本事業は令和２年度第３次補正予算成立を前提としており、今後変更の可能性があります。
（令和３年１⽉７⽇時点）

⽔⽥農業を営む農業者の皆様へ

新市場開拓に向けた⽔⽥リノベーション事業（うち低コスト⽣産等の取組⽀援 予算額︓270億円）のご案内

事業の概要

輸出等の新市場開拓を図るため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト⽣産等の取組を⾏う農業者の皆様を⽀援します。

⽀援対象者・対象作物➣対象者※1

⽔⽥ において対象作物を⽣産する販売農家・集落営農※1 ⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の交付対象⽔⽥➣対象作物

令和３年産（基幹作）の新市場開拓⽤⽶、加⼯⽤⽶、⻨・⼤⾖※２、⾼収益作物（野菜・果樹等）※３※2 ⻨・⼤⾖については、輸出向け⼜は加⼯向けが対象です。
※3 ⾼収益作物については、輸出向け⼜は加⼯・業務⽤とし、⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の産地交付⾦で令和３年度に⽀援を予定している品⽬が対象です。

⽀援の内容
作物毎に定める低コスト⽣産等（次ページ参照）の取組⾯積に応じて、４万円／10a を⽀援します。
主な要件・留意事項（１）お住まいの市町村やＪＡなどが事務局を務める地域農業再⽣協議会が、産地と実需者が連携して輸出や加⼯等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。
（２）農業者⼜は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する
⼜は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
（３）本事業で⽀援を受けた⽔⽥の⾯積については、令和３年度の⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦の戦略作物助成（加⼯⽤⽶:２万円/10a、⻨・⼤⾖:3.5万円/10a）及び都道府県に対する産地交付⾦の取組に応じた追加配分（新市場開拓⽤⽶:２万円/10a）の対象⾯積から除きます。
（４）本事業は農業経営基盤強化準備⾦制度の対象ではありません。

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低コスト⽣産等の取組・品⽬毎に３つ以上選択してください。

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新市場開拓⽶、加⼯⽤⽶（共通）取組メニュー
取組内容
湛⽔直播栽培や乾⽥直播栽培①直播栽培
地域の慣⾏栽培における移植密度に⽐べ密度を低くし、②疎植栽培③⾼密度播種育苗栽培④プール育苗⑤温湯種⼦消毒⑥効率的な移植栽培⑦作期分散⑧⼟壌診断等を踏まえた施肥・⼟づくり⑨効率的な施肥⑩効率的な農薬処理⑪化学肥料の使⽤量削減⑫化学農薬の使⽤量削減⑬多収品種の導⼊⑭農業機械の共同利⽤⑮スマート農業機器の活⽤▽⻨取組メニュー①融雪促進②新たに導⼊した品種に応じた栽培管理③ふく⼟・踏圧④難防除雑草対策⑤⽣育予測システムを活⽤した開花期・収穫期予測⑥効率的・効果的な施肥⑦重要病害⾍の防除⑧排⽔対策管理⑨農業機械の共同利⽤⑩スマート農業機器の活⽤移植に要する苗箱数を減らす取組

地域の慣⾏栽培における育苗密度に⽐べ密度を⾼くし、移植に要する苗箱数を減らす取組
プールを設置し、プール内に苗箱を置き湛⽔状態で⾏う育苗
農薬を使⽤せず、約60℃の温湯に種籾を浸漬し、種⼦消毒を⾏う取組
無代掻き移植栽培、乳苗移植栽培
作期の異なる複数品種を作付けし、作期を分散する取組
⼟壌診断等に基づく施肥、有機質資材や⼟壌改良資材の施⽤
流し込み施肥、育苗箱全量施肥、側条施肥播種時同時処理、⽥植え同時処理
堆肥利⽤等により、化学肥料の使⽤量の30％以上削減
総合的な防除体系の確⽴等により、化学農薬の使⽤量の50％以上削減
多収品種の作付地域における農業機械の共同利⽤やシェアリングサービ
スの活⽤
ドローンや⽔管理システム等の活⽤

取組内容

融雪促進剤の散布
新たに導⼊した品種に応じた施肥や防除等
カルチ・テーラーによるふく⼟・踏圧作業
薬剤によるスズメノテッポウ、ネズミムギ、カラスムギ等の防除―
ピンポイント施肥、追肥重点施肥（開花期以降の追肥）の実施
⾚カビ病、うどんこ病、⾚さび病、縞萎縮病の防除
額縁明渠等の点検・修繕
地域における農業機械の共同利⽤やシェアリングサービ
スの活⽤
ドローンや収量コンバイン等の活⽤2▽

⼤⾖取組メニュー①⼤⾖300A技術②難防除雑草対策③⼟壌診断等を踏まえた施肥・⼟づくり④新品種の導⼊⑤効率的な施肥⑥均平作業（傾斜均平）
⑦摘⼼栽培
⑧畝間冠⽔
⑨団地化の推進⑩化学肥料の使⽤量削減⑪化学農薬の使⽤量削減

取組内容

研究機関が開発した⼤⾖300A技術及びそれに類する播種技術の実施
薬剤による帰化アサガオ類やアレチウリ等の防除
⼟壌診断等に基づく施肥、有機質資材や⼟壌改良資材の施⽤単収の⾼位安定化等に資する新品種の作付
ピンポイント施肥の実施
レーザーレベラーやGPSレベラーを⽤いた均平作業――
団地化の実施堆肥利⽤等により、化学肥料の使⽤量の30％以上削減
総合的な防除体系の確⽴等により、化学農薬の使⽤量の50％以上削減⑫排⽔対策

⼼⼟破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑬農業機械の共同利⽤地域における農業機械の共同利⽤やシェアリングサー
ビスの活⽤ドローンや収量コンバイン等の活⽤⑭スマート農業機器の活⽤▽

⾼収益作物（野菜・果樹等）
取組メニュー
取組内容
有害⽣物の防除に利⽤される天敵昆⾍等の⽣物的防除①⽣物農薬の活⽤②農薬によらない病害⾍対策③農薬によらない⼟壌消毒④農薬のドリフト対策⑤化学肥料の使⽤量削減⑥化学農薬の使⽤量削減⑦⼟壌診断等を踏まえた
施肥・⼟づくり⑧新品種の導⼊⑨排⽔対策⑩農業機械の共同利⽤⑪スマート農業機器の活⽤

資材の活⽤
LEDトラップや防⾍ネットの設置、耕種的防除等の取組
太陽熱⼟壌消毒や⼟壌還元消毒等の実施
ドリフト低減ノズルや遮蔽物等の利⽤
堆肥利⽤等により、化学肥料の使⽤量の30％以上削減

総合的な防除体系の確⽴等により、化学農薬の使⽤量の50％以上削減
⼟壌診断等に基づく施肥、有機質資材や⼟壌改良資材の施⽤輸出や加⼯・業務⽤に適した新品種の作付
⼼⼟破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠地域における農業機械の共同利⽤やシェアリングサー
ビスの活⽤ドローンや可変施肥機等の活⽤

上記の他、都道府県農業再⽣協議会が品⽬毎に地域特認メニューを設定することも可能。

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Ｑ＆Ａ
Q１．低コスト⽣産等の取組（３つ以上）は全て新たに実施する必要がありますか︖→

既に実施している取組でも構いませんが、新たな取組を実施したり、取組⾯積を拡⼤していただくなど、取組を向上していただくことを推奨します。

Q２．低コスト⽣産等の取組はいつから実施するものが対象となるのですか︖→

補正予算の成⽴⽇（令和３年の通常国会で審議予定）以降の令和３年産（基幹作）の取組が対象になります。

Q３．農業者はいつまでに何を、どこに申請すれば良いのですか︖→

国は都道府県協議会に対して令和３年３⽉５⽇までの締切にて要望調査を⾏います。地域毎の具体的な申請受付時期・締切はそれぞれ異なりますが、農業者の皆様には地域農業再⽣協議会に低コスト⽣産等の取組内容や取組⾯積、販売契約を結んでいる実需者名などを記載した計画書を提出していただきます。

事業の流れ

実施計画
申請・承認

プランの提出

地域農業再生協議会

都道府県農業再生協議会

農林水産省
採択・交付

計画書の提出

農業者
交付

交付

その他
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本パンフレットは、⽀援対象となりうる農業者の皆様に⽀援内容を速やかにお知らせすることを⽬的として作成したものです。
本事業は令和２年度第３次補正予算の成⽴を前提としており、今後変更の可能性があります。

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本事業は、申請内容を踏まえて審査の上、予算の範囲内で⽀援対象となる地域農業再⽣協議会が決定される補助事業です。

お問合せ先
農林水産省 穀物課

03‐6744‐2108
北海道農政事務所 生産支援課

011‐330‐8807
東北農政局 生産振興課

東海農政局 生産振興課

052‐223‐4622
近畿農政局 生産振興課

075‐414‐9020
中国四国農政局 生産振興課

022‐221‐6169

086‐224‐9411

関東農政局 生産振興課

九州農政局 生産振興課

048‐740‐0409

096‐300‐6227

北陸農政局 生産振興課

076‐232‐4302

内閣府沖縄総合事務局 生産振興課

098‐866‐1653

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