(1)
(2)

(3)
(4)

(5)
(6)

(7)
(8)
(9)
(10)

(11)
記載要領
(1) 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
(2) この欄は記載しない。
(3) 本社等、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等を記載する。
(4) 提出年月日を西暦で半角数字で記載する。以下、同様とする。（例）2024年6月15日(5)「株式会社」と「社名」の間は空白（スペース）を空けず、「（株）」は使用せずに、正式名称を略さず記載する。なお、英字は半角とし、英字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白を用いることができる。
(6) 国税庁 HP<https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/>に掲載されている13 桁の法人番号（半角）を0を省略せずに記載する。以下、同様とする。
(7) 地方運輸局等より指定された10桁の特定輸送事業者指定番号を記載する。
(8) 9桁の特定排出者番号を環境省HP<https://ghg-santeikohyo.env.go.jp>より検索し、記載する。
(9)主な事業の4桁の日本標準産業分類の番号を記載する。
<https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm>(10)該当する区分の番号を「〇」で囲む。
(11)作成担当者の連絡先等を記載する。苗字と名前の間に全角の空白を記載し、英数字は半角とする。FAX、e-mailについては、利用可能な場合記載する。

(4)

(5)

(6)
(7)

(8)

(1)

(2)
(10)
(9)
(3)

(11)
記載要領
(1) 「化石燃料」とは、燃焼または燃料電池による発電に使用する石油製品（原油、揮発油（ガソリン）、重油、ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス）、可燃性天然ガス並びに石炭製品（石炭、コークス、コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）とする。
(2) 別紙１を参考に、上欄にないエネルギーの種類を使用した場合、「（ ）」内にエネルギーの種類を、単位列に単位を記載する。複数の種類を記載するときは、新たに行を追加して記載する。
(3) 「非化石燃料」とは、燃焼または燃料電池による発電に使用するもので、化石燃料以外のものとする。化石燃料と混合して使用する際は、化石燃料と非化石燃料で分けて使用量を記載する。例えば、軽油95%、バイオディーゼル5%を含む燃料100klを使用した場合、軽油欄に95kl、バイオディーゼル欄に5klを記載する。
(4) エネルギーを使用した年度を西暦で半角で記載する。以下、同様とする。
(5) 本社および全ての支社等で使用したエネルギーで、 貨物の輸送に係るものの使用量を記載する。非化石証書等は考慮せず、実際に使用したエネルギーの種類の使用量を左欄の単位で集計し、記載する。なお、原則小数第１位を四捨五入して整数値で記載する。ただし、1未満の場合は、有効数字が3桁未満となるよう四捨五入する。以下、同様とする。
(6) 貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を受けている場合は、第１表２（３）に基づき、自社で使用したエネルギー使用量のうち、連携省エネルギー措置の対象外となるエネルギー使用量を記載する。
(7) 貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を受けている場合は、第１表２（３）に基づき、自社で使用したエネルギー使用量のうち、連携省エネルギー措置の対象となるエネルギー使用量を記載する。
(8) 別紙１の熱量換算係数に、２つ左隣の欄に記載された数値を乗じたものを記載する。例えば、軽油を100kl使用した場合、「38.0[GJ/kl]×100[kl]= 3,800[GJ]」より、「3,800」を記載する。

(9) 化石エネルギーの内、「実際に使用したエネルギー」、「連携省エネルギー措置の対象外となるエネルギー」、「連携省エネルギー措置の対象となるエネルギー」の合計使用熱量[GJ]を左上、右上、右下の欄にそれぞれ記載する。
(10)原油換算係数「0.0258[kl/GJ]」に、化石エネルギーの合計使用熱量[GJ]を乗じた合計原油換算熱使用量[kl]を記載する。
(11)非化石エネルギー分の合計について、化石エネルギーの合計と同様に記載する。

(1)

(2)

(3)

(4)
(5)

(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

記載要領
(1) 別紙２の電気の種類の内、買電の電気で、化石由来のものについて記載する。なお、非化石メニュー等を使用した場合は、電気事業者の非化石割合から、化石エネルギー分を算出し、加算する。
(2) 別紙２の電気の種類の内、買電の電気で、非化石燃料由来のものについて記載する。なお、非化石メニュー等を使用した場合は、電気事業者の非化石割合から、非化石エネルギー分を算出し、加算する。
(3)これらの値は小計及び合計に含めない。
(4)電気分の合計について、化石エネルギーの合計と同様に記載する。
(5) 連携省エネルギー措置を考慮しない場合のエネルギーの合計使用熱量[GJ]を記載する。
(6) 連携省エネルギー措置を考慮した場合のエネルギーの合計使用熱量[GJ]を記載する。
(7) 連携省エネルギー措置の対象となる化石エネルギー、非化石エネルギー、電気の内、自社で使用したものの合計使用熱量[GJ]を記載する。
(8) ２つ上の欄に記載されているエネルギーの合計原油換算熱使用量[kl]を記載する。
(9) 前年度の原油換算熱使用量[kl]を記載する。初年度は記載不要とする。
(10)下記計算式で算出した数値を記載する。初年度は記載不要とする。当該欄においては「合計原油換算熱使用量」について算出する。「対前年度比」については、以下、同様とする。
＜計算式＞（当該年度値）÷（前年度値）×100[%]

(2)

(1)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)
(8)

(9)

(10)

(11)

記載要領
(1) 系統電気で自己託送以外の電気を買電している場合は、事業者単位で月別または時間帯別のいずれか１つを選択して使用量を記載する。
(2) 第１表１－１で記載した年度を記載する。
(3) 月別で報告する場合は、別紙２の電気の種類ごとに、月単位で使用量を合計したものを記載する。なお、非化石証書等は考慮せず、実際の使用量を記載する。
(4) 下記HPに掲載される熱量換算係数に、月および地域ごとの使用量を乗じ、合計したものを記載する。
<https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/report/index.html>(5) 時間帯別で報告する場合は、別紙２の電気の種類ごとに、30分単位または60分単位で実際の使用量を計測し、合計したものを記載する。なお、非化石証書等は考慮せず、実際の使用量を記載する。
(6) 別紙２(c)列の熱量換算係数に、電気の種類および時間帯ごとの使用量を乗じ、合計したものを記載する。
(7) 省エネ法の評価対象となる書類等の種類は別紙３の通り。証書等の種別ごとに記載し、無効化および償却日または移転日ごとに記載する。行が不足する場合は、行の追加をする。また、本表に記載した全ての非化石エネルギー量について、事業者が無効化および償却または移転を行ったことを確認できる資料を添付する。
(8) 無効化および償却または移転した証書等を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載し、非化石証書を記載する際は、「非化石証書」と記載する。
(9) 無効化および償却を行った日付または登録簿上に記載された移転の日付を記載し、非化石証書を記載する際には空欄とする。
(10) 非化石エネルギー量は正の値、移転量は負の値で記載する。
(11) 電力メニューごとに使用量および非化石割合を記載する。

(1)

(2)

(3)

記載要領
(1) 連携省エネルギー措置によって「どれだけのエネルギーを使用したか。」、「どれほどの省エネ効果が得られたのか。」を記載する。なお、貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は、記載不要とする。以下、同様とする。
(2) 具体的な算出方法を記載する。エネルギーの使用量の按分が生じる場合には、エネルギー使用量および輸送量の按分割合を記載する。
(3) エネルギーの種類ごとにエネルギー使用量、使用熱量および輸送量を記載する。

(1)

(2)

(3)
(4)
記載要領(1) 原則として当該輸送用機械器具の年間のエネルギーの消費量の合計が、当該輸送事業者の当該輸送区分に係る総エネルギー使用量の8割を網羅するように記載する。
(2) 第１表１－１で記載した年度を記載する。
(3) 第１表１－１「㋑-1」に記載した数値を記載する。
(4) 第１表１－１「㋑-2」に記載した数値を加算したものを記載する。

(1)

(2)

(3)

(1)
(4)

(5)

記載要領
(1) 第１表１－１で記載した年度を記載する。
(2) 第３表２「㋑-1」に記載した数値を、第３表１「㋐-1」に記載した数値で割ったものを記載する。
(3) 第３表２「㋑-2」に記載した数値を、第３表１「㋐-2」に記載した数値で割ったものを記載する。
(4) 第３表２「㋑-1」に記載した数値から、別紙２の電気の種類ごとの熱量換算係数に第１表１－２の使用量[千kWh]を乗じた数値を合計したものを引き、第１表１－２の合計原油換算熱使用量を加算した数値を、第３表１「㋐-1」に記載した数値で割ったものを記載する。
＜計算式＞（（第３表２「㋑-1」[GJ]）－（熱量換算係数[GJ/千kWh]）×（第１表１－２の「使用量」[千kWh]）＋（第１表１－２の合計原油換算熱使用量[GJ]））÷（第３表１「㋐-1」）(5) 第３表２「㋑-2」に記載した数値から、別紙２の電気の種類ごとの熱量換算係数に第１表１－２の「連携分を除いたエネルギー使用量」および「連携省エネルギー分のエネルギー使用量」を乗じた数値を合計したものを引き、第１表１－２の「連携分を除いたエネルギー使用量」および「連携省エネルギー分のエネルギー使用量」の合計原油換算熱使用量を加算した数値を、第３表１「㋐-2」に記載した数値で割ったものを記載する。
＜計算式＞（（第３表２「㋑-2」[GJ]）－（熱量換算係数[GJ/千kWh]）×（第１表１－２「連携分を除いたエネルギー使用量」[千kWh]および「連携省エネルギー分のエネルギー使用量」[千kWh]）＋（第１表１－２「連携分を除いたエネルギー使用量」[GJ]および「連携省エネルギー分のエネルギー使用量」[GJ]の合計原油換算熱使用量[GJ]））÷（第３表１「㋐-2」）

(1)
(2)
(4)

(3)

(5)

(6)

(7)
(8)
記載要領
(1) ５年経過するまでは、報告年度を含めた全ての年度分報告し、６年目以降は過去５年度実績分を記載する。
(2) 第４表に記載した値を年度ごとに記載する。令和４年度（2022年度）実績までは、「（ ）」内に令和４年度省エネ法改正前の基準で算出した数値を記載する。令和５年度（2023年度）実績は、「（ ）」内に改正前の基準で算出した数値を記載し、改正後の基準で算出した数値を「（ ）」外右隣にする。令和６年度（2024年度）実績以降は、改正後の基準で算出した数値のみを記載する。
(3) 令和５年度（2023年度）実績までは「（ ）」内の数値で算出し、令和６年度以降は「（ ）」外の数値で算出する。
(4) ４年度分の前年度比を掛け合わせた数値を1/4乗したものを記載する。
＜計算式＞（（Ⓐ-1）×（Ⓑ-1）×（Ⓒ-1）×（Ⓓ-1））1/4(5) 第１表１－２で選択したものを選択する。
(6) 鉄道による貨物の輸送をした場合、記載する。
(7) 「使用電気全体」と「外部調達電気」のどちらを報告するか選択する。
(8) 集計にあたっては、別紙２(b)の電気の種類ごとの熱量換算係数に電気の使用量を乗じ、非化石電気の割合を算出する。なお、電気事業者からの買電の内、非化石分については、下記要領で計算する。
＜電気事業者からの買電の非化石分の計算方法＞（（電気事業者の非化石電源比率[%]（※１）/100）＋13[%]（※２）/100×（電気事業者の化石電源比率[%]/100））×8.64[GJ/千kWh]×（電気の使用量[千kWh]）（※１）電気事業者の非化石電源比率：特定の電力メニュー契約等の場合には、当該メニューの非化石電源比率を元に算定し、通常の電力小売契約の場合には、当該電気事業者の非化石証書の使用状況を元に算定する。
（※２）13%：FIT 売れ残り分

また、非化石証書等がある場合は、下記要領で記載する。
＜非化石証書等の計算方法＞（事業者が年度（※３）において排出量調整無効化（※４）をした国内認証排出削減量（※５））－（事業者が創出した国内認証排出削減量のうち年度において移転をした量）＋（事業者が所有する前年度の１月１日から年度の12月31日までの間における発電に係る非化石証書に係る電力の量）（※３）年度：4月１日から翌年３月31日まで（※４）排出量調整無効化：他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として国内認証排出削減量を移転ができない状態にすること（※５）電気事業者が調整後排出係数に反映するために排出量調整無効化をしたもの及び２－２の③の規定により排出量調整無効化をしたものを除く。

(1)

(2)

(3)
(4)
(5)

(6)

記載要領
(1) 車両総重量8トン以下の自動車による貨物の輸送をする場合、記載する。
(2) バイオ燃料又は合成燃料の混合割合が50%以上の自動車の台数を記載する。
(3) バイオ燃料・合成燃料を使用する車両総重量8トン以下の自動車による貨物の輸送をする場合、燃料の種類ごと、混合割合ごとに記載する。行が不足する場合は、行を追加する。
(5) 合理的な方法で算出した数値を記載する。
(6) ハイブリッド自動車、車両総重量8トン超の非化石エネルギー貨物自動車および充電設備等の導入台数を参考として記載することも可能とする。

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

記載要領
(1) 第５表１の5年度間平均原単位変化が99[%]を超える場合、記載する。なお、（イ）および（ロ）共に該当する場合、双方記載する。
(2) 「（ロ）の理由」が「（イ）の理由」と同様になる場合には、「（イ）と同じ」と記載してもよい。
(3) 第５表２の5年度間平均原単位変化が99[%]を超える場合、記載する。なお、（ハ）および（ニ）共に該当する場合、双方記載する。
(4) 「（ニ）の理由」が「（ハ）の理由」と同様になる場合には、「（ハ）と同じ」と記載してもよい。
(5) 報告対象年度の実績が前年度と比べて向上している場合、記載不要とする。

(1)
(2)

記載要領
(1) 必ず各項目のいずれかに印を記載する。なお、各項目において２箇所以上印を記載しない。
(2) 「全てで実施している」は実施割合が概ね100%の場合、「大半で実施している」は実施割合が50%を超える
場合、「一部だけ実施している」は実施しているがその実施割合が50%に満たない場合、「実施していない」は0%とする。以下、同様とする。

(1)
(2)

記載要領
(1) 当該年度に実施した措置を記載する。「貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（平成１８年経済産業省・国土交通省告示第７号）」等に記載された措置以外のものも記載可能とする。

(1)
(2)

(3)

(4)

(5)
記載要領
(1) 第１表１－１で記載した年度を記載する。
(2) 下記計算式で算出した「燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量」と「電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量」を合計し、小数点以下切り捨てたものを記載する。別紙４に記載のない燃料および自家発の電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量は加算しない。なお、石油系の副生ガスや副生油等を燃料として使用する場合で、これらを第１表１－１において「石油系炭化水素ガス」や性状の近い他の燃料として燃料使用量を計上しているときは、近似できる燃料の炭素排出係数を用いて二酸化炭素の排出量を加算する。また、連携省エネルギー措置は考慮しない。
＜計算式（燃料）＞（※１）
44/12×（炭素排出係数[tC/GJ]（※２））×使用熱量[GJ]（※１）燃料の種類ごとに算出したものを合計する。
（※２）別紙４またはHP<https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc >の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に掲載された炭素排出係数を使用する。

＜計算式（電気）＞（※３）（基礎排出係数[tCO2/kWh]（※４））×（電気使用量[千kWh]）×1,000（※３）エネルギーの種類ごとに算出したものを合計する。
（※４）HP<https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc >の「事業者別排出係数一覧」に掲載された基礎排出係数を使用する。掲載がない場合または実測等に基づく適切な排出係数がない場合は、上記一覧末尾に掲載する代替値を使用する。

(3) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合、当該算定方法又は係数の内容について記載する。
(4) 「有」と「無」のどちらかを「〇」で囲む。「有」の場合には、地球温暖化対策の推進に関する法律における、「様式第１の２ 権利利益の保護に係る請求書」を添付する。様式は<http://ghg-santeikohyo.env.
go.jp/manual>から取得する。
(4) 「有」と「無」のどちらかを「〇」で囲む。「有」の場合には、地球温暖化対策の推進に関する法律における、「様式第２ 温室効果ガス算定排出量の増減に関する情報その他の情報」を添付する。様式は<http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual>から取得する。

別紙１

熱量換算係数（電気以外）

エネルギーの種類ごとの熱量換算係数にエネルギー使用量を乗じ、合計使用熱量 [GJ]を算出する。
合計原油換算使用熱量[kl]は、原油換算係数0.0258[kl/GJ]に合計使用熱量[GJ]を乗じて算出する。

エネルギーの種類

化石燃料

非化石燃料

熱量換算係数

単位

原油

38.3

GJ/kl

原油のうちコンデンセート（NGL）

34.8

GJ/kl

揮発油（ガソリン）

33.4

GJ/kl

ナフサ

33.3

GJ/kl

ジェット燃料油

36.3

GJ/kl

灯油

36.5

GJ/kl

軽油

38.0

GJ/kl

Ａ重油

38.9

GJ/kl

Ｂ・Ｃ重油

41.8

GJ/kl

石油アスファルト

40.0

GJ/t

石油コークス

34.1

GJ/t

液化石油ガス（ＬＰＧ）

50.1

石油系炭化水素ガス

46.1

GJ/t
GJ/千 m3

液化天然ガス（ＬＮＧ）

54.7

その他可燃性天然ガス

38.4

GJ/t
GJ/千 m3

輸入原料炭

28.7

GJ/t

コークス用原料炭

28.9

GJ/t

吹込用原料炭

28.3

GJ/t

輸入一般炭

26.1

GJ/t

国産一般炭

24.2

GJ/t

輸入無煙炭

27.8

GJ/t

石炭コークス

29.0

GJ/t

コールタール37.3

コークス炉ガス

18.4

GJ/t
GJ/千 m3

高炉ガス

3.23

GJ/千 m3

発電用高炉ガス

3.45

GJ/千 m3

転炉ガス

7.53

GJ/千 m3

黒液

13.6

GJ/t

木材

13.2

GJ/t

木質廃材

17.1

GJ/t

バイオエタノール

23.4

GJ/kl

バイオディーゼル

35.6

バイオガス

21.2

GJ/kl
GJ/千 m3

その他バイオマス

13.2

GJ/t

RDF

18.0

GJ/t

RPF
廃タイヤ

26.9

GJ/t

33.2

GJ/t

廃プラスチック

29.3

GJ/t

廃油

40.2

廃棄物ガス

21.2

GJ/kl
GJ/千 m3

混合廃材

17.1

GJ/t

水素142

GJ/t

アンモニア22.5

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和 54 年 9 月 29 日通商産業省令）別表第一（※）SAF の熱量換算係数は、暫定的に 36.3[GJ/kl]とする。ただし、換算係数に相当する係数で当該非化石燃料の発熱量を算定する上で適切と認められるものを求めることができるときは、換算係数に代えて当該係数を用いることができるものとする。

別紙２熱量換算係数（電気）電気の種類ごとの熱量換算係数[GJ/千kWh]に電気使用量[千kWh]を乗じ、合計使用熱量 [GJ]を算出する。
熱量換算係数（GJ/千 kWh）
電気の種類

自己託
送買電系
統電
気

(b) 非化石エネルギーへの転換措置(c) 電気需要最適化措置

化石分8.64

8.64（化石カウント）・再エネ出力制御時：3.60
・需給状況が厳しい時：12.2
・その他の時間帯：9.40

非化石分

8.64

8.64（非化石カウント）・再エネ出力制御時：3.60
・需給状況が厳しい時：12.2
・その他の時間帯：9.40

非化石
重み付けなし3.68.64（非化石カウント）・再エネ出力制御時：3.60
・需給状況が厳しい時：12.2
・その他の時間帯：9.40

非化石
重み付けあり3.68.64×1.2（非化石カウント）・再エネ出力制御時：3.60
・需給状況が厳しい時：12.2
・その他の時間帯：9.40

非燃料由来の非化石電気

3.68.64×1.2（非化石カウント）

3.6

化石分

8.64

8.64
（化石カウント）

8.64

非化石分

8.64

8.64
（非化石カウント）

8.64

非燃料由来の非化石電気

3.68.64×1.2

3.6

化石分

8.64

8.64
（化石カウント）

8.64

非化石分

8.64

8.64
（非化石カウント）

8.64

3.6

8.64×1.2

3.6

電気事業者からの買電（※３）

以外オフサイトPPA

（※２）

(※１)

自己託送ら （の 他 自供 事 営
給 業 線） 者
か

自家
発(a) エネルギーの使用の合理化措置（
自 直社 接内 使の 用供 ・給 自含 営
む 線）

上記以外

上記以外

非燃料由来の非化石電気（オンサイト PPA 含む）

上記以外

投入した燃料・熱で算 ※電気の非化石割合を ※投入した燃料・熱で算出す出する。
指標とする場合：8.64 る。
を発電量に乗じて算出する。
※上記以外を指標とする場合：使用した燃料・熱量で算出する。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和54年9月29日通商産業省令）（※１）買電：一般送配電事業者が維持し、運用する電線路を介して供給された電気をいう。
（※２）系統電気：電力会社が保有する商用の配電線網から供給される電気（※３）自己託送：発電用又は蓄電用の自家用電気工作物を設置する者が、当該自家用電気工作物を用いて発電又は放電した電気を一般送配電事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用 電気工作物を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般送配電事 業者が提供する送電サービス

別紙３

省エネ法の評価対象となる証書等の種類

省エネ法で非化石転換の取組として評価される証書等は下表の通り。
熱
・非化石熱由来国内クレジット
・非化石熱由来オフセット・クレ
ジット
・認証済グリーン熱証書
・非化石熱由来J-クレジット

電気その他
・非化石電気由来国内クレジット ・その他我が国全体の非化石エネル
・非化石熱由来オフセット・クレ
ギーへの転換に資するものとしてジット適切であると認められる証書 等・認証済グリーン電気証書
・非化石電気由来J-クレジット
・非化石証書別紙４

炭素排出係数（燃料）

燃料の種類

炭素排出係数[tC/GJ]

輸入原料炭

0.0246

コークス用原料炭

0.0245

吹込用原料炭

0.0251

輸入一般炭0.0243

国産一般炭

0.0242輸入無煙炭

0.0259石炭コークス

0.0299石油コークス、FCC コーク（流動接触分解で使用された触媒に析出する炭素）0.0245

コールタール

0.0209石油アスファルト

0.0204

コンデンセート（NGL）

0.0183原油（コンデンセート（NGL）を除く。）

0.0190揮発油（ガソリン）

0.0187

ナフサ

0.0186

ジェット燃料

0.0186灯油

0.0187軽油

0.0188A 重油

0.0193

B・C 重油0.0202

潤滑油

0.0199

液化石油ガス（LPG）

0.0163

石油系炭化水素ガス

0.0144

液化天然ガス（LNG）

0.0139天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）

0.0139コークス炉ガス

0.0109高炉ガス

0.0264

発電用高炉ガス

0.0264

転炉ガス

0.0420

RDF（ごみ固形燃料）

0.0162

RPF（ごみ固形燃料）

0.0166

廃タイヤ

0.0135

廃プラスチック類（一般廃棄物）

0.0257

廃プラスチック類（産業廃棄物）

0.0239廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く。）、廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く。）から製造された燃料炭化水素油
廃プラスチック類から製造された燃料炭化水素油
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成 18 年経済産業省/環境省/令第 3 号）別表第一

0.01790.0188