平成３０年度

事

業

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書

自

平成３０年４月

１日

至

平成３１年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成３０年度事業報告書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業……………………………………………………………………… 1

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業………………………… 2……………………………………………………… 4…………………………………………………………………… 5

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
１．病院機能評価事業…………………………………………………………………… 6

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業………………………………………… 6

３．医療の質向上に関する事業………………………………………………………… 7

４．個人情報保護に関する事業………………………………………………………… 8

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業……………………………… 8…………………………………………………………………… 9Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業…………………………………………………………………………10

２．教育・研修事業………………………………………………………………………10

３．資格認定事業…………………………………………………………………………13

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業
１．医療従事者無料職業紹介事業………………………………………………………13

Ⅴ．外国人技能実習生受入れに係る調査・研究の実施
１．外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業の事前準備及び関連調査
２．海外の医療関係団体等との共催セミナー開催（再掲）………14…………………………14

Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業…………………………………………………14平成年度事業報告書（平成年４月１日～平成年３月日）


 全日本病院協会の理念を達成するため、平成年度事業計画に則り以下の活動を行った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
 

 １．調査・研究事業
  

１  病院経営調査の実施（病院団体合同） 
平成年度より、日本病院会及び日本医療法人協会との三団体合同で行った。
回答病院数は病院であり、回答率は％であった。平成年度調査では
前回調査から、診療単価は増えているものの、費用増が収益増を上回り赤字額は拡大していた。

  ２  平成年度診療報酬・介護報酬改定に関する調査の実施      平成年度より、日本病院会及び日本医療法人協会との三団体合同で実施した「病院経営定期調査」において、「重症度、医療・看護必要度」、「急性期一般
入院料１・地域一般入院料１の基準を満たさない要件」、「療養病棟入院基本料の医療区分２・３割合、介護医療院への転換」等もあわせて調査し結果報告書を公表した。
  

３  平成年度老人保健健康増進等事業の実施      認知症の症状が進んできた段階における身体合併症に関する調査研究事業      入院医療機関における認知症の人の入院・治療方針等の実態と課題を明らかにした。そのうえで、認知症の症状が進んできた段階の身体合併症へ対応するため
の手法、本人・家族の意思を踏まえた身体合併症に関する疾病の治療方針の決定
に関する課題について検討を行った。調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生
労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開した。
  

４  医療事故に関する事例集等に関する検討      医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収     集した。
  

５  人間ドック実施状況調査の実施      平成年度人間ドックに関する調査（平成年６月実施）を平成年６月日

－1－     時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定施設を対象として実施した。
  

６  厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援      平成年度厚生労働科学研究について、「新たな情報セキュリティ技術を医療分野へ適用するための研究」を申請したが、採択されなかった。
  

７  その他、本会として必要な調査・研究活動      今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の９つ     の調査を行った。
     ① 医師の働き方改革に関するアンケート     ② 島根県西部地震に係る被害調査について     ③ 医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組フォローアップ調査（四病協）      ④ 大阪府北部を震源とする地震に係る被害調査     ⑤ 平成年７月豪雨に係る被害調査     ⑥ 介護医療院への転換等状況アンケート調査     ⑦ 平日時間外の勤務実態調査（四病協）
     ⑧ 終末期医療に関するガイドライン等の利活用状況に関するアンケート（四病協）
     ⑨ 年問題に関する意識調査
 ２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言  

１  医業経営等に関する検討及び要望      病院団体として医療福祉分野の+$&&3導入手引きの作成を厚生労働省医薬・生
活衛生局に相談した。また、病院給食のあり方（+$&&3）検討特別委員会を立ち
上げ、病院版+$&&3の作成に向けた検討や、病院給食に関連する規則等の整理を行い、病院給食が置かれている実情を厚生労働省保険局医療課に説明した。
  ２  医療関連税制に関する検討及び要望      第回全日本病院学会LQ東京における委員会企画として、控除対象外消費税に関するシンポジウムを実施した。
  

３  平成年度税制改正要望書に関する検討      平成年度税制改正要望書は四病協医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚     生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
     ① 控除対象外消費税問題の解消のための新たな税制上の仕組みの創設
② 医療機関に対する事業税の特例措置の存続

－2－

③ 持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設
④ 社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等
⑤ 医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税
⑥ 特定医療法人の存続と要件の緩和
⑦ 訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保
⑧ 介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設
⑨ 高額医療用機器の特別償却制度の適用期限延長等
⑩ 中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大
⑪ 病院用建物等の耐用年数の短縮
⑫ 社団医療法人の出資評価の見直し
⑬ 医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減  免措置  

４  平成年度政府予算等への要望に関する検討      平成年度政府予算等への要望を四病協医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
     ① 消費税関係     ② 働き方改革関係     ③ 医療従事者の能力向上関係     ④ 介護施設、介護従事者関係⑤ 地域医療介護総合確保基金関係     ⑥ 医療機関のＩＣＴ化関係     ⑦ 社会の国際化等への医療の対応関係     ⑧ 障害保健福祉関係     ⑨ 災害対策関係
  

５  平成年度診療報酬・介護報酬改定に関する検討及び提言      全日病ニュースに「診療報酬改定シリーズ平成年度改定への対応」をメイ
ンテーマとして、全９回にわたり診療報酬改定のポイント等を連載した。また、+263(;-DSDQにおいて、「平成年度診療報酬改定について」をテーマに講
演した。
  

６  介護保険制度についての提言      第回全日本病院学会LQ東京において、「地域包括ケアにおける介護医療院の役割」をテーマとして講演した。また、+263(;-DSDQにおいて「医療と介護

－3－の連携における介護医療院の役割を考える」をテーマに講演した。さらに、
年に生き残るための経営セミナー第弾「介護医療院移行セミナー」を開催し、
介護医療院の在り方等について講演した。
  

７  病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言      病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、全日本病院協会総合医育成事業を立ち上げ、プログラムの策定を行い、平成年７月よりプログラムの運用を開始した。また、第回全日本病院学会LQ東京における委員
会企画として、総合医育成プログラムに関するシンポジウムを実施した。
  

８  医師の働き方改革の検討      医師の働き方に関する緊急アンケートを実施した。調査期間は平成年３月
日から４月６日、調査客体数病院、回答数（回答率％）。調査結果
を本会ホームページ上に公表した。
  

９  地域包括ケアシステムについての研究      地域包括ケアシステムの構築等について、本会として検討を行い、会員向けの指南書、対応事例集、現状把握ツールを作成した。
    介護医療院への転換を目指す際の諸問題の検討及び要望      ７月に医療療養病床・介護療養病床を有している会員病院を対象に介護医療院への転換等状況アンケート調査を実施し、問題点等を抽出した。
    各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応      要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに公     益社団法人日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施で     きるように随時意見交換を行っている。

 ３．医療関連団体との協力と連携  

１  四病院団体協議会事業等の推進      平成年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする     ７つの委員会及び厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会をはじめとする２つ     の勉強会等により医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度     は四病院団体協議会として次の要望等を行った。
     ① 「医師の働き方改革」について            ② 平成年度予算概算要求に関する要望書     ③ 平成年度税制改正要望の重点事項について－4－     ④ 専門医制度への提言       

２  公益社団法人日本医師会との連携

      日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を     行うための懇談会を７回開催した。さらに、今年度は三師会・四病院団体協議会
として次の要望等を行った。
     ① 控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言     ② 地域医療を支えるための税制改正要望（最重点事項）
  

３  日本病院団体協議会における活動      日本病院団体協議会は、現在団体が参加し、主として診療報酬に関する要望
活動等を行っている。本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「診療報酬実務者会議」が設置されており、いずれも今年度は毎月の計回開催した。さらに、今年度は日本病院団体協議会として次の要望等を行った。
① 医療機関の消費税問題に関する要望
② 控除対象外消費税問題解消に向けての考え方③ 連休等の長期連休における休日加算等の取扱いについての要望書
  

４  公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携      医療事故防止センター運営委員として協力した。
  

５  プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携

      公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー     研修会」及び「病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取り組む入退院支援研修会」を開催した。また、全日本病院協会総合医育成事業の実施について日本プ    
ライマリ・ケア連合学会及び筑波大学とプログラムの策定について連携をとり、対応した。

 ４．広報活動推進事業
  

１  全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充      連載企画として診療報酬改定シリーズを全９回掲載し、平成年度診療報酬改定について会員に分かりやすく情報提供した。また、本会の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」、先進的な広報活動を実施している病院を紹介する「病院広報シリーズ」、若手経営者の取り組みを紹介する「若手経営者が語るシリーズ」を掲載した。さらに,&7利活用に先駆的な病院から学ぶ「,&7利活用シリー－5－

ズ」、地域密着型病院における地域連携を考える「地域連携シリーズ」の連載をスタートした。その他、「地域医療構想」、「地域包括ケアシステム」等の連載
企画も検討中であり、今後も、各種企画シリーズとしてインタビュー形式で会員
病院の生の情報を発信していく。また、重要事項に関する座談会を実施し会員病院へ情報提供した。
  

２  インターネットを利用した情報提供の推進      行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議     会の速報を全会員にメールで配信した。
  

３  協会ホームページの充実      今年度は「みんなの医療ガイド」内のコンテンツである「医療関連の資格」を改修した。更に新しいコンテンツとして「地域包括ケアシステム」、「地域医療構想（サマリー）」、「地域医療構想」を掲載した。また、ホームページのリニューアルに向けて検討を行った。
 

４  他団体と連携した広報活動の推進（+263(;-DSDQ等への参加）

      +263(;-DSDQ（平成年月日（火）～日（木）、東京ビッグサイ     ト）において一般社団法人日本医療法人協会との共催でセミナーを実施した。本     会は日（火）、日（水）にセミナーを開催し、多数の参加者があった。
  ５  新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）

      昨年に引き続き、委員会等で:(%会議を実施した。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
 

 １．病院機能評価事業
  

１  公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進    ① 機能評価受審支援セミナーを２回（第回東京会場、第回福岡会場）開      催した。
     ② 機能評価受審支援相談事業を４病院４回実施した。
 

２  病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討      評価体系について本会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。

 ２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業
  

１  医療安全管理者の養成

－6－      「平成年度医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で１回開催した。また、     「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で４回開催した。
  

２  病院における医療安全推進に関する啓発     ① 第回全日本病院学会LQ東京において、ランチョンセミナーとして、「5&$      （根本原因分析）を体験しよう」を開催した。
     ② 厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後援依頼を受け、「医療安全推進週間企画 医療安全対策講習会」を東京都で１回開催した。
  

３  医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援     ① 院内医療事故調査等支援団体としての活動       医療事故調査等支援担当委員会にて、本会ホームページに医療事故調査等支      援相談窓口に係るページを公開し、院内調査に関わる専門家の派遣を３件実施      した。     ② 研修会の実施       「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で１      回開催した。
       「院内医療事故調査の指針 事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１      回開催した。
       「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催した。

 ３．医療の質向上に関する事業  

１  医療の質評価公表事業の実施      平成年度は病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主     疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデー     タ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームペー     ジ上でデータを公開した。また、参加病院への新たなフィードバックとしてエクセルのピボットグラフを用いた分析システムの開発を行った。
  

２  ＴＱＭ（ＴｏｔａｌＱｕａｌｉｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開            ① 740の普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。
      ② 「業務フロー図作成講習会」を東京都で１回開催した。
      ③ 「特性要因図作成研修会」を東京都で１回開催した。
  

３  ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施      医療の質保証プロジェクトにて前年度まで実施していた、薬剤業務の質保証と－7－

手術室の質保証の報告書を出版するため、研究成果をまとめた。また第回全日本病院学会LQ東京において発表した。

４．個人情報保護に関する事業  

１  認定個人情報保護団体としての活動の実施     ① 会員病院及び会員病院を受診された患者等からの苦情の処理・相談を件実      施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対      して、改善指導を行った。
     ② 個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。
     ③ 平成年８月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の      取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」
      を実施した。
  

２  個人情報保護に係る普及・啓発の推進     ① 認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情      報を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報管理・担当責任者      養成研修会、全日病ニュース等で提供した。
     ② 第回全日本病院学会LQ東京において、ランチョンセミナーとして「改正個      人情報保護法の正しい理解と適切な対応」を実施した。
     ③ 個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で２回、福岡県で１回開催した。また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンス
トコースを東京都で１回開催した。

 ５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業  

１  救急医療
厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に担当役員
が構成員として出席し、救急医療提供体制に係る意見を述べた。㻌   

２  災害医療     ① ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施       $0$7隊員養成研修を大阪府で１回、東京都で３回開催した。
       災害時の%&3研修会を東京都で２回、大阪府で１回開催した。
       災害時の病院管理者等の役割研修を東京都で２回開催した。
     ② 災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編成

－8－       ・派遣       災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
     ③ 指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築     ④ 地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催
「大規模マスギャザリング災害時における災害弱者への対応について」をテーマに東京都で１回開催した。
     ⑤ 病院防災訓練の実施       徳島県において、$0$7として大阪府、京都府、茨城県、兵庫県、高知県より
６病院７チームを派遣し、オーバーナイト訓練、$0$7活動拠点本部の立ち上げ
及び移動訓練及び自衛隊による$0$7空輸等を実施した。
  

３  感染症対策      新型インフルエンザ等発生を想定した政府対策本部運営訓練に伴う机上訓練を     実施した。

 ６．国際活動推進事業
  

１  外国人介護人材の受入・紹介事業の充実     ① 外国人技能実習生（介護分野）の受入体制を整備するため、ワーキンググル
ープで課題の調査、調整等を行った。
     ② 外国人技能実習制度の監理団体としての業務を実施した。
  ２  諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修      海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医     療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイのパリモミメディカルセンター、クィーンズメディカルセンター、マルヒア病院の視察を行った。
  

３  諸外国の病院団体との交流      ベトナムハノイにおいて、ベトナム看護協会・全日本病院協会共催セミナーを
行った。
  

４  発展途上国及び被災国への医療支援（ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨ      Ｊ）等との協力連携）
      アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援     活動に取り組む認定132法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（3+-）の活動     に協力した。


－9－

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発  

１．学術研修事業
  

１  第回全日本病院学会LQ東京（東京都支部担当）の実施

      「成熟社会における医・食・住」をテーマに、グランドニッコー東京台場を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題を行い全国の会員病院等から名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。
  ２  夏期研修会の実施      愛 知 県 支 部 に よ り 、 名 古 屋 国 際 ホ テ ル （ 愛 知 県 名 古 屋 市 ） に て 開 催 し 、     「,&7を基軸とした生涯支援型地域包括ケア－医療・介護連携から統合へ－」、「$,は医療をどのように変えていくのか」をテーマに講演が行われた。参加者数は名であった。
  

３  全日本病院協会雑誌の発行（年２回）

      全日本病院協会雑誌（9RO ）・（9RO ）を発行した。

 ２．教育・研修事業
  

１  開設者・管理者・幹部職員研修の実施     ① 「業務フロー図作成講習会」を東京都で１回開催し、病院の参加があった。
     ② 「特性要因図作成研修会」を東京都で１回開催し、７病院の参加があった。
     ③ 「病院事務長研修コース」を東京都で日間開催し、名の参加があった。
     ④ 「看護部門長研修コース」を東京都で９日間開催し、名の参加があった。
     ⑤ 「災害時の病院管理者等の役割研修会」を東京都で２回開催し、名の参加があった。     ⑥ 全日本病院協会総合医育成プログラムを東京都で開催し、 名の参加があった。

⑦ 「医療機関トップマネジメント研修コース」を東京都で８日間開催し、
名の参加があった。
⑧ 「医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース」を東京都で２日間開催し、９名の参加があった。
⑨ 「年に生き残るための経営セミナー」として、第弾「今後の病院給食はどうなるのか！！」参加者数名、第弾「どうなる！医師の働き方改－ 10 －

革」参加者数名、第弾「介護医療院移行セミナー」参加者数名、計３
回を東京都で開催した。
⑩ 「若手経営者の会」を東京都で１回開催し、名の参加があった。
⑪ 「若手経営者の会 ナイトフォーラム」を東京都で１回開催し、名の参
加があった。
⑫ 「若手経営者の会 病院見学」を長野県の社会医療法人恵仁会くろさわ病院で開催し、名の参加があった。
⑬ 「病院の多職種リーダー研修会」を東京都で１回開催し、名の参加があ      った。        

２  勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施     ① 「臨床研修指導医講習会」を一般社団法人日本医療法人協会と共催により東      京都で開催し、名の参加があった。
     ② 「医師事務作業補助者研修」を一般財団法人日本医療教育財団と共催により      東京都と福岡県で２回開催し、名の参加があった。
     ③ 「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教      育財団と共催により東京都で１回開催し、名の参加があった。
     ④ 「高齢者医療研修会」を一般社団法人日本老年医学会と共催により東京都で      １回開催し、名の参加があった。
     ⑤ 「特定保健指導実施者初任者研修」を東京都で１回開催し、名の参加があった。          ⑥ 「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療社会福祉協      会と共催により東京都で１回開催し、名の参加があった。
⑦ 「病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取組む入退院支援研修会」を東京
都で１回開催し、名の参加があった。
     ⑧ 「病院職員のための認知症研修会」を東京都で２回開催し、名の参加が      あった。
     ⑨ 「病院看護師のための認知症研修会」を東京都で１回、福岡県で１回開催し、名の参加があった。
     ⑩ 「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で      ２回、福岡県で１回開催し、名の参加があった。また、同研修のアドバン
ストコースを東京都で１回開催し、名の参加があった。
     ⑪ 厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」を福島県－ 11 －

で１回、東京都で４回、岡山県で１回、福岡県で１回、熊本県で１回開催し、名の参加があった。
     ⑫ 厚生労働省からの補助金事業として、「看護師の特定行為に係る指導者リー
ダー養成研修会」を東京都で２回開催し、名の参加があった。
  

３  ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施     ① 「0(',7$5*(7操作説明会」を東京都で３回開催し、病院名の参加があ      った。  

４  医療安全管理者の養成
① 「医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で１回開催し、名の参加があった。また、「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で４回開催し名の参加があった。
② 「医療安全対策講習会」を東京都で１回開催し、名の参加があった。

     ③ 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で１回開催し、名の参加があった。
④ 「院内医療事故調査の指針事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１ 回開催し、名の参加があった。
⑤ 「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催し、名の参加が
あった。
  

５  機能評価受審支援セミナーの実施      公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、東京都で１回、福岡県で１回開催し、名の参加があった。
  

６  ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施      大阪府で１回、東京都で３回、計４回開催し、名の参加があった。
  

７  災害時のＢＣＰ研修会の実施      東京都で２回、大阪府で１回、計３回開催し、名の参加があった。
  

８  地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）

  

９  海外研修旅行の実施      ハワイ研修旅行を実施し、名の参加があった。
    海外の医療関係団体等との共催セミナーの実施      ベトナム看護協会・全日本病院協会共催セミナーをベトナムで２日間開催した。
    介護医療院への転換に資する研修会の実施      第回全日本病院学会LQ東京において委員会企画として、介護医療院に関する－ 12 －

シンポジウムを実施した。また、年に生き残るための経営セミナー第弾として「介護医療院移行セミナー」を東京都で開催し、名の参加があった。
 
３．資格認定事業  

１  病院管理士の認定並びに更新を実施した。

  ２  看護管理士の認定並びに更新を実施した。

  

３  保健指導士の認定を実施した。

  

４  医療事務技能審査事業の実施      一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するため     の試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を     行った。
      今年度の医療事務技能審査試験は年回実施し、医科の受験者数名、合     格者数名、合格率％であった。
  ５  医事業務管理技能認定事業の実施      一般財団法人日本医療教育財団と共催で、医事業務管理士を付与するための試     験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行っ     た。
      今年度の医事業務管理技能認定試験は年３回実施し、受験者数名、合格者
     数名、合格率％であった。
  

６  医師事務作業補助技能認定事業の実施      一般財団法人日本医療教育財団と共催でドクターズクラークを付与するための     試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行     った。      今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数名、     合格者数名、合格率％であった。
  

７  全日本病院協会総合医育成事業の実施      平成年７月よりプログラムの運用を開始した。

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業
 

 １．医療従事者無料職業紹介事業

   実績なし。 － 13 －

Ⅴ．外国人技能実習生受入れに係る調査・研究の実施 
１．外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業の事前準備及び関連調査  

１  監理団体としての事前準備     ① ベトナム・ミャンマー人材送出機関との業務協定の締結を行った。
② 介護技能実習生の募集セミナーをベトナムで開催した。
③ 実習実施機関の選別、介護技能実習生候補者と実習実施機関担当者との面接
調整を実施、日本語教育を開始した。
④ 実習実施機関に対し、ベトナム介護技能実習生を受入れるために必要な情報
等を提供するため、東京都で１回、北海道で１回、大阪府で１回、福岡県で１回、計４回説明会を開催した。
２  同事業に関連する事業の調査
① 人材送出国の拡大に向けミャンマーの人材送出機関、日本語研修センター、
介護研修施設等を視察及び検討した。
② 平成年４月施行の新在留資格「特定技能」で外国人材を受入れるための諸準備を実施した。

２．海外の医療関係団体等との共催セミナー開催（再掲）

Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業 

 １．その他、本会の運営に必要な事業  

１  支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

  ２  支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

  

３  会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等     での入会勧誘を行った。
  

４  厚生労働科学研究に係る利益相反審査を実施した。

  

５  日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。平成年度末現在の指     定施設の総数は、日帰り人間ドック施設である。
  

６  「健康の記録」・「問診表」を販売した。

  

７  日帰り人間ドック更新料減免調査を行った。

  

８  一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日－ 14 －

本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に発足させた「健診団体連絡協議会」において、今年度は健診団体連絡協議会を２回、実務者会議を１回開催した。
  

９  特定健診・特定保健指導について、特定健診施設、特定保健指導（動機付     け支援）施設、特定保健指導（積極的支援）施設を実施機関として、保     険者団体と平成年度集合契約Ａを締結した。
    看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修に     おける共通科目について、一般社団法人648(研究会と共同でｅラーニング研修     を提供した。
（） 厚生労働省の補助金事業として、「団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業」を実施し、一般社団法人ジェイ・アイ・ジー・エイチと電話医療通訳
サービスPHGL3KRQH（メディフォン）の利用にかかる団体契約を行った。

－ 15 －



平成３０年度決  算  報  告  書自 平成３０年４月 １日
至 平成３１年３月３１日











公益社団法人 全日本病院協会

平成３０年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ………………………………………………………………………17
２．貸借対照表内訳表 ………………………………………………………………18
３．正味財産増減計算書 ……………………………………………………………19
４．正味財産増減計算書内訳表 ……………………………………………………21
５．財務諸表に対する注記 …………………………………………………………23
６．財産目録 …………………………………………………………………………24
７．附属明細書 ………………………………………………………………………25
８．監査報告書 ………………………………………………………………………26

－ 16 －

貸借対照表平成31年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

488,266,058
144,000
30,900,710
4,090,222
2,191,725
525,592,715

442,059,248
0
31,290,340
6,098,550
2,234,700
481,682,838

46,206,810
144,000△ 389,630△ 2,008,328△ 42,975
43,909,877

46,554,110
200,000,000
1,240,000
6,818,267
254,612,377

62,575,505
200,000,000
8,570,000
20,000,000
291,145,505△ 16,021,395
0△ 7,330,000△ 13,181,733△ 36,533,128

2,242,649
625,055
2,199,744
5,067,448
259,679,825
785,272,540

1,878,943
625,055
2,778,115
5,282,113
296,427,618
778,110,456

363,7060△ 578,371△ 214,665△ 36,747,793
7,162,084

46,101,306
10,991,360
4,529,515
61,622,181

4,274,873
5,572,800
9,110,939
18,958,612

41,826,433
5,418,560△ 4,581,424
42,663,569

46,554,110
46,554,110
108,176,291

62,575,505
62,575,505
81,534,117△ 16,021,395△ 16,021,395
26,642,174

8,058,267
8,058,267(8,058,267)

28,570,000
28,570,000(28,570,000)△ 20,511,733△ 20,511,733△ 20,511,733

669,037,982
669,037,982(200,000,000)
677,096,249
785,272,540

668,006,339
668,006,339(200,000,000)
696,576,339
778,110,456

1,031,643
1,031,643
0△ 19,480,090
7,162,084－ 17 －

貸借対照表内訳表
平成31年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会

科

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

0
0
25,092,710
027,344,915

197,148,220
05,808,000
0203,211,794

40,921,063
200,000,000
1,240,000
6,818,267
248,979,330

2,630,307
0002,630,307

3,002,740
0003,002,740

0
0
0
0
0

46,554,110
200,000,000
1,240,000
6,818,267
254,612,377

1,907,149
531,547
1,870,662
4,309,358
253,288,688
280,633,603

00002,630,307
205,842,101

335,500
93,508329,082758,090
3,760,830
406,359,326

0
0
0
0
0
△ 107,562,490

2,242,649
625,055
2,199,744
5,067,448
259,679,825
785,272,540

26,604,097
10,991,360
3,643,341
81,115,539
122,354,337

13,847,333
0026,446,951
40,294,284

5,649,876
0
886,174
06,536,050000△ 107,562,490△ 107,562,490

46,101,306
10,991,360
4,529,515
061,622,181

40,921,063
40,921,063
163,275,400

2,630,307
2,630,307
42,924,591

3,002,740
3,002,740
9,538,790

00△ 107,562,490

46,554,110
46,554,110
108,176,291

8,058,267
8,058,267(8,058,267)

0
0

0
0

0
0

8,058,267
8,058,267(8,058,267)

109,299,936
109,299,936(200,000,000)
117,358,203
280,633,603

162,917,510
162,917,510

396,820,536
396,820,536

00

162,917,510
205,842,101

396,820,536
406,359,326

0△ 107,562,490

669,037,982
669,037,982(200,000,000)
677,096,249
785,272,540－ 18 －

291,117,838
0
144,00000
0
107,562,490 △ 107,562,490
402,598,496 △ 107,562,490

488,266,058
144,000
30,900,710
0525,592,715

正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益

26,62014,562

26,62014,562

12,058255,240,000

252,444,000

2,796,000

正会員受取会費

240,160,000

238,608,000

1,552,000

準会員受取会費

3,780,000

3,536,000

244,000

賛助会員受取会費

11,300,000

10,300,000

1,000,000

業

特定資産運用益特定資産受取利息
受

取

会

費

12,058

益

294,104,008

310,754,732△ 16,650,724

受取参加料

250,258,793

243,302,942

6,955,851

受取審査認定指定料

24,700,215

45,911,790△ 21,211,575

受託事業収益19,145,000

21,540,000△ 2,395,000

受 取 補 助 金 等

26,824,000

43,404,460△ 16,580,460

受取国庫補助金

21,824,000

30,259,000△ 8,435,000△ 8,145,460

事

収

0

8,145,460

5,000,000

5,000,0000

受 取 負 担 金

39,492,592

32,913,442

6,579,150

受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金

39,492,592

32,913,442

6,579,150

受 取 寄 付 金56,701,733

40,900,000

15,801,733

受取寄付金

34,950,000

38,580,000△ 3,630,000

受取寄付金振替額

21,751,733

2,320,000

19,431,733

益

12,431,926

18,563,749△ 6,131,823

45,953

46,570

△ 617

受取広告料

9,962,800

12,950,200△ 2,987,400

雑

収
受取利息
雑収益

2,423,173

5,566,979△ 3,143,806

経常収益計

684,820,879

698,994,945△ 14,174,066(2) 経常費用
事

626,191,776

629,358,703△ 3,166,927

給料手当

77,296,036

71,300,986

5,995,050

臨時雇賃金

15,697,267

15,266,299

430,968

退職給付費用

6,897,367

6,204,671

692,696

福利厚生費

16,051,574

13,411,861

2,639,713

会議費

31,456,596

34,994,274△ 3,537,678

旅費交通費

85,265,396

90,606,027△ 5,340,631

通信運搬費

19,943,669

22,990,480△ 3,046,811

減価償却費

1,422,110

1,152,975

269,135

消耗什器備品費

7,049,242

2,243,538

4,805,704

消耗品費3,570,779

3,746,109△ 175,330

業

費

78,54834,02044,528

印刷製本費

33,279,480

32,207,447

1,072,033

図書購入費

5,868,984

9,417,950△ 3,548,966

光熱水料費

1,594,785

934,285

660,500

109,446,000

114,155,262△ 4,709,262

修繕費

賃借料
保険料

43,850107,120△ 63,270

諸謝金

46,134,174

50,503,932△ 4,369,758△ 6,900

35,40042,300

渉外費

1,144,357

752,589

391,768

支払負担金

10,057,668

13,945,250△ 3,887,582

支払助成金

3,501,720

2,290,157

1,211,563

支払寄附金50,000050,000147,337,963

139,271,200

8,066,763

租税公課

委託費
支払手数料
雑費

27,26647,500△ 20,234

2,941,545

3,732,471△ 790,926－ 19 －

正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会科目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

57,597,460

68,014,928

給料手当

4,975,665

5,138,239△ 162,574

臨時雇賃金

567,838

1,014,567△ 446,729△ 31,156

理

費△ 10,417,468

退職給付費用475,553

506,709

福利厚生費

1,076,449

1,078,483△ 2,034

650,754

6,061,282△ 5,410,528

旅費交通費

22,130,715

23,491,600△ 1,360,885

通信運搬費

2,467,072

2,601,946△ 134,874

減価償却費

会議費

172,795

160,423

12,372消耗什器備品費

7,523

130,980△ 123,457

消耗品費73,287

186,088△ 112,801

修繕費

10,0120

10,012

印刷製本費

2,722,153

2,955,048△ 232,895

図書購入費

281,324

219,864

61,460

光熱水料費

203,287

129,995

73,292

6,435,199

7,534,009△ 1,098,810

賃借料
保険料

30,000030,000

諸謝金

594,846

895,049△ 300,203

租税公課

5,212,250

5,701,950△ 489,700

渉外費

4,627,415

4,969,028△ 341,613

支払負担金

3,464,200

3,609,200△ 145,000

支払寄附金

500,000

100,000

400,000

委託費

747,949

1,235,424△ 487,475

雑費

171,174

295,044△ 123,870

経常費用計683,789,236

697,373,631△ 13,584,395

1,031,643

1,621,314△ 589,671

0001,031,643

1,621,314△ 589,671000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

1,031,643

1,621,314△ 589,671

一般正味財産期首残高

668,006,339

666,385,025

1,621,314

一般正味財産期末残高

669,037,982

668,006,339

1,031,643

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

Ⅱ指定正味財産増減の部

1,240,000

8,570,000△ 7,330,000

一般正味財産への振替額△ 21,751,733△ 2,320,000△ 19,431,733

当期指定正味財産増減額△ 20,511,733

6,250,000△ 26,761,733

28,570,000

22,320,000

6,250,000

8,058,267

28,570,000△ 20,511,733

677,096,249

696,576,339△ 19,480,090

受取寄付金

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高－ 20 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 30年 4月 1日から平成 31年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

26,0000620

026,62026,0000620

026,620133,270,000

61,930,000

60,040,000

0255,240,000

正会員受取会費

120,080,000

60,040,000

60,040,000

0240,160,000

準会員受取会費

1,890,000

1,890,000

003,780,000

受取会費

賛助会員受取会費

11,300,000

0

0

0

11,300,000

273,717,447

20,386,561

00294,104,008

244,059,732

6,199,061

00250,258,793

受取審査認定指定料

10,512,715

14,187,500

0024,700,215

受託事業収益19,145,000

0

0

0

19,145,000

21,046,000

5,778,000

0026,824,000

16,046,000

5,778,000

0021,824,000

事業収益
受取参加料

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金

0

0

0

0

0

5,000,000

0005,000,000

27,306,000

12,186,592

0039,492,592

27,306,000

12,186,592

0039,492,592
56,701,733

55,501,733

1,200,000

0

0

受取寄付金

33,750,000

1,200,000

0034,950,000

受取寄付金振替額

21,751,733

0

0

0

21,751,733

11,056,116

267,056

1,108,754

012,431,926

雑収益
受取利息

358

33,931

11,664045,953

受取広告料

9,962,800

0009,962,800

雑収益

1,092,958

233,125

1,097,090

02,423,173

経常収益計

521,923,296

101,748,209

61,149,374

0

684,820,879（２）経常費用
事業費

558,346,378

67,845,398

00626,191,776

給料手当

72,937,507

4,358,529

0077,296,036
15,697,267

臨時雇賃金

15,199,858

497,40900

退職給付費用6,480,797

416,570006,897,367

福利厚生費

14,708,637

1,342,937

00

16,051,574

会議費

14,019,437

17,437,159

0031,456,596

旅費交通費

78,747,754

6,517,642

0085,265,396

通信運搬費

18,212,134

1,731,535

0019,943,669

減価償却費

1,350,789

71,321001,422,110

消耗什器備品費6,940,331

108,911007,049,242

消耗品費2,613,595

957,184003,570,779

74,415

4,133

0

0

78,548

印刷製本費

修繕費

30,751,627

2,527,853

0033,279,480

図書購入費

5,799,652

69,332005,868,984

光熱水料費

1,510,879

83,906001,594,785

賃借料

104,468,358

4,977,642

00109,446,000

保険料

43,85000043,850

諸謝金

46,134,174

43,057,643

3,076,531

0

0

租税公課

34,600800

0035,400

渉外費

789,548354,809001,144,357

支払負担金200,000

9,857,668

00

10,057,668

支払助成金

0

3,501,720

003,501,720

支払寄附金

0

50,0000050,000137,891,043

9,446,920

00147,337,963

委託費
支払手数料
雑費

27,26600027,2662,486,658

454,887002,941,545－ 21 －

正味財産増減計算書内訳表
平成 30年 4月 1日から平成 31年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去0057,597,460

057,597,460

給料手当

0

0

臨時雇賃金

0

0

4,975,665

0

4,975,665

567,8380

退職給付費用0567,8380475,5530

福利厚生費

475,553001,076,449

0

1,076,449

会議費

0

0

650,7540650,754

旅費交通費

0

0

22,130,715

022,130,715

通信運搬費

0

0

2,467,072

02,467,072

減価償却費

0

0

172,795

0172,795

消耗什器備品費

0

0

7,523

0

7,523

消耗品費

0

0

73,287

073,287

修繕費

0010,0120

10,012

印刷製本費

0

0

2,722,153

02,722,153

図書購入費

0

0

281,3240

281,324

光熱水料費

0

0

203,2870203,287

賃借料

006,435,199

06,435,199

保険料

0

0

30,000030,000諸謝金

00594,8460594,846

租税公課

0

0

5,212,250

05,212,250

渉外費

0

0

4,627,415

04,627,415

支払負担金

0

0

3,464,200

03,464,200

支払寄附金

0

0

500,0000

500,000

委託費

0

0747,949

0

747,949

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額00

171,1740

171,174

558,346,378

67,845,398

57,597,460

0683,789,236△ 36,423,082

33,902,811

3,551,914

0

1,031,643

0

0

0

0

0

△ 36,423,082

33,902,811

3,551,914

0

1,031,643

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

△ 36,423,082

33,902,811

3,551,914

0

1,031,643

33,902,811△ 33,902,811

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 2,520,271

03,551,914

0

1,031,643

一般正味財産期首残高

111,820,207

162,917,510

393,268,622

0

668,006,339

一般正味財産期末残高

109,299,936

162,917,510

396,820,536

0669,037,982

他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄付金

Ⅲ

1,240,000

0001,240,000

一般正味財産への振替額△ 21,751,733

0

0

0

△ 21,751,733

当期指定正味財産増減額△ 20,511,733

0

0

0

△ 20,511,733

指定正味財産期首残高

28,570,000

0

0

0

28,570,000

指定正味財産期末残高

8,058,267

0008,058,267

117,358,203

162,917,510

396,820,536

0677,096,249

正味財産期末残高－ 22 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

小
合

計
計

当期増加額

62,575,505
200,000,000
8,570,000
20,000,000
291,145,505
291,145,505

当期減少額（単位：円）
当期末残高

7,372,920

23,394,315

1,240,000

8,570,000
13,181,733
45,146,048
45,146,048

46,554,110
200,000,000
1,240,000
6,818,267
254,612,377
254,612,377(うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)－－－ (200,000,000)(1,240,000)－(6,818,267)－(8,058,267) (200,000,000)(8,058,267) (200,000,000)(46,554,110)－－－(46,554,110)(46,554,110)

8,612,920
8,612,920

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

小
合

計
計

46,554,110
200,000,000
1,240,000
6,818,267
254,612,377
254,612,377

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額
10,392,454
4,254,720
14,647,174

減価償却累計額
8,149,805
2,054,976
10,204,781（単位：円）
当期末残高
2,242,649
2,199,744
4,442,393

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上

補助金等の名称
補助金

交付者

当期末残高

老人保健事業推進費等補助金

厚生労働省

0

11,924,000

11,924,000

0－

医療施設運営費等補助金

厚生労働省

0

5,778,000

5,778,000

0－

医療関係者研修費等補助金

厚生労働省

0

4,122,000

4,122,000

0－

各種研修会協賛助成金

一般社団法人
全日病厚生会0

4,000,000

4,000,000

0－

全日本病院学会助成金

一般社団法人
全日病厚生会001,000,000
26,824,000

1,000,000
26,824,000

0
0

助成金

合

計

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
21,751,733
目的達成による指定解除額
合計21,751,733－ 23 －

財

産

目

録

平成31年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金

預金

手元現金

4,668,517

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として普通預金

1,987,710
2,680,807
149,986,750

みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として300,937

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として7,493,035

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として12,978,239

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として15,234,425

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として2,503,738

普通預金

支部運転資金として192,325,514

郵便振替

本部運転資金として19,143,378

郵便振替

支部運転資金として定期預金

100,060,558

70,220120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

支部運転資金として2,071,679

定期預金
未収会費

受取会費未収額

未収金

144,000
30,900,710

受取参加料未収額
受託事業未収額

856,440
19,145,000

受託事業未収額
受取補助金未収額
その他未収額
前払金

9,900,000
999,270
4,090,222

住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等貯蔵品

4,090,222
2,191,725

研修会用DVD他

2,191,725

流動資産合計525,592,715（固定資産）
特定資産254,612,377
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

46,554,110

公益目的保有特定資産 定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

全日本病院学会引当資産 普通預金

みずほ銀行九段支店

寄付者使途指定による公益目的事業資金

1,240,000

外国人技能実習生受入事業 普通預金

みずほ銀行九段支店

寄付者使途指定による公益目的事業資金

6,818,267

その他
固定資産

5,067,448
什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

共用財産であり、うち85.04％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、14.96％は管理運営の用に供している。

固定資産合計

2,242,649
625,055
2,199,744
259,679,825

資産合計

785,272,540（流動負債）
未払金

46,101,306
本部経費

20,312,091

未払退職金

23,394,315

未払消費税等

909,800

支部経費

1,485,100

前受金

10,991,360
研修会参加料等

10,991,360

預り金

4,529,515
源泉所得税

435,729

支部預り金

0

補助金事業返納額

3,160,000

その他

933,786

流動負債合計61,622,181（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

46,554,110

固定負債合計

46,554,110

負債合計

108,176,291

正味財産677,096,249－ 24 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

62,575,505

当期増加額
7,372,920

当期減少額
目的使用
その他
23,394,315－ 25 －

期末残高
046,554,110

－ 26 －