JESC E0007(2022)
日本電気技術規格委員会

電気技術規程発 変 電 編電力貯蔵用電池規程（BATTERY FOR POWER STORAGE SYSTEM）

ＪＥＡＣ

５００６－２０２２［２０２４年追補版］

一般社団法人日本電気協会
発変電専門部会1

『電力貯蔵用電池規程 JEAC 5006-2022（JESC E0007(2022)）』の一部改定について（お知らせ）

一般社団法人 日本電気協会
発変電専門部会***************************************************************************
第 123 回日本電気技術規格委員会（令和 6 年 2 月 20 日開催）において，電気設備に関する技術基準を定める省令及び，電気設備の技術基準の解釈の改正に伴う事業用電気工作物のサイバーセキュリティの確保」に関する改定に加え，令和 4 年 11
月 30 日付けで「電気事業法施行規則」等の一部改正により新たに定義された蓄電所の反映をいたしました。
また，電力変換装置の絶縁性能確認方法について，電気設備の技術基準の解釈との整合を図るため，JEC 規格を反映いたしました。

（改定の趣旨，目的及び内容）
令和 4 年 6 月 10 日付けの「電気設備に関する技術基準を定める省令」の第 15 条の 2 及び，「電気設備の技術基準の解釈」の第 37 条の 2 の第三項において，従前から義務付けられていた電気事業の用に供する電気工作物のサイバーセキュリティの確保に加え，自家用電気工作作物のサイバーセキュリティの確保が新たに義務化されました。
「電力貯蔵用電池規程」の適用範囲は，「本規程は，電池を双方向の変換装置を介して交流系統に接続し，負荷平準化や受電電力の平滑化等を目的として，ナトリ
ウム・硫黄電池，レドックスフロー電池，鉛蓄電池，リチウムイオン二次電池，ニッケル水素電池，ニッケル亜鉛電池の設備を施設する事業用電気工作物に適用する。」としており，事業用電気工作物のサイバーセキュリティの確保及を追加するため，見直しを行いました。
加えて，令和 4 年 11 月 30 日付けで「電気事業法施行規則」等の一部改正が公布され，新たに蓄電所が定義されたことを受け，上記に記載した「電力貯蔵用電池規程」の適用範囲に鑑み，蓄電所に設置される電力貯蔵装置の内，電力貯蔵用電池設備に関する反映をいたしました。
また，従前より「電気設備の技術基準の解釈」の第 16 条第 6 項第五号に規定されていた，JEC 規格を引用した絶縁性能の確認方法について，反映をいたしました。

（改定内容）…下線赤字部分が改定箇所（文字修正，追加，削除）です。

2

第１章
第 1-1 節総則

一 般 事 項

【1 頁～】

第 1-1 条目

的

本規程は，電気事業法，経済産業省令で定める技術基準，消防法及び建築基準法等の関係法令に基づき，電力貯蔵用電池設備の施設について，人又は家畜に危害を及ぼし，他の電気設備その他の物件に損害を与えないようにするほか，工事，検査及び維持に関する技術的事項等について規定し，公共の安全確保及び公害の防止に資することを目的とする。

〔関係法令〕〔電気事業法〕

第39条（事業用電気工作物の維持）第48条（工事計画）〔消防法〕

第10条（危険物の貯蔵，取扱いの制限）〔技術基準〕との関係〔電技〕

第1条（用語の定義）
第4条（電気設備における感電，火災等の防止）〔解説〕
本規程では，電力貯蔵用電池設備の性能・構造，施設条件・運搬，試験・検査，管理等の基準について具体的に記載した。
また，電力貯蔵用電池設備は，〔電技〕で定める「電力貯蔵装置（電力を貯蔵する電気機械器具）」に整理され，発電所，蓄電所，変電所又は需要設備に係る電気設備の取扱いになるため，工事計画の事前届出等の手続きについて，第6 章に具体的に記載した。
ナトリウム・硫黄電池については，ナトリウムと硫黄といった現行の消防法で定める危険物を使用していること，また，リチウムイオン二次電池も使用する可燃性の電解液が危険物に相当することから，施設は危険物の「一般取扱所」と規定されている。ただし，これまでの安全性評価の結果を踏まえて，一定の要件を満足するナトリウム・硫黄電池施設については，大幅に規制が緩和されている。したがって，本規程では規制緩和の前提となる火災安全性能についても具体的に記載した。

3第 1-2 節

通則【7 頁～】

第 1-4 条電力制御システム等の保護

１．電力制御システムついては，システム重要度や管理体制，教育，システムや運用に関する管理，事故時の対応について，JESC Z0004（2019）「電力制御システムセキュリティガイドライン」に規定するセキュリティ対策の要求事項を満足すること。
２．自家用電気工作物に係る遠隔監視システム及び制御システムについては，システムの区分や管理体制，教育，システムや運用に関する管理，事故時の対応について「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」に規定するセキュリティ対策の要求事項を満足すること。

〔技術基準〕との関係〔電技〕第15条の2（サイバーセキュリティの確保）〔電技・解釈〕第37条の2（サイバーセキュリティの確保）〔解説〕

１．電気工作物のうち，一般送配電事業，送電事業，配電事業，特定送配電事業又は発電事業の用に供する電力制御システムについては，〔電技〕第15条の2に基づき，サイバーセキュリティの確保が義務づけられている。
事業者が実施すべきセキュリティ対策の要求事項については，JESC Z0004（2019）「電力制御システムセキュリティガイドライン」に規定する要求事項に対応することで，セキュリティ対策を行う。
２．自家用電気工作物に係る遠隔監視システム及び制御システムについて，事業者が実施すべきセキュリティ対策の要求事項として，「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」に規定する要求事項に対応することで，セキュリティ対策を行う。
３．サイバーセキュリティの確保について
経済産業省が平成25年度に実施した「次世代電力システムに関する電力保安調査」では，電力の安定供給に影響を与えたサイバーセキュリティインシデントは発生しておらず，従来の対策は一定の評価がされたものの，今後は事業環境変化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の検討が必要とされた。
また，産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会電気設備自然災害等対策ワーキン

4

グ中間報告書（平成26年6月）では，サイバーセキュリティガイドラインの策定が提言された。更に，平成27年6月の産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第10回）
において，今後更なるIT技術の高度化や電力システム改革の進展により，外部通信ネットワークとの相互接続機会の増加が見込まれるところ，これにより，セキュリティリスクの蓋然性は高まることが見込まれる等の指摘があった。その上で，サイバー攻撃等による電気設備の事故等の未然防止対策が重要な課題であり，サイバー攻撃等を新たな外生的脅威（リスク）と捉え，電気事業法体系下の保安規制に組み入れて制度的に担保されるべきことが確認された。これを受け，電気工作物におけるサイバーセキュリティの確保に関する条文が〔電技〕に追加された。
その後，令和3年12月の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会（第26回）において，諸外国においては製鉄所等の産業施設へのサイバー攻撃が発生し，大規模な被害が生じており，また，電気保安分野におけるスマート化の進展にあわせて自家用電気工作物においてもサイバーセキュリティの確保が重要となっていることから，自家用電気工作物（発電事業の用に供するものを除く。）についても技術基準に基づくサイバーセキュリティの確保を義務づけ，「自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン（内規）」の遵守に関する条文が〔電技〕追加された。

第 1-3 節

電力貯蔵用電池に係る関係法令【7 頁～】

第 1-5 条電力貯蔵用電池に係る関係法令～

略5～

第２章
第 2-3 節

電力貯蔵用電池設備の構成
電力貯蔵用電池設備の適用形態【24 頁～】

第 2-7 条

適用形態の種類

電力貯蔵用電池設備の適用形態は，主に次の 5 つがある。
(1)

負荷平準化
発電所，蓄電所及び変電所に電力貯蔵用電池設備を設置して，電力を貯蔵し，放電することによって，電力需要のピークを抑制し，電源や送電線等の流通設備の効率的運用をはかる。
(2)

受電電力平準化
受電設備の一部として電力貯蔵用電池設備を設置して，電力を貯蔵し，放電することによって，安価な電力の活用や契約電力の低減をはかる。
(3)

発電電力平準化
太陽光や風力等の自然エネルギーによる発電において，気象条件によって異なる発電量を平準化して電源の安定化をはかったり，活用できなかった電力を貯蔵し，必要な時に使うなどの有効利用をはかる。
(4)

系統安定化対策発電所，蓄電所及び変電所並びに受電設備に電力貯蔵用電池設備を設置することによって，系統の電圧や周波数を調整する。
(5)

停電対策
系統電力が停電した時に備えて，発電所，蓄電所及び変電所並びに受電設備に電力貯蔵用電池設備を設置し，事前に電力を貯蔵し，停電時に電力負荷への電力供給を行う。

〔技術基準〕との関係なし〔解説〕
電力貯蔵用電池設備の適用形態としては，電力の平準化及び系統安定化を目的としているものが多いが，交直変換装置への機能追加により電圧・周波数の変動を抑制したり，電池を充・放電方法の工夫により非常用電源として使用したりすることが可能なことから，このような機能を負荷平準化，受電電力平準化及び発電電力平準化と組み合わせることができる。主な組み合わせのタイプは，次のとおりである。

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(1)

非常用電源兼用タイプ：負荷平準化・受電電力平準化と非常用電源確保を兼用したもの。常に非常用電力分を残した形で常時は電力の平準化を行うタイプ。

(2)

無停電電源兼用タイプ：上記と同じで非常用の無瞬断用回路を設けたタイプ。

(3)

出力変動抑制兼用タイプ：発電電力平準化と電圧・周波数変動抑制を兼用したもの。
風力発電所において，他の内燃力発電所等のガバナ制御
では追従できないような短時間の微小変動や，より長周期な風のゆらぎ変動を補正して全体出力を平準化するタイプ。

【25 頁～】

第 2-8 条

電池容量算定の考え方

電池容量は，電力負荷の季節別・時間別変化を十分把握したうえで，設置スペースや費用対効果等も個別に勘案して，最も効果的な電力の平準化が得られるように選定する。

〔技術基準〕との関係なし〔解説〕

１．負荷平準化のための容量設置する発電所，蓄電所及び変電所の負荷実態等を勘案のうえ設定することが望ましい。これまでの設置実績としては，配電用変電所等において全体の変圧器容量の約10%を電池容量として，変圧器の2次側に6 000kW（2 000kW×3バンク）の電力貯蔵用電池設備を設置した事例がある。
２．受電電力平準化のための容量
需要家の受電設備の一部としてビル等の狭隘な場所に設置する場合が多いことから，設置スペースや費用対効果等を勘案のうえ設置することが望ましい。電池容量としてはビルの設備状況，負荷実態等から検討する必要があるが，契約電力を最小にするという条件で算出すると，概ね契約電力の30%（蓄熱併用の場合）〜 40%が最適な電池容量となる場合が多い。
標準的な事務所ビルでの検討例を第2-8-1 図に示す。この例では，30%導入の場合では昼間ピークは変わらず，更に電池容量の増加が可能で，50%導入の場合では充電のため逆に夜間ピークとなることが分かる。

7

３．発電電力平準化のための容量
太陽光や風力等の発電設備の最大出力及び常時の平均出力，並びに出力の季節別時間別変化の割合と平準化すべき出力の変化幅や時間等を十分勘案のうえ容量を選定する。
４．系統安定化対策のための容量接続される電力系統の諸条件（系統容量や発電機性能など），系統安定化が必要となる原因や安定化の対象などを充分勘案の上，容量を選定する。
図2-8-1

標準的な事務所ビルへの電力貯蔵用電池導入の検討例 ＜省略＞

５．停電対策のための容量
停電対策が必要な電力負荷を限定し，必要な電力容量や停電補償時間に対応できる容量の電力貯蔵用電池設備を設置する。

8

第３章

性能・構造

第 3-2 節交直変換装置【41 頁～】

第 3-10 条

交直変換装置の絶縁性能

１．交直変換装置が接続される電路の絶縁抵抗
低圧の電路の電線相互間及び電路と大地との絶縁抵抗（多心ケーブル，引込み用ビニル絶縁電線又は多心型電線にあっては，心線相互間及び心線と大地との間の絶縁抵抗）は，開閉器又は遮断器で区切ることのできる電路ごとに，第 3-10-1 表の左欄に掲げる電路の使用電圧の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる値以上でなければならない。
第 3-10-1 表 交直変換装置が接続される電路の絶縁抵抗電路の使用電圧の区分
絶縁抵抗値
対地電圧（接地式電路においては電路と大地との間の電圧，非接0.1ＭΩ
300Ⅴ以下 地式電路においては電線間の電圧をいう。）が150Ⅴ以下の場合
その他の場合0.2ＭΩ
300Ⅴを超えるもの
0.4ＭΩ
２．交直変換装置の絶縁耐力
交直変換器，変圧器，遮断器，開閉器，計器用変成器その他の器具の電路並びに機械器具の接続線及び母線（電路を構成するものに限る。）は，第 3-10-2 表の左欄に掲げる種類に応じ，同表の右欄に掲げる試験電圧を充電部分と大地との間（多心ケーブルにあっては，心線相互間及び心線と大地との間）に連続して 10 分間加えて絶縁耐力を試験したとき，これに耐え得る絶縁性能を有すること。
なお，交直変換装置の場合は，JEC-2470(2017)「分散形電源連系用電力変換器」（JEC2470(2018)追補）の「7.2 試験項目」の交流試験耐電圧に耐え得る絶縁性能を有することでも良い。

種

第 3-10-2 表類

絶縁耐力試験電圧
試 験 電 圧

最大使用電圧が7 000Ⅴ以下の 最大使用電圧の1.5倍の電圧
変圧器

巻線を含む電路（500Ⅴ未満となる場合は，500Ⅴ）

最大使用電圧が7 000Ⅴを超え, 最大使用電圧の1.25倍の電圧
60 000Ⅴ以下の巻線を含む電路 （10 500Ⅴ未満となる場合は，10 500Ⅴ）

9交 直 変 換 器

最大使用電圧が7 000Ⅴ以下の 最大使用電圧の1.5倍の電圧
交流電路（500 Ⅴ未満となる場合は，500Ⅴ）

最大使用電圧が7 000Ⅴ以下の 最大使用電圧の1.5倍の電圧（注1）ケーブル,母線,遮断器等の単体交流電路（500 Ⅴ未満となる場合は，500Ⅴ）

最大使用電圧が7 000Ⅴを超え, 最大使用電圧の1.25倍の電圧（注1）60 000Ⅴ以下の交流電路器 高圧及び低圧の直流電路機（10 500Ⅴ未満となる場合は，10 500Ⅴ）
直流側の最大使用電圧の1倍の交流電圧（500 Ⅴ未満となる場合は，500Ⅴ）（注 1）：ただし，ケーブルについては，交流試験電圧の 2 倍の直流電圧でも試験することが出来る。

３．最大使用電圧
試験電圧算定の基礎になる最大使用電圧は，次による。
(1) 交流電路の場合，公称電圧が 1 000Ⅴ以下の電路に接続するものについては，その電路の公称電圧の 1.15 倍とする。
(2) 交流電路の場合，公称電圧が 1 000Ⅴを超え，500 000Ⅴ未満の電路に接続するものについては，その電路の公称電圧の 1.15/1.1 倍とする。
(3) 直流電路の場合，電池ユニットの通常の充放電運転で回路に発生する直流の線間電圧の最大値とする。

〔技術基準〕との関係〔電技〕

第5条（電路の絶縁）第58条（低圧の電路の絶縁性能）〔電技・解釈〕第14条（低圧電路の絶縁性能）
第15条（高圧又は特別高圧の電路の絶縁性能）
第16条（機械器具等の電路の絶縁性能）

〔解説〕
～

略

10～

第４章
第 4-3 節施設条件及び運搬

遠隔監視をする電力貯蔵用電池設備の施設条件【60 頁～】

第 4-4 条遠隔監視をする電力貯蔵用電池設備の施設条件

１ ．電力貯蔵用電池設備を，常時監視をしない発変電所等（随時巡回方式の水力発電所及び100kV以下の変電所に準ずる場所及び電気鉄道用変電所を除く）と同一の構内に施設する場合及び常時監視しない蓄電所に施設する場合には，電力貯蔵用電池設
備について次に示す故障が生じた場合に，当該発変電所等の技術員駐在所又は制御所に警報する装置を施設すること。
(1)

運転操作に必要な遮断器が自動的に遮断した場合(2)制御回路の電圧が著しく低下した場合

２ ．電力貯蔵用電池設備を，常時監視をしない需要設備等の構内に施設する場合には，監視内容及び制御方法等について，連系される一般送配電事業者と協議の上決定することが望ましい。
３ ．電力貯蔵用電池設備のうち，ナトリウム・硫黄電池設備を遠隔監視する場合には，2項に示すほか，次のとおり施設しなければならない。
(1)ナトリウム・硫黄電池は，密閉構造の単電池を組み合わせてモジュール電池とした構造のもので，火災安全性能を有するものであること。
(2)ナトリウム・硫黄電池設備の施設場所には，ナトリウム・硫黄電池設備及び関連する電気設備等（交直変換装置，変圧器，遮断器，開閉器，交直変換制御装置等）以外の設備等を施設しないこと。
(3)ナトリウム・硫黄電池設備の施設場所の外部の見やすい場所に緊急連絡先等を掲示しておくとともに，緊急時等に危険物取扱者等が必要な対応を速やかにとれるよう連絡体制等を整備すること。

〔関係法令〕〔消防法〕

第13条（危険物の保安を監督する者）〔消防庁通知〕 「ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について」（消防危第53号 平成11年6月2日）

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〔技術基準〕との関係〔電技〕

第46条（常時監視をしない発電所等の施設）〔電技・解釈〕第47条の2（常時監視をしない発電所の施設）
第47条の3（常時監視をしない蓄電所の施設）第48条（常時監視をしない変電所の施設）〔解説〕

１．遠隔監視をする電力貯蔵用電池設備の法規制
電力貯蔵用電池設備の施設は，電気工作物として〔電気事業法〕の規制を受けるほか，ナトリウム・硫黄電池設備については危険物に対して〔消防法〕の規制を受ける。
本条では，電力貯蔵用電池設備を遠隔監視する場合の施設条件について，〔電気事業法〕に係る条件を第1項及び第2項で規定し，〔消防法〕に係る条件を第3項で規定したものである。
２．電力貯蔵用電池設備の遠隔監視の適用条件
電力貯蔵用電池設備を発変電所等と同一の構内に施設する場合には，当該電池設備は発変電所等の付帯設備に位置づけられるため，施設される発変電所等の監視制御方式の種類に応じて技術員駐在所又は制御所に異常を警報する装置を施設する必要がある。常時監視をしない発変電所等における必要な警報装置は，〔電技・解釈〕第47条の2，及び第48条に規定されており，常時監視をしない蓄電所における必要な警報装置は，〔電技・解釈〕第47条の3に規定されているが，本条では，そのうち電力貯蔵用電池設備に必要な警報装置の施設を規定したものである。
また，常時監視をしない電力貯蔵用電池設備については，本条の規程のほか，第3-12条（保護装置）に規定された異常状態を警報することが望ましい。
３．需要設備等に施設する場合の監視制御方式の適用条件
電力貯蔵用電池設備を需要設備等に施設する場合は，需要設備に故障が発生した場合に，系統保護のために保護継電器を設置する必要がある。
本条では，常時監視をしない需要設備に施設された電力貯蔵用電池設備に故障が発生した場合に，電力貯蔵用電池設備の監視箇所に警報，表示すべき事項を，連系される上位系統の一般送配電事業者と協議することが望ましいことを規定したものである。
需要設備等における保護装置の設置条件は，第3-13 条（系統連系技術要件）による。
４．ナトリウム・硫黄電池設備の遠隔監視の適用条件
電力貯蔵用電池設備のうち，ナトリウム・硫黄電池設備は活物質に〔危険物の規制に関する政令〕で規定された危険物を使用していることから，これについては危険物保安監督者及び危険物取扱者（以下，「危険物取扱者」という）による取り扱い又は立ち会いが必要である。
しかしながら，ナトリウム・硫黄電池設備のうち，一定の火災安全性能を有しており，

12火災等の緊急時には危険物取扱者等による速やかな対応がとれるような連絡体制等を整備している場合については，これによらず危険物取扱者による遠隔監視が認められているものである。
この場合，ナトリウム・硫黄電池設備の監視，制御を行う場所，体制及び火災等の緊急時における連絡体制及び対応体制を予防規程に明確にしておく必要がある。
また，緊急連絡先等の提示は，監視，制御を行う場所，電話番号，担当責任者の氏名，及びナトリウム・硫黄電池の製造者や一般送配電事業者の当該営業所等の連絡先を記載することが望ましい。
ナトリウム・硫黄電池設備を遠隔監視する場合の火災安全性能については，第3-6条（ナトリウム・硫黄電池の安全性能）及び付録Ⅲを参照すること。

13

第５章

試験及び検査【75 頁～】

第 5-5 条絶縁耐力試験

１．絶縁耐力試験方法
電力貯蔵用電池設備の絶縁耐力試験は，第 5-5-1 表に掲げる回路ごとに，それぞれの試験電圧，試験方法により行うものとする。
なお，交直変換装置として JEC-2470(2017)「分散形電源連系用電力変換器」（JEC2470(2018)追補）の「7.2 試験項目」の交流試験耐電圧に耐え得る絶縁性能を有するものは，絶縁耐力試験に変えて常規対地電圧を電路と大地との間に連続して 10 分間加えて確認することができる。
第 5-1-1 表
区分
１回路

高圧及び低圧の電池ユニット

絶縁耐力試験方法
試 験 電 圧第3-2条の第3-2-2表に掲げる
電圧

試

験 方 法

充電部分と大地との間に試験電圧を連続して10分間加える。

第3-10条の第3-10-2表に掲げ 電路と大地との間に試験電圧を連続して 10る電圧分間加える。
第3-10条の第3-10-2表に掲げ 直流回路と交流回路を一括して試験する場合
る電圧最大使用電圧 7 000Ⅴはいずれか高い方の電以下の交流電路圧で同時に試験をすることができるものとする。
第3-10条の第3-10-2
表に掲
最大使用電圧が7 000Ⅴ
試験されない巻線，鉄げる電圧以下
心及び外箱を接地し，最大使用電圧の1.25倍の電圧 試験される巻線と大地最大使用電圧が 7 000Ⅴとの間に試験電圧を連（10 500Ⅴ未満となる場合はを超え 60 000Ⅴ以下続して 10 分間加える。
10 500Ⅴ）
高圧及び低圧の直流電路

２

交
直変換
装置

３変圧
器

「 発 変 電 規 程 （ JEAC 5001- 「発変電規程（JEAC最大使用電圧が 60 0002022）」によるⅤを超過5001-2022）」による

４

第 3-10 条の第 3-10-2 表に掲
機器と大地との間に試げる電圧（ただし，ケーブルにケーブル，母線，遮断器等の単ついては交流試験電圧の 2 倍 験電圧を連続して10分
体機器の直流電圧でも試験すること 間加える。
ができる）

14

２．絶縁耐力
機械器具等の絶縁耐力は，前項に定める試験方法によって試験を行ったとき，それぞれの試験電圧に対する絶縁性能を満足すること。

〔技術基準〕との関係〔電技〕

第5条（電路の絶縁）第58条（低圧の電路の絶縁性能）〔電技・解釈〕第14条（低圧電路の絶縁性能）
第15条（高圧又は特別高圧の電路の絶縁性能）
第16条（機械器具等の電路の絶縁性能）

〔解説〕
～

略

15～

第６章

電力貯蔵用電池設備設置のための手続き【83 頁～】

第 6-1 条電力貯蔵用電池設備設置の手続き（共通）１．〔電気事業法〕に基づく手続き(1)

工事計画の事前届出
発電所，蓄電所，変電所又は需要設備の設置の工事により，電力貯蔵用電池設備を設置する場合は，必要に応じて，その工事計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
また，発電所，蓄電所，変電所又は需要設備の変更の工事により，電力貯蔵用電池設備を設置する場合，又は 20％以上の容量の変更を伴う改造を行う場合は，必要に応じて，その工事計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
なお，その届出が受理された日から 30 日を経過した後でなければ，その届出にかかる工事を開始してはならない。
(2)

保安規程の制定
電力貯蔵用電池設備を設置する場合は，これらの工事，維持及び運用に関する保安を確保するための事項を定めた保安規程を制定し，設備の使用開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。
(3)

電気主任技術者の設置
電力貯蔵用電池設備を設置する場合は，設置される事業場に応じた電気主任技術者を選任しなければならない。

〔関係法令〕〔電気事業法〕 第42条（保安規程）
第43条（主任技術者）
第48条（工事計画）第51条の2（使用前安全管理審査）〔電気事業法施行規則〕 第50条 （保安規程）第52条（主任技術者の選任等）
第65条，第66条（工事計画の事前届出）
第73条の2の2（使用前安全管理検査）〔技術基準〕との関係なし

16

〔解説〕

１．〔電気事業法〕に基づく手続き
電力貯蔵用電池設備は電気事業法上の電力貯蔵装置となることから，必要となる諸手続きを記載したものである。
事前届出の対象となる設備を，第6-1-1～4表に具体的に示す。なお，ここでいう事前届出とは，〔電気事業法〕第48条第1項及び〔電気事業法施行規則〕第65条に基づく工事計画の事前届出をいう。
届出対象設備概要（発電所（注 1）関連）

第 6-1-1 表～
第 6-1-2 表

略～

届出対象設備概要（蓄電所関連）
電力貯蔵用電池の届出要否

工事の種類

設置工事

8万kWh

8万kWh未満以上

出力1万kW以上の蓄電所の設置

必要

必要

出力1万kW未満の蓄電所の設置

不要

必要

必要

必要

不要

必要

出力1万kW以上の・電力貯蔵装置の設置・電力貯蔵装置の改造であって，20%以上の出力又は変更工事

容量変更を伴うもの
出力1万kW未満の・電力貯蔵装置の設置・電力貯蔵装置の改造であって，20%以上の出力又は容量変更を伴うもの
第 6-1-3 表

届出対象設備概要（変電所関連）～

第 6-1-4 表

略～

届出対象設備概要（需要設備（注 1）関連）～

第 6-1-5 表

略～

届出に記載すべき事項及び添付書類～

略17～