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古野電気株式会社(E01839)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月26日【事業年度】

第61期(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)【会社名】

古野電気株式会社【英訳名】

FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 野 幸 男【本店の所在の場所】

兵庫県西宮芦原町９番52号【電話番号】

0798−63−1035【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル【電話番号】

03−5687−0411(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

古野電気株式会社東京支社

井 澤 亮 三井 澤 亮 三(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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古野電気株式会社(E01839)
訂正有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成24年５月24日に提出いたしました第61期（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）有価証券
報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
６ 研究開発活動

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
６ 【研究開発活動】

（訂正前）
（略）
(１)舶用事業① 航海機器国内漁業市場向けの新規商品として、漁労用レーダー「FAR‑1417/1427」を開発しました。本機は、新開発の高感度受信回路を採用して物標探知性能を向上したことに加え、操作ストレスの軽減と安定した映像表示の提供を可能とする新技術を採用しています。
商船向けの新規商品では、国際規格「航海当直警報システム」（IMO MSC.128(75)）に適合したブリッジアラームシス
テム「BR‑500」を開発しました。本機は、当直航海士の居眠りや非就労などに起因する海難事故を未然に防止する機器として、平成23年７月１日以降に装備義務が段階的に課せられる各種船舶に提供しております。
② 漁労機器
漁船向けの新規商品として、全周型・カラースキャニングソナー「FSV‑85」を開発しました。本機では、短距離レンジでの送信回数を従来商品「FSV‑84」の２倍としたほか、２台のモニターを活用した探索画面２種の独立表示や全画面エコー表示、操作部のキー数を増やしつつも小型化するなど、魚群探索機能と視認性、装備性、操作性をそれぞれ向上させております。
③ 通信機器
航行警報等の海上安全情報などの文字情報を自動受信するナブテックス（NAVTEX）の新規格に対応した日本語ナブテックス受信機「NX‑800A」を開発しました。従来はプリンターで受信情報をすべて印刷していましたが、本機では新たに搭載した液晶ディスプレイで受信情報を表示するため、重要情報の見落とし防止機能を活用した確実な情報確認はもとより、選別印刷によるランニングコストの低減も可能となりました。
船内ネットワーク構築事例としては、ネットワークカメラでの船内監視と無線IP音声電話端末で船内通話を行うシステ
ムを作業船に納入しました。船内の有線及び無線のイーサネットLANを活用することで、船内配線の削減とシンプルなシステム構成を実現しました。当社では今後、衛星通信システムとIP技術を組み合わせたネットワークシステムやアプリケーションサービスの提供を通じて、安全で快適かつ効率的な船舶の航海を支援します。
当セグメントに係る研究開発費は31億７千７百万円であります。

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古野電気株式会社(E01839)
訂正有価証券報告書(２)産業用事業
ITS機器分野においてGPS（全地球測位システム）用LSI「eRideOPUS5」（イーライド・オーパス５）を開発しました。
RF‑ICと信号処理LSIを１チップLSIに集積した結果、２チップ構成の従来品に比べて、コスト、信頼性、大きさなどの点で競争力の高い製品を顧客に提供することが可能となりました。また、無線応用分野ではETC（電子料金収受システム）を利用したインフラ用無線機「FA‑２」を開発しました。すでに3,000万台以上の利用者を抱えるETC車載器の無線通信機能を活用し、駐車場での料金収受や事業所・マンションでの来訪者管理、進入車両の安全確保など、顧客ニーズに応じたシステム構築を提案します。
医療機器分野の新規商品として、中小病院での血液や尿などの検体検査に最適な生化学自動分析装置「CA‑270/270plus」を開発しました。「CA‑270」は、従来商品「CA‑180」の「卓上小型でありながら高精度」という特徴を継承しながら、処理速度や操作性の向上、最小反応液量100μlの微量測定を実現しました。「CA‑270plus」は、メタボ
リックシンドロームの予防を目的とする特定健診に対応した「HbA1c」（ヘモグロビンA1c）の自動前処理機能（自動溶血）を付加した装置となります。
当セグメントに係る研究開発費は10億６千万円であります。
(３)その他
当セグメントに係る研究開発費は３千９百万円であります。

（略）

（訂正後）
（略）
(１)舶用事業① 航海機器プレジャーボート向けの新規商品として、ネットワーク対応航海電子機器「NavNet」（ナブネット）シリーズ最新機種として、マルチファンクションディスプレイ「NavNet TZtouch」（ナブネット・ティーゼットタッチ）２機種（９インチワイドLCDタイプ「TZT９」と14インチワイドLCDタイプ「TZT14」)を開発しました。本機器は、従来機種「NavNet3D」（ナブネット・スリーディー）からデザインを一新し、プレジャーボート向け航海機器では初めてタッチパネルによるマルチタッチ操作を採用しました。直感的なユーザーインターフェイスに加えて、無線LAN機能によるスマートフォン、タブレット端末からの航海情報確認、操作等の拡張性のある機能を実現することで、ユーザーに対して新しい魅力を持つ新シリーズとして積極的な拡販を行います。
商船向けの新規商品では、19インチ/20インチの大型モニター「MU‑190/231」を開発しました。既存の電子海図表示システム（ECDIS）「FEA‑2107/2807」と組み合わせることで、ECDISの国際規格IEC‑61173に合致したカラーキャリブレーション機能も具備しました。

国内漁船市場向けの新規商品としては、漁労用レーダー「FAR‑1467DS」を開発しました。本機器は、鰹漁での鳥探知性能を最重要視した60kWのSバンドレーダーで、高感度・広ダイナミックレンジの受信部と最新の映像表現の採用により、今までにない多機能表示を可能にしました。
② 漁労機器
トロール・カツオ・旋網船向けの低周波大型ソナーとして、全周型・カラースキャニングソナー「FSV‑35」を開発しました。本機器は、高感度素子の採用と新技術の組み合わせによる優れた遠距離探知能力を維持しつつ、２台のモニターを活用した探索画面２種の独立表示（デュアルディスプレイ）や全画面エコー表示、操作部の小型化などを実現することで、魚群探索機能と視認性、装備性、操作性を向上させております。
中小型プレジャーボートや遊漁船向けでは、5.7型カラーLCD魚群探知機「FCV‑627」を開発しました。本機器は、スタンドアロンタイプの魚群探知機では初めて海底の地質情報を提供する底質判別機能を搭載したほか、従来機種で好評を博していた魚体長計測機能（ACCU‑FISH機能＝単体魚か魚群かを瞬時に判別し、単体魚のサイズを計測して数値表示する機能）を継承しております。さらに「探見丸SYSTEM」（株式会社シマノ＜大阪府堺市＞と共同開発した遊漁船向けの魚群探知システム）の親機としても活用できるため、各種機能を組み合わせることで今まで以上に戦略的な釣りの楽しみ方を提供しております。

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古野電気株式会社(E01839)
訂正有価証券報告書③ 無線通信装置
2009年度並びに2010年度水産庁補助事業「漁業無線安全等高度活用技術開発事業」の成果として、漁業無線海岸局向けの安全情報伝達システム「CS‑150」を開発しました。本システムは、デジタル通信対応の27/40MHz DSB送受信機「DR‑100/DM‑200」を活用した国内漁船及び海岸局間のデータ通信システムであります。船からの緊急通報を海岸局で受信し、船の位置、船名、緊急連絡先等を海岸局のディスプレイに表示するほか、海岸局から出漁中の全船に対して地震や津波などの災害情報を一斉に通報することができます。その他、気象情報、市況などの情報の配信や入出港の管理など、船と海岸局の間で様々な機能を活用したデータ通信を行うことで、漁船の安全確保に寄与しております。
無線機の新規商品としては、最新のITU規格に合致したGMDSS対応MF/HF無線機「FS‑2575/5075」と欧州の大型/中型プレジャーボートや作業船向けに最新のITU規格に合致したClass D DSC VHF無線機「FM‑4721」を開発しました。
「FS‑2575/5075」は、デザインを一新するとともにカラー液晶を採用したほか、基本的な通信性能にも改良を加え、音質や信頼性を向上しました。「FM‑4721」もプレジャーボート向けにデザインを一新し、ハンドセットと本体のどちらでも操作が可能な使いやすさを追求した仕様としております。
当セグメントに係る研究開発費は31億７千７百万円であります。
(２)産業用事業
ITS機器分野では、新型ETC車載器「FNK‑M07T」を開発しました。本機器は、料金音声案内タイプの当社従来機種「FNK‑M05」の後継機種として、従来より小型化を実現したコンパクトサイズのデザイン形状を採用しました。新たに「LED内蔵アンテナ」「ダッシュボード・フロントガラス貼付兼用アンテナ」「ETCカード有効期限通知機能」機能を追加したほか、市販品では初めてとなる３年間のメーカー保証を提供することで、ETC車載器ユーザーに「安心・安全」なETC利用環境を提供します。
GPS機器分野では、前期に開発した次世代GPS（全地球測位システム）用LSI「eRideOPUS5」（イーライド・オーパス５）を搭載する各種モジュールの開発に努めました。カーナビゲーションシステム用の「GN‑85」、加速度センサー連動機能付き「GV‑85」、高精度タイミング同期機能付き「GT‑85」の開発を完了し、販売を開始しております。
当セグメントに係る研究開発費は10億６千万円であります。
(３)その他
当セグメントに係る研究開発費は３千９百万円であります。

（略）

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