令和 2 年 6 月 23 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

審査事務規程の一部改正（第３０次改正）について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記改正について、独立行政法人自動車技術総合機構（以下、「自動車機構」という。）から日整連へ、別添のとおり通知がありましたのでお知らせします。
なお、今般の改正につきましては、車体表示の審査基準の改正（即日施行）が含まれておりますが、使用過程車における当該審査基準については、下記のとおり自動車機構より回答を得ておりますことを申し添えます。
記■今般改正された車体表示の審査基準【7-32-1、8-32-1】（下線部分が追加されました）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容
積及び積載物品名）を表示しなければならない。
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。（保安基準第18条第8項、細目告示第178条第16項）① 最大積載量にあっては、㎏又はｔ② 最大積載容積にあっては、L又は㎥■上記車体表示の審査基準に関する確認事項●日整連からの質問規定されているものと表示文字や単位に違いがある場合においても、審査時に同様な表示と確認がとれるものについては、適合しているものとして取扱われるか。
理由：使用過程車において、下記記載のもの等が存在しているため。
①「最大積載容量」「最大容量」「最大数量」と表示→規定は「最大積載容積」②「KL（キロリットル）」と表示→規定は「L（リットル）」

●自動車機構の回答
使用過程車については、問題はない。
なお、今後新たに表示を行う場合又は補修する場合にあっては規定に沿った表示とする必要がある。
以上

別添

令和 2 年 6 月 12 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 30 次改正）
１．改正概要自動車の検査等関係①

道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正【自動運行装置関係】○

自動運行装置は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関する基準に適合するものでなければならないこととします。［6-104、7-104、8-104］
対象車：自動車の製作年月日にかかわらず、自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）【電気装置関係】○

自動運行装置を備える自動車の電気装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならないこととします。
［7-25、8-25］
・サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関する基準
・当該装置に組み込まれたプログラム等を確実に改変できるものとして、機能及び性能に関する基準【座席関係】○

協定規則第 80 号に対応する自動車に備えられた座席（主に大型バスの客席）について、自動車の衝突を想定した場合等に座席が走行方向に移動することを防止できるよう車両構造に確実に取付けられていない場合には、乗員保護及び座席の取付方法の試験について静的試験を禁止することとします。［7-39］
対象車：令和 3 年 9 月 1 日以降の新型車
令和 4 年 9 月 1 日以降の継続生産車②

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 2 年 3 月 31 日国土交通省令第 20 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 2 年 3 月 31 日国土交通省告示第 463 号、令和 2 年 5 月 29 日国土交通省告示第 629 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 2 年 6 月 10 日国土交通省告示第 662 号）

３．施行日
令和 2 年 6 月 12 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 30 次改正新旧対照表
令和 2 年 6 月 12 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
お
（略）
（略）
大型特殊自動次に掲げる自動車をいう。
車①（略）② 農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作
業車、田植機、農耕作業用トレーラ及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車であって、小型特殊自動車以外のもの
③（略）
（略）
（略）
こ
（略）
（略）
高速自動車国高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条
道等
第 1 項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第180 号）第 48 条の 4 に規定する自動車専用道路をい
う。
（略）
（略）
さ
（略）
（略）
サ イ バ ー セ キ サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104
ュリティ号）第 2 条に規定するサイバーセキュリティをいう。
（略）（略）
作 動 状 態 記 録 自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報装置を記録するための装置をいう。
（略）
（略）
し
（略）
（略）
自動運行装置
次に掲げる全ての要件を満たす装置をいう。
① プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な、自動車の運行時の状態及び周囲の状況を検知するためのセンサー並びに当該センサ
ーから送信された情報を処理するための電子計算

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語内容（略） （略）
（略）
お
（略）
（略）
大型特殊自動次に掲げる自動車をいう。
車①（略）② 農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作
業車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作
業用自動車であって、小型特殊自動車以外のもの
③（略）

新旧対照表
1 / 102

こ

さ

し

（略）
（略）
高速自動車国
道等

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
高速自動車国道法（昭和 30 年法律第 79 号）第 4 条
第 1 項に規定する道路及び道路法（昭和 27 年法律第180 号）第 48 条の 4 第 1 項に規定する自動車専用道
路をいう。
（略）
（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

そ

（略）
（略）
走行環境条件走行環境条件
付与書

（略）
（略）
ふ

（略）
り

（略）
Ｕ

（略）

（略）
（略）
（略）
プログラム

（略）
（略）
リスク最小化
制御
（略）
（略）
（略）
UN R131（略）（略）

新機及びプログラムを主たる構成要素とする装置であること② ①に掲げる装置ごとに、付される走行環境条件
で使用される場合において、自動車を運行する者の操縦に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する機能を有すること③ ②に掲げる機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置を備えること（略）（略）
施行規則第 31 条の 2 の 2 第 4 項の規定により付された条件をいう。
「走行環境条件の付与の実施要領について（依命通達）」（令和 2 年 3 月 31 日付け国自技第 269 号）別添の第 6 号様式により国土交通大臣又は地方運輸局長が交付した走行環境条件付与書をいう。
（略）
（略）
（略）
電子計算機（入出力装置を含む。
）に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
（略）（略）
リスクの最小化を図るための制御をいう。

旧

そ

（略）
（略）
ふ

（略）
り

（略）
（略）
（略）
トラック及びバスの衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則をいう。
（略）
（略）

（略）
Ｕ

（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
UN R131

（略）
（略）
（略）
衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則をいう。

（略）
（略）

（略）
（略）

1-3-1（略）1-4～1-6（略）1-3-1（略）1-4～1-6（略）第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）新旧対照表
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新
旧第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-6（略）4-1～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7 審査の実施方法等
4-7-1（略）4-7-1（略）4-7-2 総合判定
4-7-2 総合判定
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）審査中断（3）審査中断① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、① 審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（5）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-14（5）、4-15（5）、4-21-4 又は 4-22（1）の規定に基づき受検者に対し審査で4-14（5）、4-15（5）又は 4-21（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないた
きないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するもの
め審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するものとする。
とする。
②（略）
②（略）
4-7-3（略）4-7-3（略）4-8（略）
4-8（略）
4-9 受検車両と書面の同一性確認
4-9 受検車両と書面の同一性確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及 （1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車
び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車
台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機の型式については、改造自動車審査結果通知書等及び自動車検査票に記載されているの型式については、改造自動車審査結果通知書等及び自動車検査票に記載されている原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
① 新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受① 新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を
除く。
）の場合
除く。
）の場合
ア 指定自動車等
ア 指定自動車等
完成検査終了証、出荷検査証、排出ガス検査終了証、輸入自動車特別完成検査終了証、出荷検査証、排出ガス検査終了証、輸入自動車特別取扱届出済書、譲渡証明書又は自動車製作者による証明書及び自動車取扱届出済書又は譲渡証明書及び自動車検査票
検査票
イ～ウ（略）
イ～ウ（略）②～④（略）②～④（略）（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
4-10～4-15（略）4-10～4-15（略）4-16 特種用途自動車の審査
4-16 特種用途自動車の審査
4-16-1 規定の適用
4-16-1 規定の適用
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次の①に掲げるいずれかに該当する特種用途自動車については、（1）の規定にかか （2）次の①に掲げるいずれかに該当する特種用途自動車については、（1）の規定にかかわらず、②に掲げる規定において、「貨物の運送の用に供する自動車」に該当しない
わらず、②に掲げる規定において、「貨物の運送の用に供する自動車」に該当しないものとして取扱うことができる。
ものとして取扱うことができる。
新旧対照表
3 / 102

新
旧
①（略）
①（略）
② 対象となる規定② 対象となる規定
ア 4-23 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認
ア 4-22 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認
イ～ケ（略）
イ～ケ（略）
（3）
（略）
（3）
（略）
4-16-2（略）4-16-2（略）4-17（略）
4-17（略）
4-18 破壊試験
4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（4）①から⑤まで、
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤まで、
7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（2）②及び 7-31 の 2-1（1）7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（2）②及び 7-31 の 2-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技
術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験
術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）次に掲げる装置以外の装置（1）次に掲げる装置以外の装置①～④（略）①～④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
4-19（略）
4-19（略）4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）とし乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限て認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7章によるほか、次により取扱うものとする。
章によるほか、次により取扱うものとする。
（1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略する （1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
ことができる。
①（略）①（略）② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（4）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類す自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸る行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの
検車両の車両重量と同一又は大きいもの（2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次 （2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（4）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（2）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の新旧対照表
4 / 102

新適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するもの
ア（略）4-21 自動運行装置を備える自動車の審査
自動運行装置を備える自動車の審査については、次により取扱うものとする。
4-21-1 走行環境条件付与書の適用
走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、自動運行装置を備える自動車の車台番号又はシリアル番号と同一である場合にあっては、4-21-2 の規定に係る書面として取扱うとともに、4-12-1（1）⑧に基づく自動運行装置に係る7-104-2-3（1）の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。
なお、4-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、原本の提示及びその写しの提出を求め、事務所等において写しに原本と照合済みである旨を表示することをいう。
4-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断（1）新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
① 指定自動車等
別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に自動運行装置を備える旨の記載があるもの② 並行輸入自動車
別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書（第 1号様式（その 2））の「自動運行装置」欄の「有」に○印が付されており、かつ、走行環境条件付与書の提示があるもの③ 試作車又は組立車
走行環境条件付与書の提示があるもの（2）新規検査若しくは予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。
）、構
造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
① 自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の提示がある自動車
当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載があるもの

旧適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当する
もの
ア（略）
（新設）

新旧対照表
5 / 102新
旧② 新たに自動運行装置を取付けた旨の申告がなされた自動車
走行環境条件付与書の提示があるもの
4-21-3 走行環境条件付与書の提示等（1）4-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、
新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
① 自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であって、当該装置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がない自動車に備える自動運行装置については、7-104-2-3（2）①に規定する装置として取扱い、走行環
境条件付与書の提示は不要とする。
② 自動運行装置を備えないものとして認証を受けた指定自動車等であって、新たに当該装置を備えた旨の申告があった自動車又は自動運行装置の性能に影響のある装置の変更等（自動運行装置の取外しを除く。）を行った旨の申告があった
自動車若しくは指定自動車等以外の自動車については、走行環境条件付与書の提示を求めるものとする。
（2）4-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、
走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
① 自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載がある自動車であって、自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、
自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書の提示は不要とする。
② 新たに自動運行装置を備えた旨の申告があった自動車又は自動運行装置の性能に影響のある装置の変更等（自動運行装置の取外しを除く。）を行った旨の申告があった自動車については、走行環境条件付与書の提示を求めるものとする。
4-21-4 自動運行装置を備える自動車の審査中断
4-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装
置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予
備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載がある場合は、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-22 軌陸車等の架装の仕様の確認
4-21 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注 （1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下4-22 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものと4-21 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
する。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審新旧対照表
6 / 102

新

旧査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
4-23（略）
4-24～4-26（略）査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）～（3）（略）
4-22（略）
4-23～4-25（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-7（略）5-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、自動車審査高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
自動車の分類
車体の形状
（略）
（略）
【用途が「－」となるもの】「タイヤ・ローラ」（車両重量が 8t 未満のもの）
「ロード・
ローラ」
（車両重量が 8t 未満のもの）「グレーダ」（車両重量が 5t 未満のもの）「スクレーパ」（積載容量が 3m3 未満のもの）「ロータリ除雪自動車」「タイヤ・ドーザ」
「モータ・
スイーパ」
「ダンパ」
（積載容量（能力）が 15t 未満のもの）「ホイール・ハンマ」「ホイール・ブレーカ」「フォーク・
大型特殊自動リフト」「フォーク・ローダ」「ホイール・クレーン」「スト車
ラドル・キャリヤ」「ターレット式構内運搬自動車」「ロー（注 2）
ド・ヒータ」「ライン・マーカ」「ブルドーザ」（車両重量が3t 未満のもの）「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホイール・キャリヤ」「草刈作業車」「農耕トラクタ」「農業用薬剤散布車」「刈取脱穀作業車」「田植機」「農耕作業用トレーラ」「ポール・トレーラ」（略）
注 1．～注 3．
（略）
5-3-9～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
5-3-1～5-3-7（略）5-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、自動車審査高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
自動車の分類
車体の形状
（略）
（略）
【用途が「－」となるもの】「タイヤ・ローラ」（車両重量が 8t 未満のもの）
「ロード・
ローラ」
（車両重量が 8t 未満のもの）「グレーダ」（車両重量が 5t 未満のもの）「スクレーパ」（積載容量が 3m3 未満のもの）「ロータリ除雪自動車」「タイヤ・ドーザ」
「モータ・
スイーパ」
「ダンパ」
（積載容量（能力）が 15t 未満のもの）「ホイール・ハンマ」「ホイール・ブレーカ」「フォーク・
大型特殊自動リフト」「フォーク・ローダ」「ホイール・クレーン」「スト車
ラドル・キャリヤ」「ターレット式構内運搬自動車」「ロー（注 2）
ド・ヒータ」「ライン・マーカ」「ブルドーザ」（車両重量が3t 未満のもの）「クローラ運搬車」「雪上車」「林内作業車」「原野作業車」「ホイール・キャリヤ」「草刈作業車」「農耕トラクタ」「農業用薬剤散布車」「刈取脱穀作業車」「田植機」「ポール・トレーラ」（略）
注 1．～注 3．
（略）
5-3-9～5-3-14（略）5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。

新旧対照表
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記載を要する自動車
1.～38.（略）
39.自動運行装置を備えた自動車（1）指定自動車等であって、自動運行装置（走行環境条件を含む。）に係る変更がないもの（2）（1）以外のもの

新記載されるべき趣旨（略）

記載例

記載を要する自動車
1.～38.（略）
（新設）

（略）

自動運行装置搭載車
である旨

自動運行装置搭載車

自動運行装置搭載車
である旨
走行環境条件付与書の文書番号及び付与年月日

自動運行装置搭載車

旧記載されるべき趣旨
（略）
（新設）

記載例
（略）
（新設）

近運技技第 123 号
令和 2 年 4 月 1 日

備考（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等 適用した規定
備考欄の記載内容
コード
（略）
（略）
（略）
（略）
この自動車に備える電気装置は、保安衝突時等にお基準第 1 条の 3 ただし書の規定によける高電圧にり、衝突時の高電圧による乗車人員の7-25-1-2（6）－よる乗員保護保護の基準への適合性の判定に当たに係る性能等り同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1（略）5-4-2 審査結果以外の通知（1）（略）（2）4-24 中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知するものとする。
5-4-3（略）5-4-4 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、4-22（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

備考（略）（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等 適用した規定
備考欄の記載内容
コード
（略）
（略）
（略）
（略）
この自動車に備える電気装置は、保安衝突時等にお基準第 1 条の 3 ただし書の規定によける高電圧にり、衝突時の高電圧による乗車人員の7-25-1-2（4）－よる乗員保護保護の基準への適合性の判定に当たに係る性能等り同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（略）
（略）
（略）
（略）
（3）～（5）（略）
5-3-16～5-3-17（略）5-4 審査結果等の通知
5-4-1（略）5-4-2 審査結果以外の通知（1）（略）（2）4-23 表中の対応欄の処理をしている場合には、5-4-1 の審査結果通知と同時に自動車検査票 1 により通知するものとする。
5-4-3（略）5-4-4 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、4-21（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違」と記載して審査依頼のあった運輸支局等へ通知する。

新旧対照表
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新第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-12（略）旧第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-03-S1 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～④（略）（2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（3）に適合するものであればよい。
①～④（略）（3）（略）

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-03-S1 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.、
2.3.4.1.2.及び 2.3.4.1.4.を除く。
）については、5.6.の規定は適用しない。

6-14～6-33（略）6-14～6-33（略）6-34 突入防止装置
7-34 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。
）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S1 の 2.3.（a）又は（b）、若しくは 7-34-1（1）①から③に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 17 条第10 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日
が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪

6-34 突入防止装置
7-34 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。
）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03 の 2.3.（a）又は（b）、若しくは 7-34-1（1）①から③に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 17 条第10 項関係）①～②（略）（新設）

ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～④（略）（2）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）に備えるかじ取装置については、UN R79-02 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-02 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.及び2.3.4.1.2.を除く。
）については、5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（3）に適合するものであればよい。
①～④（略）（3）（略）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪

新旧対照表
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新が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ
ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S1の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S1 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）③ 次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（適用関係告示第 17 条第 10 項
関係）
ア～イ（略）
ウ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
6-35～6-54（略）旧が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ
ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03 の16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）③ 次に掲げる自動車にあってはこの限りでない。
（適用関係告示第 17 条第 10 項
関係）
ア～イ（略）（新設）（略）

6-35～6-54（略）6-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
6-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-55 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加 （3）一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量を著しく増加
させないものとして、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準。
させないものとして、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める基準。
この場合において、排出ガスにかかわる原動機制御の改変を行っていないもの又は
この場合において、排出ガスにかかわる原動機制御の改変を行っていないもの又は①から③までに適合する排出ガスにかかわる装置一式を載せ換えたものは、この基準①から③までに適合する排出ガスにかかわる装置一式を載せ換えたものは、この基準に適合するものとみなす。
に適合するものとみなす。
ただし、大型特殊自動車にあっては、この基準は適用しない。
ただし、大型特殊自動車にあっては、この基準は適用しない。
① 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超① 軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車のうち、車両総重量が 3.5t を超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下のものを除く。
）については、細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する細目告示別添 116「オフサイクル時のディーゼル重量車排出ガスの制御に関する技術基準」に定める基準。
技術基準」に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
ア 平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量
ア 平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超え
7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t を超え
7.5t 以下のものにあっては令和元年 8 月 31 日）以前に製作された自動車（輸7.5t 以下のものにあっては令和元年 8 月 31 日）以前に製作された自動車（輸入自動車以外の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車
入自動車以外の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）（適用関係告示第 28 条第 169 項）を除く。
）（適用関係告示第 28 条第 169 号）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）
荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両の発行日が平成 29 年 8 月 31 日（第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両
新旧対照表
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新
総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t
を超え 7.5t 以下のものにあっては令和元年 8 月 31 日）以前のもの（適用関係告示第 28 条第 169 項）
ウ～オ（略）②～③（略）

旧
総重量 7.5t を超えるものにあっては平成 30 年 8 月 31 日、車両総重量 3.5t
を超え 7.5t 以下のものにあっては令和元年 8 月 31 日）以前のもの（適用関係告示第 28 条第 169 号）
ウ～オ（略）②～③（略）

6-56～6-61（略）6-56～6-61（略）6-62 走行用前照灯
7-62 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、
7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。）、5.1.、5.2.
及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S1 の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN
R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）⑤ 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については「UN R113-02」を「UNR113-00-S10」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 20 項関係）
ア～ウ（略）⑥ 令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
第 42 条第 2 項、第 6 項及び第 8 項の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 21 項関係）

6-62 走行用前照灯
7-62 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.
を除く。
）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、
UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、7.及び 8.
に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN
R149-00 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。）、5.1.、5.2.及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8 の 5.、6.、
7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準とする。

新旧対照表
11 / 102

この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00 の 5.1.、5.2.、5.3.
及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.3.、
UN R112-01-S8の 6.にかかわらず 10.2.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.2.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）⑤ 次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車については「UN R113-02」を「UNR113-00-S10」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 29 条第 21 項関係）
ア～ウ（略）⑥ 令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
第 42 条第 2 項、第 6 項及び第 8 項の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 29 条第 20 項関係）

新旧6-63～6-66（略）6-63～6-66（略）6-67 前部霧灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S1 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）

6-67 前部霧灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（2）
自動車に備える前部霧灯については、
UN R149-00 の 4.
（4.5.1.、
4.5.2.1.及び 4.5.2.2.
（b）を除く。
）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。

6-68（略）

6-68（略）

この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）

6-69 側方照射灯
6-69 側方照射灯
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及 （2）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及びび 4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
4.5.2.2.（b）を除く。
）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S1 の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00 の 5.6.にかかわららず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよよい。
い。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。
）については、
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）
この限りでない。
（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）①～③（略）
6-70 低速走行時側方照射灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適6-70 低速走行時側方照射灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適

新旧対照表
12 / 102新旧合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、 （2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S1 の 5.10.にかか
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.10.にかかわらわらず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであれば
ればよい。
よい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）
6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S1の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びMA に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A に係るものに限る。
）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00 の 4.
（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及び MAに係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

6-72

6-72

前部上側端灯

新旧対照表
13 / 102

前部上側端灯新7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

旧7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

6-72 の 2 昼間走行灯
6-72 の 2 昼間走行灯
7-72 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準
7-72 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
に適合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （2）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
及び 11.に限る。
）に定める基準。
及び 11.に限る。
）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S1 の 5.4.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.4.にかかわららず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよよい。
い。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
6-73（略）6-73（略）6-74 側方灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.7.
又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。

6-74 側方灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.7.又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
14 / 102新
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項、第 14 項関係）
6-75（略）旧
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 35 条第 7 項、第 14 項関係）
6-75（略）6-76 番号灯
6-76 番号灯7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、
UN R148-00-S1 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
この場合において、光度特性に関し、UN R148-00 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかUN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
かわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあまた、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
はその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のも
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S1の又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00 の 4.の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラ（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.11.（クラス 2b
ス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラスに係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2b に
2b に係るものに限る。
）に定める基準係るものに限る。
）に定める基準② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
に備える番号灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
新旧対照表
15 / 102

新及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S1の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準

旧及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00 の4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.11.（クラス 2に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。
）に定める基準6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（ 2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、 UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN R148-00の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪 自動車及び 側車付二輪自動 車に備える尾 灯については 、UN R148-00 の 4.
（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

6-78 後部霧灯
6-78 後部霧灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （2）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定めに定める基準。
る基準。
新旧対照表
16 / 102新
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について
は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

旧
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について
は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

6-79 駐車灯
6-79 駐車灯
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.3.又は又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.3.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.3.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。
4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まで80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
あればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）
6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

新旧対照表
17 / 102新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

6-81（略）

6-81（略）6-82 大型後部反射器
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S1 の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③（略）

6-82 大型後部反射器
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00 の 4.1.1.から 4.1.4.、5.6.
及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③（略）

6-83（略）6-83（略）6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあ6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN R148-00の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S1、
S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基
準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。
」とあ

新旧対照表
18 / 102

新るのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

旧
るのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-85 補助制動灯
6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.
R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.5.（種（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」
別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」にに定める基準。
定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.5.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）
6-86 後退灯
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える後退灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度6-86 後退灯
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備える後退灯については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00 の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度

新旧対照表
19 / 102新については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。

旧については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

6-87 方向指示器
6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S1 の 5.6.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00 の 5.6.にかかわららず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.
ず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.ににかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
かかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
器については、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。
）又は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準
は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器につい② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）ては、UN R148-00 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。
）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及びる。
）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準
9.に定める基準③（略）③（略）
6-88～6-95（略）6-88～6-95（略）6-96 停止表示器材
7-96 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R150-00-S1 の 4.及び 5.9.又は UN
R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

6-96 停止表示器材
7-96 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）
自動車に備える停止表示器材については、
UN R150-00 の 4.及び 5.9.又は UN R27-04-S1の 6.、7.及び 8.に定める基準。（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）

新旧対照表
20 / 102新旧6-97～6-103（略）6-97～6-103（略）6-103 の 2 内圧容器及びその附属装置
7-103 の 2 の規定を適用する。

6-104 内圧容器及びその附属装置
7-104 の規定を適用する。

6-104 自動運行装置
7-104 の規定を適用する。

（新設）

6-105～6-116（略）6-105～6-116（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1 性能要件
7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-1～7-13-1-2（略）7-13-1-3 書面等による審査
7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
のかじ取装置は、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S1 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命
ただし、UN R79-03-S1 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.、2.3.4.1.2.及び令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規
2.3.4.1.4.を除く。
）については、5.6.の規定は適用しない。
定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのあ
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
る改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）①～③（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げるかじ取装置は、（3）の基準に適合するものとする。
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に
ただし、7-12-1-2（1）が適用される自動車のテルテールの識別表示のうち、次に掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。（細掲げる表示が継続して点灯しているものは、この基準に適合しないものとする。（細目告示第 91 条第 2 項関係）
目告示第 91 条第 2 項関係）
【表示】
（略）
【表示】
（略）
①～③（略）①～③（略）④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（3）の基準に適合す④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（1）の基準に適合することが明らかなかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられることが明らかなかじ取装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたかじ取装置たかじ取装置
（5）
（略）
（5）
（略）
7-13-2～7-13-9（略）7-13-2～7-13-9（略）7-13-10 従前規定の適用⑥
7-13-10 従前規定の適用⑥次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告次の自動車については、7-13-10-1 の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告新旧対照表
21 / 102

新示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
7-13-10-1 性能要件
7-13-10-1-1～7-13-10-1-2（略）7-13-10-1-3 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-04-S5 の5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-13-10～7-13-12（略）7-13-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第11 項関係）①～⑤（略）
7-13-13-1 性能要件
7-13-13-1-1～7-13-13-1-2（略）7-13-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-02 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型
操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるもの並びに 2.3.4.1.4.の自動命令型操舵機能については、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。

旧示第 7 条第 7 項、第 8 項関係）①～②（略）
7-13-10-1 性能要件
7-13-10-1-1～7-13-10-1-2（略）7-13-10-1-3 書面等による審査（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）のかじ取装置は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S1の 5.（5.5.を除く。
）及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車及びその形状が専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の形状に類する自動車について、UN R12-04-S1 の5.1.及び 5.3.の規定は適用しないものとする。
①～⑧（略）（2）～（3）（略）
7-13-11～7-13-12（略）7-13-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 7 条第11 項関係）①～⑤（略）
7-13-13-1 性能要件
7-13-13-1-1～7-13-13-1-2（略）7-13-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）のかじ取装置は、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-02 に定める自動命令型操舵機能（2.3.4.1.1.及び 2.3.4.1.2.を除く。
）については、5.6.の規定は適用しない。

①～③（略）（2）～（5）（略）

この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-02 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）

7-14～7-21（略）7-14～7-21（略）7-22 燃料装置
7-22-1 性能要件
7-22-1-1（略）7-22-1-2 書面等による審査

7-22 燃料装置
7-22-1 性能要件
7-22-1-1（略）7-22-1-2 書面等による審査
新旧対照表
22 / 102新（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-01-S2 の 5.5.1.に適合すること。
ア～オ（略）（4）～（5）（略）
7-22-2～7-22-11（略）旧（1）～（2）（略）（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量
が 3.5t を超える自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料タンク及び配管は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして
燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
（保安基準第 15 条第 2 項関係、細目告示第 18 条第 2 項関係、細目告示第 96 条第 3 項関係）①～⑤（略）⑥ 自動車（次に掲げる自動車を除く。
）にあっては、UN R135-01-S1 の 5.5.1.に適合すること。
ア～オ（略）（4）～（5）（略）
7-22-2～7-22-11（略）7-23（略）

7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1 性能要件
7-24-1-1（略）7-24-1-1（略）7-24-1-2 書面等による審査
7-24-1-2 書面等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他 （2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）によ
素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスのり次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）①～④（略）①～④（略）⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであれ
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであれ
新旧対照表
23 / 102

新ばよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア～イ（略）（3）～（5）（略）
7-24-2～7-24-7（略）7-24-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）①～②（略）
7-24-8-1 性能要件
7-24-8-1-1（略）7-24-8-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この規定は適用しない。
ア～イ（略）（3）（略）
7-24-9～7-24-11（略）7-24-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-24-12-1 性能要件
7-24-12-1-1（略）7-24-12-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適旧ばよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア～イ（略）（3）～（5）（略）
7-24-2～7-24-7（略）7-24-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 13 条第 7 項、第 8 項、第 11 項関係）①～②（略）
7-24-8-1 性能要件
7-24-8-1-1（略）7-24-8-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この規定は適用しない。
ア～イ（略）（3）（略）
7-24-9～7-24-11（略）7-24-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 14 項、第 15 項関係）①～③（略）
7-24-12-1 性能要件
7-24-12-1-1（略）7-24-12-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適

新旧対照表
24 / 102

新合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01-S2（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った
結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
②～③（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03-S1（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。
）に定める方法及び UN
R134-00-S3（ 附 則 5 に 限 る。） に 定 め る方 法 によ り 試験 を 行 った 結 果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この規定は適用しない。
ア～イ（略）（3）～（5）（略）
7-24-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-24-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～④（略）
7-24-13-1 性能要件
7-24-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①～⑭（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査

旧合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
① 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、車両総重量が 2.8t を超える自動車及びその形状が当該自動車の形状に類する自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R137-01（附則 3 に限る。
）に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
②～③（略）④ 圧縮水素ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する三輪自動車（乗車定員 10 人以上のもの及びその形状が当該自動車の形状に類するもの並びに車両総重量2.5t を超えるもの及びその形状が当該自動車の形状に類するものを除く。
）にあっては、UN R94-03（附則 3 の 1.、3.及び 4.に限る。）に定める方法及び UN
R134-00-S3（ 附 則 5 に 限 る。） に 定 め る方 法 によ り 試験 を 行 った 結 果 、 UN
R134-00-S3（7.2.1.から 7.2.3.までに限る。
）に適合すること。
⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この規定は適用しない。
ア～イ（略）（3）～（5）（略）
7-24-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-24-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 13 条第 16 項関係）①～④（略）
7-24-13-1 性能要件
7-24-13-1-1 視認等による審査（1）高圧ガスを燃料とする自動車（（3）、（4）及び（5）に掲げる自動車を除く。
）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 1 項関係、細目告示第 98 条第1 項関係）①～⑭（略）（2）液化石油ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発、燃料への引火等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査

新旧対照表
25 / 102

新したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

①～③（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①（略）
7-24-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
①～⑤（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。

旧したときに、（1）の基準及び次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 2 項関係、細目告示第 20 条第 2 項関係、細目告示第 98 条第 2 項関係）①～③（略）（3）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）①（略）
（4）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）①（略）
（5）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置の強度、構造、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）①（略）
7-24-13-1-2 書面等による審査（1）圧縮水素ガスを燃料とする自動車の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは①及び②の基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示第 20 条第 3 項関係、細目告示第 98 条第 3 項関係）①～⑤（略）（2）ガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられているガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により次に定める基準に適合することが明らかなガス容器、ガス配管その他の水素ガスの流路にある装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 3 項関係、細目告示第 20 条第 4 項関係、第 98 条第 4 項関係）

新旧対照表
26 / 102新①～④（略）⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01-S2（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
ア～イ（略）（3）～（5）（略）

旧①～④（略）⑤ 圧縮水素ガスを燃料とする自動車（次の（a）から（i）までに掲げるものを除く。
）にあっては、UN R135-01（5.5.2.に限る。
）に適合すること。
（a）～（i）（略）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、UN R135-00-S1 に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 13 条第 12 項関係）
ア～イ（略）（3）～（5）（略）

7-25 電気装置
7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1 性能要件
7-25-1-1 視認等による審査
7-25-1-1 視認等による審査
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するも構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
のであること。
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関
ただし、（4）の自動車にあってはこの限りでない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 1 号関係）係、細目告示第 21 条第 3 項第 1 号関係、細目告示第 99 条第 3 項第 1 号関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた
め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、
次のア及びイの要件を満たすものであること。
次のア及びイの要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部
電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号イ）
分にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号イ）
ア～イ（略）
ア～イ（略）② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付け② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去でき
られ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
るものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 1 号イ）
3 項第 1 号イ）
ア～イ（略）
ア～イ（略）③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のため電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のため
新旧対照表
27 / 102

新の警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ロ）
ア～ウ（略）
図（略）④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号
ト）ア～イ（略）⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 1 号ト）ア～イ（略）⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号チ）⑪ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号リ）⑫ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は新旧対照表
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旧の警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ロ関係）
ア～ウ（略）
図（略）④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被膜を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 5 項第 1 号ハ）⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあっては、この限りでない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ホ号）
⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部によりア及びイの要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号
ト）ア～イ（略）⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第3 項第 1 号ト）ア～イ（略）⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号チ号）
⑪ 水素ガスを発生する開放式原動機用蓄電池を収納する場所は、水素ガスが滞留しないように換気扇又は換気ダクト等を備え、かつ、客室内に水素ガスを放出しないものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号リ）⑫ 自動車が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は

新
旧
変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ヌ）
動中において表示することを要しない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 1 号ヌ）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三 （3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に限る。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれ
輪自動車に限る。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切ながないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
方法により審査したときに、次の要件に適合するものであること。
ただし、7-25-1-2（3）②ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第 17
ただし、7-25-1-2（1）②ア及びイに掲げる自動車には適用しない。
（保安基準第 17条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第 15
条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項第 2 号関係、細目告示第 99 条第 3 項第 2
項関係）
号関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）
① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V① 作動電圧が直流 60V を超え 1,500V 以下又は交流 30V（実効値）を超え 1,000V（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた（実効値）以下の部分を有する動力系の活電部への人体の接触に対する保護のた
め活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部はめ活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は次の要件を満たすものであること。
次の要件を満たすものであること。
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
ただし、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動
電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部
電極の正負いずれか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号イ）
分にあってはこの限りでない。
ア～イ（略）
ア～イ（略）② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャ又はその他の保護部は確実に取② ①の固体の絶縁体、バリヤ及びエンクロージャ又はその他の保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去
付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
できるものであってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 2 号イ）
3 項第 2 号イ）
ア～イ（略）
ア～イ（略）③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作③ 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除く。）の活
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されている部分を除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のため電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
の警告表示がなされていること。
ただし、次に掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細ただし、次に掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ロ）
目告示第 99 条第 3 項第 2 号ロ関係）
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）図（略）図（略）④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されて④ 高電圧回路に使用する動力系の活電部の配線（エンクロージャ内に設置されている高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他いる高電圧回路に使用する配線を除く。）は、橙色の被覆を施すことにより、他の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ハ）の電気配線と識別できるものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ハ）
新旧対照表
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新旧⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当
⑤ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能により警報されていないものであ該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能により警報されていないものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ニ）ること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ニ）⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路に⑥ 動力系は、原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒュおける短絡故障時の過電流による火災を防止するため、電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ーズ、サーキットブレーカ等を備えたものであること。
ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配ただし、原動機用蓄電池が短絡故障後に放電を完了するまでの間において、配線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあってはこの限り
線及び原動機用蓄電池に火災を生じるおそれがない動力系にあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ホ）でない。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ホ）⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触に⑦ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部は、人体の接触による感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等によよる感電を防止するため、危険な電位を生じないよう、電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続される接続、溶接、ボルト締め等により直流電気的に電気的シャシに確実に接続されているものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ヘ）ているものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ヘ）⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部⑧ 充電系連結システムは、作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部
分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部により次の要件分を除き、固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部により次の要件を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号ト）を満たすよう保護されたものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号ト）ア～イ（略）
ア～イ（略）⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は確実に取付けられ、⑨ ⑧の個体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は確実に取付けられ、堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるもの
堅ろうなものであり、かつ、工具を使用しないで開放、分解又は除去できるものであってはならない。
であってはならない。
ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第ただし、次に掲げるコネクタにあってはこの限りでない。
（細目告示第 99 条第7 項第 2 号ト）
3 項第 2 号ト）ア～イ（略）
ア～イ（略）⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大⑩ 接地された外部電源と接続するための装置は、電気的シャシが直流電気的に大地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 7 項第 2 号チ）地に接続できるものであること。
（細目告示第 99 条第 3 項第 2 号チ）
（4）
（略）
（4）
（略）
（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない （5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
ものは、
（2）又は（3）に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）①～③（略）①～③（略）
（6）
（略）
（6）
（略）
7-25-1-2 書面等による審査
7-25-1-2 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大（新設）型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものとして、性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある
損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 21 条第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項関係、適用関係告新旧対照表
30 / 102

新旧示第 14 条第 20 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられているサイバーセキュリティシステムと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているサイバーセキュリティシステム又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきサイバーセキュリティシステムの指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたサイバーセキュリティシステム又はこれに準ずる性能を有する電気装置（2）自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型（新設）
特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該装置に組み込まれたプロ
グラム等を確実に改変できるものとして、機能及び性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 121「プログラム等改変システムの技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある
損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 21 条第 4 項関係、細目告示第 99 条第 5 項、第 6 項関係、適用関係告示第 14 条第 20 項関係）
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた電気装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられているプログラム等改変システムと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられているプログラム等改変システム又はこれに準ずる性能を有する電気装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づきプログラム等改変システムの指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられたプロ
グラム等改変システム又はこれに準ずる性能を有する電気装置（3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除（1）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとく。
）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査
して、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条
したときに、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 5 項関係、細目告示第 99 条第 7 項関係、適用関係告示第 14 条第 15 項関係）の 2 第 3 項関係）
① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、① 電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。）
三輪自動車を除く。
）の原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.（6.4.を除く。）に適合するものであること。
に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.2.、6.3.及び6.10.に適合するものとする。
6.10.に適合するものとする。
また、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであればまた、7-25-1-1（4）の自動車にあっては、②の基準に適合するものであれば
新旧対照表
31 / 102新よい。
（細目告示第 99 条第 7 項第 1 号ル）

旧よい。
（細目告示第 21 条第 3 項、第 4 項関係、細目告示第 99 条第 3 項、第 4 項
関係）② 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
② 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車にあっては、UN R136-00 の 5.2.
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。）
及び 5.3.並びに 6.（客室を有しない自動車にあっては 6.4.2.及び 6.5.を除く。）に適合するものであること。
に適合するものであること。
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
この場合において、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10
う確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R136-00 の 6.2.、6.3.及び 6.10に適合するものとする。
に適合するものとする。
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（細目告示第 99
なお、次に掲げる自動車には UN R136-00 の規定は適用しない。
（保安基準第 17条第 7 項第 2 号リ、ヌ）条の 2 第 3 項関係、細目告示第 99 条第 3 項第 2 号関係、適用関係告示第 14 条第15 項関係）ア～イ（略）
ア～イ（略）（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪 （2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員へ
突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造にの傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 21 条第 6 項関でなければならない。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 99 条第 4 項関係、細目告示第 99 条第 8 項関係、適用関係告示第 14 条第 13 項関係）係、適用関係告示第 14 条第 12 項、第 13 項関係）①～⑧（略）①～⑧（略）（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない （3）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）
ものは、
（1）及び（2）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 5 項関係）①～③（略）①～③（略）（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置 （4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあは、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実にり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付け
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項られたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項
関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）
関係、細目告示第 99 条第 4 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-25-2～7-25-3（略）7-25-2～7-25-3（略）7-25-4 適用関係の整理7-25-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）（7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す （7）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
る自動車については、7-25-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告る自動車については、7-25-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
（適用関係告示第 14 条第 12 項、第 17 項関係）
示第 14 条第 17 項関係）①～②（略）①～②（略）
7-25-5 従前規定の適用①7-25-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
新旧対照表
32 / 102

新であればよい。
（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
7-25-5-1 性能要件
7-25-5-1-1 視認等による審査
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）
7-25-5-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ
7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～③（略）
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1（略）7-25-6-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ（3）燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる
電気装置は、この基準に適合するものとする。
①～②（略）
7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ（3）（略）（4）指定自動車等に備えられている電気装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（3）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、（3）の規定にかかわらず、7-25-1-2（6）の規定を適用する。
（6）（略）
7-25-8 従前規定の適用④

旧であればよい。
（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
7-25-5-1 性能要件（視認等による審査）（新設）
自動車の電気装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①～③（略）（新設）

7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～③（略）
7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1（略）7-25-6-1-2 書面等による審査
（新設）
（新設）
燃料電池自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）の電気装置は、細目告示別添 101「燃料電池自動車の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、①及び②に掲げる電気装置は、この基準に適合するものとする。
①～②（略）
7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1（略）7-25-7-1-2 書面等による審査
（新設）
（新設）
（1）
（略）
（2）指定自動車等に備えられている電気装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（1）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（4）の規定を適用する。
（4）（略）
7-25-8 従前規定の適用④

新旧対照表
33 / 102新
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ（3）（略）（4）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（3）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
電気装置（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、（3）の規定にかかわらず、7-25-1-2（6）の規定を適用する。
［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-25-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16
項関係）①～②（略）
7-25-9-1 性能要件
7-25-9-1-1（略）7-25-9-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-25-1-2（4）②に同じ。
③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
④ 7-25-1-2（4）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（4）⑤に同じ。

旧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査
（新設）
（新設）
（1）
（略）
（2）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない
ものは、（1）の基準に適合するものとする。
①～③（略）④ 試験成績書（写しをもって代えることができる。
）により（1）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた
電気装置（3）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、7-25-1-2（4）の規定を適用する。
［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-25-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16
項関係）①～②（略）
7-25-9-1 性能要件
7-25-9-1-1（略）7-25-9-1-2 書面等による審査
（新設）
（新設）
（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-25-1-2（2）②に同じ。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 7-25-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。

新旧対照表
34 / 102

新⑥ 7-25-1-2（4）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（4）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（4）⑧に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（6）②に同じ。
③ 7-25-1-2（6）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-25-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、7-25-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-25-10-1 性能要件
7-25-10-1-1（略）7-25-10-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-25-1-2（4）②に同じ。
③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
④ 7-25-1-2（4）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（4）⑤に同じ。
⑥ 7-25-1-2（4）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（4）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（4）⑧に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。

旧⑥ 7-25-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（4）②に同じ。
③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-25-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、7-25-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-25-10-1 性能要件
7-25-10-1-1（略）7-25-10-1-2 書面等による審査
（新設）
（新設）
（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-25-1-2（2）②に同じ。
③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 7-25-1-2（2）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（2）⑤に同じ。
⑥ 7-25-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-25-1-2（3）に同じ。

新旧対照表
35 / 102新（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（6）②に同じ。
③ 7-25-1-2（6）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-25-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 12項、第 17 項関係）①～②（略）
7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1-1（略）7-25-11-1-2 書面等による審査（1）7-25-1-2（1）に同じ（2）7-25-1-2（2）に同じ（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
④ 7-25-1-2（4）④に同じ。
⑤（略）⑥ 7-25-1-2（4）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（4）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（4）⑧に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付け

旧（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（4）②に同じ。
③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-25-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17
項関係）①～②（略）
7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1-1（略）7-25-11-1-2 書面等による審査
（新設）
（新設）
（1）7-25-1-2（1）に同じ。
（2）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-25-1-2（2）③に同じ。
④ 7-25-1-2（2）④に同じ。
⑤（略）⑥ 7-25-1-2（2）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（2）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（2）⑧に同じ。
（3）7-25-1-2（3）に同じ。
（4）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（2）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付け

新旧対照表
36 / 102

新られたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（6）②に同じ。
③ 7-25-1-2（6）③に同じ。

旧られたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（4）②に同じ。
③ 7-25-1-2（4）③に同じ。

7-26～7-29（略）7-26～7-29（略）7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-01-S2 の 5.（5.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22
条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-7（略）7-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の側面のうち運転者席側の一部がポールとの衝突等により変形を生じた場合において、運転者席の乗車人員に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し書面その他適切な方法により審査したときに、UN R135-01-S1 の 5.（5.5.を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 5 項関係、細目告示第 22
条第 11 項及び第 12 項関係、細目告示第 100 条第 14 項及び第 15 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）
7-30-2～7-30-7（略）7-31～7-31 の 2（略）7-31～7-31 の 2（略）7-32 車体表示
7-32 車体表示
7-32-1 性能要件（視認等による審査）
7-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最 （1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第 18 条第 8 項、
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、細目告示第 22 条第 16 項、細目告示第 100 条第 22 項）
小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。
（保安基準第 18 条第 8 項、細目告示第 22 条第 16 項、細目告示第 100 条第 22 項）① 最大積載量にあっては、kg 又は t
（新設）
② 最大積載容積にあっては、L 又は m3（新設）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-32-2～7-32-4（略）7-32-2～7-32-4（略）7-33（略）

7-33（略）7-34 突入防止装置
7-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自7-34 突入防止装置
7-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自新旧対照表
37 / 102

新動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後軸の車輪の最外側の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
②～⑤（略）
（例）
（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S1 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）
7-34-2 性能要件
7-34-2-1（略）7-34-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S1 の2.3.（a）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。
）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S1の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。

旧動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後車軸の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
②～⑤（略）
（例）
（略）
（3）
（略）
（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）
7-34-2 性能要件
7-34-2-1（略）7-34-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。
（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラを除く。
）に備える突入防止装置は、UN R58-03 の 2.3.
（a）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
）に適合するものでなければならない。

新旧対照表
38 / 102新旧（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
7-34-3 取付要件（視認等による審査）
7-34-3 取付要件（視認等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除 （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。
）及び牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないようく。
）及び牽引自動車を除く。
）に備える突入防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したとに、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 18 条のきに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3 項及び第 4 項関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）
2 第 4 項関係、細目告示第 24 条第 3 項及び第 4 項関係、細目告示第 102 条第 3 項関係）
① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 450mm 以下（油圧・① 突入防止装置は、空車状態においてその下縁の高さが地上 450mm 以下（油圧・空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して空気圧式、油圧式若しくは空気圧式の緩衝装置又は自動車の積載状態に対応して自動的に車高を調節する装置を備えた自動車以外の自動車にあっては地上 500mm
自動的に車高を調節する装置を備えた自動車以外の自動車にあっては地上 500mm以下）となるように取付けられていること。
以下）となるように取付けられていること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、地上 550mm 以下であれば
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、地上 550mm 以下であればよい。
よい。
ア 車両総重量が 8t 以下の自動車（新設）
イ～カ（略）
ア～オ（略）②（略）②（略）③ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm まで③ 突入防止装置は、その平面部の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあるよう取付けられていること。
の間にあるよう取付けられていること。
ただし、当該装置が後軸の車輪の最外側を超える車体後面の構造部として格納されている場合には、その平面部の最外縁は後軸の車輪の最外側を超えてもよい。
④～⑤（略）④～⑤（略）⑥ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、次に掲⑥ 車両後部に貨物を積卸しする昇降装置が取付けられた自動車であって、次に掲げる基準を満たす場合は、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割す
げる基準を満たす場合は、昇降装置の支柱が可動するため突入防止装置を分割することができる。
ることができる。
ア（略）ア（略）イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置の車両中心面に直イ 昇降装置の支柱の外側にある分割された突入防止装置の車両中心面に平交する鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上でなければならない。
行な鉛直面による断面の有効面積が 350cm2 以上でなければならない。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
ただし、幅が 2,000mm 未満の自動車にあっては、この限りでない。
（例）
（略）
（例）
（略）
（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の （2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
基準に適合するものとする。
① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。
）及び牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R58-03 の 16.又は 25.1.からを除く。
）及び牽引自動車を除く。
）にあっては、UN R58-03 の 16.又は 25.1.から
25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S1 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み
ただし、UN R58-03 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替え替えるものとする。
るものとする。
7-34-4 適用関係の整理
7-34-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる自動車については、7-34-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適 （6）次に掲げる自動車については、7-34-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適
新旧対照表
39 / 102新用関係告示第 17 条第 10 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
7-34-5～7-34-9（略）7-34-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの

旧
用関係告示第 17 条第 10 項関係）①～②（略）（新設）（新設）
7-34-5～7-34-9（略）7-34-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 17 条第 10 項関係）①～②（略）（新設）（新設）

7-35～7-36（略）7-35～7-36（略）7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S3 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S17 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（3）（略）（4）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）のインストルメントパネルは、
当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝
撃吸収の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、（1）に掲げる内装のうち UN R21-01-S4 の 1.1.から 1.5.に定める内部突起7-37 乗車装置
7-37-1 性能要件
7-37-1-1（略）7-37-1-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の座席、座席
ベルト、頭部後傾抑止装置、年少者用補助乗車装置、天井張り、内張りその他の運転者室及び客室の内装は、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添
27「内装材料の難燃性の技術基準」に定める基準に適合する難燃性の材料が使用されたものでなければならない。
ただし、年少者用補助乗車装置にあっては、UN R129-03-S2 の 6.3.1.2.又は UN
R44-04-S16 の 6.1.6.に適合するものであればよい。
（保安基準第 20 条第 4 項関係、細目告示第 26 条第 2 項及び第 104 条第 2 項関係、適用関係告示第 18 条第 4 項関係）
（2）～（3）（略）（4）専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）のインストルメントパネルは、
当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ないものとして乗車人員の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 28「インストルメントパネルの衝
撃吸収の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、（1）に掲げる内装のうち UN R21-01-S3 の 1.1.から 1.5.に定める内部突起

新旧対照表
40 / 102

新が、UN R21-01-S4 の 5.に適合する場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 20条第 5 項関係、細目告示第 26 条第 3 項及び第 104 条第 4 項関係）
（5）～（8）（略）
7-37-2～7-37-6（略）旧が、UN R21-01-S3 の 5.に適合する場合にあっては、この限りでない。
（保安基準第 20条第 5 項関係、細目告示第 26 条第 3 項及び第 104 条第 4 項関係）
（5）～（8）（略）
7-37-2～7-37-6（略）7-38（略）

7-38（略）7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-04 の7.4.に適合するものに限る。
）④～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09-S1 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 6 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準
（略）
（略）
（略）

7-39 座席7-39-1 性能要件
7-39-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
（保安基準第 22 条第 1 項
関係、細目告示第 28 条第 1 項関係、細目告示第 106 条第 1 項関係）
ア～ウ（略）①～②（略）③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア～キ（略）
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03-S3の 7.4.に適合するものに限る。）④～⑤（略）（2）～（5）（略）
7-39-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09-S1 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 6 項関係）
ア～キ（略）
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準
（略）
（略）
（略）

新旧対照表
41 / 102② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とす
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるもの
を除く。
）

⑤

専ら乗用の用に供

新
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）（略）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）（略）
7-39-1-1（1）アUN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R80-04 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準（略）
UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
ウ UN R80-04 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）③ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（専ら特別支援学校に通う生徒
若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とす
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）

UN R80-04 の 5.、6.及び 7.（7.4.
を除く。
）に定める基準④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるもの
を除く。
）

（略）
UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の

⑤

新旧対照表
42 / 102

専ら乗用の用に供

旧7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）（略）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）（略）
7-39-1-1（1）アUN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準（略）
UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 の 5.2.及び 6.
（6.4.3.4.、6.4.3.5.及び 6.5.
から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R17-09-S1 の 5.3.に定める
基準
ウ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.
を除く。
）に定める基準（略）
UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準

新する乗車定員 10 人以 に規定する前向 5.3.に定める基準
上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t を （運転者席に限超えるもの（専ら特 る。
）
別支援学校に通う生 7-39-1-1（1）ア 次のいずれかに掲げる基準
徒若しくは児童の運 に規定する前向 ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08
送又は専ら障害者福 きに備える座席-S4 の 5.3.に定める基準
祉施設を利用する障 （運転者席を除 イ UN R80-04 の 5.、6.及び 7.
害者の運送を目的と く。
）（7.4.を除く。
）に定める基準
するものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 のする乗車定員 10 人以 に規定する前向 5.3.に定める基準上の自動車（高速道 きに備える座席
路等において運行し （運転者席に限ないものに限る。
）
る。
）⑦ 貨物の運送の用に 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の供する自動車（⑧に に規定する前向 5.3.に定める基準
掲げるものを除く。
） きに備える座席
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定、UN R80-04 付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
7-39-2～7-39-3（略）7-39-4 適用関係の整理（1）～（9）（略）（10）次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車については、7-39-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 9 項関係）
① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、旧する乗車定員 10 人以 に規定する前向上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t を （運転者席に限超えるもの（専ら特 る。
）
別支援学校に通う生 7-39-1-1（1）ア 次のいずれかに掲げる基準
徒若しくは児童の運 に規定する前向 ア UN R17-09-S1 の 5.3.に定める
送又は専ら障害者福 きに備える座席基準
祉施設を利用する障 （運転者席を除 イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
害者の運送を目的と く。
）（7.4.を除く。
）に定める基準
するものに限る。また、⑧に掲げるものを除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準
する乗車定員 10 人以 に規定する前向上の自動車（高速道 きに備える座席
路等において運行し （運転者席に限ないものに限る。
）
る。
）⑦ 貨物の運送の用に 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.3.に定める基準
供する自動車（⑧に に規定する前向掲げるものを除く。
） きに備える座席
（略）
（略）
（略）
（2）
（略）
（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
①（略）② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3
付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物
が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③（略）
7-39-2～7-39-3（略）7-39-4 適用関係の整理（1）～（9）
（略）
（新設）

新旧対照表
43 / 102新
次に掲げるものア 令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた共通構造
部型式指定自動車
イ 令和 3 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席及び座席取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-39-5～7-39-12（略）7-39-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～⑦（略）
7-39-13-1 性能要件
7-39-13-1-1（略）7-39-13-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S4 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ア～キ（略）（略）（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。

旧7-39-5～7-39-12（略）7-39-13 従前規定の適用⑨
次に掲げる自動車については、7-39-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 8 項関係）①～⑦（略）
7-39-13-1 性能要件
7-39-13-1-1（略）7-39-13-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-08-S4 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
（保安基準第 22 条第 3 項関係、細目告示第 28 条第 6 項関係、細目告示第 106 条第 7 項関係）
ア～キ（略）（略）（2）（略）（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。

新旧対照表
44 / 102新①～②（略）③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-13-1-2（1）④の自動車を除く。
）
7-39-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車については、
7-39-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 19 条第 9 項関係）
① 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア 令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和 3 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席及び座席取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車であって、令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの
ウ 指定自動車等以外の自動車④ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの⑤ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
7-39-14-1 性能要件
7-39-14-1-1 視認等による審査（1）座席は、安全に着席できるものとして、着席するに必要な空間及び当該座席の向きに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように設けられていなければならない。
この場合において、座席の向きは次に定めるものとする。
ア 7-39-1-1（1）アに同じ。
イ 7-39-1-1（1）イに同じ。
ウ 7-39-1-1（1）ウに同じ。
① 7-39-1-1①に同じ。
② 7-39-1-1②に同じ。
③ 自動車に備える座席は、次に掲げる自動車に備える座席を除き、横向きに設けられたものでないこと。
ア 7-39-1-1③アに同じ。
イ 7-39-1-1③イに同じ。
ウ 7-39-1-1③ウに同じ。
エ 7-39-1-1③エに同じ。
オ 7-39-1-1③オに同じ。

旧①～②（略）③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-1-2（1）④の自動車を除く。
）
（新設）

新旧対照表
45 / 102

新カ 7-39-1-1③カに同じ。
キ 7-39-1-1③キに同じ。
ク 乗車定員 10 人以上の自動車（立席を有するものを除く。
）であって車両総重量 10t を超える自動車（横向きに備えられた座席であって UN R80-03-S3の 7.4.に適合するものに限る。）④ 7-39-1-1④に同じ。
⑤ 7-39-1-1⑤に同じ。
（2）7-39-1-1（2）に同じ。
（3）7-39-1-1（3）に同じ。
（4）7-39-1-1（4）に同じ。
（5）7-39-1-1（5）に同じ。
7-39-14-1-2 書面等による審査（1）次の表の左欄に掲げる①から⑧までに規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（座席取付装置を含む。
）は、衝突等による衝撃を受けた場合において、乗車人員等から受ける荷重への耐久に係る座席の性能及び当該座席の後方の乗車人員の頭部等の保護に係る性能等に関し、書面
その他適切な方法により審査したときに、（1）表中の①から⑧までに掲げる自動車の種別ごとに、備えられた座席の種類に応じた基準に適合するものでなければならない。
この場合において、UN R17-09-S1 の規定については、当分の間、細目告示別添 30「座席及び座席取付装置の技術基準」によることができる。
ただし、次に掲げる座席にあっては、この限りでない。
ア またがり式の座席
イ 容易に折り畳むことができる座席であって、次に掲げるもの（ｱ）通路に設けられるもの（ｲ）専ら座席の用に供する床面以外の床面（荷台を除く。
）に設けられるものウ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
エ 横向きに備えられた座席
オ 後向きに備えられた座席
カ 非常口附近に備えられた座席
キ 法第 47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする
座席
自動車の種別
座席の種類
座席及び座席取付装置の基準① 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）ア UN R17-09-S1 の 5.及び 6.（5.1.、
する乗車定員 10 人未 に規定する前向 5.3. か ら 5.8. ま で 、 5.11. か ら
満の自動車（⑧に掲 きに備える座席 5.14.まで、6.4.3.4.、6.4.3.5.及げるものを除く。
）
び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準新旧対照表
46 / 102旧② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t 以
下のもの（③、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）

新7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席③ 専ら乗用の用に供 7-39-1-1（1）アする乗車定員 10 人以 に規定する前向上 の 自 動 車 で あ っ きに備える座席て、車両総重量 5t 以 （運転者席に限下のもの（専ら特別 る。
）
支援学校に通う生徒 7-39-1-1（1）ア
若しくは児童の運送 に規定する前向又は専ら障害者福祉 きに備える座席施設を利用する障害 （運転者席を除者の運送を目的とす く。
）
るものに限る。また、⑧に掲げるものを除

旧UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準
次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.及び 6.（6.4.3.4.、
6.4.3.5.及び 6.5.から 6.6.3.までの規定を除く。
）に定める基準イ UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準

新旧対照表
47 / 102新く。
）④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（⑤、⑥及び⑧に掲げるものを除く。
）⑤ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって、車両総重量 5t を超えるもの（専ら特別支援学校に通う生
徒若しくは児童の運送又は専ら障害者福祉施設を利用する障害者の運送を目的とするものに限る。また、⑧に掲げるもの

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）
7-39-1-1（1）アからウまでに掲げる座席以外の座席

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席を除く。
）

旧ウ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.
を除く。
）に定める基準

次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

次のいずれかに掲げる基準
ア UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.3.に定める基準
イ UN R80-03-S3 の 5.、6.及び 7.
（7.4.を除く。
）に定める基準

新旧対照表
48 / 102

新を除く。
）⑥ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車（高速道路等において運行しないものに限る。
）⑦ 貨物の運送の用に供する自動車（⑧に掲げるものを除く。
）⑧ 緊急自動車

7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席（運転者席に限る。
）
7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席7-39-1-1（1）アに規定する前向きに備える座席旧UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準

UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の5.3.に定める基準①から⑦の基準にかかわらず次に掲げる基準
ア 座席及び当該座席の取付装置
は、車体に確実に取付けられていること。
イ 座席のスライド機構及びリク
ライニング機構等の調整機構を有する座席は、全ての座席調整位置に保持できるものであること。
ウ 座席の後面部分は、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた
場合において、当該座席の後方の乗車人員の頭部等に過度の衝撃を与えるおそれの少ない構造であること。
（2）次に掲げる座席及び座席取付装置であって、その強度を損なうおそれのある損傷のないもの及び乗車人員の頭部等に傷害を与えるおそれのある損傷のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられている座席及び座席取付装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた座席及び座席取付装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている座席及び座席取付装置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づく型式の指定を受けた座席及び座席取付装
置又はこれに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置（3）次に掲げるものは（2）③に定める「これに準ずる性能を有する座席及び座席取付装置」とする。
① 専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、最高速度 20km/h
未満の自動車及び②の自動車を除く。
）の座席及び当該座席の取付装置であって、新旧対照表
49 / 102新UN R17-09-S1 の 5.2.4.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗車人員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの、同要件 5.16.及び 6.3.の規定にかかわらず、｢道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）｣の一部改正について（平成 14 年 8 月 30 日付け国自技第 180 号国自審第 631 号国自整第 100号）による改正前の技術基準通達別添 22｢座席及び座席取付装置の技術基準｣に適合するもの。
② 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（高速道路等において運行
しないものを除く。
）及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車の座席及び当該座席の取付装置であって、UN R17-09-S1 又は UN R17-08-S4 の 5.2.4.の規定、UN R80-03-S3 付録 1 の 1.2.及び付録 5 の 1.3.3.の規定にかかわらず、座席後部の内部構造物が衝撃を吸収する部材で覆われているものであって、手で触った際に乗員の傷害の危険が増すような鋭利な突起等がないもの。
③ FMVSS 207 に適合する装置（7-39-14-1-2（1）④の自動車を除く。
）

旧

7-40～7-43（略）7-40～7-43（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S3の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S17 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）
7-44-3～7-44-8（略）7-44 年少者用補助乗車装置等
7-44-1（略）7-44-2 性能要件（書面等による審査）（1）（略）（2）年少者用補助乗車装置は、座席ベルト等を損傷しないものであり、かつ、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、当該年少者用補助乗車装置を装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に着脱することができるものとして構造、操作性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R129-03-S2の 4.、6.及び 7.又は UN R44-04-S16 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合するものでなければならない。
この場合において、次に掲げるものであって損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 22 条の 5 第 3 項関係、細目告示第 32 条第 2 項関係、細目告示第 110 条第 2 項関係、適用関係告示第 22 条第 10 項関係）①～③（略）（3）～（6）（略）
7-44-3～7-44-8（略）7-45～7-50（略）7-45～7-50（略）7-51 窓ガラス
7-51 窓ガラス
7-51-1 性能要件（書面等による審査）
7-51-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。） （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 25km/h 以下の自動車を除く。）の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S9 の 6.、の窓ガラスは、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S7 の 6.、
新旧対照表
50 / 102

新旧7.、8.及び附則 24（（4）及び（5）の窓ガラスに適用される規定並びに追加記号の表
7.、8.及び附則 24（（4）及び（5）の窓ガラスに適用される規定並びに追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合する安全ガラスでなければならない。
示に係る規定を除く。
）に適合する安全ガラスでなければならない。
ただし、次に掲げる窓ガラスにあっては、この限りでない。
（保安基準第 29 条第 1
ただし、次に掲げる窓ガラスにあっては、この限りでない。
（保安基準第 29 条第 1
項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）①～④（略）①～④（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。） （4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 40km/h 未満の自動車を除く。）の前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かの前面ガラスは、損傷した場合においても運転者の視野を確保できるものであり、かつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法によりつ、容易に貫通されないものとして、強度等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S9 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強審査したときに、UN R43-01-S8 の 6.、7.、8.及び附則 24（ウィンドスクリーンの強度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなけれ度に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。）に適合するものでなければならない。
ばならない。
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第
ただし、（1）②及び③の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（保安基準第 29 条第2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
2 項関係、細目告示第 39 条第 1 項関係、細目告示第 117 条第 1 項関係）
（5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及 （5）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び被牽引自動車を除く。
）の前面ガラス及び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないもの
び側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）は、運転者の視野を妨げないもの
として、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査しとして、ひずみ、可視光線の透過率等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R43-01-S9 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定にたときに、UN R43-01-S8 の 6.、7.、8.及び附則 24（運転者の視野確保に係る規定に限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保限り、追加記号の表示に係る規定を除く。
）に適合するものでなければならない。
（保安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
安基準第 29 条第 3 項関係、細目告示第 39 条第 1 項及び第 3 項関係、細目告示第 117
条第 1 項及び第 3 項関係）条第 1 項及び第 3 項関係）
ただし、
（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
ただし、（1）②、③及び④の窓ガラスにあってはこの限りでない。
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）（8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同 （8）次の表の左欄に掲げる窓ガラスの部位のうち同表右欄に掲げる記号又はこれらと同程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない程度以上の規格に基づく記号が付されたものであって、その性能を損なう損傷のない
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
ものは、
（1）
、
（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 117 条第 8
項関係）
項関係）
付される記号
付される記号
JIS R 3211「自 UN R43-01-S9 に FMVSS No.205 及びこれ
JIS R 3211「自 UN R43-01-S8 に FMVSS No.205 及びこれ窓ガラスの部
窓ガラスの部
動車用安全ガラ 基づくものに基づく ANSI Z26.1 の動車用安全ガラ 基づくものに基づく ANSI Z26.1 の位位ス」に基づくも規定によるものス」に基づくも規定によるもの
の
の
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1：UN R43-01-S9 に基づくものには、表中に記載のあるガラスの種類を示すⅠ
注 1：UN R43-01-S8 に基づくものには、表中に記載のあるガラスの種類を示すⅠからⅩⅤまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加
からⅩⅤまでの追加記号のほか、用途により/A、/B、/C、/L、/M、/P の追加
記号が付される。
記号が付される。
注 2～注 4（略）注 2～注 4（略）7-51-2～7-51-13（略）7-51-2～7-51-13（略）新旧対照表
51 / 102新旧7-52（略）7-52（略）7-53 騒音防止装置
7-53-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-53-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（6）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート

7-53 騒音防止装置
7-53-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-53-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）
7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査
（1）
（5）
（略）
（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
（新設）

新旧対照表
52 / 102新（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51 又は 70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R51-03に掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）UN R51-03 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｲ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51-03 に基づくⒺマーク（8）（9）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの

旧（7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）（新設）（8）（9）の自動車以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの

新旧対照表
53 / 102新① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04
又は UN R51-03 に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）UN R41、UN R51、168/2013/EEC 又は 540/2014/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）～（ｵ）（略）（9）使用の過程にある自動車（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した
側車付二輪自動車に限る。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることがで

旧① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）UN R9、UN R41、UN R51、78/1015/EEC、97/24/EEC 又は 70/157/EECに基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）～（ｵ）（略）（9）使用の過程にある自動車（二輪自動車又は使用の過程にある二輪自動車を改造した
側車付二輪自動車に限る。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの①（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア（略）イ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることがで

新旧対照表
54 / 102新きる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S7 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｴ）（略）（10）～（11）（略）
7-53-3～7-53-13（略）7-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
7-53-14-1（略）7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）自動車（被牽引自動車を除く。）の発する騒音が（1）に掲げる数値を超えるおそれがあると認められたときは、騒音計等を用いて騒音の大きさを計測するものとする。
7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）内燃機関を原動機とする自動車に備える消音器は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものでなければならない。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の旧きる。
）又は表示を運行の際に携行することにより、UN R41-04-S7 の 6.1.及び 6.2.に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｴ）（略）（10）～（11）（略）
7-53-3～7-53-13（略）7-53-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる二輪自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 25 項及び第 26 項関係）①～②（略）
7-53-14-1（略）7-53-14-2 性能要件
7-53-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）7-53-17-2-1（2）に同じ。
7-53-14-2-2（略）7-53-14-2-3 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-53-17-2-3（5）に同じ。

（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 7-53-17-2-3（6）①に同じ。

新旧対照表
55 / 102

新
消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R9（側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）UN R41（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｳ）欧州連合指令 78/1015/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定）（ｴ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R92（二輪自動車及び側車付二輪自動車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 97/24/EEC（二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の交換用消音器に関する規定を含む。
））② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示により、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式
新旧対照表
56 / 102

旧②7-53-17-2-3（6）②に同じ。
なお、文中において、（6）は（5）に読み替えるものとする。

新（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。
）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R9、UN R41、78/1015/EEC 又は 97/24/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R41 に基づ
くⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しな
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旧

新
旧
い。
（5）次に掲げるものは、（3）の基準に影響しない消音器の改造とする。
（5）7-53-17-2-3（7）に同じ。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音
なお、文中において、（5）は（4）に読み替えるものとする。
器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。
）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。
）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（6）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えら （6）7-53-17-2-3（8）に同じ。
れた消音器等であって、換装後の原動機用の（3）の基準に適合した消音器等とセッ
なお、文中において、（5）は（4）に、（6）は（5）に読み替えるものとする。
トで換装した場合を除く。）は、（3）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（4）②アに準じて確認するものとする。
7-53-15 従前規定の適用⑪7-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）
第 28 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-53-15-1（略）7-53-15-1（略）7-53-15-2 性能要件
7-53-15-2 性能要件
7-53-15-2-1～7-53-15-2-2（略）7-53-15-2-1～7-53-15-2-2（略）7-53-15-2-3 書面等による審査
7-53-15-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示しア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体た、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものと作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
する。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しよ
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行うとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行
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われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（5）～（6）（略）
7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。

旧
われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（5）～（6）（略）
7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①～③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）次に掲げる消音器は、（4）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（4）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）の新旧対照表
59 / 102新
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）③（略）（6）～（8）（略）
7-53-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）
7-53-17-1（略）7-53-17-2 性能要件
7-53-17-2-1～7-53-17-2-2（略）7-53-17-2-3 書面等による審査（1）～（5）（略）（6）次に掲げる消音器は、（5）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（6）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。

旧いずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）③（略）（6）～（8）（略）
7-53-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる自動車にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条第 30 項及び第 31 項関係）①～②（略）
7-53-17-1（略）7-53-17-2 性能要件
7-53-17-2-1～7-53-17-2-2（略）7-53-17-2-3 書面等による審査（1）～（5）（略）（6）次に掲げる消音器は、（5）の基準に適合するものとする。
① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本とし、その後は写しをもって代えることができる。）の提示又は表示により、（5）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器には、当該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。

新旧対照表
60 / 102新（ｱ）～（ｵ）（略）③（略）（7）～（8）（略）
7-53-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）①～④（略）
7-53-18-1（略）7-53-18-2 性能要件
7-53-18-2-1～7-53-18-2-2（略）7-53-18-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）②（略）（6）（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器旧（ｱ）～（ｵ）（略）③（略）（7）～（8）（略）
7-53-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。
）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 27 条
第 32 項関係）①～④（略）
7-53-18-1（略）7-53-18-2 性能要件
7-53-18-2-1～7-53-18-2-2（略）7-53-18-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。
）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）②（略）（6）（略）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標。
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ～カ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器

新旧対照表
61 / 102新ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
ことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（8）～（9）（略）

旧ア～イ（略）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（6）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
ことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）～（ｵ）（略）（8）～（9）（略）

7-54（略）7-54（略）7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1 性能要件
7-55-1-1（略）7-55-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量又は車両重量の範囲は、次に掲げるものでなければならない。

7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1 性能要件
7-55-1-1（略）7-55-1-2 書面等による審査（1）（略）（2）排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、受検車両の車両重量が該当する次表の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
なお、平成 30 年規制（WLTC モード）に適合するものにあっては、受検車両の車両重量が排出ガス試験結果成績表に記載されている車両重量に次表に掲げる区分に応じた値を加えた重量又は減じた重量の範囲内でなければならない。
また、機械式慣性のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モード又は WHTC 測
定モードを実施した自動車にあっては、「次表の車両重量」を「次表の試験自動車重量（空車状態の自動車に次に掲げる状態の重量を加えたものとする。
）」と読み替えて適用するものとし、機械式慣性以外のシャシダイナモメータを使用して JE05 測定モード又は WHTC 測定モードを実施した自動車にあっては、試験自動車重量により近く、
かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、1 人の人員（55kg とする。
）
が乗車し、かつ、最大積載量の 2 分の 1（WHTC 測定モードの場合は最大積載量分）の重量を積載した状態② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の 2 分の 1（WHTC 測定モードの場合は乗車定員分）の人員（1 人あたり 55kg とする。）が乗車した状態（削除）※7-55-1-2（2）②ア（ｱ）へ移動（削除）※7-55-1-2（2）②ア（ｲ）へ移動

新旧対照表
62 / 102新（削除）※7-55-1-2（2）②ア（ｳ）へ移動① WLTC 測定モード並びにシャシダイナモメータを使用して測定した JE05 測定モード及び WHTC 測定モード以外の測定モードで排出ガス試験を実施した排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、排出ガス測定モードごとに適用される次表において、受検車両の車両重量が該当する等価慣性重量と同一でなければならない。
ア 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測
定モード以外の測定モードを用いた場合（略）

旧③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、1 人の人員（55kg とする。
）
が乗車し、かつ、空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミト
レーラの最大積載量の 2 分の 1（WHTC 測定モードの場合は最大積載量分）の重量を積載した状態（ただし、「空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の 1（WHTC 測定モードの場合は最大積載量分）の重量を積載した状態」とあるのを、第五輪荷重が 8000kg 未満の牽引自動車にあっては「第五輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、第五輪荷重が 8000kg以上の牽引自動車にあっては「17726kg を積載した状態」と読み替えて適用することができるものとする。
）（新設）

排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 及びJE05 測定モード以外の測定モードを用いた場合）（略）（削除）※表のみ 7-55-1-2（2）③へ移動（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について WLTC モードを用いた場合）（略）

イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測
定モードを用いた場合（略）（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C を用い
た場合）
（略）

（削除）※表のみ 7-55-1-2（2）②へ移動（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について JE05 測定モード又はWHTC 測定モード（機械式慣性のシャシダイナモメータに限る。
）を用いた場合）（略）

ウ 二輪自動車及び側車付二輪自動車について WMTC 測定モード以外の測定モードを用いた場合（略）（二輪自動車及び側車付二輪自動車（WMTC モード以外））

エ 二輪自動車及び側車付二輪自動車について WMTC 測定モードを用いた場合（略）（二輪自動車及び側車付二輪自動車（WMTC モード））（略）

② シャシダイナモメータを使用した JE05 測定モード又は WHTC 測定モードで排出
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（略）

（新設）

新
ガス試験を実施した排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、試験自動車重量により近く、かつ、試験自動車重量より重いものでなければならない。
ただし、機械式慣性を使用するシャシダイナモメータで排出ガス試験を実施したものは、次表において、受検車両の試験自動車重量が該当する等価慣性重量と同一であればよいものとする。
なお、試験自動車重量とは次に掲げる重量とする。
ア JE05 測定モードで排出ガス試験を実施した場合の試験自動車重量は次のとおりとする。
（ｱ）最大積載量が指定されている自動車にあっては、空車状態の重量に最大積載量の 2 分の 1 の重量及び 55kg を加えた重量（ｲ）乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、空車状態の重量に乗車定員の 2 分の 1 の人員に 55kg を乗じて得た重量を加えた重量（ｳ）セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、空車状態の重量に空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量、当該セミトレーラの最大
積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態の重量及び 55kg を加えた重量
ただし、「空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量、当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の 1 の重量を積載した状態の重量」とあるのを、第五輪荷重が 8000kg 未満の牽引自動車にあっては「第五輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態の重量」、第五輪荷重が 8000kg 以上の牽引自動車にあっては「17726kg を積載した状態の重量」と読み替えて適用することができるものとする。
イ WHTC 測定モードで排出ガス試験を実施した場合の試験自動車重量は次のとおりとする。
（ｱ）最大積載量が 500kg を超える自動車にあっては、空車状態の重量に最大積載量（セミトレーラを牽引するけん引自動車の第五輪荷重を含む。
）
及び 55kg を加えた重量（ｲ）最大積載量が 500kg 以下の自動車及び専ら乗用の用に供する自動車にあっては積車状態の重量（略）③ WLTC 測定モードで排出ガス試験を実施した排出ガス試験結果成績表に記載されている車両重量は、受検車両の車両重量に次表に掲げる区分に応じた値を加えた重量又は減じた重量の範囲内でなければならない。

新旧対照表
64 / 102

旧※7-55-1-2（2）①～③から移動① 最大積載量が指定されている自動車にあっては、
1 人の人員（55kg とする。）
が乗車し、かつ、最大積載量の 2 分の 1（WHTC 測定モードの場合は最大積載量分）の重量を積載した状態② 乗車定員が 11 人以上の自動車にあっては、乗車定員の 2 分の 1（WHTC 測
定モードの場合は乗車定員分）の人員（1 人あたり 55kg とする。
）が乗車し
た状態
③ セミトレーラを牽引する牽引自動車にあっては、
1 人の人員（55kg とする。）
が乗車し、かつ、空車状態のセミトレーラの重量に相当する重量及び当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の （1 WHTC 測定モードの場合は最大積載量分）の重量を積載した状態（ただし、「空車状態のセミトレーラの重量に相当す
る重量及び当該セミトレーラの最大積載量の 2 分の 1（WHTC 測定モードの場
合は最大積載量分）の重量を積載した状態」とあるのを、第五輪荷重が 8000kg未満の牽引自動車にあっては「第五輪荷重の 1.5 倍の重量を積載した状態」、
第五輪荷重が 8000kg 以上の牽引自動車にあっては「17726kg を積載した状態」と読み替えて適用することができるものとする。
）※7-55-1-2（2）から（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について
JE05 測定モード又は WHTC 測定モード（機械式慣性のシャシダイナモメータに限る。
）を用いた場合）の表を移動
（新設）

新

旧
※7-55-1-2（2）から（二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車について
WLTC モードを用いた場合）の表を移動（略）（3）～（4）（略）
7-55-2～7-55-3（略）（3）～（4）（略）
7-55-2～7-55-3（略）新旧対照表
65 / 102新旧7-55-4 適用関係の整理
7-55-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別最終適用時期
従前規定
自動車の種別最終適用時期従前規定
ガソリン又は液化石油ガ 専ら乗用の用に供する自 2 サイクルの原動機を有する軽 令和 2 年 12 月 31 7-55-5
ガソリン又は液化石油ガ 専ら乗用の用に供する自 2 サイクルの原動機を有する軽 令和 2 年 8 月 31 7-55-5
スを燃料とする普通自動 動車であって、乗車定員 9 自動車以外のもの
日（従前規定の適用
スを燃料とする普通自動 動車であって、乗車定員 9 自動車以外のもの
日（従前規定の適用
車、小型自動車及び軽自 人以下のもの及び乗車定①）
車、小型自動車及び軽自 人以下のもの及び乗車定①）
動車（二輪自動車及び側 員 10 人で、かつ、車両総 2 サイクルの原動機を有する軽 令和 2 年 12 月 31 7-55-6
動車（二輪自動車及び側 員 10 人で、かつ、車両総 2 サイクルの原動機を有する軽 令和 2 年 8 月 31 7-55-6
車付二輪自動車を除く。
） 重量が 3.5t 以下のもの
車付二輪自動車を除く。
） 重量が 3.5t 以下のもの
自動車日（従前規定の適用
自動車日（従前規定の適用②）②）
そ の 他 の 普通自動車 車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 2 年 12 月 31 7-55-7
そ の 他 の 普通自動車 車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 2 年 8 月 31 7-55-7
もの
又は小型自
日
（従前規定の適用もの又は小型自日（従前規定の適用
動車
③）
動車
③）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
軽油を燃料とする普通自 専ら乗用の用に供する自 車両重量が 1,265kg 以下のもの 令和 2 年 12 月 31 7-55-13
軽油を燃料とする普通自 専ら乗用の用に供する自 車両重量が 1,265kg 以下のもの 令和 2 年 8 月 31 7-55-13
動車及び小型自動車（二 動車であって、乗車定員 9日（従前規定の適用
動車及び小型自動車（二 動車であって、乗車定員 9日（従前規定の適用
輪自動車及び側車付二輪 人以下のもの及び乗車定⑨）
輪自動車及び側車付二輪 人以下のもの及び乗車定⑨）
自動車を除く。
）
員 10 人で、かつ、車両総 車両重量が 1,265kg を超えるも 令和 2 年 12 月 31 7-55-14
自動車を除く。
）
員 10 人で、かつ、車両総 車両重量が 1,265kg を超えるも 令和 2 年 8 月 31 7-55-14
重量が 3.5t 以下のもの
重量が 3.5t 以下のものの日（従前規定の適用の日（従前規定の適用⑩）⑩）
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 2 年 12 月 31 7-55-15
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 2 年 8 月 31 7-55-15日（従前規定の適用日（従前規定の適用
⑪）
⑪）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
7-55-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 2 年 12 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2
年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
30 3 A A 平
4 B
30.10.1
5 L
6
7

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
令 3.1.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

令 3.1.1 （略）7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①ウ、オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

7-55-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通
構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2
年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
30 3 A A 平
4 B
30.10.1
5 L
6
7

（略）

注 1～7（略）適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
令 2.9.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

令 2.9.1 （略）7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①ウ、オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

（略）

注 1～7（略）7-55-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 2 年 12 月 31

7-55-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日

新旧対照表
66 / 102

新日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
30 3 A A 平
4 B
30.10.1
5 L
6
7

適用時期
継続生
産車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

令 3.1.1 令 3.1.1 （略）7-55-1-1①ア関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

旧
以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30
年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表②の区分の欄に掲げ
る規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
区分
規
制
年

適用時期
継続生
産車

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）輸入自動車

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

令 2.9.1 令 2.9.1 （略）7-55-1-1①ア関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠
（略）

注 1～3（略）7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 2 年 12 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日
が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を
除く。
）
区分
識別
記号

新型生
産車

（略）
30 3 A A 平
4 B
30.10.1
5 L
6
7

（略）

注 1～3（略）

規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
30 3 A E 平
4 B
30.10.1
5 L
6
7

適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
令 3.1.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

令 3.1.1 （略）7-55-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

（略）

7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が
令和 2 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を
除く。
）
区分
規
制
年

識別
記号

新型生
産車

（略）
30 3 A E 平
4 B
30.10.1
5 L
6
7

注 1～6（略）注 1～6（略）7-55-8～7-55-12（略）7-55-8～7-55-12（略）適用時期
継続生産 輸入自
車・排出
動車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
令 2.9.1

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

令 2.9.1 （略）7-55-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用
関係
告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
CO ％
HC
備考 関係
告示
ppm
根拠

（略）

7-55-13 従前規定の適用⑨7-55-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）
であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合になお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合に新旧対照表
67 / 102新おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕（1）～（4）（略）〔適用表⑨-2〕（5）～（6）（略）
適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
区分
規制年 識別記号

（略）
30
3
4
5
6
7

C
D
M

A

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
平
30.10.1

令 3.1.1

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

旧
おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑨-1〕（1）～（4）（略）〔適用表⑨-2〕（5）～（6）（略）
適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

備考

令 3.1.1 （略）適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
（m-1）
根拠

区分

備考

規制年 識別記号

（略）
30
3
4
5
6
7

（略）

注 1～4（略）

区分

（略）
30
3
4
5
6
7

C
D
M

A

A

測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
平
30.10.1

令 2.9.1

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

令 2.9.1 （略）適用関 光吸収係 適用関
係告示 数規制値 係告示
根拠
（m-1）
根拠

備考

（略）

注 1～4（略）7-55-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）～（4）（略）〔適用表⑩-2〕（5）～（6）（略）
適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
規制年 識別記号

CDM

7-55-1-2（1）④ア関係
適用時期

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
平
30.10.1

令 3.1.1

令 3.1.1 （略）CO

7-55-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
（m-1）
根拠

7-55-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑩-1〕（1）～（4）（略）〔適用表⑩-2〕（5）～（6）（略）
適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分
規制年 識別記号

（略）
30
3
4
5
6
7

（略）

注 1～4（略）

C
D
M

A

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
平
30.10.1

令 2.9.1

令 2.9.1 （略）CO

7-55-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
（m-1）
根拠

（略）

注 1～4（略）7-55-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月

7-55-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月

新旧対照表
68 / 102新
1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（4）（略）〔適用表⑪-2〕（5）～（6）（略）
適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記号

（略）
30
3
4
5
6
7

C
D
M

E

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
平
30.10.1

令 3.1.1

令 3.1.1 （略）CO

7-55-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
（m-1）
根拠

（略）

旧
1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
〔適用表⑪-1〕（1）～（4）（略）〔適用表⑪-2〕（5）～（6）（略）
適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規制年 識別記号

（略）
30
3
4
5
6
7

C
D
M

E

適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ
新型生産 継続生産 輸入自動 （単位）
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。）
平
30.10.1

注 1～4（略）注 1～4（略）7-55-16～7-55-30（略）7-55-16～7-55-30（略）新旧対照表
69 / 102

令 2．9.1 令 2.9．1 （略）CO

7-55-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
HC
NOx
PM

備考

7-55-1-1②関係
適用関 光吸収係 適用関 備考
係告示 数規制値 係告示
根拠
（m-1）
根拠

（略）

新
7-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-56-1～7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理（1）～（7）(略)（8）軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲げるものについては、7-56-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車であって、次に掲げるもの

ア 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 2 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和 2 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
ウ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの② 車両総重量が 7.5t を超える自動車（③の自動車を除く。
）であって、次に掲げるもの

旧7-56 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
7-56-1～7-56-3（略）7-56-4 適用関係の整理（1）～（7）(略)（8）軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲げるものについては、7-56-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。
（適用関係
告示第 28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 2 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和 2 年 9 月 30日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）（新設）

ア 令和元年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け
国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の新旧対照表
70 / 102

（新設）

（新設）

② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって令和元年 8 月
31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
（新設）

新
技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 8 月 31 日以前のもの
ウ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和元年 8 月 31 日以前のもの③ 車両総重量 7.5t を超える第五輪荷重を有する牽引自動車であって、次に掲げるもの

ア 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和元年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの
ウ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 2 年 8 月 31 日以前のも
の
（9）
（略）
7-56-5～7-56-11（略）7-56-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって次に掲
げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 28 条第168 項関係）① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下の自動車であって、次に掲げるもの

旧

（新設）

（新設）

③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって
令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和元年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガ
ス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式
指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
（新設）

（新設）

（新設）

（9）
（略）
7-56-5～7-56-11（略）7-56-12 従前規定の適用⑧軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって①から③に掲げるものについては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第28 条第 168 項関係）
① 車両総重量が 3.5t を超え 7.5t 以下のものであって令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 2 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに令和 2 年 9 月 30 日以
前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添
48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式

新旧対照表
71 / 102

新

ア 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和 2 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置
指定自動車並びに令和 2 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省
告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガ
ス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの
ウ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの② 車両総重量が 7.5t を超える自動車（③の自動車を除く。
）であって、次に掲げるものア 令和元年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交
通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和元年 8 月 31 日以前のもの
ウ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和元年 8 月 31 日以前のもの③ 車両総重量 7.5t を超える第五輪荷重を有する牽引自動車であって、次に掲げる
もの

新旧対照表
72 / 102

旧
故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
（新設）

（新設）

（新設）
② 車両総重量が 7.5t を超えるもの（③の自動車を除く。
）であって令和元年 8 月 31
日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日
以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並びに平成 30 年
9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
（新設）

（新設）

（新設）
③ 第五輪荷重を有する牽引自動車のうち車両総重量 7.5t を超えるものであって令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車並
びに令和元年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）

新ア 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置
指定自動車並びに令和元年 9 月 30 日以前に平成 27 年 7 月 1 日付け国土交通省
告示第 826 号による改正後の細目告示別添 48「自動車のばい煙、悪臭のあるガ
ス、有害なガス等の発散防止装置に係る車載式故障診断装置の技術基準」に適合している型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
イ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの
ウ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 2 年 8 月 31 日以前のもの
7-56-12-1（略）7-56-13（略）旧7-56-12-1（略）7-56-13（略）7-57～7-61（略）7-57～7-61（略）7-62 走行用前照灯
7-62-1～7-62-3（略）7-62-4 適用関係の整理（1）～（4）（5）令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-62-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
①（略）
7-62-5～7-62-8（略）7-62-9 従前規定の適用⑤
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-62-9-1～7-62-9-3（略）7-62 走行用前照灯
7-62-1～7-62-3（略）7-62-4 適用関係の整理（1）～（4）（5）令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-62-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。
①（略）
7-62-5～7-62-8（略）7-62-9 従前規定の適用⑤
令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-62-9-1～7-62-9-3（略）7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1～7-63-3（略）7-63-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-63-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
①（略）
7-63-5～7-63-10（略）7-63-11 従前規定の適用⑦

7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1～7-63-3（略）7-63-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、7-63-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。
①（略）
7-63-5～7-63-10（略）7-63-11 従前規定の適用⑦

（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表
73 / 102新
令和 2 年 9 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-63-11-1～7-63-11-3（略）旧令和 2 年 6 月 30 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車（次に掲げる自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであること。
①（略）
7-63-11-1～7-63-11-3（略）7-64～7-75（略）7-64～7-75（略）7-76 番号灯7-76-1 （略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S1 の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しく
は UN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号
標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S1 の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②（略）
③（略）
（2）
（略）
7-76-3～7-76-6（略）7-76 番号灯7-76-1 （略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00 の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しくはUN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号標
板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00 の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②（略）
③（略）
（2）
（略）
7-76-3～7-76-6（略）7-77 尾灯
7-77-1（略）7-77-2 性能要件
7-77-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、7-77 尾灯
7-77-1（略）7-77-2 性能要件
7-77-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、新旧対照表
74 / 102新旧かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければ視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第ならない。
（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第128 条第 1 項関係）
128 条第 1 項関係）
①（略）
①（略）
②（略）
②（略）
③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含③ 尾灯の照明部は、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面（二輪自動車及自動車の進行方向に平行な鉛直面より尾灯の内側方向 45°の平面及び尾灯の外
び側車付二輪自動車にあっては内側方向 20°の平面）及び尾灯の外側方向 80°
側方向 80°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことがでの平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものできるものであること。
あること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備え
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含るものにあっては、尾灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに尾灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 80°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
を見通せることをいう。
④（略）
④（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
7-77-2-2（略）7-77-2-2（略）7-77-3～7-77-10（略）7-77-3～7-77-10（略）7-78～7-98 の 2（略）7-78～7-98 の 2（略）7-98 の 3 事故自動緊急通報装置
7-98 の 3 事故自動緊急通報装置
7-98 の 3-1（略）7-98 の 3-1（略）7-98 の 3-2 性能要件（書面等による審査）
7-98 の 3-2 性能要件（書面等による審査）
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとし
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00 のて、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00
35.（通報先に係る部分を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
の 35.（通報先に係る部分を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
ただし、次に掲げる自動車であって、令和 3 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 7 月 1 日）以降に製作された自動車は、「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）」を「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。
）及び 35.2.」と読み替えることができる。
（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）
新旧対照表
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新① 令和元年12月31日以前に製作された自動車② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1月1日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年12月31日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた共通構造部型式指定自動車イ 令和 2 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 12 月 31 日
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車と事故
自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行
日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以
前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 2 年 1 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの
7-98 の 3-3（略）7-98 の 3-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-5①の規定を適用する。（適用関係告示第51 条の 4 第 1 項関係）①（略）
② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1月1日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行
日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以
前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの
7-98 の 3-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故自動緊急通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 4 第 1 項関係）①（略）
② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1月1日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査

旧7-98 の 3-3（略）7-98 の 3-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-5①の規定を適用する。（適用関係告示第51 条の 4 項関係）①（略）
② 令和2年1月1日から令和3年6月30日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行
日が令和 3 年 6 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日以前のもの
7-98 の 3-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故自動緊急通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 4 項関係）①（略）
② 令和2年1月1日から令和3年6月30日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査

新旧対照表
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新証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの

旧証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 3 年 6 月 30 日以前のもの④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日以前のもの

7-98 の 4（略）7-98 の 4（略）7-99 後写鏡
7-99-1～7-99-3（略）7-99-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-99-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 6 月 17 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）
ウ 指定自動車等以外の自動車
7-99-5～7-99-7（略）7-99-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 6 月 17 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）
ウ 指定自動車等以外の自動車
7-99-8-1～7-99-8-3（略）7-99 後写鏡
7-99-1～7-99-3（略）7-99-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-99-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 6 月 17 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）（新設）
7-99-5～7-99-7（略）7-99-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①（略）
② 令和元年 6 月 18 日から令和 3 年 6 月 17 日までに製作された自動車であって、次に掲げるものア～イ（略）（新設）
7-99-8-1～7-99-8-3（略）7-100～7-103（略）7-100～7-103（略）7-103 の 2 内圧容器及びその附属装置
7-103 の 2-1（略）7-104 内圧容器及びその附属装置
7-104-1（略）7-104 自動運行装置（新設）
7-104-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には自動運行装置を備えることができる。
（保安基準第 48 条第 1 項関係）
新旧対照表
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新7-104-2 性能要件
7-104-2-1 テスタ等による審査なし。
7-104-2-2 視認等による審査なし。
7-104-2-3 書面等による審査（1）自動運行装置を備える自動車は、プログラムによる当該自動車の自動的な運行の安全性を確保できるものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 48 条第 2項、細目告示第 72 条の 2、第 150 条の 2 関係）① 自動運行装置の作動中、他の交通の安全を妨げるおそれがないものであり、かつ、乗車人員の安全を確保できるものであること。
② 運転者の意図した操作によってのみ自動運行装置が作動するものであり、かつ、運転者の意図した操作によって当該装置の作動を停止することができるもの
であること。
③ 自動運行装置の作動中、走行環境条件を満たさなくなる場合において、事前に十分な時間的余裕をもって、運転者に対し運転操作を促す警報を発するものであること。当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了することができる。
④ 自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合において、直ちに、③の警報を発するものであること。当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は⑤の制御が開始した場合にのみ終了
することができる。
⑤ 走行環境条件を満たさなくなった場合又は自動運行装置が正常に作動しない
おそれがある状態となった場合において、運転者が③又は④の警報に従って運転操作を行わないときは、リスク最小化制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであること。
⑥ ③の場合において、急激な天候の悪化その他の予測することができないやむを得ない事由により、事前に十分な時間的余裕をもって警報を発することが困難なときは、③及び⑤の規定にかかわらず、当該事由の発生後直ちに、③の警報を発するとともに、走行環境条件を満たさなくなった場合には直ちに、リスク最小化
制御が作動し、当該制御により車両が安全に停止するものであればよい。
この場合において、当該警報は、運転者による運転操作が行われた場合又は当該制御が作動した場合にのみ終了することができる。
⑦ 自動運行装置又はリスク最小化制御の作動中、他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を防止する又は衝突時の被害を最大限軽減するための制御が作動するものであること。
⑧ 走行環境条件を満たさなくなった後、再び当該条件を満たした場合は、運転者の意図した操作によりあらかじめ承諾を得ている場合に限り、②、⑤及び⑥の規定にかかわらず、自動運行装置は自動的に作動を再開することができる。
新旧対照表
78 / 102

旧新⑨ 次に掲げる場合において、自動運行装置が作動しないものであること。
ア 走行環境条件を満たしていない場合
イ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある場合⑩ 自動運行装置の作動状態（自動運行装置が作動可能な状態にあるかどうかを含む。
）を運転者に表示するものであること。
また、当該表示は運転者が容易に確認でき、かつ、当該状態を容易に判別できるものであること。
⑪ 自動運行装置の作動中、運転者が③の警報に従って運転操作を行うことができる状態にあるかどうかを常に監視し、運転者が当該状態にない場合には、その旨を運転者に警報するものであること。
また、運転者が当該警報に従って当該状態にならない場合には、リスク最小化
制御が作動するものであること。
⑫ 自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となっている場合、その旨を運転者に視覚的に警報するものであること。
⑬ 自動運行装置の機能について冗長性をもって設計されていること。
⑭ 高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行
装置を備える自動車（自動運行装置作動中の最高速度が 60km/h 以下であるものに限る。
）にあっては、細目告示別添 122「高速道路等における低速自動運行装置を備える自動車の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
この場合において、これと同等以上の性能を有するものは、当該基準に適合するものとみなす。
⑮ 自動運行装置に備える作動状態記録装置は、細目告示別添 123「作動状態記録装置の技術基準」に定める基準に適合するものであること。
（2）次に掲げる自動運行装置及び 4-21-3 の規定により走行環境条件付与書の提示があった自動車に備える自動運行装置であってその機能を損なうおそれのある損傷等のないものは、（1）の基準に適合するものとする。
この場合において、「その機能を損なうおそれのある損傷等」については、特に指示をする場合を除き、衝突被害軽減制動制御装置にも使用される前方検知のためのミ
リ波レーダー等の装着部分について、大幅に変形しているなどの外観上明らかな損傷の有無を確認すること。
① 指定自動車等に備えられたものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき型式の指定を受けた特定共通構造部に備えられている自動運行装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられている自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき自動運行装置の指定を受けた自動車に備えるものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた自動運行装置又はこれに準ずる性能を有する自動運行装置
7-104-3 欠番
7-104-4 欠番
新旧対照表
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旧新旧7-105～7-113（略）7-105～7-113（略）7-114 乗車定員
7-114 乗車定員
7-114-1 性能要件（視認等による審査）
7-114-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止 （1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出されできる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
る人員のうち最大のものとする。
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安
ただし、車両総重量 2t 未満の被牽引自動車にあっては乗車定員なしとする。
（保安基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）
基準第 53 条第 1 項関係、細目告示第 81 条第 1 項関係、細目告示第 159 条第 1 項関係）①～⑤（略）①～⑤（略）⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車す⑥ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする。
る。
ア～イ（略）
ア～イ（略）ウ UN R44-04-S17 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S17 のウ UN R44-04-S16 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S16 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を
2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
7-114-2～7-114-4（略）7-114-2～7-114-4（略）7-114-5 従前規定の適用
7-114-5 従前規定の適用
平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 61 条の 2 第1 項関係）
1 項関係）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）
7-114-5-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止 （1）自動車の乗車定員は、本章の規定に適合して安全な運行を確保し、及び公害を防止できる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出されできる範囲内において乗車することができるものとして、次の基準に基づき算出される人員のうち最大のものとする。
る人員のうち最大のものとする。
①～④①～④⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車す⑤ 次に掲げる座席及び乗車装置を備える自動車の乗車定員は当該装置に乗車する小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とする小人数を 1.5 で除した整数値とその他の乗車装置に乗車する大人定員の和とす
る。
る。
ア～イ
ア～イ
ウ UN R44-04-S17 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S17 のウ UN R44-04-S16 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S16 の2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を
2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車備える自動車
（2）
（略）
（2）
（略）
7-115～7-116（略）7-115～7-116（略）

第8章

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使

新旧対照表
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新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使

新

旧

用過程車）
8-1～8-24（略）用過程車）
8-1～8-24（略）8-25 電気装置
8-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）自動車（大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものであること。
この場合において、電気装置の機能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項関係）
（3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2
第 5 項関係、細目告示第 177 条第 5 項関係）
① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部
への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、その機能を損なうような緩み又は損傷がな
いものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 1 号）
② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 177 条第 5 項第 2 号）
ア～ウ（略）
図（略）③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 4 号）
④ 原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために活電部に備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 5 号）

8-25 電気装置
8-25-1 性能要件（視認等による審査）（1）（略）（2）自動車（大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、電波による影響により当該装置を備える自動車の制御に重大な障害を生ずるおそれのないものであること。
この場合において、電気装置の機能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 177 条第 2 項）
（3）電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれがないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 17 条の 2
第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）
① 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって作動電圧が直流 60V
又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いずれか
片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。
）の活電部
への人体の接触に対する保護のため活電部に取付けられた固体の絶縁体、バリヤ、エンクロージャその他保護部は、その機能を損なうような緩み又は損傷がな
いものであること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 1 号）
② 作動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分を有する動力系（作
動電圧が直流 60V 又は交流 30V（実効値）以下の部分であって、作動電圧が直流
60V 又は交流 30V（実効値）を超える部分から十分に絶縁され、かつ、正負いず
れか片側の極が電気的シャシに直流電気的に接続されているものを除く。）の活電部を保護するバリヤ及びエンクロージャには、次図の例による感電保護のための警告表示がなされていること。
ただし、次のアからウに掲げるバリヤ及びエンクロージャにあってはこの限りでない。
（細目告示第 177 条第 3 項第 2 号）
ア～ウ（略）
図（略）③ 活電部と電気的シャシとの間の絶縁抵抗を監視し、絶縁抵抗が作動電圧 1V 当たり 100Ωに低下する前に運転者へ警報する機能を備える自動車にあっては、当該機能が正常に作動しており、かつ、当該機能による警報が発報されていないものであること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 4 号）
④ 原動機用蓄電池及び当該蓄電池と接続する機器との間の電気回路における短絡故障時の過電流による火災を防止するために活電部に備えられた電気回路を遮断するヒューズ、サーキットブレーカ等はその機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 5 号）

新旧対照表
81 / 102

新⑤ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部への人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 6 号）
⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 7 号）
⑦ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び 7-25-1-1（4）の自動車を除く。
）
が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若し
くは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 177 条第 5 項第 10 号）⑧ 原動機用蓄電池は、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられていること。
（細目告示第 177 条第 5 項第 11 号）（4）自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）の電気装置は、サイバーセキュリティを確保できるものであること。
この場合において、その性能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 177 条第 3 項関係）
（5）自動運行装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）の電気装置は、当該装置に組み込まれたプロ
グラム等の適切な改変を確保できるものであること。
この場合において、その性能を損なう損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 177 条第 4 項関係）
（6）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。
この場合において、電気装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項関係、細目告示第 177 条第6 項関係）（7）（略）
8-25-2～8-25-4（略）旧⑤ 導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出導電部への人体の接触による感電を防止するため、導電性のバリヤ、エンクロージャその他保護部の露出
導電部を直流電気的に電気的シャシに接続する電線、アース束線等による接続、溶接、ボルト締め等の締結状態は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 6 号）
⑥ 充電系連結システムの活電部の保護は、その機能を損なうような緩み又は損傷がないものであること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 7 号）
⑦ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び 7-25-1-1（4）の自動車を除く。
）
が停車した状態から変速機の変速位置を変更し、かつ、加速装置を操作し、若し
くは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあること又は変速機の変速位置を変更せず、かつ、加速装置を操作し、若しくは制動装置を解除することによって走行が可能な状態にあることを運転者に表示する装置を備えたものであること。
ただし、内燃機関及び電動機を原動機とする自動車にあっては、内燃機関が作動中において表示することを要しない。
（細目告示第 177 条第 3 項第 10 号）⑧ 原動機用蓄電池は、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよ
う確実に取付けられていること。
（細目告示第 177 条第 3 項第 11 号）（新設）

8-26～8-31（略）8-26～8-31（略）（新設）（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害、原動機用蓄電池の移動又は損傷による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ない構造でなければならない。
この場合において、電気装置の機能を損なうおそれがある損傷のないものは、この基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 177 条第4 項関係）（5）（略）
8-25-2～8-25-4（略）新旧対照表
82 / 102新旧8-32 車体表示
8-32 車体表示
8-32-1 性能要件（視認等による審査）
8-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最 （1）自動車の車体の後面には、最大積載量（タンク自動車にあっては、最大積載量、最大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
大積載容積及び積載物品名）を表示しなければならない。
（保安基準第 18 条第 8 項、
この場合において、単位記号は次に掲げるものを用いるものとし、それぞれ大文字、細目告示第 178 条第 16 項）
小文字、筆記体又は片仮名による表記であってもよい。
（保安基準第 18 条第 8 項、細目告示第 178 条第 16 項）① 最大積載量にあっては、kg 又は t
（新設）
② 最大積載容積にあっては、L 又は m3（新設）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
8-32-2～8-32-4（略）8-32-2～8-32-4（略）8-33（略）

8-33（略）8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後軸の車輪の最外側の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
②～⑤（略）
（例）
（略）
（3）
（略）

8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。
）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）にあっては、モノコック構造の車体の後面、リヤリフトゲート後面、塵芥車の荷箱後面その他の後面の構造部が①から⑤又は（1）①から③までに掲げる要件に適合するものであること。
① 構造部は、その平面部の車両中心面に平行な鉛直面による断面の最外縁が後軸の車輪の最外側の内側 100mm までの間にあること。
ただし、当該構造部の幅が後車軸の幅を超えているものにあっては、この限りでない。
②～⑤（略）
（例）
（略）
（3）
（略）

新旧対照表
83 / 102

新旧（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S1 の 2.3.（b）に定める基準、（1） （4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
8-34-2～8-34-4（略）8-34-2～8-34-4（略）8-35～8-103（略）8-35～8-103（略）8-103 の 2 内圧容器及びその附属装置
8-103 の 2-1（略）8-104 内圧容器及びその附属装置
8-104-1（略）8-104 自動運行装置（新設）
8-104-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。
）には自動運行装置を備えることができる。
（保安基準第 48 条第 1 項関係）
8-104-2 性能要件
8-104-2-1 テスタ等による審査なし。
8-104-2-2 視認等による審査（1）自動運行装置の作動中、確実に機能するものであること。
（2）自動運行装置の機能を損なうおそれのある損傷のあるものは、（1）の基準に適合しないものとする。
この場合において、「自動運行装置の機能を損なうおそれのある損傷」については、
特に指示をする場合を除き、衝突被害軽減制動制御装置にも使用される前方検知のためのミリ波レーダー等の装着部分について、大幅に変形しているなどの外観上明らかな損傷の有無を確認すること。
8-104-2-3 書面等による審査なし。
8-104-3 欠番
8-104-4 欠番
8-105～8-116（略）8-105～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 9（略）別表 1～別表 9（略）様式 1～様式 13（略）様式 1～様式 13（略）別添 1（略）

別添 1（略）新旧対照表
84 / 102新旧別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領

新規検査等提出書面審査要領

1.～5.（略）附則 1

1.～5.（略）附則 1
当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

1.～3.（略）4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（7）（略）（8）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（4.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、
タイヤインチアップ、キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、ルーフキャリア取付、リヤスポイラ
取付、車いす用昇降リフト追加、簡易クレーン追加、パワーゲート追加、荷台板張り追加、ロープフックの増設、3 列目座席取外し、前部霧灯取外し、コイルスプリング変更、自動運行装置の取付・変更・取外し（9）（略）（10）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～⑦（略）⑧ 自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が記載されていること。
（11）～（12）（略）
4.2.～4.15.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等

1.～3.（略）4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（7）（略）（8）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（4.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、
タイヤインチアップ、キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、ルーフキャリア取付、リヤスポイラ
取付、車いす用昇降リフト追加、簡易クレーン追加、パワーゲート追加、荷台板張り追加、ロープフックの増設、3 列目座席取外し、前部霧灯取外し、コイルスプリング変更（9）（略）（10）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～⑦（略）（新設）（11）～（12）（略）
4.2.～4.15.（略）
5.～6.（略）附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等

新旧対照表
85 / 102新7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（6）（略）（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、
タイヤインチアップ、キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、ルーフキャリア取付、リヤスポイラ
取付、車いす用昇降リフト追加、簡易クレーン追加、パワーゲート追加、荷台板張り追加、ロープフックの増設、3 列目座席取外し、前部霧灯取外し、コイルスプリング変更、自動運行装置の取付・変更・取外し（8）（略）（9）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～⑧（略）⑨ 自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が記載されていること。
（10）～（11）（略）
8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（4）（略）（5）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当する

旧7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（6）（略）（7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、
タイヤインチアップ、キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、ルーフキャリア取付、リヤスポイラ
取付、車いす用昇降リフト追加、簡易クレーン追加、パワーゲート追加、荷台板張り追加、ロープフックの増設、3 列目座席取外し、前部霧灯取外し、コイルスプリング変更（8）（略）（9）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
①～⑧（略）（新設）（10）～（11）（略）
8.～10.（略）
附則 3
事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（4）（略）（5）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当する

新旧対照表
86 / 102

新ものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、
タイヤインチアップ、キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、前部霧灯取外し、自動運行装置の取付・変更・取外し（6）（略）（7）自動運行装置を備える自動車にあっては、その旨が「その他」欄に記載されていること。
（8）～（9）（略）
7.2.～7.16.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）別紙 1（略）
別添 3（4-14 関係）

旧ものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①～③（略）（記載例） 燃料タンク増設、カプラ変更（固定式→スライド式）、アルミホイール化、
タイヤインチアップ、キャブルーフ架装、リヤコンビランプ交換（尾灯・制動灯・後部反射器・方向指示器）、前部霧灯取外し
（6）
（略）
（新設）
（7）～（8）（略）
7.2.～7.16.（略）
8.～10.（略）
附則 4（略）第 1 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）別紙 1（略）
別添 3（4-14 関係）

並行輸入自動車審査要領
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものを
いう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略） 走行環境条件付与書（写）
※
※
（略）
（略）
（略）
備考（1）
（略）
（2）※は、自動運行装置を備える自動車は〇印、それ以外の場合には－印とする。
（3）～（6）（略）
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる

並行輸入自動車審査要領
1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 並行輸入自動車届出書及び添付資料
本則 4-14（2）で規定する並行輸入自動車届出書及び添付資料は、次に掲げるものを
いう。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（略）
（略）
（略）
備考（1）
（略）
（新設）
（2）～（5）（略）
3.2.（略）
4.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる

新旧対照表
87 / 102

新
規定に基づき審査するものとする。
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1.～6.2.6.（略）
6.2.7. 「原動機の型式」欄（1）原動機の型式は、次の規定を順次適用することにより判定するものとする。
①～④（略）⑤ 原動機打刻番号等が容易に確認することができるものであって、当該原動機打刻番号等に係る資料により当該並行輸入自動車に搭載されている原動機である
ことが判定できる原動機は、当該原動機打刻番号等（最大 24 桁までとする。
）（2）（1）①の原動機であって、原動機に表示されている原動機打刻番号等と原動機の型式が読み替えにより相違しているものは、（1）③から⑤までにより判定する。
【例】
（略）
（3）
（略）
6.2.8.～6.2.11.（略）
6.2.12. 「自動運行装置」欄
自動運行装置の有無について、いずれかに〇印が付されていること。
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車及び令和 4 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）について適用する。
なお、6.2.9.（2）の旨が記載されている場合についても適用するものとする。
（1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②又は③（本則 7-53-17-2-3（1）②）の規定に適合していることが確認できるものであること。
ただし、少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
①～⑦（略）（2）～（8）（略）
6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）（略）（2）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等について、別表第 1 に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る部位に変更がない場合に限り、（1）⑧の書面として取扱うものとする。
ただし、少数生産車の場合には、「COC ペーパー」、「WVTA ラベル又はプレート」及

旧
規定に基づき審査するものとする。
6.1.（略）
6.2. 並行輸入自動車届出書（第 1 号様式）
全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、明確に記載されていること。
6.2.1.～6.2.6.（略）
6.2.7. 「原動機の型式」欄（1）原動機の型式は、次の規定を順次適用することにより判定するものとする。
①～④（略）⑤ 原動機打刻番号等が容易に確認することができるものであって、当該原動機打刻番号等に係る資料により当該並行輸入自動車に搭載されている原動機である
ことが判定できる原動機は、当該原動機打刻番号等（8 桁を超えるものは、1 桁
目から 8 桁目までの原動機打刻番号等とする。
）（2）（1）①の原動機であって、原動機に表示されている原動機打刻番号等と原動機の型式が読み替えにより相違しているものは、（1）③から⑤により判定する。
【例】
（略）
（3）
（略）
6.2.8.～6.2.11.（略）（新設）
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車及び令和 4 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。
）について適用する。
なお、6.2.9.（2）の旨が記載されている場合についても適用するものとする。
（1）次に掲げるいずれかにより、本則 7-53-2-3（1）②又は③（本則 7-53-17-2-3（1）②）の規定に適合していることが確認できるものであること。
ただし、欧州連合指令に基づく少数生産車にあっては、①、②、⑤又は⑥のいずれかに限る。
①～⑦（略）（2）～（8）（略）
6.11.（略）6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1. 技術基準等への適合性を証する書面の種類（1）（略）（2）当該並行輸入自動車に適用される技術基準等について、別表第 1 に掲げる書面等が添付されている場合には、当該技術基準等に係る部位に変更がない場合に限り、（1）⑧の書面として取扱うものとする。

新旧対照表
88 / 102

新旧び「EU 加盟国の自動車検査証等」は適用しない。
（3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準のうち、技術基準等に係る部位について、 （3）当該並行輸入自動車に適用される技術基準のうち、技術基準等に係る部位について、添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等（本添付された書面等により次に掲げる内容が確認できる場合には、当該技術基準等に係
則 7-104-2-3（1）、細目告示別添 120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」
る（1）の書面に代えることができる。
に定める基準及び細目告示別添 121「プログラム等改変システムの技術基準」に定める基準に掲げる基準を除く。
）に係る（1）の書面に代えることができる。
（4）
（略）
（4）
（略）
6.13.～6.14.（略）
6.13.～6.14.（略）
6.15. 最大安定傾斜角度計算書又は最大安定傾斜角度実測書
6.15. 最大安定傾斜角度計算書又は最大安定傾斜角度実測書
本則 7-6-1（3）②又は③の規定に適合していることが確認できるものであること。
本則 7-6-1（3）②又は③の規定に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに掲げる自動車にあっては、書面を省略することができる。
ただし、本則 7-6-1（5）に掲げる自動車にあっては、書面を省略することができる。
① 本則 7-6-1（5）に掲げるもの② 車体の形状がバン（運転者室、客室及び荷室の空間が一体となっているものに限る。
）であって高さが 2.0m 以下のもの③ 車両総重量が 3.5t 以下、かつ、高さが 2.0m 以下の被牽引自動車
6.16. 走行環境条件付与書（写）（新設）（1）走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、当該並行輸入自動車の車台番号又はシリアル番号と同一であること。
（2）現車審査が終了するまでの間に原本の提示を求め、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示するものとする。
6.17. その他書面
6.16. その他書面（1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、タイ （1）保安基準への適合性審査に必要な内容が確認できるものであり、必要に応じ、タイ
ヤ負荷率計算書、最小回転半径計算書、制動能力計算書、動力伝達装置の強度計算書、
ヤ負荷率計算書、最小回転半径計算書、制動能力計算書、動力伝達装置の強度計算書、
車枠強度計算書又はその他資料の提出を求めるものとする。
車枠強度計算書又はその他資料の提出を求めるものとする。
この場合において、最遠軸距が 5.0m 以下の自動車にあっては、最小回転半径計算書を省略することができる。
（2）
（略）
（2）
（略）
（3）当該並行輸入自動車が別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（5）に掲げる構造 （3）当該並行輸入自動車が別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（4）に掲げる構造に該当する場合には、同別添附則 4 の 3.1.に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提に該当する場合には、同別添附則 4 の 3.1.に掲げる添付資料のうち、必要な資料の提出を求めるものとする。
出を求めるものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同附則に準じて行うものとする。
なお、当該部分の審査にあっては同附則に準じて行うものとする。
（4）
（略）
（4）
（略）
7. 書面審査の決裁等
7. 書面審査の決裁等
7.1. 書面審査結果の起案
7.1. 書面審査結果の起案（1）書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、次の区分毎に定 （1）書面審査の結果、保安基準に適合していると認められる場合には、次の区分毎に定める様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
める様式を用いて、現車審査を実施する旨の起案を行うものとする。
この場合において、少数生産車の場合には、車台番号又はシリアル番号の 3 桁目に〇印を付すものとする。
①～⑤（略）①～⑤（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
新旧対照表
89 / 102新旧7.2.～7.4.（略）
8.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 11 条かじ取装置（略）
第 12 条
制動装置

審査事務規
程
（略）
7-13
かじ取装置

（略）
7-15
トラック・バ
スの制動装
置

7-16

7.2.～7.4.（略）
8.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

技術基準等の名称

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例

保安基準

（略）
細目告示別添 6
衝撃吸収式かじ取装置の技術基準細目告示別添 6
衝撃吸収式かじ取装置の技術基準（乗用車 H21.9.1～、
貨物車 H28.4.1～）

（略）
（略）

（略）
第 11 条
かじ取装
置

（略）
（略）
UN R131-00
トラック・バスの衝突被害軽減制動制御
装置に係る協定規則
UN R131-01
トラック・バスの衝突被害軽減制動制御
装置に係る協定規則
UN R152-00
乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

（略）

審査事務規
程
（略）
7-13
かじ取装置

① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R12 に基づく認定証④ UN R12 に基づくⒺマークを撮影した写真等◇技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準UN R12
（略）
（略）
（略）

（略）
第 12 条
制動装置

（略）
7-15
トラック・バ
スの制動装
置

（略）

① COC ペーパー・M1 又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R152-00 に基づく認定証④ UN R152-00 に基づくⒺマークを撮影し
た写真等
（略）

新旧対照表
90 / 1027-16

技術基準等の名称

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）
細目告示別添 6
衝撃吸収式かじ取装置の技術基準
（新設）

（略）
（略）

（略）
（略）
UN R131-00
衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規則
UN R131-01
衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規
則
（新設）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（新設）

新

（略）
第 15 条
燃料装置

第 17 条
高圧ガス
燃料装置

乗用車の制
動装置

UN R152-00
乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

（略）
（略）
7-22
燃料装置

（略）
（略）
（略）
UN R34-03
車両火災の防止に係
る協定規則

7-24
高圧ガスの
燃料装置

旧

（略）
（削除）

① COC ペーパー・M1 又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R152-00 に基づく認定証④ UN R152-00 に基づくⒺマークを撮影し
た写真等
（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ又は N カテゴリのものに限る。
②～④（略）
（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）
（略）
UN R134-00
圧縮水素ガス燃料自動車に係る協定規則

（略）
（略）
（略）

（略）
第 15 条
燃料装置

乗用車の制
動装置

（新設）

（新設）

（略）
（略）
7-22
燃料装置

（略）
（略）
（略）
UN R34-03
車両火災の防止に係
る協定規則

（略）
（略）
（略）
① COC ペーパー・M カテゴリ、N カテゴリ又は O カテ
ゴリのものに限る。
②～④（略）（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリのものに限る。
③ UN R94-02 に基づく認定証④ UN R94-02 に基づくⒺマークを撮影した
写真等（略）① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R135-00 に基づく認定証④ UN R135-00 に基づくⒺマークを撮影し
た写真等
（略）
（略）
（略）

（略）
UN R94-02
オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（略）
UN R135-00
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

第 17 条
高圧ガス
燃料装置

新旧対照表
91 / 102

7-24
高圧ガスの
燃料装置

（略）
（略）
UN R134-00
水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則新第 17 条の2 電気装置（略）
第 32 条
前照灯等

7-25
電気装置

（略）
7-64
配光可変型
前照灯

旧

（削除）

（削除）

（略）
（略）
細目告示別添 120
サイバーセキュリティシステムの技術基
準細目告示別添 121
プログラム等改変シ
ステムの技術基準
（略）
（略）
（略）
（略）
UN R149-00
照射灯火の統一規定に係る協定規則（配光可変型前照灯に係る部分に限る。）（略）（略）
保安基準第 48 条に定
める基準

（略）
（略）
---

UN R135-00
ポールとの側面衝突時の乗員保護に係る協定規則

第 17 条の2 電気装置

---

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
第 48 条7-104--自 動 運 行 自動運行装
装置
置
（略）
（略）
（略）
（略）
備考
（1）～（2）（略）（3）少数生産車の場合には、「COC ペーパー」、「WVTA ラベル又はプレート」及び「EU 加盟国の自動車検査証等」は適用しない。
（4）（略）

別表 2（略）

7-25
電気装置

（略）
第 32 条
前照灯等

（略）
7-64
配光可変型
前照灯

（略）
（新設）

（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

① COC ペーパー・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
② WVTA ラベル又はプレートを撮影した写真等＋車両型式認可を受けた時点のカテゴリが確認できる資料
・M1 カテゴリ又は N1 カテゴリのものに限る。
③ UN R135-00 に基づく認定証④ UN R135-00 に基づくⒺマークを撮影し
た写真等
（略）
（略）
（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
UN R149
照射灯火の統一規定に係る協定規則（配光可変型前照灯に係る部分に限る。）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
備考
（1）～（2）（略）（3）欧州連合指令に基づく少数生産車の場合には、「COC ペーパー」、「WVTA ラベル又はプレート」
及び「EU 加盟国の自動車検査証等」は適用しない。
（4）（略）

別表 2（略）新旧対照表
92 / 102

新
別表第 3（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）川崎重工業株式会社
モデル名
原動機
打刻様式（太字部分は一
主な
UN
型式
備考
（通称名）
の型式
定、下線部は変化有り）
輸出先
R78-03
EJ800A
W800
EJ800AEJKBEJ800AAA000000
欧州○
JKBEJ800BBA000000
欧州
EJ800B
W800 STREET
EJ800AE○JKBEJCB1*KA000000
ｶﾅﾀﾞ
JKBEJ800BCA000000
欧州
EJ800C
W800 CAFE
EJ800AE○JKBEJCC1*KA000000
米国
JKBEJ800BDA000000
欧州
EJ800DW800
EJ800AE○JKBEJCD1*LA000000
米国
JKAEN650AADA00000
欧州･ｱｼﾞｱ
EN650A
VULCAN S
ER650AE○JKAENEA1*FDA00000
米国
JKAEN650ABDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ
EN650B
VULCAN S ABS
ER650AE○JKAENEB1*FDA00000
米国
JKAEN650CCDA00000
ｱｼﾞｱ
EN650CVULCAN S
ER650AE○JKAENEC1*HDA00000
米国
JKAEN650DDDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ
EN650D
VULCAN S ABS
ER650AE○JKAENED1*HDA00000
米国
JKAEN650DEDA00000
欧州
EN650E
VULCAN S ABS
ER650AEJKAEN650EEDA00000
ｱｼﾞｱ○
JKAENEE1*HDA00000
米国
ER300A
Z300
EX300AE
JKAER300AADA00000
欧州○
ER300B
Z300 ABS
EX300AE
JKAER300ABDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ○
JKAER400DDDA00000
欧州
ER400D
Z400
EX400GE○JKAERKD1*KDA00000
米国
JKAER650CCDA00000
欧州
ER650C
ER-6n
ER650AE○
JKAEREC1*9DA00000
米国
ER650D
ER-6n ABS
ER650AE
JKAER650CDDA00000
欧州○
ER650E
ER-6n
ER650AE
JKAER650EEDA00000
欧州○
ER650F
ER-6n ABS
ER650AE
JKAER650EFDA00000
欧州○
JKAER650GGDA00000
ｱｼﾞｱ○
ER650G
Z650
ER650AE
JKAEREG1*HDA00000
米国○
JKAER650HHDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ○
ER650H
Z650 ABS
ER650AE
JKAEREH1*HDA00000
米国○
ML5ER650KKDA00000
欧州・ｱｼﾞｱ○
ER650K
Z650
ER650KE
ML5EREK1*LDA00000
米国○
JKAEX300AADA00000
欧州○
EX300A
Ninja 300
EX300AEJKAEX8A1*EDA00000
米国･ｱｼﾞｱ○
JKAEX300ABDA00000
欧州○
EX300B
Ninja 300 ABS
EX300AEJKAEX8B1*EDA00000
米国･ｱｼﾞｱ○
EX400G
Ninja 400
EX400GEJKAEX400GGDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ○
EX400J
Ninja 400 SE
EX400GEJKAEX400JJDA00000
ｱｼﾞｱ○
JKAEX650CCDA00000
欧州
EX650C
ER-6f
ER650AE○JKAEXEC1*9DA00000
米国
EX650D
ER-6f ABS
ER650AEJKAEX650CDDA00000
欧州
○
ER-6f
ER650AEJKAEX650EEDA00000
欧州○
EX650E
Ninja 650
ER650AEJKAEXEE1*CDA00000
米国○
EX650F
ER-6f ABS
ER650AEJKAEX650EFDA00000
欧州○
JKAEX650JJDA00000
ｱｼﾞｱ○
EX650J
Ninja 650
ER650AEJKAEXEJ1*HDA00000
米国○
JKAEX650KKDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ
○
EX650K
Ninja 650 ABS
ER650AEJKAEXEK1*HDA00000
米国○
ML5EX650MMDA00000
欧州･ｱｼﾞｱ
○
EX650M
Ninja 650
ER650KE
ML5EXEM1*LDA00000
米国○
JKALE300CCDA00000
欧州○
LE300C
Versys-X 300 ABS
EX300AE
JKALE8C1*HDA00000
米国○

UN
R60-00－

旧
別表第 3（別添 3 の別表第 1 関係）
UN R78-03（二輪車等の制動装置）及び UN R60-00（二輪自動車等の操縦装置の配置及び識別表示等）に適合している自動車一覧表（1）川崎重工業株式会社
モデル名
原動機
打刻様式（太字部分は一
主な
UN
型式
備考
（通称名）
の型式
定、下線部は変化有り）
輸出先
R78-03
EJ800A
W800
EJ800AEJKBEJ800AAA000000
欧州
○

○

（新設）

○

（新設）

○

（新設）

－

EN650A

VULCAN S

ER650AE－

EN650B

VULCAN S ABS

ER650AE－

EN650CVULCAN S

ER650AE－

EN650D

VULCAN S ABS

ER650AE－

EN650E

VULCAN S ABS

ER650AE○○

ER300A
ER300B

Z300
Z300 ABS

EX300AE
EX300AE

○

（新設）

－

ER650C

ER-6n

ER650AE

－
－
－
○
－
○
－
○
－
○
－
○
－
○
○

ER650D
ER650E
ER650F

ER-6n ABS
ER-6n
ER-6n ABS

ER650AE
ER650AE
ER650AE

ER650G

Z650

ER650AE

ER650H

Z650 ABS

ER650AE

EX300A

Ninja 300

EX300AE

EX300B

Ninja 300 ABS

EX300AE

EX400G
EX400J

Ninja 400
Ninja 400 SE

EX400GE
EX400GE－

EX650C

ER-6f

ER650AE

－
－
－
－
○
－
○
－
○
－
○
－

EX650D

EX650F

ER-6f ABS
ER-6f
Ninja 650
ER-6f ABS

ER650AE
ER650AE
ER650AE
ER650AE

EX650J

Ninja 650

ER650AE

EX650K

Ninja 650 ABS

ER650AE

Versys-X 300 ABS

EX300AEJKAEN650AADA00000
JKAENEA1*FDA00000
JKAEN650ABDA00000
JKAENEB1*FDA00000
JKAEN650CCDA00000
JKAENEC1*HDA00000
JKAEN650DDDA00000
JKAENED1*HDA00000
JKAEN650DEDA00000
JKAEN650EEDA00000
JKAENEE1*HDA00000
JKAER300AADA00000
JKAER300ABDA00000

欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ

JKAER650CCDA00000
JKAEREC1*9DA00000
JKAER650CDDA00000
JKAER650EEDA00000
JKAER650EFDA00000
JKAER650GGDA00000
JKAEREG1*HDA00000
JKAER650HHDA00000
JKAEREH1*HDA00000

欧州
米国
欧州
欧州
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国

JKAEX300AADA00000
JKAEX8A1*EDA00000
JKAEX300ABDA00000
JKAEX8B1*EDA00000
JKAEX400GGDA00000
JKAEX400JJDA00000
JKAEX650CCDA00000
JKAEXEC1*9DA00000
JKAEX650CDDA00000
JKAEX650EEDA00000
JKAEXEE1*CDA00000
JKAEX650EFDA00000
JKAEX650JJDA00000
JKAEXEJ1*HDA00000
JKAEX650KKDA00000
JKAEXEK1*HDA00000

JKALE300CCDA00000
JKALE8C1*HDA00000

UN
R60-00
－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○
○

○
○

○

－

○
○
○
○
○
○
○

－
－
－
○
－
○
－

欧州
米国･ｱｼﾞｱ
欧州
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州
米国
欧州
欧州
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国

○
○
○
○
○
○

○
－
○
－
○
○

○

－

○
○
○
○
○
○
○
○

－
－
－
－
○
－
○
－

欧州
米国

○
○

○
－

（新設）

EX650E（新設）
LE300C

新旧対照表
93 / 102新JKALE650AAA000000
JKALEEA1*8A000000
JKALE650ABA000000
JKALE650CCA000000
JKALE650CCDA00000
JKALEEC1*AA000000
JKALEEC1*BDA00000
JKALE650CDA000000
JKALE650CDDA00000
JKALE650EEDA00000
JKALEEE1*FDA00000
JKALE650EFDA00000
JKALEEF1*FDA00000
JKALZT00AAA000000
JKALZT00BBA000000
JKALZCB1*FA000000
JKALZT00CCA000000
JKALZCC1*KA000000
JKALZT00CDA000000
JKALZCD1*KA000000

欧州
米国
欧州
欧州
欧州
米国
米国
欧州
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｶﾅﾀﾞ
欧州
米国

LE650AVERSYS

ER650AE

LE650BVERSYS

ER650AE

LE650CVERSYS

ER650AE

LE650DVERSYS ABS

ER650AE

LE650EVERSYS 650

ER650AE

LE650FVERSYS 650 ABS

ER650AE

LZT00AVERSYS 1000

ZRT00DE

LZT00BVERSYS 1000

ZRT00DE

LZT00CVERSYS 1000

ZRT00DE

LZT00DVERSYS 1000 SE

ZRT00DE

VN900B

VN900 CLASSIC

VN900BEJKAVN900BBA000000

欧州

VN900C

VN900 Custom

VN900BEJKAVN900CCA000000

欧州

VNT70BVNT70AEJKBVNT70ABA000000

VNT70AE

VNW00H

VN1700 VOYAGER ABS
VN1700 CLASSICTOURERVN1700 CLASSICTOURER ABS
VN1700 CLASSIC
VN1700 CLASSIC ABS
VN1700 VOYAGER
CUSTOM ABS
VN2000 CLASSIC

ZGT40C

1400 GTR ABS

ZXT40AE

ZGT40E

1400 GTR ABS

ZXT40AE

ZR750L

Z750

ZR750M

旧JKALE650AAA000000
JKALEEA1*8A000000
JKALE650ABA000000
JKALE650CCA000000
JKALE650CCDA00000
JKALEEC1*AA000000
JKALEEC1*BDA00000
JKALE650CDA000000
JKALE650CDDA00000
JKALE650EEDA00000
JKALEEE1*FDA00000
JKALE650EFDA00000
JKALEEF1*FDA00000
JKALZT00AAA000000
JKALZT00BBA000000
JKALZCB1*FA000000

欧州
米国
欧州
欧州
欧州
米国
米国
欧州
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
米国○－

LE650AVERSYS

ER650AE○－

LE650BVERSYS

ER650AE○－

LE650CVERSYS

ER650AE○－

LE650DVERSYS ABS

ER650AE

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
－
○
－
－
○
－
○
－
○
－

LE650EVERSYS 650

ER650AE

LE650FVERSYS 650 ABS

ER650AE

LZT00AVERSYS 1000

ZRT00DE

LZT00BVERSYS 1000

ZRT00DE○－

VN900B

VN900 CLASSIC

VN900BEJKAVN900BBA000000

欧州

○

－

VN900C

VN900 Custom

VN900BEJKAVN900CCA000000

欧州

欧州

○

－

VNT70BVNT70AEJKBVNT70ABA000000

JKBVNT70CCA000000

欧州

○

－

VNT70C

VNT70AE

VNT70AEJKBVNT70CDA000000

欧州

○

－

VNT70D

VNT70AE
VNT70AEJKBVNT70EEA000000
JKBVNT70EFA000000

欧州
欧州

○
○

－
－

VNT70EVNT70F

VNT70AEJKBVNT70JKA000000

欧州

○

－

VNT70K

VNW00AEJKBVNW00HHA000000
JKBZGT40CCA000000
JKBZGNC1*AA000000
JKBZGT40EEA000000
JKBZGNE1*FA000000

欧州
欧州
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国○－

VNW00H

VN1700 VOYAGER ABS
VN1700 CLASSICTOURERVN1700 CLASSICTOURER ABS
VN1700 CLASSIC
VN1700 CLASSIC ABS
VN1700 VOYAGER
CUSTOM ABS
VN2000 CLASSIC○－

ZGT40C

1400 GTR ABS

ZXT40AE○○○－

ZGT40E

1400 GTR ABS

ZXT40AE

ZR750JEJKAZR750LLA000000

欧州

○

－

ZR750L

Z750

Z750 ABS

ZR750JEJKAZR750LMA000000

欧州

○

－

ZR750M

ZR750NZR750P
ZR800A
ZR800B
ZR800C
ZR800D

Z750R
Z750R ABS
Z800
Z800 ABS
Z800
Z800 ABS

ZR750JE
ZR750JE
ZR800AE
ZR800AE
ZR800CE
ZR800CE

ZR900A

Z900

ZR900BE

ZR900B

Z900 ABS

ZR900BE

ZR900C

Z900RS

ZR900BE

－
－
－
－
－
－
○
－
○
－
○

Z900RS CAFE

ZR900BE○

ZR900F

Z900

ZR900BE

ZRT00D

Z1000

ZRT00DE欧州
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
欧州
欧州
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
欧州
ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
米国

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ZR900EJKAZR750NNA000000
JKAZR750NPA000000
JKBZR800AADA00000
JKBZR800ABDA00000
JKBZR800CCDA00000
JKBZR800CDDA00000
JKAZR900AADA00000
JKAZR2A1*HDA00000
JKAZR900BBDA00000
JKAZR2B1*HDA00000
JKAZR900CCA000000
JKAZR900CEA000000
JKAZR900EEA000000
JKAZR900FFA000000
ML5ZRDF1*LDA00000
JKAZRT00DDA000000
JKAZRCD1*AA000000

VNT70C
VNT70D
VNT70EVNT70F
VNT70K

打刻様式の下 6 桁が065001 以降に適用
打刻様式の下 6 桁が045001 以降に適用

打刻様式の下 6 桁が115001 以降に適用
打刻様式の下 6 桁が115001 以降に適用

○

－

○

－

○

－

○

－

○
○
○
○
○
○
○

○
－
○
－
－
○
－

○

－

○

－

欧州

○

－

JKBVNT70CCA000000

欧州

○

－

VNT70AEJKBVNT70CDA000000

欧州

○

－

VNT70AE
VNT70AEJKBVNT70EEA000000
JKBVNT70EFA000000

欧州
欧州

○
○

－
－

VNT70AEJKBVNT70JKA000000

欧州

○

－

VNW00AEJKBVNW00HHA000000
JKBZGT40CCA000000
JKBZGNC1*AA000000
JKBZGT40EEA000000
JKBZGNE1*FA000000

欧州
欧州
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国

○

－

○

－

○
○

○
－

ZR750JEJKAZR750LLA000000

欧州

○

－

Z750 ABS

ZR750JEJKAZR750LMA000000

欧州

○

－

ZR750NZR750P
ZR800A
ZR800B
ZR800C
ZR800D

Z750R
Z750R ABS
Z800
Z800 ABS
Z800
Z800 ABS

ZR750JE
ZR750JE
ZR800AE
ZR800AE
ZR800CE
ZR800CE

ZR900A

Z900

ZR900BE

ZR900B

Z900 ABS

ZR900BE

ZR900C

Z900RS

ZR900BE

－
－
－
－
－
－
○
－
○
－
○

ZR900E

Z900RS CAFE

ZR900BE

欧州
欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
欧州
欧州
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
欧州
ｱｼﾞｱ

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

JKAZR750NNA000000
JKAZR750NPA000000
JKBZR800AADA00000
JKBZR800ABDA00000
JKBZR800CCDA00000
JKBZR800CDDA00000
JKAZR900AADA00000
JKAZR2A1*HDA00000
JKAZR900BBDA00000
JKAZR2B1*HDA00000
JKAZR900CCA000000
JKAZR900CEA000000
JKAZR900EEA000000

○

○

○

○

（新設）

○

－

ZRT00D

Z1000

ZRT00DEJKAZRT00DDA000000
JKAZRCD1*AA000000

欧州
米国

○

－

（新設）
（新設）

新旧対照表
94 / 102

打刻様式の下 6 桁が065001 以降に適用
打刻様式の下 6 桁が045001 以降に適用

打刻様式の下 6 桁が115001 以降に適用
打刻様式の下 6 桁が115001 以降に適用

ZRT00E

Z1000 ABS

ZRT00DE

ZRT00F

Z1000

ZRT00DE

ZRT00G

Z1000 ABS

ZRT00DE

ZRT00HZ1000

ZRT00DE

ZRT00J

Z1000

ZRT00DE

ZRT00K

Z H2

ZXT00NE

ZX600R

Ninja ZX-6R

ZX600PE

ZX636E

Ninja ZX-6R

ZX636EE

ZX636F

Ninja ZX-6R ABS

ZX636EE

ZX636G

Ninja ZX-6R

ZX636EE

ZXT00E

Ninja ZX-10R

ZXT00DEZXT00F

Ninja ZX-10R

ZXT00DEZXT00G

Z1000SXZRT00DEZXT00H

Z1000SX ABS
Ninja 1000 ABS

ZRT00DE
ZRT00DEZXT00J

Ninja ZX-10R

ZXT00JE

ZXT00K

Ninja ZX-10R ABS

ZXT00JE

ZXT00L

Z1000SXZRT00DEZXT00M

Z1000SX ABS

ZRT00DEZXT00N

Ninja H2

ZXT00NE

ZXT00R

Ninja ZX-10R

ZXT00JE

ZXT00S

Ninja ZX-10R ABS

ZXT00JE

ZXT00W

Z1000SX
Ninja 1000

ZRT00DE
ZRT00DEZXT00X

Ninja H2

ZXT00NE

ZXT00Z

Ninja ZX-10RR

ZXT00JE

ZXT02A

Ninja H2 SXZXT00NEZXT02B

Ninja H2 SX SE

ZXT00NEZXT02C

Ninja ZX-10R

ZXT00JE

ZXT02D

Ninja H2 SX SE+

ZXT00NEZXT02E

Ninja ZX-10R

ZXT00JE新JKAZRT00DEA000000
JKAZRT00FFA000000
JKAZRCF1*EA000000
JKAZRT00FGA000000
JKAZRCG1*EA000000
JKAZRT00HHA000000
JKAZRCH1*HA000000
JKAZRT00HJA000000
JKAZRT00JJA000000
JKAZRCJ1*HA000000
JKAZRT00KKA000000
JKAZRCK1*LA000000
JKAZX600RRA000000
JKAZX4R1*9A000000
JKBZX636EEA000000
JKBZXJE1*EA000000
JKBZX636EFA000000
JKBZXJF1*EA000000
JKBZX636GGA000000
JKBZXJG1*KA000000
JKAZXT00EEA000000
JKAZXCE1*8A000000
JKAZXT00FFA000000
JKAZXCF1*AA000000
JKAZXT00GGA000000
JKAZXCG1*BA000000
JKAZXT00GHA000000
JKAZXCH1*CA000000
JKAZXT00JJA000000
JKAZXCJ1*BA000000
JKAZXT00JKA000000
JKAZXCK1*BA000000
JKAZXT00LLA000000
JKAZXCL1*EA000000
JKAZXT00LMA000000
JKAZXCM1*EA000000
JKAZXT00NNA000000
JKAZXCN1*FA000000
JKAZXCR1*GA000000
JKAZXT00SSA000000
JKAZXCS1*GA000000
JKAZXT00WWA000000
JKAZXCW1*HA000000
JKAZXT00XXA000000
JKAZXCX1*HA000000
JKAZXT00SZA000000
JKAZXT00ZZA000000
JKAZXCZ1*HA000000
JKBZXT02AAA000000
JKBZXVA1*JA000000
JKBZXT02ABA000000
JKBZXT02BBA000000
JKBZXVB1*JA000000
JKBZXT02CCA000000
JKBZXVC1*JA000000
JKBZXT02ADA000000
JKBZXVD1*KA000000
JKBZXT02EEA000000
JKBZXVE1*KA000000

欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
ｶﾅﾀﾞ
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国･ｱｼﾞｱ
欧州
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国○－

ZRT00E

Z1000 ABS

ZRT00DE○－

ZRT00F

Z1000

ZRT00DE○－

ZRT00G

Z1000 ABS

ZRT00DE○○○－

ZRT00HZ1000

ZRT00DE○○

ZRT00J

Z1000

ZRT00DE

○

－

○

○

（新設）

○

－

ZX600R

Ninja ZX-6R

ZX600PE○－

ZX636E

Ninja ZX-6R

ZX636EE○－

ZX636F

Ninja ZX-6R ABS

ZX636EE

○

○

（新設）

○

－

ZXT00E

Ninja ZX-10R

ZXT00DE○－ZXT00F

Ninja ZX-10R

ZXT00DE○－ZXT00G

Z1000SXZRT00DE○○－－ZXT00H

Z1000SX ABS
Ninja 1000 ABS

ZRT00DE
ZRT00DE○－ZXT00J

Ninja ZX-10R

ZXT00JE○－

ZXT00K

Ninja ZX-10R ABS

ZXT00JE○－

ZXT00L

Z1000SXZRT00DE○－ZXT00M

Z1000SX ABS

ZRT00DE

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
－
－
○
－
○
－
○
－

ZXT00N

Ninja H2

ZXT00NE

ZXT00R

Ninja ZX-10R

ZXT00JE

ZXT00S

Ninja ZX-10R ABS

ZXT00JE

ZXT00W

Z1000SX
Ninja 1000

ZRT00DE
ZRT00DEZXT00X

Ninja H2

ZXT00NE○○

ZXT00Z

Ninja ZX-10RR

ZXT00JE

○
○
○

－
○
－

○

○

○
○
○
○
○
○
○

－
○
－
○
－
○
－

ZXT02A

Ninja H2 SXZXT00NEZXT02B

Ninja H2 SX SE

ZXT00NEZXT02C

Ninja ZX-10R

ZXT00JE

（新設）
（新設）

新旧対照表
95 / 102旧JKAZRT00DEA000000
JKAZRT00FFA000000
JKAZRCF1*EA000000
JKAZRT00FGA000000
JKAZRCG1*EA000000
JKAZRT00HHA000000
JKAZRCH1*HA000000
JKAZRT00HJA000000
JKAZRT00JJA000000
JKAZRCJ1*HA000000

欧州
欧州･ｱｼﾞｱ
ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
ｶﾅﾀﾞ

JKAZX600RRA000000
JKAZX4R1*9A000000
JKBZX636EEA000000
JKBZXJE1*EA000000
JKBZX636EFA000000
JKBZXJF1*EA000000

欧州
米国
欧州
米国･ｱｼﾞｱ
欧州
米国･ｱｼﾞｱJKAZXT00EEA000000
JKAZXCE1*8A000000
JKAZXT00FFA000000
JKAZXCF1*AA000000
JKAZXT00GGA000000
JKAZXCG1*BA000000
JKAZXT00GHA000000
JKAZXCH1*CA000000
JKAZXT00JJA000000
JKAZXCJ1*BA000000
JKAZXT00JKA000000
JKAZXCK1*BA000000
JKAZXT00LLA000000
JKAZXCL1*EA000000
JKAZXT00LMA000000
JKAZXCM1*EA000000
JKAZXT00NNA000000
JKAZXCN1*FA000000
JKAZXCR1*GA000000
JKAZXT00SSA000000
JKAZXCS1*GA000000
JKAZXT00WWA000000
JKAZXCW1*HA000000
JKAZXT00XXA000000
JKAZXCX1*HA000000
JKAZXT00SZA000000
JKAZXT00ZZA000000
JKAZXCZ1*HA000000
JKBZXT02AAA000000（新設）
JKBZXT02ABA000000
JKBZXT02BBA000000（新設）
JKBZXT02CCA000000
（新設）

欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国･ｱｼﾞｱ
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州

○

－

○

－

○

－

○
○

○
－

○

○

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○
○

－
－

○

－

○

－

○

－

○

－

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
－
－
○
－
○
－
○
－

○

○

○
○

－
○

欧州
ｱｼﾞｱ

○

○

欧州･ｱｼﾞｱ○○ZXT02G

ZXT02H

Ninja ZX-10RR

Ninja ZX-10R SE

ZXT00JE

ZXT00JE新JKBZXT02EGA000000
JKBZXT02GGA000000
JKBZXVG1*KA000000
JKBZXT02EHA000000
JKBZXT02HHA000000
JKBZXVH1*KA000000
JKBZXT02JJA000000
JKBZXVJ1*KA000000
JKBZXT02KKA000000
JKBZXVK1*LA000000

欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州･ｱｼﾞｱ
米国
欧州
米国

旧
○

○

○

－

○

○

○
○
○
○
○

－
○
－
○
－

○

－

ZXT40C

Ninja ZX-14

ZXT40AEJKBZXNC1*BA000000

米国

ZXT40DZXT40EZXT40FZZR1400 ABS
Ninja ZX-14R
ZZR1400 ABS
ZZR1400 ABS

ZXT40AEZXT40EE
ZXT40EE
ZXT40EE

Ninja ZX-14R ABS

ZXT40EE

ZZR1400 ABS

ZXT40EE

Ninja ZX-14R ABS SE

ZXT40EEJKBZXT40CDA000000
JKBZXNE1*CA000000
JKBZXT40EFA000000
JKBZXT40HHA000000
JKBZXT40HHA000000
JKBZXNH1*GA000000
JKBZXT40HJA000000
JKBZXT40JJA000000
JKBZXNJ1*GA000000

欧州
米国
欧州
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）
JS1BU142600000000
JS1BU142700000000
JS1C1111100000000
JS1C1112100000000
JS1C1111300000000
JS1C1112300000000
JS1C3111100000000
JS1C3111200000000
JS1C4111100000000
JS1C4111200000000
JS1C5111100000000
JS1C5112100000000
JS1C5111200000000
JS1C5112200000000
JS1C533AZ00000000
JS1C7111100000000
JS1C7111200000000
JS1C733AZ00000000
JS1CA111100000000
JS1CA111200000000
JS1CA121300000000
JS1CA211100000000
JS1CK111300000000
JS1CK111600000000
JS1CK111800000000
JS1CX111200000000
JS1CX123500000000
JS1CX123600000000
JS1CX124500000000
JS1CX124600000000
JS1CX123900000000
JS1CX124900000000
JS1CY111100000000

主な
輸出先

（新設）

（新設）
（新設）

ZXT02J

Ninja H2

ZXT00NEZXT02K

Ninja 1000SXZXT02KEZXT40C

Ninja ZX-14

ZXT40AEJKBZXNC1*BA000000

米国

ZXT40DZXT40EZXT40FZZR1400 ABS
Ninja ZX-14R
ZZR1400 ABS
ZZR1400 ABS

ZXT40AEZXT40EE
ZXT40EE
ZXT40EE

Ninja ZX-14R ABS

ZXT40EE

ZZR1400 ABS

ZXT40EEJKBZXT40CDA000000
JKBZXNE1*CA000000
JKBZXT40EFA000000
JKBZXT40HHA000000
JKBZXT40HHA000000
JKBZXNH1*GA000000
JKBZXT40HJA000000
JKBZXT40JJA000000
JKBZXNJ1*GA000000

欧州
米国
欧州
欧州
ｱｼﾞｱ
米国
欧州
ｱｼﾞｱ
米国

○
○
○
○
○
○
○
○
○

－
－
－
○
○
－
○
○
－

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）
JS1BU142600000000
JS1BU142700000000
JS1C1111100000000
JS1C1112100000000
JS1C1111300000000
JS1C1112300000000
JS1C3111100000000
JS1C3111200000000
JS1C4111100000000
JS1C4111200000000
JS1C5111100000000
JS1C5112100000000
JS1C5111200000000
JS1C5112200000000
JS1C533AZ00000000
JS1C7111100000000
JS1C7111200000000
JS1C733AZ00000000
JS1CA111100000000
JS1CA111200000000
JS1CA121300000000
JS1CA211100000000
JS1CK111300000000
JS1CK111600000000
JS1CK111800000000
JS1CX111200000000
JS1CX123500000000
JS1CX123600000000
JS1CX124500000000
JS1CX124600000000
JS1CX123900000000
JS1CX124900000000
JS1CY111100000000

主な
輸出先

UN
R78-03UN
R60-00○○ZXT40HZXT40J

Ninja ZX-14R ABS SE（2）スズキ株式会社
モデル名
型式
（通称名）
BU

AN650

ZXT40EE

原動機
の型式
P506

C1

VL1500

Y514

C3

GSX-R600

N738

C4

GSX-R750

R747

GSR750

R749

C5

C7

CA

CK

CX

CY

GSR750A
GSX-S750A

R749
R749

DL650A

P513

VZR1800

Y506

GSX1300R

Y507
X704

GSX1300RA

X704

SFV650

P511

SV650

P511

GSX-R1000

T717

欧州
欧州
欧州
豪州
豪州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
欧州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
豪州
豪州
欧州
欧州
欧州
欧州
豪州
豪州
欧州

打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用

備考

（新設）

ZXT40HZXT40J（2）スズキ株式会社
モデル名
型式
（通称名）
BU

AN650

原動機
の型式
P506

○

－

C1

VL1500

Y514

○

－

C3

GSX-R600

N738

○

－

C4

GSX-R750

R747

○

－

GSR750

R749

GSR750A
GSX-S750A

R749
R749

DL650A

P513

C5
○
○

－
○

○

－

○

○

○

－

○
○

－
－

○

－

○

－

○

○

○

－

C7

CA

CK

CX

CY
新旧対照表
96 / 102

VZR1800

Y506

GSX1300R

Y507
X704

GSX1300RA

X704

SFV650

P511

SV650

P511

GSX-R1000

T717

打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用

備考

欧州
欧州
欧州
豪州
豪州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
欧州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
豪州
豪州
欧州
欧州
欧州
欧州
豪州
豪州
欧州

打刻様式の先頭から
10 桁目が「H」以降(H,J･･･)に適用

○

－

○
○
○
○
○
○
○
○
○

－
－
－
○
○
－
○
○
－

UN
R78-03UN
R60-00

○

○

○

－

○

－

○

－

○

－

○
○

－
○

○

－

○

○

○

－

○
○

－
－

○

－

○

－

○

○

○

－

DD

DG

DL1000AU501

GSX-S1000A

T719

GSX-S1000FA

T719

GSX-S1000S

T719
T720

GSX-R1000A

DTA1

DM

新
JS1CY111200000000
JS1DD111100000000
JS1DD111200000000
JS1DD124500000000
JS1DD121200000000
JS1DG1122G0000000
JS1DG322200000000
JS1DG322200000000
JS1DG1144G0000000
JS1DG324400000000
JS1DG324400000000
JS1DG325500000000
JS1DG375700000000
JS1DG325500000000
JS1DG455500000000
JS1DM11AZ00000000
JS1DM11AZ00000000
JS1DM11GZ00000000
JS1DM11GZ00000000
JS1DU11AZ00000000
JS1EF11AZ00000000
JS1EF11AZ00000000
JS1EF12AZ00000000
JS1EF12AZ00000000
JS1EF12JZ00000000

豪州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
豪州
台湾

GSX-R1000RA

DTA1

DU

AN400

K432

EF

DL1050

U502

GN7FA

GSX-R600

N738

JS1GN7FA*B0000000

米国･ｶﾅﾀﾞGR7MA

GSX-R750

R747

JS1GR7MA*B0000000

米国･ｶﾅﾀﾞGT78A

GSX-R1000

T717

JS1GT78A*C0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

GT78B

GSX-R1000A

T717

JS1GT78B*F0000000

米国･ｶﾅﾀﾞGT7AA

GSX-S1000A

T719

JS1GT7AA*G0000000

米国･ｶﾅﾀﾞGT7CA

GSX-S1000FA

T719

JS1GT7CA*G0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

GT7DB

GSX-S1000S

T719

JS1GT7DB*L0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

GW72B

GSF1250SA

W705

JS1GW72B*G0000000

米国

GX72A

GSX1300R

X704

JS1GX72A*B0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

GX72B

GSX1300RA

X704

JS1GX72B*D0000000

米国

VP55A

SFV650P511

JS1VP55A*C0000000

ｶﾅﾀﾞ

VP55B

SFV650A

P511

JS1VP55B*C0000000

ｶﾅﾀﾞ

○

－
DD

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

DG

DL1000AU501

GSX-S1000A

T719

GSX-S1000FA

T719

豪州
欧州
豪州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州
欧州
欧州
豪州

欧州
豪州
欧州
豪州
欧州

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

（新設）

GSX-R1000A

DTA1

GSX-R1000RA

DTA1

AN400

K432

JS1DM11AZ00000000
JS1DM11AZ00000000
JS1DM11GZ00000000
JS1DM11GZ00000000
JS1DU11AZ00000000

DM

打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「F」以降(F,G,H･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「L」以降（L,M･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「D」以降（D,E,F･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から

旧
JS1CY111200000000
JS1DD111100000000
JS1DD111200000000
JS1DD124500000000
JS1DD121200000000
JS1DG1122G0000000
JS1DG322200000000
JS1DG322200000000
JS1DG1144G0000000
JS1DG324400000000
JS1DG324400000000

○

○

○

○

DU

○

○

（新設）

○

－

GN7FA

GSX-R600

N738

JS1GN7FA*B0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

GR7MA

GSX-R750

R747

JS1GR7MA*B0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

GT78A

GSX-R1000

T717

JS1GT78A*C0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

GT78B

GSX-R1000A

T717

JS1GT78B*F0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

GT7AA

GSX-S1000A

T719

JS1GT7AA*G0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

GT7CA

GSX-S1000FA

T719

JS1GT7CA*G0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

○

（新設）

○

－

GW72B

GSF1250SA

W705

JS1GW72B*G0000000

米国

○

－

GX72A

GSX1300R

X704

JS1GX72A*B0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

GX72B

GSX1300RA

X704

JS1GX72B*D0000000

米国

○

－

VP55A

SFV650P511

JS1VP55A*C0000000

ｶﾅﾀﾞ

○

－

VP55B

SFV650A

P511

JS1VP55B*C0000000

ｶﾅﾀﾞ

新旧対照表
97 / 102

打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「F」以降(F,G,H･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用

打刻様式の先頭から
10 桁目が「G」以降（G,H･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「D」以降（D,E,F･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から

新

旧

SV650

P511

JS1VP55B*H0000000

米国･ｶﾅﾀﾞVP56A

DL650A

P513

JS1VP56A*C0000000

米国･ｶﾅﾀﾞVU51A

DL1000A

U501

JS1VU51A*E0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

VY53A

VZR1800

Y505

JS1VY53A*C0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

VY56A

VL1500

Y513

JS1VY56A*D0000000

米国（3）本田技研工業株式会社
モデル名
型式
（通称名）
PC40

原動機
の型式

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

主な
輸出先

CBR600RR
CBR600RA

PC40E

JH2PC400*AK000001

EU･US

FJS600D

PF01E

JH2PF01C*BK000001

EU

PF01

RC50
RC55
RC58
RC60
RC61
RC62
RC63
RC79
RC80
SC54

SC59
SC61
SC63
SC66
SC67
SC68
SC70

FJS600A

PF01E

JH2PF01D*BK000001

EU

Shadow Aero
VT750CS

RC50E

JH2RC50C*AK000001

EU･US

RC55E

JH2RC55A*9K000001

RC58E

NSA700A
Shadow RS
VT750S
VFR800X
NC700S
NC700SA
NC700SD
NC700D
NC700X
NC700XA
NC700XD
VFR800F
VFR800X
CB1300CB1300S
CB1300SA
CBR1000RR
CBR1000RA
Fury
VT1300CXVFR1200F
VFR1200FD
Stateline
Sabre
GL1800
VFR1200X

10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「H」以降(H,J･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「E」以降（E,F,G･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「D」以降（D,E,F･･･）に適用

備考
打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用

○

－

SV650

P511

JS1VP55B*H0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

VP56A

DL650A

P513

JS1VP56A*C0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

VU51A

DL1000A

U501

JS1VU51A*E0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

VY53A

VZR1800

Y505

JS1VY53A*C0000000

米国･ｶﾅﾀﾞ

○

－

VY56A

VL1500

Y513

JS1VY56A*D0000000

米国

原動機
の型式

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）

主な
輸出先

CBR600RR
CBR600RA

PC40E

JH2PC400*AK000001

EU･US

FJS600D

PF01E

JH2PF01C*BK000001

EU

FJS600A

PF01E

JH2PF01D*BK000001

EU

Shadow Aero
VT750CS

RC50E

JH2RC50C*AK000001

EU･US

RC55E

JH2RC55A*9K000001

RC58E

UN
R78-03UN
R60-00○－○－（3）本田技研工業株式会社
モデル名
型式
（通称名）
PC40

－

○

－

RC50

EU

○

－

RC55

JH2RC580*AK000001

EU･US

○

－

RC58

RC60E

JH2RC60A*BK000001

EU

○

－

RC60

RC61E

JH2RC61A*CK000001

EU･ｶﾅﾀﾞ

○

－

RC61

RC61E

JH2RC62A*CK000000

EU

○

－

RC62

RC61E

JH2RC63A*CK000001

EU･US

○

－

RC63

RC79E
RC79E

JH2RC79A*EK000001
JH2RC80A*EK000001

EU･US
EU

○
○

－
－

RC79
RC80

SC54E

JH2SC54E*AK000001

EU

○

－

SC54

SC59E

JH2SC590*AK000001

EU･US

○

－

SC59

SC61E

JH2SC610*AK000001

EU･US

○

－

SC61

SC63E

JH2SC631*AK000001

EU･US

○

－

SC63

SC61E
SC61E
SC47E
SC70E

JH2SC660*AK000001
JH2SC670*AK000001
JH2SC68A*CK000001
JH2SC70A*CK000001

US
US
EU･US
EU

○
○
○
○

－
－
－
－

SC66
SC67
SC68
SC70

打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用

○

－

○

－

○

－

○

－

○

－

UN
R78-03UN
R60-00

○

－

○

－

○

－

○

－

EU

○

－

JH2RC580*AK000001

EU･US

○

－

RC60E

JH2RC60A*BK000001

EU

○

－

RC61E

JH2RC61A*CK000001

EU･ｶﾅﾀﾞ

○

－

RC61E

JH2RC62A*CK000000

EU

○

－

RC61E

JH2RC63A*CK000001

EU･US

○

－

RC79E
RC79E

JH2RC79A*EK000001
JH2RC80A*EK000001

EU･US
EU

○
○

－
－

SC54E

JH2SC54E*AK000001

EU

○

－

SC59E

JH2SC590*AK000001

EU･US

○

－

SC61E

JH2SC610*AK000001

EU･US

○

－

SC63E

JH2SC631*AK000001

EU･US

○

－

SC61E
SC61E
SC47E
SC70E

JH2SC660*AK000001
JH2SC670*AK000001
JH2SC68A*CK000001
JH2SC70A*CK000001

US
US
EU･US
EU

○
○
○
○

－
－
－
－

PF01
○

新旧対照表
98 / 102

NSA700A
Shadow RS
VT750S
VFR800X
NC700S
NC700SA
NC700SD
NC700D
NC700X
NC700XA
NC700XD
VFR800F
VFR800X
CB1300CB1300S
CB1300SA
CBR1000RR
CBR1000RA
Fury
VT1300CXVFR1200F
VFR1200FD
Stateline
Sabre
GL1800
VFR1200X

10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「H」以降(H,J･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「E」以降（E,F,G･･･）に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「C」以降(C,D,E･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「D」以降（D,E,F･･･）に適用

備考
打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「B」以降(B,C,D･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用

打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用
打刻様式の先頭から
10 桁目が「A」以降(A,B,C･･･)に適用

新

SC77

VFR1200XD
VFR1200XL
VFR1200XDL
CBR1000RA
CBR1000S1
CBR1000S2（4）ヤマハ発動機株式会社
モデル名
型式
（通称名）

SC77E

原動機
の型式

DP01

XT1200Z

P401E

DP03

XT1200Z

P403E

XT1200Z

P404E

DP04
XT1200ZE

P404E

DP05

XT1200ZE

P406E

DP06

XT1200Z

P406E

DP07
RH04
RH05
RJ15

XT1200ZE
SR400
SR400
YZF-R6

P408E
H332E
H333E
J515E

RJ16

YZF-R6

J516E

RJ18

XJ6

J518E

RJ19

XJ6S
XJ6F

J519E

RJ22

XJ6

J523E

RJ27
RM04
RN16
RN17

YZF-R6
MT07
FZ1
FZ1

J529E
M401E
N513E
N514E

RN18

TDM900

N404E

RN22
RN23

YZF-R1YZF-R1

N519E
N520E

JH2SC77A*HK000001
JH2SC77B*HK000001
JH2SC77C*HK000001

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）
JYADP015000000000
JYADP017000000000
JYADP03E000000000
JYADP03N000000000
JYADP041000000000
JYADP044000000000
JYADP046000000000
JYADP048000000000
JYADP05E000000000
JYADP05N000000000
JYADP06E000000000
JYADP06N000000000
JYADP070000000000
JYARH04E000000000
JYARH051000000000
JYARJ150000000000
JYARJ16N000000000
JYARJ16E000000000
JYARJ16Y000000000
JYARJ18E000000000
JYARJ191000000000
JYARJ194000000000
JYARJ195000000000
JYARJ197000000000
JYARJ198000000000
JYARJ19A000000000
JYARJ19B000000000
JYARJ19G000000000
JYARJ19K000000000
JYARJ19L000000000
JYARJ19N000000000
JYARJ221000000000
JYARJ224000000000
JYARJ225000000000
JYARJ227000000000
JYARJ228000000000
JYARJ229000000000
JYARJ270000000000
JYARM040000000000
JYARN161000000000
JYARN17E000000000
JYARN181000000000
JYARN182000000000
JYARN221000000000
JYARN23E000000000

旧EU･ｱｼﾞｱ

○

○

主な
輸出先
EU
AUS
US
CAN
EU
AUS
EU
AUS
US
CAN
US
CAN
EU
US
EU/AUS
EU
CAN
US
US
US
EU
AUS
EU
AUS
EU
AUS
EU
EU
AUS
EU
AUS

UN
R78-03UN
R60-00○○DP01

XT1200Z

P401E

○

－

DP03

XT1200Z

P403E

○

○

XT1200Z

P404E

XT1200ZE

P404E

備考

SC77

VFR1200XD
VFR1200XL
VFR1200XDL
CBR1000RA
CBR1000S1
CBR1000S2（4）ヤマハ発動機株式会社
モデル名
型式
（通称名）

SC77E

原動機
の型式

DP04
○

○

○

－

DP05

XT1200ZE

P406E

○

－

DP06

XT1200Z

P406E

○
○
○
○

○
－
○
○

DP07
RH04
RH05
RJ15

XT1200ZE
SR400
SR400
YZF-R6

P408E
H332E
H333E
J515E

○

－

RJ16

YZF-R6

J516E

○

－

RJ18

XJ6

J518E

○

○

RJ19

XJ6
（新設）

J519E

EU/AUS

○

○

RJ22

XJ6

J523E

EU/AUSEU
EU/AUS
US/CANEU
AUS
EU/AUS
US/CAN

○
○
○
○

○
○
○
－

RJ27
RM04
RN16
RN17

YZF-R6
MT07
FZ1
FZ1

J529E
M401E
N513E
N514E

○

○

RN18

TDM900

N404E

○
○

○
－

RN22
RN23

YZF-R1YZF-R1

N519E
N520E

新旧対照表
99 / 102

JH2SC77A*HK000001
JH2SC77B*HK000001
JH2SC77C*HK000001

EU･ｱｼﾞｱ

打刻様式（太字部分は一定、下線部は変化有り）
JYADP015000000000
JYADP017000000000
JYADP03E000000000
JYADP03N000000000
JYADP041000000000
JYADP044000000000
JYADP046000000000
JYADP048000000000
JYADP05E000000000
JYADP05N000000000
JYADP06E000000000
JYADP06N000000000
JYADP070000000000
JYARH04E000000000
JYARH051000000000
JYARJ150000000000
JYARJ16N000000000
JYARJ16E000000000
JYARJ16Y000000000
JYARJ18E000000000
JYARJ191000000000
JYARJ194000000000
JYARJ195000000000
JYARJ197000000000
JYARJ198000000000
JYARJ19A000000000
JYARJ19B000000000
JYARJ19G000000000
JYARJ19K000000000
JYARJ19L000000000
JYARJ19N000000000

主な
輸出先
EU
AUS
US
CAN
EU
AUS
EU
AUS
US
CAN
US
CAN
EU
US
EU/AUS
EU
CAN
US
US
US
EU
AUS
EU
AUS
EU
AUS
EU
EU
AUS
EU
AUS

JYARJ221000000000（新設）

JYARJ270000000000
JYARM040000000000
JYARN161000000000
JYARN17E000000000
JYARN181000000000
JYARN182000000000
JYARN221000000000
JYARN23E000000000

○

○

UN
R78-03UN
R60-00

○

○

○

－

○

○

○

○

○

－

○

－

○
○
○
○

○
－
○
○

○

－

○

－

○

○

EU/AUS○○

EU/AUSEU
EU/AUS
US/CANEU
AUS
EU/AUS
US/CAN

○
○
○
○

○
○
○
－

○

○

○
○

○
－

備考

新

RN25

FZ8

N522E

RN27
RN28

FZ8
FZ8

N524E
N524E

RN29

MT09

N701E

RN32

YZF-R1/R1M

N526E

RN33

MT09

N702E

RN39

YZF-R1/R1M

N527E

RN40

YZF-R1M

N527E

RN42
RN45
RN48

YZF-R1S
MT10
MT10

N529E
N530E
N531E

YZF-R1

N532E

RP19
RP21
RP23
RP28

YZF-R1M
XJR1300CVMAX
FJR1300AFJR1300-AE

N532E
P515E
P623E
P516E
P519E

SH05

YP400

H322E

SJ06

XP500

J406E

SJ07

XP500
XP500
XP500AVN01

XVS950A

N601E

VN02

XVS950A

N602E

VN03

XVS950CU

N604E

VP23

XV1900A

P618E

VP26

XVS1300A

P620E

RN49

SJ09

JYARN251000000000
JYARN252000000000
JYARN255000000000
JYARN256000000000
JYARN259000000000
JYARN25F000000000
JYARN25G000000000

旧EU/AUS

○

○

RN25

FZ8

N522E

US/CAN
CAN

○
○

－
－

RN27
RN28

FZ8
FZ8

N524E
N524E

EU/AUS

○

○

RN29

MT09

N701E

EU
US
CAN
US
CAN
CAN
US
US
US
EU
CAN

○

○

RN32

YZF-R1/R1M

N526E

○

－

RN33

MT09

N702E

○

－

RN39

YZF-R1/R1M

N527E

○

－

RN40

YZF-R1M

N527E

○
○
○

○
○
－

RN42
RN45
RN48

YZF-R1S
MT10
MT10

N529E
N530E
N531E

EU

○

○

YZF-R1

N532E

EU
EU
EU/AUS
EU/AUS
EU
EU
AUS
EU
AUS
EU
AUS
US/CAN

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

RP19
RP21
RP23
RP28

YZF-R1M
XJR1300CVMAX
FJR1300AFJR1300-AE

N532E
P515E
P623E
P516E
P519E

○

○

SH05

YP400

H322E

○

○

SJ06

XP500

J406E

J407E

JYARN27E000000000
JYARN28N000000000
JYARN291000000000
JYARN297000000000
JYARN320000000000
JYARN33E000000000
JYARN33N000000000
JYARN39E000000000
JYARN39N000000000
JYARN40N000000000
JYARN40E000000000
JYARN40Y000000000
JYARN42E000000000
JYARN450000000000
JYARN48N000000000
JYARN490000000000
JYARN49R000000000
JYARN490000000000
JYARP194000000000
JYARP211000000000
JYARN230000000000
JYARN280000000000
JYASH055000000000
JYASH057000000000
JYASH058000000000
JYASH05A000000000
JYASJ061000000000
JYASJ062000000000
JYASJ07Y000000000

○

－

SJ07

J409E

JYASJ091000000000

EU/AUS

○

○

SJ09

XP500
XP500
XP500AJYAVN01N000000000
JYAVN01Y000000000
JYAVN01E000000000
JYAVN021000000000
JYAVN022000000000
JYAVN030000000000
JYAVP234000000000
JYAVP237000000000
JYAVP266000000000

CAN
US
US
EU
AUS
EU
EU
EU
EU

○

－

VN01

XVS950A

N601E

○

○

VN02

XVS950A

N602E

○

○

VN03

XVS950CU

N604E

○

○

VP23

XV1900A

P618E

○

○

VP26

XVS1300A

P620E

VP27

XV1900CU

P622E

JYAVP27E000000000

US/CAN

VP29
VP33
VP34

VMAX
XVS1300CU
XV1900CU

P625E
P629E
P622E

VP36

XVS1300CU

P630E

JYAVP29E000000000
JYAVP33E000000000
JYAVP34E000000000
JYAVP361000000000
JYAVP365000000000

但し、下 6 桁が001402 以降に限る

RN49

JYARN250000000000（新設）

EU/AUS○○

US/CAN
CAN

○
○

－
－

EU/AUS

○

○

EU
US
CAN
US
CAN
CAN
US
US
US
EU
CAN

○

○

○

－

○

－

○

－

○
○
○

○
○
－

EU

○

○

EU
EU
EU/AUS
EU/AUS
EU
EU
AUS
EU
AUS
EU
AUS
US/CAN

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○

○

J407E

JYARN27E000000000
JYARN28N000000000
JYARN291000000000（新設）
JYARN320000000000
JYARN33E000000000
JYARN33N000000000
JYARN39E000000000
JYARN39N000000000
JYARN40N000000000
JYARN40E000000000
JYARN40Y000000000
JYARN42E000000000
JYARN450000000000
JYARN48N000000000
JYARN490000000000
JYARN49R000000000
JYARN490000000000
JYARP194000000000
JYARP211000000000
JYARN230000000000
JYARN280000000000
JYASH055000000000
JYASH057000000000
JYASH058000000000
JYASH05A000000000
JYASJ061000000000
JYASJ062000000000
JYASJ07Y000000000

○

－

J409E

JYASJ091000000000

EU/AUS○○JYAVN01N000000000
JYAVN01Y000000000
JYAVN01E000000000
JYAVN021000000000
JYAVN022000000000
JYAVN030000000000
JYAVP234000000000
JYAVP237000000000
JYAVP266000000000

CAN
US
US
EU
AUS
EU
EU
EU
EU

○

－

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

但し、下 6 桁が001402 以降に限る

○

－

VP27

XV1900CU

P622E

JYAVP27E000000000

US/CAN

US/CAN
US/CAN
US/CAN

○
○
○

－
－
－

VP29
VP33
VP34

VMAX
XVS1300CU
XV1900CU

P625E
P629E
P622E

US/CAN
US/CAN
US/CAN

○
○
○

－
－
－

EU

○

○

VP36

XVS1300CU

P630E

JYAVP29E000000000
JYAVP33E000000000
JYAVP34E000000000
JYAVP360000000000
（新設）

EU

○

○

新旧対照表
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新第 1 号様式（その 1）（別添 3 の 3.1.関係）（略）第 1 号様式（その 2）（別添 3 の 3.1.関係）（略）
排出ガス発散防止装置（略）
騒音防止装置（略）
自動運行装置自動運行装置：有・無有
第 2 号様式～第 12 号様式（略）無第 13 号様式（別添 3 の 7.1.関係）

旧第 1 号様式（その 1）（別添 3 の 3.1.関係）（略）第 1 号様式（その 2）（別添 3 の 3.1.関係）（略）
排出ガス発散防止装置（略）
騒音防止装置
（略）
（新設）
（新設）
第 2 号様式～第 12 号様式（略）第 13 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項 ※少数生産車：車台番号又はシリアル番号の 3 桁目が「9」（略）
第 14 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項（略）
第 14 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項 ※少数生産車：車台番号又はシリアル番号の 3 桁目が「9」（略）
第 15 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項（略）
第 15 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項 ※少数生産車：車台番号又はシリアル番号の 3 桁目が「9」（略）
第 16 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項（略）
第 16 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項 ※少数生産車：車台番号又はシリアル番号の 3 桁目が「9」（略）
第 17 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項（略）
第 17 号様式（別添 3 の 7.1.関係）（略）
書面審査事項 ※少数生産車：車台番号又はシリアル番号の 3 桁目が「9」（略）
別添 4～別添 15（略）（略）
書面審査事項（略）
別添 4～別添 15（略）新旧対照表
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（新設）

新

旧

別添 16（11-1 関係）

別添 16（11-1 関係）
業務量統計システム報告要領

業務量統計システム報告要領

1.（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）～（2）（略）（3）並行輸入自動車届出実績①～㉑（略）㉒ 軽油を燃料とする自動車の消音器の情報
消音器に製作者マークの表示なし（排出ガス後処理装置と兼用しているため）（4）～（13）（略）
3.～4.（略）1.（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）～（2）（略）（3）並行輸入自動車届出実績①～㉑（略）（新設）（4）～（13）（略）
3.～4.（略）附則（令和 2 年 6 月 12 日規程第 8 号）
1. この規程は、令和 2 年 6 月 12 日から施行する。
2. 令和 2 年 9 月 30 日以前に並行輸入自動車届出書が提出された自動車については、別添 3「並行輸入自動車審査要領」の第 1 号様式にかかわらず、令和 2 年 6 月 12 日付け規程
第 8 号による改正前の別添 3「並行輸入自動車審査要領」の第 1 号様式とすることができる。

新旧対照表
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