家畜伝染病の発生等による貸付料等の徴収の繰延の取扱要領
平成２３年３月 ９日２３環機第１５５号 制 定
平成２８年７月２９日２８環機第２９８号 一部改正
令和 ２年８月２０日 ２環機第３３２号 一部改正
令和 ３年８月１８日 ３環機第２７８号 一部改正

第１目的
この要領は、一般財団法人畜産環境整備機構（以下「機構」という。）が、畜産高度化支
援リース事業実施要領（平成２２年５月２８日付け環機第４４８号。以下「実施要領」という。）第３の１ただし書（同第４の３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、貸付前後の家畜伝染病又は激甚な災害等により借受者等が深刻な影響を受けた場合において、貸付料等の徴収の繰延（以下「貸付料等の繰延」という。）を行う場合の手続、内容等について定める。

第２１適用
この要領を適用する家畜伝染病及び激甚な災害等は、次に掲げる家畜伝染病又は激甚な災害等であって、その被害が著しく甚大かつ広範囲で借受者の経営維持に重大な支障があるものとし、機構がそのつど定める。（（２）のウを除く。）（１） 家畜伝染病
家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）第２条第１項に掲げる伝染性疾病（２） 災害等
次のいずれかに掲げる災害等
ア 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条の規定に基づき激甚災害として指定された災害（同法第５条から第８条までの措置を適用すべきものに限る。）
イ アと同等の災害で、激甚災害に指定される可能性が高いと認められるもの
ウ 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第２条第 1 号に規定する新型インフルエンザ等であって、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）
２ この要領による貸付料等の繰延の対象とするリースの種類は、１の家畜伝染病又は災害等ごとに機構がそのつど定める。
第３１用語
この要領で使用する用語は、次の（１）から（１１）まで及び特に別に定めるもののほかは、実施要領の例による。
（１）貸付料等 実施要領第３の貸付料及び同第４の譲渡代金をいう。
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（２）貸付料等の繰延 （１０）の基準日以降に納入期限が到来する貸付料等の納入期限をそれぞれ一定期間ずつ遅らせることをいう。
（３） 繰延期間 貸付施設等ごとに貸付料等の繰延を行う期間であって、（５）に規定する原貸付契約による貸付料等の納入期限のうち（１０）の基準日以降に最初に到来するものから１年間をいう。
（４） 適用区域 （７）の家畜伝染病関連区域、（８）の激甚災害等関連区域又は（９）の緊急事態宣言等関連区域をいう。
（５） 原貸付契約 貸付料等の繰延が適用された場合における当該繰延が適用される前の貸付契約をいう。
（６）本来の納入期限 繰延の適用を受け、又は受けようとする貸付料等に係る繰延の適用を受ける前の納入期限をいう。
（７）家畜伝染病関連区域 家畜伝染病予防法第２条第１項に掲げる伝染性疾病に関し同法第３２条第１項の規定に基づき都道府県知事が一定種類の家畜（以下「指定家畜」という。）等の移動を禁止する区域（以下「移動禁止区域」という。）として指定した区域をいう。
（８）激甚災害等関連区域 次に掲げる区域をいう。
ア 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条の規定に基づき激甚災害として指定された災害であって同法第５条から第８条までの措置を適用すべきものとされた区域（当該災害を激甚災害に指定する政令において区域の指定がある場合には、その区域に限る。）
イ 第２の１の（２）のイの災害等について、機構が都道府県畜産主務課長（以下「畜産主務課長」という。）の依頼に基づき指定する区域（９）緊急事態宣言等関連区域 第２の１の（２）のウについて、特措法第３２条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）又は同法３１条の４に基づくまん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）の状況を勘案して、全国の区域をいう。
（１０）基準日 貸付料等の繰延の適用の対象となる者及び貸付料等を決定する基準となる日で、家畜伝染病関連区域、激甚災害等関連区域又は緊急事態宣言等関連区域ごとに次に掲げる日をいう。
ア 家畜伝染病関連区域にあっては、移動禁止区域が指定された日又は既に移動禁止区域の指定を受けている区域において再び同じ伝染性疾病が発生した場合はその日
イ 激甚災害等関連区域にあっては、当該災害によって当該借受者が被害を受けた日
ウ 緊急事態宣言等関連区域にあっては、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の実施期間の開始日（１１）借受団体等 直接リースの場合の受託団体若しくは再受託団体又は間接リースの場合の借受団体若しくは転貸借受団体をいう。
２ この要領において機構が行う決定、承認、通知等の時点に言及する場合は、機構が発する文書の日付を基準とする。
３ この要領において機構に対する申請期限等に言及する場合は、直接リース及び間接リースの別を問わず、機構に申請書等が到達すべき期限をいう。

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第４１

貸付料等の繰延の対象者
貸付料等の繰延の対象者は、次に掲げる条件のすべてに該当する借受者であって、畜産主務課長が必要と認める者とする。
（１）適用区域内で基準日において指定家畜に係る養畜の業務又は食肉の加工・販売等の業務を営み、貸付施設等を借り受けている借受者であって、基準日から１年内に貸付料等の納入期限が到来する者であること。
（２）家畜伝染病又は激甚災害等の直接又は間接の影響により畜産経営又は食肉の加工・販売等の業務に大きな被害を受け、機構に対する貸付料等の納入が一時的に困難になり、又は困難になるおそれがあること。
（３） 当該畜産経営の業務又は食肉の加工・販売等の業務の継続又は再開の意思があること及び当該貸付施設等を引き続き借り受けて使用する意思があること。
（４）家畜伝染病関連地区においては、家畜伝染病予防法に基づく義務を履行していること。
（５）補助付きリースの消費税等相当額の返還義務（貸付料等の繰延の対象となる貸付料等に係る貸付以外の貸付施設等に係るものを含む。以下同じ。）がある者にあっては、当該返還を行っていること。
（６）災害等により貸付施設等が損傷又は損壊（以下「損傷等」という。）している場合は、実施要領第８の４の適用がある場合を除き、実施要領第８の１の規定に基づき借受者において既に修理を行ったか、又は修理を行うことを約すること。
２ １の借受者のうち、第２の１の（２）のウにより畜産経営等に大きな被害を受けた者にあっては、前年度より経営状況が明らかに悪化するなど、貸付料等の約定償還に支障を来す者として理事長が特に必要と認める者とする。
３ １の規定にかかわらず、基準日以降において借受者の変更を行った場合は、包括承継の場合又は同一世帯に属する後継者への変更の場合を除き、貸付料等の繰延の対象としないものとする。

第５１

貸付料等の繰延の対象となる貸付料等繰延の対象となる貸付料等は、次の条件に該当する未納の貸付料等とする。
ア 貸付料について年 1 回払いを選択している場合は、基準日から１年内に納入期限が到来する貸付料等とする。
イ 貸付料について年 4 回払いを選択している場合は、基準日以降最初に到来する貸付料等の納入期限から 1 年内に納入期限が到来する貸付料等を一括して対象とする。
２ 災害等に伴い貸付施設等が損傷等した場合で実施要領第８の４の適用がある場合には、当該損傷等の時点までの貸付料のみを繰延の対象とする。この場合の納期は、実施要領第８の４に定めるとおりとし、その日をこの要領に定める本来の貸付料等の納入期限としてこの要領を適用する。
３ 同一の貸付料等について２以上の基準日がある場合は、より遅い方の基準日を適用する。
４ 既に実施要領第３の１ただし書の措置が適用されている貸付料等については、当該措置の期限が満了した時点において更に繰延の要件を満たしている場合に限り、この要領による繰延の対象とすることができる。
５ 次に掲げるものは、この要領に基づく繰延の対象とはならない。
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ア 基準日において既に滞納となっている貸付料等及び遅延損害金
イ 実施要領第６に規定する損害保険及び保証保険の保険料
ウ 補助付きリースの消費税等相当額の返還債務
エ 貸付契約の解約に伴う解約清算金
オ 実施要領違反、貸付契約違反等に伴う損害賠償金第６１

貸付料等の繰延の効果等
繰延期間は、原貸付契約による貸付料等の納入期限のうち基準日以降に最初に到来するものから１年間とし、繰延の適用を受けた貸付料等を繰延後の納入期限の前に任意に納入した場合であっても変更されないものとする。
２ 貸付料等の繰延を行った場合は、貸付料等については、繰延期間を据置期間として、以降、納入期限を１年ずつ繰り下げる。原貸付契約の貸付期間の終了後に繰り下げられた１年間については、実施要領（第２の規定を除く。）及び関連する細則並びに貸付契約の適用に関しては、第１０に規定する場合を除き貸付期間とみなして取り扱う。原貸付契約の貸付期間が２０年の貸付施設等及び補助付きリースに係る貸付施設等についても同様とする。
３ 繰延期間については、附加貸付料を免除する。
４ 貸付料等の繰延の承認を行った場合は、機構は、貸付契約書が１から３までの内容に沿って変更されたものとして取り扱う。

第７ 保険の取扱い
１ 保険の加入義務（１） 貸付料等の繰延を受けようとする借受者は、繰延期間についても実施要領第６の規定に基づき損害保険及び保証保険に加入し、保険料を負担しなければならない。
（２） 損害保険のうち畜産環境整備機構損害保険要領（平成２０年９月２９日付け２０環機第８３８号。以下「損害保険要領」という。）第２の１及び２により借受者が個々に加入することとされている火災保険及び車両保険については、借受者は、自らが契約している保険会社との間において（１）の要件を満たすために必要な措置をとらなければならない。損害保険要領第２の３の動産総合保険については、機構が一括して延長の措置をとることとし、借受者は、そのための追加保険料を負担しなければならない。
（３） 保証保険については、貸付料等の繰延の承認の申請をもって、機構に対し畜産環境整備機構保証保険要領（直接リース）（平成２１年３月３０日２１環機第２４１号）及び畜産環境整備機構保証保険要領（間接リース）（平成２１年３月１０日２１環機第２４１号）（以下「保証保険要領」と総称する。）第３の２の規定よる保険会社への保険契約の変更の申込みの委任をしたものとみなす。
２ 保険料の額及び納入期限（１） 貸付料等の繰延を行った場合の保険料は、次のとおりとする。
ア 損害保険のうち動産総合保険の保険料は、次の区分によりそれぞれに掲げるとおりとする。
（ア） 既に原貸付契約に基づく保険料を支払っている場合は、原貸付契約の契約期間より 1 年長い契約期間に係る損害保険要領第６の１の（２）に基づき機構のホームページに掲載する契約期間別残価率の最終年の残価率（原貸付契約の契約期4

間が２０年の場合には、契約期間が２０年の最終年の残価率）により計算した額を追加徴収する。
（イ） （ア）以外の場合は、原貸付契約に係る保険料と（ア）により計算した額を合算した額を徴収する。
イ 保証保険の保険料は、次の区分によりそれぞれに掲げるとおりとする。
（ア） 貸付料が年１回払いの場合は、保証保険要領第３の４の（３）のアにより計算した額を当該保険対象期間の保険料として徴収する。
（イ） 貸付料が年４回払いの場合は、保証保険要領第３の４の（３）のイにより計算した４回分の保険対象期間の保険料を一括して徴収する。
（ウ） （ア）及び（イ）における保証保険要領の適用に当たっては、保証保険要領第３の４の（３）中「附加貸付料」とあるのは、「附加貸付料（繰延期間に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。
（２） 損害保険及び保証保険の保険料の納入期限は、貸付料等の繰延の承認があった月の翌月の末日とする。
３ 保険事故発生の場合の措置（１） 損害保険に係る保険事故が発生した場合は、実施要領第８の規定によるものとし、そのまま貸付が継続されるときは、貸付料等の繰延は、引き続き適用する。
（２） 保証保険に係る保険事故が発生した場合は、当該借受者は、貸付料等の繰延の適用による期限の利益を失うものとする。
第８１

貸付料等の繰延の手続
著しく激甚な災害が発生した場合の貸付料等の徴収を実施する区域の指定等（１） 機構が第２の１の（２）の規定に基づき同イの災害等の指定をしたときは、畜産主務課長は、被害規模や従来の指定例等から判断して激甚災害区域となる可能性が高い地域について、繰延を適用することを機構に依頼することができる（別紙様式１）。
（２） 機構は、その依頼内容が適切と認められた場合は、繰延を適用する区域を指定するものとする。
２ 繰延の申請（１） 激甚災害の指定、１の（２）の指定又は家畜伝染病予防法に基づく移動禁止区域の指定があった場合は、その区域内において貸付施設等を借り受けている借受者で貸付料等の繰延を受ける要件を満たす者は、当該貸付料等の納入期限（これらの区域指定の日の属する月の末日を納入期限とする貸付料等については、その翌月の末日）までに貸付料等徴収繰延申請書（別紙様式２）を借受団体等及び畜産主務課長を経由して機構に提出することができる。
（２） 第２の１の（２）のウにより畜産経営等に大きな被害を受けた者で貸付料等の繰延を受ける要件を満たす者は、当該貸付料等の納入期限の日の属する月の翌月の末日までに貸付料等徴収繰延申請書（別紙様式３）を借受団体等及び畜産主務課長を経由して機構に提出することができる。
（３） 貸付料等の繰延の申請は、繰延を申請しようとする貸付料等の本来の納入期限の日の属する月の１日からすることができる。
（４） （１）又は（２）の申請書には、畜産主務課長の意見書を添付しなければならない。
5（５） 貸付施設等が激甚災害等に伴い損傷等している場合は、次の書類を添付しなければならない。なお、アの書類については、申請書の提出期限に提出できないときは、繰延の承認を受ける日の前日までに補完することを条件に申請書を提出することができる。
ア 市町村長が発行する罹災証明書（当該貸付施設等の罹災状況が証明されているもの）
イ 畜産環境整備機構損害保険要領（平成２０年９月２０日環機第８３８号）第３に基づく報告書（動産総合保険の対象となっている貸付施設等が損傷等した場合は必ず提出すること。既に提出している場合は不要）（６） 借受団体等は、申請書を機構に進達しようとするときは、当該申請者が貸付料等の繰延の申請の要件を満たしていることを確認し、進達文書にその旨を記載するものとする。
（７） 繰延の申請をした者は、申請に係る貸付施設等が当該激甚災害等に伴い損傷等している場合において機構が必要と認めた場合には、機構が損害保険要領に基づき行う損害保険金の請求手続に協力しなければならない。
３ 貸付料等の繰延の承認等（１） 機構は、貸付料等の繰延の承認の決定を行った場合は、借受団体等を経由して申請者に通知するとともに、畜産主務課長にその写しを送付するものとする。
（２） 貸付料等の繰延の申請をした場合は、前号の決定がなされる前に納入期限が到来した場合であっても、当該繰延の可否の決定があるまでの間は、貸付料等の徴収は行わない。
（３） 貸付料等の繰延は、繰延の条件に適合しない場合のほか、繰延の可否を決定する時点において第９の１のアからキまでに掲げる事由に該当する場合は、承認しない。
（４） 貸付料等の繰延の申請の取下げがあった場合又は承認しない旨の決定がなされた場合は、当該申請に係る貸付料等については、その取下げ又は承認しない旨の決定があった翌月の末日を新たな納入期限とする。この間の延滞料は徴収しない。
（５） 間接リースに係る貸付施設等について貸付料等の繰延を承認した場合には、機構は、当該貸付施設等に係る借受団体に対し当該貸付料等の繰延を適用する。この場合、借受団体は、当該貸付料等の繰延の内容に沿って、借受者に対する貸付料等の繰延を行うために必要な措置をとらなければならない。
第９１

貸付料等の繰延の取消等
貸付料等の繰延の取消
貸付料等の繰延の適用を受けている者が、次のアからキまでの一に該当することになったときは、機構は、当該繰延を取り消すことができる。この場合、当該取消を受けた者は、繰延による期限の利益を失い、その取消があった日の属する月の翌月の末日までに、当該繰延を受けている貸付料等及び本来の納入期限から納入の日までの遅延損害金を納入しなければならない。ただし、真にやむを得ない事情があると認められる場合には、遅延損害金の全部又は一部を免除することができる。
ア 貸付施設等に係る経営を廃止し、再開の見込みがないとき。
イ 貸付契約の解除の申し出、機構がこれを承認したとき。
6ウ 損害保険及び保証保険に加入せず、又は保険料を期日まで納入しないとき。
エ 貸付施設等が損傷等している場合において、修理義務を怠ったとき。
オ 機構が損害保険要領に基づき行う損害保険金の請求手続に協力しないとき。
カ 貸付施設等の管理義務に違反したとき。
キ その他貸付又は繰延の条件に違反したとき。
２ 借受者の変更の場合の特則貸付料等の繰延を受けている者が、当該繰延期間内に当該貸付施設等に係る借受者の変更を申請し、機構が承認した場合は、包括承継の場合又は同一世帯に属する後継者への変更の場合を除き貸付料等の繰延を取り消す。この場合には、機構が当該借受者の変更の承認の予定日として事前に通知する日の前日までに、繰延を受けている貸付料等を納入しなければならない。
第１０ 補助付きリースの場合の精算額の計算の特例
補助付きリースに係る貸付施設等で貸付料等の繰延の適用を受けたものについて、繰延期間中又は繰延期間終了後に実施要領第１２の２及び３の機構が提示する条件を適用することとなる場合並びに同第１２の５の精算額を計算することとなる場合の機構が定める条件等通知の適用については、当該繰延を受けた期間は、貸付契約の全期間にも利用月数にも算入しない。
第１１ 雑則１ 貸付料等の繰延期間中の貸付施設等の管理義務等
借受者は、貸付料等の繰延期間中貸付施設等を使用しない場合においても、貸付施設等を適切に管理し、常に、再び使用することとなったときに支障がないようにしておかなければならない。
２ 報告等
借受団体等は、貸付料等の繰延の適用を受けた借受者について常にその状況を把握し、当該貸付施設等の管理、借受者の経営状況等に重大な変化等があった場合には、遅滞なく機構に報告しなければならない。
３ この要領によりがたい場合の取扱（１） 機構は、災害等の状況等によりこの要領によりがたいと判断した場合には、別に規程を定め、又は特別の措置を講ずることがある。
（２） この要領の規定は、借受者が、この要領によりがたい特別な事情がある場合において、直接、実施要領第３の１の規定に基づき機構に対し繰延又は猶予の申請をすることを妨げない。

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ 次に掲げる家畜伝染病及び災害等については、第２の規定にかかわらず、同第２の１の規定による災害等の指定及び同２の規定による及び繰延の対象となるリースの種類の指定7があったものとする。
（１） 平成２３年１月２２日以降、この要領の施行の日の前日までに発生し、又は移動禁止区域が指定された高病原性鳥インフルエンザ
繰延の対象とするリースの種類 経営リース、１／２補助付きリース及び１／３補助付きリース（２） 平成２３年１月２６日以降の新燃岳噴火による災害等
繰延の対象とするリースの種類 経営リース、１／２補助付きリース及び１／３補助付きリース
３ ２の（２）の災害について第８の１の（１）の規定により畜産主務課長が機構に対し繰延を適用の依頼をすべき期間は、平成２３年３月２５日までとする。
４ ２に掲げる家畜伝染病及び災害等については、第８の２の（１）の規定にかかわらず、２３年１月末から３月末までに納入期限が到来する貸付料等に係る繰延の申請期限は、平成２３年４月末日とする。また、第８の２の（２）の規定は、適用しない。
５ ２に掲げる家畜伝染病及び災害等について繰延の申請をしなかった場合、２３年１月末から３月末までを本来の納入期限とする貸付料等の新たな納入期限は、平成２３年４月末日とする。

附 則
この要領の改正は、平成２８年７月２９日から施行する。

附 則
この要領の改正は、令和２年８月２０日から施行し、令和２年２月７日から適用する。

附 則
この要領の改正は、令和３年８月１８日から施行し、令和３年８月１日から適用する。

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別記様式１（第８の１の（１）関係）
（番 号）
年 月 日

一般財団法人畜産環境整備機構理事長殿○○都道府県畜産主務課長
氏 名印

著しく激甚な災害発生に伴う貸付料等の繰延適用地区指定依頼書

この度、下記の通り著しく激甚な災害が発生したので、家畜伝染病の発生等による貸付料等の徴収の繰延の取扱要領（平成２３年３月９日付け２３環機第１５５号）第８の１の（１）の規定に基づき、貸付料等の繰延を適用する区域の指定を依頼します。
記
１

対象となる災害（ ○年○月○日（から○年○月○日まで）の○○○による災害）

２ 適用を希望する区域（市町村単位で指定して下さい。）
３

被害の概要（適用を希望する市町村ごとに、被害地域、被害状況等を具体的に記載し、被害状況を証明する写真、図面等を添付して下さい。また、借受者の被災状況が分かれば記載して下さい。）

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別紙様式２（第８の２の（１）関係）
年 月 日
一般財団法人畜産環境整備機構理事長殿

（借受者）
住所
氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名）印
電話番号
貸付料等徴収繰延申請書
家畜伝染病の発生等による貸付料等の徴収の繰延の取扱要領（平成２３年３月９日付け２３環機第１５５号）第８の２の規定に基づき、同要領で示された条件を了承の上、下記の通り貸付料等の徴収の繰延の適用を申請します。
記（激甚災害等に伴い貸付施設等が損傷等している場合）
１ 貸付契約番号
２

貸付施設等記号番号３

貸付施設等の種類

４

貸付施設等の所在地

５

貸付料等の次期納入期限

６

災害名

７

被災日

８

被災の状況（損傷の程度、被害金額など、必ず写真添付）

９

経営の状況（継続、休止、再開準備中等）及び経営に与える影響及び見通し
休止中の場合 経営継続の意思 あり なし
継続借受の意思 あり なし

１０ 貸付施設等の修理の状況
10

（申請時点で修理が終わっている場合）
修理内容（写真添付）、費用等を記載（申請時点で未修理の場合）
私は、貸付料等の徴収の繰延申請の理由となった災害等によって損傷等した貸付施設等について、実施要領第８の４の適用がある場合を除き、実施要領第８の１の規定に基づき自らの負担で修理を行います。
ただし、当該貸付施設等に係る損害保険金が機構に支払われた場合は、その範囲内において私が支出した修理費に充当されるものとします。
１１ その他
１２ 添付書類（１）都道府県畜産主務課長の意見書（２）市町村長が発行する罹災証明書（３）損害保険要領第３の１に基づく報告書（既に提出している場合は不要）（その他の場合）
１ 貸付契約番号
２

貸付施設等記号番号３

貸付施設等の種類

４

貸付施設等の所在地

５

貸付料等の次期納入期限

６

災害等名又は移動禁止区域の指定に係る疾病名

７

被災日又は移動禁止区域の指定日（移動禁止区域の指定日以降同じ区域で発生した同じ疾病に基づき申請する場合は、当該疾病の発生日）

８

被災の状況（損傷等の程度、被害金額など、写真添付）又は家畜伝染病の発生等による影響

９

経営の状況（継続、休止、再開準備中等）及び経営に与える影響及び見通し

休止中の場合 経営継続の意思 あり なし
継続借受の意思 あり なし
１０ その他
１１ 添付書類
都道府県畜産主務課長の意見書
11別紙様式３（第８の２の（２）関係）
年 月 日
一般財団法人畜産環境整備機構理事長 殿（借受者）
住所
氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名）
電話番号

印

貸付料等徴収繰延申請書
家畜伝染病の発生等による貸付料等の徴収の繰延の取扱要領（平成２３年３月９日付け２３環機第１５５号）第８の２の規定に基づき、同要領で示された条件を了承の上、下記の通り貸付料等の徴収の繰延の適用を申請します。
記１

貸付契約番号

２

貸付施設等記号番号３

貸付施設等の種類

４

貸付施設等の所在地

５

貸付料等の次期納入期限

６

災害等名

※「新型コロナウイルス感染症」と記す。
７

６により畜産経営等に大きな被害を受けた者と考えられる期間
年 月～
年 月

８ 経営悪化の状況（影響の程度：前年同期比の経営状況を具体的に数値で示すこと、被害金額など）（注）繰延申請者の経営状況を把握するため、機構から別途資料の提出をお願いすることがあります。
９ 経営の現況（継続、休止、再開準備中等）及び経営に与える影響及び今後の見通し
休止中の場合 経営継続の意思 あり なし
継続借受の意思 あり なし（注）繰延申請者の繰延承認後の経営見通し等を把握するため、機構から別途資料の提出をお願いすることがあります。
１０ その他１１ 添付書類
都道府県畜産主務課長の意見書

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