地域密着型金融推進計画の進捗状況
地域密着型金融推進計画の進捗状況

平成18年5月26日

株式会社西京銀行

１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
１．事業再生・中小企業金融の円滑化に対する取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
創業者や新事業の成長段階に応じた融資商品として新たに女性起業家支援融資制度「L・POP」の取扱を平成１７年８月に開始いたしました。
また、過度な担保や保証に依存しない融資の推進として、外部格付を利用した自動審査手法により審査基準を統一化するなどの体制整備や融資スキルの高い行員の増加に向け、行員の行内外研修への積極的な参加を継続していくとともに、若手行員の外部企業への研修出向を通じて、企業の持つノウハウ吸収にも積極的に取り組んでおります。
更には、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化に向け都市部の企業と地元企業との異業種交流会「西京東京クラブ」「西京関西クラブ」を立ち上げるなど新たな取組にも着手いたしました。
また、債務者区分のランクアップに向けた取組みについても順調な成果に結びつくなど、「事業再生・中小企業金融の円滑化」に対する取り組みは、概ね計画どおりの進捗となっております。
しかしながら、政府系金融機関との連携による取組実績はなく、引き続き個別案件ごとに協調融資の可能性の検討や利用者の資金調達の多様化への対応として地域CLOの取組
実績実現を目指してまいります。
また、人材育成については長期的な課題と認識しており行員のスキルアップに対するモチベーション向上策を継続実施していきたいと考えております。
2２．経営力の強化への取組み
２．経営力の強化への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は中小企業や地域経済からの期待に確実に応えていくためには、当行自らが経営力の強化を図り預金者などから信頼性を確保し続けていく必要があると考えております。
コンプライアンス態勢強化の取組みの一環として準備してきたプライバシーマーク取得については、平成17年12月に無事認可を得ることができました。
また、営業店の法令遵守状況の点検強化について臨店ヒアリングの実施や行内研修の実施などスケジュールどおり実施いたしました。
また、ガバナンスの強化への取組みとして、内部統制の整備、運用、評価体制の強化を目的に専担部署として内部統制対策室を立ち上げるなどの体制整備を図っております。
その他、１８年下期からの本格稼動を目指している収益管理体制の構築など、「経営力の強化」に向けた取組みについては概ね計画どおりの進捗状況であると考えています。
ただし、バーゼルⅡの導入に備えた自己資本比率の算出方法の精緻化や収益管理システムの構築・運用方法の検討、ITの戦略的活用、およびガバナンス、コンプライアンス態勢強化に対する取り組みは一時的なものとは捉えておらず、当行の継続した課題であるとの認識のもと
当計画に基づき更なる収益力および信頼性の確保にむけた取組み強化を図ってまいります。

3３．地域の利用者の利便性向上への取組み
３．地域の利用者の利便性向上への取組み
進捗状況、それに対する当行の評価及び今後の課題
当行は地域密着型金融の機能強化に向けた様々な取組みについて、地域の利用者の皆さまにご理解いただくことが大切であると考え、従来より地域貢献に関する情報開示については、ディスクロージャー誌などを通じ可能なかぎり具体的な数値を示した公表に努めるなどの手法による積極的な広報活動を継続しております。
また、利用者の皆さまの満足度を重視した取組みとして、多様化するニーズに柔軟かつ付加価値の高いｻｰﾋﾞｽ提供を図ることを目的とした資産運用機能強化型店舗の開設
は計画どおり５店舗に拡大しハード面の充実を図ると同時に行員のスキルアップのために研修の開催頻度を高めるなどソフト面強化の取組みを計画どおり実施しています。
また、利用者を対象とした「ご意見アンケート」を実施するなどの取組みを継続していく
ことで利用者の皆さまの声が反映された満足度の高い営業体制確立を目指してまいります。
その他では地域活性化に向けた取組みとして県や市町村のPFI研修などに積極的に参加し、情報収集や参画の検討、および地元企業への情報提供を行ってきました結果、美祢刑務所PFI事業へのファイナンス参加が実現いたしましたが、具体化している案件が少ないこともあり、継続した情報収集活動やノウハウ蓄積、人材育成に努めていきた
いと考えています。
4４.目標とする経営指標の状況
４.目標とする経営指標の状況
経営指標

平成18年3月末実績

平成19年3月末目標

不良債権比率 ＊１

6.40％

４％台

自己資本比率（連結）9.54％

10.0％以上

経費率（OHR）

48.14％ ＊２

５0％台

中小企業向貸出金残高＊３

3,236億円

3,300億円＊4＊１ 不良債権比率は金融再生法による開示債権の比率 ＊２ 経費率は業務粗利益経費率（ただし、一時的な住宅ローン債権の証券化に伴う譲渡益が含まれています。）＊3 中小企業等向貸出金残高から消費者ローン残高を引いたもの＊４ 新BIS規制対応後の目標数値
連結と表示のないものは単体の数値となります。

5

Ⅱ 地域密着型金融推進計画
当行の取組みの具体的内容および１８年３月までの進捗状況は以下のとおりとなります。
項

目（含む目標）
Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）融資審査能力（目利き）の向上

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年３月の進捗状況
18年下期

・業種別審査担当者の「目利き研修」等への受講参加により審査能力の ・「目利き研修」等への参加向上に努めます。
・外部研修履修者による「目利き研修」の実施
・営業店行員の外部「目利き研修」への参加および外部研修履修者による「目利き研修」の実施により全体のレベルアップを図ります。

・ 第二地銀協会主催の「建設業目利き研修会」に出席した審査部調査役による「建設業目利き自主研修会」を９月２３日に実施、参加者２８名。
建設業の特性等を踏まえ、案件審査の際のポイント等を中心に研修を行いました。
・ ９月５日～２３日、全ブロックにおいて当行相談役（元専務）による「融資ケーススタディ研修会」を実施、参加者２７９名。３月１日～１８日、全ブロックにおいて当行相談役（元専務）による「融資ケーススタディ研修会」
を実施、参加者６５名。研修内容については事前に審査部と打ち合わ
せ、財務分析、事例研究、粉飾の発見方法等を中心に講義を行いました。
・ ３月１１日、「目利き能力強化研修」研修履修者による「フィードバック研修」を実施。営業店行員２２名出席。

（２）起業・事業展開に資する情報の提供

・ ベンチャー企業と投資家の交流を促進する「ベンチャーマーケット」の ・ ベンチャーマーケットの開催（開催目標年２回）。
開催をグループ会社と一体となって継続推進してまいります。
・知識ノウハウの習得、人材育成、ベンチャー発掘支援。

・ ㈱SKVより毎月1回ベンチャーレポートを発行。商標登録や実用新案登録制度等々、ベンチャー向けに情報提供を行なっています。
・ インキュベーション施設における起業家支援及び相談の実施。
・ 周南ベンチャーマーケットの開催（2回）。起業家、投資家及び業務提携先の交流を図ると共に、ベンチャー企業の育成に努めています。
・ ㈱西京総研では、外部コンサル機関と提携し、ISO取得コンサル2件、Pマーク取得コンサル3件、内部体制強化コンサル10件実施しました。
・ 徳山高専「経営管理」への講師派遣を実施しました。

（３）創業・新事業の成長段階に応じた支援

・起業時及び新事業のの成長段階に応じた融資商品の開発、発売を行 ・起業家支援融資の開 ・ 起業家支援融資、1８年度末までに５０億円の取組み実施。
います。
発、発売。
・ 起業家支援融資、年間100件以上の取組み実施
・ コミュニティビジネスを支援する、しあわせ市民バンク融資の推進を継続して行ってまいります。
・ 起業されるお客様をサポートする起業家支援アドバイザーの能力強化と起業家支援融資の積極推進を図ります。

・ しあわせ市民バンク融資については、相談受付けは１件ありましたが実行実績はありませんでした。
・ 平成１７年８月、女性起業家支援融資「L・POP」の取扱いを開始しました。平成１７年度下期より全店運動を実施し、８月よりの獲得累計は８５
件、６８８百万円の実績となりました。平成１７年１１月より「㈱イッコー保
証のL・POP」の取扱いを開始した。平成１８年３月末までに９件、１４百万円の取扱い実績がありました。
・ 起業家支援融資商品（起業家支援融資制度、L・POP）については、
１０３件、７９９百万円の取扱実績がありました。

・ 第二地銀協ビジネス情報交換制度の積極活用。
・ ビジネスマッチング情報の収集・提供。
・ M＆A業務の推進。
上記項目をグループ会社と連携して取組みます。

・ ビジネスマッチング案件は㈱西京総研受付分と合わせて19件。
・ ㈱SKVによるベンチャーマーケット開催2回。プレゼン企業で7社、ブース出店企業17社、出席企業計110社、具体的商談28件。
・ 地元と他地域のビジネス機会拡大を目的とした異業種交流クラブ「西京東京クラブ（ＳＴＣ）」、「西京関西クラブ（ＳＫＣ）」を設立。
・ 中国ニュービジネス協議会や山口県等が主催するマッチングフェアへの後援・協力を通じて地元企業へビジネスチャンスを提供。
・ 第二地銀協（Ｂ－ネット）を通じてのマッチング情報は21件ありましたが具体化した案件はありませんでした。
・ 相続事業承継対策については自社株評価・対策等の質問はありまし
たが具体的なコンサルはありませんでした。
・ M＆A情報・案件は20数件ありましたが、成約に至った案件は1件。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）取引先企業に対する経営相談・支援機能強化

・ 知識ノウハウの修得、ネットワーク構築、見込案件の発掘を図ります。
・ビジネスマッチングの情報の収集・提供については年間10件以上を目標に推進します。
・Ｍ＆Ａ業務の積極的な推進を行います。

（２）要注意先債権等の健全債権化に向けた取組の強化

・ お借入のある事業者の方へ経営に潜む問題点のアドバイスを行い、 ・対象先の実態把握と問題点の抽出並びに事業者・営業店・再生支援室との間で問題点の確認と ・営業店を通して上期に問題点を洗い出し、財務内容改善に向けた改善事項を示唆し問題債権に陥ることを未然に防ぐことに注力しました。
財務体質の改善による、キャシュフロー経営への転換を推進してまいり 協議を行い改善への構築体制を整備します。
ます。
・問題点の改善、実施状況を確認するため、再生支援室のスタッフの臨店並びに事業者への訪問とアドバイスを行ってまいります。

（３）健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・お借入のある事業者の方の改善支援の取組みとして、2年間に100先 ・ランクアップ先数２５ ・ランクアップ先数２５ ・ランクアップ先数１３ ・ランクアップ先数３７ ・17年度のランクアップ先数目標５０先に対し通期で７０先、不良債権比のランクアップを目標とします。
先、不良債権比率７％ 先、不良債権比率６％ 先、不良債権比率５％ 先、不良債権比率４％ 率は平成17年3月期７．８２％から１．４２％圧縮し６．４０％の実績となり・ 不良債権比率については18年度までに４％台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
台を目標とします。
ました。
・改善支援取組み先のランクアップについては、公認会計士・中小企業
診断士・外部コンサルタントを積極活用し、再生支援室と営業店・事業者と三位一体で随時検証を行い目標を達成します。

6

項

目

（含む目標）
３．事業再生に向けた取組み（１）事業再生に向けた積極的取組

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

・ 中小企業再生支援協議会並びに整理回収機構等外部機関の事業再 ・中小企業再生支援協
議会と連携した債権放生機能の一層の活用。
・ 多様な事業再生手法の一層の活用。（事業再生ファンド・ＤＤＳ・ＤＥＳ） 棄による再生を図ります。
・ 再生企業に対する支援融資の拡充。（ＤＩＰファイナンス等）

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年３月の進捗状況
18年下期

・中小企業再生支援協 ・ＤＤＳ等の積極的活用 ・事業再生ファンド活用 ・17年度は中小企業再生支援協議会・整理回収機構・企業再生ファン
による再生。
ド・サービサーと連携し企業再生を実施すると同時に、ＤＩＰファイナンス
議会並びに整理回収機 による再生。
にて再生企業に対する支援を行いました。
・中小企業再生支援協
構と連携した再生ス
キームとリパケージ型 議会と連携した再生。
スキームによる事業再生。
・再生企業に対する支
援融資の拡充。（ＤＩＰ
ファイナンス）（２）再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ ・中小企業再生支援協議会や整理回収機構との連携によるスキームや ・情報開示目標数1先と ・情報開示目標数３先と ・情報開示目標数２先と ・情報開示目標数４先と 17年度の通期目標通り、４先の情報開示を行うことが出来ました。
共有化の一層の推進
Ｍ＆Ａ・企業再生ファンドを活用したスキームによる事業再生を行い、そ します。
します。
します。
します。
の再生ノウハウを公表します。
４．担保・保証に過度に依存しない融資の推進（１）企業の将来性や技術力を的確に評価するための仕組の強化

・外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した ・ ＢＰ95の取扱開始。
・ ビジネスローンの推
自動審査手法により審査基準を統一した取組。
・ 外部信用情報、ＣＲＤ評点、帝国データ評点等の外部格付を利用した 進。
自動審査手法によるＢＰ95、ＢＰ75の取扱開始。

・ ＢＰ75の取扱開始。 ・ 引き続き左記項目の推進を図ってまいります。 ・ CMF融資制度は、積極的な取組を行った結果年間23,412百万円の獲得となり年間目標を3,412百万円上回り自動審査手法による審査基準を・ ビジネスローン＋ＢＰ
統一した取組が定着しました。
95＋ＢＰ75にて110億円
・ ビジネスローン＋BP９５の獲得実績については、５,０００百万円の目標の達成。
は達成したものの、BP７５のスコアリングを検討中であり残高実績は１１０億円の目標に対し8,694百万円となり未達成となりました。
・ 但し、自動審査による営業店のプライシングに対する意識は定着しました。

（２）既存の包括根保証契約のみ直しおよび過度でない第三 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度 ・ 既存の利用者については、引続き保証が必要な場合には保証の限度額と期限を決めた上で計者保証利用額と期限を決めた上での対応とします。
画的に保証約定書を徴求することを徹底します。
・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証不要商品の推進を図 ・ 無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ります。
ります。

（３）中小企業の資金調達の多様化等への対応

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）「説明責任ガイドライン」を踏まえて顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化（２）営業店における実効性の確保

・ 政府系金融機関との協調によるＣＬＯノウハウの修得。
・ メガバンクとの提携によるシンジケートローンのアレンジャ－ノウハウの修得。
・ 地域組成のシンジケートローンの見込み先リストアップ。
・ 私募債対応可能見込み先のリストアップと交渉。

・ 地域ＣＬＯへの取組 ・ シンジケートローンのアレンジャ－としての個み検討。
別案件取組み。
・ シンジケートローン ・ 私募債への個別案件取組み。
のアレンジャ－としての知識修得と見込み先リ
ストアップ。

・ お客さまからの苦情、クレーム等実例の分析をし定例的に全店に還元 ・ １６年度通期の苦情 ・ １７年度上期の苦情することにより、再発防止に努めます。
等実例の分析 ・還元を 等実例の分析・還元を・ リアルタイムな情報の共有化をはかるため、クレーム対応システムの 全店へ行います。
全店へ行います。
導入を検討します。
・ 行内研修の実施。
・ クレーム対応支援システム導入可否の決定。
・ 行内研修の実施。

・ １７年度下期の苦情等実例の分析・還元を全店へ行います。
・ 行内研修の実施。

・与信取引に対するお客さまへの説明について、期初、期末における各 ・与信取引に対する説明について営業店への周知徹底を図ります。
ブロック会議（年４回）、営業店の臨店時（年４回）において周知徹底を図ります。

・ １７年７月２５日、審査部通達にて１７年４月に制定した「保証約定書」の一部改正と新たに保証関連書式の制定を行い、計画的に新たな保証
約定書の徴求を指示しました。
・ １７年４月、無担保・無保証の商品拡販により、第三者保証の利用の減少を図ることを目的に、信用格付とＣＲＤ評点を基準とした無担保・無保証の融資商品（ＣＭＦ制度融資）の対象先範囲を拡大しました。また、
１７年５月、無担保・無保証型の融資商品「さいきょうビジネスパック９５」を発売しました。
・ １７年１１月、新根保証約定書への切り替えの進捗状況を調査するた
め通達発信、併せて計画的な新保証約定書への切り替えを明記しました。

・ シンジケートローンア ・シンジケートローンアレンジャ－への取組みについては、行員のメガバ
レンジャ－として最低５ ンク出向や支店長を対象とした勉強会、説明会の開催により知識の修
件以上の取組み実績 得に努めました。
・平成１７年１０月に、当行が主幹事として初の貸出総額９億円のシンジの達成。
・ 私募債への取組み ケートローン組成に成功しました。
私募債については17年度中における取組み実績はありませんでした。
（５先以上の実績達成）。

・ １８年度上期の苦情等実例の分析・還元を全店へ行います。
・ 行内研修の実施。

・ 全店苦情等の実例の分析・還元を行い、類似案件の再発防止等の徹底を図りました。
・ コンプライアンス担当者研修等を行い、苦情等の実例に基づき再発防止等の徹底を図りました。
・ 自店研修用資料として「ご相談センターニュース」を発行し、個別事案を継続的に全店へ伝達しています。

・平成１７年５月、自動審査システム使用による商品「さいきょうビジネス
パック９５」を発売しました。
・自動的にアウトプットされた「ご契約内容の確認」により契約内容を具体的に説明することを全店に徹底しました。
・与信取引に対する説明については、年４回開催されるブロック会議等
において、口頭にて周知徹底を図りました。

7

項

目

（含む目標）
６．人材の育成（１）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（目利き）、経営支援の能力の向上等、事業再生・中小企業金融の円滑に向けた人材育成

17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年３月の進捗状況
18年下期

・ リレバン目利きコース、リレバン中小企業経営支援コース、リレバン事・ 経営支援アドバイ
・ 経営支援アドバイ・ 目利き能力向上や事業再生・経営支援に携わっていくことのできる人 ・ 昇格試験制度の必須 ・ 経営支援アドバイ
ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 ザー2級、リレバン目利 業再生コースの３つの銀行業務検定試験を昇格必要単位に組み入れま材の育成強化を図るため、重点強化期間において新規取得者60名を目 単位組み入れ。
・ 外部出向先、研修派 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 きコース、リレバン中小 した。１７年度中の合格者は５名でした。（タイトルホルダーは１７名）指します。
・ 財務や営業等の業種別特性を的確に把握するため、重点強化期間中 遣先の開拓及び出向推 企業経営支援コース、 企業経営支援コース、 企業経営支援コース、 ・ １７年度中の研修派遣等出向については、９名の実績でした。
リレバン事業再生コー リレバン事業再生コー リレバン事業再生コー進。
の外部企業への出向目標を20名とします。
スの積極受験の推進。 スの積極受験の推進し スの積極受験の推進。
・ 銀行業務検定試験を当行の昇格試験制度の必須単位に組み入れタ（17年度中30名の合格 18年度中の新規タイト ・ 外部出向先、研修派
イトルホルダーの増強を図ります。（経営支援アドバイザー2級、リレバン
ルホルダー30名を目指 遣先の開拓及び出向推を目指します）目利きコース、リレバン中小企業経営支援コース、リレバン事業再生進。
・ 外部出向先、研修派 します。
コース）
遣先の開拓及び出向推 ・ 外部出向先、研修派
・ 経営支援先、財務改善支援先への出向強化と幅広い業種に対する研遣先の開拓及び出向推進。（17年度中10名）
修派遣の積極的対応。
進。（18年度中10名）

Ⅱ．経営力の強化
1.リスク管理態勢の充実（１）バーゼルⅡの導入に備えての、自己資本比率の算出方 ・ 国内基準（案）、見直し案、最終告示案を各段階で行内周知。
法の精緻化
・ 自己資本比率関連帳票の見直しと整備。
・ オペレーショナル・リスクにおけるアウトソーシング費用の把握。

（２）バーゼルⅡの導入に備えての、リスク管理の高度化

スケジュール

具体的な取組み・ 国内基準（案）、見直 ・ 数帳票見直しと設・ 現行基準と新基準で ・ 新自己資本比率での ・ 告示案の見直し案、最終案公表内容を踏まえ情報収集。第二地方銀
し案の行内周知、自己 計、アウトソ－シング費 の並行実施。
算出開始。
行協会「リスク管理高度化研究会」に参加、月次ペースで情報交換を継資本比率概算の算出。 用の認識、システム部
続しました。
署との連携、基幹シス
テム更新作業への組込み。

・信用リスク：外部格付（格付機関、信用リスクデータ分析会社等）による ・ 格付先の信用VaRの ・ 新ALM/リスク管理シ ・ 新ALM/リスク管理システム全面稼動。
格付と、当行内部格付モデルによる格付結果の検証等を行い、当行モ 半期計測開始。
ステム部分稼動。
・ 各リスクに対する資本配賦実施。
デルの精度の向上、コーポレート取引先の信用リスクの統合ルールの ・ 格付対象外の信用リ ・ 有価証券のリスクに確立を行います。
スクの計量定義の検ついて日次でVaR計測
・市場リスク：新ALM/リスク管理システムを導入し、有価証券のリスクお 討。
開始。
よび預貸金の金利リスクをVaR法により計測する体制を構築します。
・ 金融複合商品等の非 ・ 金利リスクについて・オペリスク：基礎的指標手法を採用しますが、将来的な計量化も念頭に 線形リスクの計測手法 月次でVaR計測開始。
置いたデータの蓄積手法等を研究していきます。
検討。
・ 信用リスク量、市場リ
・ 市場リスク（有価証
スク量の統合。
券、金利）の計量定義 ・ 各リスクに対する資の検討。
本配賦定義決定。
・ リスクに対する資本配賦の基本的方針検討。

（３）情報開示の拡充に係る適切な体制整備および積極的な ・ 国内基準に適合した試算の精緻化。
取組
・ 情報開示に向け、リスク管理部署との連携強化。
・ 営業年度、半期、四半期の各開示項目の検証。

・ 格付先の信用VaR計測とALM委員会、取締役会報告を実施。
・ 金融複合商品の非線形リスクの計測に対応。
・ 新ALMシステムの稼動により、市場リスク（有価証券、預貸金）の試験
計測を開始。
・ 平成１８年度からのリスク資本配賦に向けた検討。

・国内基準（案）、見直し ・告示案における「第三 ・リスク管理部署との連 ・新自己資本比率での ・ 第３の柱（市場規律）における開示項目（案）の公表に対する情報収集を行ないました算出開始。
携強化。
案の行内周知、新自己 の柱」開示要件の確・統合リスク管理に向け ・自己資本比率、内訳、資本比率概算の算出。 認。
・リスク管理部署との連 た管理体制の再構築。 各リスク量、計算手法
・現行基準と新基準で 等情報開示。
携強化。
・新自己資本比率概算 の並行実施、開示事項の算出、開示事項案に 案に基づく各開示項目
基づく各開示項目の検 の検証。
・四半期財務情報開示証。
の開始。

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上
・基本コンセプトのコン（１）管理会計の整備及びこれを活用した業績評価の結果に ・新収益管理システムとして「バンクマスター」の導入。
サル、管理帳票設計、基づく業務の再構築と収益力の向上
・トランスファー・プライシング手法に基づく管理会計の導入。
インターフェイス設計。
・ＶａＲによる金利リスク計測手法の導入。
・活動基準での経費管理ワーキンググループによる新収益管理システ ・システム設置、インフ
ムの構築。
ラ整備。
・同一システムによる予算策定､収益管理、リスク管理の一元化・収益責
任部署の明確化。
・支店別・個社別の収益管理を強化し、収益力の向上を図ります。

・収益管理システム試
行・運営体制の再構築。
（収益管理・評価制度・組織・権限等の体制整
備）・収益管理システム試 ・収益管理システム本
行、ＡＬＭ管理試行、予 格稼動。
算策定試行。
・スプレッド・バンキング
数ヶ店試行。

・ 第１フェーズとして、預貸金を中心とした業務要件定義作業、管理帳票
設計作業、データ抽出設計等実施しました・ 第２フェーズとして、個社別商品別採算管理要件定義作業実施しまし
た

8

項

目

（含む目標）
３．ガバナンスの強化（１）財務内容の適正性の確認

４．法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化（１）営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等（２）適切な顧客情報の管理・取扱の確保

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年３月の進捗状況
18年下期

・情報開示体制の強化、財務報告の信頼性向上のために、代表者による確認書を有価証券報告書へ添付します。
・財務報告に係る内部統制に関する業界団体の研修会・説明会に参加。
・ワーキンググループを立上げ、内部統制のための体制整
備に取組むとともに、コンサルタントの活用も検討してまいります。
・経営者、監査役、監査法人、内部監査部門との間で緊密なコミュニ
ケーションを継続。
・コンプライアンス体制の強化。

・内部統制部会の審議 ・ワーキンググループを ・有価証券報告書へ確 ・内部統制整備・評価 ・ コンサルタントを導入して、「決算業務」、「融資審査業務」、「資金証券体制強化のための体制 業務」の業務プロセスに添ったリスクベースのモニタリングを実施しまし
状況確認、業界団体研 中心に内部統制整備 認書を添付。
た。
・評価体制強化のため ・内部統制整備・評価 の整備・改善継続。
修会・説明会への参・ コンサルタントとの連携は18年度も継続することとし、組織として内部体制強化のための体制の体制整備を継続。
加。
統制態勢の整備を主管する部署（内部統制対策室）を設置することとしの整備・改善継続。
・内部統制整備・評価ました。併せて、18年度中に実施する当行のその他業務及び連結対象
体制強化のためのワー
関連会社を含めての内部統制態勢の整備・評価への取組計画を策定しキンググループを立上ました。
げ、体制整備に着手。

・ 臨店による実態確認。
・ 研修実施による意識の徹底。
・ 臨店ヒアリング等の実施。
・ アンケート調査の実施。
・プログラム等の見直し。

・ アンケート調査の実施。
・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス
トの実施。

・ 適切なお客さま情報の管理・取扱の確保。
・ 定期的な関係規程の見直し。
・ 従業員への教育の徹底。

・ 個人情報の管理態勢 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・ 関係各部による臨店 ・ 「法務ニュース」等による毎月1回以上の自店研修を実施しました。
に関する全店一斉点検 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 チェックと顧客情報の管 ・ 個人情報保護関連等の行内公表用に専用Webページを開設しました。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
理・取扱の見直し。
の実施。
・ 17年9月、18年3月に全職員を対象にコンプライアンステスト（個人情報
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施。
・ 行内研修の実施
・ 行内研修の実施。
保護に関する内容を含む）を実施しました。
・ プライバシーマークの ・ プライバシーマークの・ 17年5月に取得申請を行い、17年12月プライバシーマークを取得しまし取得申請。（１７年度下 取得。
た。
期取得目標）
・ 17年4月から5月に「個人情報部門点検表」に基づき関係各部による臨・ 関係各部による臨店
店チェックを行いました。
チェックと顧客情報の管・ 17年7月より顧客情報管理態勢の見直しを継続実施しています。
理・取扱の見直し。
・ 17年11月関係部により顧客情報管理に関し臨店指導を行いました。

・ 臨店ヒアリング等の ・ アンケート調査の実施。
実施。
・ 臨店ヒアリング等の・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス 実施。
・ 行内研修の実施。
トの実施。
・ コンプライアンス,プロ ・ コンプライアンステス
グラムの見直し策定。 トの実施。

・ 臨店ヒアリング等の ・ ホットラインの利用方法、手段等を検討するために全職員を対象に「ホットラインに関するアンケート」を上期に実施し、下期に外部への通報実施。
ラインを増設した内部通報制度（ホットライン）規程を新設しました。
・ 行内研修の実施。
・ コンプライアンステス ・ 17年4月16日に役員、本部主任調査役以上および営業店支店長等が出席する支店長会議において、外部講師による個人情報保護セミナー
トの実施。
を実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・ コンプライアンス。
・プログラムの見直し策 ・ 17年6月20日に全店のコンプライアンス担当者を対象としたコンプライ
アンス担当者研修で外部講師による個人情報保護セミナーを実施し、個定。
人情報管理態勢の徹底を図りました。
・ 17年7月18日に役員、本部主任調査役以上および営業店支店長等が出席する支店長会議において、統括部署によるシステムリスク研修を実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・ 「法務ニュース」等による毎月1回以上の自店研修の実施
・ 個人情報保護関連等の行内公表用に専用Webページを開設しました。
・ 17年10月15日に役員、本部主任調査役以上および営業店支店長等が出席する支店長会議において、リスク管理部による情報管理セミナーを実施し、情報管理態勢の徹底を図りました。
・ 18年1月より嘱託・契約行員・パートタイマー・派遣社員を対象としたス
タッフ研修を実施し、コンプライアンス、顧客情報管理について徹底を行いました。なお併せて、コンプライアンスに関するアンケート調査を実施しました。
・ コンプライアンステストを上期・下期の2回実施しました。
・ 17年11月関係部により顧客情報管理に関し臨店指導を行いました。
・ 当行の「コンプライアンス方針」を新設し、18年4月に制定する予定です。

５．ITの戦略的活用（１）顧客データベース拡充等の状況による情報系システム ・ １８年１月にプロバンク情報系稼動を目標としており、プロバンク勘定 ・ 情報系統合データ
・ 情報系統合データベースのデータの内容分析 ・情報系統合データベースの設計・テスト検証後、１８年１月から情報系
・ 情報系統合データの構築
系の情報を網羅した統合データベースを構築し、統合データベースに基 ベースの設計、テスト検 ベースの設計、テスト検 を行いデータが充実するよう対応します。
統合データベースの本格稼動を開始しました。
づき、営業推進、マーケティング分析、ＣＲＭを推進します。
証。
証。
・ 情報系統合データ
ベースの本格稼動。
（２）ＩＴ投資効率の検証及び検証結果を踏まえた再構築等

・ 投資コストを中心に既存システム、業務の調査分析を行い、重複また ・ システム、事務フロー ・ 費用対効果の分析。 ・ 費用対効果の分析。
は投資効率の低いものについては、システム、業務の取扱い中止や再 の見直しを行うための ・ 投資効果のないシス ・ 新規システム導入時には投資対効果が図れるよう対応。
テム、業務の中止。
一覧表の作成。
構築を行ってまいります。
・ 費用対効果の分析。

・システム、事務フローの見直しを行うための一覧表の作成・費用対効
果の分析を行い、プロバンク・システム構築との連携に重点を置き、各部のシステムを見直し、延滞督促システム・手形管理システム・代理貸付システムについて再構築を行いました。

9

項

目

（含む目標）
Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
１．地域貢献等に関する情報開示（１）地域貢献に関する情報開示（2）充実した分かりやすい情報開示の推進

スケジュール

具体的な取組み
17年上期

17年下期

18年上期

１７年４月～１８年３月の進捗状況
18年下期

・ 業種別貸出状況、貸出金の使途別残高等をグラフを用いた開示項目の充実を図ります。
・ 地域貢献活動（企業化支援、社会活動への関わり等）の開示内容の充実を図ります。

・ＨＰ上に地域貢献に関 ・ＨＰ・（ミニ）ディスクロージャー誌を活用した開示。
する情報開示用のペー
ジ作成。
・ＨＰ・ミニディスクロー
ジャー誌を活用した開示。

・ＨＰのリニューアルにより、当行からのお知らせ、注意喚起への文書、
ニュースリリースについてトップページに表示することにより、分かりやすい形式としました。
・（ミニ）ディスクロージャー誌により、地域貢献活動について積極的な開示を行ないました。

・ 地域の中小企業者に対する資金供給の状況等について、グラフ等を用いてＨＰ上に開示します。
・ ＨＰ上のＱ＆Ａコーナーの項目を増やし内容充実させていきます。
・ ＨＰ上での店舗案内に地図を追加。

・ ディスクロージャー誌での情報開示の充実。
・ ＨＰ上での情報開示の充実。

・注意文書（偽造変造）をＨＰ上のトップページ中央に掲載、目立ちやすい場所に表示することにより、犯罪の未然防止のための顧客への注意
喚起を行ないました。
・（ミニ）ディスクロージャー誌に、地域の顧客との取引状況についてグラフを用いて開示を行ないました。

２．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立（1）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立 ・お客さまのニーズにマッチした商品の品揃え、商品対応力の強化を図 ・ 預り資産等に係る自主勉強会の開催。（年間 ・ 預り資産販売自主勉強会の開催。
合計300回以上の実施）
・ 資産運用特化店舗の取組みの拡充。
ります。
・ＣＳ推進室の運営を強化することにより、接客態勢や商品の相談、説明 ・資産運用特化店舗・専用窓口の運用開始。（上 ・ コンプライアンスの徹底強化。
期１店舗、下期４店舗）
態勢の向上を図ります。
・多様化する商品ニーズに対応するため、女性向け商品（イマデス、フェ ・コンプライアンスの徹底強化。（トラブル等の未
ミストリー）、当行専用ＣＳＲファンド（すいれん）など既発売商品の検証 然防止）
・営業スタッフの強化。（人員増員）と、満足いただける商品の開発に取組んでまいります。
・女性起業家支援融資（「Ｌ・ＰＯＰ」）の取扱開始

３．地域再生推進のための各種施設との連携等（1）地域活性化に向けた地域と一体となった取組みの推進 ・ グループ会社と連携し、山口県や各市町村でのPFI案件情報の収集と ・ 山口県、各市町村の ・ PFI事業への資金供 ・ 17年度に引き続きPFI ・ 17年度、18年度上期
具体的なPFIへの参画 給の検討、及び地域再 情報の収集及び地域再 に引き続き、継続的な参画を検討します。
参画検討と情報収集。
生・活性化支援。
生・活性化支援。
・ 地元企業に対するPFI情報の提供及び地域再生・活性化支援を行って 検討。
・ 具体的なPFI事業へ ・ 資金供給の検討、・ 地元企業に対するPFI
まいります。
の参画検討及びファイ ファイナンスの実行。
情報提供とアドバイス
ナンスの実行。
の実施。

Ⅳ．進捗状況の公表
１．進捗状況の公表（１）進捗状況の公表

・ グラフ等を用いた視覚的に分かりやすく、かつ可能な限り数値目標を ・ 地域密着型金融推進 ・ 進捗状況の公表。
計画の公表。
示した開示内容とします。
・ プレス発表での公表、ホームページでの公表。

・ 平成17年5月より、本部業務渉外グループの行員（5名）が講師となりロープレ及び商品知識を中心に預り資産等の勉強会を実施、17年度合
計で延べ230回開催し、総計で1,810名の参加実績となりました。
・ 平成17年6月、湯田支店（山口市）に資産運用相談コーナーを設置、専門スタッフを配置し、資産運用特化店舗として営業を開始しました。下期には同様の店舗を４ヶ店設置し合計５ヶ店となりました。
・ コンプライアンスに係る意識の徹底については、４月・１０月のブロック
会議において口頭にて周知徹底しました。又毎月一回「コンプライアンス
ニュース」の発行、新商品の出る都度勉強会を実施しました。
･ CSについては、アンケート実施方法を改善し、１７年１１月より実施。年４回集計、分析。第1回目として１７年３月CSリーダー研修を実施し結果をフィードバックしました。

・ 美祢刑務所ＰＦＩ事業（法務省）情報の地元企業への還元、ＰＦＩ研修会の開催〔講師：ＰｗＣ 野田氏（当行社外取締役）〕
・ ＰＦＩセミナー（内閣府主催など）への参加
・ 山口県 ＰＦＩ事業に対する情報収集と地域への情報提供「地域密着型金融推進計画」の公表、進捗状況の公表をプレスリリース
及びＨＰ上への掲載により行ないました。

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