2010 年 6 月 20 日（日） 2010 年度兵通研集会「激動の障害者政策をどう読み解く」～障害者権利条約、障がい者制度改革推進会議、私たちに問われるもの～
講師：藤井克徳氏
日本障害者協議会常務理事
障がい者制度改革推進会議議長代理●ワールドカップ観戦に思う
おはようございます。ただ今紹介頂きました藤井克徳です。少し長丁場になりますが、これからお昼までお話しをさせていただきます。
昨夜はワールドカップ南アフリカ大会で、日本は負けてしまいました。私は今目が見えないのですが、目が見える頃はよくテレビでサッカーを見ていました。昨夜はホテルのテレビを聴いていました。サッカーを聴き、イメージしながら思うことは、個人技と組織技の双方のすばらしさです。この個人技と組織技を駆使しながら、攻めたり守ったりするわけです。
個人技と組織技というのは、実は私たちの運動や活動、職場などにもそのまま当てはまる
ように思います。時には、華麗なドリブルで突進し、局面を一挙に打開することがあります。
ドリブルだけで相手陣地に深く切り込み、決定的なチャンスをつくることがあります。ヘデ
ィングでのボールコントーロールなども、一流選手になるとまるで曲芸を見ているようだと言われます。しかし、個人の力だけでは限界にぶつかることが少なくなく、分厚い組織力が必要なのです。今も言いましたように私たちの運動や活動、職場などでも通じるものがあるのではないでしょうか。
よく、先輩に言われてきたことですが、「私が」という気持ちも大事。しかし、もう一方で、「みんなで」というのも大事です。「私が」と言うのはワンマンや独善的になりがちであり、また「みんなで」ばかりと言うのも責任の所在が曖昧になりがちです。ですから、「私が」という思いと、「みんなで」という思いとのほどよいバランスが大事になってくるのです。
みなさんの仕事や活動というのは、一見個人技、個人の力量を高めていくことが重要と思われがちです。しかし同時に、手話通訳者の社会的な地位だとか、手話通訳者に関する制度の拡充という点で言うと、当然これはみんなでやっていかなくては発展しない。さらにみなさんの活動対象、労働対象は聴覚障害者あるいはろうあ者の社会参加や権利の向上と深く関係することになり、この点でもみんなで取り組んでいかなければなりません。
こうして考えていきますと、個人技を磨いていくことと、全国的なつながりの中で物事を考え行動すること、このことは手話の分野でもとても大切なことだと思います。ワールドカップ南アフリカ大会はしばらく続きます。こうした観点でテレビ観戦をするのも面白いのではないでしょうか。

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●歴史的な出来事が重なった今年の１月
さて、今日は激動の障害者政策をどう読み解くのか。おそらくみなさんは何が起こっているかは薄々分かっているかと思います。
問題はその本質です。本質というのは何が問題かということです。これは、なかなか東京にいても表面的には分かりにくいのです。従って、相当にディスカッションし合ったり、関係する資料と合わせ見たりする中で、やっと「ああなるほど、これはこういう意味なのか」とか、「事の本質はこうなのか」とか、「ここから予測するに一つにはこう展開していくのではないか」とかが分かってくるのです。従って、どう読み解くかということをご説明するのですが、ぜひ今日の午後の石川さん（全通研副運営委員長）の講演と合わせて、みんなで考えあっていきたい。今日を皮切りにして、また、所属するサークルや職場などで深め合うというような一助になればと思います。
ところで、今年も早いもので余すところ半年となりました。あらためて今年の上半期をふり返ると、とても大きな出来事がありました。おそらく日本の障害分野の歴史に残ることだと思いますが、具体的には二つの点についてです。一つ目は、障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟について、訴訟団と政府との間で司法上の和解が成立し、これに伴って基本合意文書が調印されたことです。1 月 7 日のことでした。二つ目は、その 5 日後の 1 月 12 日でしたが、障がい者制度改革推進会議がスタートしました。これも日本の障害分野にとってはかけがえのない歴史をつくったことになるのではないでしょうか。間もなく今年も上半期を過ぎます
が、おそらく後世からみて、「2010 年というのはすごい年でしたね」、きっとこんな風に言われるのではないかと思います。
●講演のキーワード
ここで、本日の講演のレジュメに目を落としてください。
「はじめに」の後に今日の講演のキーワードを掲げておきました。これらについて、お話を聞いていただくみなさんと共有しておきたいのです。第一番目に掲げたのは、「障害者権利条約」です。ここにお集まりの 100
人近い方々の大半は既に聞いたことがあろうかと思います。しかし、私を含めてこの権利条
約は何度読んでもいいものであり、いろいろな角度から深めるべきだと思います。あらためておさらいしましょう。権利条約との関係で押さえておかなければならないのが「批准」という用語です。これは、国際的な約束ごとについての国会での承認という意味で、批准された条約は、日本国において立派な法律に生まれ変わるのです。ですから、批准という作業はとてつもない重要な国会での営みということになるのです。普段の生活では使わない用語ですが、障害分野に携わっている方々は知っておいてほしいと思います。
第二番目にあげたのが、障害者自立支援法です。同時に、自立支援法を憲法違反として争ってきた「自立支援法訴訟」の和解に伴って、政府と訴訟団との間で結ばれた「基本合意文書」も押さえておいてください。とくに、基本合意文書は訴訟運動の言わば勝利の証であると同時に、自立支援法の廃止に伴い制定される新法の骨格にもなるものです。
第三番目は、「障がい者制度改革推進会議」と、この推進会議の下に設置されることになった「総合福祉部会」です。推進会議は、もしかしたら日本の障害者政策の近未来に決定的な
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影響を及ぼすことになるかもしれません。推進会議が親の会議体だとすると、その子供に当たるのが総合福祉部会で、これは廃止が決まった自立支援法に替わる「障害者総合福祉法」
をつくり上げるのが役割です。部会は複数設置されることが予想されますが、そのトップバ
ッターに抜擢されたのが総合福祉部会でした。
第四番目にあげておいたのが、「地域主権」です。これは、字面だけみるととてもいい感じがしますが、多くの問題点を含んでいる新たな政策の方向ということになります。自民党、公明党の政権時代に原型がまとめられ、民主党政権に継承されました。簡単に言えば、さま
ざまな基準や規則を自治体に任せるというもので、最も心配されているのが格差拡大の新たなきっかけになるのではということです。とくに、障害のある人々の生活にどう影響するのか、深く見ていく必要があります。
資料がお手元に 4 種類配ってあると思います。並べておいて、その都度これを使っていきながら説明をします。眠気防止というわけではありませんが、途中で参加者より読み合わせを行います。先ほど U さんにお願いしまして、どなたか読んでもらえませんかと 5 人ばかり
お名前を聞きました。今言いますと名前を呼ばれなかった方は安心してしまいますので、言いません。なお、私は元来とても早口です。判りにくい場合などは遠慮なく注意してください。
●障害者権利条約の本質を考える
さて本題に入りますが、その最初は権利条約についてです。お手元に前文、それと本則 50
カ条、これを準備しておきました。
権利条約は３部構成になっています。25 項目から成る前文と 50 カ条の本則、それに 18 カ条から成る選択議定書です。ただし、選択議定書について日本政府は翻訳を行わず、別扱いとされています。一口で言うと、選択議定書はレベルが高いのです。選択議定書の中には個人通報制度というものがあり、個人が権利侵害、あるいは権利条約に反する行為を受けた場
合に個人が通報できるというもので、それを受けるための救済機関の設置がただちに求められることになります。当然ながら行政政策上も大きな費用がかかり、他の人権侵害とのバラ
ンスなどの関係もあり、日本でこの選択議定書をクリアするのは容易でないように思います。
つまり、国連はそれぞれの国で受け入れやすい条文と難度の高い条文とを区分けしたのです。
難度の高い選択議定書が一体となっているといつまでも批准されないことが起こり得るのです。日本などもそうですが、先ずは受け入れやすい本則の批准から入っていくように思います。なお通常、権利条約という場合には、今日準備した前文と本則のことを指していると考えていいのではないでしょうか。
●権利条約が誕生するまでのあゆみ
権利条約はいつでき上がったのかというと、2006 年 12 月 13 日でした。事実上の誕生日は、これを専門に審議してきた特別委員会での仮決定の日、仮採択の日と言っていいかと思います。それは、2006 年 8 月 25 日となります。専門家のみなさんは、正式な採択日は第 71 回
国連総会の終盤である 2006 年 12 月 13 日と覚えていただき、事実上の誕生日は第 8 回特別
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委員会の最終日である 2006 年 8 月 25 日と記憶しておいてください。
私は、仮決定の瞬間となった第 8 回特別委員会に居合わせていました。目が見えませんか
ら、全身で歴史的な瞬間を感じ取ろうと思ったのです。とくに仮決定の瞬間は感動的でした。
ドン・マッケイという議長さんが「以上で議論を終えて特別委員会としての決定を行いたいと思います」、こう述べました。その瞬間でした。歓声と口笛、拍手と足踏み、あの大きな国連の会議場が揺れ動くような感じでした。私の感覚では、この歓声と口笛、拍手、足踏みが2 分間ほど続いたように思えました。
議長さんが木槌を打ちながら、「静粛に」と促し、ようやく静まりかえりました。今度は恒例によって大陸ごとに代表者が立ち上がり、祝辞を述べあいます。一通り大陸の代表者の祝辞が終わった後に、議長さんは NGO の代表者にも発言を求めました。条約づくりは通常政府間の交渉事で、民間が入る余地はないはずです。議長さんの味のある取り計らいと言っていいのではないでしょうか。二人の NGO の代表が立ち上がりましたが、わけても圧巻だったのが世界盲人会連合会長のキキ・ノードストロムさん、女性の方ですが、すばらしいスピーチでした。条約づくりの過程で幾度となく繰り返された「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」の意味をあらためて繰り返しこのフレーズをこれからも大事にしてほしいと訴えました。また歓声と大きな拍手に包まれました。
今も言いましたように、この「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」というフレー
ズは本当に繰り返されました。特別委員会というのは、一回の会期が 1 週間か 2 週間ですので、延べ日数の中でそれこそ何百回と繰り返されてきたのではないでしょうか。国連の議場に染みついたように思います。ひるがえって、日本の状況はどうかというと、実感としては
真反対にあるように感じたものです。
●とり返しのつかない日本政府の失策
ひとつエピソードを言っておきますと、2001 年の 10 月にメキシコ大統領に選ばれたフォックスさんの国連演説が権利条約のきっかけになったのです。フォックスさんは自分にあてがわれた演説の中で、障害者の権利条約の必要性を訴えたのです。問題は、このときの日本政府の対応でした。私たちには、この国連総会でのメキシコ大統領の演説の件はすぐに情報として入ってきました。2001 年 10 月下旬のことでした。すぐに内閣府の障害者施策担当室の参事官に電話を入れました。電話口から返ってきたのは「藤井さん、あれはメキシコ政府のスタンドプレーですよ。余り信用しないほうがいいのではないですか」、こんな言葉でした。
自民党と民主党の障害分野に関係の深い議員にも電話を入れましたが、内閣府の参事官の言
葉とうりふたつの返答でした。おそらく、各議員から参事官に問い合わせをしていたのでしょう。問題はこれに留まりませんでした。国連では、フォックス大統領の提唱が受け止められ、条約の制定の可否を含めて、専門に審議するための特別委員会を設けようということになり、共同提案国を募ったのです。最終的には 30 カ国を超える国が共同提案国になりました。
日本政府はあわててこの共同提案国になろうと思いましたが、時すでに遅し、共同提案国に名前を連ねることはできなかったのです。それほど表沙汰にはなりませんでしたが、歴史的な汚点と言っていいのではないでしょうか。先進国として取るべき姿勢ではなかったように
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●首をかしげたヨーロッパの主張
いよいよ特別委員会が始まりました。第１回目は、2002 年 7 月 29 日から 8 月 9 日までの２週間でした。私たちは、障害団体の関係者 20 名ほどでツアーを組んで傍聴を目的に国連に出向きました。１週間ずつ班を組んでウィークリーマンションを押さえ、朝食は自炊でした。
毎日、朝早くから国連本部に通いました。いざ特別委員会が始まって、固唾を飲んで審議の様子に聞き入りました。ところが、どうも様子がおかしかったのです。EU が、障害者の権利条約は必要ないのではないか、と発言するのです。一般的に言えば、北欧や西ヨーロッパの国々は障害分野に熱心で、優れた政策をリードしてきました。仲間うちの同時通訳を通してですが、最初のうちは何を言っているのだろうと変に思っていました。途中で分かってきたことは、EU の主張は随分と水準が高いということでした。要するに、今更、障害者だけとか、障害者を専門にと言うのは古くさいというのです。既存の各種人権条約の一部を手直しすれば、障害分野にも通用するのではというものでした。同じ会議場にいながら、まるで
周回遅れのような感覚になりました。いわゆるユニバーサルデザインという考え方で、特別とか専用とかいう考え方をできる限り排しようというものでした。こうした主張に、南米や中米、アジアの国々は、その主張は理想であるが、我々の国はすぐにはそうはいかない、当面は障害者に特化した条約が必要である、こんな反論が繰り広げられました。結局、妥協と言うわけではありませんが、一つのまとまりが見えてきました。それは「この条約は、すべての地球上の市民を対象とする人権条約とすること、この人権条約を障害という視点から焦点を当ててつくりあげよう」、というものでした。こんな経緯があって、第 2 回目の特別委員会から本格的な条約づくりの審議に入っていったのです。
●条約は世界の共通言語
それでは、採択をみた権利条約についてですが、具体的にどんな意味があるのでしょう。
大きく言うと、二つの意味があるのです。一つは、障害問題に関する世界の共通言語ができ上がったということです。これによって、共同研究、あるいは共同調査、あるいは国際交流の質が高められていくように思います。もう一つは、本則 50 カ条や選択議定書 18 カ条そのものが、それぞれの国の障害者政策の目標値、めざすべき北極星になるということです。とくにこの点での日本への影響、もたらされる意味は計り知れないものがあるのではないでしょうか。
●条約から日本の法律へ条文の解説に入る前に、もう一つ言っておかなければならないことがあります。それはど
うすれば日本の法律になるのかということです。結論から言えば、さきほど言いましたように批准という手続きを踏むことです。憲法の規定に則って、衆議院で可決されれば、参議院の可決が無くとも日本の法律に生まれ変わるのです。しかも、一般の法律ではなく憲法第 98条第２項の解釈によって、特別の位置付けがなされるとされています。イメージとしては、
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憲法と一般法の間に座ることになります。つまり、一般法の上位に座るわけですから、一般法を拘束することになります。権利条約の水準に一般法が追い付いていない場合に、理屈の上では一般法の方を改正しなければならなくなります。障害分野に当てはめるとなると、おそらく相当な手直しが、手直しどころか、新たに創らなければならない法律がいくつもあるような気がします。例えば、障害者基本法一つとってみても穴だらけという感じがします。
自立支援法などは、権利条約の正反対として位置付けられるのではないでしょうか。
さきほどから私は「日本の場合には」と言っていますが、批准の仕方は各国でまちまちです。日本は衆議院の可決と言いましたが、タイでは王様がサインをすれば批准ということになるのだそうです。
なお、似た用語に条例と言うのがあります。これは条約とは全く違います。自治体がつく
る法律のことを条例と言います。都道府県や市町村がつくる法律です。兵庫県や神戸市、尼崎市などがそれぞれの議会で可決した規則を条例と言うのです。今、全国的に「障害者差別禁止条例」をつくろうという気運が高まりつつありますが、これなども自治体ごとに機能することになります。
●合理的配慮という考え方
いよいよ内容へと入ることにします。お手元の権利条約、14 ページ物の分冊があります。
本日は時間の制約もありますので、みなさんの仕事や活動と関係のあるところを中心に、重点を絞っての解説とします。まず、第２条の「定義」をご覧ください。先ほど、権利条約は障害分野に関する共通言語の確立などと言いましたが、とくにこの「定義」条項はこの点の意味が大きいように思います。「定義」で掲げられた用語は５点です。コミュニケーション、
言語、差別、合理的配慮、ユニバーサルデザインの 5 つの用語についてです。コミュニケー
ションについては、日本の外務省は意思疎通と訳しましたが、障害分野の関係者の多くはコ
ミュニケーションのままの方が適切ではないかとの意見が出されています。この件は今後さらに論議を深めるとして、ここでは外務省を中心に日本政府が翻訳した表記で解説を加えていきます。最初に読んでもらうのは K さんです。それでは第 2 条の中の、「意思疎通」「言語」「合理的配慮」の 3 点について朗読をお願いします。
K／『「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字・触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用しやすいマルチメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式（利用しやすい情報通信機器を含む）をいう。「言語」とは、
音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。
「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされあり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
』
K さん、ありがとうございました。読んでいる本人はとても分かりにくかったのではなかったでしょうか。とくに「合理的配慮」については読むのが精一杯で内容の理解までエネル
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ギーが回らなかったのではないでしょうか。K さんでなくても、この記述はみなさん難しいと言います。意思疎通とか言語は、ここに書いてある通りで、さして難しくはないと思います。実は、最も理解しにくかった「合理的配慮」が、とても重要な概念なのです。女性差別撤廃条約や子どもの権利条約など、既存の人権条約には表記されていなかった概念であり、障害者権利条約の中心概念の一つと言ってもいいものです。私の考えでは、この権利条約の真髄に当たると思います。この「合理的配慮」を正確に押さえるだけでも、権利条約の基本に触れることができる、少しオーバーかもしれませんがそんな風に言ってもいいと思っています。
肝心の意味についてですが、今読んでもらった内容では分かりづらいように思います。私は次のように解説しています。
「合理的配慮とは、障害のある人とない人とが対等の立場に立つための補いとか支えのことを言う。その補いや支えを行う主体は社会の側である」、こう言
えば少しは分かってもらえるのではないでしょうか。例えば、私は視覚に障害があるために、そのままでは K さんと一緒に町を歩くことはできません。K さんが肩を貸してくれるか、私にアシスタントが付いてくれるか、このどちらかがあれば対等に、つまり一緒に歩くことができます。こうした K さんの肩を借りる、または誰かアシスタントが付くことそれ自体が「合理的配慮」と言うことになるのです。聴覚障害にある方も同じで、聴覚障害のある方が社会に参加していくうえで、手話や要約筆記というのは決定的な「合理的配慮」ということになります。一般的には、これを社会の善意に依存するのではなく、政策面から講じられるべきです。
なお、「均衡を失し又は過度な負担を課さないものをいう」というのがありますが、これはどういう意味か分かりますか。これは小さい企業や零細企業、個人事業などをイメージすればいいかと思いますが、「合理的配慮」を講じることで経営におびただしい負担がかかるというものです。個人経営で高台に小さなレストランを開店したとします。車いすの方が来て、エレベーターを作ってくださいと言っても、数千万円の経費がかかりすぐには応じられない、
こうした事例は「過度な負担」に該当すると思います。しかし、同じ場所であってもチェーン店であったり、公的な機関が設置する施設であったりすれば「過度な負担」には当たりません。また、町の蕎麦屋さんで、点字のメニューが無いとします。点字のメニューを作成したぐらいで閉店に追い込まれる店はないように思います。この場合も「過度な負担」には当たりません。今読んでもらったところではないのですが、同じ第２条の中で、「合理的配慮」
を欠いた場合、これは差別に当たると明記しています。この「合理的配慮」は、これからの日本の障害分野に、とくに障害者政策の立案に相当な影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。
●明示された表現・意見の自由
次に、U さんに第 21 条を読んでもらいます。これは、本日の研修会と深く関係があります。
聴覚障害者の支援を考えていくうえで、社会全体が「合理的配慮」を考えていくうえで、とても重要です。「表現及び意見の自由並びに情報の利用」というタイトルが付されています。
少し長い文章ですが、大切な内容ですので全部読んでもらいましょう。U さんよろしくお願7

いします。
U／『締約国は、障害者が、第二条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択する
ものにより、表現及び意見の自由（他の者との平等を基礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。
）についての権利を行使することができることを確保するためのすべての適当な措置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。
（a） 障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること。
（b） 公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他のすべての利用しやすい意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。
（c） 一般公衆に対してサービス（インターネットによるものを含む。）を提供する民間の団体が情報及びサービスを障害者にとって利用しやすい又は使用可能な様式で提供するよう要請すること。
（d） マスメディア（インターネットを通じて情報を提供するものを含む。）がそのサービ
スを障害者にとって利用しやすいものとするよう奨励すること。
（e） 手話の使用を認め、及び促進すること。』
ありがとうございました。どうでしょうか、考えさせられることがたくさんあるのではな
いでしょうか。
●社会モデルで「障害」をみる
もう一つ大切な条文をみていきましょう。それは第 1 条で目的条項と言われているものです。この中に「障害」の捉え方が明記されました。障害者権利条約にあって「障害」をどう捉えるのかということは決定的に重要です。この点についてどう記してあるかというと、『障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。』とあります。ここでの最大のポイントは、「さまざまな障壁との相互作用」という言い回しです。機能障害を重視するのが障害の医学モデル的な捉え方とされてきました。日
本も以前はこの医学モデルで捉えていたと言ってもいいかと思います。これに対して、「さまざまな障壁との相互作用」というのは障害の社会モデル的な捉え方と言えるものです。世界保健機構（ＷＨＯ）などを中心にこの 30 年間にわたって、長い間研究や検討が加えられ、徐々に医学モデ
ル中心から社会モデル中心へと変化してきました。こうした流れの集大成として、権利条約に「障害」の捉え方が明示されたことの意味は少なくないように思います。
私の事例を通して、具体的に説明します。私は角膜の疾患の影響で、今は完全に視力を失っています。いわゆる全盲という状態です。みなさんは、藤井が講演の残り時間をどうやって知るのだろうと心配しているのではないでしょうか。心配は無用です。ここに音声の出る腕時計があります（実際に時間を読みあげる音を出す）。この時計さえあれば、少なくとも時報の障害からは完8

全に解放されます。目が見えない状態はちっとも変わっていません。機能障害は歴然と続いているのです。大事なことは、私を取り巻く環境を改善すれば障害は、この場合は時報の障害ですが、これが軽減もしくは解消されるのです。従来は機能障害の改善にウェイトが置かれていましたが、周辺の状況や環境要因に働きかけようというのが、社会モデルの考え方です。障害のある人々に対する支援や政策づくりにあたっては、医学モデルと社会モデルの双方から迫っていかなければなりませんが、社会モデルに軸足を置こうというのが権利条約の基本的な考え方です。聴覚障害者についても、この社会モデルの視点で捉えるのが肝要かと思います。ちなみに、すべて社会モ
デルで割り切れるかというとそうではありません。やはり機能障害の問題も少なくないのです。
例えば、私が美術館に行っても絵画を見ることはできません。聴覚障害のある人がオーケストラ
を聴いても正確には聞こえないと思います。これを周辺からいくら支えようと言っても、どんなにうまく説明してくれても、絵画やオーケストラの醍醐味を味わうことはできないのです。少な
くとも、医学を含めた今の科学技術の水準では不可能です。ですから、機能障害を極端に無視したり軽視したりするというのは正しくはありません。しかし、機能障害をいかに焦点化しても解消できる範囲は限定的であり、政策の観点からは、障壁の除去が有効であり、社会モデルに軸足を置いたアプローチの方がはるかに生産的だと思います。
●形だけの批准であってはいけない
権利条約はどの条項をみても、それこそダイヤモンドのように輝いています。しかしながら、現段階ではまだ原石のようなもので、磨きをかければもっともっとキラキラ輝くのです。このあと話します、障がい者制度改革推進会議や推進会議の下で論議が始まった総合福祉部会がいかに良い内容の政策を創り出していくか、このことこそが原石を磨きあげる営みに他ならないのです。
先ほどから丁寧に権利条約の説明を行ってきましたが、いかに重要であるかをあらためて認識いただければと思います。権利条約というメガネをかけて見れば、大抵の障害問題は正確に捉える事ができるはずです。どこに弱点があるのか、問題の本質は何なのか、これらが透けて見えてくるのです。聴覚障害者の情報保障やコミュニケーション保障も同様で、日本全体の、あるいは自治体ごとの水準が見えてくるように思います。今日を皮切りに、権利条約についてはもっと深めてほしいと思います。
なお、国連の加盟国は 192 カ国です。このうち権利条約の批准を終えている国は、昨日現在（2010年 6 月 20 日）で、87 カ国です。見方によってはまだ 87 カ国しか批准していないということになります。それだけ、各国とも国内法とのギャップを感じているのでしょう。形だけの批准では困ります。日本を含めて、決して批准だけを目的化することなく、それぞれの国内法の水準アップ
を最大の目的とする実質的な批准であってほしいと思います。くどいようですが、手話の活動を通して障害分野に携わっているみなさん、権利条約に繰り返し目を通してほしいと思います。
●あらためて自立支援法とは
さて、大きな項目の二つ目ですが、ここでは改めて障害者自立支援法の評価を行うこと、そして急浮上した自立支援法の一部改正に関しての廃案までの顛末を簡単にふり返ってみたいと思います。
9まずは、自立支援法の評価についてです。このことは兵通研のみなさんもいろいろな場面で深められてきたことと思います。ここでは、最も象徴的な問題点であった応益負担制度の導入と支援者に対する報酬制度をあげたいと思います。応益負担制度の問題点でいうと、たとえ自己負担率が 5％であっても、3％であっても、制度の本質がおかしいのではないでしょうか。生きていく
うえでの支えがどうして「利益」に当たるのか、障害が重くなれば負担額が増えるというのはどういうことなのか、厚労省は最後までこの疑問に堪えられませんでした。先ほど説明しました「合理的配慮」の考え方からいってもおかしいのです。繰り返しになりますが、「合理的配慮」というのは、「障害のある人と無い人とが対等の立場に立つための支えや補い、支えや補いを行う主体は社会の側」というものです。この「合理的配慮」という考え方からしても、障害を原因としたさ
まざまな不都合や不利益を自分で埋めなければならないというのは説明がつかないように思います。
そればかりではありません。本人の負担能力が無ければ、世帯を同じくしている家族からも負担を求めよというものでした。この問題は、わが国特有の民法上の問題、すなわち扶養義務制度と深く関わる難しい問題なのですが、それでもこの間、難しい問題をかいくぐり、事実上、本人のみの収入で負担額を決められるようにしてきたという経緯がありました。その点でいうと、自立支援法上の世帯合算で本人の負担額を決めるというのは、どうみても後退と言っていいのではないでしょうか。
「自立支援」を標榜した法律にあって、家族の収入をあてにしての制度設計というのも解せません。
次に、報酬制度の問題を考えてみましょう。この問題は二つの側面で捉えていく必要があります。一つ目は、支援する労働者に対する身分保障の問題です。本当にしっかりとした支え手を確保するというのであれば、賃金面の基準を中心に思い切った身分保障の改善が求められます。もうひとつ、私はこちらの方を強調したいのですが、支え手の身分保障が十分でないということは、
支え手の対象となっている障害のある人たちをどうみるのかという問題と密接に関わっているということです。もっとはっきり言えば、障害のある人たちに余り金をかけたくない、将来にわたって見返りの期待が薄い障害のある人たちに公費を投下しても仕方がないのでは、こんな考え方が見え隠れするのです。詰まるところ、手話通訳者を含めて、福祉労働者の背後に存在する障害のある人たちの捉え方、ある意味では障害のある人たちの価値観にもつながる重大な問題なのです。報酬単価そのものが異常に低いこと、加えてこれに拍車をかけた日額支払い方式の導入、障害者制度の基礎的な部分をガタガタにしているような気がします。
●本質は強力な公費抑制装置
以上、自立支援法に込められている最も象徴的な応益負担制度と報酬制度の問題を上げてきました。これらからみて、あらためて自立支援法の問題性を一口で論じるならば、強力で巧妙な公費抑制装置と断言していいと思います。はっきり言って、応益負担制度によって得た負担額をかき集めたところでそれほどの金額になるとは思えません。それよりは、現金収入の乏しい障害のある人たちは一日に 300 円でも、500 円であっても結構厳しいのです。現金での支払いが厳しい障害のある人たちは、制度利用を我慢することが考えられます。厚労省の狙い目は、まさにここにあったのです。障害のある人たちの中には、300 円あったら、500 円あったらカップラーメンを10

いくつ買えるとか、ジュースを何本買えるとか、こんな計算が先立ち、制度の利用を抑えてしまう人が少なくないように思います。
また、利用料と報酬制度の関係も実に巧妙に公費抑制装置が作動しているのです。サービス料の一定割合を支払うというのが応益負担制度ですが、応益負担の金額を少しでも減らしたいとす
ればサービスに関する公費の全体の圧縮を求めることになります。一方で、支え手の賃金を少しでも上げたいと考えれば、福祉サービスの基準額を上げなければならなくなりますが、そうすればその基準額の一定割合を支払うことになる障害のある人たちの負担が増す、こんな関係になるのです。要するに、利用者とサービス提供者を張り合わせ、その結果として、公費の基準が一定の幅で抑えられることになるのです。行政は高みの見物で、利用者とサービス提供者の利害がぶつかる中で、一定の幅に公費が抑えられるのですから、国からすればこれほどいい制度はないのではないでしょうか。
●運動の主軸となった毎年の日比谷集会
自立支援法は 2006 年の 4 月から施行されました。皮肉なもので、国連ではあの崇高な権利条約
が産声を上げた年が、日本ではこんなおかしな法律が強行採決の結果、施行に踏み切られてしまったのです。後世からふり返って、2006 年と言うのは、プラスとマイナスが入り混じった複雑な年と言うことになるのではないでしょうか。
どんなにおかしい法律であろうと、この国においては、いったん施行に踏み切られてしまうと、
まるで潮が引くように運動が沈静化し、また国民の多くもそれに従っていくことになりがちです。
しかし、自立支援法に対してはそうではありませんでした。むしろ日増しに反対運動が大きくなり、それだけではなく、運動の渦は東京から地方へとひろがりをみせ、全国的な規模へと発展していきました。運動の広がりと高まりを最も象徴したのが、あの「10・31 大フォーラム」だったと思います。
2005 年 10 月 31 日に自立支援法が強行に可決成立されたことを忘れまいと、翌年の 10 月 31 日に東京の日比谷公園で大規模な集会が開かれました。これが「10・31 大フォーラム」で、なんと障害当事者や支援者を中心に 15,000 人もの人々が集いました。企画の過程ではせいぜい 7000 人ぐらいだろうと思っていましたので、人数の多さには本当に驚きました。以来、毎年この時期に大フォーラムを開催しています。あの集会に参加した方は感じたと思いますが、どこからこんなに来るのだろうと思われたに違いありません。私は目が見えないから周りの関係者の話で聞いたのですが、日比谷公園周辺の幾つかある地下鉄の駅から、それこそ湧き上がるようにして人々が次々と出てきたとのことでした。あの「10・31 大フォーラム」は、その後の自立支援法反対運動の新たな契機になっていったのではないでしょうか。なお、フォーラムは毎年続いており、昨年
は曜日の関係で 10 月 30 日の開催となりましたが、ちょうど 1 万人の参加者でした。
●わが国初の障害分野での集団訴訟
こうした大フォーラムを軸としながら、もうひとつの運動をつくってきました。それは訴訟運動でした。日本の場合は、行政・立法・司法の三権分立が比較的しっかりしています。行政というのは、自立支援法の問題で言うと厚生労働省、政府としての厚労省を指します。立法というの11

は国会、司法は裁判所を指します。障害者運動は、今まで行政に対してはしょっちゅう話し合いも働きかけも行ってきました。国会に対しても同様な関係をもってきました。とくに政党に対しては、ほぼ日常的に懇談会や要請行動を組んできたのです。そういう点からすると、日本の障害者運動というのは、司法に対してはほとんどアプローチの試みがなかったと言っていいのではないでしょうか。熟慮の結果、まずは弁護士に問題を提起することにしました。人権や障害分野に明るい弁護士グループを訪ね、訴訟が成り立つかどうかを尋ねたのです。それが 2006 年の秋でした。つまり自立支援法が施行され、その年の 10 月から全面施行になった時期でした。いよいよ弁護士グループとの学習の例会が開催されるようになりました。一年半以上にわたって、月に一度のペースで例会がもたれました。そして、いよいよ 2008 年 10 月 31 日に、第一次の原告によって訴訟が起こされたのです。その後、第二次、第三次と訴訟が続き、最終的には 14 か所の地方裁判所に対して 71 人の原告が訴えることになったのです。この中には、神戸地裁に訴えを起こした
13 人も含まれています。
「自立支援法訴訟」、こんなネーミングで障害分野としてはわが国初の集団訴訟となったのです。
なお、この訴訟は憲法違反をテーマとするものでした。憲法第 13 条の幸福追求権、第 14 条の法の下の平等、第 25 条の生存権、これらをめぐって争うことになったのです。
はっきりとは判りませんが、訴訟運動のインパクトはそれほど小さなものではなかったはずで、
昨年 8 月 31 日投開票の第 45 回衆院議員総選挙にも少なからず影響をもたらしたように思います。
●自立支援法の廃止宣言
8 月 31 日に選挙が終わって、9 月 16 日に新しい政権が誕生しました。新政権が誕生して３日目のことでした。新政権が自立支援法の廃止を宣言したのです。2009 年 9 月 19 日、長妻厚労大臣の口から直接「廃止宣言」がなされたのです。諸々の政策転換を準備していた新政権だったと思いますが、厚労省関係の政策の中で真っ先に自立支援法の廃止を挙げたというのは、それほど重視していたのであり、選挙戦を通じていろいろと感じるところがあったのではないでしょうか。
さらに 9 月 24 日には、新政権誕生後で最初の口頭弁論が広島地裁で行われました。新政権の対応が注目されました。全国の関係者は、それこそ固唾を飲んで広島地裁での国の対応を見守りました。結論としては、「国として争わない」という姿勢を明確にしました。これを受けて、厚労省は訴訟団に対して、和解協議を持ちかけたのです。9 月 29 日のことでした。原告、弁護団、支援団体で話し合いを行い、これに応じることにしました。以来、和解協議が一挙に進められることになりました。断っておかなければなりませんが、「和解」と言うと何か妥協するかのような響きがありますが、そうではないということです。弁護士は、今回の場合は「勝利的和解」というニュアンスで捉えていいのではと言っていました。それでも原告の間には「和解でいいのだろうか」と言った意見が出されていました。こうした疑問は当たり前であり、それこそこの疑問をみんなで払拭するために何度も話し合いを重ねたのです。一回集まると 100 万円程度の実費がかかりましたが、お金の問題ではなく、お金をつくりながら３度の全体会を開催しました。
並行して、厚労省と与党を相手に、和解となった場合の合意文書の草案づくりに入っていきました。訴訟団の中から原告の代表、弁護団の代表、支援団体の代表によって、チームを編成し、交渉を進めて行きました。大詰めとなった昨年の 12 月 29 日などは、国会議員会館が年末休暇の12

ために使用できず、東京・赤坂の議員宿舎を使わせてもらい、７時間にわたって激しいやりとりが繰り広げられました。この辺でようやく「基本合意文書」の草案がだいぶはっきりとしてきました。この草案を元に、1 月 7 日に訴訟団の全体会を開催しました。引き続き和解への疑念が出され、また厚労省への根強い不信感も出され、基本合意文書を調印するかしないかで、ぎりぎりの意見交換が続きました。最終的には、この時期での調印を逃すことによるマイナス面は少なくなく、完全に疑問や不信感が払拭できたわけではないが、「ひとかたまりで進もう」ということになり、また運動を続けて行くことの大切さを確認し合った上で、政府との調印に臨もうということが合意されました。
その足で、つまり 1 月 7 日の訴訟団の全体会の直後に、全体会の参加者 100 人以上が、「基本合意文書」の調印を行う厚労省の講堂に移りました。厚労省の講堂に関係者が着いたのは夕刻の 5時近かったように思います。長妻厚労大臣の「反省の弁」から始まった調印のセレモニーは 6 時
過ぎまで続きました。副大臣や政務官の挨拶のあと、4 人の原告の代表が話をしました。とても感動的な内容でした。詳しくは紹介できませんが、政府・厚労省に対して『「基本合意文書」を順守するように』、「さらに引き続き運動を大切にしていきたい」、こんなことが切々と訴えられていました。これらを受けて、長妻厚労大臣と訴訟団の代表との間で、具体的には原告代表の秋保さんと弁護団長の竹下さんが訴訟団の代表となり、署名と押印を行いました。歴史的な瞬間だったと思います。
●歴史的な基本合意文書の調印
そこで「基本合意文書」ですが、これに加えて要望書が付いていると思いますが、これらをセットにして読んでほしいと思います。本日は時間の関係もありますので、ポイントだけ紹介しておきます。「基本合意文書」の中でも、とくに真髄に当たるのが、「二障害者自立支援法制定の総括と反省」です。訴訟運動の到達点でもあり、また政府との間で結んだ公文書です。きちんと押さえてほしいと思います。それでは、フロアのＭさんに読んでもらいましょう。
Ｍ／基本合意文書「二 障害者自立支援法制定の総括と反省」
１

国（厚生労働省）は、憲法第 13 条、第 14 条、第 25 条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

２国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。
Ｍさんありがとうございました。この文書の重点は、①障害者の意見を十分に踏まえることな

く、②障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた、③障害者及びその家族に心から反省の意を表明する、の三要素だろうと思います。
13

なお、「基本合意文書」の中には、これを履行できているか否かを検証するための定期協議の場が設けられています。既に去る 4 月 21 日に第 1 回目が開催されています。非常に重要な会議体となりますので、みなさんも注視してほしいと思います。
この基本合意文書を携えながら、14 か所の地方裁判所で一斉に和解調停に入りました。
そして、
4 月 21 日の東京地裁を最後にすべての地裁での和解調停が終了しました。障害者自立支援法訴訟の事実上の終結となりました。71 人の原告の方々の呼称も、これからは元原告ということになります。
ここで一つ紹介しておきたいものがあります。それは、『さよなら自立支援法』というパンフレットです。このパンフレットには、訴訟運動の簡単な経緯やなぜこういった裁判が起こったのかなどが、コンパクトに書かれています。300 円での販売ですが、そのうちの３分の１が、検証会
議に元原告が出席する交通費等に当てられます。神戸からも元原告がたくさん参加されますが、経費を確保するためにもぜひとも購入してもらえればと思います。できれば関係者だけではなく、市民にひろげてほしいのです。
●解せなかった与党による改正法案への同調
さて、こうした経緯にあって困った問題が起きました。それは、「自立支援法の一部を改正する法案」の国会提出という動きでした。自民党や公明党が提出するのは、旧与党時代からこの法律を推進してきたという立場からある程度想定できたのですが、問題は民主党がこの法案に乗ってしまったことでした。
経過を簡単に言うと、次のようになります。4 月 27 日、自民党と公明党によって衆議院に改正法案が提出されました。内容は、去年の自民党、公明党が与党時代に出した改正法案とうりふたつでした。問題を難しくしてしまったのは今も述べたように、民主党の動きでした。自立支援法
そのものの廃止を唱えてきた民主党がもともと反対してきた「改正法案」に乗ったのですから驚きでした。おそらく民主党としての打算が働いたと思います。参院選を直前に控えて、「改正法案」に乗った場合とそうでない場合とを比較して、どちらが得をするのか、こんな政治的な計算があったのではないでしょうか。
私たち、日本障害者協議会やきょうされんは、即座におかしいのではという見解を発表しました。なぜならば、内容面で事前の連絡が全くなかったことが問題の第一点目でした。推進会議や総合福祉部会で、新法制定までの喫緊の課題の解決について検討している中で、事前の説明が全くなかったのです。今度の改正法案も、建前上はつなぎ法案といって、新法までの緊急課題についての対処という位置付けでした。そうなると、総合福祉部会と内容が重なるので、「なぜ総合福祉部会に一言なかったのですか」と問いかけましたが、民主党から納得のいく説明はなされませんでした。また、厚労省と訴訟団の間で検証会議が始まっていたのに、こちらに対しても事前の説明は全くありませんでした。「基本合意文書」では、あれほど当事者不在を反省していたのに、またぞろ同じ過ちを繰り返すことになってしまったのです。要するに、まずは手続き面で大きな問題があったのです。
しかし、手続き面だけの問題ではなかったのです。通常国会も最終盤にさしかかっていた５月
25 日の時点で、自民党と公明党による改正法案に正式に民主党が同調し、この時点で与党と自民、14

公明による共同改正法案となっていったのです。内容面をみてさらに驚きました。結論から言うと、介護保険制度との共通性が多くなっていることでした。よもやと思いましたが、３センチほどもある「改正法案」ですが、よくよく見て行くと、肝心な点で、また随所で介護保険制度との酷似点が見受けられるのです。挙句の果てに、この「改正法案」の主要部分の実施時期が平成 24
年 4 月からとなっていますが、改正が予定されている介護保険制度も実施時期は平成 24 年度とされています。実施時期の共通だけではなく、相談事業体制なども制度の基本的な枠組みにおいて、共通点が多くあるものとなっています。「基本合意文書」においては、「現行の介護保険制度とは統合しない」と明言していますが、理屈の上では改正された新たな介護保険制度とは統合が可能と言うことも解釈論としては可能で、ややうがった見方かもしれませんが、統合をめざそうという考え方は引き続き根強いものがあるように思います。介護保険制度との統合がどうして問題なのかについて詳しく話す時間はありませんが、介護保険制度がいわゆる応益負担制度を前提としていること、また高齢者と障害のある人たちの政策上の共通性と相違性を明確にできていない点などで簡単に統合というわけにはいかないのです。
●一歩前進二歩後退
内容面の問題点は、介護保険との統合問題の疑惑だけではありません。まだまだあります。どちらかと言うと次にあげる方が重要かもしれません。それは、肝心の応益負担制度がはっきりと残っていることです。本当に改正と言うのならば、訴訟のテーマとなった応益負担制度に手を着けるべきではなかったでしょうか。たしかに着手はしているのですが、当面の課題として求められていた本人の所得条件に合わせた応能制度に移行するのではなく、根幹において応益負担制度を残すものにしてしまっているのです。言い換えれば、問題の多い現行の自立支援法に根を生えさせ、事実上の延命策になりかねません。さらに言うと、自立支援法に替わる新法づくりの論議に制約を加えるという可能性もあるのです。出来る限り余計な雑音を減らし、好環境の下で論議を行っていく必要のある総合福祉部会であり、今回の「一部改正法案」騒動はこれとは逆の動きとなったと言わざるを得ません。
また、「一部改正法案」が成立しないことによって、グループホームやケアホームの「家賃補助制度」が遠ざかったことを懸念する声もあります。しかし、この問題も単純ではありません。家賃補助のことだけを考えれば改正を求めたいのですが、その前に自立支援法でグループホームがどう「改悪」されたのかということを考えなければなりません。たとえば、もともと一か所あたりの定員が 4 人から 6 人となっていたものが（知的障害者か精神障害者によって定員は違っていた）、自立支援法の制定時に一挙に定員が 10 人まで認められるようになってしまいました。まるで小振りな施設のような感じです。ここで家賃補助を良しとして改正法案を受け入れてしまうと、肝心の定員問題までうやむやになってしまいかねないのです。ここでも定員問題を抱えたグルー
プホーム、ケアホームの制度に根を生えさせてしまうことになるのです。
いつの世もそうだと思いますが、部分的な改正と言うのは時として本質問題が隠されてしまい、「一歩前進二歩後退」という事態をつくることがあるのだということを、しかと認識しておく必要があります。
以上、今回の「一部改正法案」は、手続き面では「私たち抜きに、私たちのことを決めないで
15

“Nothing about us without us”」という観点からして余りに問題が多かったこと、また内容面
でも介護保険制度との統合をにおわせていることや、肝心の応益負担制度に根本的な見直しを図っていなかった点などでとても受け入れることができる代物ではなかったことを改めて確認しておきたいと思います。また、終盤国会にあって政争の具になってしまったことも残念でした。与
党として「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」などを通したいあまりに、その交換条件として自立支援法の「一部改正法案」が俎上にあげられたのです。このことを民主党ははっきりとは言っていませんが、既に公然となっていることです。
こんな経緯にあって、5 月下旬から反対運動が表面化し、とくに 6 月上旬の運動は強力でした。
6 月 8 日、この日は菅政権が誕生した日でしたが、2000 人が国会議員会館前の路上を埋め尽くしました。各地で地元議員への働きかけも集中的に行われました。これが大きく物を言い、また終盤国会特有の政治的な緊張状況の高まりとも関係しながら、最終的には衆院では可決されたものの、また参院では厚生労働委員会のみでの可決はあったものの、本会議での可決を回避することができ、廃案に持ち込むことができたのです。たしかに国会の政党間の緊張状態からくるアクシ
デントに救われたのではという見方もありますが、私は主たる廃案の要因はそうではないと思います。
「あきらめない」とした運動が切り拓いた結果であったと言っていいと思います。訴訟運動
での勝利的和解もそうでしたが、今回もまた「あきらめない」が創りだした結果だと思います。
●期待を担っての推進会議始動
だいぶ時間も無くなってきました。本日の話で、もうひとつ重要な内容が残っています。それは障がい者制度改革推進会議とこれの下で設置されている総合福祉部会についてです。本日の前段では、これからの日本の障害関連政策を考えていく上で障害者権利条約がいかに重要であるか、加えて自立支援法の問題点をおさらいし、その問題の多い自立支援法を延命するのが今般の「一部改正法案」の騒動であったこと、こんなことを話してきました。こう考えていくと自立支援法をひとつ解決したとしても、障害分野全体からすればまだまだ不十分であり、あくまでも権利条約に照らして、日本の障害関連政策に総点検を加え、総点検を加えた上での総見直しを図っていかなければならないと思います。自立支援法の廃止とこれに替わる新法づくりも、こうした総見
直しの一部でしかないのです。そうなると壮大な政策の見直しということになりますが、これが今般の推進会議のねらいであり総合福祉部会での論議はその各論版ということになるのです。ち
なみに、総合福祉部会では自立支援法に替わる新法、今のところは仮称で「障害者総合福祉法」と言っていますが、これの基本をまとめること、また秋になろうかと思いますが「障害者差別禁止法」についてもその基本をまとめるための専門の部会が設置される予定です。このようにして推進会議を親の会議体として、総合福祉部会を子の会議体として、推進会議全体としては５年間の集中論議が繰り広げられていくことになります。
なお、説明の順番が逆になりましたが、推進会議の上には「障がい者制度改革推進本部」があります。2009 年 12 月 8 日に閣議決定によって発足したもので、本部長には内閣総理大臣が、副本部長には官房長官と特命の大臣が、そしてすべての国務大臣が本部員になっています。この推進本部それ自体は小回りが利くものではなく、現実には推進本部の下に民間で設置された推進会
議が実働部隊となるのです。
16

推進会議についてもう少し詳しく話しておきます。正式なメンバーのことを構成員と言い、24人の構成員と 2 人のオブザーバーからなっています。構成員のうち 14 人が障害当事者、あとはい
わゆる学識経験者や自治体関係者が加わっています。2 人のオブザーバーのうち 1 人が障害当事者です。つまり、障害当事者が過半数を占めているのです。このことは権利条約の第 4 条第 3 項にある「政策決定過程において、障害当事者や障害者団体の代表を実質的に加えること」を国レベルで実践したことになります。なお、障害当事者の選任に当たっては、日本障害フォーラム（JDF）
を構成している団体からすべて入ってもらうことにしました。JDF が存在していたことは、この点からも意義が大きかったように思います。また、いわゆる合理的配慮についてもそれなりの追求がなされています。たとえば、手話通訳者や要約筆記者、指点字通訳者の配置は言うまでもな
く、点字の資料準備、ルビをふった資料の作成、さらには聴覚障害者に対しては通訳者以外に会
議中の資料を探してくれる人の配置もなされています。また、盲ろう者の構成員については、長時間にわたる指点字での通訳で疲労がかさむために２人体制での出席とすることが認められました。形としては１人の構成員と１人のオブザーバーとし、オブザーバーを含めて発言は自由にできることになっています。それ以外に面白いのは、知的障害者の構成員にはイエローカードが手元に置かれ、難しい言葉やカタカナ語などが出た場合には、このカードが掲げられ、その言葉についての分かりやすい説明がなされることになります。
さらに、CS 放送でのテレビ生中継、オンデマンド方式でのインターネット中継、一定数ですが傍聴席も設けられ、全体として合理的配慮の追求と開かれた会議体をめざすものになっています。
推進会議は、内容面もさることながら、こうした合理的配慮の追求なども面でも大きな特徴を有しているのだということを強調しておきます。
●序盤の成果物としての第一次意見
ここで、推進会議の内容面について短時間ではありますが、その特徴点を紹介しておきます。
ここでは、去る 6 月 7 日の第 14 回推進会議でまとめられました「第一次意見書」をもとに紹介しましょう。聴覚障害の分野を中心に特徴点のみの紹介とさせていただきます。
なお、お手元に「第一次意見」を配布していますが、この目次の箇所をあけてください。
「第１」から「第４」までの構成となっていますが、このうち「第２と「第３障害者制度改革の基本的考え方」

障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」については閣議で決定されることになっています（本講演が行われた後の 6 月 29 日に閣議決定が行われた）。閣議決定というのは重みのあるもので、全省庁の大臣が出席しているわけですから、次年度の予算編成をはじめ関係する
省庁の政策にはそれなりの影響が考えられます。また、今回は「第一次意見」と銘打っていますが、より練り上げられたものとして、年末には「第二次意見」のとりまとめが予定されています。
これら、「第一次意見」と「第二次意見」が来年度の政策立案に影響を及ぼすことになります。具
体的には、来年の通常国会での障害者基本法の抜本改正が射程に入っているのです。
それでは内容面に入っていきますが、先ほども言いましたように聴覚障害分野に関してのみ紹介します。
「第３ 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」の中に「２．基礎的な課題における改革の方向性」という項目があり、さらにその中に「言語・コミュニケーションの保障」という記述があります。短い記述ですがとても重要ですので読んでもらいましょう。
17Ｏ／５）言語・コミュニケーションの保障
これまで、手話、点字、要約筆記、指点字等を含めた多様な言語の選択やコミュニケーションの手段を保障することの重要性及び必要性は省みられることが少なかったため、それらの明確な定義を伴う法制度が求められる。
ありがとうございました。これについてはとくにコメントは必要ないと思います。次に、同じ
く「第３ 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」の中ですが、「個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方」という項目があります。ここでは、障害のある人々をめぐる主要な
個別分野として 11 の分野があげられています。労働及び雇用、教育、所得保障、医療、障害児支援、虐待防止、建物利用・交通アクセス、情報アクセス・コミュニケーション保障、政治参加、
司法手続、国際協力、以上の 11 分野です。いずれも最初に推進会議としての見解が記されており、そのあとに○印が付いた箇条書き風の文章があります。11 分野で○印が付いた文章が 31 あります。この○印は、推進会議が勝手に言っていることではなく、関係省庁との調整がある程度行われているもので、現実味と言う点ではそれなりのレベルにあるものです。やはり聴覚障害分野にちなんだ内容として、代表的なものを２つあげておきます。まずＵさんには、「情報アクセス・コ
ミュニケーション保障」の箇所を読んでもらいます。
Ｕ／政府に求める今後の取り組みに関する意見○障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係省庁が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成 24 年内にその結論を得る。
○放送事業者における現状の対応状況、取り組みの拡充に係る課題等を踏まえ、平成 22 年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。
○国・地方公共団体による災害時の緊急連絡について、あらゆる障害の特性に対応した伝達手段が確保されるための具体的な方策の在り方について検討し、平成 24 年内にその結論を得る。
ありがとうございました。
「政治参加」の箇所でも大切な事柄が記されています。あとでぜひとも読んでほしいと思います。
兵通研としても、「第一次意見」について評価を加えてほしいのです。そして、評価を文書に取りまとめて内閣府に送ってほしいのです。それが、年末の「第二次意見」につながっていきます。
その際、一つ念頭に置いてほしいのが、すべての障害を政策の対象にするということです。発達障害はもとより、難病による障害や高次脳機能障害、ユニークフェイスなどを忘れてはいけないということです。よろしくお願いします。
●気になる二つの動き
そろそろ終わりの時間ですが、最後の「私たちに問われるもの」に入る前に、最近の気になる
動きについて二点ばかり掲げておきます。
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第一点目は、「地域主権改革」に関連した動きです。地域主権とか地方自治というのは、それ自体は大事な方向性です。しかし今回、国会に出された推進法案はひどいものです。障害分野を含
めて、さまざまな基準や権限を地方自治体に下ろそうというものです。あわせて「一括交付金」の形で財政的にも自治体に任せるというものです。障害関連の制度は、自治体内の障害種別間にしろ、自治体間にしろ、かなりの隔たりがあります。格差の問題です。少なくとも支援に関して個別の請求権が制度化されたり、障害者差別禁止法や人権救済機関の設置がなされたりなど、いくつもの防衛装置が無ければと思います。ナショナルミニマムの構築がなければ絶対に賛成できないという見方もあります。
第二点目は消費税に関連した問題です。ここにきて消費税の税率アップが声高に唱えられています。逆進性の観点から、所得の低い障害のある人々にマイナスの影響が強まるのは必至です。
これ自体看過できない問題ですが、ここで問題にしたいのは、税の使われ方についてです。障害者政策を発展させるにも財源が無く、この視点からも消費税の税率アップはやむを得ないのではという論調がまことしやかに唱えられています。果たしてそうでしょうか。結論から言えば、こうした論調はおかしいと思います。障害関連政策費と国家予算の総額を比べて見ると、問題点がよく見えてきます。つまり、国家予算の中に占める障害関連政策費の分配率がどの程度かということです。この分配率を欧米の国々と比べるとどうでしょうか。工業先進国でつくっている OECD
（経済開発機構）の 30 カ国のうち、最新のデータでは何と 28 位にいるのです。せめて、中間クラスまでもっていけば、障害関連政策にあてられる経費はかなりアップされることになります。
今のままでは消費税率がアップされたとしても、障害分野に充当される保証はまったくありません。教育や医療でも言われていますが、日本で今優先して考えるべきは税の使い方を正常に組み替えることではないでしょうか。
●変えられるのは未来と自分
最後に、「私たちに問われるもの」について簡単に触れて、この講演を締めくくりたいと思います。
冒頭にも述べた通り、個人技と組織技の双方をバランスよく磨くことの大切さを改めて強調したいのです。その上で、個人技について少し言及したいと思います。第一に、手話通訳者としての技量を不断に磨き上げることです。第二に、手話通訳者の制度面での改善や身分保障に力を注ぐことです。前にも言いましたように、手話通訳者の身分がいい加減になっているということは、
手話通訳の対象となっている聴覚障害者の人間としての価値そのものを軽んじていることに直結しかねないのだと言うことを忘れてはなりません。
「聴覚障害者に公費をかけても社会への見返りが少ない」、こうした発想が潜んでいるとしたらとても怖い話です。裏返しに言うと、身分保障を中心に手話通訳者への行政的な対応が丁寧になるということは、すなわち聴覚障害者に対する権利の保障が分厚くなることを意味するのです。手話通訳者についての制度向上や身分保障の課題
を、こんな角度からしっかりと捉え直してほしいと思います。
第三は、聴覚障害分野をめぐる課題をもっと広く、そして正確に捉えてほしいということです。
実質的な社会参加を果たしたいとする聴覚障害者にとって、言語やコミュニケーションの保障は
言わばその入り口のようなものです。手話通訳の技量とは別に、障害分野に分厚い知識をもって19

手話を行うのとそうでないとでは、手話通訳の質にも少なからず影響が出るのではないでしょうか。障害分野全般に、聴覚障害分野に関わる基本的な動向などは絶えず関心を払うべきだと思います。障害問題に関する基本的な知識や関連動向への目配りは、そのまま人権感覚の基礎を培ってくれるような気がします。十分には言い尽くせませんが、以上の三点について、個人技を磨くに当たっての参考にしていただければと思います。
「むすび」にかえて、こんなフレーズを送りたいと思います。それは、「変えられないのは過去と他人、変えられるのは未来と自分」というフレーズです。これは私自身にも言い聞かせている
フレーズです。未来と自分を大いに変えていこうではありませんか。長時間の講演に付き合ってくださってありがとうございました。

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