CSRレポート 2009
トッパンの社会的責任活動報告巻末のアンケートに是非ご協力ください
トッパンは、ステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、ステークホルダーの皆さまとトッパンの互いにとって、より納得性・妥当性の高い CSR への取り組みと情報開示を推進していきたいと考えています。
巻末のアンケートに是非ご協力をお願い致します。

●編集方針

CSRレポート掲載URL

トッパンの CSR
（企業の社会的責任）に興味や関係のある方を中心に、より多くの

サイト別の環境パフォーマンスデータ、最新のISO14001認証取得情報、GRIガ

http://www.toppan.co.jp/csr/

方々との社会活動、環境活動に関する対話の起点となる情報開示をめざしています。

イドラインとの対照表などの情報も掲載しています。また、CSRレポート発行後●対象期間に誤記や誤植が確認された場合は、その正誤情報をこのページでご案内します。

2008年度（2008年4月〜2009年3月）を中心に、一部同期間の前後を含む。

なお、コーポレート・ガバナンスに関するより詳しい情報は●報告対象範囲「コーポレート・ガバナンス報告書」http://www.tse.or.jp/listing/corpgov/index.html

原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織の社会活動と環境活動に「有価証券報告書」http://info.edinet-fsa.go.jp

ついて報告をしていますが、人事関連データは原則として凸版印刷（株）単体です。

からご覧いただけます。

環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計対象範囲はP52に記載しています。なお、ISO14001取得事業所数は、国内62事業所、海外22事業所です。

使用している用語について●掲載情報の選定

CSR：Corporate Social Responsibilityの略。企業の社会的責任。

本CSRレポートには、社会にとって重要と思われる情報とトッパンにとって重要

ステークホルダー：利害関係者。お客さま、株主・投資家、取引先、社会・地域社と思われる情報を選定し、掲載しています。

会、社員など、企業と直接的・間接的に関わりのある人々。

社会にとって重要と思われる情報は、第三者によるレビューと意見、CSRレポー

ステークホルダーダイアログ：ステークホルダーとの対話、意見交換。

トに寄せられた社内外からのアンケート回答、その他社内外との対話によって得コーポレート・ガバナンス：企業統治。企業活動を律する枠組み。

られた意見、「環境報告ガイドライン2007年版」（環境省）や「GRIサステナビリテ

コンプライアンス：法令や企業倫理の遵守。

ィ・レポーティング・ガイドライン2006」（GRI）などのガイドライン項目、外部か

PDCA：Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の一連の流れ。

らのアンケート項目、マスコミ・報道機関が発信するCSR関連の情報を考慮し、社内での協議を経て、選定しています。

表紙について●信頼性への配慮

トッパンは、青・赤・黄の印刷の3原色に、社会と接する時の大切な心構えである、

KPMGあずさサステナビリティ（株）による第三者保証を受けています。当レポ

誠意・熱意・創意という意味を込めています。トッパンは、お客さま、お取引先、ートに記載されたサステナビリティ情報の信頼性に関して、サステナビリティ情

社会・地域社会、株主・投資家、そして社員などトッパンと関わりのあるすべての報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「サステナビリティ報告審査・登録マーク

皆さまと、誠意、熱意、創意をもって、対話を進め、期待に応えていきます。

■ ■ ■付与基準」を満たしているとして、このマークの付与が認められています。

表紙の用紙には（株）トッパンプロスプリントの高輝度素材「アルグラス®」を使用しています。メタリックな輝きと高い輝度を持つシルバー、ゴールド、ホログ
ラム、パールなどのラインナップ各々に環境配慮が行われており、今回は中でも●視認性・可読性への配慮

リサイクル適性を考慮してパールシリーズを選定しました。

社内ガイドラインに沿って視認性や可読性に配慮するとともに、色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に見やすいよう、特定非営利活動法人カラーユニバー

発行年月

サルデザイン機構に検証を委託し、認証を受けています。

前回：2008年8月
今回：2009年7月（英語版は2009年10月発行予定）
次回：2010年7月（予定）
発行責任部署および連絡先
凸版印刷株式会社 法務本部 CSR推進室

TEL 03-3835-5535 FAX 03-3835-1447 E-mail：csr@toppan.co.jp

CONTENTS

トップメッセージ

2

グループ事業概要

4

ハイライト2008-2009
特集：社会の課題解決に貢献する事業

8

CSR活動トピックス

12

CSRマネジメント
トッパンの社会的責任

16

CSR活動の総括と新たな取り組み

20

コーポレート・ガバナンス

24

コンプライアンス26

情報リスクマネジメント

28

行動指針・情報に関する管理方針

30

社会性報告
お客さまのために

32

お取引先とともに

36

社会・地域社会とともに

38

社員とともに

42

株主・投資家とともに

50

環境報告
環境活動の概要52

2008年度の総括と今後の目標

54

環境マネジメント

58

環境保全活動64

環境配慮型製品・環境ビジネス

68

生物多様性への配慮

71

環境関連データ・資料

72

第三者評価
第三者意見

77

第三者保証

78

第三者意見・第三者保証を受けて80

TOPPAN CSR レポート20091「ふれあい豊かなくらし」に貢献していくために
私たちトッパングループは、持続可能な社会の実現に寄与し、「社会から信頼され、尊敬され、その上で強い企業」をめざします。

信頼され、尊敬され、その上で強い企業をめざして

この状況をふまえ、現在業績の早期回復のための施策
をグループ一丸となって遂行しているところであります

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界同時

が、私は、このような状況においてこそ、地に足をつけ、不況ともいえる経済情勢の悪化は、グローバル経済に混企業の社会的責任（CSR）への取り組みをしっかりと進め

乱を引き起こし、各国の企業に深刻な打撃を与えました。

ていかなければならないと考えています。

この影響は、例外なくトッパンにも押し寄せ、事業構造

社会の持続的な発展なくして企業の持続的発展はあり

改革とコスト圧縮による収益力の向上、新たな事業の創出、えません。したがって、社会と企業双方の持続的発展をグローバルな事業展開の加速に努めてまいりましたが、実現するためには、企業としての社会的責任をきちんと2008 年度の最終損益は1949 年の上場以来初めて赤字果たしていくことが大変重要です。

を計上せざるを得ない大変厳しい結果となりました。

私は、常に「社会から信頼され、尊敬され、その上で強い企業」をつくりあげていこうと呼びかけていますが、今、
まさにこの一文にこめた意味をもう一度かみしめ、行動する時であるとの思いを強くしています。

持続可能な社会の実現に向けてトッパンは、「TOPPAN VISION 21」をすべての企業
活動の基盤としています。
「TOPPAN VISION 21」は、大切にすべき価値観と規範を示した「企業理念・経営信条・行動指針」からなる「企業像」と、これに基づいた「事業領域」から成り立っています。
私は、この企業像を実現することがトッパンの企業としての社会的責任であると考えます。トッパングループの事業を通じて、社会やステークホルダーの皆さまに対して、どのような責任をどのようなかたちで果たしていくのか、
トッパングループに働く一人ひとりが正確に理解し、日々の業務の中で実践していくことで必ず持続可能な社会の実現に寄与できると確信しています。

環境経営を見つめ直して2008年は、京都議定書の第一約束期間がはじまり、また洞爺湖サミットが開催されるなど、地球温暖化防止に向けての新たなる段階に入った年でした。

2

TOPPAN CSR レポート2009

トッパンは1991年に環境への本格的な取り組みを推これによりムダな投薬や副作用を抑制することが可能と進すべく本社にエコロジーセンターを設置して全社的ななり、近年増大する医療費の削減につながることも期待

取り組みを進めてきました。しかし、事業経営の視点でできます。

環境への取り組みを見つめ直してみると、その取り組み「企業理念」に照らし合わせ、このような2008年度は、にはまだまだムダやムラがあることがわかりました。

社会的課題の解決に資する事業のアイデアを社員から募

そこで2008年度は、環境への取り組みによってさらな集するコンテストを実施しました。全社で社会的課題にるコストダウンやモラルアップ効果を創出する「グリーン対する認識を高めるとともに、今後それを解決する新たアップ活動」をスタートさせました。この活動は、全国のな事業へと結びつけていきたいと考えています。

各工場の工場長を責任者に、取締役自らが施策を推進し、社員への習慣化・定着化を図るものです。細かな施策にステークホルダーの皆さまとともにまで数値目標を設け、監査とレビューを繰り返すことで、徹底して実施していきます。

企業の社会的責任は、「 企業と関係するステークホル

また、近年、環境配慮型製品として自然エネルギーをダーに対する責任」と読み替えてとらえることができます。

利用した発電装置の代表的な存在である太陽光発電が注

さまざまな施策を実施しCSR活動を展開しても、それが目を集めています。

社会やステークホルダーから求められているものでなけ

トッパンは生活環境系の事業領域で培った高機能バリ

れば 独りよがりなCSR でしかありません。したがって、

アフィルムの真空蒸着技術を核に、太陽電池のバック

ステークホルダーの声、すなわち、さまざまな指摘や意シートを供給してきましたが、2009 年 4 月には、次世代

見、また期待や要望に対して真摯に耳を傾けて聴くとこ

太陽電池バックシートを生産する国内最大級の新工場をろから、CSRが始まると言っても過言ではありません。

埼玉県深谷市に竣工し、太陽電池発電量換算で年間2 ギ

トッパンは、2007 年度からこれまでのステークホル

ガワット以上の生産体制を構築しました。

ダーダイアログをさらに進化させ、トッパンの取り組み

このように環境保全活動と環境配慮型製品の開発・生を毎年定点観測し、その進捗を評価していただく「CSR

産活動は、環境経営を推進するための車の両輪であり、推進研究会」を開催しています。2009年2月に開催したそれぞれをバランス良く回転させていくことが重要であ第2回目となるこの研究会で頂戴した指摘や意見、またると考えます。

CSR を進めるにあたってのアドバイスは、トッパンのさらに、2008 年度は環境経営をより強固なものとす
べく、エコロジーセンターの組織機能の強化を図るととCSR マネジメントのPDCA サイクルにしっかりと取り込み、推進してまいります。

もに、これまでの「凸版印刷地球環境宣言」の見直しを行

今後ともステークホルダーの皆さまとのコミュニケー

い、2009年4月には「トッパングループ地球環境宣言」をションの基本となる CSR 活動の情報開示に努めてまい

策定し、グループ全体で環境への取り組みをさらに加速りますので、是非忌憚のないご意見をお聞かせください。

させていくことを確認しました。
私たちトッパングループは、豊かで満ち足りた生活を送
社会的課題を認識しその解決に向けてることのできる持続可能な社会の実現に向けた取り組み
を継続し、「 社会から信頼され、尊敬され、その上で強い

私は、このような環境に対する取り組みはもちろん、社

企業」になることをめざします。今後とも皆さまからの一会が抱えるさまざまな課題を認識し、その解決に資する層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

製品やサービスを提供していくことも企業に求められる重要な社会的責任の取り組みであると認識しています。

2009年7月

一例をあげると、血液一滴から遺伝子特性を簡便に検出し、その人に最適な治療を行うオーダーメイド医療に欠かせない検査用チップ（ SNP チップ）は、トッパンの微細加工技術やコーティング技術を応用したものです。

凸 版 印 刷 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

TOPPAN CSR レポート2009

3

グループ事業概要
情報・ネットワーク系、生活環境系、エレクトロニクス系、そしてパーソナルサービス系、次世代商品系。
トッパンは、印刷技術を核に広げてきた5つの事業領域で、グループの総合力を結集して事業活動を展開しています。

会社概要

事業領域

社名
凸版印刷株式会社●情報・ネットワーク系

TOPPAN PRINTING CO., LTD.

円滑なコミュニケーションを求めるお客さまに対し、本社所在地「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」〒101-0024

ソリューションを提供する事業領域

東京都千代田区神田和泉町1番地
電話 03-3835-5111（代表）
創業1900年（明治33年）1月17日
代表取締役社長
足立直樹●証券・カード部門●商業印刷部門●出版印刷部門

従業員数（単体）

11,548名（2009年3月末現在）
従業員数（連結）47,522名（2009年3月末現在）●生活環境系

資本金（単体）医・食・住を中心としたさまざまな生活シーンに対して、

1,049億円

心豊かなくらしづくりに最適な製品とサービスを
グローバルに提供する事業領域

グループ概要トッパングループは、凸版印刷株式会社（当社）および関係会社 219 社（子会社 195 社、関連会社24社）で構成されており、情報･ネットワーク系、生活環境系およびエレクトロニ●パッケージ部門●高機能部材部門●建装材部門クス系の3事業領域を中心に幅広い事業活動を展開しています。
トッパンおよび関係会社の当該事業に関わる位置づけと事業の種類別セグメントとの関連●エレクトロニクス系

はP5のとおりです。

先端技術を結集しデファクトスタンダードとなるような（なお P4 の事業領域における各事業部門は、

エレクトロニクス部品を提供する事業領域

2009年4月からの新体制で表記しています）●ディスプレイ関連部門●半導体関連部門●パーソナルサービス系●次世代商品系

人とモノをつなげる革新的な情報サービス・

将来の成長が見込める事業分野を開拓し、

情報デバイスを、独自ブランドで生活者へ

次世代へつながる高機能産業材を提供す

直接提供する事

る事業領域

業領域

●『Mapion』

4

TOPPAN CSR レポート2009●『水素センサー』

お客さま

トッパングループの構成
情
報
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
系
事
業

56
5
6
9
%

生
活
環
境
系
事
業

製造販売会社
トッパン・フォームズ（株）
図書印刷（株）製造会社
トッパンディスプレイ
（株）（株）
トッパングラフィック（株）トッパングラフィック
コミュニケーションズ
凸版製本（株）
他18社
トッパン・フォームズ東海（株）
他12社
T. F. Company, Ltd.（中国（香港））
他9社＊Data Products Toppan Forms Ltd.
（タイ）
他7社

製造会社
トッパンプラスチック（株）
凸版関西パックス（株）
凸版佐賀容器（株）
三ヶ日凸版印刷（株）

他18社

他5社

＊トッパンエムアンドアイ
（株）
他6社

他10社

製造販売会社（株）
トッパンTDKレーベル
トッパンコンテナー（株）
タマポリ
（株）
（株）
トッパンプロスプリント＊東洋インキ製造（株）

他3社

P. T. Toppan Printing Indonesia（インドネシア）
Toppan Interamerica Inc.
（米国）
他7社

%

製造会社
新潟凸版印刷（株）
凸版滋賀精密（株）

他5社

SNP Corporation Pte.Ltd.
（シンガポール）
Toppan Printing Co., (Australia)
Pty. Ltd.（オーストラリア）
他33社＊Beijing SNP Leefung Changcheng
Printers Co., Ltd.（中国）
他2社

他1社

22
2
2
4

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
系
事
業

Toppan Printing Co.,(America), Inc.（米国）
Toppan Printing Co.,
(H.K.) Ltd.（中国（香港））
Toppan Printing Co.,
(Shenzhen) Ltd.（中国）Toppan Printing Co.,
(Shanghai) Ltd.（中国）

販売会社（株）フレーベル館（株）トータルメディア開発研究所（株）トッパン トラベル サービス（株）トッパン・マルチソフト
東京書籍（株）
他24社

凸
版
印
刷
株
式
会
社
︵
製
造
販
売
会
社
︶

製造販売会社（株）
トッパンNECサーキット
ソリューションズ
台湾凸版国際彩光股 有限公司
Toppan Photomasks, Inc.（米国）
他11社

販売会社
（株）
トッパン・コスモ
他4社

販売会社
台湾凸版電子股有限公司
他2社＊Advanced Mask Technology
Center GmbH & Co. KG（ドイツ）
他1社

27
22
1
2
%

（注）
・無印／子会社195社、＊／関連会社24社（2009年3月末現在）
・当社グループの事業領域は5つの事業区分から構成されていますが、現時点における事業規模などを勘案して、3つに区分しています。
・各事業領域の下に記載されている構成比は、事業領域別の売上高構成比を表わしています（事業領域別の売上高→P7）。
・子会社のうち、トッパン・フォームズ（株）および図書印刷（株）は、東京証券取引所市場第1部に上場しています。
・2008年9月にシンガポールのSNP社の買収手続きを完了し、SNP社に対する凸版印刷（株）の議決権の所有割合は100％となりました。
この結果、SNP社は凸版印刷（株）の連結子会社となりました。
・日本を含め21の国または地域に事業拠点が存在します。

製

品

材

料

サービス

■報告対象範囲
・原則として、凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織における社会的活動と環境活動を報告しています。
・人事関連データは、原則として凸版印刷（株）単体です。
・環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計対象範囲はP52に記載しています。
・なお、ISO14001取得事業所数は、国内62事業所、海外22事業所となります。

TOPPAN CSR レポート2009

5域を定めた「TOPPAN VISION 21」

後半期における当社の業績にも大きに基づき、情報・ネットワーク系事業な影響を与えることとなりました。

2008 年度におけるわが国経済においては、マーケット視点に立っ

以上の結果、当期の連結売上高はは、米国発の世界同時不況が実体経た高付加価値ソリューションを幅広

前期に比べ 3.2 ％減の 1 兆 6,173 億済に波及し、企業収益が急激に悪化

い得意先へ提案してまいりました。

円となりました。また、連結営業利して生産調整や雇用調整の動きが広

生活環境系事業においては、環境や益は59.5％減の291億円、連結経常

がり、株式市場も急落するなど、景安全ニーズの高まりに対応した製品

利益は複合金融商品評価損を計上し気はきわめて厳しい状況で推移しまの開発と販売を進めてまいりましたことなどにより、67.9％減の249した。印刷業界におきましても、原た。エレクトロニクス系事業におい億円となり、半導体不況の深刻化に

油価格上昇の影響で用紙価格や原ては、技術開発により競争力を高め

よりトッパン フォトマスクス インク

材料費が一段と高騰し、後半期は企るとともに海外も含めた生産拠点のの不採算部門に対して減損損失を計

業の広告宣伝費の縮小、個人消費の最適化に努めてまいりました。

上したことや、投資有価証券評価損

連結業績概要

低迷、エレクトロニクス関連市場のまた、情報コミュニケーション系を計上したことなどにより、連結当不振が顕著になるなど、厳しい経営

事業において営業部門の統合を行う

期純損失は77億円（前期は当期純利環境にありました。

とともに、コスト削減と品質向上にとなりました。
益385億円）

このような環境の中でトッパング

努めてまいりましたが、サブプライム

ループは、21世紀の企業像と事業領

ローンに端を発した世界的な不況は

売上高

営業利益
■連結 ■単体 （億円）

18,000

15,482 15,578

16,703 16,173

15,000 14,135
9,528

9,471

9,487

10,229 9,676

2004

2005

2006

2007

2008

0

399

380
303

316 291
78

2004

2005

2006

2007

（年度）

■連結 ■単体 （億円）

500
400

405

385

300
215
200

219
151

260
202

58

2006

2007

-77
2008
（年度）

6

570
402
249
172

200
0

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

■連結 ■単体 （人）エレクトロニクス系

6,672

（人）
全社共通

973

47,52232,724

38,57035,954 36,757

20,00010,000

2005

529

495

事業領域別人員数（連結）60,00040,000

0
2004

777

30,000

100

-100

834

（年度）

50,000

252

934

400

2008

従業員数

当期純利益

■連結 ■単体 （億円）

883

600

200

3,000

1,000
800

721

693

600
400

6,000

0

■連結 ■単体 （億円）

910

869

800

12,000
9,000

1,000

経常利益

TOPPAN CSR レポート2009

0

10,548 10,582 10,899 11,181 11,548

2004

2005

2006

2007

2008

生活環境系

（年度）

11,510

情報・ネットワーク系

28,367

主要な経営指標等の推移（連結）
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益または当期純損失
（△）
（百万円）
総資産額
（百万円）
純資産額
（百万円）
有利子負債
（百万円）
設備投資
（百万円）
研究開発費
（百万円）
法人税、住民税および事業税
（百万円）
最高株価
（円）
最低株価
（円）
（円）
1株当たり当期純利益または当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
1株当たり純資産額（円）
1株当たり配当金（円）
総資産利益率（ROA（）%）
自己資本利益率（ROE（）%）
現金および現金同等物の期末残高
（百万円）
従業員数
（人）

2005年度1,548,208
91,08593,435
15,1481,727,636
803,678
304,736
119,221
27,59334,073
1,648
1,050
22.13
22.02
1,216.04
20.00
0.9
1.9
206,974
35,954

2004年度
1,413,580
86,93888,301
40,574
1,483,477
768,245
205,008
86,62522,255
22,154
1,380
1,002
60.09
59.94
1,154.21
19.00
2.8
5.4
168,804
32,724（注）
1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
「就業人員数」で表示しています。そのほか、2008年度の臨時従業員（年間の平2. 従業員数は、均。パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の数は連結で6,912名、単体で1,270名です。
3. 2008年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

2006年度1,557,876
69,376
83,491
26,067
1,837,719
918,002359,631
133,722
29,13232,354
1,645
1,161
39.58
39.40
1,222.27
20.00
1.5
3.2
240,596
36,757

総資産・総資産利益率（ROA）
（億円）

1,500

900

（億円）

20,000

1,337

（%）

2.8
17,276

1,192

1,200

−

1,148.00
22.00
△0.4
△1.0
236,196
47,522

計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しています。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものです。
より詳細なデータについてはWebサイトのIRページをご参照ください。

（億円）

エレクトロニクス系
2,820（17%）

2008年度
1,617,341
29,18624,933△7,7301,681,745
867,738
343,546
92,022
28,791
13,291
1,230
523△11.87「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
4. 2006年度から、純資産額の算定にあたり、

設備投資

事業領域別売上高

2007年度
1,670,351
72,153
77,76438,523
1,787,408
940,303
290,324
72,91129,732
16,214
1,396
965
58.63
58.49
1,223.41
22.00
2.1
4.8
224,315
38,57015,000729

2.1

14,834920

866

18,377 17,874

3.0
16,817
2.0

1.5
0.9

10,000

1.0

600
5,000

300

0
-0.4

生活環境系

3,855（24%）

情報・ネットワーク系
9,497（59%）

0

2004

2005

2006

2007

2008

0

2004

2005

2006

2007

（年度）

-1.0

2008

（年度）

（注）売上高セグメント内訳（連結）は、事業規模などを勘案して3つに区分しています。

所在地別売上高（億円）
アジア 997（6%）

純資産・自己資本利益率（ROE）

研究開発費
その他の地域

307（2%）

（億円）

350

（億円）

（%）

10,000
275

280

291

297

287

8,036
8,000 7,682

222
6,000

210

9,180 9,403

5.4

8.0
8,677
6.0

4.8
3.2

4.0

1.9
140

4,000

70

2,000

0
日本

14,868（92%）

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

0

2.0
-1.0
2004

2005

2006

2007

2008

0
-2.0

（年度）

TOPPAN CSR レポート20097

特集 オーダーメイド医療の実現に向けて
1 SNPチップを用いた遺伝子解析システム
日本では少子高齢化社会の進行や、生活習慣病・肥満の広がりなどから、健康・医療への関心が高まっています。
また、世界的には、国際社会が協力して2015年までに達成すべき目標としてまとめられたという項目が掲げられています。
「ミレニアム開発目標」の中に、「HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止」
健康は、人と社会の基盤となる最も重要な事項の一つであり、トッパンは印刷で培った技術を用いて、それを支える事業に取り組んでいます。

た医療用の遺伝子解析システム」の開発に取り組み、

オーダーメイド医療とトッパン

2007年10月には、理化学研究所および株式会社理研ベ
オーダーメイド医療とは、患者個々人の個性に合った最ンチャーキャピタルと共同で株式会社理研ジェネシスを

適な医療を行うことです。現在、最先端の技術を用いて、設立しました。理研ジェネシスは、遺伝子の受託解析

投薬を行う前に患者の遺伝子を分析することで、薬が患者サービスや、病院など医療の現場で利用可能な小型の遺に与える効果や副作用の有無などを判別し、適切な薬を伝子解析装置およびチップの販売を通して、オーダーメ

適切な量だけ提供することが可能になりつつあります。

イド医療の実現をめざしています。

このような医療が日常の中に広がれば、効果が少ない

ミレニアム開発目標と思われる薬や副作用の発生が予想される薬の投与をhttp://www.undp.or.jp/aboutundp/mdg/

避けることが可能となるので、患者の肉体的な負担や苦

オーダーメイド医療実現化プロジェクト

痛を回避・軽減できることはもちろん、医療がさらに効

独立行政法人理化学研究所 ゲノム医科学研究センター

率化され、医療費の削減につながることも期待できます。
日本では、オーダーメイド医療を実現する基盤の構築

http://www.biobankjp.org/

http://www.src.riken.jp/
株式会社理研ジェネシス

http://www.rikengenesis.jp/に向けて、2003年から「オーダーメイド医療実現化プロ
ジェクト」が開始されています。すでに 47 疾患、約 30 万

SNPチップを用いた医療用の症例のDNA、血清および臨床情報を収集し、現在それら

遺伝子解析システムを利用して遺伝子の個人差と薬の効果、副作用などの関係や、病気との関係を調べることに取り組んでいます。
トッパンは、新たなる挑戦として1999年に研究テーマを設定し、社会的に需要が増しているライフサイエンス
分野への取り組みを進めてきました。この中で、独立行※

政法人理化学研究所などと共同で「 SNP チップを用い

8

TOPPAN CSR レポート2009

このシステムは、患者の血液から遺伝子を解析する仕組みになっていて、1滴の血液から、わずか1時間で遺伝子型を判定することが可能です。
まず患者の血液を採取し、その中に含まれる細胞からDNAを取り出し、SNPチップ内に充填します。チップに

SNPチップ分析の模式図
試薬

DNA

DNA溶液

発光

or
システムにかける

DNAを抽出しチップに充填

細胞

核

非発光

チップ

は、微量のDNAを大量に増幅させるとともに、SNPのタ度の高い薬です。そこで、患者への投薬前に薬疹の発症リ

イプに応じて蛍光を発するための乾燥試薬が塗布されてスクの判定ができるようにするための研究が、タイのマヒいます。試薬に反応して蛍光を発するか、否かの差にドン大学と日本の理化学研究所によって行われています。

よって、検査対象とした薬の効果の差や、副作用の有無

トッパンは、このような研究をはじめ、引き続きさまざを精度高く予測することができるわけです。
微量の DNA を間違いなく反応させるための精密なチップを成型し、さらに試薬を正確に塗布するために、

まな研究用途にシステムの提供を行い、その結果を活かしながら幅広く医療現場に役立つシステムの開発を行っていきます。

トッパンが印刷で培ってきた微細加工、表面加工、成型、塗布などの技術が活用されています。

タイにおける臨床研究
2007年の世界のHIV感染者数は約3,300万人、新規感

SNPチップ（左）と、チップを用いて遺伝子の解析をするシステム（右）染者数は約 250 万人、エイズによる死者は約 200 万人と言われています。感染者数の伸びは鈍化する傾向にあり
ますが、新規感染者は未だ多く存在し、発病すると完全にエイズを治す薬はまだ存在しないため、HIV／エイズは依然として深刻な社会問題です。
タイは、アジア地域においてはHIVの流行が比較的早くから拡大し、1990 年頃には深刻な状態に陥りました。政府による予防活動が功を奏して流行を食い止めることがタイ・国立マヒドン大学付属ラマティボディ病院の研究室

でき、新規感染者は減少していますが、2005 年における感染者数は58万人とも言われています。
トッパンは、このタイで行われている抗HIV薬の投薬方法に関する研究にSNPチップを用いた遺伝子解析システ
ムを提供しています。検証の対象となるネビラピンは世界中で広く使用されているエイズの発症や母子感染を防止する薬で、安価ではありますが薬疹など副作用の発症頻※ SNPとは：ヒトには先天的な個人差がありますが、これは約30億塩基あると言われているゲノム塩基配列の違いに由来しています。その中でも塩基配列中の一塩基が各個人で異なっている箇所があり、それらはSNP（single nucleotide polymorphism: 一塩基多型）と呼ばれています。
こ
れらの違いが薬物応答性や病気のなりやすさなどの個人差を生むため、これらを検査することで、各患者それぞれに適した投薬や治療の実現が可能になります。

TOPPAN CSR レポート20099

特集 芸術の力で、脳と心を活性化する
2 「臨床美術」
忙しい生活、人との関係、理想と現実との狭間で、人の心は知らず知らずのうちに疲れていることがあります。
また、年齢を問わず、ストレスによって心を閉ざしてしまう人、自信を失い悲観的思考に陥ってしまう人も増えています。
認知症の方とその家族など、大きな課題を抱えている方もいます。
さらに、これからの社会にとっては、次世代を担う子どもたちに創造力とおもいやりにあふれる心をもってもらうことも非常に大切です。
トッパンは、2008年度に、芸術がもつ力で社会のさまざまな課題解決に貢献することをめざす企業をグループに迎え、新たな取り組みを開始しました。

臨床美術

芸術造形研究所では、臨床美術士の育成のほかに独自のクラス開催も行っており、2 才から12 才までの子ども

臨床美術とは、絵画や彫刻など、芸術的な創作活動のの創造性を育むことを目的とする「ダヴィンチクラス」や、過程を通じて五感を刺激し、右脳を活性化させる芸術療

小学校、幼稚園、保育園などの現場で、情操教育、環境教法です。認知症の予防や豊かな感性の育成、疲れた心の育、福祉教育などに美術の持つ可能性を活かしたクラス

リフレッシュなどを目的として実施されています。このを開催しています。

臨床美術事業に、トッパングループの芸術造形研究所が取り組んでいます。
芸術造形研究所は、1990年代にアートセラピー分野で

芸術造形研究所が、これまでに開発した臨床美術カリ
キュラムは 400 種類以上となり、現在も日々新たなカリキュラムの開発に取り組んでいます。

の活動を開始しました。1998年からは東北福祉大学・感性福祉研究所芸術療法班としてカリキュラムの研究・開カリキュラムの特徴

発に取り組んできました。専門的な知識と高い技術を身につけて、福祉や子どもの教育現場で活躍できる臨床美

絵は誰でも描けますが、美術に苦手意識をもつ人がほ術士の育成を主な事業の一つとしています。さまざまな

とんどです。臨床美術のカリキュラムは、誰もが集中し現場で臨床美術に携わる臨床美術士の数は全国で 150て取り組み、楽しみながらすばらしい作品を完成させる

名、東京をはじめ日本の各地で開催する臨床美術士養成

達成感が得られるよう工夫されています。
「評価しない、と講座を受講した修了生は2,000名（2009年3月末現在）

触れる、聞く、ほめる」が実施される際のキーワードでなりました。また、高齢者の認知症の予防や改善を目的す。

として 11 の医療法人・老人保健施設、8 つの地方自治体
においてこの手法が導入されました。

10

TOPPAN CSR レポート2009

まず、参加者には絵や造形の対象を五感で感じてもらいます。
「雨」がテーマならその音を聞き、「果物」がテーマなら、味、香り、重さ、手触りをしっかりと感じてもら

験してもらうもので、2006年度から継続しています。小います。

学生は、自らの個性を伸ばすとともに、自然とそれぞれの次に、感じたことをイメージしながら色や素材を選び、作品をほめあうようになり、また、高齢者にもいきいきとそれを具体的に表現します。はじめに輪郭から描くのでした笑顔が生まれました。次世代育成としても福祉教育

はなく、背景を先に塗る、色を塗り拡げながらイメージすとしても高い評価をいただくことができました。

る輪郭に近づけるなど、工夫の凝らされた手順に沿って創作することで、誰もが独自の世界観をもつすばらしい

2009年度に向けて作品をつくり上げることができます。五感を働かせるこ

2008年11月からは東京藝術大学との共同研究を開始とによる創作過程によって、右脳が活性化されます。
完成した作品は、すべてが個性豊かなすばらしい作品しました。これは、社会人の心のリフレッシュや今までのです。作品が完成した後には、
上手・下手の評価ではなく、自分になかった視点・発想を発見してもらうためのカリ

それぞれの作品のよい点をほめます。ほめられることで、キュラムを開発するもので、研究の一環としてトッパング

参加者にはうれしさ、やる気、自信、自己肯定など、前向ループの社員も参加しました。今後は社会人のためのきな気持ちが生まれ、楽しい記憶が残ります。

アート・サロンおよびアート・メンタルヘルス事業として2008年度には、埼玉県の春日部市立幸松小学校で、総広く展開していく予定です。

合学習の時間を活用したクラスを開催しました。これは、社会への貢献という意識が高まる現代において、臨床小学生が臨床美術のカリキュラムを体験し、次に、小学美術を学ぶ人、体験する人は着実に多様化しています。

生自らが先生となって地域の高齢者にカリキュラムを体

今後も、美術がもつ力で、社会に貢献していきます。

カリキュラム例：極楽鳥花aa

感性を刺激する

右脳活性化

仕上げ

「南国」からイメージする色の絵の具をローラー

背景のかたちを塗りつぶしていく。背景のかた感覚が鋭くなっているところで、極楽鳥花をよく観で広げる。イメージすること、色を選ぶことでちに注目することで、右脳が活発に動き出す。

察し、花の様子を描き加える。さらに感性が活発

感性が刺激される。

化するとともに、満足度の高い作品が完成する。

TOPPAN CSR レポート200911

CSR活動トピックス
2008-2009
Topic 01
災害時の情報伝達を支援
電子ペーパーサイネージ

Topic 02
フランス・プティパレ美術館（パリ市立）で開催された「相国寺・金閣・銀閣名宝展」でVR映像作品を上映

トッパンは、総務省関東総合通信局が、無線を活用して被災地における災害情報を受発信するためにトッパンは、印刷技術を基にしたカラーマネジメン

検討している「地域防災コミュニケーション支援シス※1（バーチャルリアリティ）
ト技術などを活用し、VRテム」の実地実験に参加しました。実地実験は2009

技術を文化財の展示映像手法として位置づけ、これ

年1月23日に東京・池袋駅周辺で行われ、トッパンは、

までに数多くの文化遺産の VR 作品の制作に取り組発信された災害情報の表示装置として電子ペーパー

んできました。この実績を基に、2008年10〜12月開を活用したデジタルサイネージを提供しました。

催の日仏交流150周年・京都パリ友情盟約締結50周

電子ペーパーサイネージには、太陽光下でも見や

年記念「相国寺・金閣・銀閣名宝展」で、日本を代表す

すく、超低消費電力※で、電源を切っても最後に表示

る名刹《鹿苑寺（通称：金閣）》《慈照寺、（通称：銀閣）》

した画像を保持できる特性があります。災害に伴うの姿をVRコンテンツ化し、最新の超高精細4K※2プ

停電時でも直前に発信された情報を表示し続けるこ

ロジェクタを用いて上映しました。大画面による没入とが可能なため、被災地で情報発信を行う防災用途

感と超高精細な映像による美しさで、あたかも金閣・の表示装置として有望視されています。

銀閣を訪れたかのような体験はもちろんのこと、実際トッパンは、電子ペーパーサイネージの事業を積極的に展開しており、既に仙台市地下鉄の駅では広に訪れても見ることができない金閣・銀閣の姿を観賞することが可能となりました。

告媒体として電子ペーパーサイネージを活用した「まちコミ」サービスを運用しています。本実地試験で得られた防災関連の成果と課題は、今後の開発に役立てていきます。
鹿苑寺 金閣

屋上より鏡湖池を望む：バーチャルリアリティでは、コン※1 VR（バーチャルリアリティ）（左）豊島郵便局での大型電子ペーパーサイネージ

ピュータで生成された3次元コンピュータ・グラフィックスの映（右）東池袋二丁目バス停に組み込んだ電子ペーパーサイネージ

像の中を自由に移動しながら、その 3 次元空間にいるかのよう※ 超低消費電力：郵便局向けで約24W、バス停向けで約9Wな感覚を体験することができます。
※2 4K：米大手映画会社7社を中心とするデジタルシネマ標準化団
体「DCI」（Digital Cinema Initiatives, LLC）が提唱するフォー
マットで、フルハイビジョンの 4 倍以上の 885 万画素（ 4096 ×

2160ピクセル、4K×2K）の解像度のことです。

12

TOPPAN CSR レポート2009

Topic 03
工場における環境関連の受賞

Topic 04
国内最大級の次世代太陽電池
バックシートの新工場を竣工（株）トッパンNECサーキットソリューションズ（TNCSi）富山工場

トッパンは、次世代機能性フイルムの製造拠点であ

平成 20 年度「中部地区省エネルギー実施優秀事

る深谷工場（埼玉県深谷市）
を2009年4月に竣工しま例」
公募で「中部経済産業局長表彰」を受賞しました。

した。市場の旺盛な需要に応えるため、多様な製品

既存設備の放熱を利用して空気を加温し、噴霧器でラインナップに対応した生産ラインを構築します。

加湿することで、従来より少ないエネルギーでフロ

トッパンは、2008 年7 月に米国デュポン社とポリアの湿度調整を行う取り組みが認められて表彰さ

フッ化ビニル樹脂加工に関する技術移転契約を締結れたものです。

しました。同社の「テドラー® フィルム」は、太陽電池
バックシートで 25 年以上の実績があり、優れた耐候神辺凸版（株）（現・凸版西日本印刷加工株式会社 福

性が高く評価されています。新工場では、デュポン社

山工場）から供給される「テドラー®フィルム」の原料を元に、

平成 20 年度「中国経済産業局長表彰 エネルギー

バックシートの製品化まで一貫した量産ラインを構

管理優良工場」を受賞しました。毎月の省エネル

トッパンの
築し、
「テドラー®フィルム」の素材技術と、ギー委員会の開催、照明設備の高効率化、冬季の外製造技術を融合して開発を進める次世代型太陽電池

気を利用した「フリークーリング」システムの導入なバックシートを主に生産します。

どにより、生産量原単位前年度比で5〜10％の削減

さらに、
トッパンでは、大規模太陽光発電所向け太に成功したことが認められて表彰されたものです。

陽電池用や、住宅向け太陽電池用など、用途により異なる仕様要求に対応した多様な製品を供給し、グエレクトロニクス事業本部 新潟工場（現・株式会社

ローバル市場におけるシェアの拡大をめざします。

トッパンエレクトロニクスプロダクツ 新潟工場）「PRTR大賞2008」で、PRTR優秀賞を受賞しました。PRTR 大賞は、工場での化学物質管理と周辺自治体・住民などに対するリスクコミュニケーションなどについて、より優れた成果をあげている企業を表彰するものです。事業所の地域特性、製造製品の特性を考慮し、全社が進める環境管理方針からさらに踏み込んだ、事業所独自の化学物質管理が明確な管理方針とともに推進されている点や、近隣の方々との対話が長太陽電池バックシートの製造拠点となる深谷工場の外観

年に亘り継続されている点が高く評価されました。
※PRTR（化学物質排出移動量届出）制度：有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。

TOPPAN CSR レポート200913

Topic 05
凸版印刷株式会社 板橋工場における溶剤漏洩の件
凸版印刷株式会社では日頃より環境対策に注意を・東京消防庁志村消防署に報告し、現地調査をし払い、各事業所での安全管理を徹底しておりますが、ていただくとともに、今後の対策についてご指2009年6月12日に板橋工場にて、印刷用溶剤の地導をいただきました。

下タンクからトルエンの漏洩がありました。
地域の皆さまにご心配をおかけいたしましたことを、お詫び申し上げます。
応急対策として既に当該地下タンクの使用を停止

・地下タンク周辺への影響を調べるために、当該地
下タンク周辺のボーリング調査を開始しました。
・志村警察署、板橋区役所、東京都に報告を行い、今後の対策についてご指導をいただきました。

しておりますが、その後の調査内容を含め、状況について下記の通りご報告いたします。

■今後の対策

今後は、溶剤の拡散及び再発の防止を徹底し、地工場および周辺地域への安全と環境保全のため域の皆さまの安全と環境保全に努めるべく誠意をに、行政とも相談の上、誠意をもって以下の対策をもって対応してまいる所存です。

講じます。
・溶剤の拡散及び再発防止による、地域の皆さま■内容・原因6月12日、板橋工場にて印刷用溶剤のトルエン約
4,500リットルが地下タンクから漏洩（容量13,500の安全確保
・第三者機関を加えた調査による原因究明と、調査結果に基づく適切な対応

リットルの鋼板製タンクを、地下約 4 ｍの土中に埋・地域の皆さまへ必要に応じ、適宜報告

設）。

なお、以下のような具体策を速やかに実行に移し原因につきましては、今後の詳細調査を実施したてまいります。

上で特定を行いますが、現時点では、定期整備作業［具体策］

時にタンク下部に亀裂が発生した可能性があると

1）溶剤拡散防止のための、漏洩エリアの囲い込み

考えています。

（鋼製矢板の埋設）

2）土中の溶剤の吸い上げ（揚水井戸の設置）■経緯

2009 年6 月12 日、地下タンクの定期整備作業時に急激に液面が低下したため、直ちに別タンクの運用に切り替え、当該タンクの使用を停止しました。
以降は・漏洩の状態把握のため、当該地下タンクの内部の点検と外部の調査を行い、地下タンクからの溶剤の漏洩を確認しました。

14

TOPPAN CSR レポート2009

3）溶剤地下タンクの撤去
4）溶剤地下タンク周辺土壌の掘削・除去、および良土による埋め戻し

5）大気、土壌および水質検査の実施

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

CSRの基本的な考え方

16

CSR活動の総括と新たな取り組み
2008年度の実績と今後の施策

20

ステークホルダーダイアログ

22

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

24

コンプライアンス
コンプライアンス推進活動

26

情報リスクマネジメント
情報リスクマネジメント

行動指針・情報に関する管理方針

28
30

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

CSRの基本的な考え方
トッパンのすべての事業活動の基盤である「TOPPAN VISION 21」を基本として、
社会的責任を果たしていきます。

に貢献した時代から、今日に至るま

トッパンは、創業時から続けてきでの間、トッパンは印刷技術を核にた「情報・文化の担い手としてふれあ

ITやエレクトロニクスなども含めた

い豊かなくらしに貢献する」企業活

トッパンが創業した 1900 年当時

多くの事業分野へ業態を広げ、事業動を通じて、すべてのステークホルの日本は、明治維新を起点に近代産領域を拡大してきました。これによ

ダーと協力しながら、このような課業が本格的に確立する時代でした。

り現在では、より広い側面から情報

題を解決していくことが今の私たち

この時代に、印刷は 3 つの面で大文化の発展と豊かなくらしづくりにに課せられた命題であると考えてい

貢献しています。

ます。そして、その責任に真剣に取持続的で豊かな
発展に向けてきく社会に貢献しています。第一に「近代資本主義を確立するための紙

一方で、トッパンが 100 年以上のり組むことで 真の企業市民 となり、幣や公債証書などの印刷」、第二にあゆみを続けている間、世の中も大社会とトッパン双方の持続的で豊か「文明開化を促進し言論活動の担いきく変化しました。その結果、現代な発展をめざしていきます。

手 と な った 新 聞 の 発 行 」、第 三 ににおいては貧困・人権・環境・健康な「人々を啓発し近代国家確立への気

ど国際社会全体の問題や、日本国内運を高めた翻訳書、小説、雑誌の発における少子高齢化問題など、地球行」です。

と人々のくらしを脅かすような課題

このように印刷が近代日本の確立が浮かび上がってきています。

企業理念

私たちは

主体者

社員一人ひとり、自らがこの理念の主体者であるという認識のもとに

常にお客さまの信頼にこたえ

経営姿勢

お客さまとの信頼関係を大切にし、発展させていくことを第一に考え彩りの知と技をもとに事業基盤

印刷のもつ再現性や創造性・精緻さ（彩り）を引き出す、
マーケティング力・企画力
（知）
と技術力
（技）
という二つの強みを事業の基盤として強化しこころをこめた作品を創りだし活動の規範

製品・サービスはお客さまに提供する大切な「作品」として、責任と情熱と工夫をもって優れた品質をもつ作品
づくりに取り組み

情報・文化の担い手として企業の役割「印刷」の普遍的な役割である「情報・文化の担い手」としての自負と責任をもってふれあい豊かなくらしに貢献します

企業目的

人や企業の 伝えたい というおもいをかたちにして、ふ
れあい豊かなくらしの実現に貢献する

いろどち

2000年6月制定

16

TOPPAN CSR レポート2009

わざCSRの基本的な考え方

トッパンの社会的責任「企業像の実現」

企業像を含む TOPPAN VISION

21は実務、研修、各種ツールによっ

いかなる事業活動も、社会のルーて繰り返し浸透を図っています。

ルに反していたり、社会や環境に悪「TOPPAN VISION 21」は、トッ
パンが社会や地球環境と調和しなが影響を及ぼすものであってはなりま
企業理念

せん。また、事業活動の質が高くな

らより成長をしていくための、基本

企業理念は、トッパンのあらゆる的な考え方や活動の方向性を示した

企業活動の最上位概念であり、最もものです。

大切な価値観・考え方を示したもの

TOPPAN VISION 21は「企業像」

です。

C
S
R

に還元することもできません。
行動指針では、トッパンに働く一

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

項目を行動のガイドラインとして示経営信条と行動指針

針」の3つで構成され、企業活動を行
ううえでの価値観や規範・指針のす

くては、適正な利益を確保して社会人ひとりが遵守しなければならないと「事業領域」からなり、このうち企業像は「企業理念」「経営信条」「行動指方を示したものです。

しています。

経営信条は、実際に活動する際の規範を示したものです。

ト
ッ
パ
ン
の
社
会
的
責
任

この行動指針は、企業を取り巻くさまざまな環境変化に応じて改定す

べてが含まれています。まさにこの行動指針は、企業理念、経営信条

企業像を実現することこそがトッパンをふまえて、社員一人ひとりの遵法の社会的責任にほかなりません。

精神と企業倫理に基づく行動のありべきものと考え、毎年見直しを行っ
ています。

経営信条

行動指針

私たちは

第 1章

誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じて基本原則

1．基本的人権を尊重する

お客さまとの信頼を築きます

2．公序良俗に反しない

私たちはグローバルな視点に立って3．法と倫理を遵守する

独創性に富むマーケティングと技術開発を行い

4．公正な事業活動を行う

事業の刷新に努めます

5．品質の向上に努める

私たちは

6．情報の管理・開示を適切に行う

社会的責任を認識し7．環境と安全に配慮する

地球環境との調和をめざすとともに公正で開かれた企業活動を行います
私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし

具体的な行動指針

第 1節

お客さまとの信頼を築くために

第 2節

事業の刷新をするために新たな可能性を拓くことにより

第 3節

社会的責任を果たすために

企業の価値を高め

第 4節

働きがいのある企業風土を実現するために

第 5節

トッパングループの発展のために働きがいのある企業風土をつくります
私たちはトッパングループの永続的な発展を図ります
2000年6月制定

第 2章

2000年6月制定 2006年4月改定
行動指針の詳細な内容はP30に掲載しています。

TOPPAN CSR レポート200917

CSRマネジメント

トッパンの社会的責任

業に限らず、エンドユーザーである

業活動で行われている対話に加え、生活者も含めたすべての人々をお客2004年度と2006年度にはステークさまと考え、より広い社会に対してホルダーを代表する有識者とのダイ

トッパ ン の 事 業 は 、数 多くの ス

トッパンが果たすべき社会的責任をアログを開催し、また、2005 年からテークホルダーとの関係があっては認識し、それに取り組んでいきます。

2007年まで、CSR推進メンバーの年

ステークホルダーとの関わり

間総括会議に有識者を招き、1年間のじめて成り立ち、企業として存続することができます。トッパンでは、事

ステークホルダーとの業活動にとくに関わりの深いステー

コミュニケーション

活動の検証を行いました。

2007 年度からは、社外との対話

クホルダーを「お客さま」「取引先」

トッパンは、ステークホルダーとをよりPDCAサイクルに密接化させ「社会・地域社会」「社員」「株主・投資の対話（ダイアログ）を CSR 活動のることを目的に「 CSR 推進研究会」

家」ととらえ、それぞれのステークホ

PDCA サイクルに組み込むことで、を立ち上げ、社外とのダイアログを

ルダーへの積極的な情報開示と双社会が求めることを常に確認し、そここに一本化しました。この研究会

方向の対話を行い、よりよい信頼関れをふまえた活動の推進とレベルは年 1 回、期末に開催することを基係を築いていきます。

アップを図ります。

本とし、2008年度も継続して開催しこのような考え方のもと、従来の事

また、直接的なお客さまである企。
ました（→P22）

ステークホルダーとの関わりとコミュニケーションツール
●すべてのステークホルダー（◎：コミュニケーションツール）●お客さま◎会社案内／CSRレポート／
各事業（本）部案内／
有価証券報告書／決算短信／
ホームページ など

直接的に取引を行う企業に限らず、生活者も含めたすべての人々がお客さまです。
「誠意・熱意・創意」の姿勢をもち、企画・製造・使用・廃棄の全サイクルにおいてお客さまにご満足いただける「総合品質保証」
対応を行うことで、常にお客さまの信頼に応え、満足を提供していきます。

●株主・投資家
安定的な配当を基本に、社業の持続的な発展による企業価値の向上をめざします。
また、企業活動を正確に深くご理解いただけるよう、
企業情報は適時、適切に開示し、説明責任を全うします。

◎各種事業案内／各種製品・サービス案
内／各種情報誌 など

お客さま

●取引先
株主・
投資家

取引先

◎株主通信『トッパン・ストーリー』／
事業報告／アニュアルレポート／
コーポレート・ガバナンス報告書 など

社員●社員（パート・アルバイト、派遣社員を含む）
人間尊重の考えのもと、多様な社員にとって働きやすく最大限の能力が発揮できる職場を提供していきます。また、自己実現を図れると同時に、社業に貢献することで評価される働きがいのある仕事を提供していきます。
『Web CONVEX』／◎社内報『CONVEX』
海外版社内報『Interlink』／
各種福利厚生案内パンフレット など

18

TOPPAN CSR レポート2009

環境
保全

社会・
地域社会

お客さまの信頼に応えるには、取引先の方々との信頼関係と協力体制の構築が欠かせません。対等な立場に立って公正・公平な取引を行うことはもとより、互いに協力してCSR調達を推進し、お客さまや社会全般から求められる社会的責任を果たしていきます。
◎『CSR調達ガイドライン』ホームページなど●社会・地域社会事業活動を通じて、社会・地域と関わっています。
「情報・文化を担う」企業として広く社会に貢献し、地域社会から信頼されるよう努めていきます。
◎工場案内／サイトエコレポート／
年報『印刷博物館』など

CSRの基本的な考え方

具体的なCSR活動の
考え方

え方に、
「経済、社会、環境の 3 つのます。2008 年度からは 8 つのテー

側面をバランスよく発展させる」とマを設定し、取り組みを推進していいう考え方を照らし合わせ、活動のます。

トッパンが CSR 活動に取り組む

重点テーマを定めています。また、目的は、社会とトッパンの持続的な2006年に参加・支持を表明した「国発展です。これを実現するためには、

連グローバル・コンパクト」の原則を

代表取締役社長および CSR 担当

トッパンがさまざまなステークホル

社内に浸透させ、国際社会の一員と取締役のもと、法務本部CSR推進室

ダーから信頼され、尊敬される企業

して果たすべき役割も意識した活動が事務局となり、本社関連統括部門

でなければなりません。このようなを推進していきます。

が連携をとってCSR活動を展開してCSRの推進テーマ
CSR 活動において重点的に取りズや課題を解決し続けることができ組むべきテーマごとに、具体的な実るからです。

C
S
R
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

います。定例の CSR 推進部門会議

企業こそが、事業を継続し、新たな事業付加価値を創出して社会のニー

CSR推進体制

このため、「企業像」の実現が社会施項目と目標を設定し、年度ごとに的責任を果たすことであるという考達成状況を確認して見直しをしてい「企業像」とステークホルダーから生まれたCSRの推進テーマ

では、実施項目の進捗状況を確認、個別の CSR 課題の解決に向けての

ト
ッ
パ
ン
の
社
会
的
責
任

討議を行っています。

トッパンのCSR推進体制
代表取締役社長

CSR担当取締役
情報リスク
マネジメントの
推進

法令と
企業倫理の
遵守

地球環境の保全

TOPPANVISION 21

人財の尊重と活用

企業理念
経営信条
行動指針

製品安全と
品質保証／
社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

信頼のサプライチェーン
づくり

CSR推進部門会議
事務局

法務本部
秘書室
広報本部
経営企画本部
人事労政本部
財務本部

公正・公平な
情報開示と透明性の向上社会、地域、文化への貢献製造・技術・研究本部
購買本部

国連が提唱するグローバル・コンパクト（GC ）は人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則で構成されています。トッパンはこの基本原則を支持し、社会的責任を果たすべく、実践しています。

TOPPAN CSR レポート2009

19

CSR活動の総括と新たな取り組み

CSRマネジメント

2008年度の実績と今後の施策「8つの推進テーマ」について、年度ごとに実施項目を見直し、活動を推進しています。

2008年度の活動を振り返り、その内容と成果をまとめるとともに、2009年度の主な施策を掲載しています。

ステークホルダー

すべて

お客さま

テーマ

取り組むべき項目

目標

法令と企業倫理の遵守

コンプライアンス推進活動による法令や「行動指針」への意識向上−

情報リスクマネジメントの推進

情報事故ゼロに向けた情報セキュリ
ティ管理体制の構築−

地球環境の保全（環境の実績と今後の施策はP54-56に記載）−

製品安全の徹底

PL法、改正消安法に該当する事故の防止

品質の保証・向上

顧客満足度の向上（ISO9001における顧客満足度の分析と事業活動への反映）、性能・機能に関わる重大な品質事故の防止

製品安全と品質保証／社会の課
題解決に貢献する製品・サービ
スの提供

エネルギー分野への積極的な参入
ライフサイエンス分野における事業推進
社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

高齢化社会への対応

VR（バーチャルリアリティ）による文化遺産の継承
全サプライヤーへのCSR調達基準の周知と実施
取引先信頼のサプライチェーンづくり

CSR調達基準に基づく取引の徹底

化学物質管理・保証体制の構築
協力関係の強化による相互の企業価値向上

社会・地域社会

株主・投資家

社会貢献活動社会の課題解決に貢献するプログラムの増強

地域貢献活動地域とのコミュニケーションの場の拡大と、地域ニーズに合った貢献活動の展開

文化貢献活動

良質な情報発信による社会への貢献と、印刷および関連業界の地位向上・「印刷文化学」確立への取り組み・施設周辺地域への貢献および教育機関への支援

IR活動の充実

適時開示情報へのアクセシビリティの向上

成果に基づく人事諸施策

人事処遇制度の適切な運用

社会、地域、文化への貢献

公正・公平な情報開示と透明性の向上

基本的人権の尊重
労働安全衛生活動の徹底
防火・防災活動の徹底
健康管理の推進と健康増進
安全で安心な職場環境の実現

ワーク･ライフ･バランスの推進（1）総労働時間の短縮
ワーク･ライフ･バランスの推進（ 2 ）出産・育児と仕事が両立しやすい職場づくり

社員

人財の尊重と活用
労使のパートナーシップによる、よりよい職場環境づくり
開かれた採用環境の提供
個々のキャリア形成の支援
多様な人財の活用

ポジティブアクション
定年退職者のセカンドキャリア支援
障がい者雇用の推進
請負・派遣の適正運用

人財の開発・育成

20

TOPPAN CSR レポート2009「価値ある行動」に基づいた自律した「個」の育成

2008年度の実績と今後の施策

2008年度の主な活動内容と成果・行動指針推進リーダー制度を全グループ会社に展開
・タイ、インドネシアの現地法人への行動指針導入
・下請法の遵守状況確認および教育実施（30回、2,369名参加）

2009年度の主な施策

自己評価

掲載ページ

A

・自ら考えて浸透活動を行う行動指針推進リーダーの育成
・米国子会社への行動指針の導入

P26-27

・重要情報取扱い業務におけるヒューマンエラーを重点的に本社監査
・ISO/IEC27001を3事業で新規取得、2事業で範囲拡大
・情報セキュリティ管理レベル経年変化測定のためのアンケート実施

A・「情報セキュリティガイドブック」改訂、「ヒヤリハット集」発行と活用
・セキュリティエリアのISO/IEC27001認証取得展開・機密作業管理・証券印刷物取扱管理の徹底

P28-29−−−P52-76・「 製 品 安 全 管 理 に つ い て の 指 針 」に 基 づ く 仕 組 み を Q M S（ISO19001s）に構築するも、監査での確認まで至らず

C

・監査による構築状況と運用状況の確認実施

P32-33

B

・営業部門における「標準テキスト」
による品質教育の継続実施
・品質情報DBを構築し事故の未然防止に活用
・品質状況から重点監査対象事業所を選出しQMSの有効性を改善
・所有特許のお客さまへの活用提案、他社知的財産の尊重
・燃料電池用新規材料の開発と低コスト高効率な製造技術の開発

P34-35P8-9
P35

・営業部門向け「標準テキスト」を用いた品質教育の継続と同取り組
みのグループ会社展開
・QMS（ISO9001s）の運用状況監査をほぼ全事業所に実施
・特許活用の提案活動、企画部門向け著作権侵害防止研修実施
・燃料電池部材試作開発インキ化プロセスで非白金触媒の性能向上
・協力医療機関においてSNP解析装置の性能評価を実施
・加齢による視力低下やロービジョンへの配慮のための手法研究

B
A
B

・HIV治療の臨床研究に協力し、装置とチップの提供を実施
・「感性に訴えるデザイン」の研究と商品化の推進（国宝阿修羅展にて公開）等、新作4作品を制作・公・「阿修羅像」VR開（累積21作品）
・VR作品のレンタルや二次利用を通じてビジネス化を推進

A

・既存作品の巡回展公開および新作5作品の制作・公開
・ビジネス化の推進継続

・企画販促部門のサプライヤー約1,000社に説明会・現状調査実施
・一部サプライヤーに対するヒヤリングを開始

A・新規サプライヤーを含めたサプライヤーへの周知活動継続
・サプライヤーへのヒアリング継続実施

・サプライヤーにおける製品含有化学物質管理の実効性向上に向けた社内体制を構築（当社QMSを利用しての推進）B・トッパンが使用を禁止する化学物質の「不使用証明書」の回収および監査の実施・サプライヤーとの共同の事例発表会／勉強会等を計画するも、事業環境の悪化により延期

B・サプライヤーホットラインの開設および円滑な運営

・「絵本を届ける運動」に参加し、東南アジア3ヶ国および難民キャ
ンプに絵本200冊を贈呈

B・「ミレニアム開発目標」に掲げられた社会的課題への支援を目的とした新たな社員参加型の社会貢献プログラムを企画し、実施

・環境美化、工場見学や実習の受け入れなど、さまざまな地域貢献
活動を積極的に継続A・全国の事業所において地域のニーズにあわせた活動を継続【印刷博物館】
・企画展「1950年代展」は学校・企業研修としての利用が増加
・「夏休み体験教室」は告知強化により参加者が1,000人を突破【トッパンホール】
・主催公演35回、内外の若手音楽家の発掘・育成を図るコンサートのほか近隣音楽大学、地元小学校への貸しホールに対応

A【印刷博物館】
・東書文庫コレクション「近代教育を支えた教科書展」の開催
・文京アカデミー、区内文化施設との連携による地域貢献活動の充実【トッパンホール】
・主催公演、若手発掘・育成コンサートのほか貸しホール対応継続

・IRサイトのコンテンツ追加、英語版改訂を実施
・アニュアルレポート、株主通信にタイムリーな特集コンテンツを提供

A

・海外機関投資家向けカンファレンスへの参画
・機関投資家との個別面談、訪問の強化

P50・能力、成果に基づく適切な人事処遇制度の運用により、組織・人事を活性化

A・引き続き制度を運用し、運用状況を検証の上必要に応じて改定を検討

P42

・階層別研修、若年層対象フォローアップ研修を通じた啓発実施

A・階層別研修での啓発活動を継続

・労災情報のDB化を実施し、労災発生状況把握の迅速化を実現

A「安全衛生部会」を中心とする災害ゼロへ向けた活動と、労災・TPM情報DBの活用による再発防止

・大規模災害に対する備蓄などの対策案を策定完了

A
A

・大規模災害対策の全社的な展開

・全社一斉で残業時間管理に取り組み、2008年度後半期は長時間
残業者数、平均残業時間が前年対比で大幅に減少

A

・業務の見直し、管理職による残業時間管理の徹底、各種勤務制度の継続による長時間残業の撲滅。各種休暇取得促進

・労使「働きがい」推進委員会を計5回開催
・育児を事由とする時差出勤制度の運用を開始
・妊娠期における時差出勤の導入を決定

A・関係法令の動向をふまえた労働協約・就業規則の見直し
・男性社員の育児休業取得のための環境整備を実施
・労使「働きがい」推進委員会の継続実施

・定例の経営協議会に加え、働きがいやメンタルヘルス等をテーマにさまざまな労使協議を実施

A・2010年4月施行の改正労働基準法への対応、本俸改定の仕組みの見直しなどに関する労使協議の実施

・Webインターンシップなども開催し、仕事を体験する機会を拡大
・非正規社員から正規社員への登用実績17名

A・採用のためのコミュニケーション活動や、地域採用の広報活動の強
化

B
A
A
A

・LMSの運用の立ち上げと活用

・2009年問題（製造業派遣の3年の期限）を含む関連法令対応の説
明会を開催

A

・総務部門の研修会および監査の実施

・管理職ローテーション411名を含む、職種・品種・地域間ローテー
ションを実施A・職種間ローテーションから、年層・階層を軸としたローテーションへの転換

・診療所と協力し、健診、健康指導、啓発活動を実施

・キャリア形成支援のための「教育管理システム（LMS）」を開発（2009年4月1日現在）
・女性管理・監督職比率3.31%
・シニア社員として、83名を新たに採用（定年退職者の60%）（2009年3月末日現在）
・障がい者雇用率1.93%

評価基準

C
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マ
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ジ
メ
ン
ト

P12

C
S
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活
動
の
総
括
と
新
た
な
取
り
組
み

P36-37

P40-41

P38-39・有所見者への健康指導（ダイエット・プラン、特定保健指導）・ポジティブアクションによる女性登用の推進
・シニア社員制度を活用し、ベテラン社員の専門知識・経験を伝承

P43-45

P46-47の継続的達成・法定雇用率（1.8%）

P48-49

S…目標を大幅に上回る成果があがった A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート200921

CSR活動の総括と新たな取り組み

CSRマネジメント

ステークホルダーダイアログ
社会との対話に基づいて取り組みを計画、評価することで「独りよがりにならない」CSRを推進していきます。

「CSR推進研究会」

第2回CSR推進研究会のテーマ
昨今の経済状況とそれに伴う社会の変化を鑑み、今後

トッパンは、社会との対話（ダイアログ）を重視し、いCSRを推進する上で重視すべき事項や、トッパンが提示しただいたご意見を CSR の取り組みに役立てています。

た「社会とトッパンにとって今後より重要性が高まると思わ

社会とトッパンの両者にとって、より納得性の高い取り

れる取り組み（右下図）」へのご意見をいただく。

組みを行うために、2007年度から新たに開始した対話の場「CSR推進研究会」を2008年度も開催しました。

ステークホルダーからの主なご意見

1．CSRを企業の競争力の向上につなげる
景気の後退局面だからこそ、さらなる危機の発生を回第2回CSR推進研究会 開催概要

避し、収益を向上させることが求められる。CSR調達は■日時・場所2009年2月23日（月）13:30〜16:30

サプライチェーンのリスク回避や持続可能性に配慮した■参加者

資源の調達力向上に、ワーク･ライフ･バランスや多様な【ステークホルダーの皆さま】5名（下に掲載）【司会進行】坂本文武氏（ウィタンアソシエイツ株式会社）【トッパン】専務取締役経営企画本部長
法務本部長

金子眞吾（CSR担当取締役）、

萩原恒昭（CSR推進担当本部本部長）、ほか本社各部門

より15名

22

人の活用は生産性の向上に、事業のヒントを社会的な課題に求めることは新事業へとつながるはずであり、実際につなげることが求められている。

（株）リクルートワークス研究所 所長

環境監査研究会 代表幹事（株）グッドバンカー 代表取締役社長

大久保 幸夫氏後藤 敏彦氏筑紫 みずえ氏1999年にワークス研究所を立ち上げ、所長就

環境を中心に広く CSR 全般のテーマで活躍。

SRI 型金融商品の投資助言、企画・営業支援、任。専門は人材マネジメント、労働政策、キャリア論。

グローバルコンパクト・ジャパンネットワーク
運営委員。

調査業務を担う（株）グッドバンカーの代表取締役社長。

（独）経済産業研究所

ジャーナリストウィタンアソシエイツ（株）コンサルティングフェロー

信州大学経営大学院客員准教授

取締役 シニアコンサルタント

藤井 敏彦氏

三神 万里子氏

坂本 文武氏（司会進行役）

通商産業省（現経済産業省）入省後、対ＥＵロビ
イングや製品関連環境規制を担当し、欧州型
CSRに精通。

国内外の全国紙、経済誌、TVなどのメディアで、

シニアコンサルタントとして企業のPRとCSR

組織・会計・金融・M&A・産業創出等をテーマ

コンサルティング、NPO の経営支援などに取

に活躍。

り組む。

TOPPAN CSR レポート2009

ステークホルダーダイアログ

2．人的な公平性を高める

4．変革を現実のものにする

CSRの発祥の地である欧州がCSRに求めたのは、人2050年に二酸化炭素の排出量を現在の半分程度にすが解雇をされても次の職に就けるような能力を身につけることが国際的なビジョンとなっているが、時間があまているだけの教育を施すこと。そこに正規社員と非正規りない。今、動き出さなければ間に合わない。

社員の差があるのなら、CSR上の課題。

エコビジネスも再定義の時期に来ている。温暖化はもまた、グローバル化を進めるのならば、世界中の社員が公平に扱われるべきである。

ちろん、旱魃被害なども科学的に予測されている。科学C
S
R

的予測に基づいて、競争力の高い（＝社会への貢献度の高い）新事業を具体的に実現していかなければならない。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

3．社会への感度を高める
そもそも企業は社会の課題を解決してビジネスを永続ご意見を受けて的に続ける存在であるはず。この大きな変化の中で、将トッパンは、研究会の開催に先立って「社会とトッパン

来を見据えながら自分たちが取り組むべき社会的責任ににとって今後より重要性が高まると思われる取り組み」

気づき、実行する先見性は必ず競争力の差となって現わの選定を行いました。2009年度からは、研究会でいただ

れ、社会からの支持に差がつく。よって、常に社会の動いたご意見を強く意識し、より重要性が高まると思われきや世論への感度を高めておかなくてはならない。

る取り組みにさらなる注力をしていきます。

C
S
R
活
動
の
総
括
と
新
た
な
取
り
組
み

社会とトッパンにとって今後より重要性が高まると思われる取り組み◆人事処遇制度の適切な運用◆個々のキャリア形成の支援
今
後
よ
り
重
要
性
が
高
ま
る
ト
ッ
パ
ン
に
と
っ
て

■環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識
浸透■環境コミュニケーション活動の推進【労働】◆ワーク・ライフ・バランスの推進（生産性の向上と次世代育成支援）◆労使のパートナーシップによる
よりよい職場づくり◆ポジティブアクション【グローバル】◆開かれた採用環境の提供◆信頼のサプライチェーンづくり◆障がい者雇用の促進■海外生産事業所における環境マネ◆定年退職者のセカンドキャリ
ジメントシステムのレベルアップ
ア支援

【環境】
■省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止■廃棄物削減とリサイクルの推進【成長分野の攻略】■エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献◆社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供●法令と企業倫理の遵守●情報リスクマネジメントの推進

こ
れ
ま
で
ど
お
り
重
要

◆製品安全と品質保証◆基本的人権の尊重◆労働安全衛生活動の徹底◆防火・防災活動の徹底◆社会、地域、文化への貢献◆「価値ある行動」に基づいた自律した「個」の育成■環境リスクの回避■VOC排出抑制による大気汚染の防止■化学物質リスクの抑制

これまでどおり重要

トッパンとトッパンのCSR への取り組み項目を、
社会それぞれにとっての今後の重要性という観点で分類し、両者にとって今後より重要性が高まると思われる取り組みを抽出しました。

〈区分〉●CSRマネジメント分野◆社会性分野■環境分野

今後より重要性が高まる
社会にとってTOPPAN CSR レポート200923

CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
監査・監督機能の充実を図り、経営活動の透明性向上に努めることでコーポレート・ガバナンスを強化していきます。

コーポレート・ガバナンスの重要度を考慮し、必要に応じて臨会の定期的な開催、取締役会や経営時取締役会を開催しています。

会議への出席、事業所の監査を通じトッパンは、会社法上の監査役会

経営上、重要な案件は、代表取締て、取締役および各部門の業務の適設置会社の形態をとり、経営監査室、役社長が指名した取締役をメン

法 性 や 効 率 性 、会 社 方 針・規 則 にコンプライアンス部、エコロジーセ

バーとする経営会議で事前に審査沿った円滑で適正な経営がなされてンターを設置することでガバナンス

し、経営効率を意識した経営判断をいるか、予防監査の視点で監査し、システムの強化を図っています。

めざしています。さらに事業に直結助言しています。

また、グループにおける業務の適する施策は、本社取締役と各事業監査にあたっては、会計監査人の正を確保するため「関係会社管理規（本）部の責任者である取締役をメ

あずさ監査法人や経営監査室などの程」を策定し、この規程に則った経ンバーとして、さまざまな角度から

内部監査部門と適切に連携し、実効営を推進しています。

課題に対する議論と検討を加える性の高い監査に努めています。また、仕組みになっています。

グループ監査役会を定期的に開催

取締役・取締役会・各種会議

し、グループとしての監査役監査の取締役会は、取締役 29 名（ 2009監査役・監査役会・会計監査人

実効性を高めています。なお、あず

年3月末現在）で構成されており、月3 名の社外監査役を含む 5 名の監さ監査法人による会計監査を通じたに 1 回の定例取締役会のほか、案件査役（2009年3月末現在）は、監査役

会計の適正性の検証により、財務情

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
取締役会

監査

監査
監督

選定・解職

特別委員会（買収防衛）
助言・勧告

危機管理委員会

代表取締役

経営会議

危機対応

取締役会案件の事前審議機関
担当取締役

会
計
監
査
人

監査

事業部門

監視
指導

経営監査室

事業活動が適法かつ適正であるかを監視・検証する部門

監査

コンプライアンス部

経営に関する法令遵守と企業倫理確立を推進し、監視・検証する部門

報告

エコロジーセンター

会社の環境活動を統括し、監視・検証する部門

グループ会社
法令等の主管部門を中心に自律的に点検、評価、改善

指示

指導
全国行動指針推進責任者

その他統制組織

情報セキュリティ管理統括責任者

安全衛生委員会

TPM全国会議

全国エコガード委員会

連携

24

TOPPAN CSR レポート2009

監
査
役 補
室 助

監
査
役
︵
会
︶

コーポレート・ガバナンス

報の信頼性と透明性の向上につなげ部門にフィードバックし、必要に応じています。

て改善策の提案を行うとともに、監危機管理体制査結果を代表取締役社長、各担当取

リスクの発生を回避するととも締役、監査役に随時報告しています。

に、発生した際の損失を最小限に抑取締役の報酬は、その人物の会社

2008 年度は、内部統制運用評価えるための総合的なリスクマネジメでの業績、各取締役の役位、担当業を全事業（本）部、国内外子会社を対務の目標達成度を勘案し、株主総会

象に行い、通常の経営監査、業務監

リスクの回避とリスク発生時の損の承認枠内で取締役会において報酬査については、9件実施しました。

失の抑制に関わる事項については

取締役および監査役の報酬ントを行っています。

額を決議します。2008 年度の取締

法務本部コンプライアンス部は、「危機管理に関する規程」を制定し、役の年間報酬総額は1,207百万円※、

法令遵守と企業倫理の確立を推進

危機管理を要するリスクごとに本社監査役の年間報酬総額は108百万円

する役割を担っており、トッパンの主管部門を定め、当該部門の担当取となりました。

「行動指針」の周知・徹底、規制法の締役が個別リスクについての予防、遵 守 教 育 を 行うととも に 、情 報 セ

回避、是正措置を講じる責任者とな

キュリティに関わる監査機能を担っる、主管部門別危機管理体制をとっ。
ています（→P26-29）ています。危機管理を要するリスク監査機能の強化
業務執行部門から独立した経営監

また、製造・技術・研究本部エコロ

は、規程に基づき年 1 回の見直しと査室は、経営活動の全般にわたる管

ジーセンターは、トッパンの環境活対応策の検討を行っています。また、

理・運営の制度および業務の遂行状動を統括し、事業所ごとに監査から、本社各部門の危機管理担当者で構況を合法性と合理性の観点から公正改 善 確 認 ま で を 行って い ま す（ →成される「危機管理連絡会」を定期かつ客観的に監査しています。

P52）。

的に開催し、常に情報の共有化を監査で把握した問題点は、被監査

C
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コ
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ポ
レ
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ト
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ガ
バ
ナ
ン
ス

図ってリスクに備えています。

危機管理を要するリスクと本社主管部門
危機管理を要するリスク

主管部門

製品事故・クレーム

製造・技術・研究本部

基幹系システム関連事故

業務システム本部

労災、交通事故など、従業員の人身事故

人事労政本部

債権関連事故財務本部

受注物に関する法的トラブル

法務本部

個人情報・社内機密情報などの漏えい

法務本部

火災・爆発による事故･災害

製造・技術・研究本部

溶剤保管・危険薬品保管などの法令違反

製造・技術・研究本部

社内用システムへのサイバーテロ、不正アクセス・使用、個人・社内情報などの漏えい

業務システム本部

対企業暴力（脅迫、誘拐、強盗）

人事労政本部

反社会的勢力との関係

反社会的勢力からの不当要求、取引先と反社会的勢力との取引

法務本部

自然災害

地震、風水害、落雷などによるお客さまおよび会社資産の損害、人身事故

人事労政本部

企業経営に関わるリスク

株主代表訴訟、敵対的買収

法務本部

外部発注における法令違反

下請法違反、取引先との不正取引

製造・技術・研究本部

知的財産権侵害

特許、商標、著作権侵害

法務本部

環境問題

環境関連法令基準違反、産業廃棄物処理違反

製造・技術・研究本部

海外事業活動におけるリスク

製品事故、環境問題、火災・自然災害、国際紛争・テロなどによる人的・物的資産の損害

経営企画本部

製品事故・製造物責任

事業活動に伴う事故・災害

誹謗、中傷、その他犯罪被害※2008年4月1日に在籍し、同年6月の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名の報酬などを含む。

TOPPAN CSR レポート200925

CSRマネジメント

コンプライアンス

コンプライアンス推進活動
常に法令を遵守し企業倫理に沿った行動をとるべく、その指針となる「行動指針」の徹底に取り組んでいます。

た、女性のリーダーの増強も図りま

行動指針の浸透

行動指針関連ツールの活用

したが、その比率は4.3％（27名）で、日常起こり得る事例を題材とした「行動指針」は、遵法精神と企業倫

引き続き積極的な女性リーダーの選

Q&A 集「行動指針ケースブック」を理に基づく行動のあり方を示した

任・育成に取り組んでいきます。

全従業員に配布し、推進リーダーにトッパンの行動規範で、7つの「基本2008 年度からは、この制度をグ原則」と43の「具体的な行動指針」で

ループ全社に導入し、リーダーを対。
構成されています（→P30）

象とした半期ごとの専門研修も、グループ合同で実施しています。

よる浸透活動、階層別コンプライア
ンス教育に活用しています。
イントラネットでタイムリーな話
題を配信する「行動指針通信」では、2008年度に、インサイダー取引、下行動指針推進リーダー制度「行動指針推進リーダー制度」は、

行動指針推進リーダーによる浸透活動

請取引、情報漏えい、談合・カルテ

生産グループ会社を含む全事業所

行動指針推進リーダーは、自らがル、飲酒運転、違法薬物などに関すに行動指針推進活動の責任者とリー担当する職場の業務内容や人員、環る情報を発信し、意識の向上や注意

ダーを配置し、各職場に行動指針を境など、その職場の実態を考慮した喚起を行いました。

浸透・徹底させる制度で、現在、全

うえで最適な行動指針の浸透計画を

また、2008 年度は、行動指針の 7

国で626名が選任されています。ま立案し、それに基づく活動を積極的

つの基本原則について事例を用いてた 、2 0 0 4 年 の 制 度 開 始 時 点 からに行っています。

簡潔にわかりやすく解説した「行動指リーダー経験者はのべ2,445名とな

毎年10月に開催する「行動指針推針ハンドブック」を新たに作成しましりました。2008 年度もより多くの進責任者全国会議」では、全国の事た。2009 年度から、このハンドブッ

社員にリーダーを経験させることを業所からさまざまな浸透活動が紹介

クを活用し、各職場のリーダーが中目的に、監督職層を中心に任期を原され、優れた取り組みについて情報心となって、全従業員に行動指針の則 1 年として改選を行いました。まの共有や意見交換を行っています。

一層の理解・浸透を図っていきます。

行動指針推進体制
代表取締役社長
行動指針担当取締役
コンプライアンス部

各事業（本）部

本社各本部

事業（本）部長

行動指針
推進責任者
法務本部長

行動指針推進責任者 管理責任者：事業戦略部長
教育責任者：総務部長

営業・企画部門

スタッフ部門

製造部門

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

行動指針
推進リーダー

販売促進課長など各部の管理職または監督職

教育リーダー

一般従業員

26

TOPPAN CSR レポート2009

行動指針推進リーダー研修

行動指針
推進リーダー
各部の管理職または監督職一般従業員

行動指針ケースブック（左）と行動指針ハンドブック

コンプライアンス推進活動

ヘルプラインの運用

海外グループ会社への展開

施し、655名が受講しました。後期研修は 2 月から3 月にかけて全国で 27回実施し、561名が受講しました。

内部通報制度「トッパン・ヘルプラ

海外グループ会社のコンプライアイン」（ 2003 年開設、2006 年 4 月施

ンス推進を図るため、2006 年度にまた、新入社員、新任の監督者・行の「公益通報者保護法」に準拠）
は、中国の子会社、2007 年度に台湾の管理職・部長を対象とした階層別研

法令違反や不正を発見した場合、ま子会社へ行動指針を導入しました。

修の際のコンプライアンス教育も、ず自分の上司へ報告・相談し、それ2008年度は、新たにタイとインドでも解決できない場合に実名で通ネシアの子会社にも行動指針を導入報する仕組みです。2008 年度からし、その浸透に向けた取り組みを開は、通報対象を全グループ会社に拡始しました。また、中国と台湾の子下請取引における法令の遵守・徹

大し、名称も「トッパングループ・ヘ

会社では、行動指針推進リーダーを底を図るため、2008年度は、生産管ルプライン」と改め、パート・アルバ

対象とした専門研修を実施し、一層

理部門および企画販促部門を中心

イト・派遣社員を含めグループのすの理解・浸透を図りました。

とした下請法の遵守状況確認と教育

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

下請法の遵守教育

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

を全国で30回実施し、約2,400名がべての取締役・従業員が利用できる仕組みとしました。

C
S
R

継続実施しました。

コンプライアンス教育

受講しました。

2008 年度には、経費の不正利用に関するもの、パワーハラスメントにコンプライアンス教育

コンプライアンスの状況関するものなど、あわせて4件の通報

2008年度は、前年度に引き続き、がありましたが、厳正な調査を行い、推進リーダーを対象とした専門研修

2008年度に、刑罰、行政罰や行適切に対応するとともに、再発防止を、2 回実施しました。前期研修は 8

政指導を受けた社会的影響の大きに向けた対策を講じました。

月から10 月にかけて全国で 31 回実い法規制違反はありません。

トッパングループ・ヘルプライン
通報者

解決が図れない場合すべての従業員
報告・相談

上司
内部通報
（実名による封書
またはe-mail）

経過・
結果報告、
通報後の
フォロー

行動指針推進リーダー研修（中国）

通報先
凸版印刷（株）代表取締役社長
または常任監査役
指示
報告

調査・対策組織

タイ・インドネシアの行動指針関連ツール

TOPPAN CSR レポート200927

CSRマネジメント

情報リスクマネジメント

情報リスクマネジメント「お客さまの信頼と安心のために」
悪意ある持出しからヒューマンエラーに至るまで、情報漏えい事故を未然防止します。

ISO/IEC 27001に基づく

悪意ある持出し防止から、
ヒューマンエラー防止まで管理強化と認証取得の推進

人財育成による管理基盤強化（ISMS有資格者養成）

情報コミュニケーション産業であ

情報セキュリティ管理の国際標準トッパンは、情報セキュリティ管るトッパンは、お客さまから個人情報規格である ISO/IEC27001 に基づ理を進める上で、人財育成を最重要などのさまざまな情報をお預かりしいて、2007年度に社内規程・細則をな施策として位置づけています。

ています。そのセキュリティを確保し、大幅改定したことに続き、個人情報

2008 年度は、派遣社員などを含漏えい事故を未然に防止することはを取り扱うセキュリティエリアおよむ全従業員への周知徹底のため、トッパンの生命線ととらえています。

びエレクトロニクス系事業領域にお「情報セキュリティ管理ガイドブッ

個人情報を取り扱うことが許されいて、積極的に同規格の認証取得をク」にイラストを多用し、原稿取扱管

拡張しています。

理やパスワード定期変更などの身近ているすべてのセキュリティエリア
を 2008 年 5 月に再調査し、リスクレ
ベルと管理策を見直しました。

2008 年度は、新規取得が 3 事業、範囲拡大が2事業ありました。

なルールに重点を置き、全国で84回説明会を実施しました。事後にはテ

証券印刷物や機密作業において認証取得部門では、取り扱う工程

も、ルールを見直し、必要に応じてで発生する中間生成物を含め、すべまた、推進役育成を目的とした、共通化を図っています。

ての情報資産を洗い出し、リスクを

ISMS内部監査員補の資格取得研修

また、ヒューマンエラーなどの誤評価しています。また、リスクレベル

を、2007 年度に続き、9 月、10 月、作業を防止するため、「ヒヤリハットに応じた対策を、同規格の附属書に12月に実施しました。さらに上位資集Vol.1、Vol.2」を発行し、身近な日示された管理策から採択し、定期的の取得も促進し、
格（ISMS審査員補）

常業務におけるルールの周知徹底をに見直し続けることで、必要かつ十研修合格者を含めた有資格者は、91

図っています。

分な強化が図られています。

名となっています。

ストで理解度を確認しています。

ISO/IEC27001認証取得事業●情報コミュニケーション事業本部
・TOPICA（2001年12月）
・トッパンアイデアセンター IT開発本部／
トッパングラフィックコミュニケーショ
ンズ コンテンツ本部（2008年7月）
・情報系製造事業部／トッパンコミュニ
ケ ー ション プ ロ ダ ク ツ 朝 霞 証 券 工 場（2006年6月）
・情報系製造事業部／トッパンコミュニ
ケ ー ション プ ロ ダ ク ツ 滝 野 証 券 工 場（2008年11月）●エレクトロニクス事業本部
半 導 体 関 連 事 業 部 フォト マ ス ク 部 門（2008年1月）●トッパンマルチソフト
データセンター（2008年2月）●マピオン（2008年8月）
ヒヤリハット集Vol.1、Vol.2

28

TOPPAN CSR レポート2009

情報セキュリティ管理ガイドブック

情報リスクマネジメント

内部監査の実効性の強化事業（本）部における内部監査

グループ連携の強化

182 項目で構成される標準チェッ2008 年度は、管理体制を継続的

クリストをベースに、社内325部門お国内グループ会社における管理強に維持向上させるため、内部監査のよび生産グループ会社を対象に、助化のために、四半期ごとの「関係会手法を見直し、以下を柱とする内部

言型の内部監査を実施しています。

社情報セキュリティ推進会議」にて、監査の体制を確立しました。

取り組みの進捗状況を確認していま
個人情報取扱工程監査

全従業員の事前実態調査

C
SR

す。グループ会社の要望に対する個

個人情報を取り扱う全工程に対し別 対 応 の ほ か 、社 内 講 師 に よ る

PC の持ち出し制限など、身近なて、手順の適正化によって事故の未ISMS基礎研修を3回実施しました。

ルール46項目につき、派遣社員など

然防止を図る品質管理面からの監査も含めて 21,307 名を対象に実態調を実施しています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

格付け事業への参画
情
報
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

査を実施し、集計された部門別の傾Webサイト品質管理の強化

向値を内部監査の基礎データとして2008 年 5 月、情報セキュリティ格付会社（アイ・エス・レーティング）のいます。
安全なWebサイト構築・運用のた設立にあたり、研究会当初からのメ

め、セキュリティ診断ツールをテスンバーとして事業参画し、10月には事業（本）部の管理責任者およびト導入しました。従来の方法では検トライアルにも協力しました。

関係者を対象に、情報セキュリティ

出できなかった問題が解決され、そトッパンは、お客さまの信頼に応

管理推進部会による網羅的なアンの効果が確認できたため、2009 年

えるため、事故防止とともに、客観

ケートと現地ヒアリング（各1〜2日）

度からの本格運用を図ります。

的な評価を勝ち得る強固な管理体

本社による指導的監査を実施しています。

制の構築に取り組んでいきます。

Webアプリケーションのセキュリティ品質チェック

2008年度活動状況

SCAN

疑似攻撃

Web
アプリケーション●情報セキュリティ管理代表者会議（2008.5、2009.2）●情報セキュリティ管理推進部会定例会議（毎週）

Webサーバ

診断ツール

インターネットを
通して診断

ファイア
ウォール

●関係会社情報セキュリティ推進会議（2008.4、2008.7、2008.10、2009.1）

SCAN

DNSサーバSCAN

Mailサーバ

DBサーバ

●各種調査
・個人情報取扱監査（4〜2月）
・Webビジネス実態調査（3ヶ月毎）（5、8、11、2月）
・セキュリティエリア実態調査（5月）
・セキュリティエリア監視結果報告（毎月）●教育・定期情報セキュリティ教育（7〜10月）
・内部監査員教育（9〜10月）
・Webビジネス担当者教育（9〜10月）
・ISMS内部監査員養成研修（9、10、12月）
・「ヒヤリハット集」発行（10月、2009年4月）●その他
・情報セキュリティ格付会社のインディケー
ション評価トライアル版を受審（10月）

TOPPAN CSR レポート200929

CSRマネジメント

行動指針・情報に関する管理方針
行動指針
第1章 基本原則

第2章 具体的な行動指針

1. 基本的人権を尊重する

第1節 お客さまとの信頼を築くために

私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、
基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組みます。

2. 公序良俗に反しない
私たちは、常に社会とのかかわりを意識して良識をもって行動

1.
2.
3.
4.
5.
6.

お客さまのために最善を尽くす
お客さまとの信頼を守る
お客さまからお預かりした資産を適切に管理する
お客さまにかかわる情報を守る
個人情報を適切に取り扱う会社の秘密情報を守る

し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしません。私たち第2節 事業の刷新をするためにの事業活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反す

府通達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。この法令の

1.
2.
3.
4.
5.
6.

遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守ります。さらに

第3節 社会的責任を果たすために事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって行

1. 独占禁止法を遵守する
2. 協力会社に対する不正行為の禁止
3. 競争会社に対する不正行為の禁止
4. 私的な便益やリベートの受領・提供の禁止
5. 贈賄の禁止
6. 不適切な接待の禁止
7. 違法な政治献金・寄付金の禁止
8. 利益供与の禁止
9. 反社会的行為への加担の禁止
10. インサイダー取引の禁止
11. 不正な輸出入取引の禁止
12. 児童労働や強制労働の禁止
13. 環境負荷の削減・低減
14. 環境に配慮した事業の推進
第4節 働きがいのある企業風土を実現するために
1. 明るく、活気のある職場づくりに努める
2. 安全で、清潔な職場づくりに努める
3. 社内のルールを守る
4. 会社の財産を守る
5. 会社との利害が衝突する行為をしない
6. 不当な差別行為をしない
7. セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない
8. 個人的活動をしない
9. インターネットを不正に利用しない
10. 情報・記録の適切な管理に努める
11. 違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない
12. 問題提起者を保護する
第5節 トッパングループの発展のために
1. TOPPANブランドに誇りを持つ
2. TOPPANブランドの醸成に努める
3. グループ企業間の連携を深める
4. 情報の適切な開示に努める
5. 株主や投資家とのコミュニケーションを促進するる行動をとりません。

3. 法と倫理を遵守する
私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動をとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、政動します。たとえ法律的問題が生じない場合であっても、人道的、
道義的、倫理的問題を発生させません。

4. 公正な事業活動を行う
私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企業市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損なうことのないよう健全な事業活動を行います。

5. 品質の向上に努める
私たちは、お客さまに提供する作品について、直接製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、営業、研究、スタッフなどの部門
を含めた会社全体で品質の向上を追求する「総合品質保証」の考え方に基づいて、品質の向上に努めます。

6. 情報の管理・開示を適切に行う
私たちは、情報の重要性を十分に認識し、その適切な管理について全員で取り組みます。また、たとえ不利益となる情報であっても隠ぺいすることなく、適切な情報開示を積極的に行い事業活動の透明性を高めます。

7. 環境と安全に配慮する
私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然から与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約と再生に努めた企業活動を実践します。
また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保
して、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

情報に関する管理方針
1．法と社会秩序を遵守のうえ、情報に関する社内規程類に則り、適切に情報を管理する。

2．情報を収集するにあたっては、正当な目的および方法をもってこ

国際ルールを遵守し、海外の文化や商習慣を尊重する
知識、技能、技術の向上に努める
職務を全うする
知的財産を確保し、活用する
他人の権利、利益を尊重する
現状の改善に努め、新たな可能性に挑戦するれを行う。

3．情報のもつ資産価値の重要性を認識し、情報を正規の目的のために安全かつ円滑に活用する。
4．お客さまより預託を受けた情報について、お客さまの信頼に応えるべく、安全に情報を管理する。
5．常に最適な情報の管理を行うために、社会情勢、技術動向および制度改正動向を的確に把握し、随時情報管理体制の改善に努める。
2001年4月1日制定

30

TOPPAN CSR レポート2009

2000年6月制定 2006年4月改定

社会性報告お客さまのために製品安全と品質保証

32

社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

34

お取引先とともに信頼のサプライチェーンづくり

36

社会・地域社会とともに文化貢献活動38

社会貢献活動／地域貢献活動

40

社員とともに成果に基づく人事諸施策

42

安全で安心な職場環境の実現

43

多様な人財の活用

46

人財の開発・育成

48

株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元50社会性報告お客さまのために製品安全と品質保証
すべての工程で品質を保証する「総合品質保証」に基づき、製品の安全性確保と品質保証に取り組んでいます。

「総合品質保証」

製品安全と品質保証

めに、研究開発の成果である研究成
果物に関するガイドラインを設けてトッパンの工場で製造される製品

安全を確保し、確定した仕様を満います。研究開発をスタートする段には、お客さまの数と発注いただく

たす製品を納入するため、各工程で階から、研究成果物を製品化するデ

点数分の製品仕様があり、その要求

さまざまな取り組みを行っています。

ザインレビューに至るまで、PL法な仕様ごと 1 点 1 点異なる品質をつくり上げていくことが必要となります。

どの法令に準じた製品安全を考慮し営業・企画部門における取り組み

た研究開発が行われる仕組みとなっお客さまにご満足いただける品質

営業・企画部門は、企画提案から納の製品をつくり上げるためには、お品に至る全工程に関わる総合プロ

客さまの要求を的確に把握すること

デューサーとして、各部門へお客さまはもちろん、お客さまが気づいていの QCDに関する要求を的確に伝達

要求品質を具現化する技術・生産なかったニーズまでをも掘り起こし

し、品質づくりをリードしています。

部門では、トッパン独自の品質保証ています。

技術・生産部門における取り組みて、それらを含めて具体的に製品へ

また、営業部門向け教育テキスト

体制を構築しています。技術部門がと落とし込んでいくことが大切です。

では、安全な製品づくりや、（全10種）

設定する最適生産条件を、生産部門

このため、トッパンでは、生産部門

製造物責任法（ PL 法）を取り扱い、が TPM ※ 1 手法などを用いてさらにだけでなく、営業、研究・開発、企画

事業（本）部ごと、教育や事例共有な

不良の出ない条件へと改善していきから設計、販売・デリバリに至るすどを行っています。

ます。この改善された条件は、品質マネジメントシステム（ ISO9001 ）べての工程において品質づくりに取り組み、これを「総合品質保証」と定研究・開発部門における取り組み
総合研究所では製品の安全性や義し、経営の最重要課題として取り環境に配慮した製品の開発を行うた

組んでいます。

トッパンの事業活動における総合品質保証

企画●お客さまの要求を的確に把握できているか●気づかなかったニーズを掘り起こせているか●新しい工法を生み出す技術開発力があるかれ、監査によってルールの徹底を確認しています。
知的財産面からの品質保証
企画から出荷に至るまで、各部門でさまざ
まな創意・工夫を行なうトッパンでは、知的財産面の品質保証も重要な取り組みの一つ

見積もり
受注

で維持管理するためにルール化さ●的確な原価計算が行われているかです。
創意・工夫から生まれる技術、ビジネスモデ
ルなどについては積極的に特許取得をして保製造指示●要求品質（Q）、コスト（C）、納期（D）の観点から工場に適切な生産指示をしているか護するとともに、著作物や商標などを含め他社の権利を侵害しないように努め、ビジネスにおいて発生しうるトラブルを回避し、お客さ
まにご迷惑のかからないようにしています。

製造●お客さまの要求した品質を適切に実現できているか

その一環として、企画部門では、従業員や取引先に対して、著作権に関する教育や事例の解説などを行い、意図せずに権利を侵害し

32

検査●適切に検査されているか

出荷●適切な出荷体制が構築できているか●納期どおりに納品できているか

TOPPAN CSR レポート2009てしまうことを回避するように努めています。

※1 Total Productive Maintenance製品安全と品質保証

ISO9001の範囲拡大と監査による実効性の向上

食品関連事業における製造認定許可制度

製品に含有される化学物質の管理2008 年度は 1 事業所が新規取得

本社による監査は、TPM 活動や世界的に、製品に含有される化学

し、認証取得事業所は 39となりまし

品質不良防止対策として改善した内物質管理の強化が求められていまた。認証取得事業所は、外部審査機

容がルール化されているか、ルール

す。トッパンは2006年度にガイドラ

関による年1回の定期審査と3年に1が守られているか、さらに改善の余インを作成し、製品に含有される化

回の更新審査を受け、継続的に活動地はないか、という点を中心に実施

学物質に対する品質保証のルール・しています。また、ISO9001 が適切しています。

体制を見直すとともに、2007 年度に、効果的に運用されているかを確

とくに安全衛生面で高い品質保証には､エレクトロニクス系、生活環境認するため、2008 年度は各事業所を必要とする食品充填事業では、社系の工場を中心とする監査を実施し内の内部監査に加え、本社による監内工場はもとより、生産委託先を含ました。

査を 31 事業所・35 回実施しました。

めた全事業所の監査を実施し、監査

また、2008年度は、すべての工場

さらに、各事業所内の監査の質的向結果から評価・ランクづけしたうえ

において化学物質管理体制を品質上を目的に、内部監査員養成研修をで製造を許可する認定許可制度を採または環境マネジメントシステム上24回行いました。これらの活動を通用しています。

に構築する取り組みを開始しまし

じて、品質マネジメントシステムの有2008 年度も、パッケージ事業本

た。製品やお客さまによって要求内効性の継続的向上を図っています。

部と本社が共同で、全事業所の監査

容が異なることから、事業（本）部ごなお、認証取得状況はホームペーを実施し、品質保証が確実に実施さとに計画を立てて推進しています。

※2

れていることを確認しました。

2009 年度もこの取り組みを進め、ジ をご覧ください。
※2 http://www.toppan.co.jp/csr/iso.html

製造部門における品質保証サイクル

TPMで改善aISOで定着a監査で徹底

要
求
品
質

TPM・ISO
ISO（監査）さらなる標準化と教育にレベルアップ

よる全員への定着

社
会
性
報
告

お
客
さ
ま
の
た
め
に

管理の実効性を高めていきます。
食品容器・充填事業に関わる監査
監査項目
お客さまとの取り決め事項
品質保証体制設備・検査機器管理
安全衛生管理異品種混入防止
異物混入防止不良流出防止コンタミネーション防止
トレーサビリティ
セキュリティ
教育・訓練
仕組みの維持管理

消費生活用製品安全法改正への対応
トッパンでは、製造物責任法の施行を契機に製品の安全管理についての基本理念および指針を制定し、その徹底に取り組んできました。2007年5月の「消費生活用製品安全法」
改正を受け、これらを見直し、内部統制の一環として製品の安全管理のより一層の推進を図っています。

2008年度は、本社から各事業（本）部に対して改正内容の周知、教育を行うとともに、製品の安全管理の徹底を品質保証システム（ISO9001）の中で進めています。

徹底の確認
TPM
最適条件の見きわめ
不良品の出ない条件への改善

時間の経過

監査対象事業所
食品容器事業（本）部・生産子会社
充填事業
生産子会社
生産委託先

http://www.toppan.co.jp/csr/safety.html
9事業所
5事業所
17事業所

TPMとISOの融合a品質レベル向上

TOPPAN CSR レポート2009

33

お客さまのために

社会性報告

社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供
印刷で培われたさまざまな技術によって、社会のニーズや課題の解決に貢献する
製品・サービスを開発しています。

社会の課題解決に貢献する
技術開発

面加工技術などの進化は、フルカ
ラー有機ELディスプレイや、医療用二酸化炭素の排出を削減する
製品の部材開発の検査チップ、燃料電池の部材など、
トッパンは、総合研究所を中心に、自由な発想による未知の領域への挑

次世代製品の開発につながってきまや表面加工技術を組み合わせ、燃料した。

戦や、将来のニーズに備えた製品の研究開発を進めています。製品開発

トッパンは、大面積微細加工技術

電池など、二酸化炭素の排出削減に
産官学での協力体制

貢献する製品の部材を研究・開発し分野においては、市場やお客さまのこれらの技術開発活動にあたって動向を分析・把握しながら、製品のは、社外の各種研究機関とも緊密に高性能化、システム化による高付加

連携しています。独立行政法人新エ

価値化、環境対応などをめざして多ネルギー・産業技術総合開発機構か

燃料電池は水素と酸素を反応さくの成果をあげています。

らの委託研究など、国のプロジェク

せて電気を発生させる発電装置で一方、生産技術分野では、生産ラトとの連携のほか、東京大学、東京す。従来の発電方式と比較して発電

インの自動化・省力化や工程改善を工業大学、東北大学など大学との連効率が高く、発電の際に二酸化炭素

推進し、コストの低減・短納期化や携も多数に及んでいます。

を排出せずに水だけを排出することています。

燃料電池の膜電極接合体（MEA）

また、国内外の企業との技術提携

から、環境負荷の少ない次世代エネも積極的に行い、幅広い分野においルギーとして期待されています。

品質の向上を図っています。

印刷から進化した技術によるて社会のニーズや課題の解決に貢献

トッパンは、この燃料電池の心臓

次世代商品する製品・システム、サービスの提部である「膜電極接合体（ MEA ）」と供をめざしています。

セパレータの開発に取り組んでいま

印刷で培われた技術や製版技術

す。MEAは、触媒層と電解質膜を組を応用した微細加工技術、そして表
燃料電池の膜電極接合体（MEA）

水素（H2）

酸素（O2）

膜電極接合体（写真中央部のシート）
水（H2O）
セパレータ

触媒
電極層

電解質膜

触媒
電極層

セパレータ

膜電極接合体（ MEA ）+プロトン（H ）H 2 → 2H ++ 2e2H+ + 1/2O 2 + 2e- → H 2O-

電子（e ）

Tot a l34

TOPPAN CSR レポート2009

H 2 + 1/2O 2 → H 2O

社会の課題解決に貢献する製品・サービスの提供

み合わせたもので、発電効率や耐久性にも深く関わっています。発電効

ユニバーサルデザインの取り組み

各部門の取り組み
パッケージ部門を中心に1998 年
より高齢者の色の見え方について研率を上げるためには、水素、酸素、電子、水が触媒層中をスムーズに流

トッパンは、ユニバーサルデザイ

究を開始し、2008 年度には、専門れることが求められるため、トッパン（ UD ）を情報コミュニケーション家である岡嶋克典氏（横浜国立大学

ン独自のインキ化技術、コーティン

産業として取り組むべき社会的責任

准教授）と共同開発した「色覚変換グ技術、ラミネート技術を用いて、の一つととらえています。お客さま装置」の特許を取得、高齢者や色弱

理想的なMEAを追求しています。

と生活者のコミュニケーションに関者にもわかりやすいデザインの設2008 年度は、インキ化プロセス

わる多彩な分野で、使い手に配慮し計を積極的に推進しています。

で非白金触媒の性能向上に取り組た製品・サービスを常に考え、提供

また、さまざまな利用シーンを想み、一定の成果を得ました。2009

し、ふれあい豊かなくらしに貢献す

定した利用者調査に基づいて、生活

年度は、産官学連携プロジェクトをることをめざしています。

者視点での商品・サービス開発も強活用し、燃料電池用新規材料の開発を進めるとともに、コーティングや化しています。パッケージ部門ではともに考え理解を深めあう活動

社
会
性
報
告

「使いやすさ・わかりやすさ」を追求

ラミネートなどの技術を突き詰め、お客さまとともに UD を考え、理した包装材の企画・開発、情報・ネッ

低コストで高効率な生産技術を確立

解を深めあうことを目的に、トッパン

トワーク系部門では「見やすく、検していきます。

小石川ビル内にて「あなたにやさし

索しやすく、わかりやすい」パンフ

今後は、自動車メーカーや定置用いデザイン展」「印刷表現のユニバー

レットの企画・開発に注力し、受注も燃料電池メーカーとの関係強化にもサルデザイン展」を開催し、戦略的拡大しました。今後もこの取り組み

取り組みながら、燃料電池の新たなUD の考え方や多彩な取り組み事例

を継続していきます。

可能性を探っていきます。

を紹介しました。

お
客
さ
ま
の
た
め
に

紙器（UDマルチカートン、開け閉め上手、えく
ぼくん、ほか）「アイカメラ」を用いて、生活者の視線の動き

軟包装（UDスタンディングパウチ、ほら切れた、を調査

ほか）プラスチック（UDカップ、ほか）

TOPPAN CSR レポート200935社会性報告お取引先とともに信頼のサプライチェーンづくり「CSR調達ガイドライン」に基づいて、取引先と協働しCSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

CSR調達の推進

育・研修を実施しています。

なく社会・環境にも配慮することを「CSR調達基準」は、取引先にその要請しています。

トッパ ン は 、トッパ ン グ ル ー プ

遵守を要請する項目であるとともに、トッパン は 、原 材 料 の 製 造 メー

「CSR調達ガイドライン」を定め、取トッパンが遵守すべき基準でもあり

カー・商社・販売代理店、生産・加工

引先（原材料・設備調達先および生ます。取引先との連携により、CSR

委託会社のほか、企画・デザイン会社

産・加 工 委 託 先 な ど ）と 協 働して、への取り組みをサプライチェーン全やサービス・労務提供会社を対象に、CSR調達に取り組んでいます。

体で推進して、互いの企業価値の向この CSR 調達の趣旨を理解いただ

上をめざしています。

き、
トッパンおよびグループ会社とのこのガイドラインは、「調達基本方針」と「CSR調達基準」で構成されて取引において、この基準を尊重しています。
「調達基本方針」は、調達業

CSR調達基準の網羅性といただき、その推進に協力いただく

務に関わるすべての従業員が守るべ

対象範囲ことを取引の基本と考えています。

き基本的な考え方で、
・公平・公正CSR調達基準は、基本的人権、公CSR調達基準の遵守と・コンプライアンス

序良俗をはじめ、情報管理や、環境・情報セキュリティ

への配慮、QCDに加え、社会貢献を

・環境への配慮

含めた、すべての事業活動に配慮を

2008年度は、企画・デザイン会社（品質、コスト、供給）の追求
・QCD

求めるものです。トッパンの「行動などにも対象取引先を広げて CSR・CSRの推進、展開

指針」ならびに社団法人電子情報技

調達に対する協力要請を進め、説明の 6 つからなります。これを徹底す

術産業協会（ JEITA ）の定める CSR

会には902社に参加いただきました。

るために、「行動指針」「購買規程」

項目との整合性をとった8分野20項

トッパンの CSR 調達に協力いた「下請法遵守マニュアル」を用いた教目からなり、経済性の追求だけではだける取引先からは「協力同意書」

相互のレベルアップ

トッパングループ「CSR調達ガイドライン」（2007年5月に「調達ガイドライン」より改定）
調達基本方針●私たちは、すべての調達先に対して公平に窓口を開放します●私たちは、国内外の諸法規を遵守し、企業倫理に基づいた公正な取引をおこないます●私たちは、調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します●私たちは、環境への影響に十分配慮します●私たちは、市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します●私たちは、CSRへの取り組みをサプライチェーン全体で推進します

CSR調達基準
1. 基本的人権

4. 環境と安全①基本的人権を尊重する②従業員の処遇・雇用にあたり、不当な差別を行わない
2. 公序良俗・法令遵守・公正な事業活動③不適切な利益供与や受領を行わない④反社会的個人・団体との取引を行わない⑤会社法、独占禁止法、下請法や労働関連法規、環境関連法規など事業活動に適用される法令・条例・政府通達を遵守する⑥公益通報者保護法を遵守し、内部通報者の権利を保護する⑦輸出関連法規の遵守と事業活動を行う国・地域の法令を遵守する⑧児童労働・強制労働を行わせない⑨特許権・著作権・商標権等の知的財産権を侵害しない
3. 情報の管理・開示⑩取引を通じて得た秘密情報、個人情報は適切に管理する⑪事業活動内容、品質及び製品の安全性などに関わる情報の適時・適切な開示に努める

36

TOPPAN CSR レポート2009⑫環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める⑬環境負荷の少ない製造・加工プロセスの構築に努める⑭当社の指定する化学物質の適切な管理を行う⑮産業廃棄物の処理を適切に行う⑯労働災害を未然に防止し、安全で清潔な職場づくりに努めるとともに、緊急時の従業員の安全確保に努める
5. 品質の向上⑰当社の要求水準を満たし、品質の向上に努める
6. 適正な価格⑱市場競争力のある価格で製品・サービスを提供する
7. 安定供給⑲定められた納期を守り、安全・確実に供給する
8. 社会貢献⑳社会貢献に取り組む信頼のサプライチェーンづくりを提出いただき、取引先のCSR活動

取引先での化学物質の管理

グリーン調達・グリーン購入

人体に悪影響を及ぼす化学物質

持続可能な社会を構築するために「現状調査票」は集計・分析を進めの管理は、「CSR調達基準」の中でもは、環境に配慮した製品を優先的にるとともに、取引先各社に対して評

大変重要な取り組み項目です。

購入することが重要です。そこで、の現状を回答いただいた「現状調査票」を回収しています。

価を適宜フィードバックしています。

トッパンではグリーン調達調査共「日本 印 刷 産 業 連 合 会（日印 産 連 ）また、「現状調査票」による評価結通化協議会（JGPSSI）の定める24物『オフセット印刷サービス』グリーン果をもとに、取引先に訪問して、現質群を参考に全社共通の「原材料含基準」に準拠した「グリーン調達」を地の調査や CSR の取り組みに関す

有化学物質管理基準」を制定し、取2002年4月より導入し、2006年3月

る 意 見 交 換 な ど も 開 始して おり、

引先と協働して取り組んでいます。

改定しました。2008 年度のインキ

CSR 活動の相互のレベルアップを

また、食品や医療品のパッケージ、の基準適合率は 95.8 ％となりましエレ クト ロ ニクス 関 連 部 品 、銀 行

た。用紙については、古紙配合率偽2009年7月1日には、取引先からカードやクレジットカードなど製品装問題に伴い、グリーン購入法の見の 通 報 窓 口 と な る「 サ プ ラ イヤ ー

固有の管理が求められる事業分野で直しが 2009 年 2 月に、GPN 基準のホットライン」※ 1 を開設するなど、は、全社共通基準に加え、固有の基見直しが 2009 年 4 月に行われまし

今後も取引先とのコミュニケーショ

準を定めて管理を行っています。

た。これをふまえて、社内基準の見図っています。

ンの一層の充実を図っていきます。

2008 年度は、取引先における化

なお、トッパングループ「 CSR 調

学物質の管理の実効性を高めることオフィスでは、1999年1月に定め

達ガイドライン」はホームページにを目的に、トッパンの品質マネジメ

た「グリーン購入基本方針」に基づ掲載し、お問い合わせ専用メールア

ントシステムによる管理体制の構築

き、社内基準に合致した製品の選定

ドレス※2を開設しています。

を行いました。

と購入を継続的に行っています。

社
会
性
報
告

直しを検討しています。
お
取
引
先
と
と
も
に

グリーン購入ネットワーク（GPN）
グリーン購入を推進するために1996年に設立された全国ネットワーク組織。2009年3月11日
現在の会員数は 2,929 団体（内訳：企業 2, 393
社、行政機関 264 団体、民間団体 272 団体）。
「オフセット印刷サービス」発注ガイドライン（GPN-GL14）を2001年12月に発表。

CSR調達ガイドライン
http://www.toppan.co.jp/csr/policy.html

印刷サービスのグリーン購入に取り組んでいます※1 http://www.toppan.co.jp/csr/

supplier_hotline.html
取引先へのヒアリング※2 purchasing@toppan.co.jp

TOPPAN CSR レポート200937社会性報告社会・地域社会とともに文化貢献活動
「情報・文化の担い手として」という企業理念に則り、文化施設の運営をはじめとして、印刷会社ならではの文化貢献活動に取り組んでいます。

情報・文化の担い手として文化貢献活動「ミリオンセラー誕「1950 年代展」、生へ展」を開催しました。

「印刷」はその発明以来、情報を伝印刷博物館の運営「1950年代展」では、1950年代を達し文化や芸術の発展に寄与すると印刷博物館は、印刷自体が文化的

戦後デザインの土台を築いた時代とともに、驚きや感動を人々に伝えてな価値を持つものと自覚し、印刷文

とらえ、グラフィックデザインの姿をきました。トッパンにとって、文化貢

化学の確立を視野に入れて活動を続

ポスター、新聞・雑誌広告、冊子、

献活動は、「情報・文化の担い手としけ、来館者数は開館以来26万人を超パッケージ、書籍などと関係資料合て」という企業理念を実現する大変

えました。

「ミリオ
わせて500点を通じて紹介。

年に数回開催する企画展や常設展

ンセラー誕生へ」では大衆文化を担

トッパン小石川ビルに併設されたとしての総合展示を行う本展示室のうメディアへと発展した雑誌の成立

文 化 施 設 、印 刷 博 物 館 とトッパ ン（バーチャルリ
ほかに、印刷工房、VR

過程を 3 つの時代に区分し、雑誌のホールを中心に、幅広い文化貢献活アリティ）シアター、ライブラリー、

変遷について紹介しました。

動を展開しています。

ミュージアムショップなどが併設されまた、印刷博物館に隣接する「P&P

また、教科書出版の東京書籍（株）ています。総合展示では、印刷の誕

ギャラリー」では、印刷の表現技法

や児童書・絵本を出版する（株）フ

生 から現 代 まで を 大 きく 5 つ の ブやデザイン、本に関連するテーマを

レーベル館などのグループ会社によ

ロックに分けて、印刷の歴史をわか中心に独自の企画展を行っていま

る文化貢献活動のほか、トッパング

りやすく紹介しています。また、印刷す。2008 年度は「グラフィックトラ

ループのみならず、印刷業界全体の工房は、教育・研修の場として小学校

イアル展」、「ポップアップ絵本ので発展に寄与する取り組みにも積極的から専門学校、企業まで、150以上のきるまで」、「キリル文字をポスターにかかわっています。

機関・団体に活用されています。

に」、「世界のブックデザイン」などを重要な取り組みです。

2008 年度は本展示室において開催しました。

印刷博物館の地域活動への取り組み

1950年代のグラフィック展

印刷博物館は、文京区にある一文化施設

習活動への取り組みも行っています。文京として、さまざまな地域活動に取り組んで

区の進める生涯学習プログラムの一環としいます。その中でもとくに力を入れているて、財団法人 文京アカデミーとの連携によのが、区内教育機関と連携した活動です。

り、「文京アカデミア連続講座」を2007年か開館以来、区内の小・中学校による課外ら開催しており、2008年度も、「印刷文化を授業や職場体験学習、総合学習など、数多

学ぶ」というテーマで、4 回の講座を開講しくの学習活動への協力を行ってきましたが、ました。

その柱となっているのが、地元の金富小学校との連携による学習活動です。同校とは、2001 年から継続して活動を行っており、
2008年度も、4年生、5年生を対象に､印刷の歴史や仕組みなどに関する学習活動を行いました。8 年間にわたる学習活動への協力に対して、2008 年 10 月に同校から感謝状をいただきました。
また、このような学校を対象とした学習活動のほかにも、区民を対象とした生涯学「ミリオンセラー誕生へ」展

38

TOPPAN CSR レポート2009「文京アカデミア連続講座」での講演

文化貢献活動

トッパンホールの運営

教育文化のバックアップ・継承

音楽による文化貢献「感動
トッパンホールは、2000年にトッパンは、読書で得た感想・感動

児童書、絵本などで知られる（株）の共有」をコンセプトに誕生した408を 絵 で 表 す「 読 書 感 想 画 中 央コン

フレーベル館は、1959 年に社会･文席のクラシック音楽向けコンサート

クール」（ 毎日新聞社、（ 社）全国学校化事業として、「フレーベル少年合唱

ホールで、木のぬくもりあふれる優れ図書館協議会、実施都府県学校図書団」を創設し、2009年に創立50周年た音響空間に高い評価をいただいて館協議会主催）に協賛しています。

を迎えました。日本では数少ない少います。

20回目を迎えた2008年の応募総数

年だけの合唱団として、1,000 名近は55万5,385点、応募校数は7,354

い OB を輩出してきました。現在は、校にのぼりました。

3歳から中学生までの約80名が在籍

開館以来、世界的な演奏家の公演
から、若手音楽家を発掘する入場無料の〈ランチタイムコンサート〉（年6

東京書籍（株）は、1936 年にわがし、コマーシャルやテレビ出演など、回）や、若手育成を趣旨とした〈エス国初の教科書図書館「東書文庫」を

その活動は多岐にわたっています。

ポワール〉シリーズまで幅広く展開。

開館しました。江戸時代の書物・文

また、東京書籍（株）は、「教育と文

2008年度は35回の主催公演を開催

献から現代の教科書まで約 14 万点化を通じて人づくり」という企業理を所蔵し、無料公開しています。

（社）日本
念に基づき、2002 年より

リート

〈生誕
し、
〈歌曲 の森 〜詩と音楽〜〉

100 年記念 メシアン―光と闇〉など

1984 年には、教育界への貢献を

童謡協会主催の「童謡文化賞」に協のシリーズ企画が話題を呼びました。

目的に「東書教育賞」を創設。毎年賛しています。毎年、「童謡の日」で

その他、「日本音楽コンクール」
や近隣

全国の教育現場から寄せられる教ある 7 月1日に、童謡の普及・発展に音楽大学、地元小学校などへの貸し

育論文から優れたものを表彰し、そ寄与した個人もしくは団体を表彰ホールとしても多くの皆さまにご利用の論文集を全国の教育関係者に配し、日本の「童謡文化」の次世代へのいただいており、すでに来館者は33布して優れた指導法の普及を支援し継承と普及・発展に貢献しています。

万人以上を数えています。

ています。

社
会
性
報
告

社
会
・
地
域
社
会
と
と
も
に

リート

〈歌曲の森 〜詩と音楽〜〉
クリストフ・プレガルディエン

読書感想画中央コンクール

童謡文化賞贈呈式

東京音楽大学「弦楽アンサンブル演奏会」

東書文庫展示室

フレーベル少年合唱団

TOPPAN CSR レポート200939社会性報告社会・地域社会とともに社会貢献活動／地域貢献活動
事業を展開する世界各地で、社会や地域との共生を図る
活動に取り組んでいます。

トッパン チャリティー
コンサート

地域との共生

工場見学・校外学習支援・就労支援
近隣の方々に、各工場における環

国内外の多くの地域で事業活動を境への取り組みをご説明する報告

グローバルな社会的課題の解決に行っており、各地域との共生も社会会・連絡会のほか、次世代育成支援

向けた取り組みの一つとして、2007

的責任として重要なテーマです。

としての小・中学生の工場見学受け

年度から「トッパン チャリティーコン
サート」を開催しています。

地域貢献活動は、地域との共生を実現するための大切な取り組みの一入れ、就労支援としての学生の受け入れなどに取り組んでいます。

このコンサートは、世界の子ども

つという認識のもと、環境美化、工小・中学生の見学では、工場の見たちの識字率の向上に貢献すること

場見学・実習受け入れ、災害時の協学やビデオ映像などによって印刷物を目的に開催し、チケット販売金額

力体制の構築、事業所施設開放など、をつくるための仕組みや工程を学んから出演者の出演料を差し引いた金さまざまな活動を行っています。

でもらうほか、参加者側の要望に応額を国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR ）の日本における公式支

じて、安全性を確保した上で実際に清掃・環境美化活動、献血協力

一部の工程を経験してもらいます。

援窓口である特定非営利活動法人

定期的・継続的な地域貢献活動と就労支援としての学生の受け入れ

国連UNHCR協会に寄附し、難民のして、地域の清掃・環境美化活動やにおいては、工場での実習、印刷や子どもたちの教育資金として活用し献血への協力を行い、社員も積極的

マーケティングなどの基礎知識に関ていただいています。

に参加しています。

する座学のほか、働くことや社会人

第2回目は、2009年3月6日と7日

2008年度は、清掃・環境美化活動

として守るべきルールなどへの理解に開催。多くのお客さまにご来場いに30事業所でのべ14,749人の社員を深めてもらうことも重視していま

ただき、2日間合計で2,465,000 円が参加し、献血には、32事業所でのす。また、養護学校やろう学校からを寄附することができました。

べ2,829人が協力しました。

の見学や実習受け入れも行い、手話「絵本を届ける運動」への協力とバザーの開催
2008年11月9日にトッパン小石川ビルにおいて社員主催の社会貢献イベントを開催
し、社員と家族、地域の方々、障がい者支援
団体の皆さまを招待しました。
参加者には、ミニコンサートの後、「絵本を届ける運動」に参加いただきました。これ
奥村愛（ヴァイオリン）／山田武彦（ピアノ）は、（社）シャンティ国際ボランティア会が主催する活動で、日本で発行された絵本に東
南アジアの国々の現地語の訳文シールを貼り、絵本が不足するこれらの国々の子どもたちに絵本を届けるというものです。
参加者によって訳文シールが貼りつけられた約 200 冊の絵本は、ラオスやカンボジアなどの子どもたちに贈られました。
また、当日障がい者支援団体など11団体の方々によるバザーも開催しました。

写真左：舘野泉（ピアノ）、写真右：平原あゆみ（共演）

40

TOPPAN CSR レポート2009

社会貢献活動／地域貢献活動のできる従業員が支援するなど、安海外における取り組み

4月には台南市立図書館に協力して、
小学校1 年生を対象に146 冊の本を全性にも配慮しています。
これらの活動を通じて、2008年度

海外における地域貢献活動は、は、27事業所で1,668名の方に見学

その地域の法令・習慣・文化などにまた、トッパンプリンティングイン

や実習を体験していただきました。

配慮をしながら、各地域に根ざしたドネシアは、事業所所在地域の孤児活動を行っていくことを基本的な方院施設の子どもたちを会社に招待

針としています。事業所周辺の清掃

し、記念品（文房具、カバンなど）とやボランティア活動、献血活動のほお祝い金を贈り、社員とともに食事

か、寄付・寄贈、工場見学の受け入をする催しを毎年の定例行事として本社地区では、近隣の特別養護老れを行っています。また、異文化の継続的に開催しています。

人ホームおよび企業と「災害活動に理解促進を目的とした会合への参加

関する相互応援協定」を締結していやイベント支援など、各地域のNGO、ます。この協定は、災害時の消火・NPOなどとも連携しながら、さまざ

救出・救護活動を相互に協力するこ

まな活動を行っています。

災害時における地域との協力
災害時の対応には、近隣地域の協力・連携が重要です。

とで、被害を最小限に留めることを目的とするもので、2008 年度は合贈りました。

欧米地区における取り組み
トッパンアメリカでは、奨学金、植
社
会
性
報
告

林活動のほか、アメリカ癌協会や米国で移植手術をする少女への寄附な

アジア地区における取り組み

どを行ったほか、ニュージャージー

同での避難訓練を実施しました。こ

台湾凸版國際彩光では、「夢をか

工場の地元フランクリンタウンシッのほか、本所地区では地域の町会となえる計画」として、母子家庭など経プへ食料の寄附を行いました。食料

一時避難場所の提供に関する取り決済的に援助が必要な家庭の子どもたはフードバンクを通じて、恵まれなめを行い、滋賀工場では地域の消防ちへの支援を行っています。2008

い人々へ配給されます。

団に8名の社員が登録をしています。

年3月には遊具などを贈り、2009年

社
会
・
地
域
社
会
と
と
も
に

2008年度地域貢献活動実績
清掃・環境美化活動
献血活動
見学・校外学習受け入れ

事業所

人数

30
32
27

14,7492,829
1,668

相互応援協定に基づく合同避難訓練

寄贈の風景（台湾凸版國際彩光）

清掃活動

子どもの招待（トッパンプリンティングインドネシア）

TOPPAN CSR レポート200941

社員とともに

社会性報告

成果に基づく人事諸施策
従業員を会社の貴重な財産「人財」ととらえ、従業員が「やる気」「元気」「本気」で仕事に取り組める人事諸施策を展開しています。

いた上司と部下のコミュニケーショ

力・スキルは、価値ある行動を実践

ンの促進、明確なビジョン・目標にするために欠かせない技能です。能トッパンでは、従業員を会社の貴沿った行動、信賞必罰を的確に行う

力・スキルの基本的な枠組みは、そ重な財産、すなわち「人財」ととらえ

メリハリある体制の構築、オープン

れぞれの職種や部門に応じて区分さています。そして、「企業は人なり」

で公平公正な風土づくりが不可欠でれています。

という理念のもと、従業員が、「やるあると考えています。

「人財」に関する考え方

気」「元気」「本気」で仕事に取り組め
るようにバックアップしています。

労働組合と協同で人事制度を適正に人事諸施策の考え方積極的に挑戦する「やる気」と、心身トッパンでは、従業員一人ひとり

給与改定、賞与の評価結果の本人

ともに健康で、明るくいきいきと活が「TOPPAN VISION 21」を実現すへのフィードバック状況については、力に満ちた「元気」。そして、真剣にる「 価 値 あ る 行 動 」を 行うこと で、一般職層を対象に、労働組合がアン

取り組み、最後までやり遂げる「本トッパン全体が、社会やお客さまをケートを実施し、①業務目標のすりあ気」。これらの3つの「気」をもって仕はじめとするステークホルダーの皆

わせや達成度②今後の課題、改善に事に取り組んでもらうことで、従業さまから信頼され、尊敬される企業

つ いての 意 見 交 換 の 実 施 状 況 ③

員にそれぞれの力を十分に発揮してになると考えています。人事諸施策

フィードバック面談における納得度なもらうことが大切であると考えていは、このような考え方に基づき、「価どを調査しています。この結果は経ます。採用・配置・育成・活用・処遇

値ある行動」と「能力・スキル」が採営層にも伝えられ、人事制度の実施のサイクルを通じて、「個」が持つ力用・配置・育成・活用・処遇のすべて

状況把握や見直しなどに役立てられを高めていくと同時に、それを組織の基盤となっています。価値ある行ています。このように、制度の策定時の力に変えていくことに取り組んで動とは「企業理念」「経営信条」を実のみならず、導入後も労使で協力しいます。そのためには、信頼に基づ現する具体的な行動です。また、能て効果的な運用に努めています。

従業員データ

数字は各年度末（3月31日）のもの。ただし、2006年度と2007年度の派遣社員数については、1月〜3月の平均。

人員数

取締役

管理職層

監督職層

30
1
29
1
28
1

1,796
15
1,840
21
1,836
26

2,173
69
2,205
89
2,244
108

男性

2006年度

女性
男性

2007年度

女性
男性

2008年度女性

採用人員数※1
定期大卒（院卒含む）

高専・高卒

営業・

男性

事務ほか

女性

技術

男性
女性
男性
女性

定期採用合計（女性比率）
経験者採用

社員数（計） 平均勤続年数

9,964
935
10,1801,001
10,437
1,111

2007年度 2008年度 2009年度
178
132
136
66
75
72
170
146
150
36
31
36
151
156
155
25
17
24
626（20.3％） 557（22.1％） 573（23.2％）
77
61−※1 2008 年度の数値は、昨年度開示したものから一部修正。2009 年度の数値は、2009年4月1日付で会社分割した子会社の人員を含む。

42

運用

TOPPAN CSR レポート2009

15.8
9.4
15.5
9.2
15.3
9.0
退職者数・事由※2
自己都合
定年
会社都合
取締役就任ほか
合計
年間離職率

平均年齢

39.0
31.6
39.1
31.6
39.2
31.7

社員数合計

パート・アルバイト

派遣社員

10,899

1,163

1,851

11,181

1,273

2,039

11,548

1,208

1,666

2006年度
320（86）117（ 0）0（ 0）3（ 0）440（86）
3.9%

2007年度348（77）150（ 2）0（ 0）6（ 0）504（79）4.4%

2008年度249（41）144（ 3）0（ 0）2（ 0）395（44）
3.4%

2007年度6,699,674円

2008年度6,561,080円※2 （ ）
内は退職者のうちの女性の人数
平均年間給与合計

2006年度6,751,069円

安全で安心な職場環境の実現
従業員に対する最も基本的な責任として、また生産性を向上させる重要な要素として、安全で安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

ることで、未然防止を図っています。

基本的人権の尊重

労働安全衛生

あらゆる場面において個人の尊厳労使で企画・運営する安全衛生委の確保に取り組むこと、および、人員会を設置し、定期的な安全教育・種、民族、国籍、宗教、性別、身体的安全対策を実施することで、労働災

疾病の予防と早期発見、健康の保特徴などを理由とした不当な差別を害の撲滅をめざしています。とくに持増進を目的に、生活習慣病健診、いっさい行わないことを「行動指針」

製造部門では、ＴＰＭ活動の柱の一

定期健診を行い、有所見者のうち早に明記しています。セクシュアルハ

つとして安全衛生部会を設置し、従期の生活習慣改善が有効な従業員

ラスメントおよびパワーハラスメン

業員が怪我の心配をせずに能力をに対し、「生活習慣改善サポートサー

トの防止などを含めた基本的人権の存分に発揮することができるよう、ビス」などの施策を継続的に実施し尊重について、社員の階層別研修の全員参加で改善活動を行い、安全のています。

中で啓発活動を継続的に実施してお確保を図っています。

り、2008年度は1,020名が受講して健康管理・健康増進

2008 年 4 月の医療制度改革に伴労 働 災 害 発 生 時 に は 、随 時 、グい、トッパングループ健康保険組合

ループ全体で発生原因・経緯を情報とともに、全国59ヵ所の診療所とそ

また、セクシュアルハラスメント防止

共有し、他事業所でも同様な事例がのスタッフと連携して、メタボリックにのための基本方針（1999 年制定）

起きないよう、各事業所に合った対シンドローム対策に向けた体制を構基づき、就業規則で懲戒対象とする策を実施しています。

築しています。また、トッパングルー

います。

ほか、専用相談窓口を設置するなど、また、技術部門が中心となり、設備

プ福祉会が契約している全国500ヵ問題の解決や防止に努めています。

を導入する前から、労働災害の発生

所のフィットネス施設の利用斡旋な

なお、児童労働、強制・義務労働原因となりうる箇所を徹底的に洗いどを通じて、従業員の心身の健康増に関する問題は発生していません。

出し、事前に安全チェック・改善をす

進を支援しています。

職場の安全・衛生

防災対策

2006年
2007年

2008年
※3

※4

労災による
死亡者

度数率※3

強度率※4

災害対策基本計画に基づいて、凸版警備

その他、生活協同組合と連携した災害ベン

0名
0名
0名

0.16
0.39
0.19

0.02
0.01
0.001

保障（株）と連携し、総合的な防災対策に取ダー設置などの備蓄品確保も進めています。

100万のべ実労働時間当たりの労働災害による休業災害件数で、災害発生の頻度を表す。
1,000のべ実労働時間当たりの労働損失
日数で、災害の重さの程度を表す。

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

り組んでいます。昨年度に引き続き、2008
年度も、防災訓練の実施、各地区消防署主催の自衛消防訓練審査会への出場、救急救命講習の一環として AED（自動体外式除細動器）取り扱い訓練などを実施しました。
本社地区では、東京直下型大地震が発生した場合を想定した災害避難訓練を行い、災害対策本部の設置などのシミュレーショ

新型インフルエンザ対策

ン訓練を含めて行っています。
2008年度は、人員確認に要する時間の短縮を目標に、自感染の予防と拡大防止のため、関係機関から収集した情報に基づき、対応マニュア

AED取り扱い訓練

衛消防隊を中心に災害時の初期行動の確認を行いました。

ルを作成しています。それに従いマスク等

また、地震被害の軽減を目的として、気象の備蓄、うがい・手洗いなどの啓発活動、出庁から配信される「緊急地震速報」の受信シ張の規制、会社施設へ入場時のアルコール

ステムを2005年度より順次導入しています。

消毒など、各種対策を進めています。

TOPPAN CSR レポート200943

社員とともに

社会性報告

月より、休業に入った従業員をより着

メンタルヘルス対策

ワーク・ライフ・バランスの推進

実に復帰させるための環境整備とい
国内におけるメンタルヘルス疾患

う観点から、｢復職基準の明確化｣

者の数が年々増加する傾向にある｢休業の反復抑止｣「復職支援プログ

長時間残業は、トッパンの長年に中、トッパンにおいても、従業員のこ

ラム」といった規定を就業規則に設わたる課題であり、これまでも事業

ころの健康の保持増進を図ることはけるとともに、メンタル疾患の未然防所ごとに、それぞれの実態をふまえ大変重要な課題となっています。

止や早期対応のための施策として、た取り組みを労使で検討し、実施しこれまでも、さまざまな機会を通「こころの健康診断」の実施、アートてきましたが、印刷業という業種のじてメンタルヘルス研修を実施し、を通じて心身のリフレッシュを図る

特性もあり、根本的な解決には至り

また、事業所ごとに「こころの健康「アートメンタル教室」の開設といったませんでした。しかし、コンプライづくり担当者」を選任するなど、未然新しい試みも導入しました。また、専アンスやワーク･ライフ･バランス、防止や早期発見の観点から具体的な門的な見地からの助言と指導を得る

そして何よりも、従業員の健康を確

取り組みを行ってきました。

ため、地区ごとに専門医との顧問契保するという観点から、改めて長時

約を結びました。

間残業を最重要課題ととらえ、長時

これらに加え、企業活動の源であ

労働時間短縮への取り組み

る従業員の健康維持に努めることは会社が発展するためには、従業員

間残業者の撲滅に向け、2008年10

労使共通の使命との考え方から、経一人ひとりが心身ともに健康で、そ月より、全社一斉の取り組みを開始

営協議会、労使「働きがい」推進委員

れぞれの能力を十二分に発揮してもしました。

会、労使メンタルヘルス特別委員会

らうことが必須です。従業員の健康

具体的には、仕事のやり方やマネ等の場で、メンタルヘルス対策につ維持や、休業者に対する支援などにジメントの方法そのものを見直して

いて、労使で忌憚のない意見交換をついては、今後も継続的に取り組ん

業務効率を高める、部署内での業務

重ねてきました。そして 2008 年 10

でいきます。

調整を行うことにより残業時間の平メンタルヘルス対応体制の全体像

年次有給休暇の取得状況

一次予防

二次予防

治療

未然防止

早期発見

早期回復

定期的なこころの
健康診断（ストレスチェックなど）の実施

再発防止
復職支援／
再出発支援

メンタルヘルス専門医との契約

2006年度
2007年度
2008年度

平均取得日数

平均取得率※1

7.8日
7.7日
8.1日

41.2%
41.4%
43.5%

※1 平均取得率＝平均取得日数／平均付与日数
外部診療機関やカウンセリング機関との提携

メンタルヘルス
研修の実施●階層別研修
●集合型選択研
修への導入

外部相談窓口（トッパン健保契約）の案内
および広報

復職基準の明確化・反復抑止の規定化

復職支援プログラムの導入

2006年度アートメンタル教室の常設化
各事業所に「こころの健康づくり担当者 」を選
任・配置

44

TOPPAN CSR レポート2009

産前産後・育児休業の取得状況

2007年度
退職後の不安軽減
退職後も、トッパングループ福祉会（共済会）など
から一定期間援助金を給付

2008年度※2（
人数

産前産後休業
取得者数

育児休業
取得者数※2

40名
37名
42名

58名（1名）
63名（2名）
74名（2名））内は育児休業取得者のうちの男性の安全で安心な職場環境の実現

準化を図る、「変形労働時間制」をは制度、勤務短縮制度の整備、家族手じめとする新たな勤務制度を試験的

当の増額など、仕事と生活を両立しに導入するなどの施策を実施し、経やすい環境づくりを進めています。

「労使は共通のパートナー」の考え

営 層 、管 理 職 、一 般 職 層 が 一 体 と2006 年度に導入した「出産を機のもと、会社と労働組合は、相互に信なって、長時間残業の撲滅に取り組に退職する社員に対する再雇用制

頼しあい相手の立場を尊重し、対等んでいます。

度」に登録し退職した社員は、導入の立場にたち、協力してさまざまな課

その結果、2008年10月から2009から2年間で12名となりました。ま

題に取り組むとともに、社員向けレク

年3月までの6カ月間においては、前た、育児をする社員を対象とした勤

リエーションなどの共催行事も多く開年の同時期と比べて、深夜残業や臨務短縮制度については、その適用期

催しています。

時出勤などによる長時間残業者の人間を、従来の「子が 3 歳に到達する

経営上の諸問題を話し合う場とし数は約10 分の1 にまで減少し、またまで」
から「子が小学校3年修了まで」て、全社および事業所単位で経営協

平均残業時間についても 20 ％近くに延長するとともに、2008 年度か議会を開催しています。また、個別の減少する結果となりました。

らは、育児を事由とした時差出勤制

課題について協議する場として専門

長時間残業という課題の根本的な度を開始しました。さらに、2009の委員会が設けられており、労働時

解決には継続的な取り組みが重要と年度からは、通勤時の負荷を緩和す

間短縮、賃金、福利厚生、安全衛生ななります。トッパンは、この課題に引るために、妊娠期の時差出勤を認め

どの常設委員会に加え、必要に応じ

き続き全力で取り組んでいきます。

るなど、制度の拡充を図ってきていてその都度、特別委員会がもたれて

ます。

います。

次世代育成支援等の取り組み
トッパンは従来から労働時間短縮の取り組みに加え、育児・介護休業

労使のパートナーシップ

これからも、ワーク・ライフ・バラ

なお、
トッパンはユニオンショップ制ンスの推進に向けたさまざまな施策を採用しており、原則管理職を除く社を展開していきます。

員は、全員労働組合に加入しています。

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

主な休暇・休業制度／ワーク・ライフ・バランスと次世代育成支援策
ストック休暇付与から2年が経過し失効する年次有給休暇を、最大で50日まで積立保存。本人および配偶者の療養や、看護、不慮の災害の復旧などの際に利用が可能

育児休業

子どもが満1歳6カ月に達するまでの間、連続した期間の休業が可能（これまでに男性ものべ10名が制度を利用）。期間中は会社から給与の10%と、トッパングループ福祉会から月額30,000円を支給。復職後子どもが小学校3年修了までの間、原則1日最大2時間の勤務短縮も可能。その他、育児関連経費の補助や育児関連情報の提供・相談窓口を設置

出産退職社員の再雇用
介護休業

勤続3年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子どもが小学校に入学する年の5月1日までの期間、再雇用を保証
介護家族1人につき、最長1年以内の連続した休業や、1日につき最大2時間の勤務短縮が可能。その他介護休業援助金（トッパングループ福祉会から月額30,000円）の支給、介護関連経費の補助や介護関連情報を提供

看護休暇

年間10日の休暇取得が可能（半日単位の取得も可）

ボランティア休務

社会貢献活動を目的として、原則1年以内の休務が可能。期間中はボランティア休務手当を支給

時差出勤

妊娠をしている間は、通勤時の負担を軽減するため最大1時間、子どもが小学校3年修了までの間は、育児を理由として
最大2時間、それぞれ就業時間を繰り上げあるいは繰り下げることが可能

家族手当

満18歳に達した最初の4月1日までの子女1人につき月額20,000円を支給（人数の上限なし）

ベビーシッター利用料の一部補助

トッパングループ福祉会にて、年間90日まで、費用の50%（日額上限5,000円）を支給

その他制度

トッパングループ健康保険組合にて、出産育児一時金と付加金の支給、月刊育児誌「赤ちゃんとママ」1年分の贈呈、こころとからだの健康相談窓口を開設

TOPPAN CSR レポート200945

社員とともに

社会性報告

多様な人財の活用
幅広く均等な機会を提供し、さまざまな人財の力をトッパンの総合力へとつなげるため「ダイバーシティ※1」の観点で多様な人財の活用を推進しています。

女性活躍の場の拡大

セカンドキャリア支援

1日現在の障がい者雇用率は1.90％
です。

女性の活用による新しい価値創造

会社生活における「第二ステージをめざし、ポジティブアクションを推（セカンドキャリア）」を積極的に支進しています。女性ならではの発想援するため、職域開発などにより多による新たな製品・サービスの提供

様な選択肢を用意し、長年の知識や

毎年 4 月の定期大卒をはじめ、高は、お客さまや社会のニーズに応え経験、技術やスキルを活かすことが校卒採用や通年で行っている経験者

るために欠かすことができません。

できる体制づくりを行っています。

採用など、国籍、性別、年齢、障がいトッパンでは、女性の管理・監督

定年到達後の再雇用制度であるの有無にとらわれず、受験機会を広職登用を積極的に実施し、2009年4「シニア社員制度」では、最長 65 歳

月1日時点で140名（3.31％）の女性

ま で の 雇 用 の 場 を 提 供して おり、選考においては、社員の意識調査、

管理・監督職が活躍しています。こ2008年度には144名の定年退職者

活躍する社員の行動特性に基づき、

れは女性だけでなく、職場全体の活のうち、86名が再雇用となりました。

求める人財像を明確化。その人物の性化という効果ももたらしています。
女性が能力を発揮していくためにく提供しています。

能 力 や 可 能 性 、適 性 がトッパ ン と障がい者の積極的雇用の継続

は、出産・育児と仕事を両立できるマッチングするかという視点を大切にして採用を行っています。また開

職場環境の整備も重要であり、その1993年に障害者雇用特例子会社

かれた採用環境を提供すべく、全国ための各種制度の拡充も図っていまである東京都プリプレス・トッパン

７会場で選考を実施しています。さす。今後も女性がいきいきと働くこ（株）を設立、以来同社での雇用を中らに、「働くこと」の意識醸成機会ととができる環境づくりを進めていき

心に障がい者雇用を積極的に推進して、体 験 型 、受 講 型 、ワー ク 型 、ます。

しています。トッパンの2009年6月

Web 型の各種インターンシップを

女性管理・監督職推移

障がい者雇用（人） ■女性監督職■女性管理職
150

90
60

136

（4月時点）
140

110

110

112

120
87

91
72

30
0

15

21

26

30

2006年

2007年

2008年

2009年

※1 ダイバーシティ「ダイバーシティとは『多様な人材を活かす戦略』である。従来の企業内や社会におけるスタ
ンダードにとらわれず、多様な属性（性別、年齢、国籍など）や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応
し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようとする戦略」（日本経営者団体連盟「原点回帰―
ダイバーシティ・マネジメントの方向性―」（平
成14年5月）より）46

開かれた採用環境の提供

TOPPAN CSR レポート2009

人員

雇用率※2

146名
1.84％
2007年
2008年
151名
1.83％
2009年
160名
1.90％
※2 雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」第 8 条の規程による「障害者雇用状況報告書」で報告した常用雇用者数（ 6月1日時点）を分母にしています。

東京都プリプレス・トッパン（株）

多様な人財の活用行い、2008 年度はのべ 1,244 名のミュニケーションの場としても積極学生を受け入れました。

的に活用され、キャリア形成に限ら雇用の維持について経験者採用においては、そのキャず、会社全般への意見、要望につい2008 年度は厳しい経営環境とな

リアやスキルを評し、2008 年度はても意見交換が行われています。

りましたが、正規・非正規社員を問61名を採用、事業戦略に基づき、積極的に採用をしています。

わず配置転換やワークシェアリング

社内ベンチャー制度などを実施し、人財の活用と雇用維持に努めてきました。
「企業は人なり」

キャリアの自己申告

起業家精神に富んだ人財の発掘、社員のチャレンジ意欲の醸成、次代の理念を基本に、今後も人財の活性化に向けて取り組んでいきます。

チャレンジングジョブ制度、社内の事業創造を目的として、2001年1

公募制度、海外留学支援制度など、月より「社内ベンチャー制度」
を導入。

一人ひとりが積極的にチャレンジ

これまでに 56 件の応募があり、1 件

し、キャリア形成に対するおもいをが会社として設立（（株）トッパンキャ

トッパンではパート・アルバイト、実現できる環境を整備しています。

ラクタープロダクション）、2 件が社

派遣社員、請負など、さまざまな形

チャレンジングジョブ制度は、自内起業、1件が社内プロジェクトと合態の非正規社員が業務に従事しておらの業務経験、保有公的資格、語学流しました。優れた成果をあげた事

り、おのおのの契約内容や関連法令

力、異動希望などを自己申告するほ業については社内表彰をするなど、に照らし、それらが遵守されているか、自身の中長期的なキャリア形成

社員の意欲と事業の継続性を向上

ことを適宜確認しています。また、能とスキルアップについて考え、チャするための運用を行っています。

力・意欲に応じて経験者採用として非正規社員の適正な活用

レンジ精神の醸成を図る仕組みで正社員への登用も行っており、2008

す。事前に行う上司との面談は、コ

年度は17名が正社員となりました。

グループ合同説明会

インターンシップ

社
会
性
報
告

社
員
と
と
も
に

TOPPAN CAFE

トッパングループの総合力を学生に知っ「働くこと」や「仕事とは何か」を学生に感座談会形式の就職お悩み相談会であるてもらう機会としてグループ合同説明会をじ取ってもらう機会として、インターンシッ「 TOPPAN CAFE 」を開催しました。これ開催し、のべ350名に参加いただきました。

プを開催しました。トッパンの仕事の魅力

は、いわゆる会社説明会ではなく、学生がトッパングループの9社が集い、各社の事業を体験してもらうため、マーケティング理論

就職活動を迎えるにあたって抱く疑問や不内容、仕事の魅力について学生に伝え、興や印刷表現方法に関する講義や企画立案体

安を、社員と学生がともに考えることでひ味喚起をすることで、多くの方にエントリー験のほか、実際に営業や企画担当者に同行も解き、それらを払拭してもらうことを目的をしていただくことができました。

し、一日の仕事を体験するという実感が得に開催しています。2008年度は412名の学られる仕事体験機会も設けました。

生が参加しました。

TOPPAN CSR レポート200947

社員とともに

社会性報告

人財の開発・育成
一人ひとりの人財とトッパンの成長に向け、「価値ある行動」「能力・スキル」という2つの考え方を基本に、人財の開発・育成を行っています。

人財開発・育成の考え方

e-learningの活用とテーマ別研修

階層別研修と自己啓発支援
本社主催の階層別研修は、のべ

e-learningを活用して「TOPPAN

各階層における役割・責任の理解

3,000名が受講し、関係会社の社員「 CSR 教育」、
VISION 21 の浸透」、と「価値ある行動」の理解・実践を目も参加しています。部門別研修では、「個人情報保護教育」、「営業基礎教的とする階層別研修のほか、各事業本社の各本部が主幹となり、各部門

育 」を 実 施して い ま す。こ のうち 、（本）部、部門、各職場で求められるの課題解決のためのカリキュラムを

CSR 活動促進教育は階層別研修の「能力・スキル」の習得を目的とした実施しているほか、事業（本）部研修

研修科目の一つとしています。

多種多様な研修を体系的に運用してでは、業務遂行に必要な実践的スキいます。階層別研修や部門別研修でルの習得を図っています。

デザイン・組版・製版部門、営業部
門向けには、「DTPエキスパート認証

は、社員がカリキュラムを組み立て、社員がキャリアデザインに合わせ取得コース」（ 174 名が資格取得）、

ファシリテーター（司会進行・討議促受講できる自己啓発制度「トッパン「プロモーショナル・マーケター認定進役）、トレーナーとなり、事業の実

ビジネススクール」は、選択研修（集資格制度」などの受講による資格取態に沿った研修を実施しています。

合研修）、チャレンジスクール（通信得を促進しています。

また、上司と部下、先輩社員と新教育）でのべ10,900名が受講し、各入社員などのコミュニケーション研

職場でテーマに合わせた小集団活修を重視しています。階層別研修で動に活用できるビデオライブラリー

ローテーションを個人のキャリア

は 階 層ごとに 求 めら れ るファシリ

は計352本をレンタルしました。

アップと組織力の向上に結びつけて開発・活用と育成の連携

テーション、コーチング、アサーショ

また、各部門の人財開発リーダー

います。全社の重点テーマである総ンスキル習得のためのカリキュラム

による定期会議では、部門ごとに実合力発揮と総合品質保証の実現のたを実施しているほか、選択研修でも施する研修の情報・課題共有を行い、めには、各人が幅広い業務に対応で講座を設け、幅広く展開しています。

研修効果の最大化を図っています。

きなくてはなりません。そこで、一人

人財開発プログラムの位置づけ
企業理念、経営信条にもとづいた「価値ある行動」
お客さまからの信頼事業基盤の強化

知識力・情報力

課題発見・形成力

社会的責任の遂行

組織力の強化

企業価値の向上「価値ある行動」を実践するための「能力・スキル」
課題遂行力

階層別研修
●新任本部長研修●新任部長研修●新任管理者研修●新任監督者研修
ニーズ対応研修●経験者採用研修●短期海外留学●インドIT研修●グローバル化対応研修
●語学研修

48

TOPPAN CSR レポート2009

コミュニケーション力と育成力

技能・ノウハウ

部門別研修●新入社員全体研修●ファーストキャリアプラン●OJTブラザー・シスター研修
選抜型研修
●役員塾
●業界No.1人財育成研修●営業部門選抜課長研修●営業部門中堅選抜研修●技術・製造部門新任課長研修●生産管理部門研修
トッパンビジネススクール●選択研修●チャレンジスクール●ビデオライブラリー●技術部門新任監督者研修●部門別個別研修
（購買、
秘書、
人事労政、
技術・研究ほか）

事業（本）部主催研修●各事業（本）部、職場での研修

人財の開発・育成

ひとりのキャリアパスにおいて、さま入社後 3 年間は育成期間と定め、ざまな業務を経験できるよう、職種「 あ る べ き 姿 」に 育 成 する た め のグローバルに活躍できる人財育成

間 、品 種 間 、地 域 間 などの 総 合 的「ファーストキャリアプラン」を実施しのための海外留学支援制度に力を入

ローテーションを活発に展開していまています。ブラザー・シスターと呼ばれています。経営管理の専門スタッフ

す。その他、新入社員の一部を、入社れる教育係を先輩社員から任命し、、技術育成のための「MBA取得留学」

後 2 年間限定でエリア事業（本）部とOJT を中心とした育成を行うほか、系人財育成および海外におけるネッ

在京事業（本）部間でのローテーショ

本人、上司、ブラザー・シスターで育トワーク構築のための「技術系海外ンを行うことにより、トッパンの総合

成計画「能力・スキルデザインシート」

留学」、IT技術習得のための「インドIT

力を活かしたソリューションを提供でを作成し、定期的に進捗をチェックし研修」、営業・企画系人財育成のため

きる人財の育成をめざしています。

ています。また、育成の充実を図るの「短期海外研修支援制度」など、グ

ため、教育係のブラザー・シスター研

ローバルビジネスの感覚を持つ人財

修も全社展開しています。

育成を図っています。

新入社員の配置・育成
定 期 採 用 者 を 中 心に、配 属にあたって 3 回以上の面接を実施していグローバル人財の育成

また、海外駐在員候補者・海外関
海外現地法人との人財交流ます。採用時、入社時研修、そして配

海外グループ会社との人財交流を

対 応 研 修 」で は 、異 文 化 コ ミュ ニ属された事業（本）部で、どの職場を図るため、駐在員としての出向派遣

ケーション、提案発表、会議進行運

希望するか、最適な配属先を相互でのほか、「研修・技能実習制度」を活用

営管理、交渉説得などの基本的スキ話し合う機会を設定しています。また、した海外グループ会社社員の受け入ルを習得し、1996 年の研修開始以

配属から1年経過した時点で、現在のれを実施し、タイのサイアムトッパン

来のべ130名が受講、いずれも海外

職場での適性を確認する面接を経パッケージングから9 名が研修およ

駐在員、海外関連部門担当として活て、正式配属を決定しています。

び技能実習を受けました。

躍しています。

ローテーションによる異動者※1

人財育成に関する実績

2006年度
2007年度
2008年度

人員

全社員比率

社員一人当たりのトッパン研修

301名
595名
556名

2.8％
5.3％
4.8％

研修等費用

センター利用率※2

37,900円
41,300円
35,325円

51.5％
66.4％
59.2％

※1 総合力発揮と総合品質保証に向けた人財育成のための事業（本）部を超えたローテーション実績。

2006年度
2007年度
2008年度社
会
性報
告連部門担当者向けの「グローバル化※2 利用可能日数に対しての利用実績日数から算出（子会社・関連会社の利用含む）。

社
員
と
と
も
に

サイアムトッパンパッケージングからの研修・
技能実習生

新入社員の定着状況（入社3年目社員の定着率）
2006年4月1日入社
2009年4月1日在籍者
定着率
男女平均
離職率

男性

女性

500名
440名
88％

113名
102名
90％
88％
12％

グローバル化対応研修の様子

TOPPAN CSR レポート200949社会性報告株主・投資家とともに透明性の向上と適切な利益還元
経営活動の内容を公正に、オープンに開示し適切な利益配分によって企業価値を継続的に向上させ、株主の皆さまとの長期的・安定的な関係を築いていきます。

経営活動の透明性向上見込まれる事業分野の拡大に向け株式と株主の状況

た設備投資や研究開発に充てるほトッパンでは、経営活動の内容を2009 年 3 月末現在の発行済株式

公正に、オープンに開示することを

総数は 699,412,481 株、総株主数

モットーとし、各ステークホルダー

は 44,547 名です。所有者別の株式

こ の ような 利 益 配 分 を 行うこと向けのさまざまなコミュニケーショ

分布状況では、金融機関が41.46％、が、企業体質の強化につながり、将ンツール（→ P18 ）による積極的な個人・その他が 24.89 ％、外国法人

来の利益向上に寄与するとともに、情報開示を行っています。

などが 18.18 ％、その他の法人が株主の皆さまへの利益還元を可能に

14.47 ％となっています。また、主するものと考えています。

IR情報の開示

要な株主は下表の通りです。

「IRに関IR情報開示にあたっては、する基本方針」に従い、公平性と透か、長期的視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。

2008 年度の配当については、年間の配当金は1株当たり22円となり
ました。

配当政策

明性および迅速性を期するため、IR

トッパンは、株主の皆さまへの安専用サイトを開設しています。財務

定的な利益還元と会社の持続的な情報については、ホームページや株成長を実現するため、各期の連結業2009 年 6 月の定時株主総会会場

主さま向け小冊子「トッパンストー

績、配当性向および内部留保を総合には、233 名の株主さまにご出席いリー」による四半期ごとの開示のほ的に勘案したうえで、連結配当性向

ただきました。当日会場におこしいか、第 2 四半期および期末決算後に30％以上を目処に、配当水準の向上

ただけない株主さまには、書面また決算説明会を経営トップの出席のもに努めていきます。

はインターネットを用いて議決権をと開催しました。決算説明会の資料

内部留保資金については、企業価

はIR専用サイトでも公開しています。

値の向上を達成するために、成長がIRに関する基本方針

株式の状況

1．情報開示の基準
当社は、東京証券取引所の定める適時開示規金融商品取引業者（証券会社）
6,977,423株
1.00％

外国法人など127,133,746株
18.18％

株主総会行使していただける環境をご用意し
ています。

1千株未満
2,156,971株
0.31％

1千株以上
69,815,837株
9.98％
1万株以上
28,946,669株
4.14％

則を遵守したディスクロージャーを行っています。また、適時開示規則に該当しない情報

所有者別についても、株主や投資家の皆様に弊社をご合計理解いただくために有効な情報につきまして

699,412,481株

所有株数別
その他の法人101,232,428株
14.47％

合計

699,412,481株

は、できるだけ積極的かつ公平にホームペー
ジにて開示する方針です。

2．情報開示の方法

金融機関
290,001,821株
41.46％

個人・その他
174,067,063株
24.89％

100万株以上
490,156,578株
70.08％

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDnet
にて公開しています。TDnetにて公開した情報のホームページへの掲載はできるだけ迅
速に行います。
なお、ホームページには当社が開示している
情報の全てが掲載されていない場合があります。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。

50

TOPPAN CSR レポート2009

大株主

所有株式数（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
ナッツクムコ
第一生命保険相互会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
従業員持株会
株式会社講談社

38,30933,02532,64831,88425,44522,886
15,62815,62814,012
13,077

5万株以上
11,892,491株
1.70％
10万株以上96,443,935株
13.79％
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.48
4.72
4.67
4.56
3.64
3.27
2.23
2.23
2.00
1.87

（注）2009年3月31日現在。自己株式54,327千株は、「所有者別グラフ」では「個人・その他」に、「所有株数別グラフ」では「100万株以上」に含まれています。また、自己株式は上記の大株主から除外しています。

環境報告

環境活動の概要
トッパンの環境活動52

2008年度の総括と今後の目標
環境目標と2008年度の実績

54

環境投資と保全効果

57

環境マネジメント
環境マネジメント体制

58

環境マネジメント活動

60

環境コミュニケーション活動

62

環境保全活動地球温暖化防止と省エネルギー

64

資源循環

65

汚染予防と化学物質の管理・削減

66

物流における取り組み

67

環境配慮型製品・環境ビジネス
環境配慮型製品の開発・評価

68

環境配慮型印刷サービス

70

生物多様性への配慮
生物多様性への配慮

71

環境関連データ・資料
環境関連データ72環境報告

環境活動の概要

トッパンの環境活動「凸版印刷地球環境宣言」の見直しを行い、新たに「トッパングループ地球環境宣言」としてグループ全体での環境への取り組み強化を推進しています。

トッパングループ
地球環境宣言環境活動の概要

環境負荷と環境影響

トッパンの環境活動は、「トッパン

環境負荷を低減するためには、ま1990 年代、地球規模で環境保全

グループ地球環境宣言」を基本理念

ず事業活動全体の環境影響を把握すへの意識が高まり、企業の取り組むに、主に4つの活動領域があります。

る必要があります。トッパンでは、各

べ き 範 囲 は 大 幅 に 拡 大 し まし た 。

1 つ目は、環境マネジメントシス

生 産 事 業 所において物 質 収 支

トッパンは、それまでの環境保全体

テムの構築など、環境への取り組み（材料やエネルギーなどの使「INPUT

制を再整備し、1991 年に「エコロを組織的に運用するための「環境マ（生産により排出され用）／OUTPUT

ジーセンター」を設置、翌1992年環

ネジメント活動」。2つ目は、企業活るもの）」
データを集計し、事業所ごと

境保全活動の基本理念として「凸版動に伴う環境負荷を可能な限り低に各環境側面の影響評価を実施。そ印刷地球環境宣言」を定め、活動を減する「エコガード活動」。3つ目は、の結果をふまえて環境目標を設定し、推進してきました。

環境配慮型製品の開発・評価、販売活動の優先順位の明確化と活動結果

2009年4月には、将来にわたって

および技術サービスを積極的に推の検証を行っています。

あらゆる生命が存続できる持続可

進する「エコクリエイティブ活動」。

トッパンの事業領域は多岐にわた能な社会の実現をめざし、この地球

4 つ目は、グループ内外への啓発活

るため、環境への影響にもさまざま

環境宣言をグループ全体の活動の動や地域社会との対話を通じて、スな種類があります。そこで「情報・基本理念「トッパングループ地球環

テークホルダーと環境保全に取りネットワーク系」「生活環境系」「エレ境宣言」へと改め、より積極的に地組む意識を共有する「環境コミュニ

クトロニクス系」の3つの事業領域別

球環境保全への取り組みを図っていケーション活動」です。

に環境データの集計・把握を行い、環境負荷の推移を評価していますます。

。
（→P53）
トッパングループ地球環境宣言

環境パフォーマンスデータおよび環境会計の集計範囲

私たちは責任ある国際社会の一員としてトッパングループで働く者全員が、●凸版印刷（株）および会計上の連結対象組織から環境保全上の重要未来を見据えた地球環境の保全に配慮した企業活動を通じて、
持続可能な社会の実現に努めます。

な子会社を選定し、その中で子会社の環境活動の自立・独立性を勘案しており、
トッパン・フォームズ（株）、（株）
トッパンTDKレーベル、
凸版物流（株）、タマポリ（株）、東京都プリプレス・トッパン（株）、基本方針

東京書籍（株）、図書印刷（株）、日野オフセット印刷（株）と海外現地

1 私たちは、環境に関する全ての法令及び社内規程を遵守します。
2 私たちは、地球の未来のために、限りある資源の有効活用と、あ法人は原則的に含んでいません。対象範囲が異なるデータは、以下

らゆる環境負荷の低減に努めます。

に記載します。
●P57 環境保全設備投資・環境保全効果→対象範囲は、国内・海外に

3 私たちは、先見性をもって環境に配慮した製品の開発と普及を促
進し、お客さまの環境活動に貢献します。

おける環境保全上重要な子会社のすべて。
●P67 物流における取り組み →対象範囲は、凸版物流（株）。

4 私たちは、社内外の広範な人びとと環境に関するコミュニケー
ションの活性化を図り、相互理解に努めます。

●P69の対象範囲は、凸版印刷（株）、トッパン・フォームズ（株）、（株）
トッパン TDK レーベル、タマポリ（株）、東京書籍（株）、図書印刷

5 私たちは、国際社会における企業活動においても、環境保全に積極的に取り組みます。

（株）
、
（株）
トッパン・コスモ、（株）フレーベル館。
●P72 事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ→原材料以外のデー
タの対象範囲は、国内・海外における環境保全上重要なグループ会

1992年4月制定
2009年4月改定

52

TOPPAN CSR レポート2009

社のすべて。

トッパンの環境活動

事業領域別の主な環境負荷（INPUT/OUTPUTデータ）
INPUT
原材料投入量（→P72）

総エネルギー使用量（→P64）

総水利用量（→P72）

PRTR総取扱量（→P66）

情報・ネットワーク系
1,254,972（71%）

情報・ネットワーク系
4,889（29%）

情報・ネットワーク系
1,294（10%）

情報・ネットワーク系
1,826（30%）

生活環境系
475,950（27%）

生活環境系
4,977（29%）

生活環境系
1,914（14%）

生活環境系
2,384（40%）

エレクトロニクス系
25,785（2%）

エレクトロニクス系
6,569（38%）

エレクトロニクス系
9,710（73%）

エレクトロニクス系
1,821（30%）

非生産事業所系
0（0%）

非生産事業所系
747（4%）

非生産事業所系
347（3%）

非生産事業所系
4（0%）

計 1,756,707（単位：t）

計 17,182（単位：千GJ）

情報・ネットワーク系

計 13,265（単位：千m3）

生活環境系

計 6,035（単位：t）

エレクトロニクス系

環
境
報
告

OUTPUT
廃棄物総排出量（→P65）

CO2排出量（→P64）

総排水量（→P72）

PRTR総排出量（→P66）

情報・ネットワーク系
164,425（52%）

情報・ネットワーク系
214,163（28%）

情報・ネットワーク系
761（6%）

情報・ネットワーク系
123（30%）

生活環境系
103,398（33%）

生活環境系
239,269（32%）

生活環境系
1,354（12%）

生活環境系
230（56%）

エレクトロニクス系
43,877（14%）

エレクトロニクス系
267,591（36%）

エレクトロニクス系
9,086（79%）

エレクトロニクス系
55（14%）

非生産事業所系
2,052（1%）

非生産事業所系
30,337（4%）

非生産事業所系
335（3%）

非生産事業所系
0（0%）

計 313,752（単位：t）

計 751,360（単位：t-CO2）

計 11,536（単位：千m3）

環
境
活
動
の
概
要

計 408（単位：t）●主に情報・ネットワーク系と生活環境系で使用する「紙」が原材料投入量の86％、廃棄物総排出量の73％を占めていることと、エレクトロニクス系における水の利用と排水がそれぞれ全体の73％と79％を占めていることが特徴です。
●本レポートの「廃棄物」には、事業活動に伴って発生し、不要となった産業廃棄物のほか、資源として売却・譲渡したものを含みます。
●エレクトロニクス系の廃棄物総排出量は、廃液（廃酸、廃アルカリ）を含めているため原材料投入量よりも多くなっています。
●総エネルギー使用量については電気と熱のエネルギー使用量合算であり、事業領域別に大きな差異はありません。
（注）電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。原材料投入量の集計方法は一部生産額に基づく推定値により算出。

TOPPAN CSR レポート2009

53

2008年度の総括と今後の目標

環境報告

環境目標と2008年度の実績
地球環境宣言の実現に向けて、中長期環境目標と当該年度の具体的な環境目標を定め、全員参加型の環境活動を推進しています。

いて、全員参加型の環境活動を推進

環境目標の設定

環境目標の達成評価

しています。
トッパンは、すべての事業領域に

また、一会計年度ごとに環境活動

2008年度は、16項目の環境目標

おける環境活動の基本理念であるについてレビューを行っています。

を設定し、環境活動を推進しました。

地球環境宣言を実現するため、具体

これは、当該年度の環境目標達成状

結果は、11 項目で環境目標を達成、的な「環境目的」を定め、目的に連動況などを評価し、「中長期環境目標」

5項目で目標未達成という結果となした「中長期環境目標」と当該年度の見直しと次年度の「環境目標」のりました。

の「環境目標」を立てることで、活動設定を行うものです。

具体的には、マテリアルリサイク

内容と達成基準を明確にしていま

ル率の向上、ゼロエミッション認定

す。これらの環境目的・目標に基づ

事業所の拡大、PRTR指定化学物質

環境目標と2008年度の実績
環境目的①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止②廃棄物削減とリサイクルの推進

中長期環境目標

2010年度における二酸化炭素排出量売上高原単位を2000年度比10％削減
廃棄物排出量生産額原単位の削減

2010年度における廃棄物排出量生産額原単位を2000年度比25％削減
廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

2010年度における廃棄物最終埋立量※1を2000年度比95％削減
2010年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、国内全事業所においてゼロエミッション認定事業所※2実現③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010年度におけるVOC大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質取扱量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の販促支援「環境配慮型製品」の開発・製造・評価の活動強化⑥環境コミュニケーション活動の推進−⑦環境リスクの回避

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守
土壌汚染のリスク回避
ステークホルダーとの適切なコミュニケーション⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透−⑨海外生産事業所における環境マネジメントシステムのレベルアップ−※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減※4 2008年度にマテリアルリサイクルの定義を変更しました。これに伴い目標値を85％から92％に変更しています。
※5 サイト再編による事業所の統合に伴い目標値を見直しています。

54

TOPPAN CSR レポート2009

環境目標と2008年度の実績

取扱量削減などでは、目標を達成す

環境目標の見直しることができました。

開による地球温暖化防止、廃棄物削減とリサイクルの推進による環境負

しかし、2008 年度後半の生産量

2008年度の環境目標の達成度評

荷低減をさらに進めるとともに、減少やその他の原因により、二酸化価をふまえ、2009 年度の環境目標

VOC 排出抑制による大気汚染の防炭素排出量売上高原単位、廃棄物排を設定しました（→ P56 ）。2008 年

止やPRTR指定化学物質取扱量削減

出量生産額原単位、廃棄物最終埋立度から継続して15項目の「中長期環による化学物質リスクの抑制管理に

量削減、VOC 大気排出量削減につ境目標」と、16項目の「環境目標」についても取り組んでいきます。

いては、目標を達成することができ基づいて、環境活動を推進していきませんでした。

ます。

は、産業界の動向をふまえながら検引き続き省エネルギー施策の展

2008年度環境目標

また2011 年度以降の新たな目標

討を進めています。

2008年度実績および進捗状況

評価

掲載ページ

P64

二酸化炭素排出量売上高原単位：2007年度比5％削減

二酸化炭素排出量売上高原単位：2007年度比0.9％減

B

廃棄物排出量生産額原単位：2007年度比5％削減

廃棄物排出量生産額原単位：2007年度比3.2％増加

B

マテリアルリサイクル率92％※4

マテリアルリサイクル率93％※4

A

廃棄物最終埋立量：2007年度比15％削減

廃棄物最終埋立量：2007年度比14.2％削減

B

ゼロエミッション認定事業所の拡大：58事業所中40事業所

ゼロエミッション認定事業所の拡大：58事業所中43事業所

A

VOC大気排出量：2007年度比10％削減

VOC大気排出量：2007年度比6.7％削減

B

PRTR指定化学物質取扱量：2007年度比5％削減

PRTR指定化学物質取扱量：2007年度比12.4％削減

S・環境配慮型製品基準見直し
・前年度の売上高維持

・環境14主張におけるライフサイクルステージの見直し検討実施
・「環境ビジネス」による売上高対前年度比増加

A・FSC認証取得推進
・パッケージ事業本部との連携によるLCI活用

・北海道事業部における認証取得に向けた検討実施
・カートカンにおけるLC-CO2評価実施

B

展示会、講演会等への参画による情報提供「エコプロダクツ2008」への出展（2008年12月11〜13日開催）

A

P62-63

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

国内58事業所への社内環境監査による評価実施

A

P60

修復跡地などへのモニタリング調査実施

モニタリング調査継続

A

P61

A

P63

※5
「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：33事業所（25レポート）「サイトエコレポート」発行事業所の拡大：33事業所（25レポート）

・新入社員への教育実施
・環境教育資料の見直し

・全体研修時における環境教育の実施
・e-learningのコンテンツ内容見直し、改訂版作成

A

海外生産事業所社内環境監査実施：中国地区、台湾地区

・中国地区6事業所監査実施（7月、11月、12月）
・台湾地区2事業所監査実施（2月）A

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録「海外事業所月次報告書」により環境関連情報として定期報告

A

評価基準 S…目標を大幅に上回る成果があがった

A…目標を達成できた B…積極的に取り組んでいるが、目標達成には至らなかった

P65

環
境
報
告

P66

P68

2
0
0
8
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

P61
P62

C…取り組みが不十分

TOPPAN CSR レポート2009

55

2008年度の総括と今後の目標

環境報告

2009年度の環境目標
2009年度環境目標

具体的な施策内容

二酸化炭素排出量売上高原単位：
2008年度比5％削減

・エネルギー分科会活動推進強化による施策促進（省エネレビュー等）
・省エネ情報共有化による施策の水平展開（エネルギー担当者会議等）
・老朽化設備におけるエネルギーロス対策推進（負荷測定実施等）
・大型省エネ施策取組推進（燃料転換推進、クリーンルーム空調負荷低減）

・廃棄物排出量生産額原単位の削減
・2010年度における廃棄物排出量生産
額原単位を2000年度比25％削減

廃棄物排出量生産額原単位：200 8
年度比5％削減

・原材料投入量の削減と収率の改善

廃棄物のマテリアルリサイクル拡大

マテリアルリサイクル率94％

・情報共有化によるリサイクルパートナーの模索
・処理委託業者現地視察によるリサイクル処理工程の確認

2010年度における廃棄物最終埋立量※1
を2000年度比95％削減

廃棄物最終埋立量：2008 年度比・リサイクル処理技術、処理業者の検討

15％削減

環境目的と中長期環境目標①省エネルギー施策の展開による地球温暖化防止2010年度における二酸化炭素排出量
売上高原単位を2000年度比10％削減②廃棄物削減とリサイクルの推進2010 年度までに、製造段階で発生する産業廃棄物の有効活用を図り、 国内全事業所においてゼロエミッション※2実現

ゼロエミッション認 定 事 業 所 の 拡
大：56事業所中45事業所

・分別・有価物化への促進と廃棄物管理指導の推進

VOC大気排出量：2008年度比10％削減

・溶剤回収装置の導入（設置、検証、テスト稼働）・大防法猶予期限への対応（対象7工場への設備導入）

PRTR 指定化学物質取扱量：200 8
年度比5％削減

・指定化学物質含有資材の取扱量削減と低含有代替材料への切替
・化管法、化審法改正への対応（MSDS改訂対応）③VOC排出抑制による大気汚染の防止

2010 年度におけるVOC 大気排出量を2000年度比70％削減※3④化学物質リスクの抑制

PRTR指定化学物質取扱量の削減⑤エコプロダクツの開発と販売による環境への貢献「環境配慮型製品」の販促支援

・環境配慮型製品基準見直し
・LCIA手法の開発検討

・改定案検討、正式発行、運用・開発プロジェクトによる推進（成果確認、次ステップへの判断）「環境配慮型製品」
開発・製造・評価の強化

・カーボンフットプリント社内体制の構築
・生物多様性ガイドラインへの対応

・事業（本）
部組織化、制度開始、運用支援
・政府ガイドライン発行に伴う社内ガイドライン検討、策定⑥環境コミュニケーション活動の推進

展示会・講演会などへの参画によ
る情報提供

・展示会
「エコプロダクツ2009」、環境フォーラムなどへの参加

法規制を包含した適切な社内管理基準の設定と遵守

全事業所における社内管理基準の遵守および見直し

・社内環境監査による社内管理基準値の妥当性確認および遵守状況確認（58事業所）

土壌汚染のリスク回避

修復跡地などへのモニタリング調査実施

・地下水および VOCの定期的なモニタリング評価と行政への報告

ステークホルダーとの適切なコミュニ
ケーション「 サイトエコ
CSRレポート7 月発行、レポート」発行事業所の拡大：36 事業所（27レポート）および「サイトエコレポート」の発行
・「CSRレポート」⑧環境教育の充実と、従業員一人ひとりへの環境意識浸透

・新入社員への教育実施
・e-learningの実施

・全体研修時における環境教育の実施
・コンテンツ見直し後の実施⑨海外生産事業所における環境マネジメ
ントシステムのレベルアップ

海外生産事業所社内環境監査実
施：東南アジア地区、米国地区

・東南アジア地区2事業所、米国地区2事業所実施

現地規制基準の遵守および環境関連情報の月次記録

・「海外事業所月次報告書」
により環境関連情報を定期報告⑦環境リスクの回避※1 最終埋立量：直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量※2 ゼロエミッション認定事業所：再生・再資源化率98％以上であり、エコロジーセンターにより認定された事業所※3 業界目標値：2000年度を基準とし2010年度までに41％削減

56

TOPPAN CSR レポート2009

環境投資と保全効果
環境保全設備投資額と環境保全効果を把握することでより効果の高い環境保全活動を推進しています。

機溶剤ガス処理を目的とした排ガス

環境保全設備投資・コスト処理装置の導入や、紙屑の処理効率トッパンでは、環境保全にかかる向上のための屑処理装置の導入、情コストとその費用対効果を把握する

報・ネットワーク系生産事業所におため、1998 年度実績から環境会計

ける省エネルギーを意識したコンプを導入しました。2005 年度実績かレッサーの更新などがあります。

らは環境保全設備投資と環境保全

その他、省エネルギーへの取り組

効果にのみ焦点をあて、「みなし」のみとして、空調機へのインバーター

算出を極力排除し、投資対効果の判設置、高効率チラーの導入、高照度断と検証の精度向上を図っていま

照明への切替え、LED照明の導入なす。

どを行いました。また、緑化・美化を

2008年度の環境保全設備投資額目的とした植栽工事も実施しました。

は 1,354 百万円となり、2007 年度

なお、環境保全設備投資額には、と比較すると57％の減少となりまし

近隣の方々からの苦情や行政からのた。これは、2007 年度に廃棄物再指導などに対する改善対策（防音工

生利用設備の導入、排水処理設備の事や臭気管理のための設備工事）も節水対策、印刷機の臭気対策工事な含めています。

排ガス処理装置（福岡工場）

屑処理装置（トッパンコンテナー
（株）
宮城工場）

ど、まとまった投資を行ったためで
す。
環
境
報
告

2008 年度の主な設備投資には、
コンプレッサー（（株）トッパングラフィック）

生活環境系生産事業所における有環境保全設備投資額
項目

（百万円）

主な内容

当期

増減
（当期−
前期）

直近
5年間
累計

環境保全効果
項目
エネルギー

投資額

2 地球環境保全
設備投資額

3 資源循環設備
投資額

大気汚染防止等の公害防止に関る設
備投資額

840

33 10,958

地球温暖化防止等の地球環境保全に関る設備投資額

326

137

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関る設備投資額水利用量（千m ）水

二酸化炭素排出量（千t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-t）

NOx排出量（t）
SOx排出量（t）
ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）

1,414

水域・土壌

投資額

合計

環境負荷の監視・測定、事業所内緑化等に関る設備投資額

総排水量（千m3）
地下浸透量（千m3）164 △1,997

5,316
廃棄物

4 管理活動設備

増減量

3

大気

1 公害防止設備

主な内容
総エネルギー消費量（千GJ）

場内揮発量（千m3）
BOD負荷量（t）
COD負荷量（t）
総排出量（千t）

2,194
△295
123
0.3
△10
△19
△106
△31
17
△45
△7
△1
7

2008年度
26,02017,609
1,228
1.0
221
37
9
15,371
55
1,989
56
25
448

2
0
0
8
年
度
の
総
括
と
今
後
の
目
標

（注）対象期間：各社の直近の事業年度

24

15

166

PRTR排出量に関する保全効果についてはP66を参照

1,354 △1,812 17,854

TOPPAN CSR レポート200957

環境マネジメント

環境報告

環境マネジメント体制
PDCAサイクルを基本とする環境マネジメントシステムを構築し、エコガード活動（企業活動に伴う環境負荷低減）
およびエコクリエイティブ活動（環境配慮型製品の開発・評価、販売および技術サービスの推進）に取り組んでいます。

ムの特徴は、各事業所のISO14001

事業所は、84 事業所（ 65 システム）

認 証 取 得 の 有 無 に か か わらず、となり、2008年度は、福岡工場第1トッパンの環境マネジメントは、

PDCA サイクルを構築していること

製造部、
（株）
トッパンテクノ、SNP

環境管理規程に基づいて、環境マネです。国内 56 生産事業所と2 研究所

Leefung Printers Ltd 、 SNP

ジメントシステムを構築・運用し、は、「 エコガード実行計画書」に基づ

Leefung Packaging & Printing

PDCA サイクルをまわすことで継いて、目標達成に向けた環境活動を

co., Ltdの4システムが新たに認証

続的な改善を図っています。この推進しています。

を取得しました。

環境マネジメント

PDCA サイクルの実効性を確保す

活動の進捗状況は、エコガード推

また、現在国内 2 事業所で認定取るため、トッパンでは経営者による進委員会で毎月確認し、問題が確認得に向けたシステム構築を進めてお「環境マネジメントレビュー」を継された際には速やかな是正を図りまり、残る主要 5 事業所についても、続的に実施しています。環境活動のす。また、エネルギーや廃棄物など

2012年度までの取得をめざします。

実績は、定期的にエコロジーセンの主要な実績は、月または半期ごとターに集約され、その結果をエコロに各事業所からエコロジーセン

ジーセンター担当取締役が評価・検ターへ報告され、環境目標の達成状証します。評価結果を、エコロジー

況についての評価と、必要に応じた

環境活動推進体制は、取締役会をセンター担当取締役が取締役会な見直しを適時に行うシステムとなっ最高決議機関とし、責任者であるエどへ報告し、改善すべき事項を全社ています。

コロジーセンター担当取締役のもへ展開します。

環境活動推進体制と、エコロジーセンターが各事業

ISO14001認証取得状況
2009 年 3 月までに ISO14001 のを統括管理します。また、事業（本）認証を取得したトッパングループの部およびグループ会社の各組織に

環境マネジメントシステムの特徴
トッパンの環境マネジメントシステ（本）部とグループ会社の環境活動

環境マネジメントの概念図
トッパン
グループ
地球環境
宣言

エコガード活動
生産事業所／研究所
環境方針

法的要求事項など

環境目的

環境側面

環境目標

環境影響

エコガード
実行
計画書作成

環境活動

見直し

中長期
環境目標

エコガード
推進委員会
進捗確認
達成度評価／
見直し

全体会議
エコガード
実績
報告書作成

全国エコガード
会議
環境活動
実績の
報告・共有

（必要に応じて）

中長期
環境目標
の見直し

エコクリエイティブ活動
営業・販売促進部門／研究開発部門

研究開発の
環境負荷評価開発目標
研究課題

環境配慮型製品研究開発

環境配慮型製品
開発体制

全体会議

見直し

進捗確認

全国エコ
クリエイティブ
会議

グリーン購入達成度評価／見直し
集計

年度
環境目標

58

経営者による環境
マネジメントレビュー

売上目標

TOPPAN CSR レポート2009

環境ビジネス営業活動

エコクリエイティブ
推進体制
売上管理

環境活動
実績の
報告・共有

年度
環境目標
の見直し

環境マネジメント体制

は、環境管理責任者が任命され、実す。とくに省エネルギー活動では、会議」を年2回開催しています。各社

務組織である「エコガード推進委員

専門組織「エネルギー分科会」によの環境目標の達成状況や環境課題会」とともに組織内における環境活る活動を継続的に実施しています。

を共有化し、総合力を活かした施策

また、エコクリエイティブ活動にの水平展開や環境リスクマネジメン

環境活動にはエコガード活動、エ

ついては、各事業（本）部ごとにエトの強化などに取り組んでいます。

コクリエイティブ活動の両輪があり、コクリエイティブ推進担当者を置

今後は社内環境監査の実施を通

この「エコガード推進体制」と「エコき、環境配慮型製品の開発や環境支

じて環境マネジメント活動のレベル

クリエイティブ推進体制」を確立し、援ビジネスを展開しています。

アップを図っていきます。

動を推進しています。

エコロジーセンターの指導のもと、各種の施策を実施しています。

グループ総合力の強化

各事業所では、エコガード推進委

グループとしての環境マネジメン員会のもと、活動テーマごとに分科

ト活動については、「関係会社社長会を設け環境活動を推進していま会議」のもと「トッパングループ環境

環境マネジメント組織図
取締役会
エコロジーセンター担当取締役
エコロジーセンター

全国エコガード会議

環境ISO事務局会議

エコガード推進委員会

グループ会社

凸版印刷 事業（本）部

社 長

事業（本）部長

環境管理責任者

環境管理責任者

エコガード推進委員会

エコガード推進委員会

環
境
報
告

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議

全国エコクリエイティブ会議●開催頻度：年2回●主な目的：環境活動実績の報告・討議●開催頻度：年1回●役割：ISO14001運用に関わる戦略会議

エコクリエイティブ推進体制●役割：事業（本）部のエコクリエイティブ活動推進●開催頻度：原則月1回●役割：環境マネジメントシステムの運用管理

エネルギー分科会●開催頻度：原則月1回●役割：エネルギー使用の合理化の推進

その他分科会●各事業所ごとに環境側面の種類・規模に応じて設置事業（本）部別環境配慮型製品開発体制●役割：環境配慮型製品の企画・開発と評価・登録・認定

TOPPAN CSR レポート200959環境マネジメント

環境報告

環境マネジメント活動
事業所単位の環境マネジメントシステムと社内環境監査によってPDCAサイクルの運用を徹底するとともに、環境コンプライアンス（法令などの遵守）を推進しています。

社内環境監査システム

ジュールを記した指摘事項改善計画

画書に従った是正処置に取り組んで書に従い、是正処置を行っています。

いきます。

トッパンの社内環境監査は、書類

これらの指摘事項のうち9事業所72

監査と現地監査の 2 段階方式です。

件 に つ い て は 、社 内 環 境 監 査 レ

環 境 マ ネ ジメントシ ステム 審 査 員

ビューで改善対策の進捗状況を確認

補、内部環境監査員で構成される社しました。その他の522件の指摘事

トッパンの生産事業所では、環境

内環境監査員は、対象事業所のシス項については、2009 年度の社内環に関する法令、各事業所所在地域のテムの状況や環境関連法規制および境監査において、対策の実施状況と条例、協定などを遵守するために、

社内基準の遵守状況を確認・評価しその効果を確認します。

それらが求める水準よりも厳しい社

環境コンプライアンスへの対応ています。また、監査時の指摘事項

海外生産事業所に対しては、隔年については「指摘事項改善計画書」

を原則に、現地ヒアリングと視察をの提出を求め、是正処置を促してい

実施しており、2008年度は、中国地遵守状況については、国内では各

ま す。そ の 後「 社 内 環 境 監 査 レ

区 6 事業所と台湾地区 2 事業所の現事業所の「エコガード実績報告書」

ビュー」により、是正処置の実施状

地監査を行いました。環境マネジメ

により毎年 4 月に、また海外事業所

況を確認しています。

ントシステムの構築・運用状況や各については、「海外事業所月次報告

国の環境関連法令、条例などの遵守書」によって毎月本社へ報告され、状況をはじめ、水質・大気への環境

社内環境監査において評価を行って2008 年度は、社内環境監査によ

影響、エネルギーや廃棄物の日常管います。

り国内 58 事業所において 594 件の理について確認した結果、改善を要

改善指摘事項が発見されました。各する事項が合計103件発見されまし

事 業 所 は 、改 善 対 策 と 実 施 ス ケ

た。国内と同様に、指摘事項改善計

2008年度の監査実績

内管理基準を設定・遵守することで、環境汚染の予防に努めています。

社内環境監査の仕組み
環境監査報告書※

本社指定の約200項目に及ぶ「社内環境監査項目」について、
過去1年間の活動内容をまとめたもの

書類監査「社内環境監査報告書」を現地監査前に事前チェックし、事業所ごとの環境側面を明確化

現地監査① 事業所幹部、環境担当者などからのヒアリング「社内環境監査ヒアリングマニュアル」に基づき実施② 事業所内および事業所周辺の視察による環境管理状況の確認「社内環境監査視察チェックシート」に基づき実施

社内環境監査報告書

各事業所の改善指摘事項および総評をまとめたもの
各事業所の経営層へもフィードバック

指摘事項改善計画書

監査時改善指摘事項に対する具体的な改善計画内容を、
エコガード推進委員長が確認のうえ、本社に提出

社内環境監査レビュー

監査時改善指摘事項に対する改善対策の進捗状況を確認、指導

社内環境監査結果報告書

エコロジーセンター担当取締役および常勤監査役へ報告※ ISO14001認証取得事業所については、マネジメントレビュー文書による

60

TOPPAN CSR レポート2009

社内環境監査ヒアリング

社内環境監査視察環境マネジメント活動

2008年度の遵守状況

停が2009年4月に成立しました。

環境教育

緊急事態への対応トッパンでは、全社員を対象とす

国内生産事業所において、悪臭防止法については2事業所で臭気指数の規制値超過、水質汚濁防止法およ生産事業所では、タンクローリー

る網羅的な環境教育をe-learningでび下水道法については 5 事業所でからタンクへの薬液注入作業などを行うとともに、新入社員や新任管理BOD 、COD 、ノルマルヘキサンの

日常的に行っていますが、万一、漏者など階層に応じて必要な環境教育

規制値超過が発生しましたが、設備えい事故が発生した場合は、土壌やを実施しています。

の管理方法見直しなどにより迅速な

水質を汚染しかねません。

トッパンビジネススクールの選択是正対策を行いました。管理手順のこのため、生産活動で想定される研修では、ISO14001に関連する講

見直しも行い再発防止にも努めてい緊急事態および事故に備えて、オイ座や内部環境監査員の養成と監査ます。

ル吸着剤や土のうなど必要な資材を員のレベルアップを目的とした研修

また、排ガス処理設備の管理に起用意するとともに、定期的に緊急事も開催しています。これらの研修は、因する臭気への苦情が寄せられまし態を想定した訓練を実施していま

エコロジーセンターの担当者が講師たが、速やかに是正対策を実施し、す。環境汚染の予防と緩和を目的に、となり継続して実施しています。

行政への報告を完了しています。

緊急事態への対応手順を定め、訓練

このような教育を通じて、社員の土壌・地下水については、下表のを通じてその手順の有効性を確認す

意識向上を図るとともに、環境活動

ように土壌修復の対応を行ってきまるとともに、不具合な部分の見直しのレベルを継続的に維持、向上させしたが、その後も地下水のモニタリを行っています。

。
ています（→P74）

ングを継続しています。なお、板橋環
境
報
告工場の六価クロムによる土壌・地下水問題は、東京都公害審査会での調自主調査結果による土壌・地下水汚染の浄化状況
事業書名

所在地

名古屋工場

名古屋市西区経緯

2008年度の状況

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水（地下ピット処分に伴う自主のモニタリング継続中

環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

調査）
滋賀工場

滋賀県東近江市

六価クロムによる土壌汚染

修復工事は終了し、地下水（使用履歴場所周辺での自主のモニタリング継続中

調査）
朝霞工場

埼玉県新座市VOCによる地下水汚染

地下水のモニタリング継続

社内講師による内部環境監査員研修（構内井戸水の自主調査による） 中TEIミラマー

米国サンディエゴ

工場
板橋工場

東京都板橋区

鉛など重金属と VOC の土壌修復工事が完了し、VOC濃汚染度モニタリング中

六価クロムによる地下水汚染

東京都公害審査会での調停（構内井戸水の自主調査による） 審議（2009年4月調停成立）

薬液漏えいを想定した緊急事態訓練

TOPPAN CSR レポート2009

61

環境報告

環境マネジメント

環境コミュニケーション活動
グループ内外への啓発活動や地域社会との共生活動を通じて、
ステークホルダーとともに環境保全に取り組む意識の共有を図っています。

主な社内コミュニケーション
活動

環境月間

エコロジー賞

トッパンでは、従業員一人ひとり

年 2 回 の 社 長 表 彰 制 度 に エコ ロ

が環境に対する認識を深め、環境にジー賞を設け、優秀事例の表彰を行配慮した快適な職場環境を実現し、うことで環境活動の活性化を図って

環境活動の報告、討議を目的とし地域との良好な関係を維持・向上さいます。社内における環境保全活動て1992年より年2回、全国エコガーせる機会として、環境省が主唱するに顕著な貢献をしたもの、独創的なド会議を開催しています。ここでは、

環境月間（6月）にさまざまな活動を改善案により他の規範となる功績を全社および事業領域ごとの環境パ行っています。

おさめたもの、環境保全技術・商品

環境会議の推進フォーマンスデータの報告、水平展

環境月間には、従業員から募集し開発において特許・実用新案などに開を目的とした各事業所の取り組み

た環境標語を事業所に掲示して、意

大きく寄与したものなどが審査対象

事例の紹介などを行っています。ま識 の 向 上 を 図 って い ま す。ま た 、となり、2008 年度は「エコ紙ボトル

た、各事業所では環境マネジメント

GPN500 万人グリーン購入一斉行の開発および生産立上げ」が受賞しシステムに基づいてエコガード推進動にも参加しました。

ました。

委員会を原則月 1 回開催し、環境負荷低減に向けて、日々の活動を共有

トッパンの独自技術であるカート
省エネルギー月間

カン成型技術を応用し、紙カップとしています。階層の異なる会議体を

経済産業省が主唱する夏季およ

プラスチックリングを組み合わせた

複数運営することで、環境に対するび冬季省エネルギー月間への参加

紙製容器を実現することで、プラス

意識や課題とその解決策をすみずを継続するとともに、チームマイナ

チックボトルからの代替を実現しまみまで共有・浸透させています。

ス 6 ％によるクールビズ、ウォームした。営業・生産・開発のプロジェク

ビズの呼びかけも行い省エネルトを組み、短時間で生産を立ち上げギーに努めています。

た点も高く評価されました。

環境標語

紙を主原料としたプラスチックとの複合のガム容器

6 月の環境月間にあわせて従業員から環

全国エコガード会議

エコガード推進委員会

62

TOPPAN CSR レポート2009

境標語を募集し、最優秀賞を受賞した作品

紙製飲料缶「カートカン」の容器製造技術

を各事業所で掲示しています。2008年度はを応用して完成した容器。森林育成に不可

応募総数6,600点の中から最優秀賞1点、優欠な間伐作業で発生する間伐材を紙の原料

秀賞2点、佳作5点が選出されました。

に活用することで、森林の二酸化炭素吸収「 2008 年度トッパングループ環境標語

効率を高め、地球温暖化防止に貢献する環『こんなこと？…と思うことから eco活動。
あなたの意思を行動へ！』」

境配慮型容器です。

環境コミュニケーション活動

環境情報の開示なコミュニケーションを図りながら、講演会への参加と環境展示会への環境管理に努めていきます。

出展および開催

地域社会とのコミュニケーション

2008 年度に近隣から寄せられた

トッパンの環境への取り組みを広
サイトエコレポートの発行

く社会にご理解いただくために、さ苦情・問い合わせは、14事業所・29

2000 年度から、ISO14001 認証

まざまな団体が主催する講演会への件（新規 5 件）となり、多くの皆さま

取得事業所において、地域の自治体

講師派遣や環境展示会への出展のほにご迷惑をおかけしました。主な内や近隣の方々に向けた事業所別環

か、この よ う な 企 画 の自主 開 催も容は騒音と臭気に関することであ

境報告書「サイトエコレポート」を発行っています。また、トッパン小石川り、その多くは即時に対応すること行し、コミュニケーション活動など

トッパング
ビルにあるPLAZA21は、で解決に至りましたが、2 事業所のに利用しています。2008 年度は 33

ループの総合力を紹介する情報コ

臭気については継続して改善に取り

事業所・25 レポートを発行しましミュニケーションスペースとして、環組んでいます。

た。

境配慮型製品を常設展示しています。

騒音については防音壁の設置なトッパンが独自に定めた「事業所別どによって、また、臭気については

環境報告書作成ガイドライン」に基づ

排ガス処理装置や脱臭装置の運転・

いて、「わかりやすく、読みやすい」環

管理方法を見直し、適切な日常管理

境報告書の作成に努めています。

を行うことで解消を図っています。
また、定期的に巡回パトロールを実施することで再発防止に取り組んでいます。
今後も継続して近隣の方々と十分「サイトエコレポート」をご覧になりたい場合は、
下記アドレスまで電子メールでご請求ください。

eco@toppan.co.jp

北海道洞爺湖サミット記念
環境総合展20082008年度 主な環境イベント
6月

北海道洞爺湖サミット記念「環境総合展2008」
8月 「びっくり！エコ100選」
環 境 コ ミ ュ ニ ケ ー ション セ ミ
9月
ナー（PLAZA21）
10月 東京国際包装展「TOKYO PACK 2008」
12月 「エコプロダクツ2008」
3月
P&P ギャラリー連動「エコワークショップ」特集（PLAZA21）

環
境
報
告

エコプロダクツ2008
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

2008 年 12 月、トッパンはグループ会社

事業所の見学会

2008年6月、トッパンは「北海道洞爺湖サ（東京書籍（株）、図書印刷（株）、トッパン・

ミット記念環境総合展2008」に出展し、カー

フォームズ（株）、（株）
トッパン・コスモ、（株）

トカンなど環境配慮型製品を中心に展示をトッパンTDKレーベル、（株）フレーベル館）

行いました。また、「北海道洞爺湖サミット道とともに「エコプロダクツ 2008 」に出展し民会議」に協賛し、健全な森林を育む紙製飲「つながる、とどける、ひろげる、つたえる」

料缶「カートカン」洞爺湖サミット特別デザイ

をキーワードにトッパングループの環境トーン・バージョン1万本を提供しました。

タルソリューションを展示しました。

サイトエコレポート

TOPPAN CSR レポート2009

63環境保全活動

環境報告

地球温暖化防止と省エネルギー
環境問題の最重要課題とも言える地球温暖化防止に向け、省エネルギーを中心とした施策によって、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいます。

注量の減少が大きく影響しました。

用や、屋内照明へのLED照明の導入

また、2000年度比では、6.3%の増も徐々に進めています。さらに夏季

トッパンは、二酸化炭素（CO2）を加という結果になっていることか限定で、植物のカーテンによって室はじめとする温室効果ガスの排出をら、今後も設備・機器の運用対策を

温の上昇を防ぐグリーンカーテンに抑制するため、省エネルギー活動に中心として、さらなる省エネ活動を各地で取り組みはじめました。

取り組んでいます。中長期環境目標

推進していきます。

省エネルギーへの取り組み

このような継続的かつ地道な省エを、「2010年度における二酸化炭素

ネ活動が評価され、2008年度は2つ

排出量売上高原単位を2000 年度比の事業所で行政機関からの表彰を受

具体的な取り組み

10 ％削減」と設定し、京都議定書の2008 年度は、圧縮エアーの漏れ

温室効果ガス削減目標を考慮していを防止してエネルギー使用量を削減ます。中長期環境目標の達成に向けすることに重点的に取り組みまして各年度の環境目標を定め、各生産た。施策の進んでいる事業所の事例

事業所ではこの目標に対応した生産の水平展開や、省エネレビューによ

額原単位と、生産品種ごとの生産量

る実施状況の確認と指導を行うこと

原単位の目標を設定しています。

で施策の徹底を図りました。また外2008年度は、2007年度比5％削

部の専門家による勉強会の開催や、減の目標を立てましたが、活動の結検知器の活用によるエアー漏れ点検

果は 0.9 ％の削減にとどまり目標をなどを実施するとともに、燃料転換達成することはできませんでした。

にも継続して取り組みました。

各種の省エネルギー施策に取り組ん

他にも､屋外照明への太陽光パネ

だものの、後半期における大幅な受ルの採用による自然エネルギーの活エネルギー消費量

16.54
21,000

16.46

17.04

（GJ／百万円）
20
16.40

1,200
15
16,35017,796

18,348

CO2排出量

売上高原単位

（t-CO2／百万円）
1.00

0.74

0.73

706

730

0.75

0.72

0.71

0.80

0.67

17,182900

14,023

10

7,000

0

（千t-CO2）
1,500

16.30

14.47
15,76414,000

売上高原単位グリーンカーテン（ゴーヤ）

CO2排出量／売上高原単位の推移

エネルギー消費量／売上高原単位の推移（千GJ）
28,000。
けました（→P13）

650

785

805

0.60
751

600

0.40

300

0.20

5

2000

2004

2005

2006

2007

2008

0

0

2000

2004

2005

2006

（年度）

2007

2008

0
（年度）

（注）CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を基に算出しています。
「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（平成19年）」を基に算出した場合、2008年度CO2排出量は819,391［t-CO2］です。電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出しています。1990年度のCO2排出量データについては、集計精度の課題や対象範囲の拡大・見直しなどにより「みなし」による算出が多いと判断し、算定結果を活動の管理値として用いていません。エネルギー種類別割合等の詳細データはP75に記載しています。

64

TOPPAN CSR レポート2009

資源循環
廃棄物の排出抑制と再生・再資源化を推進し、全事業所におけるゼロエミッションの実現をめざしています。

でも、2007年度比5％削減の目標に

その定義を「再生・再資源化率（リサ対して、3.2％の増加となり目標には

イクル率）98 ％以上で、本社エコロ

トッパンが排出する廃棄物は、情届きませんでした。これには、後半ジーセンターにより認定された事業

報・ネットワーク系と生活環境系を期の大幅な受注数量減少が大きく影所」と定めており、2008 年度は 58中心とした事業所から出る紙くずが響して い ま す。2 0 0 0 年 度 比 で は事業所中 43 事業所を認定事業所と最も多く、事業所排出量の 73 ％に18.2 ％の削減となり、2010 年度にして登録しました（→P75）。

相当します。生活環境系の廃プラス

2000年度比25％削減の中長期目標

また、マテリアルリサイクル率※にチック類、エレクトロニクス系の廃達成に向けて、さらなる努力が必要

ついては、92％の目標に対して結果

腐食液を含む廃酸類がこれに続きな状況です。

は93％となり目標を達成することが廃棄物削減への取り組み

今後も、廃棄物排出量の抑制とリできました。マテリアルリサイクルサイクルの推進に取り組んでいき率を向上させるためには、産業廃棄ます。

物処理業者などとの対話や、事業所ます。
中長期環境目標では、廃棄物の最終埋立量を 2010 年度に 2000 年度
比で 95 ％削減することを目標に定における廃棄物の有効活用も重要めています。これに向けて、2008年

ゼロエミッションの展開と廃棄物の循環利用

度は2007年度比で15％削減の目標を設定しましたが、結果は14.2％のトッパンでは、2001 年度からゼんでした。2000 年度比では93.4 ％ロエミッションの認定制度を開始しの削減となり、目標達成に向けさらました。ゼロエミッションを達成すにリサイクルを推進していきます。

るためには、外部要因である再生・

また、廃棄物排出量生産額原単位

再資源化率が大きく左右するため、廃棄物総排出量および最終埋立量／リサイクル率の推移
廃棄物総排出量
最終埋立量
リサイクル率（リサイクル量／廃棄物総排出量）
92.9

95.4

96.3

98.0

は、工程から排出される廃棄物を最大限循環利用することで、2010 年

削減となり目標の達成には至りませ

（千t）
500

な取り組みとなります。トッパンで

（%）
100
98.2

度には全事業所でのゼロエミッションの実現をめざします。

を変更しました。これに伴い目標値を85％から92％に変更しています。

廃棄物排出量生産額原単位

0.879
80

0.8

300

60

0.6

200

40

0.4

20

0.2

0

0

337.2

333.6

330.9

325.0

324.5

0.751

313.8

100
24.0
0

2000

環
境
保
全
活
動

（t/百万円）
1.0

98.8

400

5.9

3.8

2.0

1.8

1.6

2004

2005

2006

2007

2008

環
境
報
告

※ 2008 年度にマテリアルリサイクルの定義

（年度）

2000

2006

0.696

0.719

2007

2008
（年度）

（注）最終埋立量は直接埋立量および中間処理後の残さ埋立量とし、リサイクル過程で排出された残さも含めています。

TOPPAN CSR レポート2009

65環境保全活動

環境報告

汚染予防と化学物質の管理・削減
法規制よりもさらに厳しい社内管理基準の遵守により、
環境負荷の低減と汚染の未然防止に努めています。

2008年度も継続して、トルエンを中心とした化学物質の取扱量削減に努めました。

汚染予防への取り組み

取り組みを推進しましたが、結果は実施することで、漏えいによる土壌6.7％の削減にとどまりました。これ

汚染の未然防止に努めています。

各生産事業所では、実態把握を的には、洗浄剤の取扱量が増加したこ

確に行い、事業所ごとの環境負荷をとや、VOC 排ガス処理設備に不具明確にします。そのうえで、各事業合が生じたことが影響しています。

所のエコガード推進委員会が法規制

また、オゾン層の保護のため、特定の定める基準よりも厳しい社内管理

フロンを使用している設備について基準を設定し、これを遵守すること

は、法令に準じた管理を行いながら2008年度は、取扱量を2007年度

で、環境負荷の低減と汚染の未然防順次更新することを検討しています。

比 で 5 ％ 削 減 す る目 標 に 対 して 、

化学物質の管理
PRTR指定化学物質の取扱量削減に取り組んでいます。

12.4 ％削減することができました。

止に努めています。
水質汚濁防止・土壌汚染防止

また、総排出量と総移動量について

水質汚濁を防止するため、工程ごも、2007年度比でそれぞれ22.3％

大 気 汚 染 を 防 止 する た め 、ボイとに対応する排水処理施設を設置しと6.6％削減することができました。

ラーなどのばい煙を発する設備につています。とくに水の利用量が多い

取扱量削減分の50.0％、総排出量削

いては、燃料の切り替えや適切に燃エレクトロニクス系事業所では、排減分の 90.9 ％、総移動量削減分の焼が起きる条件下での運転を行って水リサイクルシステムを導入し、使88.2％は、インキや洗浄溶剤などをいます。また、VOC排ガスの処理設用した水の回収と再生を行い、取トルエンを含まない、もしくは低含備も導入し、大気汚染防止のための水・排水量の削減に努めています。

有のものに切り替えた結果です。

管理を徹底しています。VOC大気排薬液類貯蔵施設には、漏えい・流今後も、材料の切り替えなどを積出量については、2008年度は2007

出防止を目的とした防液堤を設置す

極的に行い、引き続き取扱量の削減

年度比 10 ％削減の目標を設定してるほか、タンクや配管の定期点検を。
に努めていきます（→P76）

VOC・トルエンの大気排出量推移

NOx・SOx排出量の推移

PRTR指定化学物質量の推移

大気汚染防止・オゾン層保護

（ t）

VOC

トルエン

24,000

（ t）
250

NOx

（ t）
8,000

SOx

総移動量

222

20,549

6,850

208
200

18,000

総排出量

6,156

193
174

総取扱量

6,893
6,035

6,000

150
12,000

2,000
9,085
7,851
6,159

7,326

100

50

0

2000

558

449

362

2006

2007

2008
（年度）

0

36

2005

1,000

44
32

2006

2007

2008
（年度）

726
749

0

893

2005

672

526

2006

2007

678
408
2008
（年度）

（注）日本印刷産業連合会および社団法人情報（注）環境省「環境報告ガイドライン2007年版」（注）各事業所における届出対象物質の使用・排技術産業協会（ JEITA ）基準に準じた大気および「環境活動評価プログラム」（2002

出・移動量により集計。集計単位が異なる

排出量を集計。集計の見直しに伴い、過年年4月）に基づき算出。

ため、対象化学物質にダイオキシンは含み度の数値を修正しました。

66

1,032

59

6,000

TOPPAN CSR レポート2009

ません。

物流における取り組み
トッパングループの物流事業を担う凸版物流（株）では、輸送に関わるCO2の削減、廃棄物の削減・リサイクルなどの環境保全活動と、安全な輸送に取り組んでいます。

輸送に関わる
CO2削減への取り組み
改正省エネルギー法への対応
改正省エネルギー法により特定荷グリーン経営の推進

今後も継続して廃棄物の削減・リサ

自社車両を中心とした「グリーン

イクルや、排ガス規制法、廃掃法な経営」の推進として、エコドライブやど環境関連法令の遵守を徹底してい自主基準による車両の点検・整備なきます。

どを積極的に実施しています。

主に対し、エネルギー消費原単位のとくに、エコドライブ効果を向上

年平均1％削減が求められています。

させるために、「空ぶかし」「急発進

その目標達成に向け、凸版物流（株）

急停車」「アイドリング」「速度超過」

凸版物流（株）が保有する自社車両

はトッパンと連携し、省エネルギーなどの新たな管理項目を設定し、動の運行については、より安全性を高活動に取り組んでいます。2008 年

態把握システムを活用して継続的なめるために、2006年度に施行された度は、最大積載重量8t以上の車両へ

燃費の向上に努めています。

運輸安全一括法に基づく「安全マネの切り替えを行う「車両の大型化」、
混載便を活用した「積載率の向上」、

安全な輸送への取り組み

ジメントシステム」
を運用しています。

環境マネジメントの強化

2008年度は、新たに凸版物流（株）に加わった沼津事業所と新座事業所

鉄道輸送への切り替えが可能な製品の「モーダルシフト」を進めました。

環境保全活動を効果的に行うた

その結果、エネルギー消費原単位

め、物流機能の主力拠点である川口2007 年度比 3 ％削減の目標を上回

事業所を中心に ISO14001 を運用

なお、輸送の安全に対する基本的

る、4.3％の削減となりました。

するとともに､他事業所への展開もな方針と目標、2008年度の実績は、2009 年度は、さらなる CO 2 削減

図っています。2008年度は、運用範

凸版物流（株）のホームページ ※ 1 でのため「輸送手段の合理化」や「輸送囲を新座事業所へと拡大しました。

公開しています。

効率の向上」を推進していきます。

2008年度実績

環境マネジメントの強化によって、に対して、安全への取り組みを最優先で実施しました。

※1

環
境
報
告

http://www.toppan-b.co.jp

自社車両の燃費効率推移（km/L）
4.5●モーダルシフトの推進

4.20●自社車両の燃費効率

23.9％向上（2001年度比）●環境マネジメントシステム（EMS）

4.0

環
境
保
全
活
動

4.36

トンキロ輸送量11％向上（2007年度比）

4.25

3.90

新座事業所への拡大、ISO14001更新完了
エコドライブ講習会●廃棄物のリサイクル
リサイクル率92.9%達成

※2

3.5

（危険予知訓練：ディスカッション）

3.52（2007年度比1.8ポイント増）●安全マネジメントシステム
重大事故0件達成●エコドライブ推進

3.0

2001

2005

2006

2007

2008
（年度）

自社乗務員と協力会社ドライバーとの合同講習会開催※2 リサイクル率算出方法を変更しています。

エコドライブ講習会（車両の整備点検）

TOPPAN CSR レポート200967環境配慮型製品・環境ビジネス

環境報告

環境配慮型製品の開発・評価
ISO14021に準拠した自主基準に基づいて環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。
また、ISO14040に準じたLCA手法で環境負荷の定量化にも努めています。

環境配慮型製品の考え方

環境ビジネス

トッパンでは、ISO14021 をもと2008 年度は、環境配慮型製品のに独自に策定した「環境 14 主張」と拡販に加え、環境配慮型製品登録基

各事業（本）部の製品・サービスに対「超極薄紙DM」は、辞書などに用いられる超極薄紙を活用して紙使用量を削減し、針金綴じでする社会からの要求を考慮して定めはなくのり綴じによってリサイクル適性を向上た自主基準に沿って、製品の開発をさせたDM。

準の見直しと、エコクリエイティブ
推進体制の強化に着手しました。
環境配慮型製品登録基準につい進めています。開発した製品は、エては、生物多様性など新たな環境配

コロジーセンターが評価し、合格し慮の考え方を取り入れるため、ライた製品だけが環境配慮型製品として

フサイクルステージ、環境主張など

認定・登録されます。2008 年度は、の変更に向けた検討を行いました。

社会全体の環境意識の高まりを受け、2007 年度を上まわり14 件が新規登録されました。今後は、環境主液晶テレビの部材「カラーフィルタ」上に形成するブラックマトリクスの材料をクロムから樹脂

また、エコクリエイティブ推進体に変えるとともに、マトリクスの幅を狭め、少制については、お客さまの環境意識ない電力で同じ明るさを実現。

の高まりを受け、各事業（本）部でエ張に新たな視点を盛り込むなど、環コクリエイティブ推進担当者の増強

境配慮型製品の見直しを進めます。

を図りました。

なお、2009年3月末時点の環境配グループ会社においても、地球環

慮型製品は 96 件となりました（→

境の保全に配慮した事業活動を積P73）。

極的に推進しており、各社が提供す再生建材「トッパン・マテリアルウッド」は、廃木材と廃プラスチックが100％主原料。再粉砕してリサイクルができ、常に元の形状と性能を保持。

る製品・サービスの特徴や社会からの要求に合わせて、それぞれ「エコトッパンの環境14主張と環境配慮のポイント
ライフサイクルステージ

ISO14021環境ラベルタイプⅡ

リサイクル率2.リサイクル素材

業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質等を使用しないリサイ
クル素材を用いた製品。

資源削減

3.省資源
4.生産エネルギーの削減
5.回収エネルギー
6.固体廃棄物削減
7.省エネルギー
8.化学物質放出削減
9.長寿命製品
10.リユース

材料の生産工程および物流過程での削減。

固体廃棄物削減
省エネルギー
長寿命製品
使用後段階

再利用可能／
再充填可能

エネルギー、水資源の生産工程および物流過程での削減。
廃棄物あるいは廃熱等の回収されたエネルギーを利用して生産された製品。
生産工程、製品、包装の改善による固体廃棄物削減。工程内再利用は含まない。
製品の稼働に伴うエネルギー消費の削減。
製品から放出される恐れのある化学物質の削減。
耐久性の向上および機能拡張性の採用による長期使用可能な製品。
トッパンでの用途または類似する用途への再利用再充填が可能。回収再利用のイ
ンフラ、システムがあること。

11.リサイクル適性
12.廃棄適性

リサイクルのための施設、システムがあること。リサイクル可能な部分を示すこと。

解体容易設計13.易分離・易解体

製品の解体が容易な設計であること。本体のリサイクルを補助するための部品または部材であること。

分解性

14.生分解性

生分解性、光分解性等により物質が分解して環境に同化する材料。

リサイクル可能68

トッパン基準業界団体の使用禁止物質や環境ホルモンの疑いのある物質中でトッパンで生産する製品の原材料に含まれる可能性のある物質等を使用しない。

回収エネルギー
使用段階

トッパン環境配慮型製品環境14主張

1.安全素材の使用

生産と
流通段階

TOPPAN CSR レポート2009

焼却時に有毒ガスの発生を低減させる材料を使用していること。埋立処理の場合、土壌汚染の防止対策を施してあること。

環境配慮型製品の開発・評価

プロダクツ基準」を定め、その基準

印刷製品に適した評価手法の構築

カーボンフットプリントへの取り組み

環境ビジネスの売上集計範囲はトッパンでは、2008 年度から、

地球温暖化対策の一環として、製2008年度に単体からグループへと

LCA の考え方を活用して､印刷製品

品・サービスの CO 2 排出量を算出・拡大し、この結果、グループ全体でに適した独自の環境配慮型製品評価

表示する「カーボンフットプリント」の環境関連ビジネス売上は、2,568

手法の構築に着手しました。

の基本ルールである「カーボンフッに沿った製品の開発・生産・販売を行っています。

億円となりました。

地球温暖化防止に加え、生物多様

トプリント制度の在り方（指針）」お今後は、製品やサービスの環境性性保全などの項目についてもそのよび「商品種別算定基準（PCR）策定

能のさらなる向上と平準化に向けて、配慮度を評価、開示するため、ライ基準」が公表されました。今後は、

環境配慮型製品の基準をグループでフサイクル全般で環境 14 主張に対商品ごとのPCRが策定され、商品へ統一することを検討していきます。

する定量評価を行い、それらを統合のCO2排出量の表示が始まります。

した単一指標での開示をめざしていトッパンでは、商品ごとのPCRに基づいた算定、表示に対応する体制ます。
この取り組みは、非耐久消費財での確立に向けた準備を開始しましある印刷製品に適した新たな環境影

た。印刷物は、材料に起因するCO2

響評価手法の開発となるため、伊坪

排出量比率が高いことから、とくに

徳宏氏（東京都市大学准教授）に協

容器包装分野では、材料使用量の削力をいただいています。生活環境系

減（リデュース）につながる製品の開の 製 品 でこ の 手 法 の 開 発 を 進 め 、発に取り組んでいきます。

環
境
報
告

2010年度の本格導入をめざします。
環境影響評価手法の基本フロー

カーボンフットプリントの算定

インベントリ

地球温暖化CO2
酸性雨NOx
富栄養化BOD

統合化
影
響
領
域
︵
特
性
化
︶

カ
テ
ゴ
リ
エ
ン
ド
ポ
イ
ン
ト

INPUT

保
護
対
象
影
響
評
価

環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス

エネルギー・原材料・燃料etc

単一指標

原
材
料
調
達

製

輸

使

造

送

用

固形廃棄物

リ
サ
イ
ク
ル
・
廃
棄

⁝

OUTPUT
GHG排出量（CO2相当量に換算）

TOPPAN CSR レポート2009

69

環境報告

環境配慮型製品・環境ビジネス／生物多様性への配慮

環境配慮型印刷サービス
印刷物をつくるために必要なデザイン・製版・印刷・加工の全工程や、材料選定において環境に配慮しています。

「オフセット印刷サービス」
発注ガイドライン

資源・省力化を実践しています。

紙として、非木材紙、間伐材使用紙やFSC認証用紙などを用意しています。
環境配慮型インキの使用

トッパンでは、環境配慮型の印刷

トッパンは、大気や人体に悪影響を追求し、グリーン購入ネットワーを及ぼすといわれる芳香族炭化水素

水のかわりにシリコン層がインキ

ク（GPN）（→P37）の一員として「オをほとんど取り除いたアロマフリーを反発するため、有機溶剤の一種でフセット印刷サービス」発注ガイドラ型大豆油インキを開発しました。さあるイソプロピルアルコール（ IPA ）インに基づく印刷サービスを提供しらに、学校給食や外食産業などで使を含んだ湿し水の必要がなく、印刷ています。ガイドラインが定める用用された大豆油を回収・精製し、印時の廃液を出しません。

紙、インキ、表面加工、製本、その他

刷インキに再利用した再生植物油イの加工のすべての分野で環境配慮型

ンキも実用化しました。

水なし印刷方式

リサイクル配慮の製本・加工方式

技術・素材をそろえ、グリーン購入

ま た 、印 刷 イン キ 工 業 連 合 会 の難細裂化ホットメルトは、古紙再に取り組む多くの自治体や企業で採「植物油インキマーク」を活用し、環生工程での離解時に細片化しない接用されています。

境配慮型インキの普及にも努めてい着剤であり、再生工程での除去が容きます。

易です。また、従来の中綴じ製本で使用していたステッチ（針金）を不要

制作および製版
トッパンは、原稿作成から製版までとした「エコ綴じ」など、リサイクル

環境配慮型用紙を提供の工程をフルデジタル化することで印刷用紙の選択は、森林資源の保フィルムや現像工程などを排除し、省護に深く関わります。環境配慮型用

適性に優れた製本・加工方式を提供
しています。

リサイクル対応型印刷物
日本印刷産業連合会は、関連業界とともに「紙から紙」のリサイクル率の向上に向けて 2009 年 3 月に「リサイクル対応型印刷物
製作ガイドライン」を発行しました。紙、イ

印刷資材（用紙・インキ・加工素材）

リサイクル対応型印刷物（紙・板紙）
古紙リサイクル適正ランクリスト
製作

リサイクル適性A

ンキ類、加工素材をリサイクル阻害性で分Aランク 紙向け○ 板紙向け○

この 印 刷 物 は、印 刷類し、それらを組み合わせた印刷物のリサ

紙・板紙のリサイクルにおいて阻害用の紙へリサイクル

イクル適性を明確化したものです。

にならない

できます。

Bランク 紙向け× 板紙向け○

まるごと紙向けにリサイクル可能

出版物などに使用される「紙」では、古紙利用比率は約3割にとどまります。印刷資材

古紙の用途

紙へのリサイクルには阻害となるが、には、再生紙製造工程におけるトラブルの板紙へのリサイクルには阻害となら原因になるものや、製品の品質に影響を及

ない

リサイクル

紙
新聞
チラシ・雑誌・書籍など

ぼすものもあり、古紙利用比率を高めるた
めには、印刷物をリサイクル適性の高いもCランク 紙向け× 板紙向け×のにすることが重要です。

紙・板紙へのリサイクルにおいて阻

トッパンは、お客さま、取引先と協力し、リサイクル対応型印刷の普及に努めます。
出典：リサイクル対応型印刷物製作ガイド
ライン2009年3月

財団法人古紙再生促進センター・社団法人日本印刷
産業連合会

70

TOPPAN CSR レポート2009

リサイクル適性B
この印刷物は、板紙へ害となるDランク 紙向け× 板紙向け×
微量の混入でも除去することができないため、紙・板紙へ のリサイク
ルが不可能となるリサイクルできます。

製作

まるごと板紙向けにリサイクル可能

板紙
紙箱・絵本・段ボー ル 箱・紙リサイクル 筒など

生物多様性への配慮
原料調達地の環境や生物多様性に配慮して、資材の調達や、お客さまへのご提案を推進しています。

カートカンでの取り組み

間伐材パレットの活用

産業植林事業での取り組み

森林の健全な育成と整備は、その滝野商印工場では、2007 年からトッパンは、オーストラリア・ビク

地の多様な生物が生きる環境の整

国際環境NGOであるFoE Japanのトリア州で紙の原料となる広葉樹

備にもつながります。林野庁では、

森のプレゼント「フレンドリーパレッ

チップの生産を目的とした植林事業

間伐材をはじめとする国産材の利用ト事業」に協力しています。

を行う合弁会社 GPFL 社 ※ 1 と、タス促進により国内の森林整備を進める

これは、あまり使われることがな

マニア州で PPT 社 ※ 2 が行う広葉樹「木づかい運動」を推進しています。

かった細い丸太や短い丸太を製品にの植林事業に出資・参画しています。

トッパンは、木づかい運動に賛同

活用し、森林や林業に関わる方の収植林地では、環境や生物多様性にし、「国内森林の健全な育成と整備」

益に結びつけるプロジェクトです。

配慮して、第三者による森林認証をへの一助になるよう、国産材を自社

トッパンは、出材業者、加工業者、パ取得するとともに木材のトレーサビ製品である紙製飲料容器「カートカレットメーカーと連携して、間伐材

リティに取り組んでいます。また、森ン」に積極的に使用しています。

パレットを積極的に採用しています。

林のCO2吸収量のモニタリング手法
に関する共同研究などにも取り組ん

また、カートカン空容器をトイレッ
トペーパー「 ECO-GREEN 」にリサ

FSC CoC認証の取得

イクルするシステムを2002年1月にでいます。
その他、産業植林に関する調査・構築しました。
「 ECO-GREEN 」はトッパンでは、2002年5月に国内研究を行っている（社）海外産業植林

カートカン古紙を約50％配合していではじめて商業印刷分野におけるセンターに、1999 年度より賛助会ます。トッパンの2008 年度のECO-

FSC CoC認証を取得し、その後証員として登録しています。

GREEN購入量は2,753ケース（60

券印刷分野、出版印刷分野においてロール入り）となっています。

認証を取得しています。

環
境
報
告

「ECO-GREEN」購入量の推移
（ケース）
3,000

2,675

2,000
1,500

1,717
1,486

1,000

FSC森林管理認証は、FSC（森林管理協議会：
Forest Stewardship Council）の原則と基準に

500
0

環
境
配
慮
型
製
品
・
環
境
ビ
ジ
ネ
ス
／
生
物
多
様
性
へ
の
配
慮

2,753

2,413

2,500

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

則り、 適正な森林管理 を認証するための制度です。FSC CoC（Chain of Custody）認証は、
森林管理認証を受けた森林の材とほかの材の混入がないよう、製品の製造〜流通の全過程で管理していることを認証する制度です。

植林地のようす（GPFL社
（上）
とPPT社
（下）
）
※1 Green Triangle Plantation Forest

Company of Australia Pty. Ltd
間伐材パレットの活用※2 Plantation Platform of Tasmania Pty. Ltd

TOPPAN CSR レポート200971環境関連データ・資料

環境報告

事業領域別 環境INPUT/OUTPUTデータ■事業領域別集計結果
項目
原材料

主な内容

エレクトロニクス系

情報・ネットワーク系

生活環境系

非生産事業所系

25,785
38
2,943
7,513
12,465
2,826
10,631
9,336
1,295
11,544
1,765
376
9,403
2
27,247
1,821
456,739
035,144
16,073055
10,650
8,654
1,996
1
813
49,511
16,542
16,670710
391
49,46845,1571,879

1,254,972
1,226,404
2,690
1
22,623
3,254
8,327
5,946
2,381
3,585
976
1,284
1,325
37
0
1,831
403,813892
91,891
294
5
126
2,915
1,176
1,739
10
625
1,271
5,289
1,331
159
0
269,719
265,810
2,210

475,950
285,164
142,823
2
36,591
11,370
6,250
4,571
1,679
2,124
526
781
817
0
30
2,454
334,338
93
90,193
20,334
4
240
1,462
895
567
44
505
4,796
3,243
5,937
657
96
124,428
119,560
2,691

0
0
0
0
0
0
812
663
149
356
0
356
0
16
0
4
33,565
0
3,640
1
0
0
344
0
344
0
46
0
0
0
0
0
4,260
3,730
30

総投入量（t）
紙類（t）
プラスチック（t）
ガラス（t）
インキ・溶剤（t）
その他（t）

I
N
P
U
T

エネルギー

総エネルギー使用量（千GJ）
電気エネルギー使用量（千GJ）
熱エネルギー使用量（千GJ）
水利用量（千m3）

水

工業用水（千m3）
上水道（千m3）
地下水（千m3）
雨水利用量（千m3）
循環利用量（千m3）
化学物質

PRTR対象化学物質取扱量（t）

大気

二酸化炭素排出量（t-CO2）
オゾン層破壊物質排出量（ODP-kg）
窒素酸化物（NOx）排出量（kg）
硫黄酸化物（SOx）排出量（kg）

土壌・水域

O
U
T
P
U
T

廃棄物

ダイオキシン類排出量（mg-TEQ）
PRTR対象化学物質排出量（t）
総排水量（千m3）
公共用水域排水量（千m3）
下水道排水量（千m3）
地下浸透量（千m3）
場内揮発量（千m3）
BOD負荷量（kg）
COD負荷量（kg）
窒素排出量（kg）
燐排出量（kg）
PRTR対象化学物質排出量（kg）
廃棄物総排出量（t）
リサイクル量（t）
最終埋立量（t）

合計

1,756,707
1,511,606
148,456
7,516
71,67917,45026,02020,516
5,504
17,6093,267
2,797
11,54555
27,2776,110
1,228,455
985
220,868
36,7029421
15,371
10,725
4,646
55
1,989
55,57825,07423,9381,526
487
447,875
434,257
6,810（注）CO2排出量は環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）」を基に算出。電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。ただし、海外事業所は別途定義づけし算出。

グリーン調達・グリーン購入■トッパングリーン調達基準（オフセットインキ※）※ 金、銀、パールインキは対象外

水準-1①人体に影響を及ぼす

水準-2

2006年度

2007年度

2008年度

89.1%

86.2%

95.8%

2006年度
96.4%
100%

2007年度
94.5%
100%

2008年度
100%
100%

95.8%

99.0%

94.6%

印刷インキ工業連合会のNL規則に適合すること

物質の不使用②有害物質発生の原因

塩素系樹脂を使用していないこととなる物質の不使用③PRTR指定化学物質

PRTR指定物質を使用していないこと
VOC含有量1％未満（ノンVOCイン

PRTR指定物質を特定していること（MSDSの備え）
VOC含有量15％未満（低VOCインキ）キ）。但し輪転インキは除く

または大豆油インキの考慮④VOC発生の抑制■グリーン購入社内基準と達成率
対象商品

購入基準

コピー機・プリンタ

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実していること

パソコン

一定時間使用しないときは自動的に低電力モードやオフモードに移行する機能が充実しており、低電力モードでの消費電力が小さいこと

文具・事務用品

エコマーク、グリーンマーク等環境配慮型マーク認定の製品、または各メー
カーのエコロジー（環境対応）商品カタログ掲載品であること

72

TOPPAN CSR レポート2009

トッパン環境配慮型製品■環境配慮型製品一覧
環境主張

製品名

事業分野

事業分野

製品名

環境主張

エコスルーカード

廃棄適性

ADケース

省資源（材料投入量削減）

紙素材ICカードリサイクル素材

カートカン

リサイクル適性証券・ 粗大ゴミ処理シール

省資源（材料投入量削減）

再生紙カップリサイクル素材

カード ETCカード

廃棄適性

非木材紙カップ

省資源（生産資源使用）

リライタブルペーパー

長寿命

生分解包材

生分解性

超極薄紙DM

省資源

つつ之助

省資源（物流エネルギー削減）

エコパック等身大

省資源（材料投入量削減）

マモルム

廃棄適性

卓上紙製カレンダー

リサイクル素材

省資源

エコロジーカレンダー

リサイクル素材

GL-C
GXフィルムエコPOP

リサイクル素材／廃棄適性／

ジャープラス

省資源省エネルギー

トレイオール

易分解・易解体

セラップ

廃棄適性

GL紙カップ

省資源

商業

エコパックスタンド

省資源

断熱バリア紙カップ

省資源

印刷

エコパックマルチパネル

リユース

通気性薄紙耐油紙

安全素材

エコフロアーステッカー

廃棄適性

インライン機能コート紙

リサイクル適性

エコパックエンドパネル

省資源

インモールドバリアカップ

省資源

エコパックスタンドラウンドタイプ

省資源改ざん防止リサイクルンキャップ 易分解・易解体

EPOP

安全素材

PETボトル用易剥離感熱ラベル 易分離・易解体

エコパックマルチパネル ミニ

リユース

エコバンド

省資源

マルチキューブPOP

リユース

水性コールドシール

化学物質放出削減

再生植物油インキ

リサイクル素材

生分解プラ育苗用ポット

生分解性

出版

PURホットメルト

易分離・易解体

バリアカップ（NSP加工）省資源

印刷

非塩ビステレオ

廃棄適性

プラスチッククリップ

リサイクル適性

ディスクとっとくんシリーズ

リサイクル適性

ノッチレス易カット包材

省資源（製造工程における省ハロゲンフリープリント配線板

廃棄適性（ALタイプ）エネルギー）

反射防止膜

安全素材

再生PETクリアケース

リサイクル適性

アルグラス

廃棄適性

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体耐熱型食品一次紙容器

省資源改ざん防止機能口栓付き紙パック

省資源

TLパック用1ピース閉塞防止口栓

省資源

紙製密封トレー

省資源

紙製軟包装材

省資源

透明遮光包材

廃棄適性

バイオポリマー射出成形品

省資源

ELケース

易分離・易解体（樹脂BM）
エレクト カラーフィルタ

安全素材

ロニクス パラジウムめっきリードフレーム

安全素材

鉛フリーはんだコート・プリント

安全素材

配線板

GLファミリー（GL-スタンディン
グパウチ、GL-ボトルドパウチを

廃棄適性

含む）
詰め替えスタンディングパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-スタンディングパウチは除く）
ボトルドパウチ

省資源（材料投入量の削減）（GL-ボトルドパウチは除く）

パッ
ケージ

パッ
ケージ

省資源

非フッ素系厚紙用耐油紙

安全素材

再生材利用プラスチック容器

リサイクル素材

間伐材入り紙カップ

省資源

エコグロス

省資源（枯渇性資源削減）／リ

GL仕様太陽電池バックシート

廃棄適性／長寿命

サイクル素材

紙製複合容器

省資源／リサイクル適性

ディスクアート

省資源（枯渇性資源削減）

パウチ型芳香剤容器

省資源／リサイクル適性

TT紙缶

易分離・易解体

省資源型カートカン（角型タイプ） 省資源／リサイクル適性

ネオベール

リサイクル素材

低溶出接着剤を使用した包装材

化学物質放出削減／安全素材

エコテナー

省資源（枯渇性資源削減）

ガラス瓶用易剥離感熱ラベル

易分離・易解体／省資源

TL-PAK
EP-PAK・GL
EP-PAK・アルミ

省資源（枯渇性資源削減）（フィルムタイプ）

省資源（物流エネルギー削減）

紙複合素材筒型容器

省資源

省資源（物流エネルギー削減）

高耐性包材

省資源

スタンディングチューブ

省資源（材料投入量削減）

二つ折りパウチ（詰替用）

易分離・易解体離サイクルンキャップ

易分離・易解体

バイオマスプラスチック製シュ

省資源

APカートン

省資源（物流エネルギー削減）

リンクラベル

マイクロフルート

省資源（物流エネルギー削減）

塗装代替加飾部材

化学物質放出削減

TPトレー

リサイクル適性

アルミレスラーメン蓋材

廃棄適性

段ボール緩衝材

リサイクル適性

ポリオレフィン系GL-C

省資源

TOPPAN CSR レポート2009

環
境
報
告

環
境
関
連
デ
ー
タ
・
資
料

73

環境関連データ・資料

環境報告

ISO14001認証取得実績 （2009年4月1日現在 65システム84事業所）■凸版印刷（株）および生産子会社■国内グループ会社

事業
（本）
部／事業所
滋賀工場群
〔エレクトロニクス事業本部、半導体ソ

認証機関

登録年月

グループ会社／事業所

認証機関

登録年月

JQA

1998. 7JQA
JQA

1998.112000. 3

JQA

2000. 4

JQA
JQA
JQA
JQA
JQA

2000.10
2000.112001. 3
2002. 2
2002. 7

JQA
JSA
（株）
トータルメディア開発研究所
JQA
トッパン・フォームズ（株） 日野工場
JCQA
東京書籍印刷（株）〔本社および工場〕
JQA（株）
トッパンTDKレーベル〔福島工場、滝野工場〕
JQA
凸版物流（株） 西が丘事業所〔川口運送部門含む〕
JSA（株）トッパンプロスプリント 水戸工場
JQA
トッパン・フォームズ（株） 福生工場
JQA
トッパン・フォームズ（株） 開発研究所
トッパンコンテナー（株）〔埼玉工場、宮城工場、 JQA

1997. 1
2001. 3
2001. 6
2001. 7
2001.11
2002.10
2004. 1
2004. 2
2004. 3
2004. 4

リューション事業本部〕
エレクトロニクス事業本部

熊本工場

（株）
トッパン・コスモ〔（株）
トッパン建装プロダクツ
柏工場、幸手工場〕
エレクトロニクス事業本部新潟工場および（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ新潟工場
坂戸サイト
情報コミュニケーション事業本部

嵐山工場

パッケージ事業本部〔秋葉原オフィス〕
板橋サイト
〔凸版製本
（株）
を含む〕
福崎サイト
〔トッパンプラスチック（株）和歌山工場（株）
トッパンNECサーキットソリューションズ 富山工場

佐野工場〕

JQA
JQA
JQA
トッパン・フォームズ西日本（株） 九州工場（株）
トッパンTDKレーベル〔相模原工場、北工場、 JCQA
トッパン・フォームズ東海（株） 名古屋工場
トッパン・フォームズ関西（株） 大阪工場

を含む〕（株）
トッパングラフィック
滝野工場群〔情報コミュニケーション事業本部、

JQA
JQA

2002. 8
2002.10JQA
JQA

2003. 7
2003.12

JQA
JQA
JQA

2004. 6
2004.10
2004.11

パッケージ事業本部〕

2004. 8
2004.122005. 1
2005. 1

西工場、西倉庫〕

群馬サイト〔館林分工場を含む〕
朝霞工場群〔情報コミュニケーション事業本部、半導体ソリューション事業本部〕（株）トッパン・エレクトロニクス富士
西中四国事業部〔広島オフィス、神辺凸版（株）〕関西事業本部〔商印事業部、金融・証券事業部、

JQA
JSA
JQA
トッパン・フォームズ関西（株） 摂津工場
JQA
トッパン・フォームズ（株） 川本工場
JQA
トッパン・フォームズ関西（株） 神戸工場（株）トッパンテクノ〔本社、関西支店、厚木事業所〕 SAI GLOBAL（株）
トッパンプロスプリント 江東工場
日野オフセット印刷（株）2005. 32005.112006. 32006. 82006. 92009. 3

パッケージ事業部、東中四国事業部〕

JQA
JQA
JSA
北海道事業部〔札幌工場、千歳工場〕
JQA
エレクトロニクス事業本部 三重第一工場
トッパンプラスチック（株）〔 越谷工場、川口工場、 SAI GLOBAL
東北事業部
総合研究所

2005. 32005. 52005. 6
2006. 1
2006.12相模原工場〕（株）
トッパンパッケージングサービス〔嵐山工場、

JQA

2007. 2九州工場〕
パッケージ事業本部 相模原工場
凸版佐賀容器（株）
西日本事業本部 福岡工場第一製造部

SAI GLOBAL 2007. 3
SAI GLOBAL 2007.11
SAI GLOBAL 2008.10（注）事業（本）部/事業所名は、2008年度に認証機関より発行されている審査報告書の記載にあわせています。

環境教育■トッパンの環境教育2008年度実績
教育･研修名

コンテンツ

395
200
0
「企業を取り巻く環境問題とトッパ（累積20,123）
ングループの取り組み」
23「ISO14001入門」
23「環境関連法概論」
39「 ISO14001 内部監査員レベル

新入社員研修「一般環境教育（初級）」

新任管理者研修「一般環境教育」（中級）

e-learning
選択研修

（人）

受講者数

アップセミナー」
チャレンジスクール

環境関連6コース

内部環境監査員研修 「内部環境監査員研修プログラム」

74

TOPPAN CSR レポート2009

19140■海外現地法人
グループ会社

認証機関

登録年月

Toppan Photomasks France S.A.S.
LRQA
Toppan Photomasks, Inc.[Santa Clara, LRQA
Round Rock]Siam Toppan Packaging Co., Ltd．
MASCI
DNV
Toppan Printing Co.,(H.K.) Ltd.
DNV
Toppan Printing Co.(America), Inc.
中華凸版電子股 有限公司
SGS
SSCC
Toppan Printing Co.,(Shenzhen) Ltd．
LRQA
Toppan Photomasks Germany GmbH
台湾凸版国際彩光股 有限公司
SGS
LRQA
P. T. Toppan Printing Indnesia
LRQA
Toppan Photomasks Singapore Pte Ltd
LRQA
Toppan Photomasks Korea Limited
LRQA
Toppan Photomasks Co., Ltd.Shanghai
CEC
Toppan Printing Co.,(Shanghai) Ltd.
凸版中芯彩晶電子
（上海）
有限公司
BSI
CCCI
SNP Leefung Printers (Shanghai) Co., Ltd.
SGSSNP Yau Yue (Shenzhen) Paper Products Co., Ltd.
上海凸版印刷有限公司
NQA
MIC
SNP Leefung Packaging & Printing(Dongguan) Co., Ltd (Packaging Division)
CNAS
SNP Leefung Printers Ltd (Export Division-bookprinting)[SNP Leefung Packaging & Printing(Dongguan) Co., Ltd (Export Division- book printing)]

2000.10
2001.11（注）会社名は、登録証の記載にあわせています。

2002. 4
2002. 5
2002.122003.10
2003.122004.10
2004.112004.112005. 2
2005. 2
2005. 2
2006. 2
2007. 2
2007. 42007.112008. 72009. 1
2009. 3

エネルギー種類別割合と消費の推移

廃棄物の削減とリサイクルの推進■2008年度エネルギー種類別割合（全熱量換算）■ゼロエミッション認定事業所（TZERO-08）（2008年12月認定、43工場）

事業所名

排出量（t）

リサイクル量（t）

リサイクル率

灯油 0.9％

情報コミュニケーション事業本部 朝霞証券工場

A重油 1.3％

情報コミュニケーション事業本部 嵐山工場

4,069.8
1,051.6
392.5
5,638.2
11,166.1
180.5
4,238.3
2,612.8
1,993.4
16,514.4
11,121.0
27,063.3
44,962.8
30,901.4
21,182.6
8,941.1
4,144.8
3,589.5
264.6
499.6
121.0
500.9
228.4
3,571.2
5,012.8
10,556.5
639.5
11,993.5
4,888.2
1,200.2
5,290.9
2,485.4
3,244.0
5,391.8
6,005.5229.1
6,210.3
4,099.0
4,293.9
2,746.3
3,891.4
1,713.1
58.2

4,066.1
1,050.4
383.2
5,637.9
11,097.5
179.3
4,237.1
2,612.8
1,993.4
16,446.5
11,094.6
27,054.2
44,962.8
30,721.6
21,126.2
8,824.2
4,121.3
3,589.5
264.6
499.1
121.0
498.6
228.4
3,571.2
5,012.8
10,436.7
636.3
11,993.5
4,885.0
1,200.2
5,269.6
2,465.5
3,236.4
5,296.2
5,967.5
227.7
6,210.3
4,018.2
4,232.1
2,746.1
3,889.7
1,710.4
58.2

99.91％
99.89％
97.63％
99.99％
99.39％
99.34％
99.97％
100.00％100.00％99.59％
99.76％
99.97％
100.00％99.42％
99.73％
98.69％
99.43％
100.00％100.00％99.90％
100.00％99.54％
100.00％100.00％100.00％98.87％
99.50％
100.00％99.93％
100.00％99.60％
99.20％
99.77％
98.23％
99.37％
99.41％
100.00％98.03％
98.56％
99.99％
99.96％
99.84％
100.00％

軽油・ガソリン 0.0％

LPG 0.9％

半導体ソリューション事業本部 朝霞サイト
エレクトロニクス事業本部 三重第一工場
エレクトロニクス事業本部 熊本工場
（株）トッパン・エレクトロニクス富士（株）トッパンNECサーキットソリューションズ 富山工場
エレクトロニクス事業本部 幸手工場
エレクトロニクス事業本部 滋賀工場

都市ガス
22.3％

買電量 74.6％

情報コミュニケーション事業本部 板橋サイト
情報コミュニケーション事業本部 朝霞サイト
坂戸サイト■電力消費量の推移（株）トッパングラフィック

（GWh）

凸版製本
（株）

1,500
1,326

1,376
1,305

パッケージ事業本部 相模原工場
トッパンコンテナー（株） 埼玉工場

1,182

トッパンコンテナー（株） 佐野工場

1,000

トッパンコンテナー（株） 宮城工場
トッパンコンテナー（株） 熊谷事業所
トッパンプラスチック（株） 越谷工場
500

トッパンプラスチック（株） 相模原工場（株）
トッパンパッケージングサービス 嵐山工場
（株）
トッパンパッケージングサービス 九州工場

0（株）
トッパン建装プロダクツ 柏工場
2005

2006

2007

2008
（年度）

（株）
トッパン建装プロダクツ 幸手工場
パッケージ事業本部 伊丹工場
（株）トッパンハリマプロダクツ■都市ガス消費量の推移

情報コミュニケーション事業本部 滝野商印工場（千Nm3）

パッケージ事業本部 滝野パッケージ工場

100,000
88,33390,414

93,94985,583

情報コミュニケーション事業本部 滝野証券工場
情報コミュニケーション事業本部 名古屋工場

80,000パッケージ事業本部 松阪工場
三ヶ日凸版印刷（株）60,000西日本事業本部 福岡工場第一製造部
西日本事業本部 福岡工場第二製造部

40,000

凸版佐賀容器
（株）
熊本凸版
（株）

20,0000

神辺凸版（株）
東北事業部 仙台工場
2005

2006

2007

2008
（年度）

■灯油消費量の推移

水戸工場

（株）
トッパンプロスプリント

江東工場

（株）
ふくれん

（kL）

9,968

8,000

環
境
関
連
デ
ー
タ
・
資
料

（注）ゼロエミッション事業所の認定については、二つの基準を設けています。新規に認定する場合は2007年度のリサイクル率が、前回から継続して認定する場合は2006年度と2007年度の平均リサイクル率が98%以上の事業所を、2008年12月にゼロエミッション事業所として認定しています。
上記の実績値は2007年度の実績を掲載しており、半導体ソリューション事業本部 朝霞サイトはリサイクル率が98%未満ですが、前回からの継続であり2006年度と平均すると98%を超えるためゼロエミッション事業所に認定しています。

12,00010,000北海道事業部 札幌工場
（株）トッパンプロスプリント

環
境
報
告

7,469

6,000
5,033
4,237
4,000

2,000

0

2005

2006

2007

2008
（年度）

（注）
電気使用による発熱量は一律0.00983GJ/kWhで算出。

TOPPAN CSR レポート200975環境関連データ・資料

環境報告

汚染予防と化学物質の管理・削減■2008年度トッパンPRTR調査・集計結果

PRTR番号

16
24
30
40
45
46
61
63
64
68
69
108
132
179
207
218
224
227
231
232
299
304
309
310
311

（単位：kg／年）

化学物質名

取扱量

2-アミノエタノール
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
ビスフェノールA型エポキシ樹脂（液状）
エチルベンゼンエチレングリコールモノメチルエーテル
エチレンジアミン
ε-カプロラクタム
キシレン
銀及びその水溶性化合物
クロム及び3価クロム化合物
6価クロム化合物
無機シアン化合物

1,1-ジクロロー1-フルオロエタン（HCFC-141b）
ダイオキシン類
銅水溶性塩（錯塩を除く）

1,3,5-トリス（2,3-エポキシプロピル）-1,3,5トリアジン-2,4,6（1H,3H,5H）-トリオン
1,3,5-トリメチルベンゼン
トルエン
ニッケル
ニッケル化合物
ベンゼン
ほう素及びその化合物
ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
合計

排出量

①大気

②水域

総移動量

③土壌

52,5252,379
1,953
29,069
6,056
5,842
5,080
65,877
1,441
21,477
18,2063,706
1,847
545（mg-TEQ）
1,340,171
7,290

0
0
0
4,643
297
0
0
6,980
0
7
0
0
1,847
4（mg-TEQ）
411
0

0
0
0
4,643
297
0
0
6,980
0
0
0
0
1,847
4（mg-TEQ）
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
6
0
0
0
0
411
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,128
809
586
912
949
5,782
813
970
0
5,965
897
112
0
541（mg-TEQ）
221,894
2,174

6,392
4,252,337
97,02055,922
8,245
1,781
2,194
39,278
8,928
6,035,016

1,060
392,670
0
22
0
32
439
60
16
408,483

1,060
392,670
0
0
0
0
439
60
0
407,996

0
0
0
22
0
32
0
0
16
487

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,011
357,996052,666
0
2
1,712
0
6,011
678,389（注）算定期間：2008年4月1日〜2009年3月31日。
届出対象物質は上記25物質。
集計対象事業所：第一種指定化学物質の年間取扱量が1.0t／年以上の事業所（特定第一種指定化学物質については0.5t／年以上）。
総移動量は廃棄移動量と下水道移動量の合算値。

大気排出物質の推移

品種別廃棄物排出実績・リサイクル実績■温室効果ガス種類別比率（CO2換算での比率）■2008年度廃棄物排出量・リサイクル実績

年度

2005
2006
2007
2008

CO2
99.92
99.93
99.93
99.93

CH4
−
−
−
−

（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

N2O
0.08
0.07
0.07
0.07

合計

730,356
785,562805,109751,901

品種紙屑
廃プラスチック
廃酸
廃アルカリ
廃油

■温室効果ガス排出源別比率（CO2換算での比率）（単位 比率：％ 合計：t-CO2）

年度

2005
2006
2007
2008

電気の

燃料の

廃棄物の

使用

使用

焼却

61
64
65
66

35
31
32
31

4
4
4
4

合計

730,356
785,562805,109751,901」を元に（注）環境省の「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（平成15年）算出。

下記 URL よりサイト単位の環境パフォーマンスデータが入手できますので、あわせてご利用ください。

http://www.toppan.co.jp/csr/environment.html

76

TOPPAN CSR レポート2009

汚泥
金属屑
木屑
燃え殻
ガラス屑
その他
合計

排出量
（t）

割合

229,264
26,73815,908
13,631
9,150
9,150
4,804
1,931
1,856
554
766
313,752

73.1％
8.5％
5.1％
4.3％
2.9％
2.9％
1.5％
0.6％
0.6％
0.2％
0.3％
100.0％

リサイクル率

99.8％
99.0％
93.6％
95.8％
97.2％
94.5％
99.5％
99.0％
69.0％
99.3％
77.5％
98.8％

主な再資源化方法
再生紙

RPF、プラスチック原料
中和処理剤
中和処理剤
再生油、燃料
路盤材
金属原料
チップ、製紙原料
路盤材
ガラス原料
―
―

第三者意見
継続してレベルの高い CSR 報告

性化する臨床美術という特集課題（人材の多様性）が一層重視される書になっています。特に情報量が豊の選択は、ともにトッパンの新しい社会になります。トッパンにおいて富な点はトップクラスです。
「環境」、イメージを増幅します。

もポジティブアクションの取り組み「取引先」などでの活動の成果や新［ネガティブ情報］ 報告書発行の約が見られますが、女性管理職登用なたなシステム形成も見られます。し1か月前に発生した印刷用溶剤漏洩どが目立った動きにはなっていませかし、日本における CSR 報告書の事故について的確な記載がされてん。さらなる強化策が必要です。
「ダ

レベル自体は決して高いものではいます。

イバーシティ推進室」のような推進なく、また、「地球温暖化」「雇用の［ステークホルダー］ 主要なステー体制をつくることによって大きく前

二極化・雇用安定」のような重要性

クホルダーとかかわる体系が示され進を図ってほしいと思います。

の認識が一段と強まっている社会ています。今後の新たなステップは、［環境］ PRTR 関連活動などの成的課題もあり、一層の活動進展と情政府・自治体、研究機関など多様な果が見られます。CO2排出量削減は

報開示レベル向上を図るよう希望

ステークホルダー対応についての総量・原単位ともに削減は見られまします。

記載と新たなコミュニケーション形

す が 、さ ら な る 目 標 設 定・達 成 を［PDCA総括表］ CSR報告書の要成です。また、専門家メンバーによ図ってください。今後は再生可能エとも言うべき、PDCA総括表は、かり設置3 年目を迎える「CSR 推進研

ネルギーの導入が重要です。政府になり細かく記載されています。しか究会」との今後のコミュニケーショ

対しコスト面での補助などの改善計

し今、その再整理を図る時期かと思ン展開に期待します。

画を個別にあるいは共同して強く要います。開催回数を計画どおり実施［製品ライフサイクル］ 製品の「販望しながら率先実行することが求したから「A」評価ではなく、細部は

売 後 」の 品 質・安 全 に か か わ る 苦

められます。太陽電池関連製品の製各論頁の記載にゆだね、それが重要

情・クレームの状況や処理・改善に造工場を太陽光発電利用のエコファな社会的課題なのか、その解決にど関する記載を検討してください。

クトリーにするという連関を図るののような責任を果たしたのか、とい［雇用・労働］ 派遣社員数の減少にも、事例もありますが検討課題です。

う自社の重要性の認識（マテリアリ

ついては説明が欲しいですが、その今後、中・長期の目標を設定し、段ティ）にもとづく選別が必要です。

他の非正規社員情報、研修等費用のを画した活動展開を期待します。

［特集］ 2 件の記載がありますが、記載などは評価ができます。長時間

オーダーメイド医療のためのシステ

労働改善の具体的な記載もあり、年ム開発についてとくに途上国に多間の努力がうかがわれます。今後、発する社会問題の解決と結び付け

総実労働時間推移の記載もご検討くた取り組み、芸術の力で脳と心を活ださい。日本も今後ダイバーシティ

バルディーズ研究会共同議長
グリーンコンシューマー研究会代表

Profile神奈川県において主に労働行政、消費者行政に従事。退庁後、神奈川県中小企業経営者協会の事務局長を務めた。NGO ／ NPO 活動では、1991年、市民と企業の協働作業を通じて企業の環境への責任について研究・提言をするバルディー ズ 研 究 会 に 参 画 、同 年 グ リ ー ン コ ン
シューマー研究会を設立。著書として「効果が見えるCSR実践法」（共著）「CSR経営」（共著）「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド」（共著）などがある。

TOPPAN CSR レポート200977

第三者意見・第三者保証
第三者審査・第三者意見

第三者保証
第三者保証の結論は独立保証報告書のとおりですが、精度の向上がみられます。しかし、貴社における内部的その過程で気付いた評価できる事項および改善が期待なチェックの仕組みについては改善の余地があると言えできる事項について以下に記載します。

ます。例えば、各事業所から本社にデータを報告する際（P72）に「事業領域別環境INPUT/OUTPUTデータ」に個々の事業所において複数の指標間の整合性をチェッ

お い て 、こ れ ま で 集 計 範 囲 に 含 ま れ て い な か っ た

クしたり、本社において複数の事業所のデータを比較す

Toppan Photomasks, Inc.およびその子会社が、当期ることを通じて漏れの有無や整合性を確認したりするな

か ら 集 計 範 囲 に 含 ま れ る よ う に な り ま し た 。ま た 、ど、データの集計精度をさらに向上させるためには、内2008年9月に買収手続きを完了し、連結子会社となった部的なチェック機能を強化する必要があると考えます。

SNP Corporation Pte.Ltd.およびその子会社について

社会パフォーマンス指標については、CSR 推進研究

も、下半期のデータが適時に集計範囲に含められました。

会の結果等を踏まえ、貴社が重要と認識されているテー

これにより、連結決算の範囲と環境パフォーマンスデー

マを中心に具体的な実績を開示されており、可能なもの

タ集計範囲がより整合的になり、情報の利用者にとってについては定量的に示データを比較・分析することがより容易になりました。

されています。今後は、た だ し 、そ れ 以 外 の ペ ー ジ に 記 載 さ れ て い る 環 境 パ

目標について定量的にフォーマンスデータや人事関連データの集計範囲はむし設定することの可能性

ろ限定的なものにとどまっています。CSR 報告の世界に関しても検討する余においても連結決算の範囲でパフォーマンスデータを開地があると考えます。
KPMGあずさサステナビリティ（株）示することが主流となりつつありますので、今後、集計（あずさ監査法人グループ）

範囲については拡大の方向での検討が望まれます。

アシュアランス事業部長

環境パフォーマンスデータに関しては、全体的に集計

斎藤 和彦

GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2006への準拠の水準
GRI（グローバル・レポーティング・イ

このガイドラインにどれぐらいの水準

ニシアチブ）は、あらゆる組織が利用でで準拠できているのかを読者にわかり

本 レ ポ ート は 、G R I サ ステ ナビ リ

きる国際的な持続可能性報告のガイド

やすく伝えるとともに、報告者がよりよ

ティ・レ ポ ー ティン グ・ガ イド ラ イン

ラインづくりを使命とする非営利の団

い報告にむけて現在の自己の水準を確2006 に定義される水体です。GRIが作成する「サステナビリ

認するという目的から、その水準を自己準のうち「 B+ 」に該当

ティ・レポーティング・ガイドライン」は、宣言（さらに外部からの保証を取り入れしています。

ることも可）することを求めています。

さまざまなステークホルダーが参画す

行され、2006 年に第 3 版のガイドライ

C

報告書適用レベル

このガイドラインは2000年に初版が発
G3プロフィールの
情報開示

OUTPUT

るプロセスを通じて作成されています。

ざまなステークホルダーの参画によっ

標 G3マネジメント・
準 アプローチの開示
開示て作成されたものであることから、報告書の読者がどのような情報を求めているのかを認識するうえで、考慮すべき一つのガイドラインと考えてきました。
ガイドラインの第3 版では、報告書が78

TOPPAN CSR レポート2009

G3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

OUTPUT

トッパンは、このガイドラインが、さま

OUTPUT

ンが発行されました。

報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8、3.10-3.12
4.1-4.4、4.14-4.15

C+

外
部
保
証
を
受
け
た
パフォーマンス指標につ 報
告いて少なくとも10の報告 書があること。そのうち、社会、経済、環境分野について
少なくとも一つ報告があること要求項目なしB
レベ ルCの要求項目に以
下を加える
1.2
3.9、3.13
4.5-4.13、4.16-4.17

B+

外
部
保
各カテゴリーの指標に対 証するマネジメント・アプロー を
受
チの開示
け
た
パフォーマンス指標につ 報
告いて少なくとも20の報告 書があること。そのうち、経済、環境、人権、労働、社会、製品責任分野について少な
くとも一つ報告があること

A

A+

レベルBと同様

外部
保各カテゴリーの指標に対 証するマネジメント・アプロー を
受
チの開示
け
た
G3の中核指標および業種 報
告別補足文書※のパフォーマ 書
ンス指標に対応していること。重要性 の 原則を考慮して、a）指標について報告、またはb）指標の報告の省略の説明があること※最終版の業種別補足文書※ガイドラインと本レポートの対照表は http://www.toppan.co.jp/csr/csrreport.html に掲載しています。

TOPPAN CSR レポート200979

第三者意見・第三者保証
第三者審査・第三者意見

第三者意見・第三者保証を受けて「 CSRレポート2009 」でも継続し開示にもつなげていきたいと考えて営を見つめなおし、それを徹底するて、バルディーズ研究会共同議長・グ

おります。

「グリーンアップ活動」を 2008 年度

リーンコンシューマー研究会代表の報告対象範囲については、事業エから開始しておりますが、この活動

緑川芳樹様に第三者意見を、KPMG

リア の 拡 大 に 関 連 する 課 題 で す。

の中であらためてトッパンの環境負

あずさサステナビリティ（株）に第三トッパンは、対処すべき事項の一つ

荷、活動の効果を厳しく詳細に計測者保証をお願いしました。長期間継として「グローバル対応の加速」を掲するとともに、地球環境保全と事業続してご覧いただくことで、今回もげています。2008 年度には国際事

継続の両立に貢献する環境活動を具体的で示唆に富むご意見をいただ

業部を設立するとともに、成長市場行っていきます。

くことができました。トッパンの課の中国では従来からの生産拠点に加2008 年度は、経済情勢の悪化に

題認識と今後の方向性について以え、買収したSNP社の拠点を活用し、よって、地球環境や世界・日本それ下に記載をいたします。

事業の拡大を進めています。CSR

ぞれの社会に存在するさまざまな課

CSRへの取り組みが広がる中で、への取り組みと、レポートの報告対

題や将来起こりうる危機もが浮き彫

社会と自社の両者にとって重要性が象範囲を拡大することについても、りにされた年でした。社会的な課題

高いと思われる分野を選定し、そこ

今後、着実に取り組んでまいります。

の状況把握や CSR への取り組みのにさらなる注力をすることが求めら

環境への取り組みについては、緑評価を客観的に行うためには、ス

れています。トッパンにおいても、川様から再生可能エネルギーの導入

テークホルダーとのコミュニケー

2008年度に選定作業を行いました。

などをはじめとする地球温暖化防止

ションを欠かすことができません。

今後は、それに基づいた活動を行う

活動への期待、KPMGあずさサステ

その重要なツールとなるCSRレ

とともに、実効性の高い目標値や評ナビリティ（株）からはパフォーマン

ポートについても、いただいたご指価方法などについても継続して検討

スデータのより一層の精度向上とい摘を念頭におき、そのあり方についすることで、よりわかりやすい情報

うご指摘をいただきました。環境経

てあらためて検討をしていきます。

アンケートに是非ご協力ください
トッパンは、ステークホルダーの皆さまのご意見を参考に、ステークホルダーの皆さまとトッパンの互いにとって、より納得性・妥当性の高いCSRへの取り組みと情報開示を推進していきたいと考えています。
アンケートに是非ご協力をお願い致します。

80

TOPPAN CSR レポート2009