国際標準化を巡る国内の動向

平成２６年２月
経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット
産業基盤標準化推進室 平塚 智章

1目次
１．はじめに２．ＩＳＯとＩＥＣ
３ 国際標準化を巡る状況
３．国際標準化を巡る状況
４．国際標準化と知財マネジメント

2

１．はじめに

3「標準化」とは？

標準化

規格

人々が作り出した「取り決め をめ」をルール化すること。
化する と「取り決め」を文書化、明文化する と明文化すること。

※「標準化教室シニア版（高校～高専レベル）「私たちの暮らしを支える日本と世界の「標準化」（経済産業省）など
4

「規格開発」の重要性



標準化すべき内容を決める



標準化すべき内容を文章にする



文章にした内容が世の中に受け入れられるようにする

5

規格の階層（例）

国際レベル ISO / IEC / ITU-T
地域レベル

CEN/CENELEC

国家レベル

JIS ， BS etc.

団体レベル

業界標準

社内レ ル
社内レベル

社内標準
6

２．ＩＳＯとＩＥＣ

7「ＩＳＯ、ＩＥＣ」とは？
ISO＝International Organization for Standardization
IEC＝International Electrotechnical CommissionISOは、国家間の製品やサービスの交換を助けるために、国際規格を開発し 発行する機関格を開発し、発行する機関。
（TC１：ねじ、TC２：締結用部品～

TC２８８：(PC)教育組織マネジメン

テ要求事項 使用）
トシステム-要求事項と使用ガイダンス）

IECは、電機・電子技術及び関連技術に関する国際規格を開発し、発行する機関。規格適合性評価のような関連事項についても扱う。
（TC１：用語～TC１２２：UHV/AC送電システム）（IECEE：電気機器適合性試験認証、IECx：防爆電気機器規格適合試験、IECQ：電子部品品質認証）
8

「ＩＳＯ、ＩＥＣ」とは？


いずれの機関も、スイス民法による非政府組織。



いずれの機関も、各国１つの国家標準化機関が会員団体となる。



日本は、日本工業標準調査会（JISC）が、閣議了解に基づき加入。
（JISC事務局＝経済産業省基準認証ユニット）

国家規格（地域規格）は国際規格との整合性が求められます。

9２．主な国際標準化機関
主な国際標準化機関
ＩＥＣ（国際標準化機構）（国際電気標準化会議）

International Organization forStandardization（国際電気通信連合/電気通信標準化部門）

International ElectrotechnicalCommission

IInternationalilT
Telecommunicationli i U
Union’si ’
Telecommunication Standardization Sector

会長：ロシア
副会長：日本・デンマーク

会長：ドイツ副会長：日本・米・独

局長：イギリス

電気通信を除く全分野

対象

標準数
設立年
会員数

ＩＴＵ－Ｔ

ＩＳＯ

電気技術分野産業機械、自動車、環境負荷物質の測定方法、品質管理システム等

家庭用電気機器、蓄電池、家庭用電気機器
蓄電池
半導体デバイス等

18536

6271

（10年12月末時点）（10年12月末時点）

1926年：ISA設立
1947年：ISOへ改組

1906年

1932年

参加国数163

参加国数81（11年1月時点）（11年1月時点）

参加国数191
企業会員650以上

通信分野

約3000

（06年9月時点）
14どんな規格があるのか？
製品規格
用語／記号規格
試験方法規格製品の使用方法・管理方法
マネジメント規格
適合性評価関連規格

無形物、サービスに関する規格
無形物、サ関する規格
スマートグリッド、スマートコミュニティに関する規格11（参考）最近設立された分野別委員会
ISO/TC281 ファインバブルテクノロジー
ISO/TC282 水の再利用
ISO/TC283 労働安全衛生マネジメントシステム
ISO/TC284 PC:個人警備会社のオペレーションマネジメントシステム
ISO/TC285 クリーンな調理用こんろとクリーンな調理の解決策
ISO/TC286 PC:コラボレイティブ
PC:コラボレイティブ・ビジネス関係マネジメント‐枠組み
ビジネス関係マネジメント 枠組み
ISO/TC287 PC:林産品の流通加工過程
ISO/TC288 PC:教育組織マネジメントシステム‐要求事項と使用ガイダンス
ISO/IEC/JTC2 PC：エネルギー効率及び再生可能エネルギー源－共通用語
PC エネルギ 効率及び再生可能エネルギ 源 共通用語
IEC/TC117 太陽熱発電
IEC/TC118 PC：スマートグリッドユーザーインターフェイス
IEC/TC119 プリンテッドエレクトロニクス
IEC/TC120 電気エネルギー貯蔵システム
IEC/TC121 低圧スイッチギアとコントロールギア
IEC/TC122 UHV/AC送電システム
12

３．国際標準化を巡る状況

13

その１：ＷＴＯと国際規格との関係
その１
ＷＴＯと国際規格との関係

14

WTO/TBT協定、ＷＴＯ政府調達協定

1995

WTO/TBT協定
定 発効
効

強制規格や適合性評価手続の作成の際、原則として国際規格(ISO/IEC等)を基礎とすることを義務づけ

1996

WTO・政府調達協定発効

調達基準には国際規格を基礎とすることを各国に義務づけ
欧米先進国では、国際競争力強化のため、活発な国際標準化活動を重視

2001

中国のWTO加盟

ISO、IEC などの国際標準の整合化を政府主導で強力に推進などの国際標準への整合化を政府主導で強力に推進

各国は広大な市場を獲得するための新たな戦略的新たな戦略的ツールとして国際標準化を積極的に活用とし 国際標準化を積極的に活用
15【参考】 Suicaカード国際標準化を巡る攻防
経緯
1988年
1996年
1999年2月

ソニーがFelica方式非接触式ICカードを開発
ＷＴＯ政府調達協定が発効
ISO/IEC合同のICカードの国際標準化審議がモトローラ方式とフィリップス方式に限定された

2000年頃
年

JR東日本がFelica方式カードを調達準備
東 本が方式ドを 達準備2000年7月

モトローラが異議申立

WTO政府調達違反！

Suicaカード
非接触通信方式
Felicaが実装された
ICカード⇒国際標準成立前のため却下
2001年5月

JR東日本の公開入札でFelica方式カードの採用決定

2001年6月

フィリップス方式、モトローラ方式のICカードが国際標準として成立

2004年3月

ICカードではなく近距離無線通信規格として、Felica方式が国際標準として成立
後続のＩＣカード標準化審議は各国提案が乱立しまとまらず。
16

その２：市場の確保としてのツール
その２市場の確保としてのツ ル

17【参考】 産業機械用押ボタンスイッチ取付穴寸法
国際規格IEC60947-5-1
日本からIECに提日本提案しなかったため国際標準化されなかった

25mm取付穴シェア
取付穴シ ア

国際規格に適合しないため、JIS改訂時
TBT協定の影響により国内規格化できず
市場シ ア激減
市場シェア激減

22%

15%

1990/03
IEC60947成立

11%
FY19

（例）スポ ツで見る国際競争力（例）スポーツで見る国際競争力
近年の各種スポーツのルール改正
例えば・・・
例えば冬季オリンピックでノルディック複合団体2連覇
長野オリンピックでジャンプ陣が大活躍

その背景にはしかし、今はなかなか日本が勝てない・・・

日本人が強い「ジャンプ」のポイント比重を下げる改訂
 背の低い日本人に不利なスキ
背の低い日本人に不利なスキー板の長さにするルール
板の長さにするル ルに改訂▼決まり事（ルール）を決めた側が有利
19

国際標準化を取り巻く国際環境と各国の対応（1）従来から熱心な欧州に加え、米国、中国、韓国等も国際標準化に
従来から熱心な欧州に加え米国 中国 韓国等も国際標準化に戦略的な取り組み
欧州； 拡大欧州（27ヶ国）を背景に欧州規格（EN）をベースとした国際標準化
欧州
拡大欧州（27ヶ国）を背景に欧州規格（EN）をベ スとした国際標準化を推進

米国； デファクト標準に強みを持っているが、近年、デジュール標準も急速に拡大

中国； 国際標準化の重要性に対する意識が高まりＩＳＯやＩＥＣ等における活動を強化→ 幹事国引き受け、国際提案を急速に拡大（例） 中国によるスマートグリッド関連技術に係る提案

韓国； 自国産業育成の観点から、特定分野に絞り込んだ国際標準化活動を積極的に展開→ 照明、ロボット分野等で国際提案（例） 韓国によるプリンティッド・エレクトロニクスに係る提案
韓国によるプリンティッド エレクトロニクスに係る提案（例） 韓国による有機ＥＬ照明に係る提案
22

国際標準化を取り巻く国際環境と各国の対応（2）ISO主要国（米、独、英、仏）と日本
ISO主要国（米独 英 仏）と日本・中国の中国の幹事国引受数の推移

電気電子分野における国際標準提案件数（3年平均値）の推移

200
180160242423140
120

130

100

114

80706958
3160
4020

ドイツ
アメリカ
イギリス
フランス
日本
中国

1817

960

（各年1月1日現在、出典ISOMemento）（IEC事業概要（IEC活動推進会議）のデータを基に経産省作成）

韓国・中国が大幅増加

中国の急速な伸び

近い将来、ISO等の国際標準化交渉の舞台を近い将来
ISO等の国際標準化交渉の舞台を韓国、中国勢が席巻する可能性あり
23

標準化の使われ方が多様化○従来、標準化は基盤的・成熟分野を中心に、効率的・合理的な生産・流通等の観点から、形状、互換性、性能、品質、安全性等に関する統一的なルールとして発展○最近、ネットワーク化の進展等「つながる」対象の拡大、デジタル化・モジュール化の進展で共通のルールが不可欠に。また、技術革新のスピード化の下、先行的に標準を設定し新規分野の製品開発を争う時代に各国、多様な分野において標準化を活用する流れが加速。

電気自動車充電システム（カプラ形状・通信方式等）

太陽電池性能評価方法

有機ＥＬ照明の材料評価技術

スマートシティの環境性能等評価技術

新規分野 拡大
新規分野へ拡大22

国際標準化の影響
仕様を変更せずに製造、販売がグローバルに継続できる→ （他国の規格が国際標準化された場合）仕様変更に伴い（他国の規格が国際標準化された場合）仕様変更に伴い、開発、設計、開発 設計
製造、営業、技術資料等あらゆる場面の二重投資が必要

知財権による外貨利益獲得 （RAND原則）→ （他国の知財権を含んだ規格が国際標準化された場合）外貨支払発生

WTO/政府調達協定・TBT協定による不必要な各国規制の回避→ （他国の規格が国際標準化された場合）ＴＢＴ協定による当該国での輸入差し止めのリスクを背負う事になる

市場活性化（安心して購入できる）によるパイの拡大→ 同じ市場でのライバルが増加し、コスト競争に陥る危険性

21

４．国際標準化と知財マネジメント

24国際標準化に対する基本姿勢
標準化する（積極的標準化提案）

事業戦略に基づく標準化戦略

自分の強みを生かしつつ他国に先駆けて標準化。
市場を創設／拡大。

標準化しない（競争領域に留める）
差別化要素がある部分は標準化しない。ただしその場合も他国から標準化提案されないよう注視が必要
合も他国から標準化提案されないよう注視が必要。
他国から標準化の動化動きがあった場合…

消極的標準化
自分に不利にならないように先駆けて標準化提案。
他国の標準化提案の阻止
他国が標準化を仕掛けてきた場合にその成立を阻止。

何もしないという選択肢はあり得ない！
25

知財政策と標準化政策 これまでの歩み(*) ACTA: Anti Counterfeiting Trade Agreement(模倣品・海賊版拡散防止条約)

国際標準化特定分野の設定

新成長戦略

内閣
知財本部

2010
標準化と知財の連携の重要性

国際標準総合戦略

甘利大臣と産業界トップの会
合国際標準化戦略の要請

2010

産業構造ビジョン2006

・欧米並みの幹事国引受数に・国際標準提案数倍増
国際標準化戦略目標を策定

2006

国際標準化官民戦略会議

内閣
知財
本部

先端
医療、
水、次世代自動車、鉄道、エネルギー
マネジメント、
コンテンツ
メディア、
ロボット

日本再興戦略

知財推進計画

知財推進計画

知的財産基本法

知財立国へ

知的財産大綱知財戦略
会議

・特許制度の国際調和
・クールジャパンの推進
・日本主導でACTA締結(*)
・不競法・著作権法の整備標準化に連携した知財マネジメントの必要性の高まり

2002 2003～（毎年更新）

2002

28

成長戦略における国際標準化政策の位置付け（１）安倍総理・成長戦略第2弾スピーチ（平成25年5月17日）より抜粋（日本から世界に展開する）「その実現の鍵は、日本が生み出した優れたシステム、技術を、世界に展開していくことであります。医療 食文化 宇宙 防災 エコシティ 今や 従来のインフラだけにはとどまりません 私たち日本人が築療、食文化、宇宙、防災、エコシティ。今や、従来のインフラだけにはとどまりません。私たち日本人が築き上げてきた、誇るべき様々なシステム。これを、世界が求めています。大きな商機です。トップセール
ス、戦略的な経済協力、そして、国際標準の獲得。新しい「インフラシステム輸出戦略」を打ち立て、現在10兆円のセールスを、2020年までに3倍の30兆円まで拡大してまいります。」「日本再興戦略」 （平成25年6月14日決定）より抜粋
一．日本産業再興プラン

３．科学技術イノベーションの推進⑦知的財産戦略・標準化戦略の強化
グローバルな経済活動の拡大を踏まえ、国内のみならず、海外においても、中小企業を始め我が国産業や国民が円滑にイノベーションを起こし我が国産業や国民が円滑にイノベションを起こし、権利を取得し、活用するイノベ
権利を取得し 活用するイノベーションサイションサイ
クルが実現するよう、審査の迅速化、トップスタンダード制度の推進、グローバルに通用する認証基盤の整備等により知財戦略・標準化戦略を抜本的に強化する。
○国際展開を念頭に置いた標準 認証制度の見直し○国際展開を念頭に置いた標準・認証制度の見直し
・我が国企業の知見がより有効に活用されるよう、国際標準化機関における規格開発に係る幹事国引受件数を２０１０年末の７８件から ２０１５年末までに世界第３位に入る水準（９５件）に増加させるなど、戦略的に国際標準化を推進する。また、国際的に通用する重要な認証基盤の在り方について今年度内に検討・取りまとめを行い、国内の認証機関の強化などにより、順次基盤の整備を行う。
27

成長戦略における国際標準化政策の位置付け（２）６．中小企業・小規模事業者の革新①地域のリソース活用・結集・ブランド化○「プレミアム地域ブランド」の創出
・地域産品の品質管理の徹底・品質のアピールのため、事業組合等による高水準のＪＩＳ 規格に準拠した品質基準の独自設定や独自の認証体制の構築等を支援する。このため、高機能ＪＩＳの実施に向けた検討に着手し 今年度中に結論を得る ＪＡＳ 規格については、地域産品のブの実施に向けた検討に着手し、今年度中に結論を得る。ＪＡＳ
規格については 地域産品のブランド化に資するため、ＪＡＳ 法に基づく高水準の規格の利用促進を行う。
三．国際展開戦略
２．海外市場獲得のための戦略的取組①インフラ輸出・資源確保「インフラシステム輸出戦略」を迅速かつ着実に実施する。
「インフラシステム輸出戦略」を迅速かつ着実に実施する○先進的な技術・知見等を活用した国際標準等の獲得及び認証基盤の整備、新たなフロンティアとなる分野への進出支援
・スマートグリッド・省エネインフラ等
スマ トグリッド 省エネインフラ等、我が国が強みを有する分野の国際標準を先導するため我が国が強みを有する分野の国際標準を先導するために、東南アジア諸国を中心とした新興国標準機関との連携を進める。また、ODA を活用した我が国仕様に基づくデファクト・スタンダードの普及獲得を目指し、制度構築支援の対象国の拡大を図っていく。
・スマートグリッド、大型風力発電等の分野においては、国内に国際的に通用する認証基盤をグ整備するとともに、海外生産拠点において、国内同様の認証サービスが提供されるよう、技術協力により我が国認証機関の海外進出を促進する。

28

日本がグローバル市場で勝つためには ～部門間の連携～標準化戦略
事業ニーズ

事業戦略
事業ニーズ
連
携

自社知財のオープン化による他社利用促進⇒ 市場拡大のための標準化戦略
他社知財の把握とその利用環境整備⇒ コストダウンための標準化戦略
自社知財の価値向上のための周知戦略⇒ 製品差別化ための標準化戦略

自社知財の秘匿による完全クローズ化⇒ 特許に留まらない知財管理戦略

技術シーズ

R&D戦略

連携強化

知財戦略

自社知財の把握
自社知財の管理
自社知財の活用

知財の創出

知財戦略と標準化戦略を一体化
42

特許と標準の関係パターン
A. 標準化技術と自社特許技術が重複C 自社特許技術等(C.
自社特許技術等(*)を際立たせる標)を際立たせる標準（両者は独立）

B. 自社特許技術の周辺部分が標準（両者は密接に関連）重要なのは基本的に、コア部分(独占すべき重要な！いうこ部分=コア特許及び秘と匿すべきノウハウ等）を標準に入れてはいけない！

概念図

押上げ効果
アピール効果ということ特許活用法

ライセンス（RAND）
無償提供

独占
ライセンス

独占

標準の
典型例

通信プロトコル標準
フォーマット標準
フォマット標準

インターフェイス標準
通信プロトコル標準

試験方法標準測定方法標準• 規格準拠周辺領域の競争激化により、周辺部品を安価に調達できる。
• 特許独占＆規格の普及→自社製品高シェ
ア化 フ ワ 追従困難
ア化、フォロワー追従困難

自社に優位な規格（例えば特別な品質レベルの設定）により、自社コア特許技術等の優位性をアピールできる。
術等の優位性をアピルできる。

規格の普及により製品市場が拡大すメリット れば製品収益の増大はもちろんライセンス料収益も増大する。

例

記録媒体、携帯電話通信等
パテントプール等
・LTE（第4世代携帯電話）
・W-CDMAW CDMA・Blu-ray

機械や部品等・PDF
・QRコード・車載LAN
車載LAN
・CAMELIA

素材技術等
・光触媒
・特殊鋼
・炭素繊維
炭素繊維

※「特許等」とは特許及びノウハウのこと

37

ＩＥＣ２０１４東京大会への対応

IEC東京大会
IEC
東京大会
2014年11月4～15日開催場所
開催規模： 東京国際フォーラム
東京国際フ
ラム： 企業関係者など1500名程度(海外：約1000人、邦人：約500人)
招致専門委員会 ： 40～50を検討中

２０１４年を日本の国
際標準化対応のス
テップアップの年に！

東２
京０
大１
会４
ロ年
ゴＩ
ＥＣ

2014
1月 野村ＩＥＣ会長就任（～2016年）
2012
10月 ＩＥＣオスロ総会にて野村淳二・次期IEC会長決定
2011
10月
ＩＥＣ大会東京招致を正式に承認
ＣＡＢ委員に梶屋氏が再任
ＩＥＣ副会長兼ＣＡＢ議長に藤澤氏が再任
野村淳二 次期会長〔パナソニック（株） 顧問〕

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ご清聴ありがとうございました

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