米ドル・豪ドル建 外貨定期預金規定
1.（預金の支払時期）この預金は、満期日に自動的に継続いたしますので、お客さまからの解約請求時に利息とともに支払います。
2.（預金の受入れ）
この預金に受入れできるものは、当行の円預金（普通預金・当座預金・貯蓄預金）や外貨預金（本定期預金と同一の通貨）に預け入れされている資金、あるいは他行からの外貨送金による外貨資金（本定期預金と同一の通貨）です。
3.（利息）(1) この預金の利息は、計算書記載の期間および利率によって計算します。
(2) この預金の自動継続時の利率は、継続日における当行所定の店頭表示利率とします。
(3) この預金をお客さまからの請求により解約する場合、および第 5 条第(4)項及び第(5)項の規定により解約する場合、その利息は、預入日もしくは前回自動継続日から解約日の前日までの期間について、解約日の当行の店頭に掲示する当該通貨建普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金は、付利単位を 1 通貨単位とし、1 年を 365 日とする日割りで利息を計算します。
4.（相場・手数料）(1) この預金の預入れ時、または支払い時の円との換算は、当行所定の相場を使用します。
(2) この預金の預入れ、または支払いに使用する換算相場には、別にお知らせした当行所定の手数料を含んでいます。
5.（自動継続、預金の解約）(1) この預金を解約するときは、当行所定の外貨定期預金払戻請求書に、届出の印章または署名による記名捺印または自署のうえ提出してください。
(2) 満期日に利息を元金に組み入れて、継続前と同一の期間（以下「預入期間」といいます）の外貨定期預金に自動的に継続します。継続後の満期日は、継続前の満期日の「預入期間」後の応答日（以下「この応答日」といいます。
）とします。継続された預金についても同様とします。応答日が銀行休業日となる場合は、この応答日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応答日の翌営業日がこの応答日の翌月となる
場合は、この応答日の前営業日を満期日とします。
(3) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の如何にかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 8 条第(1)項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の如何にかかわらず、当行の解約の通知が届出のあった氏名、住所に通常到達する日に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）および、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為

B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為E. その他 A から D に準ずる行為(5) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)の２ この預金について、口座開設後 1 ヶ月を越えて入金が無い場合には、当行から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当行は口座を解約できるものとします。
(6) 前四項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
6.（印章の喪失、届出事項の変更等）(1) 届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出以前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.（印鑑照合等）
請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
8.（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
9.（反社会的勢力との取引拒絶）この預金は、第 5 条第(4)項第①号、第②号 A から E 及び第③号 A からE のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 5 条第(4)項第①号、第②号 A から E または第③号 A から E の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書受取欄に届出の印章または署名により記名押印または自署して証書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務が別にある場合（預金者の第三者の借入に対する保証債務を含む。），先に相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第①号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第(1)項により相殺する場合の利息等については、次の通りにします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第(1)項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5) 第(1)項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11.（為替予約）
この預金には為替予約の取扱いはありません。
12.（管理法規の準拠）
この預金の預入れ、支払い等いっさいの取引については、外国為替関連法規の定めに従います。
13.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届け出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも届け出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に、当金融機関が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
14.（規定の変更）(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上（2022.4.）