令和５(２０２３)年度
事業報告書

２０２３年４月

１日から

２０２４年３月３１日まで

一般財団法人

日韓産業技術協力財団

目

Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業（２）日韓ビジネスフロンティア交流・商談会（３）日韓 SDGｓビジネス開拓研究会（４）日韓 SDGｓビジネスセミナー
２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２）日韓海外・地域間産業連携事業
ａ．第三国展開事業
ｂ．日韓地域間交流促進事業（九州・北陸）（３）次世代経営者交流事業（４）次世代若手人材交流
３．日韓協力関係調査（１）日韓経済連携関連事業
ａ．シンポジウム
ｂ．新産業貿易会議
ｃ．日韓経済人会議（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）（３）財団ホームページ整備
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

１９

Ⅵ．事務局人事

２１

Ⅶ．財団主要活動

２２

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来 31 年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
令和 5(2023)年度は、コロナ禍もようやく収束し、日韓の中小企業ビジネスマッチングを促進すると共にソウルにてビジネス商談会を開催し、在韓日系企業 CSR 活動支援事業(インターン実習プログラム)、次世代経営者交流会も本格的に開催することができた。長らく休止
していた次世代若手交流事業についても再開した。ビジネス商談会については、コロナ禍において浸透した WEB 会議にて参加を希望する企業もあり、ハイブリッドでの開催となった。
令和 5(2023)年度は主に政府からの拠出金 117,982 千円（外務省 12,682 千円、経済産業省
105,300 千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会４回、評議員会 1 回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．令和 5(2023)年度は、令和 4(2022)年度第 3 回理事会で承認された事業計画に従い下記事
業を実施した。
（一部事業名の変更あり）
１）日韓ビジネス交流促進事業 4 事業
（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２）

日韓ビジネスフロンティア交流・商談会（３）

日韓 SDGs ビジネス開拓研究会（４）

日韓 SDGs ビジネスセミナー

２）産業・技術・人材交流事業 5 事業
（１）

在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

日韓地域間交流促進事業（九州・北陸）（３）

次世代経営者交流会（４）

次世代若手人材交流

３）日韓協力関係調査 5 事業
（１・ａ）日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議（１・ｃ）日韓経済連携関係事業

日韓経済人会議（２）

各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）（３）

財団ホームページ整備

以
- 1 -

上

Ⅱ．

理

事

会

当年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。
１．第 1 回理事会
１）日時

2023 年 6 月 13 日（火） 午後 3 時 50 分～午後 4 時 10 分２）場

所

三菱商事ビルディング ４階 Ｇ－０１会議室

３）議題

第 1 号議案

令和 4(2022)年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

令和 5(2023)年度第 1 回評議員会招集の件

２．第 2 回理事会
１）日時

2023 年 6 月 30 日（金） 午後 3 時 55 分～午後 4 時 00 分

２）場所

経団連会館 5 階 パールルーム

３）議題

第 1 号議案

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事選定の件

第 2 号議案

事務局長委嘱の件

３．第 3 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日
２）決議事項2023 年 8 月 21 日（月）第 1 号議案 主たる事務所移転の件

４．第 4 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日
２）決議事項2024 年 3 月 27 日（水）第 1 号議案 2024(令和 6)年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 2024(令和 6)年度収支予算(案)承認の件
以 上

- 2 -

Ⅲ．

評

議

員

会

当年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会
１）日 時

2023 年 6 月 28 日（水） 午前 11 時 00 分～午前 11 時 40 分

２）場 所

日韓財団会議室

３）議 題

第 1 号議案

令和 4 年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

任期満了に伴う理事及び監事選任承認の件

第 3 号議案

評議員選任承認の件

４）報告事項 ①令和 5 年度事業計画②令和 5 年度収支予算
以

- 3 -

上

Ⅳ．
事業名

事
業
内
容

主

要

事

業

活

動

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

韓国企業とのビジネスを企画しているが、パートナーとなる韓国企業の調査が自力では難しい、または言語や商習慣の違いでビジネスを躊躇っている企業に対し支援を行う。韓国とのビジネス経験が豊富なスタッフが言語、商談などのコミュニケーションを支援すると共に企業の信用データなど基本情報を提供する。
オンライン又は直接対面し、製品・商品の売買、生産委託・受託、技術・事業提携等に関心のある企業を支援する。その手段としてビジネスマッチングサイト(日韓中小企業情報交流センター・JK-BIC)を運営し、ビジネ
ス相談・企業又は会員登録を常時可能とする。個別商談を希望する企業に対しては、マッチング精度の高い企業を紹介し、信用情報等を提供する。事業の認知度を上げて活動の活性化を図るために各種展示会へ出展、参観し PR 活動を行う。今後 JK-BIC のウエブサイトの改修及び他機関との連携を検討し、当事業効率アップと発展を図る。
支援した内容は以下の通り。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・コミュニケーション仲介／交渉・ビジネス文書の翻訳

・個別商談のアレンジ／同行／通訳

・韓国市場リサーチ

・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進のため、専用ビジネスマッチングサイト『日韓中小企業情報交流センター』を運営し、随時新しい情報を更新した。また展示会のツールを一新し、JKF 及び JK-BIC の事業目的と事業内容を解りやすく改修した。JK-BIC のページビュー数は 2023 年度：27,151 件、2021 年度：16,756 件、＊22 年度はデータなし。
さらにモノづくり展示会へ出展(2 回)し、広報活動とネットワークの充実を図った。

＜23 年展示会出展＞
開催期間
実2023/6/21～
6/23（3 日間）

施
状

展示会名称

＜JK-BIC のトップ画面（www.jk-bic.jp）＞
場所

第 35 回日本
モノづくり

東京

ワールド
2022/10/18～

モノづくり

10/20（3 日間）

フェア 2023

福岡況

【 事業成果概要 】
例年と比べてページビュー数が役 10,000 件以上増え、日韓両国ビジネスへの関心度が高まっている様子がうかがえる。一方新規相談の受け件数は 25 件で昨年比較し▲17 件の結果となった。新規相談にはカウントしていないがコスメなどの輸入などに関す相談が数件あり、最近流行りの韓国化粧品の輸入販売に関するビジネス展開を試みる事業者も増えている様子。JK-BIC の本来の目的であるビジネス相手に関する調査、ビジネス
相手紹介依頼など、言語的制約により困難だったビジネス案件についてきめ細かい対応を行い、商談者のニーズに応えることが出来た。
今後の課題として、JK-BIC 登録企業情報のアップデートと韓国語対応ができるようにリニューアルし、韓国企業のアクセス増を図る。
＊韓国企業からの相談は JK-BIC サイトの企業情報登録案件と日本からの調達案件に限って受け付けている。

-4-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（２）日韓ビジネスフロンティア交流・商談会

両国の中小企業連携による両国ビジネスの拡大を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施し

事
業
内
容

ており、第 34 回となる「日韓ビジネス商談会」を韓国で開催した。日韓両国財団の共催事業として実施。参加
日本企業の希望ビジネス形態は調達に限らず、供給案件の参加比率を増やして日本企業の海外進出の商機拡大を狙う。さらに日韓間で関心が高い半導体ビジネスにおいて、半導体産業のサプライチェーンを安定化するための日韓の戦略および協力策などについてセミナーを同時に開催した。
ソウル開催で 34 回目となる今回の商談会は、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の発表（2020 年 1 月）から約 3 年 3 カ月を経て終了宣言（2023 年 5 月）となったことから完全オフライン開催と企画したものの、オンライン参加を希望する参加企業のニーズに応える
べく、昨年同様、オンライン・オフライン両方に対応するハイブリット型の開催となった。

【商談会】
・場所：韓国（ロッテホテルワールド・クリスタルボールルーム）＆オンライン
・日時：2023 年 11 月 7 日（火） 10：00～17：00
・規模：約 2 ヶ月間の事前マッチング実施の上、「日本企業 16 社、韓国企業 22 社、計 33 件」の商談を実施。
成約は 3 件、引き続き検討中が 22 件（1.5 か月後フォローアップ時点）。

実
施【セミナー】
・場所：韓国（ロッテホテルワールド・エメラルドルーム）
・日時：2023 年 11 月 7 日（火） 10：00～12：00

状・テーマ： 持続可能な半導体産業のサプライチェーンを構築するための日韓の戦略および協力策
講演 1.「韓国の半導体供給網の現状と韓日協力の方策」

況

産業研究院

キム・ヤンペン

研究員

講演 2.「韓日半導体ビジネスの協力関係の展望」
国士舘大学経営学部

石田＜商談会の様子＞

賢

客員教授＜セミナーの様子＞

-5-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（３）日韓 SDGs ビジネス開拓研究会

日韓共通の課題であり、国連での合意の下、各国が取り組みを強化している SDGs の 17 の目

標の中から一つに焦点を絞り、日韓が一緒に取り組むことのできる行動・ビジネスプランにつ事
業
内容いて、また現在の状況を踏まえながら参加者それぞれの立場において出来ることについて 研
究・意見交換・現場視察・専門家の講義やインタビュー等を行い、内容をまとめ発表する。SDGs
をより身近なものとして受け止め、日韓両国が実現に向けて協力できる行動について、またビ
ジネスチャンスとして捉える切っ掛けにする。

併催を考えていた次世代若手人材交流と九州・韓国経済交流会議の開催が縮小開催となったた
め、やむを得ず開催を見送った。

＜予定企画案＞（⇒ 開催見送り）「SDGs ビジネス研究会 - 少子高齢化社会に対する両国協力について」
１）開催時期

2023 年併催事業の開催期間中(8 月或いは 9 月)

２）開催場所

併催事業の開催地(韓国ソウル或いは福岡市)

３）開催方法

次世代若手人材交流のプログラムの一部として、或いは
九州経済連合会（九経連）と連携し、「九州韓国経済連携会議」と併催

実
施（SDGs ビジネスセミナーと同時開催）
４）スケジュール
2023. 4 月

状
況

5～7 月

予算措置
企画概要決定、提携先調整、講演者・内容決定、参加者募集開始

8月

開催 或いは 九韓会議との併催に向けて準備

9月

実施に向けた準備、講演者・参加者フォロー、開催

10～’24/1 月 報告書作成

-6-

事業名

事
業
内
容

１．日韓ビジネス交流促進事業（４）日韓 SDGs ビジネスセミナー

SDGs ビジネス研究会と連動し、SDGs の対応の実例・研究例を紹介し、経済の各分野への対応を含め、SDGs とその実践についての理解を広め対応を促すセミナーを開催する。

併催を考えていた次世代若手人材交流と九州・韓国経済交流会議の開催が縮小開催となったた
め、やむを得ず開催を見送った。

＜予定企画案＞（⇒ 開催見送り）「SDGs ビジネス研究会 - 少子高齢化社会に対する両国協力について」
１）開催時期

2023 年併催事業の開催期間中(8 月或いは 9 月)

２）開催場所

併催事業の開催地(韓国ソウル或いは福岡市)

３）開催方法

次世代若手人材交流のプログラムの一部として、或いは
九州経済連合会（九経連）と連携し、「九州韓国経済連携会議」と併催

実
施（SDGs ビジネス研究会と同時開催）
４）スケジュール
2023. 4 月
5～7 月

状
況

予算措置
企画概要決定、提携先調整、講演者・内容決定、参加者募集開始

8月

開催 或いは 九韓会議との併催に向けて準備

9月

実施に向けた準備、講演者・参加者フォロー、開催

10～’24/1 月 報告書作

-7-

事業名

事
業
内
容

２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日系企業 CSR 活動支援事業 インターン実習プログラム

・韓国の大学生が在韓日本企業で１か月間の現場実習を行うことで、日本企業の仕事の進め方
や考え方を学び日本の企業と日本への理解を深めると共に自らの能力向上に役立たせる。
・韓国の大学生が在韓日本企業の韓国で行っているＣＳＲ活動について学習する。
・有望な韓国の大学生を在韓日本企業へ紹介する。
1．対象者
・韓国の大学生・3 年～4 年生及び卒業 1 年以内の学生

合計 54 名2．企業募集/学生募集・選抜

実
施
状
況

(1)ソウルジャパンクラブとその会員企業及び在韓日系企業に受け入れを相談。
(2)韓国全土の 145 校の大学で学生を募集。特に理科系の学生を増加する為、機械工学科や IT
学科学部へは個別にアプローチを行った。
→学生の応募数：348 名（文系 215 名、理系 133 名）(3)エントリーシートによる書類選考後、159 名を面接して 54 名を選抜した。
3．事業運営(1)労働者派遣制度を活用し、財団(代理：パーソルケリーコリア)と学生とで雇用契約を結び、財団の社員として企業に派遣し、派遣後も学生をフォローした。
(2)また、派遣前には学生に対して事前研修を行い、雇用契約を締結する機会に「守秘義務の徹底」「就業規則の順守」「新型コロナ感染防止のため実習中の 3 密施設の利用自粛」などの社会人としての心構えを指導した。
(3)財団は学生に給与として約 201 万ウォンを支払い、財団の代理のパーソルケリーコリアが給与とそれに伴う各種保険等の支払い事務を行い、受入れ企業の費用・工数負担軽減した。
(4)受入れ企業は学生を正社員と同様に扱い育成を行いながら業務遂行した。また、学生には職場先輩を付けて頂いた。
(5)実習後は学生に対して「フォローアップ研修＆修了式」を行い、企業実習成果を整理した。
4．スケジュール
・3 月 30 日～4 月 28 日：受入れ企業の募集、5 月 8 日～5 月 21 日：学生の募集、5 月 22 日
～6 月 16 日：学生の選考と企業と学生のマッチング調整、6 月 26 日：オリエンテーショ
ン、7 月 1 日～9 月 30 日の間 1 か月：企業実習＜合計 28 社で 54 名が実習＞
9 月 1 日と 10 月 13 日：フォローアップ研修・修了式＜実習終了時期に合わせ 2 回実施＞
5．実施結果・無断欠勤やリタイア者はなく、全ての学生が積極的に取組んで実習を終了した。
・学生からは、「多くのことに気づき、人生にとってかけがえのない経験になった」「学校などでは学べない貴重な経験ができ、大変勉強になった」等のレポートが寄せられ、高い満足度になっている。受入れ企業からは「元気な学生が入ってきて職場が明るくなった」「若
手社員や人事部の育成に役立った」等、職場活性化や社員教育に活用頂いた。
・これまでの実習生 364 名のうち 138 名が日系企業に就職した。(2024 年 1 月時点)
・採用を目的としたインターンシップではないが、結果として 26 名が実習先の企業に就職した。

-8-

２．産業・技術・人材交流事業

事業名（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業 第三国展開事業【共同事業】

日韓の企業は文化的に近しく他国に比べて連携が容易であり、保有する技術や人材、強み弱みの違いを組み合わせることにより、プロジェクトを成功させ競争力を高める可能性を秘めて事
業
内容いる。そこで、両国企業が第 3 国を舞台に実現したプロジェクト事例に対しミッションを派遣
し、事例研究とともに経済連携の新たなスタイルとして理解を深めていただく機会を提供する。
あわせて、日韓両国企業による連携事例を独自に調査し、データベースとして整理するとともに、各種機会を通じて関係先に提供する。

１．実施状況
（１） 派遣先の検討
コロナ禍による人的往来の規制や入国時の待機（隔離）などにより見送りが続く
間にマレーシア・ミッションの企画見直しが必要となったため、新たにバングラデ
シュを対象に検討に着手。高い経済成長率を背景に進出を希望する企業が多く、政府による開発援助も大規模に行われ、さらには国際空港建設では日韓の協力によりプロジェクトが成功につながった。
一方、韓国側はバングラデシュに直行便がないことからインドネシアを推薦しており、企画案の比較等を行った。2024 年度の派遣をめざす。
実（２） 日韓連携事例の把握
新たに実現された日韓企業による連携事例を調査し、データベースの更新を行っ施

た結果、2023 年までの累計で 124 件、プロジェクト金額 27 兆 7 千億円が確認でき
状
況

た。
２．

その他

第 3 国における日韓連携の実績をさまざまな場面で紹介した。
① 日韓未来産業協力セミナー（2023 年 5 月 10 日）
開会式において発言の機会をいただき、約 100 名の参加者を前に説明、紹介。
② 韓国経済人協会 金昌範(キム·チャンボム) 常勤副会長
新組織となった韓国経済人協会の紹介のため来訪された際、佐々木会長から実績と意義についてご説明いただく。

-9-

事業名

事
業
内
容

２．産業・技術・人材交流事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業 日韓地域間交流促進事業（九州）

九州と韓国の地域間交流を支援し、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する目的で、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に「九州・韓国経済交流会議」を 1993 年度から毎年度実施
してきた。
（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）。

新型コロナウイルス蔓延及び日韓関係悪化のため、従来の「九州・韓国経済交流会議」の開催は見送り、規模を縮小した「九州・韓国経済協力会議 2023」を当財団・九州経済連合会・韓国事務局（韓日経済協会）が参加し、福岡市で開催した。

＜「九州・韓国経済交流会議 2023」の実施内容＞■九州・韓国経済協力会議 2023
1. 日時 ： 2023 年 9 月 13 日(水) 10:00～20:00
2. 場所 ： 西鉄グランドホテル(福岡市) 2 階 鳳凰
実

3. 参加者 ：九州：19 名、韓国：23 名
4. テーマ ：地域間交流の促進（産業、人材、万博、観光）

施・討議 1：地域間交流の促進「産業、人材」
状
況

・討議 2：地域間交流の促進「釜山万博、観光」
6．産業視察：九州大学伊都キャンパス視察
・水素エネルギー国際研究センター
・水素社会ショールーム

- 10 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業 日韓地域間交流促進事業（北陸）

地域間交流を通じ両国間の貿易・投資・産業協力を促進することを目的に、北陸環日本海
事
業
内容経済交流促進協議会（北陸 AJEC）が取り組む「北陸・韓国経済交流会議」に協力し支援する。
「北陸・韓国経済交流会議」とは、日韓両国の地域間交流拡大を目指し、2000 年に第 1 回会議が富山市で開催されて以降、北陸 3 県と韓国の日本海側４地域（江原道、慶尚北道、大邱広域市、蔚山広域市）で交互に開催してきた。

（１） 北陸・韓国経済交流会議の見送り（２） →北陸 AJEC 事務局と韓国側窓口の韓日産業・技術協力財団 / 韓日経済協会との間で（３） 2024 年度の北陸・韓国経済交流会議の開催に向けて、具体的な再開実施案を慎重に検討。

実
施
状
況

- 11 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（３）次世代経営者交流事業

・日韓の中小企業若手経営者が経営課題を持ち寄り議論することで、相互研鑽や人事交流を深めてきた。日韓国交正常化 50 年目の年/2015 年から開始し、本年度で 7 回目/7 年目を迎えた。
・今回は栃木県の若手経営者と韓国のモノ作り若手経営者が栃木県宇都宮に一堂に会し、「少子事業内容

高齢化/人手不足に対応した次世代の働き方改革」をテーマに議論し交流を深めた。
・日韓の代表者が課題と対応について問題提起した後、グループごとに分かれて課題の掘り下げを行ない、最後に全員で課題と対応について共有していった。
・2 日目は日本側参加者の企業を訪問し、人手不足への対応事例について視察し研究した。また
栃木県の産業についても日韓の参加者が一緒に訪問し交流も深めた。
1． 対象
・日韓の次世代経営者：日本側：13 名、韓国側：11 名 合計：24 名
2． 概要：＜3月6日(水）＞
・参加者名刺交換、オリエンテーション/事業趣旨プログラムの説明
・韓国側参加者からの問題提起
テーマ：少子高齢化/人手不足に対応した「次世代の働き方改革」
・日本側参加者からの問題提起
テーマ：少子高齢化/人手不足に対応した「次世代の働き方改革」
・グループ討議実
施＊グループごとに課題の掘り下げと情報交換
・グループ発表、全体討議、まとめ・夕食交流会＜3 月 7 日(木)＞

状

・企業視察
＊日本側発表者の企業を訪問し、高齢者や外国人労働者の活用事例等を視察

況・企業周辺の栃木県の産業視察＊益子町、吉村農園、外池酒造店
・夕食交流会
3． 実施結果
・日韓の経営者がそれぞれの直面している課題について活発な議論がなされ、更に夕食交流会
でも通訳も介せず身振り手振りで意思疎通を図り交流を深めていた。また、栃木県の地元の店の方々も暖かく受け入れて頂き、民間レベルでの交流も図れ、新たなビジネスにつながっていく可能性を深めた。

- 12 -

事業名

事
業
内
容

２．産業・技術・人材交流事業（４）次世代若手人材交流

日韓の次世代交流に適した人材を集め、交流会・討論会を開催。未来志向の若手人材が日韓の経済現場や地域・文化・歴史拠点を視察し、独自の視点で日韓の懸け橋として何ができるかを話し合い、開催地での発表に加え、SNS 等で交流会の様子・討議内容を広く発信する。

［事業の狙い］次世代の日韓相互理解を促進し、また将来の日韓草の根交流を担う高校生に期待し、（一社）日韓経済協会が韓日経済協会と共に継続してきた「日韓高校生交流キャンプ」の趣旨に賛同して、2019 年度から支援することとした。
［実施概要］「日韓青少年交流キャンプ-Reboot 2023」
１）日程：2023 年 8 月 1 日(火) ～ 8 月 4 日(金) ・3 泊 4 日２）場所：韓国ソウル「ハイソウル・ユースホステル」
３）参加者：日本側高校生：15 名 韓国側高校生：15 名

計 30 名４）プログラム概要：両国高校生が 10 人前後の日韓混成チームに分かれ、メタバスを利用した事前・期間中・事後トレーニングや交流活動を行ったり、
実
施

ソウルのソーシャルベンチャーバレーなどを訪れ、経済・文化の現場体験を行う。
そのトレーニングや体験学習を基に、ソーシャルベンチャー起業案を企画・発表し、模擬ピッチを行う。

状＜関連実施事業 - 「第 18 回 日韓学生未来会議 」＞
況：「日韓高校生交流キャンプ」の OBOG（大学生）による日韓学生会議・交流会１）日程：2023 年 8 月 7 日(月)~12 日(土)２）場所：福岡県・博多―OHI 八重洲博多ビル会議室 / モンタン博多宿泊
３）参加者：日本側大学生：14 名 韓国側大学生：20 名４）テーマ：産業分野で探す日韓交流プロジェクト
５）カテゴリー：飲食、観光、教育、芸術、スポーツ- 13 -

計 34 名

事業名

事
業
内
容

３．日韓協力関係調査（１・ａ）日韓経済連携関連事業 シンポジウム【共同事業】

日韓両国企業が第３国における連携プロジェクトの拡大を目指し、現地において日韓経済人によるラウンドテーブル方式のシンポジウムと交流会を開催し、プロジェクトを取り巻く環境や現地事情などを含めた理解促進を図る。第 3 国ミッションの派遣と連動させて実施。

１．実施状況
第 3 国ミッション派遣事業と連携し、派遣先の検討を行った。
連携する韓国側は首都移転を控えるインドネシアを推薦しているが当財団は視察候補に乏しいと評価する一方、当財団が企画するバングラデシュは韓国からの直行便がないため韓国側が難色を示し、検討に時間を要した。
2024 年のミッション派遣とシンポジウム開催を目指し検討を重ねる。
２．検討の経緯（１）現地情報の収集
実
施①日本バングラデシュ協会

企業情報交換会②国際協力機構（JICA）

南アジア第四課③日本貿易振興機構（JETRO）企画部 海外地域戦略班（南西アジア担当）（２）プロジェクト情報・連携依頼状況①三菱商事㈱グローバル総括部 （国際空港新ターミナル）②住友商事㈱グローバル戦略推進部（バングラデシュ経済特区：BSEZ）（３）韓日財団との意見交換- 14 -

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ｂ）日韓経済連携関連事業 新産業貿易会議

日韓経済人会議に先立って開催する専門会議として、時宜にあわせたテーマ、共通課題など
事
業
内
容について事前に討議を進め議論を深める目的で毎年、日韓交互に開催する。産業、貿易だけではなく、人材、文化、交流も含めた大きな日韓経済交流を模索する。
日韓経済協会と韓日経済協会に加えて、日韓産業技術協力財団との共催事業。

１．実施状況
コロナ禍においてオンライン開催が続いたこともあって、東京での開催は実に 6 年ぶりとなったが、会議前日のレセプション会場には再び会えた喜びにあふれた。
今回の会議では、『未来へと続く日韓のパートナーシップ』をテーマに掲げた。来年は日
韓国交正常化 60 周年という節目に当たり、未来に向け新たな発信と行動をしていくスター
トしようとの思いが込められている。
活発な意見交換のもと、会議の総括として日本側の麻生チェアマンは、「尹大統領がギアチェンジしたこのタイミングを逃すことなく動き出そう」と締めくくった。
実
施【第 24 回 日韓新産業貿易会議】
１．日時：2024 年 3 月 14 日（木） 9:30～15:30
２．会場： The Okura Tokyo プレステージタワー（東京）３．テーマ：「未来へと続く日韓のパートナーシップ」

状況（１）セッション(Ⅰ)：経済連携・協力の拡大
日本：相馬 弘尚(独)中小企業基盤整備機構 業務統括役(兼)国際交流センター長「中小ベンチャー企業支援における日韓協力の可能性」
韓国：朴盛彬（パク・ソンビン）亜洲大学校国際学部教授
日本政策研究センター長「日韓の水素経済産業戦略及び協力方策」（２）セッション(Ⅱ)：幅広い多様な交流の実現
日本：石井 順也㈱博報堂 テーマビジネスデザイン局 部長「～幅広く多様な交流の実現に向けて～広告会社の事例ご紹介」
韓国：朴 相 洙 (パク・サンス)

産業研究院 機械・防衛産業室 室長「日韓の先端ロボット産業の現状、戦略及び協力方策- 人材交流の拡大を中心に- 」- 15 -

事業名

事
業
内
容

３．日韓協力関係調査（１・ｃ）日韓経済連携関連事業 日韓経済人会議

両国を代表する経済人の会議として、1969 年に第 1 回が開催されて以降、1 度も途切れることなく開催。両国の企業、団体のトップが一堂に会し、経済協力関係や課題について胸襟を開いて意見交換する。会議を総括して「共同声明」を採択し、提言する。

１．実施状況
（１）概況
会議前日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と面談。佐々木会長は「日韓関係改善に向けた尹大統領の英断に敬意を表したい」と挨拶、尹大統領は、厳しい環境においても民間交流を続けたことに感謝し、今後の日韓企業の協業を期待すると述べられた
基調講演に登壇いただいた齋木元外務次官は、国際情勢が動揺する中において日韓関係の強化は急務、次の世代への投資が重要と述べた。翌日のセッションにおいても幅広いテーマが取り上げられ、和やかな雰囲気の中にも真摯で、かつ具体的な議論が行われた。
（２）プログラム
日時 ：2023 年 5 月 16 日（火）～17 日（水）実施

会場 ：ロッテホテル 2F クリスタルボールルームⅠ+Ⅱ
テーマ：「激動するビジネス環境、新しい未来をともに創造」
来賓 ： ■韓国 安德根（アン・ドックン）通商交涉本部長□日本 相星 孝一 駐韓日本国特命全権大使状

基調講演：■韓国 孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長□日本 齋木 昭隆 元外務事務次官

況

第 1 セッション：「韓日経済連携の拡大」
コーディネーター ：廉載鎬（ヨム・ジェホ） 高麗大学校 名誉教授
■韓国 金天柱（キム・チョンジュ） 韓国国際規格認証院□日本 河田 美緒 日本貿易振興機構 理事■韓国 朴正圭（パク・ジョンギュ） 漢陽大学 兼任教授
□日本 黒石 邦典 丸紅株式会社 顧問
第 2 セッション：「韓日経済連携の拡大」
コーディネーター ：出石 直 日本放送協会 解説主幹
■韓国 朴相俊（パク・サンジュン） 早稲田大学 教授□日本 松村 昭宏 静岡県地域外交担当部長■韓国 李亨五（イ・ヒョンオ） 淑明女子大学 教授□日本 井口 和容 ソウルジャパンクラブ 理事長- 16 -

事業名

事
業
内
容

３．日韓協力関係調査（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出企業の現地経営の高度化を支援するもの。
［ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援］

在韓日系企業の経営技術向上、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習、
企業視察と講演会開催を予定していたが、コロナ禍の中で本年度は中止することとした。

実
施
状
況

- 17 -

事業名

事
業
内
容

３．日韓協力関係調査（３）財団ホームページ整備

既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的に PR する
他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団ホームページ（HP）の、より一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新。
事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等もアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み、結果をタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR を推進した。
今後、韓国語への自動翻訳機能やセキュリティ機能の強化などを検討し、レンタルサーバ
ーの変更等を検討していく。機能強化とコストを比較検討し、方針を固める。

実
施
状
況

- 18 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
1992 年 6 月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で、両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議す
ることとなっている。
１．第 28 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会を下記の通り開催した。
日時：2023 年 7 月 20 日（木）場 所：東京交通会館 3 階 第一会議室 B
議 題：（１）2023 年度事業中間報告（２）2024 年度事業計画・課題（３）経済人会議、新産業貿易会議
出席者：
（日本側）
主

査

内田 敏明

専務理事

委

員

千吉良泰三

常務理事

〃

中山 喜昭

常務理事

〃

金

事業第一部 部長〃

岡本峻

日韓中小企業情報交流センター

Observer出雲晃

経済産業省 通商政策局 韓国室 室長

侑 貞

〃

安里 貴舟

外務省 アジア大洋州局 北東アジア第一課 外交研究員

事務局

梶山智香子

総務部長

〃

伊沢 雅子

総務部

代表委員

徐

錫 崇

専務理事

委

劉

崇 勳

経営企画室長〃金度 勳

産業協力室長〃田

在 鎔

産業協力室 チーム長

〃

盧

ミ ナ

経営企画室 課長

〃

趙

慧 炅

産業協力室 代理

〃

崔

有 繕

経営企画室 専任研究員

〃

徐

光 賢

韓日経済協会 次長

Observer徐カラム

駐日本国大韓民国大使館 商務官

〃

金

相 然

駐日本国大韓民国大使館 書記官

（韓国側）

員

- 19 -

２．第 28 回日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議は下記の通り開催された。
日 時：2023 年 7 月 21 日（金）場 所：日韓財団会議室
出席者：
（日本側）
内田 敏明

専務理事

千吉良泰三

常務理事

中山 喜昭

常務理事

岡本 峻

日韓中小企業情報交流センター

（韓国側）
劉

崇 勳

経営企画室長崔有 繕

経営企画室 専任研究員

盧ミ ナ

経営企画室 課長

徐光 賢

韓日経済協会 次長以- 20 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

２０２３年 ６月 １日

岡本

峻 日韓中小企業情報交流センター 入職

２０２３年 ６月２８日

杉山 茂夫 常務理事 退任

２０２３年１２月 １日

成田 真美 調査広報事業 入職

２０２４年 ２月２９日

大本 良江 総務部課長代理 退職

以 上- 21 -

Ⅶ．

月

財

団

主

要

日

活

動

事

項

２０２３年
４月２０日（木）清陽監査法人による監査。（21 日まで）

５月 ９日（火）「第 55 回日韓経済人会議」結団式兼事前説明会開催（於：リファレンス有楽町）

１０日（水）「日韓未来産業協力フォーラム」に出席（於：東京国際フォーラム）１６日（火）「第 55 回日韓経済人会議」開催（於：韓国ロッテホテルソウル、17 日まで）

６月１３日（火）令和 5(2023)年度第 1 回理事会開催（於：三菱商事 G-01 会議室）
決議事項

２１日（水）

第 1 号議案

令和 4(2022)年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

令和 5(2023)年度第 1 回評議員会招集の件「第 35 回日本ものつくりワールド」に出展し広報及び日韓ビジネス相談受付
実施（於：東京ビックサイト、23 日まで）

２６日（月）「第 9 回在韓日系企業 CSR 支援事業」オリエンテーション実施（於：韓国、ソウルグローバルセンタービル内国際会議場）

２８日（水）

令和 5 年度第 1 回評議員会開催（於：財団会議室）
決議事項
第 1 号議案

令和 4 年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

任期満了に伴う理事及び監事選任承認の件

第 3 号議案 評議員選任承認の件報告事項
報告事項①令和 5 年度事業計画②令和 5 年度収支予算③その他
３０日（金）

令和 5(2023)年度第 2 回理事会開催（於：経団連会館５F パールルーム）
決議事項
第 1 号議案 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事選定の件
第 2 号議案 事務局長委嘱の件

７月

１日（金）

・日韓青少年交流キャンプ事前説明会開催（於：リファレンス有楽町）
・「第 9 回在韓日系企業 CSR 支援事業」企業現場実習＜1 ヶ月間＞（～9 月 30 日まで）

２０日（木）「日韓・韓日産業技術協力財団

連絡協議会幹事会」開催（於：東京交通会館 第一会議室）

８月

２１日（金）「日韓・韓日両財団連絡協議会幹事会実務者会議」開催（於：財団会議室）

１日（火）「日韓高校生交流キャンプ-Reboot2023」開催（於：韓国ソウル、4 日まで）

７日（月）「第 18 回日韓学生未来会議」開催（於：福岡県博多市、12 日まで）

- 22 -

月日

８月２１日（月）事項

令和 5(2023)年度第 3 回理事会
決議事項（書面決議）
第 1 号議案 主たる事務所移転の件

９月

１日（金）

「第 9 回在韓日系企業 CSR 支援事業」第 1 回フォローアップ研修・修了式開催（於：韓国、ソウルグローバルセンタービル内国際会議場）

１３日（水）「九州・韓国経済交流会議２０２３」開催（於：福岡市、西鉄グランドホテル）

１９日（火）

新事務所（有楽町電気ビル南館 3 階）へ移転

１０月１３日（金）「第 9 回在韓日系企業 CSR 支援事業」第 2 回フォローアップ研修・修了式開催（於：ソウルファイナンスセンター）

１８日（水）「モノづくりフェア 2023」に出展し広報及び日韓ビジネス相談受付実施（於：マリンメッセ福岡、20 日まで）

１１月

７日（火）

２０日（火）「日韓産業技術フェア 2023」開催（於：ロッテホテルワールド）
清陽監査法人による中間監査（22 日も）

２０２４年
１月２９日（月）新春賀詞交歓会開催（於：三菱クラブ、日韓経済協会と共催）

３月「第 7 回日韓次世代経営者交流会」開催（於：栃木県宇都宮市、８日まで）６日（水）

１３日（水）「第 24 回日韓新産業貿易会議」レセプション開催（於：ホテルオークラ東京 リュンヌ）

１４日（木）「第 24 回日韓新産業貿易会議」本会議開催（於：ホテルオークラ東京 オーチャード）

２７日（水）

2023(令和 5)年度第 4 回理事会
決議事項（書面決議）
第 1 号議案 2024(令和 6)年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 2024(令和 6)年度収支予算(案)承認の件
以上- 23 -