12 2018（平成30年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也紅葉

12月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

1065

12 月 の 税 務 と 労 務（師走） DECEMBER日
月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土23日・天皇誕生日
24日・振替休日

国・

923

国・

1024・

1125・

1226・

1327・

1428

1152921630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

税／給与所得者の年末調整

国税／4月決算法人の中間申告

国税／1月、4月、7月決算法人の消今年最後の給与を支払う時
税／給 与 所 得 者の扶 養 控 除 等

1月4日（ 異動 ）申告書及び保険料費税の中間申告（年3回の場控除申告書の提出合）

今年最後の給与を支払う前日
国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告3期分）の納付

12月10日（法人税・消費税等） 1月4日

1月4日

地方税／固定資産税・都市計画税（第市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
支払後5日以内

ワンポイント

職場積立 NISA

職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう事業主等が、利用者（役員、従業員）を支援する福利厚生の制度。利用者は、事業主等が契約したNISA取扱業者が選定する金融商品から選択して投資します。原則、給与天引きですが、口座引き落としによる購入もできます。

平成三十年分

年末調整のポイント

表２

配偶者控除

配偶者特別控除本 人の収 入がどれだけ 多 く とも、 偶 者 控 除 と 同 様 に 三 八 万 円 の 所 （ 納 税 者 の 合 計 所 得 金 額 九 〇 〇配 偶 者 の 所 得 が 一 定 額 以 下 で あ 得 控 除 を 受 け る こ と が で き ま す 万 円 超 を 除 く ）。
れ ば、 配 偶 者 控 除 を 受 け る こ とが で き ま し た。
し か し、 平 成 二 十 九 年 度 税 制
改 正 に よ り 、平 成 三 十 年 以 後 は、納税者本人の合計所得金額が九〇〇万円を超えると徐々に配偶者 控 除 が 減 額 さ れ、一、〇〇〇 万円を超えると控除額が無くなりま す。
２ 配偶者特別控除
配 偶 者 控 除 と 同 様 に、 納 税 者
本人の所得金額に応じて表 のよ う に な り ま す。
な お、 配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額が 三 八 万 円 超 八 五 万 円 以 下 （給与収入に換算すると一〇三万円
超 一 五 〇 万 円 以 下） の 場 合、 配

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超える人⑵ ２カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 に つい て、 納 め な け れ ば な ら な い 税額 （年 税 額） と を 比 べ て、 過 不足 を 精 算 す る も の で す。

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ １年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人

平成三十年分の留意点

配偶者控除
平 成 二 十 九 年 ま で は、 納 税 者

年末調整対象者の選別
（主な例）

◎１

表１

2

配偶者控除額及び配偶者特別控除額の早見表〈国税庁資料〉

納税者本人の合計所得金額（給与所得だけの場【参考】
合の納税者本人の給与等の収入金額）
配偶者の収入が給
900 万円超
950 万円超
与所得だけの場合
900 万円以下
950 万円以下 1,000 万円以下 の配偶者の給与等（1,120 万円以下） （1,120 万円超 （1,170 万円超 の収入金額
1,170 万円以下） 1,220 万円以下）
配偶者の合計所得金額
38 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

老人控除対象配偶者

48 万円

32 万円

16 万円

配偶者の合計所得金額
38 万円超 85 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

1,030,000 円超
1,500,000 円以下

85 万円超 90 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

1,500,000 円超
1,550,000 円以下

90 万円超 95 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

1,550,000 円超
1,600,000 円以下

95 万円超 100 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

1,600,000 円超
1,667,999 円以下

100 万円超 105 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

1,667,999 円超
1,751,999 円以下

105 万円超 110 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

1,751,999 円超
1,831,999 円以下

110 万円超 115 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

1,831,999 円超
1,903,999 円以下

115 万円超 120 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

1,903,999 円超
1,971,999 円以下

120 万円超 123 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

1,971,999 円超
2,015,999 円以下

123 万円超

0円

0円

0円

2,015,999 円超

1,030,000 円以下

12月号 ─ 2表３

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（

地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋

旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者
控除額
配偶者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

130,000 円〜380,000 円

老人控除対象配偶者

160,000 円〜
480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 123 万円以下10,000 円〜
380,000 円

一般の控除対象
扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族

基礎
380,000 円
控除額

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 8 年１月２日から平成 12 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 24 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
3 ─ 12月号

災害で被害を受けたときの所得税の軽減
災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除または災害減免法に定める所得税の軽減免除のいずれか有利な方法で所得税等の軽減または免除を受けることができます。
⑴ 雑損控除とは？
雑損控除は、自然災害、火災など人為的な災害、害虫などの異常な災害、盗難、横領のいずれかによって、生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に適用を受けることができ、次のいずれか多い方の金額を所得控除することができます。
なお、保険金などで補填された場合、その金額は損失額から控除する必要があります。
① 損失額－所得金額の 1/10
② 損失額のうち災害関連支出金額－ 5 万円

災害関連支出金額とは、災害で滅失した住宅や家財などの取り壊し、除去、原状回復などに要した費用のことをいいます。
⑵ 災害減免法による所得税の軽減免除とは？
災害によって、住宅または家財にその時価の 1/2 以上の損害が生じたときに適用を受けることができます。災害減免法に定める所得税の軽減免除で、軽減または免除される所得税の額は、その年の所得金額に応じて次のとおり定められています。
500 万円以下のとき・・・全額免除
500 万 円 超 750 万 円 以 下 の と き・・・
1/2 軽減750 万円超 1,000 万円以下のとき・・・
1/4 軽減
1,000 万円超のとき・・・適用不可
なお、雑損控除と災害減免法による所得税の軽減措置は同時に適用することができません。両方の要件を満たしているときはどちらかを選択して適用することとなります。

配偶者控除

支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第十二条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。

配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第六二条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
また、雇用保険法に基づいて消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い
消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか？
一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作
業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。

12月号 ─ 4