販売用資料
２０２２年2月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式

足元の市場環境と運用状況について
平素 は 「 りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、ニホンノミライ）をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。ニホンノミライの基準価額が軟調な推移となっていることから、当レポートでは、足元の市場環境と運用状況についてご説明いたします。
市場環境について
当レポートでお伝えしたいこと
2022年初から足元までのところ 、国内外株式市場は大幅に下落しています 。2022年初に公 表 さ れ た 2 0 2 1 年 1 2 月 の F OM C （ 米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会 ） 議 事 録 に お い て 、 F R B （ 米 連 邦
準備制度理事会）が市場の事前予想以上にタカ派的であったことや、米雇用統計で失業率が4 ％を 下回 る 低下 と賃 金 の上 昇 が示 され たこ と が 背景 です 。ま た、 地政 学リ ス クとし て ロ シア のウ ク ラ イ ナ 侵 攻 懸 念 か ら 原 油 価 格 が 再 上 昇 し て き た こ と、 足 元 で の 米 長 期 金 利 が 1 . 7 8 ％ ま で上昇し て いる ことなど も、 年初 来 の株 価 下落 の 一因 で ありま す 。
このような市場環境で、株式市場はバリュー株優位の展開となり、金利上昇によるバリュエー
シ ョン （ 企 業価 値 評 価） の 低 下 懸 念を 背 景 に 、 グ ロ ース 株 が 特 に 売り 込 まれ る 展開 と なっ て い ます。また、日本を代表する小型グロース株で構成される東証マザーズ指数の下落幅の大きさ（ 年 初 来 で 2 3. 3 ％ 下 落 ） に そ う し た 投 資 家 心 理 が 表 れ て い ま す が 、 リ ス ク 回 避 姿 勢 が 強 ま る 中
で需給の影響を受 け や す い、小 型 グ ロ ース 株の 調 整は さ ら に 厳し い 状 況と なっ て い ます 。

140

＜年初来騰落率＞（2022年1月4日～2022年1月31日）

ニホンノミライ
東証株価指数（TOPIX)
ラッセル野村小型グロース指数
東証マザーズ指数

ニホンノミ
ラ
イ

100

80

東（証株価指）数

TOPIX

120

＜日本の株式市場の推移＞（2018年9月28日（設定日）～2022年1月31日、日次）

東証
マザーズ
指数

ラ
グッ
ロセール
ス野指村数小型-4.8%-13.6%

60-11.2%-23.3%

40
2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 2018年9月28日を100として指数化。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1ファンドマネージャーからのコメント
ニホンノミライの運用状況について
足 元 の 厳 し い 市 場 環 境 の な か で 、 ニ ホ ン ノ ミ ラ イ の 基 準 価 額 は 1 0, 6 5 6 円 （ 2 0 22 年 1 月 3 1日） と な り 、 年 初 来1 3. 6 ％ 下 落 し て いま す 。 同 時 期 の 東 証 マ ザ ー ズ 指 数 （ 2 3. 3 ％ 下 落 ） と 比較
す る と 下 落 幅 は 小 幅 に と ど ま っ て い ま す が 、 東 証 株 価 指 数 （ T O P I X ） （ 4. 8 ％ 下 落 ） や 、 日 本 の
代 表 的 な 小 型 株 指 数 で あ る ラ ッ セ ル 野 村 小 型 グ ロ ー ス 指 数 （ 11. 2 ％ 下 落 ） と 比 較 す る と 、 ニ ホ
ンノミライの下落が大きい結果となりました。ニホンノミライは、中小型株に厳選投資しており、その中でも小型グロース株の組入銘柄の中には直近で大きく株価が上昇した銘柄もあることから、小型グロース株が売られやすい市場環境下 では下落が大きくなる傾向になり、基準価額の下落要因となって いる も のと 考え ら れ ます 。

＜基準価額と純資産総額の推移＞
（円）

（億円）

（2018年9月28日（設定日）～2022年1月31日、日次）

14,000300
純資産総額（右軸）12,000

基準価額（左軸）

240

２０２２年1月31日
基準価額

10,000180

10,656円
8,000

120

6,000

60

4,000
2018年9月

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

ポートフォリオの状況と投資方針について足元の基準価額の大幅な下落を受けて 、ニホンノミライの運用チーム では、組入銘柄の競争環境や業績動向を精査し、保有している大部分の銘柄は、中長期的な業績の拡大期待が維持されていることを確認しています。また、成長期待は高いもののバリュエ―ション（企業価値評価）も高い銘柄群については、成長力に対する目線を厳しくする中で、一部の銘柄の売却を行っています。今後も、短期的な株価下落で投資妙味が高まった銘柄を買い増し 、相対的に割安感が低下した銘柄は利益確定を行うなど 、長期目線で安定的、かつ高いパフォーマンスの獲得を目指し ます 。
今後ともニホン ノミライ を ご 愛 顧 いた だき ます よう 、よ ろし く お願 い 申し 上 げま す 。

※ 上記は2022年1月末作成時点のものです。今後の見通しなどは、投資環境の変化などにより変更される場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2ファンドの特色
1 ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
＊ 上場予定を含みます。

2 社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。

3

お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2018年9月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年1回決算 6月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額500億円

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

4ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とします。信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面交付、換金申込みの受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時） ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

5販売会社 （お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種顧問業協会
取引業協会
金融商品

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績等の記載内容は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

6