2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

株主の皆様へ

第100回定時株主総会招集ご通知
交付書面への記載を省略した事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

伊勢湾海運株式会社（証券コード9359）

表紙2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

11社

連結子会社の名称

株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、 ISEWAN EUROPE GmbH、
伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.)LIMITED、
PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、
PT.IS JAYA LOGISTIK(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称

１社

五洋海運株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社等の名称（関連会社）GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.

持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）
国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの事業
年度の末日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

８～50年

機械装置及び運搬具

４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その見込額を計上しております。

－ 2 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。
サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。
また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．海外連結子会社の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上している有形固定資産20,480,977千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN(THAILAND) CO.,LTD.の 有 形 固 定 資 産 は1,839,191千 円 、PT.ISEWAN INDONESIAの 有 形 固 定 資 産 は1,697,866千円であります。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却可能価額により見積もっております。
この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．税効果会計（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に繰延税金資産1,038,153千円を計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。
主要な仮定は、過去の実績や物流業界を取り巻く動向を踏まえた将来の課税所得の見積りであります。
この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 4 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

22,907,064千円

２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

飛島コンテナ埠頭㈱3,115,777千円(契約上の当社負担額)(124,631千円)

－ 5 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数

発行済株式の種類 当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）
普通株

当連結会計年度末株式数（株）

27,487,054－－

27,487,054

27,487,054－－

27,487,054

自 己 株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

合式
計

２．自己株式の種類及び数

普通合株式
計

2,681,645

151－2,681,796

2,681,645

151－

2,681,796（注）普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額① 2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額285,163千円(ﾛ) １株当たり配当額11円00銭(ﾊ) 基準日
2022年３月31日(ﾆ) 効力発生日
2022年６月30日② 2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額285,162千円(ﾛ) １株当たり配当額11円00銭(ﾊ) 基準日
2022年９月30日(ﾆ) 効力発生日
2022年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項(ｲ) 配当金の総額544,400千円(ﾛ) 配当の原資
利益剰余金(ﾊ) １株当たり配当額
21円00銭(ﾆ) 基準日
2023年３月31日(ﾎ) 効力発生日
2023年６月30日

－ 6 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式および合同運用指定金銭信託であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,194,247千円）は、その他有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

3,315,929

3,315,929－(2) 長期借入金(160,833)(166,256)

5,422（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

－ 7 －連結注記表差額(1) 投資有価証券
その他有価証券2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

3,220,929－－

3,220,929－

95,000－95,000

－ 8 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時
区

価分
レベル１

長期借入金

レベル２
－

166,256

レベル３

合－

計
166,256（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定
金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の分類にしております。
長期借入金
元利金の合計額と、同様の借入において想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

当連結会計年度
船内荷役料7,107,545

はしけ運送料

52,348沿岸荷役料

8,824,001

倉庫料

3,016,762

海上運送料

23,733,346

陸上運送料

6,956,193

附帯作業料

20,178,065

手数料

125,906

顧客との契約から生じる収益

69,994,167

その他の収益－外部顧客への売上高

69,994,167

－ 9 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）「４．会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高(単位：千円)

当連結会計年度(2023年3月31日)
期首残高
期末残高
契約負債
196,513
155,424
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,611円81銭

２．１株当たり当期純利益

171円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

８～50年

機械及び装置

７～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。
サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。
また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 12 －

個別注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
１．関係会社への投融資の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の流動資産に計上しているその他1,468,833千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への短期貸付金は46,000千円であります。また、貸借対照表上の投資その他の資産に計上している関係会社貸付金2,714,000千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金は2,014,000千円、PT.ISEWANINDONESIAへの貸付金は700,000千円であり、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.への貸付金に対して、貸倒引
当金676,000千円を計上しております。当該貸付金は土地、倉庫等の設備投資資金、運転資金として貸し付けられたものです。
貸借対照表に計上している関係会社株式3,770,944千円のうち、ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.株式の残高は0千円、PT. ISEWAN INDONESIA株式の残高は1,965,190千円であります。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報関係会社貸付金に係る貸倒引当金は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローと財務内容を勘案した回収不能見込額の見積に基づいております。
将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等を利用し見積った正味売却可能価額によっております。事業計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、当事業年度末以降における受注見込に基づいた売上予測、経費予測の他、収益性改善策の実行による収益性改善見込などの重要な仮定を用いております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却可能価額については、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）の内容と同一であります。
関係会社株式については、発行会社が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額（実質価額）が取得原価に比べ著しく低下していないかどうかの検討を実施し、著しく低下したときは、評価差額を損失として処理（減損処理）を行っております。今後、実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知

２．税効果会計（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に繰延税金資産985,054千円を計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

18,425,052千円

２．保証債務他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
飛島コンテナ埠頭㈱3,115,777千円(契約上の当社負担額）(124,631千円)

３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権848,609千円

短期金銭債務

836,645千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引

営業収益

8,201,748千円

営業費用

13,409,156千円

営業取引以外の取引

249,743千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び数

自 己 株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
普通合株式
計

1,563,080

151－

1,563,231

1,563,080

151－

1,563,231（注）普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 14 －

個別注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金263,160千円

退職給付引当金

1,069,594

未払事業税

62,554

未払事業所税

5,991

貸倒引当金

215,260

投資有価証券評価損

98,045

関係会社株式評価損121,428

会員権評価損17,936

資産除去債務59,106

減損損失

134,054

その他

139,306

繰延税金資産小計

2,186,439

評価性引当額△461,019

繰延税金資産合計

1,725,420（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△509,634

固定資産圧縮積立金△222,620

その他△8,111

繰延税金負債合計△740,365繰延税金資産の純額

985,054－ 15 －

個別注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社及び法人主要株主等
類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

法人主要株主

五洋海運㈱

（所有）
14.8％
〔22.0％〕
（被所有）
23.6％

種

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

未収入金

1,122

科

事務所等の賃貸
賃貸料

53,581

役員の兼任（2）子会社及び関連会社等
種子会

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

社

㈱コクサイ
物流

（所有）
38.0％
〔46.0％〕

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（千円）

科運送及び船積事務の委託

運送及び船積事務の委託

6,015,197

買掛金

子会

子

関社

会

連社

会

社

（所有）
49.0％
〔51.0％〕

PT.ISEWANINDONESIA（所有）
100.0％

五洋海運㈱

（所有）
14.8％
〔22.0％〕
（被所有）
23.6％

期末残高
（千円）

367,628

事務所等の賃貸
役員の兼任

ISEWAN(THAILAND)
CO.,LTD.

目

賃貸料

25,048－

利息の受取

20,600

未収入金

5,168－－

短期貸付金

46,000

－

－

長期貸付金

2,014,000

7,000

未収入金

1,726

－

長期貸付金

700,000（注）１（注）１（注）１

資金の貸付

利息の受取－資金の貸付－

事務所等の賃貸
賃貸料
役員の兼任（注）１．取引金額・科目・期末残高については（１）親会社及び法人主要株主等に記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借各社との協議により決定しております。
・運送及び船積事務の委託については、一般的取引条件と同様に決定しております。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、期末残高として貸倒引当金676,000千円を計上しております。
３．議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

－ 16 －

個別注記表

2023/05/26 12:33:43 / 22950341_伊勢湾海運株式会社_招集通知（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額

1,382円45銭

２．１株当たり当期純利益120円43銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表