〔策定〔変更

令和 6 年 3 月 28 日〕
令和 6 年 6 月 27 日〕

令和 6 年度国土交通省事後評価実施計画「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第 86 号。以下「政策評価法」という。）第 7 条第 1 項の規定及び「国土交通省政策評価基本計画」（令和 6
年 3 月策定。以下「基本計画」という。）に基づき、「事後評価の実施に関する計画」（以下「実施計画」という。）を次のとおり定める。
Ⅰ

計画期間

本実施計画の計画期間は、令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 1 年間とする。
Ⅱ

政策評価法第 7 条第 2 項第 1 号に該当する政策及び具体的な事後評価の方法

基本計画Ⅶの政策のうち実施計画の期間内において事後評価の対象とする政策及び具体的な事後評価の方法については、基本計画における各手法の取組方針に記載されている内容に加え、次のとおりとする。
（政策の実施状況その他状況の変化により、変更を行うことがある。）
１

政策チェックアップ（実績評価方式）
別紙１①及び別紙１②のとおり、施策目標についてその達成度合いを表す業績
指標又は参考指標（以下「業績指標等」という。）及び各業績指標等に係る目標値を設定し、業績指標等のモニタリングを実施する。また、令和 7 年度においては、
各施策目標について評価を実施する。（別紙１①及び別紙１②の業績指標等及びその目標値は、令和 6 年 6 月に見直しを行い、その一部を改正した。）

２

政策レビュー（総合評価方式）
別紙２のテーマについて、政策レビューを実施する。

３

規制の事後評価（事業評価方式）
別紙３の規制（事前評価を実施した規制であって、事前評価書において、令和 6
年度に事後評価を実施することとしたもの。）について事後評価を実施する。

４

個別公共事業の再評価（事業評価方式）
別紙４の個別公共事業（「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」第 3 の 1

1

に該当するもの（政策評価法第 7 条第 2 項第 2 号イに該当するものを除く。）及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る再評価実施要領」第 3 に該当するもの。）について再評価を実施する。
５

個別公共事業の完了後の事後評価（事業評価方式）
別紙５の個別公共事業（「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」
第 3 の 1 に該当するもの及び「国土交通省所管のいわゆる『その他施設費』に係る完了後の事後評価実施要領」第 3 の１に該当するもの。）について完了後の事後評価を実施する。

６

個別研究開発課題の中間評価（事業評価方式）
別紙６の個別研究開発課題（研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課
題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行う個別研究開発課題のうち、研究開発期間が 5 年以上又は定めがないもので、3 年程度の期間が経過したもの。）について中間評価を実施する。

７

個別研究開発課題の終了時評価（事業評価方式）
別紙７の個別研究開発課題（研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課
題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行うもの。
）について終了時評価を実施する。

８

租税特別措置等に係る事後評価（事業評価方式）
別紙８の法人税、法人住民税及び法人事業税に係る租税特別措置等について事後評価を実施する。

９

法律により事後評価の実施が義務付けられた計画等
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）第 4 条第 3 項第 2 号の規定によりその概要が同法第 2 条第 1 項の社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）に定められた社会資本整備事業に係る政策評価については、１に規定する政策チェックアップにより実施する。

Ⅲ 政策評価法第 7 条第 2 項第 2 号イ又はロに該当する政策及び具体的な事後評価の方法
該当なし
Ⅳ

政策評価法第 7 条第 2 項第 3 号に該当する政策及び具体的な事後評価の方法
該当なし

2

別紙１①
業績指標及び業績目標一覧
業績目標

○政策目標

○施策目標
初期値
（基準年度）
○業績指標

※１
※２

太字は社会資本整備重点計画第3章の指標でもあるもの
指標名に*があるものは主要指標

政策目標、施策目標、業績指標名

○暮

ら

１

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

１

２

２

し・環

業績目標

境

居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

1

民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた住宅の 約1割
割合（平成30年度）

2割（令和12年度）

2

公的賃貸住宅団地（100戸以上）における地域拠点施設併設率※（①公的賃貸住宅団地全体、②UR団地の医療福祉拠点化）※高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の支援に資する施設。Ｕ
Ｒ団地においては、地域の医療福祉拠点化を推進（250団地程度（令和12））し、これにより設置される施設を含む。

①29％（令和元年度）②128団地（令和元年度）①おおむね４割（令和12年度）②250団地程度（令和12年度）

3

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合 *2.5％（平成30年度）

4％（令和12年度）

4

認定長期優良住宅のストック数113万戸（令和元年度）

約250万戸
（令和12年度）

5

居住目的のない空き家数※※住宅・土地統計調査（総務省）における賃貸・売却用等以外の「その他」
の空き家数

349万戸
（平成30年度）

400万戸程度におさえる（令和12年度）

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

6

既存住宅流通及びリフォームの市場規模 *12兆円（平成30年）

14兆円（令和12年）

7

住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合

15％（令和元年度）50％（令和12年度）

8

25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マン
ション管理組合の割合

54％（平成30年度）

66％（令和7年度）

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

３

目標値（目標年度）

総合的なバリアフリー化を推進する

3

４

9

①約70％（令和7年度）①約63％（平成30年度）②（ⅰ）原則100％（令和7年②(ⅰ)91.9％（令和元年度）
公共施設等のバリアフリー化率等（①特定道路におけるバリアフ度）(ⅱ)95.1％（令和元年度）
リー化率 *、②旅客施設のバリアフリー化率 （（ⅰ）段差解消 *、(ⅱ)原則100％（令和7年度）(ⅲ)74.0％（令和元年度）（ⅱ）視覚障害者誘導用ブロック *、（ⅲ）案内設備 *、（ⅳ）障害(ⅲ)原則100％（令和7年度）(ⅳ)88.6％（令和元年度）者対応型便所の設置 *）、③ホームドアの整備番線数（（ⅰ）鉄軌道(ⅳ)原則100％（令和7年度）③（ⅰ）1,953（令和元年度）
駅全体 *、（ⅱ）平均利用者1日10万人以上の駅 *）、④不特定多数③（ⅰ）3,000（令和7年度）(ⅱ)447（令和元年度）の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率、⑤規模の大き(ⅱ)800（令和7年度）④約61％（令和元年度）
い概ね2ha以上の都市公園における園路及び広場、駐車場、便所のバ④約67％（令和7年度）⑤(ⅰ)約63％（平成30年度）
リアフリー化率（（ⅰ）園路及び広場 *、（ⅱ）駐車場、（ⅲ）便⑤(ⅰ)約70％（令和7年度）(ⅱ)約53％（平成30年度）
所）、⑥特定路外駐車場のバリアフリー化率 *、⑦移動等円滑化促進(ⅱ)約60％（令和7年度）(ⅲ)約61％（平成30年度）
方針の作成地方公共団体数、⑧移動等円滑化基本構想の作成地方公(ⅲ)約70％（令和7年度）⑥約67％（平成30年度）
共団体数 *）⑥約75％（令和7年度）⑦8（令和2年度）⑦約350（令和7年度）⑧304（令和元年度）⑧約450（令和7年度）

10

車両等のバリアフリー化 *（①鉄軌道車両のバリアフリー化率、②乗 ①74.6%（令和元年度）
合バス車両（適用除外認定車両を除く。）におけるノンステップバ ②61.2％（令和元年度）
スの導入率、③適用除外認定を受けた乗合バス車両におけるリフト ③5.5％（令和元年度）
付きバス又はスロープ付きバスの導入率、④貸切バス車両における ④1,081台(令和元年度)
ノンステップバス、リフト付きバス又はスロープ付きバスの導入⑤37,064台（令和元年度）
数、⑤福祉タクシーの導入数、⑥総車両数に対するユニバーサルデ ⑥－（令和元年度）
ザインタクシーの導入数が約25%以上である都道府県の割合、⑦旅 ⑦48.4%（令和元年度）
客船のバリアフリー化率、⑧航空機のバリアフリー化率）⑧99.1%（令和元年度）①約70%（令和7年度）②約80％（令和7年度）③約25％（令和7年度）④約2,100台（令和7年度）⑤約90,000台（令和7年度）⑥約100%（令和7年度）⑦約60%（令和7年度）⑧原則100%（令和7年度）

11

高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のうち、一定のバリアフ
リー性能及び断熱性能を有する住宅の割合 *25％（令和12年度）

海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

12

５

６

７

８

17％
（平成30年度）

廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数 *約7年（令和2年度）

7年以上を確保(毎年度)

快適な道路環境等を創造する

13

自転車ネットワークに関する計画が位置付けられた自転車活用推進
計画を策定した市区町村数 *89（令和２年度）400（令和7年度）

14

電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路における無電柱化
着手率 *

約38％
（令和元年度）

約52％（令和7年度）

15

今後新たに都市用水が必要となる地域の水資源開発施設による都市用水 ０％
開発水量の確保率 *（令和3年度）

約30％（令和8年度）16

水源地域整備計画に基づく社会基盤整備事業の完了割合

83％（令和3年度）

約90％（令和8年度）水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

17

1人当たり都市公園等面積

10.6㎡／人(平成30年度)

11.4㎡／人(令和7年度)

18

都市域における水と緑の公的空間（制度等により永続性が担保されている自然的環境）確保量 *13.6m2／人(平成30 年度)

15.2㎡／人(令和７年度)

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する

19

汚水処理人口普及率 *91.7％（令和元年度）95％（令和8年度）20

水道事業ビジョン及び都道府県水道ビジョンの策定状況 *77.5%（平成30年度）

100%（令和８年度）

21

水辺の賑わい創出に向け、水辺とまちが一体となった取組を実施した市区町村の数 *433（令和2年度）658（令和7年度）4

３

地球環境の保全９○安４地球温暖化防止等の環境の保全を行う①直近5年間の改善率の年平均-1％②直近5年間の改善率の年平均-1％③直近5年間の改善率の年平
均-1％
（毎年度）

22

一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率（①特定貨物輸送事業者（鉄道300両～、トラック200台～、船舶2万総トン～）、②特定旅客輸送事業者（鉄道300両～、バス200台～、タクシー350台～、船舶2万総トン～）、③特定航空輸送事業者（航空9,000トン（総最大離陸重量）～））23

燃費基準値達成建設機械の普及率（①油圧ショベル、②ホイール
ローダ、③ブルドーザ）①7％（平成29年度）②2％（平成29年度）③5％（平成29年度）①49％（令和７年度）②40％（令和７年度）③33％（令和７年度）

24

省エネ基準に適合する住宅ストックの割合

6％（平成25年度）30％（令和12年度）

25①184億トンキロ
モーダルシフトに関する指標 *（①鉄道によるコンテナ貨物の輸送ト （令和元年度）
ンキロ、②内航海運による雑貨の輸送トンキロ）②358億トンキロ（令和元年度）①209億トンキロ（令和7年度）②389億トンキロ（令和7年度）26

環境負荷低減に資する内航船舶の普及促進によるCO2排出削減量(平成25年度比)-

181万t-CO2（令和12年度）

27

下水道分野における温室効果ガス排出削減量(平成25年度)

208万トンCO2（令和12年度）

全

水害等災害による被害の軽減

1011

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

28

緊急地震速報の過大予測の改善（過大・過小予測の割合） *10.7％（平成28年度～令和2年度の平均）

8.0％以下（令和7年度）

29

大規模災害に対する通信鉄塔の耐震診断が完了した割合 *58％(令和5年度）80%(令和7年度）

30

台風予報の精度の改善（台風中心位置の予報誤差）*207km（令和2年）

180km以下（令和7年）

31

直下型地震への備えとして有効な防災地理情報（活断層図）の整備
率*70％（令和元年度）84％（令和7年度）

住宅・市街地の防災性を向上する

32

一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された都市の割合64％（平成 30 年度）

75％（令和７年度）

33

防災指針を作成する市町村数0（令和2年度）600（令和7年度）

34

危険密集市街地の面積及び地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率（①面積、②地域防災力の向上に資するソフト対策）①約2,220ha（令和2年度）②約46％（令和2年度）①おおむね解消（令和12年度）②100％（令和7年度）

35①約52％（令和元年度)
災害時における機能確保率 （①主要な管渠、②下水処理場、③ポン②約37％（令和元年度)
プ場）*③約31％（令和元年度)

36①住宅②耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率 *①約87％（平成30年）②要緊急：約89％（要安全含む：約74％）（令和2年度）

5①約60％（令和７年度)②約42％（令和７年度)③約38％（令和７年度)①耐震性の不足するものをおおむね解消（令和12年）②耐震性の不足するものをおおむね解消（令和7年）

12

13

５

水害・土砂災害の防止・減災を推進する

37

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地①約72%
震等の大規模地震が想定されている地域等において対策が必要な①②約58%河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）*及び②水門・樋（令和元年度）
門等の耐震化率

①約85%
②約91%
（令和7年度）38

一級河川・二級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率（①一級 *、②二級）

①約65%
②約62%
（令和元年度）

①約73%
②約71%
（令和7年度）

39

一級水系及び二級水系において、連携して流域治水プロジェクトを策定している水系数0（令和元年度）

約550（令和7年度）40

水防法に基づき、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を把握し周知している、一級河川・二級河川数

2,027(令和2年度)

約17,000（令和7年度）

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

41

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐
震化率 *

56％
（令和元年度）59％（令和７年度）

42

最大クラスの津波・高潮に対応したハザードマップを作成・公表
し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村数 *（①津波、②高潮）①183②5（令和2年度）①257②95（令和7年度）

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

14

15

16

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

9【再掲】ホームドアの整備番線数 *（（ⅰ）鉄軌道駅全体 、（ⅱ）平均利用者1日10万人以上の駅 ）①1,953番線（令和元年度）②447番線（令和元年度）①3,000番線（令和7年度）②800番線（令和7年度）

43

桁が大きく沈下、傾斜するような損傷が生じるおそれのあるプレストレストコ ①0％
ンクリート桁を支えるラーメン橋台の耐震化率*（令和5年4月）①新幹線鉄道に存するもの②0％②新幹線鉄道以外に存するもの（令和5年4月）①100%（令和7年度）②100%（令和9年度）44

既往最大規模の降雨により浸水の恐れがある地下駅や電気設備等の浸水防止対策の完了率40%（令和2年度）70%（令和7年度）45

事業用自動車による人身事故件数 *21,871件（令和2年）

16,500件（令和7年）

46①0.67
航空事故発生率*（①定期便を運航する本邦航空運送事業者に係る航空②16.20
事故発生率、②航空運送事業許可及び／又は航空機使用事業許可を受け③16.45ている事業者（定期便を運航する事業者を含まず）に係る航空事故発生④152.04
率、③国、地方公共団体に係る航空事故発生率、④個人に係る航空事故（H25～29年の5ヶ年平均値
発生率）
の7%減）

47

商船の海難船舶隻数 *①0.34以下②8.10以下③8.23以下④76.02以下(令和14年)

386隻（平成23年～27年の平均海難隻数）254隻未満（令和7年）

道路交通の安全性を確保・向上する48

緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率 *79％（令和元年度）84％（令和7年度）49

通学路における歩道等の整備率 *53％（令和元年度）57％（令和7年度）50

踏切事故件数－

令和2年度比約1割削減（令和7年度）

自動車事故の被害者の救済を図る

6

17

18

○活

６

51

自動車事故による重度後遺障害者に対する精神的ケアの充実（訪問支援の実施割合（(ⅰ)全体、(ⅱ)新規認定者))(ⅰ)60.6％（平成27年度）(ⅱ)86.5％（平成27年度）

52

自動車事故による重度後遺障害者に対するリハビリテーション機会確保の 10病院
充実(リハビリテーションの提供を意欲的に取り組んでいる病院の選定) *(令和4年度)(ⅰ)70.0％（毎年度）(ⅱ)100％（毎年度）10病院以上(令和7年度)自動車の安全性を高める

53

乗用車のペダル踏み間違い時加速抑制装置の装着率83.6%（令和2年）

95.0%（令和5年）

54

乗用車の対自転車衝突被害軽減ブレーキの装着率 *60.1%（令和4年）

90.0%（令和8年）

船舶交通の安全と海上の治安を確保する

55

要救助海難の救助率 *96％（平成28年～令和2年の平
均）

95％以上
（毎年）

56

海水浸入防止対策が必要な航路標識の整備率 *72％（令和2年度）100％（令和7年度）力

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

19

20

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

57

国際船舶の隻数306隻（令和５年央）

358隻（令和９年央）

58

日本商船隊の輸送量 *960百万トン（令和元年）

1,100百万トン（令和7年）

59

外航海運事業者が運航する日本船舶の隻数285隻（令和４年央）

381隻（令和９年央）

60

内航船員1人・１時間当たりの輸送量

4,019トンキロ（平成30年度）

4,919トンキロ（令和7年度）61

港湾における激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（①大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワークのうち、発災時に使用可能なものの割合、②海上交通ネットワーク維持のため、
高潮・高波対策を実施する必要がある港湾において、港湾機能維持・早期再開が可能となる割合、③災害監視システムを緊急的に導入すべき港湾等において、遠隔かつ早期に現場監視体制を構築する
ことにより、迅速な復旧等が可能となった割合）①33%(令和2年度)②0%(令和2年度)③0%(令和2年度)①47%(令和7年度)②14%(令和7年度)③88%(令和7年度)62

我が国に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保①京浜港週27万TEU(欧州： ①京浜港週27万TEU以上(欧週2便、北米：デイリー寄港、 州：週2便、北米：デイリー寄
中南米・アフリカ・豪州：3方 港、中南米・アフリカ・豪州：3
面・週12便）
方面・週12便）②阪神港週10万TEU（（欧 ②阪神港週10万TEU以上（（欧州：週1便、北米：デイリー寄 州：週1便、北米：デイリー寄
港、アフリカ・豪州：2方面・週 港、アフリカ・豪州：2方面・週55便）
便）（令和元年7月）（令和5年度末）

25【再掲】モーダルシフトに関する指標 *（①鉄道によるコンテナ貨物の輸送トンキロ、②内航海運による雑貨の輸送トンキロ）①184億トンキロ（令和元年度）②358億トンキロ（令和元年度）観光立国を推進する

7①209億トンキロ（令和7年度）②389億トンキロ（令和7年度）

21

22

23

24

７

63

訪日外国人旅行者数 *412万人（令和2年）

6,000万人（令和12年）

64

訪日外国人旅行消費額 *0.7兆円(令和2年)

15兆円(令和12年)

65

地方部での外国人延べ宿泊者数779万人泊（令和2年）

1億3,000万人泊（令和12年）

66

外国人リピーター数293万人（令和2年）

3,600万人（令和12年）

67

日本人国内旅行消費額

10.0兆円（令和2年）

22兆円（令和12年）

68

旅客施設における多言語対応率（①鉄軌道駅、②バスターミナル、③旅客船ターミナル、④空港）①87％（令和2年度）②83％（令和2年度）③62％（令和2年度）④100％（令和2年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）③100％（令和7年度）④令和7年度まで100％を維持

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

69

景観計画に基づき重点的な取組を進める市区町村数 *347(令和元年度)450(令和7年度)70①歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村数②歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村の景観計画策定率①81（令和2年）②76.5％（令和2年）①120（令和7年度）②82.5％（令和7年度）

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

71

三大都市圏環状道路整備率 *83％（令和2年度）89%（令和7年度）72

道路による都市間速達性の確保率 *57％（令和元年度）63%（令和7年度）73

鉄道整備等により５大都市からの鉄道利用所要時間が新たに３時間以内と 0なる地域の人口数 *（令和6年度）

120万人(令和16年度)

74

新幹線を利用する旅客数

1億5630万人（令和2年度）

3億7000万人（令和6年度）

82.6万回（令和元年度）

約100万回（82.6万回+約16万回）（令和12年度）

整備新幹線の整備を推進する

航空交通ネットワークを強化する

75

首都圏空港の空港処理能力 *76

滑走路等の耐震対策により、地震発生後における救急･救命活動等の 70%
拠点機能の確保や航空ネットワークの維持が可能となる空港の割合 （令和元年度）

77

三大都市圏国際空港の国際線就航都市数87%（令和7年度）

216 都市（令和元年）

226 都市（令和7年）

31（令和2年）

100（令和7年度）都市再生・地域再生の推進

25

都市再生・地域再生を推進する

78

滞在快適性等向上区域を設定した市町村数

8

８

79

半島地域の総人口における社会増減率に係る過去５ヶ年平均との比－

1.00未満（ただし、過去5ヶ年平均が正の値であるときは1.00超）
（毎年度）

80

国際競争拠点都市整備事業により国際競争力強化のための基盤整備を実施している都市（令和２年度時点）の主要地区の地価の増加割
合（平成24年度比）*

84.1％（令和元年度）100％（令和7年度）

81

立地適正化計画を策定した市町村数 *383（令和2年度）600（令和6年度）

82

立地適正化計画を地域公共交通計画と連携して策定した市町村数 *257（令和2年度）400（令和6年度）

83

物流拠点の整備地区数

103地区（令和2年度）

125地区（令和7年度）

975km（令和元年度）

985km（令和7年度）

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26

鉄道網を充実・活性化させる

84

27

28

地域公共交通の維持・活性化を推進する

85

地域公共交通計画の策定件数 *618(令和2年度)1,200(令和6年度)

82【再掲】立地適正化計画を地域公共交通計画と連携して策定した市
町村数 *

257
（令和2年度）400（令和6年度）86

地域公共交通特定事業の実施計画の認定総数 *55件(令和2年度)

200件(令和6年度)87

地方部（三大都市圏を除く地域）における乗合バス及び地域鉄道の輸送人 減少率2.3％
員の前年度比減少率(令和元年度)88

航路、航空路が確保されている有人離島の割合 *（①航路、②航空
路）

①100％
(令和元年度)②96％(令和元年度)①100％を維持(令和7年度）②100％(令和7年度）

89【再掲】公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 *（②地方中枢都市圏、③地方都市圏）②79.5％③39.0％（令和元年度）②81.3％③39.6％（令和7年度）①91.1％
公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 *（①三大都 ②79.5％
市圏、②地方中枢都市圏、③地方都市圏）③39.0％（令和元年度）①92.0％②81.3％③39.6％（令和7年度）

９

減少率を毎年度縮小

都市・地域における総合交通戦略を推進する

89

29

東京圏の相互直通運転の路線延長 *道路交通の円滑化を推進する

90

高規格道路（有料）の４車線化優先整備区間の事業着手率 *約13％（令和元年度）

約47％（令和7年度）

91

都市計画道路（幹線道路）の整備率 *64.9％（平成29年度）

68.5％（令和7年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

9

30

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

92

93（i-Constructionの推進）直轄土木工事におけるICT活用工事の実施
率79％（令和元年度）88％（令和7年度）

施設の集約・再編等に向けた取組数①道路：施設の集約・撤去、機能縮小の検討地方公共団体の割合②河川：老朽化した小規模な樋門等の無動力化実施率③海岸：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率④下水道：汚水処理施設の集約により広域化に取り組んだ地区数⑤港湾：既存施設の統廃合、機能の集約化及び転換を検討した港湾の割合⑥航路標識：浮標の年間交換基数の再編に向けた検証率⑦公園：ストックの機能向上を目的に都市公園の集約・再編を実施
した公園管理者数⑧官庁施設：新たな合同庁舎の整備により集約された官庁施設数①14%（令和元年度）②31%（令和元年度）③77％（令和元年度）④0箇所（令和元年度）⑤56%（令和元年度）⑥0%（令和2年度）⑦24 団体（令和元年度）⑧0施設（令和元年度）①100%（令和7年度）②41%（令和7年度）③85％（令和7年度）④300箇所（令和7年度）⑤100%（令和7年度）⑥100%（令和7年度）⑦60 団体（令和7年度）⑧30 施設（令和7年度）①（ⅰ） 約34％（令和元年度）（ⅱ） 0％（令和元年度）②0％（令和元年度）③82％（令和元年度）④91.7％（令和元年度）⑤84%（令和元年度）⑥0%（令和元年度）⑦83%（令和２年度）⑧100%（令和元年度）⑨14%（令和2年度）⑩0％（令和2年度）⑪55%（令和2年度）⑫36％（令和元年度）⑬24%（令和２年度）⑭-①（ⅰ）約73％（令和７年度）（ⅱ）100％（令和７年度）②100％（令和７年度）③96％（令和７年度）④92.4%（令和7年度）⑤87%（令和7年度）⑥100%（令和7年度）⑦87%（令和7年度）⑧100%（令和7年度）⑨100%（令和7年度）⑩100%（令和7年度）⑪79%（令和7年度）⑫100%（令和7年度）⑬100%（令和7年度）⑭85％（令和7年度）

予防保全型インフラメンテナンスの転換に向けた施設の修繕率 *①道路：地方公共団体が管理する道路の緊急又は早期に対策を講ずべき施設の修繕措置率及び防災上重要な道路における舗装の修繕措置率
（ⅰ）橋梁
（ⅱ）舗装
②河川：予防保全の考え方に基づく内水排除施設等の長寿命化対策実施率③ダム：健全度評価において速やかに措置と判定されたダム管理施設の解消率④砂防：健全度評価において要対策と判定された砂防関係施設の解消率⑤海岸：予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率⑥下水道：計画的な点検調査に基づく下水道管路の老朽化対策を完了した
94 延長の割合⑦港湾：老朽化した港湾施設のうち、予防保全型の対策を導入し、機能の保全及び安全な利用等が可能となった割合⑧空港：予防保全を適切に実施した割合⑨鉄道：令和元年度までの施設検査の結果、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められるような、予防保全が必要な鉄道施設の老朽化対策の完了率⑩自動車道：措置が必要な施設の修繕率⑪航路標識：老朽化等対策が必要な航路標識の整備率⑫公園：予防保全の考え方に基づく都市公園長寿命化対策実施率⑬官庁施設：R2年度時点で措置が必要な官庁施設の長寿命化対策実施率⑭公営住宅：特に老朽化した高経年の公営住宅の更新の進捗率

31

32

33

不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

95

リート等の資産総額 *25兆円（令和2年度）

40兆円（令和12年度）

96

指定流通機構（レインズ）における売却物件に係る各年度の成約報告件数 188千件*（令和2年度）

204千件（令和7年度）建設市場の整備を推進する

97

我が国企業のインフラシステム関連海外受注高（建設・都市開発の海外受注高）*

3兆円（令和2年度）

4兆円（令和7年度）98

国・都道府県・市町村における建設キャリアアップシステム活用工
事の導入率

2.6%
(令和3年10月）

100%（令和7年度末）

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

99

34

統計の利用状況 *（①情報政策部門が所管している統計調査についての ①3,429,174件（令和5年度） ①6,517,346件（令和10年度）
政府統計の総合窓口（e-Stat）へのアクセス件数、②調査票情報の二次利 ②260件(平成27年度)②440件（令和6年度）
用申請件数、③国土交通統計全体でのオンライン回答率）③34.3％（令和2年度）③50％（令和6年度）

地籍の整備等の国土調査を推進する

10

35

100

地籍調査の進捗率（①優先実施地域での進捗率、②地籍調査対象地
域全体での進捗率）*①79％（令和元年度）②52％（令和元年度）①87％（令和11年度）②57％（令和11年度）

101

土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施した面積 *47％（令和元年度）100％（令和11年度）

33.4%(令和5年度)35.9%(令和10年度)

自動車運送業の市場環境整備を推進する

102

36

貨物自動車運送事業安全性優良事業所の認定率 *海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

103

我が国造船業の船舶建造量 *14百万総トン
18百万総トン（平成28年～令和元年の平（令和7年）均値）

60【再掲】内航船員1人・１時間当たりの輸送量

4,019トンキロ（平成30年度）

4,919トンキロ（令和7年度）

国土形成計画の着実な推進（対27年度比で進捗が認められる代表指標の 8
項目数） *（平成28年度）

初期値以上
（毎年度）

○横断的な政策課題

１０37

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

総合的な国土形成を推進する

104

38

39

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する

105

電子基準点の観測データの取得率 *99.77％（令和元年度）

99.50%以上
（毎年度）

106

基盤地図情報数値標高モデル（５ｍメッシュ）の拡充・更新

15,000km2（令和元年度）

70,000km2（令和3年度～令和7年度の累積）

107

G空間情報センターと連携する各種データプラットフォームの件数6件（令和3年度）10件（令和8年度）①349千人
（令和2年度）②101千人
（令和５年度）③2,464人（令和５年度）①315千人以上（令和7年度）②95千人以上（令和10年度）③2,464人以上（令和10年度）

離島等の振興を図る

108

40

北海道総合開発を推進する

109

110

１１

41

離島等の総人口 *（①離島地域の総人口、②奄美群島の総人口、③小笠原村の総人口）

北海道総合開発計画の着実な推進（目標に向けた着実な進捗が認められ－る代表指標の項目数）*

半数以上
（毎年度）

4.17百万円/人（平成30～令和4年度の平
初期値以上
均）
（毎年度）
※令和4年度の実績値が未確定のため暫定値

北方領土隣接地域振興指標（一人当たり主要生産額） *ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

技術研究開発を推進する

11

42

111

目標を達成した技術開発課題の割合 *

－

90％
（毎年度）

112

スマートシティに関し、技術の実装をした自治体・地域団体数23（令和2年4月）

100（令和7年度）

0件（平成24年度）

0件（毎年度）

情報化を推進する

113

１２

43

国際協力、連携等の推進

国際協力、連携等を推進する

114

１３

44

国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすＩＴ障害発生件数 *我が国企業のインフラシステム関連海外受注高 *（【再掲】①建設・ ①3兆円（令和2年度）
都市開発の海外受注高、②モビリティ・交通の海外受注高）②6兆円（令和2年度）①4兆円（令和7年度）②8兆円（令和7年度）

官庁施設の利便性、安全性等の向上

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

115

官庁施設の耐震基準を満足する割合 *94.6％（令和元年度）100％（令和7年度）

116

保全状況が良好と判断される施設の割合 *98%（令和4年度）

98%（毎年度）※目標年度が到来したものの実績値等が判明していない指標について、一部前年度のものを置いている。
※今後目標を変更する可能性がある。

12

別紙１②
参考指標及び業績目標一覧
業績目標

○政策目標

○施策目標
初期値
（基準年度）
○参考指標

※１
※２

政策目標、施策目標、参考指標名

業績目標

○暮

ら

１

少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

１

２

し・環

境

居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

参１

居住支援協議会を設立した市区町村の人口カバー率25％（令和2年度）50％（令和12年度）

参２

市区町村の取組により除却等がなされた管理不全空き家数

9万物件（平成27年5月～令和2年3
月）

20万物件
（令和3年度～令和12年度）

参３

空家等対策計画を策定した市区町村数の割合

7.7割（令和2年度）※目標は設定せずモニターする

0％（令和2年）

100％（令和7年）

住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する

参４

２

目標値
（目標年度）

太字は社会資本整備重点計画第3章の指標でもあるもの
指標名に◆があるものは※１のうち、KPIである指標

DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業者の割合

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

３

４

総合的なバリアフリー化を推進する

参５「心のバリアフリー」の用語の認知度

約24％（令和2年度）

約50％（令和7年度）

参６

高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合

約80％（令和2年度）

原則100％（令和7年度）

参７「ベビーカーマーク」の認知度

38.7％（令和元年度）

50％（令和7年度）

海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する

参８

５

0件
（平成１8年度）

0件
（毎年度）

31％
（令和元年度）38％（令和7年度）

快適な道路環境等を創造する

参９

６

我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数

特定道路における無電柱化着手率

水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

13

地盤沈下を抑制するための地下水採取目標量（※）の達成割合
参10 （※）目標量は年間の地下水採取量を一定以下とすることを定めており、各対象地域の達成割合が100％を超える数値となったときは100％として評価する。

７

３

緑の基本計画の策定・改定においてグリーンインフラを位置付けた割合

41％（平成30年度）70％（令和7年度）

良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、上下水道を推進するの持続性の確保と機能強化

参12

良好な水環境創出のための高度処理実施率56.3％（令和元年度）65％（令和7年度）参13

下水道バイオマスリサイクル率33.8％（令和元年度）45％（令和7年度）参14

基幹管路の耐震適合率

３４％（平成24年度）

60％（令和10年度）

参15

広域連携に取り組むこととした市町村数

651事業（令和４年度）

700事業（令和７年度）参16

特に重要な水系における湿地の再生割合

68％（令和元年度）80％（令和7年度）

参17

地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出のため、民間事業者等と連携し社会実験を行った箇所数

49（令和元年度）100（令和7年度）参18

生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合

53％（令和元年度）60％（令和7年度）地球環境の保全

９

○安

４

100％
（令和6年度まで毎年度）

良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する

参11

８

98％
（平成28年度）

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

参19①3.1万トン（平成29年度）
燃費性能の優れた建設機械の普及によるCO2排出削減量（①油圧ショベ②0.2万トン（平成29年度）
ル、②ホイールローダ、③ブルドーザ）③0.2万トン（平成29年度）①22.9万トン（令和７年度）②4.4万トン（令和７年度）③1.0万トン（令和７年度）

参20

グリーンインフラ官民連携プラットフォームに登録している自治体のうち、グリーンインフラの取組を事業化した自治体数 ◆３（令和元年度）７０（令和７年度）建設廃棄物の再資源化率等（①アスファルト・コンクリート塊(※1)、②コンク①99.5％
リート塊（※1)、③建設発生木材(※2)、④建設汚泥（※2)、⑤建設混合廃棄②99.3％
物（※3)、⑥建設発生土(※4)）③96.2％
参21④94.6％※1再資源化率⑤3.1％※2再資源化等率⑥79.8％※3混廃排出率（平成30年度）※４有効利用率①99％以上②99％以上③97％以上④95％以上⑤3.0％以下⑥80％以上（令和6年度）参22

新車販売に占める次世代自動車の割合

41.2％（令和2年度）

5割～7割（令和12年度）

参23

都市緑化等による温室効果ガス吸収量124万t-CO2/年（平成30年度）

124万t-CO2/年(令和12年度)

全

水害等災害による被害の軽減

10

自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

14

11

12

参24

数値予報モデルの精度向上（地球全体の大気を対象とした数値予報モデルの精度）

12.8m(令和2年）

11.7m以下(令和7年）

参25

先進レーダ衛星等データの解析能力強化による地殻変動監視能力の
向上

2,283
（令和元年度）8,300（令和7年度）

住宅・市街地の防災性を向上する

参26

最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図を作成した団体数 ◆15（令和元年度）

約800（令和7年度）

参27

都市再生安全確保計画等の策定数とPDCAサイクルの実施数100(令和元年度)150（令和5年度）

参28

災害レッドゾーンにおける危険な自己業務用施設に係る開発許可件数

19（平成28～30年度の平均）0（令和4年度）

参29

災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エ 11地区
ネルギーシステムが導入される地区数（令和2年度）

16地区（令和7年度）

参30

地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合

57％（令和元年度）80％（令和7年度）

参31

水害時における下水処理場等の機能確保率0％（令和元年度）100％（令和8年度）参32

面的な市街地整備等の実施地区における都市機能の移転や防災機能強化等に取組む対策実施率0％（令和2年度）70％（令和7年度）

参33

大規模盛土造成地の安全性を把握する調査に着手した実施率

4.1％(令和元年度）60％（令和7年度）参34

液状化ハザードマップ高度化の実施市区町村数0（令和元年度）25（令和7年度）

参35

復興まちづくりのための事前準備に取り組んでいる地方公共団体の割合

55％（令和2年度）75％（令和7年度）

参36

最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災388
意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練、マイ・タイムライン作(令和2年度)成講習会等）を実施した市区町村数 ◆1,388（令和7年度）参37

公共土木施設の被災状況調査を行うTEC-FORCE隊員のＩＣＴ機器等を活 36％
用するための訓練・研修・講習等への参加率 ◆(令和2年度)100％（令和7年度末）

参38

地域防災計画等に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出水対策に取り 組む市区町村の割合(令和2年)

5割（令和7年）

参39

気候変動の影響を考慮した河川整備計画の策定数0（令和2年度）

約20（令和7年度）参40

基準水位・流量観測所における自動流量観測導入率8.7％（令和2年度）100％（令和7年度）参41

あらゆる関係者が連携して取り組む流域治水として流域対策に取り組む市町村数536（令和元年度）

約900（令和7年度）

参42

最大クラスの洪水等に対応した避難確保・浸水防止措置を講じた地
下街等の数

846
（令和2年度）

972（令和7年度）参43

国が運用するシステムにより、最大クラスの洪水が発生した場合に浸水が想定される範囲等の情報を公開している河川数599（令和2年度）

約17,000（令和7年度）参44

洪水調節容量内の堆砂の解消率（国、水資源機構管理ダム）

64％（令和元年度）80％（令和7年度）水害・土砂災害の防止・減災を推進する

15

13

５

参45

恒久的堆砂対策が必要なダムの解消率（都道府県管理ダム）

67％（令和元年度）81％（令和7年度）参46

３次元計測データを活用した３次元河川管内図の整備率

約17％（令和元年度）100％（令和7年度）参47

一級水系及び二級水系の利水ダムにおける情報網整備率18％（令和元年度）100％（令和7年度）参48

排水機場の遠隔監視・操作化実施率42％（令和2年度）100％（令和7年度）

参49

対象施設が保全対象に含まれている要対策箇所における対策実施率(①重要なライフライン施設②重要交通網③市役所、町役場及び支所)①約29％（令和元年度）②約23％（令和元年度）③約30％（令和元年度）①約33％（令和7年度）②約27％（令和7年度）③約36％（令和7年度）

参50

土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の新規公表数

0箇所（令和元年度）

約56,000箇所（令和7年度）

参51

火山噴火時における降灰厚把握手法の整備に着手した火山の割合

0％（令和元年度）100％（令和7年度）参52

UAV等を活用した施設点検を実施した事業の割合

約47％（令和2年度）100％（令和7年度）

参53

火山噴火リアルタイムハザードマップシステムにおいて運用中の火山のうち、高精度な地形データを整備した火山の割合

20％（令和元年度）100％（令和7年度）参54

下水道による都市浸水対策達成率

約60％（令和元年度）

約64％（令和7年度）参55

ハード・ソフトを組み合わせた下水道浸水対策計画策定数

約170地区（令和元年度）

約200地区（令和7年度）

津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する

参56

気候変動影響を防護目標に取り込んだ海岸の数

0（令和元年度）39（令和7年度）参57

海岸堤防等の整備率

53％（令和元年度）64％（令和7年度）

参58

海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数1（令和2年度）20（令和7年度）参59

高潮浸水想定区域を指定している都道府県数5（令和2年度）39（令和7年度）参60

津波災害警戒区域を指定している都道府県数18（令和2年度）37（令和7年度）

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

14

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

参61

鉄道運転事故による乗客の死亡者数

0人(平成18年度)

0人
（毎年度）

参62

既往最大規模の降雨により流失・傾斜の恐れがある鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策の完了率

33％（令和2年度）85％（令和7年度）参63

既往最大規模の降雨により崩壊の恐れがある鉄道隣接斜面の崩壊防止対策の完了率16％（令和2年度）85％（令和7年度）参64

ハイジャック及びテロの発生件数0件（令和2年度）0件を維持（令和3年度以降）

16

15

参65

運輸安全マネジメント制度の評価内容の充実・改善や、中小規模事業者に ①11,002者対する制度の普及・啓発等を推進（①運輸安全マネジメント評価実施事業 ②92,493人
者数、②運輸安全マネジメントセミナー及び認定セミナー等の受講者数）（令和元年度）①15,000者②160,000人（令和7年度）

参66①324人
公共交通事故被害者等支援体制の整備等セーフティネットの充実度（①研（令和2年度）修を受けた公共交通事故被害者支援員の数、②被害者等支援計画を策定②339者
した公共交通事業者の数）（令和2年度）①475人（令和7年度）②540者（令和7年度）参67

多言語掲示物システムを配布する鉄軌道事業者の割合

100％(令和2年度）100％(令和7年度）参68

首都直下地震又は南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域等に存 97.4%
在する主要鉄道路線の耐震化率（令和元年度）100%（令和7年度）道路交通の安全性を確保・向上する

参69

緊急輸送道路における渡河部の橋梁や河川に隣接する構造物の洗掘・流失の対策必要箇所の整備率 ◆0％（令和元年度）

約28％（令和7年度）参70

緊急避難場所として直轄国道の高架区間等を活用するニーズがある箇所 約27％の避難施設の整備率 ◆（令和元年度）100％（令和7年度）参71

緊急輸送道路の法面・盛土における対策必要箇所の整備率

約55％（令和元年度）

約73％（令和7年度）

参72

ゾーン30等による30km/h速度規制等とハンプ・狭さく等の道路整備を組み合わせた対策による生活道路等における死傷事故抑止率－

令和元年比約3割抑止（令和7年）

参73

幹線道路の事故危険箇所における死傷事故抑止率－

令和元年比約3割抑止（令和7年）

参74

緊急輸送道路における常時観測が必要な区間のCCTVカメラの設置率0％（令和元年度）

約50％（令和7年度）

参75

地域防災計画に位置付けられた「道の駅」におけるBCP策定率3％（令和元年度）100％（令和7年度）16

自動車事故の被害者の救済を図る

17

自動車の安全性を高める

18

参76

ワンストップサービス対象の継続検査のワンストップサービス利用率33％（令和元年度末）90％（令和8年3月）

参77

中間登録（変更登録・移転登録・抹消登録）のワンストップサービス利用率1.1％（令和元年度末）20％（令和8年3月）

参78

自動車登録検査業務電子情報処理システム被災時訓練における事前設
定課題の達成度

9％（令和2年度）100％(令和6年度)船舶交通の安全と海上の治安を確保する

参79

電源喪失対策が必要な航路標識の整備率

20％（令和2年度）

90％（令和7年度）参80

監視装置の導入が必要な航路標識の整備率

16％（令和2年度）61％（令和7年度）

参81

災害時でも信頼性向上及び安定運用を図るため、災害に強い機器等
の整備率

22％
（令和2年度）83％（令和7年度）

17

○活

６

参82

海域監視が可能なカメラやレーダー等の整備が必要な船舶通航信号所等の整備率22％（令和2年度）100％（令和6年度）参83

走錨事故発生件数1件（令和元年度）

0件
（毎年度）

参84

ふくそう海域における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の発生数0件（令和元年度）

0件を維持
（毎年度）

力

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

19

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

参85

サイバーポート(港湾物流)へ接続可能な港湾関係者数 ◆

-

約650者
(令和7年度)参86「ヒトを支援するAIターミナル」の取組の導入港数 ◆0（令和2年度）3（令和5年度）参87

みなとオアシス登録数 ◆138（令和元年度）

170（令和7年度）参88

マラッカ・シンガポール海峡における航路閉塞を伴う大規模海難の発生数0件（平成18年度）

0件
（毎年度）

参89

港湾における激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（①津波対策を緊急的に行う必要のある港湾において、ハード・ソフトを組み合わせた津波対策を講じて、被害の抑制や港湾機能の維持、港湾労働者等の安全性が確保された割合、②船舶の避泊水域を確保する必要がある港湾のうち、暴風時の安全な避難泊地の確保を実現した割合、③埋塞対策等を行う必要がある港湾及び開発保全航路のうち豪雨等による大規模出水に備えた対策を講じ、航行の安全性を確保した割合）①26％（令和2年度）②17％（令和2年度）③0％（令和2年度）①50％（令和7年度）②42％（令和7年度）③11％（令和7年度）

参90

地域にとって支障となるプレジャーボートの放置艇の隻数(全国合計)-

0隻（令和16年度）

参91

災害発生時における港湾機能の維持に向けた港湾BCP等の充実化（①災害時の対応や訓練結果等を踏まえ、港湾の事業継続計画（港湾BCP）を改訂した港湾（重要港湾以上）の割合、②直近３年間に港湾の事業継続計画（港湾BCP）に基づく防災訓練の実施された港
湾（重要港湾以上）の割合）①0％（令和2年度）②95％（令和元年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）参92

漂流物回収に係る海洋環境整備船等の出動可能率87％（令和元年度）100％（令和7年度）参93

海上貨物輸送コスト低減効果（対平成30年度総輸送コスト）（①国
内、②国際）①0.2％（令和元年度）②0.9％（令和元年度）①2％（令和7年度）②5％（令和7年度）

参94

セキュリティを確保した「非接触型」のデジタル物流システムの構築（ ①出
入管理情報システムを導入した国際コンテナターミナルにおけるPS（Port Security）カードの使用率 、②コンテナ搬出入情報等をPSカードの番号を用いて電子化した港湾数）①96％（令和元年度）②0港（令和2年度）①95％以上（毎年度）②3港（令和7年度）

参95

港湾整備等における３次元データ活用やインフラ情報のデジタル化に関する対策（①港湾工事において3次元データを活用し、工事の効①10％（令和2年度）
率化を図った割合②0％（令和2年度）②インフラ情報をデジタル化し、円滑なデータ共有を可能とした港
湾の割合）①100％（令和5年度）②100％（令和6年度）

参96

カーボンニュートラルポート形成のための計画が策定されている港
湾数0（令和元年度）20（令和7年度）参97

LNGバンカリングの供用開始拠点数1（令和2年度）2（令和7年度）

18

参98

①16港
港湾における防疫対策（①水際・防災対策連絡会議の開催港数、②港湾に （令和2年度）
おける感染症BCPの策定数）②0港（令和2年度）

①125港
（毎年度）
②125港
（令和7年度）

参99

北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）に参加している港
数

31港（令和2年）

36 港（令和7年）

参100

日本の協力のもと他国政府又は組織等により策定されたコールドチェーン
物流に関する規格の数

１規格（令和2年度）5規格（令和7年度）

参101

災害時協力物資拠点（基準適合）としてリストアップされた特定流通業務施 11％設の割合(令和2年度）50％(令和4年度)

10％程度（令和2年度）

6％程度（令和6年度）①79％（令和2年度）②71％（令和2年度）③88％（令和2年度）④97％（令和2年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）③100％（令和7年度）④100％（令和7年度）

76％（令和元年度）

毎年度対前年度以上

0％（令和元年度）

約30％（令和7年度）-

開業年度比15％増（開業後3年度時点）

70%（令和2年度）

100%
（毎年度）

17.6 万回/年（令和元年度）

18.8 万回/年（令和6年度）0%（令和元年度）100%（令和7年度）空港における浸水・耐震対策（①護岸の嵩上げや排水機能の強化等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による空港施設への浸水の防止が可能となる空港の割合、②空港無線施設等の電源設備への止水扉設置等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等による電源設備
参110 への浸水の防止が可能となる空港の割合、③空港ターミナルビルの電源設備への止水扉設置等の浸水対策により、高潮・高波・豪雨等
による電源設備への浸水の防止が可能となる空港の割合、④空港
ターミナルビル吊り天井の安全対策により、地震による吊り天井の落下事故の防止が可能となる空港の割合）①R元年度 26％
②R2年度 76％
③R2年度 73％
④R2年度 64％

①R7年度 87％
②R7年度 100％
③R7年度 85％
④R7年度 75％

参111 滑走路端安全区域（RESA）が確保されている空港の割合

28.9％（令和元年度）68％（令和7年度）参112 地方空港における国際線就航都市数

121都市（令和元年）

130都市（令和7年）

参102 宅配便の再配達率

20

観光立国を推進する

参103

旅客施設における公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備率（①鉄軌道駅、②バスターミナル、③旅客船ターミナル、④空港）

参104 国際空港における入国審査待ち時間20分以内達成率

21

景観に優れた国土・観光地づくりを推進する

22

国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する

参105 高規格道路のミッシングリンク改善率

23

整備新幹線の整備を推進する

参106 北陸新幹線・九州新幹線の開業を通じた交流人口の拡大

24

航空交通ネットワークを強化する

参107「A2-BCP 」（空港業務継続計画）に基づく訓練等の毎年度８月までの実
施率 ◆参108 滑走路増設を図った後の滑走路処理能力（福岡空港） ◆七大空港（成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇）のチェックイン（セ参109 ルフ）・保安検査場にかかる待ち時間をそれぞれ半減、またはそれぞれ10分以下に短縮した空港 ◆19

1.4万回（令和2年）

参113 ビジネスジェット発着回数

参114

７

37空港
（令和7年）

参115 主要航空会社の航空機操縦士の人数

6,843名（令和2年1月1日時点）

約7,500名（令和7年）

参116 主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数

332名／年（平成28年～令 約400名／年
和元年度の平均）（令和7年度）参117 飛行毎の個別審査件数

91,073件（令和４年度）

制度導入（令和4年度）から5年間で半減65.9%（351市町村）（平成29年度）

80.0%（425市町村）（令和9年度）都市再生・地域再生の推進

25

８

指定空港（航空法（昭和27年法律第231号）第126条第5項の許可を必 32空港
要としない空港）数（令和2年）

2.6万回（令和10年）

都市再生・地域再生を推進する

参118

共助等による除雪体制が整備された市町村の割合

参119

立地適正化計画に位置づけられた誘導施設について、市町村全域に存す
65.4％
る当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占（令和元年度）める割合が維持又は増加している市町村数

評価対象都市の2/3（令和6年度末）

参120

市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数

評価対象都市の2/3（令和6年度末）

参121①86.4％
都市計画道路の見直し（①見直しの検討に着手した市町村数の割合、②見②80.9％
直しを行った市町村数の割合）（平成28年度末）

①100％
②90％
（令和5年度末）

参122

民間都市再生事業が実施された都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）の地価上昇率が、その都市再生緊急整備
地域の存する市区町村の地価上昇率を上回っている割合

78.6％（令和２年時点：平成２３年時点と比較）

80％以上（令和７年時点：令和２年時
点と比較）

参123

都市機能更新率（市街地再開発事業等により４階建以上の建築物へ更新された宅地面積の割合）

40.5％（平成25年度）

47.0％（令和10年度）

参124

文化・学術・研究拠点の整備の推進（関西文化学術研究都市における立地 152施設
施設数）（令和3年度）

165施設（令和7年度）参125

半島地域における平均課税対象所得額の対前年度比

-

1.00超
（毎年度）

参29

【再掲】災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステムが導入される地区数

11地区（令和2年度）

16地区（令和7年度）

参126 鉄道事業再構築実施計画（鉄道の上下分離等）の認定件数10件(平成30年度)

13件(令和7年度)参127 LRT車両の導入割合（低床式路面電車の導入割合）

32.4％（平成30年度）

42％(令和7年度)参128 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体の数

197件(令和2年度)700件(令和7年度)観光に関連する新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方 136件
公共団体の数（令和2年度）500件（令和7年度）69.9％（令和元年度）

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

26

鉄道網を充実・活性化させる

27

地域公共交通の維持・活性化を推進する

参129

20

参130

バス事業者等において、標準的なバス情報フォーマットでダイヤの情報が整備されている事業者数

参131 地方バス路線の維持率

参132

900件
(令和7年度)

98.6％（令和2年度）100％（令和7年度）①1,867人（令和元年度）
道路運送事業等に従事する女性労働者数（①バス運転手、②タクシー運転②10,108人（令和元年度）
手、③自動車整備士（２級））③3,910人（令和元年度）

28

都市・地域における総合交通戦略を推進する

29

道路交通の円滑化を推進する①約2,500 人（令和7年度）②約14,000 人（令和7年度）③約4,800 人（令和7年度）

103万人・時/日（平成30年度）

98万人・時/日（令和7年度）参134 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数 ◆約22万件（令和2年度）

約300万件（令和9年度）

参135 国土交通データプラットフォームと連携するデータベース数

21件（令和５年度）

約30件（令和9年度）

参136 国土交通データプラットフォームのAPIリクエスト件数

約7,000件（令和５年度）

約12,000件（令和9年度）

169件（令和元年度）

400件（令和7年度）

参138 ポータルサイトに掲載しているツアーを実施しているインフラ施設数 ◆310（令和2年度）410（令和7年度）地方公共団体等で維持管理に関する研修を受けた人数 ◆①道路②河川／ダム／砂防／下水道③港湾
参139 ④空港
⑤鉄道
⑥自動車道
⑦公園
⑧官庁施設

①6,459人（令和元年度）②4,832 人（令和元年度）③2,202人（令和元年度）④261人（令和元年度）⑤586人（令和2年度）⑥9人（令和元年度）⑦244人（令和元年度）⑧12,633人（令和元年度）①10,000人（令和7年度）②9,900 人（令和7年度）③4,000人（令和7年度）④500人（令和7年度）⑤1,000 人（令和7年度）⑥50人（令和7年度）⑦440人（令和7年度）⑧17,000人（令和7年度）

2.52％（平成29～令和３年度の平均）

2.30％以下（令和４～令和８年度の平均）

参141 航路標識管理に係る研修を受けた人数

629人（令和元年度）1,050人
（令和7年度）参142 観測施設（気象レーダー施設）管理に係る研修を受けた人数

253人（平成30年度）

393人（令和7年度）参133 踏切遮断による損失時間９382件(令和2年度)

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

30

社会資本整備・管理等を効果的に推進する

参137

参140

インフラメンテナンス国民会議を通じた新技術のシーズとニーズのマッチ
ング数 ◆国土交通省の各地方整備局等が施行する直轄事業において用地取得が困難となっている割合(用地あい路率）

21

①国土交通省直轄：0.89②都道府県：0.77
４～６月期の平均稼働金額・件数と当該年度の平均稼働金額・件数の比率 ③政令指定都市：0.69
参143（①国土交通省直轄、②都道府県、③政令指定都市、④市町村）④市町村：0.56※件数ベース（平成29年度）※目標は設定せずモニター
する

参144

国土交通省の技術者資格登録規程に基づき登録された民間資格を保有し のべ約108,000人ている技術者数（維持管理分野）（令和2年度)

増加傾向（を維持）（令和7年度末まで）

参145

国土交通大学校における研修実施後のアンケート調査等に基づいた満足度

93％（令和2年度）

90.0％以上
（毎年度）

参146

下水道：適切なメンテナンスを推進するため、下水道使用料等の収入面、維持修繕費等の支出面の更なる適正化に取り組む団体数

約100団体
(令和2年度）

約1,400団体(令和7年度)参147 インフラメンテナンス国民会議の参加者数

2,100者（令和2年度）

3,000者（令和7年度）

参148 インフラメンテナンス国民会議に参加する地方公共団体数

779者（令和元年度）

1,100者（令和7年度）

参149 インフラメンテナンスに係る新技術の現場試行累積数

38技術（令和2年度）

毎年度増加

参150 包括的民間委託を導入した累積自治体数

－

毎年度増加

35％
(平成30年度）

100％（令和12年度）

6分野（令和元年度）9分野（令和7年度）

参153 基準を満たした技術をカタログ等に掲載している分野数4分野（令和元年度）8分野（令和7年度）

参154 排水ポンプ車の統合運用に向けた情報集約化の実施率

約37％（令和2年度）100％（令和7年度）

参155 5G・AI 等を用いた自律制御・走行技術を搭載した建設機械の種類

0(令和2年度)4(令和7年度)

参156 インフラ構造物について、ICTを活用した出来形管理基準の策定数0（令和2年度）5（令和5年度）維持管理にかかるデータ利活用の促進①道路：所管するインフラの台帳及び維持管理情報のデータベース
導入率②下水道：管路施設のマネジメントに向けた基本情報等の電子化の割合③港湾：維持管理にかかる情報のデータベースを導入した港湾管理者の割合
参157 ④空港：維持管理にかかる情報のデータベースへ登録した施設管理者の割合⑤航路標識：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合⑥公園：公園施設の維持管理にかかる情報の集約化・電子化の割合⑦官庁施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合⑧測量標：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化の割合⑨気象レーダー施設：基本情報、健全性等の情報の集約化・電子化
の割合）

①0％
（令和2年度）②36％（令和2年度）③100％（令和元年度）④38％（令和2年度）⑤100％（平成30年度）⑥27％（令和2年度）⑦100％（令和元年度）⑧100％（令和元年度）⑨100％（平成30年度）①100％（令和7年度）②100％（令和7年度）③100％（令和7年度）④100％（令和7年度）⑤100％（令和7年度）⑥50％（令和7年度）⑦100％（令和7年度）⑧100％（令和7年度）⑨100％（令和7年度）

国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一参151 定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合
参152

点検要領等において、新技術の積極的採用姿勢、従来の点検方法が新技術により代替可能であることを明確に記載している分野数

参158

地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）を活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した人口20万人未満の地方公共団体数90(令和3年度)200(令和5年度）参159

地域プラットフォーム（ブロックプラットフォームを含む）に参画する人口20万 369
人未満の地方公共団体数(令和3年度)550(令和5年度）

22

31

参160

観測施設（測量標）：年次計画に基づく観測施設（測量標）修繕の
実施率

100％
(令和元年度）100％（令和7年度）

参161

橋梁点検・トンネル点検において新技術の活用を検討した自治体の
うち、新技術を活用した自治体の割合

橋梁：39％（令和元年度）
トンネル：31％（令和元年度）

橋梁：50％（令和7年度）
トンネル：50％（令和7年度）

参162 点検支援技術性能カタログに掲載された技術数

80技術（令和2年度）

240技術（令和7年度）

参163 事業認定処分の適正な実施（訴訟等により取り消された件数）

0件（令和2年度）

0件（毎年度）

参164 宅地建物取引業免許行政庁における相談件数

1,374件（令和元年度）935件以下（令和6年度）参165 賃貸アパート、マンションに関する相談件数

32,604件（令和2年度）

30,700件以下（令和7年度）

参166 不動産価格指数を掲載するホームページのアクセス件数

109,000件(令和4年度）

114,000件（令和7年度）

参167 不動産取引価格情報の提供件数

約457万件（令和３年度）

約600万件（令和８年度）

参168 法人及び世帯が所有する宅地などに係る低・未利用地（空き地等）の面積

18.9万㏊（平成30年）22.3万㏊（令和10年）参169 クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業による新たな投資

604.3億円（令和４年度）

約930億円(令和８年度)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

参170

所有者不明土地の収用手続に要する期間（収用手続への移行から取得ま 31か月で）（平成28年度）-

累計100件（令和11年度）

市町村における所有者不明土地対策の推進体制の強化（①所有者不明土参172 地対策計画の作成数②所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定数）①累計150件（令和９年度）②累計75団体（令和９年度）参171 地域福利増進事業における利用権の設定数

32

21か月以下（令和元年6月～令和6年5月の平均）

建設市場の整備を推進する

参173

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく施策の実 ➀57.3％
施状況（①低入札価格調査基準価格の算定式における令和４年中央公契 ②45.6％
連モデル水準の採用率、②最低制限価格の算定式における令和４年中央 ③41.6％
公契連モデル水準の採用率、③予定価格の事後公表）（令和4年度）

➀70％
②70％
③50％
（令和9年度）参174

建設業などの許可申請手続等のデジタル化の推進（①建設業許可関係手続のオンラインによる申請の割合②経営事項審査のオンラインによる申請の割合③建設関連業者の登録申請に係る各種手続のオンラインによる申請の割合）①0％（令和元年度）②0％（令和元年度）③0％（令和2年度）①20％（令和8年度）②50％（令和8年度）③20％（令和6年度）①21.8％（令和3年）②98.5％（令和3年）①毎年増加（令和6年）②毎年減少（令和6年）①328万人（平成30年）②39千人（平成30年）（モニター指標のため）

2.57％（平成24年度）

4.5％以上を維持（令和10年度）

建設産業における女性の定着促進に向けた各指標（①建設産業における参175 入職者に占める女性の割合②建設産業における女性の入職者数に対する離職者数の割合）
建設技能者の処遇改善を図りつつ、建設市場の労働需要に応えられる建参176 設技能者の確保（①「労働力調査」から算定する技能者数②「学校基本調

査」から算定する入職数

参177 専門工事業者の売上高営業利益率23

参178 建設業における社会保険加入率 （企業単位）

33

市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

34

地籍の整備等の国土調査を推進する

35

自動車運送業の市場環境整備を推進する

参179 トラック運転に従事する若年層（15歳～29歳）の割合

3684％（平成23年）

100％（令和7年）

10.3％（令和2年）

令和7年度までにトラック運転に従事する若年層（15歳～29歳）の割合を全産業の割合まで引き上げる（直近の参考値（令和2年）：
全産業：16.6％）

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る①82.9％②98.1％①海上技術学校、②海上技術短大校、③海技大学校（海上技術コース）の
参180③99.2％
海技士国家試験の合格率（平成28年度から
令和2年度の平均）①85％以上②95％以上③95％以上（毎年度）○横断的な政策課題

１０37

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

総合的な国土形成を推進する

参181

国民への国土に関する情報提供充実度（国土数値情報のダウンロード件数）

33万件(平成18年度)

大都市圏の整備推進に関する指標（①三大都市圏における公害苦情件数 ①26,706件（令和元年度）
参182 ②（ⅰ）琵琶湖（北湖）の化学的酸素要求量（75％値）（ⅱ）琵琶湖（南湖）の ②（ⅰ）2.8mg/L（令和2年度）（ⅱ）5.3mg/L（令和2年度）

化学的酸素要求量（75％値））
38①24,000件（令和7年度）②（ⅰ）2.8mg/L（令和7年度）（ⅱ）4.5mg/L（令和7年度）

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する0件(令和元年度）

延べ2,000件程度（令和7年度）86％(令和元年度）100％（令和7年度）参185 地形分類情報の整備

1,025km 2 /年
（令和2年度）

12,400km 2（令和3年度～令和7年度の累計）

参186 地殻変動補正サービスを提供している分野数0(令和元年度）4（令和7年度）参187 離島地域の生産年齢人口166千人（令和2年度）145千人（令和7年度）

参188 奄美群島内総生産額（名目）348,372百万円（令和2年度）

355,955百万円（令和10年度）

参189 小笠原村の観光消費額

1,907百万円（令和４年度）2,832百万円（令和10年度）

参183 電子基準点網の耐災害性強化の実施箇所数

参184

39

300万件
（令和8年度）南海トラフ地震による津波の被害が想定される地域での詳細な地図
情報の整備率

離島等の振興を図る

24

40

北海道総合開発を推進する

81.3％（令和2年度）参190 アイヌ文化等に係る認知度（アイヌ語に対する認知度）

１１

41

ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進

技術研究開発を推進する

参191

事後評価（下位1～上位5）で平均3以上を獲得した課題数／評価対象課題数
緊急支援物資輸送プラットフォームに関する指標（①緊急支援物資

参192 輸送プラットフォームに関する説明会を実施した回数②緊急支援物

資輸送プラットフォームを活用して訓練・演習を実施した回数）

参193

42

１２

43

対前100％以上(複数年ごと）スマートシティに取組む自治体及び民間企業・地域団体の数（官民連携プラットフォームの会員・オブザーバー数）

60％
（毎年度）

①0回（令和3年）②0回（令和3年）①10回（令和7年）②10回（令和7年）

477（令和元年度）

1,000（令和7年度）情報化を推進する

国際協力、連携等の推進

国際協力、連携等を推進する48件（令和元年度）

参194 案件の発掘・形成等に必要な調査を実施した調査の件数

我が国インフラ企業（国土交通省分野）が国土交通省インフラシステム海外
参195 展開行動計画における今後注視すべき主要プロジェクトの入札に参加した-10件（令和7年度）56％（令和元年度）75％（令和7年度）27％（令和元年度）85％（令和7年度）

回数
１３

44

-

官庁施設の利便性、安全性等の向上

環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

参196

災害応急対策の活動拠点となる官庁施設における電力の確保等のための対策の実施率

参197 大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策の実施率※目標年度が到来したものの実績値等が判明していない指標について、一部前年度のものを置いている。
※今後目標を変更する可能性がある。

25

別紙２

政策評価法第７条第２項第１号に該当する政策レビューテーマ

テーマ

担当局等

１ 半島地域の活性化に資する施策の推進

国土政策局

２ 自動車事故被害者支援・救済の周知促進

物流・自動車局

３ 「みなとオアシス」を活用した賑わい創出の推進

港湾局

26

別紙３
政策評価法第７条第２項第１号に該当する規制
件

名

施 行 日

担当局等

1

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一
平成27年9月1日
部を改正する政令案

海事局

2

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 平成30年11月1日の一部を改正する法律案
平成31年4月1日

総合政策局

平成30年9月25日
令和元年6月25日

住宅局

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用平成31年4月1日の促進に関する法律案

港湾局

令和元年6月14日
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図 令和元年9月14日
5るための関係法律の整備に関する法律案
令和元年12月1日
令和元年12月14日

海事局

6

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令
平成30年9月25日の整備等に関する政令案

住宅局

7

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 平成31年4月１日
施行令の一部を改正する政令案
令和元年9月１日

総合政策局、住宅局

8

海洋汚染等及び海洋災害の防止に関する法律施行令の一 平成31年6月1日
部を改正する政令案
令和2年1月1日

総合政策局

9

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令
令和元年6月25日の整備等に関する政令案

住宅局

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図
令和元年9月14日
10 るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土
令和元年12月14日
交通省関係政令の整備等に関する政令案

航空局

11 港湾法の一部を改正する法律案

令和2年2月14日

港湾局

12 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案

令和3年6月15日

不動産・建設経済局

3 建築基準法の一部を改正する法律案
4

27

別紙４

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別公共事業（事業採択後一定期間が経過している公共事業及び再評価実施後一定期間が経過している
公共事業等）【公共事業関係費】【河川事業】（直轄事業等）
事業名

事業主体

都道府県（実施個所）

尻別川直轄河川整備事業

北海道開発局

北海道

渚滑川直轄河川改修事業

北海道開発局

北海道

沙流川直轄河川改修事業

北海道開発局北海道

阿武隈川直轄河川改修事業

東北地方整備局

宮城県、福島県

高瀬川直轄河川改修事業

東北地方整備局

青森県

子吉川直轄河川改修事業

東北地方整備局

秋田県

中川・綾瀬川直轄河川改修事業

関東地方整備局

埼玉県・東京都

多摩川直轄河川改修事業

関東地方整備局

東京都・神奈川県

手取川直轄河川改修事業

北陸地方整備局

石川県

矢作川直轄河川改修事業

中部地方整備局

愛知県

由良川直轄河川改修事業

近畿地方整備局

京都府

北川直轄河川改修事業

近畿地方整備局

福井県

円山川直轄河川改修事業

近畿地方整備局

兵庫県

天神川直轄河川改修事業

中国地方整備局

鳥取県

江の川直轄河川改修事業

中国地方整備局

島根県、広島県

旭川直轄河川改修事業

中国地方整備局

岡山県

那賀川直轄河川改修事業

四国地方整備局

徳島県

肱川直轄河川改修事業

四国地方整備局

愛媛県

物部川直轄河川改修事業

四国地方整備局

高知県

仁淀川直轄河川改修事業

四国地方整備局

高知県

白川直轄河川改修事業

九州地方整備局

熊本県

緑川直轄河川改修事業

九州地方整備局

熊本県

嘉瀬川直轄河川改修事業

九州地方整備局

熊本県28

五ヶ瀬川直轄河川改修事業

九州地方整備局

熊本県

事業主体

都道府県（実施個所）

常盤川大規模特定河川事業

北海道

北海道

小町川大規模特定河川事業

北海道

北海道

伏古別川大規模特定河川事業

北海道

北海道

旧途別川大規模特定河川事業

北海道

北海道

雉子尾川大規模特定河川事業

宮城県

宮城県

七北田川大規模特定河川事業

宮城県

宮城県

斉内川大規模特定河川事業

秋田県

秋田県

境川（上流）大規模特定河川事業

神奈川県

神奈川県

恩田川大規模特定河川事業

神奈川県

神奈川県

柏尾川大規模特定河川事業

神奈川県

神奈川県

今井川大規模特定河川事業

横浜市

神奈川県

帷子川大規模特定河川事業

横浜市

神奈川県

岡田川大規模特定河川事業

長野県

長野県

駒沢川大規模特定河川事業

長野県

長野県

鵜川事業間連携事業

新潟県

新潟県

沖田川大規模特定河川事業

富山県

富山県

白岩川大規模特定河川事業

富山県

富山県

境川大規模特定河川事業

岐阜県

岐阜県

土岐川大規模特定河川事業

岐阜県

岐阜県

沼川大規模特定河川事業

静岡県

静岡県

勝間田川大規模特定河川事業

静岡県

静岡県

愛知県・豊田市等

愛知県

姉川・高時川大規模特定河川事業

滋賀県

滋賀県

新川・東川統合排水機場大規模特定河川事業

兵庫県

兵庫県

明石川大規模特定河川事業

兵庫県

兵庫県

（補助事業等）
事業名

境川・猿渡川特定都市河川浸水被害対策推進事業

29

亀の川大規模特定河川事業

和歌山県

和歌山県

日方川大規模特定河川事業

和歌山県

和歌山県

古川大規模特定河川事業

和歌山県

和歌山県

砂田川大規模特定河川事業

鳥取県

鳥取県

水貫川大規模特定河川事業

鳥取県

鳥取県

中川大規模特定河川事業

島根県

島根県

備中川大規模特定河川事業

岡山県

岡山県

滝川大規模特定河川事業

岡山県

岡山県

旭川大規模特定河川事業

岡山県

岡山県

手城川事業間連携河川事業

広島県

広島県

島田川大規模特定河川事業

山口県

山口県

福井川大規模特定河川事業

徳島県

徳島県

立江川大規模特定河川事業

徳島県

徳島県

多々羅川大規模特定河川事業

徳島県

徳島県

地蔵寺川大規模特定河川事業

高知県

高知県

安芸川大規模特定河川事業

高知県

高知県

日下川大規模特定河川事業

高知県

高知県

志奈弥川大規模特定河川事業

高知県

高知県

大里川大規模特定河川事業

鹿児島県

鹿児島県

事業主体

都道府県（実施個所）

八ッ場ダム建設事業

関東地方整備局

群馬県

中筋川総合開発事業（横瀬川ダム）

四国地方整備局

高知県

小石原川ダム建設事業（独）水資源機構

福岡県

大分川ダム建設事業

九州地方整備局

大分県

事業主体

都道府県（実施個所）

松川生活貯水池再開発事業

長野県

長野県

裾花川流域事業

長野県

長野県【ダム事業】（直轄事業）
事業名（補助事業等）
事業名30

大島ダム建設事業

岐阜県

岐阜県

水無瀬生活貯水池整備事業

岐阜県

岐阜県

鳥羽河内ダム建設事業

三重県

三重県

大河内川ダム建設事業

山口県

山口県

川棚川総合開発事業（石木ダム）

長崎県

長崎県

事業主体

都道府県（実施個所）

富良野川（2号堰堤）大規模特定砂防事業

北海道

上富良野町

北海道駒ヶ岳（砂原町工区）大規模特定砂防事業

北海道

森町

赤前上の沢(2)大規模特定砂防等事業

岩手県

岩手県

織機川大規模特定砂防等事業

山形県

山形県

日向川大規模特定砂防等事業

山形県

山形県

槙の代地区大規模特定砂防等事業

山形県

山形県

田尻沢大規模特定砂防等事業

茨城県

茨城県

馬場沢事業間連携砂防等事業

栃木県

栃木県

藤倉沢事業間連携砂防等事業

栃木県

栃木県

神谷事業間連携砂防等事業

栃木県

栃木県

奈女沢事業間連携砂防等事業

群馬県

群馬県

大栃地区事業間連携砂防等事業

群馬県

群馬県

阿能川地区事業間連携砂防等事業

群馬県

群馬県

下モ地区大規模特定砂防等事業

埼玉県

埼玉県

上の山地区大規模特定砂防等事業

埼玉県

埼玉県

金崎地区大規模特定砂防等事業

埼玉県

埼玉県

桜ヶ谷地区大規模特定砂防等事業

埼玉県

埼玉県

摩利支天沢事業間連携砂防等事業

埼玉県

埼玉県

宿本事業間連携砂防等事業

埼玉県

埼玉県

白狐川大規模特定砂防等事業

千葉県

千葉県

蟹沢地区事業間連携砂防等事業

長野県

長野県

【砂防事業等】（補助事業）
事業名31高遠入沢地区事業間連携砂防等事業

長野県

長野県

千石沢地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

矢ノ口沢地区事業間連携砂防等事業

長野県

長野県

佛沢地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

泥沢地区まちづくり連携砂防等事業

長野県

長野県

島田沢地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

尾野山地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

沓掛地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

外沢地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

倉下地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

小松原地区事業間連携砂防等事業

長野県

長野県

釜沢地区大規模特定砂防等事業

長野県

長野県

平柴地区まちづくり連携砂防等事業

長野県

長野県

田中川事業間連携砂防等事業

新潟県

新潟県

武石地区事業間連携砂防等事業

新潟県

新潟県

長浜地区事業間連携砂防等事業

新潟県

新潟県

守門川流域大規模特定砂防等事業

新潟県

新潟県

半経寺沢事業間連携砂防等事業（火山砂防）

静岡県

静岡県

品鉢川事業間連携砂防等事業（火山砂防）

静岡県

静岡県

谷戸沢右支川事業間連携砂防等事業（火山砂防）

静岡県

静岡県

郷島沢事業間連携砂防等事業（通常砂防）

静岡県

静岡県

気賀天神山沢事業間連携砂防等事業（通常砂防）

静岡県

静岡県

上西之谷事業間連携砂防等事業

静岡県

静岡県

水川西事業間連携砂防等事業

静岡県

静岡県

両島山本A事業間連携砂防等事業

静岡県

静岡県

御津川第4支川事業間連携砂防等事業

愛知県

愛知県

山崎川事業間連携砂防等事業

島根県

島根県

清水谷川事業間連携砂防等事業

島根県

島根県

32

十日市2地区事業間連携砂防等事業

島根県

島根県

芹谷川事業間連携砂防等事業

愛媛県

愛媛県

大平川事業間連携砂防等事業

愛媛県

愛媛県

風呂の奥川事業間連携砂防等事業

愛媛県

愛媛県

七津川事業間連携砂防等事業

愛媛県

愛媛県

河口東地区事業間連携砂防等事業

愛媛県

愛媛県

町川3事業間連携砂防等事業

大分県

大分県

事業主体

都道府県（実施個所）

駿河海岸直轄海岸保全施設整備事業

中部地方整備局

静岡県

東播海岸直轄海岸保全施設整備事業

近畿地方整備局

兵庫県

皆生海岸直轄海岸保全施設整備事業

中国地方整備局

鳥取県

高知海岸直轄海岸保全施設整備事業

四国地方整備局

高知県

宮崎海岸直轄海岸保全施設整備事業

九州地方整備局

宮崎県

事業主体

都道府県（実施個所）

帯広・広尾自動車道 （一般国道236号）
大樹広尾道路（忠類大樹～豊似）

北海道開発局北海道

帯広・広尾自動車道 （一般国道236号）
大樹広尾道路（豊似～広尾）北海道開発局北海道

一般国道44号

北海道開発局北海道

遠軽北見道路（一般国道333号）生田原道路

北海道開発局北海道

一般国道12号

峰延道路

北海道開発局北海道

一般国道452号

盤の沢道路・五稜道路

北海道開発局北海道

一般国道４号

野辺地七戸道路

東北地方整備局

青森県

一般国道４号

北上花巻道路東北地方整備局

岩手県

一般国道４号

盛岡南道路

東北地方整備局

岩手県

東北地方整備局

岩手県【海岸事業】（直轄事業等）
事業名【道路･街路事業】（直轄事業等）
事業名

尾幌糸魚沢道路

一般国道４５号

三陸沿岸道路（侍浜～階上）

一般国道１０６号

田鎖蟇目道路東北地方整備局

岩手県

一般国道１０６号

箱石達曽部道路

東北地方整備局

岩手県

33

一般国道４５号
一般国道７号

三陸沿岸道路（歌津～本吉）
遊佐象潟道路東北地方整備局

宮城県

東北地方整備局

山形県・秋田県

一般国道１３号

新庄金山道路東北地方整備局

山形県

一般国道１３号

金山道路

東北地方整備局

山形県

一般国道１３号

真室川雄勝道路

東北地方整備局

山形県・秋田県

一般国道１３号

横堀道路

東北地方整備局

秋田県

東北地方整備局

山形県

北好間道路

東北地方整備局

福島県

一般国道4号

西那須野道路関東地方整備局

栃木県

一般国道4号

矢板拡幅

関東地方整備局

栃木県

一般国道4号

矢板大田原バイパス

関東地方整備局

栃木県

一般国道17号

渋川西バイパス関東地方整備局

群馬県

一般国道357号

湾岸千葉地区改良（蘇我地区）

関東地方整備局

千葉県

一般国道464号

北千葉道路

関東地方整備局

千葉県

一般国道１１２号
一般国道４９号

山形中山道路一般国道4号

東埼玉道路（八潮～松伏）

関東地方整備局

埼玉県

一般国道17号

本庄道路

関東地方整備局

埼玉県

一般国道17号

本庄道路（Ⅱ期）

関東地方整備局

埼玉県

一般国道18号

長野東バイパス関東地方整備局

長野県

一般国道18号

坂城更埴バイパス（延伸区間）

関東地方整備局

長野県

一般国道18号

坂城更埴バイパス（坂城町区間）

関東地方整備局

長野県

一般国道18号

上田バイパス（延伸）関東地方整備局

長野県

一般国道158号

奈川渡改良

関東地方整備局

長野県

一般国道6号

千代田石岡バイパス

関東地方整備局

茨城県

一般国道6号

酒門町交差点立体

関東地方整備局

茨城県

一般国道50号

協和バイパス

関東地方整備局

茨城県

一般国道50号

結城バイパス

関東地方整備局

茨城県

一般国道50号

下館バイパス

関東地方整備局

茨城県

一般国道50号

桜川筑西IC関連（延伸）関東地方整備局

茨城県

34一般国道357号

東京湾岸道路（東京都区間）

関東地方整備局

東京都

一般国道357号

東京湾岸道路（神奈川県区間）

関東地方整備局

神奈川県

一般国道8号

栄拡幅

北陸地方整備局

新潟県

一般国道8号

柏崎バイパス

北陸地方整備局

新潟県

北陸地方整備局

新潟県

北陸地方整備局

石川県

北陸地方整備局

石川県

一般国道116号

吉田バイパス

金沢外環状道路

一般国道8号

一般国道8号

海側幹線（今町～鞍月）

小松バイパス

一般国道159号

金沢東部環状道路

北陸地方整備局

石川県

一般国道159号

七尾バイパス

北陸地方整備局

石川県

一般国道474号

三遠南信自動車道

飯喬道路

中部地方整備局

長野県

一般国道474号

三遠南信自動車道

青崩峠道路

中部地方整備局

長野県・静岡県

一般国道474号

三遠南信自動車道

水窪佐久間道路

中部地方整備局

静岡県

一般国道474号

三遠南信自動車道

佐久間道路・三遠道路

中部地方整備局

静岡県・愛知県

一般国道19号

瑞浪恵那道路（瑞浪～恵那武並）

中部地方整備局

岐阜県

一般国道19号

瑞浪恵那道路（恵那工区）

中部地方整備局

岐阜県

一般国道158号

中部縦貫自動車道

高山清見道路中部地方整備局

岐阜県

東駿河湾環状道路

中部地方整備局

静岡県

一般国道1号

伊豆縦貫自動車道

一般国道414号

伊豆縦貫自動車道

天城峠道路（月ケ瀬～茅野）

中部地方整備局

静岡県

一般国道414号

伊豆縦貫自動車道

河津下田道路（Ⅱ期）

中部地方整備局

静岡県

一般国道414号

伊豆縦貫自動車道

河津下田道路（Ⅰ期）

中部地方整備局

静岡県

中部地方整備局

静岡県

一般国道1号

東駿河湾環状道路（沼津岡宮～愛鷹）

一般国道139号

富士改良

中部地方整備局

静岡県

一般国道42号

熊野道路

中部地方整備局

三重県

一般国道42号

紀宝熊野道路中部地方整備局

三重県

一般国道302号

名古屋環状２号線

中部地方整備局

愛知県

一般国道1号

浜松バイパス（長鶴～中田島）

中部地方整備局

静岡県

一般国道8号

野洲栗東バイパス

近畿地方整備局

滋賀県

近畿地方整備局

滋賀県

一般国道161号

小松拡幅

35一般国道161号

湖北バイパス

近畿地方整備局

滋賀県

一般国道161号

湖西道路（真野～坂本北）近畿地方整備局

滋賀県

一般国道24号

寺田拡幅

近畿地方整備局

京都府

一般国道312号

大宮峰山道路近畿地方整備局

京都府

一般国道2号

神戸西バイパス近畿地方整備局
西日本高速道路株式会社

兵庫県

近畿地方整備局
阪神高速道路株式会社

兵庫県

一般国道2号大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）
一般国道28号

洲本バイパス

近畿地方整備局

兵庫県

一般国道43号

名神湾岸連絡線

近畿地方整備局

兵庫県

一般国道9号

笠波除雪拡幅近畿地方整備局

兵庫県

一般国道175号

西脇北バイパス近畿地方整備局

兵庫県

一般国道178号

城崎道路

近畿地方整備局

兵庫県

一般国道24号(京奈和自動車道)大和北道路(奈良北～奈良)

近畿地方整備局
西日本高速道路株式会社

京都府・奈良県

一般国道24号(京奈和自動車道)大和北道路

近畿地方整備局
西日本高速道路株式会社

奈良県

一般国道24号(京奈和自動車道)大和御所道路

近畿地方整備局

奈良県

一般国道42号

有田海南道路近畿地方整備局

和歌山県

一般国道42号

冷水拡幅

近畿地方整備局

和歌山県

一般国道２号

福山道路

中国地方整備局

広島県

一般国道２号

富海拡幅

中国地方整備局

山口県

中国地方整備局

山口県

一般国道１８８号

柳井・平生バイパス

一般国道２号

岡山倉敷立体（Ⅰ期）

中国地方整備局

岡山県

一般国道２号

西広島バイパス中国地方整備局

広島県

一般国道９号

北条道路

中国地方整備局

鳥取県

一般国道１８０号

岡山西バイパス中国地方整備局

岡山県

一般国道１９１号

益田西道路

中国地方整備局

島根県

四国横断自動車道 阿南四万十線 阿南～徳島東

四国地方整備局

徳島県

一般国道55号

桑野道路

四国地方整備局

徳島県

一般国道55号

福井道路

四国地方整備局

徳島県

一般国道55号

海部野根道路四国地方整備局

徳島県・高知県

36

一般国道192号

徳島南環状道路

四国地方整備局

徳島県

一般国道11号

大内白鳥バイパス

四国地方整備局

香川県

一般国道11号

川之江三島バイパス

四国地方整備局

愛媛県

一般国道11号

小松バイパス

四国地方整備局

愛媛県

一般国道33号

松山外環状道路インター東線

四国地方整備局

愛媛県

一般国道56号

松山外環状道路空港線

四国地方整備局

愛媛県

一般国道56号

宿毛内海道路（御荘～内海）

四国地方整備局

愛媛県

一般国道56号

津島道路

四国地方整備局

愛媛県

一般国道56号

宿毛内海道路（宿毛新港～一本松）

四国地方整備局

愛媛県・高知県

一般国道55号

奈半利安芸道路（安田～安芸）

四国地方整備局

高知県

一般国道55号

安芸道路

四国地方整備局

高知県

一般国道55号

南国安芸道路（芸西西～安芸西）

四国地方整備局

高知県

一般国道55号

南国安芸道路四国地方整備局

高知県

一般国道493号

野根安倉道路四国地方整備局

高知県

一般国道56号

窪川佐賀道路四国地方整備局

高知県

一般国道56号

佐賀大方道路四国地方整備局

高知県

一般国道56号

大方四万十道路

四国地方整備局

高知県

一般国道201号

八木山バイパス九州地方整備局

福岡県

一般国道201号

仲哀拡幅

九州地方整備局

福岡県

九州地方整備局

福岡県

一般国道3号

博多バイパス（下臼井～空港口）

一般国道210号

浮羽バイパス

九州地方整備局

福岡県

一般国道208号

大川佐賀道路九州地方整備局

福岡県・佐賀県

一般国道208号

有明海沿岸道路（大牟田～大川）

九州地方整備局

福岡県・熊本県

九州地方整備局

佐賀県

一般国道3号

鳥栖拡幅

一般国道497号

伊万里道路

九州地方整備局

佐賀県

一般国道34号

大村拡幅

九州地方整備局

長崎県

一般国道57号

森山拡幅

九州地方整備局

長崎県

一般国道3号

植木バイパス

九州地方整備局

熊本県37

一般国道57号

滝室坂道路

九州地方整備局

熊本県

一般国道57号

大津熊本道路（大津西～合志）

九州地方整備局

熊本県

一般国道57号

大津熊本道路（合志～熊本）

九州地方整備局

熊本県

一般国道208号

荒尾道路

九州地方整備局

熊本県

一般国道218号

矢部清和道路九州地方整備局

熊本県

一般国道57号

竹田阿蘇道路九州地方整備局

熊本県・大分県

一般国道218号

蘇陽五ヶ瀬道路

九州地方整備局

熊本県・宮崎県

一般国道3号

芦北出水道路九州地方整備局

熊本県・鹿児島県

一般国道10号

高江拡幅

九州地方整備局

大分県

一般国道210号

横瀬拡幅

九州地方整備局

大分県

一般国道218号

五ヶ瀬高千穂道路

九州地方整備局

宮崎県

一般国道218号

高千穂雲海橋道路

九州地方整備局

宮崎県

一般国道3号

阿久根川内道路

九州地方整備局

鹿児島県

一般国道10号

鹿児島北バイパス

九州地方整備局

鹿児島県

一般国道506号豊見城東道路

沖縄総合事務局

沖縄県

一般国道506号小禄道路

沖縄総合事務局

沖縄県

中日本高速道路株式会社

神奈川県・静岡県

事業主体

都道府県
（実施個所）

地域高規格道路 下北半島縦貫道路
一般国道279号 横浜北バイパス

青森県

青森県

重要物流道路一般国道101号

青森県

青森県

高規格ICアクセス
一般国道394号 榎林バイパス

青森県

青森県

地域高規格道路 会津縦貫北道路
一般国道121号 若松北バイパス

福島県

福島県

地域高規格道路 会津縦貫南道路
一般国道121号 下郷田島バイパス

福島県

福島県

高規格ICアクセス
一般国道354号 境岩井バイパス

茨城県

茨城県

重要物流道路一般国道294号

茨城県

茨城県

空港・港湾アクセス
一般国道245号 日立港区北拡幅

茨城県

茨城県

地高ICアクセス
一般国道294号 二宮拡幅

栃木県

栃木県

重要物流道路一般国道400号

栃木県

栃木県

第二東海自動車道横浜名古屋線（新秦野～御殿場JCT）（補助事業等）
事業名

追良瀬Ⅱ期バイパス

常総拡幅

新富町

38

空港・港湾アクセス
一般国道464号 北千葉道路

千葉県

千葉県

重要物流道路一般国道153号

長野県

長野県

空港・港湾アクセス
一般国道１号
保土ケ谷橋工区

横浜市

神奈川県

地域高規格道路 上越魚沼地域振興快速道路
一般国道253号 三和安塚道路

新潟県

新潟県

重要物流道路一般国道１５５号

愛知県

愛知県

空港・港湾アクセス
一般国道４１９号 高浜拡幅

愛知県

愛知県

空港・港湾アクセス
一般国道１５１号 一宮バイパス

愛知県

愛知県

空港・港湾アクセス
一般国道１５１号 宮下立体

愛知県

愛知県

地域高規格道路 五条新宮道路
一般国道168号 相須工区

和歌山県

和歌山県

空港・港湾アクセス
一般国道428号 箕谷北

神戸市

兵庫県

地域高規格道路 北条湯原道路
一般国道３１３号 北条倉吉道路（延伸）

鳥取県

鳥取県

地域高規格道路 美作岡山道路
一般国道３７４号 英田湯郷道路

岡山県

岡山県

重要物流道路一般国道４８６号

新市府中拡幅広島県

広島県

地域高規格道路
一般国道444号

有明海沿岸道路
佐賀福富道路佐賀県

佐賀県

地域高規格道路
一般国道208号

佐賀唐津道路
佐賀道路

佐賀県

佐賀県

地域高規格道路 島原道路
一般国道２５１号 有明瑞穂バイパス

長崎県

長崎県

地域高規格道路 中津日田道路
一般国道２１２号 耶馬溪山国道路

大分県

大分県

地域高規格道路 北薩横断道路
一般国道504号 溝辺道路

鹿児島県

鹿児島県

空港・港湾等アクセス
一般国道504号 西光寺拡幅

鹿児島県

鹿児島県

空港・港湾等アクセス
主要地方道秋田天王線

秋田県

秋田県

秋田県

秋田県

スマートICアクセス
市道(仮称)スマートインター1号線（天童南SIC）

天童市

山形県

スマートICアクセス
市道(仮称)白石中央工業団地線（白石中央SIC）

白石市

宮城県

空港・港湾等アクセス（主）水戸那珂湊線

茨城県

茨城県

スマートICアクセス（一）常総取手線

茨城県

茨城県

空港・港湾等アクセス
主要地方道 成田小見川鹿島港線

千葉県

千葉県

空港・港湾等アクセス一般県道小猿屋黒井停車場線 福橋バイパス

新潟県

新潟県

空港・港湾等アクセス（一）蒲郡碧南線（細池～菱池）

愛知県

愛知県

スマートICアクセス
市道岡崎阿知和スマートインター線

岡崎市

愛知県

伊那バイパス

東海拡幅

秋田港アクセス道路

スマートICアクセス
主要地方道横手大森大内線

三本柳工区

39

地域高規格道路 福井港丸岡インター連絡道路
主要地方道 丸岡川西線 Ⅰ期区間

福井県

福井県

地域高規格道路 福井港丸岡インター連絡道路
主要地方道 丸岡川西線 Ⅱ期区間

福井県

福井県

地高ICアクセス
大津能登川長浜線（上砥山・目川工区）

滋賀県

滋賀県

スマートICアクセス（市）御代参街道３号線（蛇溝町）

東近江市

滋賀県

スマートICアクセス
市道 加佐草加野線

三木市

兵庫県

地域高規格道路 岡山環状道路
主要地方道 岡山赤穂線（中井～宍甘）

岡山市

岡山県

地域高規格道路 福山環状道路
一般県道 津之郷山守線(瀬戸町～駅家町)

広島県

広島県

地高ICアクセス
主要地方道 福山沼隈線（草戸～熊野工区）

広島県

広島県

空港・港湾等アクセス
主要地方道 光柳井線（虹ヶ丘工区）

山口県

山口県

地高ICアクセス
市道天草江北島線（嘉瀬工区）

佐賀市

佐賀県

高規格ICアクセス
主要地方道佐々鹿町江迎線（鹿町工区）

長崎県

長崎県

高規格ICアクセス
都市計画道路 横浜藤沢線（田谷小雀地区）

横浜市

神奈川県

高規格ICアクセス
都市計画道路 環状３号線（南戸塚地区 外２）

横浜市

神奈川県

地高ICアクセス
都市計画道路 高畑町昇仙峡線（Ⅱ期工区）

山梨県

山梨県

地高ICアクセス
都市計画道路 飯門田新田線（上越魚沼地域振興快速道路アクセス）

新潟県

新潟県

重要物流道路
都市計画道路富山県

富山県

空港・港湾等アクセス
都市計画道路 下伏間江福田線（伏木富山港アクセス）

高岡市

富山県

地域高規格道路
大分中央幹線道路
都市計画道路 庄の原佐野線（下郡工区）

大分県

大分県

連続立体交差事業
北海道旅客鉄道札沼線(篠路駅付近)

札幌市

北海道

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（中井駅～野方駅間）

東京都

東京都

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線他２路線（東村山駅付近）

東京都

東京都

連続立体交差事業
東武鉄道東上本線（大山駅付近）

東京都

東京都

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（野方駅～井荻駅付近）

東京都

東京都

連続立体交差事業
西武鉄道新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）

東京都

東京都

連続立体交差事業
JR南武線（谷保駅～立川駅間）

東京都

東京都

連続立体交差事業
JR南武線（矢向駅～武蔵小杉駅間）

川崎市

神奈川県

連続立体交差事業
ＪＲ信越本線等（新潟駅付近）

新潟市

新潟県

東岩瀬線（上野新町工区）

40

連続立体交差事業
あいの風とやま鉄道線等（富山駅付近）

富山県

富山県

連続立体交差事業
名古屋鉄道名古屋本線（加納駅～茶所駅間）

岐阜県

岐阜県

連続立体交差事業
ＪＲ武豊線（半田駅付近）

愛知県

愛知県

連続立体交差事業
名古屋鉄道名古屋本線（桜駅～本星崎駅間）

名古屋市

愛知県

連続立体交差事業
名古屋鉄道三河線（若林駅付近）

豊田市

愛知県

連続立体交差事業
近畿日本鉄道奈良線（若江岩田駅～東花園駅付近）

大阪府

大阪府

連続立体交差事業
阪急電鉄京都線（摂津市駅付近）

大阪府

大阪府

連続立体交差事業
南海電気鉄道南海本線（諏訪ノ森駅～浜寺公園駅付近）

堺市

大阪府

連続立体交差事業
南海電気鉄道高野線（浅香山駅～堺東駅付近）

堺市

大阪府

連続立体交差事業
阪神電鉄本線（住吉駅東方～芦屋市境）

神戸市

兵庫県

連続立体交差事業
ＪＲ山陽本線・呉線（海田市駅～向洋駅間）

広島県

広島県

連続立体交差事業
ＪＲ山陽本線（海田市駅～向洋駅間）

広島市

広島県

連続立体交差事業
ＪＲ四国予讃線（松山駅付近）

愛媛県

愛媛県

連続立体交差事業
西日本鉄道天神大牟田線（春日原駅～下大利駅間）

福岡県

福岡県

事業主体

都道府県（実施個所）

枝幸港本港新港地区小型船だまり整備事業

北海道開発局北海道

函館港弁天地区船だまり整備事業(改良）北海道開発局

北海道

瀬棚港本港地区国内物流ターミナル整備事業

北海道開発局

北海道

網走港新港地区防波堤改良事業

北海道開発局北海道

茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル整備事業

関東地方整備局

茨城県

舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業

近畿地方整備局

京都府

日高港塩屋地区国際物流ターミナル整備事業

近畿地方整備局

和歌山県

高松港朝日地区複合一貫輸送ターミナル整備事業

四国地方整備局

香川県

北九州港新門司地区複合一貫輸送ターミナル整備事業

九州地方整備局

福岡県

大分港大在西地区複合一貫輸送ターミナル整備事業

九州地方整備局

大分県【港湾整備事業】（直轄事業等）
事業名

41

（補助事業等）
事業名

事業主体

都道府県（実施個所）

元町港前浜地離島ターミナル整備事業

東京都

東京都

三池港沖ヶ平地区 離島ターミナル整備事業

東京都

東京都

御蔵島港里浜地区離島ターミナル整備事業

東京都

東京都

神湊港底土地区離島ターミナル整備事業

東京都

東京都

三河港蒲郡地区国際物流ターミナル整備事業

愛知県

愛知県

広島港出島地区廃棄物海面処分場整備事業

広島県

広島県

北九州港戸畑地区国際物流ターミナル整備事業

北九州市

福岡県

苅田港新松山地区国内物流ターミナル整備事業

福岡県

福岡県

石垣港本港地区離島ターミナル整備事業

石垣市

沖縄県

事業主体

都道府県（実施個所）

成田国際空港株式会社

千葉県

事業主体

都道府県（実施個所）

札幌中央地区地域居住機能再生推進事業

北海道・札幌市

北海道

小樽地区地域居住機能再生推進事業

北海道・小樽市

北海道

旭川地区地域居住機能再生推進事業

北海道・旭川市

北海道

釧路地区地域居住機能再生推進事業

北海道・釧路市

北海道

夕張地区地域居住機能再生推進事業

北海道・夕張市

北海道

岩見沢地区地域居住機能再生推進事業

北海道・岩見沢市

北海道

稚内地区地域居住機能再生推進事業

北海道・稚内市

北海道

芦別地区地域居住機能再生推進事業

北海道・芦別市

北海道

紋別地区地域居住機能再生推進事業

北海道・紋別市

北海道

三笠地区地域居住機能再生推進事業

北海道・三笠市

北海道

富良野地区地域居住機能再生推進事業

北海道・富良野市

北海道

遠軽地区地域居住機能再生推進事業

北海道・遠軽町

北海道

北海道・新ひだか町

北海道【空港整備事業】（直轄事業等）
事業名
成田国際空港Ｂ滑走路延伸及びＣ滑走路増設事業【住宅市街地総合整備事業】（補助事業等）
事業名

新ひだか地区地域居住機能再生推進事業42青森市小柳地区地域居住機能再生推進事業

青森市

青森県

会津若松市

福島県

区部地区地域居住機能再生推進事業

東京都

東京都

若葉・須賀町地区密集市街地総合防災事業

新宿区

東京都

目黒本町五丁目地区密集市街地総合防災事業

目黒区

東京都

目黒本町六丁目・原町地区密集市街地総合防災事業

目黒区

東京都

大蔵地区密集市街地総合防災事業

世田谷区

東京都

補助81号線沿道地区密集市街地総合防災事業

豊島区

東京都

上池袋地区密集市街地総合防災事業

豊島区

東京都

池袋本町地区密集市街地総合防災事業

豊島区

東京都

雑司が谷・南池袋地区密集市街地総合防災事業

豊島区

東京都

東中神駅周辺地区住宅市街地総合整備事業（独）都市再生機構

東京都

富山南部周辺地区地域居住機能再生推進事業

富山市

富山県

福井駅前電車通り北地区Ａ街区地域生活拠点型再開発事業

福井市

福井県

福井駅前電車通り北地区Ｂ街区地域生活拠点型再開発事業

福井市

福井県

安倍口住宅地区地域居住機能再生推進事業

静岡県

静岡県

戸田明正地区地域居住機能再生推進事業

名古屋市

愛知県

名城東地区地域居住機能再生推進事業

名古屋市

愛知県

北部大阪地区地域居住機能再生推進事業

大阪府・箕面市等

大阪府

東部大阪地区地域居住機能再生推進事業

大阪府・守口市等

大阪府

南部大阪地区地域居住機能再生推進事業

大阪府・富田林市等

大阪府

守口地区密集市街地総合防災事業

守口市、民間事業者等

大阪府

寝屋川地区密集市街地総合防災事業

寝屋川市、民間事業者等

大阪府

若江・岩田・瓜生堂地区密集市街地総合防災事業

東大阪市、民間事業者等

大阪府

新千里東町地区優良建築物等整備事業（独）都市再生機構

大阪府

千里竹見台地区優良建築物等整備事業（独）都市再生機構

大阪府

兵庫県・姫路市

兵庫県（独）都市再生機構

兵庫県

会津若松市鶴ヶ城周辺地区地域居住機能再生推進事業

姫路城周辺地区地域居住機能再生推進事業
仁川地区住宅市街地総合整備事業

43

淞北台地区地域居住機能再生推進事業

島根県

島根県

岡山市中心地区地域居住機能再生推進事業

岡山市

岡山県

和泉周辺地区地域居住機能再生推進事業

松山市

愛媛県

中間市中鶴地区地域居住機能再生推進事業

福岡県・中間市

福岡県

荏隈・永興地区地域居住機能再生推進事業

大分県

大分県

延岡一ケ岡地区地域居住機能再生推進事業

延岡市

宮崎県

鹿児島県・鹿児島市

鹿児島県

事業主体

都道府県（実施個所）

仙台駅西口地区大規模雨水処理施設整備事業

仙台市

宮城県

丸森地区大規模雨水処理施設整備事業

丸森町

宮城県

市川南ポンプ場大規模雨水処理施設整備事業

市川市

千葉県

飯山満川地区大規模雨水処理施設整備事業

船橋市

千葉県

横浜駅周辺地区大規模雨水処理施設整備事業

横浜市

神奈川県

土橋地区大規模雨水処理施設整備事業

川崎市

神奈川県

鳥屋野・万代・下所島排水区大規模雨水処理施設整備事業

新潟市

新潟県

上越処理区大規模雨水処理施設整備事業

上越市

新潟県

川岸町・渋川地区大規模雨水処理施設整備事業

静岡市

静岡県

宇治市公共下水道大規模雨水処理施設整備事業

宇治市

京都府

神戸駅周辺地区（神戸駅南地区）下水道床上浸水対策事業

神戸市

兵庫県

中島川・松江排水区大規模雨水処理施設整備事業

和歌山市

和歌山県

中心市街地西部地区大規模雨水処理施設整備事業

高松市

香川県

天神周辺地区大規模雨水処理施設整備事業

福岡市

福岡県

佐賀地区大規模雨水処理施設整備事業

佐賀市

佐賀県

事業主体

都道府県（実施個所）

国営追悼・祈念施設整備事業＜福島県双葉郡浪江町＞

東北地方整備局

福島県

明治記念大磯邸園整備事業

関東地方整備局

神奈川県

原良・武岡等周辺地区地域居住機能再生推進事業【下水道事業】（補助事業等）
事業名【都市公園等事業】（直轄事業等）
事業名44

【その他施設費】【官庁営繕事業】
事業名
長野第１地方合同庁舎

45

事業主体

都道府県（実施個所）

関東地方整備局

長野県

別紙５

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別公共事業（完了後の事後評価を実施する公共事業）【公共事業関係費】【河川事業】（直轄事業等）
事業名

事業主体

都道府県（実施個所）

石狩川直轄河川改修事業（千歳川遊水地）

北海道開発局

北海道

江戸川特定構造物改築事業（行徳可動堰改築）

関東地方整備局

千葉県

由良川床上浸水対策特別緊急事業（福知山地区）

近畿地方整備局

京都府

事業主体

都道府県（実施個所）

大阪府

大阪府

事業主体

都道府県（実施個所）

深川・留萌自動車道（一般国道233号）幌糠留萌道路

北海道開発局北海道

旭川・紋別自動車道（一般国道450号）丸瀬布遠軽道路

北海道開発局北海道

道央圏連絡道路（一般国道337号）泉郷道路

北海道開発局北海道

一般国道36号

白老拡幅

北海道開発局北海道

一般国道44号

根室道路

北海道開発局北海道

一般国道334号

真鯉道路

北海道開発局北海道

一般国道４５号

釜石山田道路東北地方整備局

岩手県

一般国道４５号

三陸沿岸道路（釜石～宮古）東北地方整備局

岩手県

一般国道４５号

久慈北道路

東北地方整備局

岩手県（補助事業等）
事業名
大阪広域ブロック事業間連携河川事業【道路･街路事業】（直轄事業等）
事業名

一般国道１０６号

都南川目道路東北地方整備局

岩手県

一般国道１０６号

宮古盛岡道路（宮古～箱石）

東北地方整備局

岩手県

宮古盛岡道路（平津戸・岩井～松草）

東北地方整備局

岩手県

東北地方整備局

岩手県

東北地方整備局

秋田県

一般国道１０６号

一般国道１０６号
一般国道７号

宮古盛岡道路（区界道路）

下浜道路

一般国道１１２号

霞城改良

東北地方整備局

山形県

一般国道４９号

猪苗代拡幅

東北地方整備局

福島県

46一般国道357号

湾岸千葉地区改良

関東地方整備局

千葉県

一般国道359号

砺波東バイパス北陸地方整備局

富山県

一般国道1号

笹原山中バイパス

中部地方整備局

静岡県

一般国道163号

木津東バイパス近畿地方整備局

京都府

一般国道168号

十津川道路

近畿地方整備局

奈良県

一般国道９号

鳥取西道路

中国地方整備局

鳥取県

一般国道９号

鳥取西道路（Ⅱ期）

中国地方整備局

鳥取県

一般国道９号

鳥取西道路（Ⅲ期）

中国地方整備局

鳥取県

中国地方整備局

山口県

一般国道４９１号

長門・俵山道路

一般国道２号

倉敷立体

中国地方整備局

岡山県

一般国道10号

豊前拡幅

九州地方整備局

福岡県・大分県

一般国道322号

八丁峠道路

九州地方整備局

福岡県

東北中央自動車道相馬尾花沢線（南陽高畠～山形上山）

東日本高速道路株式会社

山形県

東関東自動車道千葉富津線（木更津南～富津竹岡）

東日本高速道路株式会社

千葉県

関越自動車道上越線（信濃町～上越ＪＣＴ）

東日本高速道路株式会社

長野県・新潟県

高速横浜環状北西線

横浜市
首都高速道路株式会社

神奈川県

高速横浜環状北線

首都高速道路株式会社

神奈川県

大阪府道高速大和川線

大阪府
堺市
阪神高速道路株式会社

大阪府

事業主体

都道府県
（実施個所）

地域高規格道路 北条湯原道路
一般国道３１３号 初和下長田道路

岡山県

岡山県

地域高規格道路 宮崎東環状道路
一般国道219号 広瀬バイパス

宮崎県

宮崎県

一般県道諫早外環状線（諫早インター工区）

長崎県

長崎県

事業主体

都道府県（実施個所）

徳島小松島港沖洲（外）地区複合一貫輸送ターミナル整備事業

四国地方整備局

徳島県

宿毛湾港池島地区防波堤整備事業

四国地方整備局

高知県

佐世保港国際クルーズ拠点整備事業

九州地方整備局

長崎県（補助事業等）
事業名【港湾整備事業】（直轄事業等）
事業名47

八代港国際クルーズ拠点整備事業

九州地方整備局

熊本県

名瀬港離島ターミナル整備事業

九州地方整備局

鹿児島県

事業主体

都道府県（実施個所）

岩手県

岩手県

（補助事業等）
事業名
大船渡港永浜・山口地区国内物流ターミナル整備事業【空港整備事業】（直轄事業等）
事業名

事業主体

都道府県（実施個所）

沖縄総合事務局
大阪航空局

沖縄県

事業主体

都道府県（実施個所）

北海道開発局

北海道

事業主体

都道府県（実施個所）

新宿駅周辺地区都市再生協議会

東京都

事業主体

都道府県（実施個所）

瀬棚海上保安署

北海道開発局

北海道

黒石税務署

東北地方整備局

青森県

第五管区海上保安本部（泉佐野）第二庁舎

近畿地方整備局

大阪府

那覇空港滑走路増設事業【都市公園等事業】（直轄事業等）
事業名
国立民族共生公園【都市・地域交通戦略推進事業】（補助事業等）
事業名
新宿駅周辺地区【その他施設費】【官庁営繕事業】
事業名

48

別紙６

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別研究開発課題（中間評価を実施する研究開発課題）
該当なし

49

別紙７

政策評価法第７条第２項第１号に該当する個別研究開発課題（終了時評価を実施する研究開発課題）
課題名

1
2
3
4
5
6

7
8
9
10
11
12
13
14

15
16
17

評価実施主体断熱効果および遮熱効果を兼ね備えた環境対応型塗料の開発
水ガラスを用いた木質内装の木目が見える準不燃塗装
仕上げの開発３Ｄデジタル技術による最適化設計を用いた非溶接橋
梁用ブラケットの研究開発
コンクリート床スラブの厚さを半減する環境配慮型床振動遮断メタマテリアルの開発
建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発
ジェットエンジン出力停止および航法計器異常を引き起こす高濃度氷晶雲の実態把握と検出法・予測法開発に関する基礎的研究
安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電シス
テムの開発
アンモニア燃料電池の舶用応用に向けた技術開発
画像を用いたトンネル健全度自動判定・要注意箇所表示
技術の開発
小口輸送を対象とした多業種汎用型 AI 自動配車アル
ゴリズムの開発と普及拡大を目指した利用実証
センサ組込転がり軸受を用いたドローン用モータ診断
ユニットの開発
AI によるドライバーの心不全を予見する研究
船員の負担軽減と船舶運航の効率化に向けた VDES 通信技術の開発
IoT を活用した実海域での省エネ効果モニタリングシ
ステム構築による空気潤滑システムの実用省エネ効果
向上の研究
内航船の船員労務負荷低減と環境負荷低減、安全性確保の両立を目指した陸上遠隔サポート技術の確立
ＲＴＧと構内シャーシの連携技術の開発
下水道を核とした資源循環システムの広域化・共同化に
関する研究

50

大臣官房技術調査課
大臣官房技術調査課
大臣官房技術調査課
大臣官房技術調査課
大臣官房技術調査課
総合政策局技術政策課

総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課
総合政策局技術政策課

総合政策局技術政策課
港湾局港湾経済課
国土技術政策総合研究所

18 氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討
手法の研究
19 土砂・洪水氾濫発生時の土砂到達範囲・堆積深を高精度に予測するための計算モデルの開発
20 既存建築物における屋根ふき材の耐風診断・補強技術評
価に関する研究21 浴槽レス浴室のバリアフリー基準に関する研究
22 都市関連データのオープン化と利活用の推進に関する研究
23 国際海上コンテナ背後輸送の効率化方策に関する研究
24 災害に強い位置情報の基盤（国家座標）構築のための宇宙測地技術の高度化に関する研究

51

国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
国土地理院地理地殻活動
研究センター

別紙８

政策評価法第７条第２項第１号に該当する租税特別措置等（事後評価を実施する租税特別措置等）
租税特別措置等の名称
関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度

52

局 等
航空局