山口県 | Case Study

Case Studyαモデルにおいて Microsoft 365 へ最適な通信経路で接続自治体の快適なコミュニケーション環境整備に貢献する
A10 Thunder CFW
顧客名：
山口県

業種：

地方自治体

“ A10 Thunder CFW は、県のデジタル改革推進のためのクラウドサービス利用に欠かせない基幹製品として位置付けています。“A10 のソリューション：

デジタル推進局 デジタル・ガバメント推進課
主任

田中 清弘氏

A10 Thunder CFWによるMicrosoft 365トラフィックの課題：• Microsoft365 向けトラフィックの振り分けで最適な経路で接続可能な環境整備

山口県では、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク環境を整備する中、全庁的なコミュニケーション基盤として Microsoft 365 を導入。自治体情報システム強靭性向上モデ

ルのなかで最もセキュアな環境となるαモデルにおいて、Microsoft 365 を活用するために、A10 ネットワークス（以下、A10）の「A10 Thunder® CFW」が活躍しています。

境を大きく変更することなく、Microsoft 365 の通信のオフロードが実現できます。

IIJプライベート
バックボーン

結果として、αモデルを維持したままで Microsoft 365 への最適なアクセスを実現する基盤として、A10 Thunder CFW が採用されました。

IIJ ID

IIJクラウドエクスチェンジ
サービス

山口県庁

通信振り分け

大規模プライベートゲートウェイ
IIJクラウド
プロキシサービス

都道府県
セキュリティクラウド

A10 Thunder
Proxyファイアウォール

Active Directory

マイナンバー系通信

社外アクセスユーザ

IIJ 閉域モバイル

仮想ファイアウォール

宛先リスト更新

認証連携判断しました」と田中氏は言います。

LGW AN 系 通 信

インターネット系通信

ソリューション：自治体のクラウドサービス活用を支えるセキュリティプラットフォーム

ティクラウドへの負荷増を回避できたことも大きいと語ります。
「βモデルで直接ざまな組織の可用性とセキュリティを確保するための機能を統合した統合型いるインターネット接続口にトラフィックが集中してしまう可能性も。それが回クラウドアプリケーションの通信を振り分けて、Microsoft 365 をはじめとした整備できたからこそ」と田中氏は評価します。

A10 Thunder CFW は、通信・サービス事業者から企業や自治体まで、さままたαモデルが堅持できたことで、県下にある 20 団体が利用する県のセキュリ
Microsoft 365 にアクセスする環境では、セキュリティクラウドにて一本化して避できたのは、トラフィックをセキュリティクラウドに経由させないネットワークを
A10 Thunder CFW については、新たなクラウドサービスを活用する際に通信の最適な振り分けを実施するために重要な基盤の一つになっているのは間違いないと力説します。
「我々の部署では現在クラウドストレージサービスの Box の可視化機能、サーバー負荷分散による可用性の確保やサイト間 IPsec VPN など、テナントを保有しており、A10 を使った Box 通信の振り分けも検討しています。

これらの機能は、独自 OS であるACOS（Advanced Core Operating System）ており、今後のクラウドサービス利用に欠かせない基幹製品として位置付けて導入効果：Microsoft 365 通信を適切な経路に振分け、安定した基盤づくりに大きく貢献

今後の展開：ガバメントクラウドなど新たな環境への適切な対応とクラウドサービス利用の拡張に期待おり、庁内ネットワークにおいて A10 Thunder CFW が、クラウドアクセスプロをはじめとした Microsoftソリューションのサポート終了などが大きなイベント

現在は、職員約 4,300 名ほどが Microsoft 365 へアクセスできる環境を整えてキシとして通信の振り分けを実施しています。職員同士の打ち合わせや会議はもちろん、社外との打ち合わせにおいても Microsoft Teams が利用され、コミュニケーション基盤として全庁的な利用が広がっています。IIJ の認証サービスが横断する山口県。日本屈指の規模を誇る秋吉台のカルスト台地をはじめとした風光明媚な自然とと可能になっています。

現在、県民に寄り添ったデジタル改革を推進しており、「Y-BASE」をDX 推進の拠点とした地域課題の解

インターネット

ダイレクト接続「セキュアなαモデルでありながらシームレスなクラウドサービス活用が可能だと

課題：αモデルを踏襲しながら Microsoft 365 へのアクセスを目指す

県内に数多く点在する幕末スポットなど、多くの観光名所を有しています。

主任 田中 清弘氏

365 にアクセスするために、前段にA10 Thunder CFW を設置することで、既存環に組み込まれ、ソフトウェアとハードウェアによって高い性能で提供されます。

もに、日本三名橋に数えられる錦帯橋や江戸時代の街並みが残る萩城下町、長州藩ゆかりの地として山口県

IIJ が提供する Microsoft 365 ダイレクト接続サービスを利用して Microsoft自治体のクラウドサービスの利活用を支援する多様な機能を一台で提供します。

本州の最西端に位置し、南は瀬戸内海、北と西は日本海という三方を海に開かれ、中央部を中国山地

デジタル推進局
デジタル・ガバメント推進課

来的には検討する可能性があったため、拡張性の高さも決め手の一つでした。

機能、暗号化通信を悪用する攻撃の対策やテナント制御を実現する SSL/TLS• 三層分離となるαモデルでの Microsoft 365 へのアクセス方法を模索• 県のセキュリティクラウドへの負荷増大を回避

比べて構成もシンプルでした。Microsoft 365 以外のクラウドサービス利用も将クラウドサービス利用時のトラフィックの負荷軽減を実現するクラウドアクセス• β / β�モデルへの移行は、大規模な投資が必要• セキュアなαモデルを維持しながらMicrosoft 365への通信が可能に号化通信の可視化が標準で備わり、追加費用がかかる他社のソリューションとプロキシ機能、不正通信を防ぐURLフィルタリングやレイヤー 4ファイアウォール• 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワーク環境の整備が急務にシステム構成図求める環境に最適だったことが背景にあります。特に、SSL/TLS 復号による暗ADC+ファイアウォール製品です。

オフロード

導入効果：

両社がA10を提案したのは、Microsoft 365に対する通信の振り分けにおいて多くの実績を持っており、かつコストパフォーマンスに優れていたことが、山口県がとA10 Thunder CFW が連携することで Microsoft 365 の個人テナント制御も庁内の職員は、普段から LGWAN 接続系の端末で業務を行っており、全ての外 部 向 け 通 信 は A10 Thunder CFW を経 由させています。その なかで、他の部署では、他のクラウドサービスについての振り分けに関する相談も受けいます」。

山口県は今後について、ガバメントクラウドへの移行や Oﬃce アプリケーションとして控えており、2025 年が大きな節目となって、新たな対応に迫られることを想定しています。総務省のセキュリティガイドラインなどを見据えながら、適切な対応を進めていく計画です。
「行政手続きのオンライン化など、県民の皆様にデジタルの恩恵が得られるような環境づくりも早急に進めていくなかで、既存のオンプレ環境の見直しを含めて業務の効率化やコスト削減にも取り組んでいきたいです」と田中氏は意欲的に語ります。

また、県全体でデジタル改革を推進するなかで、クラウドサービスの利用もさMicrosoft 365 への通信のみを IIJ の Microsoft 365 ダイレクト接続サービスらに広がってくることは間違いありません。
「いろいろな部局でクラウドサービス続しています。テレワーク環境もIIJの閉域 SIMで接続の上で、A10 Thunder CFWになってきます。クラウドサービスへの振り分けを担うA10 のソリューションを、活用が検討されており、安全かつ利便性の高い環境づくりがこれからも必要

決と新たな価値創造に向けた「やまぐちDX」の創出、デジタル化を梃子とした行政の構造改革「デジタ「IIJ クラウドエクスチェンジサービス for Microsoft」を活用し、最適な経路で接成という3 つの施策を柱としています。産業面では、本州と九州を結ぶ交通の要所として、地震などので通信制御し、「IIJ クラウドエクスチェンジサービス for Microsoft」に接続しこれまで以上に有効利用していきたい」と今後について田中氏に語っていただ

ワーク基盤の整備を実現しています。

A10 Networks / A10 ネットワークス株式会社についてル・ガバメントやまぐち」の構築、デジタル社会を創り支える基盤となる「デジタル・エリアやまぐち」の形自然災害が少ない地域としての特色を生かしてデータセンター誘致に取り組むなど、地域活性化や産ています。どの環境においても安定して動作しており、遅延のない快適なネット

そんなデジタル改革に取り組む山口県が、コミュニケーション基盤として Microsoft 365 の導入を決断

なお、Microsoft 365 の URL の定期的な変更については、A10 Thunder CFW の業振興につながるさまざまな施策を進めています。

したのが、新型コロナウイルス感染症が広がりはじめた 2020 年度でした。
「緊急事態宣言が発出されるなか、多くの自治体同様、テレワーク環境への移行を余儀なくされました。在宅勤務者はもとより、東京事務所や大阪事務所といった遠隔地との円滑なコミュニケーション基盤の整備も必要となりました」とデジタル推進局デジタル・ガバメント推進課 主任 田中 清弘氏は当時を振り返ります。

新たな環境づくりにおいて、当初は自治体情報システム強靭性向上モデルにおけるβモデルやβ�モデルへの移行を構想していました。しかし、端末のセキュリティ強化のための EDR 導入、LGWAN 接続系ネットワーク上の電子入札関連システム等へのアクセスのための VDI 環境の整備など、当初の想定よりも高額な費用が掛かることが判明。その結果同県は、αモデルの継続を決断しました。

検証：Microsoft 365 の通信振り分けの豊富な実績が提案の決め手に

山口県は、厳格な三層分離となるαモデルにおいて、コミュニケーション基盤となるMicrosoft Teams を設定変更を自動化する IIJ クラウドプロキシサービスと組み合わせることで対応しています。

A10 Thunder CFW により、庁内およびテレワーク環境であっても、Microsoft365 などの各種クラウドサービスが活用できるようになりました。その結果、Microsoft Teams による円滑なコミュニケーション環境が全庁に拡大しただ

けではなく、Oﬃce アプリケーションでの共同編集など業務におけるクラウドサービスの新たな活用方法も始まっているなど、現場からは評価の声が寄せられています。

LEARN MORE含めた Microsoft 365 へのアクセス方法を検討し始めました。閉域網接続にて庁内ネットワークへのセABOUT A10 NETWORKS

法を相談した結果、両社から提案を受けたのが、A10 Thunder CFW による通信のオフロードでした。

お問い合わせ：a10networks.co.jp/contact

キュアなテレワーク環境を構築した NTT データ中国およびインターネットイニシアティブ（IIJ）に解決方きました。

A10 Networks（ NYSE: ATEN）は、サービス事業者やクラウド事業者および企業で利用される5G ネットワークやマルチクラウドアプリケーションのセキュリティを確保します。高度な分析や機械学習、インテリジェントな自動化機能により、ミッションクリティカルなアプリケーションを保護し、信頼性と可用性を担保します。A10 Networks は 2004 年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本拠地を置き、世界 117 か国のお客様にサービスを提供しています。
A10 ネットワークス株式会社は A10 Networks の日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。
www.a10networks.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/A10networksjapan
記載された内容は 2022 年 10 月時点の情報です。

A10ネットワークス株式会社
www.a10networks.co.jp©2022 A10 Networks, Inc. All rights reserved. A10 ロゴ、A10 Networksは米国およびその他各国におけるA10 Networks, Inc. の商標または登録商標です。
その他上記の全ての商品およびサービスの名称はそれら各社の商標です。A10 Networks は本書の誤りに関して責任を負いません。A10 Networks は、予告なく本書を変更、修正、譲渡、および改訂する権利を留保します。
製品の仕様や機能は、変更する場合がございますので、ご注意ください。商標について詳しくはホームページをご覧ください。
www.a10networks.com/a10-trademarks
Part Number: A10-CS-pref.yamaguchi-02 Jul 2023

WORKATION in YAMAGUCHI

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