（一社）全国建設業協会

Ⅰ.助成金の主な利用方法
目的

労務管理の⾒直し⽣産性向上

助成対象
就業規則・労使協定等の作成、変更、社労⼠のコンサルティング、労務管理担当者に対する研修

助成金①

働き⽅改⾰推進⽀援助成⾦（適⽤猶予業種等対応コース建設業）

施⼯管理システム導⼊、ドローン等デジタル機材の購⼊、②

勤怠管理システム導⼊ 等

業務改善助成⾦※その他、「IT導入補助金」の利用（https://it-shien.smrj.go.jp/）

有期雇⽤労働者等の正社員化

有期雇⽤者の正社員化、処遇改善 等③

社員教育・技能向上訓練

職務能⼒向上の研修、デジタル化推進等に伴う職員のスキルアップ研修、④（建設ディレクター育成 等）

キャリアアップ助成⾦

⼈材開発⽀援助成⾦（⼈材育成⽀援コース）

OFF‐JT訓練（10時間以上）の実施※建設業協会利⽤可⑤

⼈材開発⽀援助成⾦（事業展開等リスキングコース）

若者・⼥性の⼊職、定着⼊職促進のための現場⾒学会等の開催、新規⼊職者への研修会 等⑥

⼈材確保等⽀援助成⾦（若年者及び⼥性に魅⼒ある職場づくり事業コース）※建設業協会利⽤可※その他、「つなぐ化事業」の利用（https://public.lec-jp.com/tsunaguka/）（参考）

非正規労働者のスキルアップ

非正規労働者の正社員化④or⑤人材開発支援助成金③キャリアアップ助成金（※）（※）9万5千円（1⼈あたり）の加算可

（一社）全国建設業協会

Ⅱ.働き方改革の推進支援に関する助成金
名称

目的【対象：中小企業事業主】【〆切：11月30日】【URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku
nitsuite/bunya/0000120692_000
01.html

労働者に対する研修、人材育成の取組、社労士等によるコンサルティング、就業規則・労使協定の作成、労務管理用機器導入 他

労働時間の削減や週 （２）「成果目標」を1つ以上達成
休2日制の推進に向①36協定の時間外・休日労働時間数を縮減し、月60けて、生産性を向上
時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、届出ること。
させ、環境整備に取②４週における所定休日を1日から4日以上増加さり組むせること。
※労働者の時間当たりの賃金額を3％以上、又は5％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることが可。

②業務改善助成金【対象：中小企業事業主】【〆切：1月31日】
環
生産性向上のための （１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が境50円以内であること
設備投資を行い、事【URL】
整 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku 業場内最低賃金の引 （２）事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行うこと
備 nitsuite/bunya/koyou_roudou/roud 上げを図る
oukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.
html③キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等 非正規雇用労働者改定コース・賃金規定等共通化 （有期雇用労働者、コース 他）
短時間労働者、派遣労働者等）を正社員化、処遇改善を実施
し、企業内でのキャhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku
nitsuite/bunya/koyou_roudou/part_ リアアップを促進【対象：事業主】【URL】

haken/jigyounushi/career.html

助成対象となる経費

助成額（１）助成対象となる取組①働き方改革推進
支援助成金（適用猶予業種等対応コース・建設業）

対象となる取組、要件（１）キャリアアップ管理者を配置、キャリアアップ計画を作成・提出（２）正社員化コース
・就業規則又は労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有機雇用労働者等を正社員化
賃金規定等改定コース
・有期雇用労働者等の基本給賃金規定等を3％以上増額改定、適用賃金規定等共通化コース
・有期雇用労働者等に、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成、適用（注）その他（賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース）あり

以下のいずれか低い額

取組実施に必要な経費
謝金、旅費、印刷製本費、就業規則作成費、社労士コンサ
ルティング費、備品費、機械装置等購入費及び委託費 等（１）「成果目標」の達成状況に応じた助成額の合計（※）（２）経費合計額×助成率(3/４～４/５)※①労働時間の縮減（最大250万円）②所定休日の増加（最大100万円）＋ 賃金引き上げ（最大480万円）【最大830万円】（令和6年度内容は未定）

生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等の経費

謝金、旅費、印刷製本費、機 以下のいずれか低い額
械装置等購入費、委託費、経 （１）経費合計額×助成率（3/4～9/10）
営コンサルティング経費、人 （２）助成上限額（最大600万円）
材育成・教育訓練費 等（注）特例事業者の場合助成額経費の拡充あり（車両、PC、広報費、改築費等 可）・正社員化コース

支給額（一例）：57万円（1人あたり）（他加算額あり）
定額
対象労働者一人あたり、又は1事業所あたり（注）④又は⑤の訓練終了後に正規雇用労働者に転換した場合、9万5千円（1人あたり）加算
・賃金規定等改定コース

支給額（一例）：6万5千円（1人あたり）（他加算額あり）・賃金規定等共通化コース

支給額（一例）：60万円（1事業所あたり）
・その他各コースに助成金あり

（一社）全国建設業協会

Ⅱ.働き方改革の推進支援に関する助成金
名称

目的（人材育成支援コース）

自社の労働者に対し【対象：事業主もしくはて、職務関連の専門事業主団体等】的な知識及び技能を習得をさせるための【URL】
職業訓練を実施
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku
nitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html⑤人材開発支援助成金

助成額「職業能力開発推進者」の選任、「事業内職業能力開発計画・実施計画」を策定し、雇用労働者の知識、技能習得のためのOFF- ①事業内訓練
JT訓練（実訓練時間数10時間以上）を実施。OFF-JT訓練は① 謝金、旅費、会場借用料、教事業内訓練、②事業外訓練のいずれかにより実施。
科書購入費、訓練開発費 等②事業外訓練（注）事業主団体の場合は「職業能力開発推進者」の入学料、受講料、教科書購入選任、「事業内職業能力開発計画・実施計画」の費、職業能力検定受験料 等策定は不要
上記に加え受講生の訓練期間の賃金助成あり

以下の合計額（１）経費合計額×助成率（30～100％）（２）賃金助成（1人1時間あたり380円～960円）（注）事業主団体の場合は賃金助成なし

同上（事業展開等リスキリング支援(以下のいずれかに限 同上コース）る)
・新規事業展開のた (以下のいずれかに限る)【対象：事業主】
・新規事業展開のための新たな分野での知識及び技能の習得
めの新たな分野での ・DX化等の推進による業務の効率化のため
知識及び技能の習得【URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisaku ・DX化等の推進に（注）令和4年～8年度の期間限定
nitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

助成対象となる経費

OFF-JT訓練実施のための経費④人材開発支援助成金

人
材育成

対象となる取組、要件以下の合計額（１）経費合計額×助成率（60％～75％）（２）賃金助成（1人1時間あたり480円～960円）

同上

よる業務の効率化のため⑥人材確保等支援助成金

人
材
確
保

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）【対象：事業主もしくは事業主団体等】【URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpa
ge_07843.html

若年者及び女性労働者の入職や定着を図る（１）事業主の場合は、雇用管理責任者の選任
事業主団体の場合は、事業推進委員会の設置、事業推進員の配置を行うこと（２）若者等に対し建設事業の役割・魅力を伝え、入職促進のための現場見学会、就職説明会等の開催、入職内定者への教育訓練、.新規入職者への研修会、建設労働者への公的資格の取得に関する講習会の実施 等

経費合計額×助成率（※）
説明会・研修等実施のための経費
謝金、旅費、会場借用料

等※

中小建設事業主：3/5
建設事業主（中小以外）：９/２０
中小建設事業主団体：2/3
建設事業主団体(中小以外)：１/２※

類似支援として「つなぐ化事業（助成率10/10）」あり

等（注）上記助成内容の詳細は、厚生労働省又は都道府県労働局雇用環境・均等室（部）、働き方改革推進支援センターにごお問い合せください。