クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会取りまとめメモ平成 22 年 12 月

社団法人 日本クレジット協会
クレジット研究所

クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会

第１

現金化とは

クレジッカードのショッピング枠の現金化とは、現金を得ることを目的としたクレジットカードのショッピング枠の利用行為をいう。
手口としては、クレジットカードのショッピング枠を利用して一定額の商品の売買等があったように仮装し、クレジットカード会社に、商品代金相当額の加盟店に対する支払いを行わせ、当該加盟店が手数料を差し引いた残額を利用者に振り込むというような手口となっている。商品の送付が全く行われない事例もある一方、石ころ等の無価値な商品の送付が行われる事例もある。
※クレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠
クレジットカードにおいては、キャッシング機能とショッピング機能の双方が付されたクレジットカードが多い。キャッシングは貸金であり貸金業法が基本的に適用される。
一方、ショッピングは商品購入等を目的としたクレジットカード利用であり、商品代金等の立替払い等を受けるというものであって、割賦販売法が基本的に適用される。
キャッシング取引の場合には、貸金であって、借り入れた金銭を既存の借金の弁済にあてたりすることもできるが、ショッピング取引の場合には、使途が商品等に限定されており、既存の借金の弁済にあてることはできない。また、実態としてもデフォルト率等に一定の差異が見られる｡
このため、与信限度額の考え方についても、貸金業法と割賦販売法とでは、大きく異なっている。
キャッシングについては、貸金業法の適用が問題となり、年収の 3 分の 1 までしか借りられないという総量規制が基本的にかかってくることとなる。一方、ショッピングについては、年収の 3 分の 1 などという一律の基準は設けられておらず、貸金業法とは異なる基準となっている（割賦販売法 30 条の 2 の 2、35 条の 3 の 4）。
このため、総量規制との関係でキャッシング取引はできない利用者であっても、ショッピング取引は利用できるということが制度的にありうる建てつけとなっている。
（逆にショッピング取引を利用できない利用者であっても、キャッシング取引は利用できるということもありうる｡）

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第2現金化の主な類型

クレジッカードのショッピング枠の現金化の主な類型としては、以下の 2 類型があげられる。
1 キャッシュバック型

現金化業者

加盟店契約

クレジット会社③立替払い②キャッシュバック

①商品の販売契約（クレジットカード）

④分割払い

利用者
利用者（クレジットカード会員）は、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化業者からカードで商品（キャッシュバック権の付いた商品）を購入し、現金化業者は、利用者に対し、キャッシュバック（振込等）を行う。購入商品は価値がほとんど無い場合が多い。
利用者はクレジットカードで、例えば 12 万円で価値のほとんどない商品を購入し、現金化業者は 10 万円をキャッシュバックするというような仕組みとなっている。
2 買戻型

現金化業者

加盟店契約

クレジット会社③立替払い②商品の買戻し・返品（代金の振込）①商品の販売契約（クレジットカード）

④分割払い

利用者
利用者（クレジットカード会員）は、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化業者からカードで商品を購入（買戻又は返品特約付き）し、現金化業者は、当該特約に基づき、当該商品を買い戻す。購入商品は価値がほとんど無い場合が多い。利用者はクレジットカードで、こうした商品を、例えば、12 万円で購入し、現金化業者は 10 万円で買い戻すとい124

クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会うような仕組みとなっている。現金化業者は、消費者の不払いのリスクは全てクレジット会社に負わせて、自らは何の与信リスクも負担していないのに、暴利を得るという構造にある。

第3

現金化業者の傾向

インターネットにおいて検索してヒットする現金化業者の傾向としては、主に下記のとおりである。
1 キャッシュバック型が多い
キャッシュバック型の現金化を行っている事業者が多い。キャッシュバック型においては、80%から98％のキャッシュバック率をうたうものが多く、当日の振込みをうたうケースが多い。
2 古物の許可
古物の許可番号を記載しているケースが多く見られる。また、許可番号を記載していない場合であっても、公安委員会認定の会社である旨を記載しているケースもある。
3 来店の要否
来店をしなくても現金化できるとする現金化業者の割合が非常に高い。
4 特定商取引法の表示（通信販売業者に対する表示義務との関係）
キャッシュバック型を行っている事業者は、通信販売業者として自己を位置づけているた
めか、特定商取引法の表示を行っている（ように装っている）場合がほとんどである（＊ 1）。
＊ 1：責任者名をフルネームで記載していなかったり、全く記載していなかったりするサイトもあり、また、住所を全く記載していないケースもある。店舗の名称についても、正式名称を記載することとされているにもかかわらず、屋号を記載しているにすぎないのではないかと疑われるケースが散見される。また、商品の額とキャッシュバック率については記載があっても、商品の内容については、説明がウェブ上にほとんどないことが多く、この点においても、特定商取引法の違反ではないかと疑われるケースが多い。

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5 商品の送付キャッシュバック型については、オリジナルのキャッシュバック付き商品の販売と構成され、商品が送付される形となっている。

第4

現金化の問題現金化取引の問題としては、主に下記の点があげられる。
▶ 貸金業法上の規制を脱法する取引であって、多重債務問題対策として導入された貸金業法上の様々な規制の趣旨を没却させる極めて悪質な行為である。
▶ 現金化を行う利用者が支払不能となり、クレジットカード会社に財産的被害が生じるケースが多い。
▶ 利用者にとって実質的にはキャッシング（借入れ）であるにもかかわらず、ショッピングを偽装することにより、クレジットカード会社による適正な与信審査の機会を奪っている。
▶ 消費者が最終的に負担することとなる手数料の合計額がかなりの高利となる場合があり、実質的に出資法に違反している場合がある。
▶ 反社会的勢力の資金源となっているケースが報告されている。
▶ ヤミ金業者が、借入人に対し、返済資金の捻出のためにショッピング枠の現金化を行うよう迫るケースが報告されており、ヤミ金を助長する結果となるおそれがある。カード会社としては、実質的にヤミ金業者の不良債権を押しつけられる結果となる｡▶ 現金化業者が振り込むとしていた額を振り込まなかったとの事例や、そもそも、現金化業者が約束した振込みを一切しなかった事例、キャンセルをしたのに口座引き落としがされていたという事例なども報告されている。
▶ 消費者に対して手数料の内容等が、十分に周知されておらず、消費者に不意打ちとなっているケースがある。
▶ 現金化業者が、利用者の個人情報を悪用しているケースが報告されている。

第5

現金化の取引は適法か

現金化取引は、詐欺罪（刑法 246 条）又は電子計算機使用詐欺罪（刑法 246 条の 2）に該当しないか。対人型（カード会社の担当者が加盟店への支払いを行うに際し、目視等でチェックを行った上で支払うような場合）は詐欺罪が問題となり、非対人型（機械的な不正検知等126

クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会のみで自動的に支払いを行うような場合）には、電子計算機使用詐欺罪の成否が問題となる｡
これに加えて、貸金業法違反、出資法違反となりえないかという点についても問題となりうる｡
1 キャッシュバック型の現金化取引と詐欺罪の成否加盟店が、正常な商品販売取引を偽装して、仮装の商品販売代金相当額をクレジットカード会社に支払わせる行為は、詐欺罪に該当しないか。
（被害者＝クレジットカード発行会社）

現金化業者

加盟店契約

クレジット会社③立替払い②キャッシュバック

①商品の販売（クレジットカード）

④分割払い

利用者
詐欺罪が成立するためには、
1. 欺罔行為（一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること）
2. 相手方が錯誤に陥ること（誤信）3. 錯誤した相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること（処分行為）
4. 財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること（占有移転、利益の移転）
さらに上記 1 ～ 4 の間に因果関係が認められ、また行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思が認められる必要がある。
（1） 欺罔行為
現金化取引は、いわば、貸金脱法行為であり、また、回収リスクの高い類型の取引であって、各クレジットカード会社とも、現金化取引を認めていない（＊ 2）。貸金業法の法の趣旨からしても、現金化取引のような取引が認められてしまうのであれば、貸金業法の規制は、簡単に潜脱され、無と帰しかねないのであって、現金化取引は、許容されない取引であると考えられる。

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このように現金化取引は認められない取引であるにもかかわらず、加盟店が、あたかも正常な取引であるかのように装い、売上情報等を（直接又はアクワイヤラーを通じて）クレジットカード会社に送付し、その代金相当額の立替払い等をクレジットカード会社に求める行
為は、クレジットカード会社に、正常な取引であるかのように誤信させるに足りる行為と一般に評価でき、欺罔行為の要件を満たすと考えられる。
＊ 2：日本クレジット協会においては、現金化取引を是認していない旨を明らかにするプレスリリース（平成 22 年 4 月 1 日付プレスリリース）を行うとともに、さまざまな媒体を通じて、現金化取引を行わないようPRを行っている。また、クレジットカー
ド会社も、個社として、約款において、現金化目的のクレジットカード利用が禁止されている旨を示したり、ウェブページ等で現金化目的のクレジットカード利用が認められていない旨を周知したりしている。
なお、欺罔行為によって生じる誤認は、取引上、重要な事実についての誤認であって、もし、当該事実を知っていれば、通常人であれば、金銭等の交付行為を行わないと認められるようなものである必要があると解されるが、現金化取引が、貸金脱法行為であり、当該取引を放置すれば、貸金業法の規制の趣旨が没却されるおそれがあること等に鑑みれば、現金化取引ではなく正常な取引であるとの誤認は、重要な事実についての誤認であって、もし、当該事実を知っていれば、通常のクレジットカード会社であれば、金銭等の交付行為を行わないと言えると考える。
（2） 錯誤（誤信）
クレジットカード会社が、現金化業者との取引であることを認識できておらず、正常な取引であると誤信していれば、（2）の要件を満たすと考えられる。
（3） 処分行為（交付行為）
クレジットカード会社の担当者が、是認されていない現金化取引の取引分も含まれているということを認識せずに、正常な取引に係る立替払金等であると誤信して、加盟店に対する送金行為を行っていれば、通常は、処分行為の要件は満たされると考える。
（4） 財物の交付又は財産的利益の移転
クレジットカード会社は、商品代金相当額を、直接又はアクワイヤラーを通じて、加盟店

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クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会に送金するのであって、（4）の要件との関係では、問題は特にないと考えられる。
（5） 因果関係
現金化業者との取引であることが判明していれば、クレジット会社は、通常、当該取引を拒絶するのであって、（5）の要件との関係でも、特に問題はないと考えられる（＊ 3）。
＊ 3：現金化取引であることが明確である状況において、仮に、イシュアー（クレジットカード発行会社）が、確信犯的に、当該現金化取引のオーソリ（取引承認）を行い、立替払い等を行うとすれば、当該イシュアーの行為は、貸金業法に違反する可能性が高いと考えられる。
（6） 故意故意については、基本的に、現金化業者が、自己が行っている行為の基本的部分を認識していれば足り、違法性の意識（法律に違反しているとの認識）までは必要ないと解されている。
現金化業者は、取引の全体的な流れを把握しており、かつ、現金化目的で取引が行われることを認識しており、一般に故意に欠ける所はない。
また、不法領得の意思の要件との関係でも、特に問題はないと考えられる。
以上より、対人型については、基本的に詐欺罪に該当すると考えられる｡
2 キャッシュバック型の現金化取引と電子計算機使用詐欺罪の成否
非対人型においては、詐欺罪の成否ではなく、電子計算機使用詐欺罪（刑法 246 条の 2）の成否が問題となる。
電子計算機使用詐欺罪の要件は、①（i）
人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正の指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は（ii）
財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、②財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させることである｡ また、これに加え、主観面として、故意及び不法領得の意思があることが必要となる｡（1）「人の事務処理に使用する電子計算機」に
電子計算機使用詐欺罪における「人の事務処理」とは、財産権の得喪、変更に限定されるものと解されている｡

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クレジットカード取引では、カード会社又は委託先のコンピューター上の売上データ等に基づき、カード会社は、加盟店（又はアクワイヤラーカード会社）に対して債務を負担したものと認識／処理して、加盟店（又はアクワイヤラーカード会社）に対して振込等を行うのであるから、当該コンピューターは、「人の事務処理に使用する電子計算機」に該当すると解される｡（2） 虚偽の情報若しくは不正の指令を与えて虚偽の情報とは、当該事務システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、それが真実に反する情報をいい、金融実務における入金、振込入金等についていえば、入金等の処理の原因となる経済的・資本的実体を伴わないか、又はそれに符合しない情報のことを指すと解される（東京高判平成 5 年 6 月 29 日［高集 46-2-189］）｡
現金化取引の事案では、商品販売が仮装されているものの実際には、キャッシング（現金を得ること）を目的とした取引であって、そのような取引をクレジットカード会社は許容していない｡ また、貸金業法の脱法を意図した行為であり、反社会的な取引であるといえる｡
各カードブランドのブランドルールにおいても、キャッシング取引とショッピング・クレジット取引とは区別され、別の枠組みが設けられている｡ キャッシング取引は、キャッシング取引として報告されるべきものであって、ショッピング・クレジット取引として報告されるべきものではない｡ 日本の貸金業法や割賦販売法との関係でも、キャッシングとショッピング・クレジットが区別できなければ、総量規制や過剰与信規制も遵守しえない｡
以上からすれば、現金化取引について、実質はキャッシング目的であるにもかかわらず、通常の正常な商取引であると装って売上を計上し、その売上データをカード会社に送付する行為は、虚偽の情報を与えているものと評価できる｡（3） 財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り現金化取引の事案においては、加盟店が、売上データをカード会社に送付し、これに基づき、カード会社は、加盟店（又はアクワイヤラーカード会社）に対して債務を負担したものとして認識／処理する｡
しかし、現金化取引は、正常なショッピング取引ではないのであり、いわば仮装された取引にすぎないのであるから、本来は計上されるべきでない取引であり、カード会社（又はその委託先）のコンピューターにおいて、債務を負担したものとして処理された段階において、本要件を満たすと評価できるケースが多いと考えられる｡

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クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会（4） 財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させること
遅くとも、カード会社が、加盟店（又はアクワイヤラーカード会社）に対して、現金化取引の売上データに基づき支払いを行い終わった後の段階では、本要件は満たされているものと評価できる｡（5） 故意・不法領得の意思について故意との関係では、現金化業者は、取引の全体的な流れを把握しており、かつ、現金化目的で取引が行われることを認識しており、一般に故意に欠ける所はない。また、不法領得の意思の要件との関係でも、特に問題はないと考えられる。
以上からすれば、非対人型については、基本的に電子計算機使用詐欺罪に該当すると考えられる｡
空クレジット取引と詐欺罪
空クレジット取引については、加盟店契約等において禁止されており、詐欺罪に該当しうると言われている。
しかるに、キャッシュバック型の現金化取引においては、例えば、100 万円の商品を購入し、90 万円のキャッシュバックを行うということが行われているが、このような取引は、通常の取引ではありえない取引であって（＊ 4）、このような取引が継続的に行われている
場合には、10 万円以下の商品を販売しているにもかかわらず、100 万円の商品の販売を仮装していると評価することができる場合が多い。
また、キャッシュバック型の現金化業者が、商品の内容について、ウェブページ上に記載していないことからも、商品の内容はどうであってもよいということが含意されている。
キャッシュバック型の現金化取引は、いわば、商品販売を仮装した取引にすぎず、実質的には、空クレジットであると考えることができる場合が多いと思われる。
＊ 4：このような取引が継続して成り立つためには、送付される商品の価値が 10 万円以下でなければ、通常は、利益が出ない。また、100 万円のキャッシュバック付きの商品を買って 90 万円のキャッシュバックを行う場合は、10 万円の商品を買ってキャッシュバックをしない場合と比べて、加盟店（又は利用者）が 10 倍以上の加盟店手数料を負担することとなるから、[直ちに現金を手にすることができる点を除けば、]取引に経済的合理性がない。

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名義貸しと詐欺罪又は電子計算機使用詐欺罪
現金化業者には、加盟店名義の冒用等をしている者も多くあるのではないかと疑われている｡
すなわち、キャッシュバック型の加盟店は、自らを通信販売業者と位置づけ、特定商取引法に基づき、その名称（法人名）を表示しているが、カード会社としては、自己の加盟店リストと照らし合わせ、合致するものがないかを確認する等の活動をしているが、合致するものはほとんどない｡
現金化業者が加盟店名義の冒用をしていることが確認できれば、その点を捉えて、詐欺罪又は電子計算機使用詐欺罪が成立すると構成することも可能と考えられる。
3 キャッシュバック型の現金化業者と貸金業法又は出資法の違反（1） 貸金業法違反（無登録営業）キャッシュバック型の現金化業者は、貸金業の無登録営業を行っていることとならないか。
貸金業の無登録営業の要件は、①貸金業について無登録で、②貸金業を営んでいることと解される（貸金業法 11 条 1 項参照）
。そして、②の要件との関係では、「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいうと定義されている（同法 2 条 1 項）。
ただし、一定の類型のものは除外されている（同項但書き）｡
そして、貸金業法上の ｢金銭の貸付け｣ には、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含むものとされており、脱法的な取引も一定範囲で捕まえられる建て付けとなっている（同法 2 条 1 項）｡
これをキャッシュバック取引にあてはめると、確かに、キャッシュバック型の現金化取引は、販売契約の形態を取っており、金銭消費貸借契約の形態は取っていない｡ しかし、金銭消費貸借契約においては、a. 金銭の交付とb. 返還約束が要件となっている所、キャッシュバック型の現金化取引の場合には、キャッシュバックと称した振込み等による現金化業者による金銭の交付（a.）があり、かつ、販売代金債務の名目で、消費者が現金化業者に対して金銭債務を負担する形式が取られており（b.）
、金銭消費貸借契約との一定の類似性も認められる（＊ 5）｡
また、商品販売の取引を形式上は装っているが、商品販売代金の 9 割程度をキャッシュバックするといういわば異常な取引であって、クレジットカード会社も認めていない取引であることからしても、経済的実体の伴わない仮装取引であると評価しうる｡
もちろん、貸金業法の適用範囲を金銭消費貸借形態以外の取引に拡張する場合には、クレジット取引やリース取引等の販売信用取引に重大な影響を及ぼす可能性があるため、特に慎132クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会

重さが求められることは言うまでもないが、現金化取引については、その取引の異常性が顕著であるともいえる｡
以上からすれば、今後のさらなる検討が必要とはいえ、キャッシュバック型の現金化取引は、貸金業法の無登録営業に該当する可能性が十分にあると考えられる｡
なお、貸金業法においては、無登録業者が、広告を行うことも禁止しているから（同法 11条 2 項参照）、広告業者が現金化業者の広告を受注する場合には、その共犯となる可能性があると考えられる｡＊ 5：現金化業者によるキャッシュバックについては、現金化取引成立と同日、あるいは遅くとも 1 週間以内に振込等がなされるのが一般的であるのに対し、クレジットカード会社による加盟店への販売代金相当額の振込みについては、現金化取引成立後、1 ～ 2 ヶ月かかってしまうのが通常である｡
また、貸金業法においては、｢物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う｣ 取引については、貸金業に該当しないものとされているが（同法 2 条 1 項 3 号）
、上述のように、現金化取引において、物品販売は仮装されているにすぎないと評価できるのであれば、当該規定との関係は、問題とならないとも考えうる｡（2） 出資法違反（高金利罪）
出資法は、｢金銭の貸付け｣ を行う者が業として ｢金銭の貸付け｣ を行う場合において、所定の割合を超える金利を取ることを禁止している（出資法 5 条 2 項、3 項）｡ すなわち、同条 2項との関係では、年 20 ％を超える金利を禁止しており、同条 3 項との関係では、年 109.5 パーセント（2 月 29 日を含む一年については年 109.8 パーセントとし、一日当たりについては 0.3パーセントとする。
）を超える割合による金利を禁止している｡
そして、出資法においては、｢金銭の貸付け｣ の範囲について、貸金業法と同様な定義拡張の規定を設けている（出資法 7 条参照）ため、キャッシュバック型の現金化取引も、（1）で述べたように、｢金銭の貸付け｣ に十分に該当しうると考えられる｡
また、所定の金利を超過しているとの要件との関係では、現金化業者が、消費者に対して、振込みを行ってから、クレジットカード会社からの支払いを受けるまでの期間は、基本的に1 ～ 2 ヶ月以内であるのに対し、約 1 割～ 2 割の手数料を取っているのが通常であるから、その手数料率は、第 2 項又は第 3 項所定の金利割合を超えている場合がほとんどと思われる｡
以上からすれば、今後のさらなる検討が必要とはいえ、キャッシュバック型の現金化取引133

クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会

は、出資法第 5 条違反（高金利罪）に該当する可能性が十分にあると考えられる（＊ 6）｡＊ 6：現金化業者の行為が、出資法違反となった場合、消費者は、現金化業者に対して、返還義務を負わないケースも生じてくる可能性があるが、そのような抗弁権を消費者が有する場合にも、クレジットカード会社に対しては、特段の事情がない限り、抗弁権を対抗できないと解される。カード約款等に違反して違法な現金化業者を利用している消費者が、抗弁権の接続を主張できるとすれば、基本的に信義誠実の原則に反すると考えられるからである。
4 買戻型の適法性
キャッシュバック型と形式的な法律構成は異なるが、実質としては、キャッシュバック型と同様であり、基本的に、キャッシュバック型についての議論がそのままあてはまると考えられる。

第6

さいごに

近時、インターネットでキャッシュバック型、買戻型の現金化取引が急増している｡
これらの現金化取引は、貸金業法における総量規制を無意味なものとし、また反社会的勢力の資金源となり、カード業界にも経済的損失を与えるなど、一刻も早く排除されるべき取引である｡
本ペーパーでは、これらの現金化取引についての詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪等の該当性について議論し、現金化業者の取引が一定の犯罪行為に該当する可能性が高いと考えられるとの結論に至った｡
日本クレジット協会では、現金化業者の排除に向けた総合的な取り組みを進めている｡ 具体的には、現金化業者に対する警告文の送付、決済代行会社に対する現金化業者の排除への協力要請、あるいはクレジットカード犯罪対策協議会等を通じた捜査・取締当局との協力、広告業者に対する現金化の広告の自粛要請等を行っている｡
今後もこのような取組みを継続することが有用であると考えると同時に、現金化の利用行為も犯罪行為に該当する可能性があるので、その利用行為を現に慎むよう消費者に対しては要請したい。
本ペーパーが、現金化取引対策の推進に多少なりとも、寄与できれば幸いである｡
以上134

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クレジットカードのショッピング枠の現金化に係る刑法研究会
東京大学大学院

法学政治学研究科教授

山口厚

中央大学法科大学院

法学部教授

只木誠

山下・柘・二村法律事務所

弁護士

二村 浩一

株式会社オリエント総合研究所

専務取締役 主席研究員

吉元 利行

シティカードジャパン

信用管理部加盟店管理課マネージャー

白藤 豊若

三井住友カード株式会社

セキュリティ管理部グループマネージャー

秋山

三菱UFJニコス株式会社

セキュリティセンター
加盟店管理グループ調査役

上野 英則

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社

リスクマネージメント・カントリーリスク・ダイレクター

井原 亮二

マスターカード・ワールドワイド・
ジャパンオフィス

セキュリティ・リスクサービス・
北アジア担当ビジネスリーダー

荒川 明良

聡

オブザーバー
経済産業省 商務情報政策局商務流通グループ 取引信用課課長補佐

中崎隆（順不同・敬称略）

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