基監発 0218第 4号
平成22
年 2月 18日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に対する意見聴取について

標記について、昭和 49年 3月 6 日付け基発第 105号「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」を別添のとおり改正することを検討しているところであるが、本改 E案について意見があれば、平成 2
2年 3月 191'
1 (金)までに別紙様式により提出されたい。

(別紙)「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に対する意見の提出について
局
項

目

意

見

理

由

別紙l

安全管理者・衛生管理者の活動状況等チェックリス卜

)
31
脇
氏2

是 E 督促書
番 号
年月日(総括安全衛生管理者)

殿

労働基準監督署長

貴事業場においては、下記の事項について労働災害の防止のための適正な指置が図られておりません。
ついては、総括安全衛生管理者として、これを是正の上、年月日までに報告して下さい。
所定期日までに是正しない場合は、労働安全衛生法第 10条第 3項に基づき貴事業場の事業者に対して、

00労働局長から総括安全衛生管理者の業務の執行について勧告することがあります。
記

是正期日

是正事項

受領年月日
受領者職氏名平 成 年 月

日

別紙 3
番 号

年月日
(事業者)

殿
労働局長

0 0株式会社 0 0工場における安全衛生管理について(勧告)

標記の事業場においては、の災害が発生するという事態が生じたことは識に遺憾なことである。
このため、による監督指導を実施し、勧告・指導を行ったところであるが、同事業場におけるこの間の労働災害発生状況、監督指導の結果等からみると、下記のとおり、安全衛生管理に関し基本的な問題が存在し、それらが、総括安全衛生管理者の職務の遂行が的確に行われていないことに基づいているものと認められる。

r

ついては、労働安全衛生法第 10条第 3項に基づき、同事業場における総括安全衛生管理者に対し、下記事項に関する改善を十分検討の上適切に対処させることをはじめとして、
労働災害防止に係る統括管理に万全を期させるよう勧告する。
なお、貴殿がとられた対応については、までに本職あて報告されたい。
記

1 安全衛生管理体制について
2 機械設備等の管理について

3 安全衛生教育について
4

別紙4

警

左七

1
=
1

書

番 号
年月日
殿
労働基準監督署長

貴事業場においては、下記の事項について労働災害の防止のための適 E な措置が図られておりません。
ついては、これを是正の上、年月日までに報告して下さい。

r:
第 11条「~第 2 項に基づき貴事業

所定期日までに是E しない場合は、労働安全衛生法 .c::~

L第 12条 J

場〈安全管理者〉について解任又は増員するょう命ずることがあります。
衛生管理者
記

是正事項

是正期日

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j
是
正
1
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〈註〉管理者解任命令書

署

番号

年月日
殿

労働基準監督署長

2
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この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に労働局長に対して審査請求することができます(命令があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
この命令に対する取消訴訟については、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣になります。)、この命令があったことを知った日の翌日から起算して 6ヶ月以内に提起することができます(命令があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6ヶ月以内に提起しなければなりません(採決があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。

別主氏 6〈立〉管理者増員命令書

署

番号

年月日
殿
労働基準監督署長

r安全「貴事業場における‑( ，.
̲.
， >‑管理者についてに衛生 J名の増員が必要と認められるので、

2:;

労働安全衛生法〈〉条第四規定に基づき、平成

年

月

日までに

選任すべきことを命ずる。

(参考)

この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して 6 0日以内に労働局長に対して審査請求することができます(命令があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
この命令に対する取消訴訟については、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣になります。)、この命令があったことを知った日の翌日から起算して 6ヶ月以内に提起することができます(命令があった日から 1年を経過した場合を除きます。)。
ただし、命令があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に審査請求をした場合には、命令の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して 6ヶ月以内に提起しなければなりません(採決があった日から 1年を経過した場合を除きます。)ロ

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改

正

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基 発 第 105号

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仁亙コ

昭 和 49年 3月 6日

基 発 第 105号

改正

昭 和 49年 3月 6日

都道府県労働基準局長

殿

労働省労働基準局長

労働省労働基準局長

企業における自主的安全衛生管理活動促進の企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導についてための監督指導について

安全衛生対策の基本は、技術の進歩、生産態傑の変化などに対応して、各企業において自主的な安全衛生管理活動が推進されること，にある。

号

平成年月日

都道府県労働基準局長

殿

基発第

安全衛生対策の基本は、技術の進歩、生産態様の変化などに対応して、各企業において自主的な安全衛生管理活動が推進されることにある。

したがって、災害防止に関する監督指導も単に伺別の法違反を指摘し、その是正を安全衛生管理活動の中心となるのは総括室全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者促すことにとどまらず、経営首脳者に対し、安全衛生管理を総括する責任があること

等労働安全衛生法(以下「安衛法!というパで室全衛生管理の職責を課せられていを 十 分 自 覚 せ し め る と と も に 、 監 督 指 導 の 結 果 、 是 正 を 指 示 Lた 問 題 点 を 経 営 首 脳 者る者(以下「総括室全衛生管理者等!という。)であり、災害発生率が高い事業場は、自らが解決すべきものとして取り上げさせ、的確な安全衛生管理活動の自主的な促進

総括安全衛生管理者等による串先した安全衛生管理活動の実施が不十分であることを 迫 る こ と に 主 眼 を 置 く こ と と L、 下 記 の 事 項 に 留 意 の 上 実 効 あ る 監 瞥 指 導 を 推 進 さや 、 安 衛 法 第 四 条 の 2第 l項 に 定 め る 危 険 性 又 は 有 害 性 等 の 調 査 及 び そ の 結 果 に 基 づ
き講ずる措置(以下「危険性又は有害性等の調査等」という。)の実施が低調である

れたい。
9日 付 け 基 発 第 123号 通 達 及 び 昭 和 47年 9月 16日 付 け 基 発 第 586号
な お 、 昭 和 46年 2月 1

通途中前期通達にかかる部分は、本通達をもって廃止する。

i
巨向にある。
このため、安全衛生笠理活動促進のための監管指導の実施に当たっては、法定基準の履行確保を図ることを中心とする監督指導が果たすべき役割を改めて認識した上ヱ ヰ ー 個 別 の 法 違 反 笠 を 指 摘 L、 そ の 是 正 を 促 す 中 で 、 そ れ ら の 問 題 点 が 生 ず る 原 因 に迫ることにより、経昔首脳者に対し、安全衛生管理を総括する責任があることを十分自覚せしめ、監腎指導の結果、是正を指示した問題点を経営首脳者自らが解決すべきも の と し て 取 り 上 げ さ せ る kと も に 、 危 険 性 又 は 有 害 性 等 の 調 査 等 の 実 施 な Eにより、
自 主 的 な 安 全 衛 生 管 理 活 動 を 促 進 さ せ る こ と に 主 眼 を 阜 主ι 下 記 の 事 項 に 留 意 の 上 実
効ある監督指導を推進されたい。
な お 、 昭 和 46年 2月 19日 付 け 基 発 第 123号 通 達 且 び 昭 和 47年 9月 16日 付 け 基 発 第 586号
通達中前期通達にかかる部分は、本通逮をもって廃止する。

記記

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uゑ芝 lIJi'違反として措置す第 1項 又 は 第 1
2条 第 1項 違 反 と し て 措 置 す る こ と に も 留 意 す る こ と 。

で、安衛法第 11条 第 1項 、 第 12条 第 1項 又 は 笠ることにも留意すること。

⑤

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.v監 督 指 導 に 際 L、 安 全 衛 生 管 理 活 動 の 実 態 と 問 題 点 を は 握 す る 方 法 の ー

なお、監督指噂に際し、安全衛生管理活動の実態と問題点をは慢する方法のーっとして、別紙(t) r
安全管理者・衛生管理者の活動状況等チェックリ

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安全管理者

スト J を 活 用 す る こ と も 有 効 で あ る 。 こ の 場 合 、 監 督 指 導 対 象 の 業 種 、 規 模を活用することも有効である。この場合、監督指導対象の業極、規模等に応等に応じて項目等の追加又は削除を行うよう特に配意するとともに、活動状

じて項目等の追加又は削除を行うよう特に配意するとともに、活動状況等に況等については形式的な点検にとどまることなく、現場の実態のなかからそついては形式的な点検にとどまることなく、現場の実態の中からその活動がの活動が適正になされているか否かを掘り下げて検討するよ宮努めること e

適正になされているか否かを掘り下げて検討するよう努めること。

また、統括安全衛生責任者又は作業主任者についてもこれに準じてチェッ

また、統括安全衛生責任者又は作業主任者についてもこれに準じてチェッ

クリストの活用を考癒すること a

クリストの活用を考慮すること.

L 安全衛生委員会等の設置と運営関係
こ

安全衛生委員会等の設置と運営関係

ロ①

衛生管理者の活動状況等チェックリスト Jill安 全 衛 生 委 員 会 等 の 設 置 義 務 が あ る に も か か わ ら ず 未 設 置 で あ る 事 業 場 に

安全衛生委員会等の設置義務があるにもかかわらず未設置である事業場に対しては、その設置を勧告し、活動の展開を促すこと。

対しては、その設置を勧告し、活動の展開を促すこと。

なお、形式的には設置していても法第 1
7条 第 l項 又 は 第 18条 第 1項 各 号 にな お 、 形 式 的 に は 設 置 し て い て も 安 衛 法 第 17条 第 1項 又 は 第 18条 第 l項 各定める事項について全く調査審議させていない等実態からみて当該委員会が号に定める事項について全く調査審議させていない等実態からみて当該委員

存 在 し な い も の と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、 前 各 条 第 1項 違 反 と し て 措 置 す る こ

会 が 存 在 し な い も の と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、 前 各 条 第 1項 違 反 と し て 措 置 す

と
。

ること。
お っ て 、 危 険 性 又 は 有 害 性 等 の 調 帯 等 、 安 衛 則 第 21条 第 3 号 及 び 同 則 第 22条 第 3号 の 安 全 衛 生 計 画 の 作 成 、 実 施 、 評 価 及 び 改 善 に つ い て 、 議 事 録 等 の確認等により、調査審議された状況が認められない場合には、調査審議するこ②

rについて指導するこ1‑‑

設置していても実効ある活困がなされていない場合、例えば調査審議が十11.2.安今街牛呑邑会等を設置していても実効ある活動がなされていない場合、分行われていない原因が委員会の開催同数の少ないこと、あるいは委員会に

例えば調査審議が十分行われていない原因が、委員会の開催同数の少ないこ

3条 第 l項 に 規 定 す る 開 催 問関する規定の不備などによる場合には、安規第23条 第 1項 にと、委員会に関する規定の不備などによる場合には、安衛則第2数を目安に、また、委員会に関する規定についての改善を指帯すること。

規 定 す る 毎 月 1間 以 上 の 開 催 の 励 行 、 委 員 会 に 関 す る 規 定 に つ い て の 改 善 を指導すること。
なお、委員会の議事慨専の労働者への周知ものに係る記録の作成

呑冒会におけ石議事で粛要な保 存 に つ い て も 確 認 L 、 必 要 な 措 借 や 行 う こ と ‑ (安衛 則 第 23条 第 3項 及 び 筑 4項)③

なお、委員会の設置とその運営の基盤は、労使の協力が基本であることを

illV委 員 会 の 設 置 と そ の 運 営 の 基 盤 は 、 労 使 の 協 力 が 基 本 で あ る こ と を 常 に常に念頭におき、労使に対しその事例、資料の提供など適切な援助を行うよ念頭におき、労使に対しその事例、資料の提供など適切な援助を行うよう配意すること。

う配意すること。
設 備 、 環 境 の 点 検 盤 甜i
関係

ハ
①

立

設 備 、 環 境 の 点 検 整 備 に つ い て は 法 令 で 規 定 す る 点 検 整 備 ( 法 第 45条 及 び
第 20条

設備、環境の点検整備関係
立 よ 設 備 、 環 境 の 点 検 整 備 に つ い て は 、 安 衛 法 第 45条 及 び 安 衛 法 第 20条 乃 至 第24条 に 基 づ く も の 並 び に 安 衛 法 第 14条 に 基 づ く 作 業 主 任 者 の 職 務 に 係 る も の第 24条 に 基 づ く も の 並 び に 法 第 14条 の 作 業 主 任 者 の 職 務 に 係 る ものJ のほか安全管理者についての「安全装置、保護具その他危険防止のたが あ る ほ か 、 安 衛 則 第 6条 第 2項 に 定 め る 安 全 管 理 者 が 行 う 安 全 に l
自する惜

設備、探具の定期点検および整備」及び衛生管理者についての「労働衛め 百f

毘よ土エ「安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期点検

生 保 護 具 、 救 急 用 具 等 の 点 検 整 備 J が 宮 ま れ る ( 昭 和 47.9.18基 発 第 601号の丞 立 整 備 j 並 び に 安 衛 則 第 11条 第 2 項 に 定 め る 衛 生 管 理 者 が 行 う 衛 生 に 闘 す

けので留意すること。

孟盆 I~U， L..エ「労働衛生保護具、救急m具 等 の 点 検 墓 立 整 備 」 が 含 ま れ る こと と さ れ て い る ( 昭 和 47年 9月 1
8日 付 け 基 発 第 601号 の t ) の で 留 意 す る こ と 。

3‑

②

法令で規定する点検整備の対象について法違反がある場合は、総括安全衛ill法 令 で 規 定 す る 点 検 整 備 の 対 象 に つ い て 法 違 反 が あ る 場 合 は 、 総 括 安 全 衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者の職務履行の面からも事業者の管理責

生管理者、安全管理者又は衛生管理者の職務履行の面からも事業者の管理責任を追及すること。
③

任を追及すること。

ま た 、 法 令 で 点 検 整 備 が 義 務 づ け ら れ て い な い も の で あ っ て も 後 記 2 によill開 円 部 の 墜 落 防 止 措 置 に 係 る 点 検 整 備 等 法 令 で 点 検 整 備 が 義 務 づ け ら れ てる点検盤備体制の陣立に関寸る勧告を行った対象について勧告後も点検整備

い な い も の で あ っ て も 、 後 記 3に よ る 点 検 整 備 体 制 の 確 立 に 関 す る 勧 告 を 行がなされず、当該法違反をくり返す場合には法第 1
0条 第 l項 第 1号 、 法 第 1
1

っ た 対 象 に つ い て 勧 告 後 も 点 検 整 備 が な さ れ ず 、 旦f
霊法違反をくり返す場合

条 第 I項 又 は 第 1
2条 第 1項 違 反 と 認 め ら れ る 場 合 が 多 い の で 、 上 記 ② と 問 機

0条 第 l項 第 I号 、 安 衛 法 第 1
1条 第 1項 又 は 第 1
2条 第 1項 違 反には安衛法第 1と 認 め ら れ る 場 合 が 多 い の で 、 盟 主illと 同 織 措 置 す る こ と .

措置すること。
ニ

安全衛生教育及び健康診断の実施関係

安全衛生教育及び健康診断の実施関係

エ立i安 全 衛 生 教 育 の 実 施 に つ い て 法 違 反 が あ る 場 合 は 、 前 記 2 . の illと 同 様 措

安全衛生教育及び健康診断の実施について法違反が晶る場合は、前記ハの②と同様措置すること.

置すること。また、作業行動に閉する労働災害の防止券関る観点から、後記

3の (2) に よ る 安 全 衛 生 管 理 に 闘 す る 規 定 の 作 成 E び 労 働 者 へ の 当 該 規 定 の安全衛生教育による周知徹底について指蒋すること肉ill健 康 診 断 の 実 施 に つ い て 法 違 反 が あ る 場 合 は 、 前 記 之 の illと 問 機 措 置 すること。特に安衛法第 66~長第 2 項による健康診断については、事業者の管理

官 任 争 厳 L くiI1l.!l.するこ1‑"(
3) 重 点 事 項 に か か る 是 正 措 置 等(
3) 重 点 事 項 に 径 五 是 正 措 置 等

是 E勧 告 書 の 交 付 等

イ7'

監替指導の結果、安全衛生管理に関する事業者の義務違反については、是正￨

監督指導の結果、重点事項に係る法違反については、是正勧告を行うことは勧告を行うことはもとより安全衛生管理に関してより改善を要すると認められ￨る事項については指導票により事業者に対してその改善を指導すること。

是正勧告書等の交付
もとより安全衛生管理量盈に関してより改善を要すると認められる事項についIては指導粟により事業者に対してその改善を指導すること。

また、総括安全衛生管理者等(産業医を除く。)が法令に定める事項等主要￨

ま た 、 総 括 安 全 衛 生 管 理 者 等 Vが 法 令 に 定 め る 事 項 等 主 要 な 義 務 を 怠 っ て いな義務を怠っていると認められる場合には、必要に応じてそれらの者に対して￨ると認められる場合には、必要に応じてそれらの者に対してもその改善についもその改善について指将票を交付して注意を喚起するものとする。

ロ

再監督及び是正勧告書又は普告書の交付

ハ再々監督及び警告書の交付文は解任命令等の措置

I￨て指導票を交付して注意を喚起するよよ』
イ

再 監 督 の 実 施 及 び 是 E督 促 書 の 交 付

2 J'f々監督の実杭 E び 総 括 安 全 衛 生 管 理 者 の 業 務 の 執 行 に 係 る 勧 告

①
②
‑4 ‑

(
4) 安 全 管 理 者 又 は 衛 生 管 理 者 に か か る 解 任 又 は 噌 員 命 令(4) 安 全 管 理 者 又 は 衛 生 管 理 者 に 係 る 解 任 又 は 増 員 命 令で示した安全管理者又は衛生管理者の解任又は噌員命令は次 lァ

安全管理者又は衛生管理者に係る解任又は増員の基準
壬又は噌員命令の基準については、昭和
室 生 管 理 者 又 は 衛 生 管 理 者 に 係 る 鰹iにより行うこととする。

25年 3月 15日 付 け 基 発 筆 200号 f労 働 基 準 法 筆 53条 第 3項 の 適 用 に つ い て l に おいて次のとおり塞められているところである。

立i安 全 管 理 者
安全管理者として主要な義務を怠り、かっ、次のいずれかに該当するに

a

至った場合

年i災 害 度 数 串 が 同 業 種 の 平 均 値 の 2倍 を 超 え 、 監 督 上 の 措 置 を 受 け た 後 ￨6ヶ 月 間 災 害 発 生 の 状 態 が 改 善 さ れ な か っ た 場 合￨i
主 よ 重 大 災 害 を 起 こ Lた 場 合
年 L室 鑑 法 l I : び に こ れ に 基 づ く 命 令 違 反 に よ る 致 死 災 害 を 再 度 に わ た り 発
生させた場合病 気 そ の 他 の 理 由 に よ り 2ヶ 月 を 超 え て 安 全 管 理 者 が 職 務 を 遂 行 し 得 なb

くなった場合ill衛 生 管 理 者a

衛 生 管 理 者 と Lて の 主 要 な 義 務 を 怠 り 、 か っ 、 事 業 場 の 衛 生 状 態 並 び に

労 働 者 の 健 康 状 態 が 同 種 の 事 業 場 に 比 し て 著 Lく 悪 く 、 取 督 上 の 措 霞 を 受
け た 後 6ヶ 月 間 そ の 状 態 が 改 善 さ れ な か っ た 場 合b

病気その他の理由により相当期間にわたり衛生管理者がその職務を遂行し得なくなった場合

イ

監督指導時の措置(7)安全管理者

a

‑ 5‑

b

圃
・
・

ぷよ盆主笠塁主ab

2

解任又は憎邑命令に係る手続
(
7
)

イ

別 紙 (3)の 1‑ 2様 式 に よ り 事 業 者 に 対 し 文 書 に よ り 行 う こ と 。

ぷ よ 別 紙 5及 び 別 紙 6に よ り 事 業 者 に 対 し 文 書 に よ り 行 う こ と 。

ロ

解任の場合にあっては、①解任すべき者と②その期日を特定すること。

立L解 任 の 場 合 に あ っ て は 、 ① 解 任 す べ き 者 と ② そ の 月i日を特定すること。

増員の場合にあっては、①府員すべき当該管理者の人員数と②そのj
明日を特主l.Jil員の場合にあっては、①噌員すべき当該管理者の人員数と②その期日をハ定すること。
ニ

特定すること。

i
泣 盟 主ill及 び 年 ょ に よ る 期 日 の 特 定 は 当 該 事 業 場 に お け る 安 全 衛 生 管 理 状

上記ロ及びハによる期日の特定は当該事業場における安全衛生管理状況、事況 、 事 業 者 の 意 向 等 を 総 官 的 に 考 慮 Lて 定 め る こ と と す る 。

業者の意向等を総合的に考[位して定めることとする。
ホm員 命 令 は 、 当 該 * 業 場 に お け る 法 定 数 を こ え る 管 理 者 の 増 員 を 命 ず る 場 合ill増 員 命 令 は 、 当 該 事 業 場 に お け る 法 定 数 を こ え る 管 理 者 の 地 員 を 命 ず る 場

において行われるものである。

合において行われるもので晶る。

illi第 II条 第
ま た 、 解 任 を 命 じ た こ と に よ り 法 定 数 を 下 阿 る 場 合 に は 、 安 柑!

I条 第 1項 又
また、解任を命じたことにより法定数を下同る場合には、法第 I

は第 1
2条 第 I項 の 規 定 に よ り 新 た な 者 の 選 任 を 要 す る こ と に な る 。

I項 又 は 第 1
2条 第 1項 の 規 定 に よ り 新 た な 者 の 選 任 を 要 す る こ と に な る 。

6‑

エ

重大災害又は死亡災害に対する災害調査を実施するに当たっては、前記アの(ア)の aの (b)又 は (c)の 基 準 を 念 顕 に 置 く こ と "(5) 司法処分(5) 司法処分2

災害が多発傾向にある事業場に対する監督指導について
(
[
)

年

uKの よ う な 場 骨 に は般的に労働能害回発生が岡管理者の不滴切な業務に担因すると考えられること.

ア
イ

ウ

2

安全衛生基準に関する是正措置の改善について

1
.
.
:
>
.

安全衛生基準に関する是正措置について

法違反の繰り返しがあとをたたない現状は、企業における安全衛生管理体制がー l

企業における安全術牛管理体制が一般的に不十分であるこ去に紀因する法津皮が般的に不十分であることに起因するものであることにかんがみ、監腎指導に当たっ￨繰り返される現状にかんがみ、笠智指噂に当たっては、法違反ごとに、その原因をC
D設 備 関 係 の 法 違 反 に つ い て は 、 こ れ を 未 然 に 防 止 す る た め 、 点ては、法違反ごとに、その原因を究明し、例えば、@設備関係の法違反については、￨究明し、例えぱ、

これを未然に防止するため、点検及び改善を実際に行う者は誰であるのか、また、￨検及び改善を実際に行う者は誰であるのか、また、その状態を維持させるためにどその状態を維持させるためにどのような点検整備体制をとっているのかなど、その￨のような点検整備体制をとっているのかなど、その管理体制の実態のは慌に努め、管理体制の実態のは握に努め、@作業行動に係る法違反(例えば、安衛則第 11
1条 、 ￨

堕 作 業 行 動 に 係 る 法 違 反 ( 例 え ば 、 安 衛 則 第 111条 、 第 116条 、 第 128条 、 第 158条 等第 116条 、 第 128条 、 第 158条 等 の ご と く 、 労 働 者 の 行 動 に 関 す る 事 業 者 の 義 務 条 項 ￨のごとく、労働者の行動に閑寸る事業者の義務条項違反をいい、労働者の義務違反違反をいい、労働者の義務違反は含まない。)については、企業において労働者に￨は 含 ま な い .) に つ い て は 、 企 業 に お い て 労 働 者 に 遵 守 さ せ る べ き 安 全 衛 生 管 理 に遵守させるべき安全衛生管理に関する規定が定められているか、定められた規定が￨関する規定が定められているか、定められた規定が労働者に教育され、周知されて労働者に教育され、周知されているか、また、それが実際に守られているかなど安￨

いるか、また、それが実際に守られているかなど安全衛生に閲する規律の確主状況

全 衛 生 に 関 す る 規 律 の 確 立 状 況 の 実 態 の は 提 に 努 め 、 は 健 Lた 問 題 点 に 応 じ て 次 の ￨の 実 態 の 担j
星 に 努 め 、 担 盤 し た 問 題 点 に 応 じ て 次 の 措 置 を よ ゑiよ

措置をとることとする.
([)点検整備体制の雌立に i
到する勧告(1)点検整備体制の確立に関する勧告

目

7‑

ι

Z

設 備 関 係 に 法 違 反 が あ る 場 合 は 、 個 別 の 法 違 反 の 是 Eを勧告するとともに、

イ

設備関係に法違反がある場合は、個別の法違反の是正を勧告するとともに、法令によりその点検整備が義務づけられているもの(ただし、作業主任者の職

法 令 に よ り そ の 点 検 整 備 が 義 務 づ け ら れ て い る も の ( た だ L、 作 業 主 任 者 の 職務にかかる点検整備の対象とされている設備等については点検整備責任者が法務にかかる点検盤備の対象とされている設備等については点検整備責任者が法令で定められているのでこれは除外する。)はもと主りそれ以外のものであっ

令で定められているのでこれは除外する。)はもとよりそれ以外のものであっても同極違反の繰り返し防止のため、事項毎に点検責任者を指名することが効て も 同 種 違 反 の 繰 り 返 L防 止 の た め 、 事 項 毎 に 点 検 責 任 者 を 指 名 す る こ と が 効

果的であると判断されるものについては、併せて次に掲げる文言を是E勧告書

果的であると判断されるものについては、長E勧告書の法条項等欄にIl印を等の余白に記載し、その点検整備体制の確立を促進することとする。

付 L、 確 実 に 点 検 補 修 を 行 わ せ る こ ! ‑ ^「法条項欄に仁コ印を付した事項については、同種違反の繰り返しを防止するため点検責任者を事項毎に指名し確実に点検補修を行うよう措置して下さい。なお、当該措置を行った場合にはその旨を報告して下さい。 jこL 点検整備体制の確立に関する勧告を行う設備関係事項については各局におい点検整備体制の硫立に関する勧告を行う設備関係事項については各局においロて定めるところによって特定することとする。

ニて定めるところによって特定することとする固勧 告 に 際 Lて は 、 お お む ね 次 の 事 項 に つ い て 改 善 報 告 せ し め る よ う 指 導 す る

ハ

立

こと。

①

点検個所及び点検時期(頗度)①

点検伺所及び点検時期(頻度)②

点検実施者の職氏名②

点検実施者の職氏名③

補修確認者の職氏名③

補修確認者の職氏名@

補修状況を古めた点検記録簿等の作成@

補修状況を含めた点検記録簿等の作成

勧 告 を 行 っ た 事 業 場 に 対 Lて は 、 そ の 点 検 整 備 の 実 施 状 況 に つ い て 再 監 替 、王

勧告を行った事業場に対しては、その点検整備の実胞状況について再監督、次阿監督の機会に、あるいは自主点検表の活用等によりは握し、その実胞の確次同監替の機会に、あるいは自主点検表の活用等によりは慢し、その実施の確保を図らせること。

保を図らせること。

2)の ハ
な お 、 安 全 管 理 者 又 は 衛 生 管 理 者 の 選 任 事 業 場 に つ い て は 前 記 1の (な お 、 安 全 管 理 者 又 は 衛 生 管 理 者 の 選 任 事 業 場 に つ い て は 前 記 1 の (2)の 立に示すところに留意すること。

に示すところに留意すること巴(2) 安 全 衛 生 管 理 に 関 す る 規 定 の 作 成 と 規 律 の 確 立 に 関 す る 指 ， 草(2) 安 全 衛 生 管 理 に 関 す る 規 定 の 作 成 と 規 律 の 確 立 に 関 す る 指 噂

作業行動に閲する法違反がある場合は、その改善のために安全衛生に関する規作業行動に関する法違反がある場合は、その改善のために安全衛生に関する規律の確立が特に必要と認められるので、指導票により安全衛生管理に関する規定律の確立が特に必要と認められるので、指導票により安全衛生管理に関する規定

な い し 作 業 標 準 の 作 成 を 指 導 L、 併 せ て そ れ に 閲 す る 規 律 の 確 立 に つ い て 指 導 す

な い L作 業 標 準 の 作 成 を 指 導 し 、 併 せ て 労 働 者 へ の 当 該 規 定 等 の 安 令 街 牛 教 育 にること。

よる周知徹底について指導すると!‑^

この場合、安全衛生管理に閲する規定の作成指導を行うに当たっては、網羅的

この場合、安全衛生管理に閲する規定の作成指導を行うに当たっては、網羅的な安全衛生管理規定とならないよう、特に必要と認められる部門又は事項に限定な安全衛生管理規定とならないよう¥特に必要と認められる部門又は事項に限定

して実効ある規定を作成させることに配意すること.

Lて 実 効 あ る 規 定 を 作 成 さ せ る こ と に 配 意 す る こ と .

なお、安全術生に関する規定の作成に閲する事項については、労働安全衛生法

3

勧告に際しては、おおむね次の事項について改善報告せしめるよう指導する

こと。

法において
な お 、 安 全 衛 生 に 関 す る 規 定 の 作 成 に 関 す る 事 項 に つ い て は 、 安 神f

においては安全衛生委員会の付議事項とされているほか、例えば安全衛生教育のは安全衛生委員会の付議事項とされているほか、例えば安全衛生教育の実施上の実地上の指針として有効であると考えられるので、必要に応じこの点についても指針として有効であると考えられるので、必要に応じこの点についても指導する

指導することロこと a

自主点検表の活用について￨丘

危険性又は有害性等の調杏等の実施の促進について
骨 鍋 安 全 衛 生 法 施 行 令 第 3条 に よ り 安 令 管 理 者 の 撰 任 が 持 務 付 け ら れ て い る 業 極

企業内における自主的安全術生管理体制の確立を図るための監督指噂の補完措置￨と し て 、 企 業 の あ る べ き 安 全 衛 生 管 理 活 動 の 方 向 を 指 導 Lそ の 実 施 を 促 す た め 監 替 ￨のヰ業場に対する監管指導の際には、指導に際して次例のごとき自主点検表の活用により、自主点検の実胞を嬰制するこ￨ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー危険性又は宥害性

8‑

とは効果的であると考えられる。

等の調査等の実艦状況を確認し、取組が行われていないと判断される場合には、必①

要に応じリーフレット等を活用し、労働災害を防止するためには自主的な労働災害防止に向けた取組が軍要であることを説明し、「危険性又は有害性等の調査需に関す る 指 針 lを参考に、取組に努めるよう指溝することの②

自主点検表の参考例としては、別紙 (4) の ご と き も の が あ る が 、 こ の 点 検 表 は 比較的規模の大きい事業場に適したものと考えられるので、更に業種、規模等に応じた点検表を作成し、使用することが望ましい。
な お 、 本 自 主 ， 軒 、 検 に つ い て は 、 昭 和 48年 2月 26日 付 け 基 発 第 86号 「 自 主 点 検 制 度の運用について J をもって示したところによるものである。

‑9 ‑「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見
№ 局名

項目

意見
理由
本省見解（案）
監督部署の行う「監督指導」及びその後の自主的安全衛生管理活動の促進は安全 自主的安全衛生管理活動の促進のための安全衛措置等についてのみ記述していると思われる 衛生部署においても重要課題であるにもか 生部署における指導手法は多岐にわたり、行政運営
が、安全衛生部署の行う「個別指導」について かわらず、安全衛生部署の担当すべき業 方針をはじめ累次の指示を行っている。
も安全衛生部と協議の上、記載を願う。
務とのすみわけ等につき何等の言及がな
このため、本通達は、監督指導時に確認した法令いことから。
違反についてその是正に止まらず、その原因から安
全衛生管理上の要因に迫る指導を行うことを趣旨内容とする監督通達としての性格は変えないこととしている。
なお、問題点の是正には、その管理上の要因に迫ることの必要性は個別指導にも通ずるものであり、本通達の趣旨内容を踏まえて安全衛生部署が指導することは差し支えないと考えている。
全体
本通達が策定された当時は、個別の事業場 企業における自主的安全衛生管理活動
本通達は、法定基準の徹底を図るための監督手法に対する行政手法は監督指導だけであった 促進のための行政手法としては、監督指導 を示した監督通達である。そのことを踏まえ、個別指が、現在は、個別指導の手法もある。
と個別指導とを効果的に組み合わせること 導との役割分担と連携を図られたい。
このため、監督指導と個別指導との調整を が重要であると思われる。
図る必要があり、個別指導に係る記述も必要であると思われる。
表題・主文 「安全衛生管理活動」という語句は「安全衛
労働災害防止をはじめとする事業場にお 安全衛生活動や安全衛生管理活動という用語は広ほか全般 生管理業務」と表記すべき。
ける安全衛生管理は、その本来業務にまつ く使用されており、原案どおり。
わる危険有害性に対する対応であり、業務と不可分である。
「…活動」のような表記は、本来業務とは離れた任意活動のような印象をもたれるおそれがある。
事業者の安全配慮義務の具現である安全衛生管理は、事業者の指揮命令に基づく「仕事」としてとらえられるべきであり、事業者も労働者もこの認識を持つよう、今後はあらゆる場面で「業務」と表現し行政として強調すべきである。
標題「自主的安全衛生管理活動促進のための」
本文2行目に「安全衛生管理活動が推進 促進のための監督指導と各企業における推進の違を「自主的安全衛生管理活動推進のための」 されることにある」と記載されているため。
いであり、原案どおり。
とする。
記1「是正ないし改善」を「是正又は改善」とす「又は」が正しい表現であるため。
貴見のとおり修文する。
る。

神奈川 全般

1/1

1

大阪
1/4
2

兵庫
1/2

3

愛知
4 1/10
5

愛知
2/10

－1－

「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見
愛知
3/10

6

大阪
2/4
7

広島
1/1
8

愛知
9 4/10

記1の(2)の (ｵ)を(ｶ)とし、(ｵ)として、安全衛生管理体制の整備と活動を担保さ 記３の(2)により指導することとしている。
ア(ｵ) 安全衛生管理体制の整備を図り、重点事 せるにあたり、「安全衛生管理規程」の整備
項の実効ある活動を使用者、労働者等に徹 が重要である。このため、安全衛生管理計
底させるため、管理体制に係る規程の整備を 画、各級ライン管理者スタッフの責任と権図らせること。また、就業規則として届出を併 限、安全衛生委員会の役割等の管理事項
せて指導すること。
を文書化させる必要がある。
を追加する。
また、就業規則の届出は、労使に労働条
件における安全衛生の重要性を明らかにし、労働契約法に規定された「安全配慮義務」との関連も意識したものである。
更に、文書化は企業社会の趨勢となっており、コンプライアンス、説明責任を果たす上でも必須である。
記1の(2)の 記1の(1)に重点事項として安全衛生推進者
安全衛生推進者及び衛生推進者は、記1の(2)のア
ア及び衛生推進者の選任と職務の遂行を掲げの「総括安全衛生管理者等」に含まれるものである。
ているため、当該重点事項に係る留意点につなお、記1の(1)のアの(ｵ)のまた書を、安全衛生推いても記載する必要があると思われる。
進者及び衛生推進者についても、チェックリストを活用するよう修文する。
記1の(2)の おって書きの冒頭に、「長時間労働にわたる 過重労働による健康障害やメンタルヘル
危険性又は有害性等の調査等を掲載した理由は、
イの(ｱ)労働による健康障害、労働者の精神的健康 ス対策は労働基準行政の重点対策の一つ 法違反、労働災害の原因から管理上の要因に迫る保持対策」を付け加え、「おって、長時間労働 として展開する必要があり、それを強調する 本通達の趣旨から、その指導に、危険性又は有害性にわたる労働による健康障害、労働者の精神 ため。
等の調査等が有効であるとの観点から特に明示した的健康保持対策、危険性又は有害性等の調ものである。
査等…」とする。
記1の(2)の 「委員会に関する規定についての改善」を
趣旨を明確にするため。
貴見のとおり修文する。
イの(ｲ)「委員会の設置と運営に関する規程の整備を」とする。

－2－

「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見
愛知
5/10

10

愛知
6/10
11

新潟
1/4

12

大阪
3/4

13

記1の(2)の 記の1の(2)のエの項目を分け、オを健康診
記の1の(1)のア～オとの整合性を図り、項 「職長教育」は、記1の(2)のエの(ｱ)における安全衛エ断の実施関係とする。エの(ｲ)をオの(ｱ)とす 目の充実を図るため。
生教育の実施に含まれるものである。
る。
エの(ｲ)として、(ｲ) 安全衛生教育において、行動災害等の災害防止に直接係わる監督者を対象とした「職長教育」に留意し、その指導を徹底すること。
を追加する。
オの(ｲ)、(ｳ)として、現行のエの(ｲ)は職業病対策を意識したも 長時間労働、衛生委員会の付議事項については、(ｲ) 長時間労働については、その労働者の状 のであるが、最近の安全衛生活動における №8と同じである。
況に応じて医師により疲労、心身の状況等を 最重要課題は「過重労働対策と自殺対策」
面接指導により確認させることを指導するこである。これらは国民から強く求められ、と。
我々に期待されている事柄でもあり、重点(ｳ) 衛生委員会等において、精神的健康の保 事項に記述がないのは不自然である。
持増進を図るための対策が、付議事項になっていることを確認し適切な対策の樹立について指導すること。
を追加する。
記1の(2)の 「規定」を「規程」とする。（他にもあり。）「規定」は法令中の個々の条項の定めを貴見を踏まえ修文する。
エの(ｱ)いい、「規程」は一定の目的のために定められた一連の条項の総体をいう。（有斐閣「法律用語辞典」）
用語の統一を図る必要があるため。
記1の(2)の 「健康診断の実施について法違反がある場 両者の措置の違いが明確でない。相違が 有害業務の健康診断違反については、健康に与えエの(ｲ)合は、前記ウの(ｲ)と同様措置すること。」とあ あるのならば、具体的に措置する内容の違 る影響を考慮して、法違反に対する措置も異なることるので「事業者の管理責任を追及すること」と いを明らかにしていただきたい。
から違いを設けたものである。
なるはずであるが、その後段では「特に安衛
なお、単に指導に当たっての心構えという法第66条第2項による健康診断については、 ことであれば、文言を統一してはいかがか。
事業者の管理責任を厳しく追及すること。」とあり「厳しく」が付記されている。これについて、両者は措置段階において違いをもつのか。
記1の(2)の 「事業者の責任を厳しく追及する」とは、具監督指導において、左記に係る措置も全 同上
エの(ｲ)
体的にはどのような対応を行うこととなるのか 国斉一的に行われるべきものであることかを具体的にした方が良いと思われる。
ら、具体的に記述すべきものと思われる。
「厳しく」とあるので、例えば、司法処分を想定しているのか、是正勧告に併せて、指導票を交付することにより事業者の管理責任を追及しつつ改善を要する事項を指導することを想定しているのかを具体的に記述した方が良いと思われる。
－3－

「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見
京都
1/1
14

東京
1/3
15

東京
16 2/3滋賀
17 1/1

18

東京
3/3
大分
1/2

19

大分
2/2
20

記1の(2)の 健康診断実施後の医師の意見聴取につい
監督指導時に健康診断記録、個人票に指導の重点は、重点事項として掲げたものである
エの(ｲ)ても記載すべき。（安衛法第66条の4）
医師の意見がほとんど記載されていない。 が、その他の法違反についても記１の本文の内容に50人未満の事業場については、地域産 則し、その管理上の要因に迫るよう指導することに相業保健センターの利用勧奨を図ることがで 違はないものである。
きる。
記1の(3)の チェックリスト（別紙１）の項目に経営トップ又 通達本文5行目のとおり、「災害発生率が 本通達の趣旨から原案どおりとするが、措置に当た
ア及び別紙 は総括安全衛生管理者の企業における安全 高い事業場は、総括安全衛生管理活動の り念頭に置くこと。
1
衛生基本理念を聴取し、記入する項目を加え 実施が不十分であること」から、経営トップ
ること。
又は総括安全衛生管理者が安全衛生基本
当該項目に基本理念を示せない場合には、 理念を示していない事業場に対して、指導指導票において基本理念を労働者へ発信す への認識を強化させるために必要なものとるよう指導することを加えること。
思料するため。
記1の(3)の 署長から是正督促書を交付する場合、一律 局において他局と調整を要すると署長が局長による勧告につながる事案を局が予め把握しイに局に連絡する必要はないのではないか。 判断する場合等に限っても問題ないと思わ ておく必要があるため、原案どおり。
れるため。
記1の(3)の 「この場合、事前に都道府県労働局へ連絡
局が事前に連絡を受けてから通報までの 同上
イを行うこと。」を削除する。
間、実質的に局が実施すべきことはなく、事前連絡の必要性がないと思われるため。
記1の(3)の 是正督促書の宛先を「事業者」とすべきであ 「事業者」が法条文の義務主体であるた
安衛法は事業者責任を明確にしているが、局長にイる。
め。
よる勧告を前提とした是正の督促については、総括安全衛生管理者宛に対して直接行うことが有効であるため、原案どおり。
記1の(3)の 「この結果」以下を削除すべき。
再監督実施時において、署長が同行して 署に招致して署長から是正督促書を交付することをイいるわけではなく、再監督を実施し法違反 想定している。
等が是正又は改善されていない場合、署法違反等の事案の概要により、署長判決は異なる
長自らが是正督促書を交付することは事実 ものであるが、本通達においては、是正が確認できな
上困難であるため。
い場合に再監督を実施することとしている。
また、再監督を実施し、当該法違反の是
なお、未是正の法違反に関して重大又は悪質な事正が確認されない場合には、原則として署 案に対しては、別途司法処分に付するなど厳正に対長は司法処分等を含めた当該法違反の処 処すること。
理方針を決定することになっており、この原則の例外措置をつくることになるため。
記1の(4)の 増員命令等の基準について、根拠通達を明 60年前の通達を明示する理由が乏しく、本処分基準は、労働災害の発生件数ではなく発生ア示しているが、これを削除し、この内容を確認することが困難である以
頻度を表す度数率を基準としているので、その水準「安全管理者または衛生管理者に解任又は 上、増員命令等の基準について端的に記 の向上に応じて、対象となり得る事業場数は減少す
増員命令の基準については、次のとおりとす 載した方がよいと判断するため。
るものの、一定数の問題事業場を選定できるものと考
る。」
えている。
と記載すべき。
当該基準が妥当かどうかを判断するため、規模500
人以上と50～100人の事業場についてサンプル調査したところ、度数率が同業種の平均値の2倍を超える
割合はサンプル調査対象局でみると、それぞれ0～1
割及び1～2割となっている。
－4－
事業者から権限等を付与されている安全管理者
が、その重要な義務を怠り、それによって係る状況を頻度を表す度数率を基準としているので、その水準の向上に応じて、対象となり得る事業場数は減少するものの、一定数の問題事業場を選定できるものと考「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見えている。
当該基準が妥当かどうかを判断するため、規模500
安全管理者又は衛生管理者に係る解任又人以上と50～100人の事業場についてサンプル調査
は増員命令の基準を定めた後、相当の年月したところ、度数率が同業種の平均値の2倍を超えるが経過しており、災害発生状況も全く様変わり
割合はサンプル調査対象局でみると、それぞれ0～1
したことから、基準そのものを改正すべきであ
割及び1～2割となっている。
る。
事業者から権限等を付与されている安全管理者「度数率が同業種の平均値の2倍を超え」の 災害度数率は、通達作成当時と比べて飛 が、その重要な義務を怠り、それによって係る状況を基準を削除する。
躍的に低下しており、当時の災害発生状況 惹起させたことについては、その後の是正の努力とを総合して判断することにより、現状においても、処分を基準とする尺度は不適当であるため。
基準として妥当なものと考えている。
「6ヶ月間災害発生の状態」とは件数をいうの「6ヶ月間災害発生の状態が改善されなかった場
か、それとも度数率をいうのか明確にすべき合」とは、6ヶ月間の事業場の度数率が、前年（前年である。
の統計が未確定の場合は前々年）の全国平均値の2倍未満とならなかった場合をいうこと。
なお書きの事業者の前に「労働災害の防止 別紙4との整合性を図るため。
貴見のとおり修文する。
のための適正な措置が図られていない」を入
れる。

福岡
1/6

記1の(4)の
ア

愛知
7/10
22

記1の(4)のアの(ｱ)のａ福岡
2/6

記1の(4)のアの(ｱ)のａ
の(a)

愛知
9/10

記1の(4)のイの(ｱ)のａ
及び記1の(4)のイの(ｲ)のａ
記1の(4)の 警告書の交付に関し、「原則として警告書を 3ケ月を経て改善が見込まれる場合であイの(ｱ)のａ 交付」することとし、例外として、「ただし、改善 れば、警告書を一律に交付する必要はな
及び記1の が十分見込まれると判断される場合にあって いと考える。
(4)のイの(ｲ) は、警告書を交付しなくとも差し支えない。」旨のａ記載してはいかがか。
記1の(4)の 「重大災害」とは安衛補501に定める災害をアの(ｱ)のａ 指すものと思われるが、不休災害が3名以上の(b)でも重大災害に該当する。その場合に安全管理者が主要な義務を怠っておれば解任ということになるが、他と比べて著しく均衡を失している。
記1の(4)の 「致死災害を再度」とはどの程度の期間以内 (a)と同様であるが、件数のみで基準を設
アの(ｱ)のａ をいうのか明確にすべきである。
けると事業場の規模で不均衡が生じるた
の(c)
め。

21

23

24

大阪
4/4
25

福岡
3/6
26

福岡
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福岡
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記1の(4)の 作業環境測定結果並びに特殊健康診断結 「事業場の衛生状態並びに労働者の健
アの(ｲ)のａ 果等からの具体的な基準を設けるべきであ康状態」の意味が曖昧であるため。
る。

－5－№24の意見のとおり修正する。

重大災害の定義に変更はないことから、基準は変更しないこととする。
なお、安全管理者として主要な義務を怠り、かつ、
重大災害を起こした場合が基準に該当するものであり、単に重大災害の発生をもって増員・解任につながるものではないこと。
「再度」については、単に年数を目安とするのではなく、死亡災害を発生させた事業場において、事業者から権限等を付与されている安全管理者が、その主要な義務を怠り、具体的な労働災害防止対策を何ら講じないまま、死亡災害を繰り返すことをいう趣旨である。
事業場の衛生状態並びに労働者の健康状態については、特殊健康診断結果及び作業環境測定結果
その他の要素を総合的に判断すること。
「６ヶ月間その状態が改善されなかった場合」は、同種の事業場に比して著しく悪いと総合的に判断した基となる各要素の改善状況を見て判断すること。

事業場の衛生状態並びに労働者の健康状態につ「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見

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いては、特殊健康診断結果及び作業環境測定結果
その他の要素を総合的に判断すること。
記1の(4)の 衛生管理者に係る解任又は増員の基準とし 安全管理者の場合、措置基準として「災「６ヶ月間その状態が改善されなかった場合」は、同アの(ｲ)のａ て、「同種の事業場に比して著しく悪く」とある 害度数率の2倍」として客観的に示されてい 種の事業場に比して著しく悪いと総合的に判断した及び記1の が、客観的な基準を明記してほしい。
る。当該処分は行政手続法上の不利益処 基となる各要素の改善状況を見て判断すること。
(4)のイの(ｲ)分に該当するので、客観的な基準を明記しのａていただきたい。
記1の(4)の 「…労働者の健康状態をその後6ヶ月間報
毎月健康診断を実施することまで求める
イの(ｲ)のａ 告させること。」とあるが、具体的にどのような 趣旨でないとは思われるが、措置させる具対策を講じさせるのか示してほしい。
体的内容を示していただきたい。
記1の(4)の 「労働者の健康状態が同種の事業場に比し 労働者の健康状態とは何を意味するのイの(ｲ)のａ て著しく悪い場合」を「労働者の健康診断有 か、何を尺度として比較するのかが不明で所見率が、同業種に比べて著しく高い場合」 あるため。
とする。
記2の(2)の 「設備等に起因する労働災害であって同種 設備改善には時間を相当期間要するもの 個別の事案ごとに判断されるべきと考えるが、改善
イ
災害の発生のおそれがあるのに、監督指導時 もあることから、当該同種労働災害発生の に相当期間要するものであれば、当面の再発防止措までにその再発防止対策が講じられていない おそれのある設備等の使用を自主的に停 置として差し支えない。
場合」に関して、講じた再発防止対策として、 止している措置についても再発防止対策
当該設備等の使用を自主的に停止している 措置として認めていただきたい。
措置を含めてほしい。
記3「は握」を「把握」に改める。
貴見のとおり修文する。
記4

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愛知 記4
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「取組が行われていないと判断される場合に 「危険性又は有害性等の調査等」への安衛法第28条の2に基づく努力義務として指導するは、～取組に努めるよう指導すること。」という 「取組が行なれていないと判断」されるので ものである。
消極的な表現を改めること。
あれば、安衛法第10条第1項第5号（安衛
なお、ご指摘の法違反は記1の(2)により是正を指導
則第3条の2第2号）、同法第11条第1項、同 するものである。
法第12条第1項、同法17条第1項第3号（同則第21条第2号）、同法第18条第1項第4号（同則第22条第2号）等を指摘すべきであり、努力義務規定とはいいながら、同法第28条の2について言及すべきと考えるため。
最後部に、「労働災害と4重責任」とよく言われ、労働 №34と同様の趣旨により、原案どおり。
「また、危険性又は有害性等の調査等の実施 災害防止活動の原動力ともなっている。そは、労働契約法第5条に示された安全配慮義 の一角である民事責任（損害賠償）に絡
務にかかるものであることについて、併せて啓 み、「危険性又は有害性等の調査等」と、労発指導すること。なお、労働契約法に関する 働契約法に定められた「安全配慮義務」と指導は、文書による措置は行えないことに留 の関係を明確にし、一層の活動の促進を図意すること。」
らせる必要があるため。
を追記する。

－6－

「企業における自主的安全衛生管理活動促進のための監督指導について」の一部改正に関する意見
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チェックリス 「総括安全衛生管理者」の点検項目に関十分と不十分だけでの項目では、一般的ト
し、「管理者の指揮」と「統括管理」の点検項 な取組を行っている事業場に対する対応目について、「十分・不十分」となっているが 項目がないため。
「普通」の項目を追加願いたい。
チェックリス 「安全管理者」と「衛生管理者」のそれぞれ職長教育については、職場の長として部トの点検項目に「職長等の教育」又は「職長」が 下の指揮監督を行うもので、「安全管理者」
あるが、職長教育については、一般的管理項 と「衛生管理者」に係るところで、どのように目として総括安全衛生管理者の項目の下欄 使い分け記載していいか分からない。
に「職長教育」欄を設け、修了者数や配置状
また、各種作業主任者については、直接況を記載することとしては如何、また、このほ の作業現場で安全装置や保護具の着用状
か「作業主任者」の欄を設け、作業主任者の 況確認など安全・衛生管理者とは別の形で種別毎の選任数を記載できるようにしては如 職務を課されており、一般的管理項目とし何。
て上欄に追加してほしい。
チェックリス 「衛生管理者」の「災害調査」に関する点検「災害調査」という項目に係る点検項目でト
項目のうち「疾病統計の作成整備」について あることから、業務上と業務外についての区は「業務上疾病統計の作成整備」としていた 別を行う必要があると思料する。
だきたい。
また、「その他」の欄に「疾病（私病）統計の作成整備」を追加していただきたい。

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貴見を踏まえ「十分・通常・不十分」と修文する。

各局で適宜追加することは差し支えない。

前段は貴見のとおり修文する。
後段は№37と同じ。