兵庫県耐震改修促進計画［資料編］

平成１９年３月

兵庫県 県土整備部
住宅建築局 建築指導課

目次（資料１）関係法令............................................................................................................................... 1（資料２）有馬-高槻断層帯～六甲・淡路断層帯地震 想定震度分布図............................. 16（資料３）山崎断層帯地震 想定震度分布図................................................................................ 17（資料４）中央構造線断層帯地震 想定震度分布図 .................................................................. 18（資料５）日本海沿岸地震 想定震度分布図................................................................................ 19（資料６）南海地震 想定震度分布図 ............................................................................................. 20（資料７）兵庫県地域防災計画に定める緊急輸送路.............................................................. 21【支援制度】（資料８）簡易耐震診断推進事業の概要 ...................................................................................... 22（資料９）わが家の耐震改修促進事業の概要 ............................................................................. 23（資料 10）住宅改修事業の適正化に関する条例の概要及び業者登録制度について .... 24（資料 11）兵庫県住宅再建共済制度の概要 ................................................................................ 26（資料 12）多数の者が利用する施設耐震診断助成事業の概要 ............................................ 27【工法等】（資料 13）平成 16 年度実施
わが家の耐震改修促進事業の補助対象として採用する工法一覧 .............. 28（資料 14）平成 18 年度実施
「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」の審査結果 ......................................... 32

資料１

関係法令

●建築基準法（抜粋）（昭和 25 年 5 月 24 日法律 201 号）（保安上危険な建築物等に対する措置）
第十条 特定行政庁は，第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地，
構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について，損傷，腐食その他の劣化が進み，そのまま放置すれば著しく保安上危険となり，又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては，当該建築物又はその敷地の所有者，管理者又は占有者に対して，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用中止，使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２

特定行政庁は，前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において，特に必要があると認めるときは，その者に対し，相当の猶予期限を付けて，その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３

前項の規定による場合のほか，特定行政庁は，建築物の敷地，構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり，又は著しく衛生上有害であると認める
場合においては，当該建築物又はその敷地の所有者，管理者又は占有者に対して，相当の猶予期限を付けて，当該建築物の除却，移転，改築，増築，修繕，模様替，使用禁止，使用制
限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

（以下

省略）

1

●建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年 10 月 27 日法律第 123 号）
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安
全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、
修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。

３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については
当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条 国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるもの
とする。

第二章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項

一
二
三
四
五
３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しな

2

ければならない。
（都道府県耐震改修促進計画等）
第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
一二３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該耐震診断及び耐震改修の促進を図るべき建築物の敷地に接する道路に関する事項
二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第十条に規定する認定建築物である住宅の
耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
三 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合 機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項

４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社及びその設立団体（地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第四条
第二項に規定する設立団体をいい、当該都道府県を除く。）の長の同意を得なければならない。

５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。

６

前三項の規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

７

市町村は、基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区域内の建築
物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとする。

８

市町村は、前項の計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければなら
ない。

3

第三章

特定建築物に係る措置（特定建築物の所有者の努力）
第六条 次に掲げる建築物のうち、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定（第八条において「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているもの（以下「特定建築物」という。）の所有者は、当該特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該特定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場
又は処理場の用途に供する建築物
三 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物であって、その敷地が前条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接するもの（指導及び助言並びに指示等）
第七条 所管行政庁は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項を勘案して、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定建築物のうち、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものについて必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定建築物の所有者に対し、基本方
針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する
特定建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定建築物

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定建築物の所有者に対し、特定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物、特定建築物の敷地若しくは特定建築物の工事現場に立ち入り、
特定建築物、特定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させること
ができる。

５

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

６第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら
ない。

4

第四章

建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第八条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
建築物の位置建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
建築物の耐震改修の事業の内容
建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
その他国土交通省令で定める事項

一
二
三
四
五
３

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるもの
として国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築（柱の径若しくは壁の厚さを増加させ、又は柱若しくは壁のない部分に柱若しくは壁を設けることにより建築物の延べ面積を増加させるものに限る。）、改築（形状の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）を伴わないものに限る。）、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、
当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならな
いものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている耐火建築物（同法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）
である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様
替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、
当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条
第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

5

ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（１）工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（２）工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
４

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。

５

建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。

６

所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しく
はその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等

７

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、
建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。

８

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。

（計画の変更）第九条 計画の認定を受けた者（第十三条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。）
は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２

前条の規定は、前項の場合について準用する。

（報告の徴収）
第十条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）
第十一条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第十二条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を6

取り消すことができる。
第五章

建築物の耐震改修に係る特例（特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例）
第十三条 第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定
優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の区域内にあっては、当該指定都市又は中核市の長。第三項において同じ。
）の承認を受けて、その全部又は一部を特定入居者に賃貸することができる。
２

前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。

３

特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、
同項中「処分」とあるのは、「処分又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十三条第二項の規定」とする。

（機構の業務の特例）
第十四条 第五条第三項第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に機構による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条に規定する業務のほか、委託に基づき、政令で定める建築物（同条第三項第二号の住宅又は同項第四号の施設であるものに限る。）の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
（公社の業務の特例）
第十五条 第五条第三項第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項を記載した都道府県の区域内において、公社は、地方住宅供給公社法第二十一条に規定する業務のほか、委託により、住宅の耐震診断及び耐震改修並びに市街地において自ら又は委託により行った住宅の建設と一体として建設した商店、事務所等の用に供する建築物及び集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する建築物の耐震診断及び耐震改修の業務を行うことができる。
２

前項の規定により公社の業務が行われる場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第十五条第一項に規定する業務」とする。

（住宅金融公庫の資金の貸付けの特例）
第十六条 住宅金融公庫が、認定建築物である住宅の耐震改修をしようとする認定事業者に対し、住宅金融公庫法（昭和二十五年法律第百五十六号）第二十条第四項の規定による限度内において同法第十七条第五項の規定により資金を貸し付ける場合においては、当該貸付金を同法第二十一条第一項の表四の項に規定する優良住宅改良に係る貸付金とみなして、同項の規定を適用する。

7

第六章

耐震改修支援センター（耐震改修支援センター）
第十七条 国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的として民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人その他営利を目的としない法人であって、第十九条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、耐震改修支援センター（以下「センター」という。
）として指定することができる。
一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。
（指定の公示等）第十八条 国土交通大臣は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。
）をしたときは、センターの名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。
２

センターは、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとする
ときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３

国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

（業務）第十九条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 認定事業者が行う認定建築物である特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った
国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。
二 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。
三 建築物の耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務の委託）第二十条 センターは、国土交通大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。
２

金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

（債務保証業務規程）
第二十一条 センターは、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

8

３

国土交通大臣は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実
施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）第二十二条 センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事
業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２

センターは、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書
及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。

（区分経理）
第二十三条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一 債務保証業務及びこれに附帯する業務
二 第十九条第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（帳簿の備付け等）
第二十四条 センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交
通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、センターは、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

（監督命令）
第二十五条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告、検査等）第二十六条 国土交通大臣は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指定の取消し等）
第二十七条 国土交通大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一 第十八条第二項又は第二十二条から第二十四条までの規定のいずれかに違反したとき。
二 第二十一条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。
三 第二十一条第三項又は第二十五条の規定による命令に違反したとき。
四 第十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。

9

五
六
２

センター又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
不正な手段により指定を受けたとき。
国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければなら
ない。

第七章

罰則

第二十八条 第七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条又は第二十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第二十四条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三 第二十四条第二項の規定に違反した者
四 第二十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
五 第二十六条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
第三十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

10

●建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年 1 月 25 日 国土交通省告示第百八十四号）
平成七年一月の阪神・淡路大震災では、地震により六千四百三十四人の尊い命が奪われた。このうち地震による直接的な死者数は五千五百二人であり、さらにこの約九割の四千八百三十一人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）が制定された。
しかし近年、平成十六年十月の新潟県中越地震、平成十七年三月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発しており、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地
震及び首都圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。
建築物の耐震改修については、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成十七年九月）において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略（同年三月）において、十年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標の達成ための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、基本的な方針を定めるものである。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
１

国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。

２

公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。
具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。

３法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、すべての特定建築物の所有者に対して、法第七条第一項の規定に基づく指導・助言を実施するよう努めるとともに、指導に従わない者に対しては同条第二項の規定に基づき必要な指示を行い、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームーページ
等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、特定建築物の所有者が必要な対策を

11

とらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（以下「別添の指針」という。）第一第一号及び第二号の規定により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。）については速やかに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第三項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第一項の規定に基づく勧告や同条第二項の規定に基づく命令を行うべきである。
また、法第八条第三項の計画の認定についても、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、国は、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
さらに、建築物の倒壊による道路の閉塞対策として、都道府県は、法第五条第三項第一号の規定に基づき都道府県耐震改修促進計画において必要な道路を適切に定めるべきである。
４

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。
このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第十七条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合については、地方公共団体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。

５

相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。こめため、全国の市町村は、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓ロを設置するよう努めるべきであり、国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、地方公共団体は、センター等と連携し、先進的な取組
事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図ることが望ましい。

６

専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。
また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団
体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。

７

地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会等を単位とした地震防災

12

対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。
８

その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天井等の落下防止対策についての改善指導や、地震時のエレベータ内の閉じ込め防止対策の実施に努めるべきであり、国は、地方公共団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
１

建築物の耐震化の現状
平成十五年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約四千七百万戸のうち、約干百五十万戸（約二十五％）が耐震性が不十分と推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成十年の約千四百万戸から五年間で約二百五十万戸減少しているが、大部分が建替えによるものであり、耐震改修によるものは五年間で約三十二万戸に過ぎないと推計されている。
また、法第六条第一号に掲げる学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム等であって、階数が三以上、かつ、延べ面積が干平方メートル以上の建築物（以下「多数の者が利用する建築物」という。）については、約三十六万棟のうち、約九万棟（約二十五％）が耐震性が不十分と推計されている。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略（中央防災会議決定）において、十年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させることが目標とされたことを踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、現状の約七十五％を、平成二十七年までに少なくとも九割にすることを目標とする。耐震化率を九割とするためには、今後、少なくとも住宅の耐震化は約六百五十万戸（うち耐震改修は約百万戸）、多数の者が利用する建築物の耐震化は約五万棟（うち耐震改修は約三万棟）とする必要があり、建替え促進を図るとともに、現在の耐震改修のペースを二倍ないし三倍にすることが必要となる。
また、建築物の耐震化のためには、耐震診断の実施の促進を図ることが必要であり、今後五年間で、十年後の耐震化率の目標達成のために必要な耐震改修の戸数又は棟数と同程度の耐震診断の実施が必要となると考えて、住宅については約百万戸、多数の者が利用する建築物については約三万棟の耐震診断の実施が必要であり、さらに、平成二十七年までに、少な
くとも住宅については百五十万戸ないし二百万戸、多数の者が利用する建築物については約五万棟の耐震診断の実施を目標とすることとする。
特に、公共建築物については、各地方公共団体において、今後、できる限り用途ごとに目標が設定されるよう、国士交通省は、関係省庁と連携を図り、必要な助言、情報提供を行う
こととする。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査することや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このよ
うな場合には、建築物の所有者等は、別添の指針に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。

13

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができる
よう、地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）、建築物の耐震性能や免震等の技術情報、地域での取組の重要性等について、町内会等や各種メディアを活用
して啓発及び知識の晋及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及
び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。

五

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
１

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第五条第一項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画（以下単に「都道
府県耐震改修促進計画」という。）を、法施行後できるだけ速やかに策定すべきである。
都道府県耐震改修促進計画の策定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、教育委
員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策との整合を図るた
め、市町村と協議会を設置する等の取組を行うことが考えられる。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府県
耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二２の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、可能な限り建築物の用途ごとに目標を定めることが望ましい。なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証するべきである。
特に、学校、病院、庁舎等の公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、具体的な耐震化の目標を設定すべきである。また、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、都道府県は、公共建築物に係る整備プログラム等を作成することが望ましい。

３

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分
担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
法第五条第三項第一号の規定に基づき定めるべき道路は、建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所に通ずる道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、平成二十七年度までに沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
また、同項第二号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第十三条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
さらに、同項第三号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以14下「機構等」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳
細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレットの作
成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の晋及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談
窓ロの設置は、都道府県内のすべての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会等との連携策についても定めることが考えられる。

５

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、法第七条第三項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一項の規定による勧告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

６

市町村耐震改修促進計画の策定
平成十七年三月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第五条第七項において、基礎自治体である市町村においても耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限りすべての市町村において耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。
市町村の耐震改修促進計画の内容については、この告示や都道府県耐震改修促進計画の内容を勘案しつつ、地域の状況を踏まえ、詳細な地震防災マップの作成及び公表、優先的に耐震化に着手すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の設定、地域住民等との連携による啓発活動等について、より地域固有の状況に配慮して作成することが望ましい。

附則１

この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法
律第百二十号）の施行の日（平成十八年一月二十六日）から施行する。

２

平成七年建設省告示第二千八十九号は、廃止する。

３

この告示の施行前に平成七年建設省告示第二千八十九号第一ただし書の規定により、国士交通大臣が同告示第一の指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法については、この告示の別添第一ただし書の規定により、国土交通大臣が同告示第一の指針の一部
又は全部と同等以上の効力を有すると認めた方法とみなす。

（別添資料

略）

15

資料２

有馬-高槻断層帯～六甲・淡路断層帯地震 想定震度分布図

想定震源地

有馬-高槻断層帯～六甲・淡路島断層帯

マグニチュード

7.7

被害の概要

阪神・淡路大震災を引き起こした野島断層を含む六甲・淡路島断層帯では，平成7 年の地震で動かなかった断層が有馬-高槻断層帯と連動して地震を起こす可能性がある。この場合，阪神間北部を中心に都市型の大災害となる恐れがある。
兵庫県地域防災計画より

16

資料３

山崎断層帯地震 想定震度分布図

想定震源地

山崎断層帯

マグニチュード

7.7

被害の概要

県南西部の播磨地域から岡山県にいたる山崎断層帯が動くと，内陸直下型地震として震源地付近では震度 7 に達することがある。震源部が臨海部に近いほど，かなりの被害が予想される。
兵庫県地域防災計画より

17

資料４

中央構造線断層帯地震 想定震度分布図

想定震源地

中央構造線断層帯（淡路島南部）

マグニチュード

8.0

被害の概要

中央構造線断層帯は，日本で最も長い延長を持つ活断層で活動度も高いものである。淡路島南部を震源とする地震が発生した場合は，淡路島南部を中心に大きな被害が予想される。
兵庫県地域防災計画より

18

資料５

日本海沿岸地震 想定震度分布図

想定震源地

但馬海岸付近マグニチュード

7.3

被害の概要

兵庫県の日本海沿岸で地震が発生すると，但馬地域北部を中心に，大きな被害の発生が予想される。地盤が軟弱な河口部では，家屋の倒壊が特に起こりやすい。
兵庫県地域防災計画より

19

資料６

南海地震 想定震度分布図

想定震源地

紀伊半島沖

マグニチュード

8.4

被害の概要

紀伊水道沖を震源とする南海地震は，21 世紀前半に発生する可能性が高く，被害は広範囲に及ぶものと予想される。
兵庫県地域防災計画より

20

資料７

兵庫県地域防災計画に定める緊急輸送路

21

資料８

簡易耐震診断推進事業の概要「簡易耐震診断推進事業」は，平成 17 年度より，県民が自ら住宅の安全性を確認することで耐震化への動機づけを行うため，市町が実施する簡易耐震診断に要する費用の一部を補助するものである。
この簡易耐震診断を受けた住宅は，「わが家の耐震改修促進事業」の改修計画策定の現況の耐震診断を省略することで，申請手続きを簡素化できる。

【事業内容】
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅のうち，平成 12 年度から 14 年度に行った「わが家の耐震診断推進事業」で診断を受けていない住宅で，簡易耐震診断を希望す
る住宅所有者は，市町に申し込みを行い，専門家の耐震診断を受ける。
・事業主体：市町・負担割合：申請者負担は１割（例：木造戸建住宅の場合 3,000 円）
残り９割を国 1/2，県 1/4，市町 1/4 の割合で負担する。
・事業期間：平成 17 年度から 5 年間を事業期間とする。

22

資料９

わが家の耐震改修促進事業の概要「わが家の耐震改修促進事業」は，平成 15 年度より，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，
安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため，住宅の耐震改修工事を意図する県民に対し，耐震診断・改修計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助する。

【事業内容】
平成 18 年度は，住宅耐震診断・改修計画策定費補助の補助金限度額を，戸建住宅は16 万円から 20 万円，共同住宅は４万円/戸から 12 万円/戸に，住宅耐震改修工事費補助は補助率を概ね 1/6 から 1/4 とし，補助金限度額を戸建住宅は 60 万円，共同住
宅は 20 万円/戸に増額する。
また，従来の補助対象である住宅全体で耐震性を確保するものに加え，住宅が倒壊しても居室内で耐震性を確保（住宅が倒壊しても安全性を確保）する居室耐震型，ツーバ
イフォー工法及び丸太組工法を補助対象とする。
（１）住宅耐震診断・改修計画策定費補助
耐震改修計画の策定とそれに伴う耐震診断に要する費用に対し，補助する。
① 対象住宅：昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅（ツーバイフォー工法及び丸太組工法を含む）② 補助対象：耐震改修計画策定とそれに伴う耐震診断に要する費用③ 補助金額：補助対象となる費用の 2/３以内（補助金限度額：戸建住宅＝20 万円，共同住宅＝12 万円/戸）（２）住宅耐震改修工事費補助
耐震改修工事を行う県民に対し，耐震改修工事費に対し補助する。
① 対象者：所得が 12,000 千円以下の県民で，対象住宅を所有する者② 対象住宅：（住宅耐震診断・改修計画策定費補助と同様）③ 補助対象：(ア) 耐震改修後，安全と判定される工事（木造住宅では総合評価 1.0 未満を
1.0 以上に改修する工事）に要する費用(イ) 居室耐震型で，工事に要する費用④ 補助金額：補助対象となる費用の 1/４以内（補助金限度額：戸建住宅＝60 万円，共同住宅＝20 万円/戸）23

資料 10

住宅改修事業の適正化に関する条例の概要
及び業者登録制度について

１．条例制定の目的
詐欺まがいの手法による悪質な住宅改修による被害が発生している状況にかんがみ，住宅改修業を営む者を登録し，住宅改修工事の請負の実績その他の情報を県民に公開することにより，県民が安心して住宅改修業者を選択することができる環境を整備するとともに，住宅改修業者の資質の向上を図り，もって住宅改修事業の適正化を促進することを目的とする。

２．条例の骨子(1) 登録次の条件に該当する住宅改修業者は，知事の登録を受けることができる。
① 営業所ごとに，契約主任者及び技術主任者を選任していること② 倫理規程の遵守，知事が定める契約に関する指針による契約書の作成及び研修参加による自己研鑽に努める旨の誓約をすること③ 登録の有効期間は５年で，更新を受けなければ効力を失う(2) 登録の拒否
登録を受けようとする者が，建設業法による営業停止処分を命ぜられその処分期間が経過していない場合など，住宅改修業を誠実に行わない恐れがある場合，登録を拒否しなけ
ればならない。
(3) 登録内容の公開
知事は，登録業者の代表者の氏名，営業所の所在地等のほか，営業する住宅改修業の種類，工事の請負実績その他の情報等，県民が住宅改修業者を選択するうえで必要な事項についてインターネット等により公開する。
(4) 契約主任者の選任
登録業者は，その営業所ごとに，契約業務の実務経験者から契約主任者を選任し，建設業法及び住宅改修工事に係る契約に関する法令又は条例の遵守，契約者からの苦情への対応等に関する業務を行わせなければならない。
(5) 技術主任者の選任
登録業者は，その営業所ごとに，次のうちから技術主任者を選任し，住宅改修工事の適正な施工等に関する業務を行わせなければならない。
① 一級建築士，二級建築士，木造建築士② 住宅改修に関する一定の実務経験者で知事が定める講習を修了した者 等(6) 登録業者の遵守事項
登録業者は，次の事項を遵守しなければならない。
① 苦情に対する誠実な対応などの倫理規程の遵守② 知事が定める契約に関する指針に基づく書面による契約書の作成③ 住宅改修業の業務の適正化に資するものとして知事が指定する研修の受講(7) 定期報告
登録業者は，事業年度ごとに，住宅改修工事の請負実績，研修の受講状況，従業員数及び技術者の状況等を知事に報告しなければならない。

24

(8) 勧告
知事は，登録業者の遵守事項の規定に違反した者等に対して，必要な措置を構ずるよう勧告することができる。
(9) 登録の取消し等
知事は，登録業者が，不正の手段で登録を受けたことが判明した場合，建設業法の規定による営業の停止処分等を受けた場合及び勧告に従わない場合などは，登録を取消し，業者名を公表することができる。
(10) 報告徴収，立入検査
知事は，必要な限度において，業者から報告若しくは資料の提出を求め，又は職員に営業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査若しくは質問させることができる。
(11) 登録手数料
登録及び登録の更新を受けようとする者は，１件につき 10,000 円の手数料を納めなければならない。
(12) 施行日
平成 18 年７月１日
３．登録手続きのイメージ

ひょうご住まいサポートセンター
県民局等～登録業者情報のＨＰ等での発信～（登録業者のデータ入力及び管理，ホームページ作成･研修会の実施等）
委託

県（住宅計画課）

登録簿の
閲覧・相談

県
建設業法
所管部局

登録申請

登録簿の
閲覧

登録受付･業者への勧告，
立入検査，取消し･公表等

リフォーム業者
指導･監督･処分

登録業者の
情報の発信

・倫理規程の遵守
・技術主任者・契約主任者の選任
・研修会の受講等による自己研鑽

業者の選択

県 民
等

指針に基づく
契約書で契約（消費者）

４．登録業者数及び登録情報の公開，その他(1) 登録業者数
146 社（平成 18 年 9 月 30 日現在）
(2) 登録情報の公開
ひょうご住まいサポートセンターのホームページにおいて，登録業者情報の発信等を行っている。（http://support.hyogo-jkc.or.jp/support/reform/kenmin/index.htm）
また，県下各県民局建築課等及び県民情報センターにおいて登録情報の閲覧を行っている。

25

資料 11

兵庫県住宅再建共済制度の概要

1．制度実施の目的
自然災害の被災者が自立した生活を再建するためには，生活基盤となる住宅の再建等が最も重要であり，そのための自助努力や公的支援には限界があることにかんがみ，住宅の所有者が助け合いの精神に基づき拠出する共済負担金により自然災害による被害を受けた住宅の再建等を支援する相互扶助の仕組みとして，兵庫県住宅再建共済制度を設け，もって被災者の生活基盤の回復を促し，被災地域の早期再生を図ることを目的として実施する。

２．内容(1) 制度の実施① 県は，兵庫県住宅再建共済制度条例（平成 17 年兵庫県条例第 41 号）に基づき，共済制度を実施する。
② 共済制度の運営を，財団法人兵庫県住宅再建共済基金に委託する。
(2) 共済制度への加入（加入者）
県の区域内に住宅を所有している者（加入の手続） 共済制度に加入しようとする者は，共済基金に加入を申し込み，共済負担金を納付する（共済負担金）・住宅１戸につき年額 5,000 円（新たに加入する場合は，月額 500 円に年度末までの月数を掛けた額（5,000 円を上限））
・３年分以上の共済負担金を一括支払する場合は，負担金を割引（割引額）3 年：1,000 円，5 年：2,000 円，10 年：5,000 円（共済期間） 加入した日からその日の属する年度の末日（3 月 31 日）まで
(3) 基金の積立て共済基金は，共済給付金に充てるため，共済負担金により基金を積み立てる。
(4) 共済給付金（半壊以上の被害を受けた場合）（再建等給付金） 再建・購入した場合 600 万円（補修給付金）補修した場合（被害の程度に応じた額）
全壊 200 万円，大規模半壊 100 万円，半壊 50 万円（居住確保給付金） 10 万円（上記以外の場合）
3．具体的な制度の特色(1) 小さな負担で大きな支援→ 住宅１戸につき年額 5,000 円で，住宅再建等に最高 600 万円が支給される。
(2) すべての自然災害が対象→ 風水害・地震・津波・雷等に適用する。
(3) 住宅の規模・構造や老朽度は不問→ 定額の負担で定額の支給を行う。
(4) 損失補填ではなく，再建・補修等を支援する助け合いの制度→ 損害保険や他の民間共済との併用が可能である。
(5) 新しく登場した安心の制度（全国で初めての制度）→ 兵庫県が条例に基づき実施する信頼の制度。
(6) 申込手続が簡単・便利→ 郵送又はインターネットによる申込み（登記簿等の添付や評価額の査定は不要）。
支払いは口座振替又はクレジットカード支払。

26

資料 12

多数の者が利用する施設耐震診断助成事業の概要

阪神・淡路大震災の経験を教訓として、災害時の拠点となる施設の耐震診断に係る費用の一
部を県と市町が連携して助成することにより、早急に対象施設の耐震化の向上を図る【事業内容】① 対象建築物
ア 建築年次：昭和 56 年５月以前着工建築物
イ 規
模：階数３以上かつ 1,000 ㎡以上のもの
ウ 用
途：学校（大学、専門学校を除く）、病院、福祉施設②

事業期間：平成 19 年度から平成 23 年度（平成 27 年度までの耐震化を促進するために、前半５ヵ年において耐震診断を重点的に進める。
）③

補助対象限度額：１棟当たり 1,500,000 円④

負担割合：国費 1/3、県費 1/6、市町費 1/6、事業者 1/3※住宅・建築物耐震改修事業費補助(国土交通省所管)を活用
県は、市町負担分の 1/2 を助成する、間接補助として実施する。

【事業フロー】
国（1/3）

事業者（1/3）

市町（1/3）県（1/3）

27

資料 13

平成 16 年度実施
わが家の耐震改修促進事業の補助対象として採用する工法一覧
(1/4)

区
分

工法名称

壁補強

ダイライト耐震かべ
かべ大将

かべつよし（内壁補
強キット）

荒壁パネル

GUARDIAN
WALL 工法

透過性を付与した耐力壁による補強工法

特徴

コンペ課題住宅(延床面積約 90 ㎡)における概算工事費価格
床・天井を壊さず内壁 約 100 万円
から壁補強でき，リフォームついでに工事可 32,000 円/ｹｰｽ
能。一般の外壁補強に比べ短工期・低コスト。
ダイライトは，低ホル
ムアルデヒドでシック
ハウス対策も安心，また火に強く，白蟻や腐朽に強い。

会社(団体)名大建工業株式会社
ＦＢダイライト事業部〒530-8210
大阪市北区堂島 1-6-20 堂島アバン
サ 21F
電 話：06-6452-6030
ﾌｧｸｼﾐﾘ：06-6452-6091
e-mail：－ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.daiken.jp/

内壁側から天井・床を解体せず，壁補強が可能。国土交通大臣認定
壁倍率 3.1 倍を取得。
従来の外壁を解体する工法と比較すると約半分程度のコストで済む。ビスからＨＤ金物まで必要なもの全てをセット。
壁下地の荒壁をプレキ
ャスト化したパネル材。荒壁の長所である
耐震・耐火・断熱・調湿・リサイクル性能をそのまま簡単に施工可能。高い耐力と靭性に富む為，新築や改築で優れた耐震性能を発揮。
明確で確実を追求した
G-WALL 工法の補強
部材の性能検証は標準試験に加え，住宅の仕様や部位による取付の違いを考慮し多種にわたり実施。地震力を壁→柱→土台→基礎に確実に伝えるよう設計。

約 120 万円

エイム株式会社〒332-0002
150,000～
埼 玉 県 川 口 市 弥 平 2-20-3 エ イ ム
200,000 円
Wing ビル/3 尺
電 話：048-224-8160（ 材 料 ・ 施 工 ﾌｧｸｼﾐﾘ：048-224-8180
費・仕上げ含む） e-mail：aim@aimkk.com※実勢価格
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.aimkk.com『通風・採光等の透過性』と『強さ』にバリ
エーションを持たせた
耐震壁により，ライフ
スタイル及び必要な強さに合わせた補強が可能。間仕切壁や弱点となりやすい開口部での補強であるため，施工も容易。

約 90 万円

約 250 万円
6,800 円/枚

約 90 万円
部材＋取付工事費：32,000～78,000 円

28

株式会社丸浩工業〒612-0029
京都市伏見区深草西浦町 1-49
電 話：075-641-4405
ﾌｧｸｼﾐﾘ：075-641-8810
e-mail：maruhiro@maruhiro.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.maruhiro.jp

株式会社住宅構造研究所〒121-0063
東京都足立区東保木間 1-4-2
電 話：03-3860-5551
ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3860-5530
e-mail：hl@homelabo.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.homelabo.co.jp

東京都立大学 21 世紀 COE
プログラム E-51 プロジェクトチーム〒192-0364
東京都八王子市南大沢 2-2 パオレビル
6F
電 話：0426-70-8608
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0426-70-8135
e-mail：a_umeda@comp.metro-u.ac.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://4-met.org/index.htm

(2/4)
区
分

工法名称

特徴

筋かい補強

ＧＤ耐震補強システム（GD ブレース工法，GD アンカー工法）

外壁を剥さずに施工できる外付筋交いブレー
ス及び，外付ホールダ
ウン金物。付帯工事が少なく低コスト。工期
も 1～2 日で，生活者への負担が少ない。耐侯性の高いオールステ
ンレス製。ブレースは開口部でも施工可能。

コボット・ステンブ
レースシステム丸形プレス成型により，全方向の力に木造軸組と共に変形しながら粘って耐える。細いステンレスロッドは土壁の内壁，外壁，あるいはロッドが通る部分
のみ削れば設置可能。
意匠として使えば，窓を塞がずに耐力壁にできる。
旧建設大臣認定壁倍率
5 の鋼製筋かいフレー
ムを布基礎の外部にアンカー4 本で先行取付する鋼材受け梁上に載せ両方をﾎﾞﾙﾄ緊結後，
フレームより柱梁へラ
グスクリューを捻込み
外部作業のみで耐力壁を構築。カバー材は選択自由。
柱と土台・梁を四隅のロックが強く固定し，
地震の下からの突上げに対応。更に横揺れにも金属製筋かいが土台と梁を引張り合い，柱のﾎｿﾞ抜けを防止。新築用としては初の国土交通大臣認定を取得。

鋼製筋かいフレームの外部後付け工法

ホームウェルハード
ロックⅡ

ハードロック工法

壁倍率 4 倍を確保でき，少ない補強部位にて高い耐震性が確保できる。真壁及び大壁の耐力壁や，床組等の水平剛性確保，また，新築・増改築にも対応。
施工は，簡単に精度良く確実にできる。

コンペ課題住宅(延床面積約 90 ㎡)における概算工事費価格
約 170 万円
GD ブレース タ
スキ掛け：
180,000 円/組～
GD アンカー：85,000 円 / セット～

約 80 万円
約 75,000～
100,000 円/面

約 280 万円
標準：130,000
円/組（現場搬送費別）

約 130 万円
標準階高用：
46,400 円/ｾｯﾄ

約 50 万円
7,800 円/個29

会社(団体)名グランデータ株式会社〒190－0023
東京都立川市柴崎町 5-16-31
電 話：042-523-7800
ﾌｧｸｼﾐﾘ：042-523-7811
e-mail：info@grandata.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.grandata.co.jp/

株式会社国元商会〒538-0041
大阪市鶴見区今津北 3-4-27
電 話：06-6962-8800
ﾌｧｸｼﾐﾘ：06-6962-8920
e-mail：info@kunimoto-s.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.kunimoto-s.co.jp(株)岡田建築デザインルーム〒668-0221
兵庫県出石郡出石町町分 252-1-4
電 話：0796-53-1003
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0796-53-1003
e-mail：－ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：－

トステムホームウェル株式会社〒130-0013
東京都墨田区錦糸 1-5-14 サンヨー堂
錦糸ビル 3F
電 話：03-3829-4350
ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3829-4351
e-mail：okanot1@exc.tostem.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.homewellfc.com/(有)数寄屋工務店〒192-0351
東京都八王子市東中野 28
電 話：0426-76-0123
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0426-76-6661
e-mail：－ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：－(3/4)
区
分
制震工法

工法名称

特徴

ＧＨハイブリッド制震工法

土台と横架材間に取り付けたオイルダンパー
によって地震の震動エネルギーを吸収し，揺れを減らす。外壁設置
型・内壁設置型・仕口設置型の三種類の取り付け方法があり，安価で簡便な耐震補強工事
が可能。

免震工法

仕口ダンパー

2 枚のステンレス鋼板の間に粘弾性体(高分子材料)をはさんだ小型の制震補強装置。柱と梁の交差部に専用ねじで取り付ける。地震時に粘弾性体が揺れのエネルギーを吸収，建物の振動を小さくし早く止める。

圧効きオイルダンパーによる制振補強

小型オイルダンパーを
柱梁接合部に方杖状にビス止め設置する工法。壁内に設置出来るが，露出設置しても美観を著しく損なうことは無い。居ながら補強が可能であること，日常的な揺れも低減。
基礎から建物本体をジャッキアップ，その間に免震装置設置。阪神大震災級の地震力を
1/10 以下に低減。建物本体の工事不要の居ながら施工 で ，「地震に強い安全なシェルターとしての住まい」を実現。

ＩＡＵ型免震システ
ムによる改修工法

コンペ課題住宅(延床面積約 90 ㎡)における概算工事費価格
約 90 万円
外壁設置型：
126,000 円/ヶ所
内壁設置型：
157,500 円/ヶ所
仕口設置型：
47,500 円/ヶ所
（標準仕様時。
工事費，消費税込み。）
約 80 万円（設計費用は別
途）
15cm ﾀｲﾌﾟ：
12,000 円/個20cm ﾀｲﾌﾟ：
15,000 円/個30cm ﾀｲﾌﾟ：
35,000 円/個
約 60 万円

約 850 万円

会社(団体)名江戸川木材工業株式会社
株式会社日立製作所〒136-0013
東京都江東区新木場 1-3-16
電 話：03-3521-3190
ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3521-3170
e-mail：gensin@edogawamokuzai.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.edogawamokuzai.co.jp

株式会社 鴻池組〒541-0057
大阪市中央区北久宝寺町 3-6-1
電 話：06-6244-3588
ﾌｧｸｼﾐﾘ：06-6244-3693
e-mail：iwashita_sa@konoike.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.konoike.co.jp/

株式会社 アルファ総合計画研究所〒107-0062
東京都港区南青山 6-12-4-6F
電 話：03-3498-7441
ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3498-7442
e-mail：damper@alpha-research.co.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：－

株式会社アイ・エー・ユー〒165－0026
IAU 型免震装置代： 東京都中野区新井 2-30-4 IFO ﾋﾞﾙ
約 1,200,000 円 電 話：03-5343-6170（建坪 20 坪程 ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-5343-6172
度の住宅におい e-mail：watanabe@iau.jpて。消費税別。） ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.iau.jp/30

(4/4)
区
分
開口部補強
シェルター

工法名称

特徴

アルミニウム合金製
耐震補強枠（アルミ製耐震枠）

アルミ製耐震枠は既存住宅の外側に取付ける
高強度の四角形フレー
ムで，施工業者が室内に入る必要がなく，普段の生活を続けながら工事し，今までの掃出
し窓や車庫などそのまま活用することが可能。

『 ＤＳＧ－Ｖ 』

壁倍率 2.0 倍以上で，既存の構造壁を壊さずに開口部で耐震補強が出来る。開口部解体の為，施工が容易でパーツになった補強部材が軽く簡単に強度補強の向上が図れる。採光が取れ，壁の増強，接合部補強が出来る。
1 階の中心の部屋に設置出来れば東西南北真上の最大 5 面に接する部屋が補強でき，建物倒壊の被害は最小限に防ぐ。鉄骨の特徴を生かして構造躯体を守る事ができ，震災後自宅での避難生活が可能。

シェルター化工法

重量鉄骨製地震シェ
ルター『不動震』

コンペ課題住宅(延床面積約 90 ㎡)における概算工事費価格
約 230 万円
基本工事費(枠の製作・運搬・取付け)：
約 400,000 ～
500,000 円/ヶ所(既存部分の撤去・修復・掘削埋戻し等の費用は別途)
約１８０万円
120,000 円/台

約１７０万円会社(団体)名社団法人カーテンウォール・防火開口部協会 アルミニウム建築構造協議会〒105-0003
東京都港区西新橋 1-1-21 日本酒造会
館2階
電 話：03-3500-3891
ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3500-3584
e-mail：Kuboki@cw-fw.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jsma.or.jp

特定非営利活動法人日本耐震防災事業団〒174-0076
東京都板橋区上板橋 2-24-6
電 話：03-3559-7221
ﾌｧｸｼﾐﾘ：03-3559-7241
e-mail：info＠nittaibou.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.nittaibou.jp

有限会社ヤマニヤマショウ
レスキュールーム事業部〒430-0845
静岡県浜松市中田島町 1451
電 話：053-442-2420
ﾌｧｸｼﾐﾘ：053-442-2422
e-mail：yamatchn@mse.biglobe.ne.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www2s.biglobe.ne.jp/~yamauti/

平均工事費（本体+関連改修工事，洋間タイプ)
6 帖：1,700,000 円
8 帖：2,100,000 円
10帖：2,600,000円※地域により送料が掛かります。
一 階 の 一 部 屋 を 選 定 約３２０万円
ストック工業株式会社
し，ベタ基礎を打設。
〒343-0041
この上に強固な重量鉄 2,350,000～
埼玉県越谷市千間台西 1-14-12
骨構造六面体を設置。 3,050,000 円
電 話：048-970-3351
人命，財産を守る安全 （4.5～8 帖）
ﾌｧｸｼﾐﾘ：048-970-3531
空間が確保できる。梁，e-mail：fudoshin@rapid.ocn.ne.jp
柱に緊結により建物全
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www16.ocn.ne.jp/~fudoshin/
体の耐震補強に役立
ち，工事は約 10 日間，住んだまま OK。

計 18 件31平成 18 年度実施
「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」の審査結果『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
資料 14（共同住宅部門は推奨工法として今後普及を図る。
）

共同住宅優秀賞一覧
知 事 賞（最優秀賞）

工事費：中層住宅
高層住宅

No.1

【中層住宅・高層住宅】
会 社 名：構造品質保証研究所（株）
提案内容：ポリ繊維補強材「SRF 工法」
特徴：居ながら施工が可能、施工が簡単・迅速
工期が短い(中層：約１ヶ月、高層：約 4 月）、段階的施工が可能
24,675 千円（ 823 千円/戸）
315,000 千円（2,188 千円/戸）SRF 補強材：ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ等の延性が高い材料からなる補強材及びポリウレタン系接着剤使用【中層住宅】
会 社 名：（株）建研
議 長 賞
提案内容：PC アウトフレーム
特徴：居ながら施工が可能（工期約 4 ヶ月）、高品質を確保、
外壁リフォームの兼用が可能
工事費：41,580 千円（1,386 千円/戸）【中層住宅】
会 社 名：戸田建設
提案内容：鋼管コッター＋外 RC フレーム特徴：居ながら施工が可能（工期約 3 ヶ月）、低騒音
工事費：30,450 千円（1,015 千円/戸）住宅建築総合センター
理事長賞

32

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
共同住宅優秀賞一覧

No.2【中層住宅】
会 社 名：矢作建設工業（株）
優 秀 賞
提案内容：鉄骨コンクリート外付けフレーム「CESRet 工法」
特徴：居ながら施工が可能（工期約 4 ヶ月）、施工性が良い
工事費：40,950 千円（1,365 千円/戸）CES 構造（Concrete Encased Steel）：繊維（ﾋﾞﾆﾛﾝﾌｧｲﾊﾞｰ）補強ｺﾝｸﾘｰﾄ（ｺﾝｸﾘｰﾄで囲む）

優 秀 賞【中層住宅】
会 社 名：（株）森林経済工学研究所、（株）明興コンサルタンツ
提案内容：外付け H 型鉄骨フレーム「PG 工法」
特徴：居ながら施工が可能（工期約 2 ヶ月）、施工費が安価、補強範囲が少ない

工事費：20,000 千円（667 千円/戸）優 秀 賞【高層住宅】
会 社 名：（株）大林組（高層住宅）
提案内容：制震ダンパー＋FRP ブロック（３Q ウォール）特
徴：居ながら施工が可能（工期約 3.5 ヶ月）、透光型耐力壁

工事費：151,800 千円（1,055 千円/戸）

１階駐車場（ピロティー部）（制震ダンパー）

各階中廊下部（共用部）（ＦＲＰブロック）33

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
共同住宅提案一覧

No.3【中層住宅】
会 社 名：（株）新井組、オリエンタル建設（株）
提案内容：ＰＣa フレーム
居ながら施工が可能（工期約 3 ヶ月）、高品質を確保、外壁リフォームの兼用が可能【中層住宅】
会 社 名：五洋建設（株）
提案内容：外付け H 型鉄骨フレーム「PG 工法」
居ながら施工が可能（工期約 4 ヶ月）、施工費が高額【中層住宅】
会 社 名：（株）間組
提案内容：外付けＰＣ綱棒ブレース「ＯＦＢ工法」
居ながら施工が可能（工期約 3 ヶ月）、窓面に斜材があり防犯上の問題がある34

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
共同住宅提案一覧

No.4【中層住宅】
会 社 名：ＪＥＦシビル（株）、ＪＥＦ技研（株）、東京理科大学（北村春幸・藤井賢志）
提案内容：制震二重鋼管ブレース
居ながら施工が可能（工期約 3 ヶ月）、窓面に斜材があり防犯上の問題がある【中層住宅】
会 社 名：（株）鴻池組、京都大学大学院 都市環境工学専攻 竹脇・辻研究室
提案内容：制震アウトフレーム（バットレスタイプ）
居ながら施工が可能（工期約 4 ヶ月）、敷地に余裕が必要、増床の可能性がある【高層住宅】
会 社 名：前田建設工業（株）
提案内容：バットレス制震フレーム
居ながら施工が可能（工期約 5 ヶ月）、施工時に高騒音が発生する、基礎・ダンパーの費用が高額

35

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
戸建住宅優秀賞一覧（わが家の耐震改修促進事業の補助対象工法とする）

No.1

会 社 名：Ｊ建築システム（株）
提案内容：開口フレーム（木製枠）
特徴：窓部分を耐力壁と同等の強度が得られる

知 事 賞（最優秀賞）
工事費：208 千円/箇所

議 長 賞

会 社 名：（有）インサイド・システム
提案内容：金物＋ブレース「ボルイン」
特徴：柱・梁の接合部補強、補強金物及びブレース金物により耐力壁と評価

工事費：100 千円/箇所

会 社 名：旭硝子マテックス（株）
提案内容：FRP 格子壁「ひかりかべ」
特徴：室内での化粧耐力壁として評価
工事費：251 千円/箇所

住宅建築総合センター理事長賞

36

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
戸建住宅優秀賞一覧（わが家の耐震改修促進事業の補助対象工法とする）
会 社 名：（有）オーバル
提案内容：多層耐力壁
特徴：部分的使用でも高耐震性が確保できる（通常の構造用合板の約 1/2 で同じ補強効果がある）

優 秀 賞
工事費：104 千円/箇所

優 秀 賞

会 社 名：東武防災建設、ストック工業（株）
提案内容：S シェルター「綱耐震」
特徴：１階の１室内に６面体の鉄骨骨組を設置し外圧に耐える

工事費：1,836 千円/室（６帖ﾀｲﾌﾟ(居間・寝室等)）［全体図］［イメージ図］

37

No.2

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
戸建住宅提案一覧（ｼｪﾙﾀｰ方式）（わが家の耐震改修促進事業の補助対象工法とする）
会 社 名：ハイブリッドハウス販売（株）
提案内容：W シェルター
工事費：2,000 千円/室No.3

会 社 名：江戸川木材工業（株）
提案内容：制震 W シェルター
工事費：1,800 千円/室上部からの落下による衝撃を吸収するための二重天井と制震装置（オイルダンパ）

横からの揺れ吸収のための制震装置（オイルダンパ）会 社 名：ハイブリッドハウス販売（株）
提案内容：S シェルター

会 社 名：東建コーポレーション（株）
提案内容：S シェルター

工 事費：2,500 千円/室

工事費：1,580 千円/室38

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
戸建住宅提案一覧（わが家の耐震改修促進事業の補助対象工法とする）
会 社 名：大建工業（株）
提案内容：かべ大将（内壁補強）
工事費：106 千円/箇所

会 社 名：（株）サニックス
提案内容：耐震パワープラス（内壁補強）
工事費：242 千円/箇所

会 社 名：（株）オキナヤ
提案内容：三角火打金物（内壁、梁補強）
工事費：165 千円/箇所

会 社 名：（株）住宅構造研究所
提案内容：仕口金物（内壁補強）
工事費：49 千円/箇所

会 社 名：（株）住宅構造研究所
提案内容：GUARDIAN WALL 真壁（内壁補強）
工事費：98 千円/箇所

会 社 名：エイム（株）、三菱商事建材（株）
提案内容：かべつよし・モイス（内壁補強）
工事費：228 千円/箇所

39

No.4

『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
戸建住宅提案一覧（わが家の耐震改修促進事業の補助対象工法とする）

No.5

会 社 名：（株）シーエムシー
提案内容：金物＋合板（内壁補強）
工事費：145 千円/箇所

会 社 名：（株）サカエ、東海 EC（株）
提案内容：まさつ型制震金物（柱、梁補強）
工事費：28 千円/接合部

会 社 名：エイム（株）、旭硝子マテックス（株）
提案内容：透光性体力壁（内部補強）
工事費：352 千円/箇所

会 社 名：吉野石膏（株）神戸営業所
提案内容：ボード壁（内部補強）
材料費：2.5 千円/枚会 社 名：（株）ケアンズコーポレーション
提案内容：S 外付けフレーム（外壁補強）
工事費：95 千円/箇所

会 社 名：（株）森林経済工学研究所、（有）向井鉄工所
提案内容：鉄骨枠（外壁補強）
工事費：244 千円/箇所

SP L

125

削 孔 部 ｼｰﾙ充 填

補強ﾌﾚｰﾑ[- 12 5x 65x6 x8

2 F部 梁[ﾌﾚｰﾑ取付けｲﾒｰｼﾞ図]40

専 用 ﾗ ｸﾞﾎﾞﾙ ﾄ65
既存壁[接合詳細図]『ひょうご住宅耐震改修工法コンペ』
戸建住宅提案一覧（わが家の耐震改修促進事業の補助対象工法とする）
会 社 名：東建コーポレーション（株）
提案内容：外付け S フレーム（外壁補強）
工事費：926 千円/箇所（ﾊﾞﾙｺﾆｰﾀｲﾌﾟ）会 社 名：（株）デサック
提案内容：ワイヤーロープ付き金物（注脚補強）
工事費：140 千円/箇所

会 社 名：（株）地研工業
提案内容：炭素繊維補強（基礎補強）
工事費：21 千円/ｍ

会 社 名：Ｊ建築システム（株）
提案内容：アラミド繊維シート補強（接合部補強）
工事費：21 千円/箇所

会 社 名：構造品質保証研究（株）
提案内容：ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ製ﾍﾞﾙﾄ補強（接合部補強）
工事費：28 千円/箇所

会 社 名：フクビ化学工業（株）
提案内容：アラミド繊維シート補強（接合部補強）
工事費：25 千円/箇所41

No.6