育児休業等終了時報酬月額変更届

健 康 保 険
厚生年金保険様式コード2 2 2 2注）記入内容を訂正する場合は訂正箇所を二重線で抹消し、正しい内容と記入者または証明者のサインをご記入ください
日提出
年
月

令和
事業所
整理記号

事―
〒

事業所
所在地

健保受付日付印

—業所
欄

事業所
名 称
事業主
氏 名
電話番号

()

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定について申出します。
(健康保険法施行規則第38条の2及び厚生年金保険法施行規則第10条）

令和

年

()

※必ず□に✔を付してください。

被保険者
欄

月日

住所
電話氏名
①
被保険者

②
基礎年金番号

整理番号③（ﾌﾘｶﾞﾅ）
被保険者 （氏）
氏

④
（名）

被保険者名

⑤
子の子の氏名⑧

給与計算の㋐ 通貨

年

月日 ⑦

年

月日

育児休業等

7.平成
9.令和

生年月日
支給月日

7.平成

⑥（名）

月

5.昭和

生年月日
（ﾌﾘｶﾞﾅ）（氏）

年

9.
終了年月日 令和㋑ 現物㋒ 合計

⑨基礎日数

総計

被保険者
欄

月日円円円円⑩

給与支給月及び報酬月額平均額
月日円円円円⑪修正平均額

月⑫
健
従前標準
報酬月額
⑯
給 与締切日・支払日

日

⑬昇給

厚千円

締切日

日円

1. 昇給

遡 及支払額円

⑮

遡及支払額

改定年月
月円

年

月

該当する項目を〇で囲んでください。

1. 70歳以上被用者

2. 二以上勤務被保険者

日⑱月変該当の確認

2. 降給

月千円
支払日
⑰

当月翌月円

⑭

降給

備考円

4. パート5. その他 (（特定適用事業所等)
該当する場合はチェックしてください

育児休業等を終了した日の翌日に引き続いて、産前産後休業を開始していませんか。

3. 短時間労働者□

開始していません※ 育児休業等を終了した日の翌日に引き続いて産前産後休業を開始した場合は、この申出はできません。

○ 育児休業等終了時報酬月額変更届とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 による満3歳未満の子を養育するための育児休業等 （育児休業及び育児休業に準ずる休業）終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、一定の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3カ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4カ月目の標準報酬月額から改定することができます。
ただし、育児休業等を終了した日の翌日に引き続いて産前産後休業を開始した場合は、この申出はできません。

○ 変更後の標準報酬月額が以前より下がった方へ
3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、「養育期間の従前標準報酬月額みなし措置」 という制度をご利用いただけます。この申出をいただきますと、将来の年金額の計算時には養育期間以前の従前標準報酬月額を用いることができますので、『育児休業等終了時報酬月額変更届』とあわせて、『養育期間標準報酬月額特例申出書』 を提出してください。
令和4年2月改定内田洋行健康保険組合)

この届書は、育児休業等終了時に3歳未満の子を養育する被保険者の報酬に変動があった場合にご提出いただくものです｡
育児休業等終了時改定は、従前と終了後の標準報酬月額に1等級以上の差があり、 「給与計算の基礎日数」 が17日以上（ 「短時間労働者」 の場合は11日、「パート」 で3カ月とも17日未満の場合は15日） ある月が1月以上ある場合に、標準報酬月額の改定を行います。通常の 『被保険者報酬月額変更届』（随時改定）とは異なり、固定的賃金の変動がなくても改定は行われます。

記入方法
提出者記入欄: 事業所整理記号は下図を参照し、新規適用時または名称･所在地変更時に付された記号をご記入ください。
事業所
整理記号

0 1 — イ ロ ハ

申出者欄: 月額変更に該当する被保険者の住所・氏名をご記入ください。この届出を行うに当たっては、被保険者の提出意思を確認するため、必ず被保険者本人が□に✔を付してください。
また、右上にこの届書を被保険者が事業主に提出した日付をご記入ください。

①被保険者整理番号: 資格取得時に払い出しされた被保険者整理番号を、必ずご記入ください。

②基礎年金番号: 基礎年金番号を記入する場合は、年金手帳等に記載されている10桁の番号を左詰めでご記入ください。
ただし、健康保険組合への届出については、記入不要です。

③被保険者氏名: 氏名は住民票に登録されているものと同じ氏名を記入してください。フリガナはカタカナで正確にご記入ください。

④被保険者生年月日: 年号は該当する番号を〇で囲んでください。生年月日は下図を参照しご記入ください。
5.昭和
7.平成
9.令和年

6月日

3 0 5 0 3

⑦育児休業等終了年月日 : 育児休業を終了した日付をご記入ください。
⑧給与支給月及び報酬月額⑨総計:⑩平均額:⑪修正平均額⑫従前標準報酬月額⑬昇給降給⑭遡及支払額⑮改定年月⑯給与締切日・支払日:::::::: 支給月には、育児休業等終了日の翌日の属する月から3カ月を記入してください。
「給与計算の基礎日数」 には、月給者は暦日数、日給者は出勤日数等、給与支払の対象となった日数をご記入ください。
「給与計算の基礎日数」 は給与支払日ではありませんので、ご注意ください。
「㋐通貨｣ には給料･手当等、名称を問わず労働の対償として金銭(通貨)で支払われるすべての合計金額をご記入ください。
「㋑現物」 には、報酬のうち食事・住宅・被服・定期券等、金銭 (通貨) 以外で支払われるものについてご記入ください。
現物によるものの額は、厚生労働大臣によって定められた額 (食事・住宅については都道府県ごとに定められた価額、その他被服等は時価により算定した額） をご記入ください。
（健康保険組合の場合、別途規約により定めがある場合があります。）「㋒合計」 には、「㋐通貨」 と 「㋑現物」 の合計額をご記入ください。
「給与計算の基礎日数」 が17日以上の月 ( 「短時間労働者」 の場合は11日以上の月）の 「⑧㋒合計」 を総計した金額をご記入ください。
※ 「パート」 の場合で3カ月の間に17日以上の月がない場合は、15日以上の月の 「⑧㋒合計」 を総計してください。
「⑨総計」 で算出した金額を、「給与計算の基礎日数」 が17日以上の月数 （ 「 短時間労働者 」 の場合は、11日以上の月数）で除して得た金額を記入してください。算出した平均額は、1円未満を切捨てしてください。
※「パート」 の場合で3カ月の間に17日以上の月がない場合は、15日以上の月数で除してください。
昇給がさかのぼったため対象月中に差額分が含まれている場合は、差額分を除いた平均額をご記入ください。
従前の標準報酬月額をご記入ください。
昇給または降給のあった月を記入し、該当する昇給または降給の区分を○で囲んでください。
遡及分の支払があった月に支払われた遡及差額分をご記入ください。
標準報酬月額が改定される年月を記入してください。育児休業等終了年月日の翌日が属する月から4か月目となります。
給与締切日を記入してください。給与締切日が月末の場合は、「末日」 とご記入ください。
給与支払日は、当月か翌月のどちらか該当するものを○で囲み、支払日をご記入ください。

⑰備考:「1.70歳以上被用者」 は、被用者が70歳以上の方の場合に〇で囲んでください。

:「2.二以上勤務被保険者」 に該当する場合は、〇で囲んでください。

⑱月変該当の確認: 「3.短時間労働者」 「4.パート」 に該当している場合は、〇で囲んでください。
: 育児休業等を終了した翌日に引き続いて、産前産後休業を開始していないことを確認してください。
引き続き産前産後休業を開始している場合、保険料免除が適用されるため、月額変更には該当しません。

お知らせ
・ 「短時間労働者」 とは、1週間の所定労働時間または１カ月の所定労働日数が正社員の4分の3未満の者のうち、週20時間以上勤務する者であって、国又は地方公共団体等に属する事業所及び被保険者数が常時501人以上の規模である企業や申出により適用対象となった事業所に使用されていること等、一定の条件を満たした者をいいます。
・ 「パート」 とは、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の短時間就労者をいいます。