2024年7月16日 第529回企業会計基準委員会
審議事項(1)-2参考資料1

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

第221回「金融商品専門委員会」
ご説明資料
１．当協会における本プロジェクト全体の受け止め.................................

１頁

２．第208回会合ご説明資料における主要な意見等............................

２頁

３．「ご意見を伺いたい事項」に対する意見........................................

３頁

４．その他の論点に対する意見.....................................................

６頁＜Appendix＞
Ａ．地方銀行の概要............................................................................
Ｂ．信用リスク管理および償却・引当の取り組み..............................................
Ｃ．CRITSの概要...............................................................................
Ｄ．自己資本比率規制に基づく主な開示項目...............................................

２０２ ４年 ６月２ ５日
一般社団法人 全国地方銀行協会
Regional Banks Association of Japan

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１ 当協会における本プロジェクト全体の受け止め

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ◼ ＩＦＲＳ第９号の内容がそのまま地方銀行に求められた場合、現行実務との乖離が大きく、システム投資等の多大なコストや、運用面の負荷が生じる。また、融資審査の判断等にも影響を及ぼしうる。
◼ 一方、現行のわが国の会計基準では、信用減損の発生していない債務者への債権も含め、将来見込みを加味して貸倒引当金を計上している。さらに、一部の金融機関では、景気見通しの悪い一部のセクターに保守的な引当を行うなど、将来に備えた引当の取り組みもみられる。

◼ 加えて、銀行は、将来の平均的な損失（コスト）は引当で備え、それを超える損失（リスク）は自己資本で備える体制を整備しているほか、リーマンショックのような数十年に一度の大きなショックが発生した際にも損失を吸収できるように、ストレステストを実施し、資本の十分性を検証している。また、国際合意に基づき自己資本比率規制に服しており、自己資本比率、業種別・残存期間別のエクスポージャー額等を開示している。

◼ ステップ４においては、「実務負担に配慮する」という目的の下、これまで、中小・地域金融機関の実務を踏まえた検討をいただいていると認識している。
◼ 地方銀行のこれまでの償却・引当に係る創意工夫や信用リスク管理高度化の取り組みを踏まえ、実務負担やコストに対する実質的な効果を検証のうえ、引き続き、「実務負担に配慮する」という基準開発の目的を踏まえた検討をお願いしたい。また、地方銀行の金融仲介機能など、お客さまを含めた影響を監督当局も交えて幅広く議論したうえで、導入内容を決定することが必要と考える。
◼ 次ページ以降で、これまでのステップ４の検討に係る意見等について、具体的に申しあげる。

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２ 第208回会合ご説明資料における主要な意見等

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

実効金利法に関連する論点（含む、金融商品の測定に関する論点）◼ 現行の実務を踏まえ、貸借対照表価額＝貸出金残高とし、償却原価法の適用や手数料の繰延は、簡便な方法を採用（または現行実務を継続）いただきたい。
➡実質的に貸借対照表価額を債権残高とすることを認める方向、当該方法を採用した場合の貸出金に関連する手数料の収益の認識方法について、金融商品に関する会計基準に記載することに賛成。

債権単位での信用リスクの著しい増大の判定◼ ステップ４を採用する金融機関には、現行の実務を許容し、債務者単位かつ期末時点での信用状況の判定を可能としていただきたい。
➡（継続審議中）

複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重◼ シナリオの精緻さを追求するほど見積り精度が向上するとは限らない。財務会計上どの程度精緻に将来予測情報を反映させるのかは、今後の議論において、銀行が現在行っているリスク管理の取り組みを踏まえた検討をお願いしたい。
➡実質的にメインシナリオ１本による実務を許容する提案に賛成。

満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券の取り扱い◼ 今後のステップ４の検討にあたっては、実務に配慮した検討をお願いしたい。
➡（継続審議中）

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３「ご意見を伺いたい事項」に対する意見～債権単位での信用リスクの著しい増大の判定～

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

正常先の取り扱い◼ 正常先に区分される債務者に対する債権等のSICRの判定については、アプローチ２（一律にSICRが生じていないとみなす）が地域金融機関実務とより整合的と認識。
◼ アプローチ１（正常先を３つに区分）が実質的にアプローチ２を内包するものであるならば、アプローチ１も現行実務に配慮したものと理解。
⚫ 正常先は、信用リスクが低く、特段問題のない債務者という共通認識があるものと理解（※）。
債務者区分は信用リスクの程度を表す明確な閾値。信用リスクが増大した先は要注意先以下に区分。
※金融検査マニュアルにおける正常先の定義…業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者➡ 正常先の一部に対するSICR認識は、債務者区分判定との整合性に課題。
地場中小企業が多く含まれる正常先下位に対する円滑な資金供給維持にも論点。

● 正常先＝SICRなしとすることが、リスク水準や信用リスク管理等の実務とより整合的。
アプローチ１については、以下を踏まえた議論が進められていくことが肝要。
①各行の判断の尊重②SICR判定と債務者区分判定の整合性③各行実態を踏まえたSICR判定の“閾値”設定の許容④SICR判定基準（反証条件を含む）の整理

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３「ご意見を伺いたい事項」に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会～満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券の取り扱い～

Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

債券に対する引当金の計上◼ 分類・測定の議論が行われていないなかで、満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券を引当金の計上対象に決定するには、時期尚早。
⚫ 地方銀行が保有する満期保有目的の債券およびその他有価証券に分類される債券は、投資適格相当の国債等が多くを占める。これらの債券は、現在の事務局の提案でも引当の計上を不要とすることが可能となっており、実務負担に配慮いただいていると認識。
⚫ 一方、中小企業向けの銀行保証付私募債を相当程度保有しており、現状案ではその大半が引当対象となる。システム投資や体制整備が必要となり、実務への影響・負担が相応にある。取引先のSDGsの取り組みを支援する、SDGs私募債の発行等が行いづらくなる可能性がある。

⚫ 金融商品専門委員会の会合においても、債券への引当の必要性への疑念、現行基準における強制評価減との整理の必要性から、分類・測定の検討の際に合わせて議論すべきとの意見が出ていたと認識。

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３「ご意見を伺いたい事項」に対する意見～複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重～一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重◼ 最も可能性が高い中心となる将来予測シナリオのみを考慮することを認める方向に賛成。
◼ 一方、将来予測の考慮に関しては、現行会計基準においても監査法人から認められないケースが相応に発生。多くの銀行が保有する「貸倒実績率」を活用した具体的な引当算出手法、合理的な将来予測モデルが構築できない場合の将来予測の考慮方法についても、検討・提示いただきたい。
⚫ 複数シナリオの考慮は実務負担が大きい。シングルシナリオの許容は実務負担に配慮した内容となっており、この方向で進めていただきたい。
⚫ 一方で、将来予測の考慮に関しては、現行会計基準で導入を検討したものの、パラメータとマクロ経済指標との相関の問題等から、監査法人に認められないケースも相応に発生。地方では通常時でも相関の高いマクロ経済指標の選定に苦慮するところ、コロナ禍を経て、指標選定の難易度はさらに上昇。保有パラメータの充足状況等により、将来予測モデルの適用範囲がポートフォリオの一部のみに留まる可能性。
⚫ 理想的な将来予測モデルが構築できない場合に備え、将来予測の考慮方法については、引き続き検討いただき、許容可能な内容をお示しいただきたい（少なくとも考慮されるべき引当水準を示す方法も一案と思料）。

5その他の論点に対する意見

４

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

債務者単位の実務の尊重◼ 倒産法令実務が債務者単位で構成されているわが国の現況を踏まえ、引当金の算定についても、債務者単位の実務を尊重いただきたい。

⚫ 現状の自己査定・償却引当実務は、わが国の倒産法令実務が債務者単位で構成されていることを踏まえて構築。引当金の算定についても、要注意先以下を含め、債務者単位での実務対応が合理的。
⚫ 債務者単位の引当金の算定を行うには、１－３年ルールのような一定の割り切りも必要。現時点で１－３年ルールのような取り扱いを完全に排除されてはいないと認識。どのような割り切りがあり得るか、今後の検討に期待。
➡

債務者単位での現行実務、およびデータ整備の状況により平均残存期間算出が困難な金融機関が一定想定されることを踏まえれば、１－３年ルールのような簡便法の検討が必要。

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４その他の論点に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

貸倒実績率の活用◼ 今後の引当金の算定に関する議論においては、簡便な引当金算定の観点から、貸倒実績率の活用方法を検討いただきたい。
◼ 各行実態（パラメータ充足状況等）を踏まえた貸倒実績率の活用範囲の検討が必要。
⚫ 現行実務では、大半の地方銀行が、貸倒実績率を踏まえ、引当金を算定。
⚫ 実務への配慮、および、現行実務で保有・活用している情報の有効活用の観点から、引当金の算定にあたり、貸倒実績率をどのように活用できるのか、検討いただきたい。
⚫ 信用リスク計測手法として自行推計パラメータ（PD、LGD）を使用している会員銀行は少数（※）。
（会計上の使用に耐えうる）保有パラメータが貸倒実績率のみであることも想定され、SICR判定における“閾値”としての活用も含め、各行実態を踏まえた貸倒実績率の活用範囲の検討が必要。

※会員銀行（62行）における信用リスク計測手法《2024年３月末時点》‣標準的手法：37行（全て国内基準行）‣基礎的内部格付手法：24行（国内基準行15行、国際統一基準行９行）‣先進的内部格付手法： １行（国内基準行）➡

当局承認を得、自行推計PDを保有している会員銀行は25行のみ（LGD保有は1行）。
会計上求められるパラメータとは性質が異なる点にも留意。
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４ その他の論点に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

引当金の算定◼ 引当金は、現行同様、債務者の破綻等による最終的な会計上の毀損に対する手当との認識でよいか。
◼ 債務不履行（デフォルト）基準が要管理先になることに伴い、金融仲介機能へ悪影響が生じないよう、取扱上の慎重な議論をお願いしたい。
⚫ 現行実務では、債務者の破綻等による最終的な会計上の貸出金の毀損（債務者区分が実質破綻先以下に下落した時の償却等）に対して引当金を計上していると理解。仮に新基準で債務不履行の基準は変わった場合でも、上記の考え方は変わらず、引当金の算定を行うものという理解でよいか。
⚫ 債務不履行の基準が要管理先となることに伴い、要管理先はStage3として所要の引当を行うこととなる。一方、要管理先には、基準金利が充足していないことのみを以て区分される先が含まれており、破綻懸念先以下とは信用リスクの程度が異なる。円滑な金融仲介機能発揮の観点から、現行会計基準（一般貸倒引当金としながらもデフォルト相当である３年分を所要引当とする等）のような枠組み検討の余地がないか、慎重な議論をお願いしたい。

⚫ 加えて、現状、債務者区分をベースに債権元本毀損リスクに鑑み、一般貸倒引当金または個別貸倒引当金を計上しているが、「債務者区分判定･自己査定結果」や「ステージ判定」と「引当金計上方法」の整合性および明確化についても検討していく必要がある。

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４ その他の論点に対する意見

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

その他◼ 以上の他にも、今後の検討にあたっては、以下のような点等についても、実務に配慮した検討をお願いしたい。

⚫ PD等のパラメータ（個別パラメータが算出できない場合の簡便法の検討）⚫ 直接償却の取り扱い⚫ 金融保証契約やローン・コミットメントへの引当⚫ 実務のばらつきや混乱の排除⚫ 適用までの充分な期間の確保⚫ 導入意義の共有

9Appendix10一般社団法人全国地方銀行協会

Ａ 地方銀行の概要
会員銀行（62行）
都道府県

地方銀行

都道府県

北海道銀行

滋賀県

滋賀銀行

青森県

青森銀行
みちのく銀行

京都府

京都銀行

岩手県

岩手銀行
東北銀行

大阪府

関西みらい銀行
池田泉州銀行

宮城県

七十七銀行

奈良県

南都銀行

秋田県

秋田銀行
北都銀行

和歌山県

紀陽銀行

山形県

荘内銀行
山形銀行

兵庫県

但馬銀行

福島県

東邦銀行

鳥取県

鳥取銀行

茨城県

常陽銀行
筑波銀行

島根県山陰合同銀行

栃木県

足利銀行

岡山県

中国銀行

群馬県

群馬銀行

広島県

広島銀行

埼玉県

武蔵野銀行

山口銀行

千葉県

千葉銀行
千葉興業銀行

山口県
徳島県

阿波銀行

東京都

きらぼし銀行

神奈川県

横浜銀行

香川県

百十四銀行
伊予銀行

新潟県

第四北越銀行愛媛県

山梨県

山梨中央銀行

高知県

四国銀行

長野県

八十二銀行

富山県

北陸銀行
富山銀行

福岡県

石川県

北國銀行

福岡銀行
筑邦銀行
西日本シティ銀行
北九州銀行

福井県

福井銀行

佐賀県

佐賀銀行

十八親和銀行岐阜県

大垣共立銀行
十六銀行

長崎県
熊本県

肥後銀行

大分県

大分銀行

静岡銀行
スルガ銀行
清水銀行

愛知県

―

三重県

百五銀行
三十三銀行

預金シェア（2023年３月末）

貸出シェア（2023年３月末）

中小企業向け貸出残高・比率

自己資本比率

地方銀行

北海道

静岡県

Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

宮崎県

宮崎銀行

鹿児島県

鹿児島銀行

沖縄県

琉球銀行
沖縄銀行

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Ｂ 信用リスク管理および償却・引当の取り組み①

一般社団法人全国地方銀行協会Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ◼ 地方銀行は、これまで、信用リスク管理高度化や、償却・引当における信用リスクのより的確な反映に取り組んできた。
◼ ステップ４の議論においては、地方銀行のこれまでの創意工夫を活かし、実務対応負担に配慮した検討をお願いしたい。
信用リスク管理高度化⚫ 将来の平均的な損失（コスト）は引当で備え、それを超える損失（リスク）は自己資本で備える体制を整備。さらに、リーマンショックのような数十年に一度の大きなショックが発生した際にも損失を吸収できるように、ストレステストを実施し、フォワードルッキングな観点から資本の十分性を検証。
⚫ 国際合意に基づき自己資本比率規制に服しており、自己資本比率、業種別・残存期間別のエクスポージャー額等を他行と比較可能な形で開示（Appendix D 参照）。
⚫ 地方銀行界独自の取り組みとして、「信用リスク情報統合サービス」（CRITS®）を運営。①財務・信用情報データベース（デフォルトデータを共有）、②財務スコアリングモデル、③信用VaR計測モデル（与信ポートフォリオ分析機能）を提供（Appendix C 参照） 。

償却・引当⚫ 現行の会計基準の枠組みにおいて、自行の融資ポートフォリオの特性等を踏まえ、信用リスクを、より的確に償却・引当に反映する取り組みを実施。
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Ｂ 信用リスク管理および償却・引当の取り組み②
地域銀行の引当の見直し状況【2019～2021年度】（出典）金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（2023年6月）より地銀協加工（注１）対象は地方銀行 62 行、第二地方銀行 37 行、埼玉りそな銀行（注２）2022年９月期に見直しを実施した銀行

Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

引当方法の見直しの具体例
見直し方法

具体的な内容

算定期間の変更✓ 過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき求めた貸倒損失率に、より実態を反映する算定期間に基づいた算定等の修正を加えた予想損失率によって引当金を算出。
✓ 債権種類や債務者区分ごとに平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、引当金を算出。

算定期間数の変更✓ 予想損失額の算出に際し、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率での算定を基礎に、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間の平均値に基づく損失率の方が高い場合は、その差分を加えた損失率で引当金を算出。

（出典）日本銀行「地域金融機関の引当方法の見直しと経営改善支援への取り組み」（2023年３月）（注）対象は地方銀行62行、第二地方銀行37行【2022年度】

一般社団法人全国地方銀行協会

グループ引当（特定ポートフォリオへの引当）の導入✓ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者について、一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用して引当金を算出。

フォワードルッキング引当の導入✓ 景気予測と過去の景気推移および倒産実績を基に統計的に推計したデフォルト率を用いて引当金を算出（景気指標にはＧＤＰ成長率を使用）。

DCF法・CF見積法の適用範囲の拡大✓ 特に信用リスクが大きく、回収可能見込額の控除後の残額が一定額以上の大口債務者について、DCF法により引当を厚めに実施。
13一般社団法人全国地方銀行協会

Ｃ ＣＲＩＴＳの概要①

Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ

全国地方銀行協会は、会員銀行の信用リスク管理高度化を支援するため、「信用リスク情報統合サービス」(Credit Risk Information
Total Service：CRITS®)」を2004年より運営している。
CRITSには、①財務・信用情報データベース、②財務スコアリングモデル、③信用VaRモデルの3機能がある。
このうち「財務・信用情報データベース」については、会員銀行62行が、20年間にわたり、統一されたデータ登録基準に基づいて、貸出業務に関連する豊富なデータ登録を行ってきており、リーマンショックをはじめとする特徴的な経済・社会動向をカバーしたデータベースへと成長を遂げている。

 CRITSデータベースの特徴
ビッグデータ⚫

会員銀行62行が20年間にわたり着実にデータ登録を実施⚫

地銀のほぼ全ての事業性貸出先を網羅⚫

足下100万先超の債務者、延べ約1,400万件の決算書、延べ約400万件のデフォル
トデータ

豊富な収集データ項目⚫

業種、地域、規模、財務、信用度等の基
本項目⚫

担保・保証、貸出金利、残存期間などの取引関連データ⚫

メイン先区分、創業年、代表者生年等の定性データの収集も試行

高精度・客観性・比較可能性⚫

統一されたデータ登録基準⚫

安定したデータ母集団⚫

日本全国をほぼ偏りなくカバー⚫

厳格な精度管理プロセス⚫

全行データと自行データの比較が可能

時系列データの充実⚫

リーマンショック、金融円滑化法、東日本大震災、アベノミクスといった特徴的な経済・社
会動向をカバー⚫

最長で累積20年のデフォルト率、格付遷移確率の集計が可能

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Ｃ ＣＲＩＴＳの概要②

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ ＪａｐａｎCRITSは、信用リスク定量化を主眼として開発・導入されたが、近年、会員銀行において自行のビジネスモデルや融資ポートフォリオの特性等を勘案した貸出業務運営(≒リスクアペタイトフレームワーク)に取り組むにあたり、財務・信用情報データベース機能を中心に、CRITSの活用可能性は更に高まりつつある。
このような状況を踏まえ、従来のようなEL、UL、VaR等の算出や、財務スコアリングモデルの構築・運用等に加え、各行の信用リスク管理や貸出業務運営の高度化を支援する観点から、会員銀行のリスク管理部門等と共同で、以下のようなデータ分析に取り組んでいる。

 CRITSデータを活用したデータ分析例
様々な切り口のデータ還元
地銀の貸出業務運営を踏まえた分
析観点に着目

ベンチマーキングのサポート
客観的・比較可能なデータによる自行の「立ち位置」情報の提供

中長期的将来予測の共同研究
長期時系列データ、マクロ経済指標の活用• 県内・県外取引別、単独行・複数行取引別、メイン先・非メイン先別デフォルト率などの算出• 担保・保証の種類・保全割合と企業財務やデフォルト率との関係、財務スコアと債務者区分の相関分析 など• 与信集中度指標の算出• 金融仲介機能のベンチマーク(一部項目)の試算• ローカルベンチマークの試算 など• マクロ経済シナリオによるストレステスト• 実績デフォルト率と金融経済指標の相関分析• 破綻懸念先の平均滞留年数、長期累積デフォル
ト率の分析 など
※ 上掲図はいずれもイメージであり、実際のデータとは異なる。

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Ｄ 自己資本比率規制に基づく主な開示項目①

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ◼ 銀行は、国際合意に基づき自己資本比率規制に服しており、様々な健全性に関する情報を、他行と比較可能な形で開示している。主な開示項目は以下のとおり。
国内基準行
自己資本の構成に関する開示事項✓ 自己資本（自己資本比率の分子）について、コア資本に係る基礎項目、コア資本に係る調整項目の種類ごとの額✓ リスク・アセット（自己資本比率の分母）の額、自己資本比率

定性的な開示事項✓ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要✓ 信用リスクに関する事項（リスク管理の方針および手続の概要（貸倒引当金の計上基準等を含む）、信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要等）

定量的な開示項目※信用リスク関係のみ【イメージ】✓ エクスポージャー区分（地域・業種・残存期間）ごとの期末残高およびそれらの主な種類別の内訳（貸出金、債券等）✓ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額✓ 業種別の貸出金償却の額✓ リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高✓ 事業法人向けエクスポージャー等について、債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、EADの推計値等（内部格付手法）

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Ｄ 自己資本比率規制に基づく主な開示項目②
国際統一基準行
自己資本の構成に関する開示事項✓ 自己資本（自己資本比率の分子）について、普通株
式等Tier1資本、その他Tier1資本、Tier2資本等の種類ごとの額✓ リスク・アセット（自己資本比率の分母）の額、自己資
本比率

定性的な開示事項✓ 自己資本の充実度に関する評価方法の概要✓ リスクの特性ならびにリスク管理の方針、手続および体制の概要✓ 信用リスクに関する事項（信用リスク管理・コントロールに関する体制と組織、会計上の引当および償却に関する基準の概要、内部格付制度の概要等）

定量的な開示項目※信用リスク関係のみ

一般社団法人全国地方銀行協会
Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｂａｎｋｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｊａｐａｎ【イメージ】✓ エクスポージャー区分（地域・業種・残存期間）ごとの期末残高およびそれらの主な種類別の内訳（貸出金、債券等）✓ 延滞期間別のエクスポージャーの期末残高✓ リスク・アセットの概要✓ エクスポージャー種類別（貸出金、有価証券、支払承諾等）の帳簿価額の総額（デフォルト／非デフォルトごと）、引当金✓ デフォルトした貸出金・有価証券等の残高の変動✓ 資産クラスおよびリスク・ウェイト別の信用リスク・エクス
ポージャー（標準的手法）✓ ポートフォリオおよびデフォルト率（PD）区分別の信用
リスク・エクスポージャーの額、平均PD、平均LGD等（内部格付手法）✓ ポートフォリオ別のデフォルト率（PD）のバック・テスティ
ング（内部格付手法）

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