1.

規格委員会

285

1

規格委員会

1.1 はじめに

日本溶接協会の特別委員会の一つである規格委
員会（Standardization Committee）は，1954（昭③

溶接関係内外規格の調査，その他必要と認められる業務和 29）年の発足から今年で 46 年目を迎え，その委員会は委員長，副委員長，幹事及び委員で構間，5 人の委員長（表 1.1）が就任している。また，成されている。特に委員は関係部会，特別委員会，規格委員会の下に常置委員会として国内規格委員

研究委員会及び認定・認証委員会の関係者並びに会，IS0 委員会などが設置された時期もあったが，学識経験者の中から推薦された方々，さらに関係

現在は規格委員会に一本化されている。関連する機関及び団体の関係者から推薦される参与の方々

主な委員会の変遷を図 1.1（次ページ）に示す。

も委員となっている。また，特定の案件について

規格委員会の業務内容は，下記のとおりである。

個人として委嘱し，当該案件が終了すれば解嘱す①

る専門委員を設けている。

日本工業規格（JlS）の溶接関係規格原案の審議及び日本溶接協会規格

表 1.1

規格委員会の歴代委員長（WES）の作成に関する業務②

委 員 長
1.後藤 清太郎

所
属
当時中日本工業

就任期間（年度）
1954〜1957(昭和29〜32)

び国際電気標準会議（I E C ）

2.柴田

晴彦

〃 横浜国立大学

1958〜1967(昭和33〜42)の溶接関係規格の制定・改廃

3.鶴田

明

〃 早稲田大学

1968〜1975(昭和43〜50)

4.稲垣

道夫

〃 金属材料技術研究所

1976〜1995(昭和51〜平成7)

5.堀川

浩甫

大阪大学

1996(平成8)〜

国際標準化機構（ISO）及に関する審議などの業務

1.2

設置経過

当協会の 1954（昭和 29）年度の第 2 回定例理事

1950（昭和 25）年ごろ，溶接棒ホルダによる感会が 5 月 29 日に開催され，今後の運営方針につい電死が相次ぎ，これがきっかけとなって溶接関係て審議を行い，規格委員会の設置を決議した。最規格の制定の要望が高まり，ようやく溶接関係の初の規格委員会の構成は，委員長，副委員長のほJIS が作られ始め，1954（昭和 29）年の委員会発か一般委員と各部門代表の委員からなる 16 名で足当時はわずか10件に過ぎなかったが，その後わあった。

が国の溶接の進歩は急速となり，溶接関係の規格

286●第 6 編特別委員会活動

西暦年
平成元年'53 '54 '55 '56 '57 '58 '59 '60 '61 '62 '63 '64 '65 '66 '67 '68 '69 '70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99
規格委員会

堀川浩甫
柴田晴彦

後藤清太郎

鶴田 明

国内規格専門委員会*1

稲垣道夫

国内規格委員会*1
中村 孝

中村 孝 鶴田明 手塚敬三
外国規格専門委員会

冨田眞己

外国規格委員会

三上 博

妹島五彦
ISO委員会

堀川浩甫
中西 實

成田圀郎
溶接部品質評価(JWN)委員会
稲垣道夫

日本工業標準調査会(JISC)
溶接部会
柴田晴彦

仲 咸雄

木原 博

成田圀郎

日本溶接会議(JIW)第7委員会*1

JIW7*2

鶴田 明

空席

柴田晴彦

藤田 譲
JWES国際規格回答原案調査作成委員会*2

ISO/TC44溶接専門委員会*2

柴田晴彦

木原 博

中井 弘

安藤精一

鶴田 明

手塚敬三

空席

鶴田 明

空席

成田圀郎
中西 實 堀川浩甫
溶接関連学協会規格連絡会
JISC長期計画推進専門委員会
※

稲垣道夫
稲垣道夫
JIW標準化委員会*2

成田圀郎

成田圀郎

中西 實

堀川浩甫

'53 '54 '55 '56 '57 '58 '59 '60 '61 '62 '63 '64 '65 '66 '67 '68 '69 '70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 '79 '80 '81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99
西暦年
平成元年※ 規格委員会の主催する連絡会議※1 規格委員会との合同会議として運営※2 ISO委員会（1998年度以降は規格委員会）との合同会議として運営

図 1.1

溶接規格関連主要委員会の変遷の制定を急ぐように関係者から強く要望された。
そこで，規格委員会は多種類にわたるWESを独自いるのみであった。
この件については工業技術院内に賛否両論があに制定し，この要望に応えるとともに，通商産業

り，当協会としてもこの問題に関心を寄せ，1955

省工業技術院から JlS 原案の作成委託を受けた際（昭和30）年4月に工業技術院に対し当協会から要には，WES を JlS 原案として速やかに提出できる望書を提出し，同年 4 月 26 日に開催された基本部

ような体制を整えた。WES の制定は JlS 化が遅れ会へ特別に出席し，次の 2 項を要望した。

た場合の対応として産業界に大きく貢献するもの

①

であった。
当初の規格委員会の主な事業としては，①

WES に関する事業②

JIS に関する事業③

ISO，IEC，外国規格に関する事業④

その他，関係規格の調査，研究，普及を掲げており，

当時，Y の記号が空いているので溶接関係
JlS を Y 記号に統一すること②

日本工業標準調査会に溶接部会を設けるのが理想であるが，当面は基本部会の常置委員に溶接関係者 1 名を加えること

しかし，Y 記号への統一は実現されなかった。
一方，溶接部会については，1955（昭和 30）年9月12日に日本工業標準調査会第67回標準会議が当時の溶接関係の JlS 分類記号は，C，H，G，K，

開催され，その設置を決定するとともに委員20名

Z に分散され不便であったので，工業技術院ではを選出した。溶接部会の設置については，まず橋1954（昭和 29）年 6 月，この問題を解決するため

本宇一（都立工業奨励館館長）が 1951（昭和 26）に規格番号の統一を図った。これは溶接関係規格

年にこれを提唱し，木原博（東京大学教授，日本にアルファベットの同一頭文字をつけることで溶接協会会長），柴田晴彦（横浜国立大学教授），あったが，当時諸外国を見てもスイスが実施して当時の三輪工業技術院標準部長，その他多くの斯

1.

規格委員会

287

界関係者の尽力によるものであった。そして初代

したが，1972（昭和 47）年の ISO 委員会発足後はの溶接部会長には柴田晴彦が就任した。

同委員会と合同で審議している。

一方，1953（昭和 28）年に発足した日本溶接会

国際標準化機構（ISO）は，1957（昭和 32）年議（JIW）第 7 分科会（標準化関係）（初代委員長：に「軟鋼及び低合金高張力鋼被覆アーク溶接棒に柴田晴彦）は国際溶接会議（IIW）に対応して，国関する国際記号規則」「アーク溶接棒及び溶加棒の際的な溶接関係規格の問題を取り扱い，国内外の寸法基準直径及び許容差」の両勧告案を示し，わ

溶接関係規格の整合性を得るため，規格委員会発が国の意見を求めてきた。規格委員会では，これ足後は同委員会と合同で審議することとなり，こらの案を審議し，2項目の条件を付し賛成する旨，れが 1969（昭和 44）年まで続いた。その後は別々工業技術院に回答するなど早くから国際的な標準に会議が開催され，必要に応じて合同会議を開催化活動にも携わっている。

1.3 昭和期における組織の発展過程と活動

規格委員会の初代委員長：後藤清太郎から，現原案作成委員会」（委員長：仲威雄，東京大学）を

委員長：堀川浩甫まで5代を数える。ここでは，昭設けて，審議を継続し，原案を作成した。以降の和期の 35 年間を 30 年史，40 年史をもとに四つのWES 及び協会で取り扱った JIS の名称並びに原案期間に分けて委員会の発展及び活動の過程につい作成委員会は巻末資料編（514 ページ）を参照の

て述べる。

こと。

1.3.1 発足当時の活動
まず，第 1 回規格委員会は 1954（昭和 29）年 7

1958（昭和33）〜1967（昭和42）
年度の活動

月 2 日開催され，溶接関係規格分類案及び溶接試

1958（昭和 33）年度以降，第 2 代の委員長に柴験方案の2 案が審議された。同年 11月 12 日に開催

田晴彦が就任し，この頃から規格委員会の重要なされた第 4 回委員会において，WES 制定の基本方事業である WES 作成作業は急速に進み，多くの針を次のように決定した。

WES を制定した。

①

日本溶接協会又は溶接学会が主体となって作成に関与した規格②

他の団体が主体となった規格でも溶接に直接関係があるもの

1.3.2

1959（昭和 34）年には規格委員会独自の活動の一つとして「溶接規格要覧」の初版を発行，1963（昭和 38）年には第 5 版の改訂版を編集し，産報（現在の産報出版）から発行した（写真 1.1）。まこのほか，溶接に関係のある規格・基準・法令

た，WES 規格票を実費領布し，1964（昭和 39）年

や学協会で決めた試験・設計・工作などの基準は，には「WES 規格集」を発行して関係者へのサービ関係規格として取り扱うこととした。
このほかの主な活動に，溶接関係規格制定 5 カ
年計画案の作成がある。この計画案は 1956（昭和31）年の規格委員会で決定され，そのまま溶接部
会から標準会議に提出され，日本工業標準調査会の長期計画となった。次に「溶接用語」の JlS 原案の作成を行った。
この原案作成は，1957（昭和 32）年に JlW 第 6
委員会（委員長：鶴田明）に委託されたが，審議期間の途中で都合により規格委員会内に「JlS用語

写真 1.1 発刊された「溶接関係規格要覧」

288●第 6 編特別委員会活動スを図った。

次いで 1973（昭和 48）年，当協会と日本非破壊1966（昭和 41）年の規格委員会では，工業技術検査協会は，JlS Z 3104「鋼溶接部の放射線透過試

院の溶接部会作成の第 2 次 5 カ年計画を検討し，験方法及び透過写真の等級分類方法」の問題点をこれに同調して1968（昭和43）年〜1972（昭和47）

検討し，その改正を行うため両協会の関係者で構

年の規格化の方針として「今後 5 カ年間に進展が成する検討懇談会を組織した。その後，数回の懇期待される新しい溶接法による自動・半自動アー

談会で審議の結果，JlS Z 3104改正原案作成委員会

ク溶接を含めた広範囲の溶接法を対象とし，国家を発足させ，各種の検討を行い，1975（昭和 50）

的視野のもとに規格を制定する」ことを定めた。

年には改正原案が規格委員会に報告された。しかし，諸般の事情により 1995（平成 7）年に至って

1.3.3

1968
（昭和43）〜1975（昭和50）
年度の活動

ようやく JIS Z 3104「鋼溶接継手の放射線透過試

1968（昭和 43）年度の規格委員会では，第 3 代

1974（昭和 49）年には，1959（昭和 34）年に初の委員長に鶴田明が新しく就任するなど，役員の版を発行以来，第 8 版の改訂版まで発行した「溶交替と組織の大幅な改革を行った。まず，規格委

接規格要覧」に代わって，内容が一層充実した

験方法」として改正された。

員会の下に常置委員会として国内規格専門委員会「溶接規格ハンドブック」を編集し，産報から発行（委員長：中村孝，電元社製作所）と外国規格専門した。なお，このハンドブックは 1994（平成 6）年

委員会（委員長：三上博，職業訓練大学校）を設に改版，活用されている。

置した。そして，前者は JlS，WES の見直しや原

外国規格委員会は 1968（昭和 43）年度から発案の審議，lSO 勧告案の審議及び答申，その他国

足，当初は外国規格の収集を行ったが，実質的な内規格関係の処理を行い，後者は溶接関係の外国活動を開始したのは 1972（昭和 47）年と 1973（昭規格集の作成を主な業務とした。また，規格委員和 48）年度（第 13 期）規格委員会の組織改革以後

会は両専門委員会にかかわる総括的な審議決定をであった。

行うこととした。
この新しい組織の下に，各委員会は初め個別に開催されたが，1 年後の 1969（昭和 44）年度から

1972（昭和 47）年に外国規格委員会は，当面の目標として次の二つのテーマを決定した。
①

は規格委員会と国内規格専門委員会とは合同で開催された。

溶接関係の外国規格と国内規格の対比の現状調査②

外国規格の適用例の調査

また，1970（昭和 45）年には ISO 大会（7 月 6

まず，国内外の規格の対比として，母材，溶接

日〜 9 日，フランスで開催）に出席する成田圀郎

材料，溶接施工法試験・検査の各項目別に検討し（日本鋼管），加藤進と規格委員会代表者との打合た。その結果，溶接施工法と試験・検査関係の文せ会を行った。この時期から，わが国も ISO に積献，資料が極めて不足していることが明らかに極的に参加するようになり，規格委員会としてのなったため，1972（昭和 47）年 12 月から約 1 年間体制を整える必要に迫られ，これが常置委員会とにわたり諸外国の溶接施工法関係の調査を重点的して lSO 委員会を設置する契機となった。

に行った。この調査整理は 1973（昭和 48）年に完1972（昭和 47）年度以降，国内並びに外国規格専門委員会は名称を少し変更して，それぞれ国内了し，その結果は「溶接施工基準ハンドブック」
として産報から出版された（写真 1.2 参照）。

規格委員会（委員長：鶴田明）及び外国規格委員

次に，1975（昭和 50）年の外国規格委員会にお会（委員長：妹島五彦，日立製作所）とし，ISO 委

いて「溶接工技量検定」関係の外国規格の調査整員会（委員長：成田圀郎）が新設された。

理の実施を決め，翌 1976（昭和 51）年にその調査

工業技術院溶接部会の長期計画策定（1973（昭和 48）年〜 1977（昭和 52）年）に当たっては，規格委員会と国内規格委員会の合同幹事会を開催し，を終了した。
1976（昭和 51）年度には，次の二つのテーマを決めて活動を行った。

溶接関係の JlS 制定計画案を作成し，工業技術院①

溶接工場の環境基準の調査に提出した。

②

非破壊試験規格の調査

1.

規格委員会

289

いずれも，1978（昭和 53）年の外国規格委員会
でとりまとめをほぼ終了した。
外国規格委員会は，以上のような調査活動を一応終了したので，1978（昭和 53）年度以降はこれを廃止し，その事業の一部を ISO 委員会の中に含めて実施することにした。

1.3.4

1976
（昭和51）〜1988（昭和63）
年度の活動
写真 1.2 「溶接施工基準ハンドブック」

第 4 代規格委員長として稲垣道夫が就任し，これに伴って役員及び委員の改選が行われた。規格

郎を委員長として，溶接規格のあり方検討委員会

委員会事業として JlS・WES 関係の活動を進めるが発足し，その体系化が図られた。

とともに，WES 規格票の整備を行い，WES 新番

たまたまその翌年，次に示す溶接規格の体系化

号の導入と JlS 規格票に準ずる統一的なスタイル

検討の要請があったので，この委員会における調とし，関係者に実費頒布した。

査方針の一部をこれに置き換えて作業した。しか(1)

国内規格委員会

国内規格委員会では，1977（昭和 52）年度にし，溶接規格のあり方の検討は時代の変遷に対応した恒久的な課題であり，今後に残されている。

WES 0001「WES 規格票の様式と書き方」の改正(c)を行った。この規格は多くのWESの基礎として活本調査は 1984（昭和 59）年度に工業技術院から用されたが，1999（平成 11）年に JIS の国際整合（財）日本規格協会を経由して委託を受けて，関係化に歩調を合わせるべく改正された。

学協会の協力を得て実施したもので，稲垣道夫がJlS・WESの溶接関係規格の英文規格票は，規格の国際的な観点からその要望が高まり，この要望

溶接規格体系調査委員長，成田圀郎が副委員長兼 WG 主査となってとりまとめられた。

に応える体制を検討するため，1977（昭和 52）年

この調査はアンケート調査を主体に，JlS Z 3000に英訳ワーキンググループを設置することの検討

番台を中心に行い，1985（昭和 60）年に溶接関係をはじめた。このワーキンググループは当面WES

規格体系調査としてまとめられた。報告書には，の英訳に主眼を置くが，JlSの英訳の委託も受けら

国際規格の現状と動向や必要に応じて団体規格やれるように考慮して，1979（昭和 54）年の規格委

主要な外国規格を考慮に入れ，さらに今後溶接規員会で発足することを決定した。

格を整備していくためのマトリクスなども示され

lSO/TC44（溶接）関係国際規格の調査ている。したがって，本調査結果は今後の溶接規本調査は，1980（昭和 55）年度に工業技術院標格の制定計画，見直しなどにおいて大いに役立つ

準部からの要請に基づき，lSO/TC44 関係 lSO とものと認められ，これらの指針とされている。

(a)

JlS溶接規格の整合を図る目的で行われたもので，

しかし，この体系調査は前述のようにZ 3000 番

冨田真巳（三菱重工業）が委員長となり，約 6 カ台についてのものであり，これ以外の分類に含ま

月にわたって調査した。1981（昭和 56）年に調査れている溶接規格の検討は今後の課題とされた。

報告書としてまとめられ，lSO国際規格と JlS との抵抗溶接の試験・評価関係については，この課題

相違点と各規格ごとの整合調整の方向づけ（問題解決のために，抵抗溶接関連規格検討委員会（委点と分類）を明らかにした。

員長：佐藤次彦，大阪工業大学）が設置され，こ(b)

溶接規格のあり方の検討

溶接規格は JlS，WES 及び他の団体規格など多の作業を 1998（平成 10）年まで続けた。
(2)

ISO 委員会

くある。溶接技術が多様化し高度化した現在，規ISO 委員会は委員会及び幹事会によって全体格の分類と体系化，規格の質的区分及び整合性のの作業を推進するとともに，委員の積極的活動と確立，規格の国際化などを必要とするが，このよ関連部会・委員会の協力によって，ISO/TC44 にうな課題を骨子として 1983（昭和 58）年に成田圀対するわが国の対応部署としての日常業務を処理

290●第 6 編特別委員会活動することとなった。この間，1973（昭和 48）年にardization ）に移行したのに応じて，成田圀郎が

通産省工業技術院標準部は国際規格案国内対策専

そのメンバーとなり，JIW 内に作られた標準化委

門委員会を設置する方針を定め，ISO 及び IEC の員会の委員長に任命された。ISO 委員会は JIW 各

国際規格制定活動に対処することとなった。

委員会と協力して，IIW 内における標準化，規格

これにより，ISO/TC44 及び IEC/TC26 に対応

原案作成などの作業に，わが国の現状と意向を反する国内対策専門委員会を日本工業標準調査会

映させ，また国際的動向のわが国への導入に努力（JlSC）溶接部会の下に設置することとなり，1974

している。

（昭和 49）年に ISO委員会と合同で第1回の日本工

この間，西欧では 1992（平成 4）年からの域内

業標準調査会 ISO/TC44 溶接専門委員会が開催さ

流通自由化に関連して，CEN（欧州規格委員会）

れた。

TC121 が ISO ないしは欧州規格の作成を急ぎ，国以来，この二つの委員会は合同で会議を開き，の援助を受けて活発に動いている。すでに，いく一体となって ISO/TC44 及び IEC/TC26 に対応しつかの DIS の審議において，西欧ペースの強い圧ていくこととなった。この専門委員会の委員長に力が見られ，わが国はその対応に悩まされる傾向は成田圀郎が選任された。

にあった。

ISO/TC44 溶接専門委員会の設置後間もなく，
1974（昭和 49）年には，ISO からの規格案（Draft
International Standard，略称「DIS」）及び提案（Draft Proposal，略称「DP」）の取り扱いに関す(3)

JWN 委員会

JWN 委員会は稲垣道夫の提唱により，1977（昭和 52）年に発足したものである。
JWN 委員会は，工業技術院（「J」と呼ぶ），日本

るフローチャートを決め，工業技術院に対する連溶接協会（「W」と呼ぶ）及び日本非破壊検査協会

絡方式を定めた。これは，その後の経験によって（「N」と呼ぶ）の 3 者の代表が参加し，緊密な連携修正され，現在の事務処理手続きに引き継がれてを保って溶接部の品質評価に関する問題や各種規いる。

格・法規の整合性などの共通的な課題について，

ISO 委員会及び JlSC lSO/TC44 溶接専門委員会

長期的な視野で検討し方向づけしていく委員会でが発足してから，DP に対する意見提出及び賛否ある。また，当委員会で計画された事柄についての投票，資料に対する意見の提出，DlS に対するは，ワーキンググループ（WG）を編成し実作業に

投票，lSO Proofに対する理事会日本メンバーへの移している。
(4)

意見具申が毎年行われている。

溶接関係各協会規格連絡会

1984（昭和 59）年には，専門委員会が廃止され，国内の溶接及びその試験検査に関する規格類のその業務は工業技術院の委託を受けて ISO 委員会

整合を図ることは，規格の相互理解活用などにが併せて担当している。

とって重要なので，かねてからその組織化が要望

ISO/TC44 は名称を，「溶接」から「溶接及び関されていた。

連工程」に変更したが，業務は基本的に変わらな

稲垣道夫はその趣旨を次の 5 団体と諮り，1981

い。1979（昭和 54）年に，SC11「溶接要員の承認（昭和 56）年に第 1 回委員会を開催した。そして，要求」が設けられ，まず溶接技術検定を取り上次のような業務を行うとしてスタートし，溶接部

げ，鋼及びアルミニウム合金について DIS が作ら

会・長期計画推進専門委員会（委員長：稲垣道夫）

れた。

を経て，規格委員会の主催する会合としてメン

わが国では溶接技術検定委員会が担当し，藤田

バーも増やし，現在に至っている。

譲（東京大学，現・協会会長）が毎回の会議に出○参加団体名（除・日本溶接協会）

席し，積極的に対応している。1980（昭和 55）年

（社）日本高圧力技術協会，（社）軽金属溶接構には，SC12 がはんだ付を対象に発足し，その後ろ

造協会，ステンレス協会，（社）日本非破壊検査協

う接に対象を拡大した。貴金属ろう部会とはんだ

会，（社）石油学会

研究委員会が対応している。

○業

1986（昭和 61）年には，IIW の第 VII 委員会が特別委員会「標準化」（Select CommitteeStand-

務

規格体系，規格様式，団体規格の制定・改正・計画などについての意見交換及び調整

1.

1.4

規格委員会

291

国際化の嵐の中で（平成期の活動）

1.4.1 国際化の潮流

(2)

(1)

このような動きの中，1991（平成 3）年の IIW

国際機関の動き

日本の対応

溶接を含め規格の国際化の潮流は早くも 1979

ﾊーグ大会において，堀川浩甫が成田圀郎の病気（昭和 54）年に合意されたガット東京ラウンドに欠席を標準化特別委員会に伝えるべく会議場へ出

おいて見られ，新たな貿易阻害要因として躍り出

向いたところ，その場で同委員会委員を委嘱された「非関税障壁（NTB）」の主役の一つに「規格」た（以後，毎回出席）。
翌 1992（平成 4）年，IIW マドリッド大会と ISO/があげられ，「スタンダード協定」が締結されている。

TC44マドリッド総会には中西實（田中製作所）とISO の制定する規格（IS）も，推奨規格から国堀川浩甫が出席，ISO 9000 シリーズとの関連にお際規格へその性格が変貌し，その活動を補強する

ける IS の重要性を再認識するとともに，ISO 9000

手段の一つとして，I I W も I S O 理事会決議

ｼリーズの溶接へのブレークダウン版ともいえる（Council Resolution）19/1984 により ISO の原案

ISO 3834 シリーズを担当する SC10 における資格作成団体に指定された。

を P メンバに変更し，1993（平成 5）年のヘルシ

1993（平成 5）年元日からの EC 市場統合に備ンキ会議より堀川浩甫が毎回出席している。

え，ISO あるいは IIW における中心的活動を担っ

1993（平成 5）年，長らく ISO 委員会委員長をてきたヨーロッパの規格担当者は，1992（平成 4）務めた成田圀郎が逝去し，委員長を中西實が継い年末を目途としてヨーロッパ規格 EN を整備するだ。
1994（平成 6）年の ISO/TC44 パリ総会には中西ことに専念，ISO における活動は鈍り，IIW にお實，堀川浩甫が出席したが，中西實も 1995（平ける活動はヨーロッパとの乖離が見られるようになった。

成 7）年逝去し，堀川浩甫が委員長を継ぎ，1995

すなわち，EC は「IS が存在するときは，それを（平成 7）年の ISO/TC44 ストックホルム総会以降そのまま EN とする」としたために，ヨーロッパ

は，堀川浩甫と松山欽一（大阪大学，現：MIT）がの規格担当者は「そのまま EN として支障をきた

毎回出席している。
この総会において，TC44 の委員長が Evrard かさない IS 作り」の指向をするようになった。
1989（平成元）年に，ISO と CEN の間で情報交ら Gourmelon（ともにフランス）に交代した。ま換を取り決めたリスボン協定が締結されたが，た，休眠していたいくつかの SC が活動を再開す

1991（平成 3）年にはこれを技術協力の取り決め

べく，委員長・幹事を決定した。これらのうち，に発展させた「ウィーン協定」が締結された

SC3 及び SC5 には同年のパリ会議以降，それぞれ（1995（平成 7）年改正）。ウィーン協定において堤は，CEN内のワーキングユニットが作成した素案

し，SC11 には 1996（平成 8）年のブラチスラバ会を，prEN とするための Technical Enquiry と ISO

議に堀川浩甫が出席したが，1997（平成 9）年のの DIS 投票を並行して行うこと，prEN を EN とす

サンフランシスコ会議以降は夏目光尋（横河工事）るための Formal Vote と ISO の FDIS 投票を並行しに交代している。

て行うことが認められている。

紳介（神戸製鋼所）及び堀川浩甫が毎回出席

1997（平成 9）年の ISO/TC44 サンフランシスコ

1994（平成 6）年には「WTO を設立するマラケ

総会では，SC6 の新規規格作成 WG の主査に松山

シュ協定」が締結された。この協定の附属書の一欽一が選ばれ，ISO 規格作成への直接協力も始

つに「貿易の技術的障壁（TBT）協定」があり，国まった。また，この総会でウィーン協定に基づく

際規格への整合を強く求めている。

ISO/TC44 から CEN/TC121 への Official Observerの制度も整備され，表 1.2 のとおりとされた。な292●第 6 編特別委員会活動

表 1.2 ISO/TC44，CEN/TC121 と Official Observer
ISO Committee（幹事国）
TC44 Welding and Allied processes (FR)SC3Filler Materials and Electrodes (SW)SC4

Arc Welding Equipment (US)SC5

Testing and Inspection of Welds (US)SC6Resistance welding Equipment (DE)SC7

Representation and Terms (DE)SC8

Gas Welding Equipment (DE)SC9

Protection of Workers (US)SC10 Unification of Requirementin the Field of Welding (DE)
SC11 Approval Requirement for Welding Personnel (SK)SC12 Soldering and Brazing Materials (UK)ISO Observers
to CENMr.FASSINGER
堀川浩甫
Mr.KOTECKI
堤 紳介

CEN Committee
（幹事国）
TC121

Welding (DK)SC3

Welding Consumables (SW)No need

WG13
SC5B

Destructive Testing (FR)Examination of Welds, Acceptance Criteria (FR)Mr.POLLACKSC5B
Examination of Welds, Acceptance Criteria (FR)Mr.CRISCISC4/WG2 Quality Management in Welding / Resistance松山欽一
Welding (DE)Mr.KIMCHI
Mr.LABBE
SC6
Representation and Terms (UK)Mr.TENCHEA
Mr.McCULLOCH
SC7Gas Welding Equipment (DE)松山欽一
Mr.HADRICK
SC9Health and Safety in Welding
山口 裕
Mr.SPERKOSC1Approval of Welding Procedure (FR)堀川浩甫
Mr.LAFAVE
SC4
Quality Management in Welding (DE)Mr.SOUTHWORD
Mr.POLAK and Mr.PANEZICSC2Approval of Welding and Allied Personnel (DE)夏目光尋
to be given by SC12SC8Brazing and Solderingお，佐藤次彦は，このオブザーバ制度が整備されと共同して溶接関係工業標準化推進長期計画策定

る以前から非公式オブザーバとして活動しており，委員会（委員長：稲垣道夫）を発足させ，答申しこれを引き継いだものである。

た。この答申の中において，国際標準化活動への(3)

規格委員会の統合対応や国内規格間の整合化の必要性が述べられ，1996（平成 8）年に，1975（昭和 50）年以来 20長期計画の継続的なフォローアップを行う組織と年余にわたって規格委員会委員長を務めた稲垣道

して，日本工業標準調査会溶接部会に専門委員会

夫は委員長を退任し，堀川浩甫がその後任に委嘱を設置することが提案された。
従来，溶接関係学協会規格連絡会として溶接関された。
国際規格との整合が最重要課題となっていると係規格の情報交換及び相互調整を行ってきた活動

き，国内規格を担当する規格委員会と国際規格をについても，この専門委員会で扱うこととして，担当する I S O 委員会が併存すべき理由はなく，1991（平成 3）年度より活動が開始され，規格委

ISO 委員会を規格委員会に吸収させ統合した。

員会関係者も主メンバーとして参画した。この専1998（平成 10）年には，後述する JIS 国際整合門委員会は 1994（平成 6）年まで継続され，日本化特別委員会の残務を継承するとともに，JWN委

工業標準調査会溶接部会の標準化年度計画の策定

員会並びに溶接関係学協会規格連絡会を見直し，などの活動を行った。

規格委員会が主催する連絡会議とした。

(2)JIS 国際整合化推進特別委員会

なお，JIW 標準化委員会は，設立当初より ISO

JIS と国際規格（ISO/IEC 規格）との整合化につ委員会との合同会議として運営されているが，

いては，JIS の新規制定・改正ごとに推進されてきISO委員会が規格委員会に統合後も踏襲されている。

た。1995（平成 7）年 1 月に WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）が発効するととも

1.4.2

規格委員会の活動(1) 日本標準調査会溶接部会長期計画推進専門委員会
1990（平成 2）年に，工業技術院より第 7 次工業標準化推進長期計画策定の要請があり，関係団体に「規制緩和推進計画」（1995（平成 7）年 3 月）でその早急な実現（5年以内に完了）が決定され，さらに「緊急円高・経済対策」（1995（平成 7）年 4月）によって前倒して 3 年間で完了することが決
定された。

1.

これを受けて，約 8,000 規格の JIS の中で対応国
際規格のうち，国際規格と整合していない約1,000

規格委員会

293

事）を設けて対応している。なお，整合化の成果
は表 1.2 の該当欄を参照願いたい。

規格を対象に，1995（平成 7）年度から 3 カ年計画

(3)で整合化作業が実施されることになった。

1996（平成 8）年，日本工業標準調査会答申「工JIS ゼロベース見直し

日本溶接協会は，工業技術院より（財）日本規業標準化制度等の見直しについて」に基づき，今格協会経由で溶接分野の JIS 国際整合化推進を委

後 JIS として整備すべき分野を重点化するととも託され，JIS 国際整合化推進特別委員会を設置し，に，現在の JIS 全体について 1997（平成 9）年度か整合化原案の作成に当たり，1997（平成 9）年度

ら 3 年間で，ゼロベースから総点検を実施するこ末までにすべての原案を提出した。

とになった。

この特別委員会は，溶接関連 JIS 原案委託団体5

重点分野としては次の 8 分野があげられた。

団体〔（社）日本溶接協会，（社）軽金属溶接構造①

基礎的・基盤的分野

協会，ステンレス協会，（社）日本チタン協会，（社）②

汎用的な分野

日本非破壊検査協会〕を代表する委員により構成③

公共性の高い分野

された（委員長：西口公之，阿南工業高等専門学④

中小企業性の高い分野

校，事務局：日本溶接協会）。これら委員ならびに⑤

政策普及の観点から必要な分野

実務担当者を中心に多くの分科会が設置され，検⑥

国際的対応が必要な分野討がなされた。

⑦

国際戦略上必要なもの⑧

その他特に必要性が高いもの

規格委員会は実質的な幹事団として全体のとりまとめに協力したほか，基盤分科会（主査：堀川

日本溶接協会が原案作成団体になっている JIS

浩甫）として，溶接用語，溶接記号，品質システについての見直し依頼が，担当原局原課及び工業

ム関連，放射線透過試験方法，機械試験関連など，

技術院標準部材料規格課からそれぞれ出された。

共通的あるいは，しかるべき受け皿としての部会・溶接協会では関連部会・委員会に分けて検討後，委員会が存在しないものを対象として検討した。

依頼のあったもの62件について回答したが，廃止

整合化の対象となる溶接関連 JIS は最初約 40 件

提案したのは 5 件のみである（当時並行して検討であったが，調査の結果，約 85 件存在することがしていた国際整合化対策 JIS 約 85 件は検討対象外

判明し，これらすべてを対象とした。これらのJISである）。溶接関係 JIS には他の JIS に引用されての中には，溶接技術検定関連JISのように，これをいるものが多く，また社会的に定着して使用されベースにした社会的システムに広く定着・活用さている JIS（例えば溶接技術検定関係 JIS）も多い

れているもの，あるいは放射線透過試験方法関連からである。

JIS のように品質保証に重大な影響を及ぼすもの

JISが有力団体規格も引用できるようになれば，もあり，検討期間が短いこともあって，原案作成

かなりの JIS が団体規格に移行できると考える。

は難航した。

(4) （社）日本適合性認定協会（JAB）認定によ

また，対応 ISO の中には技術的に陳腐なもの，る「要員認証制度」への移行と WES の改正

片寄ったものもあり，ISOの規格体系とJIS規格体

日本溶接協会は，1998（平成 10）年 6 月 1 日よ系が異なる点もあり，これらのことも整合化作業

り JAB の認定による「要員認証制度」へ移行するに困難を与えた。

ため，従来の溶接技術者認定制度及び溶接技術検提出した原案のうち 9 件が（財）日本規格協会

定制度をそれぞれ「溶接技術者認証制度」，「溶接

規格調整委員会，日本工業標準調査会溶接部会の技能者認証制度」に変更して，新体制をスタート

審議を経て，改正 JIS として発行された（1998（平させた。

成 10）年 11 月現在）。

この新制度をスタートさせるに当たっては，組JIS 国際整合化推進特別委員会は 1997（平成 9）

織・機構を改正すると同時に，関連する WES を新

年に解散したが，その後の整合化ための調整作業

規制定又は改正した。これは「要員認証制度」では多々あり，これについては規格委員会の中に整適用する規格が JIS，ISO 及び IEC であること，及合化調整分科会（主査：小見山輝彦，日本鋼管工び検定関係の実施規則類（従来は協会内規）のう294●第 6 編特別委員会活動

ち主要な規則を認証基準として公開する必要があ

準化イニシアティブ対応委員会（委員長：松田福

るためである。

久，発電設備技術検査協会）を設置し，当面の重溶接技術者認定制度のための WES 8103「構造点分野として溶接材料関係とレーザ溶接関係を取物の溶接施工及び管理に関する技術者の資格認定

り上げ，それぞれ米国溶接協会（AWS）との協議

基準」は，ISO 14731（Welding coordination-Tasksに入っている。

and responsibilities）を引用規格として，従来と大溶接材料関係では，EN（ヨーロッパ）案と IIW

幅に変更され，WES 8103-1998「溶接技術者認証案（日米）を合体させた共存型 IS0 規格案を，1998

基準」として発行された。

（平成 10）年 1 月の ISO/TC44/SC3 会議で日本か溶接技能者の認証は，JIS として制定されていら提案し，まずフラックス入りワイヤについて共る下記 6 種類及び WES として制定されている 4 種

存型 ISO 規格案を作成することになった。

類を対象として行うが，JIS をベースにしたもの

1998（平成 10）年には「軟鋼及び細粒鋼（低温のみが，今回の JAB 認定「要員認証制度」の対象用鋼）用」と「ステンレス鋼用」のフラックス入となる。しかし，日本溶接協会としては，すべてりワイヤの規格案を日米協力して作成し，軟鋼及同一制度として運用することにしている。

び細粒鋼用ソリッドワイヤと軟鋼及び細粒鋼用サ

JISは試験方法と判定基準のみの規定であるが，ブマージアーク溶接材料，並びにサブマージアー

この JIS をベースにして認証に必要な主要事項を

ク溶接用フラックスの規格修正案と合わせて，規定したものが，新規制定された W E S 8 2 0 1 ，1999（平成 11）年 1 月の ISO/TC44/SC3 会議で審8205，8221，8231，8241，8291 である。

議された。このテーマは 1998（平成 10）年度から

WES 8101，8102/JPI-7S-31，8105，8106 は従来

3カ年計画で工業技術院から（財）日本規格協会経から存在しているが，同一制度として運用するた由で「溶接分野の国際規格適正化調査研究」としめ，JISをベースにしたWESと整合化されている。

て委託されている。

これら規格のうち，JIS Z 3801及びJIS Z 3841はまた，レーザ溶接関係では，LIS 委員会「レーザ大幅に改正されて 1997（平成 9）年 8 月に公布さ

溶接・切断に関する国際的技術基準検討調査委員

れ，JIS Z 3805 は WES 8104 を大幅に改正して，新会（委員長：松田福久）」の米国調査団が 1998（平規 JIS として同じく 1997（平成 9）年 8 月に公布さ

成 10）年 3 月と 4 月に AWS 及び米国規格協会

れたものである。WES 8102/JPI-7S-31 も，JIS Z（ANSI）と面談し，レーザ溶接・切断の lSO 規格

3801 及び JIS Z 3841 の改正と連動して 1998（平成

原案を共同で作成する提案を行っている。

10）年 7 月に大幅な改正がなされた。表 1.3 に溶接(6)

技能者にかかわる認証基準を示す。
(5)

1967（昭和 42）年に制定（1978（昭和 53）年改

日米標準化イニシアティブ

正）された WES 0001「日本溶接協会規格作成基1997（平成 9）年 4 月の日本の通商産業大臣と米準」は，協会内各部会・委員会の審議を経て，1999

国の商務省長官との合意に基づき，国際標準化での日米協力の具体的分野の一（平成 11）年 1 月 1 日付けで改正された。
表 1.3

つとして「溶接」が取り上げられた。そして，11月の日本工業

WES 0001 の改訂

資格の名称

溶接技能者にかかわる認証基準
認証に適用する規格(JIS,WES)同左に対応する JAB要員認証
WES規格
対象区分

標準調査会国際部会答申「今後手溶接技能者

JIS Z 3801

WES 8201

対象資格のわが国の国際標準化政策のチタン溶接技能者

JIS Z 3805

WES 8205〃

あり方」の中で，「重要技術のステンレス鋼溶接技能者

JIS Z 3821

WES 8221〃

国際標準マップ」の国際規格のプラスチック溶接技能者

JIS Z 3831

WES 8231〃

半自動溶接技能者

JIS Z 3841

WES 8241〃

銀ろう付技能者

JIS Z 3891

WES 8291

すみ肉溶接技能者

WES 8101

適正化を図るべき分野の一つとして「溶接」が選定された。
これを受けて，日本溶接協会

JPI溶接士（石油工業関係） WES 8102/JPI-7S-31

〃
対象外資格
〃

は規格委員会と国際活動委員

PC工法溶接技能者

WES 8105〃会より委員を選出して，日米標

基礎杭溶接技能者

WES 8106

〃

1.

規格委員会

295

この改正においては，WES 0001が，その制定当基づく通報システムに準じ，「WES 原案作成計画

初より準拠してきた JIS Z 8301「規格票の様式」

発議」及び「WES の公表」を新設し，協会内部会・が，1996（平成 8）年に「IEC/ISO 専門業務用指委員会における標準化施策の事前通報システムを

針 - 第 3 部：1989（平成元）年，国際規格の起草及取り入れた。また，WES の分類の中に「環境」を

び様式」を基礎として大幅に改正されたので，規加え，大分類(8)を「安全衛生及び環境」とした。

格票としての体裁は，この JIS に準拠するととも21世紀を見据えるとき，法令規則の性能規制化に，共通する条項は JIS を引用する方式を採用し，に伴う規格の整備や，行政のスリム化の一環とし

日本溶接協会規格として必用な事項の規定に重点て JIS の WES など団体規格への委譲の動きにも対を置いた。

応しなければならない。ISO への積極的寄与の一

特に，今回の改正では規格類の中にテクニカル

つとして，SC幹事国の引き受けも視野に入れなけ

レポートを新設し，また英訳 WES 及び翻訳 WES

ればならず，日米協力をさらに発展させるためにを位置づけするとともに，図 1 . 2 に示すフローはアジア太平洋諸国との協調も必要である。このチャートに見られるように，WES 作成手順の中ためには，それを支える財政，事務局体制の強化に，WTO/TBT 協定に規定された適正実施基準になど，まだまだ課題は多い。

・原案作成の部会等からの発議・発議通知書をもとにWES原案作成計画※を規格委
員会へ事前に通知

原案作成・計画発議

協

WES原案作成
提
部
会
等
か
ら
の
意
見
が
あ
っ
た
場
合

・規格委員会調整分科会においてWES原案作成計画
発議通知書をもとに原案作成部会等と協議

議

出

事前協議

必様
要式
がそ
あの
る他
場修
合正
の

整

WES案審議WES番号決定

WES制定

・WES原案を審議経過報告書と共に事務局へ提出
・規格委員会調整分科会において規格の様式，要件等について事前審議及び調整・関連する部会，委員会等への回覧

部会等への回覧
調・原案作成の部会，委員会等において作成

が委
あ員
っ会
た審
場議
合で
意
見

・規格委員会調整分科会において回答をまとめ，必要により原案作成部会等と協議して調整する

・規格委員会において審議
・異論，提言等があった場合には原案作成部会等と協議し再調整してまとめる
・審議終了後，WES番号を決定し成案とする・理事会に提出，承認後WES制定・制定年月日は理事会承認の翌月の1日付とする
・WES目録に登録
・機関誌にて公表

印

刷・規格委員会事務局にて手続き

発

行

・定価販売
※

新規，改正，見直し，JIS移行，廃止等

図 1.2 WES 制定の手順