人 事 院 会 議 議 事 録会 議 日
令和３年８月１２日

木曜日

会議の出席者
川本総裁
（幹事）

（説明員）

立花人事官

古屋人事官

松尾事務総長、柴﨑総括審議官（官房部局）
岩崎事務総局審議官、木村総務課長、原田人事課長、長谷川会計課長

議

題
１
２

令和４（2022）年度予算概算要求
令和４（2022）年度予算概算要求（組織・定員等）

議事の概要
○

議題１「令和４（2022）年度予算概算要求」及び議題２「令和４（2022）年度予算概算要求（組織・定員等）」について、担当局から別添１及び別添２のとおり説明があった。

○

これに対し、以下のような意見があった。
・

人事院が必要な施策を実施するため、査定当局へ説得力のある説明を行い、必要な予算及び組織・定員をしっかり確保することが必要。

・

勧告の報告文等で言及した各施策を実施するため、早い段階から関係者間で情報の共有化を図り、勧告の報告文等の内容と予算及び組織・定員が一体的な要求となるよう、より戦略的に検討を進めていくことが重要。

○議題１及び議題２については、三人事官一致で議決された。

機密性２情報

別添１#

令和４(2022)年度予算概算要求について（案）
令和３年８月１２日
官
房部局
令和３年度
（２０２１）
予 算 額

令和４年度（２０２２）
要求・要望額

(百万円)

人 事 院

(百万円)

９，２１７

８，８１９

比 較 増
△ 減 額
(百万円)

△３９８

増△減率
(％)

△４．３

(注１) 要求・要望額には「新たな成長推進枠」による要望 3 億 4 千万円を含む。
(注２) 各府省システム予算 1 億 5 千万円については、今回の要求からデジタル庁（内閣官房）において一括計上される。

「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和３年７月７日閣議了解）において示された概算要求基準（シーリング）を踏まえ、以下の方針に基づき、総額で約 88 億 2 千万円（前年度比 4 億円、4.3％減）の概算要求・要望を行う（資料１、２参照）。
１ 要求額（１）義務的経費（主に人件費）【69 億 4 千万円】
人事院の人員構成を反映した必要経費を要求。
人員構成が変化することにより、職員基本給等が前年度比 6 千万円減少。また、定年退職者数が今年度末の 24 人から来年度末の 11 人へ大幅に減少することにより、退職手当が 3 億 9 千万円減少。

（２）裁量的経費【15 億 4 千万円】
シーリングにより、要求額を対前年度予算額 90％に抑制する必要があることから、執行実績を踏まえた既定経費の見直し、後述する特別枠の活用により圧縮するが、人事院の根幹業務に係る経費については、要求額に盛り込むことを基本とする。
なお、裁量的経費の要求上限額 16 億 6 千万円との差額 1 億 2 千万円は、内閣官房より一括要求する各府省システム予算に充てる（次項＜参考＞参照）。

２ 要望額「新たな成長推進枠」【3 億 4 千万円】
政府の重点課題への取組の一環と位置付けられる項目については、裁量的経費とは別に「新たな成長推進枠」において要望することができる。したがって、人事院が直面する新たな課題に対応するための予算を確保すべく、当該枠を積極的に活用する。

1具体的には、「行政基盤である国家公務員により貢献できる人事院」を目指す
ため、①公務への人材確保策の検討・充実、②新たな働き方の追求、③新型コロナウイルス感染防止措置、④倫理制度の周知の４大テーマに関連した施策を中心に、全 15 事業合計 3 億 4 千万円を要望（資料３参照）。
①について
本年春に実施した総合職試験の申込者数が昨年と比べて 14.5％減少するな
ど、人材確保の非常に厳しい状況を踏まえ、「国家公務員志望者増に向けた人材発掘施策の新規展開」として、公務志望者以外の学生への調査や大学１・２年生を対象としたＷＥＢによる情報発信 3 千 4 百万円を含む４事業 6 千 8 百万円②について「勤務時間・休暇制度の照会業務の高度化の検討」2 千万円、「妊娠、出産、育児等と仕事の両立に係る啓発」9 百万円、「情報通信機器を用いたこころの健康相談室の実施」4 百万円、「オンライン研修等の推進」6 千 1 百万円を含む５事業 1 億円③について「国家公務員採用試験における新型コロナウイルス感染防止措置」1 億円④について「民間企業に対する公務員倫理制度の周知」等３事業 1 千 7 百万円⑤その他「公務員研修所大講義室ＡＶ設備更新工事」等２事業 5 千 8 百万円＜参考＞各府省システム予算（デジタル庁による一括要求）【1 億 5 千万円】
政府情報システムについては、令和４(2022)年度概算要求から全てのシステムについて内閣官房（デジタル庁）で予算を一括計上することとされている。
上記方針を受けて、各府省システムに係る経費 1 億 5 千万円を内閣官房より一括要求する。

以2上令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

資料１

新たな成長推進枠

財務省公表資料

裁量的経費への振替額Ｂ×３倍裁量的経費に係る削減額Ａ×３倍

裁量的経費への振替額 (＋Ｂ)

自然増 ０.６６兆円
裁量的経費に係る削減額（▲10％：▲Ａ）

義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）

3
前年度
予算額

77.9兆円

地方交付税交付金等

年金・医療等

裁量的経費

義務的経費

（注１）

さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
15.9兆円

33.7兆円

14.９兆円

13.3兆円（注１）※ 地方交付税交付金等については「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減について加減算。
※ 消費税率引上げとあわせ行う増（社会保障の充実等）については、消費税収、地方消費税収並びに重点化及び効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討。
※ 子供・子育てについては、「子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」との方針を踏まえ、予算編成過程において検討。
（注１）上記前年度予算額は、コロナ予備費を除いたもの。コロナ予備費を含めると、前年度予算額の総額は82.9兆円、義務的経費は18.3兆円。
（注２）コロナ対策については、今後の感染状況により、必要に応じて、事項のみの要求も含め、適切に要求する。

機密性２情報資料２

令和３(2021)年度人事院予算額とシーリング対象額[裁量的経費の要求上限額]
１６．６億円（前年度予算額×90%）4

機密性２情報資料３「新たな成長推進枠」による要望事項
要望枠 総計 ３４１，５３７千円① 公務への人材確保策の検討・充実

６８，０４７千円○ 国家公務員志望者増に向けた人材発掘施策の新規展開

33,880 千円

本年春に実施した総合職試験の申込者数が昨年と比べて 14.5％減少するなど、人材確保が非常に厳しい状況にあることを踏まえ、この状況を打開し、申込者数を増加させていくための新たな取組を行う。
① 公務志望者の裾野拡大に向けた取組として、就職活動に知見を有する民間企業と連携しながら、大学１・２年生などを含む幅広い層の学生等を対象とした調査を実施し、国家公務員の人材確保上の課題を詳細に把握。
② 大学１・２年生などを含む幅広い層の学生等を対象に、ＷＥＢを用いたオンラインイベントの開催頻度を増加させ、継続的な情報発信。
③ ①の調査結果を踏まえた公務への志望意欲を喚起する情報を網羅したＷＥＢコンテ
ンツを作成・発信。

○ 国家公務員採用志望者向け Web セミナーの実施

17,930 千円

民間の就職活動専門の広告代理店を通じ、時間と場所の制約を受けずに参加できる大規模ＷＥＢセミナーの実施により、公務に関心がある学生だけでなく、民間企業志望者や対面型イベントへの参加に至らない全国各地の学生へのアプローチを強化。

○ 人材確保活動における新型コロナウイルス感染防止措置

5,333 千円

総合職中央省庁セミナーの代替会場を確保（コロナウイルスの影響）○ 国家公務員採用試験人物試験官に対する研修用教材の作成

10,904 千円

採用試験の人物試験官に対する事前研修教材。現在一種類しかない教材を、面接手法が異なる総合職試験、一般職大卒試験及び一般職高卒試験別に作成し、面接技法や評価

5機密性２情報資料３の観点を人物試験官により実践的に理解させることで、より適正な人物試験の実施を担保。

② 新たな働き方の追求

９９，３４６千円○ 勤務時間・休暇制度の照会業務の高度化の検討

20,000 千円

政策の企画立案にかける時間を確保するため、制度照会を整合的かつ迅速に行うことが必要。専門業者のコンサルティングにより、業務の簡素化や機械検索の導入等のデジタルトランスフォーメーションを通じた業務プロセスの抜本的な見直しについて検討し、人事院及び各府省担当者の業務の高度化を図る。制度照会は全局共通業務だが、フレックスタイム制やテレワークなど新たな働き方が浸透する中で照会事例が増えている勤務時間・休暇制度について先行して検討。

○ 妊娠、出産、育児等と仕事の両立に係る啓発

8,959 千円

不妊治療をはじめ、妊娠、出産、育児等と仕事の両立がしやすい環境を整備するためには、管理職員等が不妊治療の流れや心身への負担など治療に関する知識や勤務時間、休暇、休業等の両立支援制度への理解を深めた上で、適切な配慮を行うことが必要。そのためには、現在、不妊治療中の者や育児等の事情を有する者はもちろん、他の者も含め、国家公務員全体に対し広く、治療や両立支援制度に関する正確な情報を発信する必要がある。このため、不妊治療に関する有識者を招いて治療の実態、仕事との両立のポイント等に関し、講演を行うとともに、治療や両立支援制度に関する動画を作成することで周知啓発を図る。

○ 情報通信機器を用いたこころの健康相談室の実施

3,914 千円

若年層の長期病休者の率について平成 27 年度以降増加傾向が続いている。心の悩みの相談を希望する職員が地理的事情等により困難であっても相談しやすい環境となるよう、また、若年層は対面よりもオンラインでの相談の方が相談しやすいといった意見が有識者等からあったことから、今年度にオンラインによる相談の調査を行い、来年度からは、情報通信機器をリースするとともに相談員を増員し、オンライン相談を開設する。

6

機密性２情報資料３○ オンライン研修等の推進

60,588 千円「新たな日常」における研修では、受講者が遠隔地やテレワーク勤務においても参加できるオンライン研修の活用等が重要。オンライン研修を効果的・効率的に実施するた
めには、事前学習と組み合わせること等が考えられることから、研修受講者の自習が可能となる研修教材を作成。また、民間が開催する研修ノウハウに関する研修を受講し、新たな研修の手法を習得・活用することにより、研修の実施を図る。

○ 国家公務員の健康に関する実態調査の集計ツール等

5,885 千円

人事院規則１０－４第２７条に基づく健康診断等結果の人事院への報告に際し、各府省の入力・とりまとめ作業及び人事院における集計等作業を効率化するため、入力及び集計ツールを作成。

③ 新型コロナウイルス感染防止措置

９９，５３４千円○ 国家公務員採用試験における新型コロナウイルス感染防止措置

99,534 千円

昨年度及び今年度と同様、採用試験において３密対策を行うことから、試験会場を多く確保するための経費。

④ 倫理制度の周知

１６，７３７千円○ 民間企業に対する公務員倫理制度の周知

11,799 千円

公務員不祥事においては民間企業社員が関係するケースがあり、民間企業の公務員倫理制度に対する理解・協力が重要。民間企業に対して公務員倫理制度の周知を図るた
め、５万４千の事業所に対して接触ルールを記した冊子を配布し、啓発。

○ 国家公務員倫理に関するＷＥＢ有識者講演

3,756 千円

倫理的な組織風土づくりの重要性について考察を深めるとともに、職場での実践的な取組につなげる機会として、公務員の倫理保持に専門的な知見を有する有識者講演会をＷＥＢを通じて各府省等に配信。

7機密性２情報資料３○ 倫理意識の徹底

1,182 千円

職員の倫理意識の徹底を図り、違反情報を集中的に受け付けるため、年間を通し違反情報を受け付けている公務員倫理ホットラインをポスター等により周知。

⑤ その他の要望事項

５７，８７３千円○ 公務員研修所大講義室ＡＶ設備更新工事

28,241 千円

公務員研修所のメイン講義室である大講義室のＡＶ設備は老朽化から不具合が多発。
「新たな日常」における研修においてオンライン研修は不可欠。そのための中心機材を更新し、行政研修に対応。

○ 新聞記事利用に要する経費

29,632 千円

人事院の全職員が人事行政に関係する新聞記事を自由に閲覧できるよう、記事の利用許諾、電子化するための経費。

8

機密性２情報

別添２

令和４(2022)年度予算概算要求（組織・定員等）について（案）

令和３年８月１２日
官

１

房

部

局

組織関係
○

長時間労働の是正に向けた指導を徹底するための体制整備
職員が能力を十分に発揮し、組織としてパフォーマンスを上げるためには、長時間労働を是正し、良好な勤務環境を整備する必要がある。
人事院は、令和４(2022)年度以降も、平成 31(2019)年４月に制定した超過勤務の上限等に関する措置に係る人事院規則を踏まえ、各府省に対する指導を徹底していくこととしており、具体的には、各府省において上限を超えた場合の要因の整理、分析及び検証の状況を継続的に把握した上で、特例業務の範囲や他律的業務の比重が高い部署の指定の考え方について指導・助言を行うとともに、長時間の超過勤務を行う職員に対する医師の面接指導等を徹底することや、人員配置・業務分担の見直し等を通じて超過勤務を必要最小限のものとすることについて、各府省人事担当課長等のマネジメントに責任を有する者に対する指導を行い、各府省の組織全体としての取組も促していくこととしている。さらに、超過勤務手当の適正な支給について、人事院が毎年実施している勤務時間・休暇制度等運用状況調査等のあらゆる機会を通じて各府省に対する指導を行っていくこととしている。
これらの業務を一元的・総合的に担い、長時間労働の是正に向けた各府省への指導を徹底するために必要な体制の整備を行うこととする。
役付

増

役級・付

減数級・

種別
職員福祉局 職員福祉課

７Ｇ

勤務時間調査・指導室長（仮称）

Ⅱ種

計数

種別
1

職員福祉局 職員福祉課

５Ｇ▲1

勤務時間指導官
1

1計▲1

機密性２情報

２

定員関係⑴

定員合理化計画総定員法の対象となる国の行政機関については、令和２(2020)年度以降の５年間において、平成 26(2014)年７月の閣議決定等に基づく基本方針（令和６(2024)年度までの５年間で、令和元(2019)年度末定員の 10％以上＋障害者雇用定員を合理化）に準じて定員の合理化を行うこととされている。
これを踏まえ、総定員法の対象外となっている人事院においても、一昨年、令和２(2020)年度以降の５年間において、令和元(2019)年度末定員（一般職 628 人）の約 10％に相当する 62 人に、障害者雇用定員として措置された３人を上積みした 65 人を合理化目標数とする定員合理化計画を策定したところである。
令和４(2022)年度については、同計画に沿って、13 人（「業務改革に係るもの以外」８人、「業務改革に係るもの(注)」５人）の定員合理化の要求を行うこととする。
(注)「業務改革に係るもの」とは、「国の行政の業務改革に関する取組方針」 （平成 26 年７月 25 日総務大臣決定）に基づいて業務改革を推進するものをいい、当該合理化分については、定員の再配置として増員要求を行うことができる。

［人事院における定員合理化計画］
年

⑵

度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

計

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

合理化目標数

１３１３１３１３

１３

６５

うち、業務改革に係るもの以外

８８８８８４０

うち、業務改革に係るもの

５５５５５２５増員要求等
新規増員の要求については、「令和４年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針」（令和３年７月７日内閣総理大臣決定）において、時限定員、業務改革による再配置及び新設組織に係るものを除き、前年度要求数と同数以下となるよう厳しく抑制することとされている。
これを踏まえ、令和４(2022)年度については、デジタル化の加速、長時間労働の是正に向けた指導の徹底、戦略的な広報活動の推進等の業務を担う官職を中心とした新規増員要求（13 人）及び業務改革に係る定員の再配置要求（５人）の計 18 人の増員要求を行うとともに、所要の体制整備を行うこととする。

2機密性２情報○ デジタル化の加速等（新規増員６人）
課 室 名官

職名

概

要総務課

統計調整専門官

デジタル化の推進、統計の品質確保等

試験課

試験情報専門官試験事務における情報システムの整備及び管理業務の総括

試験専門官室

試験専門官（工学）「デジタル」区分の新設等に係る試験問題作［補佐級①、係長級①］ 成等

給与第一課

情報統計官

統計品質の維持・向上のための支援等

調整課

公平審査デジタル推進専門官

公平審査業務のデジタル化の推進等○ 働き方改革の加速、長時間労働の是正に向けた指導の徹底等（新規増員５人）
課 室 名
人事課
職員福祉課

官

職

名

概

働き方改革推進専門官

要

人事院職員の働き方改革の推進等

勤務時間調査・指導官②

長時間労働の是正に向けた指導の徹底等

勤務時間調査・指導専門官②○ 戦略的な広報活動の推進（再配置２人） ※は再配置要求（以下同じ。）
課 室 名

官

職

名

概

要

総務課

※広報情報専門官

行政サービス、情報発信の強化等

国際課※国際広報専門官

諸外国に対する戦略的な情報発信等○ 研修の在り方や実施方法の見直し等（振替±１人、再配置１人）
課 室 名
研修推進課

官職名

概

要

管理職に対する研修の充実、オンライン研修の拡充等（企画班の新設）【振替減：研修企画官△１】

課長補佐（企画班）※主査（企画班）○ 給与制度の適正な運用の確保（新規増員１人、再配置１人）
課 室 名

官

職

給与第三課

※地域手当調整官

生涯設計課

雇用連絡調整官名

概要

地域手当の見直し等のための検討・調整等
定年の段階的引上げ等への対応○ その他（新規増員１人、再配置１人）
課 室 名

官

職

職員相談課

苦情連携専門官

公務員研修所※施設管理専門官

名

概要

人事評価関係を含む苦情相談に係る各府省等との連携等
施設の維持管理体制の強化等

以3上