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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自【会社名】

プリマハム株式会社【英訳名】

Prima Meat Packers, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井三丁目17番４号

2020年４月１日

千葉至

2020年６月30日)

尚登（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー【電話番号】

東京03(6386)1833【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

プリマハム株式会社西日本支社

財経部長

古

賀

愼

一

(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第74期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第73期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

101,058

103,558

418,060

経常利益

(百万円)

3,815

5,790

15,959

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,124

3,461

8,823

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,781

4,434

8,555

純資産額

(百万円)

96,366

102,548

100,134

総資産額

(百万円)

208,362

200,540

198,530

(円)

62.16

68.88

175.57

(円)

−

−

−

(％)

41.7

46.1

45.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の製造業のサ
プライチェーンが寸断され、リーマンショックを上回る規模での世界経済の停滞に、大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症は、世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施し、感染拡大抑制策を図り、一旦は抑え込みに成功したように見えましたが、経済活動を再開した結果、再び感染が拡大し終息の見通しが立たず、企業業績や世界経済の先行きに大きな不透明さを与えています。
当業界におきましては、原料の輸入先である北米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場を閉鎖せざるを得ない企業や、ソーシャルディスタンスを維持したことで生産性が悪化する企業が増加し、各畜種価格が高騰する状況が続きました。５月下旬から６月にかけて生産性は回復の兆しを見せてきましたが、第二波の影響から、予断を許さない状況が続いています。一方、国内においては、緊急事態宣言が発動される等、テレワー
クの増加や教育機関の臨時休校により家庭内調理による内食が増加し、家庭用商品は食肉、加工品とも順調に推移しましたが、業務用商品は外出自粛に伴う内食の増加より、大きく減少する傾向となりました。また、働き方の変容に伴う残業代等の現金収入の減少や、自宅待機の休業補償に伴う収入の減少、解雇等により、個人の景況感は急
速に冷え込む結果となりました。
このような状況のなか、当社グループは食品企業としてお得意先様、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感染予防を徹底し、商品を供給し続けることができるよう努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本に、
中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」のもと、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,035億58百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益
55億76百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益57億90百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億61百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞①

ハム・ソーセージ部門
新型コロナウイルス感染症の拡大により、いわゆる「巣ごもり」の結果、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や角切りベーコンを筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需
要としてのドライ商品や生ハム等が好調に推移しました。
一方で、東京ディズニーリゾート等は休園となり、東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招
待キャンペーンの延期や、様々なキャンペーンを中止せざるを得ない状況になりました。このような状況下でありながらも、対面商談ができない中、テレビ商談や電話でのきめ細かい日々の営業活動、工場においては感染予防を徹底したうえで、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティー
コスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量とも、前期を上回りました。

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四半期報告書②

加工食品部門
加工食品部門では外食向け等の業務用商品については、厳しい状態が続いた一方、ハム・ソーセージ部門同様、「直火焼ハンバーグ」等の家庭用ハンバーグ群やプリマヘルシーのバリエーションを増加した「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品が好調に推移しました。その結果、加工食
品全体としては、売上高は前期を下回りましたが、販売数量は前期を上回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前期を上回りました。
結果、加工食品事業部門における売上高は703億76百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は45億70百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しい状況が継続しておりますが、事業拡大を目指し、オリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行ってまいりました。利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底する中で無理な販売を抑制し、在庫を適正に管理する利益重視の販売政策を推進するとともに、「巣ごもり」需要に対応し小売チャンネルへの安定供給に注力致しました。また、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。
その結果、利益面においては前期を上回りましたが、売上高は前期を下回りました。
結果、食肉事業部門における売上高は、330億54百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は９億66百万円（前年同期比282.1％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億27百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は39百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、2,005億40百万円となりました。これは主にたな卸資産が24億21百万円増加し、現金及び預金が13億18百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、979億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億54百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が８億81百万円、未払法人税等が18億30百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増加し、1,025億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億47百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的運用を図っております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

50,524,399

50,524,399

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

50,524,399

50,524,399――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

−

50,524,399−

2020年６月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

8,509

7,908

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2020年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

183,600―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

50,283,500

502,835

単元未満株式

普通株式

57,299―

発行済株式総数

50,524,399――

総株主の議決権―502,835―

１単元(100株)未満の株式（注）１「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式49株② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
普通株式発行所有株式数 済株式総数に
対する所有
の合計
株式数の割合
(株)
(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東大井三丁目17番４号

183,600-

183,600

0.36−

183,600-

183,600

0.36

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）プリマハム株式会社
計（注）１
２

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数

183,700株

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

13,90742,305
14,551
2,882
2,332
10,006
1,326△2

12,58942,21016,8692,934
2,385
10,0081,734△287,31088,72849,16818,742
21,34848,746
18,74621,80889,25989,301

1,146

1,144

5,248
9,621
5,966
△21

5,696
9,725
5,963
△20

20,814111,220
198,530

21,364
111,811200,540

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

44,988
265
3,432
3,733
1,427
30
14,29347,243
271
3,416
1,902
956
−
14,694

68,171

68,484

19,639
31
4,713
363
5,476

18,774
41
4,773
364
5,554

30,22598,396

29,507
97,991

7,908
8,600
69,911
△409

7,908
8,601
71,358△410

86,01087,458

1,567
△81
2,518
△36
594

1,882
△7
2,518
142
547

4,562
9,561
100,134
198,530

5,081
10,007
102,548
200,540

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
101,058
85,254(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
103,558
85,78615,803
12,275
3,528

17,771
12,194
5,576

68
2
93
196

62
−
68
169

360

300

38
−
17
18

32
13
18
22

74
3,815

86
5,790

2,222
−
154
5

2
0
−
0

2,382

3

2
50
6
0

1
242
−
0

58
6,139
2,102
4,036
912
3,124

243
5,549
1,633
3,915
454
3,461

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,036(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,915

△184
△6
20
△70
△14

313
73
180
△47
△0

△255
3,781

519
4,434

2,875
905

3,980
454

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間項目(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末243百万円、91千
株、当第１四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

康普（蘇州）食品有限公司

前連結会計年度(2020年３月31日)
321 百万円

その他

15

計

336 百万円

13/19〃

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
310 百万円
14〃324 百万円

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

2,241百万円

のれん償却額27〃

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,297百万円
27〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,013

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,013

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

101,058−

101,058

30

5,885△5,885−

106,788156

106,944△5,885101,058

3,482

61

3,543

△14

3,528

報告セグメント

その他
（注1）

加工食品
事業部門

食肉事業
部門

（1）外部顧客への売上高

67,34533,587

100,932125（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

5,851

5,855

計

67,34839,439セグメント利益

3,229

252

計

合計

売上高

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

103,558−

103,558

12

4,815△4,815−108,234

139

108,374△4,815103,558

5,537

39

5,576

0

5,576

報告セグメント

その他
（注1）

加工食品
事業部門

食肉事業
部門

（1）外部顧客への売上高

70,37633,054103,431127（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

4,799

4,803

計

70,38037,854セグメント利益

4,570

966

計

合計

売上高

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

62円16銭68円88銭

3,124

3,461

−

−

3,124

3,461

50,260,036

50,249,304(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入
しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間81千株、当第１四半期連結累計期間91千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
プ

リ

マ

ハ

取 締 役 会

ム

株

式

会

社

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

重

義

印

剛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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