全国 私立大学附属･併設 中学校･高等学校 教育研究集会実施連盟 規約
第 １ 章

総則

（名称）
第１条 本連盟は、全国私立大学附属･併設 中学校･高等学校 教育研究集会実施連盟と称する。
（目的）
第２条

本連盟は、全国の私立大学附属･併設中学校･高等学校により、中等教育から高等教育への一貫教育及びその関連領域における理論と実践の研究に努め、会員相互の連携・交流を図り、広く全国の教育の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条

本連盟は、第２条の目的達成のために、次の事業を行う。

(1) 教育研究集会（以下「附属校サミット」という）の開催（年 1 回定例）
(2) 研究発表会、講演会、講習会などの開催(3) 報告集、研究紀要、その他の各種出版物の発行(4) 内外の関連諸団体との情報資料交換ならびに研究の提携(5) その他の必要な事業
第 ２ 章

会

員

（会員）
第４条

本連盟の会員は、次の会員をもって組織する。

(1) 正会員

原則として学校・組織単位(2) 賛助会員

本連盟の趣旨に賛同し、これに援助を与える学校・組織(3) 個人会員

本連盟の趣旨に賛同する個人

（会費）
第５条

会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。なお、既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。会員のうち、会費を１年以上滞納した者は、会員の資格を失うものとする。
（会員の権利）第６条

会員は、第３条に定める本会が行う事業に参加することができ、附属校サミットの報告集や研究紀要その他の研究資料、情報資料の配布を受けることができる。
第 ３ 章
（役員）

組織及び運営第７条
会

本会には、次の役員を置く。
長

１名

幹事長

１名

幹事

若干名

事務局委員

若干名

監

１名

査

運営委員

必要に応じて、若干名

紀要編集委員 必要に応じて、若干名
（会長）
第８条

会長は、総会において正会員である学校・組織の校長または代表者より選出する。会長は、会務を総括し、本連盟を代表する。
（幹事）
第９条

幹事は、総会において正会員である学校・組織の中から立候補または推薦応諾により選出し、幹事の校長または代表者が行う。
（幹事長）
第 10 条

幹事長は、幹事の互選により選出し、総会の承認を得て、会長が委嘱する。幹事長は、本連盟の趣旨に沿い、第３条に定める事業の企画・運営の中心となって、会場校と調整して企画を練り、事務局を統括し、本連盟の運営を担うものとする。
（事務局）
第 11 条

本連盟は、第３条に定める事業の運営のために事務局を置き、次の役員及び委員をもって構成する。
(1) 幹事長(2) 幹事長が委嘱した事務局長及び書記、会計、渉外等の事務局委員
なお、事務局は幹事長の属する学校・組織が担うものとする。事務局委員は、幹事会に出席し、議事に参画することができる。また、事務局には必要に応じ事務局員を置くことができる。
（監査）第 12 条

監査は、正会員である学校・組織の校長または代表者より会長が推薦し、総会の承認を得て委嘱する。監査は、本連盟の会計を監査する。
（運営委員）
第 13 条運営委員は、第３条に定める本会の事業を行う場合に、その必要に応じて、会長の委嘱により若干名を選出する。必要な場合、委員の互選により運営委員長を選出できるものとする。
（紀要編集委員）
第 14 条

紀要編集委員は、本連盟が研究紀要を発行する場合、会長の委嘱により若干名を選出する。必要な場合、委員の互選により紀要編集委員長を選出する。
（任期）
第 15 条

役員の任期は、原則として当該年度の附属校サミットの終了後から次回の附属校サミット開催までとし、再任は妨げない。
（会議）
第 16 条本会の会議は、総会、幹事会、運営委員会及び紀要編集委員会とする。なお、会議の運営にあたっては、メーリングリストによる意見交換、オンラインによる会議など、柔軟な形態を検討する。
（総会）
第 17 条

総会は、会長、幹事、正会員（学校・組織）の代表者で構成し、本会の事業及び運営に関する重要な事項を審議決定する。総会は、原則として当該年度の附属校サミットの当日もしくは前日に行うものとし、会長がこれを招集する。総会の成立には、会員の３分の２以上の出席を要する。ただし委任状は出席とみなす。
（幹事会）
第 18 条幹事会は、幹事長が招集し、第３条に定める本会の事業ならびに予算、決算の執行にあたる。
（運営委員会）
第 19 条運営委員会は、本連盟が幹事会の決定により第３条に定める事業を行う場合に、事務局と連携して、企画及び運営にあたる。
（紀要編集委員会）
第 20 条

紀要編集委員会は、本連盟が幹事会の決定により第３条の(3)に定める研究紀要を発行する場合に、その編集並びに発行に関する事務を行う。本連盟の研究紀要の編集発行は、紀要編集委員長の統括のもとで、紀要編集委員によって行う。紀要編集委員会についての規定は別にこれを定める。
第 ４ 章

会

計（会計）
第 21 条

本連盟の経費は、会費、本連盟が主催する行事での当日参加費、寄付金及びその他の収入による。
（事務経費）
第 22 条事務局が第３条に定める事業の運営に要する人件費相当額（以下「事務経費」という）について、事務局を担う学校・組織に支給する。事務経費についての細則は別にこれを定める。

（会計年度）
第 23 条本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。予算及び決算は、幹事会の議決を経て、総会の承認を得ることとする。
第 ５ 章

雑則（細則）
第 24 条本連盟の事業及び運営のために、別に細則を定める。

（規約・細則の改正）
第 25 条付

本連盟の規約及び細則の改正は、総会において３分の２以上の同意によって行なわれる。

則

本規約は、2006(平成 18)年 11 月 18 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するものとする。
付則

本規約は、2022(令和 4)年 8 月 27 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するものとする。

事務経費支給細則
第１条

この規程は、本連盟規約第 22 条の定めるところにより、事務局が本連盟規約第３条に定める事業の運営に要した人件費相当額（以下「事務経費」という）の支給について、この細則によって定める。
第２条

事務経費は、当該年度の教育研究集会（以下「附属校サミット」という）の終了後から次回附属校サミット開催までに要する費用として、以下の金額を支払う。
事務経費：200 万円
上記に定める額は、事務局からの申し出により、これを下回る額とすることができる。
第３条

事務経費は、当該年度の附属校サミットの最終日の属する月の翌月末までに、事務局が指定した口座に支払う。
第４条

事務経費及びこの細則の改正については、幹事会で審議し、総会に提案して、総会の承認を得なければならない。
付則のとする。

この細則は、2022(令和 4)年 8 月 27 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するも会費についての細則

第１条

本連盟規約第５条の定めるところにより、本連盟の会費をこの細則によって定める。

第２条

本連盟の会費は、本連盟規約第４条の定めるところにより、次のように定める。

正会員

年会費

70,000 円

賛助会員

年会費

100,000 円

個人会員

年会費

5,000 円

上記に定める会費は、当該年度の９月末日までに納入するものとする。
なお、正会員の会費については、経過措置として以下の額とする。

第３条

年度

会費

2022 年度

50,000 円

2023 年度

55,000 円

2024 年度

60,000 円

2025 年度

65,000 円連盟が主催する行事に、非加盟の学校・個人が参加する場合は、資料代及び共催、協賛事業の参加費として個人会員の年会費と同額を徴収することを原則とする。なお、これをもって個人会員となるものではない。
第４条

この細則の改正については、幹事会で審議し、総会に提案して、総会の承認を得なければならない。
付則

この細則は、2006(平成 18)年 11 月 18 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するものとする。
付則

この細則は、2022(令和 4)年 8 月 27 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するものとする。

紀要編集委員会細則

第１条

本委員会は、本連盟規約第 20 条の定めるところにより、本会の研究紀要の編集並びに発行に関する事務を行う。
第２条

本委員会は、本連盟規約第３章第 14 条の定めるところにより、会員校より会長の委嘱によって選出された紀要編集委員若干名をもって構成する。
第３条
第４条

紀要編集委員の任期は 1 年間とする。ただし、留任、再任を妨げない。
本委員会は、本連盟規約第 14 条の定めるところにより、紀要編集委員の互選により、紀要編集委員長を選出する。紀要編集委員長は、紀要編集委員会を統括し、紀要の編集・発行計画並びに作業の進捗状況を委員会に報告し、幹事会の意向や連盟の運営状況を紀要編集委員会に反映させて、紀要の編集の充実を図る。
第５条

紀要編集委員会は、紀要編集委員長の招集により開催し、紀要編集方針その他について協議する。
第６条

紀要編集に関する規定（編集方針、原稿募集、投稿規定等）は、別に紀要編集委員会でこれを定める。
第７条
付則

紀要編集ならびに頒布に関する経費は、本連盟の予算内で行うものとする。
この細則は、2006(平成 18)年 11 月 18 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するものとする。
付則

この細則は、2022(令和 4)年 8 月 27 日の総会にて承認され、同日付けにより発効するものとする。