第一

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案要綱
目的

この法律は、森林の 有する国土の保全、水源の かん養その 他の多面にわ たる機能が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に果たす役割の重要性にかんがみ、公共建築物等における木材の利用を 促 進 す る た め 、 農 林 水 産 大 臣 及 び 国 土 交 通 大 臣 が 策定す る 基 本方 針 等に つ いて 定めると と もに 、 公共 建

築物等の 整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずることにより、木材の適切な 供給及び 利用の 確保を 通じた林業の 持続的かつ健全な発展を図り 、もって 森林の 適正な 整備に寄与することを（第一条関係）

こ の 法 律 に お いて 「 公 共 建 築 物 等 」 と は 、 次 に 掲 げ る 建 築 物 （ 建 築 基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二百定義

目的とすること。
第二一

国又は地方公共団体以外の 者が整備する学 校、老人ホームその 他の公共建築物に準ずる建築物とし国又は地方公共団体が整備する公共の用又は 公用に供する建築物（以下「公共建築物」という。）一号）第二条第一号に規定する建築物を いう。）とすること。
（二）
（一）

二三

第三一て 政令で 定 める もの（第二条第一項関係）

こ の 法 律 に お いて 「 木 材 の 利用 」 と は 、 建 築 基 準 法 第 二 条 第 五 号 に 規 定 す る 主 要 構 造 部そ の 他 の 建 築物の部分の建築材料として 国内で 生 産され た 木材その 他の 木材を 使 用す るこ ととす るこ と。

（第二条第二項関係）

こ の 法 律 に お いて 「 木 材 製 造 の 高 度 化 」 と は 、 木 材 の 製 造 を 業 と して 行 う 者 が 、 公 共 建 築 物 等 の 整 備の用に供する木材の製造のために必要な施設の 整備、高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の（第二条第三項関係）

措 置を 行 うこ と に より 、 公共 建 築 物 等 の 整 備の 用 に 供す る 木 材の 供 給 能 力の 向 上を 図 るこ と とす るこ と。

国の責務

国は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する人材の育成、技術の開発及び普及その他の必要な施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、地方公共団体が実施する公共建築物等における木（第三条第一項関係）

材の利用の促進に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を 講ずるよう努めなければならないとすること。

二三四

第四

国は、一般の利用に供されるもので あることその他の公共建築物の性質にかんがみ、木材に対する需（第三条第二項関係）要の増進に資するため、自ら率先してその 整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとすること。

国 は 、 公共 建 築物 等に お け る 木材の 利用の 促 進 に当 た って は 、 公 共 建 築 物 等の 整 備の 用 に 供す る 木材が適 切 に 供給 され るこ と が 重要で あるこ と に かん がみ、 木材製 造の 高度 化の促 進その 他の 公共 建築物 等（第三条第三項関係）の整備の用に供する木材の適切な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとすること。

国は、教育活動、広報活動等を通じて 、公共建築物等における木材の 利用の促進に関する国民の理解（第三条第四項関係）を深 めるとともに、その 実施に関す る国民の 協力を 求めるよう努めなければならな いとすること。

地方公共団体の責務

地方 公共団体は 、その区域の 経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて 公共建築物等における木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとすること。
関係者の責務

（第四条関係）（第五条第一項関係）に掲げる建築物を整備する者は、当該建築物における木材の利用の促進に努めなければ国が整備する公共建築物における木材の利用の目標

公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項

公共建築物等における木材の利用の促進の意義及び基本的方向

基 本 方 針 に お いて は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 定 め る も の と す る こ と 。

「基本方針」という。）を定めなければならないとすること。

（第五条第二項関係）（第六条第一項関係）

農林水産大臣及び国土交通大臣は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針（以下基本方針の適切な 供給に努めなければならないとすること。

林業従事者、木材の製造を 業として行う者その他の関係者は、公共建築物等の整備の用に供する木材ならないとすること。

第二の一の（二）第五一二第六一二（三）
（二）
（一）

三四五

六

第七（第六条第二項関係）

公共建築物等の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
その 他公共建築物等における木材の利用の促進に関する重要事項

都道府県方針（第六条第三項関係）（第六条第四項関係）（第六条第五項関係）（第六条第六項関係）

公表するとともに、各省各庁の長及び都道府県知事に通知しなければならないとすること。

農林水産大臣及び国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したとき は、遅滞なく、これをいう。）に協議しなければならないとすること。

め、各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長を農林水産大臣及び国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更し ようとするときは、あらかじ

本方針を変更するものとすること。

農林水産大臣及び国土交通大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基その他の事情を勘案して 定めるものとすること。

基本方針は、公共建築物等における木材の利用の状況、建築物における木材の利用に関する技術水準

（五）
（四）

一二三

第八

都道府 県知事は 、基本方針に 即して 、当該都道府県の区域 内の公共建築物 等における木材の利用の促（第七条第一項関係）

進 に 関す る 方 針 （ 以下 「 都 道 府 県方 針 」 と いう 。 ）を 定 め ること がで き る と す るこ と 。

都 道 府 県 方 針 に お いて は 、 次 に掲 げ る 事 項 を 定 め る も の と す る こ と 。

当該都道府県の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
当該都道府県が整備する公共建築物における木材の利用の目標

当該都道府 県の区域内における公共建築物等の整備の用に 供する 木材の適切な供給の確保に関する市町村方針

努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならないとすること。

（第七条第三項関係）

都道府県知事は、都道府県方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞な く、これを公表するよう（第七条第二項関係）

その他当該都道府県の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項

基本的事項

（三）
（二）
（一）
（四）

（第八条第一項関係）

市町村は、都道府県方 針に即して 、当該市町村の区域内の 公共建築物等における木材の利用の 促進に関する方針（以下 「市 町村方針」という。）を 定 めることができ るとすること。

市 町 村 方 針 に お いて は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 定 め る もの と す る こ と 。

当該市町村の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
当該市町村が整備する公共建築物における木材の利用の目標

からまで に 掲 げ る 事 項 の ほ か 、 当 該 市 町 村 の 区 域 内 に お け る 公 共 建（第八条第二項関係）

その他当該市町村の区域内の公共建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項

市 町 村 方 針 に お いて は 、 二 の（三）ればならないとすること。

（第八条第三項関係）（第八条第四項関係）

市町村は、市 町村方針を定め、又はこれを 変更したときは 、遅滞なく、これを公表するよう努めなけと。

築物等の 整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関す る基本的事項を定めることができるとするこ

（一）

一二三

四（三）
（二）
（一）

第九一二

木材製造高度化計画の認定

木材の製造を業として行う者は、木材製造の高度化に関する計画（以下「木材製造高度化計画」とい（第九条第一項関係）う。）を作成し、農林水産省令で 定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して 、その木材製造
高 度 化 計 画 が 適 当で あ る 旨の 認定を 受 け るこ と がで き る と す るこ と 。

木材製造高度化計画には、次に掲げる事項を 記載しなければならないとすること。
木材製造の高度化の目標
木材製造の高度化の内容及び実施期間

公共 建 築 物 等の 整 備の 用に 供す る 木材の 製造の 用に 供す る施設 を 整備し よう とす る場 合にあ って は一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規た保安林並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十対象とな って いる同項に規定する民有林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定され森林法（昭和 二十六年法律第二百四 十九号）第五 条第一項の規定によりたて られた地域森林計画の、当該施設の種類及び規模（三）（二）（一）（四）

の施設を整備するために開発行為（森林法第十条の二第（第九条第二項関係）

農林水 産大臣 は、一の 認定の 申請があった 場 合にお いて 、 その 木材製造 高度化計 画が基 本方針 に 照ら

木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

一 項 に 規 定す る 開 発行為 を いう 。）をし ようと す る場 合にあ って は 、当該施 設の位 置 、配置 及び構 造

定 す る 森 林 を い う 。 ） を 除 く 。 ） に お いて（三）に 掲 げ る 事 項 に つ いて 、 二 のに掲げる事項が記載された木材製造高度化計画について一の認定をしようと（第九条第三項関係）

し適 切な もので あり 、かつ、木材製造の高度化を 確実に遂行す るため適 切なもので あ ると認めるとき は、その認定をするものとすること。

及びの施設の整備の用に 供する森林の 所在地を管（三）農林水産大臣は、二のするときは、二の（四）（四）かなければならないとすること。

（第九条第四項関係）（第九条第五項関係）

都道府県知事は、四の同意をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴ないと認めるとき は、同意をするものとすること。

道府 県知事は、当該施設を整備するための 開発行為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当し

轄 す る 都 道 府 県 知 事 に 協 議 し 、 そ の 同 意を 得 な け れ ば な ら な いと す る こ と 。 こ の 場 合に お いて 、 当 該 都（三）三四五（五）

第十一

二

木材製造高度化計画の変更等

第九の一の認定を受けた者（以下「認定木材製造業者」という。）は、当該認定に係る木材製造高度（第十条第一項関係）化計画を変更しようとするとき は、農林 水産省令で 定 めるとこ ろにより、農林水産大臣の認定を受けなければならないとすること。

農林水産大臣は、認定木材製造業者が第九の一の認定に係る木材製造高度化計画（以下「認定木材製（第十条第三項関係）造 高 度化計画」と いう。 ）に従って 木材製造の 高度化を行って いないと認めるとき は 、その認定を 取り林業・木材産業改善資金助成法の特例消すことができ るとすること。
第十一

林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善資金で あ って 、認定 木材製造業者が認定 木材製造 高度化計画に 従って 木材製造の高度 化を行 うのに 必要なも（第十一条関係）のの償還 期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内森林法の特例で 政令で 定める期間とすること。
第十二認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画（第九の二の国有施設の使用（第十二条関係）の施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第十条の二第一項の許可がに掲げる事項が記載されたものに限る。）

（四）

一

第十五

報告の徴収

（第十三条関係）（第十四条関係）

第十四による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処するとすること。

罰則ことができるとすること。

農 林 水 産大 臣 は 、 認 定 木 材 製造 業 者 に 対し 、 認 定 木 材製 造 高度 化 計 画 の 実施 状 況に つ いて 報告 を 求 め る

第十四め特に必要があると 認めるとき は、その使用の対価を 時価よりも低く定めることがで き るとすること。

う 者 に 国 有 の 試 験 研 究施 設 を 使 用 さ せ る 場 合に お いて 、 公共 建 築 物 等 に お け る 木材 の 利 用 の 促 進 を 図 る た国は 、政令で 定めるところ により、公共建築物等の整備の用に 供する 木材の生産に関する試験研究を行第十三あったものとみなすとすること。

に従って 第九の二の（三）二（第十五条第一項関係）

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し（第十五条第二項関係）、一の違反行為をしたときは、行為者を 罰するほか、その法人又は人に対して 一の刑を科す るとす ること。
その他

こ の 法 律 は 、 公 布 の 日 から 起 算 して 六 月 を 超 え な い 範 囲 内 に お いて 政令で 定 める 日 から 施 行 す る と す（附則第一条関係）（附則第二条関係）

政 府 は 、こ の 法 律 の 施行 後五 年 を 経過 し た場 合 にお いて 、こ の 法 律の 施行の 状 況に つ いて 検 討を 加 えること。

第十六一二、 そ の 結 果 に 基 づ いて 必 要な 措 置を 講 ず る も の と す る こ と 。