地域密着型金融推進計画
地域密着型金融推進計画
平成17年8月31日

株式会社西京銀行

地域密着型金融推進計画【目次】
Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
１．基本的な考え方
１．基本的な考え方
２．集中改善期間（平成15年・平成16年度）における当行の取組について
２．集中改善期間（平成15年・平成16年度）における当行の取組について（１）取組みの概要（１）取組みの概要（２）計画の達成状況に対する分析・評価（２）計画の達成状況に対する分析・評価（３）今後の課題（３）今後の課題
３．重点強化期間（平成17年・平成18年度）における当行の取組について
３．重点強化期間（平成17年・平成18年度）における当行の取組について（1）当行の目指す姿（1）当行の目指す姿（２）当行の展開するビジネスモデル（２）当行の展開するビジネスモデル（３）計画の推進により、当行の利用者にご提供が可能となるサービス（３）計画の推進により、当行の利用者にご提供が可能となるサービス
４．目標とする経営指標
４．目標とする経営指標

Ⅱ．地域密着型金融推進計画
Ⅱ．地域密着型金融推進計画

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
１．基本的な考え方
当行は、従来の預貸業務を中心とした伝統的業務に依存しつづけることや金融業界においてありがちであっ当行は、従来の預貸業務を中心とした伝統的業務に依存しつづけることや金融業界においてありがちであった横並び経営からの脱却を図ることで、個性溢れる魅力ある組織集団を目指し、「総合金融情報サービス
た横並び経営からの脱却を図ることで、個性溢れる魅力ある組織集団を目指し、「総合金融情報サービス業」として、トータル金融サービスを地域の利用者にご提供していくことが、当行の地域における存在意義を業」として、トータル金融サービスを地域の利用者にご提供していくことが、当行の地域における存在意義を高めることに結びつくとの確信のもと、利用者の皆さまから「愛され・信頼され・必要とされる銀行」を目指した
高めることに結びつくとの確信のもと、利用者の皆さまから「愛され・信頼され・必要とされる銀行」を目指した
様々な取り組みを展開してまいりました。
様々な取り組みを展開してまいりました。
当行は、この度、地域において自ら果たすべき役割を再認識したうえ、平成17年度および平成18年度の2年
当行は、この度、地域において自ら果たすべき役割を再認識したうえ、平成17年度および平成18年度の2年間を重点強化期間と定め、①事業再生・中小企業金融の円滑化②経営力の強化③地域の利用者の利便性
間を重点強化期間と定め、①事業再生・中小企業金融の円滑化②経営力の強化③地域の利用者の利便性向上を3つの柱とした推進計画を策定いたしました。計画策定にあたり、まずは、平成15年度および平成16年
向上を3つの柱とした推進計画を策定いたしました。計画策定にあたり、まずは、平成15年度および平成16年度を集中改善期間と定めたリレーションシップバンキングの機能強化計画に基づき進めてきた①中小企業金度を集中改善期間と定めたリレーションシップバンキングの機能強化計画に基づき進めてきた①中小企業金融の再生②健全性・収益性の向上を柱とした取組みにつき今一度、自己分析および評価することで、足元を融の再生②健全性・収益性の向上を柱とした取組みにつき今一度、自己分析および評価することで、足元を見つめ直しております。また、当行は、当然、これらの取組については、あらかじめ期間を定め完結してしまう
見つめ直しております。また、当行は、当然、これらの取組については、あらかじめ期間を定め完結してしまう
ものとしては捉えておらず、地域とともに継続・発展させていくべきものと考えております。つきましては、新たものとしては捉えておらず、地域とともに継続・発展させていくべきものと考えております。つきましては、新たな計画については、「地域社会の特性」や「利用者の皆さまのニーズ」は勿論のこと「当行の規模や特性」をな計画については、「地域社会の特性」や「利用者の皆さまのニーズ」は勿論のこと「当行の規模や特性」を十分考慮した内容となるよう努め、また、利用者の皆さまに当行の目指している姿をご理解いただきたいとの十分考慮した内容となるよう努め、また、利用者の皆さまに当行の目指している姿をご理解いただきたいとの思いを込め、可能な限り、数値目標を定めるなどの工夫を凝らしたものとしております。利用者の皆さまにお思いを込め、可能な限り、数値目標を定めるなどの工夫を凝らしたものとしております。利用者の皆さまにおかれましては、是非ご一読いただき忌憚ないご意見を賜れば幸いに存じます。
かれましては、是非ご一読いただき忌憚ないご意見を賜れば幸いに存じます。
当行は、これからも地域の再生・発展に資することを目的に、首都圏を中心とした都市部と地域との橋渡し役
当行は、これからも地域の再生・発展に資することを目的に、首都圏を中心とした都市部と地域との橋渡し役としての機能充実やインターネットバンキング事業への新規参入をはじめ独自性のある様々な取り組みを積としての機能充実やインターネットバンキング事業への新規参入をはじめ独自性のある様々な取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
極的に展開してまいりたいと考えております。

１

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
２．集中改善期間（平成1５年度・平成1６年度）の当行の取組みについて（１）取組の概要
当行は、従来から展開してきている「総合金融情報サービス業」としての機能強化を図ると同時に当行は、従来から展開してきている「総合金融情報サービス業」としての機能強化を図ると同時に
地域金融機関として中核的な役割を果たすべく以下の基本的な考えにおける取組みを継続実施
地域金融機関として中核的な役割を果たすべく以下の基本的な考えにおける取組みを継続実施
いたしております。
いたしております。

１．財務体質の強化
１．財務体質の強化
・ストック型（預貸業務）に加え、フロー型経営（フィービジネス）への積極的取組
・ストック型（預貸業務）に加え、フロー型経営（フィービジネス）への積極的取組
・低コスト体質に向けた経営資源の選択と集中および業務の再構築
・低コスト体質に向けた経営資源の選択と集中および業務の再構築

２．総合金融情報サービス機能強化
２．総合金融情報サービス機能強化
・多様化する顧客ニーズに西京銀行グループが一体となり対応
・多様化する顧客ニーズに西京銀行グループが一体となり対応

３．地域社会ニーズへの対応
３．地域社会ニーズへの対応

・NPOやコミュニティビジネスとの連携をはじめとした地域社会の社会構造変化に対する対応
・NPOやコミュニティビジネスとの連携をはじめとした地域社会の社会構造変化に対する対応

４．情報開示の徹底
４．情報開示の徹底
・開示手法の多様化、開示体制の更なる整備および透明性強化・開示手法の多様化、開示体制の更なる整備および透明性強化

２Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
２．集中改善期間（平成1５年度・平成1６年度）の当行の取組みについて（２）計画の達成状況に対する分析評価①創業・新事業支援機能等の強化①創業・新事業支援機能等の強化
ベンチャー企業の育成を目的に平成12年8月に子会社としてベンチャーキャピタル会社である「㈱エベンチャー企業の育成を目的に平成12年8月に子会社としてベンチャーキャピタル会社である「㈱エス・ケイ・ベンチャーズ」を設立し投資業務を開始いたしております。また、中国産業クラスターサポー
ス・ケイ・ベンチャーズ」を設立し投資業務を開始いたしております。また、中国産業クラスターサポー
ト金融会議に参加するなど、産学官のネットワーク構築や、政府系金融機関4行と業務協力協定を締
ト金融会議に参加するなど、産学官のネットワーク構築や、政府系金融機関4行と業務協力協定を締結いたしております。更には行員の融資面におけるスキルアップを図ることを目的に業界団体主催の結いたしております。更には行員の融資面におけるスキルアップを図ることを目的に業界団体主催の「目利き」「ランクアップ」研修等に37名派遣するなどの取り組みの結果、指定業種においての業種専「目利き」「ランクアップ」研修等に37名派遣するなどの取り組みの結果、指定業種においての業種専
担者の配置による審査体制の強化をはじめ一定の成果をあげることができたと考えております。
担者の配置による審査体制の強化をはじめ一定の成果をあげることができたと考えております。

②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
子会社である㈱西京総研を主体に3年前よりコンサルタント業務に取組み、地域の中小企業の皆さ
子会社である㈱西京総研を主体に3年前よりコンサルタント業務に取組み、地域の中小企業の皆さ
まのニーズにお応えしております。また、ビジネスマッチングについては19件の受託件数となっており
まのニーズにお応えしております。また、ビジネスマッチングについては19件の受託件数となっております。その他では㈱エス・ケイ・ベンチャーズ主催の「周南ベンチャーマーケット」を12回、「周南ベンます。その他では㈱エス・ケイ・ベンチャーズ主催の「周南ベンチャーマーケット」を12回、「周南ベン
チャー道場」を7回開催するなど企業と投資家・提携先との交流の場を提供することにより地元企業
チャー道場」を7回開催するなど企業と投資家・提携先との交流の場を提供することにより地元企業のビジネスチャンスの拡大に貢献してまいりました。更には、平成16年10月からは徳山高専の学生にのビジネスチャンスの拡大に貢献してまいりました。更には、平成16年10月からは徳山高専の学生に向け経営管理の寄付講座を15回開催するなど、将来の起業家の育成に向けた新たな取組にも着手
向け経営管理の寄付講座を15回開催するなど、将来の起業家の育成に向けた新たな取組にも着手いたしました。
いたしました。

３

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
２．集中改善期間（平成1５年度・平成1６年度）の当行の取組みについて（２）計画の達成状況に対する分析評価③早期事業再生に向けた積極的な取組③早期事業再生に向けた積極的な取組
中小企業再生支援協議会等との協議を実施し、案件3件を持ち込み2件が終了いたしました。
中小企業再生支援協議会等との協議を実施し、案件3件を持ち込み2件が終了いたしました。
また平成17年1月には企業再生の専担部署として審査部内に再生支援室を設置。人員を7名に増
また平成17年1月には企業再生の専担部署として審査部内に再生支援室を設置。人員を7名に増員するなど専従体制の拡充を図っており、概ね計画どおりの進捗となっております。
員するなど専従体制の拡充を図っており、概ね計画どおりの進捗となっております。

④新しい中小企業金融への取組強化④新しい中小企業金融への取組強化
過度な担保や保証に依存しない融資として「ビジネスローン」等の取扱に力を入れております。また、
過度な担保や保証に依存しない融資として「ビジネスローン」等の取扱に力を入れております。また、
平成15年7月にはスコアリングモデルの活用や信用リスク管理の徹底を図るため格付制度を導入
平成15年7月にはスコアリングモデルの活用や信用リスク管理の徹底を図るため格付制度を導入するなど新たな中小企業金融の取組みについて概ね計画どおりの展開を図っております。
するなど新たな中小企業金融の取組みについて概ね計画どおりの展開を図っております。

4

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
２．集中改善期間（平成1５年度・平成1６年度）の当行の取組みについて（3）今後の課題
・融資スキルの高い行員の増加
・融資スキルの高い行員の増加
行員の行内外研修への積極的な参加を継続していくとともに、外部企業への出向を通じて業種の行員の行内外研修への積極的な参加を継続していくとともに、外部企業への出向を通じて業種の特性や企業の持つノウハウの吸収を積極的に図ってまいります。
特性や企業の持つノウハウの吸収を積極的に図ってまいります。

・政府系金融機関との連携強化
・政府系金融機関との連携強化
政府系金融機関4行と業務協力協定を締結したことにより、情報交換レベルでの連携の進捗はし
政府系金融機関4行と業務協力協定を締結したことにより、情報交換レベルでの連携の進捗はしているものの具体的案件の取組実績はなく、引き続き個別案件ごとに協調融資等の可能性の検ているものの具体的案件の取組実績はなく、引き続き個別案件ごとに協調融資等の可能性の検討や、起業家支援に向けた新たな融資制度の創設を目指してまいります。
討や、起業家支援に向けた新たな融資制度の創設を目指してまいります。

・新たな事業再生手法への取組
・新たな事業再生手法への取組
DES、DIPファイナンスなどの新たな再生手法について、具体的な対象企業が現在まで発生しておDES、DIPファイナンスなどの新たな再生手法について、具体的な対象企業が現在まで発生しておりませんが、今後も事業再生の選択肢の一つとして活用手法の検討を続けてまいります。
りませんが、今後も事業再生の選択肢の一つとして活用手法の検討を続けてまいります。

・中小企業金融への取組
・中小企業金融への取組
格付制度を導入することで客観的基準に基づく債務者判定が可能となる体制を構築し、ポートフォリ
格付制度を導入することで客観的基準に基づく債務者判定が可能となる体制を構築し、ポートフォリ
オ型融資商品の開発を行っております。今後はポートフォリオ活用基準の体制整備に合わせ取組み
オ型融資商品の開発を行っております。今後はポートフォリオ活用基準の体制整備に合わせ取組み
基本条件の定型化に努めてまいります。
基本条件の定型化に努めてまいります。

5

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
３．重点強化期間（平成1７年度・平成1８年度）の当行の取組みについて（１）当行の目指す姿
目指す姿
目指す姿
日本で一番面白い銀行・オンリーワンバンク
日本で一番面白い銀行・オンリーワンバンク ＊１＊１
愛され・信頼され・必要とされる銀行
愛され・信頼され・必要とされる銀行

事業再生・中小企業金融の円滑化
事業再生・中小企業金融の円滑化

経営力の強化
経営力の強化

地域利用者の利便性向上
地域利用者の利便性向上

・創業・新事業支援機能等の強化
・創業・新事業支援機能等の強化
・取引先企業に対する経営相談・支援機
・取引先企業に対する経営相談・支援機
能強化
能強化
・事業再生に向けた取組み
・事業再生に向けた取組み
・担保・保証に過度に依存しない融資推進
・担保・保証に過度に依存しない融資推進
・顧客への説明態勢の整備・相談・苦情処
・顧客への説明態勢の整備・相談・苦情処
理機能の強化
理機能の強化・人材の育成・人材の育成・リスク管理態勢の充実
・リスク管理態勢の充実
・収益管理態勢の整備と収益力の向上
・収益管理態勢の整備と収益力の向上
・ガバナンスの強化・ガバナンスの強化・コンプライアンス態勢の強化
・コンプライアンス態勢の強化
・ＩＴの戦略的活用
・ＩＴの戦略的活用

・地域貢献等に関する情報開示
・地域貢献等に関する情報開示
・地域の利用者の満足度を重視した・地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
金融機関経営の確立
・地域再生推進のための各種施策と・地域再生推進のための各種施策と
の連携
の連携

＊１
＊１ オンリーワンバンクとは、金融業界にありがちであった横並び経営からの脱却を図り、一企業として強烈な「個性」を発揮し、オンリーワンバンクとは、金融業界にありがちであった横並び経営からの脱却を図り、一企業として強烈な「個性」を発揮し、自由闊達でのびのびとした当行の目指す銀行像のことを表しています。地域密着型金融としての3つの柱の取組みを横断する個自由闊達でのびのびとした当行の目指す銀行像のことを表しています。地域密着型金融としての3つの柱の取組みを横断する個性的な取組として、①利用者の所に銀行から出向いていく新たな発想から誕生した西日本で唯一の移動式店舗「さいきょうきらら
性的な取組として、①利用者の所に銀行から出向いていく新たな発想から誕生した西日本で唯一の移動式店舗「さいきょうきらら号」の運営②店舗網の空白地区に積極的に出店してきたリテール特化型ミニ店舗「ほっとバンク」の運営③インターネットバンキン号」の運営②店舗網の空白地区に積極的に出店してきたリテール特化型ミニ店舗「ほっとバンク」の運営③インターネットバンキン
グ事業への新規参入④女性の積極的な登用に伴い誕生した女性向融資商品「イマデス・フェミストリー・Ｌ−ＰＯＰ」⑤コミュニティビ
グ事業への新規参入④女性の積極的な登用に伴い誕生した女性向融資商品「イマデス・フェミストリー・Ｌ−ＰＯＰ」⑤コミュニティビ
ジネスの起業を支援する独自の取組である「しあわせ市民バンク融資制度」⑥収益力強化を目的とした東京本部の開設や投資銀
ジネスの起業を支援する独自の取組である「しあわせ市民バンク融資制度」⑥収益力強化を目的とした東京本部の開設や投資銀行業務を専担とするＩＢ部の創設、マーケット戦略など新たな取り組みに積極的にチャレンジしております。
行業務を専担とするＩＢ部の創設、マーケット戦略など新たな取り組みに積極的にチャレンジしております。

6

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
３．重点強化期間（平成1７年度・平成1８年度）の当行の取組みについて（２）当行の展開するビジネスモデル

・アライアンス（業務提携）
・アウトソーシング（業務委託）

異業種企業
異業種企業

西京銀行グループ（17年7月末現在）
西京銀行グループ（17年7月末現在）
・西京ビジネスサービス株式会社
・西京ビジネスサービス株式会社
・西京リース株式会社
・西京リース株式会社
・西京カード株式会社
・西京カード株式会社
・株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
・株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
・株式会社西京総研
・株式会社西京総研
・きらら債権回収株式会社
・きらら債権回収株式会社
・西京ライブドア銀行（仮称）設立準備室
・西京ライブドア銀行（仮称）設立準備室

・情報の受発信・ビジネスマッチング
・M&A他新業務展開

利用者の皆さまからのニーズに対する「総合金融情報サービス」の
ご提供

東京戦略
東京戦略

当行利用者の皆さま
当行は、異業種とのアライアンス・アウトソーシングを積極的に進め業務の効率化を加速させていくと同時に多様化する利用者ニーズに対して柔軟でかつ付加価値の高いサービスのご提供をしてまいります。また、東京戦略の展開に伴い得ることができた情報を地域へ還元することやビジネスマッチングをはじめとした総合金融情報サービスを利用者の皆さまにご提供していくことを通じて当行の独自性ある地域貢献型金融モデルを構築してまいります。

7

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
３．重点強化期間（平成17年度・平成1８年度）の当行の取組みについて（３）計画の進捗により当行の利用者にご提供が可能となるサービス①個人の利用者向けサービス①個人の利用者向けサービス

・当行利用者の皆さまへのアンケート等を実施し、皆さまからのご意見を積極的に営業活動に取り入れ、CS向上に努
・当行利用者の皆さまへのアンケート等を実施し、皆さまからのご意見を積極的に営業活動に取り入れ、CS向上に努

めまいていります。
めまいていります。
・利用者ニーズに的確にお応えできる人材（営業スタッフ）の増加を図り、多様で質の高いサービスのご提供を実現い・利用者ニーズに的確にお応えできる人材（営業スタッフ）の増加を図り、多様で質の高いサービスのご提供を実現い
たします。
たします。
・地域貢献等に関する情報開示を従来以上きめ細やかに実施してまいります
・地域貢献等に関する情報開示を従来以上きめ細やかに実施してまいります。。

②法人および個人の事業を営む皆さま向けサービス②法人および個人の事業を営む皆さま向けサービス

・事業の将来性につき「目利き」のできる人材の増強を図るなどの取組により、過度な担保や保証に依存しない融資
・事業の将来性につき「目利き」のできる人材の増強を図るなどの取組により、過度な担保や保証に依存しない融資態勢の確立を目指してまいります。
態勢の確立を目指してまいります。
・当行利用者との接点となる営業店に融資決裁権限の拡大を進めることにより、審査期間の大幅な短縮化を図ります。
・当行利用者との接点となる営業店に融資決裁権限の拡大を進めることにより、審査期間の大幅な短縮化を図ります。
・中小企業の資金調達の多様化への対応策として私募債、地域組成型シンジケートローンに取組んでまいります。ま・中小企業の資金調達の多様化への対応策として私募債、地域組成型シンジケートローンに取組んでまいります。また、その他政府系金融機関との連携の強化により、CLOへの参画等の新たな資金調達手段への対応の検討を行った、その他政府系金融機関との連携の強化により、CLOへの参画等の新たな資金調達手段への対応の検討を行ってまいります。
てまいります。
・「周南ベンチャーマーケット」や「東京戦略によって培われた当行の情報ネットワーク」を最大限活用することで、利用
・「周南ベンチャーマーケット」や「東京戦略によって培われた当行の情報ネットワーク」を最大限活用することで、利用者の皆さまの販路拡大・業務提携等のビジネスマッチング案件の増加を目指します。またM&A業務においてもニー者の皆さまの販路拡大・業務提携等のビジネスマッチング案件の増加を目指します。またM&A業務においてもニーズの発掘および制約に向けた積極的な取り組みを展開してまいります。
ズの発掘および制約に向けた積極的な取り組みを展開してまいります。

③その他
③その他

・従来より当行が取組んできたコミュニティビジネスの起業者向けの「しあわせ市民バンク融資制度」やグループ会社
・従来より当行が取組んできたコミュニティビジネスの起業者向けの「しあわせ市民バンク融資制度」やグループ会社
である㈱エス・ケイ・ベンチャーズを通じての直接出資によるベンチャー企業支援や企業の販路拡大・業務提携・資金である㈱エス・ケイ・ベンチャーズを通じての直接出資によるベンチャー企業支援や企業の販路拡大・業務提携・資金調達の場を提供する「周南ベンチャーマーケット」の運営について継続してまいります。
調達の場を提供する「周南ベンチャーマーケット」の運営について継続してまいります。
・インターネットバンキング事業への新規参入を目指し情報ネットワークの拡充を図ります。
・インターネットバンキング事業への新規参入を目指し情報ネットワークの拡充を図ります。

8

Ⅰ.地域密着型金融推進計画の策定にあたって
４．目標とする経営指標
経営指標

平成17年3月末実績

平成19年3月末目標

不良債権比率 ＊１

7.82％

4％台

自己資本比率（連結）9.04％

10.0％以上

経費率（OHR） ＊２

69.8％

50％台

中小企業向貸出金残高＊３

3,148億円

3,300億円＊4＊１ 不良債権比率は金融再生法による開示債権の比率 ＊２ 経費率は業務粗利益経費率＊3 中小企業等向貸出金残高から消費者ローン残高を引いたもの＊４ 新BIS規制対応後の目標数値
連結と表示のないものは単体の数値となります。

9

Ⅱ 地域密着型金融推進計画
当行の取組みの具体的内容および進捗スケジュールは以下のとおりとなります。
項

目（含む目標）
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）融資審査能力（目利き）の向上

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

備
18年下期

・業種別審査担当者の「目利き研修」等への受講参加により審査能力の ・「目利き研修」等への参加向上に努めます。
・外部研修履修者による「目利き研修」の実施
・営業店行員の外部「目利き研修」への参加および外部研修履修者による「目利き研修」の実施により全体のレベルアップを図ります。

（２）起業・事業展開に資する情報の提供

・ ベンチャー企業と投資家の交流を促進する「ベンチャーマーケット」の ・ ベンチャーマーケットの開催（開催目標年２回）。
・知識ノウハウの習得、人材育成、ベンチャー発掘支援。
開催をグループ会社と一体となって継続推進してまいります。

（３）創業・新事業の成長段階に応じた支援

・起業時及び新事業のの成長段階に応じた融資商品の開発、発売を行 ・起業家支援融資の開 ・ 起業家支援融資、1８年度末までに５０億円の取組み実施。
・ 起業家支援融資、年間100件以上の取組み実施
発、発売。
います。
・ コミュニティビジネスを支援する、しあわせ市民バンク融資の推進を継続して行ってまいります。
・ 起業されるお客様をサポートする起業家支援アドバイザーの能力強化と起業家支援融資の積極推進を図ります。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化

考 （計画の詳細）

・ 第二地銀協ビジネス情報交換制度の積極活用。
・ ビジネスマッチング情報の収集・提供。
・ M＆A業務の推進。
上記項目をグループ会社と連携して取組みます。

・ 知識ノウハウの修得、ネットワーク構築、見込案件の発掘を図ります。
・ビジネスマッチングの情報の収集・提供については年間10件以上を目標に推進します。
・Ｍ＆Ａ業務の積極的な推進を行います。

（２）要注意先債権等の健全債権化に向けた取組の強化

・ お借入のある事業者の方へ経営に潜む問題点のアドバイスを行い、 ・対象先の実態把握と問題点の抽出並びに事業者・営業店・再生支援室との間で問題点の確認と財務体質の改善による、キャシュフロー経営への転換を推進してまいり 協議を行い改善への構築体制を整備します。
・問題点の改善、実施状況を確認するため、再生支援室のスタッフの臨店並びに事業者への訪問ます。
とアドバイスを行ってまいります。

（３）健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・お借入のある事業者の方の改善支援の取組みとして、2年間に100先 ・ランクアップ先数２５ ・ランクアップ先数２５ ・ランクアップ先数１３ ・ランクアップ先数３７ ・ランクアップ先目標先数推移＜別紙参照＞
先、不良債権比率７％ 先、不良債権比率６％ 先、不良債権比率５％ 先、不良債権比率４％のランクアップを目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
・ 不良債権比率については18年度までに４％台を目標とします。
・改善支援取組み先のランクアップについては、公認会計士・中小企業
診断士・外部コンサルタントを積極活用し、再生支援室と営業店・事業者と三位一体で随時検証を行い目標を達成します。

３．事業再生に向けた取組み（１）事業再生に向けた積極的取組（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

・ 中小企業再生支援協議会並びに整理回収機構等外部機関の事業再 ・中小企業再生支援協
生機能の一層の活用。
議会と連携した債権放・ 多様な事業再生手法の一層の活用。（事業再生ファンド・ＤＤＳ・ＤＥＳ） 棄による再生を図りま・ 再生企業に対する支援融資の拡充。（ＤＩＰファイナンス等）
す。

・中小企業再生支援協 ・ＤＤＳ等の積極的活用 ・事業再生ファンド活用
議会並びに整理回収機 による再生。
による再生。
構と連携した再生ス
・中小企業再生支援協
キームとリパケージ型 議会と連携した再生。
スキームによる事業再生。
・再生企業に対する支
援融資の拡充。（ＤＩＰ
ファイナンス）・中小企業再生支援協議会や整理回収機構との連携によるスキームや ・情報開示目標数1先と ・情報開示目標数３先と ・情報開示目標数２先と ・情報開示目標数４先とＭ＆Ａ・企業再生ファンドを活用したスキームによる事業再生を行い、そ します。
します。
します。
します。
の再生ノウハウを公表します。

10

項

目

スケジュール

具体的な取組み（含む目標）

17年上期

４．担保・保証に過度に依存しない融資の推進（１）企業の将来性や技術力を的確に評価するための仕組の強 ・外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した ・ ＢＰ95の取扱開始。
化
自動審査手法により審査基準を統一した取組。
・ ビジネスローンの推・ 外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した 進。
自動審査手法によるＢＰ95、ＢＰ75の取扱開始。

17年下期

18年上期

備

考 （計画の詳細）

18年下期

・ ＢＰ75の取扱開始。 ・ 引き続き左記項目の推進を図ってまいります。 ・過度な担保や保証に依存しない融資商品
・ ビジネスローン＋ＢＰ
残高目標推移＜別紙参照＞
95＋ＢＰ75にて110億円の達成。

（２）既存の包括根保証契約のみ直しおよび過度でない第三者 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度額と期限を決めた上で計
保証利用額と期限を決めた上での対応とします。
画的に保証約定書を徴求することを徹底します。
・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証不要商品の推進を図 ・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ります。
ります。
（３）中小企業の資金調達の多様化等への対応

・ 政府系金融機関との協調によるＣＬＯノウハウの修得。
・ メガバンクとの提携によるシンジケートローンのアレンジャ−ノウハウの修得。
・ 地域組成のシンジケートローンの見込み先リストアップ。
・ 私募債対応可能見込み先のリストアップと交渉。

・ 地域ＣＬＯへの取組 ・ シンジケートローンのアレンジャ−としての個み検討。
別案件取組み。
・ シンジケートローン ・ 私募債への個別案件取組み。
のアレンジャ−としての知識修得と見込み先リ
ストアップ。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）「説明責任ガイドライン」を踏まえて顧客への説明態勢の整 ・ お客さまからの苦情、クレーム等実例の分析をし定例的に全店に還元 ・ １６年度通期の苦情 ・ １７年度上期の苦情 ・ １７年度下期の苦情
備、相談苦情処理機能の強化することにより、再発防止に努めます。
等実例の分析 ・還元を 等実例の分析・還元を 等実例の分析・還元を全店へ行います。
全店へ行います。
・ リアルタイムな情報の共有化をはかるため、クレーム対応システムの 全店へ行います。
・ 行内研修の実施。
・ クレーム対応支援シ ・ 行内研修の実施。
導入を検討します。
ステム導入可否の決定。
・ 行内研修の実施。
（２）営業店における実効性の確保
・与信取引に対するお客さまへの説明について、期初、期末における各 ・与信取引に対する説明について営業店への周知徹底を図ります。
ブロック会議（年４回）、営業店の臨店時（年４回）において周知徹底を図ります。

・ シンジケートローンア
レンジャ−として最低５件以上の取組み実績の達成。
・ 私募債への取組み（５先以上の実績達成）。
・ １８年度上期の苦情等実例の分析・還元を全店へ行います。
・ 行内研修の実施。

６．人材の育成（１）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（目利き）、 ・ 目利き能力向上や事業再生・経営支援に携わっていくことのできる人 ・ 昇格試験制度の必須 ・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ
経営支援の能力の向上等、事業再生・中小企業金融の円滑に 材の育成強化を図るため、重点強化期間において新規取得者60名を目 単位組み入れ。
ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利
向けた人材育成指します。
・ 外部出向先、研修派 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小・ 財務や営業等の業種別特性を的確に把握するため、重点強化期間中 遣先の開拓及び出向 企業経営支援コース、 企業経営支援コース、 企業経営支援コース、の外部企業への出向目標を20名とします。
リレバン事業再生コー リレバン事業再生コー リレバン事業再生コー推進。
・ 銀行業務検定試験を当行の昇格試験制度の必須単位に組み入れタスの積極受験の推進。 スの積極受験の推進し スの積極受験の推進。
イトルホルダーの増強を図ります。（経営支援アドバイザー2級、リレバン（17年度中30名の合格 18年度中の新規タイト ・ 外部出向先、研修派
目利きコース、リレバン中小企業経営支援コース、リレバン事業再生を目指します）ルホルダー30名を目指 遣先の開拓及び出向
コース）
・ 外部出向先、研修派 します。
推進。
・ 経営支援先、財務改善支援先への出向強化と幅広い業種に対する研遣先の開拓及び出向 ・ 外部出向先、研修派
修派遣の積極的対応。
推進。（17年度中10名） 遣先の開拓及び出向推進。（18年度中10名）
Ⅱ．経営力の強化
1.リスク管理態勢の充実
・ 現行基準と新基準で ・ 新自己資本比率での（１）バーゼルⅡの導入に備えての、自己資本比率の算出方法 ・ 国内基準（案）、見直し案、最終告示案を各段階で行内周知。
・ 国内基準（案）、見直 ・ 数帳票見直しと設
算出開始。
の精緻化
・ 自己資本比率関連帳票の見直しと整備。
し案の行内周知、自己 計、アウトソ−シング費 の並行実施。
・ オペレーショナル・リスクにおけるアウトソーシング費用の把握。
資本比率概算の算出。 用の認識、システム部
署との連携、基幹シス
テム更新作業への組込
み。

11

項

目

（含む目標）（２）バーゼルⅡの導入に備えての、リスク管理の高度化

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

18年下期

・国内基準（案）、見直し ・告示案における「第三 ・リスク管理部署との連 ・新自己資本比率での案の行内周知、新自己 の柱」開示要件の確
携強化。
算出開始。
資本比率概算の算出。 認。
・統合リスク管理に向け ・自己資本比率、内訳、・リスク管理部署との連 た管理体制の再構築。 各リスク量、計算手法
携強化。
・現行基準と新基準で 等情報開示。
・新自己資本比率概算 の並行実施、開示事項の算出、開示事項案に 案に基づく各開示項目
基づく各開示項目の検 の検証。
証。
・四半期財務情報開示の開始。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（１）管理会計の整備及びこれを活用した業績評価の結果に基 ・新収益管理システムとして「バンクマスター」の導入。
・基本コンセプトのコン
づく業務の再構築と収益力の向上
・トランスファー・プライシング手法に基づく管理会計の導入。
サル、管理帳票設計、
インターフェイス設計。
・ＶａＲによる金利リスク計測手法の導入。
・活動基準での経費管理ワーキンググループによる新収益管理システ ・システム設置、インフ
ラ整備。
ムの構築。
・同一システムによる予算策定､収益管理、リスク管理の一元化・収益責
任部署の明確化。
・支店別・個社別の収益管理を強化し、収益力の向上を図ります。

４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（１）営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等

18年上期

考 （計画の詳細）

・信用リスク：外部格付（格付機関、信用リスクデータ分析会社等）による ・ 格付先の信用VaRの ・ 新ALM/リスク管理シ ・ 新ALM/リスク管理システム全面稼動。
格付と、当行内部格付モデルによる格付結果の検証等を行い、当行モ 半期計測開始。
ステム部分稼動。
・ 各リスクに対する資本配賦実施。
デルの精度の向上、コーポレート取引先の信用リスクの統合ルールの ・ 格付対象外の信用リ ・ 有価証券のリスクに確立を行います。
スクの計量定義の検ついて日次でVaR計測
・市場リスク：新ALM/リスク管理システムを導入し、有価証券のリスクお 討。
開始。
よび預貸金の金利リスクをVaR法により計測する体制を構築します。
・ 金融複合商品等の非 ・ 金利リスクについて・オペリスク：基礎的指標手法を採用しますが、将来的な計量化も念頭 線形リスクの計測手法 月次でVaR計測開始。
に置いたデータの蓄積手法等を研究していきます。
検討。
・ 信用リスク量、市場リ
・ 市場リスク（有価証 スク量の統合。
券、金利）の計量定義 ・ 各リスクに対する資の検討。
本配賦定義決定。
・ リスクに対する資本配賦の基本的方針検討。

（３）情報開示の拡充に係る適切な体制整備および積極的な取 ・ 国内基準に適合した試算の精緻化。
組
・ 情報開示に向け、リスク管理部署との連携強化。
・ 営業年度、半期、四半期の各開示項目の検証。

３．ガバナンスの強化（１）財務内容の適正性の確認

17年下期

備

・収益管理システム試
行・運営体制の再構築。
（収益管理・評価制度・組織・権限等の体制整
備）・収益管理システム試 ・収益管理システム本
行、ＡＬＭ管理試行、予 格稼動。
算策定試行。
・スプレッド・バンキング
数ヶ店試行。

・情報開示体制の強化、財務報告の信頼性向上のために、代表者による確認書を有価証券報告書へ添付します。
・財務報告に係る内部統制に関する業界団体の研修会・説明会に参加。
・ワーキンググループを立上げ、内部統制のための体制整備に取組むとともに、コンサルタントの活用も検討してまいります。
・経営者、監査役、監査法人、内部監査部門との間で緊密なコミュニ
ケーションを継続。
・コンプライアンス体制の強化。

・内部統制部会の審議 ・ワーキンググループを ・有価証券報告書へ確 ・内部統制整備・評価
体制強化のための体制
状況確認、業界団体研 中心に内部統制整備 認書を添付。
・評価体制強化のため ・内部統制整備・評価 の整備・改善継続。
修会・説明会への参加。
の体制整備を継続。
体制強化のための体制の整備・改善継続。
・内部統制整備・評価
体制強化のためのワー
キンググループを立上げ、体制整備に着手。

・ 臨店による実態確認。
・ 研修実施による意識の徹底。
・ 臨店ヒアリング等の実施。
・ アンケート調査の実施。
・プログラム等の見直し。

・ アンケート調査の実施。
・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス
トの実施。

・ 臨店ヒアリング等の ・ アンケート調査の実施。
実施。
・ 臨店ヒアリング等の・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス 実施。
トの実施。
・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンス,プロ ・ コンプライアンステス
グラムの見直し策定。 トの実施。

・ 臨店ヒアリング等の実施。
・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス
トの実施。
・ コンプライアンス。
・プログラムの見直し策
定。

12

項

目

（含む目標）（２）適切な顧客情報の管理・取扱の確保

５．ITの戦略的活用（１）顧客データベース拡充等の状況による情報系システムの構築（２）ＩＴ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
１．地域貢献等に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示（2）充実した分かりやすい情報開示の推進

２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（1）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

３．地域再生推進のための各種施設との連携等（1）地域活性化に向けた地域と一体となった取組みの推進

Ⅳ．進捗状況の公表
１．進捗状況の公表（１）進捗状況の公表

スケジュール

具体的な取組み・ 適切なお客さま情報の管理・取扱の確保。
・ 定期的な関係規程の見直し。
・ 従業員への教育の徹底。

17年上期

17年下期

備

18年上期

・ 個人情報の管理態勢 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店に関する全店一斉点検 チェックと顧客情報の チェックと顧客情報のの実施。
管理・取扱の見直し。 管理・取扱の見直し。
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施
・ 行内研修の実施。
・ プライバシーマークの ・ プライバシーマークの取得申請。（１７年度下 取得。
期取得目標）
・ 関係各部による臨店チェックと顧客情報の管理・取扱の見直し。

考 （計画の詳細）

18年下期
・ 関係各部による臨店チェックと顧客情報の管理・取扱の見直し。
・ 行内研修の実施。

・ 情報系統合データベースのデータの内容分析
・ 情報系統合データ
・ １８年１月にプロバンク情報系稼動を目標としており、プロバンク勘定 ・ 情報系統合データ
系の情報を網羅した統合データベースを構築し、統合データベースに基 ベースの設計、テスト検 ベースの設計、テスト検 を行いデータが充実するよう対応します。
づき、営業推進、マーケティング分析、ＣＲＭを推進します。
証。
証。
・ 情報系統合データ
ベースの本格稼動。
・ 投資コストを中心に既存システム、業務の調査分析を行い、重複また ・ システム、事務フロー ・ 費用対効果の分析。 ・ 費用対効果の分析。
は投資効率の低いものについては、システム、業務の取扱い中止や再 の見直しを行うための ・ 投資効果のないシス ・ 新規システム導入時には投資対効果が図れるよう対応。
テム、業務の中止。
構築を行ってまいります。
一覧表の作成。
・ 費用対効果の分析。

・ 業種別貸出状況、貸出金の使途別残高等をグラフを用いた開示項目の充実を図ります。
・ 地域貢献活動（企業化支援、社会活動への関わり等）の開示内容の充実を図ります。

・ＨＰ上に地域貢献に関 ・ＨＰ・（ミニ）ディスクロージャー誌を活用した開示。
する情報開示用のペー
ジ作成。
・ＨＰ・ミニディスクロー
ジャー誌を活用した開示。

・ 地域の中小企業者に対する資金供給の状況等について、グラフ等を ・ ディスクロージャー誌での情報開示の充実。
・ ＨＰ上での情報開示の充実。
用いてＨＰ上に開示します。
・ ＨＰ上のＱ＆Ａコーナーの項目を増やし内容充実させていきます。
・ ＨＰ上での店舗案内に地図を追加。
・お客さまのニーズにマッチした商品の品揃え、商品対応力の強化を図 ・ 預り資産等に係る自主勉強会の開催。（年間 ・ 預り資産販売自主勉強会の開催。
合計300回以上の実施）
・ 資産運用特化店舗の取組みの拡充。
ります。
・ＣＳ推進室の運営を強化することにより、接客態勢や商品の相談、説 ・資産運用特化店舗・専用窓口の運用開始。（上 ・ コンプライアンスの徹底強化。
期１店舗、下期４店舗）
明態勢の向上を図ります。
・多様化する商品ニーズに対応するため、女性向け商品（イマデス、フェ ・コンプライアンスの徹底強化。（トラブル等の未
ミストリー）、当行専用ＣＳＲファンド（すいれん）など既発売商品の検証 然防止）
・営業スタッフの強化。（人員増員）と、満足いただける商品の開発に取組んでまいります。
・女性起業家支援融資（「Ｌ・ＰＯＰ」）の取扱開始

・預り資産残高目標推移＜別紙参照＞
・資産運用特化店舗・専用窓口取組み予定＜別紙参照＞・ グループ会社と連携し、山口県や各市町村でのPFI案件情報の収集と ・ 山口県、各市町村の ・ PFI事業への資金供 ・ 17年度に引き続きPFI ・ 17年度、18年度上期参画を検討します。
具体的なPFIへの参画 給の検討、及び地域再 情報の収集及び地域 に引き続き、継続的な参画検討と情報収集。
生・活性化支援。
再生・活性化支援。
・ 地元企業に対するPFI情報の提供及び地域再生・活性化支援を行って 検討。
・ 具体的なPFI事業へ ・ 資金供給の検討、まいります。
・ 地元企業に対するの参画検討及びファイ ファイナンスの実行。
PFI情報提供とアドバイ
ナンスの実行。
スの実施。

・ グラフ等を用いた視覚的に分かりやすく、かつ可能な限り数値目標を ・ 地域密着型金融推進 ・ 進捗状況の公表。
示した開示内容とします。
計画の公表。
・ プレス発表での公表、ホームページでの公表。

13