第36回 縮小社会研究会

2016年11月26日「化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉（著：久保田宏ほか）」の紹介
五十嵐 敏郎 （金沢大学非常勤講師、もったいない学会理事）

化石燃料資源の枯渇により経済縮小が始まり、資本主義社会の終焉も予想される。
著書では、技術立国日本の経済が技術力を生かして困難を乗り越えて生き延びるためのエネルギー政策について述べ、科学技術の視点から可能な対策について
解析・検討した結果に言及する。

【本編】
第1章：化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉
第2章：経済成長の抑制こそが、化石燃料枯渇後の人類文明の生き残りの途である

第3章：地球温暖化より怖いのは世界の化石燃料の枯渇に伴う世界平和の侵害である
第4章：3.11事故後の多数が願う脱原発を実現するために
第5章：化石燃料枯渇後の水素エネルギー社会は幻想に終わる【資料編】
Ａ１：化石燃料の枯渇に備えるべき世界の再エネの導入状況と日本の課題

Ａ２：化石燃料の枯渇と自動車文明の将来について考える
Ａ３：成長の限界；食料・エネルギーと世界・日本の人口問題

【本書の執筆の背景】
第二次世界大戦の敗戦による苦境のなかから立ち上がった日本が、つい最近まで、世界第2の経済大国の地位を築き上げることができたのは、戦後の国民の合意のもとでつくられた平和憲法を守って、軍事費を最小限に抑え、経済優先で、輸出産業を育てるための科学技術を育ててきたからです。
この国民の努力を支えていたのが、中東の安い石油でした。
いまでも、日本は、地球上の石油資源貿易量の約5 % を消費しており、その約8 割を中東に依存しています。

この日本経済を、いや世界の資本主義経済を支えてきた地球上の化石燃料資源
は、世界がいままで通りの経済成長を継続すれば、やがては枯渇に近づき、その国際市場価格が高騰して、使えなくなる人や国が出てきます。
それは、間違いなくやって来る現代文明社会の終焉です。
私どもは、これをエネルギー資源の枯渇による成長の終焉と呼んでいます。
化石燃料の代替に再生可能エネルギー（再エネ）が使えるから大丈夫だとの主張があります。しかし、それは科学技術の進歩の限界を知らない人の妄想です。
化石燃料が枯渇を迎える時に、真っ先に経済大国の地位を失うのは、中東の石油をはじめ、化石燃料の全てを輸入に依存している日本です。

この日本経済の破綻が現実のものになろうとしているなかで、いま、安倍政権と、これを支持する人々は、現状の日本経済の苦境は、失われた20 年と言われるデフレだとし、日銀の異常金融緩和政策による円安誘導策と、2 % の物価上昇の達成を目標としたアベノミクスの成長戦略を加速しようとしています。

そこで使われている手法は、エネルギー資源としての化石燃料の国際市場価格が安価であった時と同じ公共投資主体の財政出動です。
しかし、成長のためのエネルギーが枯渇に近づくなかでの財政出動は、世界一の財政赤字を積み増して、日本経済を破綻の淵に導くだけです。

アベノミクスは、また、成長のために必要な石油の確保を目的として、中東の石油の輸送ラインを軍事的に守るためとして、集団的自衛権についての憲法解釈を変更して安保法案を成立させました。

さらには、万能の科学技術の力があれば、持続可能な成長が継続できるとの妄想に基づいて、多額の貴重な国民の税金を無駄に使う理不尽なエネルギー政策を国策として推進しています。
いま、進められているアベノミクスのエネルギー政策は、日本経済の破綻を早める
ことは間違いありません。
これに対して、私どもは、いま、進行している世界経済成長の終焉を率直に受け入れたうえで、迫りくる化石燃料資源の枯渇によって、必然的にやって来る
マイナス経済成長の時代に適応できる、日本経済の生き残りのためのエネルギー政策を進めるべきだと訴えています。

また、世界各国の平和共存のための、さらに言えば、人類の生存のために必要な、科学技術の視点からの正しいエネルギー政策を提言し、その実行を世界に向って訴えるべきだと痛切に感じ、止むに止まれぬ思いで、本書を世に問うことにしました。
いま、日本で、アベノミクスの誤ったエネルギー政策が行われているのは、ここに書かれた正しい（と私どもは信じている）エネルギー科学技術の知識が、国のエネルギー政策を立案している人々に知らされていないからだと考えます。敢えて言わして頂け

ば、それは、エネルギー政策の立案に預かっている経済官僚などを指導する立場にあるエネルギー科学技術の研究者（学者）の責任だと考えます。
なお、本書に書かれていることは、私どもが、自分の頭で考えたことで、一般のエネルギー関連の書には書かれていないことが大半です。

第1章： 化石燃料の枯渇が経済成長の終焉をもたらすことを科学技術の視点から明かにする。
[ポイント１]
私どもは、「資源の枯渇とは、経済的に採掘可能な資源量が減少して、その国際市場価格が高くなり、それを使えない人や国が出てくること」だとしています。この化石燃料資源が何時まで使えるかを表わす指標として「可採年数」の値があります。
それは、化石燃料資源の種類ごとに、採掘可能な「確認可採埋蔵量R 」の値を、そのRの値が求められた年の、それぞれの資源の「生産量 P 」で割った値 R/Pで与えられます。
BP（British Petroleum ）社の公表データによれば、2014 年末でのR/Ｐは、石油 52.3
年、天然ガス 54.1年、石炭 110年とされています。
問題は、この値が、今世紀に入り、年次減少するようになったことです。

図1 - 3 に見られるように石炭、天然ガスに次いで、石油の可採年数も2011年以降、減少に転じました。これは、各化石燃料の種類ごとに、年生産量P の値が、可採埋蔵量Rの年増加量を上回るようになった結果です。

図１－３ 化石燃料の可採年数（BP社による）の年次変化（BP社データ（エネ研データ、文献1 - 2 に記載）を用いて作成）

私どもは、BP社のデータについて、一年ごとの可採埋蔵量増加量と生産量の差として求められる「正味の可採埋蔵量の増加量」の値を計算して、その年次変化を解析・検討してみました。その結果から、石油について、最近、可採埋蔵量を増加させているのは、主に、カナダとベネズエラの重質油であることが分かりました。
原因は、2005 ～ 2014年にかけての原油価格の異常高騰で、採掘コストの高い

重質油の生産が採掘可能と評価された結果だと考えます。
これに対して、石油資源についての楽観論の根拠となっていたシェールオイルの開発は、可採埋蔵量をあまり増加させていません。
にもかかわらず、米国では、シェールオイル開発への過剰な設備投資金額を少しでも回収するために、採算を無視して石油が生産され、2014年には、この生産量の増加で、米国はサウジを抜いて世界一の石油の生産国になりましたが、この米国の過剰生産が、同年の後半、国際原油価格の暴落を招きました。

図１－５ 米国、カナダ、ベネズエラの石油の確認可採埋蔵量の年次変化（BP社のデータ（エネ研データ、文献１- 2に記載）をもとに作成）

[ポイント２]
化石燃料資源の枯渇を問題にするとき、その代替として用いられる再生可能
エネルギーや原子力エネルギーによる化石燃料代替の効用は、現在、エネル

ギー資源の主役を担っている化石燃料資源消費量の節減効果を表わす「一次エネルギー資源量」で評価される必要があります。
しかし、この化石燃料資源代替の一次エネルギーについて、正しい解説を記した書がありません。私どもの書では、「一次エネルギー」について解説すると
ともに、通常、計量可能な値として公表されている最終エネルギーとの間の換算方法、および、具体的な換算係数の値も求めて記載してあります。
電力の場合 ⇒ 一次エネルギー換算係数 ： ｆｆ＝（一次電力発電効率 ｆe）×（最終エネルギーの有効比率）
電力以外の場合 ⇒ 一次エネルギー換算係数（電力以外） ： ｇ
ｇ＝（一次エネルギー kcal）／（最終エネルギー ｋcal）

[ポイント３]
私どもの本で、エネルギーの統計データとして使用させて頂いている「日本エネルギー経済研所（エネ研データと略記）に記載されている
IEA（国際エネルギー機関）の世界の一次エネルギー消費量の年次変化について
みますと、図 １－９に見られるように、OECD34で表される先進諸国での値は21世紀に入って、明らかな減少に転じています。
一方、先進国に代わって、世界の経済成長を支えるようになった非OECD新興・途上国はエネルギー消費を急激に増加させています。

これが、エネルギー消費の大きい産業の先進国から途上国への移転による「産業のグローバル化」です。
結果として、世界の一次エネルギー消費は増加を続けています。

注； 民生部門とあるのは、IEAデータ（文献1 - 2から）の民生・農業・他の略

図１－９ OECD 34 と非OECD のエネルギー消費部門別最終エネルギー消費の年次変化（ IEA データ（エネ研データ、文献1 - 2に記載）をもとに作成）

[ポイント４]
いま、世界の経済成長を支えてきた化石燃料が枯渇に近づいているなかで、地球上に残された化石燃料を大事に使って長持ちさせる方法として、私どもは、
現状の（2012年）世界の化石燃料消費を今世紀中維持することを提案しています。
具体的には、世界の全ての国が、公平に、一人当たりの消費量を現在の世界平均の値に等しくするとして、この目標の達成年を2050年としています。

この目標では、先進国には大幅な化石燃料消費の節減、そのための成長の抑制が要求されますが、一方、すでに、この目標値を超えて化石燃料を消費している
中国を除く全ての途上国では、成長の継続が可能となります。
この私どもの提案する化石燃料の消費を節減する方法は、いま、地球温暖化対策として要求されている世界のCO2の排出削減を可能にしますから、世界の協力を得ての実行が可能となります。

[ポイント５]
化石燃料のなかで最も早く枯渇するとされている石油の国際市場価格が、世界経済に大きな影響を与えるようになったのは、その国際価格が一時に10倍以上も急騰した石油危機以降です。
この石油の国際市場にマネー資本主義経済社会の投機マネーが入り込んで、原油価格が2005年から、異常な高騰と乱高下を繰り返しました。
しかし、2014年の後半、米国のシェールオイルの生産によって、国際市場での供給過剰が起こって原油価格は急落し、現在では、ほぼ異常高騰前の値にもどりました。
今後、需要と供給がバランスすれば、 図 １－１２ に示すように、原油の国際市場
価格は、残存可採埋蔵量に反比例してゆっくりと上昇すると私どもは考えています。

とは言え、いずれ、資源枯渇が近づけば、その価格は高騰し、やがて経済力のない貧しい国や人々には、この石油が使えなくなります。その結果、貧富の格差が拡大することになるでしょう。

注（計算の前提と作図の方法）； ① （仮定その1）；原油の国際市場価格が日本の原油輸入CIF価格に比例すると仮定した。 ② （仮定その2）；正味の可採埋蔵量の増加は無いものと仮定して、2011 年の可採埋蔵量234.3 十億ﾄﾝ（BP社による）と、各年の石油消費量（IEAによる）から、各年の可採埋蔵量の推定値を求めた。 ③ a ；1990年度の可採埋蔵量を基準（a = 1）とした残存資源量比率 ④ 1 / a ；原油の国際市場価格が、原油の残存原油資源量
比率a に反比例すると仮定した時の基準年度1990年の値（a = 1）に対する比率 ⑤ 実際の原油輸入CIF
価格比率；各年度の原油輸入CIF価格の値（ドル建て、ドル/ ﾊﾞﾚﾙ）の基準年1990年度の値に対する
図１－１２ 原油の国際市場価格と残存資源量（推定値）との関係 比率 ⑦ 星印（15年）；原油価格暴落後（2015年
初め）の1/a の値（エネ研データ（文献1 - 2 ）をもとに計算、作成）

すでに、現在の石油価格でも、この貧富の格差が大きな社会問題になっています。
いま、この貧富の格差に起因すると考えられる国際テロ戦争を含む軍事的な紛争を防い
で、世界に平和を取り戻すためには、世界経済の成長の抑制による世界の化石燃料消費の節減こそが強く求められなければならないと私どもは考えます。

第２章： 経済成長の抑制こそが、化石燃料枯渇後の人類文明の生き残りの途であると訴えています。
[ポイント１]
いま、先進諸国では、エネルギーを使わずにお金を儲けることのできる経済の仕組
みが出来上がっているように見えます。

図 ２－１ に示すように、先進諸国では、マイナスのエネルギー消費で、GDPが増加しています。これに対して、図２－２ に示すように、途上国では、エネルギー消費とGDPは、ほぼ比例関係にあります。
図２－１に示す先進国のエネルギーを使わないでお金を稼ぐ仕組みの原因の一つとしては、第1章に記した、新興・途上国に、成長のための「ものつくり」をまかせることで、エネルギーを使わないでお金を稼ぐことのできる産業のグローバル化があります。

注；プロットポイントは下から1971、73、80、90、2000, 05、10、12、13年の値

図２－１ 先進各国の一人当たりの一次エネルギー
消費と実質GDPの関係

図２－２ 途上各国の一人当たりの一次エネルギー
消費と実質GDPの関係（IEAデータ（エネ研データ、文献2 - 1に記載）をもとに作成）

さらには、いわゆる「おカネでお金を儲ける」マネーゲーム、国際金融取引市場における投機マネーが、先進国で、エネルギーを使わないで経済成長を継続できる社会を創りだしているように見えます。
しかし、それは、幻想に過ぎません。

いま、経済成長の指標として用いられているGDPは、実態のない見かけの成長を表わす指標になっていると言えます。

実質的な経済成長のためにはエネルギーが必要だとする科学技術の原則を変えることはできませんから、エネルギーを使わない経済成長は、いま、限界にきています。
それが、世界的な景気の後退、経済成長の終焉です。

[ポイント２]

現代文明社会の経済成長を支えてきたのは、主に、中東における安価に生産できる石油です。
この安価な石油が枯渇に近づこうとしているいま、各国の石油の確認可採埋蔵量
Rの値を、それぞれの国の石油の生産量Pで割った「国別の可採年数 R/P」の値と、同じRの値をその国の石油の消費量Pcの値で割って求められる「国別の自給可採

年数R/Pc」の値の両者を試算して見ると、表２－１ に見られるように、この両者の値が、ともに世界平均の値を超える国（地域）、すなわち、世界の経済成長のために必要な化石燃料（石油）を自給できる国（地域）は、カナダと中東以外にはないことが判ります。
米国を含む大部分の先進諸国の「自給可採年数」は、10年以下です。
日本はゼロです。

表 ２－１ 各国の石油の可採年数R/Pと「自給可採年数（国別の可採埋蔵量Rをその国の消費量Pcで割った値）」、2012年の試算値（BP社およびIEAデータ（エネ研データ、文献 2 - 1 に記載 ）をもとに計算、作成）
アメリカ

カナダ メキシコ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙイギリス ｲﾀﾘｱ ロシア

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

可採埋蔵量 R 10 億ﾄﾝ*1

4.2

28.0

1.0

2.2

0.4

0.2

11.9

0.4

可採年数 R/P 年*2

10.7

>100

10.7

19.5

8.8

33.7

22.4

23.4

石油消費量 Pc 百万石油ﾄﾝ*3 771

82.5

102

117

58.5

55.6

169

44.4

5.5

340

9.8

18.8

6.8

3.6

70.4

9.0

「自給可採年数」R/Pc 年*4

中 国

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ インド ベトナム ﾌﾞﾙﾈｲ

中 東 アフリカ 世 界

可採埋蔵量 R 10 億ﾄﾝ*1

2.4

0.5

0.8

0,6

0,1

109.3

17.3

335.8

可採年数 R/P 年*2

11.4

11.1

17.5

34.5

19.0

78.1

37.7

52.9

石油消費 Pc 百万石油ﾄﾝ*3

464

77.2

177

20,4

0,722

349

160

4,205

「自給可採年数」R/Pc*4

5.2

6.5

4.5

29.4

13.9

313

108

56.1

注 *1 ； BP社による可採埋蔵量の値、2012年末。 *2 ； BP社による可採埋蔵量Rを同じBP社による生産量Pで割った値。 *3 ； IEAデータ（エネ研データ、文献2 - 1に記載）から2012年の一次エネルギー消費（石油）の値、Pc*4 ；Pcの値（*3 から）を用いて計算した自給可採年数 R/Pc

[ポイント３]

また、石油と違って地球上に広く分布している化石燃料資源である、石炭や天然ガスについて同様の「国別の自給可採年数R/Pc」の値を試算してみても、多くの国で、それぞれの国の成長のためのエネルギーとして長くは使えないことが判ります。
特に、日本のR/Pcの値は、石油、天然ガスではゼロ、石炭でも、1.5年しかありません。
表 ２－２ 石炭と天然ガスの自給可採年数の試算値、2012年
石炭
ｱﾒﾘｶ

ｶﾅﾀﾞ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ ｲｷﾞﾘｽ ﾄﾞｲﾂ

ﾛｼｱ

中国 日本 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ インド ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

257

98

>500

14

207

443

31

265

14

100

177

R/Pc *2
274
天然ガス

176

147

2.9

249

580

29

1.5

91

354

47

ｱﾒﾘｶ ｶﾅﾀﾞ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ ｲｷﾞﾘｽ ﾄﾞｲﾂﾛｼｱ

中国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ｲﾝﾄﾞ 中東 ｱﾌﾘｶ

R/P *1

12.5

12.7

26.0

6.0

6.1

55.6

28.9

41.2

33.1 >100 67.1

R/Pc*2

12.9

21.6

14.7

3.1

1.4

76.5

23.1

743

24.5

R/P *1

213131

注 * 1；BP 社による2012年の値（エネ研データ、文献
2 -１の2014年版から）*2；Pc の値は、IEAデータ（エネ研データ、文献2 - 1に記載）の石油換算ﾄﾝの値
を0.49石炭ﾄﾝ/石油ﾄﾝとして計算

[ポイント４]
いま、化石燃料の代替として、その開発が進められている（再エネ）の利用では、
化石燃料の利用の場合に較べて、エネルギーの生産に必要なエネルギー消費量が大きくなり、生活と産業用に有効に使うことのできるエネルギーの利用比率（私どもが言う「有効エネルギー利用比率」）の値は、化石燃料のそれに較べて大幅に小さくなります。
すなわち、（再エネ）の利用による経済成長は不可能です。

[ポイント５]

化石燃料が枯渇を迎えようとしているいま、経済成長を前提とする資本主義社会は終焉を迎えようとしています。
経済成長のための投資を促すとして、金利の値を政策的に小さくしてみても、もはや成長をもたらすことができなくなりました。
それどころか、いま、現代文明社会が経験したことのない、「マイナス金利の時代」に突入しようとしています。
私どもは、この現実を厳しく受け止めなければなりません。
大事なことは、先進国と途上国、全ての国が、協力して、残された化石燃料を大事に分け合って使うことで、貧富の格差を少しでも解消して、共存・共栄の世界の平和を取り戻すことです。

第３章： 地球温暖化より怖いのは、世界の化石燃料の枯渇に伴う貧富の格差の拡大による世界平和の侵害である

最近のIPCC 第5次評価報告書（2013 ～ 2014年）では、世界が、現在の化石燃料消費の増加を継続すれば、今世紀中のCO2累積排出量が7.3 兆ﾄﾝに達して、地球の平均気温が最大4.8℃に、海水面が68ｃｍ上昇するとしています。
これは、気候の地球シミュレーションモデルをスパコンを用いて解いた結果で、あくまでも科学の仮説です。

私どもは、この温暖化をもたらすとされているCO2排出の原因となる化石年燃料
資源が地球に存在するのであろうかとの素朴な疑問から、現在の地球上の化石燃料の確認可採埋蔵量の全量を燃焼させた時に排出されるCO2の累積量を試算してみました。

その結果は、表3－1に示すように、3.23兆ﾄﾝにしかなりませんでした。
表３－１ 化石燃料の可採埋蔵量（２０１１年末のBP社による）の値から計算した世界のCO2総排出量の計算値（BP社のデータ（エネ研データ，文献３-２に記載）他をもとに計算）
可採埋蔵量

石炭
天然ガス
石油

可採年数＊１（R/P率）年

CO2排出原単位＊２
CO2排出量＊３（ﾄﾝ・CO2）/（ﾄﾝ・石油換算） 兆ﾄﾝ・CO2（比率）＊４806.918 百万トン

112

3.96

2.06 (63.8%)

187.7 石油換算十億ﾄﾝ

63.6

2.35

0.441 (13.7%)

262.8 十億kl

54.2

3.07

0.726 (22.4%)

合計＊１：

可採埋蔵量Rを同年の生産量Pで割った値

＊２：

＊３：

（CO2排出量）＝（可採埋蔵量）×（CO2排出原単位）として計算

IEAデータ(エネ研データ，文献3-2に記載）による値
ただし，（石油換算ﾄﾝ）/(石炭ﾄﾝ）＝0.605（石油換算ﾄﾝ）/（天然ガス ﾄﾝ）＝0.90 とした
＊４：

3.23

石炭，天然ガス，石油 それぞれのCO2排出量の括弧内数値は、合計量に対する比率

さらには、地球上の化石燃料資源を大事に長持ちさせる方法として私どもが提案している方法、現在（2012年）の世界の年間化石燃料消費量を今世紀いっぱい守るとすると、累積CO2排出量は2.8兆ﾄﾝに止まると計算されます。

したがって、もし、地球温暖化がCO2に起因するとのIPCCの仮説が正しかったとしても、経済力のある消費大国が、経済力にまかせて、資源量の制約を無視してむちゃくちゃなことをしない限り、地球気温の上昇幅は、IPCCが、地球の気候変動の歴史から、何とか人類が耐えることのできるとしている値2 ℃以内に抑えることができることになります。

ところが、いま、世界各国が共通の認識として進めている地球温暖化対策では、
現状の世界の経済成長の継続によるCO2の排出増加を是認した上で、お金のかかるCO2の排出削減が求められています。
例えば、IPCCは、地球温暖化対策として、CO2 の排出量の多い石炭火力発電所の燃焼排ガスからCO2を抽出・分離して埋め立てるCCS技術の適用を推奨しています。
また、日本政府は、EUに倣って、CO2の排出を削減するために、電力料金の値上げで国民に経済的な負担をかける「再エネ電力固定価格買取制度（FIT制度）」の適用によって、高価な太陽光発電などの再エネ電力の今すぐの利用・普及に躍起になっています。
しかし、このようなお金のかかる方法で、CO2の排出削減を行ってみてもIPCCが訴える地球温暖化が防止できるとの保証は何処にもありあません。

ところで、地球温暖化対策として、2013年までの暫定的な各国のCO2の排出削減

目標値を決めた京都議定書の協議では、途上国には、その排出削減義務が免除されていました。
しかし、世界のCO2の大幅な排出削減のためには、途上国の協力も欠かせないとして、途上国と先進国の間にCO2排出権取引の制度が設けられました。
先進国が開発したCO2排出削減技術の利用による途上国でのCO2排出削減量を自国の削減量に加算できるとして、その代価が、途上国に支払われるとするものです。
これは、地球温暖化問題を利用して、途上国が、成長に必要なお金を、先進国から引き出す仕組みだと言ってよいでしょう。

しかし、京都議定書以降の各国のCO2排出削減量目標値を決める現在のCOP（国連
気候変動会議）の協議の場では、途上国も含めて、全ての国が自主的な削減目標を決めることになり、それぞれの国が自主的に決めたCO2排出量の超過に対する罰則規定も無くなりましたから、先進国にとって、この排出権取引制度を利用する必要がなくなりました。とともに、途上国が、温暖化対策を利用して、先進国から、成長に必要なお金を引き出す手段も無くなってしまいました。

このような状況のなかで、昨年（2015年）の暮れのCOP 21の協議の場に出てきたのが「温暖化適応策」です。
この「温暖化適応策」とは、最近、その発生頻度と被害規模が大きくなったと報道されている「異常気象」への対応策です。この異常気象による被害を防止ずるための対策費用が、CO2排出権取引に代わって、途上国により先進国に求められ、その金額

が、COP 21の協議の主要な対象になりました。

しかし、私どもが主張する化石燃料消費の節減によりCO2の排出を削減する方策の適用であれば、図３－１ に見られるように、先進諸国には、大幅なCO2の排出の削減が要求されますが、中国以外の新興・途上国は、CO2排出削減義務を免れますから、当分は、お金のかかるCO2排出削減対策を用いる必要はありません。
すなわち、いま、IPCCが要求しているCO2排出削減の目的を達成できる唯一の方法は、私どもが主張する「化石燃料消費の節減方策の実行」であることが、
この図３－１に示されていると言ってよいと考えられます。

このお金をかけないで化石燃料消費の節減する私どもの提言こそが、COP 21への日本の対応、「世界への提言」でなければならないと、私どもは訴えてきまし
たが、政府の政策担当者には無視されています。
現代文明社会にとって、地球温暖化より怖いのは、経済成長のための化石燃料消費の増加の継続による化石燃料資源の枯渇です。
すでに、この化石燃料消費の配分の不均衡に伴う貧富の格差に起因する国際テロの発生で、世界の平和が重大な危機に晒されています。

世界各国が協力して、経済成長を抑制し、化石燃料消費を節減することを訴えるとともに、その実行モデルを示すことこそが、日本の正しいエネルギー政策のあるべき姿として強く求められています。

第１回勉強会（第１章から第３章）で出された主な意見に対する回答（意見１）
私の化石燃料の枯渇の主張が、「化石燃料がまだまだ使えると主張している人々」
を納得させることができていないことの指摘だと思います。これは、折角、「正味の可採埋蔵増加量（私のオリジナル）」の値を計算しておきながら、それと可採年数の最近の伸びの停滞との関係がきちんと説明されていないためと考えます。
今後の改訂の課題にします。
（意見２）
私が主張する「再エネの利用では成長ができない」が定量的な数値、EPRの値で示されていない点だと思います。これに対して、私は、私どもはEPRより一般の人にわかり易い「有効再エネ利用比率 i ％」の値を30年以上も前から使っていますが、この i とEPRの関係、さらには、これらの値を求める方法が知られていないことに問題があると考えました。この問題について、はしょっていますので、改訂したいと考えています。

（意見３）
私どもの本の主張では、「若い人に夢が与えられない」との厳しい指摘がありました。これは、私どもにとっては痛い指摘ですが、「現状のエネルギー問題は、

若い人に夢を与えることができる状況にない。
できるだけ正しいエネルギーの知識を伝える目的でかかれたこの本を参考にして、若い人に夢をつくって頂きたいと答えましたが、後から考えて、やはり、
少し無責任な答えであったと反省しています。
では、どうすればよいのかを、今後とも問い続けて行きたいと考えています。

化石燃料の枯渇がもたらす経済成長の終焉
久保田、平田、松田 共著
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「石油文明・石炭文明の終焉の開始がもたらす西欧型資本主義経済の終焉の始まり」
２０１６年に金沢大学の院生を相手に行った秋季集中講義用資料の一部を用い、西欧型資本主義経済の終焉の箇所を加筆

座学２ 石油文明と石炭文明の将来予測
4章：エネルギーと文明史 エネルギーが文明の形を決める
古代西洋文明：メソポタミア文明、エジプト文明、地中海文明 （森林文明）

・ 大量の奴隷人力が主な動力源
・ レバノン杉で象徴される豊かな森林資源がエネルギー 源
・ 過剰伐採による森林資源の枯渇で、手つかずの豊かな森林資源が残されていたヨーロッパに文明の中心が移っていった
中世西洋文明 （森林文明）
・ 風力（風車）、水力（水車）、畜力が主な動力源
・ 黒い森で象徴される豊かな森林資源がエネルギー源・ 過剰伐採による森林資源の枯渇で、１８世紀末には西洋文明は衰退するはずであったが、地下に大量に眠っていた化石燃料資源（石炭）を利用することで、近代西洋文明につながった39

近代西洋文明 （石炭文明）
・ 石炭紀（360～300百万年前）に北米大陸とヨーロッパで大規模に形成された石炭という、エネルギー密度が森林資源より高い化石燃料資源をエネルギー源として利用し、産業革命が起こった
・ 1710年にニューコメンが発明し、1764年にジェームス・ワットが改良した、
水平の往復運動を回転運動に変換する蒸気機関（外燃機関）を動力源として利用
・ ～1800年の蒸気機関車、1807年の蒸気船で輸送革命が起こる
現代西洋文明 （石油文明）
・ 1859年、ペンシルバニア州で機械掘りによる石油生産。1901年1月、テキサス州で石油の大自噴が起こり、石炭よりエネルギー密度が高く、液状で利便性に優れた石油のエネルギー源としての利用が始まる
・ 1876年にN・オットーがガソリン内燃機関を発明し、動力源として利用
・ 1903年にライト兄弟がガソリンエンジンによる飛行機を開発、1908年10月1日、ガソリンエンジン駆動のT型フォードの発売開始、1912年の船舶の内燃機関利用などで、大量輸送・運輸が可能になり、グローバリゼーションが加速40

5章：石油文明の現状と今後の予測

ピークオイルとEPR「ピークオイル」とは・ 石油採掘の推移をグラフで示した時の石油採掘量の頂点を指す産業用語
・ Bellカーブを描き、採掘量が上昇している時に比べ、下降している時には採掘にかかるコストが高くなる。単純には安価な石油が得にくくなり始める年と言える。（人類は、取りやすい枝から林檎をもいでいく）
ピークオイル論・ シェル社のキング・ハバートが1956年にアラスカを除く米国の石油生産量の推移をロジスティック曲線で近似し、1970年頃に石油生産のピークに達すると推定。
・ 発表当初、ほとんどの専門家は否定的だったが、1971年にピークに達し二度と生産量が上回らないことが判明
・ コリン・キャンベルはハバートの理論を全世界の石油生産に拡大し、2004年にピークに達すると予想。IEAは2005年に在来型油田でピークに達したことを認めた
41
・ 今後の石油生産量の３つ予測図のどれに当てはまるかが大問題

米国の石油生産量の推移

1970年：全生産量のピーク
1980年代：アラスカ油田のピーク

「シェールオイル」
最近はTight Oilとして示されるシェールオイルの生産が急増し、ピークオイルなど起こらないといった報道や、アメリカがサウジアラビアを抜いて世界最大の石油生産国になるといった報道が目につく
シェールオイルは後に述べるEPR（Energy Profit Ratio）が在来型油田に比べ1桁低い石油であり、文明を維持するのに必要なEPR＝10には届かない石油で、現在のシェールオイルブームも終息すると予想される
シェールオイルの代表的な産地の一つであるBakken油田での一つの油井当たりの、ピーク到達後の生産量の推移を図2に示す。在来型の巨大油田の生産量推移をみると、生産ピーク後の減少率は5～6 ％程度である。それでも私たちの予想を超える大きな減少率であるが、シェールオイルではピークの2年後には75～80 ％減少し、5年後にはピークの10 ％程度しか産出しなくなる

これも、スウィートスポットでの油井の例であり、条件の悪い油井では、さらの生産量の減少率が大きくなる。ちょうど、在来型の中小油田の生産減少率が巨大油田の生産減少率に比べて大きいように
それに加えて、シェールオイルはオイルの流動性を増すために様々な化学薬品を加えた水を注入している。現在は、排出した水を深い地層に戻しているが、地下水脈への水質汚染とともに、図3に示さるように地震を誘発するのではという恐れが言われ、現にこれまで地震がほとんど起こらなかった安定な地層で地震が起こり始めている

図2 Bakken油田での一つの油井当たりの、ピーク到達後の生産量の推移

図3 シェールガス・オイルの採掘に伴う排水の地層封入で地震が起こるイメージ

世界の石油生産量に関するキャンベルの修正モデル

私の説は２０２０年。あと5年ほどで、安価に石油を入手することが困難になる。一番影響を受けるのは石油への依存度が高い運輸・交通。

IEAの石油・天然ガス生産量予測 （予測Ⅰ）ネットエネルギーで修正したIEAの石油・天然ガス生産量予測 （予測Ⅱ）もう一つの石油・天然ガスの生産量予測 （予測Ⅲ）

望ましくないが、起こると影響が一番大きい予測 ⇒ 備える必要性が一番高い新しく発見される世界の油田 ： 発見量に比べ、消費量が上回っている

「EPR 」とは・ Energy Profit Ratio の略号で、エネルギー収支比と翻訳される・ EROI（Energy Investment On Return) やEREI（Energy Return On Energy
Invested) も同じ意味で用いられる・ EPR=【出力エネルギー】／【入力エネルギー】 で、EPRが高いほど質の良いエネルギーである
・ 自噴する陸上の油田はEPRが100、最近発見された深海油田はEPRが10以下
・ EPRが10以上だと文明を維持できるエネルギーといわれる
様々なエネルギー資源のEPR・ エネルギー資源は【量】の多さで評価された。今後は【量】×【質】で評価すべき・ 様々なエネルギー資源の【質】を評価する指標としてEPRが有効
・ 期待を持って語られるシェールオイルは、スウィートスポットでもEPRが5程度
・ 在来型油田もEPRが低下し、文明を維持できる10 に近づいている
・ 石油文明の終わりは、在来型油田の生産量が年率で5％以上減り始める時やEPR が10以下に下がる時で示される

様々なエネルギー源のEPR（EROEI)

エネルギー源（化石燃料）

EEPR

エネルギー源（持続型）

EPR

石炭

80

水力発電

98

石油・ガス 1930年代発見

93

風力発電

17

石油・ガス 1970年代発見

30

地熱発電

7

石油・ガス 2000年代発見

8

原子力発電

5

シェールオイル・ガス

2～3

太陽光発電

3～4

タールサンド

2～3

バイオ燃料

1
Perfect Storm （2013.1）

石油文明の将来予測
・ 石油文明は早晩その終わりの時を迎える
・ これまで2020年説であったが、最近2017年説も可能性があると危惧している
理由 １ ： 石油・天然ガスの生産量予測で、予測Ⅲの可能性がある
理由 ２ ： EPRが年々低下し、間もなく危険ラインの10を切ろうとしている

石油文明の終わりの時に備える4つの対策
対策 １ ： 在来型化石エネルギー資源を確保する
対策 ２ ： 非在来型化石エネルギー資源を開発し、確保する対策 ３ ： 再生可能なエネルギー資源を研究開発する対策 ４ ： 一人当たりのエネルギー消費量を減らしても豊かな生活を送れる社会に変革し、そのために必要な製品・システムを研究開発する

これまでは対策1に依存。対策２はシェール・オイルなど開発が進んでいるが、EPRが10以下で質の悪い高価なエネルギー源。メタンハイドレードを除き日本には産出しない。
対策３の必要性も今後さらに高まるが、供給量に限界がある？ 私の考えは、対策４をできるだけ進め、必要なエネルギーは出来るだけ対策３で対応し、不足分を対策１と対策2で対応する。

主要国の一人当たりエネルギー消費量の推移
エネルギー多消費時代からエネルギー低減時代に入る必要があるのでは？
第一目標： 3000kg（石油換算）
1975年～1985年の水準で産業の絶頂期
第二目標： 2000kg（石油換算）＝世界の平均値
第三目標： 1300kg（石油換算）＝地球１個分

「西欧型資本主義経済の終焉」

まだ構想の途中であり、未完成である。
皆さんとの議論を期待する

前提： 西欧型資本主義は、収奪することで成長を行う

外部からの２つの収奪に依存するときは、トリクルダウンも可能であった
外部からの２つの収奪とは、辺境からの収奪（＝植民地、第３世界）と資源の収奪（未来世代からの収奪）である
しかし、これら外部からの収奪の行く末が予見され始めると、体制側に立つ人たちは、禁じ手である内部からの収奪を始めた。

内部からの収奪とは、下層から上層への富の移転であり、トリクルダウンがどころか、収奪されることで、さらに下層へと転落する
内部からの収奪には、グローバリゼーション、金融（強欲）資本主義等がある

その結果、下層に突き落とされた人たちの逆襲が始まり、英国のEU離脱、サンダース
現象、トランプ大統領の誕生につながった。来年、ルペン大統領誕生が最大の懸念