2017 年 7 月 28 日

HOBIA NEWS No.337
目次

HOBIA 平成２９年度理事会および総会開催の報告
HOBIA 第 124 回例会講演会開催報告
HOBIA 平成２９年度理事会および総会開催の報告■ 日時

平成 29 年 6 月 22 日 (木)11：30〜14：00■ 場所

北海道大学 百年記念会館 大会議室 （札幌市中央区北９条西 5 丁目）

HOBIA は、創設以来３２年、NPO 化して１５年目の理事会および総会を平成 29 年 6 月22 日に開催いたしました。産学官の理事および参事、団体会員そして個人会員の方々にご参加いただきました。前年度事業報告および決算報告、本年度事業計画および予算案をご審議いただき賛成多数でご承認を頂きました。
理事会に引き続いての情報交換では、HOBIA は会員による会費収入によって運営するNPO として、小粒だがマニアックな議論の出来る存在として誇りを持ち、さらに今後は、世の中や若者に対してバイオ情報やバイオ技術の理解の仕方などバイオ関連の積極的な情報や意見の発信ができる NPO としての HOBIA の活動を活発化させていこうとの意見が多数を占めました。
報告者：副理事長・企画運営委員長 浅 野 行 蔵

HOBIA 平成 29 年度通常総会に引き続き 北海道大学 百年記念会館 大会議室にて開催

HOBIA 第 124 回例会講演会開催報告『北海道から発信する農業イノベーション〜

ロボット農業の幕開け』

北海道大学大学院農学研究院 ビークルロボティクス研究室 教授 野 口
去る平成 29 年 6 月 22 日（木）に開催された北大大学院

伸 氏

野口教授の講演が表記タイトルで行われた。日本農業は高齢化、担い手の減少など労働力不足が深刻な状況にある。強い日本農業を実現するためにイノベーションが求められており、ロボット農業の社会実装が重視されている。特に、北海道は、他府県に比べ大規模農業のやりやすい環境にあり、主要農産物生産に GPS 搭載の農業ロボットが有効である。同氏は、研究室での開発の現状、日本農業の現状と課題、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」の推進事業内容、ロボット普及に向けたロードマップの順に解説し、農作業のロボット化で、①労働力不足の大幅改善②作業精度・作業能率の向上

務内容の転換 を実現できることを強調された。
1③農業従事者の業さらに、農業機械のロボット化すなわち「スマート農業」の普及に向けた自治体の例として岩見沢市における公開実証試験などの取り組みを紹介された。次世代農業は「地域」で育てることの重要性についても指摘した。開発の進展は、かなり進み、まもなく実用的な農業用ロボット生産システムが確立される状況である。これからの北海道農業に大きく貢献すると思われる。
HOBIA 顧問・北翔大学 学長

西村弘行

事情により予告の【講演２】は内容変更し、下記タイトルの講演を実施『２１年目を迎えた遺伝子組換え作物の商業栽培と遺伝子組換え作物をめぐる我が国の動向』
HOBIA 名誉理事長・理事アグリバイオ部会長 冨 田 房 男
遺伝子組換え作物（以下 GM と略する）の商業栽培が始まってから 2016 年で 21 年を迎えた。この 21 年間の商業栽培を通じて GM の導入率が 110 倍に増加し、これまでの最高記録である。栽培国 26 カ国の GM 栽培面積総計は 1 億 8,510 万ヘクタールとなる。その栽培面積は 2015 年を除き毎年増加し、特に 21 年の歴史の中で、12 年は 2 桁の成長率を記録した。
このように大きな進展があった理由の一つに多様な選択肢を消費者に提供できるようになってきていることがある。つまり、トウモロコシ、ダイズ、ワタ、キャノーラの 4 大作物以外でも世界の消費者に幅広い選択肢を提供している。これらの GM には、すでに市場に出ているテンサイ、パパイヤ、スカッシュ、ナス、ジャガイモがある。さらに 2017 年にはリンゴが上市の予定である。ジャガイモは、世界で 4 番目に重要な主食作物であり、ナスはアジアで最も大量に消費される野菜である。傷つきにくく、褐変しないリンゴやジャガイモは、廃棄食品の削減に貢献する。さらに、国公立研究機関では、イネ、バナナ、ジャガイモ、コムギ、ヒヨコマメ、キマメ、マスタード、サトウキビなどの作物が研究の進んだ段階にある。
特に途上国の消費者にさらに多様な選択肢を提供できることが期待される。
次に GM をめぐる我が国の動向を眺めてみると北海道の先進的な農業者は、GM の優れた点を認めて導入の意欲を示している。その表れとして北海道農業者の会、テンサイ栽培研究会が設立された。これら 2 つの会には筆者がその設立に HOBIA のアグリバイオ部会担当者として関与し、設立後顧問として参加している。また、日本農学アカデミーが、GM の栽培試験を実施すべきとの提言を出した。これにも筆者が関係した。これは、わが国の遺伝子組換え作物に関する学協会からの初めての提言であり、極めて大きな意義がある。即ち、我が国の科学者や技術者が GM に関する正しい情報を一般国民に提供してこなかったことに一石を投ずるものである。
提言の内容は、「1．国の主導のもとに学術団体も協力し、日本の農業環境においても海外と同様の利点を発揮することを確認するために適切な管理下で、GM の利点の実証栽培を日本各地で行うこと。2．雑草防除と直播に効果が高いと期待される遺伝子組換え除草剤耐性2

テンサイの北海道における栽培試験が行える環境作りに国と道が取り組むこと。3．上記の試験結果を公表し、国民的検証に付することにより、遺伝子組換え技術の農業上の利点の理解を促進すること。」である。
GM で全ての農業問題を解決できるわけではないが、非常に大事なものである。
先に述べた農業者の団体が、これまでに北海道総合研究機構に GM の実証試験を二度にわたり要請したが、いずれも社会的・経済的環境が整っていないとの理由で却下された。この判断には問題がある。即ち道民意識調査によれば、約 8 割の道民が何らかの不安を GM の栽培に感じているとのことであるが、一方、実証試験の必要性を持っている道民もわずかに少ないが約 8 割ある。これを考慮し、北海道には農業を含む食糧産業が最重要なことと我が国が科学立国を掲げているのであることを考え合わせるととても同意納得できない。
また、我が国は、世界一の GM を承認していることと輸入遺伝子組換え製品は、1,600 万トンと推定され、もしもこれがなくなれば国内の鶏卵、大豆製品などは 2 倍以上の価格になるとの試算もある。しかしながら観賞用の花以外に商業栽培がされていない不可思議な状況にあることを指摘しておきたい。
終わりに、わが国でやるべきことをまとめておきたい。農学アカデミーの提言に従った公的機関での GM の実証試験を早急に実施すべきである。その根幹にあるものは、北海道の最重要産業を発展させるためには、必須であるからである。ゲノム編集を含む科学技術の進歩は、急速であり、これを先行して取り込むことこそが農業発展の進歩に必須であり、作物やそれ由来の安全性は、その製法（プロセス）ではなく、成果物（プロダクト）で判断すべきである。またそのもとになる科学技術を正しく伝える科学者及び HOBIA を含む関係機関が正しい情報を提供する努力を怠ってはならない。また、「農業生産者の植える作物を選ぶ権利を尊重し、また様々な農業方式の共存を認めるべきである。」と考える。

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