、合計６台がハイブリッド車なったた燃費が大幅に向上した。日報などを確認し、効率の良い営業活動が定着していることが確認できている。

環境負荷物質の少ない製品の提 ・得意先全社に紹介を実施
供継続・新商材共同開発進行中

量産がスタートした案件もあり、大きな成果を上げることができた。材料の開発活動を通じて、会社全体のスキルアップが図れている。

各車両平均燃費目標達成。
全ての車両で目標値を達成することが出来た。効率良く配送の順番を工夫したり、配送課の意識向上が継続されている。昨年度から取り組んでいる働き方改革により、今年度は残業０になった。

①4ｔ(6352)6.56km/L① 6.77km/l ：達成②4ｔ(227) 6.30km/L② 6.39km/l ：達成③2ｔ(266) 7.32km/L③ 7.40km/l ：達成

破袋品の有効活用

実施

有効活用可能な材料が発生しなかった。緩衝材を使用することにより、未然に破袋の発生を防ぐ活動を行っている。緩衝材の再利用も積極的に行っている。

配送課の排出物の把握
(廃棄物)

実施

ラップのリサイクル活用を今年度から復活させることができた。
年間量：560kg。パレットのリサイクル活動もスタートし、今年度は201枚をリサイクルすることができた。

倉庫電気使用量の節電実施

データ取り。

可燃物排出量193.1kg以下

155.3kg

環境整備活動の推進

実施

文書保管を整理することにより、環境整備と共に保管場所の有効活用ができた。

使用量3,970.4kwh-月以下

3,748.05kwh-月 達成

電気量・水道料共に目標を達成。
2022年度 太陽光発電64,733kWhであった。
電気使用量は、2018年以降、最も使用量が少なかった昨
年度より使用量の削減ができた。気候状況や人員の増加により変動はするが、現状維持できるよう活動して行く。

緩衝材の再利用廃棄物

電 ※上限4,115kwh-月気･水道 水道使用量23.2㎥以下

17.5㎥

目標達成。
ペーパーレス（電子化）の推進と定期的な廃棄物の確認により目標を達成することが出来た。棚卸の電子化はにより廃棄量の削減と作業時間の短縮に大きな成果を上げることができた。

達成

達成※上限24.3㎥＊二酸化炭素排出量 20,104.54kg-CO2（2022年度）
7

6-1.次年度の取組中期目標

環境目標

活動計画

① ・燃費

・営業車両8台平均燃費

・省エネ運転の継続・積荷の最適化

15.58km/l

・車内清掃の実施

営業車両8台
2023年
2024年
2025年

15.58km/l
15.59km/l
16.00km/l

営 ② ・省エネ製品の販売推進
業部

2022年度の実績で、エアコンを最も使用 ・車両点検チェックの実施する8月を基準に設定
・車両5Sの活動実施

・車両買替時のエコカーへの検討・上記内容の社内周知
・運行記録を取る・効率化の確認
・ドライブレコーダー搭載による安全確保（危険運転抑止）

・油圧成形機から電動成形機の提案
・自動化ライン提案（省エネ推進）
営業目標の達成・情報交換の定期実施②省エネ製品の新商材販促
・展示会の参加
紹介検収増、新規商材の開拓
・上記活動の記録、管理③ ・環境負荷物の少ない製 ・環境負荷物の少ない製品の提 ・提案と販売促進（植物由来材料等）
品の提供継続供継続・SDSの保管・管理①新商材の開発
・提案と販売促進②新商材の拡販
・勉強会などの実施
営業目標の達成
・上記活動の記録、管理
・SDSの保管・管理④ ・全車両燃費のデータ取り ・データ取り① ・各車両燃費

配② 倉庫内5S活動
送課④ ・倉庫電気量の節電・省エネ製品の販売推進①成形機・周辺機器案件

・各車両平均燃費
4ｔ(6352)6.60km/L
4ｔ(227) 6.30km/L
2ｔ(266) 7.32km/L

・エコドライブの遵守
・配送ルートの効率化
・積載効率の向上
・アイドリングストップ
・タイヤの空気圧の適正維持
定期的なローテーション

倉庫内の環境整備活動

・倉庫内の環境整備
・パレット等の再利用の検討
・緩衝材の再利用の検討
・上記活動内容の記録

・倉庫電気量の節電・トラックヤードのLED化の検討
・ディーゼルフォークから電気フォークへの切替え検討

8

6-2.次年度の取組
中期目標

環境目標

① ・可燃ごみ排出の削減

・可燃物排出量193.1kg以下 ・マニュアルによる分別後の整理と管理の実施※過去データ参照値
・廃棄物置き場の徹底と強化・可燃ごみと再生分別の定期的周知
・不燃ごみ分別のルール化と周知

廃② ・社内資料の電子化
棄物③ ・環境整備活動（5S)

① ・節電

電気･水
道 ② ・節水

活動計画

・コピー用紙の使用量の把握
・複合機の印刷物カウント

・ペーパーレス推進
・紙購入枚数のカウント
・裏紙専用プリンターの設置・電子化への意識の向上を図る
・電子化に関する社内アンケートの実施

・環境整備活動の推進

・環境整備活動の社内展開

・使用量3,974.3kwh-月以下・節電マニュアルによる活動の継続※上限2017年度平均値

・エアコン設定温度の徹底（4,049.1kwh-月）・クールビズ・ウォームビズの推進

・水道使用量22.4㎥以下

・節電強化月間の実施（夏季）・節水の継続実施
・節水の継続実施※2019年度平均値（上限23.2㎥）9

7.環境関連法規等の遵守状況と違反、起訴の有無
化管法
廃棄物処理法

法令名

要求事項

第４条

・原材料の有害性や取扱い上の注意点の把握（事業者の債務）・SDS（MSDS）の管理と情報提供

第３条1～3項（事業者の債務）・廃棄物の適正な処理・再生利用などによる原料・適正な処理方法について情報提供
・一般廃棄物処分委託時の適正な委託先選択

第６条 2-6（市町村の処理など）
第１２条 2-5（事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理）第１２条 3（産業廃棄物管理票）
フロン排出抑制法

浄化槽法

第５条 1～2項（指定製品及び特定製品の管理者の債務第１～１４条・産業廃棄物処分委託時の適正な委託先選択

遵守状況

遵守

遵守

・産業廃棄物管理票の交付

・環境影響度の小さい製品の使用・フロン類の適正管理・各施設への協力
・設置に関する届出・年一回の水質検査
・清掃と保守点検■環境関連法規への違反・訴訟などの有無● 違反・訴訟等
過去１０年間、関係機関などから特に指摘は無く、違反はありませんでした。
また、訴訟なども同様に有りませんでした。
● 苦情等
特にありませんでした。

10遵守遵守8.代表者による全体評価と見直し
2022年度は新型コロナウイルス感染が続く中、2月にロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、結果LNG価格が高騰、電気料金に大きな影響を及ぼしています。また、半導体・電子部品などの部材の逼迫による価格の高騰がおさまらず、自動車業界が急速に悪化致しました。当社の担当する樹脂材料の価格高騰もおさまらず、材料不足も生じました。
そのような中、当社は中期ビジョン「TATENO VISION 2028」を達成すべく社員一丸となって活動を行った結果、過去最高の増収増益を達成する事ができました。
Withコロナの中で培った、BCP対策やリスク対応などを実施し、働き方改革として定着致しました。
また、環境目標においては社用車のハイブリッド化を推進し燃費の向上を実現いたしました。
気候変動やプラスチック汚染問題に向けた事業ビジョンとして、再生可能なバイオマスプラスチックの開発・製造・販売を大手電機メーカーと共同で積極的に取り組んだ結果、2022年度よりアミューズメント業界、釣り具業界に販売が開始され、CO2排出量の削減、海洋プラスチック問題の改善に取り組めました。今後は高級ブランド関連や家電業界など様々な業界に向けた取組が進行中です。
2023年度は材料価格の乱高下やユーティリティコストの上昇が予測されます。社員
一人一人が意識をもって効率化の推進、環境問題の改善、DX化の推進に取り組んでまいります。
2022年12月25日
代表取締役社長 須藤 弘

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