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株

主

各

位

第109期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第109期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）①計算書類の「個別注記表」②連結計算書類の「連結注記表」

上記の事項につきましては、法令及び当行定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイト（http://www.
saikyobank.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙

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個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式は決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜50年
その他 ３年〜20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間（勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（1）

個別注記表

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７．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,139百万円であります。
⑵ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処
理⑶ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑷ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。

（2）

個別注記表

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８．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事
業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による計算書類への影響は軽微であります。
追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当行は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制
度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当行の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額269百万円を「その他負債」に含めて表示しております。

（3）

個別注記表

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注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額 2,618百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は604百万円、延滞債権額は14,461百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額に該当はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は609百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は15,675百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,906百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
22,874百万円
預け金
21百万円
その他資産（保証金）
3百万円
担保資産に対応する債務
預金2,971百万円
債券貸借取引受入担保金
5,563百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券16,660百万円及びその他資産（保証金）3百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金156百万円が含まれております。

（4）

個別注記表

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８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、114,222百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが112,728百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点
修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,013
百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額 6,186百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 139百万円
12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付借入金800百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債11,100百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は100百万円であります。
15．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権
総額 73百万円
16．関係会社に対する金銭債権総額 7,373百万円
17．関係会社に対する金銭債務総額 2,877百万円

（5）

個別注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

314百万円
47百万円
3百万円
1百万円
2百万円
242百万円２．当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域

用途

種類

減損損失（百万円）

山口県

営業用資産

４ヵ所

土地建物

152

広島県

社宅

１ヵ所

土地建物

137

地域ごとの減損損失の内訳
山口県
152百万円（うち、土地28百万円、建物123百万円）
広島県
137百万円（うち、土地124百万円、建物13百万円)
管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価
額または路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
３．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
該当ありません。
子会社及び関連会社等
該当ありません。
兄弟会社等
該当ありません。
役員及び個人主要株主等
該当ありません。

（6）

個別注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

221

18

0

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
第一種優先株式
合
注１
注２

計

239

注１
注２

30

2,250

2,280

―

251

2,268

2,280

239

普通株式の自己株式の増加18千株は単元未満株式買取によるものであります。減少0千株は単元未満株主からの売渡請求によるものであります。
第一種優先株式の自己株式の増加2,250千株の内訳は以下のとおりであります。
普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条第８項）による増加 230千株
定款第13条第９項に基づく金銭を対価とする取得（取得日 平成28年７月19日）による増加 2,020
千株
第一種優先株式の自己株式の減少2,280千株は、消却（平成28年７月22日）によるものであります。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成29年３月31日現在）
時価
（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

―

―

―

合

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合

計

1,117
－
1,117

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

（7）

個別注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

４．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

8,647

4,339

4,307

債券

108,807

106,989

1,817

国債

63,47962,593885

地方債27,485

26,841644

社債

17,842

17,554287

外国債券

24,002

23,570

432

小

計

株式
債券
国債

16,56914,985

1,583

158,026

149,885

8,141

590

665

△75

28,62829,127△499

25,31825,753

△435

社債

3,310

3,374

△64

外国債券

14,00914,247

△237

その他

7,753

8,434

△681

50,98252,475△1,493

209,009202,360

6,648

小
合

差額
（百万円）

株式

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

計

計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
非上場株式

1,536

組合出資金

3,198

合

計

4,734

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当ありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却額（百万円）
株式

5,327

債券

3,466

△9

36,98840△3

国債11,98532－

地方債

21,056

－

△1

社債

3,946

7

△2

外国債券

3,516

46

△4

その他
合

計

10,274893△956,1064,447△26

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

（8）

個別注記表

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

８．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
（百万円）

3,014

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△18

２．満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年３月31日現在）
該当ありません。

（9）

個別注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
2,322 百万円
退職給付引当金642
株式等有税償却額
206
未払事業税
92
減価償却
91
未払賞与
77
減損損失
42
その他
421
繰延税金資産小計
3,897
評価性引当額△1,763
繰延税金資産合計
2,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,843
その他△19
繰延税金負債合計△1,862
繰延税金資産の純額
272（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

520円97銭
42円62銭

（10）

個別注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
7社
会社名
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
きらら債権回収株式会社
株式会社西京システムサービス
西京カード株式会社
投資事業有限責任組合さいきょう地域支援ファンド
投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド
投資事業有限責任組合さいきょう観光ファンド
1社② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
0社② 持分法適用の関連法人等
0社（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ジェイ・モーゲージバンクは、当連結会計年度において、当行が同社株式の一部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
1社
会社名
投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
④ 持分法非適用の関連法人等
0社

（11）

連結計算書類の作成方法

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
4社
12月末日
3社
② 12月末日を決算日とする子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
⑷

のれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。

（12）

連結計算書類の作成方法

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子法人等への出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結
決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜50年
その他 ３年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、

（13）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

⑹

⑺

⑻

⑼

⑽

⑾

債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,139百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、子会社である西京カード株式会社が将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、
過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりませ
ん。

（14）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）⑿ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という｡）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結される子会社及び子法人等はヘッジ取引を行っておりません。
⒀ 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（15）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連
結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結計算書類への影響は軽微であります。
追加情報（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当行は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制
度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当行の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額269百万円を「その他負債」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（16）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く。） 7百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は604百万円、延滞債権額は14,473百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額に該当はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は609百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は15,688百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、3,406百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
22,874百万円
預け金
21百万円
その他資産
3百万円
担保資産に対応する債務
預金2,971百万円
5,563百万円
債券貸借取引受入担保金
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券16,660百万円及びその他資産（保証金）3百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金164百万円が含まれております。

（17）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、107,596百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが106,102百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
3,013百万円
10．有形固定資産の減価償却累計額 6,216百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額 139百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付借入金800百万円が含まれております。
13．社債は、劣後特約付社債11,100百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は100百万円であります。
15．当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 73百万円

（18）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益3,651百万円及び金銭の信託運用
益82百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損72百万円、株式等償却21百万円、金銭の信託運用損5百万円及び株式交付費60百万円を含んでおります。
３．当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域

用途

種類

減損損失（百万円）

山口県

営業用資産

４ヵ所

土地建物

152

広島県

社宅

１ヵ所

土地建物

137

地域ごとの減損損失の内訳
山口県
152百万円（うち、土地28百万円、建物123百万円）
広島県
137百万円（うち、土地124百万円、建物13百万円)
当行は、管理会計上の最小区分として、営業を共同で行っている地域をもとにグルーピングを行っております。連結される子会社及び子法人等は、各社単位でグルーピングを行っております。
店舗の移転及び統廃合の施策等や遊休不動産の処分等の方針により、対象となっている土地及び建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、売却予定価
額または路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

摘要

注１

発行済株式
普通株式

91,6191,204－

92,824

第一種優先株式

2,280

－

2,280

－

注２

第二種優先株式

－

5,000

－

5,000

注３
注４

第三種優先株式
合

計

－

5,500

－

5,500

93,89911,704

2,280

103,324

自己株式
普通株式

221

18

0

239

注５

第一種優先株式

30

2,250

2,280

－

注６

251

2,268

2,280

239

合
注１
注２
注３
注４
注５
注６

計

普通株式の発行済株式の増加1,204千株は、普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条第８項）に伴い、第一種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付したことによるものであります。
第一種優先株式の発行済株式の減少2,280千株は、消却（平成28年７月22日）によるものであります。
第二種優先株式の発行済株式の増加5,000千株は、第三者割当による発行（払込期日 平成28年７月19日）によるものであります。
第三種優先株式の発行済株式の増加5,500千株は、第三者割当による発行（払込期日 平成29年３月17日）によるものであります。
普通株式の自己株式の増加18千株は単元未満株式買取によるものであります。減少0千株は単元未満株主からの売渡請求によるものであります。
第一種優先株式の自己株式の増加2,250千株の内訳は以下のとおりであります。
普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条第８項）による増加 230千株
定款第13条第９項に基づく金銭を対価とする取得（取得日 平成28年７月19日）による増加 2,020
千株
第一種優先株式の自己株式の減少2,280千株は、消却（平成28年７月22日）によるものであります。

（19）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

２．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
平成28年6月24日
定時株主総会⑵

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

639百万円

7円00銭

平成28年
3月31日

平成28年
6月27日

第一種
優先株式

78百万円

35円00銭

平成28年
3月31日

平成28年
6月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
普通株式
648百万円①配当金の総額②１株当たり配当額
7円③基準日
平成29年３月31日④効力発生日平成29年６月26日
第二種優先株式70百万円①配当金の総額②１株当たり配当額
14円③基準日
平成29年３月31日④効力発生日平成29年６月26日
第三種優先株式①配当金の総額
5百万円②１株当たり配当額
1円③基準日
平成29年３月31日④効力発生日平成29年６月26日
なお、配当原資は、利益剰余金であります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合４組合（うち、３組合は連結子法人等）で構成され、銀行業務を中心に、ベンチャーキャピタル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の本店他54支店等
において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の銀行業
務に取り組んでおります。また、連結子会社において、ベンチャーキャピ
タル業務、債権管理回収業務、個別信用購入あっせん業務等を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。
当行グループでは、主として預金による資金調達を行い、貸出金、有価証券等を主体に資金運用を行っております。
また、デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約等を行っておりま
すが、利用目的は、主に多様な顧客ニーズへの対応及び金利・為替相場の変動による損失を軽減することであり、当行の資産・負債に対するリスク・
ヘッジのために行い、多額の投機的な取引は行わないことを取組みの基本
方針としております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び投

（20）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

資事業組合出資金であり、売買目的有価証券及びその他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人の預金であり、予期せぬ預金の流出等により、対外決済に支障を来たす流動性
リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の一環で行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期固定金利預金及び貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
このほか、その他有価証券で保有する外貨建債券から生じる為替変動リ
スクを減殺する目的で為替スワップ取引を行い、また、お客様との間の外国為替取引で生じる為替変動リスクを減殺する目的で、金融機関と外国為替予約カバー取引を行っております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクの所在と量を、適時且つ適確に把握し、発生するリスクの極小化を図る与信プロセス管理と、業種、債務者等への信用リスク集中を排除するべく与信ポートフォリオ管理を行うことで、経営の健全性、収益性を高めることを信用リスク管理の基本方針としております。特に、信用リスク集中については、クレジット・リミットの設定や与信集中管理等を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。
また、適切な与信管理体制を構築するため、営業推進部門から分離、独立した信用リスク管理部署を設置し、相互牽制態勢を確立しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクを、「一般貸出金等による運用と預金・社債・借入等による調達の長さの違い（ＡＬＭギャップ）に由来する金利リスク」、「保有する債券に由来する金利リスク」、「貸出金の中でも金利決定スキームが特殊である仕組貸出金（仕組金利貸出金）に由来する金利リスク」の３つに大別し、リスクの所在と量を適時・適確に把握し、自己資本対比でのリスク量の適切性の管理と、収益性の管理を行うことを基本方針としており、統合的リスク管理部門がモニタリングを行い、経営陣に報告しております。
なお、預貸金の長短ギャップに伴う金利リスクは、預金政策、貸出金政策によりコントロールするほか、必要に応じて金利スワップを使用した「包括ヘッジ」「個別ヘッジ」の手法によりリスクヘッジ（リスクの減殺）を実施しております。
ⅱ 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、為替スワップ取引及び外国為替予約等のカバー取引等を利用し、当該リスクを回避しております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカット・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失

（21）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しております（ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く。）。ロスカット、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行グループの資産・負債に対するリ
スク・ヘッジを行うことを主目的とし、多額の投機的な取引は行わないことを基本方針としております。リスク管理体制については、取締役会の定めた各種リスク管理に関する規程に基づき、フロント部署（市場営業部門）、ミドル部署（統合的リスク管理部門）、バック部署（市場事務部門）において、日次、週次、月次等の適時管理を行っております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
定量的分析を利用している金融商品：トレーディング勘定
当行において、トレーディング目的として保有している有価証券に関する時価の損失額の推計値としてVaRを算出しております。
VaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0％、観測期間１年）を採用しており、保有期間は10日としております。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行のトレーディング
業務の市場リスク量（損失額の推計値）は185百万円であります。
定量的分析を利用している金融商品：非トレーディング勘定
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、為替リスク、価
格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」であります。
上記商品のVaRの算出にあたっては、分散・共分散法（信頼区間99.0％、観測期間１年）を採用しており、保有期間については「政策目的運用（株式）を除く有価証券」は３ヶ月、「政策目的運用（株式）有価証券」、「市場型間接金融商品」、「預貸金取引等（ＡＬＭギャップ）」は６ヶ月としております。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行のトレーディング
業務以外の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で6,182百万円であります。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較す
るバックテスティングを実施しております。
平成28年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを補足しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
定量的分析を利用していない金融商品
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で定量的分析を利用していない金融商品は保有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ローンポジションによる資金繰り運営を原則とし、運用・調達計画に基づく資金計画と、実績管理による資金繰り調整を行っております。預金残高管理、営業店等からの情報収集等による預金動向の把握、資金尻の予想乖離額の管理等により、流動性リスクを管理しております。

（22）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

⑴ 現金預け金⑵ 金銭の信託⑶ 商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券⑷ 貸出金
貸倒引当金（＊1）

109,323
3,014

109,323
3,014

△0
―

35
209,059
1,067,302△4,65835
209,059――

1,062,643

1,125,356

62,712

資産計

1,384,076

1,446,789

62,712⑴⑵

1,319,028
18,124

1,324,669
18,124

5,641―

1,337,153

1,342,794

5,641

133
―

133
―

―
―

預金
借用金

負債計

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
（＊1）
（＊2）

133

133

―

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
⑵ 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっております。なお、預け金と同様の性質を有するものと考えられるものは、帳簿価額によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
⑶ 商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（23）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）⑷ 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）である商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
⑴ 預 金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑵ 借用金
借用金については、そのほとんどが約定期間が短期間あるいは連結決算
日から１年以内に返済が予定されるものであるため、時価は帳簿価額に近似しているとみなし当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格
や割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区

連結貸借対照表計上額分

非上場株式（＊1）（＊2）

2,493

組合出資金（＊3）

1,705
合

計

4,198

（＊1）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（24）

連結注記表

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△0２．満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（平成29年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
株式

8,647

4,339

4,307

108,857

107,038

1,818

63,47962,593885

地方債27,485

26,841644

社債

17,892

17,604288

外国債券

24,002

23,570432

その他

16,56914,985

1,583

158,077

149,934

8,142

小

計

株式

590

665

△75

債券

28,62829,127△499

25,31825,753△435

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

3,310

3,374

△64

外国債券

14,00914,247

△237

その他
小
合

差額
（百万円）

債券
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

7,753

8,434

△681

50,98252,475△1,493

209,059

202,4106,649（注）連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却額（百万円）

株式

5,353

債券

3,466

△9
△3

36,98840

国債

11,98532－

地方債

21,056

－

△1
△2

社債

3,946

7

外国債券

3,516

46

△4

その他

10,274893△956,133

4,447

△26

合

計

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

（25）

連結注記表

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

2017/05/24 13:25:06 / 16268804_株式会社西京銀行_招集通知（Ｆ）

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

3,014

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

△18

２．満期保有目的の金銭の信託（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

（26）

連結注記表

521円41銭43円84銭