四半期報告書（第31期第２四半期）
自至平成21年４月１日
平成21年６月30日

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2２事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

2設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第３
第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第５１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニッパンレンタル【英訳名】

NIPPAN RENTAL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地15【電話番号】

027（243）7711（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

石塚

平成21年４月１日

至一彦

経営管理部長兼管理部長

経営管理部長兼管理部長

町田町田

典久

典久

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
累計期間

第31期
第２四半期
会計期間

第30期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（百万円）

2,265

957

6,486

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△225

△219

171

当期純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

△144

△137

49

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

－

720

720

発行済株式総数（千株）

－

7,073

7,050

純資産額（百万円）

－

1,266

1,436

総資産額（百万円）

－

7,361

7,600

１株当たり純資産額（円）－179.61204.23

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△20.54△19.506.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

6.46

１株当たり配当額（円）－－3.00

自己資本比率（％）

－

17.2

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

321－

1,309

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△263－

△470

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△88－

△742

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

－

436

467

従業員数（人）

－

215

208

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（215(9)）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きしております。

1

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産状況
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売状況
当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業部門別
建機レンタル部門（千円）

957,236

合計（千円）

957,236（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日）におけるわが国経済は、一部の産業や輸出において持ち直しの動きがみられたものの、企業収益の悪化による設備投資の縮小や雇用情勢の悪化など、依然として厳しい状況が続いております。
当社の主たる需要先である建設業界においても、民間投資の大幅な減少に加えて公共投資も縮減傾向が続くなど、引き続き低調に推移しております。
このような環境の下、売上高につきましては工事量の大幅な減少に伴い、前年同四半期と比較してレンタル売上が減少しました。また、建設機械の中古市場についても復調の兆しが見えず、販売売上についても減少しました。利益につきましては、原価の低減、一般管理費の圧縮、人件費の削減に取り組んだものの、建設業界の季節的要因による極端な市場低迷から、前年同四半期と比較して減益となりました。
この結果、当第２四半期会計期間の経営成績は、売上高９億57百万円、営業損失は１億90百万円、経常損失は２億19百万円、四半期純損失は１億37百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期会計期間末と比べて１億12百万円減少し、４億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、１億81百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失２億20百万円に資金の増加要因である減価償却費２億33百万円、売上債権の減少額３億14百万円と、資金の減少要因である仕入債務の減少額１億31百万円、賞与引当金の減少額18百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、13百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入51百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、定期預金等の純増額33百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２億80百万円となりました。
これは主に、借入金の純減額２億９百万円、割賦債務の支払額66百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

2

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末の未投資額１億70百万円のうち、42百万円は導入済みであります。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,500,000
計

22,500,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,073,0207,073,020

ジャスダック証券取引所

単元株式数 1,000株

計

7,073,020

7,073,020－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成18年３月24日定時株主総会決議（第２回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

349

※２
－
普通株式
523,500 ※２319
平成20年４月１日から
平成25年３月31日まで
発行価格
319
資本組入額 160

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

3

（注）１．平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」の欄には、付与対象者が退職したことに伴い失権した新株予約権60個（株式分割後の株式数に換算90,000株）が含まれております。
② 平成18年３月24日定時株主総会決議（第３回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

353－
普通株式529,500
1
平成18年４月１日から平成38年３月31日まで
発行価格
1
資本組入額 1(1) 新株予約権者は、当社の取締役ないし監査役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 平成36年３月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合
平成36年４月１日から平成38年３月31日まで② 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合当該議案承認の日の翌日から10日間(3) 新株予約権の一部行使は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できる。ただし、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できる。
(5) その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
－－（注）平成18年５月17日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を1.5株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,073,020－720,890－193,8784（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

石塚幸司

群馬県前橋市850

12.02

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町 1-2-1

656

9.27

ニッパンレンタル従業員持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

467

6.61

ニッパン幸友会持株会

群馬県前橋市西片貝町 4-5-15

391

5.53

日立建機株式会社

東京都文京区後楽 2-5-1

180

2.54

東日本コベルコ建機株式会社

千葉県市川市二俣新町 17

180

2.54

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内 1-2-1

144

2.03

株式会社あさひコーポレーション

埼玉県比企郡川島町戸守 707

132

1.86

石塚一彦

群馬県前橋市

126

1.78

紅林訓行

群馬県前橋市

124

1.75

3,252

45.98

計－

（注）東日本コベルコ建機株式会社は、平成21年４月１日付で、コベルコ建機関東株式会社とコベルコ建機東日本株式会社が統合し、商号変更したものであります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

19,000普通株式

6,851,000

単元未満株式

普通株式

203,020－－

7,073,020－－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,851

－

－

6,851

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ニッパンレン 群馬県前橋市西片貝町四丁目５番地
タル
15
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,000－19,0000.27

19,000－19,0000.275

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

100

101

103

108101104

最低（円）818791

9394

97（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

6

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

7

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金771,057
245,931539,289
8,905
6,303
124,346
36,782△15,500

662,461398,204
821,499
16,2585,140
29,866
31,733△23,900

流動資産合計

1,717,115

1,941,2642,739,552
289,6832,759,615
253,564

3,029,236

3,013,179

426,837
1,733,086
158,4032,318,326

444,365
1,733,086
174,943
2,352,395

固定資産
有形固定資産
賃貸用資産
機械装置（純額）
その他の賃貸用資産（純額）
賃貸用資産合計
自社用資産
建物（純額）
土地
その他の自社用資産（純額）
自社用資産合計※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

85,347,562※1

5,365,574

33,28734,86632,390300,331△68,881

35,498284,330△60,857

263,839

258,9715,644,690

5,659,412

7,361,806

7,600,676

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

316,740
114,863
2,123,394
100,000
244,204
5,904
8,081
122,708
3,035,897

472,829
177,551
1,901,247－
244,531
21,283
8,860
203,526
3,029,829

400,000
1,858,339
655,811
126,860
17,989500,000
2,015,845
470,776
126,860
21,125

3,059,000

3,134,607

負債合計

6,094,897

6,164,437

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

720,890
193,878
359,440△2,855

720,867
193,878
525,409△2,715

1,271,353

1,437,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,562△7,007△1,200－

評価・換算差額等合計△4,444△1,200

純資産合計

1,266,909

1,436,239

負債純資産合計

7,361,806

7,600,676

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計9

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

2,265,197
1,741,479
523,718

売上総利益
販売費及び一般管理費※1692,374△168,655

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他743
288
2,707
1,800
2,069

営業外収益合計

7,608

営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他

61,414
2,038
773
64,226

営業外費用合計△225,274

経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業所閉鎖損

508
601
3,885
4,995

特別損失合計△230,269

税引前四半期純損失（△）※2

法人税、住民税及び事業税△85,398△144,871

四半期純損失（△）

10

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

957,236
817,748
139,488

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

330,117△190,628

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険受取額
受取賃貸料
その他

248
288
1,447
900
1,108

営業外収益合計3,992

営業外費用
支払利息
事故復旧損失その他

31,508830
193
32,533

営業外費用合計△219,169

経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

508413922

特別損失合計△220,091

税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※2△82,526△137,564

四半期純損失（△）

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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業所閉鎖損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△230,269
456,683
86
△376
△779
△1,031
61,414
508
601
3,885
434,482
6,190△218,776△73,412△41,599

小計397,608

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

944△63,779△13,057

営業活動によるキャッシュ・フロー

321,715

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金等の預入による支出
定期預金等の払戻による収入△165,459
51,600△1,026△1,050△515
2,307△240,780
91,174△263,749

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

242,000
550,000△727,358
22△139△21,341△132,157△88,975

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△31,010

現金及び現金同等物の期首残高467,647※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

12436,637

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項 (1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適の変更
用
当事業年度の第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて当第２四半期累計期間の売上総利益は4,566千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。
(2) 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりました
が、当第２四半期会計期間より、原則として年度の決算と同様の方法により計算し、
繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収可能性等を検討した上で、四半期貸借対照表に計上する方法に変更しております。
この変更は、当第２四半期会計期間において、業績の不透明感が拡大したことから、見積実効税率を合理的に算定することができず、四半期会計期間に生じた経済実態を税金費用の計算に反映させた方が投資判断に有用な情報になると考え、四半期会計期間の課税所得に対応する税金費用をより正確に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額につきましては、見積実効税率の合理的な算定が困難であり、従来の方法によった場合の金額の算定が不可能であるため、記載を省略しております。
また、第１四半期会計期間において変更後の方法によった場合、四半期純損失に与える影響額は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

13

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、6,124,994千円であります。

前事業年度末（平成20年12月31日）※１（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与285,916千円
賞与引当金繰入額
5,999
貸倒引当金繰入額
2,929※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与145,742千円
賞与引当金繰入額△6,416
貸倒引当金繰入額△5,872※２

法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
771,057千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△334,420
436,637
現金及び現金同等物

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有形固定資産の減価償却累計額は、5,796,169千円であります。

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 7,073,020株

平成21年１月１日

至平成21

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 19,593株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年３月26日
定時株主総会普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
21,097

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年３月27日

利益剰余金（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年12月31日）
179.61円 １株当たり純資産額

204.23円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△20.54円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

△19.50円

１株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△144,871△137,564－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△144,871△137,564

期中平均株式数（株）

7,053,524

7,053,570－－

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書平成21年８月12日

株式会社ニッパンレンタル
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井浩一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂川修一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッパンレンタルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッパンレンタルの平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。