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情報化の地域間格差と情報行動① 総括データ
発行年月：1989 年 1 月
報告書のタイプ：情報化の地域間比較の調査
災害タイプ：地域の情報格差による災害情報伝達の状況
現地調査：アンケート（新潟市、和歌山市、熊本市）
執筆者：田崎石井
船津三上橋元鈴木清原
廣井篤郎（東京大学大学院情報学環）
健一（東京大学大学院情報学環）
衛 （東京大学大学院情報学環）
俊治（東京大学大学院情報学環）
良明（東京大学大学院情報学環）
裕久（東京大学大学院情報学環）
徹二（東京大学大学院情報学環）
脩 （東京大学大学院情報学環）

報告書の概要：Ⅰはじめに
Ⅱ 調査の目的と方法
Ⅲ 調査地域の情報化の現状
Ⅳ ニューメディアの浸透状況
Ⅴ 情報行動の地域間比較
Ⅵ 情報行動のパターン分析
Ⅶ 情報行動の構造分析
Ⅷ 情報機器採用の発展段階の分析
Ⅸ 情報格差感
Ⅹ 今後の研究課題
添付資料：調査票（地域別結果付き）② 災害の概要
本調査においては、情報化社会の時代を迎えようとしている現時点において、情報化の進行状況を、個人の情報行動のレベルで把握するため、ニューメディアが個人の着生活領域にどの程度まで浸透しているのか、ニューメディアの出現や普及が従来までの情報行動にどのような影響を与えつつあるのか、また、情報化の進行状況の地域間格差の状況などが調査された。地域の情報化が、電気通信メデ
ィアの普及と有効利用によって経済的・文化的地域差の解消を計ろうとするものでありながら、現実には、地域情報化の不均等進展により、情報環境の地域間格差は一層拡大することが予想される。
情報化社会が実現するということは、個人の情報行動のレベルを考えた場合、まったく新しい形の情報行動が出現するというよりも、従来とられていたもののうち、ニューメディアや新しい電気通信ネットワークを利用する情報行動に移行していくという形で進行していくものと予想される。このような考えにたち、ニューメディアや新しい電気通信ネットワークを利用した情報行動や・ニューメデ

ィア等の機能からみて、現在とられている情報行動のなかで、それらを利用する情報行動に移行する可能性のあるものが本調査で扱われた。
③ 調査の内容
１．調査項目・ニューメディアの知名度（Ql）
・ニューメディア使用経験（Q2）・ニューメディアリテラシー（Q2SQl）
・ニューメディア利用行動（Q3）・情報機器の所有状況（Q4）・カードの使用状況（Q5）・各種情報行動の実行状況（Q6、Q7）
・ニューメディアの利用希望（Q8）・情報格差感（Q9）・対象者属性
２．調査地域：新潟市、和歌山市 熊本市
３．調査対象者：15歳−64歳までの男女、各市300人
４．対象者抽出法：住民登録票より無作為抽出
５．実施方法：個別面接法
６．実施期間：昭和62年3月6日−14日
７．
回収数（回収率）：新潟市247（80.2％）、和歌山市229（76.3％）、熊本市237（79.0％）④ 主な結果
調査対象都市からのアンケート調査の結果、他の地域と比較した場合の地域情報化に関する住民の主観的意識の格差感としては、①他地域にくらべて情報化が進んでいるか、あるいは遅れているかという認識的な側面と、そうした認識を踏まえて、②その情報化の現状を望ましいと思うか、あるいは望ましくないと思うかという評価的な側面があるが、前者の認識面だけをとりあげてみたところ、アンケートにおける質問では、地域情報化にかかわる13の項目について、回答者の居住する地域が東京に比べてどのくらいの水準にあるかの回答が得られた。
その結果をみると、東京より「進んでいる」という評価が高かったのは「地域の交流がさかんなこと」（28.2％）というコミュニティ・コミュニケーションにかかわるものだけであり、逆に、「だいぶ遅れている」という評価が高かったのは、「いろいろな大孝や専門学校の教育が受けられること」（58.6％）、「催しものやコンサート、演劇・展覧会などがたくさんあること」（56.1%）、「専門的な知識や情報をもっている人がたくさんいること」（35.1％）などの専門的・文化的情報であった。
これを地域別にみると、東京にくらべて情報格差感がとくに強いのは和歌山市であり、東京より「だいぶ遅れている」という評価が他の2地域よりとりわけ多い項目は、「催しのやコンサート、演劇、展覧会などがたくさんあること」「いろいろな大学や専門学校のの教育が受けられること」「政治や経済の動きについての最新の情報がすぐ手に入ること」「最新の流行やファッションが早く入ってくること」「専門的な知識や情報をもっている人がたくさんいること」「習いごと、講習会、教養誅座などがたくさんあること」などであった。なお、「テレビやラジオのチャネル数が多いこと」だけは、熊本市において「だいぶ遅れている」という評価がもっとも多かった。
次に、これら13の質問項目のそれぞれに対し、東京より「すすんでいる」と思う選択肢に3点、東京と「同じくらい」と思うものに2点、「やや遅れている」と思うものに1点、「だいぶ遅れている」と思うものに0点を与え、またこれらの質問項目を、①「アクセス格差」、②「情報コスト格差」、③「情報内容格差」、④「地域情報格差」の4つに分類して、それぞれの格差感の平均を算出した。
質問項目によっては分類の困難なものもあったが、本調査で採用した分類方法は、以下の通りである

（ただし、同一項目が二重に分類されているものもある）。
①「アクセス格差」（「テレビやラジオのチャネル数が多いこと」「催しものやコンサー ト、演軋
展覧会などがたくさんあること」「いろいろな大学や専門学校の教育が受け られること」「本屋や図書館ではしい本がすぐに手に入ること」「習いごと、講習会、教養講座などがたくさんあること」「地域のくわしい情報がのっている新聞や雑誌がすぐに手に入ること」「ビデオやレコードのレンタルショップが手軽に利用できること」 の7項目）②「情報コスト格差」（「パソコンやワープロなどの情報機器が安く手に入ること」「コピーサービスや写真の現像サービスを安く受けられること」「ビデオやレコードのレンタルショップが手軽に利用できること」の3項目）③「情報内容格差」（「政治や経済の動きについての最新の情報がすぐに手に入ること」「最新の流行やファッションがはやく入ってくること」「専門的な知識や情報をもっている人がたくさんいること」の3項目）④「地域情報格差」（「地域の交流がさかんなこと」「地域のくわしい情報がのっている新聞や雑誌がすぐに手に入ること」の2項目）
こうした分析の結果、新潟・和歌山・熊本の3市の住民は、上の4つの格差のいずれについても東京より遅れていると考えていることがわかった。とくに、情報の「アクセス」面にもっとも大きな格差を感じており、その平均値は新潟市で1.1、熊本市・和歌山市で0.9であった。次いで、格差感が大きかった順にいうと、「情報内容格差」「情報コスト格差」「地域情報格差」となっていた。これら3地域の住民の情報格差感は、各種の情報接触の機会がないことにもっともはっきりと現われ、情報コストに関してはさほど大きな格差を感じていないといえよう。
この情報格差感を地域別にみると、かなり大きな相違があった。すなわち一般的傾向として、格差感はいずれの項目についても和歌山〉熊本〉新潟となっており、和歌山市民の格差感がもっとも大きくなっていた。このことは、情報格差感を生み出す要因は大都市からの距離（この点では熊本市がもっとも遠い）というよりも、むしろ当該地域の情報化への取組みの遅れ（和歌山市がもっとも遅れている）にあることを示唆するものと考えられる。
なお、新潟市ではとくに「情報アクセス格差」感が少ないのが目立ったが、これは、上越新幹線や関越高速道路が存在するため、他の2地域と比較して大都市からの人間や物資の流入が迅速かつ頻繁に行われるからと考えられる。
⑤ 提言・結論
本調査研究は、日本における情報化の進展をみきわめて行くための作業の予備調査的な性格を持ものである。到来する情報化社会が、各種ニューメディアの大いに普及した社会であるとするならば、個人の行動のレベルでの情報化とは、ニューメディアを利用した情報行動が一般的になるということであると考えられる。この調査研究は、個人の情報行動に焦点をしぼって情報化の推移をみるため、情報行動の現状をとりあえず把握しておく必要からなされたものである。しかし、そのような予備調査的研究でほあるものの、情報行動の現状と今後の推移を部分的にせよ把握できたといってよい。まず、本調査研究の対象地域である新潟市、和歌山市、熊本市は、地域の情報化に対する自治休の姿勢の遠いから、現在においても、情報環境にかなりの格差が生じているが、このことは、人々の情報行動にもかなりの影書を与えつつあることが明かにされた。例えば、ニューメディアへの知名度や使用経験、情報機器の所有状況は、地域情報化の進展状況を反映しているし、ニューメディアや新しい情報提供システムへの利用希望も、地域情報化の最も進んでいる熊本市において高く、地域情報化後進県の和歌山市で最も低くなっている。情報化の地域間格差はすでにスタートの段階で始まっているといってよい。そして、こうした状況から、東京と比較したときの情報格差感も、東京からの物理的距離よりも地域情報化の進展度の方がより密接な関連を持っていることが明かにされた。
こうした調査結果から判断すると、情報環境の地域間格差が一層拡大されるにつれ、個人の情報行動の情報化も、地域差がますます大きくなると思われる。 ただし、個人の情報行動がどのような過程を経過しながら情報化していくのかは、今の段階では明かでない。個人の情報行動が、直接面談型の第Ⅰ種情報行動から従来のメディア利用の第Ⅱ種情報行動へ、第Ⅱ種情報行動からニューメディア利用の第Ⅲ種情報行動へと移行していくという想定は、余りにも単純すぎるものであろう。調査結果の一部から判断すると、第Ⅰ種と第Ⅱ種の情報行動でさえ、相互に代替的というよりも補完的ないし相乗的な関係にある場合が少なからずみられ、行動領域によって第Ⅰ種と第Ⅱ種の情報行動が使い分けられたり、あるいは両者とも使われるという場合も多い。こうした関係は、第Ⅰ種、第Ⅱ種情報行動と、第皿種情報行動との閤にも予想されることであり、この3種類の情報行動間の関係を明らかにすることが、今後の課題として残されている。
他の調査結果からみると、人びとの各種の情報機器の採用ほ決してランダムに発展していくのではなく、ある種の構造をもっており、しかもそれらを複数の順序尺度で説明できることも示唆されている。この結果は、個人の情報行動の情報化が、ある程度の方向性を持って現れることを予想させるものでもあり、本調査研究にとって一定の見通しが得られたと考えられる。人々の情報行動が、どのような過程をたどって情報化していくかは今のところ断定しがたいものの、ニューメディアの普及がもう少し進んだ段階では、今回と同じ様な調査を実施した上で判断が可能になってくるものと考えられる。
今回の調査研究は、あくまでも、当初に述べた問題意識に限定されて行われたものである。すなわ
ち、情報化の現状把握が中心的課題となっている。しかし、情報化の問題は、それが個人の情報行動のレベルで扱われる場合であったとしても、これだけに限定されるべきものではないと考えられる。
情報化が持つ意味や社会的影書の問題に対しても言及することが避けられない。情報化が諸々の人間関係・社会関係にどのような影書を与えるのか、そうした影書は好ましいものであるか、といった問題も扱う必要があると考えられ、この問題も、情報化が一定度の進展をみないと実証的に論ずることのできないものであり、今後の重要な検討課題として残される。