2011 年 01 月 01 日～01 月 08 日／鷲野法律事務所提供／11.01.13-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―新たな戦争を起こすな

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今年こそ３

小沢邸と菅総理公邸

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その他のニュース

今年こそはで明けにけり-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１
1．1

中東・北東アジア情勢―新たな戦争を起こすな
北朝鮮機関紙３紙―「半島対立解消を」を強調（労働新聞など３紙が共同社説）／韓国統一省、北朝鮮共同社説について「北側は、南北関係悪化の責任をわが方に転嫁し、『南北葛藤』を助長するための宣伝・扇動に力を注いでいる」「社説だけで、北朝鮮の態度だけで、北朝鮮の態度変化を予測することはできない」（1.3Ｍ）→1.6Ａ「北朝鮮強気と焦り―新年共同社説､『生活向上』遠い成果―権力継承、ペース抑制―『対話』掲げ、米に誘い水」→1.6Ｙ「南北の経済格差 37 倍に、09 年」―① 人口―韓国 4,874 万 7,000 人／北朝鮮 2,406 万 2,000 人（2.5 倍）② 名目ＧＮＩ37.4 倍③ 貿易総額 201.9 倍（輸出 330 倍）④ 自動車生産 878.3 倍⑤ 発電力 18.5 倍⑥ 原油受入れ量220.1 倍⑦ 石炭生産 0.1 倍⑧ 鉄鉱石生産 0.1 倍⑨ コメ生産 2.6 倍⇒1.8 北朝鮮、対話提案―韓国に対して「南北当事者協議」を正式提案（1.9Ａ）
1．1

テロの連鎖―エジプト・アレクサンドリアでキリスト・コプト教会前で自爆テロ―21 人死亡、97 人負傷（1.3Ａ）⇒12.末～1.2 ナイジェリアで爆弾テロや武装勢力による相次ぐ攻撃―少なくとも 97 人死亡（1.3Ａ）→1.4Ｔ「自爆テロ死者、最悪の 1,167 人―パキスタン―昨年『米無人機』で激化」⇒1.1 イラク―2010 年の死者数 3,605 人（民間人と警察・治安関係者）- 1 -⇒1.2 米軍兵士２人殺害／12.25 までの１年間の暴力による民間人死者 3,976 人（ボデイ・カウント発表）（1.5Ｈ）⇒1.3 アフガン前年１年の死者合計 9,381 人（警察官、国軍兵士、反政府武装勢力、民間人）―アフガン政府発表（1.5Ｈ）→1.7Ｍ「米テロ、４割が米国民―09 年以降、訴追急増 126 人」
1．4

Ｍ「自衛隊派遣―民主、恒久法化検討―月内に部会、集団的自衛権も」―１月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会設置／Ｙ｢自衛隊と韓国軍協力強化―北朝鮮と中国けん制、春にも新共同宣言｣「日韓連携、米も歓迎―中国の軍事台頭警戒」⇒1.3 政府、韓国軍と物品融通協定（ＡＣＳＡ）の締結目指す方針固める→1.14～15 前原外相、訪韓（1.4Ｍ）☆対米従属深化に突き進む菅政権
1．6

米「核爆撃機新開発へ―ゲーツ米国防長官、核兵器搭載できる新型の長距離爆撃機開発に国防費を重点的に投入する方針表明―2012 会計年度に向けた国防予算の節約計画と重点的に開発に投資する兵器として（1.7Ａ夕）―５年間で国防費約 1,780 億ドル（約 14.8 兆円）節減する計画（1.7Ｔ夕）

1．6

日米外相会談（ワシントン）―前原外相、クリントン国務長官―新戦略目標改定加速で一致＜会見のポイント＞① アジア太平洋地域や世界で実現を図る「共通戦略目標」策定に向けた作業開始で合意② ６ヵ国協議再開には、北朝鮮が挑発行為をやめ，非核化に向けた具体的行動を取る必要があるとの認識で一致③ 菅直人首相訪米時の共同声明に向け、同盟深化に関する協議を加速させる方針を確認④ 米軍普天間飛行場移設問題で、日米合意に基づき名護市辺野古地区への移設を目指す方針を確認（1.7Ｔ夕、1.8Ａ）⇒前原外相講演―（米戦略問題研究所ＣＳＩＳで）―「日米同盟はアジア太平洋地域の公共財として死活的に重要だ」「（ＴＰＰについて）日本と米国が参加した大枠組みが実現すればその意義は大きく、これを日米関係強化の一環としても位置づけている」「（日本農業が）結局は先細りになるなら、大胆な農業改革をやると同時に、日本の強みを生かしていくためのより自由な貿易体制を目指し、日本再生の起爆剤することが必要だ」（1.8Ｈ）→1.8Ｈ(主)「前原外相訪米―『同盟』なら何でも許されるか」→1.8Ｙ「日米同盟立て直しへ、外相会談―『普天間』切り離し図る、決着先送り」「前原外相はキーマン―米、異例の厚遇」
1．8

２
1．1

Ｈ「米原潜日本寄港 61 回―2010 年、過去２番目高水準―目立つ大型の新鋭艦」

今年こそ今年こそはで明けにけり

各紙トップ記事- 2 -Ａ「答えは対話の中に―教育あしたへ①―教えずに教える、子どもや若者のあしたへ。希望の橋をかけたい。まず、小さな白熱教室から」
Ｍ「首長 vs．議会ルール整備―自治法改正案提出、住民投票に拘束力」
Ｙ「流出２日前告知メール、警視庁公安資料―長官名使い捜査員へ、内部犯行と断定」
Ｎ「先例なき時代に立つ、三度目の奇跡―外で作り、内で創る―安住やめ親世代超える」
Ｔ「首都の地下鉄利便向上、乗り継ぎ割引拡大―月内合意、１日 50 万人恩恵」
サ「『命』『性』‥消えた境界、神に挑む―ボーダー、その線を超える時、プロローグ」
Ｈ「明日を目指して、立ち上がる労働者たち―日航整理解雇、復職したのに『休職者』－大みそか不当解雇、撤回必ず」
1．1

各紙社説
Ａ「今年こそ改革を―与野党の妥協しかない」
Ｍ「2011 扉を開こう―日本の手威力示す挑戦を」Ｙ「世界の荒波にひるまぬ日本を―大胆な開国で農業改革を急ごう」
Ｎ「国を開き道を拓く―世界でもまれて競争力磨く志を再び」Ｔ「歴史の知恵平和の糧に一年のはじめに考える」
サ「年のはじめに論説委員長・中静敬一郎―『ひこばえ』に思う国家再生」
Ｈ「2011 年の始まり―『政党らしい政党』の出番だ」

1．3

各紙社説―仕事始めに当ってＡ「政治と市民―ともに論じる原点に戻る」
Ｍ「2011 扉を開こう―外交軸定め源流止めよ」
Ｙ「迷走日本政治－安定政権へ政界再編が必要だ」
Ｎ「国を開き道を拓く―グローバルに活躍できる人をもっと多く」
Ｔ「東京が世界の未来を拓く―年のはじめに考える」
サ「ＴＰＰ―世界の成長を取り込め―減反廃止し農業改革進めよ」
Ｈ「2011 日本経済―暮らしに軸足を置いた政策に」→1.4 各紙社説
Ａ「中国と向き合う―異質論を超えて道を開け」
Ｍ「2011 扉を開こう―福利増大めざす国家に」Ｙ「日本経済再生―閉塞感の打破へ政策を転換せよ」Ｎ「国を開き道を拓く―技術の国、囲い込み排し世界市場を目指せ」
サ「安保体制 60 年―条約再改定し強い同盟を、責務担い平和と繁栄守ろう」
Ｔ「大停滞をどう克服する―政治混迷と日本経済」
Ｈ「日米安保と沖縄基地―ことしこそ異常ただす年に」

３
1．1

小沢邸と菅総理公邸
新年会火花―小沢一郎元代議士新年会に衆参約 120 議員参加／菅首相、公邸で新年会、衆参約 45 議員参加―小沢氏挨拶「ねじれ国会になったんだから仕方がない、という理屈は通用し- 3 -ない」「本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」、「（政治とカネ問題）私自身、皆さんにご迷惑ばっかりかけております」／菅首相挨拶「今年は自分らしさをしっかり出したい」「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」（1.3Ａ）→1.3Ｍ「民主、民主くっきり新年会―小沢邸、昨年 165人→118 人『挙党』強調―首相官邸、45 人『ハレーション覚悟』」
1．3

Ｎ｢統一地方選・準備懸命―民主難渋―内閣支持率低迷が壁に擁立目標遠く／自民着々―衆院解散にらんで攻勢、公約調整急ぐ｣☆借金漬けの日本―｢小沢切り｣と消費増税へ加速
1．3

Ｎ「政府の借金、ＧＤＰ２倍超―国・地方合計今年見通し―財政悪化、世界で突出－ＯＥＣ
Ｄ調べ、金利上昇懸念も―国債の国内消化危うく、20 年代に家計資産上回る」―ＯＥＣＤ調
べ―10.9.末の債務概要／国・870 兆円―普通国債 614 兆円、政府短期証券 113 兆円、その他143 兆円／地方・地方債 169 兆円（地方債 67 兆円）、その他 102 兆円／社会保障基金３兆円―
総合計 104 兆円／対ＧＤＰ比―2011 年予測日本 204.2％（08 年 173.9％）、米国 98.5％（同69.4％）、ギリシャ（08 年 136.8％）、アイルランド（同 112.7％）→2012 年の日本 210.2％へ

1．4

菅首相、年頭会見(首相官邸)＜要旨＞① 小沢氏の「政治とカネ」問題―強制起訴されたときには「政治家としての出処進退を明らかにし、裁判に専念されるならそうされるべきだ」②

消費税―「社会保障に必要な財源について、消費税を含む税制改革を議論しなければならない」、与野党協議を呼びかけ｢6 月ごろまでを一つのめどとして方向性を示したい｣③ ＴＰＰ交渉への参加―「最終的な判断は 6 月ごろがひとつのめどだ」④ 普天間移設―「５月の日米合意を踏まえできる限り負担軽減に取り組みたい」（1．4Ａ夕）⇒1．4 小沢元代表（ＢＳ11 番組）、菅首相発言につき「僕のことは私と国民が裁いてくれる。首相は僕のことなんかどうでもいいんで、国民のために何をやるかが問題だ」「党内政局の話ばかりになってしまうと、国民の目も何やってるんだとなる」（1.4Ａ夕）→1.5Ａ「小沢切り宣言―首相『勝負どころだ』―政策、展望なき先送り」「(社)首相年頭会見―本気ならば応援しよう」／Ｙ「首相『小沢切り』に活路―『政治と金にけじめ』、公明の協力促す呼び水に―谷垣総裁『解散勝ちある』、統一選へ対決姿勢強調」「㈳首相年頭会見―指導力を発揮して有限実行を」「小沢氏側、募る危機感―首相の『圧力』読み誤る―『離党はしない』周辺に」／Ｎ「首相、政権維持へ賭け、消費税、ＴＰＰ、６月期限を公約―税制協議、野党なお慎重―ＴＰＰ着々と進む国際交渉―国内合意は壁高く」／Ｈ(注) 「ＴＰＰ参加阻止―新しい年を食と農を守る年に」→1.6Ｙ「不満募る鳩山・輿石氏、『小沢氏進退』首相発言―『友愛精神求められる』『内ゲバの時間はない』―閣僚から懸念の声も」
1．5

菅首相、消費税増税「政治生命をかけてやる覚悟で臨みたい」（報道ステ―ションで）→1.7
Ｙ｢首相『政治生命』発言、波紋呼ぶ―政府予防戦、『全力尽くす』という意味」／Ｈ「首相、- 4 -消費増税に『政治生命』―国民に負担押しつけ、テレビ番組―国会定数削減も指示」
1．6

Ｙ「日米同盟で報告書」世界平和研究所」―（佐藤謙理事長）、報告書「新しいコンセンスを目指して―日米同盟 50 年の総決算」まとめる―日米同盟深化の具体策などにつき、国内の外交・安全保障問題専門から９人と米、韓研究者各１名寄稿／拓大・川上高司教授「（普天間移設問題）停滞が日米関係を弱体化させ、尖閣列島をめぐる日中間の争議で見られるように『中国が日本を試す』ことに跳ね返っている」『普天間は日米関係を揺るがす大きな問題となっており、日本政府が出来ることは、その『ダメージをいかに軽減するかである』→1.6Ｙ(社)「菅外交と安保―危機克服へ日米同盟の深化を」⇒1.5 菅首相、ＴＰＰ「断固やる」と閣僚に指示（年初閣議で）―「『平成の開国』を断固やる。各閣僚の奮闘、努力をお願いしたい」／大畠経産相(記者)、「（６月だと）明確におっしゃったとは受け止めていない」（1.6Ｙ）⇒1.5 菅首相、「ＴＰＰをはじめとする貿易の自由化は課題もあるが、乗り越えて突き進むことなくして日本の再生はない。その１年にしたい」と挨拶（経済３団体の新年祝賀パーティで）（1.6Ｙ）⇒1.5 経済３団体トップ会見―政府に対し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加と、その前提となる農業改革の推進、税制改革と社会保障制度の一体改革の断行を強く要求（1.6Ｙ）→1.6Ｈ(主)「消費税増税―土台を壊すやり方ではなく」→1.9Ｈ「５紙『共同社説』!?
―消費増税・ＴＰＰ『実現実行』迫る―言論機関の自殺行為、日本ジャーナリスト会議事務局長・安部裕さん」

４

その他のニュース

☆自然の猛威―誰か視察に行ったのか!?
1．1

山陰地方大雪 89cm（鳥取米子市）―国道９号、車 1,000 台動けず（1.3Ａ）→1.3Ｙ「青森・岩手、大雪９万 4,000 世帯停電―鳥取では 1,000 台立ち往生」／Ｔ『大雪猛威―重みで漁船189 隻沈没』

1．2

皇居一般参賀―計約 7.7 万人（1.3Ａ）

1．4 「渡邉第一生命幹部（現生保協会長）が選挙行脚―自民の金融族議員応援、09 年総選挙―不払処分の翌年」→1.9Ｈ「第一生命、不払い 40 億円の闇―顧客を裏切り政界工作に躍起」→1.12
Ｈ｢処分直前に罰則緩和、生命保険不払い―08 年、金融庁が異常な肩入れ｣
1．4

Ｎ「高齢者福祉の歳出―消費税収との差、過去最大 9.9 兆円―11 年度予算、99 年度の７倍」―政府が消費税の使途として定める基礎年金、老人医療、介護３分野の歳出と消費税収の差
額―2011 年度予算で過去最大約９兆 9,000 億円、この差額分を消費税だけで賄うと仮定すると税率を５％から 12％程度に引き上げる必要／国の消費税収入の使途は、99 年以降高齢者福祉関連３分野に限る「福祉目的税」化を定めてきた→11 年度消費税収入約 10 兆 2,000 億円見- 5 -込み、地方財源に回る分を除く約７兆 2,000 億円―消費税だけで３分野の歳出を埋めるには７％程度税率引き上げ必要の計算
1．5

秘密保護法制―政府「情報保全に関する検討委員会」初会合―仙石官房長官「情報漏洩に関する脅威は世界的にも高まっており、この問題から目をそむけることは許されない」「秘密保全に関する法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由との関係で大きな問題を生じ、緩すぎると情報漏洩により国家国民の利益が失われかねない非常にデリケートな問題だ」／座長＝県公一郎早大教授、委員＝長谷部恭男東大院教授、桜井敬子学習院大教授、藤原静雄筑波大教授、安富潔慶大教授（1.5Ｎ夕）→「６月頃をメドに提言」まとめ（1.6Ｙ）

1．5

Ｎ夕「中国企業の米上場加速―昨年最高の 41 社、環境・ＩＴ関連多く―調達額は８割増」「米新車販売５年ぶり増、中国市場が２年連続首位―昨年 11％、トヨタ３位後退」

1．7

自殺者 3.1 万人―2010 年の自殺者３万 1,560 人、13 年連続で３万人超（警察庁速報値）／性別―男性２万 2,178 人（前年比 1,294 人減）、
女性 9,382 人（同９人増／都道府県別―東京 2,938人、大阪 2,031 人、神奈川 1,810 人、埼玉 1,717 人、愛知 1,573 人の順（1．8Ａ）

1．7

小沢氏へ「政倫審出席」督促―民主岡田幹事長、小沢氏に対し電話で政倫審（衆院政治倫理審査会）の開催を 1.15 までに申出ること、申出ない場合議決に踏み切ることを伝える（1.9Ｍ）- 6 -