2009 年 06 月 07 日～06 月 16 日／鷲野法律事務所提供／09/06/18-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―危機を演出するのは誰なのか？

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自公政権崩壊―『焦土作戦』のはじまりか？

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栃木冤罪事件と裁判員制度―刑事事件有罪率 99.9％の異常さ

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―危機を演出するのは誰なのか？
☆北朝鮮「再指定」「制裁」強化論に出口はあるか
6．7

北朝鮮への圧力―米クリントン国務長官（ＡＢＣテレビ）、核実験の北朝鮮に対し、テロ支援国家への再指定検討を表明―複数の上院議員再指定を求める書簡の送付を受けたことを踏まえ「真剣に受け止めている。検討を始めたところだ。
（再指定には）手続きがあり、国際的なテロ活動を北朝鮮が支援しているとの最近の証拠も必要になる」（6.8Ｈ）→6.7 麻生首相（都内の街頭演説）、（北朝鮮の核ミサイル問題について）「核爆弾を持ち、運べる能力も持っている。それを敵国の日本に撃つ意

北朝鮮『銀河２号』打ち上げ欲があると、本人（北朝鮮が）言っている。

（朝鮮中央ＴＶ）

そういう国が隣にあって、どうして安心していられるのか」「われわれは戦うべき時は戦う、という覚悟だけは持たなければ、国の安全を守れるはずがない。自民党はその覚悟で、事を進めようとしている」(6.8Ｔ）⇒6.8 北朝鮮、米女性記者２人に労働教化12 年の判決（朝鮮中央通信報道）―6.4～8 裁
判、朝鮮民族敵対罪、不法国境出入罪で（6.8Ａ夕）→6.9Ｍ「北朝鮮『最高裁』判決―米２米女性記者２人記者、労働教化刑 12 年―引渡し、過去も対米（６月８日 14 時 51 分配信 YONHAP NEWS）- 1 -カードに―国務長官、『特使派遣も』」／Ｔ「米、特使派遣再検討へ―核問題対応に北は強く反発、釈放交渉難しく」⇒6.8 河村官房長官（記者会見）、テロ再指定必要論「日本政府としては指定を外した時に抗議をした経緯もある。拉致の問題はテロそのものだという考え方を持っている。
（再指定の）必要性は日本政府としても感じている」（6.8Ａ夕）―「北朝鮮がミサイル発北朝鮮への制裁措置を議論する自民党・拉致問題射に踏み切る可能性は否定できない。対応に対策特命委員会は万全を期す」（6.9Ｙ）→6.9Ｎ(社)「北朝鮮の『テロ支援国家』再指定は当然だ」⇒6.9「敵基地攻撃能力保有」提言―自民国防部会防衛政策検討小委員会、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言を正式決定、同部会も了承―敵基地攻撃能力の保有（予防的先制攻撃は行わないと留保文言）、武器輸出３原則の緩和（装備品の共同開発参加を口実に）など（6.10Ｙ）→6.10Ｙ(社)「武器輸出―３原則の緩和に踏み出す時だ」⇒6.12 北朝鮮制裁決議（国連安保理全会

自民党・国防、安保調査会、基地特委の合同会議一致）―核実験の決議違反、核実験･弾道ミサイル技術を使った「いかなる発射」もしないこと、６者協への即時復帰、公海上での船舶貨物検査、新規の金融支援、資金協力をしないこと、などの制裁決める（（6.13Ａ―全文 6.14Ｙ）☆安保理決議に反発する北朝鮮の思惑⇒6.13 北朝鮮、安全即決議に反発宣言―外務省声明「国連安保理はついに反共和国『制裁決議』を採択した。我々を武器解除させて経済的に窒息させ、我が人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の醜悪な産物だ。‥
今や核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ない。我々の核兵器保有を誰が認めようと認めまいと関係ない。
共和国外務省は安保理決議を断固として糾弾排撃し、次のような対応措置を宣言する。
① 新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み核燃料棒は全量の３分の１以上が再処理された。
② ウラン濃縮作業に着手する。‥③ 米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合戦争行為とみなして断固、軍事的に対応する。
‥制裁には報復で、対決には全面的対決で断固立ち向かうのが我々の先軍（軍事優先）思想に基づく対応方式だ。
（6.14Ａ）- 2 -6．8 世界の軍事費（ストックフォルム国際平和研究所、08 年年鑑発表）―軍事費総額１兆 4,640億ドル（約 144 兆円）、対前年比４％増／順位（単位：億ドル）①米 6,070、②中国 849、③
フランス 657、④英 653、⑤ロシア 586、⑥ドイツ 468、⑦日本 463、⑧イタリア 406、⑨サ
ウジアラビア 382、⑩インド 300／核兵器―米、ロ、仏、英、中、インド、パキスタン、イ
スラエルの計８ヵ国で計２万 3,300 発以上の核弾頭保有、うち使用可能なもの 8,400 発（6.9Ａ）⇒6.10 クラスター爆弾禁止条約承認―参院本会議、全会一致可決、成立―条約発効（30ヵ国が締結してから６ヵ月後の発効）から原則８年以内に保有するクラスター爆弾４種を全て廃棄する義務を負う（6.10Ａ夕）／これまで同条約を正式批准した国―ノルウエー、オーストラリア、メキシコなど８ヵ国、ドイツ 6.8 国内手続終了（6.10Ｍ夕）

イラン・総選挙結果に不満の抗議デモから、暴動へ‥‥

6.13 イラン大統領選結果―保守強硬派・アフマディネジャド大統領再選、62.2％獲得／改革派・ムサビ元首相 33.8％―投票率 85％（6.14Ｙ）

２ 自公政権崩壊―『焦土作戦』のはじまりか？
☆バラマキ財政のツケは消費税引き上げで6．8 基礎的収支「先送り」―政府「経済財政改革の基本方針 2009」（骨太の方針）原案判明―財政再建目標として国と地方の借金（債務）残高がＧＤＰに占める割合（09 年度約 174％―先進国で最悪）を①2013 年度までに半減、②2010 年代半「安定化」、③2019 年度までに「黒字化」、④2020 代初め「引き下げ」（6.9Ｙ）⇒6.9「骨太の方針 09」素案、経済財政諮問会議に提示―財政再建のため「消費税 12％」- 3 -まで引き上げることが必要／11 年度から段階的に引上げ 17 年度に 12％とすれば、基礎的財政収支は 18 年度に黒字化する、税率 10％までの引き上げだと黒字化は 21 年度と試算（内閣府）（6.10Ａ）→6.10Ｙ「基礎的収支 10 年内の黒字化―消費税 12％必要、政府試算」「揺らぐ「10％想定、消費税 12％政府試算―成長率急回復が条件」→6.11Ｍ「消費税 12％、社会保障費削減―「選挙にならない」、与党内異論続々―骨太の方針素案」⇒6.11 実質国内総生産（ＧＤＰ）第２次速報値（内閣府発表）―前期比 3.8％減、年率換
算で 14.2％減←１次速報値 4.0％減（年率 15.2％）を上方修正（6.12Ａ）
6．8

Ｙ（世論調査）6.5―7 電話方式調査、有効回答 1,057（61.0％）① 麻生内閣―支持率 29.5％、不支持 61.0％、ＤＫ9.6％② 麻生首相と鳩山党首の首相ふさわし度―麻生 32.9％、鳩山 44.0％、ＤＫ23.1％③ 民主の政権交代実現可能性―できる 40.5％、そうは思わない 48.8％、④ 国会議員の世襲制限―すべきだ 48.5％、必要ない 46.2％⑤ 核実験への北朝鮮への制裁―強めるべき 88.1％、不要 6.0％、ＤＫ5.9％⑥ 北朝鮮への制裁強化の効果―ある 45.9％、ない 45.0％、ＤＫ9.1％⑦

今総選挙やるとすれば比例選でどの党に投票するか―自民 28.7％、民主 39.1％、公明

2.6％、共産 3.2％、社民 1.4％、国民新 0.1％‥、決めていない 19.2％⑧ 次の望ましい政権―自民中心 14.2％、民主中心 20.0％、自民･民主の大連立 25.2％、政界再編による新しい枠組 34.1％
6．8

Ｔ（世論調査）6.5～7 都内全域電話調査、1,514 人回答① 政党支持―民主 21.2％、自民 19.3％、公明 7.3％、共産 3.8％、社民 0.8％、ネット 0.7％、支持政党なし 44.1％② 投票先候補者―民主 32.5％、自民 20.3％、公明 7.9％、共産 4.9％、ネット 1.1％、社民
1.3％‥ＤＫ22.6％③ 2016 年夏期五輪―賛成 61.6％、反対 30％④ 築地市場を豊洲地区へ移転―支持 26.4％、支持せず 60％☆改憲準備への第１歩―審査会規程案強行裁決
6．9 憲法審査会規程「動き出す」―衆院議員運営委員会理事会で小坂憲次委員長、審査会規程の制定動議の 6.11 採択を決定（6.9Ａ夕）⇒6.10 憲法守れ署名 29 万 2,916 人分提出―共同センター（6.11Ｈ）→6.10Ｈ「９条改憲を加速―鳩山氏『政権とったら論議起こす』―自民、民主、危険な競い合い」⇒6.11 衆院憲法審査会規程を強行可決（衆院本会議―自公、野党各党反対）―①委員数
は 50 人、②国会閉会中でも審査会開会できる、③出席委員の過半数で議決、④改憲案は公聴会を開く―が柱（6.12Ａ）→6.12Ａ「憲法審査会、規程の可決―『政争の具』と批判―護憲・改憲両派から声」→6.12Ｙ（夕）「憲法審査会規程―参院も衆院に続き制定へ動け」／
Ｔ(社)「憲法審査会―駆け込みで機能するか」／Ｈ(主)『憲法審査会規定―改憲手続法こそ廃止すべきだ』→6.12Ｈ「改憲論議へ審査会規程強行―衆院本会議自公が可決―策動、新たな段階に―憲法守るたたかいに全力、志位委員長が強く抗議」- 4 -☆鳩山総務相の更迭―郵政民営化路線めぐる攻防
6.12

鳩山邦夫総務相、更迭―郵政社長人事で対立、首相「混乱の印象、遺憾」「首相、遅れた決断、鳩山総務相辞任―盟友さえ制御できず、与党からも疑問の声―鳩山氏党見切り独自色、新党立上げにも含み」「西川郵政なお多難、鳩山総務相辞任―『スピード経営』目算狂う、かんぽの宿見えぬ展望―上場への準備進まず」「『鳩の正義』どう見る―英断？

暴走？

鳩山氏知る人は―『共感する人多いのでは』、『目立ちたがり屋の癖出た』」／Ｍ「迷走首相、窮余の幕―鳩山総務相更迭、党内『民営化』の踏み絵―西川社長、続投へ布石着々」「郵政衆議院総務委員会で答弁する西川社長

なお課題山積―かんぽの宿、保険金不払い‥『菅（郵貯資金・簡保資金は大丈夫なのか？）から民、やめたら』、財界―咲き見えない改革」→6.13 各紙社説
●Ａ「総務相辞任―剣が峰に立った麻生政権」●Ｍ『鳩山総務相更迭―政権の迷惑は極まった』●Ｙ「鳩山総務相更迭―日本郵政は体制を一新せよ」●Ｎ「鳩山更迭を民営化再加速につなげよ」／編集委員坂本英二「『官から民へ』見えぬ決意」●Ｔ「総務相辞任―止まらない『政権崩壊』」●サ(主)「鳩山氏更迭―これで決着とは胸張れぬ」●Ｈ（論評）「鳩山総務相辞任―郵政民営化転換できない自公―『政も自民も終わり』の声」
6.13 Ｈ「衆院比例定数 80 削減の民主案―自民、民主で議席 95％、少数政党を排除―07 年参院選で試算」「衆院比例定数、いまなぜ削減―改憲、増税反対の民意、国会から締め出し狙う」
6.14 千葉市長選―民主系・熊谷俊人氏（31）圧勝
170.629、自公推薦・林孝二郎氏落選 117、560―投票率 43.50％
6.14

郵便法違反事件で局長逮捕―大阪地検特捜部、厚労省雇用均等・児童家庭局長・村木厚子容疑者（53）を逮捕―虚偽有印公文書作成、同行使容疑で―偽の障害者団体「凛の会」に対し偽の障害者団体証明書を発行- 5 -インフルＣＭに合計約５億 1,000 万円「テレビ上で放送した国民への呼び掛けスポット放送（以下「スポット放送」という。
）の費用は、約２億 8,783 万円で、平成 21 年度予算に計上している（項）政府広報費（目）啓発広報費から支出することとしている。」（政府答弁書より）

☆麻生内閣、支持率急落で危険水域に
6.15

Ｍ夕（世論調査―6.16Ｍ）6.13～14 電話調査、1,096 人回答（66％）① 麻生内閣支持率―支持 19％、不支持 60％、ＤＫ20％② 鳩山総務相更迭―評価 22％、評価しない 67％③ 衆院選で勝ってほしいのは―自民 27％、民主 53％④ 首相にふさわしいのは―麻生 15％、鳩山 32％、どちらもふさわしくない 46％⑤ 政党支持―自民 20％、民主 34％、公明・共産各 4％、社民 1％、支持政党なし 32％
6.16

Ａ（世論調査）6.13～14

全国電話調査、2,006 人回答（59％）① 麻生内閣支持率―支持 19％、不支持 65％② 政党支持率―自民 22％、民主 29％、公明 3.6％、共産 2.6％、社民１％、支持政党 37％③ 比例区での投票先―自民 23％、民主 43％、公明・共産各３％、社民１％、ＤＫ26％④ 今後の政権―自民中心 23％、民主中心 52％⑤ どちらが首相にふさわしいか―麻生 24％、鳩山 42％⑥ 鳩山総務相の更迭―納得できる 28％、納得できない 61％
6.16

Ｙ（世論調査）6.13 全国電話調査、1,122 人回答（63.8％）① 麻生内閣支持率―支持 22.9％、不支持 67.8％、ＤＫ9.3％② 政党支持率―自民 25.0％、民主 29.2 派、公明 3.5％、共産 3.7％、社民 1.1％、支持政党なし 36.4％③ 首相のふさわしさ―麻生 26.1％、鳩山 46.0％、ＤＫ27.9％④ 民主の政権交代可能性―実現できる 44.8％、そう思わない 67.4％⑤ 鳩山総務相の更迭―当然 24.0％、不要 64.8％、ＤＫ11.2％⑥ 次の総選挙の場合比例代表での政党支持―自民 24.5％、民主 41.5％、公明 3.9％、共産3.2％‥⑦ 次の政権で望ましいのは―自民中心 12.3％、民主中心 27.1％、自・民大連立 22.6％、政界再編での新しい枠組み 31.3％
6.16

Ｎ（ＴＶ東京との共同世論調査）6.13～14 調査① 麻生内閣―支持率 25％、不支持 65％② 鳩山氏更迭―適切 24％、不適切 56％③ 次の首相にふさわしいのは―麻生 10％、鳩山 26％、どちらでもない 56％④ 時期衆院選の比例代表で投票する先―自民 26％、民主 39％、未定 49％⑤ 支持又は好意持つ政党―自民 31％、民主 37％、公明３％、共産４％、社民２％、国民新１％、支持政党なし 14％
6.16

Ｔ（共同通信世論調査）6.13～14 全国電話調査、1,039 人回答① 麻生内閣―支持率 17.5％、不支持 70.6％、ＤＫ11.9％② 鳩山総務相の更迭―評価 17.5％、評価しない 74.8％- 6 -③ 今後の政権のあり方―自民中心 14.9％、民主中心 35.9％、自・民大連立 14.7％、政界再編による新しい枠組 28.0％④ 次の衆院選比例代表での投票先―自民 18.7％、民主 47.8％、公明 2.7％、共産 3.2％、社
民 1.8％、国民新 1.6％、ＤＫ23.8％⑤ 首相としてのふさわしさ―麻生 21.5％、鳩山 50.4％

３ 栃木冤罪事件と裁判員制度―有罪率 99.9％の異常さ
6．8 裁判員制度―Ｍ「裁判員制度半月―70 件 83 人を起訴―第１号は東京か埼玉の事件」「『分かりやすさ目指す』―弁護人」⇒6.9 対象事件、計 83 人（最高検発表）―5.21～6.7 までで起訴された対象者は計 83 人
―強盗致傷 23 人、殺人 13 人、覚せい罪 12 人―31 地検・支部に（6.10Ｔ）⇒6.10 東京地裁、8.3 初公判固まる（6.11Ｍ）
6．9 少年院入所者への虐待―広島少年院で教官が収容少年に暴行を繰り返していたとして、広島地検が特別公務員暴行陵虐容疑で法務教官４人を逮捕（6.10Ｍ）→6.10Ｍ「少年院教官、『死ね』物置で殴る―広島地検『悪質』、紙オムツも強要」／Ｙ「少年『震え止まらない』―４教官逮捕、陰湿暴行で心に傷」→6.11Ａ(社)「広島少年院事件―これが『育て直し』とは」→6.17Ｔ」(社)「少年院教官逮捕―これで矯正できるのか」☆足利事件で最高検、県警が謝罪―冤罪事件の波紋
6.10 足利事件―最高検・伊藤鉄男次長検事（記者会見）で謝罪―「真犯人と思われない人を起訴し服役させたことについて、大変申し訳ないことをしたと思っている」「速やかに再審開始決定がなされ、再審公判で早急に判決が言渡されるよう適切に対応されたい」と東京高検に指示（6.11Ａ）⇒6.11 栃木県警・石川正一郎本部長、謝罪談話「真犯人とは思われない方が長期間にわたり刑に服されることになったことについては、まことに遺憾であり、申し訳ないことと考えている」／警察庁・吉村博人長官（記者会見）、県警本部長談話を読み上げたうえで「私個人としてもまさにこのとおりであると思う。遺憾なことであり二度とこういうことがないようにしたいと思う」（6.12Ａ）→6.14Ｙ「死刑―冤罪の危険今も、法務省幹部『慎重に調べ、執行』―飯塚事件（1992 年２月福岡県飯塚市の小１女児２人を殺害したとして久間三千年被告に死刑判決―06.10 最高裁で死刑確定―捜査段階から一貫して無罪主張、ＤＮＡ「ＭＣＴ118 型検査法」が有力な証拠―08.10.28 死刑執行→6.14Ｔ「『飯塚事件』死後再審願う
妻―死刑待てなかったのか、住民は『もう済んだ』」⇒6.11 痴漢事件逆転無罪―東京高裁（阿部文洋裁判長）、07.2.5 西武新宿線内で女子高校生の下着に手を入れ、触ったなどとしてアルバイト男性（23）に対する強制わいせつ事件で懲役１年４月実刑東京地裁判決を破棄、無罪言渡し（6.12Ａ）⇒6.12 裁判員制度―東京地裁で、8.3 初公判当日に裁判員候補者 100 人を地裁に呼ぶことを決め、候補者名簿からパソコンによるくじ引きで選出→呼び出し状発送予定―管内約２万- 7 -7,700 人の候補者から選定→集まった候補者から６人の裁判員と３人の補充裁判官を選ぶ(6.13Ａ）☆取材の権利を抑えた司法記者クラブの合意⇒6.12 裁判員会見規制合意―東京地裁、同地裁司法記者クラブとの間で記者会見の進め方で合意①

合意された実施方法―記者会見を主催する報道機関側は裁判員に課せられる守秘義務に配慮し、一方で地裁は記者会見の開催に協力し、出席するかどうか、裁判員に意向を確認する。
② 裁判所内の所定の場所で記者会見が開かれる③ 裁判員経験者の了解があれば、冒頭に代表取材の形式で撮影が実施される④ 記者会見には裁判所の担当者が立ち会う―「意図せずに守秘義務違反を犯すなどの事態から裁判員経験者を保護する目的で」（6.13Ａ）→6.14Ｙ「裁判員―残酷場面でショック、悩み相談」

４ その他のニュース
6．7 全盲ピアニスト・辻井伸行さん（20）、国際ピアノコンクールで優勝（ニューヨーク、パン・クライバーン国際ピアノコンクール）（6.8 各紙夕刊）
6．8 ＮＨＫに「実弾？入り封筒」―ＮＨＫ広島放送局にライフル銃の実弾のようなものが入った郵便物、「赤報隊」の印字された紙を同封（6.9Ａ）⇒6.11ＮＨＫ検証議連―日本の台湾統治をめぐるＮＨＫ番組「アジアの『一等国』」が偏向しているとして自民党国会議員の「公共放送のあり方について考える議員の会」（会長・古屋圭司広報本部長）、初会合（安倍元首相、中川昭一氏ら約 60 人出席）、番組検証を確認(6.12Ａ）
6．8

Ｈ「『派遣切り』―労働局が是正指導、20 件を超す―直接雇用、相次ぎ勝ち取る」「大企業の無法一掃へ―雇用破壊に反撃―申告と交渉を力に、裁判斗争でも前進―労組加入・結成広げ―『派遣村』で幅広い共同」⇒6.8 精神疾患で労災 69 人―昨年度、３年連続で最悪更新（厚労省まとめ）／過労自殺の労災認定 66 人、過労による脳・心疾患 377 人（うち死亡 313 人）、精神疾患申請 927 人（前年比 25 人減）→労災かどうかの事案 862 人のうち労災認定は 269 人（認定率 31.2％）、過労による脳出血・心筋梗塞などの労災申請数 889 人（6.9Ｍ）→6.Ｙ夕「パワハラ？ 悩む
職場、相談３万件―今年度から、労災認定基準に―客からクレームで叱責、『むいてないから辞めろ』」→6.9Ｍ「派遣切り横浜の県営住宅―県『月末で退去を』、再び迫る『住の危機』」／6.9Ａ夕「失職 900 人、住居また窮地―公的賃貸支援、入居期限半年迫る」―5.29 現在累
計 2,615 戸 4,428 人（退去者ふくむ）が入居→6.12Ｔ「現代版『たこ部屋』暗躍―狙われる
路上生活者―日雇労働、宿泊・食費引かれ給与ゼロ―『野宿しないですむ』、炊き出し現場

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で勧誘」
「仕事減れば『福祉施設』、生活保護かすめ取り」も―無届・休業補償なし‥違法野放し」
6．8 原爆症訴訟東京高裁判決―政府、上告断念の方向で調整に（6.9Ａ）⇒6.9Ａ「認定判決 18 回、国動く―原爆症基準見直しへ、全員救済なお見えず―政治決断求める被爆者☆ＣＯ2 削減中期目標の低さ―米と財界に寄り添う
6.10 温室ガス、05 年比 15％減―麻生首相（記者会見）2020 年までに日本の温室効果ガスの排出量を「05 年比で 15％減」とする中期目標発表―90 年比で 18％／主要国の中期目標―米、05年比 14％減／欧州連合―90 年比 20％以上減（90 年比 13％以上減）／カナダ―06 年比 20％減（90 年比 3％減）／豪州―00 年比５％以上減（90 年比５％以上減）→6.11Ａ「世界に遅れをとる恐れ」「首相決断、世界冷淡―ガス削減 15％、乏しかった選択肢―途上国から早速批判」「中期目標、家庭頼み―損失ガス『05 年比 15％減』―負担増月 6,000 円以上にも―新築・新車購入なら数百万円―産業界は商機の期待も」／Ｍ「ギリギリの１％加算、温室ガス削減目標―経済、環境両立図る―首相、米欧との比較意識―国際社会は『不十分』」／Ｈ「中期目標 90 年比８％減―日本の温室効果ガス削減、先進国の最低水準―首相が発表」「日本、世界のブレーキ―温室ガス削減、中期目標８％―産業界には手を付けず、先進国の責任 25％以上」→6.11Ｈ(主)「中期目標政府決定―地球環境を守れない自公政権」
6.10 規制緩和「見直し」―タクシー規制「再規制」への特別措置法案修正全会一致可決（衆院国土交通委員会）―運賃再規制、新規参入への歯止めなど→今国会で成立の見込み（6.10Ａ夕）- 9 -