JICAの外国⼈材・多⽂化共⽣にかかる取り組み

2023年11⽉
第2590地区学友会副会⻑（2021-2023）
JICA専⾨家（ベトナム・国際労働移動）
⼭⽥ 怜

JICAの外国⼈材受⼊れ・多⽂化共⽣にかかる3つの取組柱

誰⼀⼈取り残さない⽇本・世界の実現に向けて
1. 移住労働者の⼈権尊重
⼈間の安全保障の観点から、脆弱な移住労働者の⼈権の尊重を促進、出⾝国のガバナンス強化に貢献

2. （送出国・⽇本双⽅の）経済成⻑のための⼈材育成
移住労働者が出⾝国の質の⾼い成⻑に寄与するための⼈材育成に貢献

3. 外国⼈材との共⽣社会構築
地域における多⽂化共⽣の取組促進・⽀援
企業による責任ある労働者受⼊れの促進・⽀援※法・政策・制度の整備、運⽤の適正化、国際標準への適合

課題別研修を通じた能⼒強化（「経済成⻑とディーセントワーク実現に向けた海外就労者の送出及び帰国後のキャリア開発⽀援に係る労働政策」）

⽇本センターを活⽤した⼈材育成（モンゴル⽇本センターによるモンゴル⼈材キャリア⽀援事業）

国際協⼒推進員（外国⼈材・多⽂化共⽣）の配置

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取組事例
柱３：外国⼈材との共⽣社会の構築

⽬的

外国につながりのあるあらゆる⼈々が、⽇本社会を共につくる⼀員として包摂され、安全に安⼼して暮らすことができるようになることを⽬指す。

地域における取組全体像（１）
地域における多⽂化共⽣の取組の促進・⽀援

外国⼈労働者の⼈材確保の取組み

JICA提案型事業の利⽤

n 草の根技術協⼒：NGO、⼤学、地⽅⾃治体及び公益法⼈の団体等が企画した途上国への協⼒活動をJICAが⽀援し、共同で実施。
※2023年度から「外国⼈材受⼊れ・活躍⽀援枠」が設置されました。

開発教育⽀援事業
海外協⼒隊グローカルプログラム
⽇系サポーター研修員の派遣
イベントの共催
国際協⼒推進員の配置

n JICA基⾦：持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に向け、本基⾦を活⽤した活動提案を募集。
※「⽇本国内の多⽂化共⽣社会の構築推進、外国⼈材受⼊れ⽀援に関する活動」も⽀援します。

市⺠参加事業詳細
はこちらから

⺠間連携事業詳細はこちらから

開発教育⽀援事業詳細はこちらからn 中⼩企業・SDGsビジネス⽀援事業：開発途上国の課題解決に貢献する⺠間企業等のビジネスづくりを⽀援。

企業による責任ある労働者受⼊れの促進・⽀援

より⼤きな枠組み

責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム（JP-MIRAI）

連携協定に基づく包括的な協⼒
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〈参考〉草の根技術協⼒事業「外国⼈材受⼊れ・活躍⽀援枠」について
開発途上国の住⺠の⽣活改善、⽣計向上の⼀環として、当該国からの労働者の適正な受⼊れやこれら労働者の当該国・⽇本国双⽅での活躍の促進に向けた①政策・制度の整備・運⽤、②⼈材育成、③組織的・⼈的ネットワーク構築・強化を重視する提案については、第4章の「３．審査項⽬・配点表」の「外国⼈材受⼊・活躍⽀援枠配点」のとおり、通常の案件とは異なる配点により審査を実施
本枠対象案件例■

⽇本で技術（介護、農業等）を⾝に着けた技能実習⽣・外国⼈労働者に対する帰国後のフォローアップとして、技能実習⽣・外国⼈労働者の出⾝国において、⽇本での学びや就労経験が開発途上国の現場に活かされるよう⽇本の専⾨家が⼈材育成を⾏う事業。

■

来⽇前・帰国後の技能実習⽣・外国⼈労働者が、帰国後の将来像を明確にして⽇本での実習・就労に臨み、⽇本で習得した技能・経験・資⾦を活かして就職・起業できるように、現地の政府機関や関連業界団体と協⼒して出⾝国の就職⽀援体制の構築にかかる政策・制度を整備・運⽤する事業。
また、こうした産業⼈材育成の促進を⽬的として、現地の⽇本語学習環境整備を⽀援する事業。

■

現地の政府機関や関連機関と協⼒して開発途上国の労働者の適正な送出しに資する政策・制度（例：送出機関に⽀払う⼿数料の透明化）の整備・運⽤を促進することで、開発途上国の労働者の⼈権保護や社会・経済発展につながる事業。

詳細は募集要項をご確認ください

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地域における取組全体像（２）
外国⼈材受⼊れ、多⽂化共⽣分野における取組の推進をJICAはサポートします！
外国⼈住⺠企業・団体

市⺠

開発途上国での国際協⼒の経験を通じ培ってきた知⾒⾃治体

教育機関

国内14か所、海外96か所のJICA事務所を通じたネットワーク

開発途上国での経験を踏まえた多様な⽂化を伝えることのできる豊富な⼈材

教育教材の活⽤

受⼊れ・共⽣の推進

防災⼒の向上NGO・NPO

安⼼・安全な環境づくり
課題の把握●JICAの取組（⼀例） 詳しくはこちらの資料から ⇒PowerPoint プレゼンテーション (jica.go.jp)6事例１：「つなぎ役」として地域が抱える課題解決を後押し
国際協⼒推進員（外国⼈材・共⽣）の配置(2020年度〜）

主な配置先（2020年度〜、2023年9⽉現在）
JICAの国内拠点

l 地域が抱える外国⼈材受⼊れ・多⽂化共⽣にかかる課題解決の⽀援を⾏うとともに、途上国での知⾒・ネットワーク及び多様なJICA事業を活⽤し、⽇本と途上国をつなぐ双⽅向の事業の形成・実施を⽀援する。

*北⾒

旭川*

*釧路
*函館

l 主に⾃治体が設置する外国⼈材受⼊れ⽀援センターや、各地域で外国⼈材受⼊れにかかる課題に取り組む団体と連携し、地域の外国⼈材受⼊れ・多⽂化共⽣を推進する。

JICA帯広JICA東北⻑岡*JICA中部
埼⽟*JICA関⻄*浜松

JICA東京・⾼崎分室*茨城
JICA東京JICA横浜JICA九州
熊本**宮崎*名護JICA沖縄帰国海外協⼒隊員など、多⽂化共⽣やJICA事業を経験した⼈材を配置。⾃治体等が⾏う⼈材確保や多⽂化共⽣の取組を⽀援。

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事例２：地域のステークホルダーとの連携
⾃治体やJICA海外協⼒隊経験者と連携した多⽂化共⽣イベント（JICAfe）
n JICA×⾃治体（釧路市・中標津町）×札幌出⼊国在留管理局釧路港出張所の連携により、地域で暮らす外国⼈（技能実習⽣、留学⽣等）と地域住⺠の交流を通じて、多⽂化共⽣社会の推進を図るイベントを開催。
n 外国⼈と地域住⺠に交流の場を提供するだけではなく、地ベトナム出⾝の中標津町地域おこし協⼒隊による⽂化紹介（中標津町）

域おこし協⼒隊や国際交流団体、⽇本語学校等にも協⼒い
ただき、⾃治体を中⼼とした外国⼈材受⼊れ⽀援及び多⽂化共⽣社会の構築に向けた地域プラットフォーム形成に繋げている。
釧路市による多⽂化共⽣お役⽴ち情報紹介（釧路市）

出⼊国在留管理局との連携（⼀例）n 名古屋出⼊国在留管理局との連携による外国⼈⽀援のワンストップサービス／合同相談会開催（中部）n 外国⼈材と地域社会との共⽣促進のためのオンラインセミナーに仙台出⼊国在留管理局からも講師として登壇（東北）n 適正な外国⼈雇⽤と⼈材活⽤を考えるオンラインセミナーに札幌出⼊国在留管理局函館出張所からも講師として登壇
（北海道）

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事例３：多⽂化共⽣の担い⼿育成（防災分野）
地域の防災⼒向上を通じた共⽣社会の実現
背景
n 阪神淡路⼤震災から26年、東⽇本⼤震災から10年経過し、JICA関⻄を中⼼に防災の知⾒を途上国へ展開中
n 特に⾃助・共助は「顔の⾒える関係」が重要、在留外国⼈も含めたコミュニティ防災の取組を実施する

防災⼒の強化＝コミュニティの強化＝主体的な街づくり→多⽂化共⽣に貢献

参加者の皆さんとJICA Magazine12⽉号でも紹介されています↓

詳細はこちら

講座の様⼦

n JICA関⻄は、⽇本での在住者が急増しているベトナム⼈の防災⼒向上を⽬的に、防災リーダー育成を⾏っている。ベトナム⼈社員・実習⽣が所属する企業の協⼒のもと、外国籍従業員を雇⽤する企業や⾃治体、国際交流協会などからも参加してもらい防災研修を実施。
n ⽇本は、その位置・地形・地質・気象などの⾃然的条件から、地震や台⾵をはじめとした数多くの⾃然災害が発⽣する国。実際に⽇本で災害に遭った際、多⾔語での効果的な情報収集の⽅法が伝えられた。
n 研修は、研修受⼊企業、企業所在地の基礎⾃治体、府の国際化協会及び地域の防災⼠と連携して開催し、複数回の研修を通じて「外国⼈防災リーダー」を育成。最終的には地域社会の、外国⼈を含む災害時協⼒体制構築の⼀助となることを⽬標としている。
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〈参考〉『多⽂化共⽣・外国⼈材受⼊寄附⾦』
JICAは2023年9⽉、全ての⼈が、国籍に関係なく、安全に安⼼して、差別や偏⾒なく暮らすことができ、多様性に富んだ活⼒ある⽇本・世界を実現するため、『多⽂化共⽣・外国⼈材受⼊寄附⾦』を創設しました。お預かりした寄附⾦は、NGO、⺠間企業、地⽅⾃治体等のパートナーと連携した活動や、⽇本に対する適正な労働者の送出しの促進を⽬的とした開発途上国 寄附サイトとの技術協⼒事業の推進のために活⽤いたします。
活⽤対象（予定）□ 多⽂化共⽣・外国⼈材受⼊関連事業
JICAは、開発途上国との国際協⼒に関する知⾒・経験や組織的・⼈的ネットワークを⼟台として幅広いパートナーと連携しながら以下のような事業を進めています。
①外国⼈材との共⽣社会の構築②経済成⻑のための⼈材育成③移住労働者の⼈権尊重各事業の詳しい内容を記載した
ウェブページはこちらから。

□「責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム(JP-MIRAI)」との協働事業
JP-MIRAIは、外国⼈労働者の権利をまもり、労働環境・⽣活環境を改善することで、責任をもって外国⼈労働者を受⼊れ、外国⼈労働者から「選ばれる⽇本」となることを⽬指すプラットフォームです。JICAは「JP-MIRAIポータル」を通じた外国⼈の⽅々への⽇本での⽣活に関わる情報提供や相談窓⼝の設置等の活動においてJPMIRAIと協働しています。

〈参考〉JICAが⽀援するJP-MIRAIの取組

JP-MIRAIでは、9⾔語対応のポータルサイトやアプリを通じて、外国⼈労働者に対し⽇本での暮らしや就労に役⽴つ正しい情報を提供しています。JP-MIRAIアシスト（相談窓⼝）では、労働・在留・⽣活上の困りごとを9⾔語で受け付けています。2023年9⽉からは、外国⼈労働者が⼈権侵害や法令違反を受けていないか⾃⼰判断するオンラインツール「JP-MIRAIセーフティー」の運⽤を開始、利⽤を呼び掛けるための「外国⼈労働者の⼈権をまもるキャンペーン」を実施します。JICAはこれらの取組を⽀援しています。

〈参考〉JP-MIRAI提供資料

責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム『 J P - M I R A I 』
Japan Platform for Migrant Workers towards Inclusive Society

JP-MIRAIとは？
⽇本国内の外国⼈労働者の課題解決に向けて、2020年11⽉に⺠間企
業・⾃治体・NPO・学識者・弁護⼠・JICAなど多様なステークホルダーが集まり設⽴されたプラット
フォーム：会員数674団体／個⼈（2023年9⽉22⽇時点） 。

JP-MIRAIの取組「ビジネスと⼈権」「SDGs」に沿った企業の取組をしたいが、⾃社だけでできることには限界がある
2020年11⽉16⽇

WITH MIGRANT WORKERS
研究者

監理団体・登録⽀援機関

業界団体

全てのステークホルダーが協⼒しJP-MIRAIが⽬指す社会の実現に向けて取組を推進︕

弁護⼠
⾏政書⼠
社労⼠

⾃治体

駐⽇⼤使館

「ビジネスと⼈権」
における協働WITH MULTI-STAKEHOLDERS

学びあいと内外への発信
⽇本の経済・社会の重要な構成員である外国⼈労働者を含めたディーセントワーク*¹の実現

NPO/NGO
その他個⼈

地域を共に活性化していく⼀員として外国⼈材を受⼊れたいけれど、どんな取組ができるか他地域の事例を参考に考えたい

WITH PRIVATE SECTORS

外国⼈労働者との情報共有・共助送出機関

⼈材紹介企業

外国⼈材受⼊れについて他の企業や団体の取組を知りたい

設⽴フォーラム

参加者・体制事業会社

JP-MIRAIについて
詳細はこちらから「選ばれる⽇本」を⽬指した活動にJP-MIRAIは取り組みます。
*1 ディーセントワーク：包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤

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〈参考〉JP-MIRAI提供資料

活動例１：JP-MIRAIポータルを通じた適正な受⼊れ促進
⽇本で働く・暮らす上で役⽴つ情報＆サポートするツールを多⾔語で提供！
コンテンツ例

多様な在留資格・分野で活躍する⼈材のキャリアイン
タビュー記事（11本）

2,465ユーザー※2023年10⽉時点

26万 Page View（累計）※2023年10⽉時点

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〈参考〉JP-MIRAI提供資料

活動例２： 外国⼈労働者向け相談窓⼝「JP-MIRAIアシスト」
相談対応 仕事・⽣活・教育・医療・福祉など、様々な領域にわたる相談対応を多⾔語で⾏います。

伴⾛⽀援 電話や対⾯で、当事者に寄り添い、ともに解決を⽬指します。必要に応じ、外部の⽀援団体と協⼒します。

専⾨相談 在留資格や法律にかかわる相談に応えます。外国⼈対応に実績のある弁護⼠や⾏政書⼠が担当します。

JP-MIRAIアシスト相談対応チーム
外国⼈

JP-MIRAI
ポータル
相談

企業
（企業ロット加盟企業）

８か国語＋やさしい⽇本語

メール
電話
チャット

（英語／中国語／スペイン語／ポルトガル語／インドネシア語／タガログ語／ミャンマー語／ベトナム連携して問題解決語）

個⼈

●
●
●

⽕〜⼟

10:00-18:00（１）相談対応チーム

専⾨機関通訳、⽀援団体、国際交流協会、⾏政・相談調整

他相談所での実務経験の（２）伴⾛⽀援チーム

あるスタッフ（３）専⾨相談チーム

社会保険労務⼠（４）ADR対応チーム

弁護⼠／⾏政書⼠

企業
弁護⼠が受任の上連絡・情報確認（外国⼈労働者雇⽤主）

公共団体

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〈参考〉JP-MIRAI提供資料

活動３：責任ある外国⼈労働者の受⼊れ企業協働プログラム「JP-MIRAI 企業協働プログラム」 は企業の「ビジネスと⼈権」の取組とサプライチェーンで働く外国⼈労働者の安⼼・安全な就労・⽣活を包括的に⽀援します。

企業に求められる取組〜国連「ビジネスと⼈権における指導原則」より

u ⼈権⽅針の策定
u ⼈権デューデリジェンスの実施
u 救済メカニズムの構築
u サプライチェーン上の労働者の⼈権を守る責
任n 外国⼈を雇⽤する企業やその製品やサービスを利⽤する⼤⼿企業（ブランドホルダー）の責任は⼤きく、国際社会においてもサプライチェーン管理の取組が進んでいます。

n 個社で取り組むことが難しいサプライチェーン管理や救済メカニズムなどに協働で取り組むため、JP-MIRAIは企業協働プログラムを実施しています。

企業協働プログラム
概要はこちら

詳細説明資料はこちら＊相談内容のフィードバックはJP-MIRAIアシストを通じて共有されます〈参考〉JP-MIRAI提供資料

活動例４：「外国⼈労働者の⼈権をまもるキャンペーン」
キャンペーンの⽬的
外国⼈労働者の⼈権をまもるため、経済団体・労働団体・NPO・⾃治体等と連携して、「JP-MIRAIセーフティ」をより多くの外国⼈労働者に展開し、問題を抱える外国⼈労働者を、相談窓⼝に誘導し、救済につなげるキャンペーンを⾏う（⽀援を⽬的とし、個⼈情報を取得しない）。会員、各団体、メディア等にご協⼒頂き、JP-MIRAI及びJP-MIRAIポータルの認知度向上及び社会啓発を⾏う。

実 施 要 領１．実施期間： 2023年9⽉〜11⽉。キャンペーン終了後もJPMIRAIセーフティの運⽤は継続。
２．達成⽬標： 期間中に3,000名(P)の外国⼈労働者からの回答を得る。
３．主⼀般社団法⼈JP-MIRAI
催：
４．共独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構（JICA）
催：
５．後
外務省、厚⽣労働省、経済産業省、出⼊国在留管
援：
理庁、⽇本労働組合総連合会、⽇本経済団体連合会
６．協⼒：外国⼈雇⽤協議会、国際活動市⺠中⼼(CINGA)、
Adovo

４．展開媒体： ポスター（公的機関等掲⽰⽤）、フライヤー、（協⼒団体向け、外国⼈労働者向け）、SNS、プレスリリース等

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参考情報
政府⽅針におけるJICAの貢献・位置づけ等

〈参考〉政府⽅針におけるJICAの貢献・位置づけ（１）n 総合的対応策
令和2年度改定版にて、JICAの取組が初めて⽇本政府の施策として初めて位置付けられて以降、改定を重ねながら令和5年度改定版においては、5つの関連する施策が掲載されている。（以下抜粋）「外国⼈材の円滑かつ適正な受⼊れ」•

開発途上国での技能⼈材・ビジネス⼈材の育成や⽇本語教育に係る技術協⼒やボランティ
ア事業等を通じた、送出機関や現地の教育機関等への⽀援、⼈材育成⽀援を実施•

開発途上国の関係機関との連携強化、法令に基づく適切な受⼊れ⼿続促進、送出国側の体制強化や⼈材育成・能⼒強化⽀援、帰国者のキャリア開発・起業に係る⽀援を⾏う「共⽣社会の基盤整備に向けた取組」•

JICAとの連携による地⽅公共団体やNPO等の共⽣社会の構築に向けた取組の推進•JICA海外協⼒隊経験者等、国際経験の豊かな⼈材の積極的なリクルート

総合的対応策
（⼊管庁HP）

n 外国⼈との共⽣社会に向けたロードマップ
令和4年度、我が国が⽬指すべき外国⼈との共⽣社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中⻑期的な課題及び具体的施策を⽰すロードマップが決定された際に、「共⽣社会の基盤整備に向けた取組」にかかるJICAの具体的施策が掲載された。（以下抜粋）「外国⼈も共⽣社会を⽀える担い⼿となるような仕組みづくり」•

外国⼈地域リーダーの育成•

国内外の多⽂化共⽣に精通した国際協⼒推進員の活動推進■他、「成⻑戦略フォローアップ（R3）」にもJICAの外国⼈材受⼊れ・多⽂化共⽣にかかる取組が掲載
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/follow_up/index.html

ロードマップ（⼊管庁HP）

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〈参考〉政府⽅針におけるJICAの貢献・位置づけ（２）n 成⻑戦略等のフォローアップ（令和5年6⽉）

Ⅳ．「経済社会の多極化」関連のフォローアップ
２．「企業の海外ビジネス投資の促進」関連（⽇本企業の海外展開・ビジネス展開の促進）
・⼈権デュー・ディリジェンスの確保のため、Ｇ７専⾨家ネットワークによる情報交換等により、Ｇ７各国との連携を加速させる。また、「責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン」の企業向け研修や周知・広報等を⾏うとともに、⺠間における苦情処理メカニズムの創設等を⽀援する。あわせて、国際機関と連携・協⼒しつつ開発途上国の労働環境の向上を⽀援する。
詳細はこちらから（内閣官房HPより）n ⾃由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン
取組の柱1：平和の原則と繁栄のルール
事例6 国際的な価値としての「ビジネスと⼈権」の取組・推進
・⼈権尊重の促進のための組織的ネットワーク強化（例）児童労働撤廃や責任ある外国⼈労働者受⼊れの推進を⽬的とした⺠間企業・NGO等とのプラットフォーム活動の推進（「開発途上国におけるサステナブル・カカオ・プ
ラットフォーム」、「責任ある外国⼈労働者受⼊れプラットフォーム（JP-MIRAI）」） 、国際機関との連携を通じた国際的発信」

詳細はこちらから（外務省HPより）■他、「『ビジネスと⼈権』に関する⾏動計画２年⽬レビュー政府報告」において、JICA の⽀援を通じて JP-MIRAI
パイロット事業が始動し、事業の⼀環として会員企業の外国⼈労働者に対する相談窓⼝・救済メカニズムの構築を⽀援している旨記載「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画の実施に係る政府報告｜外務省 (mofa.go.jp)

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〈参考〉第5期中期⽬標・中期計画における位置づけ
機構が取り組む重点領域〜「より⼀層強化する」〜（１）⾃由で開かれたインド太平洋の推進、国際社会でのリーダーシップの発揮（２）国の発展を担う知⽇派・親⽇派リーダーの育成（３）気候変動対策の強化（４）我が国社会経済の活性化及び内なる国際化への貢献

⽇本の開発協⼒の重点課題（８）多様な担い⼿と開発途上地域の結びつきの強化及び外国⼈材受⼊・多⽂化共⽣への貢献
ア ボランティア事業（JICA海外協⼒隊）
イ 外国⼈材受⼊・多⽂化共⽣
ウ 地⽅⾃治体との連携
エ NGO/CSOとの連携
オ ⼤学・研究機関との連携
カ 開発教育キ ⽇系社会との連携

イ 外国⼈材受⼊・多⽂化共⽣
外国⼈材から「選ばれる⽇本」に向けて、外国⼈材の適正な受⼊及び地域における多⽂化共⽣社会の構築を促進する。その際、JICA 海外協⼒隊経験者、国際協⼒推進員、国内拠点等を通じた地⽅⾃治体、NPO、⺠間企業及び海外拠点を通じた開発途上地域の政府関係機関等との連携を重視する。
■定量指標：外国⼈材受⼊⽀援・多⽂化共⽣社会構築に向け、JICA海外協⼒隊経験者、国際協⼒推進員、JICA国内拠点等を通じた⽀援対象団体・企業数■⽬標⽔準：200団体・企業（参考）中期⽬標・中期計画・年度計画 ｜ JICAについて ‒ JICA

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〈参考〉JICA緒形貞⼦平和開発研究所の調査報告よりReport

JICA調査研究『2030/40年の外国⼈との共⽣社会の実現に向けた取り組み』（調査期間：2021年7⽉〜2022年3⽉）

1．将来の外国⼈受⼊れに関するシミュレーション

2．将来の外国⼈との共⽣の在り⽅に関する検討【外国⼈の労働者の需給ギャップ】

国内の労働⼒を活⽤し、AIなどの設備投資が進んでも、年1.24%の経済成⻑を達成するためには、2040年には674万⼈の外国⼈労働者が必要。

⽀援内容⻑期定住者増加に伴い、⼦育て・教育・社会参画等の課題が増え、企業との連携強化が必要

優先分野

経験の少ない⾃治体は実態と⽀援ニーズ把握、経験が多い⾃治体は効果的な⽀援⽅法の確⽴が課題

情報伝達

分散地域は情報周知等情報の量的側⾯、集住地域では⽇本語学習動機付等情報の質的な側⾯が重要【2040年の外国⼈労働者数（対⽣産年齢⼈⼝⽐率）】●2030年時点で10%を超えるのは東京のみ●2040年には東京に加え東海地⽅などの9都県で10%を超えるとされる●産業における外国⼈労働者に対する需要は、製造業、卸売業・⼩売業、建設業の順に⾼い

外国⼈と⽇本⼈住⺠の橋渡しを⾏う
キーパーソンの育成が重要
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〈参考〉国・分野別および各国内機関の調査報告書等
国内
n 多⽂化共⽣に関する現状およびJICAでの取り組み状況にかかる基礎分析
https://libopac.jica.go.jp/images/report/11868213.pdf
n 北海道における外国⼈材の現状・ 課題等に関する調査報告書
https://www.jica.go.jp/domestic/sapporo/activities/survey/index.html
n 東北における外国⼈材の現状・ 課題等に関する調査報告書
https://www.jica.go.jp/domestic/tohoku/activities/survey/index.html
n 中部4県における外国⼈材の現状・課題等に関する調査
https://www.jica.go.jp/Resource/chubu/topics/2021/20211008_01.html
n 北陸地域における外国⼈材の受け⼊れに係る 現状・課題等に関する調査
https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000047612.pdf
n 中国 5 県における外国⼈材受⼊・多⽂化 共⽣にかかる調査報告書
https://www.jica.go.jp/domestic/chugoku/office/research.html
n 九州における外国⼈材の現状・ 課題等に関する調査報告書
https://www.jica.go.jp/domestic/kyushu/activities/survey/index.html
n 沖縄における外国⼈材と多⽂化共⽣ の現状・課題等に関する調査報告書
https://www.jica.go.jp/domestic/okinawa/report/index.html
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〈参考〉国・分野別および各国内機関の調査報告書等
国・分野別
n 2030/40年の外国⼈との共⽣社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/publication/booksandreports/20220331_01.html
n 東南アジア地域 地⽅創⽣とODAとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート
https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000047297.pdf
n ベトナム国産業⼈材育成分野における情報収集・確認調査
https://www.jica.go.jp/Resource/vietnam/oﬃce/others/pamphlet/ku57pq0000221k6latt/jica_ihrd_report_202205_jp.pdf
n ネパール国 ⽇本還流⼈材を活⽤した産業⼈材育成事業に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート
https://libopac.jica.go.jp/images/report/12364691.pdf
n ウズベキスタン国 ⽇本での就業機会を活⽤した産業⼈材育成事業に係る情報収集・確認調査⽅向書
https://libopac.jica.go.jp/images/report/12369898.pdf
n 外国⼈介護⼈材受⼊に関する 情報収集・確認調査 ファイナル・レポート
https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000049727.pdf
n 11か国の教育制度・学校⽂化ガイド集（外国につながる児童の教育に携わるみなさまへのお役⽴ち情報）https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2023/1516021_14656.html

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