（参考資料）「環境影響評価法に基づく主務省令の改正案」に関する意見募集の結果について
１．意見の提出状況
提出件数： ２件

（意見総数：８件）

２．意見の概要及び意見に対する考え方
意見の概要
意見に対する考え方
主務省令全体について意見募集の対象が不明。国土交通省のＨＰも見たが個別今般、改正について意見募集事業の省令なのかが分からない。不親切なパブコメであを行うこととした主務省令につる。なぜ廃棄物なのか、ダム事業なのかが不明。その他の いては、環境影響評価法におい事業の取り扱いは。て対象事業となっている事業の種類毎に環境影響評価の方法等基本的事項の射程となるかもしれないが、方法書の縦覧 を定めているものです。
1と準備書開始とのプロセスとして国民、知事からの意見にまた、方法書や準備書に対す対する回答を説明することが重要である。準備書縦覧まで る意見への回答に関する事項に意見に対する反映が見えないのは不合理である。
ついては、基本的事項及び主務アセスに従事する者として、現制度の最大で率直な疑問 省令で規定できる範囲外のものと考える。意見の提出者への確認と了解が必要である。
であることにつき御理解願います。
主務省令については、「基本「環境影響評価の基本的事項」の文章をほぼそのまま主務省令とするのではなく、各主務省所管の公共事業に関す 的事項」を適切かつ十分に踏まる評価として想定される具体的内容を明確に規定し、透明 えて策定されることとなるもの性の高い評価を行う主務省令とすべきである。の、対象事業の種類毎にその特性を考慮した上で具体的な内容2が策定されています。今般の改正に当たってもこのような考え方を基本としているところです。
環境影響評価項目等選定指針について【影響が最大になる場合の評価】
今回改正された基本的事項は予測の時期について「影響が最大になる時期」を選ぶとしている。これは従来の環境影響評価が影響が大きな時期を避けて行われていたことの総括と反省を踏まえて、抜本的な転換を求めたものと解す3ることができる。
これを踏まえて主務省令改正では「影響が最大になる時期」であってしかも影響が最大になる条件を確実に想定することを主務省令に盛り込むべきである。

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予測時期については、設定可能な場合には影響が最大になる時期を設定する必要があることが主務省令において規定されているとともに、最大となる条件については、予測に当たって様々な前提条件を明らかにする際に併せて明らかにされることとなります。

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意見の概要【環境基準の達成】
今回改正された基本的事項は環境基準について「当該環境基準との整合性が図られているか否かについて検討すること」としている。これは、従来は環境基準が守られていないような地域でもさらにその基準を悪化させるような事業の実施が容認されてきたという問題を踏まえて、抜本的な転換を求めたものと解することができる。
素直に読めば、最低でも環境基準を守れない箇所ではそ4の負荷を上乗せするような事業は行ってはいけないと読むことができる。主務省令では、環境基準をまもることを規定すべきである。
なお、言うまでもないが、この規定は環境基準までは汚染してもよいという風に解してはならない。環境基準が現状で守られている地域については全ての指標で現状を最低でも維持することとすべきである。

意見に対する考え方
環境影響評価においては、環境基準等を目標として設定し、事業者として最大限の影響の回避・低減を検討することが主務省令上位置付けられています
が、環境基準の達成の如何により事業実施の可否を規定することは制度の趣旨に照らして難しいものと考えています。なお、
環境基準までは汚染してもよいという考え方は、環境影響評価制度においてのみならず一般的に適切な考え方ではないと考えています。

【代替案】
今回改正された基本的事項は、「建築物の構造・配置の在り方、環境保全設備、工事の方法等を含む幅広い環境保全対策を対象として」、「複数の案を時系列に沿って又は並行的に比較検討すること、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについて検討すること等の方法により、対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれのある影響が、回避され、又は低減されているものであるか否かについて評価されるものとすること。」とし、このあとに「評価に係る根拠及び検討の経緯を明らかにできるように整理されるものとすること」と追加している。これまでも前段の規定がありながらも代替案は十分に5 検討されて来なかったため、「評価に係る根拠及び検討の経緯」を求めるものとして代替案の検討を強く求めたものと解することができる。
これに従い、代替案の比較検討を行い、環境負荷が最小のものを選ぶこと、を主務省令に規定すべきである。また、代替案には事業を実施しない場合、需要削減対策のみを実施する場合を含め、また「実行可能なより良い技術」が必ず含まれることを義務化し、それがきちんと探したかどうか、経緯も含め公開すべきである。また、仮に代替案がない評価の場合には、代替案がない理由（「実行可能なより良い技術」がほかにないことの証明など）を示すべきである。

主務省令においては、事業者は実行可能な範囲内でより一層環境影響を回避・低減するための検討が必要であるとされており、当該検討の方法として複数案（代替案）の比較検討や実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討等が用いられることとなります。また、これらの検討経緯については準備書等において明らかにされることとなります。
なお、事業を実施しない場合に関する検討については、予測に当たってのバックグランドの把握を通じて検討されることとなります。

【予測の根拠の開示】
今回改正された基本的事項は「評価に当たって照らすこととした基準又は目標の考え方が明らかにされること」「評価に係る根拠及び検討の経緯が明らかにされること」「予測の結果と、予測の前提となる条件や予測で用いた原単位及びパラメータなどとの関係を明らかにすべき」と、評価について内容や根拠、経緯について、詳細に明らかにするよう求めている。これは従来の環境影響評価がしばし6ば根拠を十分に示さずに結果を示すのみに留まって住民に十分な説明をすることができず、しかもその結果（環境負荷）がしばしば予測を超えているという問題を踏まえて、抜本的な転換を求めたものと解することができる。
これに従い、評価基準と目的を明らかにし、評価項目と検討の経緯を全て公開して意見を求め、さらに追加質問があれば根拠は全て公開することとすべきである。

事業者が照らすこととする基準や目標については、照らすこととした考え方が明らかにされる必要がある旨を主務省令おいて新たに規定することとしました。内容については準備書等で明らかにされるとともに公告・縦覧を通じて意見が求められることとなります。

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意見の概要
環境保全措置指針について【代替案】
代替案は環境保全措置指針についても重要である。
今回改正された基本的事項は環境保全措置の検討に当たって、「環境保全措置についての複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討等を通じて、講じようとする環境保全措置の妥当性を検証し、これらの検討の経過を明らかにできるよう整理すること」との従前規定の後に、「当該検討が段階的に行われている場合には、これらの検討を行った段階ごとに環境保全措置の具体的な内容を明らかにできるように整理すること」と追加している。これまでも前段の規定がありながらも代替案は十分に検討されてこなかったため、代替案の確7
実な検討とより詳細な検討を強く求めたものと解することができる。
これに従い、代替案の比較検討を行い、環境負荷が最小のものを選ぶこと、を主務省令に規定すべきである。また、代替案には事業を実施ない場合、需要削減対策のみを実施する場合を含め、また「実行可能なより良い技術」が必ず含まれることを義務化し、それがきちんと探したかどうか、経緯を含め公開すべきである。また、仮に代替案がない評価の場合には、代替案がない理由（「実行可能なより良い技術」がほかにないことの証明など）を示すべきである。

意見に対する考え方
主務省令においては、事業者は実行可能な範囲内でより一層環境影響を回避・低減するための検討が必要であるとされており、当該検討の方法として複数案（代替案）の比較検討や実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かの検討等が用いられることとなります。また、これらの検討経緯については準備書等において明らかにされることとなります。
なお、事業を実施しない場合に関する検討については、予測に当たってのバックグランドの把握を通じて検討されることになります。

【事後調査について】
環境影響評価制度の趣旨・位事後調査については、従前の主務省令では「環境影響の 置付け上、事後調査を主務省令程度が著しいものになるおそれがあるとき」となっていにおいて義務づけることは困難る。この規定では、事前の環境影響評価の前提や見通しが ですが、予測の不確実性等を踏妥当であったか、環境保全措置が事前評価通りに機能して まえ、事業者自らが事後調査のいるかを、事後調査で点検し、不十分なら改善するＰＤＣ 必要性を検討し、事後調査を実Ａ（plan→do→check→action）のしくみにならず、事前の 施することとする場合はその結影響評価、環境保全措置が絵に描いた餅になって実際には 果を踏まえ、環境保全措置を講
公害に悩まされるが何の対策もなされないということにな ずることを予め明らかにする旨りかねない。
が主務省令に規定されていま基本的事項の改正で、事後評価の要請が強化された。ます。
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た、従前より「事後調査の結果により環境影響が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針、事後調査の結果を公表する旨等を明らかにできるようにすること」と規定されている。
これに従い、事前の環境影響評価における環境負荷を上回る可能性がある場合には必ず事後調査を実施し、さらに事後調査で事前評価を上回る環境負荷が認められた場合は必ず追加対策を実施して事前評価における負荷レベルを下回るようにするよう主務省令で定めるべきである。

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