2021（令和 3）年度

事

業

計

画

2021 年 3 月
学校法人 追手門学院

書

【 目

次 】

追手門学院教育理念 ··············································································· 22021 年度事業計画の策定にあたって ··························································· 3
第Ⅲ期中期経営戦略について ····································································· 4
各学校の中期計画・施策群・事業計画について ················································· 7
１． 法人部門
２． 追手門学院大学
３． 追手門学院中・高等学校
４． 追手門学院大手前中・高等学校
５． 追手門学院小学校
６． 幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園
収支予算の概要 ··················································································· 54
1.

主な事業計画2.

事業活動収支予算書

3.

資金収支予算書

4.

収支予算の要旨

1

追手門学院教育理念

独立自彊・社会有為
追手門学院は、こども園から大学・大学院までの総合学園として、
以下にあげる人物の養成を目標とし、地域社会、国家および国際社会において、指導的役割を果たしうる人間の育成をめざします。

■確固たる個性をもち、自他の人格を尊重し、節度をわきまえ、
社会の秩序と平安を乱す有形無形の暴力を排除する、勇気のある民主的人物■美的、倫理的価値に対し、鋭敏で健康な感受性をもち、真に自由な精神と強い意志をもった責任感のある人物■豊かな一般教養を身につけ、深く高い知識と思考力をもって、人文、社会ならびに自然の諸科学の正しい発展に寄与できる人物■日本の歴史、文化および芸術に対する深い造詣と、母語に見識をもつ豊かな表現力のある人物■国際的視野と国際的社会性、および地球的観点をもち、人類の繁栄に寄与し、社会に貢献することのできる人物

2

2021 年度事業計画の策定にあたって
学校法人 追手門学院
理事長 川 原 俊 明2019 年度から始まった第Ⅲ期中期経営戦略は 2021 年度で最終年度を迎えることになりました。その間、2019 年 4 月からの茨木総持寺新キャンパス開設、中・高等学校新校舎開設、小学校メディアラボ開設、大手前中・高等学校テックラボ開設などの多くの事業展開が実現できました。
2020 年度は、年初から予期しない新型コロナウィルス感染問題が発生し、日本国内だけでなく全世界にわたって猛威を振るいました。
政府から緊急事態宣言の発令ということもあり、「3 密を避ける」という方針のもとで、各学校・園で予定していた卒業式・入学式など多くの行事が変更ないし中止を余儀なくされました。多くの学校では、登校どころか、春学期からの授業展開そのものが危ぶまれる状態となっていました。
幸い、本学では、数年前から、ＢＹＯＤ体制を実施し、ＩＣＴ機器活用教育を前提として展開していましたので、4 月からの授業は滞りなく実施できました。
とはいえ、この感染状況が直ちに解消するとは思えません。ウィズコロナないしアフターコロナを見据えたニューノーマルを追求する必要があります。それを踏まえながら、長期計画 2030、長期構想 2040 の実現に向けて，着実に第Ⅲ期中期経営戦略を履行していきます。
茨木総持寺キャンパスでは、メインキャンパス化を想定して、新たに大学棟Ⅱ期工事に着手すべく、既に基本設計会社を選定し、施工会社の選定作業に入ろうとしています。追大では 4 月から、心理学部に人工知能・認知科学専攻をスタートさせるとともに、国際教養学部を改組し、国際学部と文学部を新たに設置することにしました。2022 年 4 月開設を目指します。
大手前中・高等学校も順調な志願者増を踏まえ、進学実績の向上を目的とした自習室や教室等増設工事に入っています。中・高等学校は、過去最高の進学実績を背景に、募集力向上に向けて改革を進めています。少子化の波をまさに受けているこども園ならびに小学校ですが、充実した保育・教育のもとで安定した募集成果が出ています。
第Ⅲ期中期経営戦略は、長期計画 2030 実現の一里塚です。
特に大事なことは何のために長期計画 2030 の達成を目標としているのか、ということです。
長期計画 2030 の意義は、在学生・卒業生に自信と誇りを与え、独立自彊・社会有為の実現として、多くのイノベーション人材を輩出して社会に貢献することにあります。その実現のため、学院組織が機能的に働かなければなりません。組織は人で構成されています。人が働きがいのある
職場でなければなりません。
組織と人のありかたに大きな改革を加えて、教職員の皆さんとの団結力を強固にし、長期計画
2030 を実現しましょう。学院の理念とする人材育成に積極的に貢献できる人材が正当に評価される組織でありたい。それが長期計画 2030・長期構想 2040 の実現の源です。第Ⅲ期中期経
営戦略において組織の充実を図り、来たるべき第Ⅳ期構想につなげていきたいと思います。

3

第Ⅲ期中期経営戦略について
第Ⅲ期中期経営戦略は 2019 年から 2021 年を射程としたものであり、2021 年度事業計画は当該戦略における 3 年目の事業計画となります。
この第Ⅲ期中期経営戦略では、学校法人として 2021 年度までに目指すべきグランドビジョンを打ち出し、当該ビジョンにおける達成目標（法人 KGI：Key Goal Indicator）に向けて、7 つの戦略ドメインをもって取り組
むことを定めています。

○学校法人追手門学院 グランドビジョン

未来に向けた教育を提唱し続け、教職員一体となってイノベーションを巻き起こす総合学院○第Ⅲ期中期経営戦略における達成目標（法人 KGI）
① JCSI を用いた満足度指標において、生徒・学生・保護者の総合満足度 80%以上② 能動的活動（エンゲージメント）指標において、eNPS 値 10 ポイント向上（2019 年度比）
③ 教育活動資金収支差額比率 15％以上（寄付金等の経常的ではない収入を除く）

独⽴⾃彊・社会有為第Ⅲ期中期経営戦略

建学の精神
教育理念
第Ⅶ期

第Ⅴ期
第Ⅳ期
第Ⅲ期
2019-2021

第Ⅲ期
中期経営戦略2022-2026

2027-2031

⻑期計画
2030

4

第Ⅵ期

2037-2041

2032-2036

⻑期構想
2040

○法人 KGI を達成するための 7 つの戦略ドメイン
Ⅰ：内部進学につながる総合学院としてのブランド力の向上
こども園から大学院までを擁する総合学院として、より一層の園小中高大の一貫連携を促進するキャンパ
ス機能の整備を進め、魅力あふれる教育の展開、さらには積極的な学内広報の推進による学校間相互理解の促進を通じて、内部進学者数の増大にも寄与するブランド力を向上させる。
① キャンパス再整備計画と連動した園小中高大の一環連携を促進する機能の設計② 魅力あふれる教育の展開③ 積極的な学内広報の推進による学校間相互理解の促進④ 学校・保護者・卒業生との三位一体の連携強化

Ⅱ：将来戦略（10 年先を見越した未来投資への準備）
本学院が、学院生 1 万人を擁する文理総合学院としての在り姿を明確なものとし、総持寺キャンパス及び安威キャンパス、さらには大手前エリアを含めた全体的な整備計画の策定を通じて、10 年先を見越した未来投資への準備を行う。
① 総持寺キャンパス二期工事＆安威キャンパス再整備計画の策定＜大学＞② 大手前エリアの再開発エリアの策定＜小中高＞

Ⅲ：追手門 WIL に基づいた教育の質的向上（学校教育機関として最も基本的かつ根幹の取り組み）
予測困難な状況下においても、行動しながら自ら課題を発見し、その解決に必要な知識や技術・能力を獲得しながら、課題に立ち向かい続ける人材を育成するため「学習と実践を同時に経験し、それを繰り返す」こ
とを基軸とする追手門 WIL（Work-Is- Learning）に基づいた教育の質的向上に取り組む。
① WIL を中核としたイノベーション人材の育成と教育の内部質保証＜大学＞② 「新教育」の推進による新たな時代を豊かに生き抜く力の育成＜小中高＞③ 「学習意欲」と「学修習慣」を持ち合わせた志願者層の募集・確保の持続的な実現（高大接続・大学入学者選抜改革）

Ⅳ：追手門の独自性を打ち出すための戦略的グローバル化の推進
グローバルに活躍することのできる人材を育成すべく教育内容と教育環境の国際化を徹底的に進めると同時に、各学校の特色や強みを活かしながら、これまでの「留学生のやり取り」とは異なる追手門の独自性を打ち出すことのできる戦略的なグローバル化の推進を目指す。
① WIL によるグローバル人材育成プログラムの開発② 独自性を打ち出す国際展開③ 優秀な留学生獲得のための環境の整備

5Ⅴ：地域経済にコミットすることのできる産学官連携の推進（人生 100 年構想への貢献）
地方創生の中で求められる各学校の地域における役割・機能を明確化させ、地域ニーズに対応したリカ
レント教育や地域課題の解決を行う教育・研究等、地域の様々な主体が集うイノベーションハブを目指す。
① 地域ニーズに対応したリカレント教育の場としての機能の確立② 地域課題の解決を行う教育・研究拠点としての機能の確立③ 産学官の三位一体による受託・共同研究の積極的な推進

Ⅵ：持続的にイノベーションを起こすための環境整備（イノベーションが起こる仕組みや仕掛け）
各学校の特色と強みを活かした教育・研究を発展させ、加速化させるべく、ヒト・モノ・カネ・情報を効率的かつ最大限に活かし、持続的にイノベーションを起こすことのできる仕組みの構築を目指す。
① 情報管理の一元化による業務効率の向上② 特色や強みを活かすことのできる仕組みの構築③ 積極的な情報公開の推進

Ⅶ：誰もが誇りと生きがいをもてる環境づくり・働き方改革
イノベーションの本質が「人」と言われるように、組織の持続的成長に貢献する主体は紛れもなく「人」であり、その「人」を活かす仕組みこそが「組織」の役割であるという観念に立脚し、学院で働くすべての者が誇りと生きがいを持てる仕組みを持った組織の確立を目指す。
① 中長期的な人事戦略の在り方② ワークライフバランスがとれた職場環境の確立

各学校は、7 つの戦略ドメインを踏まえた「中期計画」を策定し、「学校法人追手門学院グランドビジョン」の実現を目指した取り組みを進めていきます。

6

各学校の中期計画・施策群・事業計画について
１．法人部門における中期計画について【学校法人追手門学院のビジョン（3 年後の具体的な在り姿）】
未来に向けた教育を提唱し続け、教職員一体となってイノベーションを巻き起こす総合学院【法人 KGI（3 年後の最終目標）】○ JCSI を用いた満足度指標において、生徒・学生・保護者の総合満足度 80%以上○ 能動的活動（エンゲージメント）指標において、eNPS 値 10 ポイント向上（2019 年度比）
○ 教育活動資金収支差額比率 15％以上（寄付金等の経常的ではない収入を除く）【法人部門の中期計画】
中期計画名

計画概要

計画ＫＧＩ
（評価指標と目標値）

こども園から大学院までを擁する総合学院として、より（１）内部進学につながる総合学院としてのブラン
ド力の向上

一層の園小中高大の一貫連携を促進するキャンパス機
能の整備を進め、魅力あふれる教育の展開、さらには積極的な学内広報の推進による学校間相互理解の促
進を通じて、内部進学者数の増大にも寄与するブランド

学校法人全体での内部 進 学 率 10 ％ 増（2018 年比）

力を向上させる。
安威キャンパスの現機能を総持寺キャンパスへ全面移（２）総持寺キャンパス

転させることをシミュレートした総合計画の立案を行う。

10％のコスト削減とな

二期工事＆ 安威キ ャン

同時に、文理融合の総合大学を目指した新学部の設置

る計画の策定パス再整備計画の策定

検討とリンクした安威キャンパスの再整備計画や産学（2018 年比）

官連携の新たな拠点整備等を検討する。
（３）大手前エリア再開発
計画の策定

これまでの教育的発想にとらわれない新たな取組を積

経常収入 10％増とな極的に展開していくことが可能な事業計画と教育計画

る計画の策定の策定を行う。

（2018 年比）

情報管理の一元化による業務効率の向上やクロスアポ（４）持続的にイノベーシ
ョンを起こすための環境整備

イントメント制度の確立と運用をはじめとした持続的にイノベーションを起こすための仕組みや制度の検討と導入を進める。また、こうした取組とあわせて積極的な情報公開を推進し、「イノベーションの源泉」としてのブランドイメージを広く内外に浸透させる。

7

能動的活動（エンゲー
ジ メン ト ） 指 標 に お いて、eNPS 値 10 ポイ
ント向上（2019 年度比）

業務改善・働き方改革プロジェクトによる生産性向上（５）イノベーションと働きがいが共存する経営文化の取組や、子育てや介護との両立が可能な職場環境

能動的活動（エンゲーの実現、女性の活躍推進に係る取組等ワークライフバ

ジ メン ト ） 指 標 に お い

ランスがとれた職場環境の確立に向けた取組を進めて、eNPS 値 10 ポイるとともに、評価制度や研修制度を含む中長期的な人ント向上

事戦略の策定を行い、「人財の追手門」というブランド（2019 年度比）

イメージを広く内外に浸透させる。

8

法人部門における施策群について（１）内部進学につながる総合学院としてのブランド力の向上
計 画 K G I： 学校法人全体での内部進学率 10%増（2018 年比）
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）

責任部局

No.1

「文理融合を目指したキャンパス再整備計画の策定」

理事長室

No.2

「小中高一体となった高付加価値な大手前再整備計画の策定」

No.3「追手門版 K-12 をはじめとする効果的な学校間連携事業の整備」

No.4「ロボットプログラミング教育の連携事業化」

No.5「戦略的奨学金制度の開発による特色ある支援制度の確立」

No.6「内部進学の向上に資する併設校用高大連携プログラムの開発」

教務部（教学企画課）

No.7「小学校新東館『メディアラボ』の活用」

追手門学院幼稚園

No.8「学院各学校・園が連携した広報展開の推進」

理事長室（広報課）

No.9「AI・IR＝AIR（エア）」

初等中等部（初等中等課）
初等中等部（初等中等課）
初等中等部（初等中等課）
学生支援部（学生支援課）

図書・情報メディア部（情報メディア課）
追手門学院

No.10 「小学校教員への内部広報の徹底」

大手前中・高等学校

No.11 「両校校友活動の活性化支援と PTA 組織との連携強化」

総務部（校友課）

No.12 「教育後援会と併設校・卒業生との連携強化」

総務部（総務課）

No.13 「学院志資料のデジタルアーカイブ化と展示・公開の促進」

学院志研究室（2）総持寺キャンパス二期工事＆安威キャンパス再整備計画の策定
計 画 K G I： 10％のコスト削減となる計画の策定（2018 年比）
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.1 「文理融合を目指したキャンパス再整備計画の策定」

9

責任部局
理事長室

（3）大手前エリア再開発計画の策定の検討
計 画 K G I： 経常収入 10%増となる計画の策定（2018 年比）
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.2 「小中高一体となった高付加価値な大手前再整備計画の策定」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）（4）持続的にイノベーションを起こすための環境整備
計 画 K G I： 経常収入 10%増となる計画の策定（2018 年比）
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.1「文理融合を目指したキャンパス再整備計画の策定」

No.2「小中高一体となった高付加価値な大手前再整備計画の策定」

No.8「学院各学校・園が連携した広報展開の推進」

No.9「AI・IR＝AIR（エア）」

責任部局
理事長室
初等中等部
（初等中等課）
理事長室（広報課）
図書・情報メディア部（情報メディア課）

No.11 「両校校友活動の活性化支援と PTA 組織との連携強化」

総務部（校友課）

No.12 「教育後援会と併設校・卒業生との連携強化」

総務部（総務課）

No.13 「学院志資料のデジタルアーカイブ化と展示・公開の促進」

学院志研究室No.56 「受託・共同研究の積極的な推進を支える基盤機能の確立」

学長室

No.77 「システムを活用した財政計画と体制のスリム化」

財務部（財務課）
図書・情報メディア部

No.78 「ICT スキルの高い学生の輩出」（情報メディア課）
図書・情報メディア部

No.79 「電子図書システムの活用」（図書メディア課）

No.80 「ICT を活用した効果的・効率的な専門教育の実施」

教務部（教学企画課）

No.81 「戦略的 PR の強化・継続」

理事長室（広報課）
追手門学院

No.82 「社会的評価を上げるための広報活動」

中・高等学校No.83 「追手門学院小学校保護者からの評価向上」
No.84 「大学教員を巻き込んだ教育・研究情報の発信」

10

追手門学院
大手前中・高等学校
理事長室（広報課）

（5）イノベーションと働きがいが共存する経営文化
計画 KGI： 能動的活動（エンゲージメント）指標において、eNPS 値 10 ポイント向上（2019 年度比）
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）

責任部局

No.24 「安定した教育環境の構築による教育の質保証の実現」

学長室

No.85 「学院が求める人材のスタンダード化」

総務部（人事課）

No.86 「自己啓発・モチベーション向上を促す組織の確立」

総務部（人事課）

No.87 「子育てや介護との両立が可能な職場環境の実現」

総務部（人事課）

No.88 「初等中等における革新的な働き方改革の実現」

11

初等中等部
（初等中等課）2．追手門学院大学における中期計画について【追手門学院大学のビジョン（3 年後の具体的な在り姿）】
不断の教学改革を進め、文理融合の多様な学問領域と「学習意欲」と「学修習慣」を持ち合わせた多様な学生の受け入れを積極的に推進し、イノベーション人材を輩出する大学【追手門学院大学 KGI（3 年後の最終目標）】○ 一般選抜（前期日程）において実志願数 15％増（2019 年度入試比）○ リーディング企業（国家公務員・地方上級公務員含む）の内定占有率 10％以上○ 卒業時学生満足度（総合）80%以上【追手門学院大学の中期計画】
中期計画名

計画概要

計画ＫＧＩ
（評価指標と目標値）

すべての学生が、本学の教育理念、教育目標、ディプロマポリシーに照らしたふさわしい学びができるよ
うに教育内容、教育システムや教育手法を開発する（１）教育の質的向上ととともに、自らの職業意識を形成し、多様な専門領大学入学者選抜改革へ

域を生かした人材として社会で活躍できるキャリアの対応

教育を整備する。また、大学入学者選抜改革を迎えるにあたり、「学習意欲」と「学修習慣」を持ちあわせ

ミスマッチ退学率の低減（ミスマッチ退学率 0％）
卒業時学生満足度（DP 達成度）90％以上た志願者層の募集・確保が持続できる仕組みの構築を行う。
グローバルに活躍することのできる人材を育成すべ（２）グローバル人材育成

く教育内容と教育環境の国際化を徹底的に進めるとと戦略的な環境整備

同時に、世界の大学等との戦略的互恵パートナーシ
ップの締結等を進める。

留学及び国際交流事業等
への全学部生における実参加者率 7%

地域ニーズに対応したリカレント教育や地域課題の解決を行なう教育研究等、地域の様々な主体が集う（３）地域経済にコミット

イノベーションハブとして、社会人向け高度人材育

3 年間の累積関連事業収することのできる産学官

成プログラムの開発や地域資源を活用した地域の入 1 億円（2018 年実績約連携の推進

課題解決プロジェクトの組成を行う。また、こうした 5 百万円）
地域との産学官連携を進めるための組織的な体制・機能の整備を行う。

12

追手門学院大学における施策群について(1) 教育の質的向上と大学入学者選抜改革への対応
計 画 K G I： ミスマッチ退学率の低減（ミスマッチ退学率 0％）
卒業時学生満足度（DP 達成度）90％以上
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.5 「戦略的奨学金制度の開発による特色ある支援制度の確立」
No.6 「内部進学の向上に資する併設校用高大連携プログラムの開発」
No.14 「初年次教育におけるソフトスキル確立プログラムの開発」

責任部局
学生支援部
（学生支援課）
教務部（教学企画課）
基盤教育機構、教務部(教学企画課)

No.15 「入学前から初年次まで一貫したスタートアップ教育の開発」

教務部（教学企画課）

No.16 「社会から指名される学生を輩出する経済学部へ、指導革命」

経済学部

No.17 「公務員・金融・地域企業に強い追手門経営学部」

経営学部

No.18 「学内・学外セクターと連携した WIL の積極展開」

地域創造学部

No.19 「FS 型 WIL を組み合わせた社会調査士プログラムの確立」

社会学部

No.20 「ボランティア活動を通じた心理学部 WIL の展開」

心理学部

No.21 「追大型統合学修の展開」

国際教養学部

No.22 「カリキュラムアセスメント体制の構築」

教務部（教学企画課）

No.23 「学修ポートフォリオ（オイナビの構築）」

教務部（教学企画課）

No.24 「安定した教育環境の構築による教育の質保証の実現」
No.25 「体系的なキャリア教育の確立を含んだ WIL 推進体制の構築」
No.26 「正課と正課外活動の効果的・効率的な組み合わせによるキャリア意識の涵養」

学長室
教務部（教学企画課）
学生支援部（学生支援課）No.27 「追大 LC メソッドの開発」

成熟社会研究所
学生支援部

No.28 「リーディング企業の学内イベント招聘」（就職・キャリア支援課）
学生支援部

No.29 「宅建及び行政書士合格実績の向上」（就職・キャリア支援課）

No.30 「教員採用に向けた支援体制の充実」

教務部（教学企画課）

No.46 「本学のポジショニングアップに向けた入試改革及び広報施策」

入試部(入試課)

No.47 「アサーティブプログラムの高度化と高大接続プログラムの開発」

教務部（教学企画課）

13

(2) グローバル人材育成と戦略的な環境整備
計 画 K G I： 留学及び国際交流事業等への全学部生における実参加者率 7%
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.5「戦略的奨学金制度の開発による特色ある支援制度の確立」

責任部局
学生支援部
（学生支援課）
学生支援部

No.48 「COIL 型国際共同教育プログラム開発」（国際交流教育課）
学生支援部

No.49 「専門分野と連携した海外プログラム開発」（国際交流教育課）

No.50 「海外勤務を希望し通用する学生の育成」

経営学部

No.51 「国際教育の質的向上」

社会学部

No.52 「追大型実践学習の展開」

国際教養学部

No.55 「オーストラリア・アジア産学官との新たな基盤づくり」

オーストラリア・アジア研究所

No.56 「受託・共同研究の積極的な推進を支える基盤機能の確立」

学長室
学生支援部

No.57 「ダイバーシティへの取組」（学生支援課）
学生支援部

No.58 「留学生への就職支援体制の構築」（就職・キャリア支援課）(3) 地域経済にコミットすることのできる産学官連携の推進
計 画 K G I： 3 年間の累積関連事業収入 1 億円（2018 年実績約 5 百万円）
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）

責任部局

No.56 「受託・共同研究の積極的な推進を支える基盤機能の確立」

学長室

No.63 「社会人向けリカレント教育プログラムの展開」

学長室

No.64 「社会人の学びなおしに資する大学院教育プログラムの提供」
No.65 「社会人（有資格者）を対象としたリカレント教育の推進と新たな研究領域の創出」
No.66 「社会人入学者獲得につながるカリキュラム改編」
No.67 「地域ニーズに呼応したビジネス研修プログラムの開発」
No.68 「臨床心理士有資格者を対象としたリカレント教育の推進と質の向上」

経営・経済研究科
心理学研究科
現代社会文化研究科
経営・経済研究科
地域支援心理研究センター

No.69 「地域課題解決のための行政・立法へのリコメンド機能の強化」

学長室

No.70 「地域課題の解決を行う教育・研究拠点の確立」

学長室

14

No.71 「追手門発地方創生活動」

ベンチャービジネス研究所

No.72 「追手門学院型『心の教育』モデルの構築」

一貫連携教育研究所

No.73 「笑学入門のコンテンツ化計画」

上方文化笑学センター

No.74 「地域自治体や DMO と連携した北摂観光プログラムの開発」

ベンチャービジネス研究所

No.75 「地域に対する『うつ病集団認知行動療法』の還元」

地域支援心理研究センター

No.76 「産学官によるスポーツ人材の育成」

スポーツ研究センター

15

2021 年度事業計画について （法人部門・追手門学院大学）【理事長室】
CSFNo.

1

施策名

概

要

事業計画内容安威キャンパスの現機能を 2025
年に総持寺へ全面移転させることをシミュレートした総合計画の立案を
文理融合を目指した 行う。そのため文理融合の総合大キャンパス再整備
学を目指した新学部・研究科の設置
計画の策定
検討とリンクした安威キャンパスの再整備計画や産学官連携の新たな拠点整備等を検討し、本学における教育・研究体制の拡充を目指す。

【総持寺Ⅱ期工事】
・総持寺キャンパスⅡ期工事の着工※2020 年 7 月設計開始※2022 年 9 月頃着工
※2024 年 11 月頃竣工
※2025 年 4 月全面移転完了

戦略
ドメイン

Ⅰ①③
Ⅱ②
Ⅵ②

【理事長室（広報課）】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容・各学校・園広報担当者と広報課による意見交換の実施
・小学校からの月 1 本ペースのプレ
スリリース届け・学校案内における共通コンテンツの共同制作
・プレスリリースに向けた情報編集
支援・広報課での研修の受け入れ

戦略
ドメイン

8

幼小中高大の募集担当者及び広報学院各学校・園が連 課による連携を強化し、各学校案内
携した広報展開の推 におけるコンテンツの共有、プレスリ
進
リース強化に向けた作成を支援する。

81

・教育記者との個別懇談会の実施
第Ⅱ期中期経営計画で構築した全・PR 会社を用いた年 100 回以上
戦略的 PR の強化・ 学的広報体制スキームを継続し、メのメディアへの働きかけ
継続
ディア向けの情報発信と研究情報の・動画コンテンツの効果検証と改善収集を強化する。
・プレスリリース年間 80 本

Ⅵ③

84

リスク管理及び広告デザインで個別に連携している専門教員と広報課に大学教員を巻き込ん よる取組を拡大し、専門教員と広報
だ教育・研究情報の 課による広報推進組織を構築する。
発信
教育・研究情報の集約及び発信について補完できる体制をつくり、教員情報の発信を強化する。

Ⅵ③

16・定例会の開催（2～3 か月に 1 回）・策定した教員による教育・研究情報の収集の実施・強化・策定した発信手法の実施

Ⅰ③
Ⅵ③

【学長室】
CSFNo.

24

施策名

概

要

事業計画内容カリキュラム改革に基づく人事計画を策定し、新教員評価制度により教員の質を向上させ、教育の質保証を安定した教育環境の実現する。
構築による教育の質
多様な形態の教員制度を確立する
保証の実現
ことで実務家教員等も増やすとともに、教員の特性に応じた働き方を可能とし教育環境を安定させる。

受託・共同研究の積極的な推進を支える基盤機能の確立

組織として産学官連携を推進するトータル機能を確立し、国プロ等の競争的資金や企業からの受託・共同研究を持続的に獲得することのできる体制を構築する。これにより「教育の質的向上」の対となる「研究の質的向上」を目指す。

63

社会人向けリカレン
ト教育プログラムの展開

地域ニーズを踏まえながら、社会人を対象としたリカレント教育プログラ
ムの開発を、学内各部署と協力しながら進める。具体的には、地域産学官連携プラットフォームの組成による地域の人材育成拠点としての機能を確立しつつ、地域企業の研修を受け入れることのできるプログラムの確立を目指す。

69

地域課題解決のための行政・立法へのリコメンド機能の強
化

56

70

地域課題の解決を行う教育・研究拠点の確立

既存市街地内に整備が進む「茨木スマートコミュニティ」内に本学院が新キャンパスを開設するのに伴い、福祉、防災、地域コミュニティの維持・再生を中心に地域課題を明らかにし、改善策を提示する。
地域に根差した大学として、地域課
題の解決を行う教育・研究拠点としての取組を通じて、「地域課題の解決に積極的な大学」というブランド化を図る。具体的には、地域に対するコンサルティング機能の強化を軸に、本学の学術的知見と基盤を活かしつつ、行政や立法に対するリコメ
ンド機能の強化、地域中小企業や地域 NPO に対する経営的側面にかかわるコンサルティング等を、学生の教育を絡めて実施していく。

17【検証フェーズ】
・長期計画を実行できる教員体制の実現（専任教員 195 名）・新教員評価制度のブラッシュアッ
プ
・多様な教員制度を確立し、教員の特性に応じた働き方を可能とする
教育環境〇学内ニーズの発掘
・研究者総覧による材料の精査○地域ニーズの模索
・地域で実施されている商工会議所等主催会議体との連携〇企業へのアプローチ
ニーズを有する企業へのアプロー
チ並びに、マッチングファンド等企
業との連携を行う。
【アウトプットフェーズ】○文科省 BP の本格展開
・文科省 BP プログラムを 1 件以上実施する
○企業研修の本格展開
・ブラッシュアップコンテンツを企
業研修として提供開始し、5 社以上の企業に採用してもらう（ないしは商工会議所の正式プログラムとしての採用を得る）
地域住民との連携組織を編成し、茨木市などの関係機関に改善策を提言するなど、地域課題の解決に向けた取り組みを軸に、大学が地域に与える影響を研究成果として取りまとめる。

【最適化フェーズ】○シーズとニーズの最適化マッチ
ング
・多連携プログラムの企画立案と実施（複数企業とのプロジェクト型共同研究 1 件以上組成）

戦略
ドメイン

Ⅲ①
Ⅶ①

Ⅳ②
Ⅴ③
Ⅵ②③

Ⅴ①

Ⅴ②

Ⅴ②

【総務部（総務課）】
CSFNo.

12

施策名

概

要

事業計画内容学院や併設校、大学校友会の企画 【役員間の連携強化、会員間の交教育後援会と併設する催しに教育後援会の会員が参 流】校・卒業生との連携加できる機会を積極的に提供し、相 ・教育後援会員による大学校友会
強化
50 周年記念事業の企画支援
互理解の促進を図る。

戦略
ドメイン

Ⅰ④
Ⅵ③

【総務部（校友課）】
CSFNo.

11

施策名

概

要

事業計画内容【集客力のある企画立案への支援】
・効果的な大学校友会 50 周年記
念事業の企画・実施
・大学校友会 50 周年での両校友会のコラボと教育振興会の巻き込
み【各支部活性化支援】
両校友会の企画をリファインし、各校 ・東京山桜会及び大学校友会東京
両校校友活 動の 活友会の参加者数を増大させることに 支部による新たな連携企画等の実性化支援と PTA 組
より、アクティブ会員化と校友会の裾 施織との連携強化・教育後援会会員の支部企画への野拡大を図る。
参加【若年層取り込み支援（認知度向上）】・大学校友会主催の異業種交流会
への山桜会関係者の参加
・両校友会役員（評議員等）の若手
登用支援

18

戦略
ドメイン

Ⅰ④

Ⅵ③

【総務部（人事課）】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

85

管理監督職が有すべき能力やスキルをスタンダード化させ、体系的な学院が求める人材研修制度を確立することにより、持のスタンダード化
続的成長に貢献しうる人材育成の仕組みを確立する。

・研修の継続実施・能力、スキルのスタンダード化定
着検証
・人事評価、適正配置への反映

Ⅶ①

86

個人の努力・成長に則した非正規か
・組織設計・人事設計プロジェクト
自己啓発・モチベー ら正規への登用の機会を確保するこでの検討を通して、多様な働き方を
ション向上を促す組 とにより、自己啓発・モチベーション実現しモチベーションを向上する組織の確立向上を促し、誰もが誇りと生きがい
織、人事制度を施行する。
を持てる組織の確立を目指す。

Ⅶ②

87

フレックスタイムや在宅勤務制度導子育てや介護との両 入の 可能性を 検討し、子育て や介
立 が 可 能 な 職 場 環 護、また女性の活躍推進に資する支境の実現
援制度の導入を総合学園としての優位的見地から検討する。

Ⅶ②

・組織設計・人事設計プロジェクトでの検討を通して、子育てや介護に従事する職員を支援する組織、人事制度を施行する。

【財務部（財務課）】
CSFNo.

77

施策名

概

要

事業計画内容会計システムのリプレイスをはじめ、財政シミュレーションのシステム化を検討する。紙・手作業のアナログでシステムを活用した進めている業務のシステム化により財政計画と体制の業務効率化を推進する。また、新しスリム化
いツールとして RPA 化・AI 化を取り入れ、強く安定的な財務基盤を構築する礎とする。

19

・確立した業務フローやデータベースのもとで、RPA、AI を活用した システム化への改良を模索する。また、財政シミュレーションの分析結果に AI 活用を組み込めるよう検討する。

戦略
ドメイン

Ⅵ①

【教務部（教学企画課）】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容戦略
ドメイン

大学での学びや追手門学院大学そのものへの興味関心を涵養する高内 部 進 学 の 向 上 に 大接続プログラムの開発を通じて、
6

資 す る 併 設 校 用 高 併設校における大学ファン層を増や大連携プログラムの し、また基礎学力を担保した上で大開発学への学びに接続できる乗換え準備

・ＡＰ生のＷＩＬプログラム実施完了

Ⅰ②

・併設校保護者向けイベントを実
施完了

Ⅲ③・アカデミック・アドバイザーによる
２年次生対象の履修指導体制を整備する。
・学生の履修修正数減（2018 年
度対比 8％減）
・各種学部プログラム、国際交流、
就職キャリア、資格課程の履修者
増（2018 年度対比 8％増）

Ⅲ①

・各学部及び機構の中期経営戦
略の取組をアセスメントポリシーの観点からアセスメント完了

Ⅲ①

・新教務システムの移行時に、活動記録型の機能の導入を検討完
了・学生・教職員にとっての利便性の向上をはかるため新教務シス
テムと統合又はシングルサインイン等の検討完了

Ⅲ①【検証フェーズ】
・2 年生への学生アンケート調査
回答に よる「 WIL 参加率」 向上
20％（2019 基準）
・評価指標の運用が出来る教職員数 10 名Ⅲ①

機能を強化する。これにより併設校からの内部進学率向上を目指す。

15

入学前か ら初年 次まで一貫したスター
トアップ教育の開発

将来に向けた展望を見据え、入学前、入学時、1 年次春学期、秋学期と段階を追って指導を進めることによりカリキュラム理解の深化を図り、各学生にキャリア展望をイメージしながら学んでいくよう誘導する。
2 年次春学期には、学修意欲・キャ
リア意識を持ち、卒業時の到達目標を設定し履修登録・学習行動できるようになっていることを目指す。
2018 年度に授業レベル、教育課程
レベルのアセスメントポリシー及び

22

カリキュ ラムアセ ス
メント体制の構築

各学部・機構のチェックリストを定めたが、機関レベルでのポリシーは未策定である。機関レベルのアセスメ
ントポリシー策定とともに、各レベル

23

25

学修ポートフォリオ（オイナビの構築）

体系的なキャリア教育の確立を含んだWIL 推進体制の構築におけるアセスメントを実施する。
学生の学修成果の可視化を目的として、学修支援ポートフォリオ「オイナビ」の開発を進めている。現在は、学生カルテとして、一人ひとりの学生の履修状況、GPA の学部・学科
内での相対的な順位等を掲載している。今後 3 年間を通し、学修成果の可視化に特化した機能の搭載を目指し、開発を進める。
体系的なキャリア教育の確立を含んだ WIL 推進制度を構築することにより、低学年次からの学生の WIL
参加率を伸張する。

20

30

教員採用に向けた支援体制の充実47

アサーティブプログ
ラムの高度化と高大接続プログラムの開発

80

ICT を活用した効果的・効率的な専門教育の実施

学校教育の質の高度化や地域の特質に適合した教育を実践する教員を養成するため、2 キャンパスにおける教職支援事業計画及び、入学から教職に就くまでのロードマップを作成する。
その上で、教員採用率を向上させる
ため、教員採用試験対策のための
各専門教科指導、エントリーシート
指導、面接指導、模擬授業指導等を行う。
また、教職志望学生のネットワーク
を構築し、学びあい、教えあうための環境整備を行う。
高校時代の基礎学力向上と学力の3 要素をバランス良く備えた生徒を育て、第一志望の入学者を増やす。
同時にアサーティブプログラムの効果検証のため、アサーティブ入学者の追跡・調査を行い、プログラムの高度化を目指す。また、滋賀県教育委員会指定校との取組を他の教育委員会や高校にも普及させ、入学者の拡大に資する信頼関係の構築を目指す。
授業科目の e ラーニング化を進める
ことにより、学生の学習時間を確保するとともに、WIL による学びを行
いつつ学部専門教育も確実に学ぶ体制を整備する。

・オンラインを併用した両キャンパ
スでのセンター機能充実
・教員採用試験に向けた総合的な力を養成し、学生個々に応じた支
援体制を確立する。
・国際日本学科から教員採用試
験（国語）合格者を出す

Ⅲ①

・アサーティブプログラムに代わる新たな高大接続プログラムの開発

Ⅲ③

・105 分授業の実施に合わせて、各学部授業の映像化を行う。
・映像化した授業のうち、他部署と連携して編集し e ラーニング化を行う。

Ⅵ②【入試部（入試課）】
CSFNo.

46

施策名

概

要

事業計画内容特に「学修習慣」を持ち合わせた志願者の募集・確保の観点から、「大学本学のポジショニン 入学者選抜改革」に即した一般選抜
グアップに向けた入 型入試前期における制度・日程の改試改革及 び広報 施 革を実施。
策
あわせて対象（ターゲット）になる高等学校を設定し、協力会社と共に集中的な広報施策を実施。

21

・2021 年度入試の結果を受けて
一般選抜前期を見直す。
・前年度の結果を受けてさらなる改善を図ったイベント及び DM 等の継続実施。
・対象校の実志願者数 15%アップ（2019 年度入試比）。

戦略
ドメイン

Ⅲ③

【学生支援部（学生支援課）】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容戦略
ドメイン2020 年度から始まる高等教育の無償化に照らし、そのラインから外れる
学生で、成績優秀かつ他の学生の戦略的奨学金制度 手本となる学生に対して奨学金を支の開発による特色あ 給 し 人 材 育 成 を 図 る 。 ま た 入 試 広る支援制度の確立
報、課外活動、キャリア、留学の観点からも学生を支援する制度を確立するため、他部署とも連携し奨学金制度の見直しを行う。

・奨学金受給者の成績及び進路についての分析
・次期中期経営戦略における奨学金制度の課題の抽出

26

正課教育との連携を図りながら、正課外活動が担うところの役割を充実させるため、学内の正課外活動を統
正課と正課外活動
括・体系化し発展させる。全体会やの効果的・効率的な情報交換、共通研修等活動をサポー
組み合わせによるキ
トし、多面的な社会人基礎力教育に
ャリア意識の涵養寄与する。また、多種多様な活動について積極的に内外へ広報展開する。

・合同成果発表会の体系化
・学内外への情報発信システム（学生の取組）の構築
・正課外活動参加学生数を 10％向上させ、正課外活動での育成を図る

Ⅲ①

57

本学におけるダイバーシティ（年齢、国籍、ジェンダー、障がい等の多様 ・支援サークルの自主的な活動体制
ダイバーシティへの性）に対応し、多種多様な学生への の構築
取組
学生生活支援を 行うた め の スタッ ・学内支援体制の構築
フ・体制を整える。

Ⅳ③

5

Ⅰ②
Ⅲ③
Ⅳ③
Ⅵ

【学生支援部（就職・キャリア支援課）】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

28

業界リーディング企業とのパイプを構築し、学内イベントへ招聘する企
リーディング企業の業数の拡大を通じて学生のエントリ
学内イベント招聘
ー数を増やし、内定占有率の向上に繋げる。

【採用イベントへの参加促進】⇒多くの学生が参加する 2 月の企業説明会への参加を促進する。
・過去 2 年間未訪問企業 50 社訪問・業界研究ゼミ参加比率 90％
・学内企業説明会参加比率 40％

Ⅲ①29【公務員講座への誘い】
公務員試験対策に耐えうる学力を有⇒宅建及び行政書士合格者を公務
宅建及び 行政書 士 する学生層の拡大を目的に、宅建⇒員講座へと誘う。
合格実績の向上
行政書士⇒公務員との学習の流れ
・宅建合格者 70 名を学内に醸成する。
・行政書士合格者 30 名

Ⅲ①

22

58

国際交流教育センター、学部・機構、及び大阪外国人雇用サービスセンタ
ー等の学外機関と連携し、日本で就職する上で必要な日本の企業文化
留学 生 へ の 就職 支や雇用制度、及び日本での就職活
援体制の構築動の進め方の理解と、就職活動に必要な知識・スキルの習得推進を通じて、日本での就活力を高め就職満足度の向上を実現する。

・留学生ゼミのシラバス改善
・就職支援行事参加率 70％
・インターンシップ参加率 60％
・就職スタッフとの面談率 90％

Ⅳ③【学生支援部（国際交流教育課）】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容戦略
ドメイン【受入プログラムへの展開】
オンライン交流授業をベースとした
海外パートナー大学からの短期受入プログラムの企画、実施【プログラム実践（継続）】Ⅳ①②
・国際教養学部の授業において、海外協定大学とのオンライン国際交流
授業の実施
・改善につなげる授業アンケート等効
果検証

48

国際日本学科と協働し、海外大学とのオンライン国際交流学習（COIL
COIL 型 国際共 同 型 授 業 ： Collaborative Online
教育プログラム開発 International Learning）による国際共同教育プログラムを実現する。

49【プログラムの評価】
・２０２０年度に実施したグローバル
PBL プログラム（オーストラリア・都
学部の学びと連動した新たなグロー 市開発）に係る指標等を用いた留学
専門分野と連携した バル PBL プログラムを開発し "学 効果検証
Ⅳ①②
海外プログラム開発 部の国際化" によるグローバル教育 【プログラムの実施】
環境を構築する。
・グローバル PBL プログラム（オーストラリア・都市開発）の継続実施
・２０２０年度に開発した新規プログ
ラムの実施

23

【図書・情報メディア部】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容IR に AI を活用するための分析基盤を構築し、イノベーションを起こす
環境を整備する。

戦略
ドメイン【AI 導入フェーズ】
Ⅰ③
集約したビッグデータに対して AI をⅥ①③
適用し、分析基盤を構築する。

9

AI・IR＝AIR（エア）

78【BYOD 完成フェーズ】
BYOD の活用により、日常的にパソ
ICT ス キルの 高 い
恒常的にパソコンを活用した講義がコンを活用することで ICT スキルを学生の輩出
行われ、80%以上の講義科目で何高める。
らかの ICT が活用される。

Ⅵ②

79

電子図書システムを導入し、新しい【電子書籍活用フェーズ】
電子図書システムの 学びの環境を創造し、講義で活用す80%以上の学生が電子書籍を活用
活用
る。また、いつでもどこでも書籍が見する。
られ自学自習できる環境を整える。

Ⅵ②【経済学部】
CSFNo.

16

施策名

概

要

事業計画内容論理的に社会経済を解明する経済学の教育を前面に押し出す。経済学の修得を、学生の研究完成度で測り、その成果を企業等の学外へ発表する教育システムを構築する。
具体的取組として、カリキュラム・マ
ップに沿った教育を経済学部の隅々社会から指名される に浸透し、すべての学生の探求心を
学 生 を 輩 出 す る 経 高めて、独創性溢れる研究を引き出済学部へ、指導革命 せるように、指導体制を強化する。
本施策により、学外から評価される
学生研究を輩出することで、経済学部生を指定する企業からの求人増加を見込む。先鋭的な教育システムの広報と相俟って、学習意欲がより旺盛な入学者を確保する好循環に
繋げる。

24

・4 年次春学期の研究発表会における参加企業数 40 社以上
・研究発表が企業採用の決め手となった当年度経済学部卒業生が 100
人以上
・近畿 4 府県以外からの次年度入学
者 40 人以上

戦略
ドメイン

Ⅲ①

【経営学部】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

17

WIL を活用し、専門知識の進捗状
況を見守る体制を構築し、効果的な公務員・金融・地域
キャリア教育を展開した上で、地域企業に強い追手門で活躍する崇高な志を持った地方公
経営学部
務員と地域金融機関職員の育成を行う。

・金融機関でのフィールドワーク 2 社
以上・地方公務員受験者 30 名以上
・地域金融機関受験者 100 名以上
・宅建士合格 20 名以上

Ⅲ①50

大企業及び中小企業の海外進出（アジア進出）が本格化し、企業の海外
海 外 勤 務 を 希 望 し 勤務ニーズに柔軟に対応できるグロ
通 用 す る 学 生 の 育 ーバル人材の育成を目的とした経済成
成長著しいアジア都市でのインターンシップ（COOP プログラム）の実
現。

・海外フィールドワークプログラム 3
社以上実施
・海外関連企業との就職インターン
シップ契約 3 社以上

Ⅳ①【地域創造学部】
CSFNo.

18

施策名

概

要

事業計画内容従来の学内セクター（教員間及び教員事務組織間）における連携だけでなく、学外セクターとの連携を強化するとともに新たに構築して WIL を展開する。
学内・学外セクター そのことを通じて、目的意識を涵養と連携した WIL の するキャリア教育を確立する。
積極展開
具体的には、「地域創造実践演習」（必修科目）だけでなく、体験実習や
地域プロジェクトを充実させ、
BYOD を活用した地域イノベーショ
ン人材の育成を目指す WIL を展開する。

25【学外セクターとの連携を就職に活用するフェーズ】
・学部独自就職支援行事年 5 回以
上開催
・就職キャリア課主催の就職支援行事への参加率アップ
・3 年生のインターンシップ経験
20％
・2 年生のインターンシップ経験
10％
・外部セクターによる学部 WIL 教育の中間評価【コース再編の中間検証】
・3 ポリシーを踏まえたカリキュラムの中間検証完了
・アセスメントポリシーに基づく中間
評価完了

戦略
ドメイン

Ⅲ①

【社会学部】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

19

社会調査士の資格取得を目指した
体系的なパッケージプログラムの確立を目指す。社会調査士の資格取FS 型 WIL を組み 得に必要となるフィールドスタディ
合わ せた 社 会調 査 （FS）を追大 WIL の一環として設計士プログラムの確立 し、学生の主体的・能動的な学びにつなげるとともに、社会調査士資格の取得を促すことで、社会学部における教育の質保証を担保する。

・社会調査士取得に係わ る FS 型
WIL の実施（1 プログラム以上）
・社会調査士関連科目及び FS 型
WIL の実施結果の検証に基づくプロ
グラムのブラッシュアップ
・教員の社会調査士資格の取得の促
進（社会調査士関連科目を担当することが可能な専任教員全体の９割）

Ⅲ①

51

現行の海外フィールドスタディの増加をもとに、その一部を発展させて、５年程度先にグローバル教育（たとえば先方の大学（附属学校含む）に
国際教育の 質的向・連携大学において日本社会の紹介
おいて日本社会を紹介する授業の上する授業や討論の実施 1 件以上実施の制度化）の実施を目指して、
海外の特定の大学（社会学系学部・学科等、スポーツ文化系学部・学科
等）との学生交流を活発化させる。

Ⅳ①【心理学部】
CSFNo.

20

施策名

概

要

事業計画内容心理学部においては、防犯問題研究会の活動等の防犯ボランティア
や、学校現場においての教育ボラン
ティアに参加している学生も多く、まボランティア活動をた、授業においても心理現場へのイ通じた心理学部
ンターンシップ等教育機関、こども
WIL の展開園・幼稚園から高等学校までとの連携した取組を行っている。今後、これらの取組を学部教育の柱として追大 WIL を一層進める。

26①地域社会に向けた心理学部のアピールを目的に、心理学部ＷＩＬの活動
報告会を開催②心理学部 WIL の活動を活動報告
書作成完了③新規のボランティアやフィールドワ
ーク活動、また企業との共同研究等の活動を進める④これらの社会との連携した活動を通じて、学生の成長を伴い、就職率の向上を目指す

戦略
ドメイン

Ⅲ①

【国際教養学部】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

21

国際教養学部として英語及び日本語の言語運用能力を育成し、国際教養学及び国際日本学を深化させるために最適化された環境の構築とカリキュラムの整備を行う。
3 年次春学期修了時点で、学部学生の 60％以上の者が、入学初年度に各々定めた学修指標や言語運用能力指標の目標を達成することを追大型統合学修の目指す。
展開
学生がより多くの学修時間を確保することを目指し、オンキャンパスでの授業だけでなく、いつでもどこでも学修できる環境を整備する。
授業とオンライン教材を用いた授業
外学修、WIL プログラムを融合した
追 大 型 統 合 学 修 （ OIL: Oidai
Integrated Learning）を完成させる。

【改善・運用定着フェーズ】
・設定した言語運用能力の目標に達する学生数が 60%以上をめざす。
・授業とオンライン教材を用いた授業
外学習との融合による追大型統合学
修 （ OIL: Oidai Integrated
Learning）を完成させる。
・自律学修を習慣化し、授業外学修を拡充させるための教授・学修方略とそのための環境及び支援体制を改善し、運用の継続を図る。

Ⅲ①

52

国際教養学部として英語及び日本語の言語運用能力を育成し、その運用能力を実際に現地で展開することを目的とした環境の構築とカリ
キュラムの整備を行う。
SJ として学生を引率する場合は、
追大型実践学習の手配旅行会社との連携体制を構築
展開
し、学生リーダーとして活躍できる場を設計する。学部での学びが、学生間で伝承が行われるような体制を構築する。カリキュラムと WIL、学
びあい、教えあいを実現する小さな種を根付かせる。

【改善・運用定着フェーズ】
・前年度に引率した学生が、留学前事
前演習に SJ として授業に参画する。
また、次年度に引率する学生にナレッジの共有、蓄積と継承する体制を構築する。
・現地日本語学校への就職を支援する体制を構築する。現地日本語学校に本学 OB・OG が就職することで、学部での学びを継承できる体制を継続させる方法を検討する。

Ⅳ①27

【基盤教育機構、教務部（教学企画課）】
CSFNo.

14

施策名

概

要

事業計画内容学生の現状を確認したうえで、卒業までに獲得しておくことが必要なソフトスキルについて確認し、ソフトスキルを担う初年次科目の整理統合等
により基盤教育のカリキュラム体系化を図る。
初年次教育におけ 基盤教育科目の初年次科目の一部
るソフトスキル確立 と、学部の初年次科目を連携させ、プログラムの開発
専門教育のコンテンツを活用して「使いながら学ぶ、学びながら使う」ソフ
トスキル獲得プログラムを、基盤教育機構を中心に学部と協働で開発し、共通テキストを作成する。
初年次教育科目の必修化・全員履修等を検討し、体制を整備する。

ソフトスキルに関する初年次科目と学部初年次科目との科目間連携モデルを作成し、具体的な授業計画を検討
する。

戦略
ドメイン

Ⅲ①

【経営・経済研究科】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

64

A.現役企業人については、高度専門性の向上によるキャリアアップを、B.
シニア層にはキャリア総括としての博士号取得を実現させる。この目的の社会人の学びなお ため、社会人学生を中心とする博士
し に 資 す る 大 学 院 課程・修士課程プログラムを更に充教 育 プ ロ グ ラ ム の 実させる。A については「ERP ビジネ
提供
スプロセス研究」で現役社会人に世界水準の資格取得を促す。B では高度専門職業人としてのシニア層の知恵とスキルを博士論文として血肉化させる。

A.の「ERP」の受講を科目等履修活から大学院受験につなげる。
B.の博士号取得にあたっては、博論
構成の一助として、社会人としての高度専門性をセミナーの講師等として活用し、実務経験の専門性とアカデミズムの融合を図る。

Ⅴ①

67

地域ニーズ対応の具現化の一つとして、企業や自治体の社員・職員研修
プログラムを開発する。その際、短期
地域ニーズに呼応 研修型と履修証明制度型の 2 種類
し た ビ ジ ネ ス 研 修 を提供すべく、どのような内容が地域経済に貢献しうるかを、産学官研プログラムの開発
究プロジェクトにおいて検討する。本
研究科はこのプロジェクトを組織化し、その中心的役割を担う。

【実施フェーズ】
2020 年で得た受注先で短期型の研修を実施。その効果性の検証も同時に行う。それを基に継続的受注を目指す。履修証明制度型については文科省の認定を求める。

Ⅴ①28

【心理学研究科】
CSFNo.

65

施策名

社会人（有資格者）
を対象としたリカレ
ント教育の推進と新たな研究領域の創出

概要事業計画内容心理専門職や教育職、コ・メディカル関係の資格を持つ専門職社会人対象として、現場ニーズに呼応した課題に対して、心理学研究科が有する先端的・学術的知見に基づく体系的なリカレント教育プログラムを提供する。
また、リカレント教育プログラムを進める過程で、多様な専門領域からなる受講者の課題を整理し、新領域の研究プロジェクトを組成する等、2022 年以降の次期中期計画における基盤整備を行う。

【アウトプットフェーズ】○専門領域ごとのセミナーの実施
・「社会・環境・犯罪系」、「発達・教育
系（学校・施設等）」、「臨床系（カウンセラー）」の３領域においてセミナーを実施○新領域研究プロジェクトの組成
・連携機関やセミナー参加者を中心に研究テーマを見出し、科研費等の競争的資金へ１件以上申請する

戦略
ドメイン

Ⅴ①

【現代社会文化研究科】
CSFNo.

66

施策名

概

要

事業計画内容入学希望者を増加させ、入学者の安・訴求力のあるパンフレットを作成し、社会人入学者獲得 定的確保を図る。従来、在学生によターゲット層に配布する。また、ＨＰでにつながるカリキュ る進学が中心であったが、ターゲットもそれを謳い、アピールして、訴求力
ラム改編を、留学生や社会人にまで拡大し、入を高める。
学志願者の多様化を図る。

29

戦略
ドメイン

Ⅴ①

【ベンチャービジネス研究所】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

71

地域社会を活性化できる研究の充実を図るべく、本学と連携している企業（北おおさか信用金庫、株式会社サイネックス等）との本格的な共同研究の開拓と社会施策にインパクトのある活動を通じて「地方創生に貢献する
追手門発地方創生 追手門」というブランド構築に貢献す活動
る。
また、研究所として蓄積するこうした研究成果を活かし、WIL プログラムのひとつとしての「ビジネスプランコン
テスト」の開催等を通じて、イノベー
ション人材の育成にコミットする等、学部教育へも貢献する。

・研究内容を全国へ
・講演及び出版し広く認知へ
・研究受託金の増加
・追手門学院大学が主体となり、地域における企業や自治体等の交流の場としてのプラットフォームづくりを進める。
・各種コンテストの管轄見直し。

Ⅴ②74

北摂総合研究所で取り組んできた「食」「農」「商品開発」「歴史・地理講座」等のプロジェクトの蓄積を生かし、自治体やＤＭＯを交えて複数の観光プログラムを作成し、情報発信する。

成功事例、あるいは有望事例を共通化したフォーマットに沿い取り まとめ、書籍化する。この書籍を基礎とし、自治体（DMO）・事業者・一般に向けにプロモーションをおこなう。

Ⅴ②

地 域自 治体 やDMO と連携した
北摂観光プログラ
ムの開発【一貫連携教育研究所】
CSFNo.
72

施策名

概

要

事業計画内容・講演会、研修会での成果を踏まえ
追手門 学院 型「 心学院内の「心の教育」の質的向上にて、「心の教育」を推進するための研の教育」モデルの資する研修プログラムを開発する。
構築
修プログラムを完成させる。

30

戦略
ドメイン

Ⅴ②

【地域支援心理研究センター】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

68

臨床心理士資格は更新制であり、更新の条件として研修会への参加が必須である。また、追手門学院大学心理学研究科修了生の多くは、臨床心理士の資格を有し、各自が研修会に参加している。しかし、参加しても報臨床心理士有資格
告者となる機会が少ないので、比較者を対象としたリカ的敷居が低い母校にて報告者としてレント教育の推進と主体的参加を体験させる。
質の向上
また、修了生は臨床心理士とともに公認心理師資格も有している場合が多く、事例報告会では「医療・保健」「教育」「産業・労働」「司法・犯罪」「福祉」の主要 5 領域からまんべんなく研修できるようにする。

〇2020 年度に予定していた【ブラッシュアップフェーズ】の再実施。
・2020 年度の再トライアル検討会でのアンケート結果を踏まえて、ブラッシュアップした検討会を 2 回実施する。
・意見交換の場を On Line 上で立ち上げ、2 回以上実施する。

Ⅴ①

75

アメリカ精神医学会では、うつ病に対する心理療法として「認知療法」「行動療法」「対人関係療法」の有効性を認めている。日本でも「認知行動療法」が保険医療適応となった。
「附属心の相談室」では、心理学の最地域に対する「うつ新の知見を地域に還元すべく 2018
病集団認知行動療
年度から「うつ病のグループセミナ
法」の還元ー」と銘打って実施開始したが軌道に乗っているとは言い難い。
地域貢献を実施しつつ医療機関ではない、「附属心の相談室」で実施するうつ病の心理療法の特異性について新たな研究へ展開する。

【ブラッシュアップフェーズ】
・「ペアレント・トレーニング」より専門性は低いが汎用性の高いプロジェク
トである「ペアレント・プログラム」を開発し、具体的運用に向けて取り組む。
・実施場所や対応を地域支援心理研究センターで可能か、実施するならどの程度の規模とするかを当センター
へ福井大学の担当者を招き具体的運用に向けて取り組む。

Ⅴ②【スポーツ研究センター】
CSFNo.

76

施策名

概

要

事業計画内容スポーツ人材育成コンソーシアムの立ち上げにより、現在 17 団体(大学・行政・企業・NPO 法人)の参加があ
産 学 官 に よ る ス ポ り、スポーツを切り口とした教育・研ーツ人材の育成
究・社会貢献の課題や体制の確立、整備等、各々の立場から議論を深め
スポーツ人材(学生・社会人)の育成について寄与する。

31

コンソーシアムで得られた知見を講演会としてシンポジウムを開催し、スポーツ人材育成について広く地域社会とのつながりを推進できる場を設
ける。

戦略
ドメイン

Ⅴ②

【オーストラリア・アジア研究所】
CSFNo.
55

施策名

概

要

事業計画内容過去の本学とオーストラリア、アジア ・オーストラリアやアジアにおける DX
オーストラリア・アジとのコネクションを活かしつつ、各界 （デジタルトランスフォーメーション）
ア産学官との新たと新たな関係を構築し、研究や社会 の推進に関する学術交流およびウェな基盤づくり人向け講座等に反映させる。
ビナーの実施（1 回以上）

戦略
ドメイン

Ⅳ②

【成熟社会研究所】
CSFNo.

27

施策名

概

要

事業計画内容論理的思考力、コミュニケーション能
力が不足している学生が多く、学修が進まない原因にもなっている。初年次から卒業までの間、学生自身が使用することで論理的思考力やコミ
追大 LC メソッドのュニケーション力が身に付く、ツール開発とメソッドを開発し、学修の様々な場
面で活用を促し、効果をあげる。社
会人基礎力をつける追大メソッドとして、社会的な認知を得るため、メソッド本体と関連書籍を出版する。

【LC メソッドの完成・評価】
・LC メソッドを使用した追大生が論理的思考力を獲得していることを検証できる。
・学修の質の向上について、LC メソ
ッドの貢献を評価検証する手法を開
発する。

戦略
ドメイン

Ⅲ①

【上方文化笑学センター】
CSFNo.

73

施策名

概

要

事業計画内容2016 年度～2018 年度、基盤教育
科目と して 笑学研究所が開講した
笑学入門のコンテ「笑学入門」を学生にとどまらず、広ンツ化計画
く市民も活用できる教材としてコンテンツ化する。

32

・前年度作業の残り分の作業（業務委託）とテキスト化の仕上げ作業（電子化）及び編集仕上げ DVD 化作業（業務委託）。
・「笑学カフェ」→カフェ開催の目的（学生のコミュニケーションスキルアップ）をより具体的に告知し、来訪者増員に繋げる。また、来訪者の目的、会話を記録、蓄積し、追大生のコミュ力の傾向を分析、定期的にセンター
HP や年報等に公開する。

戦略
ドメイン

Ⅴ②

【学院志研究室】
CSFNo.

13

施策名

概

要

事業計画内容収集した 学院に係わ る資料に ついて、一部をデジタルアーカイブとしてインターネット上に公開する。劣化が学院志資料のデジ懸念される古い映像や写真のデジタ
タルアーカイブ化とル変換を行い、これらを広く公開す
展示・公開の促進ることにより学内外へ、根拠に基づく情報を発信し、学院の魅力向上に寄与する。

【デジタルアーカイブの公開】
・「学院デジタルアーカイブ」という名称のページをインターネット上に開設
し、学院志資料のリスト及び写真映像を国内外に公開
・学内への情報提供に資するとともに、自校教育の場での活用を促す

戦略
ドメイン

Ⅰ④
Ⅵ③

【初等中等部（初等中等課）】
CSFNo.

施策名

2

小中高一体と なった高付加価値な大手前再整備計画の策定

概要

事業計画内容これまでの教育的発想にとらわれな・新たな教育計画の裏付けとなる財
い新たな取組を積極的に展開してい務シミュレーションを含め、計画の精くことが可能な教育計画の策定を行度を高める。
う。

戦略
ドメイン

Ⅰ①
Ⅱ②
Ⅵ②

3

追手門版 K-12 を・一貫連携教育プログラム導入
連携事業の実施により学校・園の教は じ めと す る 効 果
・行事等の合同化拡大（10 件以上）
育の質的向上及び学院生としての意
的な学校間連携事
・両中高と大学全学部との高大連携
識付けを図る。
業の整備
事業実施

Ⅰ②

4

・小中高大を網羅したロボットプログ
ロボットプログラミ 一貫連携事業としてロボットプログラ ラミング教育の追手門型モデルの実
ング教育の連携事 ミング教育を展開し、学院の「強み」 施
・小学校と大手前中高のロボットサイとして確立する。
業化
エンス部連携事業実施

Ⅰ②31

各学校が定める「新教育」の実現（STEAM 教育、英語教育、プログラ
ミング教育等）にむけて、BYOD や e
初等中等教育にお ポートフォリオの効果的な運用支援
ける「新教育」推進 や国内外のベストプラクティスの情報のための支援機能 収集等側面支援体制の強化を行う。
の確立
また、管理・支援機能の強化として、各学校が定める目標値の達成に向けて PDCA サイクルの確立と定着を行う。

88

法人管理部門と連携しながら、初等中等の現場における残業の完全撤廃を目指した取組を進める。
初等中等における 具体的には、フレックスタイムやテレ革新的な働き方改 ワーク導入による時間外業務削減や革の実現
各事務室事務の均一化による人数削減、職員室への事務職員配置による教職協働の事務作業の削減、会議等の管理業務の大幅削減等を行う。

33

・広報課等と連携した先進的な「新教育」の取組の対外発信回数の増（2018 年比 100%増）
・各学校共同での PDCA 会議の実施に基づくブラッシュアップ計画の策
定完了【実装フェーズ】
・テレワークやフレックスタイム制度の導入完了
・各学校事務室業務のアウトソーシン
グないしは集中化の実施完了
・法人管理部門と連携したテレビ会
議システム等を活用した校舎間移動
時間０時間を達成

Ⅲ②

Ⅳ①

Ⅶ②

3．追手門学院中・高等学校における中期計画について【追手門学院中・高等学校のビジョン（3 年後の具体的な在り姿）】
新教育の推進と成果を世界へ発信する拠点校としての位置付けを確立し、難関国公立大学や海外有名大学への進学を可能とする進学校【追手門学院中・高等学校 KGI（3 年後の最終目標）】○ 安定的な志願者数確保（中学：210 名、高校：専願 200 名、併願 1,100 名）○ 進学実績向上（難関国公立大を含む国公立大及び海外大学の合格者数 100 名）○ 生徒・保護者満足度（総合）80％以上【追手門学院中・高等学校の中期計画】
中期計画名

計画ＫＧＩ

計画概要

（評価指標と目標値）

プロジェクト型の学び（キャリア探求講座）における「STEAM 教育」、「課題解決スキルの取得」を通して、自身の進路と紐づけることで、第一志望（自分自身の志）への拘りを持たせ、そして、新教育（リフレク
ション教育＋「個別」「協働」「プロジェクト」型の学び）（１）新教育の確立による唯一無二の進学校化による学力向上をはかり、大学新入試にも対応し、生徒が「納得する」「満足する」第一志望校合格を実現させる。また、こうした新教育の推進にあたっては、ＡＩ
やＩＣＴを導入した新たな教育手法の開発や e ポート

第 1 志望（高 3・8 月段階）
合格者 80％
難関国公立大を含む国公立大の志願者 200 名

フォリオやルーブリックによる学習成果の可視化を進め、学修成果の向上に役立てるとともに、生徒自身が成長を実感することのできる学びの環境を実現する
ことで、進学実績向上を図る。
進学・将来の生活のフィールドを日本に限定しない人
生設計のためのマインド形成と、英語運用能力の育海外大学の合格者数 20（２）海外大学への進学成を推進する。国際基準（ＣＥＦＲ）に準拠したカリキ 名や海外での生活を可能ュラム構成と学力評価体制の構築を基軸とした 4 技

高校卒業時、生徒数のとするグローバルマイン

能型英語教育の抜本的改編とあわせ、「学力の 3 要

80％以上がＣＥＦＲ A2ドの形成と英語 4 技能素」を基軸とした英語による教科横断型プログラムの レベル（準 2 級～2 級）、育成プログラムの構築開発を進める。また、卓越した海外有名大学との戦略

40％以上が B1 レベル（2

的パートナーシップにより、推薦入学等での進学を可

級～準 1 級）に到達能にする仕組みの構築を進めていく。

34

茨木中高のブランド力向上に向け、「新教育の推進」
を進めながら、「進学実績向上」を実現する。そのた外部からの視察来校件数（３）安定的な志願者のめの中高のコース制の見直しと独創的なカリキュラ

50 件

確保につながるブラン

ムの構築を行い、「志願者の質の維持」と募集定員

中学：初日午前入試 100 名

ド力の向上

充足に向けて「潤沢な志願者確保」を両立させる。こ高校：府立上位校との併願の取組を外部に発信することにより、社会的評価を 200 名上げ、ポジションアップを図る。

35

追手門学院中・高等学校における施策群について(1) 新教育の確立による唯一無二の進学校化
計 画 K G I： 第 1 志望（高 3・8 月段階）合格者 80％
難関国公立大を含む国公立大の志願者 200 名
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための司令塔機能の確立」
No.39 「コース制やカリキュラムの抜本的な見直しによるブランド力の向上」
No.40 「Project 型 Original Program の開発」
No.41 「新教育（3 つの学び）による生徒の成績向上」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）追手門学院
中・高等学校追手門学院
中・高等学校追手門学院
中・高等学校(2) 海外大学への進学や海外での生活を可能とするグローバルマインド形成と
英語 4 技能育成プログラムの構築
計 画 K G I： 海外大学の合格者数 20 名
高校卒業時、生徒数の 80%以上が CEFR A2 レベル（準 2 級～2 級）、40%以上が B1 レベル（2 級～準 1 級）に到達
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」
No.53 「海外大学への進学や海外での生活を可能とするグローバルマインドの
醸成」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）追手門学院
中・高等学校No.61 「海外大学への進学や海外での生活を可能とする英語 4 技能育成プログラム構築」

追手門学院
中・高等学校36

(3) 安定的な志願者の確保につながるブランド力の向上
計 画 K G I： 外部からの視察来校件数 50 件
中学：初日午前入試 100 名
高校：府立上位校との併願 200 名
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」
No.39 「コース制やカリキュラムの抜本的な見直しによるブランド力の向上」
No.40 「Project 型 Original Program の開発」
No.41 「新教育（3 つの学び）による生徒の成績向上」
No.53 「海外大学への進学や海外での生活を可能とするグローバルマインドの
醸成」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）追手門学院
中・高等学校追手門学院
中・高等学校追手門学院
中・高等学校追手門学院
中・高等学校No.61 「海外大学への進学や海外での生活を可能とする英語 4 技能育成プログラム構築」

追手門学院
中・高等学校追手門学院

No.82 「社会的評価を上げるための広報活動」

中・高等学校37

2021 年度事業計画について （追手門学院中・高等学校）【追手門学院中・高等学校】
CSFNo.

施策名

39

コース制やカリキュ
ラムの 抜本的な見直しによるブランド力の向上

コース制を見直し、独創的なカリキュ
ラムの構築を行い、大学併設校や近隣私立学校よりも魅力的な学校になる。

・中学校の教育内容（カリキュラム）の見直し、高校の新コースの立ち上げによって学校の社会的な評価を向上させる。
・プレテストを含めた中学入試制度改革を行う。

Ⅲ②

40

Project 型
Original
Program の開発

Project 型の学びの１つである ODRIVE 。 そ の 中 に あ る ２ つ のProject （ STEAM と 課 題 解 決skill）を基に、本校独自の Original
program（PBL method）を開発する 。 （ 2022 年 度 以 降 、 開 発 し た
program のモデル化や拡散をはかる）

・実践課題解決型 Project をタクト
ピアと共同開発したものの更なる質の向上をさせ、それを実践しながら、独自のプログラムに発展させる
・課題発見 Project をミスルトと共同開発したものの更なる質の向上をさせ、それを実践しながら、独自のプ
ログラムに発展させる

Ⅲ②

41

・O-DRIVE の中にある進路探究を通して、志望目的や志望校への拘りをもたせる。また、国公立志願者を増やす。
・個人にカスタマイズした放課後学習
O-SELF の取組により、より生徒の成績向上をはかる。
新教育（3 つの学・各教員が、新教育に対する本質的び）による生徒の成な部分を理解し、対話が可能な知識績向上
と情報をもって、授業実践し情報交換を行うことで、授業力を向上させる。
・大学入試問題研究を行い、新教育とどう紐づいているのか対応策を考えることで、授業や教材での取組について検討する。

・O-DRIVE の中にある進路探究とO-SELF の質を更に向上させること
で、国公立への拘りをもたせ、それに見合うような成績の向上。
・年間を通して教科会議を有効活用
し対話を行うことで、各教員が、より質の高い新たな学びを授業デザインをする。
・全生徒に大学入試共通テストを受験させる。
・フリーアドレス職員室における対話の更なる充実。
・ 大学新入 試分 析と その 対応を 検
討。

Ⅲ②

53

【制度を利用する人材を育成するフ海外大学への進学
ェーズ】
や海外での生活を 海外大学進学を視野に入れた人生
・通年の留学準備コースを開設
可 能 と す る グ ロ ー 設計のマインドセットを構築し、その・海外進学者が、留学希望者の相談
バ ル マ イ ン ド の 醸 制度と育成システムを構築する。
窓口を担当（online）
成・海外の大学併設高校と提携

Ⅳ②

61

海外大学への進学や海外での生活を 英語 4 技能授業の育成を、CEFR に可能とする英語 4 基づいて可視化する。実際に使う機技能育成プログラ 会を通して、成長を体感させる。
ム構築

Ⅳ①

概

要

事業計画内容38

・英語４技能試験のデータの収集と分析を実施し、データブックを作成する。
・海外協働授業数年間で 10 本実施

戦略
ドメイン

82

・東京オリンピック開催を本校広報
広報の方法を抜本的に見直し、露出
活動と結びつける
社会的評価を上げ 化に重点を置いた広報を行う。また、
・教育 EXPO2021 の開催による社るための広報活動 社会ニーズや情勢に敏感な広報展開
会的価値の向上を実践する。
・本校 HP 閲覧数の月平均 12 万件

39

Ⅵ③

4．追手門学院大手前中・高等学校における中期計画について【追手門学院大手前中・高等学校のビジョン（3 年後の具体的な在り姿）】「グローバルサイエンス」をキーワードに、医学部をはじめとする理系学部や将来的には海外有名大学への進学実績を有する名門校【追手門学院大手前中・高等学校 KGI（3 年後の最終目標）】○ 志願者数確保（中学：240 名、高校：専願 100 名、併願 200 名）○ 進学実績向上（国公立及び私大医学部の合格者数 30 名）○ 生徒・保護者満足度（総合）80％以上【追手門学院大手前中・高等学校の中期計画】
中期計画名

計画概要

計画ＫＧＩ
（評価指標と目標値）

新教育（リフレクション教育＋「個別」「協働」「プロジェクト」型の学び）による学力向上をはかり、生徒が「納得する」「満足する」第一志望校合格を実現
させ、ひいては医学部をはじめとする理系学部へ（１）新教育の確立によるの進学実績を向上させる。

唯一無二の進学校化

また、こうした新教育の推進にあたってはＡＩやＩＣＴを導入した新たな教育手法の開発や e ポートフォリ
オやルーブリックによる学習成果の可視化を進め、第 1 志望（高 3・8 月段階）
合格者 80％
国公立志願者 100 名
理系学部への進学者 50％以上

学修成果の向上に役立てるとともに、生徒自身が成長を実感できる学びの環境を実現する。
海外大学進学希望する生徒の進路実現を可能に

海外大学進学 5 名（２）海外大学への進学するべく英語教育の抜本的な改革とともに、教員の教員の英語レベルがを 可能とする基盤 整備

英語力向上のための有効な研修を導入、国内外のＣＥＦＲ C1 レベル 85％以の取組

教育機関との戦略的パートナーシップの構築など

上（英検 1 級、ＴＯＥＦＬ110

ローバルマインドを醸成する教育を展開する。

点、ＴＯＥＩＣ900 点）に到達

40

大手前のブランド力を向上させるために、他校にはない本校の特色教育（グローバルサイエンス教育、
医歯薬系大学進学に繋がるキャリア教育（チームメ
ディカル）、ＩＣＴロボットプログラミング教育）を推進し、募集定員充足に向けて潤沢な志願者数を確（３）安定的な志願者の保することと、進学実績向上に連結する「志願者のＳＳＨ認定の獲得確保につながるブランド

質の維持」を両立させる。とくに「グローバルサイエ

追手門学院小学校からの力の向上

ンス」教育推進のために、カリキュラムの構築及び入学者数 30 名「グローバルサイエンスコース」の設置を行い、ＳＳＨ認定を目指す。この取組により、本校のポジショ
ンアップを図り、新入試における推薦入試合格者数の増加及び追手門学院小学校児童・保護者の評価向上を目指す。

41

追手門学院大手前中・高等学校における施策群について(1) 新教育の確立による唯一無二の進学校化
計 画 K G I： 第 1 志望（高 3・8 月段階）合格者 80％、国公立志願者 100 名
理系学部への進学者 50％以上
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」
No.42 「新教育（3 つの学び）による生徒の成績向上」
No.43 「理系学部への進学を希望する生徒を支える仕組みの構築」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）追手門学院大手前
中・高等学校追手門学院大手前
中・高等学校追手門学院大手前

No.44 「SSH 認定に向けた取組」

中・高等学校追手門学院大手前

No.45 「グローバルサイエンスコースの設置」

中・高等学校(2) 海外大学への進学を可能とする基盤整備の取組
計 画 K G I： 海外大学進学５名
教員の英語レベルが CEFR C1 レベル 85%以上（英検１級、TOEFL110 点、TOEIC 900 点）に到達
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」
No.54 「海外大学との戦略的パートナーシップの構築」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）追手門学院大手前
中・高等学校追手門学院大手前

No.62 「英語教育の抜本的な改革」

中・高等学校42

2021 年度事業計画について （追手門学院大手前中・高等学校）【追手門学院大手前中・高等学校】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容

戦略
ドメイン

10

進路指導のカギを握る小学校教員との合同の取組を多数行い、本校の理解を進める。
小学校教員への内
本校の新教育について本校教員が部広報の徹底十分 な 知 識と 理解 、授 業 実践を 行
い、 小 学校 教 員と の 対話 を 実現する。

・教科・クラブ交流の社会的評価獲
得と新たな連携の模索
・本校の新教育に関し、小学校教員も巻き込んだ形での成果報告会等
の開催

Ⅰ③

42

・年間進路 HR や進路の手引きを充実させることで、志望目的や志望校への拘りをもたせる。また、国公立志
願者を増やす。
・個人にカスタマイズした放課後学習
O-SELF の取組により、生徒の成績向上をはかる。
新教育（ 3 つの学・各教員が、新教育に対する本質的び）による生徒の成な部分を理解し、対話が可能な知識績向上
と情報をもって、授業実践し情報交換を行うことで、授業力を向上させる。
・大学入試問題研究を行い、新教育とどう紐づいているのか対応策を考えることで、授業や教材での取組について検討する。

○年間の進路 HR と O-SELF の質を更に向上させることで、国公立および理系学部への拘りをもたせ、それに見合うような資質・能力の向上。
○SS コース、特進コースの全生徒に大学入試共通テストを受験させる。
○教員間の対話の更なる充実。
○「新たな学び」の授業力向上の研修会を実施。
○大学新入試分析とその対応を検
討。

Ⅲ②

43

SSH やグローバルサイエンスコースの取組の準備をする。そのためにまず外部コンテンツを利用し、教員が探理系学部への進学 究の授業の本質的理解と内容、方法を希望する生徒を を理解する。それと同時並行で探究
支える仕組みの構 チームが追加プログラムを開発し、築「新」洪庵講座を完成させる。
また、高校 6 クラスのうち、3 クラスを
理系単体クラスにするといったクラス
再編を 3 ヵ年で実施する。

○中学・技術科で行うプログラミン
グ教育の充実。
○GA/GS コースの特化型プログラ
ムの実践と充実。
○郷中教育の実践拡大。
〇探究カリキュラムのカリキュラム見直し。
○探究の授業力向上研修会の企画
運営。

Ⅲ②

44

・SSH 認定獲得（2-4 月）「グローバルサイエンス」教育を基軸
SSH 認定に向けた・認定にともない、校内体制を整え、とした本校研究課題を設定し、SSH
取組
生徒の研究成果を発信できるように認定を獲得する。
推進

Ⅲ②

43

45

「グローバルサイエンス」教育推進のために、カリキュラムを構築し、「グログ ロ ー バ ル サ イ エ －バルサイエンスコース（ GS コー
ンスコースの設置ス）」を設 置 する。
※2020 年度高校入学生の高 2 でGS コースを想定し、立案

54○提携校との相互交流の活性化。
○ハワイ大学、他の海外の大学との海外大学との戦略
教員を含めた相互交流の実施。
国内外の教育機関との戦略的パート
的パートナーシップ○新たな海外大学等とのパートナー Ⅳ①②
ナーシップを構築する。
の構築
シップを探る。
○海外の日本人学校での募集の充実化。

62

・高校３年生の６０％が英語検定試
験準２級以上を習得する。
英語教育の抜本的改革を行うととも英語教育の抜本的・中学３年生の６０％が英語検定試に、教員の英語力向上のための有効な改革
験３級以上を習得する。
な研修実施を行う。
・教員の８５％以上が C１レベルにな
る

Ⅳ①

83

追手門学院小学校 充実させた教育内容を積極的に発信保護者からの評価 し、「魅力がある学校」として評価され ・追小対象学校見学会参加 70 組
向上
る。

Ⅵ③

44

○GS・GA コースの取り組みを推進する。
○GS・GA コースのカリキュラム・学
習システムのブラッシュアップを行う。

Ⅲ②

5．追手門学院小学校における中期計画について【追手門学院小学校のビジョン（3 年後の具体的な在り姿）】
建学の礎として、人格形成を第一義としつつ、最先端の教育環境による「革新」をも備えたゆるぎない伝統校【追手門学院小学校 KGI（3 年後の最終目標）】○ 保護者満足度（総合）70％以上○ 志願者 200 名以上【追手門学院小学校の中期計画】
中期計画名

計画概要

計画ＫＧＩ
（評価指標と目標値）

新東館「メディアラボ」を最大限に活用し、ＳＴＥＡ
Ｍ教育や英語教育の充実を図ると同時に、21 世紀型スキル育成を目指したＰＢＬの展開を行うな

保護者満足度（ＩＣＴ、子（１）次代が求める高水準のど、次代で求められる高水準の新教育を推進す

どもへの適切な評価、懇教育の展開る。そこでは、ＡＩやＩＣＴを導入した新たな教育手談会の十分性）において法の開発や学修成果の可視化を進め、学修成果70％以上の向上に役立てるとともに、生徒自身が成長を実感することのできる学びの環境を実現する。
教員の英語指導力向上のための体系的なプログ
ラムの導入をはじめとする英語教育の抜本的改編とあわせ、「学力の 3 要素」を基軸とした英語を含めた教科横断型プログラムの開発等を進め、グローバルリーダー育成のためのプログラムを開発する。
（２）グローバル教育の推進

また、卓越した海外有名校との戦略的互恵パート
ナーシップを構築し、クロスボーダーＰＢＬプログラムの開発を行う等、国際展開を推進する。
なお、こうしたグローバルレベルでの教育を展開していくため、ＣＥＦＲの導入等による国際基準に準拠したカリキュラム構成と学力評価体制の構築などの検討も進める。

45

ＣＥＦＲ A1 レベル 90％
以上
保護者満足度（国際教育）において 70％以上

変化の時代にあっても今も変わらぬ追手門教育の柱である「志」の教育を具現化し、礼儀や礼（３）「志の教育」の具現化

節、規律を保った行動を身につけさせるプログラ
ムを展開することで、他校にはないバリューを保
持する。

46

保護者満足度（志の教育）において 70％以上

追手門学院小学校における施策群について（1） 次代が求める高水準の教育の展開
計 画 K G I： 保護者満足度（ICT、子どもへの適切な評価、懇談会の十分性）において70％以上
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための司令塔機能の確立」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）No.37 「ICT を活用した学びの実践」

追手門学院小学校

No.38 「児童カルテの構築に向けた基盤整備」

追手門学院小学校(2) グローバル教育の推進
計 画 K G I： CEFR A1 レベル 90％以上、保護者満足度（国際教育）において70％以上
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）No.59 「英語授業の進化」

追手門学院小学校

No.60 「教員の英語指導力向上」

追手門学院小学校(3) 「志の教育」の具現化
計 画 K G I： 保護者満足度（志の教育）において 70%以上
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」
No.36 「『志の教育』の実践強化」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）追手門学院小学校47

2021 年度事業計画について （追手門学院小学校）【追手門学院小学校】
CSFNo.

36

37

施策名

概

要

事業計画内容戦略
ドメイン

志の高い次世代リーダーの育成を目指し、キャリア教育の一環として、これまでの外部機関を通じた各方面からの出前授業の継続に加え、宇宙飛行士等の児童が特に強い憧れを抱く
キャリアを有する人材を招聘するとともに、大学 1,2 回生となった追小卒
業生と児童とが触れ会う機会を新たに創出することで、児童に刺激を与「志の教育」の実践 え、学びへのモチベーションを高める。
強化
また、礼儀・礼節の固守と規範意識の向上のため、児童一人ひとりのレベル評価を実施するとともに、生活環境や学外活動等が児童の行動に与える影響の把握を目的とした生活実態調査を実施し、結果について教員間や保護者との情報共有を図り、改善が必要な児童への個別指導に活用する。

○児童が特に強い憧れを抱くキャリアを有する人材を招聘する。
・1 名○追小卒業生の来校企画の開催及び新たに大学となる追小卒業生への進学先調査の継続を行うとともに、児童の学習指導等も視野に入れた
更なる活用方法を模索する。
・来校企画の開催 1 回以上/年
・リスト作成の継続
・今後の展開をテーマとした検討会
議を数回実施○レベル評価と生活実態調査の結果から、改善が必要な児童への改善策を保護者を交え模索する。
・保護者懇談会等での保護者との共有・改善策をテーマとした検討会議 1
回/月以上

Ⅲ②

論理的思考力を育むプログラミング
教育 の 推 進に 加え 、「 一斉 学習」 、「個別学習」、「協働学習」それぞれの学習場面において、メディアラボを中心とした ICT 環境を活用した指導方
ICT を活用した学法を開発し、カリキュラムマネジメン
びの実践
トとあわせて実践することで、児童の学習の基盤となる言語能力や情報活用能力を育成するとともに、追小
ならではの主体的・対話的で深い学びを実現する。

【アウトプットフェーズ】○さらなる研究を継続しつつ、確立された ICT を活用した授業プログラ
ムを展開し、特色ある取組みについて積極的に内外に広報する。
・外部セミナー・研修会での講演 2
回以上・ICT を活用した教科別研究授業の実施 2 教科○児童の論理的思考力や創造性、
問題解決能力や情報活用能力を測るためのテストを試行的に実施し、改善を検討する。
・テストの実施 1 回/年
・テスト結果の分析と考察 報告書の作成
・設問項目の見直し等を検討

Ⅲ②

48

38

59

電子化した 指導要録のシステムにポートフォリオとしての機能を実装
し、作文・絵・レポート・プレゼンテー
ションといったパフォーマンス課題における学習成果物や記録を収集・蓄積することで教員・児童・保護者が学びの振り返りを共有できる仕組みを
児童カルテの構築 構築する。
に向けた基盤整備 これとあわせ、パフォーマンス評価のひとつとしてルーブリックの導入を検討し、学習成果の可視化に向けた評
価基準の構築を行う等、児童一人ひとりの様々な情報を集約することで、つまずきに応じた指導や支援を可能とする追小独自の児童カルテの構築に向けた基盤整備を行う。

【改善・準備完了フェーズ】○e ポートフォリオのさらなる充実を図り、保護者懇談会等での活用を継続するとともに、評価基準のブラッシ
ュアップを行い、児童一人ひとりの様々な情報の一元管理が可能となる
児童カルテ構築に向けた準備を行う。
・保護者懇談会での活用
1 回/年・児童カルテ構築をテーマとした検討
会議 1 回/月以上
・ルーブリック評価結果の分析と考察
報告書の作成・利用システムの模索

Ⅲ②

英語によるコミュニケーション能力の養成を目指し、英語力のさらなる定着化に向けたモジュール授業の改編
や ICT を活用した海外の姉妹校との遠隔交流授業の展開を進め、また、
大阪城を題材とした教科横断型
PBL「大阪城プログラム」に英語をバ
ランス良く取り入れ、追小ならではの特色あるプログラムとして確立させる等、発達段階に応じてバランスのとれた英語 4 技能育成のための新たな授業づくりを行うとともに、将来的動向を見据え、国際コースやイマー
ジョンの展開の可能性を模索する。

【定着・アウトプットフェーズ】〇必要に応じモジュール授業の見直しを行い、運用を確立させる。
・検討会議を数回実施○遠隔交流授業の内容のさらなるブラッシュアップと実施回数の増加を図り、運用を確立させる。
・全学年を対象に数回実施〇さらなるブラッシュアップを図り、「大阪城プログラム」を確立させ、その成果を対外的に発信する。
・「大阪城プログラム」HP への掲載
・児童によるプレゼンの準備・指導の実施〇初等中等室と連携し、国際コース
やイマージョンの今後の展開に関する一定の結論を導き出し、学院での合意を得る。
・企画書や提案書の作成
・中期経営戦略推進本部会議や初等中等評議会での付議・報告

Ⅳ①

英語授業の進化49

60

教員の英語能力の底上げのため、海外英語研修制度を 継続するとと もに、全ての教員を対象に毎年の外部
検定試験の受験による英語能力の測定を定例化し、一定の水準に満たない教員の学内英語研修への参加
を 奨励する等、組織的な支援を 行う。
教員の英語指導力
これとあわせ、「英語を使って何がで向上きるようになるか」という視点から学
習評価のあり方の検討を進め、
CAN-DO リストの導入等により、英語力に関する学習到達目標を明確に設定し、これを児童や保護者、教員間で共有することで、児童の学
習意欲を高めるとともに、教員の指導方法の改善を図る。

50○外部検定試験受験の継続
・原則全教員 1 回/年○各研修を継続するとともに一定の水準に満たない教員の学内英語研修への参加奨励を継続する。
・姉妹校との教員交換 1 名/年・学内英語研修の開催 原則 1 回/週○英語力に関する学習到達目標や達成度評価を確立させるとともに、児童や保護者、教員間で共有を行い、指導方法の改善を検討する。
・授業内での児童への提示
・保護者への共有
・課題と改善策のリスト作成

Ⅳ①

6．幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園における中期計画について【追手門学院幼稚園のビジョン（3 年後の具体的な在り姿）】
個々の園児の成長を確かな形で保護者が実感することのできる魅力あふれる教育・保育を行うこども園【追手門学院幼稚園 KGI（3 年後の最終目標）】○ 保護者満足度（保護者推薦度）75％以上【追手門学院幼稚園の中期計画】
中期計画名

計画概要

計画ＫＧＩ
（評価指標と目標値）

次世代のイノベーション人材育成を目的に、「遊び」を通じ、将来必要になる算数、テクノロジー、英語などに対して、園児が生まれつき持つ自然な好奇心を喚起するとともに、園児の非認知能力の向上を図り、（１）「遊び」を通じた新
たな教育保育の展開

高い自己肯定感を育成する新たな教育保育を展開

保護者満足度（子どもへのする。

理解及び通園楽しみ）にお

そこでは、ＩＣＴを導入した新たな教育手法の開発や

いて 75％以上

e ポートフォリオやルーブリックなどによる学修成果の可視化を進め、学修成果の向上に役立てるとともに、園児・保護者が成長を実感することのできる学びの環境を実現する。
学舎間の連携を含めた園の教育・保育内容や小学

追手門学院小学校への進（２）積極的な情報公開

校を中心とした総合学園としての追手門学院の魅力

学率 30％以上の推進について、未就学児の保護者への積極的な情報公開

こあら組からの入園者（教を推進し、未来・現在の追手門ファンを獲得する。

育課程）100％51

幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園における施策群について(1) 「遊び」を通じた新たな教育保育の展開
計 画 K G I： 保護者満足度（子どもへの理解及び通園楽しみ）において 75%以上
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」

責任部局
初等中等部
（初等中等課）No.32 「非認知能力向上に向けたカリキュラム改編」

追手門学院幼稚園

No.33 「ICT 教材の活用」

追手門学院幼稚園

No.34 「e ポートフォリオの推進」

追手門学院幼稚園(2)

積極的な情報公開の推進

計 画 K G I： 追手門学院小学校への進学率 30％以上
こあら組からの入園者（教育課程）100%
CSF（計画 KGI を達成するための施策群）
No.7「小学校新東館『メディアラボ』の活用」

責任部局
追手門学院幼稚園

No.31 「初等中等教育における『新教育』推進のための支援機能の確立」
No.35 「未就園児保護者に対する早期からのアプローチ強化」

52

初等中等部
（初等中等課）追手門学院幼稚園

２０２１年度事業計画について （幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園）【幼保連携型認定こども園 追手門学院幼稚園】
CSFNo.

施策名概

要事業計画内容戦略
ドメイン

7

小学校と連携し、小学校新東館「メディア小 学校 新 東館 ラボ」を活用した新たな連携プログラムや「メディアラボ」 進学説明会を実施することで、総合学園の活用
ならではの取組や小学校が備える魅力についてのアピール強化を図る。

〇アンケート結果を踏まえブラッシュ
アップされた連携プログラムの実施・確立されたプログラムを１回以上開催〇小学校新東館「メディアラボ」での進学説明会の拡充
・内容をブラッシュアップするとともに、年間２回開催

Ⅰ②

32

非認知能力を高めることに力点を置いた
新たな教育保育観に対応するため、新教
非 認知 能 力向 育に対応できる教育法等の考え方や手上に向けたカリ 法を学ぶとともに、ECEQ（イーセック）等
キュラム改編の外部の視点を取り入れることで、新教育の具現化を実現するためのカリキュラ
ム内容への変更を図る。

【定着・評価フェーズ】○新たな教育保育体制の確立
・カリキュラムをさらにブラッシュアッ
プし運用を定着化させる○外部評価の導入
・ECEQ（イーセック）
・OPARK （オパーク）

Ⅲ②

33

電子黒板を導入し、タブレット端末とあわせて活用するべく、算数、テクノロジー、
ICT 教材の活 英語等の ICT 教材の導入を進め、目や用
耳、指を使って感覚的に楽しく学ばせ、園児の意欲を刺激し自発的に考える力を育む。

【運用・追加導入フェーズ】○ICT 教材を活用したプログラムを実施する。
・週に 1 回以上全クラスで利用○ICT 教材を追加導入する。
・1 教材以上追加

Ⅲ②

34

園児の日々の成長を可視化する e ポート
フォリオのコンテンツ開発を進め、教諭間で情報共有を図り保育・教育活動に活かe ポートフォリ
すとともに、保護者懇談時に利用すること
オの推進
で、保護者がこどもの園生活での様々な場面を確認し、確かな成長を実感できるようにする。

【運用・定着フェーズ】○e ポートフォリオの確立
・e ポートフォリオをさらにブラッシュアップするとともに年間 2 回全 12 ク
ラスでの保護者懇談会における活用を定型化させる。

Ⅲ②

35

地域の未就園児の保護者を対象とした子育て支援事業である「フォーキッズ」のプログラムをより魅力あるものにするとと
未 就園 児 保護
もに、プレスクール「2 歳児こあら組」を増者に対する早設し、園の教育・保育内容の魅力を早期期からのアプに伝える機会を拡充する。これにより、「フローチ強化ォーキッズ」⇒「2 歳児こあら組」⇒入園のパターンを定着させ、追手門ファンの早期囲い込みを行う。

○「フォーキッズ」プログラムの確立
・アンケートやニーズ調査を踏まえ、プログラムをブラッシュアップするとともに、定員充足率 75%以上を可能とする年間プログラムを確立させる○「こあら組」増設
・10 名 3 クラス⇒10 名 4 クラス

Ⅲ②53

収支予算の概要
１．主な事業計画
法人・大学(単位：千円)

事業名
総持寺キャンパス 2 期計画

事業概要
当初予算
2025 年度 4 月の稼働開始を予定している総持寺
486,962
キャンパス 2 期計画の一環として、基本設計・実施設計、バスロータリーと駐輪場の整備、埋蔵文化財の発掘本調査などを実施する。
安威キャンパス空調機更新工 安威キャンパスの中で R22 冷媒対応が必要とな
214,280
事
る 2 号館空調と第 2 学友会センター空調、また老朽化が進んでいる学生会館 1 階・2 階空調の更新工事を実施する。
宅建及び行政書士合格実績の KGI「リーディング企業への就職比率 10％以上」
65,750向上に含まれる、「国家公務員・地方上級公務員」への就職者輩出に向けた方策として、その前提となる宅建及び行政書士の合格実績向上に取り組む。
52,000
新設学部等に関する入試広報 志願実績を拡大させ、志望校選択の 1 つとして高校単位で定着させていくための施策として、
心理学部心理学科（人工知能・認知科学専攻）の 2 年目・3 年目広報と、2022 年度新設 2 学部
(国際学部・文学部)の 1 年目・2 年目広報を実施する。
就職実績の質的向上
KGI「リーディング企業への就職比率 10％以上」
33,575の達成に向けた手段の一つとして、対象企業の学内イベントへの招聘強化に取り組むとともに、これら企業群への挑戦心および内定取得力を有する学生の育成を推進する。
事務端末リプレイス
事務職員の使用しているノートパソコンの一33,000
部につきリプレイスを行うと同時に、今後の働き方改革を見据えた事務職員の BYOD トライア
ルや端末管理の負荷軽減などを実現するため、一部の端末は DaaS（Desktop‑as‑a‑Service）として導入する。
追大 WIL の推進「行動して学び、学びながら行動する／WIL
22,493(Work‑Is‑Learning) 」をコンセプトに、新たな変化に対応する真の実践力と、自ら学び成長
しようとする姿勢を作り上げる。これにより、
リーディングカンパニー（公務員を含む）に採用される人材の育成を目的とする。

54

中・高等学校（単位：千円）

事業名
駐輪場の増設シューズボックスの設置

PC 教室の PC 入替

事業概要
当初予算
現在は自転車通学エリアを制限しているが、募14,674
集広報の観点からも自転車通学可能エリアの拡大が求められていることから、更なる志願者増のため駐輪場の増設を実施する。
総持寺への新校舎移転以降、保護者からも要望7,546の多かったシューズボックスを設置すること
により、更なる生徒・保護者満足度の向上を目指す。
PC の不具合や起動が遅くなっていることによ
7,331
り、授業に悪影響が出ている場面がある。より効率的な授業を行うため、前年度に引き続き、
PC の入替えを実施する。

大手前中・高等学校（単位：千円）

事業名
本館 6 階等改装

本館空調更新特殊建築物定期点検是正工事

事業概要
当初予算
150,000
現在の生徒数を前提とすると、既存の校舎面積
ではキャパシティ的に限界にきている。効率的な学校運営や、より魅力的な教育展開を目指す
とともに、他校と比肩しうる施設充実を図るため、本館 6 階を大手前中高エリアとして改装を実施する。
現在の本館空調設備は設置から約 12 年が経過
90,000
しており、随所で不具合が生じている。改修対
応ではコストがかさむこと、またコロナ対策で換気を行いつつの運転で例年以上に負荷がかかっていることもあり、更新を実施する。
3 年に一度実施される特殊建築物定期点検の結31,350果、2022 年度までに対応を要すると判断された箇所につき是正工事を実施する。

55

小学校
（単位：千円）事業名
本館記念ホール天井改修

北館空調更新本館・北館 LED 更新

事業概要
当初予算
230,560
本館 2 階記念ホールの特定天井は、東北地震
後に改正された建築基準法を満たしていない
ため、改修工事を実施する。
北館は新築時から 32 年が経過しているが、空81,400調の大規模修繕はこれまで実施していない。
老朽化に伴い、特別教室の空調更新を実施する。
本館・北館の照明設備はこれまで蛍光灯の交36,300換にて対応してきたが、蛍光灯の安定器の経年劣化が進んでいるため、更新を実施する。

幼稚園（単位：千円）

事業名
ICT 教材の活用

非認知能力向上に向けたカリ
キュラム改編事業概要
当初予算
ICT 教材 Kits を、年長・年中に加え年少クラ
3,288
スでも導入するほか、電子図書館システム、オリジナル保育動画配信システムおうちえん（ライブ配信も含む）の運用を実施する。
遊び込める空間づくりのための保育室および2,300
園庭の一部改修や、先進的な他施設の取り組
みに係る調査研究や外部講師招聘を実施する。

56

２.事業活動収支予算書（単位：千円）
科

教

育

活

動

収

支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

総
本

年

学生生徒等納付金

度

予

算

額
前

10,776,321

年

度

予 算

差

10,176,654

異599,667

手数料406,225

411,030 △

4,805

寄付金

233,257

1,209,252 △975,995

経常費等補助金

2,663,254

2,703,450 △40,196

付随事業収入148,575

160,371 △

11,796

雑収入

194,667

130,259

64,40814,422,299

14,791,016 △

368,717

6,206,850

6,042,662

164,188

75,91149,143

26,7686,460,781

6,561,477 △

100,696

1,344,208

1,324,500

19,7081,539,773

1,671,919 △

132,146

175,395

170,057

5,338

0

0

教育活動収入計
人件費（内、退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（内、減価償却額）
管理経費（内、減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出計

0

14,207,404

14,276,058 △

68,654

教育活動収支差額

214,895

514,958 △

300,063

収事
入業
の活
部動

受取利息・配当金

81,35827,97253,386000

教育活動外収入計

81,35827,97253,386

支事
出業
の活
部動

借入金等利息14,366

15,347 △

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出

0

教育活動外支出計

14,3660
15,347 △

981
0
981

教育活動外収支差額

66,992

12,62554,367

経常収支差額281,887

527,583 △245,696

資産売却収入0

資産売却差額50,0003,928,433 △

3,878,433

その他の特別収入
特別収入計

3,587
53,5872,883
3,931,316 △

704
3,877,729

資産処分差額55,938124,316 △68,378

その他の特別支出0

特別支出計
特別収支差額
特別収支差額△

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

△

0

0

0

0

55,938124,316 △68,3783,809,351

2,351

3,807,000 △100,000

100,000

179,536
3,072,588 △

4,234,583 △
6,877,425

04,055,047
3,804,837

当年度収支差額△

2,893,052 △2,642,842 △

250,210

前年度繰越収支差額△

13,700,290 △11,057,446 △2,642,844△

16,593,342 △

13,700,288 △

2,893,054

14,557,244
14,377,708

18,750,304 △
14,515,721 △

4,193,060
138,013

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

0

0

（参考）
事業活動収入計事業活動支出計※千円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがある。

57

３.資金収支予算書（単位：千円）
収

入

の

部
科

目

本

年

学生生徒等納付金収入

度

予 算

前

年

10,776,321

手数料収入

度

予 算

差

10,176,654

406,225

異599,667

411,030 △

4,805
116,179

寄付金収入

231,759

347,938 △

補助金収入

2,663,254

2,703,450 △40,196

資産売却収入515,4714,599,934 △

4,084,463

付随事業・収益事業収入

148,575

160,371 △

11,796

受取利息・配当金収入

81,35827,97253,386

雑収入

194,667

130,259

64,4080001,678,285

1,645,465

32,8205,242,677

5,804,277 △

561,600

1,771,147 △

2,193,200

422,053

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定△

前年度繰越支払資金
収
支

入
出

の
の

部

合

計

5,498,343

6,435,870 △

937,527

25,665,788

30,250,020 △4,584,232

部
科

目

本

年

度

予 算

前

年

度

予 算

差

異

人件費支出

6,335,278

6,059,948

275,330

教育研究経費支出

5,116,573

5,236,977 △

120,404

管理経費支出1,364,378

1,501,862 △

137,484

借入金等利息支出

14,366

15,347 △

借入金等返済支出

411,118

299,988111,130

施設関係支出

1,087,053

795,687

291,366

設備関係支出126,540

332,695 △

206,155

資産運用支出2,577,457

6,650,608 △

4,073,151

その他の支出3,962,830

4,398,764 △

435,934〔予備費〕

100,000

100,000

806,218 △

648,871 △

資金支出調整勘定△

翌年度繰越支払資金
支

出

の

部

合

計

981

0
157,347

5,376,413

5,507,015 △

130,602

25,665,788

30,250,020 △4,584,232※千円未満切捨てのため、合計金額は一致しないことがある。

58

４.収支予算の要旨（１）事業活動収支予算
教育活動収入計は、144 億 2,229 万円となり、対前年で 3 億 6,871 万円の減（対前年 2.5%減）となる見込みである。
教育活動収入計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この2 科目で教育活動収入全体の約 93％を占めている。
学生生徒等納付金は、学生・生徒・児童・園児数合計の増と、大学で前年度に行った授業
料値上げの年次進行による増、両高等学校における就学支援金の増（授業料支援補助金は減）などにより、対前年 5 億 9,966 万円増（対前年 5.9%増）の 107 億 7,632 万円となった。経常費等補助金は、大学における学生数増に伴う高等教育修学支援金の増と、両高等学校における授業料支援補助金の減（就学支援金は増）の差し引きで、対前年 4,019 万円減（対前年 1.5%減）の 26 億 6,325 万円となっている。
なお、5 月 1 日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数については、新入生数を大学は学
則定員(2,026 名)の約 1.04 倍の 2,107 名（対前年△95 名減）と見込み、中学校は 80 名(前年
予算と同数)、高等学校は 340 名(前年予算と同数)、大手前中学校は 105 名（前年予算と同数）、
大手前高等学校は 240 名（対前年△1 名減）、小学校は 144 名(前年予算と同数)、幼稚園は年
少で 115 名(対前年△2 名減)、0 歳児 6 名（前年予算と同数）を見込んでいる。この結果、各学舎の総人数は、
大学 7,722 名(対前年 314 名増)、中・高等学校 1,292 名(対前年△152 名減)、
大手前中・高等学校 1,037 名(対前年 18 名増)、小学校 884 名(対前年 4 名増)、幼稚園 392 名(対前年△7 名減)の計 11,327 名となり、学院全体としての人数は前年度と比較して 177 名の増と見込んでいる。
学生生徒等納付金が 5 億 9,966 万円の増となる一方で、教育活動収入計が対前年で 3 億
6,871 万円の減となる主な要因は、前年度に受け入れた井谷奨学基金に関する株式の現物寄付 8 億 6,100 万円及びコロナ関連の特別寄付 1 億 1,020 万円の減に伴う寄付金の減によるものである。
一方で、教育活動支出計は 142 億 740 万円となり、対前年で 6,865 万円の減（対前年 0.5%減）となる見込みである。
教育活動支出計の構成科目は人件費、教育研究経費、管理経費であり、教育活動支出計の減は人件費の増と教育研究経費及び管理経費の減の差引きによるものである。
人件費は、対前年 1 億 6,418 万円増（対前年 2.7%増）の 62 億 685 万円となっている。人件費のうち、退職給与引当金繰入額（役員分を含む）は 2,140 万円の増となる見込みから、これを除く経常人件費は 1 億 4,278 万円の増となっている。その主な要因は、大学の教員人
件費が本務教員 14 名増に伴い対前年で 1 億 6,213 万円の増となっていることである。
教育研究経費と管理経費については、それぞれの学校にて立案している事業計画の実施及び通常経費の計上に基づくものであり、事業計画については前述のとおりである。
教育研究経費は、大学において総持寺キャンパス 2 期計画に向けた埋蔵文化財の本掘費用
や、高等教育修学支援金に係る奨学費の増がある一方で、前年度の安威キャンパス BYOD 対応
や安威キャンパス再整備が本年度は予算計上されないことによる減などの差し引きにより、
対前年 1 億 69 万円減（対前年 1.5%減）の 64 億 6,078 万円となっている。
管理経費は、法人部門において新学部設置関連費用や派遣職員費用が増となる一方で、大学において前年度の食堂棟 GHP 更新工事や安威キャンパス BYOD 対応が本年度は予算計上されないことによる減などの差し引きにより、対前年 1 億 3,214 万円減（対前年 7.9%減）の 15
億 3,977 万円となっている。

59

以上から、教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、対前年 3 億 6 万円減（対前年58.3%減）の 2 億 1,489 万円の収入超過となる見込みである。
次に、経常的な収支のうち財務活動による収支状況を表す教育活動外収支には、収入の部に受取利息・配当金を計上しており、支出の部に借入金等利息を計上している。
受取利息・配当金は、大学において世界景気の回復を背景とした運用資金における受取配当金の増と、前年度に受け入れた井谷奨学基金に関する株式の現物寄付による受取配当金の増により、対前年 5,338 万円増（対前年 190.9%増）の 8,135 万円を計上している。
借入金利息は、大学において 2017 年度と 2018 年度に新キャンパス建設資金として借り入れた資金に対する借入金利息として 1,436 万円を計上している。毎年の返済に伴い、対前年 98 万円減（対前年 6.4%減）となっている。
以上から、教育活動外収支差額は対前年 5,436 万円増（対前年 430.6%増）の 6,699 万円となり、教育活動収支と教育活動外収支を合計した、経常的な収支バランスを表す経常収支差
額は対前年 2 億 4,569 万円減（対前年 46.6%減）の 2 億 8,188 万円の収入超過となる見込みである。
さらに、臨時的な収支を表す特別収支には、収入の部に資産売却差額とその他の収入を計上しており、支出の部に資産処分差額とその他の特別支出を計上している。
資産売却差額は、大学において前年度の安威キャンパス東側土地の売却差額が本年度は予算計上されないことにより、対前年 38 億 7,843 万円減（対前年 98.7%減）の 5,000 万円を計上している。
また資産処分差額は、大学において前年度の安威キャンパス東側土地の売却に伴うグラウ
ンド倉庫等の処分差額が本年度は計上されないことにより、対前年 6,837 万円減（対前年55.0%減）の 5,593 万円を計上している。
以上から、特別収支差額は、対前年 38 億 935 万円減（対前年 100.1%減）の 235 万円の支出超過となる見込みである。
これに予備費を加味した結果、当年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額
は、対前年 40 億 5,504 万円減の 1 億 7,953 万円の収入超過の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は 1.2％（対前年 21.4 ポイント減）となる見込みである。
ただし、前年度数値から特有事項（安威キャンパス東側土地の売却差額、各種寄付、安威キャンパス BYOD 対応と安威キャンパス再整備に係る経費など）を除いたベースでの比較では、
基本金組入前当年度収支差額は前年度の 1 億 5,111 万円から 2,842 万円増、事業活動収支差額比率は前年度の 1.1%から 0.1 ポイント増となる見込みである。
そして、今年度の基本金組入額は 30 億 7,258 万円を予定しており、対前年 38 億 483 万円の組入減となっている。組入減の主な要因は、大学において総持寺キャンパス 2 期計画に係る第 2 号基本金につき、前年度は安威キャンパス東側土地の売却収入を原資として 51 億円の組入れを行ったが、本年度は 15 億円の組入れを行うことによる 36 億円の減である。
今年度における組入額の内訳は、第 1 号基本金組入額が 13 億 6,033 万円、第 2 号基本金組入額が上述のとおり 15 億円、第 4 号基本金組入額が計算基礎となる前年度教育研究経費の増加による 2 億 1,225 万円である。なお、第 1 号基本金組入額の主な内容は、大学における総持寺キャンパス建設（1 期）に係る借入金の返済や総持寺キャンパス 2 期計画などによる組
入れ 7 億 6,302 万円、小学校における本館記念ホール天井の改修や北館（特別教室）の空調更新などによる組入れ 3 億 3,287 万円である。

60

以上から、前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、165 億 9,334 万円の支出超過となる見込みである。

61

（２）資金収支予算
資金収入の部（前年度繰越支払資金を除く）については、当年度収入合計が201億6,744万円となり、対前年で36億4,670万円の減（対前年15.3%減）となる見込みである。
事業活動収支で説明した科目以外で予算計上額が大きな科目は、資産売却収入、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定である。対前年で減となる主な要因は、資産売却収入の減である。
 資産売却収入は、大学において前年度の安威キャンパス東側土地の売却収入 40 億 6,395
万円が本年度は予算計上されないことなどにより、対前年 40 億 8,446 万円減（対前年88.8%減）の 5 億 1,547 万円となっている。
 前受金収入は、16 億 7,828 万円となる見込みで、対前年 3,282 万円の増（対前年 2.0%増）となる。
 その他の収入は 52 億 4,267 万円となる見込みで、対前年 5 億 6,160 万円の減（対前年9.7%減）となる。主な要因は、大学における前年度の安威キャンパス BYOD 対応や安威キャンパス再整備といった大型案件減に伴う施設設備引当特定資産取崩収入の減と、大手前中高や小学校の改修案件増に伴う施設建設引当特定資産取崩収入の増との差引きである。
 資金収入調整勘定は△17 億 7,114 万円となり、前年度の△21 億 9,320 万円より 4 億 2,205
万円のマイナス幅の縮小（当年度収入としては増）となる。主な要因は、大学において前年度に安威キャンパス東側土地の売却収入 40 億 6,395 万円のうち、2018 年度に収受していた前受金 4 億 639 万円を調整していたものが本年度は予算計上されないことに伴い、前期末前受金のマイナス幅が縮小したことである。
一方で、資金支出の部（翌年度繰越支払資金を除く）については、当年度支出合計が 202
億 8,937 万円となり、対前年で 44 億 5,363 万円の減（対前年 18.0%減）となる見込みである。
事業活動収支で説明した科目以外で予算計上額が大きな科目は、資産運用支出、その他の支出である。対前年で減となる主な要因は、資産運用支出の減である。
 資産運用支出は 25 億 7,745 万円となり、前年度より 40 億 7,315 万円の減（対前年 61.2%減）となる。主な要因は、大学において総持寺キャンパス 2 期計画に係る第 2 号基本金
引当特定資産につき、前年度は安威キャンパス東側土地の売却収入を原資として 51 億円の繰入れを行ったが、本年度は 15 億円の繰入れを行うことによる 36 億円の減である。
 その他の支出は 39 億 6,283 万円となり、対前年 4 億 3.593 万円の減（対前年 9.9%減）となる。減となる主な要因は、大学における前年度の安威キャンパス再整備関係の支払の減に伴う前期末未払金支払支出の減である。
この結果、当年度の収入合計から支出合計を差引いた支払資金の増減額は△1 億 2,193 万円となり、これに前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は 53 億 7,641 万円となる見込みである。
以62上