2023 年 5 月 31 日
総長 廣瀬 克哉 殿
専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）
議長

高須 順一

専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）
2022 年度 活動報告書

【委員会開催日及び開催場所】
第 1 回 2022 年 7 月 27 日 法科大学院棟 L101 教室
第 2 回 2023 年 2 月 22 日 法科大学院棟 L101
【協議会委員構成】
高須 順一（法政大学法務研究科長）
赤坂 正浩（法政大学法務研究科副研究科長）
伊豆 隆義（公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（事務局長），弁護士）
安井 規雄（東京弁護士会，弁護士）
瀬戸 英雄（弁護士，一般社団法人事業再生実務家協会代表理事）【協議会の目的】
連携協議会（法科大学院）は（１）産業界（法曹界）等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界（法曹界）等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し，総長及び研究科長に意見を述べるものとする。
【活動方針】
１ 司法試験合格者の実績等，現状を把握し，実績向上のための意見交換をする。
２ 入学志願者等の実績向上を図るための意見交換をする。
３ 法科大学院の取組状況について意見交換をする。
４ その他，必要な意見交換をする。

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専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院） 活動報告書
１ はじめに本連携協議会は 2019 年度に設置され，2022 年度が 4 年目となる。協議会委員に関しては，一期２年の定めとなっており，2021 年度に委員の改選時期を迎えたが，これまでの実績を考慮し，弁護士の継続的研修・研究事業及び法科大学院の認証評価事業を主目的とする公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（事務局長）である伊豆隆義弁護士，
2018 年度日本弁護士連合会筆頭副会長・東京弁護士会会長であった安井規雄弁護士，日本航空の再建等に尽力され倒産・企業法務分野において多くの功績を有し，本学卒業生として現在，法政大学法曹会の会長も務めておられる瀬戸英雄弁護士の３名全員を再任した。2022 年度はこれらの委員の再任後２年目の任期となったが，本年度もこれらの３委員から有意義な意見，提言を伺うことができた。法科大学院制度は 21 世紀の司法制度のあり方とこれを支える法曹養成制度の根幹をなす重要な制度であるが，未だ歴世が浅く，多くの問題点を有している。そこで，時代の要請に応える実務法律家を育成するために設置された法科大学院制度の健全化，安定化を図ることは国家的課題であると共に，市民社会の命脈に関わる大事であると理解している。とりわけ，1880 年の東京法学社講法局に始まり，我が国最古の法律学校の一つとして，多年にわたり法曹養成教育を実施してきた本学においては，この法科大学院の運営を軌道に乗せることは喫緊の重要課題であると肝銘している。
本法科大学院にとっても，2022 年度は大学基準協会の４回目の法科大学院認証評価を受審し，本法科大学院の今後が問われる年度であった。このような時機において，数多くの実績に基づき高い識見を有する協議会委員の方々から，意見，提言を伺うことができたことは極めて有意義であった。今後も本連絡協議会を継続的に実施し，本学法科大学院の運営に役立てていく所存である。
２ 司法試験合格者の向上（１）本法科大学院を修了した 2022 年度の受験者 54 名に対して，短答式試験合格者は 38名，最終合格者は 12 名であった。単年度で比較した場合，昨年度比，短答式試験合格率が 70.4%（▲4.1%）であった。今年度は 4.1%減となったものの，昨年度は 2010 年度以来の高水準の短答式試験の合格率を維持できた。また，最終合格は 22.2%（＋7.7%）
であり，2018 年度以来，20%を超える合格率となった。
しかしながら，予備試験合格者を除く法科大学院全体では，2022 年度は受験者 2,677名，短答式試験合格者 2,090 名（合格率 78.1%），最終合格者 1,008 名（合格率 37.7%）であった。短答式試験の合格率ならびに最終合格率のいずれも，本学の場合は低迷している。まずは短答式試験の合格率を向上させることが重要である。
一方で，昨年度までの最終合格の内訳に変化が見られたところは注目したい。20223

年度の合格者 12 名の内，修了直後の初回受験者が 4 名いた。その他の 8 名も 2 回目受
験が 4 名，3 回目受験が 4 名であった。
（残念ながら，4 回目以降の受験で合格した者はいなかった。
）これまで，本学修了生は 2 回目以降の受験から合格する傾向があり，修了時点で司法試験合格する学力を身に着けることが課題の一つとなっていたことから，今年度の結果は修了直後の合格率を高まったことは，課題への取組の成果が結びつつあると分析している。
（２）現在の司法試験制度以降，2006 年度から 2022 年度まで，本法科大学院の修了生の司法試験受験者は延べ 2,007 名，短答式試験合格者は 1,272 名，最終合格者は 331 名にとどまる。短答式試験合格率は 63.4%（前年度までの累積 63.1%），最終試験合格率は 16.5%（前年度までの累積 16.3%）で推移している。
（３）予備試験よる合格者が法科大学院修了生に対して極めて高い。法科大学院制度創設の趣旨に立ち返り，理論と実務のバランスが取れた法曹を育成することを目指しながら，合格者の増加につながる教育の質を向上することが求められる。
本法科大学院の教育理念に則り，専門知識を身に付けるだけではなく，幅広い視野と柔軟な思考力を養うべく実践的な教育を取り入れ，理論と実務のバランスが取れた法曹を育成することを目指し合格者増につなげ，安定した実績を積み上げていくことが求められる。
３ 未修者教育について（１）未修者 1 年生に課されている共通到達度確認試験の結果がよくない。
（２）共通到達度確認試験の結果を進級要件に加えることで進級率が下がることが予想されることから，慎重に決定することが求められる。まずは学生に対して，試験の意味合いや重要性を理解させることと，試験対策は必要である。
（３）未修者の学修状況の把握のために学修ポートフォリオ，学修効果を高めるために，学修カルテの取組みは認証評価においても高く評価されており，継続的に実施することが期待される。
（４）OB 弁護士を中心とした補助教員を組織的・機能的に活用し学習支援することが求められる。
未修者の学修状況の把握については，認証評価においても優れた取り組みとして評価を受けており，今後も継続的に取り組んでいくこと。また，未修者教育に拘わらず，補助教員の有効活用をしていくことを検討されたい。
４ 入学者，志願者の安定的な確保（１）本法科大学院においては最近 5 年間の入学試験実施状況を見ると，2022 年度に続き，2023 年度入試ではさらに増加し，246 名となった。
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（２）2022 年度から新たに法曹養成コース修了（予定）者を対象とした特別入試を新実施した。５年一貫型の志願者は増えた一方で開放型入試を志願する者は 1 名（合格者 0 名）しかいなかった。
（３）志願者が 2 年続けて増えたことは，優秀な学生を確保するうえで好材料である。
一方で，成績上位の合格者の歩留りは決してよいとは言えず，合格者の一定数が入学を辞退し，他大学に進学している。
（４）2018 年度から実施している奨学金給付施策の効果により，以前ほどの入学辞退が回避され，入学者を確保していることは評価される。
より優秀な学生を確保することは，司法試験合格率の向上につながることが期待される。
司法制度改革に基づく法曹養成制度の理念とかけ離れた司法試験の現状（合格率の低迷等）などの諸要因により，全国的に法科大学院を志願する学生は減少傾向にあったが，2023 年度から大きく司法試験制度が変わる。最短で学部 3 年＋法科大学院 2 年で修了することが可能となるばかりか，在学中受験が可能となることで，法曹を目指す学生にとって，経済的・時間的負担がかなり小さくなる。志願者が増え，成績上位層の合格者が入学に繋がれば，その後の司法試験合格が大いに期待できる。それがまた次の志願者増に繋がる。志願者を増やすために，入学者に対する学習フォローを継続的に実行していくことや，法政大学独自のテーマ設定により強みとして社会に公表していくことを検討していくことが望まれる。
５ 大学院の取組について（１）今期 2 年間，ａ）法科大学院の役割，ｂ）未修者教育の充実について，特に重点的に意見交換をした。
（２）重点テーマに加え，新型コロナ禍における ICT 機器を活用した学修と効果について意見交換をした。ICT 機器の活用はもちろんだが，オンライン授業ではその効果については様々な意見があることは承知され，学修効果を高めるための工夫が必要であることを確認した。
法科大学院の役割として，法政大学では法曹実務界と連携して，エクスターンシップにより，法律事務所における臨床教育を継続的に実施している。2019 年度から始めた
無料法律相談室は，新型コロナウイルスの影響により，一時期停止せざるを得ない時期もあったが，ICT 機器を活用し，オンラインで継続的に実施しており，立ち合う学生が顕著に増加していることは，臨床教育の実現を具現化していることは評価できる。
未修者教育の充実については，学修ポートフォリオと学修カルテの取組は評価できる。一方で， OB 弁護士による相談制度は学生の利用が進んでいない。組織的な活用について検討されたい。

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６ まとめ以上の意見交換により，以下を本協議会として提言し，次回以降，その実行状況を点検したい。
提言 1

法科大学院に求められる役割や大学独自の強みを一層発展させ，司法試験合格に結び付くような教育を実行してもらいたい。まずは短答式試験合格率の向上を図られたい。

提言 2

学修ポートフォリオ，学修カルテにより，未修者教育の充実を推進したことは評価される。一方で，補助教員の活用については，一層の検討をされたい。
以上

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