全銀協ＴＩＢＯＲ業務規程（平成 26 年４月１日制定）（平成 27 年３月２日改正）（平成 27 年 11 月 26 日改正）
（平成 29 年２月 20 日改正）

第１章

総

則

（目的）
第１条 本規程は、金融商品取引法（昭和 23 年４月 13 日法律第 25 号）第 156条の 87 の規定にもとづき、一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関（以下「運営機関」という。）が、「日本円ＴＩＢＯＲ」および「ユーロ円ＴＩＢ
ＯＲ」（以下、これらを合わせて「全銀協ＴＩＢＯＲ（Tokyo Interbank
Offered Rate）」という。）を算出、公表するに当たって則る指標運営にかかる基本事項を定める。
２ 運営機関は、法第 156 条の 87 の規定に定める業務規程として、リファレ
ンス・バンクがレート呈示に関し遵守すべき事項や必要な態勢整備等を規定するため、本規程の他に次に掲げる諸規程を定める。
(1) 全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範（以下「行動規範」という。）(2) 全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表業務の委託に関する指針(3) 全銀協ＴＩＢＯＲの公表に係るコンティンジェンシー・プラン（以下「コンティンジェンシー・プラン」という。）(4) 利益相反管理方針(5) 苦情・相談対応規則
３ 運営機関は、本規程および前項各号に定める諸規程のほか、全銀協ＴＩＢ
ＯＲの算出、公表の円滑な遂行のために必要な諸規則を定める。
（IOSCO 金融指標に関する原則を踏まえた指標の運営）
第２条 運営機関は、証券監督者国際機構(IOSCO)が公表した金融指標に関する原則（2013 年 7 月 17 日公表。以下「IOSCO 原則」という。
）を踏まえ、
全銀協ＴＩＢＯＲの透明性、公正性を向上させるために必要な措置を講じる。

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２ 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの IOSCO 原則の遵守状況を年度毎に確認し、その概要を公表する。
（関連法令の遵守）
第３条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの運営に当たり、本規程のほか、関連法令を遵守するものとする。
（定義）
第４条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるほか、本規程に別段の定めがある場合を除き、本規程にもとづき制定される諸規範・指針等に従うこととする。
（1）日本円ＴＩＢＯＲ
リファレンス・バンクが、行動規範の定めるところにより、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および12か月物の５種類のレート（注１）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値および最低２社の値を除外し、単純平均して算出した５種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までの数値）をいう。
なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートにより、各期間毎に、上記方法により算出する。
（注１）午前11時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク
間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。365日ベース、スポットスタート物、100分の１％(１ベーシスポイント)刻み。
(2) ユーロ円ＴＩＢＯＲ
リファレンス・バンクが、行動規範の定めるところにより、運営機関に対し呈示する１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および12か月物の５種類のレート（注２）に対し、運営機関が各期間毎に最高２社の値および最低２社の値を除外し、単純平均して算出した５種類の平均レート（小数第６位を四捨五入した小数第５位までの数値）をいう。
なお、何らかの理由でリファレンス・バンクから一部のレートが呈示されない場合には、呈示があったレートにより、各期間毎に上記方法により算出する。
（注２）午前11時時点の本邦オフショア市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート。360日ベース、スポットスタート物(東京営業日基準)、100分の１％(１ベーシスポイント)刻み。

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(3) プライム・バンク
上記(1)および(2)における「プライム・バンク」とは、十分な自己資本と潤沢な流動資産を保有する等財務的に強固であり、本邦無担保コール市場（ユーロ円ＴＩＢＯＲの場合には「本邦オフショア市場」）の主要な参加行とする。
(4) リファレンス・バンク
全銀協ＴＩＢＯＲの算出、公表に当たり、日本円ＴＩＢＯＲおよびユーロ
円ＴＩＢＯＲのそれぞれについて、レートを運営機関に対して呈示する銀行
等の金融機関として、運営機関が第 35 条に規定する手続きにより選定する銀行等の金融機関をいう。
(5) 呈示レート
第 14 条の規定にもとづき、リファレンス・バンクが、日本円ＴＩＢＯＲ
およびユーロ円ＴＩＢＯＲのそれぞれについて運営機関に対し呈示するレートをいう。
(6) 公表レート
第 14 条から第 17 条の規定にもとづき、日本円ＴＩＢＯＲおよびユーロ円
ＴＩＢＯＲそれぞれについて、呈示レートを集計し、算出したレートであって、情報提供会社が公表するレートをいう。なお、この「公表レート」と上記(5)の「呈示レート」を合わせて「公表レート等」という。
(7) 事務代行会社
第 13 条および第 43 条にもとづき運営機関から全銀協ＴＩＢＯＲの算出等の事務の委託を受けた会社をいう。
(8) 情報提供会社
第 45 条にもとづき運営機関により選定され、事務代行会社から配信された公表レート等を当該会社のオンライン・サービス等において公表する会社
をいう。
第２章

運営機関の組織（理事会）
第５条 運営機関は、その意思決定機関として、理事会を設置する。理事会は、運営機関の業務の執行の決定、理事の職務の執行の監督等、定款に記載する事項を所管する。
２ 理事会の下部に委員会組織として、全銀協ＴＩＢＯＲ企画委員会、全銀協
ＴＩＢＯＲ運営委員会、全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会を置くほか、事務局
組織として、全銀協ＴＩＢＯＲ業務部、全銀協ＴＩＢＯＲコンプライアン

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ス室、全銀協ＴＩＢＯＲ内部監査室および全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会室を置く。
（全銀協ＴＩＢＯＲ企画委員会）
第６条 全銀協ＴＩＢＯＲ企画委員会（以下「企画委員会」という。）の所管
事項は、以下のとおりとする。
（1） 以下の各事項についての検討および理事会への付議① 運営機関の組織に関する事項② 運営機関の予算・決算に関する事項③ 前①②のほか、運営機関の運営に関し必要な事項として理事会の委嘱を受けた事項
２ 理事会は、第１項(1)に掲げる事項のうち、企画委員会において決議できる事項を定めることができる。
３ 企画委員会は、前項にもとづく決議を行った場合には、当該決議について
理事会に報告する。
４ 企画委員会は、理事会に付議・報告した事項を第８条に規定する全銀協Ｔ
ＩＢＯＲ監視委員会にも報告するものとする。
５ 企画委員会の委員の選任および任期、構成等については別に定める委員会
規則で規定する。
（全銀協ＴＩＢＯＲ運営委員会）
第７条 全銀協ＴＩＢＯＲ運営委員会（以下「運営委員会」という。）の所管
事項は、以下のとおりとする。
（1） 全銀協ＴＩＢＯＲの運営に係る以下の事項に関する検討および理事
会への付議① 全銀協ＴＩＢＯＲの定義および算出方法の見直しに関する事項② リファレンス・バンクの選定基準の見直しに関する事項およびリファレンス・バンクの選定に関する事項③ リファレンス・バンクのレート呈示手続の見直しに関する事項④ 全銀協ＴＩＢＯＲに関する諸規程の制定、改定および廃止に関する事項⑤ 上記①から④に付随する事項（2） 上記(1)のほか、全銀協ＴＩＢＯＲの運営に係る事項として理事会が必要と認めた事項に関する検討および理事会への付議（3） 全銀協ＴＩＢＯＲの運営状況に関する理事会および第８条に規定する全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会への報告
２ 運営委員会は、本規程に別途定めがある場合には、それぞれの定めに従い、4

第１項（1）および(2)における事項の理事会への付議に当たって全銀協Ｔ
ＩＢＯＲ監視委員会にも報告を行う。そのほか、運営委員会から理事会に付議・報告した事項がある場合には、本規程に別段の定めがないときであっても、運営委員会は、当該事項を全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会にも報告するものとする。
３ 理事会は、第１項(1)および(2)に掲げる事項のうち、運営委員会において決議できる事項を定めることができる。
４ 運営委員会が前項にもとづく決議を行った場合には、当該決議について理事会に報告する。
５ 運営委員会の委員の選任および任期、構成等については別に定める委員会
規則で定める。
６ 運営委員会は、必要に応じ、運営委員会の下部に、リファレンス・バンク
が参加する連絡会を設置し、全銀協ＴＩＢＯＲの運営に関しリファレン
ス・バンクからの意見を聴取する。
（全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会）
第８条 全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会（以下「監視委員会」という。）の所管
事項は、以下のとおりとする。
（1） 全銀協ＴＩＢＯＲの運営における以下の事項に関する適切性の確認
および改善策に関する理事会への提言① 全銀協ＴＩＢＯＲの運営における利益相反の管理に関する事項② 全銀協ＴＩＢＯＲの運営に関する関係当局および外部からの指摘・苦情等への対応に関する事項③ 行動規範の妥当性や適切性についての定期的な確認に関する事項④ リファレンス・バンクの行動規範の遵守状況やレート呈示内容に対するモニタリングの実施に関する事項⑤ 全銀協ＴＩＢＯＲに関する諸規程の制定、改定および廃止内容の確認に関する事項⑥ 第 23 条に規定する運営機関の内部監査計画や監査の結果の確認に関する事項⑦ リファレンス・バンクに対する処分に関する事項
２ 監視委員会は、前項に掲げる理事会に付議される事項に限定されることな
く、運営機関の業務全般について、自ら、あるいは第 12 条に規定する監視委員会室に指示して、調査・確認を行うことができる。これらの活動は、運営機関による呈示レート等に対する調査やモニタリングに対する監督や提言を含む。

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３ 監視委員会の委員は、関連する法律や規制、会計、監査、法人のガバナン
ス等において知見を有する弁護士、公認会計士、学識経験者等から理事会が選定する。独立性確保の観点から金融機関（預金保険法（昭和 46 年４月１日法律第 34 号）第２条第１項各号に掲げる金融機関をいう。第 21 条第３項第１号および第２号において同じ。）に所属する者を委員に選任しない。
監視委員会の委員は、委員就任時に、運営機関が実施する業務に関する利益相反の有無、および利益相反がある場合にはその内容について運営機関に表明することとし、就任後にこれらにつき変更があったときも同様とする。また監視委員会の議決に関して利益相反のある委員は議決に加わらない。
４ 監視委員会の委員の選任および任期、構成等については、前項のほか、別に定める委員会規則で規定する。
５ 第１項(1)④に規定するモニタリングの実施要領は監視委員会で検討し、理事会で決定する。
（全銀協ＴＩＢＯＲ業務部）
第９条 全銀協ＴＩＢＯＲ業務部（以下「業務部」という。）の所管事項は以下のとおりとする。
① 全銀協ＴＩＢＯＲの再鑑業務② 第５条から第７条に規定する理事会、企画委員会、運営委員会の会
議運営にかかる事務局
２ 業務部は、前項①および②の実施状況について、定期的に運営委員会および監視委員会に報告する。
（全銀協ＴＩＢＯＲコンプライアンス室）
第 10 条 全銀協ＴＩＢＯＲコンプライアンス室（以下「コンプライアンス室」という。）は、運営機関のコンプライアンスに関する事項を所管する。
２ コンプライアンス室は、定期的にその業務状況を理事会に報告するものとする。
(全銀協ＴＩＢＯＲ内部監査室）
第 11 条 全銀協ＴＩＢＯＲ内部監査室（以下「内部監査室」という。
）は、運営機関における内部監査を所管する。
２ 前項における内部監査の実施に当たっては、年度毎に内部監査計画を策定するものとし、計画および内部監査の結果について監視委員会に報告した
うえで、理事会に報告する。

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（全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会室）
第 12 条 全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会室（以下「監視委員会室」という。）は、監視委員会の事務局として、監視委員会の会議運営、全銀協ＴＩＢＯＲに関する苦情・相談の受付、および監視委員会からの指示にもとづく調査等に関する事項を所管する。
第３章

全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表（全銀協ＴＩＢＯＲの公表）
第 13 条 全銀協ＴＩＢＯＲは、第４条（1）および(2)の定義にもとづき、運営機関がリファレンス・バンクから呈示を受けた呈示レートにもとづき算出・公表する。
２ 前項における、全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表にかかる事務（以下「算出等事務」という。）について、運営機関は、第 43 条にもとづき、事務代行会社に委託することができる。その場合の全銀協ＴＩＢＯＲの算出は次５条の手続に則って行う。
（リファレンス・バンクによるレート呈示手続）
第 14 条 リファレンス・バンクは、毎営業日、午後０時 20 分までに日本円Ｔ
ＩＢＯＲおよびユーロ円ＴＩＢＯＲの呈示レートを事務代行会社に呈示するものとし、原則として同時刻以降の修正は行わない。
２ 前項にかかわらず、リファレンス・バンクは、午後０時 20 分以降に呈示レートを修正する必要がある場合には、運営機関と協議のうえ、当日午後０時 35 分までに事務代行会社に対し修正を依頼する。
（事務代行会社による全銀協ＴＩＢＯＲの算出）
第 15 条 事務代行会社は、リファレンス・バンクから呈示された当日の呈示
レートを集計し、公表レートを算出する。
２ 事務代行会社は、算出した公表レート等を業務部に提示し、公表許可を求める。
（運営機関による呈示レートの再鑑）
第 16 条 業務部は、前条により事務代行会社から提示を受けた公表レート等を確認（再鑑）し、事務代行会社に対し公表許可を行う。
なお、事務代行会社に対する公表許可は、業務部の管理職（第 47 条第２項にもとづき、バックアップ機関に対し、再鑑および公表許可を代行する

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ように依頼した場合を除く）が行う。
２ 業務部は、前項における再鑑時に、呈示レートに誤りがあると疑われる場
合には、当該レートを呈示したリファレンス・バンクに対し照会を行う。
３ 前項による照会の結果、呈示レートに誤りがあることが明らかになった場
合には、業務部は、当該リファレンス・バンクに対し呈示レートの修正を指示し、当該リファレンス・バンクは、当日午後０時 35 分までに事務代行会社に対し修正を依頼する。
４ 業務部は、再鑑時に判明した誤呈示の発生状況等を記録し、定期的に運営委員会および監視委員会に報告する。
５ 業務部は、第１項から第３項までの対応を行うに当たって、リファレン
ス・バンクのフロント・オフィスから情報を入手する場合には、その正確性を特に考慮する。
（事務代行会社による情報提供会社を通じた公表）
第 17 条 事務代行会社は、前条に規定する業務部による公表許可を得たうえで、情報提供会社に公表レート等を配信し、情報提供会社は速やかにこれを公表する。なお、リファレンス・バンク毎の呈示レートについては、別に運営機関が定めるところにより、情報提供会社を通じて公表する。
（公表後のレートの修正）
第 18 条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの公表後に公表レート等をやむを得ず修正する場合には、その理由、全銀協ＴＩＢＯＲを参照する契約への影
響の大きさ等を考慮のうえ、運営委員会で検討し、理事会で決定する。
２ 前項による公表レート等の修正を行った場合には、運営機関は、事務代行会社を通じて情報提供会社に対して連絡を行うほか、運営機関として公表を行う。
（リファレンス・バンクの最低数等）第19条 リファレンス・バンクのフロア数（最低数）は、８社とする。
２ 関係諸施設の被災、停電等の非常事態の発生や、極度の市場ストレスの発生、リファレンス・バンクの急激な減少等により、レート呈示を行うリファレンス・バンクが前項に定めるフロア数を下回る場合の措置については、
第 46 条に規定するコンティンジェンシー・プランにおいて定める。
（事務代行会社を置かない場合の手続）
第 20 条 事務代行会社を置かない場合の手続については別途定める。

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第４章

運営機関の管理態勢および利用者への周知等（利益相反管理態勢）
第 21 条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの金融指標としての健全性を担保するため、全銀協ＴＩＢＯＲの運営において生じ得る利益相反を管理する態勢を構築するものとする。
２ 前項の利益相反とは、以下の各号に規定する事項とする。監視委員会は、
定期的に運営機関が管理すべき利益相反の対象を見直す。
(1) 貸金契約やデリバティブ契約等で全銀協ＴＩＢＯＲが広く参照されていることを踏まえ、これらを取り扱う金融機関に所属する者が全銀協
ＴＩＢＯＲの定義やレートの決定、全銀協ＴＩＢＯＲの運営、ガバナン
スに関与することにより受ける影響と、金融機関であるリファレンス・
バンクが、全銀協ＴＩＢＯＲの定義に従って適切にレート呈示を行う責
務とに関して、個別的な利害が対立することによって生じ得る利益相反(2) 全銀協ＴＩＢＯＲの水準により、金融上の利益を得る者が、全銀協Ｔ
ＩＢＯＲのレート決定に関与することにより生じる利益相反
３ 第１項の利益相反を管理する態勢の構築に当たっては、前項に規定する
利益相反の可能性が存在することに十分に留意し、次の各号に掲げる措置を行うこととする。
(1) 運営機関の理事の過半数は、金融機関に所属する者以外から選出する。
(2) 監視委員会の委員は、第８条第３項で定めるところにより、金融機関に所属する者以外から選出する。
(3) 全銀協ＴＩＢＯＲの定義見直し等は、監視委員会における確認を受ける。
(4) リファレンス・バンクによるレート呈示の健全性を担保するため、行動規範を策定し、リファレンス・バンクに社内態勢の整備を求め、運営機関がその遵守状況の確認を行う。
(5) 事務代行会社への委託事務の内容を、集計・算出・公表にかかる単純事務に限定するなど、適切な事務態勢が構築されるよう考慮する。
(6) 利益相反の管理や指標の透明性の観点から重要と思われる書類（関連する規程や、監査の結果等の書類を含む。）については、これを公表する。なお、全銀協ＴＩＢＯＲの利用者に開示すべきと考えられる個々の利益相反事項がある場合には、監視委員会において、その開示の要否を検討してその確認を行い、理事会での決定により公表する。
(7) 利益相反に関する事項については、情報の取扱いに厳正を期し、事案9に応じた情報管理を徹底する。運営機関は関係当事者に対し、利益相反を適時適切に管理するための十分な方策を講じること、特に利益相反のリスクを生じさせる活動に従事する者の間における情報交換を適切に管理する手続の策定を考慮することについて、適切な働きかけを行うものとする。
(8) 運営機関の役職員および企画委員会、運営委員会、および監視委員会の各委員は、第 30 条第１項に定めるところにより、運営機関の業務に関して知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
(9) 運営機関の役職員および企画委員会、運営委員会、および監視委員会の各委員は、第 30 条第２項に定めるところにより、業務に関して知り得た情報を利用して、自己または第三者の利益を図ってはならないものとする。
(10) 運営機関は、第 25 条第１項に定めるところにより、全銀協ＴＩＢＯ
Ｒに関する不正操作や不正行為の早期発見のため内部通報態勢を整備する。
(11) 運営機関は、第 32 条に定めるところにより、役職員、委員の報酬体系について、全銀協ＴＩＢＯＲの水準に連動させない等、全銀協ＴＩＢ
ＯＲの不正操作の誘発を回避するために、リスク管理やコンプライアン
ス面に十分配慮した適切な設計・運用を確保するものとする。
４ 運営機関の役職員は、その業務の遂行に当たり、前３項の規定に従って構築される利益相反管理態勢を遵守しなければならない。
(事務管理)
第 22 条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの正確な算出・公表の遂行を目的に、算出・公表にかかる事務手続の整備等を行うこと等により、オペレーショ
ナル・リスクを極減化するための必要な措置を講じる。
（監査）
第 23 条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表の実施状況、本規程で定める態勢整備の状況、および定義や算出方法の見直しを含む運営体制の見直し状況等について、原則年１回、内部監査および外部監査を実施する。
２ 前項に規定する外部監査は、運営機関から独立した外部の監査法人によるものとし、企画委員会で監査法人の選定を検討し、理事会で決定する。理事会への付議に当たっては、監視委員会にも報告する。
３ 監査結果については、監視委員会に報告したうえで、理事会に報告する。
４ 運営機関は、監査の実施状況等について、その概要を公表する。

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（相談、苦情受付態勢の整備）
第 24 条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの利用者等から相談や苦情を受け付ける相談窓口を監視委員会室に設置する。
２ 運営機関は、前項に規定する相談窓口の運営に当たっては、利用者の利便性を考慮した態勢（運営機関のホームページでの連絡先の公表、電子メー
ルによる受付等）を整備するものとする。
３ 監視委員会室は、第１項に規定する相談窓口で受け付けた苦情・相談の内容、事実関係、対応策等を確認し、その結果を監視委員会に報告する。
４ 苦情・相談に対する具体的な対応は、運営機関の担当部署と監視委員会室が連携して検討し、実施する（苦情の申出をした者に対する苦情の処理の結果の通知を行うことを含む。）。その対応状況については、定期的に監視委員会に報告され、監視委員会はこれを確認する。監視委員会は確認した結果を踏まえ、必要に応じ、外部機関への指標のレビューの委託を含む、必要な対応を理事会に提言する。
５ 理事会は、監視委員会から当該提言を受けた場合には、運営委員会および企画委員会に対して適切な措置を指示する等の必要な対応を行う。監視委
員会は、提言に対する理事会のその後の対応状況について、その報告を受け、説明を求めることができる。
６ 運営機関は、前５項の規定により、全銀協ＴＩＢＯＲの運営、定義、算出方法等を見直す場合には、第 48 条および第 49 条に準じて対応する。
（内部通報態勢の整備）
第 25 条 運営機関は、コンプライアンス室において、全銀協ＴＩＢＯＲに関する不正操作や不正行為の早期発見のため、運営機関の職員、事務委託先
およびその職員、リファレンス・バンクの職員（全銀協ＴＩＢＯＲに関する業務に携わる者）からの通報・相談を受け付けるヘルプライン窓口を設置する。なお、同ヘルプライン窓口は、内部通報窓口のほか、独立した外部機関への通報窓口も設ける。
２ コンプライアンス室は、前項のヘルプライン窓口での受付状況について、定期的に監視委員会に報告する。
（全銀協ＴＩＢＯＲ算出等にかかる記録等の保存）
第 26 条 運営機関は、次の各号に掲げる記録を記録作成時から５年間適切に保存する。
(1)呈示レートおよび公表レート(2) 運営機関が全銀協ＴＩＢＯＲのレート決定に際し、専門家判断を用い11

た場合にはその記録(3) 行動規範の規定にもとづき、リファレンス・バンクから運営機関に提出等された書類等(4) 公表レート決定に関するリファレンス・バンクおよび事務代行会社との通信記録(5) 運営機関および事務代行会社で業務に関与している者を特定する記録(6) 全銀協ＴＩＢＯＲ運営全般にかかる外部からの意見および苦情等(7) 第 23 条に規定する監査の記録(8) 全銀協ＴＩＢＯＲのレート決定に際し、本規程に定める手続以外の異例な対応をとった場合の対応記録(全銀協ＴＩＢＯＲの利用上の留意点についての利用者等への周知)
第 27 条 運営機関は、次の各号に掲げる全銀協ＴＩＢＯＲの利用上の留意点を公表し、利用者等への周知を行う。
(1) 関係諸施設の被災、停電等の事態の発生、極度の市場ストレスの発生、リファレンス・バンクの減少等や、全銀協ＴＩＢＯＲの算出に伴うオペ
レーショナル・リスク等に伴い、全銀協ＴＩＢＯＲが通常通り算出・公表されない、または、公表後にレートの修正が生じる可能性があり、これにより、全銀協ＴＩＢＯＲを参照する契約において、契約当事者間の全銀協ＴＩＢＯＲのレートによって決定される債権債務関係に影響が生じる可能性や、金融商品の時価に影響が生じる可能性があること。
また、上述した関係諸施設の被災、停電等の事態や、極度の市場のス
トレスの発生、リファレンス・バンクの減少等によって、運営機関の意
図に反して全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表が困難になる場合には、第 46条に規定するコンティンジェンシー・プランにもとづき、同プランに規定する算出・公表方法により、全銀協ＴＩＢＯＲが算出・公表され、その場合、前日の全銀協ＴＩＢＯＲのレートが当日の全銀協ＴＩＢＯＲのレートとして公表される可能性があること。
(2) 本邦無担保コール市場または本邦オフショア市場の状況変化等を受け、指標としての公正性がより確保され、市場実態をより適切に表すものとすることを目的に、将来的に、全銀協ＴＩＢＯＲの定義や算出方法が見直される可能性や、これらの状況変化等により全銀協ＴＩＢＯＲの公表が停止される可能性があること。これにより、全銀協ＴＩＢＯＲを参照する契約において、契約当事者間の全銀協ＴＩＢＯＲのレートによって決定される債権債務関係に影響が生じる可能性や、金融商品の時価12に変動が生じる可能性があること。
(3) 運営機関は、一旦公表された全銀協ＴＩＢＯＲの変更や、定義や算出方法の見直しにより生じる、または生じる可能性がある全銀協ＴＩＢＯ
Ｒを参照する個々の契約への影響に対し、運営機関が責めを負うべき特段の事情が認められる場合を除き、一切責任を負わないこと。
２ 運営機関は、前項に規定する全銀協ＴＩＢＯＲの利用上の留意点を踏まえ、公表後の全銀協ＴＩＢＯＲが変更された場合の取扱いについての取決めや、全銀協ＴＩＢＯＲの公表が停止された場合の代替措置等について、全銀協
ＴＩＢＯＲを参照する契約の当事者間において、契約中にフォール・バッ
ク条項を採用する等の事前の措置を講じることを運営機関のホームページ
上で推奨するものとする。
（外部からの情報収集を行う場合の対応）
第 28 条 運営機関は、公表レートの決定に際し、外部から情報を収集する場
合には、当該情報の健全性と機密性を考慮のうえ、情報の収集の要否、情報源の選択、利用・管理の方法を運営委員会で検討のうえ、理事会で決定する。
２ 前項における情報の収集において、金融機関のフロント・オフィスから情報を入手する場合には、運営機関はその正確性を慎重に考慮する。
３ 第１項において情報の収集を行う場合には、情報の健全性と機密性の保護に考慮した情報の内容に応じた利用・管理の方法について規程化したうえで、これを適切に取り扱うものとする。また、収集する情報について、可能な限り、他の情報源から得られる情報またはデータ等により、情報の健
全性と機密性を裏付けるものとする。
（関係当局への提出・報告等）
第 29 条 運営機関は、第 26 条にもとづき保存される記録および監査結果等について、監査機関、関係当局から提出・報告等を求められた場合には、速やかに、これに協力する。
（全銀協ＴＩＢＯＲ運営の関係者の秘密保持）第 30 条 運営機関の役職員および企画委員会、運営委員会、および監視委員会の各委員は、運営機関の業務に関して知り得た秘密情報を第三者に漏らしてはならない。
２ 運営機関の役職員および企画委員会、運営委員会、および監視委員会の各
委員は、業務に関して知り得た情報を利用して、自己または第三者の利益13

を図ってはならない。
３ 前２項の規定は、その任を解かれた後も同様とする。
（研修）第 31 条 運営機関は、運営機関の役職員に対し、本規程を遵守した業務運営が行われるよう、業務遂行上の倫理や、利益相反管理態勢等を含む研修を実施する。
２ 運営機関は、事務委託先に対して定期的に本規程および行動規範の内容について、研修を実施する。
３ 運営機関は、レートの不正操作や金融指標に関する規制等に関する事項を含む研修用資料を作成し、前項の研修に使用するほか、リファレンス・バ
ンクの社内研修用に供する。
（報酬体系）
第 32 条 運営機関は、役職員、委員の報酬体系について、全銀協ＴＩＢＯＲの水準に連動させない等、全銀協ＴＩＢＯＲの不正操作の誘発を回避する
ために、リスク管理やコンプライアンス面に十分配慮した適切な設計・運用を確保するものとする。
（理事会、委員会の議事録）
第 33 条 運営機関は、第５条から第８条までに規定する理事会および委員会について議事録を作成し、関係当局からこれら議事録の閲覧の依頼がある場合には、これに協力する。
第５章 リファレンス・バンクの募集、選定、モニタリング等（リファレンス・バンクの行動規範）
第 34 条 運営機関は、リファレンス・バンクが遵守すべき行動規範を定め、リファレンス・バンクに対して次に掲げる社内態勢の整備を求める。
(1) 適切なレート呈示が行われるための態勢整備(2) レート呈示にかかる利益相反を管理するための態勢整備(3) 呈示内容に関する情報交換、調整等の禁止に関する態勢整備(4) レート呈示根拠にかかる事後的な説明を可能とする態勢整備(5) レート呈示に関する通信記録の保存に関する態勢整備(6) 問題発覚時の運営機関宛報告に関する態勢整備(7) 社内研修の実施（不正操作に対する規制や法律に関する内容を含む）

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２ 運営機関は、リファレンス・バンクから、前項(2)に掲げるレート呈示にかかる利益相反を管理するための態勢整備に関し、行動規範の定めるレート呈示責任者・担当者と、全銀協ＴＩＢＯＲを参照する金融商品に係るトレーディング業務の責任者・担当者との兼任の事実および講じられた内部
検証態勢に関する届出があった場合には、監視委員会において、その適切性を確認する。
（リファレンス・バンクの募集・選定）
第 35 条 第７条(1)②に規定するリファレンス・バンクの選定については、次５項の手続に則り実施する。
２ 運営機関は、リファレンス・バンクを毎年度募集・選定する。
３ 運営機関は、前項のリファレンス・バンクの選定に際しては、市場取引量（日本円：本邦無担保コール市場取引残高、ユーロ円：本邦オフショア市
場インターバンク取引残高）、円資産残高、レピュテーション、レート呈示
実績および行動規範の遵守にかかる態勢整備の状況等を考慮することに加えて、本邦法域外から恒常的にレートの呈示が行われる可能性が高い場合には、法域が異なることによって生じる問題についても考慮する。また、選定に当たっては、全銀協ＴＩＢＯＲの継続性に配慮するとともに、参画
業態の多様性も考慮する。なお、リファレンス・バンクは本邦無担保コー
ル市場（ユーロ円ＴＩＢＯＲの場合には本邦オフショア市場）における、活動的な市場参加者である国内外の銀行等の金融機関で構成するものとするが、当該リファレンス・バンクが適用を受ける法管轄にかかわらず、行動規範を遵守することが求められる。
４ リファレンス・バンクの選定は運営委員会で検討し、理事会で決定する。
なお、理事会への付議に当たっては監視委員会にも報告するものとする。
５ 運営機関は、選定したリファレンス・バンクとの間で、行動規範を遵守したレート呈示を行うことに関する契約書／承諾書を取り交わす。
６ 運営機関は、リファレンス・バンク選定結果を公表する。
（年度途中のリファレンス・バンクの辞退）
第36条 運営機関は、年度途中にリファレンス・バンクから書面によるリファ
レンス・バンクの辞退に関する申し出を受領した場合には、原則として、受領日を含め、３営業日以内に運営機関のホームページ上で辞退の申し出の事実および辞退（予定）日を公表する。
２ 業務部は、前項による申し出を受領した場合、運営委員会および監視委員会に報告したうえで、理事会に報告する。

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（リファレンス・バンクの一部がレートを呈示しない・遅延する場合の対応）
第 37 条 業務部は、リファレンス・バンクの一部がレート呈示を行わなかった、またはレート呈示が遅延した場合には、運営委員会および監視委員会に報告を行う。
２ 運営機関は、当該リファレンス・バンクがレート呈示を行わないこと、またはレート呈示が遅延することに合理的な理由がないと判断する場合には、理事会の決定を経て、その事実を公表する。なお、理事会への付議に当たっては監視委員会にも報告されるものとする。
（リファレンス・バンクに対するモニタリング）
第 38 条 第８条（1）④に規定するリファレンス・バンクに対するモニタリ
ングは次２条の手続に則り実施する。
（行動規範の遵守状況のモニタリング）
第 39 条 運営機関は、リファレンス・バンクから行動規範にもとづく内部監
査および外部監査の実施結果の報告を受け、監視委員会が、その適切性を確認したのちに、理事会に報告する。
２ 運営機関は、リファレンス・バンクから、行動規範にもとづく社内研修の実施状況の報告を受け、監視委員会が、その適切性を確認したのち、理事会に報告する。
（レート呈示内容のモニタリング）第40条 監視委員会室は、呈示レートの実績について事後的にモニターし、呈示レートの適切性に疑義がある場合には、当該リファレンス・バンクに照会し、事実確認を行う。
２ 前項におけるモニターには、リファレンス・バンクから届出されたレート
呈示担当者およびレート呈示責任者以外の者からレート呈示が行われていないかどうかの確認も含む。
３ 監視委員会室は、第１項によるモニターの結果（リファレンス・バンクに対し照会・確認を行った場合には、その結果を含む）を監視委員会に報告する。
（リファレンス・バンクの行動規範違反等の報告等）
第 41 条 前２条にかかわらず、運営機関は、リファレンス・バンクの呈示レートの適切性に疑義のある場合やリファレンス・バンクにおいて行動規範に違反する行為を行っていることを認識した場合等には、その事実を速や

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かに監視委員会および関係当局に報告する。
２ 監視委員会は、前項による報告を受けた場合には、対応を検討し、必要に応じて理事会に提言を行う。監視委員会は、当該事態の発生にかかる関係
当局への報告の要否についても検討する。
３ 運営機関は、監視委員会からの提言を受け、講じた対応について、関係当局と協議のうえ、必要に応じ、公表する。
（リファレンス・バンク選定の取り消し）第 42 条 運営機関は、次に掲げる事由にリファレンス・バンクが該当する場
合には、監視委員会で検討のうえ、理事会の決定により当該リファレンス・
バンクについて選定の取消しを行うことができる。
(1) 運営機関に対するレート呈示の遅延や呈示後の修正が多発する等、レート呈示姿勢に問題があり、全銀協ＴＩＢＯＲの公表の円滑な運営にとって好ましくないと判断される場合(2) 行動規範の遵守状況に問題が確認された場合であって、運営機関からの改善要請に対し、合理的な期間内に適切な措置が講じられない場合(3) 第 35 条に規定する選定基準に照らし、業容の変化等により同基準を充たさなくなったと判断される場合(4) 法令違反、関係当局等の行政処分、不祥事等により、リファレンス・
バンクとして相応しくないと判断される場合
２ 前項にもとづく選定の取消しを行った場合、運営機関は速やかに、その事実を公表する。
第６章

事務委託等（公表レートの算出等事務の委託）
第 43 条 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表にかかる事務等（算出等事務）を事務代行会社に委託する場合には、運営委員会で検討のうえ、
理事会で決定する。なお、理事会への付議に当たっては監視委員会にも報告されるものとする。
２ 運営機関は、委託事項の内容等について、次に掲げる事項を公表する。
(1) 事務代行会社の商号、名称または氏名(2) 事務代行会社の業務内容(3) 前２号のほか、算出事務を事務代行会社に委託することにより全銀協
ＴＩＢＯＲの利用者等に影響を与える事項
３ 運営機関は、原則５年ごとに事務代行会社を見直すこととする。

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４ 事務代行会社との事務委託契約の解除等により、上記の事務を事務代行会
社に委託することができない状況が発生した場合には、代替先が選定されるまでの間、業務部が算出等事務を行う。
（事務代行会社に対する監督）
第 44 条 運営機関は、事務代行会社が委託事務を遂行するに際して参照すべき指針として、「全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表業務の委託に関する指針」
を制定し、業務部がその遵守状況を定期的に確認する。
２ 運営機関は、第 47 条に規定するバックアップ機関を含む、その他の委託先に対しても、委託事務の執行体制および執行状況について、定期的に確認する。
３ 業務部は、前２項の確認結果については、運営委員会、監視委員会および理事会に報告する。
第７章

情報提供会社の選定等（情報提供会社の選定等）
第 45 条 運営機関は、情報提供会社を選定する場合には、運営委員会で検討し、理事会で決定する。
なお、理事会への付議に当たっては監視委員会にも報告するものとする。
２ 運営機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの情報提供会社を公表する。
第８章 全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表にかかるコンティンジェンシー・プ
ランの策定等(コンティンジェンシー・プランの策定)
第 46 条 運営機関は、関係諸施設の被災、停電等の非常事態（以下「非常事態」という。）の発生や、極度の市場ストレスの発生、リファレンス・バン
クの減少等によって、運営機関の意図に反して全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表が困難になる場合に備え、事前の措置、および、そうした事態が発生した場合の措置について、「全銀協ＴＩＢＯＲ公表に係るコンティンジェン
シー・プラン」を定める。
２ 前項のコンティンジェンシー・プランには、被災時等において事務代行会
社が委託事務を遂行できない場合等の対応も含めるものとする。

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(運営機関のバックアップ機関)
第 47 条 運営機関は、自身が非常事態の影響を受けることにより、全銀協Ｔ
ＩＢＯＲ公表にかかる事務を遂行することが困難と判断される場合に備え、再鑑業務等を行うためのバックアップ機関を選定する。バックアップ機関
は、運営機関が担う再鑑業務の代行を行うため、受託する業務内容の範囲
で、本規程を遵守するものとする。
２ 運営機関は、前条で定めるコンティンジェンシー・プランにもとづき、自身による全銀協ＴＩＢＯＲの再鑑業務の遂行が困難となる場合には、速やかにバックアップ機関に対し、再鑑および公表許可を代行するよう依頼する。
３ 運営機関は、バックアップ機関を見直す場合には、運営委員会で検討のうえ、理事会で決定する。
４ 業務部は、第 44 条第２項および第３項にもとづき、定期的にバックアップ機関に対する委託事務の執行体制および執行状況を確認し、運営委員会、監視委員会、理事会に報告する。
５ 運営機関は、バックアップ機関への委託業務の内容等について、次に掲げる事項を公表する。
(1) バックアップ機関の商号、名称または氏名(2) バックアップ機関の業務内容(3) 前２号のほか、算出事務をバックアップ機関に代行させることにより全銀協ＴＩＢＯＲの利用者等に影響を与える事項
第９章

運営態勢の見直し（定期的な運営態勢の見直し）
第 48 条 運営機関は、運営委員会において、次に掲げる事項および運営機関
に対し外部から寄せられた意見等を踏まえ、全銀協ＴＩＢＯＲの定義、および算出方法、その他指標の運営全般について、検証・検討を実施する。
(1) 本邦無担保コール市場および本邦ユーロ円市場の状況ならびに当該市場においてリファレンス・バンクが占める取引割合の十分性(2) 本邦無担保コール市場および本邦ユーロ円市場以外の関連市場の状
況(3) リファレンス・バンクの呈示レートの算出根拠の適切性
２ 運営機関は、前項の運営委員会における検証・検討の状況については、年１回以上、監視委員会に報告し、監視委員会は、その内容を確認するとともに、必要に応じ理事会へ改善策の提言を行う。なお、前項各号に掲げる

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事項については、理事会への改善策の提言の有無にかかわらず、理事会の決定で公表するものとする。
３ 理事会は、監視委員会から前項の提言を受けた場合、運営委員会、企画委
員会に対して適切な措置を指示する等の必要な対応を行う。また、監視委
員会は、提言に対する理事会のその後の対応状況について、その報告を受け、説明を求めることができる。
４ 運営機関は、第１項の検証・検討の結果、次条第１項各号に掲げる状態にあると判断した場合には、次条に定める手続きにより、全銀協ＴＩＢＯ
Ｒの定義、算出方法等の変更を検討する。
５ 第１項から第３項までの規定にかかわらず、利益相反の範囲やその管理方法の見直しについての検討は、第 21 条の規定に従う。
（全銀協ＴＩＢＯＲの定義、算出方法等の変更）
第 49 条 運営機関は、次に掲げるいずれかの状態が一定程度の期間にわたり継続し、また、それが早期に改善する見通しがたたない場合において、全銀協ＴＩＢＯＲの指標としての代表性が失われる可能性があると判断した
ときは、全銀協ＴＩＢＯＲの定義、算出方法等の変更を検討する。
(1) 本邦無担保コール市場もしくは本邦オフショア市場において、全銀協
ＴＩＢＯＲの定義や算出方法等の変更を要するような構造的な変化があった場合(2) 全銀協ＴＩＢＯＲによって計測される価値が一般に使用されなくな
ったか、機能していないために、信頼性のある指標としての基礎としての役割を果たさなくなったと考えられる場合
２ 前項にかかわらず、運営機関は、利用者のニーズの変化や、市場の実態を踏まえて、運営機関が必要と判断した場合には、随時、全銀協ＴＩＢＯＲの定義、算出方法等の変更を検討する。
３ 運営機関は、前２項にもとづき、全銀協ＴＩＢＯＲの定義または算出方法を検討する場合には、運営委員会で変更内容を検討のうえ、理事会でその実施を決定する。理事会への付議に当たっては、監視委員会にも報告され、監視委員会の確認を受けるものとする。また、必要に応じて監視委員会は理事会決定の内容を再度確認することができる。この検討および決定に際しては、変更に伴う、金融経済の安定に与える影響、参照する契約の範囲
やそれに対する影響の程度も考慮したうえで、全銀協ＴＩＢＯＲの決定の健全性を継続的に確保する目的を最大限考慮するものとする。なお、本項による検討の結果、変更によらず、全銀協ＴＩＢＯＲの継続的な公表停止等を検討する必要があると判断される場合には、第 51 条にもとづく、公表

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停止等の検討を行うものとするが、本条にもとづく定義、算出方法の変更の検討と、第 51 条にもとづく公表停止等の検討を同時に実施することを妨げるものではない。
４ 運営機関は、前３項により検討される変更が重要な変更（当該変更により、変更前の全銀協ＴＩＢＯＲとの同質性が著しく変容する、あるいは、全銀協ＴＩＢＯＲのレートの水準に著しく影響を及ぼすことが合理的に見込まれる変更をいう。）に当たると判断される場合には、パブリック・コメント等の実施や、必要に応じた利害関係者との協議を行う。
５ 前項にかかわらず、第３項の検討および決定に際し、変更内容が、重要な変更に相当すると判断される場合には、運営機関は、前項に規定するパブリック・コメント等の実施や、必要に応じた利害関係者との協議を行うことができる。
６ 運営機関は、前２項におけるパブリック・コメントの実施に際しては、利用者等の関係者が十分検討できるよう、十分な意見募集期間を設定するとともに、運営機関による当該変更の影響分析等を適宜付すよう考慮するものとする。
７ 運営機関は、本条により全銀協ＴＩＢＯＲの定義、算出方法等の変更を行う場合には、その実施の３か月以上前に、具体的な変更内容、変更理由、
前項におけるパブリック・コメントにより利害関係者から寄せられたコメントおよびそれを踏まえたコメント提出者等との協議の内容（ただし、コメント者が非開示とすることを要望した場合を除く。）および実施日を公表する。
（一時的な公表停止）
第 50 条 運営機関は、広域大災害発生等により、やむを得ず全銀協ＴＩＢＯ
Ｒの公表を一時的に停止せざるを得ないと判断される場合には、関係当局と協議のうえで、第 46 条に規定するコンティンジェンシー・プランにもとづき、運営機関の理事長の決定により、全銀協ＴＩＢＯＲの公表を一時的に停止することができる。また、理事長が事故等のためその職務を行えない場合には、次に掲げる者が、当該順位で理事長の職務を代行するものとする。なお、この場合には、前営業日の公表レートを当日の全銀協ＴＩＢ
ＯＲとする。
(1) 副理事長(2) 運営委員会の委員長(3) 理事会が事前に指定した者
２ 運営機関は、前項による公表停止を決定した場合には、速やかに公表し、21

監視委員会に報告する。
（全銀協ＴＩＢＯＲの継続的な公表停止等）
第 51 条 運営機関は、次に掲げるいずれかの状態が長期にわたり継続し、また、それが改善する見通しがたたない場合において、全銀協ＴＩＢＯＲの指標としての代表性が失われていると判断されるときは、全銀協ＴＩＢＯ
Ｒの公表の継続的な停止等を検討する。
(1) 本邦無担保コール市場もしくは本邦オフショア市場の構造変化等の事由により、市場参加者や関係当局により、同市場が活動的な市場であるとの認知が薄れ、かつ、市場としての存続の必要性について疑義が呈される場合(2) 全銀協ＴＩＢＯＲを公表することが、法令等に抵触する場合(3) 全銀協ＴＩＢＯＲの利用者の公表に対するニーズが顕著に低下し、公表を停止等した場合であっても、金融・経済に与える影響が限定的と考えられる場合(4) 第 49 条にもとづき、全銀協ＴＩＢＯＲの定義、算出方法等の変更の検討を行ったが、変更は困難であると認められ、同条第１項の状態が継続している場合
２ 運営機関は、前項にもとづき全銀協ＴＩＢＯＲの継続的な公表停止等を検討する場合には、運営委員会で検討のうえ、理事会でその実施を決定する。
なお、理事会への付議に当たっては監視委員会にも報告されるものとする。
この検討および決定に際しては、全銀協ＴＩＢＯＲの継続的な公表停止等に伴う金融経済の安定に与える影響、参照する契約の範囲やそれに対する影響の程度も考慮したうえで、全銀協ＴＩＢＯＲの決定の健全性を継続的に確保する目的を最大限考慮するものとする。
３ 前２項の検討に際しては、パブリック・コメント等を実施し、利用者を含めた市場参加者の意見を聴取する。また、関係当局と必要に応じた協議を行う。
４ 前項におけるパブリック・コメントの実施に際しては、利用者等の関係者が十分検討できるよう、十分な意見募集期間を設定するとともに、運営機関による当該変更の影響分析等を適宜付すよう考慮するものとする。
５ 運営機関は、本条により全銀協ＴＩＢＯＲの継続的な公表停止等を行う場
合には、その実施の６か月以上前に、公表停止等の時期、その理由、前項におけるパブリック・コメントにより利害関係者から寄せられたコメント
およびそれを踏まえたコメント提出者等との協議の内容（ただし、コメン
ト者が非開示とすることを要望した場合を除く。）について公表する。

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第 10 章全銀協ＴＩＢＯＲ運営等にかかる会費等（全銀協ＴＩＢＯＲ運営等にかかる会費等の分担）
第 52 条 運営機関の会費等については、別途定款の定めるところによる。
第 11 章規程の改正（規程改正）
第 53 条 本規程およびその下位規程の改正は、運営委員会で検討のうえ、理事会が行う。
２ 前項の改正に係る事項は、監視委員会に報告する。
３ 本規程およびその下位規程の改正に当たっては、改正内容を公表する。
附

則

１．実施日
本規程は、平成 26 年４月１日から実施する。
２．経過措置平成 27 年３月 31 日まで公表される全銀協ＴＩＢＯＲに関する、第４条の(1)および(2)の適用については、同規定中「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とあるのは、「１週間物、１～12 か月物の 13 種類のレート」とする。
３．平成 29 年２月 20 日付け改正条項に係る経過措置（１）
平成 29 年２月 20 日付けで改正をした第４条（１）および（２）の適用については、平成 31 年３月 29 日公表分まで、同規定中「１週間物、１か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の５種類のレート」とあるのは、「１週間物、１か月物、２か月物、３か月物、６か月物および 12 か月物の６種類のレート」とする。
４．平成 29 年２月 20 日付け改正条項に係る経過措置（２）
平成 29 年２月 20 日付けで改正をした第 17 条の適用については、平成 31
年３月 29 日公表分まで、同規定中「なお、リファレンス・バンク毎の呈示レートについては、別に運営機関が定めるところにより、情報提供会社を通じて公表する。」とあるのは、「なお、情報提供会社は、リファレンス・バンク

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毎の呈示レートについても、公表レートとともに公表する。」とする。

【備考】
１．改正規定の実施日
平成 27 年３月２日の改正規定

平成 27 年４月１日

平成 27 年 11 月 26 日の改正規定 平成 27 年 11 月 26 日

平成 29 年２月 20 日の改正規定

２．改正年月日および改正条項
平成 27 年３月２日
平成 27 年 11 月 26 日

平成 29 年７月 24 日

（リファレンス・バンクの選定に当たり、法域の違いから生じ得る問題についても考慮すること
を明記、事務代行
会社の見直し期間を５年に改定）（金融商品取引法第 156 条の 87
第１項にもとづ
く特定金融指標算出業務に関する業務規程の認可取得等のために改正）（公表時間および公表テナーの変更等のために
改正）

第 35 条３項、第 43 条３項
第１条、第４条（３）～（８）、第７条１項（３）・４項、第８条１項～３項、第９条２項、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第15 条３項（削除）、第 16 条１項、第 17 条、第 18 条１項、第 19 条２項、第 21 条２項（１）・３項・４項、第 24 条４項・６項、24

平成 29 年２月 20 日

第 25 条１項、第 26 条、第 27 条、第 28 条
２項、第 29 条、第 30 条３項、第 31 条１項、第 33 条、第 34 条２項、第 35 条１項～３項、第 36 条、第 37 条、第 41 条１項・３項、第 42 条１項、第 43 条、第 44 条２項・３項、第 45 条１項、第 46 条、第 47条１項・２項・４項・５項、第 48 条、第49 条１項～４項・６項、第 50 条、第 51 条
１項～３項・５項、第 53 条２項第４条（１）（２）、第 14 条、第 16 条３項、第 17 条以25上