財務省主税局長 矢野康治

日㈮

本日のお話の結論を先にお伝えします

う こ と で す。 税 の「公 平･中 立･簡 素 」

十分にまかなわれている必要があるといないわけですが、そのためには「十分性」と、税は「公平･中立･簡素」という三るいは大局論を意識して述べたいと思い

本日は「今後の税制について」をテーを 保 ち な が ら、「十 分 性 」 も 回 復 し て い

務残高対GDP比は200％を超えてお化しており、最悪の水準です。日本の債に進めた主要先進国と比較して急速に悪1990年代後半に財政の健全化を着実

債 務 残 高 の 対GDP比 に つ い て も、をまかなっているのが現状です。

り、借金である公債の発行によってそれ政は歳出が税収を上回る状況が続いておそれでは本題に入ります。我が国の財税収増と歳出増を強くもっています。

かなければならない。そうした問題意識

原則が大事であることは古今東西変わら◎矢野康治（やの・こうじ）氏
1985年、大蔵省（現財務省）入省。以後、主計局調査課長、内閣官房長官秘書官、国家戦略室参事官、社会保障改革担当室参事官、主税局総務課長、主税局審議官、官房長を歴任し、2019年7月、主税局長に就任。

マにお話しさせていただきます。総論あ税の三原則「公平・中立・簡素」を保ちながら（敬称略）

令和元年 月18という行政サービスを行うための財源が■とき10ます。

：の回復も必要（十分な租税収入）「十分性」

今後の税制について講演Ⅰ

4

です。それだけでも直観的に我が国の財り、この数値はギリシャよりも悪い状況上げると、脱デフレ等によって物価が上抜いて高い状況にあります。端的に申しGDP比を比較すると、日本銀行は群を円と同じような規模です。

・兆円へと年度の歳出は、社会保障費が高齢化の進展によって増えたことで、平成・兆円増加していま兆円から令和元年度のがり、長期金利が上昇した場合には、我政は危険水域ではないかと指摘する声もあるわけです。

11・兆円から令和元年度のす。借金財政となったことで国債費は平年度の兆円へと約兆円増えました。

持すれば脱デフレできないというジレンる日本ですが、昭和・国税と地方税を足した税の総額は、平マに陥っており、いまの日本はサステイ「平 成 （1990）年 度 と 令年ほどで世界年までは借金があ世界のどの国よりも借金が突出してい次安倍政権が発足してから成 年に第りませんでした。わずかは 兆円のプラスとなっており、安倍政兆権が経済最優先で取り組んできたことで年度時点で税収は資料頁）をご覧く

和 元（2019）年 度 に お け る 国 の 一 般
会計歳入・歳出の比較」（ださい。

カ国の中で（全ての加比）」「社 会 保 障 以 外 の 支 出 （対」「租 税 収 入 （対比※利払費を除く）"Revenue比）」を比較した資料があります、OECD "National Accounts"、 内 閣 府「国 民 経 済 計 算 」 等 ）。そStatistics"

年度当初予算と比較すると、令和元年度

障以外の支出」と「租税収入」の二つを兆かなければいけないと思います。ということです。この事実は認識してお比すれば「中福祉低負担の国家」である

対 比 す れ ば「小 さ な 政 府 」 で あ り、「社・（決 算

予算では、社会保障関係費が大幅に増え、ことが分かります。
年度は・会保障支出」と「租税収入」の二つを対こから導かれるのは、我が国は「社会保（（対盟国ではありませんが）、「社会保障支出加盟化による社会保障費の著増です。

40

50特例国債（赤字国債）でまかなっている特例公債の発行から脱却できた平成35税収が大きく増えようとしています。
ただし、平成兆円以上兆円の半分強円あり、バブル崩壊で税収が落ちましたので、プラスはそのリバウンド分に当たるともいえます。
その一方で、国と地方の歳出のトータル は、 リ ー マ ン・ シ ョ ッ ク の 前 か ら 約兆円増加していて、税収増を上回る勢いです。その結果として、国と地方のプ年度のマイ兆円以上悪化していO
ECDGDPGDP

92兆円から令和元年度のマイナスライマリーバランスは平成
ナス

・ 兆円へと、税 収 は、 平 成）兆円と、令和元年度の5ます。

・62 02

世界の主要中央銀行の総資産の名目2GDP

高齢化とともに増加した社会保障費ナブル（持続可能）ではないとの指摘もその一方で現状のバランスシートを維

3

9.2

14

一の借金大国になった最大の原因は高齢5223あります。

ない」という声も聞かれます。

リスクを抱えているという指摘がありま・0の人からは「債務残高は右肩上がりから倍となり、約が国の中央銀行はバランスシートが傷む

234成4す。

22横ばいに変わった。それほど騒ぐことはしかしその一方でいわゆる財政楽観論

675819222810198111 6.5

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

536028 24

2315講演Ⅰ
TKCタックスフォーラム20192065年まで上り坂を上っていくこと2025年から2040年の間で、 ％％増えていく推計です。さらに公費に加えて保険料は別途増えます。こうし〜

このことは社会保障、財政を運営してたことからも受益と負担の均衡が取れたになります。
いく上で非常に大事です。我が国の高齢社会保障制度を一刻も早く構築する必要

日 本の高 齢 化 率は約 半 世 紀 後の2065年まで上がり続ける年程度でピークに達があります。冒頭に申しましたが税の三は「主な国の高齢化率」です。

し、そこから横ばいや下がっていく見通原則「公平･中立･簡素」を保ち続けて年か歳以上人口の割合を高齢化率と呼びます。

しならば、私もこれほど日本の財政問題いくための大前提は「十分性」の確保で化率があとその高齢化率が各国ではどのように推移を強調する必要はないかもしれません。

社会保障の世界では、総人口に占めるしてきて、今後どう推移していくかといともあるのであまり先々のことは言えな

今後の少子化対策等によって変わるこGDPギャップ（需給ギャップ）がマイ

ょ う か。 主 な 経 済 指 標 の 中 で、 ま ず

マクロ経済指標はどう好転しているでしがりなのです。

でいる国となりました。推計ではドイツ、いとしても、数年先に高齢化率が下がるナスだったのがプラスになりました。ま

安倍政権発足前と現在とを対比して、あるということです。

う推計です。
1990年代に我が国の高齢化率は急フランス、イギリス、アメリカと比較しといった楽観できる推計ではないことは％となていますが、日本は高齢化率が一番高く、％からた雇用情勢で失業率が％を下回って完全雇用に近い水準2.2で、かつ失業率が％を下回る状態はめとなりました。GDPギャップがプラスり、申し上げておきたいと思います。

す。
今後も高齢化が他国に類をみない速度で進んでいく見通しで、このグラフでは4.3がりの状態は続き、高齢者数のピークを社会保障給付費は高齢化の進展により我が国は巨大な財政赤字を抱えています。

そういう良好な経済状況にありながら、年ほど前に大学で経済学を勉強し2042年で高齢者数の増幅は止まる

分野の給付は、財源調達のベースとなるる2040年に向けて、特に医療・介護赤字があるという状態からすると、日本用財政赤字」という状態です。構造的な言葉がありましたけれど、今は「完全雇ていた頃は「完全雇用財政余剰」という私が今後も急激な増加が見込まれます。団塊歳以上となる2025年歳の現役世代が大幅に減少すため介護施設の収容能力などは余裕が出GDPの伸びを大きく上回って増加して〜始めるという推計ですが、その担い手はと、2042年に、そして高齢化率のピークったにないことです。

3の世代全員が右端が2050年ですがその後も右肩上

340

はいま戦後最長の景気拡張期間（2012約半世紀先のことです。

75いきます。公費（税）負担はGDP比で64減り続けるので高齢化率がピークになる20を2065年に迎えます。実にいまから経済指標は好転している一方で巨大な財政赤字は抱えたままさらに右肩上がりの状態が続いていきま激に上昇し、先進国中最も高齢化が進ん

5資料

1.1

しかしあと約半世紀は高齢化率は右肩上

1.2

1065

26

TKCタックスフォーラム2019

講演Ⅰ

資料1 平成２（1990）
年度と令和元（2019）年度における国の一般会計歳入・歳出の比較（単位：兆円）特例公債の発行から脱却することのできた平成２年度予算と比較すると、令和元年度予算では、社会保障関係費が大幅に増え、特例公債（赤字公債）でまかなっている。
【平成２（1990）
年度当初予算】歳入66.2

税収58.0その他 建設収入 国債
2.6 5.6

決算
60.1

一般歳出

歳出
66.2

公共 文教・
防衛
事業 科技
4.2
6.2
5.1＋33.2

歳出
99.4

その他
9.6

社会保障
11.6
（17.5％）

＋0.9

公共事業
6.1

文教・
防衛
科技
5.2
5.4

交付税
15.3

国債費 14.3
債務償
還費 3.1 利払費等 11.2

＋22.4

＋0.7

＋9.2

社会保障
34.0
（34.2％）

その他
9.3

交付税
16.0

国債費 23.5
債務償還費 14.7 利払費等 8.9

一般歳出

歳入
99.4

その他
収入
5.1

税収
62.5

建設
国債
6.2

特例国債
25.7

【令和元（2019）年度予算】（注1）括弧内は一般会計歳出に占める社会保障関係費の割合。
（注2）平成2年度の一般歳出には、産業投資特別会計への繰入等を含む。
（注3）令和元年度の計数は、臨時・特別の措置に係る計数を除いたもの。

資料2 主な国の高齢化率※高齢化率：総人口に占める65歳以上人口の割合

1990年代に我が国の高齢化率は急激に上昇し、先進国中最も高齢化が進んでいる国となった。今後も、高齢化が他国に類をみない速度で進んでいく見通し。
40%日

2042年：高齢者数がピークに2065年：高齢化率がピークに

35%（2019年）

独

28.6

30%

仏
英25%

米

20%
15%
10%
5%
0%

1950

1970

2000

2019 2025

2050（出典）日 本 ～2018：総務省「人口推計」、2019～2050：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」
諸外国 国連“World Population Prospects 2019”7

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）年

月 〜 現 在 ／ 2019年

月 時 点 ）が 続 い

95番目になります。最高税率が各国の中で最も高いからです。

そ の 一 方 で、 納 税 者 の 大 多 数 は 年 収1000万円以下のところに集中していますが、そのゾーンの負担率は日本はアメリカと並んで非常に低い。ですから、「高 所 得 者 か ら 取 れ 」 と い う の は、 感 情論としては理解できなくもありませんが、国際的にみると日本は納税者のボリューは「国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較」です。国税、地方税率がこれらの国の中で最も低く、消費課べています。日本は個人所得課税の負担ど所得に占める株式等の譲渡所得の割合下がりになります。これは高所得者層ほ担率は、ただ、申告納税者の平均的な所得税負ムゾーンにおいて最も税率が低く、高所カ国とスウェーデンを比税の負担率もアメリカに次いで低くなっが高いことや金融所得の多くは分離課税億円を超えるあたりから右肩ています。そこで、この二つにスポットまず一つ目の「個人所得課税」につい高まっていくため、トータルとしての所等 で 取 り 上 げ ら れ る 際、「も っ と 高 所 得者から取るべきだ」という議論になりがちです。そういう問題意識で、資料 「個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦に従って、実効税率は他の国をどんどん番目の高さです。資料には示されていませんが、さらに収入が高くなるとると抜いて高くなり、収入5000万円になみます。
日本はドイツ、イギリス、フランス、2人（片 働 き ） の 給 与 所 得 者 ）」を見て4議論がありますが、これはかなり非科学で、累進税率を確保し直すべき」という

よ く、「日 本 は 格 差 が 広 が っ て い る の科学的な事実に基づく議論を真に必要な行政サービスと負担について得税の負担率が低減していくわけです。

所得の内訳として金融所得のウエイトが1てです。所得税の増税についてメディアす。の対象になっていることなどによります。

5を当てて具体的に見ていきたいと思いまランスの先進を合わせた租税負担率の国際比較で、日アメリカと比較し、給与収入が高くなる

1得者に高い。これが事実です。

3

本と、アメリカ、イギリス、ドイツ、フ資料

消費課税の負担率が低い

先進 カ国の中でも日本は個人所得課税とという思いがいたします。ていますが、それを楽観視してよいのか

12

2

8

TKCタックスフォーラム2019

講演Ⅰ（対国民所得比）の内訳の国際比較
資料3 国民負担率80%
社会保障負担率

70%

資産課税等

消費課税

法人所得課税

50%

53.4%

42.8%

22.2%

8.6%

10%

5.1%

3.6%
5.5%
2.5%

租税負担率
25.1%

1.5%

日本
（2016年度）〔老年人口比率〕 〔26.6〕

36.3%

4.3%

13.8%

3.7%

2.6%

13.1%

12.3%

13.3%

アメリカ
（2016年）〔14.6〕

イギリス（2016年）〔18.1〕

ドイツ（2016年）〔21.1〕

7.8%

0%

14.7%
24.7%

9.9%

19.6%5.6%

8.4%
3.6%

26.5%

9.0%

10.5%

33.1%

17.7%

20%

5.2%

46.9%

40%
30%

67.2%
58.8%

国民負担率
（対国民所得比）

60%

個人所得課税

53.6%

31.2%

15.9%

40.8%

2.9%

20.6%

12.2
スウェーデン（2016年）〔19.6〕

フランス（2016年）〔18.9〕（注1）日本は平成28年度（2016年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2017" 及び同 "National Accounts "による。
（注2）租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注3）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
（注4）老年人口比率については、日本は2015年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2015年の数値（国際連合 "World Population Prospects : The 2017 Revision Population Database" による）である。
なお、
日本の2019年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年（2017年）４月推計）による）は28.6％となっている。

資料4 個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（片働き）の給与所得者）（2019年1月現在）

50%
日本

40%
ドイツ
30%

28.3%
（独）

イギリス

20%

23.0%
（英）

22.8%
（仏）

14.3%
（仏）

18.2%
（米）

36.3%
（独）
34.4%
（仏）

32.6%
（日）
29.8%
（仏）

24.6%
（日）

17.4%
（独）

37.1%
（日）

33.6%
（独）

22.2%
（米）

フランス

40.8%
（英）
40.4%
（日）
37.9%
（独）
37.4%
（仏）

27.9%
（米）
24.5%（米）

アメリカ

10.1%
（日）

10%

0%

35.0%
（英）

39.7%
（英）

38.0%
（英）

9.4%
（米）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

給与収入（万円）

5,000（注1）日本については所得税、個人住民税（所得割）及び復興特別所得税が含まれる。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府（郡・市等）により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税（算出税額の5.5%）が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税（一般社会税等：所得税とは別途、収入に対して定率（合計9.7%）で課される）が含まれる。なお、同国では2012年1月から財政赤字が解消するまでの措置として、所得に対して0 ～ 4%（3段階）の高額所得に対する所得課税が課される（ただし、上記図中においてはこれを加味していない）。各国において負担率を計算するにあたっては、様々な所得控除や税額控除のうち、一般的に適用されているもののみを考慮して計算しているため、アメリカの勤労税額控除や代替ミニマム税、イギリスの勤労税額控除（全額給付措置）等の措置は考慮していない。
（注2）比較のため、モデルケースとして第1子が就学中の19歳、第2子が16歳として計算している。
（注3）邦貨換算レート：1ドル=113円、1ポンド=146円、1ユーロ=129円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成31年（2019年）1月
中適用）。
（注4）表中の数値は、給与収入1,000万円、2,000万円、3,000万円、4,000万円、及び5,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。

9

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

と的だと私は思っています。
ジニ係数と呼ばれるの間を動く年おきの数値ですが、近年ずっとするのは科学的ではないと考えます。
高齢者・現役世代で区分した場合のジ〜

れば、日本の水準（等価当初所得ベース）は高くありません。特に現役世代（歳）のジニ係数はOECD諸国の中でている。格差を是正しろ」といった声がや社会学者などから「不平等度が高まっニ係数が高い＝格差社会の進行」と決めりも異常に高いからです。ですから「ジにおける高齢者の人口ウエイトが他国よ

年に相対的貧困率等の公表を開始して以来、平成（全体）」があります。平成者などが強調する指標に「相対的貧困率

ジニ係数と同じように、一部の社会学つける報道や議論がいかに意味のないこが減っています。
歳の人というと、ごく一握りの社長などを除いて圧倒的多数はリタイアされ年 に 初 め て 相 対 的 貧 困 率 の 上 昇（悪 化 ）歳傾向に歯止めがかかり、減少（改善）にていて収入はありません。ですからの人の不平等度は非常に大きくなる。こ転じています。
歳の人

成年の％から平成年の％へと等度が上がっていくのは人口動態上やむの人口は減っているわけですから、不平ていた主な要因は高齢化の進行によるもなって改善したわけですが、上昇し続けジニ係数も相対的貧困率も安倍政権にポイント改善しました。

を得ない現象ということになります。し7.9のです。高齢化に伴い社会保障費が増加

2

また子供の相対的貧困率についても平れは日本だけでなくどの国でも同じです。ては、不平等度が高いとされる

代

26

たがって、ジニ係数が右肩上がりである〜

9.9

し日本の財政が大変な中、貧困対策をは口が増えていて、低いとされる

30 70

ことをもって「格差社会の進行」と解釈

40

21

要するに日本社会全体のジニ係数とし70

2611多いからです。日本ではその層の人たち度は、比較的、他の年齢よりも小さいで40とかお分かりいただけると思います。

30

す。この年代にはおしなべて企業勤務があがりますが、代、 代の人の不平等このような現象が見られるのは、日本ると、日本は真ん中あたりです。

最も低い水準です。高齢者・現役世代では、働省「所得再分配調査」によると、世帯ニ係数の水準は、OECD諸国と比較す18区分した場合のジニ係数の水準を比較す不平等度を表す指標があります。厚生労1単 位 で み た ジ ニ 係 数（当 初 所 得 ベ ー ス ）650上がっていました。それをみたメディア

370

10

じめ何から何までやれと歳出を膨らませ所得税、法人税、資産課税にはない特徴

一つ目の国際競争力を削がない点は、月に消費税率が引き上げられました。

保障と税の一体改革が進められ、2014
年

そして個人消費水準の落ち込みが予想以

また二つ目にあるように、我が国は少EUでは付加価値税を引き上げた実績であり、現在のように国際競争が激しいていくと、消費税率もどこまでも上げていかなければならなくなるでしょう。
で、真に必要な負担増を我々は訴えなけ子高齢化が進行し、向こう半世紀の間、が100回 以 上 あ り ま す。「EU加 盟 国

上に大きかったため、対策が講じられまればなりません。そのことも含めてジニ若者が減り高齢者が増えることは不可避における付加価値税率（標準税率）の引なかで非常に有用です。

係数、相対的貧困率を含め、科学的で客ですから、減りゆく勤労世代に負担を求．少子高齢化が進むなかで、減りゆく国産品も輸入品も同一の税率がかかる。

税・輸入課税）がなされることにより、率が異なっても、国境税調整（輸出免う財源も確保できていないため給付と負は公費に集中しています。これをまかな

医療・介護給付費の増加に伴い、負担増存しています。その結果、近年、高齢者財源でまかなわれる負担）に相当程度依ヨーロッパでは1した。

観的なデータに基づく冷静な議論が必要

上 げ 回 数 」（左 表 ） は、 税 率 を 上 げ る 際

勤労世代で増加する高齢世代を支える担のバランス、つまり社会保障制度のサ％以下の引める所得税、法人税の負担率を上げていには所得税や法人税では限界があるのにステイナビリティ（持続可能性）が損な％超〜だと考えます。

老人を含めた国民全体で社会を支える構造になるという強みがあります。我が国が抱える少子高齢化と親和性があるといえます。
我が国の社会保障制度は社会保険方式

対し、消費税は、経済力のある高齢者われ将来世代に負担を先送りしています。

（注） EU加盟国28カ国の付加価値税導入以降の標準税率の引上げ回数について、引上げ幅別に集計したもの。
（出典）欧州委員会資料（VAT rates applied in the Member States of theEuropean Union 2019.1）等

それに対して消費税は経済力のあるごの一度の上げ幅について示したものです。

消費税の特徴とEUにおける税率引上げの状況
日本が他の国よりも負担率が低い税目点です。の二つ目「消費税」について、特に強調したい特徴は次のを採りながら高齢者医療・介護給付費の割を公費でまかなうなど公費負担（税を含めた国民全体で社会を支える構造

そうした状態を少しでも是正すべく社会．国際競争力を削がない。国ごとに税になり、世代間の公平にも寄与できる。

0

くのは現実的ではないといえます。

真に必要な行政サービスを提供する上4

ＥＵ加盟国における付加価値税率（標準税率）の引上げ回数

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

115

2

12 回

20 回

35 回

42 回

1
2

3％超〜2％超〜3％以下1％超〜2％以下

0％超〜
1％以下

講演Ⅰ
TKCタックスフォーラム2019

上げ回数が最も多く％へ一度に回です。
％からにもかかわらず付加価値税率を低く抑えいくこと」とあります。

ら工程化、制度改革を含め実行に移して年がかりで見直しがなされ、現在生活保護費についてあまり議論されるこ

また医療、介護、年金等と比べると、も政府で議論がされています。

いてこのように社会保障の負担と給付につています。それで財政に問題がなければよいのですが、その結果としてとんでもカ国がありますが、それらの国は高齢化率が日本の半分程度で若い国です。とはありませんが、日本とフランスで比較すると生活保護の単価（受給・負担後余談ですが、このカ国の傾向線を取

どりも付加価値税率が低い国にはスイスな％引き上げましたが、EUでその引上げ幅を上回るを行った回数は最も少なく、日本の一度の税率の引上げ幅は大きい部類に入るという事実があるのです。
％からると、図中の点線のようになります。今の手取り金額）が日本は非常に高く手厚月に行われた％への引

2019年％への消費税率引上げに伴う反動減につ回日本は消費税率がいです。ドイツ、イギリス、アメリカな％からいては見極めている最中です。今日の影上げがなされましたが、日本の高齢化率対で分担し、令和元年兆円です。その金額は毎年増％の度予算は方負担

この生活保護制度は国庫負担 ％、地響がどう出るかを見ながら、先々という％という数字が見えてきます。
日2018年には「経済財政運営と改革月え続けています。社会保障費とともに、第縦軸は付加価値税率、横軸は総人口ににおいて、給付と負担の在り方を含め社し、『経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 』

保障改革を中心とした進捗状況をレビュー

よう、2020年度に、それまでの社会す。しかしそうした状態を是正していかで医療、介護、サービス等を受けていまあると思います。いまは将来世代の負担切っていくためには、選択肢はいろいろ我が国の今後も続く少子高齢化を乗りにおいて「期間内から順次実行に移せる占める高齢者の割合です。ご覧のように会保障の総合的かつ重点的に取り組むべご覧ください。

日本だけがあたかも太平洋に浮かぶ離れ月に政府税制調査会が答申
考 え 方 と し て、「総 合 的 か つ 重 点 的 に 取代の税制のあり方」をとりまとめました「経 済 社 会 の 構 造 変 化 を 踏 ま え た 令 和 時

9り組むべき政策を取りまとめ、期間内か令和元年ないと日本は立ち行かなくなります。

税率引上げ（10％上がったわけですが。

8

日本はいま高齢化が非常に進んでいるのように％→き政策を取りまとめ、早期に改革の具体えなければなりません。

閣議決定）（抄）」が公表されました。その年75

この生活保護の問題についても真剣に考の 基 本 方 針2018（平 成

1％〜どと比較しても同じことがいえます。

398章「『経済・財政一体改革』の推進」

15

いうことも勉強しなくてはいけないと考えています。

少子高齢化とグローバル化が進む中で消費税の役割が一層重要に

6323

小島のように外れています。今回の消費「高齢化率と付加価値税率」を3化を進める」とあり、社会保障の基本的資料

3.910302522に見合う傾向線を取ることを考えると、105回です。

ない借金を抱えているわけです。日本よ8％超の引上げ

日本は2014年に税率を42ことの頭の体操としては小刻みにすると825123310％）によって矢印5212が、その中の「令日本率税収変動が小さい。

％に引上げ。人口減少・少子高・全世代型社会保障の構築に向け消費税率が（構成／TKC出版清水公一朗）

くご指導いただきたいと思います。

いきたいと思います。これからもよろしきちんと伺いながら、良い税制を作って皆さまをはじめ専門家の方々のご所見を産課税、国際課税等についても税理士の消費税だけでなく所得税、法人税、資しての使命と認識しています。て訴えてまいります。それは主税局長とご批判をいただきながらこの問題についの問題をこれ以上放置できません。私もと思います。先食いしている社会保障費から鑑みても、消費税は重要な柱になるくために、生産や国際競争力などの観点ゃっています。その国難を乗り切ってい少子高齢化は国難とまで総理はおっし現と一語一句同じものです。の春に安倍総理が国会答弁で言われた表いうこの言いぶりは、今 年（2019年 ）消費税の役割が一層重要になっていると少子高齢化とグローバル化が進む中での役割が一層重要になっている。

齢化とグローバル化が進む中、消費税

10

和時代の税制のあり方」に次のような内容が書かれて

フィリピン

税30%
25%20%

います。
．人口減少・少子高齢化への対応・専ら勤労世代の所得に負担増を求めていくことは自ずと限界。
グローバル化が値

カナダ
台湾

率
化
15%

齢

スイス
シンガポールタイ

5%

進む中、企業負価

ニュージーランドメキシコ

担については国加

トルコ

際競争力への影
響も考慮する必

付

20%

高
10%
5%0%

要。
・消費税は、国民所得に対し逆進的であるとの指摘がある一方、投資、生産、国際競争力、勤労アイスランド25%

オーストラリア
インドネシアカンボジア

ギリシャ
フィンランドスペイン
ポーランド
アイルランドスロベニア ポルトガル
オランダ
チェコ
イタリア
ラトビア
ベルギー
ブルガリア
リトアニア
チリ
英国
スロバキア
エストニア
ドイツ
キプロス
ルーマニア
フランス
オーストリアイスラエル
マルタ
ルクセンブルク
中国

15%

韓国
ベトナム
ラオス

10%が幅広く負担。

意欲への影響や

ハンガリー

クロアチア
スウェーデン
デンマーク

TKC 2020・3（TKCタックスフォーラム2019）

13

講演Ⅰ

ノルウェー

1
TKCタックスフォーラム2019

資料5 高齢化率と付加価値税率30%（備考1）対象国は、OECD、EU、アジア主要国。
（備考2）付加価値税率は、各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による（2019年1月現在）。
（備考3）高齢化率は、総人口に占める65歳以上の人口の割合。World Bank Dataによる（2018年時点の推定値）。（台湾のみUN World
Population Prospects 2019による（2015年時点の推定値）。）