(証券コード3023)
平成21年６月９日

株

主

各

位
東京都中央区日本橋箱崎町８番１号

ラ サ 商 事 株 式 会 社
取締役社長
井 村 周 一第107期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第107期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成21年６月26日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」
第107期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 添付書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.rasaco.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）
Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期の我が国経済は、米国発金融危機が実体経済へ波及し、世界経済が同時不況に突入する状況となりました。国内では、輸出の減少や、急激なドル安・円高の進行により、企業収益は大幅に悪化し、雇用情勢が一変するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努力しました結果、売上高は317億16百万円となり、前期に比べ94億59百万円（△23.0％）の減収となりました。
食糧・資源関連におきましては、期前半は製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場の高騰に連動して高値を継続しましたが、期後半は、落着いた状況が続いたことから、関連部門の売上高は187億86百万円となり、前期に比べ102億54百万円（△35.3％）の減収となりました。
産機・建機関連におきましては、期前半は堅調な国内設備投資に支えられた民間企業向け各種ポンプ類などの販売が好調でしたが、期後半は国内設備投資の急
激な落ち込みから、関連部門の売上高は101億91百万円となり、前期に比べ９百万円（△0.1％）の減収となりました。
環境設備関連におきましては、高炉の付帯設備として好調な水砕スラグ製造設
備等の大型工事などが寄与し、関連部門の売上高は27億31百万円となり、前期に比べ８億５百万円（41.9％）の増収となりました。
従いまして、関連部門別の売上高は次のとおりとなりました。
区

分

売

上

高

構

成

比

前 期 比 増 減

食糧・資源関連

18,786,044千円

59.2％△35.3％

産機・建機関連

10,191,347

32.2

△0.1

環 境 設 備 関 連

2,731,334

8.6

41.9

そ
合

の

他

8,171

0.0

△16.1

計

31,716,898

100.0

△23.0

（注）事業区分の名称変更について「食糧・資源関連」は、第108期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）より、事業内容をより正確に表現するため、「資源・金属素材関連」に名称を変更しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20081020_01）

損益面におきましては、売上総利益は46億91百万円となり、前期に比べ２億62百万円（5.9％）の増益となりました。
食糧・資源関連におきましては、輸入鉱産物が国内需要低迷の影響を受け、前期に比べ１億71百万円の減益となりました。
産機・建機関連におきましては、官庁向け下水道関連商品は市場停滞と価格競争激化の影響により厳しい状況で推移したものの、民間企業向け各種ポンプ類な
どの好調な販売や、順調なシールド掘進機の販売およびレンタルに支えられ、前期に比べ１億36百万円の増益となりました。
環境設備関連におきましては、水砕スラグ製造設備などの大型工事の売上が貢献し、前期に比べ２億98百万円の増益となりました。
営業利益におきましては、販売費及び一般管理費が１億８百万円（3.6％）増加
しましたが、売上総利益の増加により、前期に比べ１億53百万円（10.9％）増益の15億62百万円となりました。
経常利益におきましては、営業外費用で社債発行費用などの増加要因がありましたが、前期に比べ１億43百万円（10.1％）増益の15億54百万円となりました。
当期純利益におきましては、特別損失で商品廃棄損、投資有価証券評価損などから、前期に比べ28百万円（△3.7％）減益の７億36百万円となりました。
(2) 設備投資の状況
特記する事項はありません。
(3) 資金調達の状況
平成20年７月22日に、平成24年７月20日満期円貨建転換社債型新株予約権付社
債15億円を発行いたしました。
平成21年３月31日に、第７回無担保社債２億円および第８回無担保社債２億円を発行いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当する事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当する事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記する事項はありません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国経済の成長が世界経済底上げの期待感はあるものの、米国景気の回復が待たれる状況と思われます。当社といたしましては、
健全な経営体質を築くべく、新たな主力商品育成を考慮しながら、効率的な運営、投資活動を行ってまいります。
当社は、資源・金属素材関連、産機・建機関連および環境設備関連の３事業でそれぞれコアとなる商品や当社独自の技術を保有して事業を展開しております。
当社独自のコアである商品・技術の強みを生かし新商品の開発、開拓、グローバ
ル化を積極的に推進し、収益の更なる拡大を目指します。
① 資源・金属素材関連
中国産原材料の輸入販売は、徐々に拡大傾向にあり、金属シリコンについては、太陽電池向けとして成長が期待できる商品となりつつありますが、更なる商品の拡大を目指すとともに、日本製品の中国での販売や将来のコアとなる商品の育成に努めてまいります。
平成15年４月にオーストラリアに立ち上げたラサオーストラリアPTYリミテ
ッドを活用し、オーストラリア産各種鉱産物の第三国への輸出の強化を図ってまいります。
② 産機・建機関連
ポンプでは、現在主力のワーマンポンプ、ヒドロスタルポンプに加え、新
たな用途向けにフォーゲルサン・ロータリーポンプ、ウラカ社製高圧プラン
ジャーポンプ、シュレダール社製コントロールバルブ、KA-TEシステム社製下水管補修用ロボットシステムをはじめとする新商品を育成し、市場拡大を目指してまいります。
中国・東南アジア向けに、海外で評価が高い国内メーカーの優れた機械類の輸出を図ってまいります。
メンテナンスサービス体制のより一層の充実を図るため、メンテナンス協
力会社との関係を強化してまいります。（環境設備関連との共通課題）③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」については、国内外の製鉄所への販売先の拡大を目指すとともに、より良い環境作りに貢献できる新技術を海外メーカーと提携し、開発してまいります。
焼却灰溶融再利用技術「パラ・エコ・リサイクリングシステム」の新用途の開発や用途拡大による販売先の開拓を目指してまいります。
高圧ピストンポンプについては、国内市場にあわせた小型ポンプの導入を図り、市場拡大を目指してまいります。また、高圧ホースダイアフラムポン
プについては、「超臨界」などの新しい分野への納入を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(9) 財産および損益の状況の推移
第104期
自17.４.１
至18.３.31

第105期
自18.４.１
至19.３.31

第106期
自19.４.１
至20.３.31

第107期
自20.４.１
至21.３.31

高 (千円)

29,324,727

40,883,858

41,176,564

31,716,898

益 (千円)

1,342,001

1,415,318

1,411,905

1,554,997

益 (千円)

762,633

802,616

765,098

736,468

(円)

71.32

64.86

61.83

59.51

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

（

）（

）（

）（

）

総

資

産 (千円)

14,277,761

14,586,440

14,236,423

15,034,193

純

資産 (千円)

6,001,224

6,548,636

6,941,422

7,446,551(注) 1.

第105期は、食糧・資源関連において、製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場の高騰に連動して高値を継続したため、売上の大幅増加により増収増益となりました。
2. 第105期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平
成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
3. 第107期は、前述の「Ⅰ(1)事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。

(10) 重要な親会社および子会社の状況
特記する事項はありません。
(11) 主要な事業内容
事業部門

事

業

内

食糧・資源関連

食糧・各種原材料の輸入販売
製鋼原料の販売・各種物資類の輸出販売

容

第107期
自20.４.１
至21.３.31
構成比率
％

（

）

59.2

ミネラルサンズ・各種鉱産物の輸入販売

産機・建機関連

環境設備関連産業用生産ラインおよび水処理用各種流送機器類の販売
マンホールポンプシステムの販売

32.2

各種小型建設機械・耐震管敷設用機器の販売
シールド掘進機の販売およびレンタル
下水汚泥・産業廃棄物処理施設向け高圧ピストンポンプの設計・施工および販売

8.6

水砕スラグ製造設備の設計・施工および販売
そ
合

の

他

収入手数料

0.0

計

100.0

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(12) 主要な支店等
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

社

東 京 都 中 央 区

広

島

支

店

広 島 県 広 島 市

岡

支

札

幌

支

店

北 海 道 札 幌 市

福店

福 岡 県 福 岡 市

仙

台

支

店

宮 城 県 仙 台 市

東京機械センター

千 葉 県 習 志 野 市

横

浜

支

店

神 奈 川 県 横 浜 市

千葉機械センター

千 葉 県 八 街 市

店

愛 知 県 名 古 屋 市

札幌機械センター

北 海 道 江 別 市

店

大 阪 府 大 阪 市

名

古

大

屋

阪

支
支

(13) 従業員の状況
従

業 員

数

前期末比増減

212名

４名増

平

均

齢

平均勤続年数

42.1才

年

14.1年

(注) 上記の人数には嘱託、契約社員25名を含んでおります。

(14) 主要な借入先および借入額
借入

先

借 入 金 残 高

株式会社みずほ銀行

117,000千円

株式会社三菱東京UFJ銀行

117,000

中央三井信託銀行株式会社

102,100

株式会社三井住友銀行

70,200― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数

49,600,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

12,374,474株(自己株式25,526株を除く。）

(3) 当

期

末

(4) 大

株

主

株

主

株

主

数

3,631名名持

株数

大平洋金属株式会社

1,040,000株

ラサ工業株式会社

1,000,000

シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク

720,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

512,400

株式会社損害保険ジャパン

470,000

アトラス コプコ コンストラクション ツールズ エイビー

400,000

東京海上日動火災保険株式会社

360,000

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４G）

326,300

日本生命保険相互会社

300,000

株式会社みずほ銀行

260,000(注) 当社には、自己株式を除く発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主はおりませんので、上位10名の株主を記載しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記する事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成24年７月20日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債15億円に付された新株予約権の内容は、次のとおりであります。
発行決議の日平成20年７月３日

新株予約権の数300個目的となる株式の種類

当社普通株式行使請求に係る本社債の払込金額合計額を転換価額で除した数とする。
無償目的となる株式の数
新株予約権の発行価額
転換価額
行使期間
新株予約権付社債の残高

当初１株につき515円（行使価額は一定の条件の下、修正または調整される。）
平成20年８月５日から平成24年７月６日の銀行営業終了
時（ロンドン時間）まで
15億円

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅳ

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地

位

担当および他の法人等の代表状況等

井

村 周

一

代表取締役
取締役社長

田

畑 威

彦

代表取締役
専務取締役

海外営業本部長

大

西 貞

夫

常務取締役

大阪支店長

古

谷 利

央

常務取締役

機械営業本部長

川久保

明

取

締

役

海外営業本部副本部長兼大阪資源部長

伊

藤 信

利

取

締

役

業務本部長

鈴

木

卓

取

締

役

管理本部長兼電算システム室長

澤

本

滋

取

締

役

環境営業本部長

加

藤 章

男

常勤監査役

栗

田 治

彦

常勤監査役

松

尾

宰

監

査

役

多米田 裕

行

監

査

役

(注) 1. 平成20年６月27日開催の第106期定時株主総会において、澤本 滋氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 平成20年６月27日開催の第106期定時株主総会において、栗田治彦氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
3. 大倉憲一氏は、平成20年６月27日開催の第106期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任いたしました。
4. 平成20年６月27日付で取締役古谷利央氏は常務取締役に就任いたしました。
5. 加藤章男氏は、当社経理関連部門で長年の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 松尾 宰、多米田裕行の両氏は社外監査役であります。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役116,988千円（９名）
監査役
19,140千円（４名）
うち社外監査役
4,500千円（２名）(注) 1.

上記の支給額のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与を含む。）は42,097千円であります。
2. 上記の支給額のほか、平成19年６月28日開催の第105期定時株主総会役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役および監査役の退任時に支払うこととしております。その総額は、取締役６名に対し77,518千円、監査役１名に対し1,464千円（うち社外監査役はなし）であります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(3) 社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
社外監査役松尾 宰、多米田裕行の両氏は、他の会社の業務執行取締役等を兼任しておりません。また、他の株式会社の社外役員も兼任しておりません。
②

当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会への出席状況および発言状況
監査役松尾 宰氏は、当期開催した取締役会22回のうち21回（95.5％）に、多米田裕行氏は、全ての取締役会に出席し、社外監査役として経験豊
富な経営の観点から報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
イ．監査役会への出席状況および発言状況
監査役松尾 宰、多米田裕行の両氏とも当期開催した15回全ての監査役会に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅴ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人大手門会計事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計
当社および当社子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円－千円
20,500千円

20,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人に法令違反等の不適切な行為が認められ、監査業務の委嘱を継続することが相当でないと判断した場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また当社は、会計監査人の継続監査年数他の事由を勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会の同意または請求により不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.10 20081020_01）

Ⅵ

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおり
であります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役および監査役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、「法令等遵守規程」を率先して誠実に遵守いたします。
イ．総務部はコンプライアンス統括部門として、法令等違反行為に対する社員の懲戒等の厳正化と公益通報制度の適切な運用を図るため、教育および自主点検の実施により社員の自覚を高め、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
ウ．当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、関連資料とともに検索性の高い状態で保存・管理いたします。取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制といたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクの評価、対応方針、具体的対策等をリスクマネジメント委員会および経営会議にて検討し、実施いたしま
す。また、その評価・監視は内部監査室が行います。ただし、重要な方針などの取締役会規則に定められた決議事項については取締役会の決議を得て実施いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．執行役員制度を充実させ、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速かつ効率的な経営を推進してまいります。
イ．部店長会議および経営会議のあり方を見直し、取締役会の活性化と迅速な決定に資するものといたします。
ウ．様々な経営環境の変化に対応しつつ、迅速かつ効率的な職務執行を推進するため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」等の組織・制度・決定に関する規程の見直しを継続的に実施いたしま
す。
エ．財務報告および経営資料作成のためのIT化を推進し、情報共有化ツールとしての社内ポータルサイトの一層の充実を図ってまいります。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.10 20081020_01）

⑤

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正性については、「関係会社管理規程」に基づき管理本部長もしくは関係本部長が指導・育成し、業務遂行の状況については同規程により内部監査室が監査を行ってまいります。また、海外子会社および営業拠点については、現地の法令を遵守し、慣習を尊重いたします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、職務を補助する使用人を置くものといたします。
イ．監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指示に従い職務を遂行するものとし、その評価、異動には監査役の同意を要するものといたします。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制ア．取締役と監査役は、基本的に同一の重要情報を共有することを指針といたします。
イ．前項の基本方針の具現化のため、取締役会、経営会議、部店長会議および各委員会等へは、すべての重要情報が正しく報告される環境の整備を行ってまいります。
ウ．前項の環境の整備は、取締役にあっては取締役会による業務執行状況の監
視・監督の強化、使用人にあってはコンプライアンス統括部門による教育
および自主点検の徹底を通じて行ってまいります。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図ってまいります。
イ．内部監査室を充実させ、監査機能の一層の充実を図ってまいります。内部監査室長は監査役との連係を密とし、監査業務の実効性と効率性を図ってまいります。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ア．取締役は信頼に足る財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するために役職員に対してあらゆる機会を捉えて正しく業務を遂行すべ
きことが業務の有効性および効率性を向上させる手段であることを周知徹
底させるなど、統制活動の強化を図ってまいります。
イ．取締役は資産の取得、譲渡、有効利用が正当な手続きと承認のもとで適切に行われるように、資産の保全に最善の努力を傾注いたします。
ウ．財務報告の作成過程において誤謬等が生じないよう、ITの活用を推進し、実効性のある内部統制システムを構築しております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
記載すべき事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20081020_01）

貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
半
成
工
事
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
貸
与
資
産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
敷金及び保証金会員権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
流

の

部
金

負
額
12,614,787
3,067,440
1,804,798
5,438,134
2,008,241
32,712
51,22821,3096,847
173,506
13,612△3,0462,419,406
941,41188,749219,767
24,898
12,778153
19,770575,293108,149
37,89058,64011,6181,369,845
494,479
125,072
4,582
22,4752,408
71,000127,358
54,424
293,024
204,952△29,933
15,034,193

債
目

科
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益の部
金流

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計の額
4,947,034
2,134,340
1,490,926
287,600
100,000
160,736
417,396
97,61045,157
212,000
1,265
2,640,607
360,000
1,500,000
118,700
604,70357,204
7,587,642

部
7,490,579
1,854,000
1,612,131
1,612,131
4,033,324
114,729
3,918,594
39,5912,500,000
1,379,003△8,876△44,028△46,751
2,723

7,446,551
15,034,193― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20081020_01）

損

益

計

算

書

（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

売

総

額

高

31,716,898

価

27,025,460

原

上

金

益

4,691,437

販売費及び一般管理費

利3,129,355

営

1,562,082

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22,130受賃25,835

他

6,174

取

家

そ

の

営

外

費

支

業

払

利

息

11,559

社

債

利

息

3,905

差

損

15,090行

費22,955

他

7,715

為

替

社

債

換

算
発

そ

用

の

経

常

特

利

別
固

益

利

定

資

益
213

売

却

他

60

損

13,695

損

86,180損

2,883

投 資 有 価 証 券 評 価 損

116,829

の

特

別

損

品

評

商
商

品

固

定

そ

産

棄
除

却

の

他

4,436

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

224,024
1,331,246

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

273

失
価

廃
資

61,226
1,554,997

益そ産

54,141

585,256

額

9,520

益

594,777
736,468― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20081020_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日）(単位：千円)
株

主

資本剰余金
資

本

利

資

益

剰

本

余

金

株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合計繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金

金

資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
前 期 末 残 高

1,854,000

1,612,131

114,729

41,2002,000,000

1,332,730

3,488,660△8,857

6,945,935

剰余 金の 配 当

△98,996△98,996△98,996

剰余 金の 配 当
(中 間 配 当)△92,808△92,808△92,808

当 期 変 動 額

固定 資産 圧 縮積立 金の 取 崩△1,6081,608

別途 積立 金 の積
立500,000△500,000

自己株式の取得

△18

当期純利益

736,468

736,468△18
736,468

株主 資本 以 外の項 目の 当 期
変 動 額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

1,854,000

1,612,131△1,608500,000

46,272544,663△18544,644

39,5912,500,000

1,379,003

4,033,324△8,876

7,490,579

算額

114,729(単位：千円)
評
その他有価証券
評 価 差 額 金
前 期 末 残 高

9,825

価

・

換

差

繰延ヘッジ損益△14,337等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△4,512

6,941,422

当 期 変 動 額
剰余 金の 配 当

△98,996

剰余 金の 配 当
(中 間 配 当)△92,808

固定 資産 圧 縮積立 金の 取 崩
別途 積立 金 の積
立
自己株式の取得

△18

当期純利益

736,468

株主 資本 以 外の項 目の 当 期
変 動 額(純額)△56,577

17,061△39,515

当期変動額合計△56,577

17,061△39,515505,128

当 期 末 残 高

△46,751

2,723△44,028

7,446,551― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.10 20081020_01）△39,515

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価は、以下の方法によっております。
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準および評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
先入先出法（一部商品においては、移動平均法）
半成工事
個別法（会計方針の変更）
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる影響はありません。
3. 固定資産の減価償却の方法は、以下の方法によっております。
(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産
７年
建物
３～50年(2)長期前払費用定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
のれんについては定額法により、５年間の均等償却をしております。
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間において定額法による均等償却を採用しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

5. 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
6. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
7. （会計方針の変更）
リース取引に関する会計基準等
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
平成５年６月17日（企業審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借処理に準じた方法によっております。これによる影響はありません。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.10 20081020_01）

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保に供している資産
建物
84,062千円
構
築物
4,288千円
機械及び装置
1,398千円
担 保 付 債 務
１年以内に返済する長期借入金
84,000千円
長期借入金
33,000千円

69,846千円
50,000千円
1,731,871千円
2,533,930千円
工具、器具及び備品
土地

損益計算書に関する注記
1. 関係会社からの仕入高
2. 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

197千円
117,200千円

3,030,587千円
31,769千円

株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式

増加

12,400,000株

減少- 株

当事業年度末- 株

12,400,000株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式

増加

25,476株

減少
50株

当事業年度末- 株

25,526株

3. 配当金支払額
決議

株 式
の種類

配当金の総額

１株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

平成20年
６月27日
定時株主総会

普通株式

98,996千円

８円00銭

平成20年３月31日

平成20年６月30日

平成20年
10月31日取締役会

普通株式92,808千円

７円50銭

平成20年９月30日

平成20年12月３日

4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
決議
平成21年
６月26日
定時株主総会

株 式
の種類

配 当
の原資

配当金
の総額

普通株式 利益剰余金 92,808千円

１株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

７円50銭 平成21年３月31日 平成21年６月29日― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20081020_01）

税効果会計関係(繰延税金資産)
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

7,711千円
86,262千円
32,460千円
246,054千円
23,276千円
32,074千円
67,723千円
495,561千円△1,868千円△27,162千円△29,030千円
466,531千円

リースにより使用する固定資産関係
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(単位：千円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

126,428

76,15850,270

ソフトウエア55,81143,145

12,665

合計

182,240

119,304

62,935

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

26,446千円
39,270千円
65,716千円― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20081020_01）

持分法損益等
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

125,000千円
392,989千円
7,397千円

関連当事者との取引関係関係会社に対する取引

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内 容

議決権等の
被所有割合

関連
会社

大平洋
機工㈱

千葉県
習志野市

490,000

機械等
の製造業

直接
25.5％

取引の内容

取引金額（千円)

ポンプ類の購入

2,873,907

科目
買掛金及び支払手形

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

ポンプ類の購入および原材料の販売

期末残高（千円)
1,726,374

取引条件ないし取引条件の決定方針等
1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ポンプ類の購入価格については市場価格の動向および大平洋機工㈱より提示された製品別原価算
定を勘案して交渉のうえ毎期決定しております。
１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

601円77銭
59円51銭重要な後発事象関係
記載事項はありません。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月11日

ラサ商事株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

大手門会計事務所

武 川 博 一公認会計士 根 本 芳 男
公認会計士

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ラサ商事株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20081020_01）

監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び監査法人大手門会計事務所から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、（財務報告に係る内部統制を含め）指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年５月15日
ラ サ 商 事 株 式 会 社 監査役会
常勤監査役
加 藤 章 男 ㊞
常勤監査役
栗 田 治 彦 ㊞
社外監査役
松 尾
宰 ㊞
社外監査役
多米田 裕 行 ㊞
以
― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開および内部留保の充実を勘案した上で、20％前後の配当性向を維持できるよう努力いたします。この方針をもとに、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当期の期末配当につきましては、以下のとおり１株につき７円50銭といたしたいと存じます。
なお、中間配当として１株につき７円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり15円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき７円50銭
総額92,808,555円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月29日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額別途積立金
500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
500,000,000円― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20081020_01）

第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）が平成21年１月５日に施行されたこと等に伴い、以下のとおり変更を行う
ものです。
(1)
決済合理化法第６条第１項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更決議がされたものとみなされておりますので、現行定款第８条（株券の発行）および第10条（単元未満株券の不発行）を削除するものです。
ただし、株券喪失登録簿については、決済合理化法施行日の翌日から１
年間は株主名簿管理人が株券喪失登録にかかる事務を取り扱いますので、経過措置として、その旨附則を設けるものです。
(2)
決済合理化法附則第２条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）が廃止されたことに伴い、現行定款第11条（単元未満株式についての権利）および第13条（株主名簿管理人）から、「実質株主」および「実質株主名簿」に関する定めを削除するものです。
(3)
株式取扱規則に株主権行使の手続を定めることを明確にするために、現
行定款第12条に所要の変更を行うものです。
(4)
増員または補欠として選任された取締役の任期を、他の在任取締役の任期と合わせる規定は、取締役の任期が１年の場合、不要な規定であるため、
現行定款第23条（取締役の任期）第２項を削除するものです。
(5)
その他、上記変更に伴う条数の繰り上げを行うものです。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第８条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。
第９条（単元株式数）

更

案

（削除）

第８条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、100株とする。

（現行どおり）

第10条（単元未満株券の不発行）
当会社は、第８条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについては
この限りではない。

（削除）― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.10 20081020_01）

現
行
定
款
変
更
案
第11条（単元未満株式についての権利）第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同
当会社の株主は、その有する単元未満株式
じ。）は、その有する単元未満株式について、について、次に掲げる権利以外の権利を行使
次に掲げる権利以外の権利を行使することがすることができない。
できない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権（１）（現行どおり）
利（２）会社法第166条第１項の規定による請（２）（現行どおり）
求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式（３）（現行どおり）の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第12条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料については、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第10条（株式取扱規則）
当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第13条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。

第11条（株主名簿管理人）（現行どおり）

２．

２．

（現行どおり）

３．

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株
主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３． 当会社の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備え置きその他の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.10 20081020_01）

現
行
定
款
第14条（招集）～第22条（取締役の選任）（条文省略）変更案
第12条（招集）～第20条（取締役の選任）（現行どおり）

第23条（取締役の任期）
当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
２． 増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了の時までとする。

第21条（取締役の任期）
当会社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
（削除）

第24条（代表取締役および役付取締役）～第42条 第22条（代表取締役および役付取締役）～第40条（配当の除斥期間）（配当の除斥期間）（条文省略）（現行どおり）
（新設）

附則

（新設）

第１条

（新設）

第２条

当会社の株券喪失登録簿の作成および備え置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって前条および本条を削除するものとする。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.10 20081020_01）

第３号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

井 村 周 一(昭和26年２月４日生)

田

畑

威

彦

２
(昭和20年６月23日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和50年１月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械一部長
平成12年４月
当社大阪支店長
平成13年６月
当社取締役大阪支店長
平成16年４月
当社取締役大阪支店長兼同店営業部長
平成17年４月
当社常務取締役管理本部長
平成17年６月
当社代表取締役社長
現在に至る
昭和43年４月
当社入社
平成９年４月
当社大阪支店物資部長
平成11年４月
当社ミネラルサンズ事業部本部部長兼大阪営業部長
平成13年６月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長
平成14年１月
当社取締役海外業務管理部長兼物資部長兼資源部長兼食糧部長
平成14年４月
当社取締役海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成16年６月
当社常務取締役海外営業本部長兼食糧・物資部
長兼資源部長平成17年７月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長兼食糧・物資部長兼資源部長
平成18年４月
当社常務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成18年６月
当社専務取締役兼執行役員海外営業本部長
平成19年６月
当社代表取締役専務取締役兼執行役員海外営業
本部長
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

53,400株

42,300株― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.10 20081020_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

３

古 谷 利 央(昭和27年８月18日生)

４

川久保
明
(昭和23年10月19日生)

略歴、地位、担当および候補者の有する
他の法人等の代表状況
当社の株式数
昭和51年４月
当社入社
平成11年４月
当社産業機械二部長
平成13年４月
当社産業機械一部長兼産業機械二部長
平成14年４月
当社産業機械二部長
平成15年４月
当社産業機械営業統括 部長
平成15年６月
当社取締役産業機械営業本部長
平成16年４月
30,400株
当社取締役産業機械営業本部長兼産業機械一部長
平成17年４月
当社取締役大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐
平成17年７月
当社取締役兼執行役員大阪支店長兼産業機械営業本部長補佐平成19年４月
当社取締役兼執行役員産機・建機営業本部長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員機械営業本部長
平成20年６月
当社常務取締役兼執行役員機械営業本部長
現在に至る
昭和48年10月
当社入社
平成12年４月
当社ミネラルサンズ事業部東京営業部長
平成13年４月
当社大阪資源部長
平成17年７月
当社執行役員海外営業本部副本部長兼大阪資源
10,400株
部長
平成18年６月
当社取締役兼執行役員海外営業本部副本部長兼大阪資源部長平成21年４月
当社取締役兼執行役員海外営業本部副本部長
現在に至る― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.10 20081020_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

５伊 藤 信 利(昭和25年３月26日生)

６

鈴 木
卓
(昭和28年１月28日生)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和50年４月
当社入社
平成11年４月
当社福岡支店営業部長
平成16年４月
当社福岡支店長兼同店営業部長
平成17年７月
当社執行役員福岡支店長兼同店営業部長
平成18年４月
当社執行役員機械業務本部長
平成19年４月
当社執行役員業務本部長兼北海道支店長
平成19年６月
当社取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店
長
平成20年４月
当社取締役兼執行役員業務本部長
現在に至る
平成３年９月
当社入社
平成15年４月
当社総務部長平成17年７月
当社執行役員管理本部長兼総務部長
平成19年４月
当社執行役員管理本部長兼電算システム室長
平成19年６月
当社取締役兼執行役員管理本部長兼電算システ
ム室長
平成21年４月
当社取締役兼執行役員管理本部長
現在に至る

候補者の有する
当社の株式数

10,800株

10,400株― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.10 20081020_01）

候補者
番 号

７

８

９

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および候補者の有する
他の法人等の代表状況
当社の株式数
昭和49年４月
当社入社
平成13年４月
当社環境営業部長兼官需営業推進部長
平成14年４月
当社産業機械一部長兼官需営業推進部長
平成15年４月
当社産業機械一部長澤 本
滋
平成16年４月
8,800株
当社環境営業部長(昭和27年２月21日生)
平成19年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長兼環境営業部長
平成20年４月
当社執行役員環境営業本部副本部長
平成20年６月
当社取締役兼執行役員環境営業本部長
現在に至る
昭和46年２月
当社入社
平成11年４月
当社大阪支店営業部長
平成16年４月
当社仙台支店長兼同店営業部長
中 西 俊 雄平成18年４月
16,400株
当社執行役員名古屋支店長（昭和24年10月31日生）
平成20年４月
当社執行役員機械営業本部副本部長兼産業機械一部長
平成21年４月
当社執行役員機械営業本部副本部長
現在に至る
平成17年１月
当社入社
平成17年６月
当社経理部長平成17年７月
大 岡隆
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
12,800株（昭和26年11月５日生） 平成18年４月
当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長
平成20年４月
当社執行役員経営企画室長
現在に至る(注) 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「有明」
TEL (03)3667-1111

・東京駅より２km（車で10分）
・東京メトロ半蔵門線「水天宮前駅」に直結（出口４）・東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町駅」より徒歩５分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年05月26日 17時40分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.10 20081020_01）