農薬再評価制度における公表文献の収集、選択等についての提言書
２０２４（令和６）年２月１５日
農 林 水 産 大 臣

坂本

哲

志殿

内閣府食品安全委員会委員長

山 本茂

貴殿

厚 生 労 働 大 臣

武見敬三殿

環伊藤信太郎殿

境大臣

東京都江東区亀戸７－１０－１
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特定非営利活動法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」
代表理事
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中

下裕子

前回の提言提出とその後の御庁らの対応
特定非営利法人「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（ＪＥＰＡ）
では、昨年９月３０日、「農薬再評価制度における公表文献の収集、選択等についての提言書」を取りまとめて御庁らに提出し、再評価に使用する公表文献の収集、選択等に関し、当該再評価の申請人である農薬企業がその収集、選択等を行うのではなく、利益相反のない専門知識を有する第三者によって構成される委員会を設置して収集、選択等を行うこと等を提言するとともに、各担当者との意見交換も行わせて頂きました。
その結果、当会議が指摘した問題点を踏まえた企業報告書の見直しが行われるとともに、再評価に必要な公表文献の漏れを防ぐための公募が行われるようになりました。しかしながら、再提出された企業報告書には、依然として選択バイアスが残っていると言わざるを得ず、また、公募についても、期間がわずか１ヶ月と短期間のうえ、提出方式も極めて煩雑で、専門家でさえも対応に苦慮する状況です。これでは、広く国民の英知を求めているとは到底思えず、一体何のための公募かと疑わざるを得ません。
そもそも、このような公募をする前に、なぜ担当機関である農水省や食品安全委員会自身が収集、選択をしないのでしょうか。周知のように、再評価にあたって公表文献が重要な役割を担うことは、海外における再評価のプロセス
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からも明らかです。そのような公表文献の収集、選択の責任は、再評価を実施する御庁にあるのは当然ではないでしょうか。にもかかわらず、その収集、選択を、御庁自身ではなく、申請企業に行わせた上で、その漏れがないかのチェックを国民に公募するというのは、一体どのようなお考えなのでしょうか。これは、御庁らの存在意義を自ら否定する「自殺行為」に他ならないのではないでしょうか。
このように、今回の御庁らの対応は、残念ながら、当会議の提言の趣旨を根本的に理解せず、自らの責任の自覚を著しく欠いた、甚だ不合理なものと言わざるを得ません。そこで、当会議は、再度、御庁らに対し、自らの責任の自覚を強く求めるとともに、真に国民の健康と安全を守るための再評価制度における公表文献の収集、選択のあり方について、以下のとおり提言いたします。
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申請企業に公表文献の収集、選択をさせる理由の不合理性
去る２０２３年１１月３０日に行われた当会議と食品安全委員会（以下、「食安委」）との意見交換において、食安委事務局担当者は、今回の公表文献の収集、選択を利益相反のある申請企業に行わせることとした理由について、①農薬の製造企業にはその製品の安全性について一義的責任を持つ立場にあること、②現行の食品安全委員会のリソースでは限界があること、の２つを挙げておられました。上記①の理由については、農水省の森健消費・安全局長が国会でも同様の答弁をされています。
しかしながら、これらの理由は、到底「正当」と言えるものではありません。
まず、①については、農薬企業に製品の安全性についての一義的責任があることは当然ですが、そのことと、製品の安全性についてのチェックとは、全く別の事柄です。企業に安全性の一義的責任があれば、申請企業自身が当該申請にかかる評価プロセスに関わってもよいのでしょうか？
残念ながら、企業が、自らの利益を守るために、一義的責任を逸脱して、国民に被害を発生させることがあることは、過去の公害事件の歴史に照らしても明らかです。だからこそ、近代文明国家では、評価を受ける企業との利益相反を有する者が評価プロセスに関わることを厳しく排除したうえで、企業から独立した国の行政機関が厳正にチェックする仕組みを整備するようになり、現在に至るまで不断に改善の努力が重ねられているのです。今回の再評価も、このようなチェック過程のひとつであり、公表文献の収集、選択はその重要なプロセスです。それを利益相反のある農薬メーカーに担わせるなどというのは、上記のような近代文明国家における行政機関の役割と責任についての理解を大きく誤るものと言わざるを得ません。その意味で、前述の農水省の森健消費・安全局長の答弁をはじめとする御庁らの見解は、近代文明国家における行政の2

役割についての理解を欠いたまま、企業の利益相反の温存を認めたものと受け取られかねず、日本の前近代性について世界に恥を晒すものと言わざるを得ません。
②のリソース不足という理由については、実情が理解できない訳ではありません。しかしながら、それが利益相反を有する企業に公表文献の収集、選択をさせることを正当化する理由とはなり得ないことは明らかです。そもそも、再評価制度の導入は、「農薬の安全管理体制を国際水準に合致させる」という国家的事業の一環として行われたものですから、国民の安全性を確保するための費用として、予算配分の優先度は高いはずです。食安委が真に国民の信頼を得て、国を代表する食品のリスク評価機関としての責務を果たすためには、文明国家の基本原理のひとつである「利益相反の禁止」を貫徹することが不可欠であり、そのための予算配分は、文明国を自認する政府の責任です。食安委としては、むしろ、これを機として、欧州のＥＦＳＡや米国のＥＰＡに並ぶ規模と質を備えた食品リスク評価機関へと発展を図る絶好の機会ではないでしょうか。再評価制度は、今後も続く世界共通の恒久的制度です。完璧とはいえないまでも、後世に禍根を残すことのないよう、せめて文明国家の最低基準を満たす水準でスタートを切る必要があるのではないでしょうか。
食安委のホームページには、「農薬の安全を確保するために、食品安全委員会が果たす役割」との記事が掲載されています。その中で、食安委の浅野委員
は、「再評価制度は、さらなる安全性の向上や国際的標準ルールへの調和、科学の進展に合わせて規制も適切に変更してゆくことを目指し、始まります。･･･最新の科学に基づき一貫性を持った評価を行い、評価審議において透明性を確保します。」、「食品安全委員会では以前から、審議に参加する専門家が農薬メーカーなどから研究費を受け取るなどの『利益相反』を生じていないかをチェックし、該当がある場合には審議から外れてもらうルールを持っています。再評価でも同様に対処します。」と述べておられますが、このような「利益相反の禁止」ルールは、審議の場だけでなく、審議のための基礎資料の収集・選択を含む再評価プロセス全体を貫くものと考えられます。特に「国民の健康保護が最も重要であるという基本認識のもとに、一貫性、公正性、客観性及び透明性を持って食品健康影響評価とリスクコミュニケーションを行うという使命がある」（浅野委員）食安委としては、公表文献の収集、選択についても「利益相反の禁止」ルールを適用するのが当然です。もちろん、いかなるルールでも、その適用にあたっては、例外の場面を想定することは必要ですが、既述のとおり、今回の公表文献の収集、選択の場合は、例外を必要とするような正当事由は認められません。
また、同じく食安委が２０２１年１０月２８日に実施した食品安全セミナ3

ーにおいて、その資料である「農薬の安全の確保について」と題する食安委作成のスライドの１３頁には、再評価制度について、「再評価では、メーカーに対して最新の試験法等に則ったデータの提出を要求」「国は農薬の安全性に関する科学的知見を収集・分析」と記載されており、科学的知見の収集、選択を申請企業に提出を義務付ける旨の記載は一切ありません。
当会議は、後述の４項のとおり、現行ガイドラインの全面改定を求めるものですが、もし、仮に、このまま現行ガイドラインの改正を行わず、公表文献の収集、選択を申請企業に行わせる現行制度を維持されるのであれば、上記のよ
うな食安委の再評価に関する事務や役割分担の記載は甚だ不十分です。少な
くとも、公表文献の収集、選択を申請企業に義務付けていることやその理由の合理性を国民に説明する必要があることは当然です。さもなくば、「看板に偽りあり」と言わざるを得ないのではないでしょうか。
もとより、当会議が上記のような指摘をするのは、「批判のための批判」ではなく、上記の浅野委員の説明や食安委作成のスライドの記載は、まさに食品安全基本法が規定する食安委の役割についての正しい解釈であり、その原点に立ち帰って、今回のガイドラインの誤りを是正してもらいたいと願うからに他なりません。
なお、本件とは別の事案ですが、当会議ではＰＦＡＳ問題についても深い関心を抱いており、この間の食安委のワーキンググループの審議を傍聴してきました。環境リスクの評価に関わる件という点で本件農薬再評価との違いはあるものの、公表文献の収集、選択は食安委事務局と専門委員によって行われ、それらの評価プロセスについても公開されており、結果の妥当性は別に置くとして、公表文献の取扱いや透明性の確保の点では評価できるものでした。このような公表文献の収集、選択や透明化の手法は、本件の農薬の再評価プロセスにおいても十分に適用可能であると考えた次第です。
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再評価プロセスの透明化について
既に再評価プロセスは開始されていますが、例えばイミダクロプリドについての審議状況を見ても、現在「継続審議」とされていること以外、「非公表」と表示されるのみで、その内容は一切分からないのが実情です。企業データの取扱いに配慮する必要があることは理解できますが、他方、食安委には国民に対する説明責任があり、審議プロセスを透明化する必要があることは法の要請するところです。企業データとしての保護部分を除き、他はできるだけ開示するように工夫していただきたいと思います。例えば、継続審議となった理由が、公表文献の収集期間が延長されたためというのであれば、そのような議事概要くらいは公表できるはずであり、議事録の中身についても、企業データに4

関する部分のみを黒塗りにして、他の部分は開示するという方法もあるはずです。
情報公開法１条は、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めています。宇賀克也
最高裁判事は、この条項について、「政府情報の公開こそ、国政に対する国民の的確な理解と批判を可能にし、主権者としての責任ある意思形成を促進するのである」と述べておられます。その意味で、政府の説明責任の徹底こそが、民主主義の成熟と発展に不可欠なのです。同時に、国民には行政情報の開示を求める権利（知る権利）があり、これは憲法上の要請です。
御庁らにおかれては、このような情報開示の趣旨を十分に理解された上で、再評価手続きにおける情報の開示のさらなる徹底に努めて頂きたいと考えます。
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提言（再）以上のとおり、私たちは、再度、下記のとおり提言します。御庁らにおかれては、今一度、自らの責任のあり方を熟考され、すみやかにガイドラインの改正及びプロセスの透明化に着手されることを心より願っております。
記
１ 国（食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省、環境省）は、農薬取締法８条１項に基づき再評価を実施するに当たり、再評価に使用する公表文献の収集、選択等に関し、当該再評価の申請人である農薬企業がその収集、選択等を行う旨の現行のガイドラインを全面的に改め、人への毒性については食品安全委員会が、生活環境動植物及び水質・土壌影響については環境省が、それぞれ責任を持って、利益相反のない専門知識を有する第三者によって構成される委員会を設置して収集、選択等を行い、その過程及び結果の全てを公開すること。

２ 農林水産省、食品安全委員会が策定した各ガイドラインについては、前項の趣旨及び再評価にあたっての公表文献の役割に即して全面的に改定を行うこと。

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