公募研究シリーズ
79

地域社会のソーシャルキ ャ ピ タ ル と社会保障制度への態 度 の 関 係

上村一樹

甲南大学マネジメント創造学部准教授

発刊にあたって当協会では、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援事業の一環として、2005年より「公募委託調査研究」を実施しています。その目的は、勤労者の生活向上に寄与することにあり、勤労者福祉等に関わる研究者の活動を支援しています。なお、その成果については報
告書「公募研究シリーズ」として発刊しています。また、当協会のウェブサイトや広報誌においても成果等の報告を行って普及に努めています。
さて、2017年度の公募委託調査研究では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテー
マに、 4 つの分野における調査研究を募集しました。
◆2017年度公募委託調査研究

募集テーマ

メインテーマ：「ともに支えあう社会をめざして」
1990年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向す
る政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の4つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
①

共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究②

協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③

地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

本報告書は、「③地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究」として実施した研究の成果です。
本報告書が、勤労者の皆様の福祉・生活の向上の一助となれば幸いです。


一般財団法人

全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）目

次

１

はじめに ……………………………………………………………………………………………………………… 5２

ソーシャルキャピタルについて …………………………………………………………………………………… 7

2.1

ソーシャルキャピタルとは何か …………………………………………………………………………………… 7

2.2

ソーシャルキャピタルの効果 ……………………………………………………………………………………… 7

2.3

先行研究 ……………………………………………………………………………………………………………… 8

３

データ ………………………………………………………………………………………………………………… 10

3.1

ソーシャルキャピタルの定義 ……………………………………………………………………………………… 11

3.2

社会保障制度に関する態度 ………………………………………………………………………………………… 15

４

分析方法 ……………………………………………………………………………………………………………… 24

５

分析の結果 …………………………………………………………………………………………………………… 28

5.1

ベースライン推定 …………………………………………………………………………………………………… 28

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合 …………………………………………………………………… 58

６

おわりに ……………………………………………………………………………………………………………… 85

参考文献 … …………………………………………………………………………………………………………………… 86

１

はじめに

世代間の対立が取沙汰されることが増えている。たとえば、井手他（2016）は、「教育や育児・保育などのサービスを考慮に入れると、「子育てのためのサービスや住宅取得のための支援
は、高齢者にとっては「過去のニーズ」となる。（p.38）」「歳をとるほどに子育て世代へのサポートを快く思わなくなる構図だ（p.40）」という具体例を例示した上で、「必要ギャップの罠」
によって世代間の対立が引き起こされる（p.84）」などと、世代間対立の存在を指摘している。
同書が指摘しているような世代間対立の広まりは、増島・田中（2010）ら、一連の報告書により、社会保障制度における世代間不均衡の存在が指摘されたことが大きいと考える。「世代間不均衡」は、さまざまに定義をすることが可能である。たとえば、近年の研究である北浦（2016）
は、財政前提が現状のまま、出生率が1.35で推移するという、「自然体シナリオ」の下で世代間会計を計算している。それによると、ゼロ歳世代は超過受益1,318万円であるのに対して、将来世代は超過負担4,249万円となる。この数値をどのように判断するのかは、個人の主観による。
ただ、少なくとも、生まれる時代によって、税・社会保障制度による純利益（純損失）に差が生じることは、確かであろう。
世代会計における純利益のみで損得を判断することは望ましくない、という見方もある。一例
として、厚生労働省が2014年に公開した漫画、「いっしょに検証！公的年金」の登場人物は、「現在の高齢者は、教育や医療が不十分な時代に自分たちの親を扶養しながら日本の発展に貢献しており、若い世代はその恩恵を受けているのだから、受け取る年金に差があっても若い世代は損しているとは言えない」といった趣旨のことを述べている。
ただ、上記の漫画が若年世代の全面的な支持を得られているかについては、疑問が残る。2019
年３月14日現在、検索エンジンgoogleにて、上記漫画を指すと考えられる、「厚生労働省

年金漫画」というキーワードを入力すると、「ひどい」という関連ワードが、google検索エンジン
によって示唆される。これは、上記漫画が若い世代からの支持を十分に得られていないことを意味すると考えられる。また、菅原（2017）は、日頃若者と接する機会が多い、大学教員という立場から、「今後の高齢化社会において各世代が相互扶助と社会連帯のもと互いを支えあうという理念については、（中略）ますます共感を得られにくくなっているというのが率直かつ偽らざる印象」とする。
これらのことから、少なくとも、社会保障のあり方をめぐる世代間対立が存在する、ということについては、否定するのが難しい。続いて考えるべき問題は、その世代間対立がどのような問題を引き起こすのかである。対立構造の存在そのものが望ましくないことは確かであるが、そこからより具体的な、定量化できるような問題が生じている場合、事態はより深刻であろう。
八代（2016）は「シルバー民主主義」という言葉によって、このような事態に対して警鐘を鳴らす。シルバー民主主義の下では、「高齢者の「目先の利益」を過度に重視する結果、社会保障制度の持続性を損なうことで、むしろ高齢者の不安感を高めていることである。（前文p. ５）」「高齢者の利益を反映した近視眼的な政治が支配する（p. ３）」とする。
八代（2016）の危惧は、残念ながら、すでに現実のものとなりつつある。内閣府「社会意識に関する国民調査」によると、高齢者は政府に対して「高齢社会対策」や「医療・年金等の社会保障の整備」を期待する一方で、若者が期待するものは「雇用・労働問題への対応」「少子化対5

全労済公募研究シリーズ●

１

はじめに

策」などである。若者が高齢社会対策に完全に無関心なわけではなく、高齢者も少子化対策に対して全く無関心なわけではないが、こと「雇用・労働問題への対応」については、年代による意識の差が著しい。
こうした状況について、現代の日本が「福祉国家の拡大が自明視されず、たえずその財源削減が模索されている」ことがあり、それゆえに ｢社会保障制度の「受益者」「負担者」の分断が意
図的にクローズアップされる｣ ことを、岩田（2017）は指摘する。長期的な低成長、現在も続く
少子高齢化により、経済全体のパイの拡大が望めない中、現役世代（子ども・若年世代）への社
会保障、高齢者への社会保障、どちらを優先すべきか、という問題はときに不可避となる。それゆえ、岩田（2017）が指摘するような状況になると考えられる。つまり、社会保障におけるパイの取り合いが発生しうる現在のわが国は、世代間対立が生じやすい状況にあり、実際に世代間対立が生じていることが、社会保障のあり方に影響を及ぼしかねない。
このような状況は、いかにして回避できるのだろうか。ここでは主に２つのあり方を提示した
い。１つ目は、技術的な方法である。そして２つ目は、社会の連帯を再強化することである。
１つ目の技術的な方法については、清水（2018）が指摘するとおりである。同論文は、シルバー民主主義が生じる背景として、①有権者の高齢化、②若者の投票率の低さ、③小選挙区制により、少数派の意見が過小代表されやすい、④中位投票者定理（有権者全体で53歳、有権者のうち投票者だと58歳が中位年齢）などを指摘する。その上で、65歳以上比率が高い都道府県では、高齢者１人当たり老人福祉費を生徒１人当たり義務教育支出で除することで定義した、社会保障制度における高齢者優遇度合いが高まることを明らかにしている。清水（2018）はその解決方法
として、①インターネット投票の導入、②投票の義務化、③未成年の分を親が代理投票する、などを提示している。ただし、もし、同論文が指摘するような世代間対立が生じているのであれ
ば、それらを導入する際、高齢者側からの抵抗が生じる可能性がある。清水（2018）では、その解決方法については踏み込んでいない。
２つ目のあり方は、社会的連帯の（再）強化である。たとえば、井手（2016）は、「分断線を消せれば、人間に共通の必要を僕たちが語りあえれば、誰かを引きずり下ろす政治、犯人探しと袋だたきの政治を終わらせることができるかもしれません。（p.112）」と述べている。実際に、久米他（2018）は、周りの人への信頼が高い人や公共心が高い人ほど、「大きな政府」に対して好意的であり、「社会保障拡大・増税あり」を支持する傾向があることを明らかにしている。つまり、周囲との関係性、連帯のあり方は、社会保障制度への態度に影響を及ぼしうる。ただし、久米他（2018）が分析対象としているのは、社会保障制度の拡大・縮小、あるいは増税のあり・なしといった、いわば小さな政府指向か、大きな政府指向か、という点であり、世代間対立については分析の対象となっていない。
社会的な分断が問題視されている今、税や社会保障といった、日々の生活を支える制度の根幹が揺らぎかねない状況である。そこで、本稿では、人々の間の連帯、中でもソーシャルキャピタ
ルという概念に注目する。ソーシャルキャピタルという概念が、個々の利害を超えて、社会保障制度に対する肯定的な態度を生み出す要因となっているかどうかを、実証分析によって確かめる。

6
全労済公募研究シリーズ●

２
2.1

ソーシャルキャピタルについてソーシャルキャピタルとは何か

本稿では、ソーシャルキャピタルという概念に着目して、ソーシャルキャピタルと、社会保障に対する態度の関係について分析を行う。まず、ソーシャルキャピタルとはどのような概念なのかを整理する。
筆者の知る限りにおいて、わが国でソーシャルキャピタルという概念に対する関心が高まったのは、内閣府国民生活局市民活動促進課（2003）の影響が大きいと考えられる。同項や、そこで引用されている、Putnam et al.（2004）によれば、ソーシャルキャピタルとは、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、『共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。いわば、信頼に裏打ちされた社会的な繋がりあるいは豊かな人間関係と捉えることができ』るものである。
信頼とは、文字通り他者に対する信頼の度合いである。代表的なものは、内閣府（2012）で例示されている、「ほとんどの人は基本的に正直である」「世の中のほとんどの人は、信用できる」のような質問の回答から定義される、一般的信頼である。これ以外にも、政府、会社をはじめとした特定の組織に対する信頼度が用いられることもある。また、Putnam et al.（2004）は、信頼について、「知っている人に対する厚い信頼（親密な社会的ネットワークの資産）」と、「知らない人に対する薄い信頼（地域における他のメンバーに対する一般的な信頼）」を区別する。
規範とは、利他性や互酬性などがある。これらは混同される場合もあるが、本来は異なる概念である。Kahana et al.（2013）やPerugini et al.（2003）を参考にすると、前者は他者の行動を前提として考慮しないこと、後者は他者の行動を織り込んだ上で自分のあり方を決定することが特徴といえよう。互酬性の考え方では、善行を行う場合、他者からの見返りを期待している面があり、それが利他性との違いである。また、Perugini et al.（2003）の分類によると、互酬性は、正の互酬性、負の互酬性、さらには互酬性に対する信頼の３つに分けることができる。
続いて、このソーシャルキャピタルが、われわれの生活にもたらす影響について、さまざまな先行研究を紹介する。

2.2

ソーシャルキャピタルの効果

ソーシャルキャピタルには、個人や集団、社会へのさまざまな正の効果があることが知られている。ここでは、それらを①経済成長との関係、②健康との関係、③その他、の３つに分けて紹介する。
経済成長との関係について、要藤（2018）を参考にすると、ソーシャルキャピタルが蓄積された社会では、「信頼や規範という目に見えない絆を通じて人々の自発的な協調行動が起こりやすく」なる。そのため、「関係者全体での厚生の低下といった事態が回避され、全体として望ましい結果が得られる可能性がある」とされる。
7


全労済公募研究シリーズ●

２

ソーシャルキャピタルについて

20世紀末にはすでに、ソーシャルキャピタルと経済成長が結びつけて考えられるようになっていた（たとえば、Woolcock and Narayan 2000）。最近では、Forte et al.（2015）のように、旧共産圏も分析の対象となるなど、ソーシャルキャピタルと経済成長の関係についての分析は徐々に広がりを見せており、経済学の実証分析において、一定の地位を占めるに至っている。
ソーシャルキャピタルと健康の関係についても、研究の歴史は長い。Kawachi et al.（1999）
を初期の代表例として、カワチ他（2008）でも概括されているように、多数の研究が行われた。
その後も同氏らの研究グループによる、Murayama et al.（2012）やMoore and Kawachi（2017）などをはじめ、多くの研究が行われている。カワチ他（2017）によると、ソーシャルキャピタルと健康を結ぶ経路については、いくつかの説明が可能である。たとえば、社会的伝播、インフォーマルな社会統制、集合的効力などがある。社会的伝播とは、禁煙のような健康に良い行動の伝播にソーシャルキャピタルが一役買っていることである。そして、インフォーマルな社会統制とは、未成年の喫煙・飲酒のような行動に関して、ソーシャルキャピタルが豊かであるほど、規範を逸脱してはならないという抑止力が強まることである。
その他の例として、Akçomak and Weel（2012）やTakagi et al.（2012）など、ソーシャルキャ
ピタルと犯罪の関係を分析した研究、Rothon et al.（2012）やBehtoui and Neergaard（2016）のように、ソーシャルキャピタルと教育達成度（Educational Achievement）の関係を分析した研究、Rodríguez-Pose and von Berlepsch（2014）やPuntscher et al.（2015）をはじめ、ソーシャ
ルキャピタルと幸福度の関係を分析した研究などがある。これらの流れの中に位置づけることができるのが、Algan et al.（2016）や久米他（2018）など、ソーシャルキャピタルと社会に対する意識の関係を分析した研究である。続いて、それらの研究を紹介する。

2.3

先行研究

本稿の分析と関連が深い、近年の研究として、久米他（2018）がある。同論文でも紹介されているように、これまでにも、ソーシャルキャピタルと、再分配政策をはじめとした社会保障のあり方の関連性について、さまざまな実証分析が行われている。海外における研究例としては、
Algan et al.（2016）が、国内の研究例としては、Yamamura（2012）やYamamura（2014）がある。これらの研究では、ソーシャルキャピタルの充実が、再分配に対する肯定的な態度と結びつくことが明らかになっている。
続いて、本稿の分析と関連が深いと考えられる、久米他（2018）の内容を紹介する。久米他（2018）は、経済産業研究所（RIETI）が実施した「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の個票データを用いて、社会保障の給付負担に対する選択が、どのような要因によって決定されるのかを分析している。
より具体的には、久米他（2018）の内容は以下のとおりである。まず、社会保障の給付負担の選択については、４つの選択肢がある。順に、「今後、増税はせずに、社会保障を縮小させる必要がある（社会保障縮小・増税なし）」、「今後、増税はせずに、社会保障を拡大させる必要がある（社会保障拡大・増税なし）」、「今後、増税をして、社会保障を縮小する必要がある（社会保障縮小・増税あり）」、「今後、増税をして、社会保障を拡大する必要がある（社会保障拡大・増税あり）」である。久米他（2018）が、社会保障の給付負担を決定する要因として着目したのは、性別、年齢、教育年数、婚姻状況、非正規雇用かどうか、自営業かどうか、時間あたり所
8
全労済公募研究シリーズ●

2.3

先行研究

得、居住地である。また、それ以外の要因として、信頼、公共心、政府・市場経済の役割評価など、一種のソーシャルキャピタルとみなすことができる変数も、分析に含まれている。
久米他（2018）は、多項ロジットモデルと呼ばれる方法で分析を行っている。多項ロジットモ
デルの場合、いずれかの選択肢を選択したグループをベースラインとして推定を行う必要がある。久米他（2018）は、①「社会保障縮小・増税なし」の選択グループをベースとした分析、②「社会保障縮小・増税なし」および「社会保障拡大・増税あり」の選択グループをベースとした分析の２つを行っている。
その結果、高齢であるほど「社会保障縮小・増税なし」を選ばない確率が高いこと、男性は女性と比べて、「社会保障拡大・増税なし」には反対で、「社会保障縮小・増税あり」には賛成する傾向があることなどが明らかになっている。また、本稿との関連がより深い信頼、公共心といった変数については、以下の結果となっている。まず、周りの人への信頼が高い人や公共心が高い人ほど、「社会保障拡大・増税あり」を支持する傾向がある。
久米他（2018）の分析結果は、社会保障に対する態度とソーシャルキャピタルの関連性を示唆するものである。しかしながら、久米他（2018）の分析対象は、社会保障の給付負担バランスに関する選好である。どのような社会保障政策を重視するべきか、予算が限られている場合に若者と高齢者のどちらを優先するべきか、といった点については、分析の対象となっておらず、世代間対立という観点からの研究ではない。そこで、本稿では、必要に応じて久米他（2018）などの先行研究を参照しつつ、社会保障に関する、より広範な選好について分析を行う。

9


全労済公募研究シリーズ●

３

データ

今回、分析に用いるデータは、2018年11月～ 12月にかけて、クロス・マーケティング社によって行われた、「あなたご自身に関するアンケート」という調査からのデータである。なぜ、このような、具体性のない調査名にしたかというと、特定の思想・考え方を持つ者のみが回答するというバイアスが発生することを回避するためである。たとえば、「世代間対立に関する調査」
や、「社会保障における現役世代と高齢者の負担の分かち合い方に関する調査」などいう名称で調査を行った場合、世代間対立や、世代間の負担の分かち合い方に対して強い意見を持つ者からの回答が増えやすくなり上記バイアスが発生しうるのではなかろうか。「あなたご自身に関するアンケート」という調査名なら、そうしたバイアスは最小限になる。この「あなたご自身に関するアンケート」は、以下のとおり行われた。
調査対象は、全国に居住する20 ～ 74歳の男女、3,000人である。また、調査対象は完全に無作為ではなく、『平成27年国勢調査』の各性別、年代、地域別の人口分布を再現すべく、人口ブ
ロック別に回収数を割り付けた上で選定された。図表1は、『平成27年国勢調査』の各性別、年代、地域別の人口構成比と、今回の「あなたご自身に関するアンケート」における人口構成比の比較である。図表1のとおり、今回の調査は、『平成27年国勢調査』における人口分布をほぼ再現している。
図表1：平成27年国勢調査と今回の調査の、ブロック別人口比較
平成27年国税調査
男性20代
男性30代
男性40代
男性50代
男性60代
男性70〜74才
女性20代
女性30代
女性40代
女性50代
女性60代
女性70〜74才
合
計

北海道
0.3%
0.4%
0.4%
0.4%
0.5%
0.2%
0.3%
0.4%
0.4%
0.4%
0.5%
0.2%
4.3%

東

北
0.5%
0.6%
0.7%
0.7%
0.8%
0.3%
0.4%
0.6%
0.6%
0.7%
0.8%
0.3%
6.9%

関

東
2.7%
3.4%
4.0%
3.0%
3.2%
1.4%
2.5%
3.2%
3.8%
2.9%
3.3%
1.5%
34.8%

今回の調査（あなたご自身に関するアンケート）
男性20代
男性30代
男性40代
男性50代
男性60代
男性70〜74才
女性20代
女性30代
女性40代
女性50代
女性60代
女性70〜74才
合
計

北海道
0.3%
0.4%
0.4%
0.4%
0.5%
0.2%
0.3%
0.4%
0.4%
0.4%
0.5%
0.2%
4.3%

東

北
0.5%
0.6%
0.7%
0.7%
0.8%
0.3%
0.4%
0.6%
0.6%
0.7%
0.8%
0.3%
6.9%

関

東
2.7%
3.3%
3.9%
3.0%
3.2%
1.4%
2.5%
3.2%
3.7%
2.9%
3.3%
1.5%
34.8%

中部北陸
1.3%
1.6%
1.9%
1.6%
1.9%
0.8%
1.2%
1.5%
1.9%
1.6%
1.9%
0.9%
18.1%

近

畿
1.2%
1.4%
1.7%
1.4%
1.6%
0.7%
1.2%
1.4%
1.8%
1.4%
1.7%
0.8%
16.3%

中

国
0.4%
0.5%
0.6%
0.5%
0.6%
0.2%
0.4%
0.5%
0.6%
0.5%
0.7%
0.3%
5.7%

四

国
0.2%
0.2%
0.3%
0.3%
0.3%
0.1%
0.2%
0.2%
0.3%
0.3%
0.4%
0.2%
2.9%

九

州
0.7%
1.0%
1.0%
1.0%
1.2%
0.4%
0.8%
1.0%
1.1%
1.1%
1.3%
0.5%
11.0%

合

中部北陸
1.3%
1.6%
1.9%
1.6%
1.9%
0.8%
1.2%
1.5%
1.9%
1.6%
1.9%
0.9%
18.1%

近

中

国
0.4%
0.5%
0.6%
05%
0.6%
0.2%
0.4%
0.5%
0.6%
0.5%
0.7%
0.3%
5.7%

四

国
0.2%
0.2%
0.3%
0.3%
0.3%
0.1%
0.2%
0.2%
0.3%
0.3%
0.4%
0.2%
2.9%

九

合

畿
1.2%
1.4%
1.7%
1.4%
1.6%
0.7%
1.2%
1.4%
1.8%
1.4%
1.7%
0.8%
16.3%

出典：『平成27年国勢調査』と「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成

10
全労済公募研究シリーズ●

州
0.7%
1.0%
1.0%
1.0%
1.2%
0.4%
0.8%
1.0%
1.1%
1.1%
1.3%
0.5%
11.0%

計
7.2%
9.0%
10.6%
8.8%
10.1%
4.1%
6.9%
8.8%
10.4%
8.8%
10.6%
4.7%
100.0%
計
7.2%
9.0%
10.5%
8.8%
10.1%
4.0%
6.9%
8.8%
10.4%
8.8%
10.6%
4.8%
100.0%

3.1

ソーシャルキャピタルの定義

調査内容は、主に３つある。１つ目は、年齢、性別、居住地域といった、各調査対象者の基本的な情報である。そして２つ目が、ソーシャルキャピタル関連の変数である。３つ目は、優先すべき社会保障政策、社会保障に対して政府が持つべき責任の度合い、現役世代と高齢者の負担や給付のあり方、といった、社会保障制度に対する態度である。以下、ソーシャルキャピタル関連の変数、社会保障制度に対する態度の順に、質問文や変数の定義を説明する。
本稿で用いるソーシャルキャピタル指標は、以下の２つを重視して選定する。１つ目は、出典がはっきりしていることである。ソーシャルキャピタルの定義は広範であり、たとえば「可処分所得」のように決まった定義があるわけではない。そのため、何らかの出典が明記できる指標を用いることで、指標の信頼性を担保する。
２つ目は、回帰分析の説明変数として用いられた実績があることである。出典があるソーシャ
ルキャピタル指標でも、回帰分析には適していない場合も考えられる。特定のソーシャルキャピ
タル指標が、何らかの先行研究において、回帰分析の説明変数として用いられた実績があれば、その指標は、回帰分析の説明変数として用いるのに適しているか、少なくとも、不適切ではないことの証左となる。これらの理由に基づき、「あなたご自身に関するアンケート」では、以下のような指標を調査した。

3.1

ソーシャルキャピタルの定義◦一般的信頼度関連
本稿では、以下の５つの質問により、一般的信頼度を測定し、その都道府県別平均値を、ソー
シャルキャピタルの指標として用いる。その文言、選択肢、出典については、以下のとおりである。これらの変数については、それぞれ、本人のものと、居住する都道府県の（本人を除く）平
均値の２通りの変数を用いる。
①WVS準拠の信頼度
質

問：一般的にいって、人はだいたいにおいて信用できると思いますか、それとも人と付き合
うには用心するにこしたことはないと思いますか。

選択肢：だいたい信用できる

用心するにこしたことはない

わからない②JGSS準拠の信頼度
質

問：一般的に、人は信用できると思いますか。

選択肢：はいいいえ

場合による③人は人を利用するか（他者利用）
質

問：機会があれば、たいていの人は自分のために他の人を利用すると思いますか。

選択肢：はい

いいえ

場合による

11


全労済公募研究シリーズ●

３

データ

④人の本性は善か悪か（性善・性悪）

まずは本人のソーシャルキャピタルである。①②については、「はい」と答えた場合には１で、それ以外を答えた場合には０を割り当てる。③については、「いいえ」と答えた場合のみ１で、それ以外なら０を割り当てる。③だけ「いいえ」の場合を１としているのは、③については「いいえ」と答えている者が、他者を信頼しているからである。④については、選んだ選択肢の数値をそのまま用いるが、「わからない」を選んだ場合には欠損値とする。
次に、地域レベルのソーシャルキャピタルである。このうち、①②については、「はい」と答えた者、③については「いいえ」と答えた者の割合を都道府県別に集計した（ただし、回答者本人は除く）ものを用いる。①については「だいたい信用できる」と答えた者の割合を都道府県に集計したものを用いる（同）。④については、選んだ選択肢の数値を都道府県別に平均したものを用いる（同）。①②③については、最小で０、最大で１になる。また、④については最小が１で最大が７になる。
次に、一般的信頼度ではなく、特定のカテゴリーに属する者への信頼度についても、本人のものと、本人分を除いた同一都道府県内居住者の平均値の２種類を、ソーシャルキャピタルの指標として用いる。
◦隣人、初対面の人への信頼度
質

問：あなたは、次にあげるような人をどの程度信用しますか。「完全に信用する」「やや信用する」「あまり信用しない」「全く信用しない」のいずれかでお答え下さい。
完全に
信用する

やや
信用する

あまり
信用しない

全く
信用しない

わからない

人

1

2

3

4

9

初対面の人

1

2

3

4

9

隣

12
全労済公募研究シリーズ●

3.1

ソーシャルキャピタルの定義◦さまざまな単体等での活動状況
また、さまざまな団体への所属、活動の有無も、ソーシャルキャピタルの指標として用いられることがあるため、下記のとおり質問している。
質

問：次にあげるいろいろな自発的な団体や組織それぞれについて、あなたがそうした団体に加わっているか、加わっていないかをお知らせ下さい。また活動しているか、していな
いかもお知らせ下さい。
Ａ）教会、宗教団体
Ｂ）スポーツ・レクリエーション団体
Ｃ）芸術、音楽、教育団体

選択肢（共通）ａ．加わっており実際に活動している
ｂ．加わっているがあまり活動していない
ｃ．加わっていないＤ）労働組合Ｅ）政党
Ｆ）環境保護団体
Ｇ）同業者団体、職業団体
Ｈ）慈善団体Ｉ）消費者団体
Ｊ）自助グループ、相互援助グループ
Ｋ）地縁組織（自治会・町内会）
Ｌ）その他の自発的（ボランティア）団体

この質問から、以下の指標を作成する。
①活動している団体の数：ａを答えた数②参加している団体の数：ａないしｂを答えた数（ａとｂは無差別に扱う）③所属している団体の数：ｂを答えた数
この指標については、都道府県別平均値は求めず、個人ごとの数値をそのまま変数として用いる。したがって、①②③どの指標も、最小で０、最大で12となる。

13


全労済公募研究シリーズ●

３

データ

◦利他性
次に、利他性に関しては、以下の質問を行っている。質問文については、出典元のKahana etal.（2013）は英語であるため、Editage社に依頼して和訳したものと、筆者自身が和訳したものを統合した。
質

問：以下の文章を読んで、あなたの考え方と最も近いものをお選びください。

自分のことが一番大事で、他人のことを気にする

強くそう思う

そう思う

必要はない。※

そう思わない全くそう思わない

今日この時代においては、困っている人を助けて強くそう思う

そう思うも意味はない。※

そう思わない全くそう思わない

強くそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない

他人が私を助けてくれなくても、私は他人を助け強くそう思う

そう思う

ようと努力する。

そう思わない全くそう思わない

他人のために何かをするのが好きである。

どちらとも言えない
どちらとも言えない
どちらとも言えない
どちらとも言えない

上記の質問のうち、※付きの質問については、「全くそう思わない」を選んだら５、「そう思わない」を選んだら４、「どちらとも言えない」が３、「そう思う」が２、「強くそう思う」には１を割り当てる。一方、※なしの質問については、「強くそう思う」を選んだら５、「そう思う」を選んだら４、「どちらとも言えない」が３、「そう思わない」が２、「全くそう思わない」には１を割り当てる。そして、それらを合計したものを「利他性」とする。したがって、利他性は最小
で４、最大で20となる。
◦互酬性
互酬性については、一般的互酬性、正の互酬性、負の互酬性の３つを質問した。いずれも出典
はPerugini et al.（2003）である。そして、利他性と同様に、Editage社に依頼して和訳したものと、筆者自身が和訳したものを統合した。まず、一般的互酬性については、以下の質問をした。
以下の文章を読んで、あなたの考え方と最も近いものをお選びください。
他人から嫌な思いをさせられたくないので、他人

強くそう思う

そう思う

どちらとも言えないに嫌な思いをさせるようなことはしない。

そう思わない全くそう思わない

誰かをほめたら、その人からも誉め言葉をもらえ

強くそう思うそう思う

ることを期待する。

そう思わない全くそう思わない

他人から失礼な態度をとられたくないので、他人

強くそう思う

そう思うに失礼な態度をとらない。

そう思わない全くそう思わない

どちらとも言えない
どちらとも言えない

これらの質問に対して、「強くそう思う」なら５、「そう思う」は４、「どちらとも言えない」
は３、「そう思わない」は２、「全くそう思わない」なら１を割り当てた。それらを合計したものを「一般的互酬性」とした。一般的互酬性は最小で３、最大で15となる。
続いて、正の互酬性については、以下の質問をした。

14
全労済公募研究シリーズ●

3.2

社会保障制度に関する態度

以下の文章を読んで、あなたの考え方と最も近いものをお選びください。
以前助けてくれた人には、犠牲を払っても助ける

強くそう思う

そう思う

覚悟がある。

そう思わない全くそう思わない

誰かに親切にしてもらったら、お返しをする準備

強くそう思う

そう思うがある。

そう思わない全くそう思わない

強くそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない

以前親切にしてくれた人は、無理をしても助ける。

どちらとも言えない
どちらとも言えない
どちらとも言えない

これらの質問に対して、「強くそう思う」なら５、「そう思う」は４、「どちらとも言えない」
は３、「そう思わない」は２、「全くそう思わない」なら１を割り当てた。それらを合計したものを「正の互酬性」とした。正の互酬性も最小で３、最大で15となる。
続いて、負の互酬性については、以下の質問をした。
以下の文章を読んで、あなたの考え方と最も近いものをお選びください。
自分が不正によって苦しむことになったら、どん

強くそう思う

そう思うな犠牲を払ってもすぐに復讐する。

そう思わない全くそう思わない

誰かが自分を困った立場に追い込んだら、その相強くそう思う

そう思う

手に同じことをする。

そう思わない全くそう思わない

誰かが私を怒らせたら、私もその人を怒らせる。

どちらとも言えない
どちらとも言えない

強くそう思う

そう思う

そう思わない全くそう思わない

どちらとも言えない

これらの質問に対して、「強くそう思う」なら５、「そう思う」は４、「どちらとも言えない」
は３、「そう思わない」は２、「全くそう思わない」なら１を割り当てた。それらを合計したものを「負の互酬性」とした。負の互酬性も最小で３、最大で15となる。

3.2

社会保障制度に関する態度

本稿では、世代間対立という観点から、社会保障に関する選好と、ソーシャルキャピタルの関係を分析するこれらの質問すべてについて、出典元で「わからない」という選択肢があった場合には、今回の調査でも「わからない」という選択肢を用意し、出典元で「わからない」が選択できない場合には、今回の調査でも「わからない」という選択肢は用意していない。つまり、極力
出典元の聞き方と近い聞き方で調査した。質問文と選択肢、そして各選択肢を選んだ者の一覧は以下のとおりとなる。選択肢に「わからない」がある場合には「わからない」を分母に含む場合と含まない場合、２つの記述統計を紹介する。
１つ目は、高齢者と若い世代の負担・給付の分かち合い方に関するもので、出典は内閣府が2014年８月に行った、『人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査』である。
質問（高齢者と若者の給付と負担のあり方）：
日本は今後、高齢化がさらに進展することが見込まれ、高齢者に対する社会保障給付のた15



全労済公募研究シリーズ●

３

データ

めの国民の負担がますます増えることが想定されます。あなたは、このような状況について、どうするのがよいと思いますか。この中から１つだけお答えください。
選択肢（高齢者と若者の給付と負担のあり方）：
１．高齢者に対する政策を拡充する一方、国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき２．若い世代に対する政策を拡充する一方、国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき３．高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく、国民の負担の増加は止むを得ない
４．高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し、国民の負担の増加を抑えるべき
５．その他
６．わからない
図表2：高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないは含まない）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

高齢者に対する政策を拡充する一方、国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき（高齢者拡充、若者抑制）

322

15.25

若い世代に対する政策を拡充する一方、国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき（若者拡充、高齢者抑制）

688

32.58

高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく、国民の負担の増加は止むを得ない（抑制せず、負担増）

563

26.66

高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し、国民の負担の増加を抑えるべき（抑制し、負担を抑える）

539

25.52

Total

2,111

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は基準カテゴリー

16
全労済公募研究シリーズ●

3.2

社会保障制度に関する態度

図表3：高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないを含む）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

高齢者に対する政策を拡充する一方、国民の負担の増加を抑えるために若い世代に対する政策は抑制すべき（高齢者拡充、若者抑制）

322

10.76

若い世代に対する政策を拡充する一方、国民の負担の増加を抑えるために高齢者に対する政策は抑制すべき（若者拡充、高齢者抑制）

688

22.99

高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制すべきでなく、国民の負担の増加は止むを得ない（抑制せず、負担増）

562

18.78

高齢者と若い世代に対する政策はともに抑制し、国民の負担の増加を抑えるべき（抑制し、負担を抑える）

539

18.01

その他

75

2.51

わからない

807

26.96

Total

2,993

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

２つ目は、社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方に関するもので、出典は厚生労働省が2012年２月に行った、『社会保障に関する国民意識調査』である。１つ目との違いは、給付のあり方についてはまったく問うていないことである。
質問（高齢者と若者の負担のあり方）：
社会保障における高齢者と現役世代の負担のあり方について伺います。次の中から、あな
たのお考えに近いものをお選びください。

選択肢（高齢者と若者の負担のあり方）：
１．高齢者に現在以上の負担は求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない
２．全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない
３．現役世代に現在以上の負担を求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない
４．わからない
図表4：高齢者と若者の負担のあり方（わからないは含まない）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

高齢者に現在以上の負担は求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない（現役世代が負担）

366

15.84

全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない（双方が負担）

1,240

53.68

現役世代に現在以上の負担を求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない（高齢者が負担）

704

30.48

Total

2,310

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

17

全労済公募研究シリーズ●

３

データ

図表5：高齢者と若者の負担のあり方（わからないを含む）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

高齢者に現在以上の負担は求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない（現役世代が負担）

366

12.23

全ての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない（双方が負担）

1,240

41.43

現役世代に現在以上の負担を求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない（高齢者が負担）

704

23.52

わからない

683

22.82

Total

2,993

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

３つ目は、社会保障の給付と負担のバランスについてである。出典は『社会保障に関する国民意識調査』である。１つ目や２つ目との違いは、世代間の負担や給付の分かち合い方については一切問うておらず、単に社会保障制度のあり方を問うている点である。
質問（社会保障の給付と負担のあり方）：
今後の社会保障の給付と負担のバランスについて伺います。次の中から、あなたのお考えに近いものをお選びください。

選択肢（社会保障の給付と負担のあり方）：
１．社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき
２．社会保障の給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき
３．社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない
４．社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない
５．わからない
図表6：社会保障の給付と負担のあり方（わからないは含まない）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき（給付大幅抑制、負担減）

420

19.19

社会保障の給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき（給付抑制、負担維持）

612

27.96

社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない（給付維持、負担増）

1,034

47.24

社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない（給付増、負担大幅増）

123

5.62

Total

2,189

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

18
全労済公募研究シリーズ●

3.2

社会保障制度に関する態度

図表7：社会保障の給付と負担のあり方（わからないを含む）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき（給付大幅抑制、負担減）

420

14.03

社会保障の給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき（給付抑制、負担維持）

612

20.45

社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない（給付維持、負担増）

1,034

34.55

社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない（給付増、負担大幅増）

123

4.11

わからない

804

26.86

Total

2,993

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

４つ目は、公的年金の給付と負担のバランスについてである。出典はJGSSである。１つ目から３つ目との違いは、年金という特定の制度に特化して質問していることである。
質問（公的年金の給付と負担のあり方）：
公的年金の給付と負担のバランスについて、あなたの考えに近いもの１つに〇をつけてください。
選択肢（公的年金の給付と負担のあり方）：
１．給付水準を下げて、負担を減らす
２．給付水準をある程度下げて、従来どおりの負担を維持する
３．給付水準を維持して、負担をある程度増やす
４．給付水準を上げて、負担を増やす
図表8：公的年金の給付と負担のあり方
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

給付水準を下げて、負担を減らす（給付減、負担減）

524

17.51

給付水準をある程度下げて、従来どおりの負担を維持する（給付減、負担維持）

963

32.18

1,071

35.78

給付水準を上げて、負担を増やす（給付増、負担増）

435

14.53

Total

2,993

100

給付水準を維持して、負担をある程度増やす（給付維持、負担増）

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成※ （ ）内は各選択肢の略称＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

19

全労済公募研究シリーズ●

３

データ

５つ目は、高齢者の医療・介護、高齢者の生活保障、子どもの教育費、保育・育児における、政府（国・自治体）の果たすべき責任の度合いを問うものである。出典は１、２年間隔で不定期に継続調査が実施されている、『Japan General Social Surveys（JGSS）』である。また、JGSSは、
諸外国で行われている調査、『General Social Survey（GSS）』の正式な日本語版であるため、GSSが出典であるともいえる。
図表9：社会保障における政府の責任

図表10：社会保障における政府の責任（医療・介護）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

１ 家族の責任179

5.98

２ （家族の責任寄り）

508

16.97

３ （中間）

1,473

49.21

４ （国寄り）

529

17.67

５

304

10.16

2,993

100

国や自治体の責任

Total

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー20
全労済公募研究シリーズ●

3.2

社会保障制度に関する態度

図表11：社会保障における政府の責任（年金）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

１ 家族の責任189

6.31

２ （家族の責任寄り）

578

19.31

３ （中間）

1,284

42.9

４ （国寄り）

610

20.38

５

332

11.09

2,993

100

国や自治体の責任

Total

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

図表12：社会保障における政府の責任（教育）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

１ 家族の責任

316

10.56

２ （家族の責任寄り）

619

20.68

３ （中間）

1,144

38.22

４ （国寄り）

596

19.91

５

318

10.62

2,993

100

国や自治体の責任

Total

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

図表13：社会保障における政府の責任（保育）
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

１ 家族の責任

313

10.46

２ （家族の責任寄り）

619

20.68

３ （中間）

1,195

39.93

４ （国寄り）

580

19.38

５

286

9.56

2,993

100

国や自治体の責任

Total

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

６つ目は、公立高校の実質無償化／私立高校生への相当額助成および中学卒業までの「児童手当」支給に対する賛否で、出典はJGSSの2010年調査（JGSS2010）である。

21


全労済公募研究シリーズ●

３

データ

質問、選択肢（公立高校無償化/児童手当支給に対する賛否）質問

選択肢（共通）公立高校の実質無償化/私立高校生への相当額助成
中学卒業まで「児童手当」を支給すること

賛成
どちらかといえば賛成
どちらともいえない
どちらかといえば反対
反対

図表14：公立高校無償化に対する賛否
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

賛成

475

15.87

どちらかといえば賛成

799

26.7

どちらともいえない

1,129

37.72

どちらかといえば反対

344

11.49

反対

246

8.22

Total

2,993

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

図表15：児童手当支給に対する賛否
選択肢

選んだ人数

選んだ割合（%）

賛成

524

17.51

どちらかといえば賛成

715

23.89

どちらともいえない

1,170

39.09

どちらかといえば反対

340

11.36

反対

244

8.15

Total

2,993

100

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー

７つ目は、充実させる必要があると考える社会保障分野で、出典は厚生労働省が2016年７月に実施した、『平成28年
質社会保障を支える世代に関する意識調査』である。

問（充実させる必要がある社会保障

上位３つ）：

現在、急速に少子高齢化が進行している我が国において、あなたが、今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野はどれですか。
選択肢（充実させる必要がある社会保障）：
１．老後の所得保障（年金）２．高齢者医療や介護

３．子ども・子育て支援

４．医療保険・医療供給体制など

５．健康の保持・促進

６．障害者福祉

８．雇用の確保や失業対策

９．その他（           （複数回答、最大３つまで）
22
全労済公募研究シリーズ●

７．生活保護）3.2

図表16：充実させる必要がある社会保障

社会保障制度に関する態度

上位３つ

選択した
人数

選択した
割合（%）

選択しなかった
人数

選択しなかった
割合（%）

老後の所得保障（年金）

1,315

44.05

1,670

44.05

高齢者医療や介護

1,032

34.57

1,953

65.43

子ども・子育て支援

1,461

48.94

1,524

51.06

医療保険・医療供給体制など

960

32.16

2,025

67.84

健康の保持・促進

819

27.44

2,166

72.56

障害者福祉

252

8.44

2,733

91.56

生活保護

183

6.13

2,802

93.87

雇用の確保や失業対策

942

31.56

2,043

68.44

その他（              ）

54

1.81

2,931

98.19

選択肢

出典：「あなたご自身に関するアンケート」より、筆者が作成＊ 太字かつ斜体は規準カテゴリー「わからない」やそれに類する選択肢がある場合、分析上の取り扱いが難しくなる。本稿では、①「わからない」は欠損値扱いとした分析、②「わからない」も選択肢の１つとして、欠損値扱いせずに残した分析の２つを行っている。つまり、選択肢に「わからない」が含まれる変数
を、被説明変数として、分析を行う際には、「わからない」を含める場合、含めない場合を試す必要があるため、推定を行う回数が２倍になる。

23


全労済公募研究シリーズ●

４

分析方法

本稿では、多項ロジットモデルと呼ばれる分析方法を採用する。以下、この方法について、解説を行う。
前提となるのは、分析の対象となる質問項目について、順序や数値では比較できない、３個以上の選択肢が存在することである。選択肢が３個以上であっても、選択肢同士が順序や数値によって比較可能である場合は、多項ロジットモデル以外の方法、たとえば順序ロジットモデルによる分析を行う場合もある。
回答者のひとりについて、仮に個人番号をｉとする。そして、個人番号ｉの者の個人属性（年齢、性別など）を、xiで表す。さらに、個人番号ｉの選択結果をyiで表す。Ｊ個存在する選択肢には、j=1,2,3,…,Jと番号を振る。続いて、個人ｊが選択肢ｊを選ぶ確率πijについて、以下のように表すことができる。

これらの確率は０より大きく、かつ１未満となり、さらには、を満たす必要がある。以下のように定式化を行うと、上の条件を満たす。

ここで、選択肢はJ個あるが、そのうちJ-1個が決まれば、残り１個は自然と決まる。そのため、J=1の選択肢を基準として整理する。上の式を、で除することによって、以下の式が得られる。

ここで、β1= ０と仮定しても、上の式の一般性は保持される。β1= ０と仮定することで、上の２式は以下のように単純化される。

24
全労済公募研究シリーズ●

β1= ０と仮定しているため、推定されるパラメータβrは、基準値であるβ1からの乖離を表している。これらから、多項選択の確率関数は、以下のように表すことができる。

ただし、である。N人の個人が、多項選択を行うとすると、その尤度関数は、以下のように定義することができる。

この式について最尤法で推定することによって、一致推定量を得ることができる。ここまで述
べたように、多項ロジットモデルによる分析を行う際には、どれか１つの選択肢を「基準」として扱う。そして、選択肢の数がJ個ある場合、推定値はJ-1個得られることになる。得られる結果
は、「基準」に対する、残りJ-1個の選択肢の、相対的な選ばれやすさである。このあたりの解釈については、分析結果の項で、実際の推定結果に基づいて説明する。以下、より具体的な分析方法について述べる。
まず、被説明変数は、上述した、社会保障のあり方に関するさまざまな変数である。そして、説明変数は、基本的な個人属性と、ソーシャルキャピタル関連の変数に分けることができる。
基本的な個人属性として、年齢、性別（男性ダミー、男性なら１，女性なら０）、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態（基準＝無業、自営業・自由業者・家族従業者・内職、正規雇用、役職付き・経営者、非正規雇用）、世帯年収ダミー（基準＝無収入、70万円未満、70 ～ 100
万円未満、100 ～ 130万円未満、130 ～ 150万円未満、150 ～ 250万円未満、250 ～ 350万円未満、
350 ～ 450万円未満、450 ～ 550万円未満、550 ～ 650万円未満、650 ～ 750万円未満、750 ～ 850
万円未満、850 ～ 1,000万円未満、1,000 ～ 1,200万円未満、1,200 ～ 1,400万円未満、1,400 ～ 1,600
万円未満、1,600万円以上）、地域ダミー（基準＝関東・東京）である。まずは、ベースライン推定として、これらの変数のみを説明変数として、社会保障制度に対する態度に対する影響を分析
25


全労済公募研究シリーズ●

４

分析方法

する。これが第１段階の分析となる。
続いて、ソーシャルキャピタルの変数を分析に加える。これらの変数の定義は、すでに述べたとおりである。まず、ベースライン推定に用いた変数に、ソーシャルキャピタル関連の変数を１つずつ、入れ替えながら加えることで、分析を行う。たとえば、「子どもの教育費には国が責任を持つべき」という被説明変数について、ベースライン推定に用いた説明変数、そしてソーシャ
ルキャピタル関連の変数どれか１つを加えて分析を行う。それを、ソーシャルキャピタル関連の変数の数だけ繰り返す。つまり、被説明変数の数×ソーシャルキャピタル関連の変数の数だけ分析を行うことになる。これが第２段階の分析になる。先行研究である久米他（2018）を参考に、「有意」かどうかの基準は、統計的有意水準10%とする。
図表17は、分析に用いる変数の記述統計である。ただし、被説明変数はカテゴリー変数が多いため、平均値や標準偏差にはなじまない。そのため、被説明変数の記述統計については、それぞれの変数の定義を説明する際に、すでに掲載済みである。
図表17：記述統計
サンプル
サイズ

平均値

標準偏差

最小値

最大値

年齢

2993

48.4691

14.7946

20

74

男性ダミー

2993

0.49750.50010

1

同居人数（本人含む）

2993

2.6635

1.25361

11

自営業ダミー2993

0.04780.21330

1

自由業ダミー2993

0.02510.156301

家族従業等ダミー

2993

0.04280.20240

1

正規雇用ダミー

2993

0.2426

0.428701

役職付・経営者ダミー

2993

0.08590.280201

非正規雇用ダミー

2993

0.17880.38320

170万円未満ダミー

2993

0.01900.13670

170～100万円未満ダミー

2993

0.02270.149001

100～130万円未満ダミー

2993

0.02100.143601

130～150万円未満ダミー

2993

0.01270.112001

150～250万円未満ダミー

2993

0.08720.282201

250～350万円未満ダミー

2993

0.1306

0.33710

1350～450万円未満ダミー

2993

0.1316

0.338201450～550万円未満ダミー

2993

0.12600.331901550～650万円未満ダミー

2993

0.10730.309501

650～750万円未満ダミー

2993

0.07520.263701750～850万円未満ダミー

2993

0.05650.230901

850～1,000万円未満ダミー

2993

0.07650.2659011,000～1,200万円未満ダミー

2993

0.04310.20310

1

ベースライン推定の変数

26
全労済公募研究シリーズ●

1,200～1,400万円未満ダミー

2993

0.01900.1367011,400～1,600万円未満ダミー

2993

0.01170.1075011,600万円以上ダミー

2993

0.02170.145801

北海道ダミー2993

0.04280.2024

0

1

東北ダミー

2993

0.06880.2532

0

1

中部ダミー

2993

0.18110.3852

0

1

近畿ダミー

2993

0.16340.3698

0

1

中国ダミー

2993

0.05680.2315

0

1

四国ダミー

2993

0.02910.1680

0

1

九州ダミー

2993

0.11030.31330

1

信頼度（WVS）

2993

0.22420.41710

1

信頼度（WVS）（都道府県別平均）

2993

0.22370.05090.03850.5000信頼度（JGSS）

2993

0.20780.40580

1

信頼度（JGSS）（都道府県別平均）

2993

0.2077

0.061100.5000

人は人を利用するか

2993

0.13130.33780

1

人は人を利用するか（都道府県別平均）

2993

0.13100.040100.2632人の本性は善か悪か

2571

4.40841.4551

17

人の本性は善か悪か（都道府県別平均）

2993

3.78010.26893.06254.9167

隣人への信頼2604

2.25770.7831

1

4

隣人への信頼（都道府県別平均）

2993

1.96080.14321.65382.6667

初対面の人への信頼2394

1.79950.6711

1

4

初対面の人への信頼（都道府県別平均）

2993

1.43480.148812.2857

活動している団体の数

2993

0.33340.94030

12

参加している団体の数

2993

0.89541.8507012

所属している団体の数

2993

0.56201.4512

0

12

利他性

2993

13.22222.4902420

一般的互酬性2993

10.0184

1.8150

3

15

正の互酬性

2993

10.3685

2.1605

3

15

負の互酬性

2993

8.24062.5294

3

15

ソーシャルキャピタル関連

注：被説明変数の記述統計については、それぞれの変数の定義のところで紹介した。

27


全労済公募研究シリーズ●

５
5.1

分析の結果

ベースライン推定

まずは、基本的な個人属性しか説明変数に含めず、ソーシャルキャピタル関連の変数は分析に含めない、ベースライン推定の結果について確認しておく。
以下、推定結果の説明においては、年齢、収入の２つの変数に主に着目する。その理由は、前者は世代間対立と直接関係する変数であるためである。また、後者についても、社会保障制度における負担や給付のあり方と関連が深いからである。
推定結果の見方について確認しておく。多項ロジットモデルは、基準カテゴリーを基準として、それ以外の選択肢の相対的な選ばれやすさを推定するものである。たとえば、「わからない」が基準カテゴリー、残りカテゴリーが「はい」「いいえ」であるとする。そして、年齢が高いほど、「はい」「いいえ」と答える確率が高い、という結果が得られたとする。この結果を正確に述べると、「（基準カテゴリーである）わからないに対して「はい（いいえ）」が選ばれやすくなる」ということになる。ただし、以下では、このような場合には、「年齢が高いほど、「はい」を選ぶ確率が高くなる」という簡潔な記述を行う。
◦高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないは含まない）
基準カテゴリー「抑制し、負担を抑える」である。これは、現在の社会保障制度の向かっている方向ともっとも近いと考えられる選択肢である。
年齢の係数は、「高齢者拡充、若者抑制」「若者拡充、高齢者抑制」の２つではマイナスで有意である。そのため、年齢が高いほど、どちらか一方の給付を抑制し、もう一方を拡充するという選択肢を選ばなくなる傾向が見られる。この結果に関する限りは、年齢が高いほど、世代間対立
的な考え方には反対する傾向がある。
また、高収入世帯ほど、「若者拡充、高齢者抑制」を選ぶ傾向が見られる。これは、高齢者への社会保障としては最も支出規模が大きい、年金制度とからめて考えるとわかりやすくなる。高収入の場合、年金制度がなくても十分な資産形成ができるため、年金制度への支出抑制に対して寛容なのであろう。医療保険、介護保険といった政策についても、多くの資産を形成しておけ
ば、保険給付に頼る必要性は薄れるのであろう。
図表17：高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないは含まない）の決定要因
基準=ともに抑制、負担の増加を抑えるべき
年齢
男性ダミー

28
全労済公募研究シリーズ●

高齢者拡充、若者抑制

若者拡充、高齢者抑制

抑制せず、負担増−0.0135**−0.0292***0.0012［0.0053］［0.0044］［0.0046］

0.15610.6538***0.3929***［0.1586］［0.1315］［0.1358］

5.1

同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー

ベースライン推定−0.0638−0.0604−0.0398［0.0631］［0.0518］［0.0555］

0.16960.1731−0.3424［0.3713］［0.2947］［0.3184］

0.4325−0.19160.1306［0.5105］［0.4598］［0.4549］

0.5843*0.1493−0.8478**［0.3311］［0.2916］［0.3725］0.14630.073−0.2308［0.2178］［0.1746］［0.1873］

0.8946***0.5456**

0.3322［0.3205］［0.2748］［0.2871］

0.2143−0.0501−0.2256［0.2074］［0.1761］［0.1762］−1.4586**−0.0401−0.9889［0.6969］［0.6337］［0.7034］−0.8744−0.3414−0.2313［0.5768］［0.6381］［0.556］0.02511.6093**

1.26**［0.6788］［0.6588］［0.6216］

0.48120.19750.6425［0.7307］［0.8946］［0.7651］−1.3131***0.4295−0.43［0.4609］［0.4805］［0.4462］−1.1012**0.64090.1986［0.4353］［0.4696］［0.4245］−0.5901

0.63080.1058［0.4205］［0.4692］［0.4266］−0.61270.70050.3151［0.4277］［0.473］［0.4292］−0.6068

0.8243*0.3145［0.4355］［0.4772］［0.4371］−0.7707*0.9803**0.1627［0.4607］［0.4862］［0.4539］−0.7697

1.0281**0.4079［0.4948］［0.5049］［0.4722］−0.3223

1.182**

0.6673［0.4659］［0.4982］［0.4595］−0.62250.9871*0.4198［0.5239］［0.5335］［0.5007］−1.4709

1.6722***

1.0542*29

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

［0.9102］［0.6494］［0.631］−0.56811.6009**0.1695［0.7672］［0.6775］［0.7128］−0.49811.0362*−1.4386*［0.5892］［0.5885］［0.7653］0.1838−0.2076

0.4297［0.3555］［0.3429］［0.3032］−0.2463

0.1064−0.1668［0.3014］［0.2454］［0.2571］−0.183−0.0997−0.1073［0.2082］［0.1748］［0.1801］−0.34410.0708−0.2244［0.2184］［0.1756］［0.1852］

0.27720.0625−0.0531［0.2964］［0.2712］［0.2806］−0.08480.3479−0.1726［0.4483］［0.3623］［0.4］−0.5376**−0.0395−0.0047［0.2695］［0.2043］［0.2073］

0.9015*0.6434−0.1354［0.5024］［0.5158］［0.4925］

サンプルサイズ2,111

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないを含む）「わからない」を欠損値扱いせず、基準カテゴリーとして用いた場合、分析結果の様相はいくらか変わってくる。たとえば、年齢の係数は、「若者拡充、高齢者抑制」ではマイナス、「抑制せず、負担増」「抑制し、負担を抑える」はプラスで有意である。つまり、年齢が高くなると、若者への給付拡充には反対する傾向が強まるが、一方で、世代を問わず給付と負担のバランスを取る考え方にも賛成する傾向がある。したがって、世代間対立の存在を全面的に肯定する結果とまでは言えないが、世代間対立の存在を否定はできない結果である。
また、年収が高くなると、「若者拡充、高齢者抑制」「抑制せず、負担増」「抑制し、負担を抑える」の３つを選ぶ確率が高くなる。一方で、年収が高くなっても、「高齢者拡充、若者抑制」
を選ぶ確率にはあまり変化が見られない。これは、年収が高いと、資産形成が容易であることから、高齢期の社会保障を充実させる必要性を感じなくなることを示唆しているのであろう。

30
全労済公募研究シリーズ●

5.1

ベースライン推定

図表18：高齢者と若者の給付と負担のあり方の決定要因
基準=その他/わからない
高齢者拡充、若者抑制 若者拡充、高齢者抑制 抑制せず、負担増 抑制し、負担を抑える
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー

0.0052−0.0097**0.0208***0.0186***［0.0049］［0.0038］［0.0042］［0.0041］−0.0589

0.4248***0.2036*−0.1868［0.1429］［0.1141］［0.1207］［0.1202］−0.0596−0.0604−0.0362−0.0026［0.0569］［0.0442］［0.049］［0.048］−0.06080.0275−0.533*−0.2252［0.3339］［0.2504］［0.2812］［0.2749］−0.3188−0.9921***−0.7607**−0.8348**［0.4246］［0.3649］［0.3562］［0.3838］

0.717**

0.2913−0.7135**0.1508［0.31］［0.2656］［0.3558］［0.285］

0.0936

0.0313−0.2923*−0.0636［0.1985］［0.1519］［0.1671］［0.1658］

0.34550.0127−0.2258−0.5815**［0.2693］［0.2141］［0.2312］［0.2731］0.2039−0.0783−0.233−0.0164［0.1936］［0.1598］［0.1621］［0.1589］−0.7627

0.8123−0.29810.6217［0.615］［0.5309］［0.6225］［0.4635］

0.11280.65880.75190.9829**［0.4985］［0.56］［0.4789］［0.4405］

0.3694

1.9615***1.6501***0.3757［0.5406］［0.5093］［0.4722］［0.5683］0.43420.14870.5702−0.0002［0.5243］［0.7288］［0.5785］［0.6377］−0.29221.4634***0.6041

1.0277***［0.3853］［0.4029］［0.3717］［0.3454］−0.1067

1.6359***1.199***

0.9993***［0.356］［0.3919］［0.3466］［0.3371］

0.335

1.6128***1.0437***0.9324***［0.3377］［0.391］［0.3486］［0.3377］

0.3496

1.6953***1.3001***

0.9813***［0.3446］［0.3943］［0.3501］［0.343］0.6022*2.0533***

1.5593***1.2323***［0.3556］［0.4007］［0.3612］［0.354］0.58522.3228***1.5362***

1.3855***31

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

［0.3874］［0.4126］［0.383］［0.3717］0.61212.414***

1.8238***1.4225***［0.4244］［0.4315］［0.4019］［0.4018］

0.7319*2.2517***1.7533***1.0826***［0.3829］［0.4164］［0.3789］［0.3856］

0.3216

1.9247***1.3867***0.9908**［0.4373］［0.4432］［0.4133］［0.4185］−0.38452.7653***2.1447***

1.0977*［0.8308］［0.528］［0.514］［0.6009］

1.06693.2218***1.877***

1.7012**［0.7446］［0.647］［0.6949］［0.6889］0.64092.1426***−0.2266

1.2252**［0.5025］［0.4989］［0.7048］［0.4835］0.3057−0.08560.554**

0.13［0.3162］［0.3029］［0.2627］［0.2942］0.10110.4457**0.18050.3394［0.2784］［0.22］［0.2373］［0.2355］−0.06410.009−0.00810.1056［0.19］［0.1515］［0.1606］［0.1598］−0.0253

0.355**

0.07690.3044*［0.2026］［0.1554］［0.1694］［0.167］0.6122**0.35890.30340.3137［0.2735］［0.2464］［0.2602］［0.2592］−0.05530.365−0.1534

0.0489［0.4044］［0.3069］［0.3576］［0.3417］−0.26370.23390.26430.2578［0.2522］［0.1814］［0.188］［0.1908］−1.4869***−1.7718***−2.5918***−2.3824***［0.4158］［0.4273］［0.408］［0.397］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦高齢者と若者の負担のあり方（わからないは含まない）
基準カテゴリーは、世代間対立とはもっとも遠いと考えられる、「双方が負担」である。
年齢が高くなると、「高齢者が負担」に賛成する確率は低くなる。ここにも世代間対立の存在がうかがえる。また、年収が高いほど、「現役世代が負担」に対して反対する傾向が強まる。この点については、先ほどの質問、「高齢者と若者の給付と負担のあり方」と同じで、年収が高いと、資産形成が容易であることから、高齢期の社会保障に対するニーズが低下し、むしろ現役世
代の時に低負担になることを望むのであろう。
32
全労済公募研究シリーズ●

5.1

ベースライン推定

図表19：高齢者と若者の負担のあり方（わからないは含まない）の決定要因
基準=双方が負担
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー

現役世代が負担

高齢者が負担

0.0047−0.0244***［0.0045］［0.0035］0.19170.0606［0.1312］［0.1065］0.02470.0134［0.054］［0.042］−0.1620.282［0.3126］［0.234］−0.1140.8045**［0.5176］［0.3268］

0.46620.1053［0.2879］［0.2539］0.11720.204［0.1884］［0.1436］0.4329*0.3599*［0.2421］［0.1992］

0.0075−0.0974［0.1777］［0.146］−0.2199−0.1984［0.5308］［0.5307］−0.3739−0.3379［0.4937］［0.4985］−0.7143

0.4838［0.5668］［0.4668］−0.9306

0.1245［0.7253］［0.5795］−0.7615**−0.2102［0.3814］［0.3714］−0.815**0.0484［0.3646］［0.3512］−0.7446**−0.04［0.363］［0.3523］−0.6764*0.0308［0.3642］［0.3528］−0.8768**

0.01［0.3777］［0.3567］−0.7914**−0.221333


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

［0.3901］［0.3708］−0.8379**

0.1854［0.4195］［0.3799］−0.9514**−0.0931［0.3993］［0.3712］−1.1247**−0.0303［0.4624］［0.4006］−0.2668

0.4147［0.5091］［0.464］−0.7467−0.1762［0.6245］［0.5753］−0.7456

0.4561［0.5581］［0.4635］

0.5114*−0.4311［0.2774］［0.2912］−0.2601−0.539**［0.2527］［0.2122］−0.2553−0.1829［0.1828］［0.1401］−0.0486−0.1293［0.1783］［0.142］−0.02020.1413［0.2744］［0.2094］−0.5901−0.2837［0.4248］［0.2958］

0.0554−0.3779**［0.1997］［0.1735］−0.9012**0.5904［0.4369］［0.3916］

サンプルサイズ

2,310

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦高齢者と若者の負担のあり方（わからないを含む）「わからない」を欠損値扱いせず、基準カテゴリーとして用いた場合、分析結果の様相はいくらか変わる。年齢が高くなると、「現役世代が負担」「双方が負担」に賛成する確率は高まる。つまり、若者の負担が増えることに対して賛成する確率が高まる。これも世代間対立の存在を肯定するような結果といえよう。
年収については、「現役世代が負担」「双方が負担」「高齢者が負担」、すべてにおいて有意である。つまり、年収が高いと、社会保障制度の負担のあり方について、「わからない」と答える率
34
全労済公募研究シリーズ●

5.1

ベースライン推定が低下することになる。年収が高いと、税と社会保険料を総合した負担率は低下するが、負担額は上昇する。その分、社会保障に対する当事者意識が強いのかもしれない。
図表20：高齢者と若者の負担のあり方（わからないを含む）の決定要因
基準=わからない
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー

現役世代が負担

双方が負担

高齢者が負担0.0291***0.0248***−0.0004［0.005］［0.0036］［0.004］0.20260.0151

0.0516［0.1432］［0.1065］［0.1187］−0.1055*−0.133***−0.1242***［0.0568］［0.0416］［0.0456］−0.2917−0.1392

0.1369［0.3442］［0.249］［0.2732］−1.337***−1.2227***−0.3616［0.5121］［0.322］［0.3134］

0.2993−0.1464−0.0092［0.32］［0.2609］［0.2884］−0.3149−0.4314***−0.2053［0.2001］［0.1445］［0.1579］

0.0534−0.3954*−0.0014［0.2705］［0.2173］［0.2312］−0.0558−0.0572−0.148［0.1981］［0.1457］［0.1681］0.28820.505

0.2965［0.5024］［0.4119］［0.494］0.40180.8146**

0.4122［0.4877］［0.3851］［0.4801］

0.04390.7936*

1.1423**［0.5659］［0.4105］［0.4524］−0.46130.50650.4698［0.7088］［0.4624］［0.5486］

0.34811.135***

0.8325**［0.3684］［0.2912］［0.3485］0.5867*1.4376***1.3875***［0.3523］［0.2821］［0.3293］0.56981.3644***

1.247***［0.3482］［0.2798］［0.3282］0.8193**

1.5439***1.4944***［0.3524］［0.2857］［0.3316］35

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

0.891**

1.7937***1.7198***［0.3716］［0.2968］［0.3419］

1.0669***1.9061***1.576***［0.3919］［0.314］［0.3638］

1.0143**

1.8889***1.9801***［0.429］［0.3419］［0.3816］0.8755**1.8799***1.6933***［0.4014］［0.3168］［0.3644］0.45291.6083***1.4738***［0.4643］［0.3451］［0.3934］

1.9628***2.268***

2.5953***［0.6051］［0.538］［0.5583］0.839

1.629***

1.3167**［0.6653］［0.5214］［0.6064］0.47281.2754***1.6841***［0.5635］［0.4315］［0.4568］0.2031−0.3011−0.6674**［0.2889］［0.2408］［0.2969］

0.17030.4556**−0.0594［0.284］［0.208］［0.2445］−0.1590.0958−0.066［0.1975］［0.1406］［0.1556］

0.3369*0.386**

0.2792*［0.2009］［0.1537］［0.1666］

0.3654

0.3963*0.5372**［0.3092］［0.2381］［0.2505］−0.2635

0.38510.0904［0.463］［0.2985］［0.3432］

0.322

0.2718−0.0861［0.2224］［0.1709］［0.1957］−2.4758***−1.6317***−0.9172**［0.4283］［0.3302］［0.3742］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦社会保障の給付と負担のあり方（わからないは含まない）
基準カテゴリーは、「給付維持、負担増」である。これは、現状の社会保障制度が向かう方向ともっとも近いと考えられる選択である。
年齢が高いほど、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」「給付増、負担大幅増」を
36
全労済公募研究シリーズ●

5.1

ベースライン推定

選ぶ確率が高まる。また、「給付増、負担大幅増」については、残り２つよりも有意水準が低い（有意水準10%）。これらの結果から、年齢が低いほど負担増に対して反対である、あるいは年齢が高いほど負担増に対して賛成である、いずれの見方をしても、世代間対立の存在を示唆するような結果であるといえよう。
また、年収が高いほど、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低下する。このことから、年収が高いほど、残りのカテゴリーであり、かつ基
準カテゴリーである、「給付維持、負担増」を選ぶ確率が高まるといえる。高収入の者は、社会保障制度の現状の舵取り、つまり、給付を維持するべく負担の漸増を行うというあり方に対して納得している傾向が強い。
図表21：社会保障の給付と負担のあり方（わからないは含まない）の決定要因
基準=給付維持、負担増
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー

給付大幅抑制、負担減

給付抑制、負担維持

給付増、負担大幅増−0.0335***−0.017***−0.0131*［0.0044］［0.0039］［0.0073］−0.059−0.0858

0.0645［0.1302］［0.1144］［0.2124］−0.0287−0.0169

0.1192［0.0517］［0.0462］［0.0811］

0.5823**0.2297−0.4839［0.2849］［0.2601］［0.6276］

0.42590.7188**−0.0791［0.4423］［0.3652］［0.79］

0.9379***0.4175−1.3854［0.2825］［0.2761］［1.0339］0.26810.11890.5023*［0.1771］［0.1579］［0.2777］0.12080.3663*0.3971［0.26］［0.2108］［0.3812］0.19430.0372−0.3819［0.1762］［0.1528］［0.3187］−1.2313**−0.6752−1.2928［0.6163］［0.5872］［0.8972］−1.4371***−1.2693**−1.1757*［0.5508］［0.5489］［0.7121］−1.3801**−0.869−0.1812［0.5969］［0.5546］［0.6381］−0.9222−0.4861−0.7435［0.6956］［0.6644］［0.9226］−1.1704***−0.7981*−1.8314***［0.4339］［0.4267］［0.592］37

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項
サンプルサイズ−1.2163***−0.8976**−1.895***［0.4181］［0.4155］［0.5532］−1.1125***−0.4481−1.5283***［0.4182］［0.411］［0.5335］−1.4942***−0.7996*−2.1653***［0.4219］［0.4128］［0.5618］−1.0872***−0.7017*−1.6512***［0.4224］［0.4186］［0.5475］−1.2218***−0.7006−2.4485***［0.4383］［0.4289］［0.6603］−1.1159**−0.6475−1.9019***［0.4547］［0.4431］［0.6266］−1.5848***−0.9229**−1.9393***［0.4481］［0.43］［0.5782］−1.2865***−0.4366−1.6356**［0.4958］［0.4572］［0.6495］−1.2941**−1.3882**−1.9917**［0.539］［0.544］［0.788］−1.6097**−1.0731*−2.5114**［0.6961］［0.6068］［1.1579］−1.1739**−1.2253**−1.5751**［0.567］［0.5539］［0.7428］−0.3379−0.8319***−0.3504［0.3021］［0.3029］［0.4701］−0.2135−0.2617−0.0845［0.2527］［0.2204］［0.357］−0.26240.0163−0.4461［0.1793］［0.1485］［0.2949］−0.0336−0.1358−1.1548***［0.1753］［0.155］［0.3784］−0.3757−0.4292*−0.4141［0.2678］［0.2346］［0.4127］0.4276

0.4077−0.2205［0.3545］［0.3107］［0.6402］−0.2125−0.2966−0.1202［0.2067］［0.1832］［0.3076］

1.9724***

1.1662**0.0824［0.4725］［0.4614］［0.6583］2,189

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

38
全労済公募研究シリーズ●

5.1

ベースライン推定◦社会保障の給付と負担のあり方（わからないを含む）「わからない」を欠損値扱いせず、基準カテゴリーとして用いた場合、結果はどう変わるだろうか。年齢が高いほど、「給付抑制、負担維持」「給付維持、負担増」「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が高まる。このことから、年齢が高いほど、負担を維持ないし増加させ、給付を維持す
ることを望む傾向が強くなっているといえる。多くの社会保障制度の場合、世代間で比較を行うと、高齢であるほど、社会保障制度の受益者という傾向が強くなる。つまり、この結果も世代間対立の存在を肯定するものといえよう。
年収が高いほど、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」「給付維持、負担増」を選ぶ確率が高まる。年収が高いほど、給付を維持することよりは、負担を抑えることを優先する傾向が見られる。
図表22：社会保障の給付と負担のあり方（わからないを含む）の決定要因
基準=わからない

年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー

給付大幅抑制、
負担減

給付抑制、
負担維持

給付維持、
負担増

給付増、
負担大幅増

−0.0049

0.0121***0.0296***0.0156**［0.0045］［0.004］［0.0036］［0.0073］

0.03820.02350.11130.1608［0.1312］［0.1186］［0.1059］［0.2126］−0.1105**−0.0992**−0.0788*0.0367［0.0515］［0.0467］［0.042］［0.0804］

0.3264−0.0322−0.2461−0.7667［0.2884］［0.2702］［0.2411］［0.6278］−0.5489−0.3292−1.0256***−1.0123［0.4092］［0.3312］［0.325］［0.7657］

0.6302**0.1027−0.3303−1.7102*［0.2793］［0.2777］［0.2643］［1.0324］0.1419−0.0297−0.1495

0.3245［0.1772］［0.161］［0.1452］［0.2739］−0.0618

0.1598−0.2006

0.2289［0.2718］［0.2275］［0.2101］［0.387］0.25750.09580.0637−0.3043［0.1828］［0.1633］［0.1436］［0.3207］−0.1367

0.31030.9015*−0.3688［0.5159］［0.4888］［0.4693］［0.8352］

0.3881

0.52171.8157***0.556［0.4912］［0.4986］［0.4367］［0.6733］

0.16270.68761.5936***1.3762**［0.5351］［0.4974］［0.4598］［0.5907］39

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー

40
全労済公募研究シリーズ●−0.12460.32540.8816*−0.0081［0.5911］［0.568］［0.5326］［0.8576］

0.47420.8614**

1.6766***−0.211［0.349］［0.3487］［0.3516］［0.54］

0.44050.7559**1.6653***−0.2727［0.3288］［0.3332］［0.3395］［0.4964］0.52391.1729***1.6287***

0.0562［0.3288］［0.3275］［0.3415］［0.4747］

0.5164

1.2144***2.0164***−0.1973［0.3382］［0.3342］［0.3434］［0.5094］

1.0745***1.477***

2.1947***

0.4862［0.3425］［0.3451］［0.3547］［0.4949］

0.9106**1.4388***2.1685***−0.349［0.3635］［0.359］［0.3661］［0.6193］

1.0836***1.5539***2.2357***

0.2962［0.3887］［0.3824］［0.387］［0.586］0.9172**1.5705***2.4871***

0.5336［0.3827］［0.3684］［0.3713］［0.5355］0.55951.4447***1.9099***0.1627［0.428］［0.3899］［0.3989］［0.6062］2.0416***

1.9534***

3.3398***1.2739［0.5926］［0.6041］［0.561］［0.8323］0.87441.4522**2.5219***−0.0845［0.6997］［0.6225］［0.5672］［1.1599］

0.81280.81271.9842***0.3567［0.5135］［0.5061］［0.4586］［0.7061］0.1404−0.36990.4443*0.1322［0.3112］［0.3197］［0.2434］［0.4743］

0.133

0.09440.33430.2301［0.2598］［0.2355］［0.2076］［0.3625］−0.1483

0.11290.091−0.3423［0.1806］［0.1537］［0.1412］［0.2957］

0.18290.09140.2281−0.9108**［0.1792］［0.1632］［0.147］［0.3797］0.33170.30260.7071***0.2867［0.2903］［0.2644］［0.2291］［0.4278］

0.37540.4306

0.0331−0.2544［0.3559］［0.3187］［0.3172］［0.6399］

5.1

九州ダミー
定数項

ベースライン推定

0.0909−0.00030.2875*0.1806［0.2128］［0.194］［0.1686］［0.3126］−0.9421**−1.7695***−2.9799***−2.7849***［0.3861］［0.3833］［0.3896］［0.5988］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦公的年金の給付と負担のあり方
基準カテゴリーは、現状の年金政策ともっとも親和性が高いと思われる、「給付維持、負担増」である。
年齢が高くなると、「給付減、負担減」「給付減、負担維持」「給付増、負担増」を選ぶ確率が低くなる。言い換えれば、基準カテゴリーである、「給付維持、負担増」を選ぶ確率が高くなる。つまり、高齢であるほど、今世紀以降の年金制度が目指す方向、給付をある程度維持すべ
く、負担を漸増していく、という方向に賛成であることがわかる。年齢が高くなると、負担を大幅に増やしてまで給付を増やすことを望む確率は低くなるため、ここでの結果は、世代間対立とは反するものといえる。
次に、年収が高くなると、「給付減負担減」「給付増負担増」に賛成する確率が低下する。一定程度の収入がある層は、負担を減らせるほどにまで給付を削る、あるいは、給付を増やせるほどまでに負担を増やす、といった極端な選択肢は望んでいないことがわかる。
図表23：公的年金の給付と負担のあり方の決定要因
基準=給付維持、負担増
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー

給付減、負担減

給付減、負担維持

給付増、負担増−0.0376***−0.0182***−0.027***［0.0041］［0.0034］［0.0043］−0.1856−0.4291***0.0402［0.1183］［0.0992］［0.1266］−0.00190.0671*−0.0187［0.0471］［0.0395］［0.0503］0.5392**0.3685*0.3036［0.2652］［0.2234］［0.3025］0.6881*

0.532*

1.0825***［0.3678］［0.3232］［0.3578］

0.6686**

0.37550.3949［0.2722］［0.2427］［0.3208］0.3124*

0.1096

0.5296***［0.1599］［0.1368］［0.1717］41

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー

42
全労済公募研究シリーズ●

0.1066

0.441**

0.7247***［0.247］［0.189］［0.2339］0.17590.07130.2107［0.1631］［0.1319］［0.1804］

0.13540.4273−0.2573［0.4718］［0.4615］［0.506］−0.3183

0.3237−1.1111**［0.438］［0.4066］［0.5147］−0.874*−0.2322−0.7763*［0.474］［0.4287］［0.4537］−0.32470.4902−0.8458［0.5524］［0.4961］［0.6132］−0.5531*−0.0182−1.1188***［0.3246］［0.3159］［0.3414］−0.6842**0.0382−0.7636**［0.3135］［0.3039］［0.3118］−0.7181**0.1505−0.9944***［0.313］［0.3019］［0.3163］−0.9117***0.1773−1.0819***［0.3204］［0.304］［0.321］−0.6415**0.1506−1.1791***［0.323］［0.311］［0.335］−0.8229**−0.1736−1.316***［0.3385］［0.3239］［0.3529］−0.7693**0.0813−0.9215**［0.3681］［0.3404］［0.3646］−1.0703***−0.2863−1.5029***［0.3487］［0.3242］［0.3588］−0.7115*−0.1561−0.9826**［0.3828］［0.3589］［0.3856］−0.9999**−0.3697−1.5586***［0.491］［0.4304］［0.5228］−0.802−0.1926−1.7087**［0.578］［0.4927］［0.7069］−0.2357−0.0519−0.7614［0.4579］［0.4351］［0.4705］

0.1681−0.1521−0.0947［0.2685］［0.2392］［0.2957］−0.5087**−0.4481**−0.2114［0.2421］［0.1933］［0.2293］0.04840.2475*−0.2494

5.1

近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

ベースライン推定［0.1606］［0.1301］［0.1776］−0.0186−0.0364−0.1854［0.1637］［0.1359］［0.1744］0.09070.01−0.3119［0.2414］［0.2055］［0.2813］−0.2093−0.0653−0.5668［0.3384］［0.2681］［0.3928］−0.0592−0.04120.0751［0.1931］［0.1587］［0.1931］1.7142***0.6844**1.2646***［0.3665］［0.349］［0.3784］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦社会保障における政府の責任（医療・介護）
基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
年齢については、３つの選択肢で有意ではなく、残り１つも10%水準で有意である。つまり、医療や介護における、政府が果たすべき責任については、年齢による考え方の違いが少ないことがわかる。
年収についても同様の傾向があるが、年収が高いと、「政府」、つまり、政府の果たすべき責任が大きいという選択肢を選ぶ確率が低下している。年収が高いと、公的な医療・介護制度に頼る必要がないと考える傾向が強い、ということであろう。
図表24：社会保障における政府の責任（医療・介護）の決定要因
基準=家族
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー

家族寄り

中間

国寄り

国

0.00520.00720.0112*0.0103［0.0065］［0.006］［0.0065］［0.007］−0.3871**−0.5681***−0.6629***−0.3296［0.1955］［0.1788］［0.1948］［0.2099］

0.07190.0592

0.062−0.0351［0.0752］［0.0689］［0.0754］［0.0831］−0.1911−0.307−0.4473−0.0255［0.4057］［0.3688］［0.4163］［0.4325］−0.6294−0.514−0.6285−0.2849［0.5089］［0.4366］［0.5089］［0.5266］43

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー44
全労済公募研究シリーズ●−0.1577−0.4278−0.6708−0.0347［0.4169］［0.384］［0.4443］［0.4451］−0.0739−0.0209−0.0589−0.0164［0.2643］［0.2412］［0.2641］［0.2882］−0.238−0.2591−0.0573−0.2236［0.3384］［0.3071］［0.3372］［0.3821］0.0337−0.1265

0.0524−0.1878［0.2772］［0.2564］［0.2739］［0.3042］−0.237−0.31910.68870.6437［0.9811］［0.9082］［0.9703］［0.9498］−1.0385−1.0277−0.0578−0.4368［0.8005］［0.7148］［0.786］［0.7787］−1.0861−1.1401−0.8352−0.8562［0.7783］［0.6963］［0.8058］［0.7813］−1.4689−1.1824−0.2568−1.6107*［0.9132］［0.7722］［0.8528］［0.9673］−0.1452−0.3518

0.1253−0.572［0.6495］［0.6052］［0.6735］［0.6709］−0.4126−0.2540.3564−0.3928［0.6338］［0.5869］［0.6509］［0.6459］−0.3985−0.46130.2069−0.5789［0.6222］［0.5778］［0.6423］［0.6378］−0.2401−0.5478

0.1054−0.6609［0.6238］［0.5813］［0.6466］［0.6436］0.1275−0.1487

0.2427−0.8895［0.6456］［0.6038］［0.6712］［0.6831］−0.8923−1.1712**−0.3849−1.7964***［0.6314］［0.5829］［0.6516］［0.6781］−0.6875−0.9967−0.1533−1.7903**［0.6586］［0.6089］［0.6777］［0.7278］−0.166−0.94150.1543−1.3151*［0.6455］［0.6052］［0.6686］［0.6943］−1.2928*−1.2173**−0.9393−1.3368*［0.6792］［0.6118］［0.7004］［0.7008］−0.4066−1.358*−0.7655−1.9779**［0.7533］［0.712］［0.8142］［0.9275］−0.5346−0.67−0.4188−1.0024［1.007］［0.9262］［1.0392］［1.0964］−1.1278−1.3368*−0.6781−0.7745［0.7736］［0.6925］［0.7861］［0.7689］

0.34630.52020.7

0.2049東北ダミー中部ダミー［0.5378］［0.5602］［0.6056］−0.6097*−0.5503*−0.7267**−0.9906***［0.3289］［0.2867］［0.3301］［0.3783］−0.1083−0.2577−0.2719−0.5712**［0.248］［0.2265］［0.249］［0.2763］

0.189−0.04430.0121−0.3082［0.2681］［0.2484］［0.2688］［0.2973］−0.2002−0.5108−0.2661−0.722*［0.3684］［0.3366］［0.3658］［0.4195］

0.56−0.0594−0.04260.1837［0.5726］［0.5505］［0.5929］［0.6129］−0.00420.204

0.08450.3035［0.3391］［0.3066］［0.332］［0.3441］

1.3877**2.8007***0.95471.4616**［0.6864］［0.6353］［0.7075］［0.7153］

四国ダミー
九州ダミー
定数項

ベースライン推定［0.5805］

近畿ダミー
中国ダミー

5.1

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦社会保障における政府の責任（年金）基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
年金に象徴される高齢者の所得保障における、政府が果たすべき役割については、年齢による考え方の違いが見られない。年収についても、有意なものが少ない。そのため、高齢者の所得保障において政府が果たすべき役割については、世代や収入による対立が生じていないといえる。
図表25：社会保障における政府の責任（年金）の決定要因
基準=家族
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー

家族寄り

中間

国寄り

国

−0.0034−0.007−0.0026−0.0077［0.0063］［0.0059］［0.0063］［0.0068］−0.3706**−0.4145**−0.4589**−0.2764［0.1862］［0.1735］［0.1853］［0.2009］

0.09470.138**

0.08360.0726［0.0757］［0.0704］［0.0755］［0.0817］−0.184−0.3078−0.1469

0.1212［0.3831］［0.3571］［0.3833］［0.4097］−0.2156

0.15−0.36210.1756［0.5296］［0.4763］［0.5515］［0.5583］45

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー

46
全労済公募研究シリーズ●

0.3621−0.0527−0.0109

0.5614［0.4509］［0.436］［0.469］［0.4734］

0.03830.14910.13480.1493［0.2568］［0.2395］［0.257］［0.2798］−0.4476−0.1853

0.1377−0.233［0.3284］［0.2974］［0.3196］［0.3696］−0.0055

0.072

0.22880.0524［0.265］［0.2482］［0.2614］［0.2886］

0.70320.23050.764

1.2483［0.923］［0.8508］［0.8872］［0.8883］−0.1946−0.3696−0.04510.342［0.7408］［0.6379］［0.6875］［0.6986］

0.6143−0.602−0.4073−0.0347［0.7015］［0.6513］［0.7152］［0.7308］0.20190.08480.3413−0.2011［0.9687］［0.8575］［0.9095］［0.9941］0.3901−0.0201

0.172−0.1213［0.5566］［0.4901］［0.5315］［0.5644］

0.51180.09480.34370.1384［0.5399］［0.4757］［0.514］［0.5423］0.9007*0.2116

0.41

0.1947［0.5439］［0.4839］［0.5223］［0.5506］

0.5982−0.1180.2208−0.1742［0.5383］［0.4765］［0.5144］［0.5476］0.79080.08440.2569−0.2763［0.5556］［0.4945］［0.5348］［0.5746］0.1357−0.8764*−0.2059−1.1626**［0.5455］［0.4837］［0.5212］［0.5824］0.2287−0.0415−0.1365−0.8248［0.6039］［0.5311］［0.5803］［0.6474］

0.9245−0.04020.1906−0.3628［0.5826］［0.5245］［0.566］［0.6145］−0.3393−0.936*−0.984*−0.7372［0.5883］［0.5119］［0.5722］［0.5999］

0.8569−0.4913−1.3639*−0.9256［0.7076］［0.6582］［0.8226］［0.8384］−0.4843−0.6616−1.3317−1.1128［0.8391］［0.7067］［0.8544］［0.9176］−0.106−0.9046−0.8352−0.4718［0.677］［0.5973］［0.6729］［0.6925］0.4802

0.48770.80630.6369［0.5674］［0.5421］［0.5509］［0.5829］−0.5211−0.1536−0.7212**−0.7449*

5.1

中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

ベースライン推定［0.3349］［0.3004］［0.3396］［0.3824］−0.3834−0.2607−0.5208**−0.6106**［0.2359］［0.2178］［0.2361］［0.2631］−0.0165−0.0869−0.0033−0.3752［0.2568］［0.2416］［0.2539］［0.2878］−0.2708−0.355−0.4896−0.417［0.3617］［0.3374］［0.3651］［0.3965］0.82040.4058−0.1265

0.7412［0.6357］［0.6223］［0.6722］［0.6616］−0.20850.0876−0.1192

0.1703［0.3138］［0.2887］［0.3074］［0.3233］

0.92962.3521***1.3943**

1.2622**［0.6152］［0.5499］［0.5946］［0.6317］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦社会保障における政府の責任（教育）基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
年齢が高くなると、「中間」から「政府」、つまり、子どもの教育費において政府が大きな責任を果たすべきであるとする選択肢を選ぶ確率が低下する。つまり、年齢が高いほど、子どもの教育費は私的にまかなうべきだと考えていることになる。医療や介護、高齢者の所得保障の場合とは異なる傾向である。若者をはじめとした現役世代にとって、子どもの教育は進行形の話であり、医療・介護や年金は将来の話である。一方で、高齢者にとっては、医療・介護や年金は現在進行形の話であることも多いが、子どもの教育については原則、過去の話である。この結果は、人間（少なくとも日本人）は、自分にとって現在や将来の問題には関心を示すが、過去の問題には関心を示さない、ということを意味していると考えられる。
一方、年収が平均以上の者は、「政府」を選ぶ確率が低下している。これは、年収が高いと、教育費は自分たちでまかなうことができるため、政府に対して責任を求めることが少なくなるからだと考えられる。
図表26：社会保障における政府の責任（教育）の決定要因
基準=家族
年齢
男性ダミー

家族寄り

中間

国寄り

国

−0.0084−0.0173***−0.0135**−0.0256***［0.0054］［0.0049］［0.0053］［0.006］−0.0906

0.06210.01620.205［0.1522］［0.1393］［0.1532］［0.1736］47


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー

48
全労済公募研究シリーズ●

0.1116*

0.1539***0.1721***0.1156［0.0639］［0.0589］［0.064］［0.0719］−0.0224−0.1935−0.1549

0.1708［0.3381］［0.3156］［0.3439］［0.377］

0.48250.47350.4112−0.1211［0.4977］［0.4692］［0.509］［0.6346］

0.171

0.29580.23130.3101［0.4004］［0.3699］［0.3989］［0.436］−0.1152−0.0135−0.2607−0.1077［0.2129］［0.1957］［0.2163］［0.2414］−0.1104−0.2772−0.0394−0.4091［0.2802］［0.264］［0.2848］［0.347］−0.3439*−0.1825−0.1599−0.2187［0.207］［0.1875］［0.2039］［0.2374］−0.3106−0.9736−0.6795−0.2929［0.7276］［0.6292］［0.667］［0.6797］−0.792−1.1178**−2.0255***−1.3236**［0.642］［0.5286］［0.6589］［0.6338］−0.9229−1.0376*−1.3133**−1.3452**［0.6826］［0.5426］［0.6163］［0.6714］−0.0296−1.1436*−0.9975−1.6323*［0.724］［0.6485］［0.714］［0.8546］−0.0308−0.6677−0.5835−0.7375［0.5394］［0.4618］［0.494］［0.5258］

0.7965−0.0761

0.005−0.1989［0.5365］［0.4663］［0.4951］［0.5246］

0.1873−0.5479−0.4114−0.7205［0.5239］［0.4497］［0.4788］［0.5104］

0.2585−0.6943−0.5548−0.8646*［0.5245］［0.4519］［0.4817］［0.5154］0.5191−0.6777−0.4415−0.9344*［0.5342］［0.4648］［0.4941］［0.535］−0.2726−1.0464**−0.8446*−1.7965***［0.5432］［0.4657］［0.4975］［0.567］−0.0787−0.8837*−0.6843−1.5969***［0.568］［0.4909］［0.5239］［0.603］0.2054−0.7802−0.8129−1.3887**［0.5493］［0.4774］［0.5127］［0.571］0.1709−1.2209**−1.5693***−0.982*［0.5701］［0.5056］［0.5675］［0.5808］

0.3952−0.8898−0.8681−1.3719*［0.6925］［0.6328］［0.6826］［0.8081］0.1104−0.6826−2.1524**−0.68435.1

1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

ベースライン推定［0.7929］［0.7078］［0.9807］［0.8309］−0.1457−1.3401**−1.692***−1.2531*［0.6341］［0.5674］［0.6529］［0.686］−0.08430.0695−0.2266−0.2645［0.3605］［0.3231］［0.3637］［0.4224］−0.4343−0.2578−0.5712**−0.9178**［0.2711］［0.2376］［0.2762］［0.3606］

0.12090.18090.1482−0.0725［0.2096］［0.1924］［0.2087］［0.2436］

0.0566−0.0958

0.0129−0.1263［0.206］［0.1908］［0.2063］［0.2419］−0.1033−0.3854−0.3357−0.3426［0.2929］［0.2747］［0.3019］［0.349］1.7939***0.89950.8552

1.7323***［0.6218］［0.6248］［0.6562］［0.6507］0.24750.3066

0.1124

0.5217*［0.2611］［0.2403］［0.2634］［0.2809］0.73422.4596***1.6156***1.8751***［0.589］［0.5129］［0.5496］［0.589］サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦社会保障における政府の責任（保育）基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
年齢については、教育費の場合と似たような傾向が見られる。第一に、年齢が高くなると、「中間」から「政府」、政府が大きな責任を果たすべきであるとする選択肢を選ぶ確率が低下する。年収についても、おおむね、教育費の場合と似たような傾向が見られる。これらについて
は、子どもの教育費の場合と同様の解釈が可能であろう。
図表27：社会保障における政府の責任（保育）の決定要因
基準=家族
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）

家族寄り

中間

国寄り

国

−0.0026−0.013***−0.0093*−0.0236***［0.0053］［0.0048］［0.0053］［0.0061］−0.2205−0.0525−0.1257

0.0755［0.152］［0.1387］［0.1535］［0.1781］0.1117*

0.09260.1219*0.116949

全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー
850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー

50
全労済公募研究シリーズ●［0.0626］［0.0576］［0.0633］［0.0723］0.1864−0.1225

0.06170.2149［0.342］［0.321］［0.3438］［0.3958］

0.70510.15820.0083−0.178［0.4606］［0.4472］［0.5024］［0.6169］

0.11260.1311

0.19890.4718［0.3921］［0.3571］［0.384］［0.4174］

0.033−0.029−0.2636−0.1982［0.2108］［0.1922］［0.2138］［0.2477］0.1567−0.0485−0.2213−0.1638［0.2843］［0.2628］［0.2965］［0.3564］−0.0861−0.0837−0.1354−0.084［0.2078］［0.1895］［0.2077］［0.2433］

0.0782−1.0222−0.7671−0.2728［0.7206］［0.6225］［0.6711］［0.6997］−0.1905−1.0849**−1.356**−0.7003［0.6573］［0.5495］［0.6325］［0.6534］−0.5232−1.392**−1.4573**−0.8884［0.6624］［0.545］［0.6246］［0.658］−0.3171−1.3107**−1.5274**−1.2835［0.7369］［0.6173］［0.7353］［0.7973］

0.3099−0.6539−0.5423−0.5586［0.555］［0.4622］［0.4981］［0.5485］0.5064−0.5173−0.3807−0.4668［0.541］［0.4505］［0.4834］［0.5315］

0.4121−0.5941−0.3431−0.3769［0.5403］［0.4492］［0.4809］［0.5266］

0.206−0.9282**−0.6377−0.9722*［0.5371］［0.446］［0.4784］［0.5327］0.5244−0.653−0.4586−0.6698［0.551］［0.4621］［0.4965］［0.5492］

0.1484−1.0829**−0.8553*−1.3996**［0.5557］［0.4667］［0.5036］［0.5791］

0.0577−0.746−0.5804−1.5777**［0.5872］［0.4918］［0.531］［0.647］0.1476−1.0196**−0.7866−1.7927***［0.5593］［0.47］［0.5067］［0.6124］0.477−0.6762−1.1628*−0.5578［0.6099］［0.5239］［0.5947］［0.6234］−0.0122−1.2501**−1.0224−1.8091**［0.6802］［0.5933］［0.6501］［0.8428］−0.0531−0.7209−1.4041*−1.5064［0.8139］［0.6991］［0.8433］［1.0033］

5.1

1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

ベースライン推定−0.4052−1.1848**−1.3524**−0.8569［0.6726］［0.5651］［0.6481］［0.6919］−0.305−0.1057−0.0871−0.5473［0.3632］［0.3248］［0.3539］［0.4425］−0.6357**−0.2998−0.6633**−1.0951***［0.2767］［0.2395］［0.2827］［0.3722］−0.2766−0.072−0.1242−0.4542*［0.2049］［0.1858］［0.2046］［0.2453］

0.0033−0.1155−0.0953−0.3655［0.2079］［0.1943］［0.2132］［0.2545］−0.3064−0.2648−0.3921−0.4312［0.3054］［0.2782］［0.3145］［0.3609］0.2241−0.264−0.2050.0668［0.4139］［0.404］［0.4446］［0.4788］0.036

0.20050.16310.24［0.2624］［0.2414］［0.2621］［0.2891］0.47082.6475***1.6766***1.7803***［0.6］［0.507］［0.5474］［0.6043］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦公立高校無償化に対する賛否
基準カテゴリーは、公立高校無償化に対してもっとも否定的な選択肢である、「反対」である。
年齢が高くなると、公立高校無償化に対して「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」、すなわ
ち、公立高校無償化に肯定的な選択肢を選択する確率が低くなっている。これは世代間対立の存在を示すような結果である。
年収については、平均以上の収入である場合、「やや反対」を選ぶのみが確率が高くなっている。つまり、平均以上の収入になると、公立高校無償化に「反対」しにくくなるが、「やや反対」はしやすくなることになる。一方で、収入が平均以下である場合、「賛成」「やや賛成」を選
ぶ確率も上がっている。つまり、一定以下の収入である場合、公立高校無償化に肯定的になる傾向がはっきりと出ている。前者については、高収入だと私立高校に通うことも増え、そうでなくとも、教育費を負担するだけの家計の余裕があるため、公立高校無償化を強く求めなくなると考えられる。また、後者については、家計に余裕がなければ、公立高校という選択肢を選ぶ確率が高くなるため、公立高校無償化による直接の受益者となる可能性も高い。そこで、公立高校無償化に対して肯定的な意見を持つのであろう。
総じて、世代による対立、経済階層による対立が、ともに生じている結果である。社会保障制度において、自分が直接の受益者ではない場合、その制度に対して否定的な意見を示しやすいことがわかる。

51


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

図表28：公立高校無償化に対する賛否の決定要因
基準=反対
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー

52
全労済公募研究シリーズ●

賛成

やや賛成

どちらでもない

やや反対0.0226***0.0156**0.003

0.0018［0.0074］［0.0073］［0.0071］［0.0084］−0.3641*−0.5192**−0.3575*−0.4229*［0.2155］［0.2133］［0.2096］［0.2487］

0.281***

0.2971***0.2291***0.011［0.0895］［0.0882］［0.0868］［0.1031］1.4275*

1.16281.19361.1［0.755］［0.7555］［0.7496］［0.8053］

1.06420.80671.02370.4684［0.79］［0.7911］［0.7712］［0.8844］0.4013−0.5391−0.5644−0.5994［0.4568］［0.4747］［0.4643］［0.5686］−0.01880.008−0.079−0.4128［0.2866］［0.2808］［0.2758］［0.3275］−0.0514−0.02−0.1719−0.1805［0.3721］［0.3616］［0.3546］［0.4129］0.29140.20340.28220.0381［0.3303］［0.3273］［0.3235］［0.3717］1.0752

1.15960.75142.0213*［0.8726］［0.8675］［0.8353］［1.0815］

1.06541.07220.2902−13.5368［0.7469］［0.7407］［0.7185］［849.8285］

0.91370.49340.0686

1.8789*［0.7588］［0.7705］［0.7337］［0.9781］−0.3509−0.6356−0.6971−0.485［0.7114］［0.7304］［0.6524］［1.3006］

1.4272**

1.432***

0.38981.0639［0.5584］［0.5524］［0.5312］［0.845］1.5142***

1.5522***0.8787*2.0169**［0.5462］［0.5395］［0.5145］［0.7887］

1.6649***1.6117***0.9553*2.2957***［0.5571］［0.5513］［0.5268］［0.7932］

1.089**

1.2613**0.47581.9862***［0.5257］［0.5172］［0.492］［0.7692］

0.9044*

1.057**

0.48772.0698***［0.5383］［0.5297］［0.5029］［0.7777］

0.41910.4851−0.0466

1.5238*［0.5384］［0.5297］［0.5013］［0.7863］

0.82291.1848*0.66722.5958***5.1

850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項
サンプルサイズ

ベースライン推定［0.6519］［0.6381］［0.6137］［0.8601］0.11070.85160.08482.0821***［0.5688］［0.5489］［0.5252］［0.7937］−0.07790.2317−0.2775

1.6919**［0.5896］［0.5717］［0.5424］［0.8152］−0.3856−0.1824−0.9056

2.0153**［0.7078］［0.6875］［0.6645］［0.8863］−1.7257*−0.2091−0.5496

1.7644*［1.0262］［0.8044］［0.768］［1.0077］−1.3254**−1.4236**−1.1282**

0.0575［0.6216］［0.6222］［0.5448］［0.9167］0.036

0.30570.1105−0.2018［0.5223］［0.5124］［0.5064］［0.6227］0.0191−0.0401−0.0495−0.5836［0.3809］［0.3799］［0.3698］［0.4835］−0.0383

0.06420.0264−0.0363［0.2816］［0.2779］［0.2725］［0.3174］0.135

0.44010.2569−0.0599［0.3106］［0.3041］［0.3004］［0.3525］−0.2898−0.1356−0.5102−0.2281［0.3989］［0.3922］［0.391］［0.462］0.28970.37690.218−1.6634［0.6445］［0.6398］［0.6331］［1.1763］0.63080.56330.55630.501［0.4089］［0.4082］［0.4029］［0.4503］−0.7893−0.365

1.2522**−0.8451［0.6113］［0.5998］［0.5694］［0.8414］2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦児童手当支給に対する賛否
基準カテゴリーは、公立高校無償化に対してもっとも否定的な選択肢である、「反対」である。
公立高校無償化の場合とよく似た結果になっている。年齢が高くなると、児童手当支給に「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」を選択する確率が低くなっている。年収についても、低収入である場合に、児童手当支給に賛成する確率が高く、収入が平均以上だと、「やや反対」を選ぶ
確率が高くなっている。これらの解釈については、公立高校無償化に対する賛否のときと同様に考えることができる。

53


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

図表29：児童手当支給に対する賛否の決定要因
基準=反対
年齢
男性ダミー
同居人数（本人含む）
自営業ダミー
自由業ダミー
家族従業等ダミー
正規雇用ダミー
役職付・経営者ダミー
非正規雇用ダミー
70万円未満ダミー
70～100万円未満ダミー
100～130万円未満ダミー
130～150万円未満ダミー
150～250万円未満ダミー
250～350万円未満ダミー
350～450万円未満ダミー
450～550万円未満ダミー
550～650万円未満ダミー
650～750万円未満ダミー
750～850万円未満ダミー

54
全労済公募研究シリーズ●

賛成

やや賛成

どちらでもない

やや反対0.0226***0.0156**0.003

0.0018［0.0074］［0.0073］［0.0071］［0.0084］−0.3641*−0.5192**−0.3575*−0.4229*［0.2155］［0.2133］［0.2096］［0.2487］

0.281***

0.2971***0.2291***0.011［0.0895］［0.0882］［0.0868］［0.1031］1.4275*

1.16281.19361.1［0.755］［0.7555］［0.7496］［0.8053］

1.06420.80671.02370.4684［0.79］［0.7911］［0.7712］［0.8844］0.4013−0.5391−0.5644−0.5994［0.4568］［0.4747］［0.4643］［0.5686］−0.01880.008−0.079−0.4128［0.2866］［0.2808］［0.2758］［0.3275］−0.0514−0.02−0.1719−0.1805［0.3721］［0.3616］［0.3546］［0.4129］0.29140.20340.28220.0381［0.3303］［0.3273］［0.3235］［0.3717］1.0752

1.15960.75142.0213*［0.8726］［0.8675］［0.8353］［1.0815］

1.06541.07220.2902−13.5368［0.7469］［0.7407］［0.7185］［849.8285］

0.91370.49340.0686

1.8789*［0.7588］［0.7705］［0.7337］［0.9781］−0.3509−0.6356−0.6971−0.485［0.7114］［0.7304］［0.6524］［1.3006］

1.4272**

1.432***

0.38981.0639［0.5584］［0.5524］［0.5312］［0.845］1.5142***

1.5522***0.8787*2.0169**［0.5462］［0.5395］［0.5145］［0.7887］

1.6649***1.6117***0.9553*2.2957***［0.5571］［0.5513］［0.5268］［0.7932］

1.089**

1.2613**0.47581.9862***［0.5257］［0.5172］［0.492］［0.7692］

0.9044*

1.057**

0.48772.0698***［0.5383］［0.5297］［0.5029］［0.7777］

0.41910.4851−0.0466

1.5238*［0.5384］［0.5297］［0.5013］［0.7863］

0.82291.1848*0.66722.5958***5.1

850～1,000万円未満ダミー
1,000～1,200万円未満ダミー
1,200～1,400万円未満ダミー
1,400～1,600万円未満ダミー
1,600万円以上ダミー
北海道ダミー
東北ダミー
中部ダミー
近畿ダミー
中国ダミー
四国ダミー
九州ダミー
定数項

ベースライン推定［0.6519］［0.6381］［0.6137］［0.8601］0.11070.85160.08482.0821***［0.5688］［0.5489］［0.5252］［0.7937］−0.07790.2317−0.2775

1.6919**［0.5896］［0.5717］［0.5424］［0.8152］−0.3856−0.1824−0.9056

2.0153**［0.7078］［0.6875］［0.6645］［0.8863］−1.7257*−0.2091−0.5496

1.7644*［1.0262］［0.8044］［0.768］［1.0077］−1.3254**−1.4236**−1.1282**

0.0575［0.6216］［0.6222］［0.5448］［0.9167］0.036

0.30570.1105−0.2018［0.5223］［0.5124］［0.5064］［0.6227］0.0191−0.0401−0.0495−0.5836［0.3809］［0.3799］［0.3698］［0.4835］−0.0383

0.06420.0264−0.0363［0.2816］［0.2779］［0.2725］［0.3174］0.135

0.44010.2569−0.0599［0.3106］［0.3041］［0.3004］［0.3525］−0.2898−0.1356−0.5102−0.2281［0.3989］［0.3922］［0.391］［0.462］0.28970.37690.218−1.6634［0.6445］［0.6398］［0.6331］［1.1763］0.63080.56330.55630.501［0.4089］［0.4082］［0.4029］［0.4503］−0.7893−0.365

1.2522**−0.8451［0.6113］［0.5998］［0.5694］［0.8414］

サンプルサイズ

2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

◦充実させる必要がある社会保障（上位3つ）の決定要因
今回の調査では、充実させる必要がある社会保障制度として、「老後の所得保障（年金）」「高齢者医療や介護」「子ども・子育て支援」「医療保険・医療供給体制」「健康の保持・促進」「障害者福祉」「生活保護」「雇用の確保や失業対策」「その他（具体的に記入する）」から３つまでを選ぶ形式になっている。したがって、これらの政策間に優先順位をつけなければならない。そのため、世代間対立の存在が反映されやすい構造になっている。
年齢の係数について見ていくと、老後の所得保障、高齢者の医療・介護、健康の保持・促進の３つについては、年齢が高いほど、選択する確率が高くなっている。一方で、子ども・子育て支援、医療保険・医療供給体制、生活保護、雇用の確保や失業対策の４つについては、年齢が高くなるほど、選択する確率が低くなっている。
55


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

これらの結果より、年齢が高くなるほど、高齢者が受益者になりやすい政策を選択する傾向があり、高齢者以外が受益者になる、あるいは高齢者もそうでない者も平等に受益者になるような政策は選ばなくなっている。
年収について確認すると、年収による影響がもっとも大きいのは、雇用の確保や失業対策である。年収が高いほど、雇用の確保や失業対策を選択する確率が高くなっている。年収が高いと、それを維持したい心理が強く働くため、このような結果になっていると考えられる。
図表30：充実させる必要がある社会保障（上位３つ）の決定要因
年金
年齢0.0125***

医療・介護

子ども・
子育て

医療体制

健康促進

障害者

生活保護

雇用対策

0.0173*** −0.0063*** −0.0037**

0.0054***0.0038−0.0071*** −0.0031*［0.0017］ ［0.0018］ ［0.0017］ ［0.0018］ ［0.0018］ ［0.0024］ ［0.0027］ ［0.0018］
男性ダミー−0.1866*** −0.2088***0.0355−0.1381***0.0113−0.08190.3836***−0.0101［0.0506］ ［0.0524］ ［0.0503］ ［0.0522］ ［0.0535］ ［0.0724］ ［0.0819］ ［0.0523］
同居人数（本人含む）

0.011

0.01540.0942***0.0262−0.0208−0.0011−0.014−0.0488**［0.0201］ ［0.0209］ ［0.0201］ ［0.0206］ ［0.0216］ ［0.0297］ ［0.032］ ［0.0211］
自営業ダミー−0.0693−0.244**−0.12540.00170.0224−0.291*0.1591−0.0457［0.1162］ ［0.1225］ ［0.1147］ ［0.1194］ ［0.1197］ ［0.1771］ ［0.1683］ ［0.1184］
自由業ダミー

0.0281−0.221−0.4266***0.2303−0.0014−0.26170.1503−0.2705［0.1554］ ［0.1656］ ［0.1581］ ［0.1557］ ［0.1612］ ［0.2348］ ［0.2231］ ［0.165］
家族従業等ダミー

0.1294−0.1566−0.0424−0.06760.0017−0.4578**−0.1396−0.1902［0.1212］ ［0.1281］ ［0.1198］ ［0.1265］ ［0.1268］ ［0.2034］ ［0.205］ ［0.1266］
正規雇用ダミー0.191***−0.0222−0.0601

0.0391−0.1668** −0.2495**−0.0473 −0.2312***［0.0694］ ［0.0723］ ［0.0689］ ［0.0708］ ［0.074］ ［0.1008］ ［0.1112］ ［0.0719］
役職付・経営者ダミー

0.2821***

0.0514−0.1072−0.0705−0.2033*−0.1118−0.2427−0.1964*［0.0981］ ［0.101］ ［0.0975］ ［0.1024］ ［0.1047］ ［0.1408］ ［0.173］ ［0.1027］
非正規雇用ダミー

0.1126

0.0485−0.0405−0.0292−0.1261* −0.2259**

0.07730.0011［0.0689］ ［0.0704］ ［0.0686］ ［0.071］ ［0.0734］ ［0.0997］ ［0.1128］ ［0.0704］
70万円未満ダミー

0.12520.08150.254−0.081

0.0431−0.1298−0.0001

0.2395［0.2082］ ［0.2145］ ［0.208］ ［0.2259］ ［0.2326］ ［0.2887］ ［0.2606］ ［0.226］
70～100万円未満ダミー

0.1458−0.0334

0.06060.14930.10490.04950.07430.2791［0.1964］ ［0.2037］ ［0.1968］ ［0.2064］ ［0.216］ ［0.2555］ ［0.2404］ ［0.2112］
100～130万円未満ダミー

0.2666−0.0599

0.09150.02130.0349−0.1588−0.0889

0.018［0.2023］ ［0.2104］ ［0.2034］ ［0.2165］ ［0.2267］ ［0.2832］ ［0.2638］ ［0.2266］
130～150万円未満ダミー−0.2056

0.4167*0.2943−0.0504−0.0278

0.3905−0.8804**

0.4524*［0.2434］ ［0.2478］ ［0.24］ ［0.2605］ ［0.2733］ ［0.291］ ［0.4493］ ［0.2503］
150～250万円未満ダミー−0.0119−0.0740.3088**0.2357

0.249

0.019

−0.19430.469***［0.1451］ ［0.151］ ［0.145］ ［0.1529］ ［0.1599］ ［0.189］ ［0.1895］ ［0.158］
250～350万円未満ダミー−0.12190.01610.19510.2994**0.3437**−0.0477 −0.5374*** 0.5009***［0.1382］ ［0.1432］ ［0.1382］ ［0.1456］ ［0.1525］ ［0.1819］ ［0.1915］ ［0.1515］
350～450万円未満ダミー−0.0215−0.02640.3246**0.16920.282*−0.2535 −0.6066***

0.495***［0.1377］ ［0.143］ ［0.1378］ ［0.1458］ ［0.1525］ ［0.1864］ ［0.1928］ ［0.1512］

56
全労済公募研究シリーズ●

5.1

450～550万円未満ダミー−0.088−0.03120.2726**

0.4174***0.3037**

ベースライン推定−0.1903 −0.6622*** 0.4357***［0.1393］ ［0.1446］ ［0.1393］ ［0.1462］ ［0.1541］ ［0.1876］ ［0.1989］ ［0.1532］
550～650万円未満ダミー

0.005

0.03520.3516**0.17980.1621−0.0657 −0.6424*** 0.4493***［0.1426］ ［0.1478］ ［0.1429］ ［0.1508］ ［0.1592］ ［0.1902］ ［0.2041］ ［0.1568］
650～750万円未満ダミー−0.0937

0.09190.4026***0.196

0.2617−0.3643* −0.5568*** 0.4828***［0.1505］ ［0.1554］ ［0.1505］ ［0.1584］ ［0.1661］ ［0.2165］ ［0.2155］ ［0.1643］
750～850万円未満ダミー−0.1958−0.0505

0.3612**0.3036*0.4552***0.0408−0.3603*0.4396**［0.1593］ ［0.1652］ ［0.1589］ ［0.166］ ［0.173］ ［0.2097］ ［0.2171］ ［0.1735］
850～1,000万円未満ダミー−0.206−0.0109

0.18480.20680.4294***−0.1855 −0.6781***0.589***［0.1519］ ［0.1569］ ［0.1513］ ［0.1594］ ［0.1657］ ［0.2077］ ［0.2248］ ［0.165］
1,000～1,200万円未満ダミー−0.1330.01410.12140.02460.3749**−0.2237 −0.7855***

0.4341**［0.1686］ ［0.1737］ ［0.1683］ ［0.1797］ ［0.1833］ ［0.237］ ［0.2787］ ［0.1829］
1,200～1,400万円未満ダミー−0.4405**−0.07910.26710.17490.5069**−0.2996−0.9773**

0.2777［0.2165］ ［0.2208］ ［0.2107］ ［0.2227］ ［0.2251］ ［0.3195］ ［0.4274］ ［0.2334］
1,400～1,600万円未満ダミー−0.5202**−0.1279

0.40350.26950.6973***−0.3357−0.72460.7008***［0.2564］ ［0.2586］ ［0.2512］ ［0.2586］ ［0.2586］ ［0.3881］ ［0.4708］ ［0.2598］
1,600万円以上ダミー−0.3039−0.1660.07710.22380.31320.099−0.22140.5512**［0.2048］ ［0.2134］ ［0.205］ ［0.2136］ ［0.2207］ ［0.2653］ ［0.2776］ ［0.218］
北海道ダミー

0.1669−0.19510.10190.08780.0057−0.2409 −0.7921***0.339***［0.1201］ ［0.1272］ ［0.1193］ ［0.1234］ ［0.1271］ ［0.1937］ ［0.3051］ ［0.1204］
東北ダミー−0.0036−0.1452

0.11590.02250.05820.1754−0.1967

0.1708*［0.0975］ ［0.1023］ ［0.0973］ ［0.1019］ ［0.1026］ ［0.1294］ ［0.162］ ［0.0995］
中部ダミー

0.06310.01040.1389**0.0435−0.0899−0.0075−0.2091*−0.059［0.0676］ ［0.0698］ ［0.0673］ ［0.07］ ［0.0726］ ［0.0986］ ［0.1114］ ［0.0707］
近畿ダミー

0.1222*

0.0954

0.09670.10940.00750.0155−0.2314**−0.0366［0.07］ ［0.0718］ ［0.0696］ ［0.072］ ［0.0741］ ［0.1006］ ［0.1168］ ［0.0731］
中国ダミー

0.11370.0088−0.03270.2674**−0.0595

0.2028−0.02210.0571［0.1056］ ［0.1094］ ［0.1057］ ［0.1074］ ［0.114］ ［0.1396］ ［0.1605］ ［0.1093］
四国ダミー−0.1904 −0.4085***

0.19560.21420.1808−0.3753−0.00560.1408［0.1451］ ［0.1576］ ［0.1418］ ［0.1443］ ［0.1469］ ［0.2495］ ［0.2128］ ［0.1451］
九州ダミー

0.0321

0.04430.2333***0.023

0.0319−0.0247−0.14080.0179［0.081］ ［0.0828］ ［0.0808］ ［0.0839］ ［0.0854］ ［0.1176］ ［0.1303］ ［0.0837］
定数項−0.7492*** −1.1607*** −0.2841* −0.562*** −1.0178*** −1.2828*** −0.7963*** −0.5745***［0.1615］ ［0.1688］ ［0.1605］ ［0.1695］ ［0.1773］ ［0.2198］ ［0.2229］ ［0.173］

サンプルサイズ2,985

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：［ ］は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。

57


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合

以下の分析では、ベースライン推定に、ソーシャルキャピタルに関する変数を1つずつ加えていくことになる。すべての推定について、すべての変数の結果を報告すると、表が膨大になり、かえってわかりづらくなると考える。そのため、ベースライン推定以外の推定では、基本的な個
人属性に関する推定結果は割愛する。なお、ソーシャルキャピタル関連以外の変数については、
ベースライン推定のときとほぼ同様の結果であることを明記しておく。
◦高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないは含まない）
基準カテゴリー「抑制し、負担を抑える」である。これは、現在の社会保障制度の向かっている方向ともっとも近いと考えられる選択肢である。
信頼度（WVS）（JGSS）が高い場合、「抑制せず負担増」を選ぶ確率が上がっている。また、性善説的な考え方をする場合も同様に、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が上がっている。他者に対する信頼度が高かったり、他者に対して性善説的な見方をしていたりする場合、自分の負担を多少増やしてでも社会保障制度を充実させることを受け入れやすくなるのであろう。
次に、隣人への信頼度や初対面の人への信頼度が高いと、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が高くなっている。一方で、初対面の人への信頼（都道府県別平均）が高くなると、「高齢者拡充、若者抑制」を選ぶ確率が高くなっている。これらから、周囲の者への信頼度が高いことは、
高齢者への給付抑制に否定的な態度につながることがわかる。
活動している団体の数、参加している団体の数が多いと、「高齢者拡充、若者抑制」を選ぶ確率が高くなっている。この結果についても、さまざまな団体に所属し、交流をしている者は、高齢者をいたわる気持ちが強いのだと考えられる。
利他性が高い場合には、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が高まる。利他性が高いと、自分の負担が増えてでも、社会保障制度が充実し、他者の生活が守られることを望むのであろう。
最後に、負の互酬性が高いと、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が低下する。負の互酬性とは、「やられたらやり返す」といった発想に近い。そうすると、やられたらやり返すような考え方の持ち主は、「抑制せず、負担増」を選びにくい、ということになる。
図表31：高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないは含まない）の決定要因
基準=ともに抑制、負担の増加を抑えるべき信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）

58
全労済公募研究シリーズ●

高齢者拡充、
若者抑制

若者拡充、
高齢者抑制

抑制せず、
負担増

サンプル
サイズ

0.05290.08050.3692***2,111（0.1688）（0.1403）（0.1391）

1.42780.80262.1032*（1.4386）（1.2363）（1.2583）0.24670.11220.4151***（0.1725）（0.1464）（0.1449）

1.5511−0.9466

0.9691

2,111
2,111
2,111

5.2

人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合（1.1965）（1.0221）（1.0486）

0.01500.10730.0877（0.2125）（0.1751）（0.1766）0.5503−0.3387

1.1114（2.0280）（1.6487）（1.7315）

0.03360.0037

0.0981**（0.0537）（0.0441）（0.0468）−0.3650−0.32240.0450（0.2767）（0.2237）（0.2312）0.14090.07630.2824***（0.1041）（0.0853）（0.0902）0.1017−0.4269

0.5589（0.5409）（0.4479）（0.4613）0.12230.01450.2226**（0.1180）（0.0989）（0.1028）−0.3252−1.1505***

0.3714（0.5339）（0.4448）（0.4452）0.2078***0.05980.0968（0.0751）（0.0733）（0.0747）0.0900**0.0684*0.0598（0.0385）（0.0351）（0.0376）

0.05270.0857**

0.0568（0.0506）（0.0434）（0.0471）0.0002−0.0147

0.0686***（0.0291）（0.0240）（0.0257）

0.0141−0.00140.0052（0.0421）（0.0350）（0.0371）

0.02220.00300.0160（0.0355）（0.0293）（0.0309）0.0494*−0.0049−0.0684***（0.0291）（0.0242）（0.0254）

2,111
2,111
1,918
2,111
1,921
2,111
1,760
2,111
2,111
2,111
2,111
2,111
2,111
2,111
2,111

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

59


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

◦高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないを含む）「わからない」を含むと、有意な変数が増えている。また、基準カテゴリー以外の選択肢すべてについて有意である場合には、「その他」「わからない」を選びにくくなるということである。
このことから想像できるのは、ソーシャルキャピタルが充実している場合、「その他」「わからない」という選択肢を選びにくくなる、言い換えれば、何らかの意見を持ちやすくなる、ということである。ソーシャルキャピタルが充実しているということは、他者とのつながりが強いということである。他者とのつながりが強ければ、生活の中で他者のことを意識する場面も多くな
り、結果、社会保障制度のあり方に対して、少なからず何か自分の意見を持つようになるのであろう。
信頼度（WVS）が高い都道府県においては、「抑制せず、負担増」が選ばれる確率が高い。また、信頼度（JGSS）が高い都道府県においては、「高齢者拡充、若者抑制」「抑制せず、負担増」「抑制し、負担を抑える」といった選択肢が選ばれやすくなっている。これらの結果から、信頼度が高い地域においては、「抑制せず、負担増」が選ばれやすいといえる。
「人は人を利用するか」「人の本性は善か悪か」といった変数についても、信頼度の場合と似た傾向がある。「抑制せず、負担増」については、多くの場合、有意になっており、他者を信頼している場合には、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が高まる、という傾向が見られる。
隣人への信頼、初対面の人への信頼が高い場合、「高齢者拡充、若者抑制」「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が高くなっている。また、隣人への信頼が高い場合、「若者拡充、高齢者抑制」
を選ぶ確率が高くなっている。これらから、周りの者を信頼している場合、社会保障の給付抑制には否定的であることがわかる。周囲の者を信頼していると、周囲の者の給付抑制についても、自分のことのように考える傾向が強くなるのであろう。
ところが、隣人への信頼、初対面の人への信頼の都道府県別平均については、それとは異なる傾向が見られる。具体的には、隣人への信頼度が高い都道府県では、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率が高くなる。また、初対面の人への信頼度が高い都道府県では、「抑制せず、負担増」「抑制し、負担を抑える」を選ぶ確率が共に高くなっている。これらの選択肢の共通点は、世代間で利害の対立が生じるような選択肢ではないことである。つまり、お互いを信頼できるような地域に住んでいることで、世代間対立的な考え方が抑制されると考えられる。
利他性、一般的互酬性、正の互酬性が高いときも、基準カテゴリー以外の選択肢を選ぶ確率が高くなっている。つまり、これらが高い場合には、社会保障制度に対して、何らかの明確な意見を持ちやすくなる。利他性が高い場合には、他者のことを真剣に思いやるがゆえに、互酬性が高い場合には、他者からの見返りを期待しつつも他者に善くしようという気持ちが働くがゆえに、社会保障制度について、より真剣に考えるのではないか。
また、負の互酬性が高いと、「高齢者拡充、若者抑制」を選ぶ確率は高くなるが、「抑制せず、負担増」を選ぶ確率は低くなる。「やられたらやり返す」発想の持ち主にとっては、「抑制せず、負担増」のように、高齢者と若者が双方負担を分かち合うような選択肢は馴染まないものなのかもしれない。

60
全労済公募研究シリーズ●

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合

図表32：高齢者と若者の給付と負担のあり方（わからないを含む）の決定要因
基準=その他/わからない
高齢者拡充、 若者拡充、
若者抑制
高齢者抑制
信頼度
（WVS）
信頼度
（WVS）
（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性

抑制せず、
抑制し、
負担を抑える
負担増

0.9018***0.9310***1.2022***0.8435***（0.1710）（0.1431）（0.1434）（0.1486）

1.7535

1.11912.3880**0.2890（1.3112）（1.0893）（1.1356）（1.1747）

0.8919***0.7700***1.0707***0.6405***（0.1709）（0.1446）（0.1450）（0.1527）

3.7660***1.31403.0717***2.3101**（1.0929）（0.9002）（0.9509）（0.9472）

0.24550.3127*0.3278**0.2369（0.2009）（0.1606）（0.1658）（0.1702）1.29020.52951.7754

0.5318（1.8639）（1.4562）（1.5729）（1.5411）0.06520.02530.1266***0.0222（0.0510）（0.0403）（0.0440）（0.0435）

0.10870.14080.5011**0.4483**（0.2595）（0.2030）（0.2157）（0.2136）

0.2663***0.1798**0.4084***0.1252（0.0966）（0.0767）（0.0825）（0.0825）

0.69400.14791.0413**0.5507（0.5041）（0.4032）（0.4271）（0.4270）0.2468**0.1216

0.3477***0.1035（0.1103）（0.0899）（0.0951）（0.0977）

0.7948−0.0233

1.3779***0.9893**（0.4932）（0.4019）（0.4147）（0.4083）

0.4877***0.3700***0.4006***

0.3136***（0.0836）（0.0814）（0.0828）（0.0869）

0.2273***0.2118***0.2073***0.1544***（0.0393）（0.0365）（0.0385）（0.0405）0.1743***0.2050***0.1828***0.1343***（0.0496）（0.0437）（0.0470）（0.0496）0.1047***0.0867***0.1746***0.1055***（0.0277）（0.0218）（0.0241）（0.0235）

0.2475***0.2364***0.2341***0.2254***（0.0389）（0.0308）（0.0336）（0.0334）0.2214***0.2037***0.2126***0.1906***

サンプル
サイズ
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

61


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

負の互酬性

（0.0330）（0.0261）（0.0283）（0.0281）0.0735***0.0206−0.0491**0.0206（0.0268）（0.0214）（0.0229）（0.0228）2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦高齢者と若者の負担のあり方（わからないは含まない）
基準カテゴリーは、世代間対立とはもっとも遠いと考えられる、「双方が負担」である。
人の本性は善か悪かの数値が高く、性善説的な見方をしている場合、「高齢者が負担」を選ぶ
確率が低くなっている。つまり、性善説的な見方をする者は、高齢者をいたわろうという気持ちが強い、ということがわかる。一方で、人の本性は善か悪か（都道府県別）になると、今度は「現役世代が負担」を選ぶ確率が低い。これらをまとめると、性善説的な見方をしていると、現役世代、高齢者、どちらか一方に負担を押しつけるような考え方には賛意を示さなくなるのであろう。
隣人への信頼度が高いと、「現役世代が負担」を選ぶ確率が低くなっている。ここでは、隣人への信頼度が高いことが、世代間対立につながりかねない結果となっている。
また、所属している団体の数が多いと、「現役世代が負担」を選ぶ確率が高くなっている。これは、「高齢者と若者の給付と負担のあり方」とは異なる傾向である。ただし、「高齢者が負担」
については有意ではないため、若者の代わりに高齢者が負担してほしいと考えているわけではな
いことがわかる。所属している団体の数が多く、周囲との交流が活発な場合、高齢者の負担が増えることは望まないものの、若者の負担が増えることに対しては、はっきりと否定的になるといえる。
また、利他性や一般的互酬性が高いと、「高齢者が負担」を選ぶ確率は低下する。こうした特徴を持つ者は、高齢者をいたわろうという気持ちが強いのであろう。一方で、「正の互酬性」が高いと、「現役世代が負担」を選ぶ確率が高くなっている。「正の互酬性」とは、何かをしてもらったときに恩に報いようという気持ちの強さを表す。つまり、正の互酬性が高い場合、長年社会に関わり、貢献してきた高齢者に報いようという気持ちから、現役世代の負担を増やすことに傾くのかもしれない。
図表33：高齢者と若者の負担のあり方（わからないは含まない）の決定要因
基準=双方が負担
信頼度（WVS）

62
全労済公募研究シリーズ●

現役世代が負担

高齢者が負担サンプルサイズ0.0706−0.05292,310（0.1368）（0.1140）

5.2

信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合−2.1418−0.9292（1.3126）（0.9840）0.0328−0.0443（0.1413）（0.1174）−1.0766−1.3268（1.0369）（0.8216）−0.0400−0.1068（0.1751）（0.1449）−0.1324

0.0961（1.7048）（1.3757）−0.0058−0.1068***（0.0454）（0.0357）−0.6132**−0.1660（0.2396）（0.1845）−0.2020**−0.0566（0.0862）（0.0689）−0.2330−0.1590（0.4652）（0.3661）−0.0705−0.0325（0.0997）（0.0798）

0.6464−0.0306（0.4301）（0.3568）

0.04800.0128（0.0577）（0.0506）−0.0287−0.0128（0.0335）（0.0255）−0.0788*−0.0258（0.0476）（0.0328）−0.0097−0.0489**（0.0245）（0.0194）

0.0063−0.0512*（0.0372）（0.0292）

0.0648**0.0131（0.0311）（0.0244）0.02200.0086（0.0247）（0.0198）

2,310
2,310
2,310
2,310
2,310
2,080
2,310
2,106
2,310
1,914
2,310
2,310
2,310
2,310
2,310
2,310
2,310
2,310

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

63


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

◦高齢者と若者の負担のあり方（わからないを含む）「わからない」を含むと、有意な変数が増えている。また、基準カテゴリー以外の選択肢すべてについて有意である場合には、「その他」「わからない」を選びにくくなるということである。
これは、ソーシャルキャピタルが充実していると、社会保障制度に対して何らかの具体的な意見を持ちやすくなる、ということである。
信頼度（WVS）の都道府県別平均が高い場合には、「双方が負担」「高齢者が負担」を選ぶ確率が高くなっている。つまり、信頼度が高い地域では、高齢者の負担が増えることに対して肯定的である。
次に、人の本性は善か悪かで善寄りであると、「双方が負担」を選ぶ確率が高くなっている。
性善説的な見方の場合、負担を分かち合うことに対して肯定的になっている。また、人の本性は善か悪か（都道府県別）の場合も、性善説的な見方が強い地域では、「双方が負担」「高齢者が負担」を選ぶ確率が高くなっている。
また、隣人への信頼、初対面の人への信頼が高い場合、基準カテゴリー以外の選択肢を選ぶ確率が高くなっている。それらの都道府県別平均についても、同様である。周囲の者や初対面の人への信頼度が高い地域に住んでいたり、あるいは本人が周囲の者や初対面の相手を信頼していた
りする場合、社会保障の負担の分かち合い方について「わからない」という選択肢はしなくなる、ということである。これは、顔が見える他者への信頼度が高い場合には、社会保障制度に対して、より真剣に考えるようになるからではなかろうか。
また、何らかの団体に所属しており、他者との交流に積極的な場合には、社会保障制度に対する態度が明確化する傾向がある。利他性、一般的互酬性、正の互酬性についても同様で、これらが強い者は、社会保障制度に対する態度が明確化する傾向がある。
図表33：高齢者と若者の負担のあり方（わからないを含む）の決定要因
基準=わからない
信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）

64
全労済公募研究シリーズ●

現役世代が負担

双方が負担

高齢者が負担サンプルサイズ1.2103***

1.1427***1.0876***2,993（0.1810）（0.1516）（0.1630）0.98023.0190***2.0361*（1.4455）（1.0562）（1.1620）0.9078***0.8636***0.8285***（0.1789）（0.1466）（0.1590）

2.9728**3.9918***2.6018***（1.1590）（0.8659）（0.9613）0.20730.24780.1522（0.2009）（0.1540）（0.1719）0.91381.11011.2383（1.8626）（1.3623）（1.5392）

0.06660.0746*−0.0322（0.0518）（0.0396）（0.0425）

0.06650.6695***0.5209**

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993

5.2

隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合（0.2705）（0.1963）（0.2196）

0.1649*0.3656***0.3016***（0.0979）（0.0756）（0.0827）

1.2674**1.4557***1.2661***（0.5338）（0.3987）（0.4429）

0.12800.1899**0.1624*（0.1133）（0.0875）（0.0951）

2.2181***

1.5254***1.5199***（0.5112）（0.4015）（0.4443）

0.5294***0.4851***

0.4926***（0.1021）（0.0951）（0.0978）

0.1822***0.2077***0.1914***（0.0440）（0.0373）（0.0390）0.1072*0.1767***0.1490***（0.0557）（0.0430）（0.0456）

0.1599***0.1698***0.1175***（0.0283）（0.0211）（0.0230）

0.3241***0.3163***0.2686***（0.0403）（0.0296）（0.0319）0.3291***0.2619***0.2759***（0.0345）（0.0254）（0.0280）

0.03360.01080.0200（0.0270）（0.0200）（0.0222）

2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦社会保障の給付と負担のあり方（わからないは含まない）
基準カテゴリーは、「給付維持、負担増」である。これは、現状の社会保障制度が向かう方向ともっとも近いと考えられる選択である。
信頼度（WVS）に「はい」と答えた者は、「給付大幅抑制、負担減」「給付増、負担大幅増」
を選ぶ確率が低い。また、信頼度（JGSS）に「はい」と答えた者は、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」を選ぶ確率が低い。また、人の本性は善か悪かで性善説寄りの回答をしている場合、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」を選ぶ確率が低い。これらから、
他者一般を信頼する傾向にある者は、給付の抑制には消極的であるといえる。
隣人への信頼や初対面の人への信頼が高い場合、「給付大幅抑制、負担減」を選ぶ確率が低くなる。顔が見える誰かに対する信頼度が高い場合、彼・彼女らに対する給付の抑制にはどうして65

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５

分析の結果

も抵抗が生じることから、こうした結果になっていると考えられる。
一方で、隣人への信頼（都道府県平均）や初対面の人への信頼（都道府県平均）が高いと、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が高くなっている。周りの者を信頼している場合、彼・彼女らの社会保障給付が増えることに対して抵抗がなくなるのは、自然な結果といえよう。
参加する団体の数が多い場合にも、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が高くなっているが、この結果についても、他者との交流が活発な場合には、社会保障制度に対する給付に寛容になることを示唆する。
また、利他性が高い場合には、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」を選ぶ確率が低くなっている。利他的であると、社会保障制度の給付抑制には消極的になっている。
一般的互酬性が高いと、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低くなっている。また、負の互酬性が高いと「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」を選ぶ確率が高くなっている。
互酬性が高いと、社会保障制度に対して抑制的な考え方になっていることがわかる。互酬性とは、見返りを想定しての善であったり、相手からの悪意に対する意趣返しであったりする。他者との関わりにおいて「お互い様」「目には目を」「恩に報いよう」といった考え方をする者は、社会保障制度を、「困ったときだけ頼りにする」ようなものだと考えており、社会保障制度全体の拡充には否定的であるのかもしれない。
図表34：社会保障の給付と負担のあり方（わからないは含まない）の決定要因
基準=給付維持、負担増

信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）

66
全労済公募研究シリーズ●

給付大幅抑制、
負担減

給付抑制、
負担維持

給付増、
負担大幅増

サンプル
サイズ

−0.2781*−0.1604−0.4778*

2,189（0.1423）（0.1188）（0.2445）1.30480.62862.2559（1.2482）（1.0771）（1.9456）−0.2953**−0.2094*−0.1051（0.1466）（0.1227）（0.2317）0.91880.37040.2460（1.0177）（0.8760）（1.6371）−0.0666−0.22290.2906（0.1757）（0.1545）（0.2563）1.5125

1.1276

1.1179（1.6989）（1.4666）（2.6649）−0.1330***−0.0692*

0.0033（0.0433）（0.0390）（0.0731）−0.2328−0.2232

0.5723（0.2285）（0.1974）（0.3603）−0.3677***−0.0511−0.1386（0.0853）（0.0741）（0.1396）−0.2671

0.31811.4222**

2,189
2,189
2,189
2,189
2,189
1,978
2,189
1,989
2,189

5.2

初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合（0.4555）（0.3877）（0.6779）−0.3023***−0.0365

0.0947（0.0979）（0.0854）（0.1545）−0.4155−0.11422.0829***（0.4516）（0.3819）（0.6547）

0.03660.01780.1272（0.0580）（0.0549）（0.0792）−0.0206

0.02910.0783*（0.0322）（0.0269）（0.0424）−0.0594

0.03890.0716（0.0449）（0.0337）（0.0544）−0.0889***−0.0834***−0.0533（0.0242）（0.0214）（0.0398）−0.0192−0.0073−0.0937*（0.0350）（0.0313）（0.0555）−0.00190.00580.0016（0.0296）（0.0263）（0.0478）

0.0736***0.0421**0.0386（0.0241）（0.0212）（0.0395）

1,819
2,189
2,189
2,189
2,189
2,189
2,189
2,189
2,189

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦社会保障の給付と負担のあり方（わからないを含む）
今度は、「わからない」を基準カテゴリーにした場合の結果である。まず、信頼度（WVS）（JGSS）とも、「信頼できる」と答えた者は、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低い。つまり、他者を信頼している場合、負担の大幅増は嫌うということになる。
また、「人は人を利用するか」で「いいえ」と答えている場合、「給付抑制、負担維持」「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低くなっている。これらの選択肢には共通点が見当たらないが、性善説寄りの考え方であると、社会の混乱を避けるために、制度の大幅な変更は嫌うのかもしれない。
「人の本性は善か悪か」の都道府県別平均値が高いと、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低くなっている。この点については、他者に対して性善説的な見方が強いと、他者の負担が増えることをおもんばかって、「給付増、負担大幅増」の選択肢を回避するのではなかろうか。
隣人への信頼度や初対面の人への信頼度が高いと、基準カテゴリー以外を選ぶ確率が高くなっている。具体的には、信頼度が高いと、負担は増えてもかまわないから、給付を維持したいという方向に傾くことがわかる。一方で、隣人への信頼度（都道府県別平均）や初対面の人への信頼67


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

度（都道府県別平均）が高いときにも、同様の傾向がある。周囲への信頼は、社会保障給付の拡充に前向きな態度につながり、そのためには負担の現状維持や多少の増加までは許容できるようになるといえよう。
また、活動・参加・所属している団体の数が多いと、「給付大幅抑制、負担減」や「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低くなっている。これは、他者との交流が多い場合、他者のことをよ
く考えるようになり、社会に混乱をもたらすような、急激な変化を嫌うのではないか。
また、負の互酬性が高いと、「給付大幅抑制、負担減」を選ぶ確率が高くなっている。「目には目を歯には歯を」といった考え方をする場合、「社会保障財政が悪くなってしまったのだから、給付が少なくなることを我慢するしかない」と考えるのだろうか。
図表35：社会保障の給付と負担のあり方（わからないを含む）の決定要因
基準=わからない
給付大幅抑制、 給付抑制、
負担減
負担維持
信頼度（WVS）

給付維持、
給付増、
負担増
負担大幅増

0.20440.31810.4512*−0.6048**（0.2643）（0.2531）（0.2449）（0.2605）−0.7880−1.3294−1.8466−1.8721（2.0243）（1.9383）（1.8741）（1.9155）−0.1824−0.1035

0.0764−0.9294***（0.2531）（0.2409）（0.2314）（0.2488）0.59690.1670−0.1590−1.8550（1.7203）（1.6508）（1.5932）（1.6306）−0.4035−0.5435**−0.3392−0.7274***（0.2811）（0.2697）（0.2551）（0.2666）

0.39390.0225−1.1833−1.7793（2.8430）（2.7231）（2.6239）（2.6527）−0.1354*−0.0661−0.0031−0.0844（0.0783）（0.0762）（0.0740）（0.0756）

人の本性は善か悪か（都道府県別平均） −0.7862**−0.8215**−0.6116*−1.0209***（0.3890）（0.3729）（0.3595）（0.3676）−0.0577

0.2620***0.3096***0.1851（0.0896）（0.0804）（0.0734）（0.1427）0.35590.8584**0.51641.9145***（0.4721）（0.4166）（0.3870）（0.6845）−0.02380.2539***0.2752***0.3995**（0.1043）（0.0941）（0.0862）（0.1596）0.4566

0.6771*0.7698**2.8502***（0.4655）（0.4115）（0.3775）（0.6554）−0.0862−0.1006−0.1160−0.6909***（0.0779）（0.0779）（0.0768）（0.1134）

信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か

隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数

68
全労済公募研究シリーズ●

サンプル
サイズ
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993

5.2

参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合−0.0861*−0.0387−0.0627−0.3038***（0.0443）（0.0411）（0.0407）（0.0518）−0.1097*−0.0207−0.0553−0.2469***（0.0589）（0.0517）（0.0515）（0.0613）0.0712***0.0790***0.1660***0.1178***（0.0253）（0.0228）（0.0210）（0.0416）0.2684***0.2764***0.2834***0.1916***（0.0358）（0.0328）（0.0297）（0.0558）

0.2462***0.2540***0.2461***0.2492***（0.0306）（0.0280）（0.0252）（0.0486）

0.0525**0.0150−0.0292

0.0119（0.0246）（0.0223）（0.0201）（0.0401）

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦公的年金の給付と負担のあり方
基準カテゴリーは、現状の年金政策ともっとも親和性が高いと思われる、「給付維持、負担増」である。
信頼度（WVS）と信頼度（JGSS）に共通するのは、「給付大幅抑制、負担減」を選ぶ確率が低下することである。つまり、他者一般を信頼する者は、給付を大幅に抑制してでも負担を減ら
そうとは考えない。また、「人の本性は善か悪か」についても、性善説寄りである場合、「給付大幅抑制、負担減」を選択する確率が低くなる。これらの結果について、他者一般を信頼する者
は、他者のために自分の負担が増えることをいとわないという解釈も可能だが、一方で、他者一般への信頼度が高い者は、制度への信頼も高いため、給付を抑制してまで負担を減らさずとも、制度の破綻はない、と考えるのかもしれない。
一方で、隣人への信頼が高いと「給付減、負担減」と「給付増、負担増」を選ぶ確率が、初対面の人への信頼が高いと「給付減、負担減」を選ぶ確率が低下している。また、初対面の人への信頼（都道府県別平均）が高い場合には、「給付減、負担減」と「給付増、負担増」を選ぶ確率が低くなっている。年金は、現役世代が負担者、高齢世代が受給者という側面が強い。そうすると、「給付減、負担減」と「給付増、負担増」は、現役世代か高齢者、どちらか一方を利する代
わりに、どちらか一方にはマイナスがある。つまり、周囲の者を信頼していることは、年金制度に対して世代間対立的な運営を望まないことにつながっている。
また、参加している団体の数が多いと、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が高くなっている。これは、さまざまな団体に参加していると、その中には社会保障の受給者も多く含まれるため、彼・彼女らに対する給付が増えることをいとわなくなると考えられる。
利他性が高い場合、「給付大幅抑制、負担減」「給付抑制、負担維持」を選ぶ確率が低くなる。
69


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

この結果については、利他的な者は、他者の生活水準が悪化することを忌避するため、社会保障の給付抑制を望まないと考えられる。
一般的互酬性が高い場合には、「給付増、負担大幅増」を選ぶ確率が低下する。互酬性とは、ある種のギブアンドテイクに近い考え方である。顔が見えない相手とはギブアンドテイクが成立しにくいため、互酬性が高い者は、給付を増やすことは望まないのではないか。
負の互酬性が高いと、「給付大幅抑制、負担減」を選ぶ確率が高くなる。負の互酬性とは、「やられたらやり返す」というような心理である。負の互酬性が高いと、社会保障制度の財政悪化の責任を、現在の受給者に求めるため、給付抑制に前向きになるのであろう。
図表36：公的年金の給付と負担のあり方の決定要因
基準=給付維持、負担増

信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数

70
全労済公募研究シリーズ●

給付減、
負担減

給付減、
負担維持

給付増、
負担増

サンプル
サイズ

0.08650.1593−0.3918**

2,993（0.1354）（0.1081）（0.1568）−1.2280−0.2229−2.4953**（1.1417）（0.9087）（1.2613）−0.0164−0.0607−0.3393**（0.1381）（0.1114）（0.1548）−0.7077−0.4381−1.4525（0.9290）（0.7514）（0.9984）−0.1700−0.15880.0251（0.1696）（0.1350）（0.1694）

1.84350.0566

0.5528（1.5610）（1.2688）（1.6160）−0.0974**−0.0092−0.0534（0.0416）（0.0353）（0.0447）−0.1623−0.07120.0991（0.2159）（0.1734）（0.2236）−0.2558***

0.0794−0.2378***（0.0804）（0.0656）（0.0868）−0.7919*0.0579−0.3767（0.4371）（0.3394）（0.4490）−0.1807*0.0113−0.1346（0.0925）（0.0765）（0.1002）−0.9587**−0.0214−1.0667**（0.4257）（0.3225）（0.4651）0.0449−0.0615−0.1350*（0.0516）（0.0533）（0.0776）−0.0152−0.0328−0.0392（0.0285）（0.0255）（0.0320）

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993

5.2

所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合−0.0528−0.0288−0.0179（0.0393）（0.0318）（0.0385）−0.0916***−0.0325*−0.1014***−0.0227−0.0191−0.0242−0.0838***−0.0108−0.1957***−0.0308−0.0269−0.0318−0.0499*−0.0274−0.1610***−0.0262−0.0223−0.0275

0.0508**0.01030.0209−0.0223−0.0187−0.0237

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注4：こ れらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦社会保障における政府の責任（医療・介護）
基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
信頼度（WVS）が高い場合、「国の責任」を選択する確率が低い。信頼度（JGSS）はこのよ
うな結果にはなっておらず、やや解釈が難しい結果である。
「人の本性は善か悪か」については、性善説的な見方であるほど、「家族寄り」「中間」「国寄り」という、中間的な選択肢を選ぶ確率が高くなっている。少なくとも、性善説的な見方であるほど、「家族」が選ばれにくくなることがわかる。性善説に近い場合、政府のことも信用するのかもしれない。
また、隣人への信頼度が高いと、「国寄り」を選ぶ確率が高い。一方で、初対面の人への信頼度が高いと、「国」を選ぶ確率が低い。これらから、共通した傾向を見出すことは困難であるが、少なくとも、顔が見える範囲の相手への信頼度が高いことと、医療や介護が国の責任だと考えるかどうかには、なんらかの関係があることは確かである。
活動や参加している団体の数が多いと、基準カテゴリー（家族）以外の選択肢を選ぶ確率が低下する傾向がある。活動・参加している団体の数が多く、他者との交流が活発な場合、「年老いた親族の世話は自分でしよう」というような気持ちが強くなり、医療・介護に対して国の責任を求めなくなるのかもしれない。
次に、利他性が強いと、「家族寄り」「中間」「国寄り」という、中間的な選択肢を選ぶ確率が高くなっている。少なくとも、利他性が強いと、「家族」が選ばれにくくなるとはいえる。利他的な場合、医療・介護における自己責任論には共感を示さない傾向があるといえよう。
また、互酬性が高い場合、基準カテゴリー（家族）以外の選択肢を選ぶ確率が低下する傾向がある。互酬性とは、ギブアンドテイク、やられたらやり返すというような側面を持つ考え方である。こうした考え方を持つ場合、医療・介護で全面的に国に頼るのは「フェア」ではないと考え71


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

るのかもしれない。「国の責任が大きい」という選択肢に、「人任せ」のようなニュアンスを感じている可能性がある。
図表37：社会保障における政府の責任（医療・介護）の決定要因
基準=家族信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性72
全労済公募研究シリーズ●

家族寄り

中間

国寄り

国

サンプル
サイズ

0.0183−0.1700

0.0618−0.4718*

2,993（0.2107）（0.1938）（0.2094）（0.2408）−1.20541.65251.82370.5003（1.8080）（1.6188）（1.7616）（1.9676）

0.0994−0.0380

0.1540−0.2558（0.2173）（0.2002）（0.2162）（0.2460）−0.46260.17920.8749−0.1478（1.4048）（1.2732）（1.4008）（1.5756）−0.1020−0.2007−0.2106−0.2499（0.2538）（0.2316）（0.2541）（0.2808）−1.8010−1.9052−1.7898−1.6853（2.4242）（2.2005）（2.4264）（2.6553）

0.3247***0.3553***0.3193***0.0472（0.0644）（0.0587）（0.0646）（0.0698）

0.10190.18360.2909−0.0048（0.3324）（0.3027）（0.3317）（0.3662）0.16580.15870.2704**−0.1095（0.1262）（0.1160）（0.1268）（0.1395）−0.5039−0.1380−0.2571−0.1900（0.6284）（0.5650）（0.6319）（0.6972）0.0012−0.0494−0.0286−0.5289***（0.1414）（0.1291）（0.1412）（0.1629）−0.1931−0.1570

0.1680−0.1574（0.6167）（0.5639）（0.6195）（0.6852）−0.1723***−0.2872***−0.1727**−0.1706**（0.0662）（0.0628）（0.0673）（0.0753）−0.0372−0.0916***−0.0527−0.1296***（0.0380）（0.0351）（0.0392）（0.0501）

0.0325−0.0128

0.0079−0.1572*（0.0550）（0.0516）（0.0568）（0.0802）0.1148***0.1001***0.1494***0.0498（0.0358）（0.0324）（0.0358）（0.0383）−0.0794−0.1704***−0.0941*−0.1786***（0.0516）（0.0472）（0.0515）（0.0545）

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

5.2

正の互酬性
負の互酬性

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合−0.0745*−0.1676***−0.1174***−0.1814***（0.0427）（0.0391）（0.0427）（0.0457）−0.0877**−0.0905***−0.0938***−0.0646*（0.0360）（0.0328）（0.0359）（0.0389）

2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦社会保障における政府の責任（年金）基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
信頼度（WVS）が高い場合、「国の責任」を選択する確率が低い。信頼度（JGSS）はこのよ
うな結果にはなっていない。これらは、医療・介護制度に対する意見の場合と同様の結果である。
また、信頼度（WVS）や信頼度（JGSS）が高い地域に住んでいると、「国寄り」を選ぶ確率が高くなっている。お互いを信頼し合えている場合、お互いを助け合う仕組みである、年金制度に対して肯定的になると考えられる。
「人の本性は善か悪か」で性善説寄りである場合、中間寄りの選択肢を選ぶ確率が高い。この点も、医療・介護制度に対する意見のときと同様である。
初対面の人への信頼度が高い場合には、「国」を選ぶ確率が低くなっている。周囲の者への信頼度が高いことは、身の回りでの助け合い、共助を重んじる発想につながるため、高齢者の所得保障における国の責任を重く考えないことにもつながるのかもしれない。
活動・参加している団体の数が多いと、基準カテゴリー（家族）以外の選択肢を選ぶ確率が低下する傾向がある。この結果も、医療・介護制度に対する意見のときと同様である。
最後に、互酬性が高い場合にも、基準カテゴリー（家族）以外の選択肢を選ぶ確率が低下する傾向がある。この結果についても、医療・介護制度に対する意見と同様である。
総じて、医療・介護制度に対する意見と類似した結果が得られた。両者とも、高齢者が受給者であることが多いため、それらに対する意見も似通ってくるのではなかろうか。
図表38：社会保障における政府の責任（年金）の決定要因
基準=家族信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）

家族寄り

中間

国寄り

国

サンプル
サイズ

−0.2454−0.4004**−0.0507−0.5365**

2,993（0.1952）（0.1814）（0.1923）（0.2229）

1.03362.48403.6498**1.4795

2,993

73


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性（1.7883）（1.6562）（1.7622）（1.9443）−0.0223−0.10400.3063−0.3903（0.2069）（0.1928）（0.2027）（0.2387）

1.4702

1.46832.6459*0.5254（1.3855）（1.2780）（1.3865）（1.5382）−0.2775−0.3328−0.3265−0.3936（0.2368）（0.2187）（0.2356）（0.2654）0.3745−0.36620.73910.6577（2.3336）（2.1381）（2.3290）（2.5488）0.2679***0.3126***0.2892***0.0030（0.0623）（0.0582）（0.0624）（0.0675）

0.6822**0.20280.5653*0.1680（0.3292）（0.3086）（0.3315）（0.3631）0.06220.08340.1889−0.1816（0.1216）（0.1137）（0.1213）（0.1345）0.64790.59070.93450.6278（0.6636）（0.6199）（0.6684）（0.7238）

0.14350.06670.0213−0.3637**（0.1399）（0.1310）（0.1399）（0.1590）0.12960.18180.67890.3072（0.6303）（0.5862）（0.6322）（0.6811）−0.1505**−0.2785***−0.1937***−0.2010***（0.0632）（0.0628）（0.0652）（0.0775）0.0101−0.0691*−0.0516−0.1186**（0.0395）（0.0381）（0.0414）（0.0512）0.1470**0.06840.0675−0.0623（0.0691）（0.0676）（0.0712）（0.0868）

0.0971***

0.0687**0.1515***0.0373（0.0346）（0.0320）（0.0347）（0.0373）−0.0686−0.1524***−0.0426−0.1474***（0.0501）（0.0466）（0.0498）（0.0529）−0.0931**−0.1888***−0.0823**−0.2021***（0.0418）（0.0389）（0.0415）（0.0446）−0.0868**−0.0772**−0.1123***−0.0476（0.0348）（0.0323）（0.0347）（0.0376）

2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

74
全労済公募研究シリーズ●

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合◦社会保障における政府の責任（教育）基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
信頼度（JGSS）が高いと、「中間」を選ぶ確率が低くなる代わりに、「国寄り」を選ぶ確率が高くなっている。この結果は解釈が難しい。
信頼度（WVS、JGSS）の都道府県別平均値が高いと、「家族寄り」「国寄り」など、基準カテ
ゴリー以外を選ぶ確率が高くなる。この結果からは、地域レベルの信頼度が高いことは、子どもの教育費に対する税金投入に対する前向きな考え方につながることがわかる。お互いを信頼することができる地域では、教育の充実が、子どもや若者の成長を通じて社会に還元されることを信じることができて、教育において政府が果たすべき責任について積極的に考えるのではないか。
人の本性は善か悪かで性善説寄りであると、「家族寄り」から「国寄り」の中間の選択を選ぶ
確率が高くなる。これは、医療・介護や年金に対する意見のときと同様である。また、人の本性は善か悪か（都道府県別平均）が高いと、やはり中間の選択肢を選ぶ確率が高くなっている。
隣人への信頼度や初対面の人への信頼度が高いと、「家族寄り」「国寄り」の選択肢を選ぶ確率が高くなっている。自分の家に子どもがいない場合でも、周囲には子どもがいることも多いであろう。そうすると、隣人同士が信じ合えていることで、他者の子どもに対する教育に税金が投入されることも抵抗は少なくなるのだろう。
活動、参加、所属している団体の数についても、いくつか有意なものはあるが、いかなる傾向があるのか見出すことは難しい。
利他性が高いと、「家族寄り」「国寄り」「国」を選ぶ確率が高くなる。利他性が高いと、子ども、若者に対して、自分のことのように考えることができ、教育に対して政府が積極的に責任を果たすことを望むのであろう。
最後に、互酬性が高いと、「中間」「国寄り」「国」などを選ばなくなる傾向がある。教育についても、医療・介護と同様、制度における負担者と受益者が異なる場合がある。そうすると、ギブアンドテイク、やられたらやり返すといった考え方とはそぐわないのかもしれない。
図表39：社会保障における政府の責任（教育）の決定要因
基準=家族信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか

家族寄り

中間

国寄り

国

サンプル
サイズ

0.1679−0.20170.25110.10552,993（0.1669）（0.1583）（0.1684）（0.1971）2.9590**3.1806**2.6407*3.0708*（1.5079）（1.4046）（1.5251）（1.7306）

0.0762−0.3241**0.2992*−0.1342（0.1689）（0.1604）（0.1687）（0.2049）2.4784**0.68192.0121*0.3786（1.1746）（1.0863）（1.1873）（1.3946）−0.1506−0.1631−0.0277

0.1022（0.2048）（0.1882）（0.2041）（0.2316）

2,993
2,993
2,993
2,993

75


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性

1.0323−0.8234

2.24862.5004（1.9755）（1.7914）（1.9954）（2.2952）

0.1954***0.2299***0.2203***0.0824（0.0527）（0.0487）（0.0531）（0.0611）0.5996**0.16770.7166***

0.2910（0.2742）（0.2558）（0.2781）（0.3199）

0.2564**0.2505***0.3499***0.0863（0.1014）（0.0944）（0.1023）（0.1179）

0.2032−0.3006

0.1888−0.1808（0.5274）（0.4903）（0.5384）（0.6209）

0.2460**0.2720**0.2471**−0.0036（0.1189）（0.1105）（0.1195）（0.1403）−0.0807−0.4518

0.2914−0.0114（0.5289）（0.4961）（0.5355）（0.5979）−0.0926−0.1736***−0.0857−0.0747（0.0661）（0.0625）（0.0647）（0.0706）

0.0124−0.00420.0230−0.0311（0.0396）（0.0368）（0.0392）（0.0474）

0.09180.09370.1063*−0.0086（0.0603）（0.0570）（0.0599）（0.0750）

0.1160***0.04090.1370***0.0873***（0.0289）（0.0262）（0.0294）（0.0331）−0.0662−0.2177***−0.1042**−0.1740***（0.0426）（0.0391）（0.0426）（0.0467）−0.0553−0.1881***−0.0871**−0.1649***（0.0349）（0.0323）（0.0352）（0.0391）−0.0346−0.0427−0.0492*−0.0349（0.0289）（0.0266）（0.0292）（0.0330）

2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦社会保障における政府の責任（保育）基準カテゴリーは、「家族」、つまり、社会保障制度の責任は家族が負うべきだとする考え方がもっとも強い選択肢である。
信頼度（WVS）が高いと、「家族寄り」や「国寄り」、信頼度（JGSS）が高いと「家族寄り」
を選ぶ確率が高くなる。信頼度（JGSS）の都道府県別平均値が高いと「国寄り」を選ぶ確率が76
全労済公募研究シリーズ●

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合高くなる。これらから、信頼度が高まると、保育政策に対して政府が果たすべき責任について、
前向きになる効果がある。
また、人の本性は善か悪かが性善説寄りである場合にも、「家族寄り」「中間」「国寄り」「国」
を選ぶ確率が高まる。つまり、性善説的な見方をする者は、保育についても、いわゆる自己責任論的な考え方は好まず、中間的な考え方から大きな政府寄りの考え方を好む傾向がある。
隣人への信頼度が高いと、「家族寄り」「中間」「国寄り」「国」を、初対面の人への信頼度が高
いと、「家族寄り」「中間」「国寄り」を選ぶ確率が高くなっている。これは、子どもの教育費に関すると近い傾向である。
活動している団体の数が多いと、「家族寄り」「中間」を選ぶ確率が低くなるが、所属している団体の数が多いと、「家族寄り」「中間」「国寄り」を選ぶ確率が高くなる。両者には一見矛盾する部分があり、結果の解釈が難しい。
利他性が強いと、「家族寄り」「国寄り」を選ぶ確率が高く、少なくとも、「家族」が選ばれにくくなるとはいえる。利他性が強いと、他人の保育に対して政府が責任を果たすこともいとわな
くなる、というのは自然な結果といえよう。
また、互酬性についてはこれまでと同様の傾向がある。つまり、保育と同様、制度における負担者と受益者が異なる場合があり、ギブアンドテイク、やられたらやり返すといった考え方とはそぐわないのかもしれない。
図表40：社会保障における政府の責任（保育）の決定要因
基準=家族信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼

家族寄り

中間

国寄り

国

サンプル
サイズ

0.4597***0.13470.3155*0.31842,993（0.1737）（0.1642）（0.1781）（0.2101）

1.29692.03182.07820.9385（1.4749）（1.3497）（1.4845）（1.7521）0.2989*0.01130.2876

0.1098（0.1745）（0.1642）（0.1776）（0.2155）

1.08160.83242.5006**−0.8256（1.1641）（1.0531）（1.1702）（1.4247）−0.0470−0.1274

0.00570.1307（0.2047）（0.1892）（0.2069）（0.2411）2.50990.90993.09951.0860（1.9597）（1.7602）（1.9849）（2.3119）0.2305***0.2531***0.2085***0.1125*（0.0526）（0.0483）（0.0531）（0.0631）0.4922*0.4289*0.8341***0.2842（0.2724）（0.2503）（0.2760）（0.3279）

0.3633***0.2987***0.2909***0.2028*（0.1011）（0.0937）（0.1026）（0.1213）

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604

77


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性−0.5035−0.1300−0.1300−0.5316（0.5167）（0.4639）（0.5240）（0.6321）0.2381**0.3439***0.2737**0.0791（0.1190）（0.1101）（0.1205）（0.1443）−0.3169−0.33280.1741−0.3425（0.5028）（0.4582）（0.5046）（0.6034）−0.1131*−0.2286***−0.0956−0.0584（0.0651）（0.0632）（0.0626）（0.0687）

0.0265−0.01020.0341−0.0142（0.0395）（0.0372）（0.0395）（0.0477）0.1448**0.1255**0.1513**0.0267（0.0650）（0.0626）（0.0653）（0.0810）0.0935***0.03170.1081***0.0313（0.0291）（0.0262）（0.0295）（0.0338）−0.0569−0.2195***−0.0909**−0.1934***（0.0426）（0.0390）（0.0428）（0.0474）−0.0882**−0.2033***−0.1177***−0.2148***（0.0351）（0.0322）（0.0354）（0.0400）−0.0419−0.0510*−0.0348−0.0546（0.0288）（0.0263）（0.0291）（0.0338）

2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦公立高校無償化に対する賛否
基準カテゴリーは、公立高校無償化に対してもっとも否定的な選択肢である、「反対」である。
信頼度（WVS）および（JGSS）が高いと、「賛成」「やや賛成」「やや反対」を選ぶ確率が高くなっている。これらから、他者一般への信頼度が高いと、公立高校無償化に賛成しやすくなるといえる。他者一般への信頼度が高いと、公立高校無償化により、貧困層の子どもでもよりよい
進学先を選ぶことができるようになり、それは社会のためでもある、といった考え方に共感しやすくなるのであろう。
人の本性は善か悪かについては、性善説的な見方をしているほど、「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」「やや反対」を選ぶ確率が高くなっている。性善説的な見方をしている場合にも、貧困層の子どもの学習環境が改善されることに対して、損得勘定抜きで賛成することができるのだろう。
隣人への信頼度や初対面の人への信頼度についても同様である。それらが高いと、「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」「やや反対」などを選ぶ確率が高くなっている。顔が見える範囲の相78
全労済公募研究シリーズ●

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合

手への信頼度は、他者を利する社会保障制度への寛容性に対して、一般的信頼度以上の効果を持っていることがわかる。隣人への信頼度や初対面の人への信頼度が高ければ、ふだん見かけるだけの児童生徒らに対しても、思いやりの心を持てるようになり、彼・彼女らのための政策に賛成しやすくなるのだろう。
また、活動、参加、所属している団体の数が多いと、公立高校無償化に対して、「賛成」に近い選択を選ぶ確率が高くなっている。いろいろな団体に出入りしていれば、たとえ自分に子どもがいなくても、誰かの子育てに関わったり、話を聞いたりすることがあり、社会全体で子育てをするといった意識が高まっていくのではないか。
利他性、一般的互酬性、正の互酬性についても、同様の傾向がある。利他性が高い場合に、他人の子どもについても幸せを願うことができ、公立高校無償化に対して賛成寄りになることは自然である。互酬性については、これまで見てきた、教育や保育における政府の責任とは傾向が異なっている。それらとのもっとも大きな違いは、具体的な政策を提示していることである。公立
高校無償化とは、貧困家庭の子どもを主な給付対象とした政策である。彼・彼女らがその家庭に生まれたことに自己責任はない。また、一般的互酬性や正の互酬性に基づいた考え方をすれば、彼・彼女らに善くすることは、いずれは社会に還元されることが期待できる。そのため、互酬性が高いことが、公立高校無償化への支持につながると思われる。
最後に、負の互酬性が高いと、公立高校無償化に対して反対する傾向が強い。「やられたらやり返す」という考え方が強い場合には、「貧困」という厳しい状況に対して、「自力でやり返せ」というような考え方に傾きやすいのかもしれない。
図表41：公立高校無償化に対する賛否の決定要因
基準=反対

信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼

賛成

やや賛成

どちらでも
ない

やや反対

サンプル
サイズ

0.8219***0.8267***0.03020.6033***2,993（0.2075）（0.1930）（0.1940）（0.2147）−1.0018

0.0436−1.0561−2.4295（1.6185）（1.4653）（1.4328）（1.7769）

0.7662***0.7283***0.11790.3811*（0.2110）（0.1965）（0.1960）（0.2218）−0.03700.5038−0.3417−0.8097（1.3505）（1.2356）（1.2023）（1.4563）

0.07320.0872−0.10960.0943（0.2403）（0.2201）（0.2166）（0.2479）−0.6628−0.9845−2.6547−2.5975（2.3142）（2.1490）（2.0739）（2.4680）0.3216***0.4015***0.3461***0.2982***（0.0607）（0.0564）（0.0542）（0.0641）−0.3252

0.1927−0.1169

0.1654（0.3135）（0.2856）（0.2784）（0.3262）0.5979***0.7169***0.4466***

0.2677**

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604

79


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性
一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性（0.1194）（0.1117）（0.1081）（0.1253）−0.2956

0.2582−0.2875

0.0567（0.6155）（0.5649）（0.5507）（0.6490）0.5337***0.6625***0.6257***0.4677***（0.1457）（0.1362）（0.1329）（0.1530）−0.8003−0.4992−0.7270−0.2448（0.5708）（0.5212）（0.5074）（0.6028）0.5491***0.3918***0.12680.3417**（0.1283）（0.1265）（0.1294）（0.1364）0.2093***0.2082***0.1402**0.2035***（0.0633）（0.0616）（0.0614）（0.0658）

0.08160.1874**0.1516**

0.1941**（0.0813）（0.0746）（0.0739）（0.0796）0.2706***0.2558***0.1153***0.1919***（0.0339）（0.0310）（0.0287）（0.0351）0.2560***0.2149***0.00570.1301***（0.0457）（0.0418）（0.0382）（0.0483）

0.1808***0.0923***−0.05450.0817**（0.0392）（0.0358）（0.0338）（0.0414）−0.0154−0.0529*−0.0222−0.0382（0.0327）（0.0301）（0.0289）（0.0346）

2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦児童手当支給に対する賛否
基準カテゴリーは、公立高校無償化に対してもっとも否定的な選択肢である、「反対」である。
信頼度（WVS）および（JGSS）が高いと、「賛成」「やや賛成」「やや反対」を選ぶ確率が高くなっている。この傾向は、公立高校無償化に対する賛否と酷似している。
また、人の本性は善か悪かで性善説的な見方をしているほど、「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」「やや反対」を選ぶ確率が高くなっている。この点も、公立高校無償化に対する賛否と類似した結果である。
さらに、隣人への信頼や初対面の人への信頼度が高いときにも、「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」「やや反対」を選ぶ確率が高くなっている。この結果も、公立高校無償化の場合と同様である。初対面の人への信頼度（都道府県別平均）が高いと、「どちらでもない」を選ぶ確率が低くなっているが、これは、周囲に対する信頼度が高いと、社会のあり方をより真剣に考えるようになり、あいまいな意見は持たなくなるからだと考えられる。

80
全労済公募研究シリーズ●

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合

また、活動、参加、所属している団体の数が多いと、公立高校無償化に対して、「賛成」に近い選択を選ぶ確率が高くなっている。これも公立高校無償化の場合と近い結果である。
利他性や一般的互酬性、正の互酬性が高い場合にも、「賛成」「やや賛成」「どちらでもない」「やや反対」などを選ぶ確率が高くなっている。この結果も、公立高校無償化の場合と同じ傾向である。
図表42：児童手当支給に対する賛否の決定要因
基準=反対

信頼度（WVS）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）
信頼度（JGSS）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）
人は人を利用するか
人は人を利用するか（都道府県別平均）
人の本性は善か悪か
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）
隣人への信頼隣人への信頼（都道府県別平均）
初対面の人への信頼
初対面の人への信頼（都道府県別平均）
活動している団体の数参加している団体の数所属している団体の数
利他性

賛成

やや賛成

どちらでも
ない

やや反対

サンプル
サイズ

1.0416***0.7752***0.24430.4830**2,993（0.2074）（0.1990）（0.1946）（0.2205）−0.4238−1.4329−0.2018

0.2596（1.6379）（1.5569）（1.4648）（1.7293）0.9789***0.8033***0.24820.5113**（0.2151）（0.2059）（0.2018）（0.2280）−0.7881−0.9054−1.0304−0.6385（1.3355）（1.2537）（1.1910）（1.4210）0.16070.07100.08780.1074（0.2391）（0.2273）（0.2161）（0.2531）0.87850.1325−2.3361

0.0245（2.2780）（2.1587）（2.0398）（2.4695）

0.3446***

0.3692***0.3215***0.2838***（0.0602）（0.0569）（0.0540）（0.0640）−0.1274

0.1767−0.05120.2479（0.3115）（0.2939）（0.2802）（0.3298）

0.7601***0.7955***0.5523***0.4806***（0.1195）（0.1139）（0.1088）（0.1270）−0.18360.1221−0.1482

0.4565（0.6145）（0.5819）（0.5531）（0.6568）

0.4835***0.5620***0.5052***0.3331**（0.1390）（0.1327）（0.1279）（0.1489）−0.6921−0.8143−0.8704*

0.0547（0.5815）（0.5572）（0.5270）（0.6145）0.4727***0.3782***0.0326

0.2963**（0.1231）（0.1217）（0.1253）（0.1316）0.1979***0.2402***0.1355**0.1653**（0.0644）（0.0626）（0.0625）（0.0685）

0.09590.2458***0.1748**0.1498*（0.0861）（0.0798）（0.0791）（0.0885）0.3096***

0.2718***0.1178***0.1684***

2,993
2,993
2,993
2,993
2,993
2,571
2,993
2,604
2,993
2,394
2,993
2,993
2,993
2,993
2,993

81


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

一般的互酬性
正の互酬性
負の互酬性（0.0339）（0.0317）（0.0288）（0.0351）

0.2620***0.2032***0.02330.1501***（0.0448）（0.0419）（0.0378）（0.0483）0.1671***0.1037***−0.0679**

0.0451（0.0388）（0.0365）（0.0339）（0.0415）−0.0716**−0.0728**−0.0482*−0.0872**（0.0322）（0.0305）（0.0288）（0.0347）

2,993
2,993
2,993

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：数値は、説明変数の値が変化することで、各カテゴリーが、「基準カテゴリーと比較して、どれぐらい選ばれやすくなるか」を表している。
注４：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

◦充実させる必要がある社会保障（上位３つ）
信頼度が高い場合、選ばれる確率が低下しているのは、年金、障害者福祉、生活保護、雇用対策である。年金、生活保護、雇用対策については、対象とする年齢層や、給付が行われる条件、状況などは異なるものの、金銭面で生活を支える政策である点は共通している。つまり、他者への信頼度が高い場合、金銭面に関する政策よりも、それ以外の政策を優先する傾向があるのかもしれない。障害者福祉については、信頼度が高い場合には、障害者福祉における公助の存在を信用するため、共助に対して求めるものが小さくなるのかもしれない。
一方、信頼度が高いと選ばれる確率が高くなるのは、子ども・子育てである。他者を信じている場合、他者の子どもであっても、慈しむ心を持ちやすくなり、「社会全体での子育て」というような考え方に共感しやすくなるのであろう。
活動している団体の数が多いと、健康促進政策が選ばれる確率が高くなっている。活動している団体の数が多い者は、アクティブであり、健康寿命の延伸を望む傾向が強いため、このような結果になるのだろう。
一方で、参加、所属している団体が多いと、年金が選ばれる確率は低くなる。さまざまな団体に参加して活動している者は、生活にゆとりがあり、年金の優先度が低いのかもしれない。
利他性が高い場合、医療・介護、子ども・子育て、健康促進、障害者福祉が選ばれる確率が高くなっている。健康促進以外の３つは、何らかの意味で「弱者」に対する政策だとみることができる。利他性が高いと、「弱者」向け政策を優先してほしいと考えるのは、自然なことだろう。
一般的互酬性が高いと、年金、医療・介護、子ども・子育て、医療体制が選ばれやすくなっている。このうち、子ども・子育て政策以外は、何らかの意味で「保険」に関するものである。保
険は互酬性の考え方と親和性が高い。互酬性が高いものが、保険に関する政策の優先度を高くするのは自然なことであろう。一方で、正の互酬性が高い場合には、それらに加えて、障害者福祉も選ばれやすくなっている。一般的互酬性と正の互酬性、どちらも「お返し」という考え方であるが、後者は「他人に何かをしてあげたい」という側面が強く出ている点で異なっている。そのため、障害者福祉との親和性がより高いのではないか。

82
全労済公募研究シリーズ●

5.2

ソーシャルキャピタル関連の変数を含む場合

負の互酬性が高い場合には、子ども・子育て、雇用対策など、若者以下の世代に対する政策が選ばれにくくなっている。負の互酬性とは「やられたらやり返す」ような考え方のことである。
負の互酬性が上記の政策とどのように関連するのかは、やや解釈が難しい。
図表43：充実させる必要がある社会保障（上位３つ）の決定要因

信頼度（WVS）

年金

医療・
介護

子ども・
医療体制 健康促進
子育て

障害者

生活保護 雇用対策−0.1795*

0.2292**0.6568***−0.1795−0.32360.13960.07050.1002

サンプル
サイズ
2,985

（0.0924） （0.0946） （0.0931） （0.0961） （0.0997） （0.1670） （0.2172） （0.0966）
信頼度（WVS）（都道府県別平均）−0.9848−0.3598

1.3924*−0.38290.5884−3.2235**

1.02310.38092,985（0.7702） （0.8134） （0.7644） （0.8092） （0.8449） （1.4586） （1.5350） （0.8124）
信頼度（JGSS）−0.1552

0.05880.4856***

0.1146−0.01020.0029−0.3486−0.1800*

2,985（0.0947） （0.0981） （0.0945） （0.0988） （0.1030） （0.1671） （0.2235） （0.1019）
信頼度（JGSS）（都道府県別平均）

0.29160.30801.0127−0.5187

0.0349−0.7389−0.6073

0.1541

2,985（0.6265） （0.6634） （0.6237） （0.6607） （0.6979） （1.0796） （1.3100） （0.6644）
人は人を利用するか−0.2494**−0.1192

0.0364−0.1750

0.01990.08210.2839−0.2487**

2,985（0.1138） （0.1190） （0.1114） （0.1213） （0.1223） （0.1932） （0.2237） （0.1230）
人は人を利用するか（都道府県別平均）

0.4585−0.0758

0.6960−0.18850.73220.0486−0.2084

1.51102,985（1.0535） （1.1158） （1.0465） （1.1127） （1.1751） （1.8315） （2.1143） （1.1293）
人の本性は善か悪か−0.0387

0.02630.0940***−0.03170.00170.04480.0035−0.0833***

2,563（0.0291） （0.0309） （0.0289） （0.0304） （0.0319） （0.0532） （0.0600） （0.0306）
人の本性は善か悪か（都道府県別平均）

0.09040.04080.1965−0.1902−0.13960.1041−0.0327−0.1023

2,985（0.1452） （0.1539） （0.1440） （0.1537） （0.1599） （0.2529） （0.3014） （0.1536）
隣人への信頼−0.1293**0.01180.3189***−0.05110.02520.0228−0.2165*−0.0475

2,597（0.0550） （0.0577） （0.0551） （0.0576） （0.0602） （0.0986） （0.1136） （0.0582）
隣人への信頼（都道府県別平均）

0.1453−0.0076

0.1947−0.1172

0.11180.0973−0.1622−0.1060

2,985（0.2864） （0.3083） （0.2840） （0.3020） （0.3128） （0.5054） （0.5856） （0.3028）
初対面の人への信頼−0.2188*** −0.1267*

0.1226*−0.0646−0.0184

0.1330−0.0443−0.0601

2,388（0.0645） （0.0681） （0.0634） （0.0672） （0.0705） （0.1135） （0.1303） （0.0681）
初対面の人への信頼（都道府県別平均）

0.23210.0747−0.0201−0.18070.2498−0.4089−0.89440.2301

2,985（0.2758） （0.2971） （0.2739） （0.2906） （0.3006） （0.5171） （0.6119） （0.2894）
活動している団体の数−0.0316−0.06410.06160.04580.0780*−0.0489−0.0581−0.01622,985（0.0423） （0.0483） （0.0409） （0.0410） （0.0415） （0.0809） （0.0902） （0.0433）
参加している団体の数−0.0728*** −0.0318

0.01070.00150.01400.0047−0.0447−0.0305

2,985（0.0226） （0.0237） （0.0205） （0.0218） （0.0229） （0.0378） （0.0458） （0.0233）
所属している団体の数−0.1061*** −0.0249−0.0086−0.0186−0.0150

0.0260−0.0497−0.0438

2,985

83


全労済公募研究シリーズ●

５

分析の結果

（0.0298） （0.0296） （0.0261） （0.0286） （0.0308） （0.0457） （0.0599） （0.0308）
利他性
一般的互酬性
正の互酬性

0.00050.0621***−0.0156−0.0167 （0.0163） −0.0165 （0.0173） （0.0281） （0.0315） （0.0165）

0.0713***0.0723***0.1004***−0.0214−0.023（0.0214） −0.0226 （0.0245） （0.0383） （0.0405） （0.0223）

0.0412**

0.0669***0.1087***−0.0181−0.0195 （0.0183） −0.0192 （0.0203） （0.0321） （0.0347） （0.0191）

0.008−0.0071 −0.0525***−0.0154−0.0163 （0.0154） −0.0162 （0.0170） （0.0273） （0.0315） （0.0163）

負の互酬性

0.1393***0.01520.0609***0.0501***0.02030.0293*0.1071***
0.0686***0.01730.0914***0.04940.0648**−0.0295−0.03680.0012−0.02450.04290.0226−0.0055
0.0254−0.0362**

2,985
2,985
2,985
2,985

注１：***は１%、**は５%、*は10%水準で有意であることを表している。
注２：（ ）は標準誤差である。
注３：これらの分析では、ベースライン推定における説明変数、すなわち、年齢、男性ダミー、同居する家族の人数（本人含む）、就業形態ダミー、世帯年収ダミー、地域ダミー（各々の詳細はp.25を参照）に、ソーシャルキャピ
タルの変数を１つずつ加えて分析を行っている。たとえば、「一般的互酬性」と「正の互酬性」には、正の相関があると考えられる。このような場合、両者を同時に分析に用いると、多重共線性の問題が生じうる。そこで、ソーシャルキャピタルの変数は、１度に１つずつしか分析に加えていない。

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６

おわりに

本稿では、社会保障制度の給付や負担のあり方、年金、医療、介護、子育てなどさまざまな政策への考え方、まとめると社会保障制度に対する態度が、どういった要因で決定されているのかを分析した。中でも、社会保障制度に対する態度に世代間対立が生じているのか、ソーシャル
キャピタルはその世代間対立を解消する鍵となりうるのか、という２つが、分析の中心である。
結果は、以下の２つに集約される。
第一に、社会保障制度に対する態度について、世代間の対立が生じているという事実は否定しがたい。年齢が高い場合には、高齢者の負担が増えることや、給付が抑制されることを嫌う。言い換えれば、年齢が低い場合、現役世代の負担が増えることや、給付が抑制されることを嫌う。
また、年齢が高いほど、年金、医療、介護といった、自分たちが現在や近い将来に受益者となる政策を支持する傾向がある。言い換えれば、年齢が低いほど、そうした政策を支持しない傾向がある。これらの結果は、社会保障制度に対する態度について、世代間対立が生じていることを示している。
第二に、ソーシャルキャピタルは、社会保障制度に対して影響力を持つ。また、その影響力
は、おおむね、世代間対立を緩和する方向に働く。たとえば、信頼度が高い場合には、社会保障制度に対して、給付の抑制よりも負担の増加を望むようになる傾向がある。また、利他性が高い場合にも、給付の抑制を望まないことに加えて、高齢者、児童、障害者といった、いわゆる「弱者」に対する社会保障に対して、より前向きな考え方を持つ傾向がある。ただし、一部例外もあり、たとえば、互酬性が高い場合には、教育費や保育において、国よりも家族が責任を持つべきだとする傾向が強まる。教育や保育において家族が果たす役割が重要であることには疑いがないが、互酬性が社会保障の給付抑制に繋がりかねない点には注意を要する。とはいえ、互酬性の中でも、一般的互酬性や正の互酬性が高いと、公立高校無償化、児童手当給付といった具体的な政策に対しては賛意を示す傾向がある。そのため、信頼、利他、互酬といった、ソーシャルキャピ
タル全体として見た場合には、社会保障制度に対して、給付の抑制や、利害の対立を望まず、しかるべき給付の充実を望む効果があるといえよう。

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全労済公募研究シリーズ●

〈執筆者略歴〉
上村一樹（かみむら かずき）

甲南大学マネジメント創造学部准教授
愛媛県松山市生まれ。京都大学理学部、京都大学公共政策大学院、
慶應義塾大学大学院経済学研究科、東洋大学経済学部助教、京都産
業大学経済学部助教を経て、甲南大学マネジメント創造学部准教授。
著書は、『新・福祉の総合政策（駒村康平、渡辺久里子と共著）』。

地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係
2019 年 7 月

発行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

印

刷 ■ 太平印刷株式会社〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2 − 11 − 17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 7
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1全労済協会「公募研究シリーズ」既刊報告誌（所属・役職は発行当時です。
）

『廃校活用を通じた地域コミュニティ機能強化の可能性』 2019年 6 月

ＮＰＯフォーラム自治研究（ＦＪＫ）理事長 嶋津 隆文 氏（代表研究者）○ 急速な少子化で全国各地に毎年500余の廃校が発生している。その事態に着眼し、廃校活用を否定的に捉えるばかり
でなく、地域コミュニティ機能の強化に寄与できないか、全国の10余の廃校活用例を調査しつつ、その可能性を検討した。そして廃校活用にあたっては、拙速でなく、長期的・複眼的な視点を持つ必要性を指摘する。

『連帯社会の可能性』 2019年 6 月

法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授 中村 圭介 氏
○ 労働者自主福祉団体の緩やかな集合体である労働者福祉協議会（以下、労福協）が、市民が共に助け合う連帯社会を築き上げる上で、重要な担い手になりうると考えられる。こうした意識から、本研究では都道府県単位で組織される労福協の組織体制、財政、事業・活動内容を具体的に明らかにした。

『高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究』 2019年 4 月

中央大学経済学部教授 和田 光平 氏
○ 平均寿命が伸長する中で、自分の死期を早期に推定することで長生きのリスクによる老後破産を招く。それらを政策的に防ぐことを目的とし、今回、全国的なアンケート調査を実施した。分析の結果、平均的な現役や老後のタイミング、
長生きのリスク、寿命に対応した金融資産によるヘッジングが不足し老後破産の恐れがあることが数量的に示された。

『農福連携事業による「効果」の実証について』 2018年 7 月

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻（博士課程後期） 植田 剛司 氏（研究代表者）○ 「農福連携」の多様な参加者への効果を的確に把握するため、先進的な事例としてオランダのケアファームの現地調査を行い、また大阪府・岡山県内のＡ型・Ｂ型就労継続支援事業所に対してアンケート調査や聞き取り調査を行っている。さらに「ディーセント・ワーク」に焦点をあてて分析することで、今後の農福連携事業の在り方について提言を行っている。

『災害時におけるコミュニティ組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方に関する調査研究』 2018年 6 月

九州大学大学院人間環境学研究院 教授 安立 清史○ 災害が多発する現在において、民間の非営利組織の役割が重要となっている。本研究では、熊本地震における民間の自発的な支援の動きに焦点をあて、支援組織や復興イベントでのヒアリング調査・アンケート調査を行い、災害時におけるコミュニティ組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方を探っている。

『社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割－大阪府下の事例を中心に―』 2018年 5 月

大阪市立大学工学研究科 講師 蕭 閎偉（研究代表者）○ 少子高齢化の進行や自治体財政難という局面の中で、地域住民による「新たな公」が注目されている。特に地域住民の生活課題の早期発見、地域を主体とする組織が果たす公的サービスを補完する役割が大きくなっている。地域が自主的に社会福祉事業を始め地域の住民を対象に様々な支援を提供する取り組みが見られる。本研究では大阪府下の先進地区の事例を取り上げ、地域の自立に向けた福祉のまちづくりを考察している。

『新規居住者（勤労者）と農業従事者等との融合による新しいコミュニティの形成に関する調査研究―兵庫県豊岡市を事例に―』 2018年 5 月

特定非営利活動法人 地域再生研究センター主任研究員 井原 友建（代表研究者）○ 本研究では、兵庫県豊岡市で設立された新しい地域コミュニティ組織に着目し、第 1 次産業就業者と新規居住の給与所得者等の就業形態の異なる主体が連携したコミュニティ形成の実態を調査するとともに、その連携がもたらす効果と新しい地域コミュニティ形成プロセスについて考察している。

『生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題－福祉政策だけに留まらない自立支援―』 2017年11月

PLP会館大阪地方自治研究センター研究員 尹 誠國（研究代表者）○ 大阪府内の 9 つの自治体を中心に生活困窮者自立支援の事例を調査し、生活困窮者自立支援法の課題がどこにあるのかを究明しようと試みている。また、生活困窮者の支援には福祉と雇用の連携、タテ割り行政の克服など自治体行政のあり方に大きな転換が求められること、行政の枠を越えた地域コミュニティづくりの課題でもあることも指摘している。

『沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―』 2017年 8 月

公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
生活困窮者自立支援事業 総括責任者（主任相談支援員）濱里 正史○ 全国で最も貧困層の問題が深刻な沖縄県を対象地域として、2015年 4 月からスタートした生活困窮者自立支援制度の地域的展開に関する現状と課題を、同制度に携わる相談支援員・就労支援員等の関係者に対するヒアリング調査（質的調査）により明らかにし、その知見に基づき、2018年に予定されている同制度の制度設計の見直しに向け、沖縄だけでなく全国における同制度のあり方について提言する。

『日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆』 2017年 7 月

共立女子大学非常勤講師 佐藤 洋
○ 日本における労働世界の変容と連帯のかたちが、現代のわれわれに伝えるメッセージと労働者福祉・共済活動への示唆について、19世紀末の映画導入から今日に至るまでの労働映画の豊かな伝統と作品群の広がりについて考察する。さらに、日本労働映画の社会的認知を深め、これからの日本の労働文化・労働社会の諸課題を考えていくための基礎的素材を提供する。

『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割－日米の比較調査から－』 2017年 6 月

一般財団法人地域生活研究所研究員 三浦 一浩（研究代表者）○ 本研究では、小規模分散型のエネルギー供給システムと、そこにおける消費者・市民による民主的なコントロールの重要を説き、これを実施する重要なツールとしての協同組合の可能性について、日米の比較調査からアプローチした。

『格差社会における共済・保険への加入と幸福度』 2017年 5 月

同志社大学商学部 准教授 佐々木 一郎○ 本研究では、北海道～九州の20歳～ 69歳の方々を対象に民間の死亡保険と共済の死亡保障についてWebアンケートを実施し、3,000名から回答を得てサンプルを採取し、「共済・保険の加入決定に影響する要因」と、「共済・保険と幸福度」について、それぞれクロス分析とロジットモデル分析した。

『韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析』 2017年 5 月

八戸学院大学 ビジネス学部 専任講師 崔 桓碩
○ 韓国の「農協共済」は、2012年に株式会社に組織転換させられた。この組織変更により農協の共済は「農協生命保険」に変わることになった。本研究では「農協生命保険」について、「商品」・「販売チャネル」・「資産運用」の3点から分析して、共済事業と保険事業の相違点を考察しようとするものである。

『母子世帯の子育ての困難をめぐる重層的要因－子育て関連ケイパビリティの検討と大阪府の支援団体調査からの分析－』 2016年12月

立命館大学 衣笠総合研究機構（生存学研究センター）客員研究員 村上 潔（研究代表者）○ 本研究では、年々増加している母子世帯に焦点を当て、母子世帯が抱えている困難の要因を、育児だけでなく就労や行政など、さまざまな視点から調査・分析して実態を明らかにするとともに、母子世帯の支援団体にもインタビュー調査を行い、団体間の連携のあり方や母子世帯の困難の要因にアプローチする方法について考察を行っている。

『震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに』 2016年12月

東北大学大学院経済学研究科 博士課程後期 中尾 公一（研究代表者）○ 本研究では、東日本大震災で最大の人的被害を受けた宮城県を対象として、復興に向かう過程の中で、行政やＮＰＯ、
地域住民等がいかに協働し、連携が行われてきたのか、コミュニティ形成の観点からインタビュー調査と分析を行った。そして分析結果をもとに、今後の大規模災害時のコミュニティ形成について、各組織に対して具体的な示唆を与えている。

『関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討』 2016年12月

千葉大学大学院人文社会科学研究科 特任助教 伊丹 謙太郎○ 本研究では、賀川豊彦の思想、とりわけ「協同組合」を軸としたその思想の展開と賀川本人だけではなく、彼とともにいろいろな先端的社会事業に取り組んだ労働者達の活動、エピソードをまとめている。とくに、1923年の関東大震災という時代背景を起点として賀川同労者たちの実践が、そして賀川本人の思想がどのように変化していったのかを確認するよう試みている。

『社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における“Co-Production”と“Relational Skills”』 2016年12月

東洋大学経済学部 教授 今村 肇（研究代表者）○ 現在、日本人の人間関係は希薄になりつつあるといわれているが、本研究では、日本と西欧との制度・文化の違いを前提にしつつ歴史的な側面も含めた比較を行ない、「絆」組織として、従来いわれていたようなＮＰＯ・社会的企業な
どのサードセクターに限らず、政府・地方自治体や営利企業も含めた水平的な「連帯」を実現することによる、「職縁」を通じた再構築の方向を探っている。
その中では、若者の自立支援において「職縁」という視点で支援を行っている３つの組織に対して調査・分析も行った。

『社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題』 2016年11月

東京大学大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程 小林 智穂子（研究代表者）○ 近年、地域でボランティア活動を行う社員を奨励・支援する企業が増え、公共の福祉に寄与しようとする人々は増加傾向にある。本研究では、従業員参加型の社会貢献活動モデルを示した上で、活動に参加した社員本人、企業、ＮＰＯにインタビュー調査を行った。そして、現状と課題を抽出し、勤労者と社会双方の福祉をいかに実現するか、その条件を考察した。