Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

2021年 12月号 Vol.178

C O N TE N TS
●シンポジウムの動画を公開しました… …………………………… P1●2021年度公募委託調査研究 3名の研究を採用しました……… P2●第179回理事会・第69回（臨時）評議員会開催報告……………… P2● 相互扶助事業の取り組みの報告…………………………………… P3● 消費税インボイス制度の導入に向けて……………………………… P4

シンポジウムの動画を公開しました『壁を壊すケア「気にかけあう街」をつくる』
発刊記念「Better Life 研究会」＊の研究成果書籍『壁を壊すケア「気にかけあう街」をつくる』の発刊を記念したシンポジウ
ムを開催し、その動画を2021年12月24日に公開しました。どなたでもご視聴いただけますので、当協会ホームページをご覧ください。

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/

井手 英策 氏＊石井 正宏 氏

全労済協会

馬場 拓也 氏検索

名里 晴美 氏「Better Life 研究会」は、全労済協会が2020年1月から2021年1月にかけて設置した研究会で、「ケア（気にかける）の考え方にもとづく地域づくりのあり方」について、慶應義塾大学の井手英策教授を主査に、子育て、介護、障がい者福祉などさまざまな分野の実践家9名の委員により議論いただきました。
第１部
第２部

主催
共催
後援団体

トークセッション「Better Life 研究会」 主査からのメッセージ
井手 英策 氏（慶應義塾大学経済学部教授）、 渡辺 真理 氏 （アナウンサー）
パネルディスカッション
パ ネ リ ス ト
石井 正宏 氏 （NPO 法人パノラマ代表理事理事長）
馬場 拓也 氏 （社会福祉法人愛川舜寿会常務理事）
名里 晴美 氏 （社会福祉法人訪問の家理事長）
コーディネーター
井手 英策 氏
全労済協会
こくみん共済 coop、日本再共済連
日本労働組合総連合会、教育文化協会、労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、日本共済協会、日本生活協同組合連合会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、日本退職者連合

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2021年度公募委託調査研究

3名の研究を採用しました

当協会では、2005年度から「公募委託調査研究」を実施し、勤労者福祉に関する各種研究を行っている研究者から委託研究を公募しています。
2021年度の委託研究については、当協会理事長の諮問機関である運営委員会（2021年11月30日（火）開催）からの答申を受けて以下の3名の研究を採用しました。

【採用研究】●「低所得世帯における日々の生活費と将来に対する不安感とリスクへの備えに関する分析」
研究者：早稲田大学商学学術院教授

大塚忠義

氏（代表研究者）●「リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究 : 女性を中心に」研究者：日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員・人間社会学部現代社会学科教授 尾中文哉

氏（代表研究者）●「離島における共同売店の意義と役割−地域福祉の視点から−」
研究者：国立大学法人琉球大学人文社会学部人間社会学科専任講師

波名城翔氏

第179回理事会・第 69回（臨時）評議員会開催報告
第179回理事会（2021年11月19日）および第69回（臨時）評議員会（2021年11月26日）をオンラインにて開催し、「全労済協会今後の姿の方向性ならびに全体スケジュール」などの重要事項について承認されました。

また、当該第69回（臨時）評議員会においては、辞任された理事の後任理事が選任されました。

＜第179回理事会＞【協議事項】
第１号議案
第２号議案

全労済協会 今後の姿の方向性ならびにスケジュール（案）について
役員の辞任に伴う後任候補者選任に関する件

第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

保険金等審査会委員の辞任に伴う後任者選任に関する件
運営委員会委員の辞任に伴う後任者選任および追加選任に関する件
第69回（臨時）評議員会の開催ならびに議題等の決定に関する件
規程類の一部改定に関する件＜第69回（臨時）評議員会＞【協議事項】
第１号議案
第２号議案

全労済協会 今後の姿の方向性ならびにスケジュール（案）について
役員の辞任に伴う後任者選任に関する件
新任理事

（敬称略）

氏名

団体名等並木泰宗

全日本自動車産業労働組合総連合会

元林稔博

公益財団法人国際労働財団

2の団体で具体的に規程類の見直しをすすめる際の疑問にお答えする内容をＱ＆Ａでとりあげました。

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点検活動の取り組みの参考としていただければ幸いです。

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Monthly Note ６月号に引き続き、今回は「自治体提携慶弔共済保険」に関する規程類の点検活動にあたって、それぞれ

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「自治体提携慶弔共済保険」に関わる規程類の点検活動Ｑ＆Ａ（その２）

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相 互 扶 助 事 業 の 取 り 組 み の 報 告ersw

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改定手続きに向けた準備をよろしくお願いいたします。

3

消費税インボイス制度の導入に向けて税理士

関口邦興

消費税のインボイス制度導入（令和5年10月1日）に向けて、令 等」を発行するためには、原則として令和5年3月31日までに
和3年10月1日より、税務署で「適格請求書発行事業者」の登録申 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署へ提出し、登録請受付が開始されましたので、消費税の課税方式およびインボ を受けることが必要となります。
イス制度の概要につきまして説明いたします。
3. 適格請求書の記載事項等について
1. 消費税の課税方式（本則課税と簡易課税制度）
現行「区分記載請求書」の記載事項に、下線事項を加えたもの
消費税の納税義務者は、原則、当事業年度の前々事業年度（基 で、請求書・領収書等の様式および会計システムの変更等が必準期間）の課税売上高が1,000万円を超える者となります。
要となります。
課税方式には、次の「本則課税」と中小企業者向けの簡便な計 （1）適格請求書の記載事項
算方法として「簡易課税制度」があります。
①適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号（1）本則課税②取引年月日①課 税売上に係る消費税－課税仕入等に係る消費税（以下③取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）「仕入税額控除」といいます。
）
＝消費税
（国税）
④税 率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税
②消費税
（国税）
×22／78（注）＝地方消費税込み）および適用税率
③消費税
（国税）
＋地方消費税＝納付税額⑤税率ごとに区分した消費税額等（注）食料品等、軽減税率8％の取引は176／624となります。
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（2）簡易課税制度（簡易課税制度選択届出書を提出した者）（2）適格請求書に記載する登録番号
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、次のとおり①法人事業者「Ｔ＋法人番号13桁」
課税売上に係る消費税（国税）を計算することで、地方消費税と②個人事業者「Ｔ＋数字13桁」（注）納付税額が算出できます（2年間は、継続適用となります）。
（注）数 字13桁にマイナンバーは用いず、法人番号とも重複①課税売上に係る消費税（A）－（A）
×みなし仕入率（注）
しない事業者ごとの番号となります。
＝消費税
（国税）
（3）税額の端数処理（注）みなし仕入率は、事業区分6種類で定まっています。
上記「（1）⑤税率ごとに区分した消費税額等」に1円未満の端第1種事業90％（卸売業）～第6種事業40％（不動産業）
数が生じる場合、一の適格請求書等につき税率ごとに1回の端②地方消費税と納付税額は、上記「（1）本則課税」②・③と同 数処理を行います（切上げ・切捨て・四捨五入は任意となりま様の計算となります。
す）。
（注）課税売上に係る消費税を算出すれば、納付税額まで計算ができ事務負担等が軽減されます。なお、簡易課税 4. 免税事業者の留意事項
制度とインボイス制度は併用が可能です。
インボイス制度の実施に伴い、免税事業者（課税売上高1,000万円以下）への影響として、次のことが想定されます。
2. 適格請求書等保存方式(インボイス制度)について（1）取引先（買手側）からの要望等（1）適格請求書（インボイス）とは取引先（買手側）から消費税分の値引き・取引内容の見直し・売手が、買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える 課税事業者の選択等求められることが想定されますので、簡もので、請求書・納品書・領収書等名称を問わず、登録番号等 易課税制度の選択等を含めて検討を要します。
一定の事項が記載された書類や電子データをいいます。
（2）課税事業者の選択（消費税の申告・納付）（2）適格請求書等保存方式（インボイス制度）
取引先（買手側）の要望等を受け、課税事業者の選択（消費税複数税率に対応した仕入税額控除の方式で、一定の事項を記 課税事業者選択届出書の提出）と適格請求書発行事業者の登録載した帳簿および売手・買手の双方に適格請求書等の保存義務 申請等を行うと、基準期間における課税売上高が1,000万円以が課されます。
下の場合でも、消費税の申告・納付が必要となります。
（3）適格請求書（インボイス）の交付・保管（3）経過措置（6年間）
売手側は、買手である取引相手から求められたときは、適格
インボイス制度の導入後6年間は、免税事業者からの仕入に請求書を交付し、その写しを保存しておく必要があります。
係る消費税（仕入税額控除額）について、経過措置として、次買手側は、原則として適格請求書または「（4）適格簡易請求書」 の控除可能額が課税売上に係る消費税より控除できます。の保存が仕入税額控除の要件となります。
①令和5年10月1日～令和 8年9月30日
ただし、免税事業者（適格請求書等発行事業者以外の者）から仕入税額控除額×80％＝控除可能額
仕入れた場合は、仕入税額控除の対象外となります。
②令和8年10月1日～令和11年9月30日（4）適格簡易請求書（簡易インボイス）
仕入税額控除額×50％＝控除可能額
すべての取引先が消費者であれば、適格請求書の発行事業者③令和11年10月1日～控除不可（経過措置の終了）になる必要はありません。
適用に際しては、免税事業者から受領する区分記載請求書
ただし、小売業など大部分が消費者との取引であっても、企 等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、適用を受け業との取引等で領収書を求められることがあります。
る旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入である旨）
不特定多数の者に対して販売等を行う小売業・飲食店業・タ を記載した帳簿の保存が必要となります。
クシー業等に係る取引については、「適格請求書」に代えて「適格簡易請求書」を発行することができます。
（注）インボイス制度の詳細については、国税庁ホームページ（5）適格請求書発行事業者の登録申請
公表サイト「特集インボイス制度」参照。
インボイス制度の開始日から登録事業者となり「適格請求書4