投資者の皆さまへ

ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）
信託期間
決算日

追加型投信／海外／債券： 2003年5月20日 から 無期限： 毎月10日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

2024年7月31日
5806

基 準 日 ：
回次コード ：

※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
2024年7月31日現在

4,147 円
567億円

基準価額
純資産総額

当初設定日（2003年5月20日）～2024年7月31日

22,00010,000
純資産総額

18,000

分配金再投資基準価額

8,000

基準価額

基
準 14,000
価額（
円 10,000
）

6,000

4,000

6,000

純
資
産
総
額
（
億
円
）

2,000

2,000
10/6/7

設定時

024/7/24

17/6/23※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。

期間別騰落率ファンド
期間-4.8 %
1カ月間-0.9 %
3カ月間+2.7 %
6カ月間+9.3 %
1年間+21.6 %
3年間
+32.7 %
5年間
+4.4 %
年初来+87.2 %
設定来カナダ・ドル-6.3 %-4.1 %-0.0 %+3.5 %+25.3 %
+33.1 %
+2.6 %+27.4 %※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。為替の騰落率は、わが国の対顧客電信
売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

基準価額の月次変動要因分解
2024年7月末
2024年6月末
変動額
債券要因
為替要因
小計
分配金要因
運用管理費用要因等

4,147 円
4,359 円▲212 円
74 円▲275 円▲201 円▲5 円▲6 円※変動要因分解は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和アセットマネジメントが日々のデータを基に簡便法により算出した概算値であり、実際の基準
価額の変動を正確に説明するものではありません。運用
管理費用要因等には、運用管理費用のほか、コスト等
その他の要因が含まれることがあります。

≪分配の推移≫決算期（年/月）（1万口当たり、税引前）分配金支払後
分配金
基準価額

合計：
第1～241期
10,410円
第242期(23/08)5円
3,887円
第243期(23/09)5円
3,891円
第244期(23/10)5円
3,895円
第245期(23/11)5円
3,957円
第246期(23/12)5円
3,946円
第247期(24/01)5円
4,015円
第248期(24/02)5円
4,074円
第249期(24/03)5円
4,041円
第250期(24/04)5円
4,124円
第251期(24/05)5円
4,187円
第252期(24/06)5円
4,233円
第253期(24/07)5円
4,402円
設定来： 10,470円
分配金合計額
直近12期： 60円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 12≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

合計97.2%
比率
40.3%
35.5%
16.8%
4.6%

債券 種別構成

資産別構成
資産
外国債券

銘柄数
29

比率
97.2%

2.8%
29 100.0%

コール・ローン、その他※
合計

種別
事業債
州債等
国債
政府機関債

※外貨キャッシュ、経過利息等を含みます。

合計100.0%
比率
99.4%
0.6%

債券 格付別構成
格付別
AAA
AA
A
BBB
BB以下

合計100.0%
比率
39.8%
60.2%
-------

銘柄名
NEW YORK LIFE GLOBAL FUNDING
Canadian Imperial Bank of Commerce/CanadONTARIO PROVINCECANADIAN GOVERNMENT BOND
ONTARIO PROVINCETORONTO-DOMINION BANK/THE
Province of Quebec Canada
CANADA HOUSING TRUSTBank of Montreal
Province of Quebec Canada

通貨
カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル

利率（％）

通貨別構成
通貨
カナダ・ドル
日本円

債券 ポートフォリオ特性値
直接利回り（％）
最終利回り（％）
修正デュレーション
残存年数

3.0
3.7
4.3
4.8

※債券 ポートフォリオ特性値は、ファンドの組入債券等の各特性値（直接利回り、最終利回り等）を、その組入比率で加重平均したものです。
※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※債券 格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。

合計58.7%
比率
7.8%
7.5%
6.8%
6.4%
6.3%
6.2%
4.8%
4.6%
4.2%
4.0%

組入上位10銘柄
償還日
2028/04/17
2025/05/26
2032/06/02
2032/06/01
2028/06/02
2027/01/29
2030/09/01
2031/03/15
2024/09/11
2026/09/01

2
3.3
3.75
2
2.9
4.516
1.9
1.9
2.7
2.5

(2023年7月31日～2024年7月31日)≪参考≫為替と金利の動き（過去1年間）
5年国債利回り

為替の推移
120

(円)

5.0

115

4.5

110

4.0

105

3.5

100

3.0

95

2.5

(%)

2.0

90
円/カナダ・ドル

85
80
23/7/31

23/11/30

24/3/31

24/7/31

カナダ5年

1.5
1.0
23/7/31

23/11/30

24/3/31

24/7/31（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント(2019年7月31日～2024年7月31日)≪参考≫為替と金利の動き（過去5年間）
5年国債利回り

為替の推移
(円)

6.0

120
110

円/カナダ・ドル

(%)
カナダ5年

5.0
4.0

100

3.0
90

2.0

80
70
19/7/311.0

20/7/31

21/7/31

22/7/31

23/7/31

24/7/310.0
19/7/31

20/7/31

21/7/31

22/7/31

23/7/31

24/7/31（出所）ブルームバーグ、大和アセットマネジメント※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 12

≪分配金の計算過程（1万口当たり、税引前）≫（単位：円、1万口当たり・税引前）
配当等収益有価証券売買等損益分配準備
経費控除後・
繰越欠損補填後 積立金③
売買益②

経費控除後
配当等収益①
第242期
第243期
第244期
第245期
第246期
第247期
第248期
第249期
第250期
第251期
第252期
第253期

23/8/109

分配金内訳

23/9/119

分配金内訳

23/10/10

9

分配金内訳

23/11/10

9

分配金内訳

23/12/11

9

分配金内訳

24/1/109

分配金内訳

24/2/1311

分配金内訳

24/3/119

分配金内訳

24/4/1010

分配金内訳

24/5/1010

分配金内訳

24/6/1011

分配金内訳

24/7/10
分配金内訳

11

7
5
6
5
6
5
9
5
5
5
9
5
10
5
5
5
9
5
9
5
10
5
11
5

18
5
5
62
△ 10
70
58
△ 32
83
63
46
167

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

55
0
57
0
58
0
59
0
63
0
62
0
66
0
71
0
70
0
75
0
79
0
83
0

収益
調整金④

分配対象額
（分配金支払い前）①+②+③+④

85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0
85
0

147
148
149
153
152
156
160
160
164
169
173
179

分配金

分配金支払い後
基準価額

5

3,887

5

3,891

5

3,895

5

3,957

5

3,946

5

4,015

5

4,074

5

4,041

5

4,124

5

4,187

5

4,233

5

4,402

※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 円未満は四捨五入しています。下段の数値は、分配金の内訳です。
※ 分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
■ 分配準備積立金---期中の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備金として積立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。
■ 収益調整金---追加型の投資信託において、追加設定が行なわれることによる既存投資者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。

配当等収益と分配金について

当ファンドの直近決算（第253期、2024/7/10）における分配金は5円（1万口当たり、税引前）としております。上の表にある通り、直近決算の期中に得られる経費控除後の配当等収益は11円となっています。また、分配対象額は、分配金支払い
前で179円となっています。
当ファンドでは、継続的な分配を行うことを目標に分配金を決定していますが、分配金は分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して決算の都度、決定していますので、現在の分配金の水準を維持できない、または分配金が支払われない場合もあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 12≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【投資環境】
債券市場：カナダの金利は低下
カナダ債券市場では金利は低下しました。失業率の上昇やインフレ率の低下に加え、カナダ銀行（中央銀行）による追加利下げが行われ、総裁会見からもさらなる利下げに前向きな姿勢が示されたことなどが金利低下要因となり、カナダの金利は低下しました。
為替市場：カナダ・ドルは対円で下落
カナダ・ドルは対円で下落しました。カナダ銀行による利下げ継続の期待が高まったことや、日銀が月内の金融政策決
定会合において、緩和的な金融政策を修正する観測が高まったことなどから、円高カナダ・ドル安が加速しました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
カナダ・ドルの対円為替レートが下落（円高）したことが基準価額の下落要因となりました。
運用のポイント
修正デュレーション（金利リスクを表す指標）については、4年前半で運用しました。また、国債よりも利回りが高く、信用力や流動性は国債に準じる州債（カナダ各州が発行する債券）や、相対的に信用力が高く利回り面でも国債や州債より魅力的な事業債をポートフォリオの中心としました。

【今後の展望・運用方針】
債券市場：緩やかな金利低下圧力
カナダでは、インフレ率の低下や労働市場の軟化を背景に今後も利下げが継続されると見込まれることが、金利低下要因として想定されます。ただし、利下げはインフレの動向をにらみながら慎重に行われると想定され、金利低下は緩やかなものとなると予想します。
為替市場：カナダ・ドル円は神経質な展開を見込む
カナダ銀行による利下げの継続は、カナダ・ドルの下落要因となる一方で、適切な利下げによって景気後退が回避されるという側面も期待されます。今後、カナダ経済の緩やかな回復を見込む中でさらなる下落圧力は限定的と想定される一方で、日銀の利上げによる金利差縮小の持続性に対する思惑に左右されることから、カナダ・ドル円はやや神経質な展開を予想します。
運用方針
カナダでは将来の追加利下げを織り込む形で短期金利が長期金利を上回る逆イールド化が起きています。このため、修正デュレーションや残存年限構成については各年限の金利水準や金利の方向性を勘案し、期待収益が高くなるよう配分調整を行う方針です。また、ポートフォリオ全体の利回りを高めるため、州債・事業債を中心としたポートフォリオを維持します。ただし、経済状況や原油価格の変動による影響度合いは州や企業ごとに異なってくるとみられることから、財務状況等を注意深く分析し、投資する銘柄の選択を行っていく方針です。

カナダ･ドル上昇要因

カナダ･ドル下落要因⚫ 経済指標の上振れ⚫ リスク選好度の強まり⚫ 利下げ期待の弱まり⚫ 経済指標の下振れ⚫ リスク回避の強まり⚫ 利下げ期待の強まり

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）⚫ 経済指標の下振れ⚫ リスク回避の強まり⚫ 利下げ期待の強まり⚫ 経済指標の上振れ⚫ リスク選好度の強まり⚫ 利下げ期待の弱まり※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 12≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・カナダ・ドル建ての公社債等に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色・カナダ・ドル建ての公社債等（※）に投資します。
（※）「公社債等」には、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品を含みます。
・投資対象の公社債等の格付けは、取得時においてＡＡ格相当以上※とすることを基本とします。
※ムーディーズで Aa3 以上または S&P で AA－以上
・毎月 10 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
公社債の価格変動
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下(価格変動リスク・信用リスク)落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 12≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 12

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日モントリオール取引所のカナダ国債先物取引の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消し

は、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 12

≪収益分配金に関する留意事項≫
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
8 / 12

≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第12号○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第143号○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第3号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第3号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第30号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第3号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第46号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第16号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社京都銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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取扱い販売会社
ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第17号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第11号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第19号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○(委託金融商品取引業者
八十二証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第3号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社広島銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第5号○○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第44号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第3号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号

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株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

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株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

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(委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第22号○○

株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号

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あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

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○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

株式会社八十二銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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取扱い販売会社
ダイワ高格付カナダドル債オープン（毎月分配型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

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東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

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とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第21号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号

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水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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