令和４（2022）年度 事業計画書(令和４（2022）年 4 ⽉ 1 ⽇から 令和５（2023）年 3 ⽉ 31 ⽇まで)

Ⅰ．令和４（2022）年度

事業計画

Ⅱ．令和４（2022）年度

正味財産増減予算書

令和４年 3 ⽉ 10 ⽇

公益財団法⼈

国際科学技術財団

Ⅰ．令和４（2022）年度

事業計画

令和４（2022）年４⽉１⽇から令和５（2023）年 3 ⽉ 31 ⽇まで

重点取組
１．感染症流⾏下における事業運営
感染症の流⾏が３年⽬を迎え、新たな治療薬の開発等も進み、海外との往来再開等、平常への復帰が進むものと期待されます。
政府の緊急事態宣⾔発出以来、密を避ける会議設営やオンライン会議活⽤等の対策を継続して参りました。感染拡⼤の予防を最優先としつつ、最新の状況に相応しい運営により、⼈的交流の活性化を図ります。

２．⽇本国際賞選考の⾒直し2010 年受賞分から現⾏の選考プロセスが⽤いられています。⼀昨年より選考に携わる先⽣⽅から「この辺りで選考プロセスを⾒直し、変更が望ましい事項があれば、３年周期の分野循環が６巡⽬を迎える 2025 年頃を⽬途に実施してはどうか」との意⾒がありました。理事会での協議を経て、委員の代表による検討が⾏われ、具体的な提案があります。
今後の検討が進む中で合意される事項があれば、必要な規程改定等を⾏い、2025 年受賞分の選考に関わる 2023 年分野検討委員会の開始を⽬途として新しい選考プロセスの運⽤開始を図ります。

３．資産運⽤2021 年 11 ⽉理事会決議より資産運⽤委員会の設置が決議され、資産運⽤委員会が資産運⽤の牽制と助⾔を⾏う体制が発⾜しました。極めて⻑期の事業継続を前提とする当財団に相応しい資産運⽤の実現に取組みます。
喫緊の課題は、運⽤環境急変により保有債券が早期償還され、2021 年度末で 30 億円を超える現⾦を、収益を⽣む資産に組替える事です。
感染症流⾏に加えて地政学的変化により⾒通しが不透明な運⽤環境の中、資産運⽤委員会のご意⾒をいただきつつ、慎重に、保有現⾦の適切な資産への組替えを図ります。

-1-４．広報活動の拡⼤
2022 年受賞者のニュースは、配信先を 160 カ国に増やし、掲載が 1400 件を超えました。英語圏での⼤幅な掲載増に加え、従来カバーできなかったカナダ、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、更にはアフリカでの掲載を実現しました。これらの取組を継続・発展させて参ります。
さらに、受賞者国⼤使館と連携したメディアへの働き掛けを強化する等の施策により Japan Prize の世界的な認知向上を図ります。

-2-

公益⽬的事業、広報活動、総務・経理部⾨の活動計画
１．顕彰事業（公益⽬的事業１）
1)2024 年授賞対象分野の検討
分野検討委員会において、既に公表済みの 2025 年までの授賞対象分野の予定を基に 2024 年授賞対象分野の検討を⾏い、理事会へ答申します。
同時に同委員会において、2024 年から 2026 年までの向こう 3 年間の授賞対象分野の再検討、確認作業を⾏います。
同委員会から答申される授賞対象分野と今後の予定は、2022 年 11 ⽉の理事会決議を経た後に公表します。

2)

⽇本国際賞候補者推薦システム（JPNS）による推薦と改良分野検討委員会から答申された授賞対象分野に基づき、2022 年 11 ⽉に JPNSに登録の推薦⼈に対して候補者の推薦募集を⾏います。引き続き推薦情報登録における利便性の向上を図るとともに、収集した情報の効率的な分析と活⽤を強化します。

3)

⽇本国際賞の今後についての検討
2021 年 8 ⽉の事前準備会議を経て、11 ⽉に審査委員会と分野検討委員会の少数の委員による「⽇本国際賞審査検討委員会」を⽴ち上げ、2025 年以降の⽇本国際賞のあり⽅について検討を⾏いました。その過程においては、過去の推薦と授賞定義⽂が授賞に⾄るまでの受賞候補者との関連を科学的に分析すると同時に、今後の授与や審査⽅法についても検討を⾏い、その結果を2025 年からの授賞に反映できるように検討を⾏います。

4)2020 年・2021 年・2022 年⽇本国際賞授賞式及び関連⾏事の開催
2022 年 4 ⽉ 13 ⽇（⽔）に、延期となった 2020 年、2021 年とあわせて⽇本国際賞授賞式を開催します。またその後の４⽉ 15 ⽇までに学術懇談会、記念講演会、個別インタビュー等の関連⾏事を⾏います。

5)2023 年⽇本国際賞受賞者の審査
2023 年⽇本国際賞候補者については、2021 年 11 ⽉に全世界約 15,500 ⼈の推薦⼈に対し推薦を要請しました（募集期間：2021 年 11 ⽉〜2022 年 1 ⽉）。
これを受けて審査部会は、2022 年 3 ⽉から同 10 ⽉にかけて推薦情報を審査し、授賞対象分野の「エレクトロニクス、情報、通信」分野、及び「⽣命科学」分野における受賞候補者を選定します。
審査委員会は、審査部会から 3 回の中間説明及び最終説明報告に基づき、授-3-

賞対象分野それぞれの受賞候補者を決定し、理事会に答申します。
審査委員会からの答申に基づき、2022 年 11 ⽉に開催する理事会において2023 年⽇本国際賞受賞候補者を内定し、2023 年 1 ⽉に公表します。

２．研究助成事業（公益⽬的事業２）
1)

平成記念研究助成事業の年間サイクル及び若⼿⼈材交流の場の実現
2023 年研究助成については、2022 年 5 ⽉に研究助成対象分野を含む募集要領を公表し、5 ⽉から 7 ⽉末までの期間を募集期間とします。
研究助成選考委員会において 2022 年 8 ⽉〜12 ⽉にかけて審査を実施し、年内の選考完了を⽬指します。最終的に研究助成対象候補者４〜8 名を理事会に答申します。
これに基づき、2023 年 3 ⽉の理事会で研究助成対象者を決定し、認定証及び助成⾦を贈呈します。また、贈呈式を発展的に⾒直し、研究助成対象者と選考委員及び財団役員との交流の場や研究助成対象者間の交流の場を設けることで、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む若⼿⼈材の育成を⽬指します。

2)

平成記念研究助成選考委員会について、制度発⾜時より単年任期で 3 年更新された現委員の任期満了に伴い新委員の選任を⾏うとともに、委員の任期を複数年とすることで体制の⼀層の強化を図ります。

3)

⼤学や研究機関との連携強化⼤学や研究機関との連携を強化し、より密接な協⼒関係の構築を図ります。

4)「やさしい科学技術セミナー」との連携
研究助成対象者には、引き続き「やさしい科学技術セミナー」の講師をお願
いし、⾃らのご研究成果を⼀般参加者に発信する機会としていただきます。

３．啓発事業（公益⽬的事業３）「やさしい科学技術セミナー」をオンラインで開催し、広く⼀般の⽅を対象に科学技術に対する関⼼を深めていただく機会を提供します。
研究助成対象の研究者を講師として、各々の⼤学や研究機関の所在地で撮影することで座学だけでなく実際の実験機器を使いながらの講義や研究室を紹介することで科学への興味・関⼼を持てるような内容を発信してまいります。

-4-４．広報活動
1)

海外広報活動・Japan Prize の認知度を更に引き上げるため、全世界レベルでのリリース配信を継続します。
・外務省や受賞者国⼤使館との連携を強化し、海外のメディアを通じた受賞者に関連した記事掲載、財団活動の情報発信を展開します。

2)

国内広報活動・オンライン記者会⾒の利点を活かし、都⼼部のメディアだけでなく、遠⽅の記者にも取材していただくことで記事化につなげます。
・掲載件数に加えて、業績解説⽂や図版など様々なコンテンツや情報を提供することで掲載⾯積の拡⼤を狙います。

3)

科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携強化
科学技術関連の学会、関係機関、⼤学との連携を強化し、その学会誌、機関誌への記事掲載、関連する各種⾏事についての情報交換、ホームページ等
Web を活⽤して情報共有化等により密接な協⼒関係の構築を図ります。

５．総務部⾨1)2022 年⽇本国際賞週間⾏事について感染症対策優先で確実に実施
天皇皇后両陛下のご臨席を仰げるよう宮内庁と調整を図り、感染症に対する「イベント開催時の必要な感染防⽌策」を徹底遵守します。

2)

コンプライアンスを遵守した正確で効率的な運営
財団活動全体が、公益財団法⼈が遵守すべき法令と社会規範に則って⾏われていることを⾒届けつつ、正確で効率的な運営を図ります。

6.

経理部⾨1)

感染症対策を盛り込んだ予算の確実な執⾏の⾒届けコロナ禍以前の 2018 年度における賞⾦・研究助成⾦を除く実績経常費⽤２億 82 百万円に対し、当年度予算は 3 億 37 百万円で55 百万円の増としております。⼀昨年と昨年、感染症対策として授賞式を延期したことでの当年度への影響として 60 百万円の増(過年度受賞者に関わる招聘費⽤や賞牌作成費⽤等)、当年度での週間⾏事や選考関連事業等での感染症対策費⽤で 23 百万円の増、祝宴等の未実施による費⽤減▲14 百万円、選考関連費⽤では運営-5-

強化による費⽤増が４百万円、広報活動における広告費削減と業務効率化等
で▲13 百万円の減が主な理由です。感染症対策の主旨を踏まえ確実な予算執⾏を⾒届けて参ります。

2)

運⽤の多様化を図るため資産管理運⽤規程改定
配当収⼊と為替連動仕組債利息収⼊を柱とする資産運⽤を基本として、運⽤の多様化の⼀歩として株関連⾦融商品も検討して参ります。

-6-

正味財産増減予算書の状況
１．経常収益株式配当収⼊は、パナソニック社年間受取ベースの⼀株当たり配当を前年予算 20 円より 10 円増額し 30 円として計画に織り込んでいます。結果配当収⼊総額は前年予算の 2 億 10 百万円より１億 5 百万円増の 3 億 15 百万円としています。
2022 年度のドル円為替は 109 円〜118 円のレンジで推移するとの⾒⽅が⼀般的ですが、債券受取利息計画の前提条件は⽶ドル＝110 円、豪ドル＝80 円とし、計画策定時の為替レートより厳しい⽔準に設定しています。
2022 年３⽉末の現⾦ 30 億６0 百万円は、当初残置し⼩幅に順次運⽤していく予定ですが、運⽤収⼊はゼロとしています。
結果、収益全体では前年予算より▲51 百万円減で策定しています。

２．事業費及び管理費
賞⾦は⼀分野 1 億円、前々年度及び前年度の計 4 分野も含め総額は 6 億円、研究助成⾦は平成記念研究助成⾦として 47 百万円を織り込んでいます｡広報費は業務品質の⾼い業者選定などにより週間⾏事関連と記者発表関連双⽅の強化を⾏うこととし、前年予算より 10 百万円増の 37 百万円を織り込んでいます。また、前年の授賞式延期の影響での当年度費⽤増は 28 百万円、事業費全体では前年予算より 2 億 37 百万円増の 8 億 65 百万円で策定しています｡
管理費では､⼈件費減▲２百万円及びペーパーレス推進のためのタブレット購⼊予算５百万円等があり前年予算より 7 百万円増の 1 億 18 百万円で策定しています｡

３．当期経常増減額（評価損益等の調整前）
前年予算との⽐較で､経常収益 ▲51 百万円減、事業費２億 37 百万円増、管理費7 百万円増で、当期経常増減額は前年予算⽐▲２億 96 百万円の減として策定しています｡
以上-7-Ⅱ．令和4年度

正味財産増減予算書（令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで）（単位：円）科目

当年度予算

前年度予算増減額

備（１）経常増減の部
経常収益計

403,791,000

455,109,496-51,318,496

基本財産運用益346,191,000

377,616,246-31,425,246

基本財産利息31,191,000

167,616,246-136,425,246

基本財産配当315,000,000

210,000,000+105,000,000

特定資産運用益49,150,000

69,043,250-19,893,250

賞金基金利息49,150,000

69,043,250-19,893,250

8,450,000

8,450,000

+0

経常費用計

984,122,000

739,125,000+244,997,000

事業費

956,603,190

714,520,590+242,082,600

管理費

27,518,810

24,604,410+2,914,400

評価損益等調整前当期経常増減額-580,331,000-284,015,504-296,315,496

当期経常増減額-580,331,000-284,015,504-296,315,496

経常外収益計00+0

経常外費用計00+0

当期経常外増減額00+0

当期一般正味財産増減額-580,331,000-284,015,504-296,315,496

一般正味財産期首残高

2,991,447,438

3,275,462,942-284,015,504

一般正味財産期末残高

2,411,116,438

2,991,447,438-580,331,00000+0

指定正味財産期首残高

11,539,140,125 11,539,140,125+0

指定正味財産期末残高

11,539,140,125 11,539,140,125+0【Ⅲ】正味財産期末残高

13,950,256,563 14,530,587,563-580,331,000【Ⅰ】一般正味財産増減の部

受取寄附金【２】経常外増減の部【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額-8-

考令和4年度

経常費用内訳（1/2）（令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増減額

備

日本国際賞賞金

600,000,000

400,000,000+200,000,000

顕彰品費

23,920,000

15,128,000+8,792,000

奨励金

47,000,000

40,000,000+7,000,000

式典費

32,593,000

25,669,000+6,924,000

給料手当及び賞与

48,436,920

51,647,300-3,210,380

福利厚生費

8,078,840

8,882,080-803,240

退職給付費用

5,744,800

3,130,400+2,614,400

教育研究費

553,000

0+553,000

諸謝金

11,050,000

10,085,000+965,000

旅費交通費

8,814,380

12,300,380-3,486,000受賞者招聘旅費

18,355,000

14,400,000+3,955,000

滞在費

22,000,000

22,431,000-431,000

什器備品費

3,555,000

0+3,555,000

広報費

37,187,000

26,891,000+10,296,000

消耗品費

1,792,200

1,255,150+537,050

印刷製本費

853,320

1,146,850-293,530

通信運搬費

991,950

1,298,640-306,690

光熱水料費

238,580

238,580+0

借料及び損料

50,585,190

36,026,130+14,559,060

会議費

4,448,680

6,709,080-2,260,400

通訳料

3,779,000

1,289,000+2,490,000

雑役務費

7,773,130

17,145,220-9,372,090

調査委託費

15,217,000

15,231,000-14,000

雑費3,089,520

3,061,410+28,110

建物付属設備減価償却費

368,140

368,140+0什器備品減価償却費

145,360

154,050-8,690

ソフトウエア減価償却費

33,18033,180+0956,603,190

714,520,590+242,082,600■ 事業費

事業費計-9-考令和4年度

経常費用内訳（2/2）（令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで）（単位：円）
科目

当年度予算

前年度予算

増

減

備額

■ 管理費
給料手当及び賞与7,885,080

8,407,700-522,620

福利厚生費1,315,160

1,445,920-130,760

退職給付費用935,200

509,600+425,600

教育研究費

147,000

0+147,000

諸謝金

3,693,000

3,375,000+318,000

旅費交通費

1,113,620

911,620+202,000

什器備品費

945,000

0+945,000

消耗品費

1,135,000

0+1,135,000

印刷製本費

310,800

122,850+187,950

通信運搬費

26,68028,150-1,470

光熱水料費

259,050

332,360-73,310

借料及び損料

63,42063,420+0

会議費

8,159,810

8,072,870+86,940

雑役務費

285,320

276,920+8,400

調査委託費

807,870

620,780+187,090

雑費

291,480

289,590+1,890

建物付属設備減価償却費

97,86097,860+0什器備品減価償却費

38,64040,950-2,310

ソフトウエア減価償却費

8,820

8,820

+0

27,518,810

24,604,410+2,914,400

984,122,000

739,125,000+244,997,000

管理費計
経常費用計

- 10 -

考令和4年度

正味財産増減予算書内訳表（1/2）（令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（１）経常増減の部
49,150,000

00299,250,440

348,400,440

55,390,560

403,791,000

0

0

0

290,800,440

290,800,440

55,390,560

346,191,000

基本財産利息26,200,440

26,200,440

4,990,560

31,191,000

基本財産配当264,600,000

264,600,000

50,400,000

315,000,000

049,150,000

0

経常収益計
基本財産運用収入

特定資産運用収入

49,150,000

賞金基金利息49,150,000

008,450,000

寄付金収入

49,150,000

49,150,000

49,150,000

8,450,000

8,450,000

0

0

経常費用計

887,659,170

60,699,540

8,244,480

0956,603,190

27,518,810

984,122,000

事業費

0956,603,190

雑収入

0887,659,170

60,699,540

8,244,480

0956,603,190

日本国際賞賞金

600,000,000

0

0

0

600,000,000

600,000,000

顕彰品費

23,920,000

0

0

0

23,920,000

23,920,000

奨励金

047,000,000

0047,000,000

47,000,000

式典費

32,593,000

0

0

0

32,593,000

32,593,000

給料手当及び賞与

40,551,840

3,942,540

3,942,540

048,436,920

48,436,920

福利厚生費

6,763,680

657,580

657,580

08,078,840

8,078,840

退職給付費用

4,809,600

467,600

467,600

05,744,800

5,744,800

教育研究費

455,000

42,00056,0000553,000

553,000
11,050,000

諸謝金

10,461,000

589,000

00

11,050,000

旅費交通費

7,675,300

1,112,320

26,76008,814,380

8,814,380

受賞者招聘旅費

18,355,000

0

0

0

18,355,000

18,355,000

滞在費

22,000,000

0

0

0

22,000,000

22,000,000

什器備品費

2,925,000

270,000

360,000

0

3,555,000

3,555,000

広報費

37,187,000

0

0

0

37,187,000

37,187,000

消耗品費

1,585,000

88,800118,400

0

1,792,200

1,792,200

印刷製本費

832,200

20,480640

0853,320853,320

通信運搬費

849,250

70,30072,4000991,950

991,950

光熱水料費

196,300

18,12024,1600238,580

238,580

43,661,650

5,022,660

1,900,880

050,585,190

50,585,190
4,448,680

借料及び損料
会議費

4,086,800

330,520

31,36004,448,680

通訳料

3,779,000

0003,779,000

3,779,000

雑役務費

7,054,550

194,820

523,760

07,773,130

7,773,130

調査委託費

14,391,000

826,00000

15,217,000

15,217,000

雑費

3,077,200

5,280

7,040

0

3,089,520

3,089,520

建物付属設備減価償却費

302,900

27,96037,2800368,140

368,140

什器備品減価償却費

119,600

11,04014,7200145,360

145,360

ソフトウエア減価償却費

27,300

2,520

3,360

033,180

33,180- 11 -

令和4年度

正味財産増減予算書内訳表（2/2）（令和4年4月1日から 令和5年3月31日まで）（単位：円）

公益目的事業会計
科

目

公1
顕彰事業

公2
助成事業

公3
啓発事業

公益事業共通

小計

法人会計

合計

【Ⅰ】一般正味財産増減の部（続き）（１）経常増減の部
027,518,810

27,518,810

給料手当及び賞与

007,885,080

7,885,080

福利厚生費

01,315,160

1,315,160

退職給付費用0935,200

935,200

教育研究費

0147,000

147,000

諸謝金

03,693,000

3,693,000

旅費交通費

01,113,620

1,113,620

什器備品費0945,000

945,000

消耗品費

0310,800

310,800

印刷製本費

026,680

26,680

通信運搬費

0259,050

259,050

光熱水料費

063,42063,420

借料及び損料08,159,810

8,159,810

会議費

0285,320

285,320

雑役務費

0807,870

807,870

調査委託費

01,135,000

1,135,000

雑費

0291,480

291,480

建物付属設備減価償却費

097,86097,860什器備品減価償却費

038,64038,640

ソフトウエア減価償却費

0

8,820

8,820

管理費

0

0

0

評価損益調整前当期増減額-838,509,170-60,699,540-8,244,480

299,250,440-608,202,750

27,871,750-580,331,000

当期経常増減額-838,509,170-60,699,540-8,244,480

299,250,440-608,202,750

27,871,750-580,331,000

経常外収益計

0000000

経常外費用計

0000000

当期経常外増減額

0000000-838,509,170-60,699,540-8,244,480

299,250,440-608,202,750

27,871,750-580,331,000

2,512,815,848 2,512,815,848

478,631,590

2,991,447,438-838,509,170-60,699,540-8,244,480 2,812,066,288 1,904,613,098

506,503,340

2,411,116,43800（２）経常外増減の部

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高【Ⅱ】指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高00

011,539,140,125

00

0 11,539,140,125 11,539,140,125

011,539,140,125-838,509,170-60,699,540-8,244,480 14,351,206,413 13,443,753,223

506,503,340

13,950,256,563

指定正味財産期末残高【Ⅲ】正味財産期末残高

011,539,140,125 11,539,140,125【備考】収入及び共通費用配賦基準
基本財産運用収入

0%

0%

0%

84%

84%

16%

100%

人件費関係費用

72%

7%

7%

0%

86%

14%

100%

その他共通費用

65%

6%

8%

0%

79%

21%

100%

- 12 -