2009 年 12 月 22 日～12 月 31 日／鷲野法律事務所提供／09/01/08-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―メディアはなぜ米海兵隊のグアム移設計画を報じないのか

２ いつまでもあると思うな親とカネ―断ち切れ！ 政治とカネのイタチごっこ
３ 日本の政治と経済社会―劣化に歯止めはかかるのか
４

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―メディアはなぜ米海兵隊のグアム移設計画を報じないのか☆普天間移設―鳩山政権、結局はこうなるのか
12.26

普天間移設―鳩山首相（ラジオ番組）、「グアム移設ムリ」―「抑止力の観点からしてみて、グアムに普天間（の基地機能）を全て移設させるということは無理があるんじゃないか」「（国内で解決することか）そうだ」（12.27Ａ）／鳩山首相、憲法改正について「地方と国とのあり方を大逆転させる地域主権という意味の改正をしたい」（12.27Ｍ）☆普天間移設―結局は「抑止力」に逃げ込むのか
12.27

普天間移設―社民福島党首、12.26 鳩山発言（グアム移転困難論）に反発―「社民党はグアムが極めて有力だと考えているので、可能性を最大限追求する」「大事なのは期限ではなく解決策だ」「（鳩山首相の憲法改正論について）連立３党合意は改正ではなく、憲法の理念の実現を目指すということだ」（12.28Ａ）→12.28Ｍ「社民党が猛反発、普天間移設問題―首相『グアム』重ねて否定、実務者協議に影響必至」⇒12.28 与党３党「沖縄基地問題検討委員会」（委員長・平野博文官房長官）、初会合―５月までに結論出すことで合意（12.29Ａ）→12.29Ａ(社)「普天間移設―本気で『県外』探ってみよ」／Ｍ(社)「普天間協議開始―移設の原点を踏まえて」→12.29Ｍ「『抑止力』巡り溝―首相のグアム否定発言、社民幹事長『感覚疑う』―『脅威』の議論は停滞」→12.31Ａ「社民、普天間『小沢頼み』―連立維持へ首相から転換」→12.30Ｈ「沖縄米兵犯罪・事故、減らず悪質に―民間被弾、なぜ不起訴―ひき逃げ逮捕できず、地位協定の厚い『壁』」→12.30Ｔ(社)｢普天間と日米の絆―09 年の終わりに考える」⇒12.29 小沢幹事長「下地島」提起―与党３党幹事長・国対委員長忘年会で、普天間飛行場移転問題で「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と（3,000ｍ滑走路を持つ空港）（12.31Ｍ）→12.3Ａ「普天間継続使用が浮上―ヘリ訓練は離島案」- 1 -平成21年８月 防衛省 グアム移転事業室
12.30

アフガン―駐留外国軍への爆破攻撃相次ぐ、米国人８人、カナダ兵と同行記者ら５人、計 15人死亡（1.1Ａ）⇒1.1 パキスタン―自爆テロで 93 人死亡（北西辺境州シャーハッサンヘル村、バレーボー
ル試合会場近く）（1.3Ｍ、Ｙ）⇒1.1 イラク駐留米軍、12 月の死者ゼロと発表―09 年の米兵年間死者 150 人、年間で最小(1.3Ｙ）

２ いつまでもあると思うな親とカネ―断ち切れ！
12.24

政治とカネのイタチごっこ

鳩山首相、偽装献金で元秘書２人略式起訴、鳩山首相不起訴（嫌疑不十分）／東京地検特捜部―勝場啓二・元公設第１秘書（59）、04～08 年分の「友愛政経懇話会」の収支報告書の個人献金と政治資金パーティ券の収入の約 65％に当る計約３億 5,900 万円分の虚偽記載―①故人
ら延べ 270 人の名義を寄付者として無断使用約 3,000 万円、②５万円以下の匿名の小口献金として総額だけ記載した約１億 7,717 万円のうち実体のない約１億 7,600 万円、③パーティ券収入の計約２億 4,800 万円のうち水増しした約１億 5,300 万円、④政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書につき 05～08 年分で実母と姉からの年間各 50 万円の献金計 1,200万円を記載せず、パーティ券収入も約 3,000 万円水増し／芳賀大輔元政策秘書（55）、会計責任者としての確認を怠った重大な過失で虚偽記載を見過ごしたとする事業- 2 -⇒12.24 東京簡裁、罰金各 30 万円、公民権停止３年の略式命令（12.25Ａ）⇒12.24 鳩山首相、「国民におわび」（記者会見）―「国民の皆様に深くおわび申し上げたい」｢(辞任否定）苦しくとも投げ出さずに続ける、使命を果たす」「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の皆さんの声は尊重しなければならない」（12.25Ａ）→12.25Ａ「金銭感覚浮世離れ―首相『金の話、母としなかった』政治力は実家頼み」「官邸、追及回避へ必死―通常国会日程にも影響」「首相進退『国民の声尊重』世論にゆだねる異例の発言」「現金プール解明阻む―首相金庫に補充、記録なし―支出、公開義務は一部」「国民が監視する仕組みを―規正法・捜査の限界露呈」／Ｍ「首相聴取なく終結、偽装献金元秘書起訴―世論注視悩ん
だ検察―贈与認定の８割納税か」「政権運営に火種―自公は辞任要求」／Ｙ「政治とカネ政権打撃、偽装献金首相会見―『秘書と同罪』発言うやむや―民主は幕引き狙う、小沢氏も首相擁護」→12.25 各紙社説
●Ａ「首相元秘書起訴―『続投』で背負った十字架」●Ｍ「首相の元秘書起訴―説得力欠いた鳩山会見―捜査は尽くされたのか」●Ｙ「元秘書２人起訴―鳩山首相の政治責任は重大だ」●Ｎ「元秘書を起訴で首相の責任は極めて重い」●Ｔ「首相元秘書起訴―『知らぬ』で疑惑消えず」●Ｈ「鳩山首相献金疑惑―知らなかったでは納得できぬ」⇒12.27 鳩山首相、「６億円納税申告」と公表―親から 2002 年から約 12.6 億円贈与、その納税見込額約６億円（12.28Ａ）
12.27

Ａ「４億円不記載解明へ、東京地検―小沢氏側の収支報告」→12.27Ｍ「解党時残金小沢氏側に―新生、自由党、大半の 22 億円余」
「新生、自由解党時 22 億円―多額公金含む資金移動、検察側『小沢氏の財布』」→12.28Ａ「小沢氏団体の不記載問題―石川議員を任意聴取、立件可否年明け判断」

12.28 Ｙ「小沢氏団体、簿外現金４億で土地購入―元事務担当・石川議員、地検が聴取」→12.28
Ｈ「小沢幹事長、ゼネコン献金、『これ以上説明できない』というけれど―６億円の記載なし、政治資金収支報告書」→12.29Ｍ「小沢氏『陸山会』会計処理―99 年にも不記載、不動産購入の借入金」／Ｙ「小沢氏団体土地購入代、『定期４億』で偽装か―関連団体から、『簿外』と別調達」→12.30Ｍ「７支部設立３億円集金、新生党解党直前―小沢氏団体に寄付、４支部元幹部『知らぬ』」／Ｔ「帳尻合わせ？

複雑資金移動―3.8 億円『小沢氏貸付金』―土地購入、石川議員が説明」→12.31Ｔ「元秘書『幹事長宅に４億円』、土地購入で不記載―特捜部、小沢氏の聴取視野」→1.1Ｙ「『小沢氏から現金４億円』、土地代の相談後―石川議員供述、翌 05年も４億」「小谷建設側『小沢氏秘書に 5,000 万円』、04 年 10 月―直後、陸山会口座へ―石川議員、聴取で否定」「小沢氏に説明求めるべき」／Ｈ「小沢氏関連政治団体、繰越金が 20 億円―結党・解党のたび膨らむ」

３ 日本の政治と経済社会―劣化に歯止めはかかるのか- 3 -12.22

特老待機者 42 万人―厚労省発表、特別養護老人ホームの入所待機者数 42 万 1,259 人（06.3
調査時約 38 万 5,000 人）人／内訳―在宅者 19 万 8,677 人（47％）
、在宅でない人（他の介護施設など入居）22 万 2582 人（53％）／在宅待機者中入所が急がれる要介護４、５の人計６万7,339 人、要介護３は 11 万 372 人、要介護４が９万 9,806 人、要介護５は７万 8,719 人（12.23Ｍ）

12.22

政府、10 年度税制改正大綱決定―ガソリン税率維持、扶養控除、特定扶養控除の廃止・減縮、増税規模 9,800 億円（12.23Ｍ）→12.23Ｍ「４年ぶり増税改正、税制改正大綱・決定―控除から直接手当へ」「(社)政権初の税・予算―決定過程に透明さ欠く、改革本番へ体制再構築を」／Ａ「(社)に税制大綱―財源なしに公約は通らぬ」／Ｔ「理念消え庶民増税感、税制大綱決定―租特に切り込めず―司令塔不在、財務省は聞き役」

12.23

Ｎ「『内閣一元化』掛け声倒れ―党内一部に政策決定権、自民政権に似る」⇒12.22 民主・渡部恒三氏、苦言「小沢君が議員をいっぱい連れて首相官邸に行かない方がよかった。悪役をみんな引き受け、良い方はみんな鳩山君。これが幹事長の仕事だ。反省してもらわなくちゃならない」「（小沢氏の訪中に）パフォーマンスが大好きになったから首相になればいい。国民のために民主党のためになるかは別だけれども」（12.23Ｎ）☆鳩山政権 100 日―小鳩体制化の定着と「金丸金脈」の繰り返し
12.23

Ｔ(社)「鳩山首相 100 日―内閣主導に疑念が残る」→12.24Ｍ(社)「鳩山内閣 100 日―政治主導の足元固めよ、首相は政策軸を明確に」／Ｙ「鳩山政権 100 日目の寒風―迷走続き支持率に陰り、Ｖ字回復は至難の業」「鳩山政権 100 日、②―『首相を守る』小沢支配」／Ｎ(社)「自ら信頼を傷つけた鳩山首相の 100 日」→12.25Ｙ夕「民主陳情一本化、26 道県議会『見直しを』―意見書採択、岩手社民も賛同」―民主の幹事長「陳情窓口一本化」に対し、26 道県議会が「憲法で保障する国民の請願権を侵害する」とする意見書（12.25Ｙ夕）→12.27Ｍ「社説ウオッチング―各紙の違い鮮明に、鳩山内閣 100 日―毎日など・『期待、注文型』、読売・
産経『批判型』」☆派遣村の繰り返し
12.24 Ｈ「非正規の 64％、200 万円（年収）以下―日本郵政の労働者、低賃金と雇用不安―山下議員に回答」「雇用破壊、現場から―常用型派遣の大量解雇続出―企業、削減数きめ退職迫る―労働者『使い捨て』に反撃」→12.24Ａ夕「136 自治体が『派遣村』―年末・年始に相談や宿泊」⇒12.25 失業率悪化 5.2％（総務省発表）―11 月の完全失業率 5.2％、４ヵ月ぶり悪化（男性 5.4％、女性 4.9％）、完全失業者数 331 万人（前月比 75 万人―企業倒産・リストラなど 49万人増の 114 万人、自己都合 101 万人）、就業者数 6,260 万人（対前月比 131 万人減）／有効
求人倍率 0.45 倍（同 0.01％増）（厚労省発表）（12.25Ａ夕）→12.25Ｔ夕「非正規失職 25 万人に―昨年 10 月から来年３月まで」- 4 -⇒12.25 自殺者３万人超（警察庁まとめ）―11 月末までに３万 181 人、12 年連続／男性２万 1,566 人、女性 8,615 人（12.25Ａ夕）→12.27Ａ「求職 70 社全部アウト、派遣村から１年―ルポ・にっぽん」「ぬくもりありがたい―年越せば職探し、東京・派遣村の仲間と暮らす―『やっと振り出し』名古屋・国の融資でしのぐ」
12.28

派遣労働Ａ(社)「派遣法改正―労働者保護への方向転換」
Ｔ(社)「派遣法改正―労働者保護の第一歩だ」⇒12.28 労政審、答申―労働者派遣法改正案報告を長妻厚労相へ提出―登録制派遣や製造業派遣を原則禁止を柱とする、但し３～５年の猶予期限づき（12.29Ａ）→12.29Ｈ(主)「労政審答申―『派遣切り』の教訓に立って」→12.29Ｍ「『都営』派遣村スタート―『全財産 140円』―失業者 275 人集まる」→12.29Ｔ「都の『派遣村』初日 300 人―『屋根がある正月』に安ど、所持金 140 円の男性も」「増え続ける野宿―年越し派遣村１年なお苦境、炊き出し支援
調査―『生活保護』増えたけど、『分からない』『対応悪い』未支給目立つ―都内 16 区が補正予算」→12.30Ｍ「『野宿で死も覚悟した』―都の公設派遣村、宿泊者 469 人に」☆10 年度予算案―マニフェスト違約と借金まみれ
12.25

来年度予算案を決定―総額 92 兆 2,992 億円／歳入―税収 37 兆 3,960 億円（前年度比 18.9％マイナス）、その他収入 10 兆 6,002 億円（15.8％増）、国債 44 兆 3,030 億円（33.1％増）／
歳出―①一般歳出 53 兆 4,542 億円（3.3％増）―社会保障 27 兆 2,686 億円（同 9.8％増）、公共事業５兆 7,731 億円（18.3％マイナス）、②地方交付税など 17 兆 4,777 億円（5.5％増）、国債費 20 兆 6,491 億円（2.0％増）（12.26Ａ）→12.26Ｍ「一般会計 92.3 兆円、10 年度予算案―『過去最大』づくし、借金頼みの公約実現―埋蔵金活用、国債 44.3 兆円」「家計支援に重点、10 年度予算案決定―公共事業２割削減―財政悪化止まらず、戦後初、借金が税収上回る」「公約に財源の壁」／Ｙ「財政規律危険水域に、10 年度予算案―税調回復道筋見えず」→12.26 各紙社説
●Ａ「鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へ」●Ｍ「来年度予算案―財源『綱渡り』の危うさ、中長期の戦略作り急げ」●Ｙ「来年度予算―公約優先では財政がもたない」●Ｎ「無駄排除は掛け声倒れの鳩山予算案」●Ｔ「明日の希望が見えるか―連立政権初の政府予算案」●Ｈ「政府予算案―まだ聖域にメスが入らない」→12.27Ｙ「検証・鳩山予算―小沢頼み優柔内閣、マニフェストに財源の壁―環境税は持越しに―連立、ただなら配慮、戦略室『開店休業』」
12.25

国民所得減少率最大―内閣府、08 年度国民経済計算確報、国民所得 08 年度 351.5 兆円（前年度比 7.1％減）、６年ぶりに前年度下回る―55 年統計開始以降で過去最大の減少率／雇用者
報酬 262.4 兆円（0.3％減）、企業所得（税引前利益）75.6 兆円（23.3％減）／08 年の主要国ＧＤＰ順位―①アメリカ 14 兆 3,694 億ドル、②日本４兆 8,997 億ドル、③中国４兆 3,270 億- 5 -ドル／１人当りの名目ＧＤＰ３万 8,371 ドル（約 396 万円）でＯＥＣＰ加盟の 30 ヵ国中の順
位は 19 位（12.26Ｙ）
12.26

民主「2010 年度活動本合計」―国会法改正案など明記―1.16 党大会で採択「成立に向けて全力を尽くす」（12.27Ｈ）→12.27Ｈ「21 世紀臨調にメディアが関与―民主・小沢氏と『蜜月』―政治部長ら大量参加―二大政党づくりを推進」⇒12.28 与党３党幹事長、合意―国会法改正関連法案骨子で―内閣法政局長官を含む官僚答弁の禁止、「政治主導」を各省の副大臣、政務官の人数を増やす、官僚への質問を認める「意見聴取会」を新設、「今後の制度設計や運用で、少数政党や無所属議員に特段の配慮を行う（合意書）（12.29Ａ）→12.29Ｙ「国会法改正―社民、小沢氏に『貸し』―容認に転換、普天間で見返り期待」

12.28

Ｎ（世論調査）12.25～27ＮとＴＶ東京共同調査① 鳩山内閣―支持率 50％、不支持 42％、ＤＫ8％② 支持、好意の政党―民主 46％、自民 23％、公明４％、共・社・みんな各２％、国民新１％‥支持政党なし 15％③ ガソリン等税率維持―評価 45％、評価せず 43％④ 子ども手当の所得制限なし―評価 38％、評価せず 55％⑤ 普天間先送り―評価する 24％、評価せず 63％⑥ 鳩山首相の偽装献金説明―十分 16％、不十分 75％

４ その他のニュース
12.22 防衛庁汚職事件、守屋武昌元防衛次官、２審も実刑―東京高裁（長岡哲次裁判長）、収賄罪及び議員証言法違反事件で懲役２年６月、追徴金約 1,250 万円の東京地裁判決を支持、被告の控訴棄却（12.23Ｙ）
12.23

Ｍ「裁判員制度、判決 100 件を超えて⑤―理由示さず不選任請求、見かけ態度で判断―『国民の広い見識反映』に影響も」→12.26Ｙ夕「裁判員『忌避』３ヵ月で 229 人―趣旨と違って『法廷戦術』―『高齢者は若年犯罪に厳しそう』、『被害女性と同年代女性だから』
」

12.28

衆院格差違憲判決―大阪高裁（成田喜達裁判長）、衆院選、大阪９区選挙無効確認訴訟で格差２倍に達するのは違憲と判示、選挙無効請求は棄却―現行制度における「１人別枠方式」
は現時点では「全国民の代表であるとする憲法の趣旨に反する」、格差が２倍に達する事態は「大多数の国民の視点から耐え難い不平等」、本件選挙は２倍超（大阪９区と高知３区でも2.05 倍）で違法、「選挙を無効とすると、公の利益に著しい障害が生じるので無効の請求は棄却する」と判示（12.28Ａ夕）→12.28Ａ夕「１票の格差違憲、小選挙区制で初判断―大阪高裁判決、選挙無効は棄却」「格差２倍超、厳しく批判―大阪高裁、原告側『歴史的』―衆院区割り、７年不変」→12.29Ａ「一票の重さ見直し迫る，区割り変更に賛否―最高裁、来年にも判決―民主、是正に前向き」「(社)定数違憲判決―『１人別枠』の是正を急げ」／Ｍ(社)「１- 6 -票の格差違憲―国会が担う課題は重い」／Ｙ(社)「衆院１票の格差―２倍以内への是正が急務だ」
12.28

社保庁職員 525 人「解雇」―長妻厚労相、12.31 廃止に伴う社保庁職員「分限免職」処分対
象者 525 人―うち年金記録「のぞき見」などで懲戒処分を受けた職員 251 人―公募で 152 人
を厚労省非常勤職員として採用（12.29Ｎ、Ｈ）⇒12.28 国公労連、厚労省前で「怒りの抗議」（200 人）（12.29Ｈ）

12.30

Ａ(社)「自殺３万人―遺族にもっと支えの手を」→12.30Ａ「鉄道自殺止まらない―運休・遅延の 45％―２時間４件の日も各社苦悩―簡易所暮らし／連日のストレス／メモ『ごめんなさい』」⇒1.2 交通事故死―09 年度 5,000 人割る（警察庁まとめ）―4,914 人（対前年比 241 人減）、９年続減、57 年ピーク時の 29％の水準（1.3 各紙朝刊）☆にわか仕立ての成長戦略―民主政権のアドバルーン
12.30

新成長戦略―政府、2020 年までの 10 年間で日本経済を再生させるための新成長戦略―①Ｇ
ＤＰ成長率は名目３％超、実質２％超―20 年の目標は 650 兆円程度、②失業率―中期的に 3％台、③環境・エネルギー新規市場 50 兆円超、雇用 140 万人、世界の温室効果ガス削減量 13億トン、④健康（医療・介護）―新規市場 45 兆円、雇用 280 万人、⑤観光―訪日外国人 2,500万人、雇用 56 万人、⑥地域活性化―食糧需給率 50％，農産物輸出１兆円、⑦アジア―ヒト・モノ・カネの流れを２倍に、⑧科学・技術―官民の研究開発投資をＧＤＰ比４％以上、⑨雇用・人材―フリーター半減、待機児童問題を解消（12.31Ｙ）→12.31Ｎ「『企業が主役』視点
欠く、成長戦略で基本方針―投資呼ぶ具体策必要、背伸びの目標、道筋見えず―新規制や負担拡大、環境市場 120 兆円に・医療介護 280 万人雇用増」／Ｙ「手薄な企業活動性化策―新成長戦略、財政展望置き去り」- 7 -