〆≠●000_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

1/3

証券コード4187
平成28年２月９日

株

主

各

位
大 阪 市 中 央 区 安 土 町 １ 丁 目 ７ 番 20 号

大阪有機化学工業株式会社
取締役社長

鎮

目

泰

昌

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成28年２月25日（木曜日）午後６時までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日
２．場

時
所

平成28年２月26日（金曜日）午前10時
大阪市中央区北浜１丁目８番16号
大阪証券取引所ビル ３階 北浜フォーラム(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます｡)
３．会議の目的事項
報告事項 1.
2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第69期（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）
事業報告､連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第69期（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
役員退職慰労金贈呈の件

４．招集にあたっての決定事項
次頁 ＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞ をご参照ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

(1) 当日ご出席の際は､お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます｡(2) 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ooc.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
― 1 ―

〆≠●0

00_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

2/3＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電
話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使
サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）※｢ｉモード」は㈱NTTドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていな
い場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、平成28年２月25日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
― 2 ―

〆≠●0

00_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

3/3

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケ
ット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
・電話 0120-173-027 (受付時間 9:00～21:00、通話料無料)

― 3 ―

上

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

1/21(添付書類)

事業報

告( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外においては、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国経済の減速などが懸念材料となり、依然として不透明な状況が続いております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復や原油安などにより、全体的な事業環境は堅調に推移いたしました。
このような情勢の下で当社および子会社は、当連結会計年度よりスタートしま
した10ヶ年の中長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。安定収益基盤としての化成品事業においては、主力のア
クリル酸エステルの収益性アップと海外拡販の強化とともに、高付加価値製品の上市を目指しております。先端材料事業としての電子材料事業においては、主力製品のシェア拡大と次世代材料開発に注力し収益改善に努めてまいりました。また、機能化学品事業においては、新規分野の開拓と海外拡販の強化を図り、既存製品の合理化と拡販による採算性の改善を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は237億７百万円（前連結会計年度比0.3％減)、営業利益は15億７千８百万円（前連結会計年度比16.2％増)、経常利益は17
億５千１百万円（前連結会計年度比19.3％増)、当期純利益は13億円（前連結会
計年度比45.8％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。(文中の数値はセグメント間取引を含んでおります｡）＜化成品事業＞
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連の販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグ
ループは、販売が低調に推移したことと、大阪工場の生産中止に伴い売上高は減
少いたしました。また、原価低減の影響等によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、当該事業の売上高は107億３千２百万円（前連結会計年度比6.5％減)、セグメント利益は３億３千９百万円（前連結会計年度比30.6％増) となりました。
― 4 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

2/21＜電子材料事業＞
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、高精細タイプの需要が増加しましたが、顧客の生産調整の影響などにより売上高は横ばいとなりました。
半導体材料グループは、需要が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、当該事業の売上高は75億７千４百万円（前連結会計年度比14.4％増)、セグメント利益は10
億７千１百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。
＜機能化学品事業＞
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、海外向け販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。機能材料グループは、販売が低調に推移し売上高は減少いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメン
ト利益は増加いたしました。この結果、当該事業の売上高は55億３百万円（前連
結会計年度比4.8％減)、セグメント利益は１億６千３百万円（前連結会計年度比
40.3％増）となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、11億円となりました。その主なものといたしましては、金沢工場における変電設備および窒素発生装置等であります。また、子会社におきましては、機能化学品事業の製造設備等であります。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、重要な資金調達を行っておりません。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 5 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

3/21(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

(8) 財産および損益の状況の推移
期別

第 66 期

第 67 期

第 68 期

第69期(当連結会計年度)(23.12.1～24.11.30)(24.12.1～25.11.30)(25.12.1～26.11.30)(26.12.1～27.11.30)

高21,995,644千円

22,559,847千円

23,790,231千円

23,707,366千円

経 常 利 益1,081,099千円

1,366,298千円

1,468,106千円

1,751,878千円

当期純利益

653,949千円

946,974千円

891,848千円

1,300,634千円

１株当たり当期純利益

28.52円

41.30円38.90円

56.81円区分
売

上総 資 産 額28,850,604千円

31,315,706千円

34,435,718千円

33,427,248千円

純 資 産 額21,763,081千円

23,248,864千円

24,141,570千円

25,851,000千円

１株当たり純資産額

940.26円

1,004.68円

1,043.33円

1,129.35円(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数控除後）により、また、１
株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末保有自己株式数を控除した値によりそれぞれ算出し、小数第２位未満は四捨五入により表示しております。

(9) 重要な親会社および子会社の状況①②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社および関連会社の状況
１．重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

神港有機化学工業株式会社

55,000千円

73.6％

光碩（上海）化工貿易有限公司

210,000千円

100.0％

２．重要な関連会社の状況
該当事項はありません。
③

議決権比率

その他
該当事項はありません。
― 6 ―主要な事業内容
酢酸エステルの製造販売
工業薬品の販売・貿易〆≠●001_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

4/21(10) 対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コストおよび経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。
平成27年11月期よりスタートいたしました10ヶ年中長期経営計画【Next Stage10】(平成27年11月期から平成36年11月期）の基本方針に掲げる４項目の達成へ
当社グループ一丸となって取り組んでまいります。【Next Stage 10】では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30％以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である
４項目を掲げ、着実に収益に結びつけるべく事業運営を図ってまいります。
１．既存事業における３つのNo.１実現に向けたビジネスモデルの革新① 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性No.１
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案② 少量多品種と開発・生産スピードNo.１
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.１
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発／
製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織基
盤の整備
また、各事業におきましては以下の事業展開を推進してまいります。
(化成品事業)
コア製品であるアクリル酸エステルの海外市場への販売強化を進め市場確保を行うとともに、既存製品と新製品の市場投入により用途開発と需要の拡大を目指し、プロセスの改善による生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまい
ります。

― 7 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

5/21(電子材料事業)
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代表示材料への応用展開により、安定した高収益の確保を図ってまいります。表示材料グループは、液晶パネル関連
材料の海外展開強化とシェアアップに向け、高精細柱状スペーサー材料や絶縁膜材料の開発販売強化を図ってまいります。また、半導体材料グループは、ArF向
け半導体レジストの原材料として、市場をリードする材料の販売の強化を図ってまいります。
(機能化学品事業)
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。化粧品原料グループは、ヘアケア
化粧品基材の海外展開を図ってまいります。また、機能材料グループは、新規機
能材料により新規市場開拓を図ってまいります。
さらに、｢企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、
ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員および地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

(11) 主要な事業内容
事

業

内

容

各 種 化 学 工 業 薬 品 の 製 造 ・ 販 売

― 8 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

6/21(12) 主要な営業所および工場
名

称

所

本
東
当

社

オ

フ

地

社

大

阪

市

中

央

区

ス

東

京

都

中

央

区

ィ

大

阪

工

場

大

阪

府

柏

原

市

金

沢

工

場

石

川

県

白

山

市

酒

田

工

場

山 形 県 飽 海 郡 遊 佐 町

八
子 会 社

京

在

所

千

葉

神港有機化学工業株式会社

千

代

事

業

神

戸

県

光碩（上海）化工貿易有限公司

中

国

八

市

千
東

上

代

市

灘

区

海

市

(注) 上海駐在事務所は平成26年12月に閉鎖いたしました。

(13) 従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
区

分

男

性

女

性

41名(－１名)

35.6歳

10.0年

合計または平均403名(－11名)

40.6歳

16.3年

(注)

②

従業員数（前期末比増減)

平 均 年 齢

平均勤続年数

41.2歳

17.0年

362名(－10名)

平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

当社の従業員の状況
区

分

男

性

女

性

38名(－１名)

35.5歳

10.0年

合計または平均

365名(－11名)

40.5歳

16.8年

(注)

従業員数（前期末比増減)

平 均 年 齢

平均勤続年数

41.1歳

17.6年

327名(－10名)

平均年齢および平均勤続年数は、小数第１位未満を切り捨てて表示しております。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

205,040千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

394,400千円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 9 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

76,000,000株
22,937,038株(自己株式数246,708株を含む｡)
3,546名(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,283

5.7

WesternRed

Cedar株式会社

1,080

4.8

三

イ

ン

928

4.1

大 阪 有 機 化 学 従 業 員 持 株 会

754

3.3

Ｊ

社

700

3.1

昌

686

3.0

孝

605

2.7

媒

596

2.6

社

521

2.3

子

498

2.2

菱

レ

Ｓ

Ｒ

鎮

株

式

東

亞

会

会

義

会

社

合

成

田

式

泰

川

株

株

式

目

安

嶋

ヨ

日

本

触

株

式

会

早

7/21

智

社

(注) 持株比率は自己株式（246,708株）を控除して算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

8/21

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

重要な兼職の状況

鎮

目

泰

昌

※取締役社長上林

泰二

常務取締役事業本部長

林
白
鎮

優
築
目

清

司
良
明

常務取締役生産本部長
取締役相談役取締役社長室経営戦略担当

松

永

光

正

取締役
管理本部関係会社管理担当

永
安
国

松
藤
宝

茂
昌
栄

治
幸
子

取締役社長室長
取締役技術本部長
取締役管理本部長

安

原

徹

社外取締役

伊

田

夫

監査役（常勤）

吉

村

勲

社外監査役

公認会計士・税理士
古林紙工株式会社
社外監査役

社外監査役

弁護士
株式会社アキラ代表取締役
弁護士法人エートス
社員弁護士

檜

山

忠

洋

子

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長公認会計士・税理士
ひびき監査法人
代表社員(注) １．※印は代表取締役であります。
２．取締役 安原徹、監査役 吉村勲、檜山洋子の３氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．監査役 吉村勲氏は、公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 11 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

9/21(2) 取締役および監査役の報酬等の額
支給対象取締役
支給対象監査役

10人
３人

177,810千円（うち社外
31,686千円（うち社外

１人
２人

6,722千円）
13,864千円）(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年２月23日開催の第60期定時株主総会決議において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない｡）と決議い
ただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年２月24日開催の第59期定時株主総会決議において年額４千万円以内と決議いただいております。
４．上記報酬等の額には、役員賞与31,700千円（支給対象取締役４名）を含んでおります。
５．上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額
24,312千円（取締役21,432千円、監査役2,880千円）を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項
社外取締役 安原徹
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・ひびき監査法人 代表社員
なお、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、18回中17回出席しております。
・取締役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 12 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

10/21

社外監査役 吉村勲
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・古林紙工株式会社 社外監査役
なお、当社と古林紙工株式会社との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、18回中18回出席しております。
・監査役会への出席状況は、15回中15回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、公認会計士として主に会計的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
社外監査役 檜山 洋子
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
・株式会社アキラ 代表取締役
・弁護士法人エートス 社員弁護士
なお、当社と株式会社アキラおよび弁護士法人エートスとの間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会への出席状況は、18回中17回出席しております。
・監査役会への出席状況は、15回中15回出席しております。
・取締役会および監査役会に出席し、業績その他経営状況の把握に努め、弁護士として主に法務的な見地から経営上貴重なご指摘、ご意見をいただいております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 13 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

11/21

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社および子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額
26,000千円② ①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
26,000千円③ ②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報
酬等の額
26,000千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記金額は合計額で記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
３．当社の重要な子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人 (外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む) の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

(6) 辞任した会計監査人の状況
該当事項はありません。
― 14 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

12/21(7) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しております。
① 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図る。
また、当社の社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方針｣、｢経営理念」を定め、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社および子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコン
プライアンス体制の整備および維持を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の｢文書管理規程」に従い、適切に保存および管理を行う。
また、取締役の職務執行に係る情報については、当社および子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社および子会社のリスク管理体制の構築を行い、全社的リスク管理の推進を図る。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、｢取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役ならびに理事役によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢職務権限規程」ならびに「稟
議決裁規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について
定め、業務運営の効率化を図る。

― 15 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

⑤

13/21

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社および子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプ
ライアンス体制の整備および維持を図る。
総務部は、各部署にて、｢経営方針｣、｢経営理念｣、｢会社規程等」の周知徹底を図るとともに、当社および子会社でコンプライアンス研修の実施を行う。
内部監査室は、当社および子会社に対して、｢内部監査規程」に基づき、法令および社内規程の遵守状況ならびに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長および内部統制委員会に報告する。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社および子会社が利用可能な「内部通報規程」を制定し、その運用を行う。
⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、｢行動憲章」を共有し、企業集団全体のコンプライアン
ス体制およびリスク管理体制の構築に努めるとともに、｢行動憲章」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備する。各子
会社は、｢関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うものとする。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとする。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとする。
⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会ならびに経営会議において、取締役および社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
１．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
２．会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財
産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとする。監査役は、取締役および社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社および子会社の法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
― 16 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

14/21

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整える。
２．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。
３．各部門長および担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
４．社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。
５．監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整える。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力の排除に向け、｢行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」による社内周知を図る。また、総務部を中心に、反社会的勢力に関する情報の収集や警察をはじめとする外部専門機関との連携を図ることで、不測の事態に対処する体制を整える。

７．業務の適正を確保する体制の運用状況
当社および子会社からなる企業集団が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス
全社員を対象とした集合教育等で、｢行動憲章」や「コンプライアンスマニュ
アル」の周知を図るとともに、従来は個別に運営していた当社と子会社の内部通報制度を統合しました。
(2) リスクマネジメント
当社および子会社から報告された事業リスク等についてレビューを実施し、管理体制や規程類の見直しに取り組みました。
(3) 財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性を鑑み策定した年度評価計画に基づき、内部統制評価を実施しました。
(4) 内部監査
監査基本計画書に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しました。

― 17 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

15/21

８．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます｡）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、
当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。また、
平成23年１月14日開催の当社取締役会において、この対応策を一部変更して継続することを決議し、平成23年２月18日開催の当社第64期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました（以下、継続後のプランを「旧プラン」といいます｡)｡
旧プランの有効期限は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、平成26年１月９日開催の当社取締役会において、当社第67期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン｣ といいます｡)、本プランを継続することを決議し、当社第67期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課
題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、
当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

― 18 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

16/21

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分
な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
②

当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、
常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。

― 19 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集イ

2016/01/26 11:14:00印刷

17/21

企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み
当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を持続的成長のための安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した特殊化学品の液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を高収益性事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために、平成27年11月期よりスタートいたしました10ヶ年中長期経営計画【Next Stage 10】(平成27年11月期から平成36年11月期）を策定し、その基本方針に掲げる４項目の達成へ当社グループ一丸となって取り組んでおります。
【Next Stage 10】では平成36年11月期の売上高300億円以上、営業利益30億円以上、海外売上高比率30％以上を目標に、本計画の基本方針『10年後のありたい姿に向けた基本方針』である４項目を掲げ、着実に収益に結びつける
べく事業運営を図っております。
１．既存事業における３つのNo.１実現に向けたビジネスモデルの革新① 『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性No.１
顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案② 少量多品種と開発・生産スピードNo.１
顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から
工場生産・納入に至るまで③ 一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.１
モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/
製造体制をベースにした顧客プロセスのソリューション提供
２．新たな収益の柱となる新規事業の創出『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出
３．グローバル事業の拡大・推進
顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速
４．経営・事業基盤の整備と強化
トータルコストの上昇抑制、人材育成・獲得と技能伝承、効率的な組織
基盤の整備
また、各事業におきましては以下の研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。

― 20 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

18/21(ア)持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
(イ)安定した高収益性の事業（電子材料事業）
現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
(ウ)発展に必要な次期成長分野の開拓と技術基盤を強化する事業（機能化学品事業）
機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。平成27年度においては１株当たり年間15円（中間期７円、期末８円）の配当とさせていただきました。平成28年
度におきましても、１株当たりの配当年間17円（中間期９円、期末８円）を予定しております。さらに、｢企業の社会的責任の実現と企業価値の向上｣ を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・
環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株
主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

― 21 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集③

2016/01/26 11:14:00印刷

19/21

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
そこで、当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記
載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等
に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議し、平成20年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。また、この対応策を一部変更
し、旧プランとして継続することを平成23年２月18日開催の当社第64期定時株
主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期限
は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、当社第67期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。
本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合(注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても
当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為を｢大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます｡)に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割
当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めています。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

― 22 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:14:00印刷

20/21

大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.ooc.co.jp/）をご覧ください。
注１：株券等
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：特定株式保有者等(ｉ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます｡）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします｡）及びその共同所有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有
者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします｡）
又は、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます｡）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます｡）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます｡）を意味します。
注３：議決権割合
議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行
済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。

④

上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由
ア 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について
上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組
みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 23 ―

〆≠●0

01_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集イ

2016/01/26 11:14:00印刷

21/21

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について(ア)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、(ⅰ)経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しており、平成
20年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっていること、(ⅱ)株
主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視していること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 24 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

1/22

連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円)(平成27年11月30日現在)
科

流

固

目

金

( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
定

資

産

科

14,893,541
2,993,056
6,699,154
355,324
2,388,090
1,254,316
920,398
173,624
118,448△8,871

流

固18,533,706

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産
の
れ
そ
の

額

ん
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

11,313,775
5,384,528
2,498,796
2,290,382
804,752
335,315
635,952
543,933
92,0196,583,9786,209,472
279,999
94,541△35株

目

5,351,726
2,929,791
10,000363,544
1,035,492
271,687
36,700704,510定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
退職給付に係る負債
その他

2,224,521
507,616
873,013558,10730,883
118,349
136,551

負 債 合 計7,576,247( 純資産の部 )主 資 本

23,679,111

資3,600,295

本金

資 本 剰 余 金

3,680,880

利 益 剰 余 金

16,553,237

自△155,302

己株式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

33,427,248― 25 ―

額( 負 債 の 部 )動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金その他

1,946,164
2,226,904

為替換算調整勘定

20,173

退職給付に係る調整累計額△300,913

少数株主持分

資 産 合 計金

225,723

純 資 産 合 計25,851,000

負債及び純資産合計

33,427,248

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

2/22

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )
科

目

売
売

上
上

売

金

高
原

上

18,338,497
利益

5,368,869

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

3,790,393

利収益

1,578,475

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

134,561そ61,599

営

の
業

外

費

他

払

利

息

7,019

為

替

差

損

14,818

他

920

常

利

益

別

利

益

定

資

の

経
特
固

売

却

益

3,404
140,474

別

損

固

定

資

産

売

却

損

124

固

定

資

産

除

却

損

38,172496,650

法55,763

等調

整額

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

38,297
1,857,460

法人税、住民税及び事業税
税

143,878

失税金等調整前当期純利益
人

22,758
1,751,878

固定資産撤去損失引当金戻入額
特産

196,161

用支そ

額23,707,366

価
総(単位：千円)

552,4141,305,045

利

益

4,411

利

益

1,300,634― 26 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

3/22

連結株主資本等変動計算書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )
株
資
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

本

主

(単位：千円)
資

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,600,295

3,680,880

15,407,299△3,944

22,684,530

120,4313,600,295

3,680,880

15,527,730

剰余金の配当△275,127

当期純利益

1,300,634

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

本

金

120,431△3,94422,804,962△275,1271,300,634△151,357△151,357――

1,025,506△151,357

874,149

3,600,295

3,680,880

16,553,237△155,302

23,679,111

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
1,521,304
22,243 △307,351 1,236,196
220,843 24,141,570
2,712
1,521,304

22,243△307,351

1,236,196

123,143

223,555 24,264,714

剰余金の配当△275,127

当期純利益

1,300,634

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△151,357
705,600△2,0696,437

705,600△2,0696,437

709,968

2,226,904

20,173△300,913

1,946,164― 27 ―

709,968

2,168

712,136

2,168

1,586,285

225,723 25,851,000〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

連

2016/01/26 11:15:00印刷

結

注

記

4/22

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
２社
神港有機化学工業株式会社、光碩（上海）化工貿易
有限公司
２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

― 28 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

5/22(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
― 29 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

6/22(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が191,029千円減少し、利益剰余金が120,431千円増加しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されています。この税率変更により、固定負債の繰延税
金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が77,231千円減少しております。
また、法人税等調整額が5,554千円増加し、その他有価証券評価差額金が96,997千円増加
し、退職給付に係る調整累計額が14,160千円減少しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

28,995,940千円― 30 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

7/22（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
当連結会計
年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

発行済株式
普通株式

22,937,038――

22,937,038

合計

22,937,038――

22,937,038

自己株式
普通株式

9,726

236,982―

246,708

合計

9,726

236,982―

246,708(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による自己株式の増加
単元未満株式の買取による自己株式の増加

普通株式
普通株式

236,900株
82株

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成27年２月20日
定時株主総会
平成27年７月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

114,636

5.00

普通株式

160,491

7.00

基準日

効力発生日

平成26年
11月30日
平成27年
５月31日

平成27年
２月23日
平成27年
８月17日

② 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

１株当たり
配当額
基準日 効力発生日(円)
利益
平成27年 平成28年
8.00
剰余金
11月30日 ２月29日

株式の 配当金の総額 配当の
種類
(千円)
原資

平成28年２月26日
普通株式
定時株主総会181,522（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

― 31 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

8/22

また、有価証券は主として社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
なお、デリバティブは外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（(注２)参照）及び重要性が乏しいものは、次表には含まれていません。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額 (*)
2,993,056
6,699,154
6,368,804(2,929,791)―

時価 (*)

差額

2,993,056
6,699,154――

6,368,804(2,929,791)
―

―
―
―

(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

195,992― 32 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

9/22

1,129円35銭

２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

56円81銭1,300,634千円
1,300,634千円
22,894,990株（重要な後発事象に関する注記）（確定拠出年金制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、平成27年12月１日に確定給付企業年金制度の一部について
確定拠出年金制度へ移行し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基
準適用指針第１号）を適用しております。なお、本移行による翌連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。
（自己株式の取得）
当社は、平成27年10月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
550,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 2.40％）③株式の取得価額の総額 385,000千円（上限）④取得期間
平成27年10月５日から平成28年１月29日⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)
による買付(3) 自己株式の取得の結果
平成27年12月１日から平成28年１月14日までの間に、当社普通株式146,600株（取得価額91,837千円）を取得しました。なお、平成27年10月５日から平成27年11月30日までの間に、当社普通株式236,900株（取得価額151,303千円）を取得しております。

― 33 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

貸

借

対

照

表
(単位：千円)(平成27年11月30日現在)
科
流

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

13,654,042
2,729,112
763,419
5,402,961
355,324
2,340,131
940,122873,276
173,624
82,251△6,180

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

18,440,782
10,553,889
4,311,600
790,3972,268,644
5,938
244,862
2,172,299
81,754
678,392

無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産

634,661
543,933
12,45678,271

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

7,252,231
6,147,445
443,782
35,2009,882
273,681342,275
△35

流

固
固

資 産 合 計目

額4,546,249
2,551,023
10,000178,600
847,771
142,765
271,300
145,090
31,700367,997

定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
固定資産撤去損失引当金
資 産 除 去 債 務
その他

2,044,148
355,800
998,252
523,677
30,88372,182
63,353

負 債 合 計6,590,397( 純資産の部 )
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 34 ―

金( 負 債 の 部 )
動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
役員賞与引当金
その他

株

32,094,824

10/22

23,291,304
3,600,295
3,680,880
3,477,468
203,411
16,165,430
505,995
7,610,000
8,049,434△155,302
2,213,122
2,213,122

純 資 産 合 計25,504,426

負債及び純資産合計

32,094,824〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

損

益

計

算

書

( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )
科

目

売
売

上
上

売

原
上

(単位：千円)

金額

高20,325,484

価

15,326,129

総

利

益

4,999,355

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

3,476,357

利収益

1,522,997

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
有

価

証

そ
営

券

利

の
業

外

費

136,443

息

2,737

他

56,488

払

利

息

4,750

為

替

差

損

19,022

他

920

利

益

の

経
特
固

常
別

利

定

資

益
3,404

固定資産撤去損失引当金戻入額

産

売

却

140,474

別

損

固

定

資

産

売

却

損

1

固

定

資

産

除

却

損

37,687489,434

法

51,252

税
期

等
純

調

整
利

37,6881,800,164

法人税、住民税及び事業税
人

143,878

失税 引 前 当 期 純 利 益

当24,693
1,693,974

益特195,669

用

支
そ

額
益

540,686
1,259,477― 35 ―

11/22

〆≠●0

02_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

12/22

株主資本等変動計算書( 平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで )株

主(単位：千円)資資 本 剰 余 金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
3,600,295 3,477,468
203,411 3,680,880
505,995 7,610,000 6,952,225 15,068,221

資 本 金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額

112,858
3,600,295 3,477,468

203,411 3,680,880

112,858

505,995 7,610,000 7,065,084 15,181,080

剰余金の配当△275,127 △275,127

当期純利益

1,259,477 1,259,477

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

3,600,295 3,477,468
株 主 資 本自 己 株 式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額△3,944――203,411 3,680,880――

984,350

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評価差額金 差額等合計
22,345,453
1,506,529
1,506,529
23,851,982

株主資本合計112,858△3,944

984,350

505,995 7,610,000 8,049,434 16,165,430

22,458,311

112,858
1,506,529

1,506,529

23,964,841

剰余金の配当△275,127△275,127

当期純利益

1,259,477

1,259,477

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△151,357△151,357△151,357△151,357

832,992

706,593

706,593

1,539,585

当期末残高△155,302

23,291,304

2,213,122

2,213,122

25,504,426

706,593― 36 ―

706,593

706,593〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集個

2016/01/26 11:15:00印刷

別

注

記

13/22

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ６～50年
構
築
物 ３～50年
機 械 装 置
８年
車 両 運 搬 具 ２～６年
工具器具備品 ３～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
５年間の定額法により償却しております。
ソフトウェア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法― 37 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

14/22

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
― 38 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

15/22（会計方針の変更に関する注記）｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が174,704千円増加し、繰越利益剰余金が112,858千円増加しております。また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は32.8％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されています。この税率変更により、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が90,510千円減少しております。また、法人税等調整額が6,125千円増加し、その他有価証券評価差額金が96,635千円増加しております。

― 39 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

25,123,028千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務23,120千円
455,906千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金残高に対する保証
神港有機化学工業株式会社

145,040千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額（売上高）
営業取引による取引高の総額（仕入高）営業取引以外の取引による取引高の総額

16/22

91,130千円
1,615,500千円
25,763千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
(株)

当事業年度
増加株式数
(株)

当事業年度
減少株式数
(株)

当事業年度末
株式数
(株)

自己株式
普通株式

9,726

236,982―

246,708

合計

9,726

236,982―

246,708(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による自己株式の増加
単元未満株式の買取による自己株式の増加― 40 ―

普通株式
普通株式

236,900株
82株

〆≠●0

02_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）のれん
前払年金費用資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額― 41 ―

2,027千円
24,054千円
147,332千円
210千円
173,624千円
168,678千円
27,378千円
77,726千円
14,119千円
65,785千円
21,182千円
374,870千円△293,614千円
254,880千円△21,293千円△116,943千円△1,059千円△940,212千円△1,079,508千円△824,627千円

17/22

〆≠●0

02_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

18/22（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,124円02銭

２．１株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

55円01銭1,259,477千円
1,259,477千円
22,894,990株（重要な後発事象に関する注記）（確定拠出年金制度への移行）
当社は、平成27年12月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。なお、本移行による翌事業年度の損益に与える影響額については、
現在算定中であります。
（自己株式の取得）
連結計算書類の「連結注記表（重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 42 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

19/22

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年１月14日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤紳太郎 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑育利 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大阪有機化学工業株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

20/22

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成28年１月14日
大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員ト ー マ ツ公認会計士

後藤紳太郎 ㊞

公認会計士

千﨑育利 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大阪有機化学工業株式
会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

21/22

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている業務の適正を確保するための体制について、その取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている当該体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他の審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「監査に関する
品質管理基準」等にしたがって「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

〆≠●002_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

22/22

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務遂行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書、並びに連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年１月21日
大阪有機化学工業株式会社 監査役会
常勤監査役

伊

田

社外監査役

吉

村

社外監査役

檜

山

忠

夫 ㊞
勲 ㊞

洋

子 ㊞

以

― 46 ―

上〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

1/9

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
第69期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績等を勘案いたしま
して以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円 総額 181,522,640円(注) 中間配当を含めた当事業年度年間配当は、１株につき金15円となります。

３．剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年２月29日
第２号議案 定款一部変更の件｢会社法の一部を改正する法律｣（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行
定款第31条および第43条の一部を変更するものであります。
なお、現行定款第31条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております｡)
現

行

定

款

変

第４章 取締役および取締役会（社外取締役との責任限定契約）
第31条 当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内
で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる。

更案

第４章 取締役および取締役会（取締役との責任限定契約）
第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く｡) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内
で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる。

― 47 ―

〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

現

行

定

2016/01/26 11:15:00印刷

款変第５章 監査役および監査役会（社外監査役との責任限定契約）
第43条 当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内
で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる。

更

2/9

案

第５章 監査役および監査役会（監査役との責任限定契約）
第43条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第３号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）が任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

しず

め

やす

まさ

鎮

目

泰

昌

(昭和26年10月６日生)

１

昭和50年４月
昭和50年７月
昭和57年８月
昭和58年２月

当社入社
当社取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
現在に至る

所有する当社の株式の数

686,334株

取締役候補者とした理由
鎮目泰昌氏は、昭和58年に当社取締役社長に就任し、企業経営者としての豊富な経営に関する経験・実績に基づいた優れた経営能力を有しております。引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といたしました。

― 48 ―

〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2016/01/26 11:15:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成６年８月平成12年２月
平成14年２月
平成17年２月
平成18年２月
平成20年２月
平成21年２月

かん

ばやし

たい

じ

上

林

泰

二

平成22年12月(昭和26年２月22日生)

２

平成24年２月
平成24年12月
平成26年１月
平成26年２月
平成26年12月
平成27年12月

３

当社入社
当社東京開発部次長
当社取締役研究部長
当社取締役開発部長
当社取締役研究開発本部長兼開発部長
当社取締役研究開発本部長
当社常務取締役管理本部・機能材料本部・化成品本部管掌
当社常務取締役管理本部・機能化学品本部・化成品本部管掌
当社常務取締役社長室経営企
画担当営業開発技術統括
当社常務取締役社長室経営企
画担当営業技術統括
当社常務取締役営業本部長兼技術本部統括光碩（上海）化工貿易有限公司董事長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役事業本部長
当社常務取締役事業本部長兼管理本部管掌現在に至る

3/9

所有する当社の株式の数

12,000株

取締役候補者とした理由
上林泰二氏は、平成12年に当社取締役に就任し、研究部門、営業部門や経営企画部
門での豊富な経験により当社事業の推進役として優れた経営執行能力を有しております。引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といたしました。
平成23年２月 当社入社
はやし
ゆうじ
平成23年２月 当社社長室プラントエンジニ
林
優 司
ア部長
9,200株(昭和27年５月31日生) 平成26年２月 当社常務取締役生産本部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
林優司氏は、平成26年に当社取締役に就任し、これまで生産部門で製造力強化の施策を推進してまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意
思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といたしました。

― 49 ―

〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2016/01/26 11:15:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

しず

め

きよ

あき

鎮

目

清

明

平成25年４月
平成25年４月
平成26年２月
平成26年12月(昭和58年12月26日生)
平成27年12月

４

当社入社
当社理事社長室
当社取締役
当社取締役社長室経営戦略担
当
当社取締役社長室長
現在に至る

4/9

所有する当社の株式の数

7,000株

取締役候補者とした理由
鎮目清明氏は、平成26年に当社取締役に就任し、これまで経営企画部門で当社グループの経営計画の策定および実施を推進してまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といたしました。
昭和53年３月
平成18年２月
平成19年２月
平成20年２月

まつ

なが

みつ

まさ

松

永

光

正

(昭和30年11月13日生)

平成21年２月
平成22年12月
平成24年２月
平成24年12月

５
平成26年12月
平成27年12月

当社入社
当社営業本部営業部長
当社取締役営業本部長兼営業部長
当社取締役化成品本部長兼化成品部長
当社取締役化成品本部長
当社取締役営業開発本部長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部海外事業担当
当社取締役管理本部関係会社
管理担当
当社取締役社長室関係会社担
当
現在に至る

18,100株

取締役候補者とした理由
松永光正氏は、平成19年に当社取締役に就任し、これまで営業部門及び管理部門での経験を活かし国内事業の安定化および海外事業展開の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といたしました。

― 50 ―

〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あん

どう

まさ

ゆき

安

藤

昌

幸

(昭和37年６月27日生)

６

７

８

2016/01/26 11:15:00印刷

昭和61年４月 当社入社
平成25年２月 当社技術本部研究所長
平成26年２月 当社取締役技術本部長
現在に至る

5/9

所有する当社の株式の数
7,700株

取締役候補者とした理由
安藤昌幸氏は、平成26年に当社取締役に就任し、これまで営業部門および研究部門での経験を活かし新規事業展開の強化を図ってまいりました。これらの経験および実績を活かし、引き続き経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といた
しました。
ほん
だ
そう
いち
平成２年４月 当社入社
※本 田 宗 一 平成27年12月 当社管理本部長―株(昭和41年７月12日生)
現在に至る
取締役候補者とした理由
本田宗一氏は、これまで営業部門での豊富な経験を通じ経営執行能力を有しております。これらの経験および実績を活かし、経営の意思決定と監督の遂行を期待し、取締役候補といたしました。
平成７年10月 公認会計士安原誠吾事務所入所
平成９年７月 ペガサス監査法人に参加
平成11年４月 公認会計士登録
やす
はら
とおる
平成16年９月 甲南大学法科大学院（ロース安 原徹―株クール）兼任教授(昭和35年１月27日生)
平成16年９月 ペガサス監査法人（現ひびき監査法人）代表社員
平成20年２月 当社取締役
現在に至る
社外取締役候補者とした理由
安原徹氏は、公認会計士として豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・中立的な立場から、平成20年当社社外取締役就任以来、当社の経営に対する有用な意見等が出ております。
これらの経験および実績を活かし、社外取締役として今後も客観的・中立的な立場から、当社の経営に対する有用な意見等を期待できるものと判断し、社外取締役候
補といたしました。
独立役員の届け出について
当社は安原徹氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役に就任してからの年数
安原徹氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
責任限定契約について
当社は安原徹氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合は、その契約を継続する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。

― 51 ―

〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

2016/01/26 11:15:00印刷

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成10年４月

平成17年７月
はま

なか

たか

ゆき

※濵

中

孝

之

(昭和45年６月９日生)

平成17年７月

平成19年12月

９弁護士登録（大阪弁護士会)、昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）入所
ベルギー王立ルーヴァン・カ
トリック大学院法学部EU Law
LL.M.取得
リンクレーターズ・ブリュッ
セルオフィスEU 競争法部勤務
はばたき綜合法律事務所パー
トナー
現在に至る

6/9

所有する当社の株式の数―株

社外取締役候補者とした理由
濵中孝之氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・中立的な立場から、当社の経営に対する有用な意見等を期待できるものと判断し、社外取締役候補といたしました。
独立役員の届け出について
当社は濵中孝之氏が選任され就任した場合は、同氏は独立役員となる予定であります。
責任限定契約について
当社は濵中孝之氏が選任され就任した場合は、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項で定める責任限定契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の規定する額であります。
(注) １．※は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 52 ―

〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷

7/9

第４号議案 役員退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される白築良氏、永松茂
治氏および国宝栄子氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

しら

つき

りょう

白

築

良

なが

まつ

しげ

はる

永

松

茂

治

こく

ほう

えい

こ

国

宝

栄

子

略

歴

平成９年２月平成12年２月
平成20年２月
平成26年２月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役相談役
現在に至る

平成19年２月 当社取締役
現在に至る
平成26年２月 当社取締役
現在に至る

以

― 53 ―

上〆≠●0

03_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/26 11:15:00印刷〔メモ欄〕― 54 ―

8/9

〆≠●0

04_0081701102802.docx
大阪有機化学工業㈱様 招集

2016/01/14 18:55:00印刷

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区北浜１丁目８番16号
大阪証券取引所ビル ３階 北浜フォーラム
電 話 06（6202）2311（代表)（お願い）当所専用の駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
（交通機関）
・北 浜 駅（地下鉄堺筋線・京阪本線）……徒歩約１分
・淀屋橋駅（地下鉄御堂筋線・京阪本線）…徒歩約７分

1/1