日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻
認証評価結果

日本教育大学院大学の評価ポイント
・日本教育大学院大学は、構造改革特別区域法に基づく、千代田区「キャリア教育推進特区」認定の株式会社立の専門職大学院として、平成 18 年４月に設置され、人間力・社会力・教育力をバランスよく身につけた視野の広いプロフェッショナルな中学校、高等学校の教師育成をめざしている。
・３領域（人間力・社会力・教育力）と６つのコンピテンシー（教職基礎力、教職応用力、対人対応力、問題解決力、教科知識力、教科教授力）に沿った科目により体系的なカリキュラム編成を図り、一方では昼夜開講、土日集中講義等様々な履修パターンを準備し、社会人として働きながらでも修了できるよう学生のニーズに応えている。
教員を志望する社会人を受け入れ、高度な専門職業人としての教員を養成する仕組みは、高く評価できるもので、実際に多くの教員を輩出し、成果を上げている。
・開学以来、入学定員が充足しないことを踏まえ、平成 20 年度から入学定員を 120 人から 80人に減じ、入学金・授業料の引き下げ、積極的な広報活動、入試説明会の複数回実施（平成21 年度５回）、学部新卒学生、さらに留学生、教員免許状未保持者の受け入れなど、定員充足に向けた改善・努力が見られる。しかし、学部新卒学生等の受け入れに対応する大学院側の教育活動の改革が十分でないため、大学院が掲げる教育の目的に照らして、教育課程や教育方法等と設置目的との齟齬が生じ、整合性に欠けている。
・教科別のゼミ形式により学生と教員の距離を近くし、きめの細かい指導が行われている。
・開設当初は高い就職率を維持していたが、平成 21 年度（第３期）修了生の教員就職率は低下している。
・実務家教員として、学校関係者のほかに企業教育等における実践家を配置している。
・授業評価アンケート等に基づき教育の改善・向上を図るための組織的な取組が年間スケジュール化され、積極的に行われている。
＊自己評価書の記述に誤りが多く、修正文書が提出されたが、説明によって了解することとした。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
日本教育大学院大学（学校教育研究科学校教育専攻）は、教員養成評価機構の学校教育系専門職大
学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。
ただし、次の事項については、機構では、日本教育大学院大学に対し改善を促し、「教職大学院等の認証評価に関する規程」第 22 条に定める変更事項の届出を平成 23 年６月 30 日までに求めるものとする。
１ 平成 20 年度から受け入れている学部新卒学生のための教育課程の編成及び教員の配置、授業内容、授業方法・形態。
２ 語学学習、理科実験に関する施設・設備の教育活動等における有効活用。
また、機構では今回の評価結果に加え、届け出られた変更事項の内容及びそれを評価した結果を公表するものとする。
（評価結果に関する補足説明）
日本教育大学院大学は、表紙の「評価ポイント」あるいは、後述の「Ⅱ 基準ごとの概評」に示すとおり、教員養成の専門職大学院として十分に成果を上げており、現役学生や修了生、実習先の学校関係者等からの大学院に対する満足度も高い。
機構では、社会のニーズに応え、教員免許状を持ち一旦社会人となりながらも教員になる夢を持つ者を集め、「教養と哲学に裏打ちされた、情熱ある高度な専門性を有した教員」の養成を目指していること、そして多くの修了生を輩出し教育現場を中心に活躍していることについては、高く評価する。
また、都内の最適地に施設を構え、コンセプトブック刊行から車内広告に至るまで様々な広報活動を展開しながらも、社会人の学生だけでは入学定員 120 人（平成 20 年度からは 80 人）を充足しない状況を踏まえ、平成 20 年度からは社会人学生に加え、学部新卒学生の受け入れを開始している。
設置当初には、「学校教育に係る諸科学の理論および応用を実践に即した形で教授研究し、プロフェッショナルとしての職業倫理および市民教養を備えるとともに、教育への情熱と高度な教育技法を有する学校教師を養成する」という設置の目的に沿い、体系的な教育課程が編成され、企業内教育専門の実務家教員を含めた多様な教員組織により、尐人数で実践的な授業等を実現していることがうかがえる。
しかしながら、平成 20 年度から学部新卒学生を受け入れるに際し、それに相応しい教育課程の編成（基準３－１）及び教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態の整備（基準３－２）が必ずしも十分に行われたとは言えない。
また、施設・設備等の教育環境（基準７－１）については、設置認可当初の留意事項「教育内容に関する科目の充実に併せた施設・設備（語学学習施設、理科実験室など）の充実」に対して、年度を追って整備はされているものの、活用の実績が乏しく、大学院側が教育活動等において有効活用する手立てを必ずしも十分にとっているとは言えない。
機構では、これらの事項をもって該当する基準について不適と判定するには至らないまでも、改善すべきであると考え、日本教育大学院大学に対し改善を促し、変更事項として報告するよう求めるものである。
なお、基準領域３においては、日本教育大学院大学の教育課程全体について否定するものではな
く、学部新卒学生の受け入れにより生じた大学院側の教育活動の改善が必ずしも十分でないことを指摘するものであり、基準領域７においても、指摘した施設・設備等以外の教育環境については基準の内容を満たしているものと判断している。
機構では、今後日本教育大学院大学において、指摘した事項の改善、整備について検討されること、その方向性が示され、さらに実行されることを強く希望し、構造改革特別区域法に基づく千代田区キャリア教育推進特区認定の株式会社立の専門職大学院としてますます発展されることを期待したい。
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Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該学校教育系専門職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、日本教育大学院大学学則（第１条）に定められている。ただし、教育系の専門職大学院であって、教職大学院とは異なっていることが必ずしも明確ではない。自己報告書に「教職大学院とは法令上異なるものであるが、その目的と精神においては、教職大学院と大きな違いを有しないこともまた事実である」とあり、教職大学院による教職修士（専門職）と学校教育修士（専門職）との差異について確認したところ、「同一である」との説明があった。教育系の専門職大学院を将来的に教職大学院に一本化することには否定的であり、教職大学院との違いを明確に示していくことが望まれる。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
養成しようとしている人物像の「教養と哲学に裏打ちされた、情熱ある高度な専門性を有した教員」、「教育の次代を創るリーダー的な存在に成長する教員」となるために必要な「人間力」、「社会力」、「教育力」について、明確に示されている。
基準１－３Ａ：当該学校教育系専門職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的の周知・公表はウェブサイト等により十分に行われている。入試説明会を平成 21 年度実績で年５回実施している。特に、創立者北山雅史氏と藤永保初代学長の対談を中心に、平成 19 年に「明日の風になれ」という冊子を編集・刊行している。
【長所として特記すべき事項】
日本で最初の教師育成の専門職大学院として、平成 18 年４月に開学。学校で起きているいじめ、不登校、学級崩壊、学力低下など、さまざまな問題を解決できるプロフェッショナルな教師の育成を目的とする。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、入学試験要項において公表している。開設当初は社会人を対象として入学者を募集・選抜していた。しかし、入学定員を十分に満たせないことから、平成 20 年度から学部新卒学生や留学生も入学対象とするようになったが、入学者受入方針はそのままで変更はなく、さらに明確にしていくことが望まれる。
教職大学院との違いを志願者に説明しているか確認したが、さらに理解を深めてもらう努力が求められる。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜のシステムは確立されている。アドミッション・ポリシーと、小論文、面接の評価基
準、入学者選抜の方法に整合性があるか疑問が残るが、小論文と面接の扱い（配点）については妥当と判断される。
小論文について、面接でチェックされるとはいえ、入学試験要項においてあらかじめテーマ（20103年度は「入学後の学習計画と目指す将来像」）を公表していることは、公平性という点で課題が残る。
また、志願者数と合格者数は、平成 21 年度がそれぞれ 62 名と 61 名、平成 22 年度が 82 名と 80名となっており、適切な学生の受け入れという点で課題がある。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 18 年度開学から、毎年度、入学定員を充足していない。ただし、平成 22 年度の入学者数は、入学定員 80 人に対して 78 人とほぼ定員数を確保し、前年度の 56 人と比較しても定員充足に向けて大幅に改善されている。
入学定員が充足しないことを踏まえ、平成 20 年度に入学定員を 120 人から 80 人に減じ、入学金及び授業料の引き下げ、積極的な広報活動、入試説明会の複数回実施（平成 21 年度５回）、学部新卒学生、さらに留学生、教員免許状未保持者の受け入れなど、定員の充足に向けた改善・努力が見られる。
ただし、留学生なども入学対象とすることは、入学試験要項に「教員免許のない方、留学生の方も受け入れの可能性があります。個別にお問い合わせください。
」とあるだけで、方針として明確に示されているとはいえず、懸念が残る。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：専門職大学院の制度ならびに各学校教育系専門職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
６つのコンピテンシーの中に理論的教育と実践的教育の融合の考えが見られ、人間力、社会力、教育力を育成するための教育課程が編成されている。
平成 20 年度からの入学定員減の理由を設備狭小としていることについて、一方で、大学院が掲げる尐人数教育を行おうとすれば、教室確保、教員組織の拡大等の課題が生じ、経営規模等との整合性という点で課題が残る。
設置当初には、「学校教育に係わる諸科学の理論及び応用を実践に即した形で教授研究し、プロフェッショナルとしての職業倫理及び市民教養を備えるとともに、教育への情熱と高度の教育技法を有する中等教育の学校教師を養成する」という設置の目的に沿い、体系的な教育課程が編成され、企業内教育を専門とする実務家教員を含めた教員組織により、尐人数で実践的な授業等を実現していることがうかがえる。平成 20 年度からの学部新卒学生の受け入れに伴うカリキュラム上の措置等はなされたか、また、平成 22 年度からの留学生及び教員免許状未保持者の受け入れに伴うカリキュラム上の措置等はなされたか、説明を求めた。修学指導で補完している旨の回答を得たが、いずれも受け入れに対応した措置としては、計画性に欠け、十分なものとは言えない。入学者受け入れ方針の変更に伴う教育課程の見直しが求められる。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理論と実践の融合の一方法として、２カ月に１回開催している研究大会等で研究者教員と実務家教員の情報交換は行われている。また、教員数は基準を満たしているとはいえ、社会科以外の各教科を担当する教員は不足している。
社会人、学部新卒学生等、学生のキャリアの違いを踏まえた教育内容、授業方法・形態の工夫があるか、確認したが、授業内容・方法で社会人や学部新卒学生に対する配慮は十分なものとは言えない。
昼夜開講制をうたっているが、夜間の授業をもっと増やしてほしいという学生からの意見があり、改善が望まれる。
基準３－３Ｂ：学校教育系専門職大学院にふさわしい実習あるいはこれに類する科目（以下「実習等」という。）が設定されている場合、適切な指導がなされていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
総合的実習と位置付けられ、20 日、160 時間（学校と学生の合意を条件に延長可）で学習指導の他に一部の校務や行事等の実習がなされている。附属学校がないこともあり、実習校の確保は負担となっているが、学校のニーズを考慮し、学校にとってメリットのある関係を構築しようとしている。
大学院側の実習のねらいが必ずしも明確でなく、教員の巡回指導はあるものの、実習の計画、実施が実習校と学生に任されている。一部の実習校では互恵的、相互協力的な実習が可能となっているが、実習校による違いが大きいこと、実習校のニーズに合わせるがゆえに大学院側の一貫した指導体制が十分とは言えないことなど、さらに改善が求められる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「２年間・昼間履修中心」「１年目夜間・２年目昼間履修中心」など様々な履修パターンに応えるため、きめ細かな個別指導が行われている。教科、教員ごとにゼミ等を取り入れ、指導上の工夫を図っている。また、アンケートや年２回実施している学生との個別面談により、学生のニーズの把握に努めている。
社会人から学部新卒学生に学生の比重が移行してきているが、学生の質的な変化に伴って指導の在り方を変えてきている。
シラバスの記述には個人差が見られ、改善が求められる。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修規程やシラバス等において成績評価について明記されている。１年から２年への進級チェックを行っている。修了要件として単位修得のほかに修了判定を行うのか、２年間の成果を把握するために報告書等の提出を求めているのか確認したが、２年間の成果をどのように把握しているのかについては不明確である。
【長所として特記すべき事項】
１年生に対する教職総合ゼミと、２年生に対する教科総合ゼミの体制は整っている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各学校教育系専門職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
尐人数指導を通して、教育の成果・効果が上がっている。なお、開設当初は高い就職率を維持していたが、平成 21 年度（第３期）修了生の教員就職率は低下している。
基準４－２Ｂ：学校教育系専門職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
修了生の追跡調査、就職した学校からの意見聴取等による成果の調査・検証は、徐々に進展している。実習校での学生の貢献度は、一部の学校では高い。教育の成果・効果が学校・地域に還元されているかの組織的な調査・検証は、今後の課題である。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職員による適切な指導体制がとられている。学生カルテを作成したり、教員採用試験対策講座を年８回開催するなど、学生相談・助言の体制がとられ、キャリア支援等は適切に行われている。
メンタルヘルスに関する相談を、学生の評価を行う可能性がある専任教員が行っていることについて、今後の改善が期待されるが、全体としての相談業務はよくなされている。
教員採用試験に向けた指導体制・内容について、学生との共通理解が十分に図られているとは言えない。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対する経済支援等は適切に行われている。日本学生支援機構の奨学金のほかに、大学院の設置母体が教育産業関連であることから、希望する学生に対し学習塾の時間講師として派遣する実質的な支援体制がある。
【長所として特記すべき事項】
新入生歓迎合宿、ソフトボール大会、教育研究大会など、学生と教職員及び修了生の交流、自主的活動の促進に努めている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：学校教育系専門職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 15 名、非常勤講師 16 名の教員体制で、設置基準を満たしている。実務家教員として、学校関係者のほかに企業教育等における実践家を配置している。60 歳代、70 歳代の教員に比して 40歳代、50 歳代の教員が尐なく、年齢構成のバランスはとれていない。
平成 20 年度の入学定員減の理由が「専任教員が十分サポートできる学生数とする」ことであるにもかかわらず、学生の減員と並行して専任教員は減っている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員を任期制とし、公募採用していることは評価できる。ただし、任期制の趣旨として、「株式会社栄光の特徴を入れておきたいということもあった」という説明があったが、やや不明確である。
また、採用・選考の基準については検討中とのことであり、基準の明確化が求められる。２年の任期制では、40 歳代、50 歳代の教員の採用が難しくなることが懸念される。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共同研究への取り組み、支援については一定の評価はできるが、個人研究が十分に行われているとは言えない。また、外部資金による研究の活性化については課題がある。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
事務組織、職員の配置は適切である。事務局内研修会を実施している。
昼夜開講制、土日勤務の下での職員の勤務体制がとられている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部、既設修士課程、博士課程との兼務がないことから、専任教員の負担は１週間に４コマで６コマを超えることはなく、授業負担については問題ない。
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【長所として特記すべき事項】
学生と教員の距離を近くし、きめ細かな指導を実現しようとしている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：学校教育系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置基準は満たしているが、教科教授力の育成・強化のための施設・設備が不十分である。図書の質的・量的充実も課題である。
設置認可当初の留意事項「教育内容に関する科目の充実に併せた施設・設備（語学学習施設、理科実験室など）の充実」に対して、年度を追って整備はされている。語学学習施設並びに理科実験室が平成 20 年度から学外施設で利用可能となっているが、具体の実施例が見られず、利用計画の明確化が求められる。
現在、講義室等施設はすべて賃貸であり、今後の施設確保に計画性が求められる。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各学校教育系専門職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営組織、事務組織は整備され、適切に機能している。
経営に関する事項は理事会、教育上の事項は評議会が審議決定する。教務事項担当の教授会、評議会、理事会の連携は密にとられている。各会議の役割は明確化され、毎月定例で開催されている。
基準８－２Ｂ：学校教育系専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
設置者によるところの財政的基礎を有し、配慮がなされている。図書館資料費等は、年々減尐している。定員充足のためのＰＲ経費を大学院から設置者にシフトし強化しているが、学生数の安定確保は継続的な課題である。入学定員を確保するために、入学定員を減らし、入学金・授業料を引き下げたが、赤字経営をどのように改善していくかについては課題が残る。
基準８－３Ａ：各学校教育系専門職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトやパンフレット等により積極的な周知がなされている。積極的な広報活動のひとつとして、電車（ＪＲ）車内のドア上部ポスターを作成している。
基準８－４Ｂ：各学校教育系専門職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
点検・評価に関する組織的な活動は、年度を追って改善されてきているが、大学院全体としての情報の集中管理、適切な保管については今後の課題である。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
7基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業評価アンケート等、教育の改善向上を図るための取組が年間スケジュール化され、積極的に行われている。
在学生、修了生に対する大学運営に関するアンケートがＦＤ活動にフィードバックされる仕組み、また、教学評議会において評価改善委員会（現在は評価委員会）に指摘された事項について改善が実施されたかをチェックする仕組みがある。なお、教育委員会や学校関係者等の学外関係者の意見を把握する取組には課題がある。
基準９－２Ｂ：学校教育系専門職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業相互参観会や授業研究会等によるＦＤ活動が組織的かつ計画的に行われている。
研究者教員、学校教育における実務家教員、企業教育等における実務家教員、それぞれの観点を重視したＦＤ企画が立案されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
日本教育大学院大学から平成 22 年４月７日付け文書にて申請のあった専門職大学院（学校教育研究科学校教育専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により日本教育大学院大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、学校教育系専門職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月９日に受理した「学校教育系専門職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１日
本教育大学院大学学則ほか全 72 点、訪問調査当日閲覧資料：73 2010 年度入試における評価シート
ほか全 20 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（日本教育大学院大学認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 22 年９月 28 日、日本教育大学院大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 22 年 10 月 19 日・20 日の両日、評価員６名並びに評価委員会委員２名が日本教育大学院大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、実習協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、日本教育大学院大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23
年３月 11 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「日本教育大学院大学の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「日本教育大学院大学の評価ポイント」は、日本教育大学院大学（学校教育研究科学校教育専攻）
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の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の学校教育系専門職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、指摘した事項以外は後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
１ 日本教育大学院大学学則
２

ご挨拶、本学の強み、大学院プロフィール（日本教育大学院大学入学案内（パンフレット））

３ 日本教育大学院大学入学試験要項
４ 日本教育大学院大学公式ウェブサイト
５ 日本教育大学院大学コンセプトブック『明日の風になれ』
６ 2010 年度授業一覧（一覧授業計画書（2010 年度シラバス集））
７ 入学者に求めること（日本教育大学院大学入学試験要項）
８ 入学試験要項（日本教育大学院大学入学試験要項）
９ 日本教育大学院大学研究紀要「教育総合研究」第３号
10 入学試験評価シート
11 入学試験口頭試問（主な質問事項）
12 2010 年度入試広報委員会議事録
13 シラバス（授業計画）2010 年度（一覧授業計画書（2010 年度シラバス集））
14 2010 年度授業時間割（一覧授業計画書（2010 年度シラバス集））
15 科目別履修登録数表（2010 年度）
16

日本教育大学院大学の『学校における実習』初年度報告と分析（日本教育大学院大学研究紀要「教育総合研究」第２号（抜粋））

17 学校における実習ノート
18 2010 年度学年歴（授業予定）（一覧授業計画書（2010 年度シラバス集））
19 日本教育大学院大学履修規程
20 日本教育大学院大学他大学における科目履修規程
21 教育研究等・実践報告書及び教育研究等・実践目標
22 週間及び年間スケジュール計画
23 学生カード24 日本教育大学院大学成績評価・試験規程25 教授会議事録（修了認定）
26 評価数・学位修得率等に関する資料
27 平成 20 年度授業評価票－全体結果まとめ
28 Ⅰ期生修学アンケート結果
29 国語科総合ゼミ『研究報告書（第３集）－2009 年度』
30 英語科総合ゼミ『修士プロジェクト集－2008＆2009 年度』
31 日本教育大学院大学「第２回教育研究大会記録冊子」（平成 21 年）
32年間スケジュール、校舎案内、学生証、証明書、履修、授業、試験と成績、学籍の異10動、学費、マナー（日本教育大学院大学ハンドブック）
33 学生相談（（日本教育大学院大学ハンドブック）
34 進路・就職（日本教育大学院大学ハンドブック）
35 奨学金、アルバイト（日本教育大学院大学ハンドブック）
36 日本教育大学院大学教員選考規程
37 日本教育大学院大学教員任期規程
38 日本教育大学院大学教員定年規程
39 日本教育大学院大学教員評価委員会規程
40 日本教育大学院大学教員再任規程
41 日本教育大学院大学評価・改善委員会規程
42 教員プロフィール（日本教育大学院大学入学案内）
43 事務組織図兼職員配置
44 施設案内（日本教育大学院大学ハンドブック）
45 教室稼働状況表
46 2006 年度～2009 年度資料分類別使用統計（図書館）47 日本教育大学院大学図書館利用案内
48 日本教育大学院大学図書館蔵書検索手順
49 図書整備状況（2009 年度）
50 図書館 2007～2009 年度図書館資料費
51 日本教育大学院大学運営組織図52 日本教育大学院大学規程集（平成 21 年４月１日改定）
53 大学経営理事会議決、教学評議会議決、教授会議案
54 大学経営理事会議事録、教学評議会議事録、教授会議事録
55 事務組織図兼職員配置
56 株式会社栄光有価証券報告書（抜粋）57 日本教育大学院大学予算書
58 共同研究費配分一覧
59 日本教育大学院大学自己評価書（平成 22 年３月）
60 日本教育大学院大学自己評価書作成について
61 授業改善のためのアンケート調査（2008 年度実施分）
62 授業評価票全体結果まとめ（2008 年度実施分）
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FD 研修会〔板書、プレゼンテーションの方法及び機器の活用〕報告書

64 一期生修学アンケート結果
65 2010 年度特定研究費助成金採択研究一覧
66 授業相互参観会報告書（2008 年度実施分）
67 授業評価を踏まえた授業改善案（2007 年度実施分）
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68 2010 年度教育研究等・実践目標
69 2009 年度教育研究等・実践報告書
70 自己改善記入シート
71 授業改善・学生理解のための研修会報告書
72 日本教育大学院大学紀要編集規定〔追加資料〕
73 2010 年度入試における評価シート
74 「アドミッションポリシー」と「カリキュラム」の関係
75 栄光関係者の志願者と合格者数及び時間講師勤務数
76 2011 年度入試状況
77 2010 年度授業別人数
78 学校実習担当教員一覧
79 学校における実習評価表
80 学校における実習受入実績人数
81 学校実習における取り組みの例（学校における実習活動報告）
82 教員別担任人数一覧及び担任業務一覧
83 目安箱に寄せられた意見とそれに対する対応及び回数
84 日本教育大学院大学科学研究費補助金申請・獲得状況
85 千代田区立図書館相互協力登録者
86 平成 22 年度千代田区立図書館と区内大学図書館との連絡会議事要旨
87 千代田区民の大学図書館登録者数
88 理事経歴書
89 株式会社栄光定款
90 2010 年度免許更新講習受講者数及びアンケート結果
91 授業評価結果推移
92 JR ドア上ポスターサンプル

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