インターネットバンキング専用定期預金規定
インターネットバンキング専用定期預金（以下、「専用定期預金」といいます。）は、本規定のほか、さいきょうインターネットバンキングサービス利用規定 (以下、「インターネットバンキング利用規定」という。)によりお取扱いいたします。
専用定期預金は預金保険の対象となります。なお、少額貯蓄非課税制度（マル優）によるお取扱は出来ません。

1．(この規定の取引に係る契約の成立)
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
1.の２ （預入れの最低金額）
専用定期預金の預入れはさいきょうインターネットバンキングサービス(以下、「インターネットバンキング」といい、さいきょうモバイルバンキングサービスは除くものとし、以下同様とします。)に表示された金額（口数）以上で１円（１口）単位とします。
2. （通帳等）（1） 専用定期預金は通帳、または証書の発行はいたしません。
（2） 専用定期預金の利率・預入期間・満期日の取扱等は、インターネットバンキングを利用してパソコン等のご利用端末(以下、「端末」といいます。)でご確認ください。
3. （預入期間）
専用定期預金の預入期間は、１か月、３か月、６か月、１年、2 年、３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、１０年のいずれかとします。ただし、新規預入れについては、インターネットバンキング上に表示されている預入期間での取扱とします。
4. （取扱店）
インターネットバンキングに登録を行った当行の営業店（インターネット上の支店含む）で取扱いたします。
5. (口座開設)
専用定期預金の預入には次のいずれかの口座開設が必要となります。
（1） インターネットバンキング専用定期預金口座（2） インターネットバンキング専用総合口座
6.（預入れ・解約・照会）(1)専用定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、預け入れはインターネットバンキングを用いてのみ取扱います(2)満期時の取扱は元加式の自動継続とし、満期前の解約はインターネットバンキングのみで取扱います。
(3)専用定期預金の明細はインターネットバンキングを用いて照会できます。
7. （利息）専用定期預金は、預入取引成立時点（以下、「預入日」といいます。）のインターネットバンキング上に表示された金額および預入期間に応じた利率を適用します。この利率を以下「約定利率」といいます。
専用定期預金の利息は、あらかじめ指定された単利または複利のいずれかの方法（以下｢単利型｣または｢複利型｣といいます。）により１年を３６５日として、日割りで次の算式により計算し、円未満は切り捨てます。なお、預入期間１年または２年は単利型、３年以上は複利型のみの取り扱いとします。
(1) 単利型
単利型の利息は、次の算式により計算します。
｢専用定期預金の元金｣ × ｢約定利率｣ × ｢預入日から満期日の前日までの日数｣ ÷365 ただし、預入期間を２年とした専用定期預金の利息の支払いは次のとおり取り扱います。
①預入日から１年後の応当日を「中間利払日」とし、預入日からその中間利払日の前日までの日数および約定利率に７０％を乗じた中間利払利率（継続後の専用定期預金の中間利払利率は、継続後の専用定期預金の約定利率に７０％を乗じた利率となります。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算したものを中間利払額とします。
②中間利払額を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
③中間利払日以降の専用定期預金元金は ①で計算した中間利払額の税引き後の額（以下、「元加額」といいます。
）を口座開設時にお客さまがご指定されました「お支払指定口座」に入金します。自動継続後は、預入期間を２年とした専用定期預金で継続し、利率は、継続時に西京銀行ホームページ上の預金金利一覧に表示される利率（以下、「店頭表示利率」といいます。
）が適用されます。
(2) 複利型
複利型の利息は、元金、預入期間（預入日から満期日の前日までの日数）および約定利率によって６ヶ月複利の方法で計算し、第 8 条により取り扱います。
8. （満期日の取扱）専用定期預金の満期日の取扱は、元加式の自動継続とし、次により取扱います。

①元加式の自動継続は、満期日に利息を元金に組み入れのうえ、従前と同一の預入期間の専用定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても以後同様に自動的に継続します。
②自動継続後の預金の利率は、継続日における別にお知らせした当行所定の金額および預入期間に応じた店頭表示利率を適用します。
ただし、継続後の利率について別の定めをしている場合は、その定めによる利率を適用します。
③解約予約が可能です。ただし、予約後は取消をすることはできません。
9. （満期前解約と利息清算）(1)専用定期預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、次により計算し（円未満は切り捨てます。
）元金とともにインターネットバンキング専用口座で預入の場合は、お客さまがご指定された預金口座、インターネットバンキング専用総合口座で預入した場合は、インターネットバンキング専用総合口座の普通預金に入金します。
複利計算の場合、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、元金とともに支払います。
① 6 か月未満 解約日における普通預金利率② 6 か月以上 1 年未満 約定利率×20％③ 1 年以上 2 年未満 約定利率×30％④ 2 年以上 3 年未満 約定利率×40％⑤ 3 年以上 4 年未満 約定利率×50％⑥ 4 年以上 5 年未満 約定利率×60％⑦ 5 年以上 約定利率×70％
ただし、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの預入期間が 6 か月以上のものについて、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの預入期間に応じて預入日における店頭表示利率〔1 年未満のものについては自由金利型定期預金（M 型）（スーパー定期）の店頭表示利率〕に 90％を乗じた利率を上回らないものとします。また、上記によって求めた利率が解約日の普通預金利率を下回る場合には解約日の普通預金利率を解約利率とします。
10. （譲渡、質入れの禁止）
専用定期預金は、譲渡または質入れすることはできません。
11.（当行による解約等）（１）次の①から④の一つにでも該当した場合には、当行は預金者に事前に通知することなく専用定期預金取引を停止し、または解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害について当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①専用定期預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②専用定期預金の預金者が前条に定める（譲渡・質入れの禁止）に違反した場合。
③専用定期預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
④預金者が次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合。

あるいは、専用定期預金の開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（Ⅰ）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（Ⅱ）預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

（2）（1）により解約された場合、当行所定の方法で当店に申出てください。この場合、申出があるまで預り金として処理します。なお、預り金には利息は付さないものとします。また、出金に際しては、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12. （保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）

専用定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、専用定期預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
（2）

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。

①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、専用定期預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

①専用定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当行の定めによるものとします。
（4）

第１項により相殺する借入金は円貨･外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の外国為替相場については当行に相殺の意思表示が到達した時点での電信買相場を適用するものとします。
（5）

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13. （規定の変更）⑴この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
14. （規定の準用）
本規定に定めのない事項については、インターネットサービス利用規定、インターネットバンキング専用定期預金口座開設規定、インターネットバンキング専用総合口座規定、各種預金規定の他、当行所定の方法により取扱います。

以上（2024.5.7）