下請代金支払遅延等防止法の繊維関連違反事例集［公正取引委員会ＨＰ 「下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」より抜粋］

下請代金支払遅延等防止法の運用状況
時期

違反事項

業種

下請法取引違反の概要

関係法令

Ｈ１４

書面等の交付義務
繊

繊維卸売業

第３条第１項（書面等の交付義務）

Ｈ１４

支払遅延の禁止

繊維卸売業

Ｈ１４

書類保存義務、書面等の交付義務

繊維製品
卸売業

繊維卸売業を営むＡ社は、呉服の加工・仕立てを下請事業者に委託している。
Ａ社は、常に、発注内容が同じであり、また、単価及び支払条件をあらかじめ話し合いで決めていることから、発注は電話等により行っており、発注時に発注内容等の必要事項を記載して下請事業者に交付すべき書面（以下「発注書面」という。）を交付していない。
本件では、Ａ社に対して、発注の都度、必要事項を記載した発注書面を下請事業者に交付するよう警告した。
繊維卸売業を営むＢ社は、繊維製品の染色及び縫製等を下請事業者に委託している。
Ｂ社は、毎月２５日納品締切、翌月２５日支払（手形支払の場合、手形期間９０日）の支払制度を採っているが、一部の下請事業者に対し、２５日の支払日に下請代金を支払わずに、手形満期相当日となる９０日後に現金支払を行っており、また、下請事業者からの請求書の提出が遅れたことから支払制度による支払を行わず、下請事業者の給付を受領してから６０日を経過して下請代金を支払っていた。
本件では、Ｂ社に対して、納品締切後３０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うよう、また、下請事業者からの請求書の提出が遅れた場合であっても支払制度どおり下請代金を支払うよう警告した。
繊維製品製造業を営むＣ社は、繊維製品の加工を下請事業者に委託している。
Ｃ社は、下請事業者の給付の内容等必要記載事項を記載した書類を２年間保存していなかった。
また、発注書面に、必要記載事項の一部である納期、下請代金の額、支払期日及び支払方法を記載していなかった。
本件では、Ｃ社に対して、下請事業者の給付の内容等必要記載事項を記載した書類を２年間保存

第４条第１項第２号（支払遅延の禁止）

第５条（書類の保存義務）、第３条第１項（書面の交付等の義務）

Ｈ１４

下請代金の減額の禁止、書面等の交付義務

Ｈ１４

割引困難
な手形交付の禁止

Ｈ１５製品の返品

Ｈ１５購入強制

Ｈ１５製品の受領拒否するよう、また、発注の都度、必要事項を記載した発注書面を下請事業者に対して交付するよう警告した。
繊維製品
繊維製品卸売業を営むＤ社は、繊維製品の製造卸売業を下請事業者に委託している。
Ｄ社は、「歩引き」と称して下請代金から一定額を差し引いて支払い、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。また、発注時に発注内容等の必要記載事項を記載して下請事業者に交付すべき書面に、必要記載事項の一部である支払期日及び支払方法等を記載していなかった。
本件では、Ｄ社に対して、下請代金から減じた額（約１８０万円）を当該下請事業者に速やかに支払うよう、また、発注の都度、必要事項を記載した発注書面を下請事業者に対して交付するよう警告した。
繊維工業
繊維工業を営むＥ社は、繊維製品の製織加工等を下請事業者に委託している。
Ｅ社は、一部の下請事業者に対し、繊維製品以外の取引と併せ繊維製品の取引についても、下請代金の支払について、手形期間が９０日を超える１２０日の手形を交付していた（手形期間が、繊維製品は９０日、それ以外については１２０日を超える長期の手形は割引困難な手形と解される）。
本件では、Ｅ社に対して、繊維製品の取引については手形期間を９０日以内に短縮するよう警告した。
繊維製品
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＦ
販売業
社は、下請事業者に対し、自己の店舗における販売予定期間が経過し、売れ残ったことを理由に、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請事業者の給付に係る物品を引き取らせていた。
本件では、Ｆ社に対して、下請事業者に引き取らせた給付に係る物品（約１９００万円相当）を再び引き取るよう勧告した。
大規模小衣料品の製造等を下請事業者に委託しているＧ
売業
社は、下請事業者に対し、外注担当者等を通じて、運動施設の利用券の購入を要請したことから、下請事業者は当該利用券の購入を余儀なくされた。
本件では、Ｇ社に対して、下請取引に影響を及ぼす外注担当者等を通じて自社が指定する物品の購入要請を行わないよう警告した。
繊維製品
寝具類の製造等を下請事業者に委託しているＨ
製造業
社は、一部の下請事業者に対し、発注後の販売及び出荷状況の変動を理由として、下請事業者の責第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）、第３条第１項（書面等の交付義務）

第４条第２項第２号（割引困難な手形交付の禁止）

第４条第１項第４号（製品の返品）第４条第１項第６号（購入強制）

第４条第１項第１号（製品の受Ｈ１５

下請代金の支払遅延

繊維製品卸売業

Ｈ１５

下請代金の減額の禁止

繊維製品卸売業

Ｈ１５

下請代金の減額の禁止

大規模小売業

Ｈ１５買いたたき

繊維製品
製造業

Ｈ１５

割引困難な手形の交付

繊維製品
卸売業

Ｈ１５

書類保存

繊維卸売に帰すべき理由がないのに、あらかじめ定められた納期に下請事業者の給付を受領していなかった。
本件では、Ｈ社に対して、発注書面の納期どおりに下請事業者の給付を受領するよう警告した。
学生服の製造等を下請事業者に委託しているＩ社は、一部の下請事業者に対し、半年間の納品で締め切り、締切後に下請事業者と合意した期日に下請代金を支払っているため、下請事業者の給付を受領してから６０日を経過して下請代金を支払っていた。
本件では、Ｉ社に対して、下請事業者の給付を受領してから６０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うよう警告した。
各種衣料品の加工を下請事業者に委託しているＪ社は、「歩引き」と称して、下請事業者に支払うべき下請代金に一定率を乗じた額を当該下請代金から差し引しくことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
本件では、Ｊ社に対して、下請代金から減じた額（約７００万円）を当該下請事業者に対し速やかに支払うよう警告した。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＫ社は、「広告宣伝費」と称して、下請事業者に支払うべき下請代金から差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
本件では、Ｋ社に対して、下請代金から減じた額（約１６００万円）を当該下請事業者に対し速やかに支払うよう警告した。
自動車用内装部品の製造を下請事業者に委託しているＬ社は、単価改定に当たり、過去数か月間の実績数量を基にした発注予定数量により単価改定を行っていたところ、実際に予定数量を下回った場合においても下請事業者と協議することなく単価を据え置いていた。
本件では、Ｌ社に対して、見積り時に予定していた数量を下回る場合は、再度下請事業者と協議して単価を決めるよう警告した。
繊維製品の染色等を下請事業者に委託しているＭ社は、一部の下請事業者に対する下請代金の支払について、手形期間が９０日を超える手形を交付していた。
本件では、Ｍ社に対して、繊維製品の取引については手形期間を９０日以内に短縮するよう警告した。
繊維卸売業を営むＮ社は、下請事業者の給付の領拒否）

下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第５号（買いたたき）第４条第２項第２号（割引困難な手形の交付）

第５条（書義務業

Ｈ１５

下請代金の支払遅延、下請代金の減額

繊維製品卸売業

Ｈ１６

受け取り拒否

繊維製品製造業

Ｈ１６

下請代金の減額の禁止

繊維製品製造業

Ｈ１６

下請代金の減額の禁止

各種商品
小売業

Ｈ１６製品の返品

繊維・衣服製造業

内容等必要事項を記載した書類を２年間保存していなかった。
本件では、Ｎ社に対して、下請事業者の給付の内容等必要事項を記載した書類を２年間保存するよう警告した。
各種衣料品の加工を下請事業者に委託している
Ｏ社は、不良品が納入された場合の担保として、下請事業者に支払うべき下請代金に一定率を乗じた額の支払を留保していた。また、下請事業者からの請求書未提出を理由として、下請事業者の給付を受領してから６０日以内に下請代金を支払っていなかった。
さらに「歩引き」と称して、下請事業者に支払うべき下請代金に一定率を乗じた額を当該下請代金から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
本件では、Ｏ社に対して、支払が遅延していた遅延利息（約６０万円）及び下請代金から減じた額（約７００万円）を下請事業者に対し速やかに支払うよう警告した。
寝具等の製造を下請事業者に委託しているＰ社
は、販売先の売行き不振を理由として、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、納期を延期し、あらかじめ指定した納期に下請事業者の給付を受領していなかった。
本件では、Ｐ社に対して、発注書面の納期どおりに下請事業者の給付を受領するよう警告した。
繊維製品の加工等を下請事業者に委託している
Ｑ社は、「歩引き」と称し、下請代金から一定率を乗じて得た金額を差し引いて支払うことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
本件では、Ｑ社に対して、下請代金の減額行為を行わないよう警告した。
衣料品の加工を下請事業者に委託しているＲ社
は、「協賛金」と称し、下請代金から一定率を乗じて得た金額を差し引いて支払うことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
本件では、Ｒ社に対して、下請代金から減じた額を当該下請事業者に対して速やかに支払うよう警告した。
衣服の製造を下請事業者に委託しているＳ社
は、納入された衣服の受入検査を行っていないにもかかわらず、受領後に不良品を発見したとして返品をしていた。
本件では、Ｓ社に対して、下請事業者の給付に類の保存義務）

第４条１項第２号（下請代金の支払遅延）、第４条第１項第３号（下請代金の減額）

第４条第１項第１号（製品の受領拒否）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第４号（製品の返品）

係る物品を下請事業者に返品しないよう警告した。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＴ社は、一部の下請事業者に対し、自己の店舗における商品の入替えや顧客からのキャンセルを理由に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者から受領した衣料品等を引き取らせていた。
本件では、Ｔ社に対して、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付に係る物品を返品しないよう警告した。
衣料品等繊維製品の製造を下請事業者に委託しているＵ社は、「割り戻し（歩引き）」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を支払うべき下請代金から差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
自社ブランド製品の製造を下請事業者に委託しているＶ社は、下請代金を原則として手形で支払っている下請事業者の中で、一時的に現金での支払を希望する下請事業者に対し、自社の短期調達金利相当額を超える額を割引手数料として下請代金から差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
織物等の製造を下請事業者に委託しているＷ社
は、納入された商品について直ちに発見できない瑕疵があったとして、当該商品を受領してから６ヶ月を超えた後に返品を行っていた。
衣料品の製造を下請事業者に委託しているＸ社
は、下請事業者に対し、有償で原材料を支給しているが、当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期限より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料の対価を控除していた。

Ｈ１６

製品の返品

各種商品
小売業

Ｈ１７

下請代金の減額の禁止

繊維製品
卸売業

Ｈ１７

下請代金の減額の禁止

大規模小売業Ｈ１７

製品の返品

繊維・衣服等卸売業

Ｈ１７

有償支給
原材料等の対価の早期決済

繊維製品
製造業

Ｈ１７

割引困難
な手形の交付繊維工業

繊維製品の染色等を下請事業者に委託している
Ｙ社は、下請事業者に対し、手形期間が９０日を超える手形（期間１２０日）を交付していた。

Ｈ１７

不当な経済上の利益の提供
要請

繊維製品製造業

婦人服等の製造を下請事業者に委託しているＺ社は、下請事業者にとって直接利益にならないことが明らかであるにもかかわらず、自社製品のラベル貼りの作業を要請していた。

Ｈ１８

下請代金の減額の繊維製品
卸売業

レース製品等繊維製品の製造を下請事業者に委託しているＡＡ社は、自社の利益を確保するた

第４条第１項第５号（製品の返品）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）
第４条第１
項第４号
（下請代金の減額の禁止）

第４条１項第４号（製品の返品）
第４条第２項第１号（有償支給原材料等の対価の早期決済）
第４条第２項第２号（割引困難な手形の交付）
第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請）
第４条第１項第３号

禁止

Ｈ１８

下請代金の減額の禁止

繊維製品卸売業

Ｈ１８

下請代金の減額の禁止

大規模小売業Ｈ１８

有償支給
原材料等の対価の早期決済

繊維製品製造業

Ｈ１８

下請代金の支払遅延

繊維製品製造業

Ｈ１９

有償支給
原材料等の対価の繊維・衣服等卸売業

め、下請事業者に対して、「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、これに合意した下請事業者に対し、平
成１７年５月から同１８年２月までの間、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額から一定率を乗じて得た額を差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
繊維製品の染色加工等を下請事業者に委託しているＡＢ社は、下請事業者に支払うべき下請代金から「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより、また、手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって、下請事業者に支払うべき下請代金から「金利引き」と称して手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていた。
自社が販売するプライベートブランド商品の製造を下請事業者に委託しているＡＣ社は、自社の利益を確保するため、下請事業に対して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は仕入れ数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し、これに合意した下請事業者との間で覚え書きを締結。自社の衣料商品部との取引のある下請事業者に対して支払うべき下請代金の額から「販売奨励金」と称して半期毎の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引き又は別途支払わせることにより、平成１６年１０月から同１８年２月までの間、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
ＡＤ社は、下請事業者に対し、有償で原材料を支給しているが、下請事業者が製造加工して納品するまでの期間を考慮せずに当該原材料を使用した物品が納品される前に当該原材料の対価を下請代金から控除しているため、当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料の対価を控除していた。
子供服等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｅ社は、自社の事務処理遅れや下請事業者からの請求書の遅れを理由に、下請事業者の給付を受領してから６０日を越えて下請代金を支払っていた。
寝装品の製造を下請事業者に委託しているＡＦ社は、下請事業者に対し、有償で原材料を支給しているが、製造加工して納品するまでの期間を考（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第２項第１号（有償支給原材料等の対価の早期決済）

第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延）第４条第２項第１号（有償支給早期決済慮せずに、有償支給原材料の代金の支払期日を定めていたことから、当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に、下請代金の額から当該原材料の対価を控除していた。
婦人下着等の製造を下請事業者に委託している
繊維・衣服 等 卸 売 ＡＧ社は、下請事業者に対し、手形期間が９０日を超える（９８日）手形を交付していた。
業

Ｈ１９割引困難な手形の交付

Ｈ２０

製品の返品

繊維工業

Ｈ２０買いたたき

繊維・衣服等卸売業

Ｈ２０

割引困難
な手形の交付

繊維製品
製造業

Ｈ２１

下請代金の減額の禁止

繊維製品
卸売業

Ｈ２１

下請代金の減額の禁止

繊維製品
卸売業

Ｈ２１

下請代金

繊維製品

織物製品の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｈ社は、受入検査を下請事業者に委任しているのに、下請事業者の給付を受領した後に、不良品を発見したとして返品をしていた。
呉服の仕立てを下請事業者に委託しているＡＩ社は、下請事業者と十分な協議を行わず、一方的に下請代金の額を自社の希望単価まで引き下げて定めていた。
繊維製品の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｊ社は、一部の下請事業者に対し、手形期間が９０日を超える（１５０日）手形を交付していた。

既製服の製造を下請事業者に委託しているＡＫ社は、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、「歩引き」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、平成１９年８月から同２０年８月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
呉服等の製造を下請事業者に委託しているＡＬ社は、自社が開催する発表会の経費負担を軽減するため、下請事業者に対し、「仕入値引」と称して一定額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、平成１９年１０月から平成２０年１２月までの間、一定額を自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、「宣伝引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、平成１９年１０月から平成２０年１２月までの間、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって、手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
婦人服等の製造を下請事業者に委託しているＡ

原材料等の対価の早期決裁）第４条第２項第２号（割引困難な手形の交付）
第４条第１項第４号（製品の返品）第４条第１項第５号（買いたたき）第４条第２項第２号（割引困難な手形の交付）
第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１

の減額の禁止

卸売業

Ｍ社は、下請事業者に対し、「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、
平成１９年１１月から平成２１年２月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
タオル等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｎ社は、自社の利益を確保するため、下請事業者に対し、「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、平成１９年９月から平成２１年２月までの間、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を、一部の下請事業者に対し、平
成１９年１１月から平成２１年５月までの間、手形の交付による支払に代えて現金による支払を行うに当たって、手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｏ社は、下請事業者に対し、有償で原材料を支給しているが、製造加工して納品するまでの期間を考慮せずに、下請代金の支払制度と有償支給原材料の対価の決済制度を同一にしていたことから、当該原材料を用いた給付に係る下請代金の支払い期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料の対価を控除していた。
子供服等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｐ社は、下請事業者に対し、手形期間が９０日を超える（１２５日又は１４５日）手形を交付していた。

Ｈ２１

下請代金の減額の禁止

繊維製品
卸売業

Ｈ２１

有償支給
原材料等の対価の早期決済

織物・衣服・身の回り品小売業

Ｈ２１

割引困難
な手形の交付繊維工業

Ｈ２２

下請代金の減額

Ｈ２２

下請代金の減額

Ｈ２２

割引困難
な手形の交付繊維・衣タオルの製造等を下請事業者に委託しているＡ
服 等 卸 売 Ｑ社は、下請事業者に対し、「歩引」として下請代業金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。
繊維・衣かばん等の製造を下請事業者に委託しているＡ
服 等 卸 売 Ｒ社は、下請事業者に対し、手形の交付による支払業に代えて現金による支払を行うに当たって、支払うべき下請代金の額から「歩引」として手形の交付による支払を行っていた分に相当する下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。
繊維・衣タオル製品の製造を下請事業者に委託している
服 等 卸 売 ＡＳ社は、下請事業者に対し、手形期間が９０日（繊業維業において認められる手形期間）を超える（１１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）

第４条第２項第１号（有償支払原材料等の対価の早期決済）

第４条第２項第２号（割引困難な手形の交付）
下請代金の減額（第４条第１項第３号）
下請代金の減額（第４条第１項第３号）

第４条第２項第２号（割引困難０日）手形を交付していた。
Ｈ２３下請代金の減額、製品の返品、不当な経済上の利益の提供
要請

繊維・衣服等小売業

衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡＴ社は、「消化促進値引き」として自社の在庫数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平成２１年３月～平成２２年２月）。下
請事業者の製造した商品を受領した後，販売期間の終了した在庫商品を「一時返品特約」に基づき引き取らせ（平成２１年９月～平成２３年３月）、返品を行うに当たり、送料として金銭を提供させていた（平成２１年９月～平成２３年３月）。

Ｈ２３

下請代金の減額、製品の返品

繊維・衣服等小売業

Ｈ２３

下請代金の減額

繊維・衣服等卸売業

Ｈ２４

下請代金の減額

繊維・衣服等小売業

Ｈ２４

下請代金の減額

繊維・衣服等卸・小売業

Ｈ２４

下請代金の減額

繊維・衣服等小売業

衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｕ社は、「オンライン基本料」、「データ提供料」又は「伝票発行」として一定額等を（平成２１年１２月～平成２３年９月）、 「超過保管料金」として自社の物流センターへの納品後一定期間を経過した商品の在庫数量に（平成２１年１２月～平成２３年９月）、 「マークダウン」として自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に（平成２１年１２月～平成２３年３月）、それぞれ一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。下請事業者の製造した商品を受領した後，販売期間が終了し在庫となった季節商品であること，売行きが悪く在庫となった商品であること等を理由として又は受領後６か月を経過して引き取らせていた（平成２１年１２月～平成２３年７月）。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｖ社は、「協賛金」、「特別協賛金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平成２２年２月～平成２３年６月）。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｗ社は、「値引き」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平成２１年１０月～平成２２年１１月）。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｘ社は、「歩引き」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平成２２ 年９月～平成２３年１２月）。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｙ社は、「歩引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平な手形の交付）
第４条第１
項第３号
（下請代金の減額）
第４条第１
項第４号
（商品の返品）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請）
第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１
項第４号
（商品の返品）第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１項第３号（下請代金成２２年１０月～平成２３年１０月）。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＡ
Ｚ社は、「リベート」として、下請代金の額の１年間の合計額が一定額以上となった場合に、当該合計額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金の額から減じていた（平成２２年９月）。「値引き」として、自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平成２２年８月～平成２３年２月）。
下請事業者の製造した商品を受領した後、販売期間が終了した際の在庫商品を引き取らせ（平成２２年９月～平成２３年７月）、さらに、返品を行うに当たり、返品に係る送料を提供させていた（平成２２年９月～平成２３年７月）。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＢ
Ａ社は、「値引」等として自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を（平成２２年６月～平成２３年５月）、「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を、下請代金の額から減じていた（平成２２年６月～平成２３年６月）。無償で発注データの入力作業を行わせていた（平成２２年６月～平成２４年２月）。

Ｈ２４

下請代金の減額、製品の返品、不当な経済上の利益の提供
要請

繊維・衣服等小売業

Ｈ２４

下請代金の減額、不当な経済上の利益の提供
要請

繊維・衣服等小売業

Ｈ２４

下請代金の減額、製品の返品、不当な経済上の利益の提供
要請

各種商品
小売業

衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＢ
Ｂ社は、「事務手数料」として、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた（平成２２年９月～平成２４年１月）。下請事業者の製造した商品を受領した後、販売期間が終了した際の在庫商品又は受領後６か月を経過した商品を引き取らせ（平成２２年８月～平成２４年５月）、うち、受領後６か月を経過した商品の返品を行うに当たり、返品に係る送料を提供させていた（平成２２年８月～平成２４年５月）。

Ｈ２４

受け取り拒否

各種商品
小売業

衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＢ
Ｃ社は、発注書面に納期を記載せず、発注時までに、下請事業者の製造した商品を受領する期間として「納品期間」を口頭等の方法により伝え、顧客からの受注状況に応じて、自社が必要とする都
度、下請事業者に納品を指示して、当該下請事業者の製造した商品を受領する方法を採ることにより、「納品期間」の末日を経過しているにもかかわらず、当該下請事業者の製造した商品の一部を受の減額）
第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１項第４号（商品の返品）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請）
第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請）
第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１項第４号（商品の返品）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請）
第４条第１項第１号（受領拒否）

Ｈ２８

下請代金の減額、製品の返品、不当な経済上の利益の提供要請

Ｈ３０

下請代金の減額

領していない。
衣料品等の製造を下請事業者に委託しているＢ
繊維・衣（平成２６年７月～平成２
服 等 小 売 Ｄ社は、「買先負担額」７年１２月）、「媒体製作費協賛金」（平成２６年１業２月又は平成２７年５月）を下請代金の額から差し引いていた。
下請事業者の製造した商品を受領した後、注文受付期間の終了した際の在庫商品を引き取らせ、商品の返品を行うに当たり、返品に係る送料を提供させていた（平成２６年６月～平成２７年１２月）。
消費者から返品された自社商品を再包装等するための費用を提供させていた（平成２６年７月～平成２７年１２月）。
繊維・衣服等小売業

消費者及び小売業者に販売する婦人服又は婦人服飾品雑貨，当該婦人服の原材料たる生地等の製造を下請事業者に委託しているＢＥ社は、「縫製会費」等（平成２９年５月～平成３０年５月）を、「歩引き」（平成２９年５月から平成３０年５月）を、下請代金の額から差し引いていた。

出典：公正取引委員会ＨＰ
下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/index.html（平成３１年３月末現在）

第４条第１項第３号（下請代金の減額）
第４条第１
項第４号
（返品）
第４条第２
項第３号
（不当な経済上の利益の提供要請）
第４条第１
項第３号
（下請代金の減額）