販売用資料
2024年5月

りそな日本中小型株式ファンド
愛称：ニホンノミライ
追加型投信/国内/株式
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023
『最優秀ファンド賞』受賞
投資信託部門／株式型 日本 中小型株
評価期間 : 3年 (2019年12月末～2022年12月末)※ 受賞について、P8の「「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について」をご参照ください。

2024年2月～4月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2024年2月～4月における「りそな日本中小型株式ファンド（愛称：ニホンノミライ）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約2.6％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、好調な企業業績や海外投資家を主導とした日本株買いが続き、堅調に推移しましたが、4月には中東の地政学リスクの高まりや半導体市場の伸び率予測が下方修正されたこと等が重なり、一時下落する局面もありました。当ファンドにおいては、QPS研究所や3月に新規で組み入れたソラコム等、一部組入銘柄の株価上昇が基準価額の下支えとなりました。
 当ファンドは引き続き長期視点に立って、短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業に厳選投資し、運用を続けてまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2018年9月28日（設定日）～2024年4月30日、日次）

18,000（億円）
2024年
2月～4月 350

純資産総額（右軸）
16,000300
基準価額（左軸）

14,000250

12,000200

10,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
2018年9月

0
2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 2024年2月～4月の国内株式市場は、好調な企業業績や海外株式と比較して相対的に割安な株価水準等を背景に海外投資家を主導とした日本株買いが続き、堅調に推移しました。
しかし、4月に入り、中東の地政学リスクの高まりや半導体市場の伸び率予測が下方修正されたこと等が重なり、一時下落する局面もありました。
 当該期間の国内株式市場は米国の利下げ観測が後退したことにより、金利上昇下で選好されやすいバリュー株優位の環境でした。規模別では、海外投資家の日本株買い急増による大型株上昇が目立ちましたが、今後は割安感が強まっている個別の有望な中小型株を個別物色する動きが出てくると想定されます。
 小型グロース株にとって厳しい相場展開の中、当ファンドにおいては、QPS研究所や3月に新規で組み入れたソラコム等、一部組入銘柄の株価上昇が基準価額の下支えとなりました。
＜国内株指数と米国長期金利の推移＞＜当ファンドと国内小型株指数の月別騰落率＞（期間：2024年1月31日～4月30日、日次）（期間：2024年2月～4月）

115

5.0%

10%

1104.5%

5%

105

4.0%

5.8%

5.5%
4.7%
4.1%
3.3%

2.6%

0%
-1.6%

100

TOPIXグロース指数(配当込み)(左軸)
TOPIXバリュー指数(配当込み)(左軸)
米国10年国債利回り（右軸）

95
24年1月

24年2月

24年3月

3.5%-5%
当ファンド-7.1%
TOPIX Small(配当込み)

3.0% -10%
24年4月

2月

3月

4月

2月～4月
騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ TOPIXグロース指数(配当込み)およびTOPIXバリュー指数(配当込み)は2024年1月末を100として指数化。
※ 当ファンドの騰落率は「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

＜海外投資家の日本株売買動向の推移＞＜大型株と小型株のパフォーマンス優劣の推移＞（期間：2024年1月29日～4月26日、週次）（期間：2011年1月末～2024年4月末、月次）（億円）
15,0002.4

10,000

2.2

5,000

2.00

1.8

-5,0001.6
2011年5月-10,000
24年1月

24年2月

24年3月

24年4月

大型株
優位

小型株
優位

大幅
買越し

1.4
11年1月

15年1月

2024年4月
約13年ぶりの割安水準
19年1月

23年1月

出所：東京証券取引所HP（左グラフ）ならびにブルームバーグのデータ（右グラフ）をもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 海外投資家の日本株売買動向の推移は2024年1月29日～2024年4月26日の二市場（東京証券取引所、名古屋証券取引所）における週次の売買金額（購入金額から売却金額を差し引いたもの）の合計を表示しています。
※ 大型株と小型株のパフォーマンス優劣の推移は、TOPIX Small（配当込み）をTOPIX100（配当込み）で除した値です。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2当ファンドの着目点
 短期的な相場動向に左右されず、社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる企業を厳選します。

【 当ファンドの投資アイディア 】
社会の構造変化に伴い生じた社会的な課題に起因する需要サイドのニーズ有望な市場への参入企業

有望な市場

社会的な課題のSDGｓとの関連性にフォーカス！

※ 上記はイメージ図です。

 2024年4月末時点において、当ファンドが着目する「社会的な課題」と、各課題に関連して保有している銘柄の投資割合は以下の通りです。当ファンドの投資先企業がこうした「社会的な課題」を解決することは、ひいてはSDGｓ＊1の達成に貢献するものと考えています。
個人のエンパワーメント
4.4%

日本の産業競争力低下
39.2%

地球環境問題
14.7%

ユビキタス
社会*2の早期実現
12.6%

新興国の生活水準
8.2%

地方創生
1.7%

国土 少子・
強靭化 高齢化
5.7% 5.6%

女性の社会進出の遅れ
5.9%

アンメット・
メディカル・
ニーズ*3
1.0%＊1 SDGsとは、よりよい社会の実現を目指すための世界共通の17の目標
SDGsは、“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
＊2 あらゆる人と物が繋がることができる社会のこと。
＊3 有効な治療法が見つかっていない疾患に対する医療や、患者負担の軽減や治癒可能性の向上が期待できる新しい治療法、品質の高い医療、医療インフラそのもの等へのニーズのこと。
※ 当ファンドが着目する「社会的な課題」は作成時点のものであり、今後変更になる場合があります。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率です。信託財産に現金等が含まれることや四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

3＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介
同社に解決を期待する「社会的な課題」<147A> ソラコム

日本の産業競争力低下

 IOTプラットフォーム「SORACOM」をグローバルで提供する企業です。IOTは住宅や自動車、家電、電子機器等、さまざまなモノをインターネットを通じてサーバーやクラウドに接続し、相互の情報交換を可能にする仕組みです。同社は、これをクラウドベースで提供することでより安価で安定的なサービスを実現しています。
 日本にはITのグローバル企業が少ないと言われていますが 、同社がその壁を突破して 、真のグローバルカンパニーとして活躍することを期待しています。

＜株価推移＞（円） （期間：2024年3月26日～2024年4月30日、日次）
3,000
投資開始
2024年3月

2,000

2024年
3月上場

1,000

0
24年2月

24年3月

24年4月

※ 画像はイメージです。

同社に解決を期待する「社会的な課題」<4933> I-ne

女性の社会進出の遅れ ヘアケア用品や美容家電等を展開する企業です。これまで大手寡占だったシャンプー市場に1,000円以上の高価格帯シャンプー市場を創造し、かつAIやSNSといったテクノロジーを活用することにより再現性を高め、ヒットを生み出し続けています。
 近年、女性の社会進出が進むことでストレス緩和や時短ニーズ、ボディメンテナンス需要が生じる中、同社はプレミアム商品によって日常を少しプレミアムなものに彩ることで、女性がより輝ける社会の実現を促進しています。

＜株価推移＞（円） （期間：2020年9月24日～2024年4月30日、日次）
5,000

画像（仮)

4,000
3,000

投資開始
2020年9月

2,000
1,000
0
19年9月

20年9月

21年9月

22年9月

23年9月

※ 画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4今後注目するテーマ

インフレ時代を迎える日本
社会構造の変化の一つとして、「インフレ時代を迎える日本」に注目しています。バブル崩壊による資産価格の急落を機に日本は長らくデフレ状態が続いていましたが、足元で大きな転換点を迎えています。これまで国内では物価や賃金はほとんど上がらず、金利や経済成長は低水準にとどまっていましたが、こうした状況に変化の兆しが見え始めており、日経平均株価が４万円を突破する一因にもなったと考えられます。
一方で、少子高齢化に伴う将来への不安や人手不足等の構造的要因も相まって、新たなインフレ時代を乗り切る解が求められています。
そうした中、企業では価格引き上げに見合った価値の提供や、生産性の改善、人材活用に向けた取り組みのさらなる強化が進められ、個人ではインフレ下での資産防衛のために貯蓄から投資へと資金移動の活発化が見込まれます。当ファンドでは、こうした変化を収益機会と捉え、これらの取り組みを促進する企業の発掘に努めてまいります。

ファンドマネージャーからのメッセージ
昨年上場した「QPS研究所」を皮切りに、最近新しい投資手法を積極的に取り入れています。具体的にはコーナーストーン投資とIOI(Indication of Interest)です。これらは未上場企業がIPOで上場する際に、私たちがその企業の株式の購入の意思を公表し、コミットメントすることにより、その企業にいわばお墨付きを与え、他の投資家が「りそなアセットマネジメントが買うのならば、いい会社だろうから買ってみようか」と思ってもらうという効果を狙ってのものです。
私たちには、投資の手の内をオープンにするというリスクと、コーナーストーンについては１８０日間売買せずに持ち続けるという制約を受け入れるコストが発生します。一方で、その対価として企業から多くの株の割り当てをいただくため、私たちの見立て通り株価が上昇すれば大きなリターンにつながります。
私はそれ以外にも取り組む価値があると考えています。企業の目利きのプロとして、例えば宇宙産業のように新しい産業に対し、まだ市場が評価を決めかねている時にこそ、しっかりと声を上げて適正な評価を付与することで、その企業が成長資金を調達し、それをもとに事業を発展させていくというプロセスに貢献できることに、投資家としてとても大きな喜びを感じています。 チーフ・ファンド・マネージャー
井浦 広樹※ 上記は当レポート作成時点における運用担当者の見解です。上記今後注目するテーマや見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更になる場合があります。

5ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式アクティブ中小型マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている*中小型株式への投資を行います。
* 上場予定を含みます。

2

社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行います。
 当ファンドはSDGsを投資銘柄選定の主要な要素としています。SDGsを主要な要素として選定した投資銘柄の組入比率は合計100％とすることを目標としています。
 ＳＤＧｓを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定することで、ＳＤＧｓの達成をはじめとした社会的な課題の解決に貢献する日本の中小型銘柄によってポートフォリオを構成します。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは15～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。また、中小型株式に投資する場合は大型株式に投資する場合と比較して流動性リスクおよび信用リスクが大きくなる場合があり、当ファンドの基準価額は株式市場全般の動きから大きく乖離することがあります。
加えて、当ファンドはSDGsを考慮して投資アイディアと投資銘柄を選定するため、中小型株式に投資を行う一般的な株式ファンドと比較し、投資可能な銘柄群は少なくなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止
および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2018年9月28日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 6月25日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

500億円
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

課税関係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入の適用はありません。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

7ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.98％（税抜1.80％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算（信託報酬）期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費

その他の費用・
手数料

用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

＜「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード」について＞
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。
詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

8

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会
auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 株式会社SBI
関東財務局長（登金）第10号
証券)

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 マネックス証
関東財務局長（登金）第10号
券株式会社)○○

株式会社イオン銀行(委託金融登録金融機関
商品取引業者 マネックス証券
関東財務局長（登金）第633号
株式会社)

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第6号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○

三縁証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第22号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第32号○

株式会社南都銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第15号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第131号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

9

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

10