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ウェブセミナー ＆ 動画 一覧
各セミナー・動画商品は，オンラインショップ，メール，FAX にて申し込むことができます。
メール，FAX で申し込む場合は，下記までお送りください。オンラインショップで申し込む場合は各ページの QR コードから申込ページにアクセスしてください。
最後のページにあるFAX用申込書のご利用も可能です。

seminar@horei.co.jp

FAX03-6858-6968
（税込）

商

番号

品

該当する
ものに

名

プレミアム
利用

価格
一般

雑誌
定期購読

SJS
（社労士，税理士）

ー

12,100 円

11,000 円（329‑A）

9,900 円（329‑B）

ー49,500 円

39,600 円（319‑A）

29,700 円（319‑B）

書籍代含まず

11,000 円

8,800 円
9,900 円（323‑2‑A） （323‑2‑B）

書籍代込み

13,200 円

11,000 円
12,100 円（323‑1‑A） （323‑1‑B）ー

15,400 円

13,200 円（327‑A）

書籍代含まず

15,400 円

11,000 円
13,200 円（321‑2‑A） （321‑2‑B）

書籍代込み

16,500 円

12,100 円
14,300 円（321‑1‑A） （321‑1‑B）ー

12,100 円

11,000 円（324‑A）

9,900 円（324‑B）

ー

13,200 円

12,100 円（326‑A）

11,000 円（326‑B）

ー

8,800 円

7,700 円（316‑A）

6,600 円（316‑B）

令和６年４月施行！ 労基則等の改正への対応〜無期転換ルールの見直し，労働契約関係の明確化，
裁量労働制の見直し〜 (329)

１ 【日時】2023 年７月 11 日（火）14：00 〜 16：00※後日の動画配信等は行いませんので，ぜひライブ（ウェブセミナー）にご参加ください。

【講師】弁護士田村 裕一郎 氏

一人前に育てる 2 日 コ ー ス

給与計算事務担当者養成講座 (319)【日時】2023 年 6 月７日（水）〜 8 日（木）2
各日 10：00 〜 17：00※後日の動画配信等は行いませんので，ぜひライブ（ウェブセミナー）にご参加ください。

【講師】税理士・社会保険労務士
行政書士が

３

今

安田 大 氏

押さえておきたい！

建設業許可・経審・入札参加資格申請実務のポイント (323)【内容】セミナー動画（約２時間）+ 書籍 + レジュメ・資料【講師】行政書士 塩田 英治 氏

労働裁判例の読み方＆令和４年度「重要労働裁判例」徹底解説講座 (327)４【内容】セミナー動画（約 2.5 時間）+ レジュメ
+ ビジネスガイド５月号の該当記事【講師】千葉大学大学院社会科学研究院教授
皆川 宏之 氏個人契約型社員導入の実務 (321)
5 【内容】セミナー動画（約 3 時間）+ 書籍 + レジュメ
【講師】社会保険労務士 萩原 京二 氏
弁護士 岡崎 教行 氏
「基本給・割増賃金振分け方式」による
固定残業代支払いは違法！
６ 3.10 最高裁判決の影響と対応 (324)【内容】セミナー動画（約 2 時間）+ レジュメ + 資料
【講師】弁護士 向井 蘭 氏

11,000 円（327‑B）

社労士による指導が必須の分野が目白押し！

令和５年度版 労働行政対応の実務 (326)
７ 【内容】セミナー動画（約 2.5 時間）+ レジュメ
【講師】特定社会保険労務士 森井 博子 氏
（元労働基準監督署長）
令和５年度税制改正大綱を踏まえた

８

インボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応 (316)【内容】セミナー動画（約２時間）+ レジュメ + 資料
【講師】税理士・社会保険労務士 安田 大 氏

番号

９

10

11

商

品

該当する
ものに

名

プレミアム
利用

価格
一般

雑誌
定期購読

SJS
（社労士， 税理士）

勝ち組運送会社になるためのトラック運送業の運輸局監査対策 (315)書籍代含まず

11,000 円

8,800 円
9,900 円（315‑2‑A） （315‑2‑B）【内容】セミナー動画（約２時間）+ 書籍【講師】行政書士 川合 智 氏

書籍代込み

14,000 円

11,800 円
12,900 円（315‑1‑A） （315‑1‑B）「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえた
令和５年度分 介護職員の処遇改善計画書作成の実務 (317)【内容】セミナー動画（約２時間）+ レジュメ
【講師】行政書士 長門 恵子 氏

ハローワークを活用した新卒（高卒・大卒）採用のノウハウ (313)【内容】セミナー動画（約２時間）+ レジュメ
+ ビジネスガイド３月号の該当記事【講師】社会保険労務士 五十川 将史 氏

13,200 円（317‑1）ー※「令和５年度分 介護職員の処遇改善計画書（処遇改善加算・特定加算・
ベースアップ等加算）作成の実務」を購入された方は，11,000 円

ー

12,100 円

11,000 円（313‑A）

9,900 円（313‑B）

ー

8,800 円

7,700 円（312‑A）

6,600 円（312‑B）

26,400 円

19,800 円
23,100 円（310‑2‑A） （310‑2‑B）

28,600 円

22,000 円
25,300 円（310‑1‑A） （310‑1‑B）

士業チームで社労士が活躍する方法＆経営者対応のテクニック (312)
12 【内容】セミナー動画（約 1.5 時間）+ レジュメ
+SR65・67 号の該当記事【講師】弁護士 島田 直行 氏
出版記念セミナー 試し勤務制度の運用のキモがわ 3回セット
かる「休職・復職の実務と規程」実践講座 (310) 書籍代含まず

13 【内容】セミナー動画（約６時間）+ レジュメ + 書籍
【講師】佐々木 規夫 氏／染村 宏法 氏／柊木野
一紀 氏／盛 太輔 氏／山本 愛 氏
就業規則診断ツール Pro を活用した

14

15「診断ツール
Pro」代含まずー

15,400 円

11,000 円
13,200 円（311‑2‑A） （311‑2‑B）【内容】セミナー動画（約２時間）+ レジュメ
「診断ツール【講師】特定社会保険労務士・行政書士 岩﨑 仁弥 氏 Pro」代込み

ー

49,500 円

37,400 円
44,000 円（311‑1‑A） （311‑1‑B）

就業規則業務の DX 入門講座 (311)

福祉・介護職員処遇改善加算等
計画書・実績報告書の作成ポイント (307)

書籍代含まず

15,400 円

11,000 円
13,200 円（307‑2‑A） （307‑2‑B）【内容】セミナー動画（約２時間）＋書籍【講師】社会保険労務士・行政書士 高橋

書籍代込み

17,600 円

13,200 円
15,400 円（307‑1‑A） （307‑1‑B）ー

11,000 円

9,900 円（306-A）

8,800 円（306-B）

ー

19,800 円

17,600 円（308‑A）

15,400 円（310‑B）

ー

12,100 円

9,900 円（305-A）

7,700 円（305-B）

ー

12,100 円

11,000 円（304-A）

9,900 円（304-B）

ー

11,000 円

9,900 円（300-A）

8,800 円（300-B）

ー

8,800 円

7,700 円（293‑A）

6,600 円（293‑B）

悠氏

デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応 (306)
16 【内容】セミナー動画（約 ２時間）＋レジュメ【講師】社会保険労務士

17

3回セット
書籍代込み

川嶋 英明 氏

初心者限定！ イチからわかる
中小企業のための職務給入門 (308)【内容】セミナー動画（約４時間 20 分）+ レジュメ + 資料
【講師】西村 聡 氏（株式会社メディン 代表経営コンサルタント）

完全デジタル化時代の社労士・行政書士の稼ぎ方 (305)【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ
18【講師】社会保険労務士 五味田 匡功 氏
行政書士 石下 貴大 氏
人事・労務担当者が押さえておくべき「越境リモートワーク」の法務と運用実務 (304)19【内容】セミナー動画（約 ２時間）＋レジュメ【講師】弁護士 宇賀神 崇 氏
特定社会保険労務士 山本 喜一 氏
特定社会保険労務士 有馬 美帆 氏

「建設業 時間外労働の上限規制の適用」への対応(300)
20【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ【講師】特定社会保険労務士 森井 博子 氏
（元労働基準監督署長）

ハラ・ハラ社員への対応 (293)【内容】セミナー動画（約1.5 時間）＋レジュメ＋ビジ
21
ネスガイド９月号「ハラ・ハラ社員への対応」【講師】弁護士 岸田 鑑彦 氏

表中の（ ）書きはFAXおよびEメールにてお申込みの場合の申込コードです。ホームページからお申込みいただく場合は関係ありません。

ウェブ
セミナー
開 催

LIVE 配信限定！

令和6年4月施行！

労基則等の改正への対応〜無期転換ルールの見直し，労働契約関係の明確化，裁量労働制の見直し〜
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容申込ページ

令和５年３月 30 日，労働基準法施行規則等の改正によって，①無期転換ルールの見直し，②労働契約関係の明確化，③裁量労働制の見直し，が行われました（施行日は令和６年４月１日）。
これらの改正により，例えば，①無期転換ルールの見直しの場合，企業は，有期雇用契約の更新上限を（a）契約締結後 5 年以内とする案，（b）60 歳とする案，（c）「上限なし」とする案，などのいずれかを（メリット・デメリットを勘案のうえ）選択し，契約締結時（更新時を含む）に明示しなければなりません。また，無期転換申込権が発生する契約更新時に，転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示する必要がありますので，企業は，無期転換後の労働条件はもちろんのこと，無期転換前の労働条件（例：日本版同一労働同一賃金についての問題がないかのチェック）について，改めて再考すべきです。さらに，上記改正を踏まえ，有期雇用社員につき「いつ契約終了するのが企業経営上，可能かつ妥当か」を再検討すべきです。
②労働契約関係の明確化に関しても，すべての労働契約締結時（有期の場合，更新時を含む）に，業務や就業場所についての変更の範囲の明示が求められます。この改正により，企業としては，❶配転，❷休職・復職，❸解雇などの場面でのメリットとデメリットを考慮したうえで，すべての労働契約（無期・有期・フルタイム・
パートを含む）の締結・更新の前に，業務や就業場所についての変更の範囲を決めなければなりません。
③裁量労働制に関しては，とりわけ，専門業務型について，「本人同意」や「同意撤回手続」などを協定書に記載する必要がありますので，協定書フォーム更新と同時に，専門業務型の導入・運営のフローを変更する必要があります。
本ウェブセミナーでは，上記改正内容への対応策を，規程例や書式を用いながら，ビジネスガイド６月号の記事では網羅できなかった点や，文章では伝えづらかった点を含めわかりやすく解説します。
カリキュラム（予定）無期転換ルールの見直しへの対応策
労働契約関係（業務や就業場所に関する限定合意の有無や範囲）の明確化への対応策
裁量労働制の見直しへの対応策
実務で使える規程例，書式例●ライブ配信：2023 年 7 月 11 日（火）14：00 〜 16：00（２時間）※本ウェブセミナーでは後日の動画販売等を行いません。

●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ + ビジネスガイド６月号「改正労基則等と実務」※テキストは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：弁護士
格：
込）

田村 裕一郎 氏（多湖・岩田・田村法律事務所）
一

般12,100 円

雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円田村 裕一郎（たむら ゆういちろう）
弁護士・ニューヨーク州弁護士。多湖・岩田・田村法律事務所経営労務部門 代表弁護士。第一東京弁護士会（元）労働法制委員会所属。YouTube にて「弁護士田村裕一郎チャンネル」を運営。著書として，『裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務』，『企業のための副業・兼業 労務ハンドブック 第２版』（以上，日本法令），『合同労組への対応』『未払残業代請求への解決策と予防策』（以上，労働調査会），などがある。

ウェブ
セミナー
開 催

LIVE 配信限定！

初めて担当する方 ・ 実務に不安がある方 を２日コース
給与計算事務担当者養成講座

一人前に育てる

QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容

申込ページ

特典書籍

リピート参加をいただいている企業様・事務所様も多数！
毎年大好評を得ている，実績ある講座です！
今年も，労働基準法，税法，労働社会保険の基礎までを丁寧に解説。
多数の演習を交えた実践的な講義で，事務処理能力を高めます。改正内
容もしっかり確認し，実務に備えましょう！ 初めて給与計算事務を担当される方を，この２日間で，正確に事務を行うことができるレベルまで育て上げます！
受講者特典（５月中旬発売予定）をプレゼント！
書籍『５年版 給与計算マニュアル』〈受講者の声…セミナーアンケートより抜粋〉●給与計算全体の流れがよくわかった●難しい内容を２日間で理解できて助かる●講師の説明がわかりやすいので，曖昧にしていた部分が明確になった●レジュメの内容がとても良い。実務の際，傍らにおいて参考書としたい
●第１部

給与計算

＊給与計算の仕組み ＊支給額・控除額の計算 ＊差引支給額の計算●第 2 部

ほか

賞与計算＊賞与計算の仕組み ＊控除額の計算 ＊差引支給額の計算

ほか●給与・賞与計算総合演習●ライブ配信：2023 年 ６ 月 7 日（水）〜 8 日（木）各日 10：00 〜 17：00●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ・板書資料・様式資料※理解度の確認，知識定着のため，各単元ごとに多数の演習を行います。
当日は筆記用具，電卓をご用意ください。

●講●価師：税理士・社会保険労務士
格：（テキスト代・税込）

一般

49,500 円

安田

大氏

雑誌定期購読SJS39,600 円

29,700 円※５ 月 30 日（火）までに，受講料をお支払いください。
※テキストは，開催日の４営業日前を目途に宅配便で送付します。特典書籍は出来次第の発送となります。
※視聴する人数分のお申込みが必要です。お申込数を超えてのご入室はできません。

講義本編は，事前収録したものです。収録時点で公表されていない情報および当日寄せられたご質問については，講義終了後 ７ 営 業 日以内に，講師による解説動画を配信いた
します。

動

画

配

信

行政書士が “今” 押さえておきたい！

建設業許可・経審・入札参加資格
申請実務のポイント
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年５月１1日に開催するウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 書籍込み

書籍含まず

近年，建設業法は段階的に改正が行われ，今年１月には経審や金額に関する要件緩和等の改正が施行されました。建設業の申請代行業務を行う行政書士にとっては，法改正だけでなく電子申請等のデジタル化への対応にも留意して効率的に業務を進めていく必要があります。
本セミナーは，現役の東京都の建設許可相談員である講師が，「建設業許可」「経審」「入札」の申請の一連の流れやそれぞれの関連性，法改正等の最新情報についてわかりやすく解説します。また，豊富な実務経験に基づく知見や申請のポイントについてお伝えします。
カリキュラム（予定）○建設業許可の基本知識○「建設業許可」「経審」「入札」の申請の流れ○経審等の改正，電子申請について○顧客へのヒアリング，業務の進め方，申請実務のポイントなど※内容は変更になる場合があります。

●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋
『３訂版 建設業許可・経審・入札参加資格 申請ハンドブック』・オリジナルレジュメ・資料※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講

師：行政書士●価

格：（テキスト代・税込）

塩田 英治 氏一般

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

11,000 円

9,900 円

8,800 円

書籍代込み

13,200 円

12,100 円

11,000 円

塩田 英治（しおた ひではる）
行政書士・海事代理士・個人情報保護士・知的資産経営認定士
1995 年 行政書士登録。東京都行政書士会千代田支部所属。
建設業許可関連業務を中心に，旅行業登録手続，外国人の在留資格（ビザ）関連手続，日本国籍取得（帰化許可）手続，医療法人関係許認可手続など幅広い分野で活躍。事業継続計画（BCP）策定，プライバシーマーク認証支援，知的資産に基づく経営支援など，コンサルティ
ング業務にも精通し，年間を通じて全国各地で講演を行う。
東京都庁の建設業課相談窓口で許可相談員に委託され，20 年を迎えた。

動

画

配

信

労働裁判例の読み方＆
令和４年度「重要労働裁判例」
徹底解説講座QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年４月26日に収録する講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

重要裁判例の争点・判決のポイントを押さえ，実務に活かす !
労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今，人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また，ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
本講座では，労働法を専門とする千葉大学大学院社会科学研究院の皆川宏之教授をお招きし，令和４年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし，「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」等を解説していただきます。
なお，裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただく予定です。
カリキュラム（予定）
1 労働裁判例はこう読む！ 〜裁判例から何を学ぶのか〜
2 令和４年度 重要労働裁判例の解説
１ 団体交渉での法人の対応を不誠実とする誠実交渉命令の適法性
山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最二小判令和 4.3.18 労判 1264 号 20 頁）
2

兼業により長時間労働をした労働者への各使用者の法的責任
大器キャリアキャスティングほか 1 社事件（大阪高判令和 4.10.14LEX/DB : 25593807）

３

シフト制労働者の不就労と雇用契約の終了・賃金請求権
リバーサイド事件（東京高判令和 4.7.7 労判 1276 号 21 頁）

４

業務委託契約者に対するセクハラ・パワハラと安全配慮義務違反
アムールほか事件（東京地判令和 4.5.25 労判 1269 号 15 頁）

５

転勤拒否者に対する地域限定総合職との賃金差額返還請求
ビジネスパートナー従業員事件（東京地判令和 4.3.9 労判 1272 号 66 頁）

セット内容：セミナー動画（約 2.5 時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド
５月号「令和４年度 重要労働裁判例」※４月2 6日に収録するもの（ライブ配信はありません）を1週間程度で動画配信商品として販売します。
※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講師：千葉大学大学院社会科学研究院教授●価格：（テキスト代・税込）

一般

15,400 円

皆川 宏之 氏

雑誌定期購読会員

SJS 会員

13,200 円

11,000 円

皆川 宏之（みながわ ひろゆき）
1971 年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004 年 1 月より千葉大学法経学部助教授を務め，現在，大学院社会科学研究院教授。著作に「労働法上の労働者」日本
労働法学会編『講座労働法の再生 第１巻』
（日本評論社，2017 年）『プラクティス労働法』（分
担執筆。信山社，2022 年）などがある。

これからの時代は，集団的な労務管理ではなく，個々人のライフスタイルに即した個別的な労務管理がふさわしい

動

画

配

信

就業規則 + 個別の雇用契約書で多様な働き方を実現し，優秀人材を確保する

個人契約型社員導入の実務
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年４月18日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 書籍込み

書籍含まず

中小企業の採用環境は厳しさを増していますが，労務管理ツールの普及により，多様で柔軟な働き方で力を発揮してもらえる環境が整いつつあります。そのため，企業はフルタイムかつ無限定な働き方の正社員に固執して採用難に悩むよりも，積極的に限定正社員を活用して社員のライフスタイルに合わせた働き方ができることを魅力としてア
ピールし，優秀な人材の確保・定着を図るべきであるといえます。
一人ひとりの社員の要望に沿った働き方を実現することができる制度，この，多様で柔軟な働き方を実現するのが，個人契約型社員の導入です。来年は子供が中学受験だから，午後４時までに帰宅できるようにしてほしい，休日勤務
はなしにしてほしいなど，個人のライフスタイルに合わせて設計が可能です。
わかりやすくイメージしていただけるのが，プロ野球選手です。プロ野球選手は，毎年契約更改をし，年俸を決定しています。これを賃金だけではなくて，その他の労働条件にまで広げるのです。そして，それは一定期間の特約として行います。
この制度は，新たに社員区分を設け，個人契約型社員となった者のベースとなる労働条件として就業規則を適用しつつ，就業規則と異なる内容を希望する労働条件について会社と交渉のうえ，個別の労働契約を締結することで，「短
時間正社員」や「勤務地限定正社員」など会社の定めた特定の労働条件のみを限定するのではなく，本人が希望する労働条件で働けるようにする限定正社員制度です（テキストでは「パーソナル雇用制度」として導入手順等を解説）。
本セミナーでは，個人契約型社員の導入にあたってどのように制度設計を進めればよいか，留意すべき点を示して解説するとともに，個人契約型社員の処遇を決定する就業規則および個別の雇用契約書を，どのように策定すればよいのか，また運用すればよいのかを解説します。

カリキュラム
第１部
社会保険労務士 萩原京二氏（14：00〜15：30）

第２部
弁護士 岡崎教行氏（15：30〜17：00）●これまでの雇用制度とこれからの雇用制度●ポストコロナ時代に求められるサステナブルな雇用制度とは？
●個人のライフスタイルに合わせた働き方を提供するパーソナル雇用制度●パーソナル雇用制度を導入するメリット●制度を導入するための「３つの条件」●パーソナル雇用制度導入のプロセス概観●就業規則の変更および個人契約型社員就業規則の策定●従業員に個人契約型社員になるかどうかを選択させる機会の付与●個人契約型社員と締結する雇用契約書策定の留意点●その他関連事項●セット内容：セミナー動画（約 ３ 時間）＋書籍『個人契約型社員制度と就業規則・契約書作成の実務』（日本法令より発売中）+ オリジナルレジュメ●講
師：社会保険労務士 萩原 京二 氏・弁護士 岡崎 教行 氏
●価格：（テキスト代・税込）

一般

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

15,400 円

13,200 円

11,000 円

書籍代込み

16,500 円

14,300 円

12,100 円

萩原 京二（はぎわら きょうじ）
1963 年８月 16 日，東京都新宿区神楽坂生まれ。早稲田大学法学部卒。東洋大学大学院博士前期課程修了。1998 年社会保険労務士として独立。現在は，企業の人事や管理職の指導のほか，働き方改革や SDGs のコンサルティングを中心に活動。近著に，『お金も時間も搾取されない働き方 「労働 IQ＆EQ」による生き方のデザイン』（日本経済新聞出版）『キ，
ミの生涯賃金 ２億円 を守る ! 労働契約の方法 : 知らないと，絶対損をする ! これからの働き方』（共著，小学館）『な
ぜ残業を減らしたのに，会社が儲かるのか？』（共著，クロスメディア・パブリッシング）がある。

岡崎 教行（おかざき のりゆき）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成 12 年法政大学法学部卒業。平成 13 年司法試験合格。平成 14年法政大学大学院卒業。平成 15 年弁護士登録（第一東京弁護士会），牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし，裁判の他，
労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆，新日本法規出版），『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力，中央経済社），『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著，日本法令）などがある。

動

画

配

信

「基本給・割増賃金振分け方式」
による固定残業代支払いは違法！
3.10最高裁判決の影響と対応
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年４月４日に開催したウェビナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

タクシー・トラック業界では非生産的な時間外労働に対しては割増賃金が発生しないよう，歩合給を「基本給・割増賃金振分け方式」で算出する給与制度を採用している会社が多くありますが，
この振分け方式による割増賃金支払いについて，最高裁で「通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法 37 条の割増賃金に当たる部分とを判別することはできない」とし，割増賃金が支払われたとはいえないとする判断が示されました（令和５年３月 10 日最高裁判所第二小法廷令和４（受）1019）。
この方式は，給与明細だけを見れば基本給，手当，割増賃金がきちんと支払われているように見えるため，なかなか問題になることがありませんでした。被告会社でも，この給与制度への変更に際して行った説明会で異論が出ることはありませんでした。
しかし今後は，この判決がきっかけとなって労働時間の多寡にかかわらず賃金総額を一定範囲に抑えようとするような仕組みが違法・無効と判断され，未払い賃金を請求されるケースが増える可能性があります。
本ウェビナーでは，振分け方式を脱法的な固定残業代制度と判断した上記裁判例を解説するとともに，近年のトラック・タクシードライバーの未払い賃金請求訴訟を踏まえ，企業としてトラブルが表面化する前に取るべき対策を解説します。
カリキュラム●なぜこの時期に振分け方式に関する最高裁判決が出たのか●最高裁判決の分析●最高裁判決が及ぼす多大な影響●補足意見は実務に影響を及ぼすか●争われた場合の防御方法●予防の有力施策はオール歩合給●不利益変更（全体の原資を減らさない）●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価
（税

師：弁護士 向井格：込）

一蘭（杜若経営法律事務所）氏

般

12,100 円

向井

雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円蘭（むかい らん）杜若経営法律事務所 弁護士
1997 年東北大学法学部卒業，2003年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年，狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。

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信

社労士による指導が必須の分野が目白押し！

令和５年度版 労働行政対応の実務
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→※2023年４月３日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

講 義 内 容申込ページ

労基署による「同一労働同一賃金」調査，2024 年問題，中小企業の割増賃金率引上げ…
これから労基署はどう動くか⁉ 企業はどう対応すべきか⁉
「同一労働同一賃金」については，これまで雇用環境・均等部（室）や需給調整事業部（室）の所掌で，法を守らせる履行確保も当該部（室）が担当していたところ，新たに労働基準監督署が定期監督などを利用して事実関係を確認し，これを労働局における報告徴収の対象選定に活かして，是正指導の実効性を強化することになりました。この動きについて，「今後の監督にどのように影響するのか」「会社としてはどのようなことに気をつけなければならないのか」，不安に感じている企業は多くあるようです。
また，建設・運輸・医師の 2024 年問題は，令和５年度の行政運営の大きな課題となっており，社会的にも注目されています。さらに，この４月からは中小企業も割増賃金率が引き上げられますが，その理解の浸透にはまだまだ時間がかかりそうなのが実態です。
特に令和５年度は，労基署の新たな取組みが注目を集めるものと考えられます。企業の労働行
政対応も，例年とはおのずと変わってくるでしょう。このような状況にあって，社会保険労務士には，企業への指導を強力に行っていくことが求められています。そこで本セミナーでは，元労働基準監督署長の森井博子先生をお招きし，資料等も豊富に交えながら，令和５年度の労働行政
対応のポイントについて，わかりやすく解説いただきます。
カリキュラム• 行政は何に重点を置くのか 〜令和５年度の行政の確認項目• どう対応する？「同一労働同一賃金」指導の実効性を高めるための労基署の事実関係調査• ポイントはどこに？ 建設・運輸・医師の 2024 年問題対応• まだまだ理解が進んでいない！ 中小企業の割増賃金率引上げ問題• これからの労働行政対応について●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：特定社会保険労務士
格：
込）

一

森井 博子 氏（元労働基準監督署長）

般

13,200 円

雑誌定期購読SJS12,100 円

11,000 円

森井 博子（もりい ひろこ）
1977 年労働省入省。愛知・神奈川・山梨・東京労働局等の局署に勤務。池袋・青梅労働基準監督署長のほか，東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長などを歴任。現在，特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長。著作に，『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令），『労働基準関係法事件ファイル』（共著・日本法令），『労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説 パワハラ防止法・指針』『The 検証‼ 労働災害事件ファイル』（共著・労働調査会）等がある。
「労働基準広報」「労働安全衛生広報」（いずれも労働調査会）に連載を持つほか，「ビ
ジネスガイド」（日本法令），「ビジネス法務」（中央経済社）等にも寄稿を行っている。

令和５年度税制改正大綱を踏まえた

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信

インボイス発行事業者となる
社労士事務所の実務対応
講 義 内 容QRコードの上でクリックすると申込ページが開きます→※配信開始は２月上旬の予定です。

申込ページ

令和５年 10 月１日より，いよいよ消費税の仕入税額控除の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始されます。
適格請求書（インボイス）発行事業者の登録手続を終えて，登録番号を取得した社労士事務所もあるでしょうし，確定申告により令和４年分の課税売上高が確定してから今後の方針を検討するという社労士事務所もあるでしょう。しかしながら，すでに課税事業者である場合はもとより，免税事業者である場合でも，顧問先との関係等から一般的にはインボイス発行事業者の登録をして課税事業者となる選択をすることになると思われます。そのため本セミナーでは，インボイス発行事業者となる社労士事務所を前提として解説していきます。
さて，中小零細事業者からはインボイス制度の導入を懸念する声も多かったため，令和５年度税制改正大綱において，税負担と事務負担の軽減のため新たに経過措置等が導入されることとされました。
そこで本セミナーでは，インボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を再確認したう
えで，令和５年度税制改正大綱の内容を踏まえて，改めてインボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応を検討していきます。
カリキュラム（予定）■ 本セミナーの前提
８．請求書等の様式整備
１．登録から申告納税までの流れ⑴ インボイスの記載事項
２．適格請求書発行事業者となるための登録の概要⑵ 顧問契約書の見直し⑴ 登録の原則
９．簡易課税制度⑵ 経過措置⑴ 簡易課税の適用とみなし仕入率⑶ 登録時期 ★
⑵ 社労士業務における判断
３．適格請求書発行事業者となるための登録手続⑶ 原則課税・簡易課税の税負担面の有利判定⑴ 登録申請書の提出⑷ 簡易課税のメリット・デメリット⑵ 書面による登録申請書の記載方法⑸ 簡易課税の選択手続
４．適格請求書発行事業者の登録の通知
10．仕入税額控除の要件―原則課税
５．適格請求書発行事業者の公表⑴ 仕入税額控除の要件
６．公表事項の公表申出書⑵ 免税事業者からの仕入に係る仕入税額控除
７．適格請求書発行事業者の義務⑶ インボイス不要の少額仕入 ★
⑴ 適格請求書（インボイス）の交付
11．免税事業者から適格請求書発行事業者になっ⑵ 適格返還請求書の交付 ★
た場合の税額控除 ★
⑶ 修正した適格請求書の交付
12．消費税の申告納税⑷ 写しの保存〔★は令和 5 年度税制改正大綱による改正点〕※内容は変更となることがあります。

●セット内容：セミナー動画（約 2 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※2023 年１月下旬収録。
※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価

（税

師：税理士・社会保険労務士 安田 大 氏
一 般
雑誌定期購読格：込）8,800 円安田

7,700 円SJS6,600 円大（やすだ だい）東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993 年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に『Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識』（中央経済社），『入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ』，『小さな会社の総務・経理の仕事ができる本』，『人気講
師が教える税理士最短最速合格法』，『税金のキモが２時間でわかる本』（日本実業出版社），『給与計算のしくみと流れがわかる本』，『給与計算実況中継』，『速攻！年末調整』（日本法令）などがある。

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信

勝ち組運送会社になるためのトラック運送業の運輸局監査対策
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年２月27日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 書籍込み

書籍含まず

全国 500 件以上のトラック運送事業者の許認可，監査・巡回指導対策の支援に携わってきた行政書士の川合智氏を講師に迎え，運輸局監査の知識と対策について解説します。
運輸局監査とはどのようなものか（監査の流れ，対応方法等），違反があった場合の処分内容，帳票類の調査がメインとなる監査において，帳票類の記載方法や管理等のポイントについて詳解していくものです。
国は事故防止・事故削減を目的に，トラック運送事業者に対する規制を強めており，とりわけ，2024 年
４月から労働基準法改正によるトラック運転者に対する時間外労働の上限規制の適用，改善基準告示改正による拘束時間の短縮や休息期間の延長等が施行されれば，労基署や運輸局による違反事業者の摘発に拍車がかかることが想像されます。
人手不足や長距離輸送などで長時間労働が多い事業者にとって行政処分と隣り合わせの運輸局監査は経営に直結する頭の痛い問題であり，事業者はもちろん，トラック運送事業に関わる専門家には，これまで以上に監査や行政処分に係る法令知識と対策が必要になるといえます。
カリキュラム１

運輸局監査制度と行政処分※運輸局監査と労働基準監督署の関係についても触れる予定です。

日本法令より改善基準告示とドライバー勤怠管理
好評発売中 ! !
帳票類の記載ルールとポイント
行政処分になりやすい会社の特徴
勝ち組運送会社になるためにやるべきこと（社長依存体質からの脱却，人材の確保・定着をはじめとする体制整備など）

２
３
４
５

※最も事業者数の多い一般貨物自動車運送事業に関することをメインとし，特定貨物自動車運送事業と特別積み合わせ貨物自動車運送事業に関することは割愛しています。

●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）+ 書籍『トラック運送業の運輸局監査対策』●講
師：行政書士 川合 智 氏●価

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

11,000 円

一9,900 円

8,800 円

書籍代込み

14,000 円

12,900 円

11,800 円

格：（テキスト代・税込）

川合

般智（かわい さとし）

行政書士法人シフトアップ 代表社員 ／行政書士
株式会社ロジラボ 代表取締役
愛知県名古屋市出身。大学卒業後，プログラマー / システムエンジニアとして IT 企業に入社するも，バブル崩壊により３年後にリストラ。その後，トラック運送会社に 10 年以上勤務し，運行管理者・執行役員も経験。運送会社勤務時代に取得した行政書士資格で 44 歳のときに独立開業。開業後３年間はほとんど仕事がなく瀕死の状態が続いた。
しかし，ベンチャー企業経営者との奇跡的な出会いにより一念発起してマーケティングを習う。
今では北は北海道，南は沖縄まで全国から運送業許認可の依頼をいただく行政書士法人の代表社員へと成長。目指すのは「日本でお客様に一番優しい行政書士法人」。自ら代表を務める株式会社ロジ
ラボでは監査・巡回指導対策や運行管理のコンサルタントとしても活動中。

令和５年度分 介護職員の処遇改善計画書

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（処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等加算）
QRコードの上でクリックすると作成の実務申込ページが開きます↓
講 義 内 容※本動画は，「令和４年度 介護事業所経営コンサルティング研究会【介護ゼミ】」第９回目（2022年
12月16日開催）の講義を，セミナー動画商品として販売するものです。本ゼミの詳細は，水色のページをご覧ください。

申込ページ

令和４年 10 月より介護職員等ベースアップ等支援加算が導入され，令和５年度分の処遇改善加算計画書の作成にあたっては，①処遇改善加算，②特定加算，③ベースアップ等加算の３種についてそれぞれ計算して，
令和５年２月中に提出することとなります。
本セミナーでは，具体的に様式の記入例を示しながら，丁寧に処遇改善計画書の作成方法を解説しています。
頻繁に改正される処遇改善加算に関する実務の最新情報を確認して，適正に手続きを進めるためにも，ぜ
ひお役立てください。
● 処遇改善計画書（処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等加算）作成用● 別紙様式 2 2● 別紙様式２ ３

基本情報入力シート

介護職員処遇改善加算（施設・事業所別個表）

介護職員等特定処遇改善加算（施設・事業所別個表）● 別紙様式 2 4

介護職員等ベースアップ等支援加算（施設・事業所別個表）

カリキュラム● 年間スケジュールからみた介護処遇改善加算制度の全体像● 令和５年度分 処遇改善計画の内容の検討● 計画提出後に変更が生じた場合の対応● 令和５年度分 処遇改善計画の作成方法● 計画の周知のポイント●セット内容：セミナー動画（約 2 時間）＋オリジナルレジュメ●講
師：行政書士 長門 恵子 氏
●価格：13,200 円（税込）※ゼミのスピンオフ動画のため，会員割引価格の設定はございませんが，社労士情報サイトプレミアム会員の方は，無料受講特典をご利用いただけます（１回分）。

長門 恵子（ながと けいこ）
行政書士法人合同経営 代表社員。行政書士。
合同経営グループの一員として，社会保険労務士，税理士とともに企業への専門的ワンストップサー
ビスの提供をしている。
特に介護事業所へのサポートは，介護制度開始当初からの取り組みということもあり，介護事業所への多数の相談・申請対応の実績を持つ。全国で初となる「介護職員処遇改善管理システム」を開発し，全国に販売している。

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信

ハローワークを活用した新卒（高卒・大卒）採用のノウハウ
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年２月15日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

人手不足が激しい昨今，募集を出しても一向に集まらないと頭を悩ませる会社は多いかと思われますが，数多のハローワーク採用支援に携わってきた社会保険労務士の五十川将史氏からすると，無策と思えるものや，
もったいないな，誤解しているのではと感じることが多々あるようです。
その最たるものが， ハローワークを十分に活用しきれていない こと， 新卒や若い人材の採用を端から無理だと思い込んでいる中小企業や小規模事業者が多い ことです。
民間の採用支援会社に高い費用を払えるほど余裕のある会社はそうないでしょう。しかしながら，
ハローワー
クを利用している新卒や若手（既卒・第二新卒）であれば，費用をかけずとも採用するチャンスはどの会社にも十分あります。例えば，地元志向の強い若手や非正規雇用者など，大手・中堅企業の隙間にターゲットを置き，魅力ある求人票や HP を作成するほか，大学や新卒応援ハローワーク，一般ハローワークの就職支援ナビゲー
ターなどとの連携，一般求人票とのリンクなどを活用することで，自社の希望に適った若者を採用することができるのです。
また，新卒は大卒に限りません。昨今，氏の元には高卒求人票の書き方についての問合せが増えるなど，高卒者の需要が高まりつつあるようです。そして，この高卒新卒採用についてはハローワークを介すことが原則となっており，その仕組みとルールの理解が必要です。
そこで，ハローワークを活用した新卒・若手採用のノウハウをご紹介するセミナーを開催いたします。
カリキュラム１. 高校生の新卒採用①高卒採用の基本的な仕組みとルール…高卒者は原則ハローワークを通した採用方式であり，細かい採用ルールがある②求人〜応募，選考までの実務ノウハウ…短期間のため，やり直しがきかない一発勝負的な面があるため，事前準備が重要となる など③求人票の書き方（文例紹介）…生徒，保護者，教員の３者を意識して作成する
２. ハローワークを活用した大学生の新卒採用①ハローワークでの大卒採用の基本的な仕組みとルール…660 大学が新卒応援ハローワークと連携。大学等から未内定者に新卒応援ハローワークを積極的に周知 など②ハローワークを活用して大卒・若手採用を成功させる戦略…ハローワークを利用している学生や若手（既卒・第二新卒）とは…新卒応援ハローワークや就職支援ナビゲーターを徹底活用。企業に対してのサポートも受けられる など③求人票の書き方（文例紹介）…ハローワークを利用している学生や若手（既卒・第二新卒）を意識して作成する●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋
『ビジネスガイド』３月号記事＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：社会保険労務士
格：
込）

一

般

12,100 円

五十川 将史 氏
雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円五十川 将史（いかがわ まさし）
ウエルズ社会保険労務士事務所代表。『求人票作成ツール Pro（CD ROM）』
（日本法令）のほか，著書に『ハローワーク採用の絶対法則』『人が集まる！求人票実例集 160 職種』（共に
誠文堂新光社）がある。

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信

労働事件にはチームで挑む！

士業チームで社労士が活躍する方法＆経営者対応のテクニック
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年２月14日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

社労士であるあなたの顧問先で，労働事件が発生したとしましょう。経営者から「弁護士の紹介を」と相談されたものの，誰を紹介すればいいのかわからずに， とりあえず知っている弁護士を紹介して終わりとなりがちです。このあとは経営者と弁護士だけで話が進むことになり，紹介した社労士は蚊帳の外……。
これでは経営者も弁護士のほうばかり向いてしまい，社労士の信頼へとつながりません。
しかし，１つの問題を複数の士業が協力して対応していくことで，問題の本質を浮き彫りにし，統一的な解決策を見いだすことができます。さらに，社労士がチームの中でその役割を果たすことで，顧問先からの信頼を厚くすることができます。
本セミナーでは，労働事件の対応において，弁護士と社労士がチームとして機能するためのノウハウ，社労士が担うべき役割について解説します。また，チームの一員として経営者に機能してもらうための効果的な対応，テクニックを解説します。
講師は，これまで 200 件を超える労働事件に企業側の弁護士として対応し，多くの案件を社労士とともにチームで解決してきた島田直行弁護士です。過去には数え切れないほどの失敗もあったといいます。こうした失敗談や実際の事例に基づく知見をご紹介いただきます。
チームを機能させることは，技術であり学ぶことができるものです。既存の枠組みにとらわれず，弁護士とともに経営者を支えていこうという気概をお持ちの先生方には必見のセミナーです！
カリキュラム• なぜ士業はうまく手をつなぐことができないのか• 経営者は士業のプライドではなく「解決」を求めている• 依頼者と士業の 1 対 1 の関係性から見直す• チーム結成の要諦は「解散」することにつきる• 消えゆく運命に抗ってこそ作りだせる世界がある

日本法令より好評発売中 ! !

●セット内容：セミナー動画（約 1 . 5 時間）＋オリジナルレジュメ＋ SR 第 65 号
「労働問題発生時 私（弁護士）が連携相手（社労士）にお願いしたいこと」
・第 67 号「面倒なクライアントと上手に付き合うテクニック」※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価

（税

師：弁護士 島田 直行 氏（島田法律事務所）
格：
一 般
雑誌定期購読込）8,800 円

7,700 円SJS6,600 円

島田 直行（しまだ なおゆき）
島田法律事務所代表弁護士。山口県弁護士会所属。経営者をあらゆる方向から支援することをテーマに 社長法務 と称する独自のリーガルサービスを提供。主な取り扱い分
野は，労働問題，クレーマー対応及び事業承継。著書に「社長，辞めた社員から内容証明が届いています」（プレジデント社），「社長のための士業のトリセツ」（日本法令）等。
社労士を対象とした無料オンラインセミナーやメールマガジンを配信中。

出版記念セミナー

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試し勤務制度の運用のキモがわかる「休職・復職の実務と規程」実践講座
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年１月30日〜２月13日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 書籍込み

書籍含まず

メンタルヘルス不調者の復職判断は難しく，トラブルが頻発します。これは，休職期間満了による退職を回避して職場復帰をしたい労働者およびその希望を尊重して診断書を作成する主治医と，従前に近い労務提供が可能な状態での職場復帰を求める会社とで，判断のために有している情報が異なり認識に相違が生じていることに起因します。
この認識のずれを小さくし，復職前後のトラブル予防策として有効なのが，復職前の試し勤務の実施です。リモートワークの普及により，労働者の回復の程度を対面で把握することが難しいケースも増えている今，会社は，無用な紛争を回避するためにも積極的に試し勤務制度を活用すべきといえます。
本セミナーでは，試し勤務制度の設計・運用を中心に，休職開始段階における対応や復職後の労務管理も含めて，休職・復職にまつわる実務と規程について，数多くの企業からの相談に対応してきた弁護士と産業医が解説します。
カリキュラム・講師
第１回目
休 職 編

第２回目
復職編（試し勤務・通勤訓練）

第３回目
復職編（復職後・テレワーク含む）

講師：弁護士 盛 太輔
講師：弁護士 柊木野一紀
講師：弁護士 柊木野一紀
・はじめに（テレワークと復職判断の関係）
・問題の所在（試し勤務制度の必要性） ・復職と休職を繰り返す労働者への対応
・試し勤務の必要性
・休職関連規定の合理的な設計
・試し勤務において，労働者に何をさせるべきか ・テレワークの制度設計と契約上の位置づけ
・試し勤務において，労働者に賃金を支払うべきか ・テレワークと私傷病休職からの復職判断・実務対応上の留意点
・試し勤務と（労働契約上の）賃金，最低賃金
・試し勤務と傷病手当金の支給・テレワークと私傷病休職（入口論）等
講師：医師 山本 愛
講師：医師 佐々木規夫
講師：医師 染村宏法・メンタルヘルスの社会的背景
・近年の労働者の心の健康の現状
・職場復帰の準備の重要性
・不調な社員への対応① 〜業務の綻びへの気付き・声かけ・復職判断の基準
・復職判断の留意点
・不調な社員への対応② 〜職場要因の確認
・復職準備チェックシートの概要
・テレワークの復職ポイント
・不調な社員への対応③ 〜健康状態の確認
・試し勤務，通勤訓練について
・不調な社員への対応④ 〜休業への対応●セット内容：セミナー動画（約 ６ 時間）＋オリジナルレジュメ＋書籍『メンタルヘルス
不調による休職・復職の実務と規程』（日本法令より好評発売中）※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●価

一

格：

（税

込）

般

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

26,400 円

23,100 円

19,800 円

書籍代込み

28,600 円

25,300 円

22,000 円〔講師紹介〕
さ

さ

き

のりお

一般社団法人 日本うつ病センター 上席研究員。日本精神神経学会専門医，精神保健指定医，日佐々木 規夫 本産業衛生学会指導医，医学博士，労働衛生コンサルタント，社会医学系指導医。
そめむら

ひろのり

染村

宏 法 本産業衛生学会指導医，医学博士，労働衛生コンサルタント，社会医学系指導医。

ひ ら ぎ の

かずのり

もり

だいすけ

盛

太 輔 弁護士（石嵜・山中総合法律事務所

一般社団法人 日本うつ病センター 上席研究員。日本精神神経学会専門医，精神保健指定医，日柊木野 一紀 弁護士（石嵜・山中総合法律事務所

パートナー），関東弁護士会連合会常務理事。
パートナー）

一般社団法人 日本うつ病センター 上席研究員。医学博士，労働衛生コンサルタント，日本精神

やま もと

めぐみ

山 本

愛 神経学会専門医，精神保健指定医，日本産業衛生学会指導医，社会医学系指導医

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信

就業規則診断ツールPro を活用した

就業規則業務のDX入門講座
QRコードの上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容※2023年２月６日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 ツール込み

ツール含まず☞ 就業規則業務のリスキリングでこれからの時代を生き残る！
☞ 診断ツール Pro の本当の活用法がわかる！

――「就業規則診断ツール pro」を手に入れた 2 人の社会保険労務士がいます。
A さんは，「これはいいツールだ」と目を輝かせ，顧問先の就業規則を２時間で診断しました。
B さんは，これまでと同じようにじっくりと取り組み 18 時間で診断しました。
これからの時代に生き残るのはどちらの先生でしょうか？ 答えは明白です。
A さんです。
残念ながら B さんには，もう仕事は来ないでしょう。変化の時代には，「完璧さ」
より，「アジャイル」（素早いこと）が重要な価値です。それに気づくことです。
しかし，B さんにも生きる術を国が準備しました。それがいま話題の「リスキリング」（Reskilling）です。そして「リスキリング」は「DX」なしでは成り立ちません。ということは，「DX」をいまだ毛嫌いしている社会保険労務士には未来はないのです。
今後第 4 次産業革命により，数年で 8000 万件の仕事が消滅する一方で 9700 万件の新たな仕事が生まれるとされ，10 億人をリスキリングする必要があるといわれています。社会保険労務士の仕事を消滅させないためにも「就業規則診断ツール」 【就業規則診断ツール Pro】
「受注につながる！」と大好の使い手の Pro になりましょう！
評！ 簡易版診断機能を新た
カリキュラムに搭載し，育介法等の改正や多様な働き方に対応したバー◎「未来人材ビジョン」から読み解く「ポスト・働き方改革」
ジョン アップ 版（税 込 価 格
38,500 円）を発売中。就業規◎ 新しい価値提案をするための就業規則診断ツール活用法
則案件の受注・クロージング
を強力にサポート！
◎ Excel と PowerPoint の連携で「診断レポート」もインパクト 10 倍
https://www.horei.co.
jp/shindantool/◎ 日常業務の生産性を高める 10X 仕事デザインマップ●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価

（税

師：特定社会保険労務士・行政書士
一

格：

込）

岩﨑 仁弥 氏
般雑誌定期購読SJS「診断ツール Pro 」代含まず

15,400 円

13,200 円

11,000 円「診断ツール Pro 」代込み

49,500 円

44,000 円

37,400 円※本セミナーは，SJS プレミアム会員の「セミナー無料受講特典」は，ご利用いただけません。

岩﨑 仁弥（いわさき きみや）
端的，明快，わかりやすさ No.1 の「社労士の先生の先生」，年間セミナー 100 回以上，延べ３万人以上の受講生，（株）リーガル・ステーション代表取締役，NAC 社会保険労務士事務所主®
席コンサルタント，特定社会保険労務士，行政書士，職場マイスター 。
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と，制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。法改正に関する説明には定評があり，主要法令の改正のつどセミナー
は満席。

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福祉・介護職員処遇改善加算等
計画書・実績報告書の作成ポイント
QRコードの上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容※2023年１月27日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。 書籍込み

書籍含まず

本セミナーは，福祉・介護職員処遇改善加算等の申請手続について，詳しく解説するものです。すでに処遇改善加算等を算定している事業所の場合，令和５年度も加算を受けるには，令和５年２月末までに「その年にどういった賃金改善等を行うか」の計画書の提出が求められます。また，同年７月末までに，「令和 4 年度に実際どういった賃金改善等を行ったか」の実績報告書を提出しなければなりません。
令和４年より「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」（９月までは「福祉・介護職員処遇改善
臨時特例交付金」）が新たに設けられたことから，上記申請様式も変更されています。ミスなくスムー
ズに申請手続を行うために，ベースアップ等支援加算も含めた処遇改善加算等の概要と，計画書・実績
報告書の作成方法，ポイントを，記載例を用いながら丁寧に解説していきます。
カリキュラム①処遇改善加算，特定処遇改善加算，ベースアップ等支援加算（及び交付金）の概要→算定要件，配分ルール，手続き・スケジュール，よくある質問

等②障害福祉サービス等処遇改善計画書の作成方法とポイント（福祉・介護職員処遇改善計画書，福祉・介護
職員等特定処遇改善計画書，福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書）→令和５年2月末の提出期限に向けた令和５年度の計画書について，
記載例を用いて具体的に解説していきます。
③障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の作成方法とポイント（福祉・介護職員処遇改善実績報告書，
福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書，福祉・介護職員等ベースアップ等支援実績報告書）→令和５年７月末提出の令和４年度の実績報告書について，記載例を用いて具体的に解説していきます。

●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ＋書籍『改訂版 障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講

師：社会保険労務士・行政書士●価格：（テキスト代・税込）

一

高橋

般

悠氏

日本法令より好評発売中 !!

雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

15,400 円

13,200 円

11,000 円

書籍代込み

17,600 円

15,400 円

13,200 円

高橋悠（たかはし ゆたか）

行政書士事務所にて約８年間，介護・障害福祉サービス事業所の立ち上げ・運営支援に携わった後，2016 年 10 月に「ゆう社会保険労務士事務所」を開業し，その後 2018 年９月に「ウェルフェア社会保険労務士法人」として法人化。顧問先のうち７割以上は介護・障害福祉サー
ビス事業所であり，業界に特化した労務及びコンプライアンスの支援サービスを行っている。著書に『企業主導型保育所の経営・労務管理ハンドブック』『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』『就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所運営・管理ハンドブック』（日本法令）がある。

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信

令和5年4月の解禁前に制度・実務を確認！

デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2023年１月16日に収録する講義を動画配信商品として販売いたします。
※配信開始は1月20日の予定です。

セミナー申込み
申込ページ

令和５年４月より，いよいよデジタルマネーによる給与の支払いが解禁されます。デジタ
ルマネーによる給与の支払いについては，メディアの注目度も，世間一般の人々の関心も非常に高いテーマです。その一方で，制度の詳細をきちんと理解している人はまだまだ少なく，また，そもそもデジタルマネー自体に不安感や苦手意識を持つ人も多いことでしょう。
そのため，本セミナーでは，給与実務を行う企業担当者や，給与について相談を受ける機会の多い社会保険労務士の方に向けて，令和５年４月の解禁前に，従業員や顧客先の質問や相談に自信を持って答えられるよう，デジタルマネーによる給与の支払いに関する制度的・実務的な解説はもちろんのこと，デジタルマネーの基礎的な部分から徹底解説していきます。
カリキュラム（予定）・デジタルマネー払いは外国人労働者の給与支払い●デジタルマネー払いの誤解と課題に有効？

・デジタルマネーの方式とその種類●デジタルマネー払い導入の実務とその対応

・デジタルマネー払いで使えるデジタルマネー
・デジタルマネー払いと銀行の給与振込サービスと・賃金規程の改定，労使協定の締結，労働者の同意
の実務

の関係

・社内の意識調査が重要な理由●デジタルマネー払いの制度概要
・デジタルマネー払いが可能となる指定資金移動業

・社員からデジタルマネー払いにしてほしいと言わ
れたら

者とは

・経費精算からデジタルマネー払いを始めるべきか

・デジタルマネー払いで必要となる労働者の同意●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：社会保険労務士
格：
込）

一

般

11,000 円

川嶋 英明 氏
雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円川嶋 英明（かわしま ひであき）
社会保険労務士。愛知県名古屋市出身。脳腫瘍でこの世を後にした叔父の事務所を引き継ぐ形で，2013 年に社会保険労務士川嶋事務所を開業。就業規則作成変更・労務相談を中心に社労士業務を行う
傍ら，2021 年からは日本中に「いい会社」を増やしていくことを目的に設立されたコンサルティング
ファーム「TNC」のメンバーとしても活動中。著書に『「働き方改革法」の実務』，『条文の役割から考える ベーシック就業規則作成の実務』，『定年後再雇用者の同一労働同一賃金と 70 歳雇用等への対応実務』（いずれも日本法令）がある。また「ビジネスガイド」「SR」，（いずれも日本法令），「企業実務」（エヌ・ジェイ・ハイ・テック）等への寄稿も行っている。

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信

初心者限定！

イチからわかる中小企業のための
職務給入門
QRコードの上でクリックすると申込ページが開きます→※配信開始は１月中旬の予定です。

講 義 内 容申込ページ

政府が「仕事基準の人事制度」に大きく舵をきっています。
「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」においては，「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行を個々の企業の実情に応じて進める」と明記され，さらに「賃金制度を改革し，新たに職務給の導入を行う中小企業について，助成を行う。
」「賃金制度も含め，企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励する。
」とまで言及しています。これまでもハローワークの求人票に職務給制
度の記載欄を設けるなどその傾向は見受けられましたが，来年度からは最重要政策の一つとして扱われることになるのです。
これらの政策は一橋大学・伊藤教授の多大な影響下にあるといえますが，教授は近年「メンバーシップ型の限界」「経営戦略と人材戦略の同期化」「目的志向の人事制度」などを謳っており，この方向は今後政策立案にあたり具体化されてくるものと思われます。
そこで，本セミナーでは四半世紀前から職務給による人事改革を提唱し，実際に全国の中小企業で職務給（役割給）の導入・運用指導をしている西村先生に，職務給とは？から実務までひととおり解説していただきます。
カリキュラム（予定）
第１部 基礎概論 職務給とは何か・職務給の歴史（欧米と日本）とその本質
・そもそも職務とは何か 〜職務を成立させる要件〜・職能給との相違点と職能給の限界
・日本にある職務給体系とその矛盾・職務給を運用 〜等級制度，賃金制度，評価制度，目標管理制度との関係〜
・経営環境の変化に対応するための職務給のあり方
第２部 理論編 職務給制度の構築プロセス
・経営環境の変化に対応するための戦略と職務の関係・職務を明らかにするための職務分析手法
・職務設計と職務基準書
・職務給はなぜ労働生産性を向上させることができるのか 〜職務設計のやり方〜
・職務評価をなぜするか 〜職務評価と賃金〜・職務基準書と人事評価制度●セット内容：セミナー動画（約 5 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※2022 年 12 月収録。
※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価

（税

師：西村

聡 氏（株式会社メディン 代表経営コンサルタント）

格：

一

込）

般

19,800 円

西村

雑誌定期購読SJS

17,600 円

15,400 円

聡（にしむら さとし）

公益財団法人 関西生産性本部主任経営コンサルタントとしてコンサルティングに従事した後，平成 22 年６月に独立。近畿大学，大阪商業大学非常勤講師。経済学修士。ビジネスプロセスの改革を行う独自の役割等級人事制度の導入・構築手法で企業の経営革新を支援。これまでに多くの機関で，人事コンサルタント養成成する。著書として，『改訂版 役割等級人事制度導入・構築マニュアル』『人事コンサルタント養成講座』『賃金設計実務講義』『改訂版
経営戦略を実現するための目標管理・人事考課』『同一労働同一賃金を実現する 職務分析・職務評価と賃金の決め
方』
（以上，
日本法令）
『職務分析
，
・職務評価の基礎講座』（労働新聞社）『賃金の本質と人事革新』，（三修社）等がある。

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信

雇調金・補助金バブル崩壊！

完全デジタル化時代の
社労士・行政書士の稼ぎ方
講 義 内 容QRコードの上でクリックすると申込ページが開きます →※2022年12月13日に配信したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

行政手続のデジタル化，ワンストップサービス等の推進など，デジタル・ガバメント実現に向けた動きが加速しています。書面・対面規制の見直しが多くの手続きで行われ，2021 年５月にはデジタル庁も発足しました。
このままあらゆる手続きが簡便化・オンライン化し，人々がこれを直接行うようになれば，社労士・行政書士はこれまで通りの稼ぎ方ができなくなります。すでに，一部の助成金では受給者本人による申請が行われ，また地域に縛られない士業の比較・選択がなされ始めていることは，多くの先生方の知るところでしょう。
では，この先も社労士・行政書士として事業を継続・発展させていくためには，何を考え，どう実行していけばよいのでしょうか？ 本セミナーでは，近い将来ほとんどの手続きがデジタル化する社会において，
社労士・行政書士が生き残るために「今からすべきこと」を解説いたします。
『急成長を実現する！士業の営業戦略』の執筆陣が，一歩先を行く事務所の戦略を大いに語ります！
カリキュラム

第 1 部：社労士編（講師：五味田 匡功）
RPA，AI，NFT，メタバース…これらのキーワードを社労士業務に活かしていくのか，それとも関係ないと無視するのかは，2025 年以降の命運を分けます。DX を味方につけた事務所しか生き残れない時代が来る確率は低くありません。これからの時代は人にしかできない分野を伸ばし，それ以外についてはシステム提供することが重要です。NFT，メタバース事業に取り組み，社労士業に逆輸入している講師が，今後の業界展望，課題，課題に対しての解決策について解説します。

第２部：行政書士編（講師：石下 貴大）
２万２千ほどある行政手続の 98% 超が，2025 年までにオンライン化されるといわれています。これに伴い，我々の在り方も変わっていくでしょう。国とクライアントとが直接繋がることで，今までとは異なったアプローチ，そして価値を意識していかねばなりません。またデジタル化が進むと，我々の業界内だけでなく，圧倒的な強さを見せる IT 業界などもライバルになっていきます。こうした流れの中でこの変化をチャンスに変えるべく，日々何に取り組んでいるのか，行政書士の立場から事例を挙げて解説いたします。

●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講

師：社会保険労務士 五味田 匡功 氏
行政書士 石下 貴大 氏

●価格：（テキスト代・税込）

一般

12,100 円

日本法令より好評発売中 !!

雑誌定期購読SJS9,900 円

7,700 円五味田 匡功（ごみた まさよし）2007 年会計事務所在籍中に社会保険労務士，中小企業診断士に同年度合格。会計事務所内にて社内ベンチャーで社労士事業を立ち上げ，その後独立。ダブルライセンスを活かして人事・労務設計を行う際に，ビジネスモデルそのものの改善のサポートを実施，数多くの企業の働き方改革を実現している。自身が立ち上げたソビア社会保険労務士事務所の事業承継を 2020 年３月で終了し，創業者兼顧問に就任する。

石下 貴大（いしげ たかひろ）
2008 年に行政書士石下貴大事務所を開業，2014 年に行政書士法人 GOAL に組織変更。その後，
M&A などにより現在４拠点に展開。
専門特化 × 複数領域 × 複数拠点で行政書士事務所経営をしている他，全国の行政書士のコミュニティでもある行政書士の学校，
補助金・助成金の検索サイト「みんなの助成金」を展開する株式会社ボランチ，産廃業特化型の電子契約を展開する weee 株式会
社など，士業を中心としたビジネス展開を得意とする。

人事・労務担当者が押さえておくべき

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「越境リモートワーク」の法務と運用実務
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容セミナー申込※2022年11月22日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

会社の所在国とは異なる国から，従業員がリモートで仕事を行う「越境リモートワーク」が広がりつつあります。自由な働き方が進む中，グローバル化と昨今のコロナ蔓延も手伝って，日本のみ
ならず，世界各地でこの新しい働き方が見られるようになりました。こうした国境を超える働き方には，ビザ，税金，社会保険，労務管理など，法務・税務面で留意すべき点が多くあります。
本セミナーは，従来の働き方（海外出向や転籍，出張等）との相違点や現状の問題点，法務の基礎知識と，運用に関する疑問点，グレーな取扱いについての対処法など，人事・労務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
カリキュラム
第２部【15：20〜15：55】

第１部【14：00〜15：15】「越境リモートワーク」のポイント （宇賀神弁護士） こんな時どうする？ どう答える？
パネルディスカッション
・そもそも「越境リモートワーク」って何？
（山本社労士＆有馬社労士＆宇賀神弁護士）

・賃金はどう支払う？
・社会保険はどうなる？

等々

社労士がクライアントからよく聞かれる質問や，

越境リモートワークに特異な法務・労務の取扱い 法的に判断に悩む項目など，具体例をあげてセッションいただきます。

について解説いただきます。
※内容は変更になる場合があります。

●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードできます。

●講

●価
（税

師：森・濱田松本法律事務所 弁護士 宇賀神 崇 氏
社会保険労務士法人日本人事 特定社会保険労務士 山本 喜一 氏
社会保険労務士法人シグナル 特定社会保険労務士 有馬 美帆 氏
格：
込）

一

般

12,100 円

雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円

宇賀神 崇

山本 喜一

有馬 美帆

（うがじん たかし）

（やまもと きいち）

（ありま みほ）

弁護士（日本・ニューヨーク州）。
「越境ワーク」，フ
リーランスなど「自由な働き方」の信奉者。
『フリー
ランスハンドブック』（共著，労 働 開 発 研 究 会）など著作多数。

特定社会保険労務士，精神保健福祉士。社会保険労務士法人日本人事代表。
上場支援，メンタルヘル
ス不調者対応などを得意とする。
『労働条件通知書
兼労働契約書の書式例と実 務』（共 著，日 本 法 令）など著書多数。

社会保険労務士法人シグナル代表社員。
各 種 コ ン サ ル テ ィ ン グ，
講師，執筆等で活動。
著書に『IPO の労務監査標準手順書』（共著，日本
法令）など。

業界の危機意識と社労士へのニーズの高まりに応える！
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます→

令和６年４月１日〜！

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CLICK!

「建設業 時間外労働の上限規制の適用」への対応
講 義 内 容※2022年10月31日に収録したセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

残す時間もなくなりつつある今，社労士としてどんな関与ができるか !?
元労働基準監督署長が，取り組むべき事項をズバリ提示します！
罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業も，令和６年（2024 年）４月１日から，災害の復旧・復興の事業を除き，いよいよその適用を受けることとなります。しかし，大手ゼネコンなどでは法施行当初から適用に向けて準備が進められてきた一方，中小規模の事業者，下請工事の多い事
業者においては，対策にまでなかなか手が回らず，残り少ない時間で対応することは困難だと，業界をあげて危機意識が強まっています。労働時間管理や監督署対応について，社労士が業界に関与することへのニーズも高まる一方です。
このような状況を踏まえ，本セミナーでは，それではあと１年半で最低限，何をどこまでやっておかな
ければならないか，「所定労働時間の枠組みの見直し」「週休２日制の推進」「年次有給休暇の取得促進」「適
正な工期の設定」「人材確保と育成など」といった項目別に具体的な取組みをお示しするとともに，対応できない部分が残ってしまったとしても絶対に外してはならない事項，適用後の監督署の調査・指導への対応の勘どころなど，社労士が関与する上で押さえておくべきポイントを明快にお伝えします。
カリキュラム（予定）
現行の建設業の時間外労働に関する法規制と，上限規制の適用後の法規制の正確な理解に対する社労士の指導上限規制適用に向けての企業の取組事項に対する社労士の指導（課題）時間外労働の上限規制のポイントと社労士の企業への指導（課題）労働時間の適正な把握−手法，自己申告制等についての社労士の企業への指導（課題）労働時間−現場までの乗車時間等の取扱いについての社労士の企業への指導
労基署・労働局の建設業の上限規制の適用に向けての動向
労基署の建設業への監督指導−法違反状況
是正勧告を受けた場合の労基署への是正報告に対する社労士の指導是正が著しく困難な場合の労基署対応（社労士はどう対応・指導すべきか／やってはいけないこと／やるべきこと）●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価

（税

師：特定社会保険労務士
格：

込）

一

森井 博子 氏（元労働基準監督署長）

般

11,000 円

雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円

森井 博子（もりい ひろこ）
1977 年労働省入省。愛知，神奈川，山梨，
東京労働局等の局署に勤務。池袋，
青梅労働監督署長のほか，
東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長などを歴任。
現在，特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長。著作に，『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令）『，労働基準関係法事件ファイル』（共著・日本法令）『，労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説 パワハラ防止法・指針』『The 検証‼ 労働災害事件ファイル』（共著・
労働調査会）がある。
「労働基準広報」「労働安全衛生広報」（いずれも労働調査会）に連載を持つほか，「ビジネスガイド」（日本法令），「ビジネス法務」（中央経済社）等にも寄稿を行っている。

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信

ハラ・ハラ社員への対応〜毅然と対応してよいこと，ダメなこと〜
赤色の文字の上でクリックすると申込ページが開きます →講 義 内 容セミナー申込※2022年９月９日に開催したウェブセミナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

パワハラ防止法が令和４年４月に中小企業でも施行され，どの企業においても今まで以上にパワハラ問題に適切に対応することが求められます。
一方で，現場からは「調査結果に不満のある相談者が，何度も同一内容の相談を繰り返したり，強い口調で再調査を迫ったりするなどして会社や相談担当者の日常業務に支障を来している」，「何
でもパワハラだと主張するため適切な業務指導が行えない」，「何でもパワハラだと相談してくるためその都度対応しなければならず負担である」等の声を聞きます。
そこで今回は，実際に起きている深刻なパワハラ事案についての対応ではなく（当然適切に対応することが求められます），パワハラではないにもかかわらず何でもパワハラであると主張する社員（ハラ・ハラ社員）についての対応を解説します。
カリキュラム１

ハラ・ハラ社員の類型と留意すべき点
・相談に応じなくてもよい場合
・制度悪用型 ・誤解型
４ ハラ・ハラ社員から抗議を受けた場合の２ 問題社員であるハラ・ハラ社員への対応
対応方法
方法
・パワハラ相談に応じてくれなかった・問題社員がパワハラであると主張するポ・パワハラ調査のプロセスに不備がある
イント（注意指導，業務指示，配置転換， ・パワハラ調査の結果に納得がいかない，
懲戒処分，退職勧奨）と対応方法
再調査をしてほしい
３ ハラ・ハラ社員からのパワハラ相談への・パワハラによって体調を崩した
対応方法
・同じ上司の下では働きたくない・相談に応ずる際の留意点
５ その他●セット内容：セミナー動画（約1.5時間）＋オリジナルレジュメ・ビジネスガイド９月号「ハラ・ハラ社員への対応」※レジュメ・資料は視聴サイトにてダウンロードできます。

●講
●価
（税

師：弁護士

岸田 鑑彦 氏（杜若経営法律事務所）

格：

一

込）

般

8,800 円

雑誌定期購読SJS7,700 円

6,600 円岸田 鑑彦（きしだ あきひこ）
杜若経営法律事務所（旧 狩野・岡・向井法律事務所）パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成 21 年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。訴訟，労働審判，労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに，労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。

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税理士）
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【LIVE配信限定】令和6年4月施行！労基則等の改正への対応～無期転
1

換ルールの見直し、労働契約関係の明確化、 裁量労働制の見直し～－

12,100円 11,000円

9,900円－

49,500円 39,600円 29,700円

書籍代含まず
書籍代込み

11,000円 9,900円 8,800円
13,200円 12,100円 11,000円－

15,400円 13,200円 11,000円

書籍代含まず

15,400円 13,200円 11,000円
16,500円 14,300円 12,100円(329)
一人前に育てる2日コース給与計算事務担当者養成講座
2

A日程…2023/4/25~4/26(318)
B日程…2023/6/7~6/8(319)

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行政書士が“今”押さえておきたい！
建設業許可・経審・入札参加資格
労働裁判例の読み方＆申請実務のポイント(323)

令和４年度「重要労働裁判例」徹底解説講座(327)
個人契約型社員導入の実務(321)「基本給・割増賃金振分け方式」による固定残業代支払いは違法！

書籍代込み
－

12,100円 11,000円－

13,200円 12,100円 11,000円－

8,800円

7,700円

6,600円勝ち組運送会社になるための書籍代含まず

11,000円

9,900円

8,800円

トラック運送業の運輸局監査対策(315)

書籍代込み

14,000円 12,900円 11,800円－

13,200円－

12,100円 11,000円

9,900円－

8,800円

6,600円

3.10最高裁判決の影響と対応(324)
社労士による指導が必須の分野が目白押し！
令和５年度版 労働行政対応の実務(326)
令和５年度税制改正大綱を踏まえたインボイス発行事業者となる社労士事務所の実務対応(316)

令和５年度分 介護職員の処遇改善計画書（処遇改善加算・特定加算・
ベースアップ等加算）作成の実務(314)
ハローワークを活用した新卒（高卒・大卒）採用のノウハウ(313)
士業チームで社労士が活躍する方法＆経営者対応のテクニック(312)
出版記念セミナー 試し勤務制度の運用のキモがわかる

7,700円

9,900円書籍代含まず

26,400円 23,100円 19,800円

書籍代込み

28,600円 25,300円 22,000円

ツール代含まず

15,400円 13,200円 11,000円

就業規則業務のDX入門講座(311)
福祉・介護職員処遇改善加算等

ツール代込み49,500円 44,000円 37,400円

書籍代含まず

計画書・実績報告書の作成ポイント(307)

書籍代込み

15,400円 13,200円 11,000円
17,600円 15,400円 13,200円「休職・復職の実務と規程」実践講座(310)
就業規則診断ツールPro を活用した

16 デジタルマネーによる給与支払解禁とその対応(306)－

11,000円

17 初心者限定！ イチからわかる中小企業のための職務給入門(308)－19,800円 17,600円 15,400円

18 完全デジタル化時代の社労士・行政書士の稼ぎ方(305)－

12,100円

9,900円

7,700円－

12,100円 11,000円

9,900円20 「建設業 時間外労働の上限規制の適用」への対応(300)－

11,000円

9,900円

8,800円

21 ハラ・ハラ社員への対応(293)－8,800円

7,700円

6,600円19

人事・労務担当者が押さえておくべき「越境リモートワーク」の法務と運用実務(304)

9,900円

8,800円