平成18年5月24日
各位
会社名 株 式 会 社

ニ ッ ピ

代表者名 代表取締役社長 伊藤 隆男（ＪＡＳＤＡＱ・コード：7 9 3 2 ）問合せ先 総務担当取締役 吉原 道博（ＴＥＬ03－3888－6651）

当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催された当社取締役会において、平成 18 年 6 月 28 日開催予定の当社第 159 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）における株主の皆様のご承認を条件に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注 2）が 20％を超えることを目的とする当社株券等（注 3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が 20％を超えることとなる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。) への対応策（以下、「本プラン」といいます。）の具体的な内容を決定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本プランに対しまして、社外監査役 2 名を含む当社監査役 4 名はいずれも、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、本プランに賛成する旨の意見を述べております。

１ ．本プラン導入の目的（１）当社の企業価値・株主共同の利益の向上の取組みについて
当社は「確かな技術を基に、『お客様のニーズ』に合致する高品質の製品を的確に供給すること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は、「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その成果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲンペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。
当社は今後とも、当社の強みであるバイオマトリックス研究を更に深耕させ、さまざまな高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、顧客・取引先のみならず株主・投資家の皆様にとって魅力ある会社となるよう努めてまいります。
中長期的経営戦略の観点から、当社は、今後とも高度な研究開発を徹底的に推進し、高付加価値化および企業価値の最大化を目差すとともに、東京本社敷地の開発を積極的に推進することで、資産の有効活用化を図りつつ収益構造の転換を行い、更なる成長と収益力の改善を目差します。
中長期的に企業価値向上に集中して取り組むために、当社取締役会は、濫用的な買収等に対する防衛策をあらかじめ導入しておくことが必要不可欠であると判断いたしました。
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（２）本プラン導入の必要性について
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買が可能である以上、株主の皆様が特定の者の大量買付行為に応じて当社株式の売却を選択されるか否かは、最終的には各株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、突然大量買付行為がなされたときに、大量買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか、あるいは買付行為の当否についてを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大量買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大量買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。 同様に、当社取締役会が当該大量買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。また、当該大量買付行為が企業価値を毀損するおそれがあり、株主の皆様に損害を与えることが懸念される場合には企業価値を守る措置をとることが当社の取締役としての務めであると考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大量買付行為に際しては、大量買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大量買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大量買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大量買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大量買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。
そこで、当社取締役会は、大量買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の事前の情報提供に関する一定のルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を設定することといたしました。
このような買収防衛策については、本来、株主の皆様のご承認をいただいた上で導入するものであり、当社取締役会としては、本定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得ることを条件として、かかる買収防衛策を導入させていただくものです。
なお、本プランは、経済産業省及び法務省が平成 17 年 5 月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や、株式会社ジャスダック証券取引所が平成 18 年 3 月 31 日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」に合致している等、株主の皆様のために合理的に機能するような設計がなされています。

2２．大量買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大量買付ルールとは、①大量買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、②大量買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大量買付者との交渉・協議等を行っていくための手続を定めています。
具体的には、まず、大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。) を提供していただきます。本必要情報の具体的内容は大量買付者の属性及び大量買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
① 大量買付者及びそのグループの概要（大量買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。
）② 大量買付行為の目的及び内容③ 当社株式の買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け④ 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、当社の社員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等（以下、「買付後経営方針等」といいます。
）
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大量買付行為の概要を明示した、大量買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社は、かかる意向表明書受領後 10 営業日以内に、大量買付者から当初提供いただくべき 本必要情報のリストを当該大量買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大量買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
次に、当社取締役会には、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60 営業日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は 90 営業日(その他の大量買付行為の場合)が取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるものとします。従って、大量買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価･検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

３ ．大量買付行為に対する対抗措置（１）対抗措置発動の要件
当社取締役会が、大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議・交渉の結果、大量買付
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行為が以下の要件のいずれかに該当し一定の対抗措置を採ることが相当であると判断した場合には、取締役会評価期間の開始又は終了の有無を問わず、下記の新株予約権の無償割当てによる対抗措置を取ることがあります。当該大量買付行為が以下の要件のいずれかに該当するか否かの検討および判断については、その判断の客観性および合理性を担保し当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社取締役会は、大量買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大量買付者および大量買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や、当該大量買付行為が株主共同の利益に与える影響を検討するとともに、下記（２）に定める特別委員会の勧告を経た上で決定することとします。
(a) 大量買付ルールが遵守されなかった場合(b) 下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合① 当社株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な資産または知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量買収者やそのグループ会社等に廉価で移譲させるなど、当社の犠牲の下に大量買付者の利益を実現する経営を行うような行為③ 会社経営を支配した後に、当社の資産を大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為(c) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。
）
等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合(d) 当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付である場合(e) 当社株主に対して、本必要情報その他買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付である場合(f) 買付の条件（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付実行の蓋然性、買付後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。
）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付である場合(g) 買付者等による買付後の経営方針又は事業計画の内容が不十分又は不適当であるため、ステークホルダーの利益に重大な支障をきたすおそれのある買付である場合
当社は、（具体的な対抗措置ととるべきとされた場合、別紙１の要領の差別的行使条件付きの新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、この対抗措置に関しては、会社法、証券取引法、税法、その他法令の改正及び運用の変更により、必要かつ合理的な範囲で修正を行うことがあります。

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（２）特別委員会の設置
当社取締役会は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、特別委員会規程（その概要は、別紙 2 をご参照ください。
）を採択するとともに、特別委員会を設置することを決議しました。特別委員会の委員は 3 名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、ならびに社外有識者（注 4）の中から選任します。
設置当初における特別委員会の委員は、当社社外取締役として伊藤利男氏、当社社外監査役として藤井豊氏、大倉喜彦氏が就任する予定です（略歴につきましては、別紙 3 をご参照下さい。
）。
上記３．
（1）に記載のとおり対抗措置の発動の要件を充足しているかなど、本プランにかかる重要な判断に際しては、特別委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。

４．株主・投資家に与える影響等（１）大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大量買付ルールは、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。
これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大量買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大量買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、上記３．において述べたとおり、当社は大量買付行為に対して一定の対抗措置を採る場合があります。ただし、大量買付ルールの設定時点では、新株予約権の発行自体などは行われませんので、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。

（２）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
上記３．
（１）記載の要件のいずれかに該当する場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、３．
（１）記載の対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大量買付者を除きます。
）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定していません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、新株予約権の無償割当てについての当社株主の皆様に関わる手続きは、次のとおりとなります。
当社取締役会において、新株予約権の無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の無償割当てに係る基準日を公告いたします。基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますので、名義書換未了の株主の皆様におかれては、速やかに株式の名義書換手続を行って頂く必要があります（なお、証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続は不要です。
）。
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当該基準日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、権利行使期間内で、かつ当社による新株予約権の取得条項を設けた場合には新株予約権の取得の効力が発生するまでに、当社所定の必要書類を提出した上、原則として、新株予約権 1 個当たり、1 円以上の額で当社取締役会が決定する額を払込取扱場所に払い込むことにより、1 個の新株予約権につき、当社株式が 1 株発行されることになります。
さらに、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項が設けられた場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は新株予約権を取得し、これと引き換えに当社株式等を株主の皆様に交付することがあります。
以上の手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。

５ ．本プランの適用開始、有効期間、継続及び廃止
本プランは、本定時株主総会において株主の皆様から承認・可決いただくことを条件に効力が発生します。
本プランの有効期間は本定時株主総会の日から３年間（平成 21 年 6 月に開催予定の当社定時株主総会の時まで）とし、本プランの継続（一部修正した上での継続を含む。
）については別途当社株主総会の承認を経ることとします。
また、本プランは、本定時株主総会により承認された後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

以 上（注 1）特定株主グループとは、(i) 当社の株券等(証券取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等をいいます。) の保有者(同法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第 27 条の 23 第 5 項に規定する共同保有者をいい、同条第 6 項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)又は、(ii) 当社の株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に規定する株券等をいいます。
）の買付け等(同法第 27 条の 2第 1 項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者
及びその特別関係者(同法第 27 条の 2 第 7 項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
（注 2）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注 1 の(i)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第 27 条の 23 第 4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。
）も計算上考慮するものと6します。
）又は、(ii) 特定株主グループが、注 1 の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株券等所有割合（同法第 27 条の 2 第 8 項に規定する株券等所有割合をいいます。
）の合計をいいます。
各株券等保有割合および各株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第 27 条の 2 第 8項に規定するものをいいます。
）および発行済株式の総数（同法第 27 条の 23 第 4 項に規定するものをいいます。
）は、有価証券報告書、半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
（注 3）株券等とは、証券取引法第 27 条の 23 第 1 項に規定する株券等を意味します。
（注 4）社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法、企業経営等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者で、また、当社に対する善管注意義
務条項等を含む契約書を当社との間で締結した者をいいます。

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（別紙１）

新株予約権の概要
１．新株予約権の割当方法（新株予約権無償割当て）
会社法第278条および第279条の規定による新株予約権の無償割当ての当社取締役会決議（以下、「新株予約権無償割当て決議」という。）において定める一定の日（以下、「基準日」という。）における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その保有株式（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を除く。）1株につき新株予約権1個の割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
２．発行する新株予約権の総数
基準日における当社の最終の発行済株式数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除く。
）と同数とする。なお、当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。
３．新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とする。
５．新株予約権の目的となる株式の総数(a) 新株予約権 1 個当りの新株予約権の目的となる株式の数（以下、「対象株式数」という。
）は、当初１株とする。なお、当社が新株予約権の発行後、株式の分割及び株式の併合を行う場合には所要の調整を行うものとする。
(b) 新株予約権の目的となる株式の総数は、基準日における当社の最終の発行済株式数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除く。
）と同数を当初の上限とする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式 1 株当たりの価額は 1 円以上であって新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める額とする。
７．権利行使期間
新株予約権無償割当ての効力発生日から 6 ヶ月を経過する日までの間で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める期間とする。

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８．新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合には、行使に際して出資される財産の価額の総額を資本金として計上する。
９．譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
10．行使条件
大量買付者及びその一定の関係者その他で次の各号に定める者は、新株予約権を行使することができない。詳細については新株予約権無償割当て決議において当社取締役会で別途定めるものとする。
(ｱ)特定大量保有者1(ｲ)その共同保有者（証券取引法第 27 条の 23 第 5 項に規定される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。
）、(ｳ)特定大量買付者2、(ｴ)その特別関係者（証券取引法第 27 条の 2 第 7 項に規定される。但し、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 1 項で定める者を除く。
）(ｵ)上記(ｱ)ないし(ｴ)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受けもしくは承継した者(ｶ)上記(ｱ)ないし(ｵ)記載の者の関連者3
11. 取得条項(1) 当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権のうち前項の規定によって新株予約権を行使できない者の新株予約権を除いた新株予約権を取得することができる。この場合には、当社は当該新株予約権を取得するのと引換えに、当該新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権 1 個当たり対象株式数の当社普通株式を交付する。
(2) 当社は、新株予約権の効力発生日から、行使期間開始日又は上記(1)による取得の日のいずれか早い日の前日までの間においては、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
1 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20％を超えることとなると当社取締役会が認めた者をいう。
2 「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等（証券取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。以下、本(ｳ)において同じとする。
）の買付け等（同法同条項に定義される。以下同じ。
）の開始の公告をおこなった者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして証券取引法施行令第 7 条第 3項に定める場合を含む。
）に係る株券等の株券等所有割合とその者の特別関係者の株券等所有割合とを合計して20％を超えることとなる者をいう。
3 ある者の「関連者」とは、実質的にその者が支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。

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12. 合併・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転時の存続会社等による新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。
）
・吸収分割・新設分割・株式交換・株式移転を行う場合は、それぞれ会社法 236 条 1 項 8 号イないしホに定める株式会社の新株予約権を交付することができる。

以 上

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（別紙２）

特別委員会規程の概要
・ 特別委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・ 特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・ 特別委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由および根拠を付して当社取締役会に対して勧告する。当社取締役会は、この特別委員会の勧告を最大限尊重して、最終的な決定を行う。
①

大量買付行為に対抗するための新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動②

大量買付者及びその一定の関係者との交渉に基づく新株予約権無償割当て中止、新株予約権の無償取得その他の対抗措置の廃止③

前二号に準じる重要な事項④

その他、当社取締役会が特別委員会に勧告を求める事項

・ 特別委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士その他外部の専門家に対し、当社の費用負担により助言を得ることができる。
・ 特別委員会決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
以 上

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（別紙３）

特別委員会の委員略歴
伊 藤 利 男
（略歴）
昭 和 38 年 ４ 月

日本製靴株式会社（現・株式会社リーガルコーポレーション）入社

昭 和 58 年 ３ 月

同社取締役

平成２年６月

同社常務取締役

平成４年６月

同社専務取締役

平 成 11 年 ６ 月

同社代表取締役副社長

平 成 12 年 ６ 月

同社代表取締役社長（現）平 成 13 年 ６ 月

当社取締役（現）

藤 井豊

（略歴）
昭 和 32 年 ３ 月

日本製靴株式会社（現・株式会社リーガルコーポレーション）入社

昭 和 52 年 ３ 月

同社取締役

昭和 59 年 10 月

同社常務取締役

平成２年６月

同社専務取締役

平成４年６月同社代表取締役

平成６年６月同社代表取締役社長

平成８年６月当社監査役（現）平 成 12 年 ６ 月

同社代表取締役会長

平 成 13 年 ６ 月

同社顧問

大 倉 喜 彦（略歴）
昭 和 37 年 ４ 月

大倉商事株式会社入社

平成２年６月中央建物株式会社取締役

平成６年６月

大倉商事株式会社常務取締役

平成８年６月同社代表取締役専務

平 成 10 年 ６ 月

同社代表取締役社長

平 成 12 年 ６ 月

株式会社リーガルコーポレーション監査役（現）平 成 13 年 ６ 月

当社監査役（現）株式会社ホテルオークラ取締役（現）平 成 14 年 ６ 月

中央建物株式会社代表取締役社長（現）
東海パルプ株式会社監査役（現）以 上12