人口減少と縮小社会経済のゆくえ
第34回縮小社会研究会
2016.6.5
西村周三
医療経済研究機構
shuzo.nishimura@ihep.jp
shuzo@soleil.ocn.ne.jp
IHEP
Institute for Health Economics and Policy

講演の構成1. 日本の人口問題の現状と将来
2. 経済の見方と私のスタンス
3. 「市場経済」への極度な「かたより」をどう打開するか

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Institute for Health Economics and Policyわが国の人口の推移
推計値（日本の将来人口推計）

実績値（国勢調査等）
人口（万人）

人口割合（％）
人口ピーク（2010年）
12,806万人

14,00069.0

75歳以上人口

70.0

63.8

12,066万人
1,419

12,00010,372万人

生産年齢人口（15～64歳）割合

60.0
生産年齢人口割合

58.7

65～74歳人口221

9,708万人

2,179

1,529

50.9％

51.5

10,00050.05121,479

8,674万人
2,385

2,336

8,000
15～64歳人口
高齢化率（65歳以上人口）割合

6,000

7,157

高齢化率（65歳以上）
人口割合

1,383

39.9％

30.0

30.3

8,173

1,128
75歳以上
人口割合

75歳以上人口割合
7,084
23.9

24.6

23.0

4,000

5,001

18.1

2,482

10.0

11.0

11.1

9.7

1,684

0

4,418

年少人口（14歳以下）割合

14歳以下人口

7.1

26.9％

20.0

13.1

2,000

40.0

38.8

1,324

年少人口
割合9.1％

939

2.1

791

0.0

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

資料出所：2009年までは総務省統計局『国勢調査報告』および『人口推計年報』、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）中位推計』

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Institute for Health Economics and Policy（西暦）人口論から見た縮小のとらえ方
1. 日本の人口(数）減少自体は、深刻な問題ではない。
2. しかし、「年齢構成のアンバランス（特に「超」高齢化と少子化の同時進行）」という深刻な問題がある
3. これをどうとらえ、どう対応するかが課題
4. 世帯の単独化も深刻
エネルギー問題、食の無駄使いなどと密接に関連

5. もう一つのより深刻な人口問題：
人口の都市集中、大都市の超高齢化、過疎地域のより一層の過疎化
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人口推計と地域別推移IHEP
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年齢別高齢者人口の見通し（千人）
10,000

9,179

9,000

8,456

8,397
8,000

7,779

7,000

7,249
7,073
6,711

7,064

6,963

7,857

7,7166,637

5,015

3,000

3,289

90歳～94歳

2,000

2,301
1,532

1,000

443
0
1995

1,022

701

2000

2005

297
442010

411
72
2015

604

3,142

1,865

833

95歳～99歳
100歳以上

2,545

1,428
1,077

1,137

2,904

1,910

1,849

3,516
3,188

2,956
2,298

75歳～79歳

85歳～89歳

3,733

3,199
2,433

70歳～74歳

80歳～84歳

4,566
4,291

4,057

2,615

5,915
5,957
5,656
5,663

5,038

4,809

3,743
3,412

6,215

6,959
6,705
6,339

5,682

4,336

4,151

7,202

5,396

5,358
4,623

4,695
4,000

6,468

5,6675,263

5,000

6,027

5,941

5,901

7,036

6,995
6,125
6,182

6,333
6,000

7,584

1,041

1,188

110

174

253

338

2020

2025

2030

2035

1,416

409

505

2040

2045

1,673

1,607

1,509

696

657

637

2050

2055

2060

資料出所：実績値（～2010年） 総務省統計局
推計値（2015年～）国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）中位推計』

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Institute for Health Economics and Policyもう一つの大きな変化：家族、世帯• 家族の変貌• 未婚化、少子化• 単独世帯の増加•↓• 住まい方の変化｢あなたの家に20年後誰が住みますか？」• コミュニティーの崩壊？
• コンパクト･シティの要請
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10/10世帯の類型の変化

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超高齢化・少子化・単独化の課題

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「経済成長」の意味と成長志向の限界「経済成長」中心主義の落とし穴

1. 「市場経済」「再分配経済」以外のもう一つの経
済：「相互扶助経済」
2. フローの概念、ストック（国富）は？
3. 欲望とは マズローの欲求段階説
4. グローバル化の功罪• 当たり前だが、私たちの日々の暮らしは、経済活動とそれ以外の活動の両方からなっている。意外なことに「市場経済」と思われるものの中に、「再分配」要素、「相互扶助」要素が数多く含まれている。特に「サービス経済」の含意は、第１次・第２次産業とかなり違う

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総額のGDPのシェアの年次推移

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主な国の世界のGDPのシェアの推移

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Institute for Health Economics and Policyなぜ人は順位を争いたがるか？
• Only one と Number one• 幸福度指標とブータン• 「豊かさ」の意味

フローとストック• 「成長」がもたらすストックの増加と減耗：資源を消費• 世界的には一人当たり資産は日本が世界一• 金融資産保有の高齢者偏在
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IHEP
Institute for Health Economics and PolicyUN IHDP の推計した各国ごとの一人当たり資産額
International Human Dimensions Programme
on Global Environmental Change

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マズローの欲求５段階説
第１階層の「生理的欲求」は、生きていくための基本的・本能的な欲求（食べたい、飲みたい、寝たい、性欲など）。
第２階層「安全欲求」には、危機を回避したい、安全・安心な暮らしがしたい（雨風をしのぐ家・健康など）という欲求が含まれます。
第３階層「社会的欲求（帰属欲求）」（集団に属したり、仲間が欲しくなったり）を求めます。この欲求が満たされない時、人は孤独感や社会的不安を感じやすくなります。
ここまでの欲求は、外的に充たされたいという思いから出てくる欲求です。
第４「尊厳欲求（承認欲求）」（他者から認められたい、尊敬されたい）という欲求が芽生えます。ここからは外的なモノではなく、内的な心を充たしたいという欲求に変わります。
第５「自己実現欲求」（自分の能力を引き出し創造的活動がしたいなど）の欲求が生まれます。

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私の「縮小経済論」• 「経済成長」を求める心理は時代遅れ• しかし「縮小」を目標とすることはない• 「縮小」を「人口の縮小」といった環境要因としてとらえ、「経済成長」がもたらしたひずみを分析する
1. 市場経済の肥大化が、家族やコミュニティの崩壊をもたらしている。あらゆるものを「市場化」していく力の存在
2. 相互扶助システムの有効性⇦特にこの点は、日本の歴史が持つ優位性
3. 労働と余暇
4. ストックに目を向けること
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Institute for Health Economics and Policyカール・ポランニーの経済制度論• 経験的にいって、主要なパターンが、互酬と再分配と交換であるという事を、我々は見い出す。

• 互酬とは、対称的な集団間の相対する点の間の移動を指す。
• 再分配は、中央に向かい、そしてまたそこから出る占有の移動を表す。
• 交換は、ここでは、市場システムのもとでの「手」の間に発生する可逆的な移動の事を言う。
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互酬は、対称的に配置された集団構成が背後にある事を前提とする。再分配は、何らかの程度の中心性が集団の中に存在する事に依存する。交換が統合を生み出す為には、価格決定市場というシステムを必要とする。異なる統合形態が、それぞれ一定の制度的な支持を前提とする事は明白である。

Karl Polayni, The Great Transformation• A distinguishing characteristic of the “Market Society” is thathumanity‘s economic mentalities were changed. Prior to thegreat transformation, people based their economies onreciprocity and redistribution and were not rational utility
maximizers. After the great transformation, people became more
economically rational, behaving as neoclassical economic theory
would predict. The creation of capitalist institutions not onlychanged laws but also fundamentally altered humankind’s
economic mentalities・・・. Polanyi.KarlIHEP
Institute for Health Economics and Policy21Karl Polayni, The Great Transformation , continued• Polanyi argues that there are three general types of economic
systems that existed before the rise of a society based on a freemarket economy: redistributive, reciprocity and householding.
• Redistributive: trade and production is focused to a central entity
such as a tribal leader or feudal lord and then redistributed tomembers of their society.
• Reciprocity: exchange of goods is based on reciprocal exchanges
between social entities. On a macro level this would include theproduction of goods to gift to other groups.
• Householding: economies where production is centered on
individual households. Family units produce food, textile goods,and tools for their own use and consumption.
• These three forms were not mutually exclusive, nor were theymutually exclusive of markets for the exchange of goods. Polanyi
argued that these economic forms depended on the social
principles of centricity, symmetry, and autarky (self-sufficiency).
Markets existed as an auxiliary avenue for the exchange of goods
that were otherwise not obtainable
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22Karl Polayni, The Great Transformation , continued• Economist Joseph Stiglitz favors Polanyi's account ofmarket liberalization, arguing that the failures of"Shock Therapy" in Russia and the failures of IMF
reform packages echo Polanyi's arguments. Stiglitz
also summarizes the difficulties of "marketliberalization" in that it requires unrealistic"flexibility" amongst the poor.

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Institute for Health Economics and Policy23テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』
無尽講・報徳の民衆思想史 五十嵐暁郎監訳 福井昌子訳
ORDINARY ECONOMIES IN JAPAN: A Historical Perspective, 1750-1950「講」や「報徳」について、現代の私たちは意外に知らないかもしれない。それは当然だと、テツオ・ナジタは次のように説明する。
――徳川時代、慢性的な飢饉と過酷な税制のもとで、民衆はたがいに助け合うしかなく、急な出費（借金の返済、病気、葬式…）に備え、村内・地域内で集団的な積立貯金ともいえる「講」をつくったり参加したりした。まさに、彼らのセーフティ・ネットだった。
――しかし「講」とその発展形態ともいえる「報徳」は、公的・体系的な政治秩序の外側で形成された「民衆経済」だったから、何世紀にもわたって一般に注目されず、日本の歴史においても、基本的には語られてこなかったのだ。
この「民衆経済」は、明治維新後はどうなっただろうか。たとえば1880年代初期、いわゆる松方デフレ政策が断行されると、民衆の暮らし向きはさらに悪くなる。産業革命が轟音をたてて迫りくるなかで、民衆は松方金融制度から自分たちを守るために、講の貸し借りのしくみを「常識的な」経済行為、社会慣習として利用した。これもやはりセーフティ・ネットであり、依然として、公的な歴史の外の話だった。
日本の産業革命は、逆に考えれば、社会の下層で自助的な信用貸付のしくみが広がっていたからこそ可能だった、とナジタは指摘する。

もう一つ、講・報徳が歴史の表舞台に登場しない大きな理由がある。
元来、これらの相互扶助組織では、道徳と経済は不可分だった。また、「経済」という合成語の概念上の原点は「経世済民」だが、それは徳川時代には、「秩序だった方法で他者を救う」という意味だった。
この倫理的な規範は、明治時代に「経済」の概念を近代的なものに翻訳する過程で失われる。周知のように、経済は「資本主義」を意味し、収益をあげるための近代的な方法を意味するようになる。明治政府は「他者救済という時代遅れの考え」を捨てよ、と国民に要請し、圧力を強め、講という「古臭い封建制度の残滓」を無視することにやっきになる（当時、農商務省の官僚だった柳田國男はその筆頭だった）。
この文脈のなかで、「希薄にされた」過去は埋没していき、「現在は遠い過去の延長線上にある」という感覚は現実味を失った。
＊訳者 福井昌子による目次
日本の読者のみなさまへ
第一章 徳の諸相
第二章 常識としての知識

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商業と文化／時間、正確さ、中庸／海保青陵／「中」と信用第三章 組織原理としての講 宗像常礼／講／第一原理としての自然／三浦梅園と村の講／慈悲無尽講、旨趣、約束、富永村
第四章 倫理の実践としての労働 二宮尊徳／仕法と分度／報徳運動
第五章 報徳と国家の近代化 品川弥二郎と平田東助／岡田良一郎／岡田良一郎と柳田國男
第六章 無尽会社 事業志向型の講／講から会社へ／無尽会社の合法化
終章 断片的な言説
解説

IHEP

まえがき

五十嵐暁郎

原注 参考文献 索引

テツオ・ナジタ『相互扶助の経済』
無尽講・報徳の民衆思想史 五十嵐暁郎監訳

福井昌子訳

•

もう一つ、現代の私たちが忘れかけているのは、二宮尊徳だろうか。
ナジタは本書の多くの頁を割いて、尊徳が徳川末期に始めた報徳運動と、その継承、歴史的意義を論じている。
今でも日本のあちこちに、「労働と学業は両方大事です」というメッセージの二宮金次郎像がみつかる。ただ、尊徳自身は実際には、徳川末期の形骸化した教育に不満をもち、勉強より実践的な労働を重視した人だった。しかし皮肉なことに近代に入って、金次郎少年のイメージは、国家主義的な目的のために国民を動員する国の目論みに合致し、利用され、イデオロギー臭をまとっていく。
さらに太平洋戦争末期になると、逆に米軍にも利用された。B29 が日本の降伏を促して撒いたビラのなかに、尊徳の肖像入りで「真の平和主義を実践した偉人二宮尊徳を忘れるな」と書かれたものがあった。
戦後になると、1951年にはGHQの要請で、金次郎はなぜか自由のシンボルとして利用され、少年時代のリンカンと金次郎が並び、バックには自由の女神、という絵も描かれた（詳細は、井上章一文・大木茂写真『ノスタルジッ
ク・アイドル 二宮金次郎』〔新宿書房、1989年〕参照。なお、この記述の所在を教えてくだった加藤眞太郎氏に感謝します）。

•

しかし、金次郎の物語がリアリティをもったのは、戦争直後の物のない時代までで、経済成長が始まると、「修身のスター」は徐々に人びとの意識から遠のき、むしろアナクロになっていったようだ。
一方、尊徳の実像が、戦前のイデオロギーと偶像から引き離されたのも戦後のこと。歴史学者たちが、近代についての先見性をもつ人物として再評価しはじめた。尊徳の報徳運動は、天保飢饉をきっかけに、疲弊した村々の再建運動として始まったもの。講とおなじ考え方に立ちながら、綿密に練られた信用貸付計画とそれに基づく精緻な返済のしくみをつくった。そして講の実践を、村の境界を越えてダイナミックに結びつけ、組織形態を統一しながら、信用取引の拡大や融資の経験を積んでいったのだ。当然、経済と倫理は一貫して不可分で、明治時代になってからも、この運動は、収益性の原則を地方に広めようとした中央政府に抵抗し、反骨精神を持ちつづけた。
現代の「相互銀行」はこの流れをくむ。その主な構想が、地場産業に対する融資提供にあることは周知の事実だ。

•現在は明らかに遠い過去の延長線上にある。なぜ今「民衆思想史」なのか。本書はその答えを魅力的に語ってくれるだろう。

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「勤勉思想」は「長時間労働」を意味するか？
NO！！！
• 「働き方」に注目• 第１次産業 （農林水産業）の働き方• 第２次産業（製造業）の働き方• 私たちは、まだ第３次産業（第１次、第２次以外）の働き方を見出していない・出生率とも関係
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「地方創生」という発想を生む
地域人口問題についての議論
1.

増田レポートの衝撃

2.

東京圏高齢化危機回避戦略
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop04/prop04_digest.pdf

参考文献
1.

三浦展『東京は郊外から消えていく！：首都圏高齢化・未婚化・空き家地図』（光文社新書、2012）

2.

山下祐介『限界集落の真実―過疎の村は消えるか？』（ちくま新書、2012）3.

山下祐介『地方消滅の罠―「増田レポート」と人口減少社会の正体』（ちくま新書、2014）4.

小田切徳美『農山村は消滅しない』（岩波新書、2014）5.

岡崎昌之編『地域は消えない―コミュニティ再生の現場から』（日本経済評論社、2014）

6.

矢作弘『縮小都市の挑戦』（岩波新書。2014）

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27高齢者の首都圏問題：激増にどう応えるか• 施設の不足
施設ケアから在宅ケアへ• ただし「施設」「在宅」イメージの転換• 長谷川敏彦氏の「ケアサイクル」論
共生社会成長モデルは住宅リノベーション政策から！
私は住宅問題であると考える。
• 私有財産意識をどう変えるか？⇐とても難しいが・・・• 特に、有資産高齢者への対応が鍵

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人口問題：地理的視点• 首都圏･大都市部の高齢者激増(参考文献1参照）• 都道府県間では県庁所在地に集中• 参考文献1.三浦展『東京は郊外から消えていく！：首都圏高齢化・未婚化・空き家地図』（光文社新書、2012）
2.山下祐介『限界集落の真実―過疎の村は消えるか？』（ちくま新書、2012）
3.山下祐介『地方消滅の罠―「増田レポート」と人口減少社会の正体』（ちくま新書、2014）

4.小田切徳美『農山村は消滅しない』（岩波新書、2014）
5.岡崎昌之編『地域は消えない―コミュニティ再生の現場から』（日本経済評論社、2014）
6.矢作弘『縮小都市の挑戦』（岩波新書。2014）

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Institute for Health Economics and Policy人口減地域での効率的公共サービス提供• 既に過疎地域では起きていること：学ぶべきこと多い• http://ecx.imagesamazon.com/images/I/51Ixd
TkRFxL._SX311_BO1,204,203,200_.jpg

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オランダのワークライフバランスの仕組
みはイノベーションを生みつつある• 自由な労働時間の選択が、イノベーションを生みつつある• 非正規と正規IHEPInstitute for Health Economics and Policy

むすびに代えてこれからの検討課題：縮小経済の心理学• なぜ人は縮小を好まないか？
• インフレとデフレ• 生活水準が上がっているのに・・・
物価下落と賃金一定• 世代ごとの違い：「デフレ世代」は無駄な消費を知らない！

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Institute for Health Economics and Policy以上7ページ分の記事は、下記のＨＰよりとった。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1151.ht
mlIHEP
Institute for Health Economics and Policy• 2015年から2100年にかけての人口増減率を見ると、世界全体では52.6％増、すなわち5割増強となっている。アフリカ諸国の多くでは100％以上の増、すなわち人口が2倍以上となると推計されている。次いで、アフリカ以外ではフィリピン、パキスタン、エジプトといった国が世界平均以上の増加率を示す。
• 米国は、先進国としては突出した人口増加率が目立っている。出生率の高いヒスパニック系人口の割合が増していくためと考えられる（図録8700参照）。
• 世界の中のGDPシェアが大きく拡大した東アジアの日本、中国、韓国については、人口的にはすべて少子高齢化の影響で人口は減少すると推計されている。
• ドイツ、イタリア、そして旧ソ連のロシア、ウクライナなども人口減少が予想されている。
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Institute for Health Economics and Policy• 2年前の推計と比べて、アフリカ諸国の将来人口の増加が著しくなっているが、これは推計方法の違いによっている。この点を英国エコノミスト誌はこう述べている。
• 「人口変化のエンジンは出生率（女性が一生の間に平均して何人子供を産むかの数）である。出生率はどこでも低下傾向にある。このため、国連は前回の推計で総ての国の出生率が1.85まで低下すると仮定していた。2008年の予測では、2050年までに111カ国が1.85～2.1の「置換水準」といわれる出生率水準となるとしていた。
• 新しい推計では、各国のトレンドを考慮に入れた異なる将来出生率を仮定する方法に変更している。国連は以前より多くの国が高い水準の出生率、あるいはなかなか上がらない低い出生率が継続すると仮定している。これは、アフリカで起こりつつある出生率低下のいわゆる「休止」を一部反映しているものである。
この結果、国連は2050年までに1.85～2.1の出生率水準に達するのが51カ国にすぎないとしている。
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Institute for Health Economics and Policyこの変更は世界人口の数字には影響を与えないが、国別には大きな意味をもってくる。今日、ナイジェリアは1億5800万人の人口をもつ世界で7番目の人口大国である。ナイジェリアの出生率が国連の仮定ほどしか低下しないとすると、2100年には7億3000万人の世界第3位の人口規模をもつことになる。これは、現在のヨーロッパの人口に相当する。ルワンダの人口は4倍の4,200万人に増加し、人口密度は現在の日本の5倍となる。中国の人口は2025年のピーク時から4億5000万人少ない9億4100万人となる。
こうした将来予測は信じがたい面がある。それは予測と言うより警告であろう。しかし、全体像は多分正しい。サハラ以南アフリカは世界の中で最も成長する地域である。今日ヨーロッパやラテンアメリカより大きくないが、21世紀末には両者を上回り、アジアの半分の規模に達する（現在は5分の1）。結果は深刻である。サヘル地帯は西アフリカの増加し続ける人口によって砂漠に転じるであろう。中国の従属人口比率（生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の割合）はヨーロッパよりも早く上昇するので、一人っ子政策はうち捨てるしかないだろう。また、中国とインドは国連が予想する性別人口のアンバランスが起これば騒動がおこって引き裂かれるであろう。中国は2025年には20代男人口が9600万人に対して女は8000万人しかいないのだ。インドも同年代男1億2600万人に対して女は1億1500万人に過ぎないのである。いずれにせよ、世界人口はますます安定化する。しかしその裏で、緊張は高まりつつあるのである。」（The Economist May 14th 2011）
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【コラム】将来人口推計についての国連推計と社人研推計の違い
以下は2100年までの将来人口推計についての国連推計（2012年改訂）とわが国の公式推計ともいうべき社会保障・人口問題研究所推計（平成24年1月推計）との違いを整理した資料である。国連推計は全世界の国々の将来人口を同一基準で推計するための仮定に基づいている。合計特殊出生率が世界平均より高い国でも低い国でも将来的には人口置換水準に近づくと仮定しているのもそのためである。わが国の出生率を取り巻く状況を考えれば少し無理な仮定となる。
しかし、最近の政府の人口目標では「2030～2040 年頃に出生率が人口置換水準の2.07 まで回復した場合、2060 年には１億人程度の人口を確保し、その後 2090 年頃には人口が定常状態になる」（平成26年12月27日閣議決定「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」による）とされている。すなわち、国連推計の仮定は日本においてはむしろ目標水準に近いのである。
なお、国連推計（2015年改訂）も基本的には同じ線に沿っていると考えられる。
ち、国連推計の仮定は日本においてはむしろ目標水準に近いのである。
なお、国連推計（2015年改訂）も基本的には同じ線に沿っていると考えられる。

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