二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」
公募概要

令和5年3月24日制定
一般社団法人 環境技術普及促進協会
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

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目次
○はじめに
１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜補助対象事業の要件＞＜補助金の交付額＞＜補助金に応募できる者＞＜補助対象設備＞＜補助事業期間＞＜その他留意事項＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

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○はじめに 本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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１．事業の目的と性格
 本補助事業は、再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電（太陽光発電設備を除く）導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その計画策定又は設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

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4２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）計画策定事業①再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱をいう）、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）を導入するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。
②公募要領の別表第４に掲げる要件を満たす設備に係る計画の策定を行う事業であること。
③計画策定実施前に得られた情報により、再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」に掲げる各設備のコスト要件を下回ること。
④FIT制度又はFIP制度による売電に関する計画策定を行わないこと。
接続供給（自己託送）による電力の供給に関する計画策定を行わないこと。

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5２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件
以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）計画策定事業（続き）⑤本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属すること。
⑥計画策定の結果、熱源が確保できないことが判明するなど設備導入できない場合を除き、本計画の策定後2年以内に設備導入を完了すること。
（導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります）

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6２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件（２）設備等導入事業Ａ①再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業Aでは、太陽熱又はバイオマス熱利用設備に限る）又は「自家消費型」若しくは「災害時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。
②公募要領の別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
③再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が表１の基準を下回るものであること（コスト要件）。
④再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、表２の基準を下回るものであること（コスト要件）。
⑤FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。
接続供給（自己託送）による電力の供給を行わないものであること。
⑥本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属すること。

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7２．公募する事業の対象等
2.1補助対象事業の要件（３）設備等導入事業B①再生可能エネルギー熱利用設備（設備等導入事業Bでは、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱利用に限る）、工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入を行う事業であること。

②公募要領の別表第４に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
③CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が表３の基準を下回るものであること（コスト要件）。
④本事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属すること。

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8２．公募する事業の対象等
2.2補助対象設備（続き）
２-２-１補助対象設備(１）計画策定事業（２）設備等導入事業Ａ及び（３）設備等導入事業Bで補助対象となる設備（２）設備等導入事業Ａ①再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱又はバイオマス熱利用）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等※ 抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外②自家消費型又は災害時の自立機能付き再生可能エネルギー発電設備※ 太陽光発電設備は対象外③定置用蓄電池（公募要領で定める条件に適合するものに限る）

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9２．公募する事業の対象等
2.2補助対象設備（続き）
２-２-１補助対象設備（３） 設備等導入事業Ｂ①再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用）
熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等※ 抽出した熱を利用する空調機、冷凍機等は対象外②工場廃熱等利用設備

ア 熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等の地域の未利用又は効果的に活用されていない廃熱を抽出するために必要な設備
イ 高効率型電動熱源機、それに付随する冷却塔、冷温水槽、蓄熱槽、制御装置、ポンプ等の化石燃料を代替しコスト効率的な地域での熱供給を実現するために必要な設備③温泉供給設備更新時の省エネ設備等
公募要領に詳細を記載

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10２．公募する事業の対象等
2.3補助金の交付額（１）計画策定事業

補助率 ４分の３（上限は１，０００万円）（２）設備等導入事業A

補助率 ３分の１（上限は1億円）（３）設備等導入事業B

補助率 ２分の１（上限は各年度1億円）

2.4補助事業期間（１）計画策定事業

単年度（２）設備等導入事業A

単年度（３）設備等導入事業B

２年度以内※各年度の実施期間は、原則として交付決定を受けた日から当該年度の1 月 31 日まで

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11２．公募する事業の対象等
2.5補助金に応募できる者
本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。また、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。
（１）民間企業（２）個人事業主（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限る）（３）地方公共団体（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限る。ただし、地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない場合は、共同事業者として申請することができる ）（４）独立行政法人。
（５）地方独立行政法人（６）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（７）社会福祉法人（８）医療法人（９）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（10）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（11）地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限る）（12）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
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3．補助対象事業の選定
3.補助対象事業の選定
各項目ごとに総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。

○ 計画策定事業○ 設備等導入事業Ａ、Ｂのうち再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等○ 設備等導入事業Ａのうち自家消費型再生可能エネルギー発電設備○ 設備等導入事業Ａのうち災害時の自立機能付き再生可能エネルギー発電設備

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費です。

＜補助対象経費の範囲＞
本補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞

・「消耗品費」など消耗品に関する経費
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
・建築確認申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用
・工事会社等への振込手数料
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達や自社施工等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。

○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。

※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（続き）（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限ります。
○代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○ファイナンスリース契約等より設備導入を行う場合は、リース事業者等を代表事業者とし、リース方式等により借受ける事業者を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料等から補助金相当分が減額されていること。
イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は別途定める交付規程に従います）。
その際、補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）の対象経費を含まないこと。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
①契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
②補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③当該年度に行われた委託・請負等に対して、その年度の１月３１日までに検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.2 補助事業の実施における留意事項（３）補助事業の開始及び完了（続き）○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることをいいます。

（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月９日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出しなければなりません。

○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.2 補助事業の実施における留意事項（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）に精算払請求書を提出していただきます。
その後、EICから補助金を支払います。

（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
①補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.3 補助事業完了後における留意事項（２）余剰電力を売電する場合○施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT制度及びFIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。

○その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

（３）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.3 補助事業完了後における留意事項（４）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣に提出してください。

○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.4 事業実施のスケジュール

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244.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
4.4 事業実施のスケジュール
年間予定
公募期間
事業の完了
（翌年1月31日までに検収・支払を完了すること）

事
業の遂
行・
検収・
支払・
完了
実
績
報
告申請者

協会（ETA）

事業開始（交付決定日以降 ）工事請負契約等

工事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検収・支払（翌年1月31日まで）
完了実績報告書の提出（事業完了後30日以内または補助事業の完了した日の属する年度の2月9日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書作成・提出
補助金支払（EIC）（3月31日まで）

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５．応募方法について【提出期間】
一次公募
二次公募

３月24日（金）から４月28日（金）正午必着
５月19日（金）から６月15日（木）正午必着※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

【提出先】
・電磁的方法による提出の場合

メールアドレス:netsu_shin@eta.or.jp
件名:【再エネ熱等（●●●●） 応募事業者名】応募申請

・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「再エネ熱等促進事業（●●●●）応募書類 在中」

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５．応募方法について【応募書類概要】
A.申請書
A-1

応募申請書

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

実施計画書

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

導入を予定している設備内容●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入予定設備の図面、カタログ など

B-7

別表第４に掲げる要件を満たすことを証する根拠資料

B-8

施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表

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５．応募方法について
B.実施計画書

B-9

CO2削減効果の算定根拠 導入設備発熱量―CO2削減量集計表●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付●ハード対策事業計算ファイルは「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html●温泉供給設備更新時の省エネ設備等については、温泉設備高効率化改修に係るCO2削減効果算出ツールの結果を添付することも可能
https://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html

B-10

投資回収年に関する根拠資料（ランニングコスト算定根拠を含む）

B-11

導入量算出表（補助対象設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）

B-12

運用説明資料（発電設備を災害時に稼働させる場合のみ提出）

B-13

その他参考資料

C.経費関係書類
C-1

経費内訳

C-2

経費内訳表

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書及び見積明細書等）を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

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28５．応募方法について
D.その他の資料
D-1

会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2

登記全部事項証明書●法人登記全部事項証明書を添付すること

D-3●代表事業者の財務内容に関する書類（連結がある場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から １会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置契約書の提出は不要。
交付申請段階では必要）●防災拠点であればそれを示す書面（防災計画書、協定書等）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等

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５．応募方法について
C-3見積明細書

・設備費・材料費は具体的に記載すること（「一式」は使用しないでください）例）ヒートポンプ本体 ○台単価△円
配管〇ｍ分 単価△円
・労務費は、下記のように計算式を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること例）単価△円×〇人工※ 単価の根拠資料
建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準など
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること※ 算出の根拠 公共建築工事共通費積算基準、建築施工単価など
・「消耗品費」など消耗品に関する経費は補助対象外とすること・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること
・「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること

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〈ご参考〉 B-8
施設での発電・発熱量とCO2排出量・削減量算出表の記入例

この表には電力に関わる値を記入
電力の排出係数は0.579Kg-CO2/kWhを基準とします

この表には発熱量に関わる値を記入（発熱量は全てMJで算出）

この表には施設全体で消費する電力、燃料使用量を入力
しCO2排出量を記入（CO2削減率の算出に使用）

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

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