【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
２０２０年２月号 (第２4２号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange【Mail Magazine 知っ得情報】
メルマガでは国、県、市町、産業支援機関等及び産振構の公募イベント助成金情報などのご案内をいち早く皆様にお届け致します（右記のＱＲコードで閲覧できます。）。
※ 毎週木曜日配信

発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
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国際賛助会員

三和製作株式会社 代表取締役社長
木 下 博 雄 氏
弊社は福山市にある、自動平盤打抜機という紙工機械のメーカーです。何だその機械？と思われる方が多いと思いますが、我々の身近にあるモノを作り出している機械で、お菓子、医薬品、化粧品、タバコ、食品等のパッケージを打ち抜く機械です。
お陰様で板紙分野では、国内トップシェアを頂いており、全生産量の 65％が国内市場向け、35％が 30 数ヶ国の海外市場向けです。輸出案件は福山本社から直接海外各地の代理店経由で最終ユーザー様にお届けする形態を取っております。
輸出を始めて 30 数年が経過して感じることがあります。それは日本製品のポジションが後退していないか？という危機意識です。
1945 年、敗戦で日本は全てを失いゼロから再出発した国でありました。

先人達の努力のお陰で、資源の乏しい国を技術立国に育て高度経済成長を果たし、現在の日本の基盤を築いて来ました。
“Japan as Number One”といわれ、輝いていた時代から既に 40 年が経過し環境や状況、市場も変化しました。
性能・品質評価以上に、価格が最重要視される風潮でありますが、今一度原点に立ち返り、優れた日本品質を適正な価格で世界市場にお届けすることに努めて参りたいと考えます。
時流とは逆行するかも知れませんが、日本の基盤は「ものづくり」や「技術立国」であるべきだと、強く考えております。
ものづくりや技術力を強化するためにも、産業振興機構さんからの情報提供等を引き続き宜しくお願い致します。

■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻 頭 言

海外レポート

お知らせ

Japan Quality を世界へ再び

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

三和製作株式会社 代表取締役社長 木下博雄氏

１

シンガポール

シンガポール、デジタルバンクに市場開放

２

チェンナイ

2019 年を振り返るモディ政権とインド経済の最新動向

３

バ ン コ ク

個人情報保護法４

ホーチミン

ベトナムへの進出形態の概要（その２）５大連

中華人民共和国・外商投資法実施条例について

６

中国

中国ビジネス Q&A「日本産牛肉が中国で解禁並びに植物由来の人工肉について」7

ハッピーからのお知らせ

８-1-

★☆★☆★
海外レポート

海外レポー ト ☆★☆★☆

シンガポール「シンガポール、デジタルバンクに市場開放」＜デジタルバンクに新たにライセンス＞
いつの間にか生活の一部になったインターネットによる銀行取引。個人としても、会社としても、銀行の窓口に足を運ぶことはほとんど必要なくなりました。スマホ１つあれば、個人口座も法人口座の取引も可能。さらにシンガポールの３大銀行（DBS、OCBC、UOB）がそろって、携帯電話の番号さえわかれば、口座番号を知らなくても送金できるサービスも展開しています。最大手の DBS 銀行は英金融誌ユーロマネーの銀行ランキングで、「世界一のデジタルバンク」にも選ばれたことがあり、既存銀行のデジタル化が進んでいるシンガポール。
さらなる金融のデジタル化を目指して、政府は新たに 5 社に対して、店舗を持たない仮想銀行（デジタルバンク）のライセンスを与える計画です。
＜ライセンス申請が 2019 年末に締め切り＞

政府が仮想銀行ライセンスの発行を発表したのは 2019 年 6 月。3 社には個人預金の預かりも可能な「デジタル・フルバンク・ライセンス」を、2 社に法人向けの「ホールセール・バンク・ライセンス」を交付するという内容です。
ライセンス申請の締め切りは 2019 年 12月末で、シンガポールの金融庁によると、7 件のフルバンク・ライセンス※申請、14 件のホールセール・ライセンス申請が提出されました。
日本からは三井住友海上がコンソーシアムの一員として参画しています。
21 社のリストは公表されていませんが、報道などから判明する申請者を見ると目立つのは中国勢です。アリババの子会社でオンライン決済のアリペイを手掛ける ANT ファイナン
シャル、スマホメーカーのシャオミの金融子会社など、ホールセール・ライセンス申請企業 5社に中国企業が関与しています。デジタル決済が普及し、デジタルバンクに経験のある中国企業が、今後拡大が見込める東南アジアのスマホ決済の参入口として、シンガポール進出を目指しても不思議はありません。
※ フルバンク・ライセンスは外資系企業には開放されていないが、シンガポール企業との合弁会社へ参入が可能。ホールセール・ライセンスは外資系企業に開放されている。
＜デジタルバンクのターゲット＞
しかし、疑問が残るのはシンガポールの市場規模。しかも、「銀行口座を持っていない」人が極端に少ないシンガポールで、大手地場銀-2-

碇知子

行がデジタル化を既に進めている中、デジタルバンクが狙う市場はどこなのでしょうか。
ライセンス申請企業が挙げているのは、中小企業ファイナンスです。大手銀行では、融資が難しい小口の短期融資がその 1 つ。
確かに、１週間たてば顧客から入金があるが、明日、どうしても給与の支払いが必要、というケースはありそうです。
また、グーグル、テマセクとコンサルテ
ィング会社のベインが発表した 2019 年の調査では、東南アジアの人口を金融サービスの面から、「Served（サービスを受けている）」「Underserved (口座は持っているがその他のサービスは受けていない)」「Unserved（口座を持っていない）」に分けて分析しています。
シンガポールでは Unserved はいない
ものの、Underserved が 4 割。デジタル
バンクが低い手数料で、フレキシブルなサービスを提供できれば裾野が広がるかもしれません。
＜マイクロファイナンスの可能性＞
さらに潜在市場が大きいのは近隣諸国。
同調査によると、インドネシアは 5 割がUnserved、ベトナムやフィリピンは 7 割、タイでも 2 割です。
発展途上国では、銀行口座を持てない貧困層や零細企業向けに金融サービスを提供するマイクロファイナンスが拡大してきました。そのマイクロファイナンスもデジタル化しています。2015 年の報道ですが、モバイルによる金融サービスは 60％の発展途上国で提供されており、そのうち 16か国では、モバイル口座の数が銀行口座の数を凌いでいます。各国、フィンテックでしのぎを削る中、デジタルバンクの可能性はますます広がりそうです。シンガポールの国内市場は小さくても、今回の市場開放に 21 コンソーシアムが応札したのも、シンガポールだけでなく、周辺国のポテンシャルも加味してのことでしょう。実際、シンガポールの UOB 銀行はタイで、DBS 銀行はインドでデジタルバンクを展開しています。
今回のライセンス発行で生まれるシンガポール発のデジタル・オンリー・バンク。
落札企業の発表は今年中旬ですが、どんなビジネスモデルが出てくるのか、楽しみです。

海外レポート

インド

チェンナイ

「2019 年を振り返るモディ政権とインド経済の最新動向」＜モディ政権の２期目がスタート＞
2019 年はインド経済にとって試練の年となりました。2019 年 5 月の総選挙で与党・インド人民党（BJP）が勝利をし、ナレンドラ・モディ首相が再選。2014 年からの10 年政権が実現しました。一方で、再選後の GDP 成長率は直近の 2019 年 7～9 月期で 4.5%と低迷、また、インド国内製造業を支える自動車市場は、インド自動車工業会（SIAM）のデータによると、2018 年 11月から 2019 年 12 月まで 14 か月連続で前年割れを記録し、自動車メーカーは一時的な稼働停止や販売店の閉鎖が相次いでいます。
インド経済の低迷を受けて、政府は 8 月に自動車市場の回復を期待して、車両登録料（新車購入時に支払うべき税金）の引き上げ時期の延期などを発表したり、2019 年 10 月以降に新設され（かつ 2023 年 3 月末までに製造を開始し）た新設法人に対して、大幅な法人税率の減税策（現行の 25～30%から15%へ減税）を発表しましたが、景気が回復するまでにはもう少し時間がかかるのではないかと予想されます。また、交渉が大詰めを迎えていた大型 FTA（自由貿易協定）である東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2019 年 11 月にインドが離脱を示唆する発言をし、注目を集めました。主に対中貿易赤字がさらに拡大することへの懸念、そして、安価な中国からの輸入品の増加を懸念してインド国内産業への配慮を示した形ですが、2020 年中に協定への署名が実現するか注目が集まっています。
＜中韓メーカーとインド自動車産業の動向＞
インド自動車市場が低迷している中、インド事業を強化しているのが韓国と中国のメーカーです。これまでは乗用車のインド国内販売台数シェア２位の現代自動車のみであった韓国メーカーも、2019 年 8 月に起亜自動車がスポーツタイプ多目的車（SUV）の「セルトス」を発表してインド進出を果たし、現代自動車も小型 SUV「ベニュー」やハッチバック「グランド i10 ニオス」を投入し、攻勢を強めています。
また、上海汽車集団（SAIC）傘下の英系メーカーMG（Morris Garages）モーター・イ
ンディアが SUV「ヘクター」を発売し、中国-3-田中啓介メーカーとしては初めてのインド進出を果たしました。当地チェンナイ市内を見ていましても MG モーターの販売店が増えていることを感じます。また、中国自動車メーカー大手の長城汽車もインド国内に現地法人を設立し、インド経済成長が減速している中においても、中韓メーカーの勢いを実感します。

【チェンナイ市内の MG モーター・インディア販売店】＜小売市場のインド進出動向と日系航空２社動向＞
2018 年に無印良品やイケアがインド進出を果たし、2019 年 10 月にはついに「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが首都ニューデリーにインド１号店をオープンさせました。従来より、インドは国内産業を守るため、小売業に対する外国直接投資を規制してきましたが、単一ブランドの小売業についてはここ数年で大幅に緩和され、外国企業による進出が増加しています。また、依然として外資規制が残る複数ブランド小売業については、例えば、コンビニエンスストア事業においてインパクトホールディングス社がインド大手コーヒーチェーンの株式 49%を取得し、2019 年 8 月にバンガロール市内に１号店をオープンしました。2020 年にインドで営業開始予定のセブン―イレブンもインド小売り大手フューチャー・グループ傘下企業とのマスターフランチャイス契約を通じてインド進出を果たす予定です。
そして、2019 年は日系航空２社がついに初めて南インドとの日本との直行便就航を発表。2019 年 10 月からすでに全日本空輸（ANA）が成田空港－南部タミルナードゥ州チェンナイ間の直行便が就航し、2020 年 3月からは日本航空（JAL）が成田空港―南部カルナタカ州バンガロール間を直行便が就航予定です。

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タイ

バンコク「個人情報保護法」

辻本

現在、タイでは、個人のプライバシーを侵害するケースが多数あり、個人や経済にマイナス効果や損害を引き起こしています。そのため政府は個人情報保護法（PDPA）を発布しました。
PDPA は、2019 年 5 月 27 日の官報で公布されましたが、PDPA の大部分（2−3、5、7条 95-96 項）は、公布日から 1 年後（2020年 5 月）に施行されます。
ただし、個人情報保護委員会とその事務局に関する条項（1、4 条、経過規定）については、2019 年 5 月 28 日に効力を発しています。
この PDPA は、公共、民間の両方のセクターに適用されますが、主に国家安全保障、公共財や法制度への対応に一定の例外があります。
＜法律上の定義＞
個人情報とは、直接的または間接的に個人を特定する情報ですが、死亡者の情報は含まれません。個人情報は、個人のあらゆる情報、特に顧客、従業員、サプライヤーなどに属する情報及び企業がその事業の過程で保有する情報を網羅する非常に広義の用語となります。センシ
ティブな個人情報（例えば、人種、民族的背景、政治的信条、宗教思想、遺伝的特徴、性生活の情報、生体認証、健康、労働組合加入、刑事上の有罪判決や犯罪行為）についても PDPA により規制されます。
情報管理者とは、個人情報の収集、利用及び開示について決定を下す個人または法人を指します。
情報加工者とは、情報管理者の命令または代理で、個人情報を収集、利用または開示する個人または法人を指します。
＜情報の収集及び利用に関する重要な制限についての要約＞ ※情報所有者＝個人(1)情報管理者は、情報所有者の同意なく、個人情報を収集、利用または開示してはならない。その同意は、明確でなくてはならず、書面または電子的方法で行う。
（19 条）(2)情報は、必要に応じてのみ収集され、情報収集の過程の前またはその間に、情報所有者からの同意を得るものとする。
（24 条）(3)人種、民族的背景、政治的信条、宗教思想、遺伝的特徴、性生活の情報、生体認証、健康、労働組合加入、刑事上の有罪判決や犯罪行為などのセンシティブな個人情報は、情報所有者から同意を得なくてはならない。
（26 条）-4-浩一郎(4)個人情報の利用及び開示は、情報所有者の同意を得なくてはならない。但し、公開された情報源から取得できる情報は、同意を必要とせずに取得できる。
（27 条）(5)情報所有者は、所定の個人情報にアクセスする権利及び情報管理者に写しを要求する権利を有し情報所有者の同意なく取得された情報の発信源を要求することができる。
（30 条）(6)情報所有者は、同意を必要とせずに取得できる、公開された情報源から収集された情報やダイレクト・マーケティングや科学的調査、歴史、統計目的で収集された情報で、公共の利益に利用される情報を除き、個人情報の収集、利用または開示する同意を自由に撤回することができる。
(7)情報所有者は、情報管理者または情報加工者が違反した場合、情報保護委員会に提訴することができる。
＜違反と罰則＞
PDPA は、条項の違反について民事責任、刑罰、課徴金の３種類の罰則を規定しています。違反の罰則は厳しく、５00 万バーツ（約 1,815 万円）以下の過料、1 年以下の禁錮または１00 万バーツ（約 363 万円）以下の罰金、若しくはその両方の刑罰を課すことができます。懲罰的民事損害賠償は、実際の損害額の２倍までできる形となります。
＜準備・対策＞
企業は、十分に準備し、従業員やスタッフの間で認識を高めるべきと考えます。オンラインとオフラインの両方で現在保有する情報の部類を理解するために、そのシステムを見直して、法遵守の現行レベルを分析し特定します。そして、各活動に内在するリスクの評価と個人情報に関する社内方針、契約、慣例、その他の証書を検証し、リスク軽減と課題の解決を行います。従業員研修の実施、社内の情報保護チームの指名を行います。
これらの準備をすれば、会社が保有する個人情報が適正に収集、維持、加工されていることをまずは保証することができるでしょう。

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ベトナム

ホーチミン

「ベトナムへの進出形態の概要

その２」

石川幸

●BT 契約
Build-Transfer（建設-譲渡）契約。外国投資家が、インフラ施設が完成した時点で、ベトナム政府に対し当該インフラ施設を移転する契約をいいます。プロジェクトは建設終了後に国に移転し、ベトナム政府は外国投資家に対し、契約に基づき別のプロジェクトに参加する権利を与えるか、またはプロジェクトに対する対価を支払うことになります。

＜１．はじめに＞2019 年 12 月号に続き、外国企業によるベトナムへの進出形態の主なものについて、要点の解説をします。
＜２．主な進出形態＞主な進出形態としては以下がありますが、第2 回となる本稿では(4)、(5)、(6)についてそれぞれ解説をします。
(1)外国投資家による 100%出資(2)ベトナム投資家と外国投資家による合弁会社設立(3)BCC 契約による投資(4)BOT 契約、BTO 契約又は BT 契約による投資(5)外国投資家による支店設立(6)駐在員事務所設立(7)既存の会社を買収する M&A の方法(4)BOT 契約、BTO 契約又は BT 契約による投資
運輸、電気、水供給、廃棄物処理などのインフラ建設事業を行う際に政府機関との間で締結される契約をいい、所有権移転の時期や対価の支払方法等が異なります。概要は以下のとおりです。
●BOT 契約
Build-Operate-Transfer（建設-運営-譲渡）契約。外国投資家が、一定の期間内にインフラ施設の建設、運営を行い、当該期間の終了後、ベトナム政府に対し、当該インフラ施設を無償で移転する契約です。投資家は特定の期間、建設及び管理について全ての責任を負います。特定の期間の完了後、プロジェクトは何らの対価なく国に移転する形式となります。
●BTO 契約
Build-Transfer-Operate（建設-譲渡-運営）契約。外国投資家が、インフラ施設が完成した時点で、ベトナム政府に対し当該インフラ施設を移転する契約です。政府は、外国投資家に対して投資資本の回収と合理的な利益の獲得を可能とするため、当該インフラ施設について一定期間運営する権利を与えることになります。
BTO 契約の場合、建設終了後は即座に所有権が国に移転する点で BOT 契約とは異なるといえます。しかし、投資家が投資を回収できるよう、両者が契約上同意した期間内において業務活動が可能となる点が特徴的といえます。

-5-(5)外国投資家による支店設立
ここでいう「支店」とは、外国投資家によるベトナム国内における直接の支店を指し、いわゆるベトナム現地法人のベトナム国内における一般的な支店とは異なります。
支店は、直接利益を生み出す活動を行うことができます。この点は、後述（6）の駐在員事務所と異なる点です。もっとも、この形態による進出は一般的ではなく、一定の業種に限り認められます。具体的には、銀行業、保険業、航空会社、法律事務所など、ベトナム政府にとって利益になると認められる一定の業種に限り、例外的に設立が認められています。
(6)駐在員事務所設立
外国企業は駐在員事務所を開設することができます。駐在員事務所は独立した法人格を有しません。また、直接利益を生み出す活動を行うことも認められず、市場調査、本社のビジネス促進及び連絡事務所としての活動に限り認められます(政令 07/2016/ND-CP30 条)。
従前の政令では、「ベトナムのパートナー又はベトナム市場に関連して締結された外国企業の契約履行の実施監督業務」について明文規定で駐在員事務所の活動として認めていまし
たが、政令 07 では積極的に削除されており、従来よりも取扱いが厳格化・強化されている点が特徴的といえます。駐在員事務所の設立を検討する際には、特にこの点を考慮した検討が必要といえます。
なお、駐在員事務所の活動期間は 5 年間ですが(政令 07 第 9 条 1 項)、延長手続きも存在します。
＜３．おわりに＞次稿第 3 回（最終回）は、(7)既存の会社を買収する M&A の方法について解説をする予定です。
どうぞお楽しみに。

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中国

大連「中華人民共和国、外商投資法実施条例について」趙万利

中国への投資に関する「中華人民共和国外商投資法」（以下、「外商投資法」）が新たに公布されました。日系企業を含む外資系企業に対し、大きな影響を与える非常に重要な法令となります。同法の実施細則に当たる「中華人民共和国外商投資法実施条例（以下、「実施条例」）も含め注意すべきポイントを解説します。

３．入金と送金について
外商投資法（第 21 条）では中国国内での出資、利益、資本収益、資産処理所得、知的財産権使用料など法に従って取得した所得について人民元または外貨にて自由に入金や送金を認めた。実施条例（第 22 条）では法人及び個人に対し違法に通過、金額、頻度などの制限をかけてはならないと定められました。

2019 年 12 月 31 日、「外商投資法」の「実施条例」が公布され、今年 1 月 1 日から「外商投資法」とともに施行されました。
「実施条例」は、昨年 11 月に「意見募集稿」が公開され、12 月 12 日に国務院常務会議で承認されました。制定にあたっては、政府、外資企業、 業界団体、各国の在中商工会、弁護士事務所等から広く聴取した意見をできる限り取り入れたとしています。
これにより、これまでに適用されていた外資三法（「中外合弁経営企業法」「中外合作経営企業法」「外資企業法」）は廃止され、今後は外商投資法が中国における外商投資の基本法となります。

４．行政機関による技術移転について
外商投資法（第 22 条）では行政機関及びその職員は、行政手段を利用した技術移転の強制を禁止した。実施条例では行政手段について行政許可、行政検査、行政処罰、行政執行を定められました。

「外商投資法」は国の制度・政策に関する理念、基本方針を示していますが、内容が原則的、抽象的なものにとどまるケースが多く、外商投資法に基づく実務運用を行うためには、今回公布された実施条例の内容も合わせて理解することが重要となります。具体的には以下のように規定されています。
１．中国の自然人※の共同出資について外商投資法（第 2 条）では、外国投資者による単独またはその他の投資者と共同で外商投資企業の設立を認め、実施条例（第 3 条）では「中国の自然人を含む」と定められました。
※ 自然人とは、私法上の概念で、権利義務の主体となる個人。

５．商業秘密について
外商投資法（第 23 条）では行政機関及びその職員は、業務の上で知りえた外商投資企業の商業秘密に関し、法に従って秘密保持を守らなければならないとした。実施条例（第 25 条）
では職務遂行に必要な範囲に限定し、職務遂行と関係のない者は関連資料に接触してはならないと定められました。
６．行政許可について
外商投資法（第 30 条）では中国各主管門は、外国投資者に対し内資企業と同一の条件・手順に基づき、許可申請を審査・承認を行わなければならないとし、実施条例（第 35 条）では条
件・手順について許可条件、申請資料、審査プロセス、審査時限を定められました。
最後に外商投資法の第 1 条では本法制定の趣旨を「さらなる対外開放の拡大、積極的な外商投資の促進、外商投資の合法的な権益の保護、外商投資管理の規範化、全面的開放の新たな枠組み形成の促進、社会主義市場経済の健全な発展を促すため」と規定しています。すなわち、対外開放は今の中国の基本的な国策であり、ネガティブリスト上で禁止されていない分野であれば、内資企業と同じ条件で参入が可能となります。また、ネガティブリストは近年、毎年改定が行われており、その度に縮小される傾向にあります。対外開放は今後もさらに拡大していく方向にあることを明確にした政策であるといえるでしょう。

２．政府調達活動への参加について外商投資法（第 16 条）では外商投資企業の政府調達活動の参加を認め、実施条例（第 15条）では、政府調達の担当者はサプライヤー条
件の決定及び資格審査、入札評価基準などにおいて、外商投資に対し差別的な対処をしてはならないと定められました。

-6-中国ビジネスＱ＆Ａ【日本産牛肉が中国で解禁並びに植物由来の人工肉について】
回答者:ひろしま産業振興機構 上海事務所

Q 「先日、日本産の牛肉が中国で解禁されたとのニュースを見ました。また、同時に植物由来で製造した人工肉が話題になっているとの情報も得ました。日本産牛肉の解禁、植物由来の． 人工肉について詳しく教えてください。」
A ＜日本産牛肉の解禁＞
中国の海関（税関）総署と農業農村部は昨年 2019 年 12 月 19 日に、2001 年の牛海.
.

綿状脳症（BSE）の発症を受けた日本産の月齢 30 カ月以下の骨なしの牛肉（骨から分離した肉）の輸入禁止措置について解除するとともに、口蹄疫（こうていえき）の発生を理由に2010 年から実施している日本産の偶蹄類動物（豚、牛、ヒツジなど）およびその製品の輸入禁止措置を解除すると発表しました。これにより、約２０年ぶりに中国の食卓へ日本産牛肉が並ぶことになります。
中国が日本産牛肉を解禁した理由としては、日中関係が改善しているという政治的な背景が関係しているとともに、中国国内での消費者の要求が高まっていることが考えられます。
中国国内の消費者は、国内の経済発展に伴い生活レベルが上昇し、生活が豊かになることで、より安全・安心な食品を求めるようになっています。また、現在中国ではアフリカ豚コレラのまん延により深刻な肉不足が生じており、これにより豚肉価格が上昇しています。中国政府は、日本産豚肉を解禁することで、国内豚肉市場の状況を落ち着かせようという狙いもあるのではないかと言われています。
＜中国の牛肉市場＞
中国国家統計局、米国農業部のデータによると、2016 年から 2018 年までの中国での牛肉年間消費量は 693 万トンから 791 万トンまで増加し、この 2 年間で 100 万トン近く増加している事が分かります。中国では伝統的に「肉」といえば豚肉で、牛肉はあまり食べられていませんでしたが、生活水準の向上で都市部を中心に消費が増えており、今後中国国内の経済発展が進むにつれ、さらに伸びていくことが予想されます。
＜新たな肉市場「人工肉」について＞
前述のアフリカ豚コレラの拡大や、米中貿易戦争による食肉価格の上昇などを背景に、中国では植物由来の「人工肉」が大きな話題を集めています。人工肉は食料不足を解決するだ
けでなく、畜産業の飼育過程で排出される温暖化ガスを削減できることから、環境に優しい次世代食品として世界で大きな注目を集めています。
この人工肉市場にいち早く進出したのはアメリカの企業です。昨年 5 月、マイクロソフト
創業者のビル・ゲイツが投資したビヨンド・ミート（Beyond Meat）が米国のナスダックに上場し、初日から株価が大幅に急騰したことで大きな話題を集めました。
また、昨年 11 月に上海の国家会展中心にて開催された第二回中国国際輸入博覧会において、同じくアメリカの「人工肉」を製造・開発する企業「Impossible Foods」が人工肉を使用した肉団子と焼売を出品しました。同社はカリフォルニア州レッドウッドシティに本部を置く、アメリカ合衆国の食品テクノロジー企業です。現在、アメリカと香港の 1,000 箇所以上のレストランで同社の人工肉を使用した「インポッシブル・バーガー」を提供しています。
＜中国国内での「人工肉」市場動向＞
中国は食肉の一大輸入国となっており、豚肉消費量は世界の半分を占めています。中国でも植物由来の材料で作る人工肉を手掛ける企業が台頭しており、昨年 9 月時点では既に数十社が競合していました。また、既存の食品会社も事業化を急いでおり、これらの中国企業は、人工肉で先行しているアメリカ企業を追撃する勢いがあるといわれています。
中国で人工肉を手掛ける「珍肉」は 2019 年夏に創業しました。同社は、上海の老舗菓子店と組み、同年 9 月に自社開発の人工肉を「あん」にした月餅を発売しました。人工肉はハンバーグなどの肉の代替えとして使用されるだけでなく、月餅の「あん」としても使用されているのです。
今後、人工肉は様々な食品に対して使用されることが予想されます。環境にも優しく健康にも良いため、年齢性別を問わず、多くの人々から注目を集めると思います。
本質問について詳しく知りたい方、具体的なご相談があれば、ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センターもしくは広島上海事務所までお問い合わせください。

-7-「中国ビジネスセミナー」

詳細は同封チラシ参照
参加無料！！

～進化する市場、加速するイノベーション～■

日 時：令和２年２月１２日（水）13:30 ～ 16:00■

場 所：広島県情報プラザ 2 階 第 2 研修室（広島市中区千田町 3―7-47）■

定 員：40 名■

参加料：無料第 1 部 「オリジナル環境分析装置を中国市場へ販売開始」

講師：ラボテック㈱第 2 部 「中国最新情報講◎代表取締役社長

吉川惠

氏～米中貿易戦争・NEV 自動車市場・香港問題ほか～」

師：桜葉コンサルティング㈱

会長

孫光氏

個別相談会 桜葉コンサルティング㈱ 孫氏による個別相談会をセミナー後に開催

ハラル・コーシャセミナー＆個別相談会■

日 時：令和 2 年 2 月 18 日（火）●セミナー
13:30～14:50●個別相談会 15:00～17:00（1 社 30 分程度）
場 所：広島県情報プラザ 2 階 視聴覚研修室（広島市中区千田町３－7－47）
講 師：一般社団法人 ハラル・ジャパン協会
代表理事 佐久間 朋宏 氏
参加料：無料■■■

ハラル・コーシャの基本とビジネスの可能性について、幅広い知識を持つ講師を招き、わかりやすく解説するセミナーと個別相談会を開催します！
お申し込みをお待ちしています。

海外販路拡大セミナー＆個別相談会～中国市場 『売れるために必要なポイント』 を徹底解説～【会

令和 2 年 3 月 2 日（月）14:30～17:00
福山商工会議所 1 階 102 会議室（福山市西町 2-10-1）■広島会場 令和 2 年 3 月 3 日（火）14:30～17:00
ひろしまハイビル 21 17 階 会議室（広島市中区銀山町 3-1）
【内 容】第 1 部 中国市場『売れている！には訳がある』
どうすれば何が講師：大連毅信件有限公司 総経理
売れる？
売れる？
日本製品中国支援会 会長 白石 久充 氏
第 2 部 中国の商標登録申請及びトラブル実例について注意点は？
講師：上海段和段（大連）法律事務所 中国登録弁護士
公益財団法人ひろしま産業振興機構 大連ビジネスサポーター 趙 万利 氏
【定 員】各会場 100 名 【参加料】無料◎場】■福山会場

個別相談会 セミナー開催当日に、両講師による個別相談会を以下の時間に開催いたします。
■福山・広島会場 11:00～12:00、13:00～13:30 ＊各講師ともに 3 社程度-8-