ふくおか県央環境広域施設組合
一般廃棄物処理施設建設及び運営事業実施方針に関する質問及び意見への回答

令和６年５月ふくおか県央環境広域施設組合

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

項目名

用語の定義

質問・意見の内容

質問への回答「本施設」に調整池の記載があります
が、調整池も本事業における建設事業者の整備対象範囲外との理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし、事業者の建設に伴い、変更が必要となった場
合には事業者の所掌にて整備ください。
また、維持管理は事業者の所掌です。

1----

2

2

Ⅰ

１

(5)ウ 事業期間

設計建設期間が「（4年6ケ月程度）」 本契約の締結は優先交渉権者との調整とお示しがあり、令和12年3月から当 後庁内手続を経て速やかに(令和7年度該期間を逆算すると、令和7年10月か 中)締結をする予定としています。
らの設計建設期間と解釈できますが、令和7年9月が本契約締結見込みという理解でよろしいでしょうか。

32I

1(5)ウ 事業期間

ウ 事業期間の資源化・運搬期間（想 実施方針に関する質問及び意見への回定）R12年4月1日～R17年3月31日まで 答No.6をご参照ください。
（5年間）となっていますが、これ以降の契約については、貴組合と資源化企業で協議を行い、契約の再締結是非や期間について決定するものと理解してよろしいでしょうか。なお、再締結の場合においては、資源化企業が本事業の構成企業（協力企業含む）としての継続是非含め協議を希望いたします。

42Ⅰ

1(5)ウ 事業期間

管理運営期間と資源化・運搬期間の事 実施方針に関する質問及び意見への回業期間が異なっているのに対し、事業 答No.6をご参照ください。
期間終了後の措置は管理運営期間の事業終了後の措置のみと理解しております。
資源化・運搬期間の事業期間終了後の措置に関しご教示願います。

(5)エ 事業期間終了後の措置

52Ⅰ

1(5)エ 事業期間終了後の措置

本組合の定める引継ぎ時における施設 募集要項等に示します。の要求水準を満足する状態で、本施設に引継ぐものとするとございます
が、”引継ぎ時における施設の要求水準”の詳細な内容をご教示願います。

■実施方針に関する質問及び意見への回答
質問・意見の内容

質問への回答6№

2頁

Ⅰ

大項目 中項目 小項目

1(5)オ 事業の対象となる業務範囲

項目名

事業者が行う業務の中に、5年間の事業期間における運搬業務、資源化業務が定められていますが、社会情勢の変化や資源化企業の意向といった外部起因により資源化が困難となる可能性があり、リスクを適切に管理することができるものが、そのリスクを負うという考えの下では応分の負担とは言えず、事業者としてリスクを負いきれないと考えます。
昨今、近隣県において本事業と同様に資源化を事業者の業務範囲とした結果、事業者が選定した資源化企業にて受入が困難となり、そもそもの計画が一時中止するという事象も発生しております。
実際、実施方針公表後に関西以西の灰資源化企業向け意向調査において、5年契約であっても将来リスクが予見困難な状況下においては長期契約不可との回答を得ています。
したがいまして、資源化業務（運搬含む）については本事業から切り離し、貴組合が別途行う業務としていただくようご検討願います。

近年の受入事業者の減少状況を考慮し、運搬を含む資源化業務の実施は、運営事業者により資源化事業者の確保について最大限協力をいただくことを条件に事業者の所掌から組合の所掌に見直す方向で検討します。

72Ⅰ

１(5)オ 事業の対象となる業務範囲

提案価格の算出に際して、別途の造成 募集要項等に示します。
工事業者が担う調査業務(測量、地盤調査ほか)が明示されることにより、本事業の事業者が計上すべきこれらに類する調査業務費が正しく算出できることから、別途発注予定の造成工事の内容を開示いただけますでしょうか。

82Ⅰ

１(5)オ 事業の対象となる業務範囲

事業者が行う建設業務において「貴組 本組合の実施する造成工事の内容を募合が別途実施する敷地造成工事以外に 集要項等に示します。
必要とする造成工事を含む」の記載がありますが、工程・コストに影響しますので、想定される造成工事の内容についてご教示願います。

92Ⅰ

１(5)オ 設計建設業務①①設計業務に、電波障害調査がお示しされていますが、事業対象地周辺に建物もすくない状況を踏まえ、どの程度の調査範囲を予定すればよろしいでしょうか。

102Ⅰ

１(5)オ 設計建設業務①①設計業務に、“補完的な測量・地質 引渡しの状態の測量調査及び事業者が調査等”と記載がありますが、事業対 施設を計画する上で必要となる調査は象地の造成工事を別途発注なさるもの 事業者にて実施してください。とお見受けしており、当該別途工事にて、対象地の測量、図面起こし(造成に係る竣工図)、地質調査(耐力の測定に係るボーリング調査)などを実施すると思料していますが、当該別途工事に含まず、必要な調査があった場合、本事業者が行う業務との理解でよろしいでしょうか。

業務範囲における電波障害調査の記載は削除します。
ただし、周辺状況を考慮し、工事の円滑な進行と近隣の理解及び安全に向けて必要となる場合は実施してください。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

項目名

質問・意見の内容

質問への回答112Ⅰ

１(5)オ 管理運営業務②(ｶ)②管理運営業務 (ｶ)余熱利用業務
募集要項等に示します。
場外余熱利用施設を計画しているようであれば、場外余熱施設に供給する熱量（GJ/h）をご教示いただけますでしょうか。

123Ⅰ

1(5)カ 本組合が行う業務

売電収入は貴組合帰属となっています ご理解のとおりです。
が、当初計画より売電量が増加した場合の売電インセンティブは事業者にも帰属し、詳細は入札公告で公表していただけることでよろしいでしょうか。

133Ⅰ

１(5)カ 本組合が行う業務

別途工事で当該事業敷地を造成されると理解していますが、事業敷地一帯の造成に係る“開発申請”については、貴組合で実施いただけるという理解でよろしいでしょうか。

保安林解除申請及び林地開発申請については、ご理解のとおりです。なお、本事業は都市計画法第29条第1項の対象となります。

143Ⅰ

１(5)カ 本組合が行う業務

別途工事で当該事業敷地を造成されると理解していますが、調整池の施工が本事業内と規定されているため、開発申請にかかる完了検査については、別途造成工事の竣工時に完了せず、本事業の建設完了後(調整池の建設後)にはじめて開発申請に係る検査が出来ると理解してよいでしょうか。

実施方針に関する質問及び意見への回
答No.1のとおり、調整池の整備は別途工事で実施ですが、事業者の建設に伴い、変更が必要となった場合には事業者の所掌にて整備となります。
そのため、別途工事の調整池の完了検査は造成工事の竣工時、変更が必要となった場合の完了検査は、本事業の建設完了後となります。

153Ⅰ

１(5)カ 本組合が行う業務

本事業の杭・基礎工事の施工において 排出先の指定はありませんので、事業相当数量の排出土が発生しますが、当 者にて適切にご対応ください。
該排出土の排出先のご指定はありますでしょうか。ご指定ある場合は、場所及び処理単価をご教示ください。

163Ⅰ１(5)カ 本組合が行う業務

貴組合で実施する敷地造成工事にて、現状で隣接して稼働している桂苑とのインフラのつなぎ込み、当該敷地へのインフラの立ち上げ等をどのように予定されていますでしょうか。（電気、上水、通信ほか）

173Ⅰ

１(5)カ 本組合が行う業務

貴組合で実施する敷地造成工事にて、 募集要項等に示します。
敷地外への公共水路や溜め池などへの排水路の整備などをどのように予定されていますでしょうか。(本事業における工事期間中の「雨水排水についてどのように処理できるか」について、工事の仮設経費にかかる費用計上の問題や予定価格の設定と入札価格の算出にも絡みますので、お示しいただきますようお願いいたします。)

建設用地内への引込みは事業者の工事範囲となります。
電気（特別高圧受電）の引込み方法
は、九州電力既存鉄塔の近隣に特別高圧受電設備を設置し、建設用地まで電柱引込み（約1km）を想定しております。なお、用地確保は本組合の所掌とし、詳細は募集要項等に示します。本事項は現時点での想定であり、今後変更となる可能性があります。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

項目名

質問・意見の内容

質問への回答183Ⅰ

１(5)カ 本組合が行う業務

貴組合が行う設計建設に関する業務に 用地取得に伴う各種手続き（保安林解おいて「用地取得に伴う各種手続き除、都市計画決定手続き等）は本組合（保安林解除、都市計画決定手続きにて実施します。
等）」の記載がございません。貴組合が行う業務として追記願います。

193

Ⅰ

1(5)カ 設計建設に関①(ｵ) する業務

(ｵ) 設計施工監理の実施について、建築基準法第２条、建築士法第2条にそれぞれ規定されている「工事監理」および「工事監理者」は貴組合の所掌範囲と理解してよろしいでしょうか。

設計施工監理の所掌は本組合ですが、建築基準法に第2条、建築士法第2条規定される工事監理及び工事監理者は事業者の所掌とします。

20

3Ⅰ

1(5)カ 管理運営に関②(ｵ) する業務

②管理運営に関する業務の中で、（ｵ）見学者対応の支援が本組合が行う業務となっておりますが、見学者対応うち小学生の社会科見学及び一般対応は事業者側がすべて行いその支援を貴組合が行うとの理解でよろしいでしょうか。
また行政及び議会視察対応の見学者対応は貴組合範囲と解釈してよろしいでしょうか。

前段についてご理解のとおりです。後段については本組合にて対応は行いますが、事業者も協力してください。詳細は募集要項等に示します。

21

2～3 Ⅰ

1(5)カ 事業の対象と①(ｶ) なる業務範囲

本事業とは別途となる敷地造成工事の 前段について募集要項等に示します。
範囲、仕様をご教示ください。
中段について実施方針に関する質問及び意見No.8をご参照ください。
また、(ｲ) 建設業務に記載のある。
後段について募集要項等に示します。
「（本組合が別途実施する「敷地造成工事以外に必要とする造成工事」を含む）をご教示願います。

(5)オ①(ｲ)

また、敷地造成工事の着工時期と完了時期および本事業着手時の敷地造成工事完了状態と本事業で配慮すべき事項をご教示願います。

22

3Ⅰ

1

(5)カ 設計建設に関①(ｶ) する業務

カ 本組合が行う業務
募集要項等に示します。
①(ｶ) 敷地造成工事敷地造成工事の実施時期をご教示ください。

23

3Ⅰ

1

(5)キ 事業者の収入「設計建設業務に係る対価」について 募集要項等に示します。
も別紙-2リスク分担表（物価変動リスク）に記載の通り、管理運営業務に係る対価や運搬業務に係る対価、資源化業務に係る対価と同様に、公共工事標準請負契約約款第25条第6項 （スライド条項）に基づき、物価変動に伴う対価の見直しを実施するための協議をさせていただけるという理解でよろしいでしょうか。

243Ⅰ

1(5)キ 設計建設業務①に係る対価①設計建設業務に係る対価について、 設計建設業務に係る対価の支払い方法「支払いは、基本的に出来高に応じて は募集要項等に示します。
支払う」とありますが、年度毎に清算となると考えてよろしいでしょうか。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№25頁

3

大項目 中項目 小項目

Ⅰ

1

③

26

3～4 Ⅰ

1

項目名

(5)キ 管理運営業務②に係る対価運搬業務に係る対価(5)キ 管理運営業務②に係る対価③

運搬業務に係る対価④

資源化業務に係る対価

質問・意見の内容

質問への回答②管理運営業務に係る対価は固定料金 ご理解のとおりです。詳細は募集要項と変動料金の委託料をSPCに支払い、 等に示します。
③運搬業務に係る対価は変動料金のみの委託料をSPCに支払うと理解しております。両者ともに事業者の提案の委託料との理解でよろしいでしょうか。

キ②③及びP4④委託料を一定範囲を超 募集要項等に示します。
えた場合に改定することになっていますが、一定範囲の考え方を具体的にご教示願います。

274Ⅰ

１(5)キ 資源化業務に④係る対価④ 資源化業務に係る対価において、 実施方針に関する質問及び意見への回「委託料（資源化業務費）は、変動料 答No.6をご参照ください。
金（搬入廃棄物量に応じて変動）により支払う。とありますが、灰の発生量については、理論値での算出となり実際の資源化業務における処理費用と乖離が出てしまうため、実際の灰発生量となるような変動料金（「資源化対象となる灰発生量」に応じて変動）により支払いいただけないでしょうか。

284I

1(5)キ 資源化業務に④係る対価

キ 事業者の収入④の資源化業務に係 実施方針に関する質問及び意見への回る対価で「・・・委託料（資源化業務 答No.6をご参照ください。
費）は、変動料金（搬入廃棄物量に応じて変動）により支払う。」とありますが、この搬入廃棄物とは、資源化企業に持ち込まれる副生成物のことと捉えて宜しいのでしょうか？

294Ⅰ１(5)ク 副生成物の取扱いについて

運搬・資源化の対象となる副生成物はスラグ・メタル・焼却主灰・飛灰・溶融飛灰・不燃残渣・可燃残渣とし、マテリアルリサイクル推進施設で選別回収する資源化物は対象外と考えてよろしいでしょうか。

304Ⅰ1(5)ク 副生成物の取扱いについて

マテリアルリサイクル施設より発生す 実施方針に関する質問及び意見への回る副生成物の利活用計画の立案、運答No.29をご参照ください。
搬、資源化及び売却先の選定、売却等の業務については、一般的に各自治体で実施されております。
これらの業務は事業者として実績がないため、貴組合が行う業務としていただけないでしょうか。

314Ⅰ1(5)ク 副生成物の取扱いについて副生成物の資源化に対して、現在、貴 副生成物の搬出先の資源化工場の立会組合（飯塚市クリーンセンター、桂を定期的に実施しております。
苑）にて実施されているモニタリング方法についてご教示願います。

運搬・資源化の対象にマテリアルリサイクル推進施設で選別回収する資源化物を含みます。ただし、やむをえない場合に限り、マテリアルリサイクル推進施設より発生した不燃残渣の組合最終処分場への搬入を可とします。な
お、その際の運搬は事業者の範囲とします。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

項目名

質問・意見の内容

質問への回答324Ⅰ1(5)ク 副生成物の取扱いについて副生成物、スラグ、メタル等の定義を エネルギー回収型廃棄物処理施設からご教示願います。
排出される残渣（ストーカ式の場合は焼却主灰及び飛灰、シャフト式の場合は溶融飛灰）、マテリアルリサイクル推進施設で選別回収する資源化物及び不燃残渣を指します。

336Ⅱ

2(1)

事業者の募集・選定スケジュール（予定）

募集要項等に関する質問回答の公表
ご意見として承ります。具体的な日程（第1回）と参加表明書、参加資格確 は募集要項等に示します。
認申請書等の受付が同じ7月下旬になっております。
参加表明書、参加資格確認申請書の作成には時間を要すため、回答から提出まで余裕のある日数を確保していただけないでしょうか。

346Ⅱ

2(1)

事業者の募集・選定スケジュール（予定）

本案件は入札公告から提案書提出まで 原案のとおりとします。
短期間となっておりますが、要求水準書未達の防止や貴組合と事業者の相互理解を深めるための対面的対話をスケジュールに組み込んでいただくようご検討願います。

35

6Ⅱ

2(1)

事業者の募集・選定スケジュール（予定）

令和7年度（見込み）の特定事業契約 実施方針に関する質問及び意見No.2をの仮契約、本契約締結の時期について ご参照ください。
それぞれ見込み時期をご教示願います。

366Ⅱ

2(2)ア 現場確認の実
施

事前に建設予定地を見学・確認することができる。とありますが、既設施設の見学、ごみ質の確認は可能でしょうか。

桂苑、飯塚市クリーンセンターの見学・確認を可とします。本組合に連絡の上日程調整を行ってください。なお、ごみ質の確認は直近5年のごみ質実績の閲覧を可とします。

377Ⅱ3(1)

応募者の構成等

参加資格要件の中に地元企業を参加させる条件がございません。地域経済に貢献する事は本事業の意義の一つであると思料します。
本事業の建築物の建設業務を行う者の要件として、構成市町内に本店がある地元企業の参画を必須とする参加要件を追加する事をご検討願います。

原案のとおりとします。地元企業の参加については提案審査にて評価することを予定しています。詳細は募集要項等に示します。

389Ⅱ

3(2)ア 各業務を行う⑥者の要件

本事業のスケジュール及び昨今の技術者の逼迫状況を鑑み、監理技術者の配置については参加資格確認申請書等の提出時点や提案書類の提出時点では複数の予定候補者の提示に留めることで可として頂けますよう意見として申し上げさせて頂きます。

監理技術者の配置については参加資格確認申請書等の提出時点や提案書類の提出時点では予定候補者の提示に留めることで問題ありません。ただし、複数の候補者を示し事業の実行可能性を担保してください。

399Ⅱ

3(2)ア 各業務を行う④者の要件

ア④「参加資格確認申請書の提出期限 提出期限日において最新の経営事項審日において、～1,000点以上」とあり 査総合評定値通知書における点数とますが、提出期限日においての見込み し、見込み評定値は含みません。
評定値と考えてよろしいでしょうか。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

409～ Ⅱ10

大項目 中項目 小項目

3(2)
ア⑥イ③
ウ③

41

9

Ⅱ

3(2)イ 各業務を行う③者の要件

本事業のスケジュール及び昨今の技術者の逼迫状況を鑑み、監理技術者の配置については参加資格確認申請書等の提出時点や提案書類の提出時点では複数の予定候補者の提示に留めることで可として頂けますよう意見として申し上げさせて頂きます。

429～ Ⅱ
103(2)
イ③
ウ③各業務を行う者の要件

イ③「エネルギー回収型廃棄物処理施 可とします。
設のプラント設備の設計建設を行う者」、及びウ③「マテリアルリサイクル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者」が専任する監理技術者について、現場常駐は各該当建設工事の着手時からでよろしいでしょうか。

439～ Ⅱ
103(2)
イ③
ウ③

各業務を行う者の要件

イ③「エネルギー回収型廃棄物処理施 前段後段ともに可とします。
設のプラント設備の設計建設を行う者」とウ③「マテリアル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者」が同一企業の場合、同一人物を各々の監理技術者として配置してよろしいでしょうか。また現場代理人との兼務可能でよろしいでしょうか。

449～ Ⅱ
113(2)
イ①
イ④
ウ①
エ①
オ①

各業務を行う者の要件

イ①「エネルギー回収型廃棄物処理施 参加資格の各要件の有無を確認する基設のプラント設備の設計建設を行う準日は参加資格確認申請書の提出期限者」、及びウ①「マテリアルリサイク 日とします。
ル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者」、及びエ①「エネルギー回収型廃棄物処理施設の管理運営企業」、及びオ①「マテリアルリサイク
ル推進施設の運営管理企業」の実績の有無を確認する日（基準日）について、イ④「最新の経営事項審査総合評定値通知書における清掃施設工事の総合評定値」の基準日である参加資格確認申請書の提出期限日との理解でよろしいでしょうか。

45

103

(2)ウ 各業務を行う
③者の要件

Ⅱ

項目名

各業務を行う者の要件

質問・意見の内容

質問への回答ア⑥にて「本施設の建築物の建設を行 事前に組合の承認を得た限りにおいてう者にあたっては、建築工事業に係る 可とします。
監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置」することと記載がありますが、工事が長期間にわたる事から設計製作期間と工事期間の切り替え時等、途中での交代について協議可としていただけないでしょうか。
同様に、イ③「エネルギー回収型廃棄物処理施設のプラント設備の設計建設を行う者」、ウ③「マテリアル推進施設のプラント設備の設計建設を行う者」の監理技術者の途中交代についても、ご検討願います。

本事業のスケジュール及び昨今の技術者の逼迫状況を鑑み、監理技術者の配置については参加資格確認申請書等の提出時点や提案書類の提出時点では複数の予定候補者の提示に留めることで可として頂けますよう意見として申し上げさせて頂きます。

監理技術者の配置については参加資格確認申請書等の提出時点や提案書類の提出時点では予定候補者の提示に留めることで問題ありません。ただし、複数の候補者を示し事業の実行可能性を担保してください。

監理技術者の配置については参加資格確認申請書等の提出時点や提案書類の提出時点では予定候補者の提示に留めることで問題ありません。ただし、複数の候補者を示し事業の実行可能性を担保してください。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

4611Ⅱ3(2)オ 各業務を行う
②者の要件

項目名

②について、本施設の運営管理事業に マテリアルリサイクル推進施設の管理必要な資格をご教示いただけますで運営企業に求める参加資格要件は実施しょうか。
方針Ⅱ3(2)オに示す通りです。

質問・意見の内容

質問への回答

47

14Ⅱ

3(5)

参加資格登録されていない者の参加

本組合又は構成市町の参加資格登録を証明する書類としては、本組合又は構成市町から頂く「受領印」がある書類を提出する形式でよろしいでしょうか。それとも、参加確認申請書提出が受理された後、参加資格者名簿に登載されたもの（許可証やＨＰの画面など）を提示するの形式でしょうか。参加申請提出が必要となった場合、申請書提出日ギリギリで登載が参加申込書締切日より超えないと名簿登載の書類が準備できないパターンも想定されることからご教示願います。

48

14Ⅱ

3(6)

SPCの設立に関 SPCの本店所在地については本施設内 建設期間中及び運営期間中においてする要件に設置することを認めない旨の記載が SPCの本店所在地を本施設内に設置すございますが、建設期間中においては ることは不可とします。
本施設外に設置することとし、運営期間が開始され次第、本施設内に移すことで、費用面を抑えた提案をさせていただくことは可能と解釈してよろしいでしょうか。

49

14Ⅱ3(6)

SPCの設立に関 優先交渉権者の構成員には、特別目的 ご意見として承ります。SPCの設立はする要件会社（SPC）の設立が求められており 任意とする方向で検討します。
ますが、SPCから管理運営業務の委託を受けて管理運営業務を実施する構成員が直接貴組合と管理運営委託契約を締結するよう変更いただけないでしょうか。SPCを設立せずとも、特定事業契約に従い管理運営業務を履行することが可能で、DBO方式においてSPCを設立しない事例もあり、事業費低減の経済合理性含め双方にメリットがあるため伺います。

50

17Ⅳ1(1)

所在地

新施設の見積のため、新施設建設予定 「別紙 接地アース工法」をご参照く地に隣接する貴組合施設の桂苑の接地 ださい。
アース工法をご教示いただけますでしょうか。

5117Ⅳ2(1)

本施設の概要「調整池」は貴組合が別途実施する敷 実施方針に関する質問及び意見への回地造成工事の範囲に含まれるため、事 答No.1をご参照ください。
業者が行う設計建設および管理運営業務の対象外の施設と理解しております
ので、記載を削除願います。

5219Ⅵ

12ウ
イ

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

１ ウの場合、及び２ ウの場合の損害賠償範囲をご教示願います。

参加資格者名簿に登載されたもの（許可証やＨＰの画面など）を提示してください。なお、参加資格申請時において参加資格者名簿に登録がされていない者は、参加資格審査申請時には実施方針Ⅱ2(5)に示す書類を提出してください。

１ ウの場合、及び２ イの場合の損害賠償範囲は募集要項等に示します。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

53

22

別紙-1 --事業スキーム
図

項目名

買電費用は貴組合の所掌範囲となって 施設運営に必要な電力料金は事業者所おりますが、施設運営に必要な電力料 掌となります。事業スキーム図に示す金についても事業者所掌ではないと理 組合の買電費用を削除します。
解してよろしいでしょうか。

54

22

別紙-1 --事業スキーム
図運搬企業、資源化企業のSPCへの出資 実施方針に関する質問及び意見への回について、※2の注釈の記載がありま 答No.6をご参照ください。
すが、運搬業務及び資源化業務は「運転管理業務」及び「維持管理業務」には該当しないことから、SPCから直接委託を受けるとしても、構成員とせず協力企業として参加することでよろしいでしょうか。

55

22

別紙-1 --事業スキーム
図

売電による収入は貴組合に帰属することとなっておりますが、売電先の電気事業者については民間事業者に提案させていただけないでしょうか。
また、買電に関しても、買電費用は貴組合が電気事業者に支払うものとなっておりますが、買電費用についても同様に民間事業者に提案させていただけないでしょうか。

56

23

別紙-2 共通

用地確保リス
ク

本事業に関して、別発注で事業用地の 募集要項等に示します。
造成工事が行われるものと思料いたします。当該造成工事の遅延に起因する本施設の建設工事の遅延については、用地確保リスクに関するものとして、貴組合にリスクを負担していただけるものと理解してよろしいでしょうか。

57

23

別紙-2 共通

制度関 交付金リスク
連

民間事業者の事由により予定していた交付金額が交付されない、または交付遅延等のリスクが民間となっておりますが、事業者の業務所掌は交付金申請支援業務で、交付金申請業務（事業者側の作成した交付金申請書類の確認含む）は貴組合との理解でよろしいでしょうか。

事業者の業務所掌は交付金申請支援業務とし、交付金申請業務は組合の所掌ですが、組合が交付金申請するにあたって必要となる支援業務によって生じた交付金リスクは事業者の負担となります。

5823

別紙-2 共通

社会「住民反対運動等」には、【本事業そのもの/施設設置そのもの】に対する住民訴訟も含まれると理解してよろしいでしょうか？

「施設設置そのものに対する」とは、本事業の施設設置及び実施の判断に対するものを指します。
また、「住民反対運動等」には、住民訴訟も含まれます。

近隣対応リスク

質問・意見の内容

質問への回答

前段について売電先の電気事業者は本組合にて決定します。
後段について実施方針に関する質問及び意見への回答No.53をご確認ください。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

大項目 中項目 小項目

59

23

別紙-2 共通

社会

第三者賠償リスク

項目名

民間事業者がリスク負担者となる「上 不可抗力に該当するものについては不記以外のもの」、すなわち「組合が実 可抗力リスクとして取り扱います。
施する業務に起因して発生する事故、施設の劣化等維持管理の不備による事故等により第三者に及ぼす損害」以外のものの中には、本事業に関して不可抗力事由により第三者に発生する損害も含まれると思料いたしますが、その場合は不可抗力リスクが適用されるものと理解してよろしいでしょうか。

質問・意見の内容

質問への回答60

23

別紙-2 共通

社会物価変動リス
ク

資材高騰や労務費高騰（建設業の働き方改革）をふまえた適切な事業費と工期の策定をお願いします。さらに建設コストの高騰傾向は継続しているため、予定価格決定時点（債務負担行為決定時など）からの建築費指数などの指標によるスライド条項を適用願います。

61

23

別紙-2 共通

社会

物価変動リスク※2に詳細は募集要項等公表時に示す 実施方針に関する質問及び意見への回とありますが、提案書類の受付から特 答No.60をご参照ください。
定事業契約の本契約締結まで長期間であり、事業者提案時点で当該期間の物価変動を見込んだ価格の提示をすることは事業者にとって物価上昇リスクを見込む必要があることから、物価変動に伴う対価改定の基準日は契約締結日
ではなく募集要項等公表時点として頂くことが貴組合様、事業者双方にとって合理的であることを意見として申し上げさせて頂きます。

6223

別紙-2 共通

社会物価変動リスク

物価変動に伴う価格改定については、 実施方針に関する質問及び意見への回工種や品目、工程進捗に相違があるこ 答No.60をご参照ください。とから、建築物、プラント（出来ればエネルギー回収、マテリアルリサイクル）個別での協議とさせて頂きたくお願いいたします。

63

23

別紙-2 共通-不可抗力リスク

現在の社会情勢において半導体不足等 実施方針に関する質問及び意見への回に伴う一部資材の長納期化が発生して 答No.60をご参照ください。
おり、本事業において同事象が起きる可能性も想定されます。その際は不可抗力とし、別途協議をさせて頂くなどの対応をご検討願います。

64

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別紙-2 管理運 営段階

施設損傷リスク

貴組合の事由やごみ収集車・搬入車、 事業者が善管注意義務を果たした限り公共の委託先に起因するものの中に、 においてご理解のとおりです。
ごみ質起因による施設損傷リスクが含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

設計・建設業務に係る対価の見直しについては、建設工事請負契約約款の規定を想定しています。
詳細は募集要項等に示します。

■実施方針に関する質問及び意見への回答№頁

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6524

別紙-2 管理運 営段階

項目名

施設損傷リスク

質問・意見の内容

質問への回答事故・火災等による修復等にかかるコ 原案のとおりとします。なお実施方針
スト増大について、不可抗力による場 に関する質問及び意見への回答No.64
合を除き、民間事業者負担となってい も併せてご参照ください。
ますが、事故・火災等については、民間事業者の責めに帰さないものもあると思料いたします。そのリスクまで民間事業者が負担するのは過大であると思料いたしますので、事故・火災等による修復等にかかるコスト増大のう
ち、民間事業者の責めに帰すものについてのみ民間事業者が負担するものとして、民間事業者の責めに帰さない事
故・火災等については貴組合にご負担いただくこととさせていただけないでしょうか。