2011 年 06 月 26 日～07 月 05 日／鷲野法律事務所提供／11.07.12--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆政権の二枚舌―原発安全宣言と新エネ政策論
6.26

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,806 人避難者（6.16 内閣府まとめ）11 万 2,405 人●中央防災会議調査会、中間報告―地震・津波対策検討、「最大級」避難を軸に（6.27Ｍ）＜中間報告のポイント＞①

東日本大震災と従来の想定が大きく食い違っていたことを反省し、今後の地震、津波の想定の考え方を根本的に見直す② 津波対策は従来の想定レベルと東日本大津波震災のような最大クラスの２段階で考える。避難計画は最大クラスの津波を想定。防波堤などの建設には、従来レベルの 50～150
年に一度の津波を想定する③ どのような災害でも行政機能や病院などオ機能を維持するための対策が必要④ 日本沿岸はどこでも津波が襲来する可能性がある。住民の防災意識の向上が必要●玄海原発再開、国が説明会―質問１回１分、参加者７人限定（6.27Ａ）→6.28 東電株主総会→6.29 経産相の再開要請へ→6.27Ｙ「（時間が短すぎる）―玄海原発説明会、不満募る参加者」→7.2Ｈ「東電が『やらせ』メール、国主催の説明会―玄海原発再稼動求める投稿、関係会社に依頼」●自民福島県連、原発推進を「反省」―自民福島県連、定期大会で「今後原発を一切推進しない」との活動方針決める／斉藤健治・県連会長（大会後）、「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」、福島第二原発について「再稼動は今の時点ではあり得ない」（6.27Ａ）- 1 -〔フクシマ・ＮＥＷＳ〕

山下俊一・

長崎大学教授のアンビリバボー
講演会

福島

英語字幕・コメント付きのユー チ ュ ー ブ で 全 世 界 拡 散 中
2011-07-07⇒
http://www.youtube.com/watch?v=UOg
aBUDFeb4&utm_medium=twitter&utm_so
urce=twitterfee

山下俊一氏

トンデモ講演ビデオ

こんどはフランス語字幕つきで全世界拡散 2011-07-11⇒
http://www.youtube.com/watch?v=Eb3
MATsY6ss→6.27Ａ「電力の選択・ポスト 3.11①―自然エネルギー阻む政官業―「電力権益」構造脈々、原発事故後政界は泥仕合」「政策見直し経産省抵抗―戦略室、動く『Ｋチーム』①―産業界の意向も反映」→6.27Ｈ「財界仕込みの『水産特区』構想―漁業者の怒りのわけは‥沿岸秩序勝手にさせない」
6.26

民主政権幹部、首相辞任「会期内で一致」―岡田幹事長、興石参院議員会長、枝野官房長官ら６人、都内の会談で（6.27Ｎ）→6.27Ｎ「『首相早く交代を』42％、本社世論調査―会期中辞任６割が望む、原発再開に慎重69％」「民主に厳しい視線―進まぬ政策打開を望む声、『与野党連携を』８割近く―望ましい形、閣外協力 49％、大連立 28％」

6.26

米軍機訓練場、馬毛島所有者と用地交渉合意（判明）―米空母艦載機の陸着陸訓練場の候補
地―島の 99.6％所有の「タストン・エアポート」―4,200ｍと 2,400ｍの２本の滑走路工事進行中（6.27Ｔ）- 2 -→6.27

各紙社説

Ａ「電力株主総会―原発リスクを問い直せ」／「南シナ海―多国間の枠組み支援を」Ｍ「世界遺産登録―その精神を重んじたい」／「20 年５輪東京招致―被災地の共鳴が必要だ」
Ｙ「原子力の安全―司令塔と責任の所在が見えぬ」／「世界遺産―復興を後押しする『平泉』登録」
Ｎ「ユーロ危機の克服へ国際支援と圧力を」／「世界遺産を持つ誇りと責任」
Ｔ「退陣騒動と原発の落差―週のはじめに考える」
Ｈ「『一体改革』迷走―財界奉仕の路線に出口はない」→6.27 Ｎ「電気料金 18％上昇も、原発停止長引けば‥、来年度―火力代替、燃料費高く―エネ研など試算」→6.27 Ｎ「大阪府議会定数 2 割削減―『議員何人が適正？』波紋―人口比の目安異論多く、『面積も考慮すべき』」
6.27

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,810 人
避難者（6.16 内閣府まとめ）11 万 2,405 人●福島県民、健康調査始まる―当面、浪江町、川俣町、飯舘村３町村住民 120 人対象の予備調
査―体内被曝の確認―30 年以上に亘る追跡調査の見込み（6.27Ａ夕）→6.27Ａ夕「『なぜ３ヵ月もたって』―被曝調査に福島県民不安―線量・行動・尿内物質を統合評価」●上関原発、山口県知事「不許可」表明―山口県・二井関成知事、2012.10 期限切れの予定地の公有水面埋立て免許の延長を、現状では認めない方針を表明（6.27Ａ夕）／上関原発―瀬戸
内海に面した海域約 14 万㎡を埋立て原子炉 2 基を建設する計画―09.10 中国電力、着工したが、福島第１原発事故で中断（6.27Ｙ夕）
Ｔ夕「東北旅行９割減―震災、原発‥次ぐキャンセル―『全滅だ』観光業界悲鳴―日光は 2割減、ＴＤＬも前年度割れ」●福島県知事、脱原発の姿勢―佐藤雄平知事、県議会で「福島県としては原子力に依存しない社会を目指すべきであるとの思いを強く持つに至った」「（6.15 県復興ビジョン検討委員会の脱原発基本方針について）重く受け止める」（6.28Ａ）●福島第１原発、循環式冷却、直後に停止→6.28Ａ「循環冷却、稼動すぐ停止―１時間半後、漏水で」「炉冷却初日つまずく―急増装置、入り組む配管―出続ける放射線廃棄物」／Ｎ「循環冷却またトラブル―安定稼動いつ実現- 3 -―福島第１原発、冷温停止へ課題山積」☆「辞任３条件」か「解散総選挙」か―政争加速
6.27

菅首相、辞任３条件明言―「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言―具体的な辞任時期を示さず―
再生エネ法が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うのかとのとの問いに「なんとしても私の内閣で成立させたい」（6.28Ａ）

6.27

菅首相、原発担当相に細野豪志氏を任命／自民・浜田和幸参院議員（58）を総務政務官に起用決定（6.28Ｍ）→6.28Ｎ「首相、党内孤立が決定的―自民引抜など独断人事で混乱、早期退陣収まらず―政務官に浜田氏、自民が猛反発、国会運営厳しく」

6.27

諫早開門請求訴訟棄却判決―長崎地裁（須田啓之裁判長）、諫早湾内の漁業者 41 人が国に対して潮受け堤防排水門の開門など請求した長崎訴訟で請求棄却―開門命じた 2010.12 福岡高
裁確定判決と逆の結論（6.28Ａ）

6.27

普天間移設―菅首相、沖縄県仲井真知事と会談（官邸）／菅首相「普天間を固定化させずに早く返還するには、今のやり方（日米合意）以外ではなかなか決まらない」←仲井真知事「極めて遺憾だ。他府県を検討したほうが早い」と反発（6.28Ｍ）→6.28 各紙社説
Ａ「復興関連人事―被災者を忘れていないか」／「君が代判決―判事の声に耳を澄ます」
Ｍ「閣僚の入れ替え―迷走の果ての虚しさ」／「地震・津波対策―『想定不能』を心に刻め」
Ｙ「首相退陣条件―復興へ政治空白長引かせるな」／「防災会議提言―実効性ある大津波対策急げ」
Ｎ「政治混乱を拡大させる人事と首相発言」／「コメ先物を農業改革の一歩に」Ｔ「菅内閣人事―復興推進できる体勢か」／「中央防災会議―反省踏まえた抜本策を」Ｈ「クラスター爆弾―日本からの撤去米に求めよ」☆東電株主総会とＢ型肝炎決着と6.28

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,803 人
避難者（6.16 内閣府） 11 万 2,405 人●原発各社、株主総会―東京電力、中部電力、九州電力、いずれも脱原発決議を否→6.28Ａ夕「原発批判株主から噴出―東電総会、会長が謝罪―出席者増加 9,000 人超」／Ｔ夕「東電『原発総会』始まる―撤退賛成票広がり、焦点出席者過去最高の倍―『少数派』
今や注目の的」- 4 -→6.29Ｍ「東電『脱原発』否決―株主総会６時間超、賛成拡大８％」「東電株主総会『脱原発』否決―国策民営不信募る」「脱原発、中部電、九電でも否決―株主総会、所要時間は過去最長」→6.29Ｔ「東電、会社の体なさず―大荒れ株主総会―再建見通し示せず、事実上の国営状態に」→6.30Ｍ夕「特集ワイド―東京電力の株主総会―壮大なすれ違い劇、原発撤退、提案の株主 vs. あっさり『反対』経営陣―不鮮明な中継画面、壇上の顔見えず」→6.29Ｈ「追跡、原発利益共同体―東電広告費 116 億円、昨年度」「大手紙を総なめ推進広告掲載、『朝日』から始まった―事故のたびＰＲ費膨張」
6.28

Ｂ型肝炎訴訟決着―原告、国、和解合意書に調印＜基本合意書の骨子＞（6.29Ａ）① 責任と謝罪
国は集団予防接種など注射器の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者に甚大な被害を生じさせ、被害の拡大を防止しなかった責任を認め、被害者と遺族に心から謝罪する② 和解の内容△和解の対象は、予防接種法が施行された 1948 年７月から 88 年１月までに６歳以下で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染しており一定の条件を満たす人△和解金は死亡から無症状の持続感染者まで、実態に応じて支払われ、金員は 3,600 万～50 万円③ 国のとるべき恒久対策など△被害の真相究明と検証を第三者機関で行う△再発防止に最善の努力をする△原告の意見が適切に反映されるよう、原告、弁護団と協議・調整する場を設定する→6.29Ａ「和解合意どう実行、Ｂ型肝炎訴訟決着―最高裁判決後 5 年、国動かず、検証機関の設置明記―対象 43 万人費用最大 3.2 兆円、『税負担』明文化なし」
6.28

民主両院議員総会―菅首相の「退陣の時期」「独断人事」めぐり激論、首相「衆院選」でけん制（6.29Ｎ）→6.28Ｎ夕「与野党、首相を批判―人事・退陣条件―自民総裁『国会協力できない』」→6.29 各紙社説
Ａ「退陣３条件―自民党、大人になって」／「津波を減速―硬軟備えた街づくりを」Ｍ「税と社会保障―決めた事はやり遂げよ」／「東電株主総会―車内論理より安全守れ」
Ｙ「東電株主総会―厳しい声を経営改革に生かせ」／「Ｂ型肝炎訴訟―和解を医療体制充実の一歩に」- 5 -Ｎ「長時間総会でも晴れぬ株主の不安」／「外国看護士らを定着しやすく」
Ｔ「電力株主総会―原発論議もっと深く」／「Ｂ型肝炎和解―ワクチン行政の再生を」
Ｈ「Ｂ型肝炎和解調印―首相謝罪を言葉だけにするな」☆玄海原発再稼動容認―そのカラクリ
6.29

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,715 人
避難者（6.16 内閣府） 11 万 2,405 人●玄海原発再稼動―海江田経産相、佐賀県・古川庸知事と会談、再稼動要請に応ずる意向示す(6.30Ｙ）／玄海町長も了承（6.29Ｙ夕）→6.29Ａ夕「玄海原発再開を要請―海江田氏、地元首長を訪問」→6.30Ａ「玄海原発再発容認へ―佐賀知事『安全性クリア』」「玄海原発、知事が容認へ―経産省、追随の動きを期待―住民の不安、残したまま」／Ｎ「『国が責任を持つ』、玄海原発前進―経産相から言質、佐賀の判断他県注視」●循環注水冷却、また水漏れで停止（6.29Ａ夕）●企業の株主総会約 700 社集中―関西電力（出席 2,242 人）中国電力（同 700 人）、東北電力（同1,288 人）など６電力会社―脱原発案相次ぐ（6.29Ａ夕）

6.29

刑事司法改革特別部会スタート―「新時代の刑事司法制度特別部会」取り調べの可視化（録音・録画）の法制化などめぐって→6.29Ａ夕「捜査、公判の改革論議開始―『議論を国民の目にさらす』『特殊な刑事司法作り直す』」→6.30Ｙ「可視化範囲鋭く対立、刑事法改革論議を開始―弁護士『全面』を支持、操作当局、事件解明に不安―『調書偏重』の転換も」→6.30 各紙社説
Ａ「放射線と不安―感じ方の違い認めよう」／「中国共産党―『世界最大』の度量示せ」
Ｍ「南シナ海―中国の自制が必要だ」／「臓器売買事件―再発防止に議論深めよ」
Ｙ「社会保障と税―肝心な部分を玉虫色にするな」／「ＩＭＦ専務理事―ギリシャ危機収束が試金石だ」
Ｎ「企業価値向上の力が問われた株主総会」／「多極化時代のＩＭＦ改革を」Ｔ「カツオ来た次は希望だ―被災地の水産再建」
Ｈ「菅首相の『政局』―被災者無視の政争許されない」

- 6 -

6.30

被災状況
死者・行方不明者 計 ２万 2,700 人（対前日比 15 人減）
避難者（6.16 内閣府まとめ） 11 万 2,405 人●長野県中心部で震度５強の地震―AM.8:16、13 人負傷、ビル損壊→余震続く（7.1Ｙ）→6.30Ａ夕「震源、要注意断層近く―長野中部地震、影響を監視」●政府、「特定避難勧奨地点」を初指定―警戒区域、計画的避難区域以外で、局所的に年間被曝量が年 20 ミリシーベルトを超える恐れがある「ホットスポット」と呼ばれる地点として―福島県伊達市の４地区 113 世帯を対象に（7.1Ｍ）●東電作業 1,295 人所在不明（東電発表）―福島第１原発で働く作業員 4,325 人のうち、1295
人と連絡取れず、被曝検査を行っていないこと（7.13 までに被曝状況を厚労省へ報告義務）（7.1Ｔ）●独、2022 年脱原発を可決―ドイツ連邦議会、2022 年までに国内に 17 基ある原子力発電所を閉鎖する原子力法改正案を可決（7.1Ａ）☆一体改革政府決定―消費税 10％引上げ先行論
6.30

政府、
「税と社会保障一体改革案」決定＜改革案の骨子＞① 中規模・高機能な社会保障体制を目指す② 社会保障の機能強化による 2015 年度の追加所要額は約 2.7 兆円③ 2010 年代半までに段階的に消費税率を 10％まで引上げ、当面の社会保障改革の安定財源を確保④

税制抜本改革は経済状況の好転が条件。名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認し、総合的に判断（7.1Ａ）→7.1Ａ「消費増税 10％明記―税と社会保障一体改革決定、時期は『10 年代半ば』「増税時期ぼかし決着、一体改革政府譲歩強いられ―仙谷氏、反対派を説得―与野党、実行は及び腰」→7.1Ｍ「税と社会保障一体改革決定―相次ぐ増税論、反発必至―復興、肝炎補償と並行」→7.1Ｈ「菅内閣『一体改革』成案―国民・被災者には痛み―『消費税ありき』大企業いっそう優遇、国民の審判を無視」
6.30 「可視化」717 事件検証結果―警察庁、2009.4～2011.3 の間に実施した 717 事件の検証結果公- 7 -表―担当取調官 613 人（97％）が自白の任意性を証明する手段として「効果ある」と評価する一方、全過程の可視化は『真実の供述が得られなくなる』と 91％が反対―２年間に摘発された裁判員裁判対象の 7,905 件のうちから選んで検証（7.1Ｙ）
→7.1

各紙社説

Ａ「玄海原発―運転再開はあせらずに」／「税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ」／政治グループ次長・津川章久「『脱原発解散』―郵政解散とは似て非なり」／編集委員・星浩「福島の切迫感―閉塞国会に届かぬ切なさ」
Ｍ「玄海再稼動問題―安全への議論足りない」／「米の対テロ戦略―内向きでは世界が困る」
Ｙ「消費税『10％』―与野党協議への条件は整った」／「中国共産党 90 年―責任大国への道のりは遠い」
Ｎ「これでは一体改革の体をなしていない」／「韓・ＥＵ協定が鳴らす警鐘」
Ｔ「玄海原発―見切り『再開』では困る」／「南シナ海―他国協議で緊張緩和を」Ｈ「『一体改革』成案決定―すべては消費税増税のためか」
7．1

被災状況
死者・行方不明者 計 ２万 2,693 人（対前日比７人減）
避難者（6.16 内閣府） 11 万 2,405 人●自衛隊震災統合任務―10 万人から２万人強へ（北沢防衛相命令）（7.2Ａ）●政府、「電力使用制限令」発動―電気事業法に基づき 37 年ぶり契約電力 500Ｋ以上の大規模な工場やオフイスビルが対象（7.2Ａ）●浜岡原発廃止請求訴訟提起―静岡県の弁護士、住民ら 34 人、中部電力を被告に静岡地裁へ提起―城南信金・吉原毅理事長、湖西市三上市長らも参加（7.1Ａ夕）

7．1

日銀「６月短観」―日銀発表の６月の企業短期経済観測調査―被災地の景況感、急落、改善
は夏以降に（7.2Ａ）

7．1

雇用情勢―５月の完全失業率 4.5％（総務省）、有効求人倍率 0.61 倍（厚労省）―就業者数
6,019 万人（7.2Ａ）→7.2 各紙社説
Ａ「復興と景気―回復軌道をしっかりと」／「刑事司法改革―調書頼みから抜け出せ」／パ
リ支局長・福田信司「デモの力―日本の若者も『怒りなさい！』」Ｍ「消費税引上げ―覚悟が伝わってこない」／「中国共産党 90 年―毛賛歌では逆コース」
Ｙ「日銀短観悪化―政府はＶ字回復に万全を期せ」／「共通番号制度―災害時の住民支援にも役立つ」
Ｎ「大停電を回避するための備えを十分に」／「地デジ以降まであと 3 週間だ」
Ｔ「消費税 10％―行政改革はどうした」／「電力制限令―信頼できる節電情報を」- 8 -Ｈ「被災地の復興―生活と生業の再建急ぐべきだ」☆脱原発全国運動―東京２万人集会きっかけになるか→7.1 Ｔ夕「学校疎開求め仮処分申請―福島・郡山、小中 7 校の児童や保護者―外部被曝年１ミリシーベルト超」「健康守るのが最優先―『避難先で仕事見つかるか‥』『同級生と一緒なら我慢』―設備、宿泊、予算などネックに―原発事故後 500 人転校」
→7.1 Ｙ夕「15％節電スタート―鉄道 4 時台始発・トヨタ一斉休業」「節電被災地は困惑―『土・日、休日に仕事―コスト増』」「原発周辺『価値ゼロ』全国路線価―仙台『震災特需』も」／Ｔ夕「電力制限令 37 年ぶり発動、節電本番懸命の夏―15％目標、地震と不安交錯」→7.2 Ａ「初日節電、電力制限令スタート―東電 15％、東北電 22％―暑さの中、目標クリア―６月下旬の気温『最高』」→7.2 Ｙ「原発避難高齢者 77 人死亡―30 キロ圏施設入所、昨年同期の３倍」「お年寄り避難ストレス、ホ―ムの 77 人死亡―12 時間バス移動、寝床は座布団―施設関係者無念」→7.2 Ｍ「37 自治体、原発協定要請―福島事故受け、10 キロ県外にも危機感」「家庭の節電、扇風機頼み―被災地も首都圏も品薄、５月輸入過去最高の 321 万台」→7.2 Ｈ「追跡・原発利益共同体、これが世論対策マニュアル―国民分断、メディア懐柔―マニュアル作成の原子力文化振興財団、税金で『安全神話』ＰＲ」→7.2 Ｔ「原発の原子炉が割れる!? 玄海１号機―危険度最悪、緊急冷却で破損の恐れ」「圧力容器の鋼、想定超え劣化―専門家『検査危険なら廃炉に』」
7．2

被災状況
死者・行方不明者

計 ２万 2,654 人（対前日比 39 人減）

避難者（6.16 内閣府） 11 万 7,130 人●循環冷却、完全移行（東電発表）（7.3Ａ）→7.3 一時停止●福島県復興ビジョン検討委員会（座長・鈴木浩福島大名誉教授）、提言に「脱原発」の基本理念を盛り込むことを正式決定（7.3Ｙ）●「原発ゼロ」緊急集会（明治公園、2 万人）→7.3Ｈ「原発ゼロへ２万人―福島から全国から 7.2 緊急行動、東京・明治公園」「大地を返せ暮らしを返せ―7.2 緊急行動、原発いらないこの声届け」「福島の列に沿道拍手―原発立- 9 -地各県から、『未来守るため行動』」（7.3Ｎ）→7.2 Ａ夕「支援今こそ―細る震災ボランティア、阪神の 4 割、『生活安定』に重要」「つながる地元奮闘―広がるニ―ズ、被災者と語り合い長い目で」／Ｍ夕「被災地人口把握進まず―転出先の確認困難、仙台市『５年かかる』－９月県議選、名簿作成影響も」／Ｙ夕「避難所暑さ心配―扇風機と網戸が頼り、エアコン間に合わず」→7.3

各紙社説・論説

Ａ「節電と照明―適光適所を考えよう」／「東北観光支援―高速無料より旅の補助」／ザ・
コラム大野博人「原子力のゴミ―放射能の時間、人間の時間」
Ｍ「学校防災拠点―『それから』を念頭に」／論説委員・岸本正人「原発の再稼動問題―安全宣言に疑問と支持」
Ｙ「南スーダン―ＰＫＯ部隊派遣へ検討を急げ」／「体協とＪＯＣ―『一世紀』を機に役割の再考を」
Ｎ「危機をバネにエネルギー新戦略に挑め」Ｔ「原発の反面教師たれ―週のはじめに考える」
サ「中国人のビザ緩和―安保の懸念にとどまらぬ」／「東北の高速無料化―これではバラマキ復活だ」
Ｈ「玄海原発『再稼動』―『見切り発車』は許されない」→7.3 Ｍ「電力会社・崩れる牙城―東電解体極秘プラン、政権幹部『発送電分離が焦点』―『賠償支援は応急措置』」「停電頻発安価の代償－発送電分離の先駆英米では―日本新規参入阻むコスト高、『安定供給が命綱』産業界、分離論けん制」→7.3 Ｙ「原発撤退なら月 2,121 円増、20 年後の電気料金―学術会議試算、『維持』は 372円増」－日本学術会議・分科会（委員長北沢宏一科学技術振興機構理事長）／Ｍ「脱原発
経済影響なし、東大試算－50 年、太陽光推進で雇用」－2050 脱原発を実現した場合、東京電力の依頼に基づき東大準教授・茂木源人氏（社会戦略工学）がまとめる→7.3

Ａ「大卒２割進路未定、本社・河合塾調査―今春、学部間差最大５倍」「大学、卒業後まで就職支援―本社・河合塾調査―長期化、学長の 7 割『不満』」
7．3

タイ総選挙―タクシン派「タイ貢献党」圧勝（党首、インラック氏 44 歳）―タイ貢献党 264、
民主党 160、誇り党 34、国民発展党 19、国家貢献党７、その他 16（定数 500）（7.4Ｙ夕）☆復興相の放言引責―菅政権崩壊寸前へ
7．4

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,629 人（対前日比 25 人減）
避難者（6.16 内閣府） 11 万 2,405 人- 10 -

●松本龍復興担当相、放言―岩手県庁で達増拓也知事に対し「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない」／宮城県庁で村井嘉浩知事に対し「（漁港の集約は）県でコンセンサス取れよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」「（会談場所に遅れた入室の同知事に）お客さんが来るときは自分が入ってからお客さんを呼べ」と叱責（7.5Ａ）⇒7.4 松本復興相、謝罪会見「結果として被災者を傷つけたとしたら申し訳ない」（7.5Ａ）⇒7.5 引責辞任へ→7.5Ｍ「被災地激怒、松本復興相『助けない』発言―宮城『何様のつもりなのか』、岩手『見下ろすような格好』」／Ａ「放言、あきれる被災地―『早く辞職を』『選んだ菅さんもダメ』」／Ｙ「『バカにしているのか』、電話など 250 件―復興相発言、怒る被災者」
Ａ「太平洋にレアアース―海底の泥の中、採取容易―ハワイ・タヒチ周辺、東大など研究チーム―公海の資源は国際管理」→7.4 Ｍ「検証・大震災―ばらまかれた『フクシマ・ファイル』原発商法、仏したたか―『ＧＥの事故』強調、アレバ、米でロビー活動」→7.4 Ｙ「復興住宅手つかず、阪神では２ヵ月後着工―費用、用地自治体に重荷―被災者のニーズ把握が課題」「液状被害、関東２万 3,700 戸、本社調査―６都県 63 市区町、埼玉な
ど内陸も―高額補修費『直すべきか』」→7.4 Ｎ「景気、重荷抱え再浮揚―電力不足・政治に懸念―生産、震災前の水準に」
7．4

Ｍ「首相退陣時期『明確に』62％、本社世論調査―『早く』44％、『来月』27％―内閣支持率下落、再び 19％」―定期検査で停止中の原発の運転再開、賛成 37％、反対 51％／自然エネル
ギーの利用で電気料金が値上がりすること、我慢できる 68％、出来ない 31％→7.4 Ｙ「『退陣８月末までに』72％、本社世論調査―菅首相内閣支持、最低に並ぶ 24％」―
停止原発の運転再開、賛成 42％、反対 48％／災害復興財源のための増税、賛成 53％、反対41％→7.4 各紙社説・論説
Ａ「福井核燃料税―県と関電は説明尽くせ」／「スパコン世界一―成果もトップめざして／
作家・片山恭一「玄海原発の再会―世界は日本を見放す」
Ｍ「社会保障改革―男は本気で考えないと」／「水害サミット―期待したい『横の連携』」
Ｙ「格安航空会社―『空』にアジアの活力取り組め」／「デジタル読解力―情報を見極める
目養う指導を」
Ｎ「国際会計基準の『延期』でも改革続けよ」／「増える独居高齢者に支えを」Ｔ「小笠原の自然―生態系の箱舟を後世に」／「党 90 周年胡演説―『調和社会』に道示せず」- 11 -

Ｈ「普天間『固定化』発言―沖縄県民への脅迫許されない」
7．4

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,627 人（対前日比 2 人減）
避難者（6.16 内閣府） 11 万 2,405 人●玄海原発再稼動―玄海町・岸本英雄町長原発 2,3 号機の再稼動を了承／岸本町長「電力の安定供給が日本の国力維持につながる。
（他原発への）影響が出てくれたほうがありがたい」（7.5Ｙ）→7.4Ｙ夕「玄海町長、九電に再開了承―玄海原発、『町民、一定の理解』」→7.5Ａ「玄海原発地元が再開容認―周辺自治体は懸念一色、立地市町村は『理解』」●日本原子力学会（田中知会長）、異例の声明―東電の情報開示不十分（7.5Ｔ）

7．4

国会正常化―民主、自民、公明三党、空転国会の正常化で合意（7.4Ｎ夕）→7.5Ｎ「首相進退岐路の 40 日、延長国会あす正常化―退陣へ『与野党協力』も、来月３案件成立なら―予算や政策、軒並み空転、会期末超え続投なら」→7.5 Ａ「廃炉の町新たな一歩―ドイツ脱原発の現場を歩く、もともと公的補助金なし―脱原発へ町長は前向き、従業員『廃電が私たちの命取り』、職場失い割り切れぬ思い」→7.5 Ｙ「放射線教育空白の 30 年―事故踏まえ副独本つくり」「教え方先生も手探り―『放射線』仏は小学校から」→7.5 Ｈ『オスプレイ沖縄配備計画、危険さらに―米の基準すら無視、騒音地下鉄並み』

→7.5

各紙社説

Ａ「復興相発言―こんな人では心配だ」／「選挙後のタイ―国民の意思、尊重を」／アメリ
カ総局・伊藤宏「ねじれ国会―復興に向け建設的妥協を」Ｍ「松本復興担当相―『司令塔』のあきれた放言」／「日中外相会談―海の安全で信頼醸成を」Ｙ「国会正常化へ―無策のまま時間を浪費するな」／「日中外相会談―中国は『互恵』を行動で示せ」
Ｎ「日本が中国に責任ある行動を促すために」／「タイは『赤黄対立』から脱却を」Ｔ「復興相発言―寄り添う心を感じない」／「タイ総選挙―国民の和解を着実に」Ｈ「『水産特区』構想―漁業再建に障害押しつけるな」
7．5

松本復興相、放言辞任―就任９日目- 12 -

→7.5Ａ夕「松本復興相、辞任―被災地での放言引責、就任９日目『言葉荒かった』―低迷政権に大打撃」「首相退陣圧力強まる―民主内から『体制一身を』野党、一斉に任命責任を追及」／Ｍ夕「ドタバタうんざり、松本復興相辞任―『とにかく復旧を』、被災者『民生腹立たしい』」／Ｙ夕「首相退陣圧力一段と」「政権弱体化を象徴、復興相辞任―与党内からも批判、『首相自ら謝罪を』」
7．5

被災状況
死者・行方不明者 ２万 2,626 人（対前日比１人減）
避難者（6.16 内閣府） 11 万 2,405 人●復興相に平野達男・内閣府副大臣（57）を起用―7.4 放言引責の松本竜復興担当相の後任―仙谷由人官房副長官、安住淳民主国対委員長に固辞された挙句の人事（7.6 各紙朝刊）→7.6Ａ「復興相に平野達男氏昇格、仙石・安住氏の起用断念―政権弱体化を露呈」「後任選び四苦八苦―安住氏『こんなだらしない内閣、丈夫か』―首相、人事主導権なし」「被災地と国、深い溝―平野復興相、関係修復が急務」→7.6Ｎ「動かぬ執行部、復興相辞任―政権自壊、即時退陣論が浮上」●２次補正案閣議決定―総額１兆 9,988 億円―被災者支援（二重ローン対策、生活再建支援補助金）3,774 億円／原発事故対策（賠償補償金、その他）2,474 億円／原子力損害賠償支援機
構出資金など 280 億円（7.6Ａ）●和歌山県北部―震度５強の地震、Ｍ5.5（午後７時８分頃）（7.6Ａ）

7．5

普天間移設を拒否―沖縄名護市・稲嶺進市長、福山哲郎官房副長官と会見、日米の移設合意に抗議し、受け入れ拒否を伝える（7.6Ｙ）→7.6Ｙ「政権末期「もう統治不能―復興相辞任、民主執行部からも批判―『支える価値あるのか』安住氏」「被災地あきれ顔、復興相交代―『政治家自分のことばかり』」

→7.6

各紙社説

Ａ「菅政権―ああ、貧すれば鈍する」／「休日と保育―柔軟で公平な支援を」／東北復興取材センター長・青木康晋「政治は復興に水差すな」
Ｍ「松本復興相辞任―政権末期の限界を露呈」／「タイ総選挙絵画―国民和解が最重要だ」
Ｙ「玄海原発―再開へ首相自ら説得にあたれ」／「松本復興相辞任―延命政権の限界を露呈した」
Ｎ「政治不信をどこまで増幅させるのか」／「米軍のアジア関与を支えよ」
Ｔ「復興相辞任―政治の不全が極まった」／「『節電熱中症―我慢せず冷房も使おう』
信濃毎日「復興相辞任―政権の限界が露呈した」／「海底レアアース―活用の道を開きたい」
Ｈ「松本復興相辞任―政権に問われる『上から目線』」- 13 -