令和３年度

教職課程
自己点検・評価報告書

熊本学園大学

令和５年３月熊本学園大学

熊本学園大学

教職課程認定学部・学科・研究科一覧

・商学部（商学科）
・経済学部（経済学科、リーガルエコノミクス学科）
・外国語学部（英米学科、東アジア学科）
・社会福祉学部第一部（社会福祉学科、福祉環境学科、子ども家庭福祉学科、
ライフ・ウェルネス学科）
・大学院

商学研究科（商学専攻）

・大学院

経済学研究科（経済学専攻）

・大学院

国際文化研究科（国際文化専攻）

・大学院

社会福祉学研究科（社会福祉学専攻、福祉環境学専攻）

大学としての全体評価
本学は、高等学校教諭一種免許状（商業、地理歴史、公民、情報、英語、中国語、韓国語、福祉、保健体育）、中学校教諭一種免許状（社会、英語、保健体育）、高等学校教諭専
修免許状（商業、地理歴史、公民、英語、中国語、韓国語、福祉）、中学校教諭専修免許状（社会、英語、中国語、韓国語）、幼稚園教諭一種免許状と多種の教職課程を有している。
これらは、熊本県の教員養成の一翼を積極的に担うべく設置され、地域の教育界に多大な貢献をなしている。
本学での教員養成に関する組織的な取り組みとしては、全学部に置かれる中高教職課程を中心とした教職課程委員会を組織し、全学的な対応を行っている。各教職課程の運営・実施に関しては、中高教職課程は教職課程委員会、幼稚園教員養成課程はその課程を置く
子ども家庭福祉学科、専修免許養成課程は各研究科が本学内の事務局と連動し、取り組んでいる。
本学は熊本県内でも大規模な教職課程を有する大学として、今回の自己点検・評価により明らかとなった特色・長所については、各教職課程を中心にさらに伸ばすことができる
ように取り組んでいく。また、課題・問題点については、今後、全学的に教職課程を実施する組織をさらに整備し、各教職課程や事務局と連携しながら計画的に解消していく。
今後も本学の社会的使命を継続的に果たすため、より質の高い教職課程教育の実施を目指し、さらなる改革に取り組んでいきたい。

熊本学園大学学長 細江 守紀

- 1 -

熊本学園大学

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· ３Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ７

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 11

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 18

Ⅲ

総合評価 ······················································· 24

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス ··················· 25

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 26- 2 -熊本学園大学

Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況（１）大学名：熊本学園大学（２）所在地：熊本県熊本市中央区大江 2-5-1（３）設置学部・研究科名：商学部、経済学部、外国語学部、社会福祉学部第一部、
社会福祉学部第二部、商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科①

認定を受けている教職課程
学部・学科・研究科名商学部

教職課程種別高等学校教諭一種（商業）

商学科
経済学部

中学校教諭一種（社会）

経済学科
経済学部

高等学校教諭一種（地理歴史、公民）
中学校教諭一種（社会）リーガルエコノミクス学科

高等学校教諭一種（公民）

外国語学部

中学校教諭一種（英語）

英米学科

高等学校教諭一種（英語）

外国語学部
東アジア学科
社会福祉学部第一部
社会福祉学科
社会福祉学部第一部
福祉環境学科
社会福祉学部第一部
子ども家庭福祉学科
社会福祉学部第一部
ライフ・ウェルネス学科
大学院

商学研究科

商学専攻
大学院

経済学研究科

経済学専攻
大学院

国際文化研究科

国際文化専攻大学院

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

中学校教諭一種（中国語、韓国語）
高等学校教諭一種（中国語、韓国語）
高等学校教諭一種（福祉）中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（地理歴史、公民）
幼稚園教諭一種
中学校教諭一種（保健体育）
高等学校教諭一種（保健体育）
高等学校教諭専修（商業）
中学校教諭専修（社会）高等学校教諭専修（地理歴史、公民）
中学校教諭専修（英語、中国語、韓国語）
高等学校教諭専修（英語、中国語、韓国語）
高等学校教諭専修（福祉）- 3 -熊本学園大学大学院

社会福祉学研究科

中学校専修（社会）福祉環境学専攻高等学校専修（公民）（４）学生数及び教員数①

学生数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学部・研究科

学科・専攻

商
経済
外国語

社会福祉学部第一部

教職課程

学生数

履修者数

商

1,062

12

経済

1,092

34

ﾘｰｶﾞﾙｴｺﾉﾐｸｽ

505

13

英米

466

37

東アジア

227

2

社会福祉

371

4

福祉環境

218

19

子ども家庭福祉323

216

ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ

352

82

商学

商学

3

0

経済学

経済学

4

0

国際文化

国際文化

4

0

社会福祉学

14

0

福祉環境学

0

0

社会福祉学

※学生数は全学年、教職課程履修者数は 2 年次以上。
②

教員数（専任のみ）（令和 3 年 5 月 1 日現在）
中高教職課程・教育の基礎的理解に関する科目等（中高）：4 名
・教科及び教科の指導法に関する科目
学部
商

教職課程

学科
商

種別
高一種免（商業）

教員数
26

中一種免（社会）経済
経済

高一種免（地理歴史）
中一種免（社会）
高一種免（公民）
- 4 -

教員数*
9
13

27

高一種免（公民）ﾘｰｶﾞﾙｴｺﾉﾐｸｽ

教職担当

5
10

11

10
10

熊本学園大学

英米

中一種免（英語）15

高一種免（英語）
中一種免（中国語）

外国語
東アジア

高一種免（中国語）

9

中一種免（韓国語）

福祉環境

第一部

高一種免（福祉）

10

5
6
5

高一種免（地理歴史）11

高一種免（公民）
ﾗｲﾌ･ｳｪﾙﾈｽ

3
5

中一種免（社会）社会福祉学部

43

高一種免（韓国語）
社会福祉

4

4
4

中一種免（保健体育）

10

高一種免（保健体育）

6
6*教職担当教員数：教職課程科目担当教員数（教科）幼稚園教員養成課程（子ども家庭福祉学科）
・教育の基礎的理解に関する科目等（幼一種免）：4 名
・領域及び保育内容の指導法に関する科目（幼一種免）：4 名
専修免許養成課程
・教科及び教科の指導法に関する科目
研究科
商学

教職課程

専攻
商学

種別
高専修免（商業）

教職担当

教員数

教員数*

14

中専修免（社会）
経済学

国際文化

経済学

国際文化

社会福祉学
社会福祉学

福祉環境学

高専修免（地理歴史）

14
19

21

5

高専修免（公民）

15

中専修免（英語）

7

中専修免（中国語）

3

中専修免（韓国語）
高専修免（英語）1837

高専修免（中国語）

3

高専修免（韓国語）

3

高専修免（福祉）
中専修免（社会）高専修免（公民）*教職担当教員数：教職課程科目担当教員数（教科）

- 5 -

10
6

8
5
5

熊本学園大学

２

特色
本学は、開学以来「自由闊達」「師弟同行」「全学一家」の建学の精神のもと、「広く知識を授けるとともに、経済、商業、経営、外国語、社会福祉に関する専門学術の理論を深く教授研究することを目的とし、特に熊本県の海外発展国際的活動の伝統と私学特有の自由闊達の学風を堅持して、知的応用能力が高く、教養深き人物を育成して世界文化の進運に寄与することを使命」（熊本学園大学『学則』第 1 条）とし、教育・研究を行っている。
本学教職課程は、この教育理念のもと、特に「地域に貢献する大学」を標榜し、熊本県の教員養成の一翼を積極的に担うべく設置された。その結果、地域の教育界に多大な貢献をなしてきている。本学では、現在、4 学部にて、中学校教諭一種免許状の社会、英語、保健体育、高等学校教諭一種免許状の商業、地理歴史、公民、英語、中国語、韓国語、福祉、保健体育、幼稚園教諭一種免許状、そして、大学院４研究科にて中学校教諭専修免許状の社会、英語、中国語、韓国語、高等学校教諭専修免許状の商業、地理歴史、公民、英語、中国語、韓国語、福祉と多種の教職課程を有しており、多数の教員を輩出してきた。具体的には、本学教職課程の卒業生ならびに前身である「熊本商科大学」時代の卒業生は、各学校や園の校長・副校長・園長等の管理職
教員やベテラン教員として、また、県・市町村教育委員会等でも活躍しており、「熊本学園大学」改称以降の卒業生も、若手・中堅教員として幅広く活躍している。
本学教職課程は、教員としての使命感や責任感、教育的愛情等の育成、将来の教員としての専門的知識や技能の涵養、及び生徒の発達段階を踏まえた適切な指導力を確実に育成することを目指した教員養成を行ってきた。さらに、熊本県の教育界に対して、実績を有するとともに重い責任を担っており、単なる免許取得を目指すのではな
く、教育理論に基づいた実践的指導力に富む専門職業人である教員を養成する教職課
程教育を行うことを目標にしている。

- 6 -熊本学園大学 基準領域 1Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有

中高教職課程では、教員としての使命感や責任感、教育的愛情等の育成、将来の教員としての専門的知識や技能の涵養、及び生徒の発達段階を踏まえた適切な指導力を確実に育成することを目指している。さらに、本学は熊本県の教育界に対して、実績を有するとともに重い責任を担っており、単なる資格取得を目指すのではなく、教育理論に基づいた実践的指導力に富む専門職業人である教員を養成する教職課程教育を行うことを目標にしている。
中高教職課程を置く各学部・学科は、教員養成を主たる目的とするものではないが、その「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方
針」（三つの方針）には、上記の教職課程の目的・目標と重なる部分も多い。各学部・学科
は、それぞれの専門性に応じて、教職課程の目的・目標を反映した教職課程教育を行っている。
とりわけ外国語学部では、「卒業認定・学位授与の方針」として「専門技能・知識を生かし、社会に有意義に関与」する人材の育成を挙げ、その具体的な実現を「教育課程編成・実施の方針」において「教職科目」の項を設けて学生に周知している。
中高教職課程では、その目的・目標を達成するため、教職課程教育を通して育もうとす
る学修成果を「教職課程履修カリキュラムマップ」として可視化し、ホームページで公開するとともに、新入生オリエンテーションや学生指導などで学生に随時提示している。
しかしながら、教職課程教育の目的・目標を学生や関係教職員が共有するという点においては、課題もある。まず、外国語学部以外の学部では、学生に対して、学部の三つの方
針と教職課程教育の目的・目標との関係を示していない。学部のホームページや履修要項にてそれを示していくことが今後の課題である。また、関係教職員における教職課程教育の目的・目標の共有の状況は、外国語学部のように、学部所属の教職課程専任教員と学部の連携が緊密な学部がある一方で、明確に共有できていない学部もある。また、可視化した学修成果は学部教員全体が共有し専門教育にも生かしていくことが望ましいと考えられるが、実際には教員の専門領域による濃淡も見られる。今後は、すべての学部において、教職課程教育をさらに計画的に実施することができるように、教職課程専任教員と教科の指導法、教科のそれぞれの科目担当教員が定期的に会合を持つなどして連携を図る必要がある。
幼稚園教員養成課程を置く子ども家庭福祉学科では、おおむね学科の「卒業認定・学位授与の方針」に基づいた幼稚園教員養成の目標となっており、現代的な子ども家庭の課題- 7 -熊本学園大学 基準領域 1を踏まえた幼稚園教諭養成をおこなっている。しかし、在学生へ配布される履修要項・資格取得の手引き等に記載がないため、学生が、目指すべき教師像をいつでも確認できるよ
うにする必要がある。加えて、学科のカリキュラムマップはあるものの教職課程のカリキュラムマップはないため、教職課程教育を通して育もうとする学修成果の可視化について
は改善の余地がある。また、教職員の間で、教職課程の目的・目標について毎年共有・確認等は行っていない。今後は、幼稚園教員養成を行っていくうえでの振り返り、課題の共有など定期的な実施が必要である。
専修免許養成課程においては、対象となる大学院生がこれまで極めて少なかったこともあり、育成を目指す教師像が策定されておらず、関係する教職員のすべてが教職課程の目的等を共有しているとは言い難い。今後、教職課程教育の目的・目標及び育成を目指す教師像の策定に向けて検討する必要がある。また、修士課程における教育課程（カリキュラ
ム）と教職課程教育との連携を強化する取り組みが必要であるとともに、育成を目指す教師像の内容を修士課程における教育とをどのように連携させるかについての検討や、教職課程教育を通して育もうとする具体的な学修成果の可視化に向けた検討が求められる。
・根拠となる資料・データ等
中高教職課程熊本学園大学ホームページ「教員養成の目標」、「教職課程履修カリキュラムマップ」
各学部ホームページ「三つのポリシー」（学部・学科）
各学科履修要項
幼稚園教員養成課程
熊本学園大学ホームページ「三つのポリシー」「幼稚園教員養成の目標」
学科会議記録専修免許養成課程
熊本学園大学大学院ホームページ
大学院案内
学生便覧
研究科委員会議事録

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

教員数については文部科学省への変更届提出の際に基準人員を満たしているか確認を行っている。さらに、退職者に関する情報を教員及び事務局と共有し、随時基準人員を満たしていることを確認するようにしている。
各教職課程の教員と事務局は常に密に連携を行い、教職課程の運営が円滑に進められるよう、協働体制を構築している。具体的には学年初めの説明会、教育実習内諾説明会、介護等体験説明会、免許状取得説明会などでは事前に説明内容や分担などを協議し、学生- 8 -熊本学園大学 基準領域 1に対し万全の体制で説明等が行えるようにしている。
問題点としては、退職者に関する情報が教職課程事務担当者に届くことが遅くなることがあげられ、事務局内でのそれらの情報共有について課題がある。
なお、本学の Web サイトのコンテンツを管理している広報室と連携を行い、毎年、教員数等の文部科学省が定める内容を含む教職課程に関する情報を大学 HP にて適切に公開している。
中高教職課程の運営に関して、全学組織（教職課程委員会）と学部（学科）の教職課
程担当者とで適切な役割分担を図っている。
教職課程委員会は、各学部に 1 名ずつ所属している教職課程専任教員と、各学部から 1名ずつ選出された教科及び教科の指導法に関する科目の担当者から構成されている。そのため、教職課程の運営に関して、全学組織（教職課程委員会）と学部の教職課程担当者とが常に情報を共有し、緊密に連携しながら役割分担を図ることができており、各学部とも、教職課程運営に関し、必要な情報を共有している。各学部の教職課程専任教員が各学科と情報共有することで、教職課程履修者に対する学部・学科教育との連携が常に図られていることにより、きめ細かな学生指導が実現している。
また、商学部においては、教育実習予定者の出身校が商業科の課程を有していない場
合に、学部・学科のネットワークを活用し、商業科の課程のある高校に教育実習予定者を受け入れてもらうことができている。それは、商学部が高大連携等の地域貢献を行っていることが生む長所ともなっている。
ただし、外国語学部では、教職課程専任教員の指導と各学科の教科教育指導において時として教員の指導方針などの擦り合わせが必要な時もある。
なお、令和 4 年度より、子ども家庭福祉学科の幼稚園教員養成課程も全学組織（教職課程委員会）に各種申請等の場合等に 2 号委員として必要に応じて参加することになっている。全学教職課程委員会に幼稚園教員養成課程の委員は必要に応じての参加であるため、今後全学の教職課程で自己点検・評価等が進められる場合には、さらなる連携が必要である。
また、現在、各研究科大学院修士課程が有する専修免許養成課程に関しては、全学組
織（教職課程委員会）に参加していない。そのため、対象となる学生の有無等を考慮しながら、全学組織及び学部の教職課程と連携を図っていくことが必要である。
今後は、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検・評価を行う中で、教職課程の在り方を見直す取組みを組織的に行っていく必要がある。
本学では毎年、教育環境を充実させるため、施設・設備の予算を確保し、十分な教室
数及び機器を導入している。ICT 教育環境については教務課 LL 視聴覚準備室及び e-キャ
ンパスセンターが設置されており、授業等で使用する ICT 機器の導入、利用サポートなどが行われている。e-キャンパスセンターでは相談用のカウンターを設け、学生や教職員からの ICT 機器の使用方法について質問を受け付ける体制が整っている。また、ノートパソ
コンなどの ICT 機器の貸出も行っており、機器を所持していない学生の負担軽減も行って- 9 -熊本学園大学 基準領域 1いる。
講義用教室は定期的にリニューアルが行われており、美しく快適に授業等が行えるよ
うにしている。ほぼ全ての教室にプロジェクター等の投影設備が整っている。また、学内の広範囲で無線 LAN を使用することができる状況となっている。
ただし、中高教職課程の教育実習先である中学校や高等学校にて電子黒板やタブレット等の導入が積極的に行われているのに対して、本学ではそれらの整備が遅れているとの見方もでき、教育実習に参加する学生の資質能力の向上に支障をきたしている状況がある。今後、大学当局に対してこれらの機器への積極的投資を依頼する予定としている。
本学では、授業評価アンケートを毎年実施しており、教職課程専任教員及び教職課程科目担当教員を含む各教員にはアンケート結果をふまえた授業改善報告書を所属学部長へ提出が義務付けられている。また、FD（ファカルティ・ディベロップメント）は、学部ごとに毎年必ず実施されており、教職課程専任教員および教科担当専任がこれに参加している。各学部の FD は、学部の専任教員が担当することもあり、一部の優れた教員による経験および知識を学部全体で共有できる機会となっている。
とりわけ社会福祉学部では、令和 3 年度の FD において、幼稚園教員養成課程の専任教員である出川聖尚子が「子ども家庭福祉をめぐる最近の動向について」というテーマで、子ども家庭や児童生徒自身に関して情報提供を行った。
しかしながら、令和 3 年度においては、各学部および研究科において教職課程に特化した FD は行われていない。今後、全学的な観点から、教職課程に関する質的向上につながる取組み（FD、SD の実施、授業評価アンケートの分析と活用）が必要である。
・根拠となる資料・データ等
中高教職課程熊本学園大学ホームページ「教職課程」、「本学教員養成に携わる教員について」、ニュース「商学部と熊本商業高校との高大連携プログラムを実施しました」（令和 3 年 7 月
15 日公開）、「授業評価報告書」
教職課程委員会規程
令和 3 年度

教職課程委員会実施記録

熊本学園大学 e-キャンパスセンターホームページ「教室案内」、「ノートパソコン貸出」
各学部

FD 資料

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熊本学園大学

基準領域２

基準領域 2

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成

中高教職課程では、開放制教職課程であるために、教員養成大学のように教職に就くことを入学の前提とはしていない。そのため適正規模の設定は困難である。教職希望者に、教職説明会や授業を通して教師の資質・能力の必要性等を自覚させることにより、教職への前向きな姿勢を持たせるよう努めている。
その取り組みとして、例年、年度初めに、全学年において教職課程希望者・履修者を対象とした説明会を行い、教職課程履修に関する情報提供だけでなく、教員を目指す学生としての資質や力量の形成を視野においた教職指導が行われている。
1 年次、2 年次の教職希望者に向けた説明会では、本学の「教育課程編成・実施の方針」
等を踏まえ、学生が教職課程を履修するかどうかを適切に判断できるよう、本学の教員養成の目標や教員としての資質、教職を目指す上での心構えや教職課程のカリキュラム等の説明だけではなく、学科ごとの取得可能免許教科、共通基礎科目、教育の基礎的理解に関する科目等（教職に関する科目）、教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する科目）
ならびに教育実習等免許取得に必要な科目や単位について詳細に指導している。これらの説明会では、自らの教職への適性について考えることを促すような講話を行っている。な
お、教職課程履修にあたって疑問や不安を抱える履修者に対しては、ガイダンス後に、個別の相談対応を随時実施している。
中高教職課程では、1 年次で、ガイダンス科目である「教職論」や基礎理論系科目を開設しているが、それらの科目の履修を促し、教職へ理解を深めさせる指導を行っている。
2 年次の説明会では、2 年次からの正式な教職課程履修開始にあたり、常に教職履修の意味を考えさせており、教職を担うにふさわしい学生の履修に繋がっている。
そして、2 年次以降の教職課程科目の授業は、比較的少人数のクラスで実施しており、教職課程担当教員が学生の適性や資質を把握しやすくなっている。それを踏まえて、必要に応じてきめ細かい教職指導（個別の面談など）を行っている。
また、「教育実習」の履修に関しては、教職課程履修に関する規程の第 6 条にて「教育実習」の履修資格の基準を設け、卒業可能単位の修得だけではなく、教育の基礎的理解に関する科目等の「教職論」「教育原論 A」「教育原論 B」「教育心理学」及び免許種別の「各教科の指導法」の単位修得や、特定の教科に関連した資格取得等の条件を示し、教育実習実施が可能な履修生を判断している。また、同規程の第 8 条では「教職実践演習（中・高）」の履修資格についても定め、その科目の設置趣旨に基づいた基準を設け、教職を担うべき履修生の適切な育成を目指している。ただし、少数であるが、最後まで教職への意思を固めることが困難な履修者が見られる。
なお、中高教職課程では、教職課程を履修している 4 年次履修者には 4 月に、2 年次・3
年次履修者には 6 月に、履修カルテの記入・提出を求めている。教職課程専任教員は、履
修カルテの内容の確認や、それぞれが担当する授業の中で履修者の適性や資質を把握し、それを教職指導に活かしている。
- 11 -

熊本学園大学

基準領域 2

このように、教職課程専任教員が学科別、さらに取得希望免許種別に個別の対応をきめ
細かく行なっていることがその特徴である。
幼稚園教員養成課程を置く子ども家庭福祉学科では、入学者受け入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー：AP）に基づき、オープンキャンパスや出前講座では、学科紹介に加え子ども家庭福祉学科の教員が幼児教育に関連する模擬授業を行い、本学の幼稚園教諭教職課程での学びのプロセス及び具体的な学びを入学希望者が事前にイメージしやすいようにしている。さらに、学科の入試では、AP にふさわしい学生を教員が選考するために、AP と関連した選考条件を設けている。
「教育課程編成・実施の方針」については、入学当初の学科長指導、幼稚園教員養成課
程説明会で説明を行っている。また、実習事前指導で教職を担うにふさわしい学生の姿について指導している。教員による実習園への巡回訪問や実習園からの評価表を通じて、各学生の教育実習での修学状況を確認し、教職課程の履修継続の妥当性や課題について教員間で共通理解を図っている。ただし、問題点として、教職課程の履修希望を開始する際には十分な説明がなされていないことがあげられる。
また、子ども家庭福祉学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）に基づき、適切な規模の履修学生の受講を受け入れている。履修学生の受け入れにあたっては、文部科学省に認可された免許許可者数の定員を厳守しており、演習科目等は適切な規模で実施できている。
なお、子ども家庭福祉学科にて、教職を履修する学生は、各学期末に自身が受講した科目にて得られたものや反省点を履修カルテに示しファイリングを行っている。学年末に、担当教員により履修カルテのチェックを行い、各学生が抱える課題に目を向け、学生の適正や資質に応じたコメント等を返し履修確認している。
4 年生の保育・教職実践演習において、履修カルテを活用し学生の適性や資質に応じた
教職指導並びにキャリア支援を行っている。問題点としては、2・3 年生で履修カルテが活用できる授業内容が整っていないことがあげられる。
専修免許養成課程に関しては、大学院修士課程におけるアドミッション・ポリシー（AP：入学者受入れの方針）を踏まえたうえで、当該教職課程（専修免許状）に関する学生の募集や選考は行われていないが、大学院入学時に中学校教諭一種免許状または、高等学校教諭一種免許状を有している者がいる場合、専修免許取得の意思を確認し、希望がある場合は個別にガイダンスを実施している。
しかし、大学院修士課程におけるカリキュラム・ポリシー（CP:教育課程編成・実施の方針）を踏まえたうえで、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定していない。
今後、教職課程教育の目的・目標、育成を目指す教師像、教職課程で学ぶにふさわしい
学生像、当該基準の制定、履修カルテの活用についての検討が求められる。
なお、学生の適性や資質に応じた教職指導については、令和 3 年度に教職課程履修者がいないため、評価できない。
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基準領域 2

・根拠となる資料・データ等
中高教職課程履修登録ガイド免許・資格取得のための手引
教職課程履修に関する規程
個別面談記録幼稚園教員養成課程
子ども家庭福祉学科アドミッションポリシー
子ども家庭福祉学科オープンキャンパス資料
子ども家庭福祉学科
熊本学園大学

出前講座

入試ガイドブック

教育実習巡回訪問記録
専修免許養成課程
教職課程要項・令和 3 年度専修免許状取得状況

基準項目２－２

教職へのキャリア支援中高教職課程では、入学当初から、学年ごとに実施している教職説明会や、ガイダンス
的科目である「教職論」を始め教職課程専任教員が担当している教職に関する科目（2 年
次以降の科目は、比較的少人数のクラスで授業を実施）の中で、履修者の教職への意欲や適性については把握するように努めている。本学は、大変丁寧に対応できていると考えているが、令和 3 年度においては、新型コロナ感染拡大下での対応には限界があった。
なお、中高教職課程では、入学から卒業（免許取得時）までを見通した指導を心がけて
おり、事務局とも協力体制を維持しながら行っている。入学時には教員を志向する新入生のニーズを新入生ガイダンスで可能な限り把握するため、履修希望者には教職課程の「新入生オリエンテーション」に参加することを指導している。また、4 月上旬の教職希望者のための履修相談会、2 年次以降の教職希望者のための説明会といった定期的な説明会の開催を実施している。また、これらの会には、教職課程専任教員のほか、中高英語においては、英米学科長ならびに東アジア学科教員が随時教職指導に協力している。さらに、2 年次以降の教職課程履修者に対しては、校種免許種を問わず、教職課程専任教員を中心に、教務課分室（令和 4 年度より教職・実習課）と連携し、学生のニーズに基づいた面談指導を随時行い、教職のキャリア支援を行っている。
また、中高教職課程履修者への学部での取り組みとしては、商学部商学科では、新入生の全員面談にて、教職課程希望者についても把握し、その後の学科でのキャリア支援に活かす取り組みを行っている。
社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科では、中高保健体育の教職課程履修生への教職へのキャリア支援の 1 つとして、学科の教職科目担当教員を中心に、授業の時間や LMS・SNS等を用いて適宜提供している。また、教員採用試験対策のための勉強会を継続して実施し- 13 -

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基準領域 2ている。具体的には、参加学生のニーズに応じて、教職教養・専門教養の傾向・対策（一問一答）や二次試験受験時に必要となる面接カードの添削・指導、面接・模擬授業の練習・指導などを行い、教職を志望する学生をトータルでサポートできるような体制を整えている。ただし、参加学生は 3 年次・4 年次履修者が中心となっているが、教職に求められる資質・能力を踏まえて学生の適性を把握するためにも、より早い段階で活動について周知を行い、参加を促していくことが課題である。また、卒業後のキャリア形成に対する学生の認識に差があるため、今後も継続して丁寧な個別指導を行っていくことが課題となっている。
教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫としては、外国語学部では、学部の新入生行事で現職教員の卒業生による相談会の実施、毎年就職課と協力し、学部のキャリア教
育関係のイベントに現役教員を招聘、オープンキャンパスで教職課程に関する積極的な説
明する等の取り組みを行っている。なお、採用試験のための学習会、面接試験の指導など
授業外の学修と指導が多く、学生一人一人への丁寧な指導が実現している。
なお、外国語学部英米学科では毎年新入生ガイダンスの一環として行う「フレッシュマ
ンキャンプ」に現職の教員を招き、個別相談の形式で教職への理解を深めている。また、英米学科には教員の卒業生と教職課程の在学生をつなぐ組織「英語教育研究会」があり、毎年一度教育関係者を講師として招き講演会を行うなどのキャリア教育を実施している。
これらの取り組みに際し、卒業生からの協力を得る機会も多く設けている。課題としては、
教員就職率を上げるための試みとして、採用試験の勉強会、高校との連携など、学部として更なる工夫が必要である。また、問題点として、英語教育研究会の組織としての維持、
コロナ禍での活動内容の再考が求められていることがあげられる。これらの取り組みを行
う上で、学部教員一人一人が教職課程に関する知識をより深め、ゼミや日常の学生指導において活用していくことも課題である。
また、社会福祉学部ライフ・ウェルネス学科では、学科の特性を生かした保健体育教員の養成および中等教育の連関を重要視し、昨今の教員採用の現状等を鑑み、中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の同時取得を推奨している。入学後の学科別オリエンテーション時に、学科で取得可能となる各種免許・資格について説明を行うとともに、教職にかかわる履修および就職支援については学科の教職科目担当教員が随時相談に応じる体制を整えている。課題としては、教員志望であっても、教員採用試験合格に向けての意識が薄かったり動き出しが遅かったりする教職課程履修者が例年いる。そのため、教職に求められる資質・能力を踏まえて教職課程履修者の適性を把握するためにも、より早い段階で活動について周知を行い、参加を促していくこと、個別相談や勉強会の活動について周知を適宜行い積極的な参加を促していくことがあげられ、その改善に取り組んでいる。
なお、ライフ・ウェルネス学科では、初年次教育の一環として入学直後に「フレッシュ
マンセミナー」を開催している。中学校・高等学校の保健体育教員として勤務している卒業生を招聘し、教員の仕事や魅力、教員採用試験対策も含めて教員になるまでのプロセス等について聴く機会を設けることで、学生自身の将来設計や学業へのモチベーションにつなげることをねらいとしている。さらに、卒業生が勤務する学校や本学周辺の学校等で一- 14 -

熊本学園大学

基準領域 2

般公開されている研究発表会が開かれる際には、教職科目の授業や勉強会において情報共有を図り、実際に学生が参加をしている。このような取り組みは卒業生や近隣学校の現職
教員との貴重な交流の機会にもなり、学生たちの教師像の明確化にもつながっている。ただし、課題として、この取り組みを初年次だけでなく就職活動に向けて動き出すタイミン
グで実施することを検討している。また、コロナ禍でオンライン化が進んだメリットを生かして、教職に就いている卒業生との連携・交流を定期的に行うことや、今後学校現場でのフィールドワークやボランティア等の課外活動が可能となればその充実も図っていくことを検討している。
幼稚園教員養成課程を置く子ども家庭福祉学科では、1 年次秋学期に教員免許状取得希望調査が行われ、教職希望学生の意思を確認している。また、教職希望学生は教員免許取得希望提出から時期をあけ、実習開始学期に実習費を納入する方法を行っており、複数回にわたり本人の意思を確認できるしくみになっている。学期末の履修カルテの学びの振り返りをみて教職員がコメントを学生に示している。なお、教職を希望したものの、科目履修の遅れや適性のずれにより教職課程の継続が難しいものは、学科長指導や担任面談、科目担当者面談などを実施し、学生の育成・キャリア支援を行っている。問題点としては、
1 年次秋学期の教員免許状取得希望調査にて、志望の意欲を確認できていないことがあげられる。
また、教職へのキャリア支援として、幼稚園免許が採用に必要な幼稚園、子ども園関係の求人票をファイリングし就職課に保存している。過年度分も閲覧でき、教職希望学生は自由に閲覧可能である。また、学外で行われる就職ガイダンスの案内等を就職課並びに実習課の掲示板等に掲示し、求人情報の提供に努めている。なお、こども園等の園長先生な
らびに職員の方に来学してもらい、学生のキャリア支援につながる保育現場の実際についての講演を実施している。そして、公立幼稚園を希望する学生には、例年 5 月頃熊本市教育委員会より就職ガイダンスを行っていただき聴講する機会を設けたり、模擬試験活用を進め適切な情報教育に努めている。ただ、学年ごとのキャリアの支援しくみが養成課程内で作られていないことが課題である。
専修免許養成課程では、令和 3 年度は教職課程履修者がいなかったため、取得件数や就職率等の取り組みは実施していないが、対象となる大学院生がいる場合は積極的に行っていく。
なお、すべての教職課程を対象とした大学での組織的な取り組みとしては、就職課に教職課程を担当する職員を配置しており、教職への就職希望者に対し、求人情報の提供や教育委員会の採用担当者を招いての説明会（1～3 年次を対象としたキャリアガイダンス的内容、4 年次へ向けた教員採用試験や臨時採用に関する内容）などを実施し、適切に情報を提供する体制を整えている。さらに、教職課程履修者の公立学校の教員採用試験の受験状
況や進路についても調査を行い、情報の把握・共有に努めている。加えて、私立学校の採用試験や公立・私立の臨時採用に関する情報の把握・共有も行っている。
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熊本学園大学

基準領域 2

また、就職課には教職経験豊富な就職アドバイザーを配置しており、教務課分室（教職・実習課）とも連携を取りつつ、就職アドバイザーから教職課程履修者へ適宜、助言や指導・支援を行っている。さらに、教育センターとも連携し、日々の学習指導に加え、教員採用試験対策として履歴書・願書の添削や面接・模擬授業の練習を行い、教職履修者のキャリ
ア支援に貢献できている。
昨今の教員採用試験は、受験者の資質能力を多面的に評価する人物評価が重視されている。そのため、単に受験技術の習得や向上のための対策とするのではなく、教育時事を取り扱ったディスカッションを中心とすることで、教職課程履修者が現代の教育課題を自身の問題として認識し、主体的に考えることができるような機会の提供に努めている。
ただし、問題点としては、個々の教職履修者の就職（活動）状況についての情報が、就職課と教務課分室（教職・実習課）教職課程担当者間でタイムリーに共有できていないた
め、今後はより密に連携を行い、教職を希望する学生に対し、適切な指導等が行える体制を構築する必要がある。
また、教務課分室（教職・実習課）では、中高教職課程履修者が所属している学科で取得できる全ての免許を希望していない場合には、年度初めなどの際に職員が確認を行い、より多くの免許状が取得できるように案内を行っている。また、就職課主催の教育委員会担当者を招いた説明会等への参加も促し、教職に対する理解や意識等が向上するようにしている。
課題としては、教務課分室（教職・実習課）の担当者が就職に関する情報について十分に把握できていない状況であるため、採用説明会などにできるだけ参加をし、それらの情報を把握するように努めることが必要である。
なお、教員免許取得状況については、教職課程と教務課分室（教職・実習課）だけでな
く、就職課においても共有され、学部・学科に対し頻繁に情報提供がなされている。
今後、教員免許状取得件数や教員就職率を高める取り組みについては、大学全体での組織的な対応を検討したい。
・根拠となる資料・データ等
中高教職課程
免許・資格取得のための手引き
履修登録ガイド
令和 3 年度

教員採用試験対策講座報告書（教育センター）

令和 3 年度

教職課程向け支援（就職課）

銀杏並木 No.456（p.7）
本学教員養成の教育の質を高めるための取り組み（外国語学部ホームページ：「教職課程」）
卒業者の免許取得状況と教職関係就職状況（平成 29 年度～令和 3 年度）（外国語学部
ホームページ：「教職課程」）
英米学科ニュース（外国語学部ホームページ：「英米学科」）- 16 -

熊本学園大学

幼稚園教員養成課程
保育園連盟ガイダンス案内

就職ガイダンス案内- 17 -

基準領域 2

熊本学園大学 基準領域 3

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

本学の中高教職課程では、教育職員免許法および施行規則に基づいた教職課程カリキュ
ラムの編成を行っている。本学の中高教職課程は開放制であるため、教職課程に関する履修規程で定める「教育の基礎的理解に関する科目等」、「教科及び教科の指導法に関する科
目」、及び「大学が独自に設定する科目（教職研究Ⅱ）」は、いずれも卒業要件単位外の科
目として履修することとなっている。
まず、1 年次では、ガイダンス的内容の「教職論」、教育の基礎的理解に関する科目等として「教育原論 A」「教育原論 B」
「教育心理学」を学び、2 年次以降、教職課程を履修するかどうかの選択をすることになる。教職課程履修後は、2 年次で、他の教職の基礎的理解に関する科目等として、「教育課程論」「教育方法論」「特別支援教育論」「特別活動の理論と方法」「道徳教育の理論と方法」を、3 年次では「生徒指導の理論と方法」「教育相談の理論と方法」「総合的な学習の時間の指導法」「教職研究Ⅰ」を、4 年次では「教育実習」「教
育実習指導」「教職実践演習（中・高）」「人権・同和教育」を開設し、教員免許取得まで体系的な学びができるようなカリキュラムを組んでいる。また、各教科の指導法に関する科
目は、2 年次以降、教科の特性に合わせ、免許別に開設され、教科の特性に合わせ、体系的な学びができるようになっている。
なお、教職課程履修に関する規程にて、「教育実習」（第 6 条）ならびに「教職実践演習（中・高）」（第 8 条）の履修要件を定め、その科目の設置趣旨に基づいた基準を設け、教職を担うべき履修生の適切な育成を行っている。
大学が独自に設定する科目として開設されている「教職研究Ⅱ」においては、熊本県と熊本市の教員育成指標を提示し、学生への指導に活用している。また、「教職論」では、教員育成指標をもとに構成される研修で実際使用されているワークを紹介し、履修者に体験させている。問題点としては、中高教職課程全体として、教職課程カリキュラムの編成・実施と教員育成指標を意識的に結びつけてはいないことがあげられる。
なお、今日の学校教育で求められる課題への取り組みとして、特に「教育方法論」、ならびに免許種別の「各教科の指導法」において、ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる
教育への対応が充分可能となるような授業計画がなされている。また、本学図書館には、中学校の社会、英語、保健体育に関するデジタル教科書やデジタル資料集が所蔵されており、教科の指導法の担当教員が授業において用いるだけでなく、本学の教職履修生も利用することが可能となっている。
また、課題発見や課題解決等の力量を育成するための取り組みとして、各学部で開講されている教科に関する科目にて、アクティブ・ラーニングが実施されている。ただし、令和 3 年度においては、コロナウイルス感染症の拡大で多くの授業が遠隔実施となったため、実際には実現していない授業も存在する。
商学部では、情報系科目（「プログラミング」および「情報処理応用」）において、学生に対して各自課題を提示し、その課題を解決するためのプログラム作成を通じて学生- 18 -

熊本学園大学 基準領域 3の主体的かつ能動的な学修を促している。
外国語学部では、複数の教科に関する科目においてグループ・ワークやディスカッショ
ンといったアクティブ・ラーニングが取り入れられている。英米学科「英語ディスカッシ
ョン」は文字通りディスカッションを中心とした科目であり、東アジア学科「中国語生活会話」「中国語スピーチ」では受講者自らが様々な場面を設定して会話を作り、グループごとに発表する授業が行われている。
社会福祉学部の第一部社会福祉学科では、高校福祉の教科に関する科目にて、フィール
ドワークを積極的に取り入れているが、令和 3 年度はコロナ対応もあり、行えなかった状況である。しかし、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・Ⅱ」や「ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ」
にて、知識・思考・技能を現場実習で確かめ応用することによって、学生は様々な主体的な学びを経験し、課題発見や課題解決等の力量を身につけている。
福祉環境学科では、中学社会・高校地理歴史・高校公民の教科に関する科目のうち、主に教職課程の学生を対象にした科目（「教職日本史Ⅰ・Ⅱ」、「教職外国史Ⅰ・Ⅱ」など）を開設しており、実践的指導力の育成を目指したグループワークや発表・討論を取り組みが行われている。
ライフ・ウェルネス学科では、中高保健体育の教科に関する科目のうち、各種スポーツ
指導法実習では、様々な取り組みが行われており、授業ノートを活用し、「できた点」・「できなかった点」を明確にして次回の授業課題について考えることを促したり、タブレット
端末などの ICT 機器も活用することにより、お互いが課題発見および課題解決に向けて積極的に話し合い、コミュニケーション能力の向上にも寄与する授業づくりに努めるなどの取り組みが行われている。
しかし、問題点として、アクティブ・ラーニング等を取り入れるかどうかは教員の裁量によるところがあり、今後は各学部の教職科目担当の教員全体で何らかのコーディネー
トが必要である。
本学では、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示しているかどうかを確認するために、第三者によるシラバスチェックを行っている。特に、教職課程に関する科目については、2 月末～3 月上旬に教職課程専任教員と教務課分室（教職・実習課）の教職課程担当者が教職課程のすべての科目の次年度のシラバスチェックを行っている。その際、各科目の学修内容、授業方法、評価方法、授業にて使用する資料等を確認し、未記入や不明瞭な箇所の修正・加筆が必要な場合には、科目担当者へ依頼し、加筆・修正を求めている。
また、中高教職課程では、教育実習を実りあるものとするために、前述のように教職課
程履修に関する規程（第 6 条）にて、教育実習履修のための要件を設定している。この要件については、1 年次初めの教職希望者説明会から繰り返し説明している。
「教育実習指導」
内で実施される教育実習反省会（7 月実施）と「教職実践演習（中・高）」内で実施される
模擬授業実践会（12 月実施）では、履修者だけでなく、次年度教育実習予定者の参加も求
め、教育実習に向けた準備を進めていくための契機としている。また、12 月には、中学校の校長経験者を講師に迎えて、「次年度教育実習予定者のための講演会」も開催し、次年度の教育実習への心構えを含めた事前準備への意識を高める取り組みを行っている。
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熊本学園大学 基準領域 3

特色としては、1 年次初めの説明会から教育実習履修のための要件について説明することで、早いうちから教育実習を意識して計画的に学修を進めるように促していることがあげられる。さらに、3 年次では「教育実習反省会」、「模擬授業実践会」、「次年度教育実習予
定者のための講演会」への参加を求め、参加後のレポートも作成させることで、翌年の教育実習への意識を高めるとともに、教育実習までに取り組むべき課題を明確にさせている。
さらに、中高教職課程では、年度初めの履修登録前やその他必要な時期に、学修状況に課題のある教職課程履修者に対し、教職課程専任教員と教務課分室（教職・実習課）が連携し、きめ細かい教職指導（個別の面談など）を行っている。その際には、2 年次より毎年記入している履修カルテも活用している。また、4 年秋学期に開設されている「教職実践演習（中・高）」では、履修者にそれまでに記入した履修カルテの内容を基に、教職課程での学修を振り返り、教員免許を取得するために必要と考えられる課題を検討させている。さらに、「教職実践演習（中・高）」では、少人数クラスでの演習において、それまでの指導の蓄積を踏まえた指導をするように努めている。
幼稚園教員養成課程を置く子ども家庭福祉学科では、履修要項の開設科目一覧（A 群科目）において、「保育系」「幼児教育系」「福祉系」という 3 つの免許・資格関連科目系統別にカリキュラムが編成されている。上記内容は、熊本学園大学履修要項（社会福祉学部子ども家庭福祉学科）2021 年度版 pp.30-31 に見られるように、俯瞰的に見ることができるように整備されている。ただし、俯瞰的に見ることはできるが、各科目間の連続性と関係性が捉えにくく、カリキュラムナンバリング等が今後の課題である。
ICT 機器の活用に関しては、子ども家庭福祉学科では、「情報処理入門」においては基礎的なソフトウェアを使用した学びの構築が行われている。また、「入門演習」「保育表現実
践」「教科指導法」等において ICT 機器の活用が進められ、学生によるプレゼンテーション
等の機会が確保されている。ただ、1 年次の大学の学びの基礎を理解する「入門演習」に関して、ICT 活用の学びが担当者によって異なるため、各教員間の実施する内容の相互理解をすすめ、指導内容についての調整を今後行っていく必要がある。
なお、アクティブ・ラーニングの活用に関しては、幼稚園教員養成課程を置く子ども家
庭福祉学科では、1 年次の「入門演習」「子ども家庭福祉入門」、2 年次の「子ども家庭福祉特論」、3 年次・4 年次の「卒業演習」の必修科目を中心にアクティブ・ラーニングを導入している。特に 3 年次の「保育表現実践」においては、学生主体による IT 機器を利用した教材作成（YouTube 配信）を進めており、作品の公開を通して総合的な力量形成を行なっている。また、「子ども家庭福祉入門」においては近隣のお散歩マップ作成等を通して、身近な保育環境に対する課題発見や課題解決のための学びを構築している。
問題点としては、「入門演習」等において、担当する教員の裁量が大きい分、各教員間の実施する内容の相互理解が十分に進んでいない。そのため同科目担当者間の指導内容等の調整が必要である。
シラバスに関しては、学修内容や評価方法について、学生に対して明確に示せるように
シラバスのフォーマットが作成されているため、全科目対応が既に行われている。
また、幼稚園教員養成課程を置く、子ども家庭福祉学科においては、教育実習を実りあ- 20 -

熊本学園大学 基準領域 3

るものとするために、教育実習履修のための要件として、「教育実習Ⅰ」では、前年度までに「おおむね 30 単位以上を履修していること」の条件を付している。また、「教育実習指導Ⅰ（事前指導）」の授業時間数もおおむね五分の四以上出席という条件を付している。問題点としては、「教育実習Ⅱ」に関し、「教育実習Ⅰ」のような具体的な条件がなく、実習
希望者をほぼ実習に出しているため、質的な保証という点から若干の問題を抱えていると考えられる。
なお、子ども家庭福祉学科においては、各学年修了時に学科長、ゼミ担当者が学生一人ひとりの履修カルテをチェックし、幼稚園教員養成課程の学びについての確認が行われている。また 4 年次の「保育・教職実践演習」の際に活用し、4 年間の振返りについての個
人評価およびグループ内での相互評価を行っている。
専修免許養成課程を置く、本学大学院修士課程で教科に関する科目として開設している科目は、シラバスにて各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示すように、そのほとんどがアクティブ・ラーニングやグループワークによるものであり、課題発見や課題解決の力量を高めるものとなっている。また、大学院修士課程での講義や演習において、ICT
機器を活用し情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるような内容が体系的に実施されている訳ではないが、当該教員免許（専修免許状）は、すでに中学校教諭一種教員免許または、高等学校教諭一種免許状を取得している者が対象となることから、今後はその必要性も含めて全学組織と連携して検討していくべきものであると考える。
・根拠となる資料・データ等
中高教職課程令和 3 年度シラバス
個別面談記録
教職課程履修に関する規程、免許・資格取得のための手引
各講演会配布資料、講師依頼状
幼稚園教員養成課程「教育実習」履修基準

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携

中高教職課程においては、実践的指導力を育成のために、「各教科の指導法」において模擬授業を実施しており、実践経験のある科目担当者からの指導を受けている。また、教職に関する科目である「教育相談の理論と方法」においては、教師の持つべきカウンセリ
ングマインドの理解を学ぶだけでなく、教育相談の実践へむけ、生徒と教師役に分かれた
ロールプレイを実施し、体験的な学びを通して、実践的指導力の育成を目指した取り組みが行われている。
各学科に置かれている教科に関する科目の取り組みについては、社会福祉学部において- 21 -

熊本学園大学 基準領域 3は、高校福祉の免許が取得可能な一部社会福祉学科にて、教科に関する科目のうち、「ケアワーク論」ではケアワーク実践に当たっての考え方を学んでいる。また、「ソーシャルワー
ク実習Ⅰ・Ⅱ」では、知識・思考・技能を現場実習で確かめ応用することによって、学生が様々な主体的な学びを経験し、課題発見や課題解決等の力量を身につけるなど、実践的指導力の育成を目指した取り組みが行われている。
また、中学社会・高校地理歴史・高校公民の免許が取得可能な福祉環境学科では、教科に関する科目のうち、主に教職課程の学生を対象にした科目（「教職日本史Ⅰ・Ⅱ」、「教職
外国史Ⅰ・Ⅱ」など）にて、受講者一人一人による授業実践を想定した発表をおこなわせるなど、実践的指導力の育成を目指した取り組みが行われている。
中高保健体育の免許が取得可能なライフ・ウェルネス学科では、教科に関する科目のう
ち、特に、各種スポーツ指導法実習の中では、実践的指導力の養成を目指した授業が行われている。その中で、初心者や学校教育の中で想定される様々なレベルに応じた適切な指導法の紹介や、個人・集団（チーム）における課題の設定や課題解決に向けて論理的に思考し判断する能力を高めるような取り組みを行い、各スポーツの単なる技術や戦術などの習得に留まらない、実践的な指導力の育成へ向けた取り組みが行われている。
令和 3 年度の介護等体験は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省令第 24 号）に基づき、全員が代替措置（独立行政法
人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目に係る印刷教材の学修の成果を確認する措置）を実施したため、実際の体験活動は行っていない。なお、ボラ
ンティアやインターンシップについては、個人での実施状況を履修カルテにて確認しているが、中高教職課程として振り返りの機会は設けていない。
地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について履修者が理解する機会として、次年度教育実習を予定している者へ向けた「次年度教育実習予定者のための講演会」（3 年次 12 月）や「教育実習指導」・「教職実践演習（中・高）」の授業内で、学校現場の経験がある講師による講演を聞く機会を設けている。各講演の中では、地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情が学生に提示されている。
大学と教育委員会等との組織的な連携協力体制に関しては、大学コンソーシアム熊本
教員養成等事業部会及び企画部会に参加しており、熊本県内大学ならびに熊本県・市教育委員会と連携協力を行っている。今後は、本学独自の教職課程運営に関する案件についても連携協力を行っていく体制を整えていく必要がある。
また、中高教職課程は、教育実習の充実を目標とした熊本市中学校教育実習運営協議会に加盟しており、熊本市内教育実習校（中学校）ならびに熊本市教育委員会と教育実習に関する連携協力を行っている。今後は熊本市以外の教育委員会との連携協力体制を構築していく必要がある。
幼稚園教員養成課程を置く子ども家庭福祉学科では、領域別科目において、「幼児と表現」を「幼児と表現（音楽）」「幼児と表現（造形）」と通常の必要単位数よりも 1 単位分多く設
置し、実践的指導力の育成の導入教育を手厚くしている。しかし、学科の教員レベルにお- 22 -

熊本学園大学 基準領域 3

いては、教育実習指導Ⅰ・Ⅱ等中心に総合的な指導力育成を行なっているが、まだ改善の余地があると判断される。また実践的指導力を育成するために外部講師（幼稚園園長クラ
ス・教育主幹クラス）を招き、最新の幼児教育事情についての知見を得る機会を検討中である。さらに、「保育・教職実践演習」内において、幼稚園の主任・園長クラスの教員を招き、最新の教育事情等がわかる時間を設けている。
なお、幼稚園教員養成課程では、これまでに組織的な連携協力体制が十分な連携が取れているとは言い難かったため、令和 4 年度以降、子ども家庭福祉学科から 2 名を教職課
程委員会委員として選出することとなった。
また、教育実習Ⅰ・Ⅱともに学科教員が教育実習協力園に実習巡回を行っている。実習
巡回時に実習協力園に対し実習及び本学の幼稚園教員養成に関する要望について聞き取りし、巡回後実習巡回報告書を教員は作成し、報告書は学科教員すべてに回覧され共有している。教育実習協力園とは教育実習時の連携が中心であるため、日頃からの連携を検討していく必要がある。
専修免許養成課程では、令和 3 年度は履修者がいなかったこともあり、教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会や地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会などを設定できていない。今後は、本学大学院修士課程における専修免許の取得状況や対象となる履修者数なども考慮したうえでこれらの機会の設定について、全学組織と連携した検討が必要と考える。

・根拠となる資料・データ等
中高教職課程熊本学園大学ホームページ

ニュース【熊本商業高校における授業支援】（https://www.c.kumagaku.ac.jp/news/archives/2656）
令和 3 年度シラバス
各講演会配布資料、講師依頼状
令和 3 年度

大学コンソーシアム熊本

教員養成等事業部会及び企画部会記録

熊本学園大学教職課程委員会規程
令和 3 年度

熊本市中学校教育実習運営協議会記録

幼稚園教員養成課程
令和 3 年度シラバス- 23 -

熊本学園大学

Ⅲ

総合評価

本学では、令和 3 年度時点で、高等学校教諭一種免許状（商業、地理歴史、公民、情報、英語、中国語、韓国語、福祉、保健体育）、中学校教諭一種免許状（社会、英語、保健体育）、高等学校教諭専修免許状（商業、地理歴史、公民、英語、中国語、韓国語、福祉）、中学校教諭専修免許状（社会、英語、中国語、韓国語）、幼稚園教諭一種免許状と多種の教職課程を有している。本学の各教職課程では、おおむね教員養成の目標にしたがった教員養成が行われている。今後は、全学的な教職課程設置の理念や教員養成の目標を明確にし、各教職課程が取り組む必要がある。
本学での組織的な取り組みとしては、全学部に置かれる中高教職課程を中心とした教職課程委員会が組織されているが、全学的な対応が行われていたと言えない状況であった。令和 4 年度以降は、この組織を中心とし、全学的な教職課程運営を行っていく。
教職履修者の確保・育成に関しては、各課程において入学時点から、履修指導や相談などきめ細かい対応を行っている。さらに、「教育実習」の履修に関しては、各課程の履修規程において制限を設け、履修者の学力やその他の質の確保に努めている。
キャリア支援に関しては、担当教員だけでなく、教務課分室（令和 4 年度より教職・実習課）と就職課を中心に、履修指導・相談、進路相談などを行っている。また、就職課を中心とし、教員採用試験に関する説明会や教員採用試験への対策講座などを授業外で実施し、現場経験職員による模擬授業や面接練習が行われている。
教職課程のカリキュラムに関しては、全て教育職員免許法ならびに施行規則を満たしている。中高教職課程では、「教育の基礎的理解に関する科目等」、「教科及び教科の指導法に関する科目」にて、模擬授業以外にもディベートなど多くのアクティブ・ラーニング
を取り入れた授業を行っている。また、履修カルテの活用については、各課程にて期間を定め記入・確認を行い、担当教員によるフィードバックも行っているだけでなく、履修相談にも活用している。特に中高教職課程の「教職実践演習（中・高）」では、履修カルテに基づく学修の振り返りを行っている。同様に、幼稚園教員養成課程においても「保育・教職実践演習」にて、履修カルテを活用している。また、ICT 機器の活用については、各教科の指導法を中心に様々な講義の中で ICT 機器やデジタル教科書を活用するための取り組みを行っている。
教育委員会や地域との連携協力体制に関しては、大学コンソーシアム熊本 教員養成等
事業部会及び企画部会に参加しており、熊本県内大学ならびに熊本県・市教育委員会と連携協力を行っている。また、中高教職課程では、教育実習の充実を目標とした熊本市中学校教育実習運営協議会に加盟しており、熊本市内教育実習校（中学校）ならびに熊本市教育委員会と教育実習に関する連携協力を行っている。今後も、各機関との連携協力を継続するだけでなく、他機関との連携協力体制を構築していく必要がある。
令和３年度は新型コロナウイルスの影響で多くの科目が遠隔授業となったため、アクティブ・ラーニングが十分に実施できなかった。また、介護等体験が全て実施できず、代替措置による対応となった。今後はアフターコロナを見据えた取り組みを行っていく必要がある。
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熊本学園大学

本学では、組織的には教職課程委員会、事務的には教務課分室（教職・実習課）や就職課を中心に全学的に教職課程の質の保証や改善に取り組み、一定の成果を上げている。
今後は、近年深刻化している教員不足への対応等の新たな課題に対応するべく、教職課程
としてどのように取り組むべきかさらなる改善への検証・検討を続けていきたいと考える。

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

本学では自己点検・評価の実施に先立ち、令和 3 年度に教職課程委員会規程の改正を行い、全学的に教職課程を実施する組織とした。その後、以下のプロセスにより、教職課程
自己点検・評価を実施した。
・第 1 プロセス（令和 4 年 6 月）：教職課程委員会による自己点検・評価の決定・合意
令和 4 年 6 月 16 日に学長より教職課程委員長に対し、自己点検・評価の実施について指示がなされた。それを受け、6 月 29 日に教職課程委員会を開催し、教職課程委員会に作業部会を設定することを決定した。その後、作業部会において、方針や手順について決定のための作業を開始した。
・第 2 プロセス（令和 4 年 7 月）：教職課程委員会による法令由来事項の点検と各教職課
程へのデータ等の扱いについての意見聴取
教職課程委員会は教職・実習課と連携し、教育活動が法令に違反していないかの確認を実施した。
・第 3 プロセス（令和 4 年 7 月）：教職課程委員会による教職課程自己点検・評価の進め方の検討・協議
教職課程委員会で、自己点検・評価の進め方について検討を行った。加えて、学部に協力を依頼すべき事項について明確にした。
・第 4 プロセス（令和 4 年 8 月～9 月）：教職課程委員会と各学部との実施手順の最終調
整
教職課程員会より各学部長に対し、教職課程自己点検・評価の目的や基本方針を報告し、協力の依頼をおこなった。
・第 5 プロセス（令和 4 年 9 月～12 月）：教職課程自己点検・評価の実施
教職課程委員と各学部が協働して実施した。情報やデータの収集、分析等は、必要に応じて教職課程委員会ならびに教職・実習課が行った。
・第 6 プロセス（令和 4 年 12 月～令和 5 年 3 月）：自己点検・評価報告書の作成と協議による確定、HP 等への公表
・第 7 プロセス（令和 5 年 3 月）：「教職課程自己点検・評価報告書」を基礎とした教職課程に関わる新たなアクション・プランの策定- 25 -

熊本学園大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和 3 年 5 月 1 日現在

法人名・大学名
学校法人熊本学園 熊本学園大学
学部名・学科名・コース名
1 ページ参照
１. 卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等（令和 3 年度卒業生）
商

経済

リー

英米

東ア

202

226

128

111

47

178

188

101

91

35

3

5

3

11

0

1

3

1

1

0

④のうち、正規採用者数

1

0

0

0

0

④のうち、臨時的任用者数

0

3

2

1

0

一福

環境

子福

ﾗｲﾌ

75

44

74

73

59

37

70

62

0

5

65

17

0

1

27

5

④のうち、正規採用者数

0

1

26

1

④のうち、臨時的任用者数

0

0

1

4

① 卒業者数② ①のうち就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も１と数える）④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）① 卒業者数② ①のうち就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も１と数える）④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２．教員組織（令和 3 年 5 月 1 日現在）

教員数

教授

准教授

講師

助教

76

48

21

3

- 26 -

熊本学園大学- 27 -