大学地域連携学会
第 3 回大会
2023 年 10 月 21 日（土） 日本大学文理学部

Japanese Association for Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries

大学地域連携学会第 3 回大会号

会期2023 年 10 月 21 日（土）会場

日本大学文理学部

後援

東京都・世田谷区

主管・運営

大学地域連携学会

大学地域連携学会

第 3 回大会

2023 年 10 月 21 日（土）日本大学文理学部
ご挨拶

1

学会概要

2

プログラム

3

大会スケジュール
会場案内
大会企画

一般研究発表協賛

345814■ ご挨拶

みなさまには、平素より大学地域連携学会に深い関心をお寄せいただき、学会活動へのご参加、多大なるご支援を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。セミナーや地域活動などを通じて、本学会のことをご理解いただく機会も増え、会員数も着実に増加してきております。

さて、令和 4 年 3 月の学会設立時に初めて開催いたしました本学会の大会も、おかげさまでこのたび第 3 回目を開催する運びとなりました。今回の大会では、日本大学理事長・日本文藝家協会理事長の林真理子氏にご臨席賜り、（一財）勁草日本イニシアティブ代表理事で元厚生労働大臣・元内閣官房長官の塩崎恭久氏と、国際医療福祉大学教授の大熊由紀子氏にご講演いただきます。著名なお二方の豊かなご経験にもとづくお話しでは、本学会が追究する「研究・教育活動と地域社会に暮らす人々との関わり方のあるべき姿」について考え・議論するための大きな指針をお示しいただけるものと思います。

またご講演に先立つ午前中には、ポスターシンポジウム、一般研究発表がございます。会員の方々から日頃の研究成果をご報告いただき、ご参加のみなさまとともにご議論いただく場になりますが、現在まさに実践されている大学地域連携の活動に関する知見を得て、それを新たな活動へと発展させていく契機にもなると期待しております。

今回の大会でも、大学地域連携に関する具体的活動が多様であることが注目されるだろうと思います。そうした様々な活動それぞれの中に、大学地域連携学のあり方について考えるための「何か」が必ずや隠されていると考えます。みなさまとご一緒にその「何か」を探すお時間を共有したいと思います。

大学地域連携学会
会長

1落合康浩

■ 学会概要

大学地域連携学会とは

大学地域連携学会は，大学から地域社会・産業界・国際社会に貢献するグローカルな人材を育成する実践と研究の場として，既存の専門知を生かしながらさまざまな学問領域を横断して大学地域連携を考える学会です。さらに大学
地域連携学会は，これまでの学会のスタイルにとらわれず研究者が市民と共に語り，新たな総合知を創出し，現実の具体的な課題の解決に貢献します。

この学びの共同体に賛同される方々のご参加を心より歓迎申し上げます。
大学地域連携学会ホームページ

https://www.reg-coop.org

学会 HP

これまでの主な活動

入会申請【学会大会】〇第１回大会（2022 年 3 月 5 日）
講

演：石川尚子氏（医師，元国境なき医師団）「グローバルヘルスにおける地域や大学との連携」

土屋弥生氏（日本大学文理学部 准教授・学校心理士）「大学と地域の連携に基づく大学生の体験学習における課題」〇第２回大会（2022 年 10 月 22 日 ）記念講演：上野千鶴子氏（東京大学名誉教授 • 認定 NPO 法人ウィメンズアクションネットワーク理事長）「Local knowledge の生まれる場所 : 当事者研究がもたらしたもの」

会長講演：落合康浩氏（日本大学 教授）「大学地域連携学とは何か」

セミナー：平岡治房氏（青梅信用金庫理事長）「AOSYN が取組む地域との連携」【大学地域連携セミナー】

大学地域連携学会では，会員が自らの専門分野の知見を生かして企画する「大学地域連携セミナー」を開催しています。
会員同士，地域の方々とそれぞれの領域における課題と向き合い、共に考えていくことを目的としています。
〇第１回大学地域連携セミナー（2022 年７月 23 日）

講師：土屋弥生（日本大学 准教授・学校心理士）「子どものことを理解するにはどうすればいいのか」〇第２回大学地域連携セミナー（2023 年１月 17 日）

講師：土屋弥生（日本大学 准教授・学校心理士）「子どもの気持ちを知り、子どもに働きかける」〇第３回大学地域連携セミナー（2023 年 6 月 22 日）

講師：青山清英（日本大学 教授）「大学地域連携研究のためのボイテンディクの機能概念」〇第 4 回大学地域連携セミナー（2023 年 7 月 29 日）

講師：土屋弥生（日本大学 教授・学校心理士）「子どもと向き合い、働きかける方法を具体的に考案する」

2■ 大会スケジュール
2023 年 10 月 21 日（土）9:00 ～ 9:30

9:30 ～ 11:30

総会・開会式ポスターシンポジウム・一般研究発表

9:30 ～ 10:10

ポスターシンポジウム

10:30 ～ 11:30

一般研究発表及び協議

10:10 ～ 10:30

ポスターシンポジウム

11:30 ～ 13:00

ランチブレイク

13:10 ～ 14:00

記念講演

13:00 ～ 13:10

14:10 ～ 15:10

15:10 ～ 15:15

挨拶

各団体発表（各 10 分）
４組織による合同議論

林真理子 氏 （日本大学理事長）
塩崎恭久 氏（一般財団法人 勁草日本イニシアティブ代表理事元厚生労働大臣・元内閣官房長官）
講

閉会式

演

大熊由紀子 氏（国際医療福祉大学 教授）■ プログラム
記念講演
演者

タイトル

講演

演者

タイトル

塩崎恭久 氏（一般財団法人 勁草日本イニシアティブ代表理事・元厚生労働大臣・元内閣官房長官）「真に」子どもにやさしい国をめざして−社会的養育と大学、地域との連携−

大熊由紀子 氏 （国際医療福祉大学教授）

誇り・味方・居場所、そして、認知症 ～世界で・日本で・世田谷で～研究発表

ポスターシンポジウム・一般研究発表（ポスター発表）

3

■ 会場案内会場

日本大学文理学部

文理学部本館〒 156-8550

1階

東京都世田谷区桜上水 3-25-40

ラーニングコモンズ

サクラ スポーツ＆ジムナスティックス センター
S A KU RA S por t & Gy mnast i cs C ent er ( S S GC )1階

4

ラーニングコモンズ

■ 大会企画
挨拶時間

13:00 ～ 13:10

司会

土屋弥生（日本大学・大学地域連携学会副会長）

場所

日本大学文理学部

本館 1 階林氏

真理子（日本大学記念講演ラーニングコモンズ理事長）

時

間

13:10 ～ 14:00

司会

土屋弥生（日本大学・大学地域連携学会副会長）

場所

日本大学文理学部

本館 1 階演者

塩崎

ラーニングコモンズ

氏

恭久（一般財団法人勁草日本イニシアティブ代表理事・ 元厚生労働大臣・元内閣官房長官）
タイトル「真に」子どもにやさしい国をめざして−社会的養育と大学、地域との連携−

講

演

時

間

14:10 ～ 15:00

司会

魚住明代（城西国際大学・大学地域連携学会理事）

場所

日本大学文理学部

本館 1 階演者

大熊

ラーニングコモンズ

由紀子（国際医療福祉大学タイトル教授）

氏

誇り・味方・居場所、そして、認知症 ～世界で・日本で・世田谷で～5

ポスターシンポジウム
時間

9:30 ～ 11:30

司会

コーディネーター

場

所

テーマ

発表者

日本大学文理学部

本館 1 階藤平

ラーニングコモンズ

敦（日本大学・大学地域連携学会副会長）

大学・高等学校の地域連携事例報告

PS-1

大学における地域連携の実践事例

田原陽介（青山学院大学：体育・スポーツ経営学）～青山学院大学コミュニティ人間科学部を事例に～研究発表者

田原陽介（青山学院大学）
・安井年文（青山学院大学）

青山学院大学コミュニティ人間科学部では，カリキュラムとして地域づくりや地域活性化を行っているこの地域実

習は，学部の必修科目となっており全国 30 か所が設定されている。

本実習では地域を理解し体験することで，地域づくりについて学ぶことを目的としている。2 年次通年で取り組む「地域実習Ⅰ」では連携先の情報を自身で集めプレゼンするなど，地域の理解につとめる。3 年次の「地域実習Ⅱ」では，実際に現地にいく事前準備と現地での活動，事後の振り返りをセットで行う。現地実習先については，教員の研究活動で関係のある地域に実習をお願いし，1 グループ 8 名で活動を行える体制を整えた。

本実習の成果は，学生が「視察」ではなく，「体験」を行うことにより，地域課題の発見や地域づくりの実態を深く理解することができる。また，その後の卒業論文などの導入として，地域の情報を集めるスキルを獲得することができる。一方，実習先については学生の希望通りいかないケースでミスマッチが起こりうるため，今後改善していく必要がある。

PS-2
藤森

日本大学文理学部の地域連携～例えば理科の場合

裕基（日本大学：化学）

日本大学文理学部では地域連携企画の一つとして 2002 年 7 月に「文理学部実験フェア」を開催した。当時は子供の「理科離れ」が話題になっており，地域の小中学生に理科実験を楽しんでもらい，理科を好きになってもらう目的で始まった。文理学部の理学系 6 学科（地球システム科学科，数学科，情報システム解析学科，物理学科，応用物理学科，化学科）に加えて，心理学科と地理学科が参加して，近隣の小中学校のみを対象として開催した。その後は世田谷区教育委員会の後援をいただき，対象を近隣から世田谷区全域に広げて毎年開催してきた。2010 年以降は国文学科，中国語中国文化学科，ドイツ文学科，体育学科も参加するようになり，それに伴い名称も「科学実験・文化フェア」へと変わった。
COVID-19 で中断する前は約 2,000 人が参加する一大イベントに成長した。

また，下高井戸商店街と協力して 2019 年 9 月に「しもたかオープンキャンパス」を開催したが，直後に COVID-19が発生し中断を余儀なくされてしまった。

今年度から「科学実験・文化フェア」「しもたかオープンキャンパス」とも再開することができたが，今後もこのような学術イベント等を通じた地域貢献を続けていければと考えている。

6

PS-3 地域連携から生まれる交流から大学生は何を学ぶのか～福祉の視点から～
鴨澤小織（日本大学：社会福祉学）

本研究は，社会福祉学科の２年生の授業「福祉社会フィールドワーク」において実施した「大学と地域の交流と福祉のつながり」について，学生アンケートから大学生の社会への移行期における多様な人たちとの交流という視点から整理して，その現状と課題について明らかにすることを目的とした。

地域で暮らす若者との交流として，イベントの企画・運営を行った。まず障がいのある方たちと体育学科との協働による運動会，キャンパスツアー，さらに世田谷区の若者支援として中高生の居場所「たからばこ」にボランティアとして参加など，大学，また学科の中だけでなく広く地域で暮らす，働く人々との，多様なつながりを通して多くを学び成長することができた。

一方，学生から社会人へという「若者の移行期問題」について，地域連携や多様な人々とのつながりを活かして，どのような社会参画を進めていくのか，人間として成長できるプログラムの構築が望まれる。

PS-4
阿部聖パウロ学園における地域連携の実践事例

滉（聖パウロ学園高等学校：保健体育科教諭）

本連携事業は , 八王子市を起点とした「多様な世代がつながるまちづくり」の実現に向けて，市民を対象にハンドベルの演奏体験や協働演奏を NPO 等の各連携先と協働的に実施した。

この連携は，市民活動センター主催のイベントにおける本校生徒の「地域貢献プロジェクト」の提案に対して , 企業や NPO からの賛同を得たことから始まった。連携先は , 地域イベントを主催する NPO や商業施設に限らず，介護施設や公立学校なども挙げられる。事業を通して，生徒による参加者への「２人称的な関わり」が生まれ，地域づくりに貢献可能な人材の育成に繋げることができたことは大きな成果であった。また , 参加者によって構成される音楽経験は , 匿名の「ひと」であった他者を , 特定の「誰か」として際立たせることに貢献し , 参加者同士のつながりづくりに寄与した。しかし , 各団体それぞれとの連携のみでは , 目的とする「地域づくり」に向けた道程は遠く , 連携先の各団体が合同した連携事業への発展を目指す必要がある。

7

■ 一般研究発表
P-01

東京都世田谷区における大学地域連携の現状

本道慎吾（日本大学スポーツ科学部）

澤野大地（日本大学スポーツ科学部）

青山清英（日本大学文理学部）

本研究は，東京都世田谷区における大学と世田谷区との平成 30 年度～令和 4 年度までの地域連携事業について，これまでの大学連携事業に関する研究報告および世田谷区の連携事業報告を参考に，連携分野，参加主体，大学に関わる資源の項目ごとに分類を行い，その現状を調査することを目的とした。その結果，連携分野では防犯・防災に関連する連携事業が最も多い結果を示し，次いで子育て・子ども，生涯教育が続いた。また，参加主体については，大学側は学生が最も多く，地域側は自治体組織，学校という結果であった。大学に求められた資源については人的資源が圧倒的に多く，その内容は，主に学生の動員であることが明らかとなった。

P-02

大学と中学校との授業連携に関する事例報告―観察的動作評価法による投能力向上を目的とした学習プログラムの検証―菊池翔太（日本大学大学院）

関慶太郎（日本大学）

伊佐野龍司（日本大学）

井川純一（日本大学）
青山清英（日本大学）

本研究は，大学と中学校との授業連携について取り上げる．対象とした授業連携は，子どもの投能力の低下が指摘されていることを踏まえ（スポーツ庁，2018），投能力向上を目的とした学習プログラムを大学側が提案し，中学校保健体育の授業で実践したものである．これまでに，本連携の成果はバイオメカニクス的手法を用いて検証され，学習プログラムの効果と課題が報告されている（関ほか，2019a；関ほか，2019b：高信ほか，2023）．しかし，教育現場においてバイオメカニクスデータによる評価を行うことは極めて少ないと考えられる（マイネル，1981）．また，バイオメカニクスデータの収集には専門的な知識や測定機器が必要であることから，教育現場では運動観察による評価が行われている．

そこで，本研究では学習プログラムの効果を観察的動作評価法によって検証し，その成果と課題を明らかにすることを目的とした．

被験者は，都立中学校の女子生徒 231 名とし，その中でも学習プログラム前と実施後の投てき距離を比較して，記録の伸びが大きかった 20 名を抽出した．学習プログラムの効果の検証結果は，当日報告する．

8

P-03

小学校と大学のスポーツ教育連携事業に関する事例的研究：

公立小学校サマースクールにおけるバルシューレ実践を事例として
伊佐野龍司（日本大学文理学部）

関慶太郎（日本大学文理学部）
青山清英（日本大学文理学部）

土屋弥生（日本大学文理学部）

大学地域連携における重要な問題圏に「地域のスポーツ教育」がある．近年，教師の多忙化の指摘に端を発し，学校部活動の地域移行に向けた環境整備が進められている．しかしながら，部活動に限らず，持続可能な組織的連携に向けた環境整備，指導者育成，教育効果の享受等々は，「地域のスポーツ教育」を実現する上で，学校種に通底する課題であろう．これらの課題の解決に向けては，スポーツ教育連携事業の一事例の成果と課題の蓄積が不可欠である．
以上の背景から，本研究の目的は，公立小学校の「サマースクール」におけるバルシューレ実践の成果と課題を，事業マネジメント，人材育成，教育効果の観点から整理することにある．本実践における事業マネジメントにおいては，大学と小学校内の調整，情報発信，参加者募集等の中核的な業務を仲介役である学校支援コーディネーターが担っていた．一方，持続可能な組織的連携を企図する視座に立つと，怪我等の緊急時の意思決定・人的配置等に一層の充実が求められる．さらに，仲介役に依存する体制から，システムとしての体制整備が課題として浮き彫りとなった．人
材育成・教育効果の観点については当日報告する．

P-04

ＳＭＢＣ日興証券株式会社のサステナビリティ推進の取組みについて

上田和弘（SMBC 日興証券）

ＳＭＢＣ日興証券は経営理念として「健全な資本市場の発展を，豊かな人生・社会の実現につなげる」という社会的使命（存在意義）と，「共存共栄」「成長し続ける」「多様性を尊重する」「健全な市場を守る」「親切で正直」というプロフェッショナルとして大切にする 5 つの価値観を掲げています。この経営理念には当社におけるサステナビリティ推進の基盤となる精神が盛り込まれています。気候変動をはじめとする地球規模の環境問題や人権問題等，社会が抱える問題が多様化・複雑化する中で，ＳＭＢＣグループでは「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の 5 つを重点課題と定め，重点課題の解決によって目指す方向性として “10 のゴール” を設定しました。
当社はこれらに対して，資本市場においてビジネスを行う強みなどを活かした付加価値を提供し，役社員一人ひとりが日々の行動の中で経営理念を体現していくことで，持続可能な社会の実現に貢献していきます。今回は上記重点課

題に対する具体的な取り組み内容のご紹介として，大学地域連携学会との親和性が高いと思われる当社の金融経済教育の取り組みを主にお話しさせていただきます。

9P-05

クロスカントリースキー競技を通した地域連携の現状と課題―北海道音威子府村の事例に着目して―
井川

純一（日本大学文理学部）

北海道音威子府村は，北海道で一番小さな村（人口 632 人）でありながら，毎年 12 月末には，全国規模のクロスカントリースキー大会を開催している．多くの選手やコーチ，大会関係者が訪れ，小さな村の冬の風物詩となっている．
大会開催には競技役員などの多くの人手が必要になり，そのほとんどは村役場の職員や学校関係者が担っている．日

本では開催地域の自治体と各都道府県の競技団体が，競技大会を開催するための誘致や大会運営などで重要な役割を担っていることに加え，選手育成や地域スポーツの普及発展を考える上で，自治体や競技団体との連携は必要不可欠である．そこで本研究では，クロスカントリースキー競技を通した音威子府村との地域連携の事例を取り上げ，その現状と課題を明らかにすることを目的とした．村役場職員 2 名に半構造化インタビューを実施し，修正版グラウンテッド・セオリーアプローチを用いて，地域連携の現状や課題を構造化した．その結果，クロスカントリースキーや大会開催が村の誇りだと言う側面がある一方で，コロナウィルス感染拡大や人口減少，財政難などの影響により，大会開催の意義を問うネガティブな側面があることが明らかになった．

P-06

運動部活動の地域移行に関する地域や民間における課題の検討―海外で活躍する指導者の語りに着目して―
谷本晃輝（日本大学大学院）

野口智博（日本大学）

スポーツ庁（2022）は運動部活動について，生徒のスポーツに親しむ機会を確保できる点や，自主性の育成に寄与する点，人間関係の構築をはじめとして，様々な意義があることを示している．そのような運動部活動について，スポーツ庁（2022）は，持続可能性という面での厳しさなど様々な課題を有していることから，休日の活動から段階的に地域移行していくことを提言している．

文部科学省（2020）によると，部活動は「学校教育の一環」として行われる活動である．そのような活動を今後，地域や民間が担っていく際に，そこにはどのような教育的配慮が必要なのか．そこで筆者は，五輪や世界選手権でのメダリストの育成指導経験がある指導者１名の語りに着目した．方法は，web サイトで公開されている同指導者のインタビュー記事や動画内の語りを逐語化し，KJ 法で分析した．それらの情報から，運動部活動が地域や民間と連携していく際に，指導者の課題となる点や注意すべき点は何か，日本とは文化や練習環境などが異なる中で，海外で活躍している指導者から知見を得ることを試みた．分析の結果は当日発表する．

10

P-07

精神保健福祉士の新カリキュラムで重視する「講義－演習－実習」の循環のあり方の検討

篠原慶明（国際医療福祉大学院）

大熊由紀子（国際医療福祉大学院）

近年，精神保健福祉士の支援対象は，精神障害者のみならず，メンタルヘルスの課題を抱える者にまで拡大している。

それに伴い，働く場も，医療・福祉・保健から，教育や司法，産業・労働にまで拡大した。拡大する役割に的確に対応できる精神保健福祉士の養成を目指し，令和元年度に精神保健福祉士養成課程のカリキュラム改正がなされた。

本研究は，新カリキュラムが重視している「講義―演習―実習」の循環が，実践力や課題解決力を身に着けるのに効果的であるかを検討すると共に，教育現場の担う役割と課題について検討をおこなった。

その結果，「講義―演習―実習」を上手く循環させることができた場合，実践力や課題解決力を身に着けられる可能性が高いが，循環させるためには，養成機関で，学生に専門職としての倫理観や価値観の形成や利用者との面接技術の習得，利用者理解や信頼関係の構築できるように教えていくことが課題として考えられた。これらの課題解決の方法として，養成機関は，地域社会の中で，学生らが継続して相談支援や実習がおこなえるようなつながりづくりに取り組むことで，大学と地域が連携した「講義―演習―実習」の循環を目指すことを提案する。

P-08 キャンプ場の施設設備の現状と大学の野外実習における地域連携のあり方について安住文子（日本大学理工学部）

重城哲（日本大学理工学部）

伊佐野龍司（日本大学文理学部）

井川純一（日本大学文理学部）

大学の野外実習におけるキャンプでは，自然環境の中での共同生活や野外スポーツ活動を通してキャンプに対する理解を深めることに加え，身体的，精神的，社会的育成を発展させ，自然環境の中で相互に協力しながら組織的に活動を実施し，自然に親しむ技能を深化させることを目標としている．そうした組織キャンプにおいては，キャンププログラムもさることながら，多様な体験の機会や場の中心となるキャンプ場の施設設備といった環境条件が受講学生のニーズや教育目的に即して，適正に整備されることにより，その教育効果向上を図るためにも重要であると言えよう．

そこで本研究では，大学の野外実習におけるキャンプ場の施設設備に関する現状とその改善点を調査し，施設等を管理・運営する地域企業との連携のあり方を検討する基礎資料を得ることを目的とした．調査は，野外実習の受講学生を対象としたアンケートを実施し，調査項目は先行研究を参考にして，施設および設備に関する利便性，快適性等の観点から設定した．本調査結果の分析および先行研究との比較検討を踏まえ，大学の野外実習において求められるキャンプ場の施設設備等の現状と課題について報告する．

11

P-09

大学の地域連携はなぜ継続が難しいのか―世田谷区での地域連携の実践と課題―
宮脇健（日本大学）

本報告は自身がゼミナールの学生と行ってきた大学の地域連携の実例と今後の取り組みを通して，なぜ地域連携が継続または大学や学部などの単位としてうまく進まないのか，その課題と今後の可能性を明らかにすることを目的としている。大学の地域連携は日本のどの大学でも行われているし，積極的に推進されるように求められていることは事実である。地方では人口減や高齢化などに伴い，行政だけではなく多くの主体が参画する地域連携がそのカギを握っていると考えられている。この現象は東京でも起きており，地域の防災の担い手や地域の防災のイベントなどでも高齢者だけではなく，学生の参画や学生を通じた地域住民との交流など，様々な取り組みがなされている。防災に関しては，首都直下地震や南海トラフ地震が懸念されるため，地域の防災力の向上や防災の担い手としての学生の存在，大学に求められている役割は大きい。その担い手となる大学も積極的に地域と関わろうとする動きもあるが，行政，住民，大学の 3 者の目的が合致しないこともある。そこで，本報告では，報告者が学生と取り組んできた事例からその課題と地域連携の可能性について報告をする。

P-10 サービスラーニングが社会参加志向に与える効果に関する研究―青山学院大学と環太平洋大学を事例として―
常浦光希（環太平洋大学）

田原陽介（青山学院大学）

日本の高等教育において社会で通用する力を有する人材を育成することが求められている。そこで，2 つの大学でのサービスラーニングが学習成果である「社会参加志向」や「スポーツボランティアイメージ」，「社会人基礎力」の獲得に及ぼす効果について実証的に検討することを目的とする。本研究では，サービスラーニング受講者である 64名（有効回答：42 名）に対して，質問紙による縦断的調査を活動参加前と活動参加後に行った。本研究の結果から，社会人基礎力およびスポーツボランティアイメージに交互作用があることが認められた。次に，部活動の所属の有無及び一部のプログラム間において，社会人基礎力の高まりに差がみられた。続いて，社会参加志向との関係について重回帰分析を行った結果，サービスラーニングによって得られた社会人基礎力やスポーツボランティアイメージは，一定の関係性が認められた。

サービスラーニングが社会参加志向に対して一定の効果を与えることが示唆を得られたものの，その結果は一部に留まっている。

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P-11

ヤマダホールディングスの地域・社会貢献活動

田中 宏昌（株式会社ヤマダホールディングス）ヤマダホールディングスは 2022 年度より新設した文化育成振興推進部を中心にスポーツや文化を通じた社会貢貢献活動事業を展開している。現在は，これらの事業を元アスリート（元陸上部）の三名で構成し，アスリートならではのノウハウを活かし様々な社会貢献活動の事業を地域，企業等と連携を図り活動を行なっている。具体的には，①

トップアスリート派遣陸上教室・聴覚障がい者・知的障がい者陸上教室，②オリンピック選手による講演会である。
2022 年度はオリンピアンによる講演会活動（訪問学校 14 校，参加人数 3,150 名，訪問した県は 12 県）や陸上競技選手による陸上教室活動（15 回，参加人数 960 名）を通じて，総数 4,110 名の子供たちと触れ合いをもつことができた。
また，部活動の地域移行に伴う地域・企業・自治体と連携を図り，子供たちが，新たにスポーツができる環境を創出するための③ブカツ支援事業を行っている。当社は，地域との信頼を構築して，そして協力することで聖域である学校教育現場で多くの子供たちにトップアスリートの経験や知識，実技を還元してきた。また，文化の CSR 活動も含めた活動についても当日報告する。

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■ 協賛

有限会社ノスティミア

株式会社ヤマダホールディングス
明治安田生命保険相互会社
協同出版株式会社

ＳＭＢＣ日興証券自由が丘支店
八千代出版株式会社株式会社冨山房インターナショナル株式会社大修館書店

アロー事務機株式会社
金剛株式会社

株式会社文成印刷株式会社桜門書房
昌久

日本大学文理学部文房具部

アーカイブティップス株式会社

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教師と保護者のための子ども理解の現象学
土屋弥生 著

四六判 184 頁 定価 2310 円

日々人間と向き合い、時にはうまくいかずに心を痛め、それでもまた人間と向き合う中で育まれる「実践知」によって到達する子ども理解は、マニュアルでは到底得ることのできない新たな子ども理解である。現象学的・人間学的教育学の研究知見を取り入れ、これらの知見を基盤として教師や保護者が向き合う子どもたちの本当の姿を「見る」方法を提案

大学生のための 最新 健康・スポーツ科学（第２版）
日本大学文理学部体育学研究室 編 B5 判 224 頁 定価 2475 円
健康・スポーツにおける必要な基礎的事項がバランス良くかつ網羅的に論じられ、よりよく生きるためのヒントが満載
Ⅰ章 スポーツ・身体活動の意味と意義

Ⅱ章

現代社会と健康

Ⅲ章 身体活動と心身の機能

Ⅳ章

身体トレーニングの科学

Ⅴ章 運動とスポーツの実践

Ⅵ章運動・スポーツと社会Ⅶ章 スポーツと文化

Ⅷ章

運動・スポーツの価値

八千代出版〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 2-2-13
URL http://www.yachiyo-net.co.jp

明治からの精神を未来につなぐ

株式会社冨山房インターナショナル【本社】〒101-0051

東京都千代田区神田神保町1-3 冨山房ビル7FE-mail : info@fuzambo-intl.com【日本大学文理学部店】〒156-8550

東京都世田谷区桜上水3-25-40

日本大学文理学部内

TEL : 03-5374-8376 / FAX : 03-5374-6814

16

TEL 03-3262-0420
FAX 03-3237-0723

17

空間をデザインする
東京支店 / 〒108-0074 東京都港区高輪2-18-6 MEIHO高輪ビル5F
熊本本社 / 〒860-8508 熊本県熊本市西区上熊本3-8-1☎03-5488-5566☎096-355-1111

支店・営業所 / 仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・岡山・広島・高松・福岡・佐賀・長崎
熊本・八代・天草・宮崎・鹿児島・沖縄

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大学地域連携学会第 3 回大会号
発行機関

大学地域連携学会

発行所

大学地域連携学会

発行責任者

非売品

落合康浩

〒 101-8360

東京都千代田区神田三崎町 1-3-2

日本大学経済学部

TEL：03-3219-3403

越澤研究室内E-mail：admin@reg-coop.org