別紙１

指令センターの共同運用から得られる効果

１

住民サービスの向上における効果(1)

平常時における消防・救急活動

ア

ＩＰ電話等に見られる情報通信技術の変革に伴った緊急通報体系の多様化や住民ニーズの変化などに幅広く対応できること。

イ既存の本部単位の運用から、より広域的運用が行われることにより、救急の集中時や連続火災などへ柔軟な対応ができること。また、市町村境界区域や地理的に隔離された地域には、近隣都市の消防隊を同時に出動させることで、迅速な対応が可能となること。さらに、特殊車両、装備資機材、施設等を共用することで、効率的な運用が可能となること。

ウ特定の地域に１１９番通報が集中した場合の受信能力・処理能力が向上し、的確に対応できること。

(2)

大規模災害等の活動

ア

消防部隊の組織的な活動が期待でき、大規模災害や特殊災害などに対し、精強な消防力で対応できること。

イ

共同運用を実施した各消防本部は、他都市の災害情報や推移等を覚知から把握できるようになり、規模の拡大や不測の事態等に迅速に対応できるようになること。

ウ

第３次出動・第４次出動等に至る大規模災害においても、応援部隊を迅速に投入できること。

(3)

緊急消防援助隊等の活動

ア

緊急消防援助隊の受援体制が強化され、派遣先地域における迅速かつ適切な部隊配置等を図ることができること。

イ

緊急消防援助隊と県内応援隊の連携、部隊運用の標準化を進めていくことによって、活動がさらに円滑化すること。

２

行財政上の効果(1)ア

財政上の効果システムの構築を一本化することで、施設整備費や維持管理費などに要する経費の節減につながること。特に、消防救急無線のデジタル化は多額の経費を要するものであり、単独の消防本部では対応が難しいこと。

イ

指令業務の職員の勤務形態を工夫することで、通信員の効率的配置ができること。

(2)ア

行政効率上の効果通信員が増強されることにより、指令業務と併行した消防団や関係市町村等との連絡体制が確立されること。

イ

様式等を統一すれば、統計資料としての広域の災害データを速報的に活用できるようになること。

ウ

指令センター勤務を通じて、各消防本部と指令センター間の交流が図れることとなり、人材の確保、職員の能力向上、職務意欲の向上などが期待できること。

別紙２共同運用する施設の整備及び職員の配置方法等について１

共同運用する指令センターの整備方式及び整備主体について共同の整備に当たっては整備主体及び維持管理を行う体制を決定する必要がある。
維持管理については、整備主体が整備後も行うことが想定される。整備方式及び整備主体としては、以下の３つの方法が考えられる。
(1)

事務委託方式ア

関係する地方公共団体（以下「団体」という。）の議会の議決を経た協議により規約を定め、関係団体の事務の一部を他の団体に委託する方式（地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２５２条の１４）。

イ

具体的には、ブロック内の一つの消防本部にその他の消防本部が施設の整備及び維持管理に係る業務を委託することが考えられる。この場合、整備の主体は、委託を受ける消防本部となる。

ウ

山上基地局を有する県防災行政無線基地局の施設内に消防救急無線を設置する場合においては、ブロック内の全消防本部が、県に対し、設備の設置や維持管理を委託することも考えられる。
(2)

共同設置方式ア

関係団体において、指令センターを共同で設置・共有して、使用その他必要な事項を関係団体の合意により定める方式（自治法第２３８条）。
イ施設の整備や維持管理については、指令センターが存する団体が主体となることが考えられる。この場合、その他の団体は区域外へ施設を設置することとなる。

(3)

協議会方式ア

関係団体の事務の一部を共同して管理執行するため、議会の議決を経た協議により規約を定めて設置する方式（自治法第２５２条の２）。

イ整備の主体としては、ブロック内の代表消防本部が担うこと等が考えられる。

２

共同運用する指令センターの職員の配置方法について指令センターを複数の消防本部により共同で整備し、通信員を配置・共同運用するに当たっては以下の３つの方法が考えられる。
(1)

事務委託方式ア１(1)アにより委託を受けた団体の職員が対応する。

イ

委託を受けた後は、その事務についての法令上の管理執行の効果は委託団体に帰属するが、責任は受託団体に帰属する。反面、委託をした団体は、委託の範囲内において、委託した事務を管理執行する権限を失う。

(2)職員の共同設置方式ア

関係団体の議会の議決を経た協議により規約を定めて設置する（自治法第２５２条の７）。
イ

共同設置する職員が管理執行したことの効果は、それぞれの団体に帰属する。
ウ

共同設置される職員の身分取扱いについては、便宜上、１つの団体の職員とみなされることとなるが、各団体共通の職員として、すべての団体の事務を処理することとなる。
(3)

協議会方式（管理執行協議会）

ア

１(3)アにより設置した協議会に派遣された職員が対応する。

イ

管理執行協議会が関係団体の執行機関の名においてした事務の管理執行は、それぞれ関係団体の執行機関がしたものとしての効力を有する（自治法第２５２条の５）。

ウ

協議会は法人格をもたず、関係団体から派遣された職員がそれぞれの派遣元の団体の身分を有したまま、その事務を処理する。
指揮命令系統を一元化させるため、指令管制業務を行う職員に、各団体の職員の身分を併有させる必要がある。

(4)

メリット等

方１式

事務委託方式

メ

リ

ット課

題等

・事務委託を受けて指令管 ・指令管制業務を別の団体制業務を行うことから、指 が行うこととなり、指揮・（自治法第２５２条の 令管制上の責任の所在は 判断の部分のみを他の団１４）２明確である。

体に委ねることになる。職員の共同設置方式 ・共同設置される職員は、 ・共同設置される職員は、すべての団体の職員とし 複数の消防長の指揮下に（自治法第２５２条の て事務を処理することか おかれる職員であること７）ら、指揮命令系統の一元化 から、それにより役割・責は確保される。

任の所在等が不明確にならないよう、留意する必要がある。

３

協議会方式（管理執行協議会）

・協議会が具体的に管理執 ・協議会自体は固有の職員行した事項は、最終的には を有せず、関係する団体か普通地方公共団体又はそ ら派遣された職員がその（自治法第２５２条の の機関が管理し執行した 事務を処理することにな２）も の と し て 効 力 を 有 す る る。
（管理執行協議会）。

・運用上の対応として、指令管制業務を行う職員に、共同運用を行うそれぞれの団体の職員の身分を併有させることと、職務専念義務免除の手続をとることが困難である。

（参考）都道府県内に指令センターが複数設置される場合の例（例１）海等の地理的障害が存するため地理的な一体性がなく、陸路による消防隊等の応援ができない場合。

陸域部分海等の地理的障害

Ｃ町

離島部分Ａ市

Ｄ村

◎Ｅ村

Ｂ市

Ｆ村

○○

ＡＢＣＤ共同設置Ｆ単独設置

Ｅ単独設置（例２）山脈等の地理的障壁が存し、消防自動車等の通行が不可能であるため、隣接していても相互に消防隊等の応援ができない場合。

山脈等の地理的障壁

Ｄ町

Ｂ市

ＤＥＦ共同設置

ＡＢＣ共同設置Ａ市

◎

◎Ｃ町

Ｆ市

Ｅ市