放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と被災地産農産物の長期的な販売方策

153＜平成 23 年度助成＞

放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と
被災地産農産物の長期的な販売方策
＊

半杭

＊

＊＊

（ 福島県農業総合センター農業短期大学校、

はじめに

1

真一・＊新妻俊栄・＊＊小松知未

福島大学うつくしまふくしま未来支援センター）

り、これは県全体の耕地面積の約 4 %、沿岸部の約 2 0 %に及んでいる。その他、堤防や排水機場、

2011 年 3 月に発生した東日本大震災は、広範囲

農業用ため池やパイプラインといった生産施設のに発生した地震と津波により多くの人命と財産が大規模な破壊、海沿いを走る国道 6 号線や JR 常

失われたことと併せ、東京電力株式会社福島第一

磐線といった交通インフラの寸断によって、福島原子力発電所の水素爆発と放射性物質の大量放出

県においても地震と津波により農業生産および流というかつてない規模の災禍をもたらした。

通そのものが減退している。

本研究の目的は、消費者にとって未知のハザー

地震と津波により発生した原子力発電所事故にドであり初めて直面したリスクである食品中の放よって、福島県では、15 万人を超える住民が県

射性物質を消費者がどのようにとらえ、産地とり外も含めた避難生活を余儀なくされている。また、

わけ福島県産に対してどのような態度を形成して警戒区域及び避難指示区域（現在では、市町村に選択行動を行っているのか、そのメカニズムを明

よって帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解らかにし、食品中の放射性物質や福島県産農産物

除準備区域に見直されている）が設定されることに対する流通段階での対応と併せて長期的な販売によって営農が行えず、さらに、居住が可能な地

方策に繋がる知見を提供することである。

域であっても稲作では地域によって作付制限が行法われている。

2.

方

2.1

福島県農業の概要と東日本大震災の影響

本報告は、流通段階の対応および消費者の選択

福島県産農産物の流通状況について述べる前

行動の 2 つのパートから構成される。第 1 に、震に、福島県の農業について整理し、地震と津波、

災と原子力発電所事故の発生以後、流通段階でど原子力発電所事故の影響について概観しておく。

のような対応がとられてきたのかを農産物直売所

福島県の農業産出額は 2009 年において 2,450 億及び贈答用果実といった福島県において取り組ま円であり、全国 11 位の規模である。なかでも全れてきた事柄もふくめてまとめる。第 2 に、事故

国 4 位のコメが大きな割合を占めており、その他、

後一定時間を経て実施した消費者調査の結果か

キュウリやトマトのような夏秋野菜、モモや日本ら、消費者の産地選択を中心とした農産物の選択

ナシのような落葉果樹が福島県の主要な生産物で行動について分析する。

ある。

2.2

報告の構成

流通段階における対応については、全国農業協

東日本大震災がもたらした地震と津波は、福同組合連合会福島県本部（以後、JA 全農福島と記

島県の農業生産基盤に大きな打撃を与えている。

す）の取り扱っている青果物の数量および価格の

福島県において冠水した農地面積は 5,991ha であ

データをヒアリング調査の結果と併せて用いる。

154

浦上財団研究報告書

Vol.20（2013）

青果物を対象とするのは、福島県がキュウリやト合とそうでない場合について、農産物の産地に関マトのような果菜類とモモやリンゴのような落する選好がどのように変化し、観測される個人特葉果樹の産地であり、事故後の対応を論じるにあ性や定量化した消費者意識がどのように作用する

たってこれら福島県の主要な生産物の出荷時期がのか調査した。

事故後の混乱した時期と重なるためである。また、

3.

結果および考察る農産物直売所についても分析対象とする。農産

3.1

流通段階における調査

物直売所は、顔の見える関係に基づいて消費者に

3.1.1 野菜および果実の販売状況

安心感を訴求することを販売上の特徴の一つとし（ a ）3 月時点の状況

農業者が自ら消費者に直接販売するチャネルであているが、福島県内の農産物直売所を対象としたヒアリング調査から、JA 全農福島では、震災

ヒアリング調査の結果を用いて、震災後の対応に

直後はトラックを 1 台しか走らせることができ

ついてまとめる。さらに、福島県の主要な出荷品

ず、また、高速道路も東北道が走行可能かわから目である果樹において重要な販売チャネルである

ない状況であり、通常出荷していない関東の市

贈答向け直販に着目し、モモを対象として生産と場に降ろすしかない状況であったこと、さらに、消費の両面から分析を行う。

そのことでそれまで福島県産を扱ったことのない

消費者による産地の選択行動については、福島相手との取引となったため、成立した価格が思わ

県と他地域の消費者に対して行った調査に基づいしいものではなかったことが明らかとなった。こて分析を行う。食品中の放射性物質に関しては、うしたことは、荷受業者からみれば、いつも扱っ

事故後様々なメディアを通じて溢れた情報によっている福島県産が扱えないということであり、例て消費者が翻弄されてきた。そうした状況を踏まとして札幌市場におけるシュンギクのように福島

え、始めに、グループディスカッションとインタ

県産が高いシェアをもつ品目においては、福島県

ビューを用いて、食品中の放射性物質に関する消産が入荷しないことが市場の混乱を招いたことを費者の意識を明らかにするとともに、消費者が抱示唆している。

いている疑問点や不安についての定性的な情報をそうした地震と津波に加えて、原子力発電所事得る。次いで、グループディスカッションとイン故が発生した。事故直後の農産物を取り巻く状況

タビューによって得られた定性的な情報をもとにについて表１にまとめた。

してスライドショー「食品中の放射性物質に関す原子力発電所での水素爆発による放射性物質のる科学情報」を作成し、大規模サンプルを用いて飛散により、3 月 17 日には暫定規制値が設定され食品中の放射性物質に関する情報が与えられた場た。3 月 19 日に放射性物質が検出されたことを受

表1

原子力発電所事故直後における農産物関係の状況

日付

事

柄

3/11

震災発生

3/12, 15

原子力発電所で水素爆発

3/17

暫定規制値の設定

3/19

ホウレンソウ及びカキナ、原乳で放射性物質検出3/21

ホウレンソウ及びカキナ、原乳で出荷制限

3/26

施設野菜で暫定規制値を下回る

注：JA 全農福島園芸部資料に一部加筆

155

放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と被災地産農産物の長期的な販売方策

け、3 月 21 日には福島県、茨城県、栃木県及び産と比較した価格差がほとんど見られなくなって

群馬県において産出されたホウレンソウ及びカキいると考えられる。

ナ、福島県において産出された原乳について、初

なお、福島県の一部の市町村について、結球性めての出荷制限が行われた。その後、暫定規制値

葉菜類（キャベツ等）、アブラナ科の花蕾類（ブロッを超える品目が拡大したが、3 月 26 日には施設野

コリー、カリフラワー等）の出荷制限が解除され菜において暫定規制値を下回った。

たのは 4 月 27 日である。

こうしたなかでの福島県産青果物の短期的な取（ b ）平成 23 年の概況

引状況について、福島県産と競合する他県産の販事故直後から 12 月までの福島県産青果物の取売単価を表２に示す。キュウリ、ニラ、アスパラ

引状況の推移を図１に示した。データは JA 全農

ガス及びイチゴは、福島県におけるこの時期の主福島が取り扱った野菜および果実の数量及び金額

要な出荷品目である。3 月 25 日時点では他県産にであり、平成 22 年産に対する比で示している。

比べて福島県産の単価は非常に低いが、3 月 29 日

前項で述べたように、震災後は混乱した状態でにおいては他県産との価格差は縮小している。特あった。4 月までは野菜の金額、数量とも前年をにアスパラガスにおいては、3 月にピークを迎え

大きく下回ったことが、データから示されている。

る佐賀県を中心とした九州の産地の出荷量が減少

果実については、福島県はモモ、ナシ、リンゴとし、福島県や長野県の出荷が始まる時期であり、いった落葉果樹を主な出荷品目としているため、  *',ȌĵǿǬʬƧǠ,ȃƝǸ*èŉǢǆ+$&ȌĵǿǬ(Șî?ǿǬ,
福島県産の引き合いが強い時期であるため、他県春季のデータは参考程度とされたい。
ɬēÞ°C|+ȈLyH|f{EXj{KXå/G^S-Ȍĵǿ+?,ƕƝ?3 表
ƛ2 25福島県産と代表的な他県産の販売単価
ƏƕǛ'-ǿǬ+ƾ2&ȌĵǿǬ,Þ°-ʭľ+¥（円 /kg）,ɒ*ÇɆõǼ'ƛ 29 Ə+&-ǿǬ(,°ƯĹ-ȯĮ&
日付

品目?ǡ+EXj{KX+

福島県産

3

&-3 ƛ+m

他県産NCɾ?§ɯǿCŔ(ķ,ǬĆ,ÇɆʘǔįȌĵǿ;ʚʗǿ,ÇɆĜ6?ƕ
キュウリ
200 茨城 800
Ɲ'

ニラ Ŋ
>ȌĵǿǬ,ŉî@**#&

3/25

ƕƝ'5 -?

アスパラガスイチゴ?(ȷ=@?

*Ȍĵǿ,ʓ,ĻǱƢ+$栃木 109ǿǬ(ƾɺ

100 - (150g )40 -°ƯĹ3(D)ɓ=佐賀 120 (100g )栃木 220&ȦǨśɉɇʴʿLxq`ȜˀEo{eȎ,ɃɊʴʿoキュウリ
700 - 500
関東 10 - 800
_R|J|n{Ȝˀ,ÇɆÍʡɗʣ@,- 4 ƛ
27 20
Ə'ニラ
10 - 5栃木- 10 ?
3/29
アスパラガス160 (150g )佐賀 110（100g ）(b) ŀŤ 23 Ł,ƴǆイチゴ
70 - 50
栃木 220ƃǽŎ= 12 ƛ6',ȌĵǿǬʬƧǠ,èŉǢǆ,źȏCB+ȈȌĵè>Ū#資料：JA 全農福島園芸部

ʗɇ</Ƨģ,Ƈʘå/ʙʲ'b\-ˉˈ¿ɼ>ŀŤ 22 ŁǬ+ī?ƾ'Ȉ&

?

180％
160％
140％
120％

数量（果実）

100％

数量（野菜）

80％

金額（果実）
金額（野菜）

60％
40％
20％
0

直後

4月

B

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

資料：JA 全農福島園芸部

図 1 平成 23 年における青果物の取扱状況（前年比％）QW
 R`h>Yif8Re

ɰƊˆˉˈ¿ɼȌĵĄɄʓ

Îʰ'ʀ2

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+ʫǚŎ-ǒǢŢ'#4 ƛ6'-ʗɇ,ʙʲƇʘ(:ÎŁ156

浦上財団研究報告書

Vol.20（2013）5 月から 7 月までは数量、価格とも前年並みに県産であることのメリットが必要であるという回

近づき、持ち直しの動きが見られる。これは、出答を得ている。福島県産農産物に対して、消費者

荷制限の解除が進んだことと併せ、市場で福島県が不安を感じて忌避している、または、忌避する産が一定のシェアを得ている主要な品目であるだろうと予想されていることがこうした流通段階

キュウリ、インゲン、トマトといった果菜類の出での評価に反映しているといえよう。

回り時期であるため、安定した取引が行われたた

3.1.2 農産物直売所

めと考えられる。

農産物直売所（以後、直売所と記す）は、地産

8 月に果実の数量が突出しているのは、モモで地消の推進や地域農業の活性化に向けた取り組み

贈答用の減少に伴う市場出荷が激増したためであとして高まりを見せてきたが、福島県においては、る（モモの市場出荷の増加については別項で述べ東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電る）。8 月以降の果実の金額については、ナシに所事故をきっかけとして、消費者が地元産を避けおける単価安から秋季も金額が低調であり、11

る等、直売所においては売上の低迷が生じている。

月にリンゴの相場が好調であったことによる一時

そこで、今後の直売所の継続と発展に資するため、的な金額の前年並みへの回復がみられたが、その福島県における直売所の現状と事故後の対応につ後また低下して全体として低く推移している。

いて検討した。

12 月は果実・野菜の金額・数量とも大きく減少（ a ）調査方法

しているが、これはカキからの放射性物質検出に

福島県内の４直売所について、事故前の経営実より冬季の代表的な出荷品目である特産のあんぽ態と事故後の動向を把握するため、ヒアリング調

柿の出荷がないためと、浜通りの警戒区域を中心査を実施した。調査した直売所は、継続年数が 5に生産されていたダイコンの出荷がなかったこと～ 21 年、出荷会員数は 86 ～ 360 人、受託販売手によるものと考えられる。

数料は 13 ～ 20％であり、農産物直売部門（以下、卸売業者を対象とした筆者のヒアリング調査で直売部門）の他、農産加工部門（以下、加工部門）、食堂部門があった（表 3）。

は、キュウリやインゲンのように、市場である程
度のシェアを福島県産がおさえている品目は扱え

事故前の経営実態について、調査した直売所は、るが、他の産地で代替可能な品目については福島

いずれも直売部門を主要な部門としており、その表3

継続年数（年）

出荷会員数（人）

受託販売手数料（％）
部門
形態

農産物直売

農産物加工

食堂

特徴的な取り組み
立地環境調査対象直売所の概況

C

Y

T

K

120

217

86

360

○

○

○

○

21

5

13

20

○

○

5

15

8

15

○

○

○

任意組織

法人

任意組織

法人

豊富な種類で果物を直売

独自基準農産物の販売

農産物の買上制度

継続的な加工
商品企画

平地

中山間

中山間

平地

注 1：平成 21 年度の実績から作成
注 2：調査直売所の販売額 2,000 万円〜 2 億円
注 3：年間来客数 14,000 人 〜 121,000 人
注 4：調査直売所の任意組織は全てみなし法人である

157

放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と被災地産農産物の長期的な販売方策

うち加工部門が 30 ％以上占めるのは T 直売所との対応により売上高の対前年比が異なり、安全確

K 直売所であった（表 4）。また、売上総利益は直売

認の情報公開や、首都圏での継続的な出店が有効所間で異なり、高い所が C 直売所の 92.7%であっであることが明らかになった。また、加工部門やた。さらに、K 直売所は、首都圏の顧客を拡大す

販売促進費を維持することで出店を容易にするこるために宣伝広告費と販売促進費を費消していた。

とが示唆された。

表4

農産物直売
農産物加工
食堂
他

3.1.3 贈答向け果実

直売所の部門別販売比率（％）

C

Y

98.2

62.4

T

41.4

44.0

9.4

-

-

12.8

45.8

1.8

13.5

3.4

-

11.2

福島県産果実の販売において、市場を経由しな

K

38.6
17.4

い贈答向けの直接販売は一定のウェイトを占めている。ここでは、モモを対象として、生産者と消費者の調査から贈答向けの直接販売への影響について分析する。

注 1：平成 21 年度の実績から作成

事故後の動向について、C 直売所は、単発の復予め、事故前における福島県産のモモについて

興支援イベントに出店したが思うように売上が伸整理する。福島県は全国 2 位の出荷量であり、県びず、その後も出店の誘いはあったものの参加しの農業産出額の 3.8 %を占める。主な産地は福島なかった。売上実績は前年度の 7 割まで減少し市・伊達市であり、多くはリンゴ等との複合果樹

た。Y 直売所は、安全確認のための独自検査を実経営である。品種は「あかつき」が 46%と最も多施し、積極的な情報公開により安全・安心を PR

く、この品種の出回る 8 月上旬から中旬が出荷のした。売上実績は前年度の 9 割であった。T 直売

ピークとなる。出荷段階での平均的な単価は 5 kg

所は、東京にある福島県のアンテナショップと近当り 2,460 円であるが、贈答用の場合は 5 kg 当り

隣の復興支援のイベントに出店し、経費を抑える

3,000 円～ 5,000 円と一般に高く販売されている。

ため、直売所職員が日帰りで対応した。店舗売上共選へ出荷される割合はおよそ半分であり、個人は減少したが、出店販売を含む全体売上実績は前の贈答用出荷が多いことが特徴といえる。

年度並みであった。K 直売所は、以前から首都圏

平成 23 年における販売状況について、JA 全農の物産展に定期的に出店しており、関係者から復福島による販売時点での 8 月の旬別出荷量と単価

興支援の物産展の誘いを受けて出店頻度を増やしを示した（表 6）。上旬には単価面で平年より落ちた。店舗売上は減少したが、出店販売を含む全体込んでいたが、中旬から下旬にかけて数量が大き

売上実績は、前年度の 1 割増しであった（表 5）。

く増加しており、単価についても 800 円台という以上のことから、福島県内の直売所は、事故後
表5

C

事故後の
対応

売上実績
今後の対応

ありえない水準である。

事故後における調査対象直売所の動向

Y

T

K

復興支援のイベントに出典、その後不参加

農産物を確保し、休まず営業
安全確認のための同時検査の実施

首都圏のアンテナ
ショップと近隣の復興支援イベントに参加

首都圏での継続的な物
産展の出店を増やす

前年度の 7 割

前年度の 9 割

店舗売上は減少だが、全体売上は出店により前年度並み

店舗売上は減少だが、全体売上は出店により前年度の 1 割増し

特になし

積極的な情報公開を継続し、安全・安心を PR

出店を継続

出店を継続

158
表6

浦上財団研究報告書ては、県内及び県外への贈答向けの直接販売が減

平成 23 年 8 月における福島県産モモの系統出荷量
および単価（旬別）

数

上旬
中旬
下旬

量

単

2,976 (109%)5,534 (164%)
4,203 (258%)

Vol.20（2013）

少したことにより系統出荷に集中し、価格が暴落

価したと考えられる。

1,497 (69%)
812 (37%)871 (38%)

さらに、今後の取り組みについて質問した。「販売を系統に集中したい」という意向は「いいえ」

注： 数量はトン、単価は 5kg 当たり円である。また、
カッコ内は 2010 年に対する比である。
資料：JA 全農福島園芸部

が 57％と「はい」の 33％を上回り（10％は回答なし）、同様に、「あらたな直販の売り先を見つけた（a）生産者の調査い」という意向については「はい」が 60％、「いい生産者の調査は、県内でもモモが多く生産されえ」が 27％を上回り、直販への依存傾向は続くǫǬȸ,ɣƩ-ǿÃ':wwėǫǬ@|
QW  R  _sOqk&&
ている JA&新ふくしまのモモ専門部会員を対象と?ˉˈƌ06,wwĬʛとみられる。また、経営を「やめたい、縮小した
vx5{<1^6

ʓ öCīɩ(&ģƎ 24Ŝǹ
して実施した悉皆調査であり、平成年 2 月かい」という回答では「いいえ」「はい」
Ƈʘ が 60％、
Þ° の

ɣƩ' >ŀŤ 24 Ł 2 ƛ=
3
ら 3 月にかけ郵送によって実施し、102件を回収

Ɛ26％を上回った。

2,976 (109%) 

1,497 (69%) ƛ+ʔʃ+<#&ģƎ102
した。回収率は55%である。
Cûç ûçǦ- 55%'
23 年産とそれ以前の出荷先についてまとめたもƐ（b）消費者の調査

5,534 (164%) 

812 (37%) Ɛ4,203 (258%) 
871 (38%) 
消費者の調査は、福島県・首都圏・関西圏に居?ǉˆƇʘ-cÞ°- 5kg ŋ >Ä' ?6 のが 図 2 である。事故前までは、系統出荷は全体
住する成人男女のうち、福島県産のモモ・リンゴ
J_RÃ- 2010 Ł+ī?ƾ' ?
23 ŁǬ(@Î,ÇɆ½+$の半数程度、直接販売の割合が 30%程度であったを贈答用に購入した経験をもつ者を対象として実ɰƊˆˉˈ¿ɼȌĵĄɄʓ&6(9 :,Ā 2 ' ?
が、事故後には系統出荷の割合が拡大し、高価格施した。期間は、平成 24 年 3 月であり、インターƃÎ6'-ȡȨÇɆ-¿¨,ÜƇ
で取引されていた直接販売の割合が減少している。
ネット調査により 391 件を回収した。
ȐŅǽŸɬē,Ïî 30%ȐŅ
また、平成 23 年産の販売状況について、「増え調査の結果、平成 23 年については、福島県産' # ƃŎ+-ȡȨÇɆ,B Rk08&&5{3
たあるいは高い」を 1、「かわらない」を 2、「減っのモモを「贈らなかった」という回答が 71％と最ÏîŲĘʻ°Ư'èŉ@&
たあるいは低い」を 3 として得た回答について平も多く、「購入して贈った」と回答した 12％と「相ǽŸɬē,Ïîǔį& ?
均値を示したものが 図 3 である。贈答用の注文は手を選んで贈った」と回答した 17％を合わせた回
6 ŀŤ 23 ŁǬ,ɬēǢǆ+$ &đ? -ʻ C 1
B=* C 2
ǔ
図 4）
。
県内向け・県外向けとも減少しており、逆に系統
答者数を上回った（#? -¥ C 3 (&Ő ûȝ+$ &ŀćµCȈ :,Ā 3 ' ?ɴȝǭ,ǉ

贈ったという回答のうち、「購入して贈った」
への出荷が増大していた。直売所向けと加工向け
Ɖ-ǿÃðǿĖð(:ǔį&>ʄ+ȡȨ1,ÇɆđĘ&ǽēŧð(Ò「いつも贈っているのでいつもどおり
は、ほぼ変わらないかやや減少傾向であった。販ĸð-34ĔB=* ;;ǔį¹ð' 理由として# ɬēÞ°-¥ē:¥#

が全体の 8 %、「こういうときこ
売単価は低く、売上も低かった。
  (=ŀŤ 23 ŁǬ,ww+$購入して贈った」&-ǿÃå/ǿĖ1,ɴȝð,ǽŸɬēǔ

そ買うべきだと思って贈った」が4 %であった。
こうしたことから、平成
Ã':wwėǫǬ@
QW 23R年産のモモについ _sOqk&&į |(+<>ȡȨÇɆ+ʧ°ƯƗɈ(ȷ=@?,wwĬʛƎ

vx5{<1^6
=+Ŏ,è>Ȥ7+$
&ɲù

Ŝǹ

CȡȨ+ʧ

2 ƛ= 3ɬē増えた   
かわらない
／高い   Ƈʘ Šð- Þ°( 57ʾ(-Ɛ 33ʾCû>ʿ10ʾ-ûȝ*ˀ,ïƶ
2,976 (109%) 
1,497 (69%)


贈答用（県内向け）の注文

ģƎ102+Ɛ*ǽɬ,ē>½Cɓ$
5,534 (164%) 812((37%)  Š=

贈答用（県外向け）の注文- 55%'

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23 年

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J_RÃ- 2010 Ł+ī?ƾ' ?
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ȯĮ
(
ûȝ'-
ɰƊˆˉˈ¿ɼȌĵĄɄʓ〜 22 年¿¨,ÜƇ

4,203 60ʾ
(258%)


0％ 60ʾ20％

40％

系統出荷

直接販売

(b) Ǒɮȸ,ɣƩ, 26ʾCû#
60％

直売所

80％



加工

23 年産とそれ以前のモモの出荷先?ŤǰĚ,"ȌĵǿǬ,ww|SCɴȝǭ
B図 2Rk08&&5{3ȥʺC:$ȸCīɩ(&ģƎ

系統（共選）への出荷
直売所への出荷
加工所向け（ジュース等）
販売単価

100％

Ǒɮȸ,ɣƩ-Ȍĵǿʸʕăʞɑă+İ¦

+ɳ¾

減った  
／低い   

Ɲʝ

売上げについて年産モモの販売状況
図 3 23
B
RkGif
注：販売単価のみ「高い」「低い」である。
ǉˆɬēÞ°,7ʻ¥ ' ?

-ŀŤ 24 Ł 3 ƛ' >G\g_cɣƩ+<> 391 Cûç&đ? -ʻ C 1
B=* C 2ǔɣƩ,ȦƧŀŤ 23 Ł+$ &-Ȍĵ ǿǬ,wwCɴ=*#(ûȝ 71ʾ(放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と被災地産農産物の長期的な販売方策

3.2

性物質を気にしない相手だから」が 3 %、「放射性3.2.1 科学情報の作成

物質のこと（検査結果、健康へのリスク）を理解

消費者調査において用いる科学情報は、グルーしてくれる相手だから」が 13%であった。贈った

プディスカッションと個人インタビューによる定

理由として最も多いのは「相手を選んで贈った」

性調査に基づいて作成した。この定性調査は、京であり、その理由は「放射性物質のこと（検査結都大学大学院農学研究科・新山陽子教授を研究代

果、健康へのリスク）を理解してくれる相手だか表者とする日本学術振興会科学研究費基盤（S）「食ら」であった。

品リスク認知とリスクコミュニケーション、食農

平成 24 年産の福島県産モモの贈答利用意向に倫理とプロフェッションの確立」において用いら

ついては、「福島県産を買いたい」が 36%、
「他産

れたものに依拠している。作成した「食品中の放地と比較して買いたい」が 28 %、「福島県産は買射性物質に関する科学情報」の概要は 表 7 のとおいたくない」が 22%、「モモ自体を買いたくない」

りであり、ナレーションを入れたスライドショー

が 14 %であった（「その他」を除く）。福島県産をを動画にしたものである。

忌避する要因として放射性物質への懸念が想定さ

3.2.2 消費者調査の概要

れるが、緊急時モニタリング検査の結果、モモにśǠɲ,(ʿưƩȦƧ·ņ1,|XNˀ
ついては暫定規制値を超える放射性物質は検出さCǩɗ&@?ǾŨ!= 13%'
れていない。そこで、検査結果に関する知識がど# ɴ# ǩǮ(&ƚ:ė ,-Ǿのように影響しているかについて、「放射性物質
ŨCʐD'ɴ# ' >,ǩǮ-Ɓ
の検査の結果、規制値を超える福島県産のモモはĭśǠɲ,(ʿưƩȦƧ·ņ1,|X
なかったことをご存知でしたか」という質問によNˀCǩɗ&@?ǾŨ!=' #り調査したところ、70 ％が「知っていた」と回答した。この検査結果に関する知識と平成 24 年産
ŀŤ 24 ŁǬ,ȌĵǿǬww,ɴȝÌǭに対する利用意向とのクロス集計を行ったものがŠð+$ &-ȌĵǿǬCɭ
図 5 である。検査結果に関する独立性の検定の結36%
ǬĆ(ƾɺ&ɭ
 28%
果、有意差はないため、検査結果に関する知識はȌĵǿǬ-ɭ*  22%ww
平成 24 年産に対する利用意向に影響していないȿ¨Cɭ
*  14%' # ʿと考えられる。
,CʣˀȌĵǿǬCŖʑ?ɒü(

&ƁĭśǠɲ1,ţŘşĢ@?

 13%'

いうときこそȬŚƕwf\|OưƩ,ȦƧ
いつもどおり,-Ǿ,ǩǮ-Ɓ

購入して贈った：

購入して贈った：こう

8％

4％

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&-ƖĢɔÍµCɶ?Ɓ

ĭśǠɲ-ưÇ@&

='ưƩȦƧ+ʞ?Ȃɦ),<#ʯ&w,ɴȝÌǭ

 28%

 22%
ww

'

# ʿ

む成人女性を対象とする。サンプルの代表性を確保するため、平成 22 年国勢調査に基づく割り付けを行う属性絞込み方式による Web 調査を実施した。調査時期は平成 24 年 3 月であり、これは
翌 4 月から食品の放射性物質の基準値が設定されたタイミングである。回収数は、科学情報の有無
により 1,515 件のサンプルを 2 組用意したため、3,030 件である。
選択の対象とする農産物としてキュウリを用いる。キュウリは日本の卸売市場においてトマトと並んで最も多く取り扱われ、年間とおして日常的に消費されている野菜である。また、福島県は全
B QW  Rku7l

知らなかった+ō

相手を選んで贈った：&理解してくれるƁĭśǠɲ,
13％?+$ưƩ,ȦƧɔÍµCɶ?ȌĵǿǬ
贈らなかった71％,ww-*#(

相手を選んで贈った：

その他
(CĞȂ'ɲù+<>ɣƩ1％(A

ʑ?ɒü(

70ʾȂ#&(ûȝ
図 4 平成 23 年産モモの贈答利用

Ģ@?

,ưƩȦƧ+ʞ?Ȃɦ(ŀŤ 24 Ł,ȦƧǬ+ī?ÌǭŠð(,NXʧɘCɋ#ɶ?Ɓ,ȦƧƜŠĹ-*'

消費者の調査は、福島県・首都圏・関西圏に住相手を選んで贈った：* '
気にしない3％·ņ1,|XCɭ

消費段階における調査

また、「相手を選んで贈った」理由として、「放射1,|XNˀ

ė

159

B

QW  Rku7l



知っていた

0％

20％

40％

60％

80％

福島県産を買いたい

他産地と比較して買いたい

福島県産は買いたくない

モモ自体を買いたくない

100％

年産モモに対する利用意向と非検出の知識
5 平成
B 図QW
24
RkN7lV@b5r:,Ā 5 '?ưƩȦƧ+ʞ?ǣȗś,ưĢ

9ưƩȦƧ+ʞ?Ȃɦ-ŀŤ 24 ŁǬ+ī?ÌǭŠð+ōʯ&

160

浦上財団研究報告書

表7Vol.20（2013）

スライドショーの概要

内

容

番号

スライドのタイトル

1「直ちに影響はない？！」

政府の説明が不十分であったために消費者に不安が広がった「直ちに影響はない」とは誤解を生む表現であり４月以降は使われていない

2

福島とチェルノブイリの比較

事故によって放出された核種と量その後の被ばくを抑える対応の違い

3

自然放射線の影響

カリウム 40 等の放射性物質が食品や人体に含まれる量

4

原発事故以前の放射性セシウム

日本人の体内における核実験由来の放射性セシウムは 1960 年代にピークを迎えていた5

被ばく線量による影響の違い

確定的影響と確率的影響

6

低線量被ばくの健康影響

100 ミリシーベルト以下では被ばくによる発がん性の向上が見られない

7

健康影響に関するデマや誤報

白血病による死者や子どもの甲状腺異常が原発事故によるものとは
考えにくい

8

暫定規制値（放射性セシウム）

年間の被ばくの上限を年間 5 ミリシーベルト、年齢による感受性の違い、食品の種類ごとに上限が決められているので食事全体を考慮している

9

長期的な影響の考えかた

預託実効線量の説明

10

これまでの検査結果

福島県の調査から、97％の全農産物が暫定規制値を下回る。また、
6 月以降、野菜から放射性ヨウ素と放射性セシウムは 9 割以上非検出

11

福島県内の食品中の放射性物質

福島県内の食事に含まれる放射性セシウムは放射性カリウムの個人差より少ない水準

12「安全」な食品ってあるの？

普通の食事が原因で日本人の 1 割ががんで死亡する

13

ヒジキは健康によい？

日本人が普段食べている食材の発がん性との比較

14

健康に生きていくためには

心理的な影響や運動不足が懸念される
原発事故由来の放射線によるリスクは相対的に小さい
健康をもたらすバランスのよい食生活

注：ナレーションは村松真貴子氏によるものであり、動画は 14 分程度の長さである。

国有数のキュウリ産地であり、農業産出額も福島はじめに、科学情報の有無によらない対象者全県の野菜では最も高く、本研究の調査対象地域で体の福島県産に対する選好を調査した（表 8）。全ある首都圏と関西圏にも出荷され、高い市場シェ体として半数が「どちらともいえない」を選好しアを獲得している。従って、対象としてキュウリているが、「食べたくない」「食べたい」のいずれを用いることによって、調査対象地域の消費者にも分布している。「食べたくない」と「どちらかは、現実的な選択行動に近い選択を行うことがでというと食べたくない」を合わせた 28％程度が福きる。

島県産を忌避していると考えられる。地域ごとにキュウリの生産量が多い県は、宮崎県、群馬県、高知県、福島県であり、これらは消費者が日常的は福島県において「食べたい」という回答が多く、関西圏においては少ないことが注目される。

に接している産地であると考えられる。このうち、科学情報の提供による福島県産に対するキュ本研究では原子力発電所の立地した福島県、隣接

ウリの選好の変化を 表 9 に示す。「食品中の放射県である群馬県、大きく離れている宮崎県を選択性物質に関する科学情報」の視聴を行っている

肢として用いた。

1,515 件のサンプルに対して、科学情報の提供後

161

放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と被災地産農産物の長期的な販売方策

表8

福島県産キュウリに対する選好の地域差

食べたくないどちらかというと食べたくないどちらともいえない

どちらかというと
食べたい

食べたい

計

福島県

10 (12)6 (7)24 (29)15 (18)27 (33)82

首都圏

225 (13)238 (14)855 (48)238 (14)211 (12)

1767

関西圏

159 (14)200 (17)616 (52)

121 (10)85 ( 7 )

1181

全体

394 (13)444 (15)1495 (49)374 (12)323 (11)3030

注：カッコ内は地域別の割合％である。

表9

科学情報の視聴前後による選好の変化（ n =1515）

視聴後
食べたくない食べたくないどちらかという どちらともいえと食べたくない ないどちらかという
と食べたい

食べたい

視聴前

135 (65)

49 (24)22 (11)1 ( 1)

0 ( 0)

どちらかというと食べたくない10 ( 5)86 (39)104 (48)

19 ( 9)0 ( 0)

どちらともいえない

8 ( 1)

21 ( 3)584 (76)

126 (16)29 ( 4)

どちらかというと食べたい

0 ( 0)

1 ( 1)

29 (16)128 (69)

27 (15)

食べたい

0 ( 0)

1 ( 1)

10 ( 7)21 (15)104 (77)

注：カッコ内は視聴前に対す視聴後の割合％である。

に視聴前に行った福島県産キュウリの選好に関安」の間の共分散が有意でなかったことを除き、する質問と全く同じ質問を提示した。回答者のすべて 1 ％ 水準で有意である。

68％が科学情報の提供前後で選好が変化しなかっこのモデルで示される消費者意識に関して、科たが、25％が視聴前に比べてより「食べたい」と学情報の提供による影響の有無を知るため、福島いう方向へ評価が好転し、反対に 7％が悪化した。

県産への「肯定的態度」「否定的態度」「不安」につさらに、科学情報の提供によって、食品中の放いて、因子スコアを求めた（ 表 10）。福島県産へ

射性物質に対する意識がどのように変化したのかの「肯定的態度」については科学情報の提供によ調査した。食品中の放射性物質に対する意識にる影響はみられないが、「否定的態度」「不安」については、SEM（構造方程式モデリング）を用い、

ついては科学情報が提供された場合に小さい。

分析に用いたモデルは 図 6 のとおりである。観測

選択実験を行うに当たり、選択肢を構成する属される変数は長方形で囲んだ 26 の質問項目から

性は、「産地」「価格」「販売店独自の放射性物質のなり、それらの構成概念である潜在変数は楕円形

検査結果表示の有無」である。「産地」についてはで示した「福島県産への肯定的態度」「福島県産へ

「福島県」「群馬県」「宮崎県」である。「価格」につの否定的態度」「不安」の 3 つである。このモデル

いては 88 円・108 円・128 円・148 円の 4 水準、「販の 適 合 度 指 標 は AGFI が 0.806、CFI が 0.832、

売店独自の放射性物質の検査結果表示の有無」に

RMSEA が 0.059 であり、このモデルを用いて消ついては「非検出」の表示の有無による 2 水準と費者の意識を分析するものとする。なお、矢印をする。これらの属性のうち、「産地」について「宮付したパスは、福島県産への「肯定的態度」と「不

崎県」
「群馬県」
「福島県」をラベルとして固定し、

=*>@=,ƵŤƴŘ'?ǘąĔƇ-ƱÄŌ'Ȉ ȌĵǿǬ1,ȽĢǸŢŅȌĵǿǬ1,ñĢǸŢŅġ, 3 $'?,wb},ʏîŅŴƷ- AGFI  0.806CFI 

0.832RMSEA  0.059 ' >,wb}Cǭ &Ǒɮȸ,ŠɦCÈƦ?:,(?*
浦上財団研究報告書 Vol.20（2013）162ȁàC jX-ȌĵǿǬ1,ȽĢǸŢŅ(ġ,ʝ,ÁÈƅƜŠ'*# (Cʣ2& 1ʾǁǖ'ƜŠ'

?

B
図6
表 10

&#+

SEM のモデル

潜在変数の因子スコア

,wb}'Ȉ@?ǑɮȸŠɦ+ʞ&ȎĠŞĎ,Ż®+<?ōʯ,ƜǜCȂ?
潜在変数
情報あり
情報なし
student 検定の結果
ĵǿǬ1,ȽĢǸŢŅñĢǸŢŅ
肯定的態度
3.85ġ +$
3.86 &üĝXRECǂ9t=0.41, p=0.67
否定的態度ǿǬ1,ȽĢǸŢŅ+$

ġ+$

不安

9Ȍ

ʿɍ 10ˀȌĵ

3.83
3.90
t=2.61, p=0.009&-ȎĠŞĎ,Ż®+<?ōʯ-7=@*ñĢǸŢŅ&-ȎĠŞĎŻ®@

4.03

ďî+Į

4.23



t=9.49, p<0.001

ʐŭģʺCɋ +ŋ >ʐŭȼC| gCH]AJ"「価格」と「販売店独自の放射性物質の検査結果表
選択肢属性については、科学情報の提供によら



student ƵŤ?Ĳś-
ǬĆ
°Ư
ɬē
示の有無」を変化させるラベル型の選択実験とす
ず産地については福島県より群馬県・宮崎県のほ


3.85
3.86
t=0.41, p=0.67
Ńǣȿ,ƁĭśǠɲ,ưƩȦƧɍȈ,
3.83
3.90
t=2.61, p=0.009
表 11 うが選択される傾向にあり、産地として福島県がる。直交計画により構成した選択肢集合は Ɯǜ' ?ǬĆ+$ &-Ȍ

4.03
4.23
t=9.49, p<0.001のとおり。回答者の負担を減らすため、回答者一忌避されていることを示唆している。また、価格

人当たり 4 回の選択をする。選択回数が 32 回なについてはより低価格である場合において選択さので 8 通りの回答画面を用意した。回答画面の画れる。非検出表示については、宮崎県の場合のみ

面イメージを図 7 に示す。

有意ではなく、原子力発電所の立地した福島県とこのようにして設定した選択肢によって選択実験を行い、科学情報提供の有無による 2 つのサン
プルに対してそれぞれ条件付きロジット分析によって分析する。推定結果を表 12 に示す。

隣接する群馬県においては放射性物質の検査結果
表示が消費者選好に影響を与えている。
回答者の個人特性について、本研究は、福島県産農産物に対する買い控えに焦点を当てるため、

163

放射性物質に対する流通及び消費段階における回避行動と被災地産農産物の長期的な販売方策

表 11

選択肢集合

福島

群馬

宮崎

福島

群馬

宮崎

a

108 円非検出

108 円非検出

128 円非検出e

128 円非検出

128 円非検出

128 円非検出a

148 円非検出88 円

108 円非検出a

128 円非検出

148 円

148 円

e

88 円非検出

108 円

128 円

e

128 円

88 円

128 円非検出a

128 円非検出

88 円非検出

108 円

e

108 円

88 円非検出88 円非検出b

88 円

148 円非検出128 円

f

148 円非検出

148 円非検出

148 円非検出b

128 円

108 円非検出148 円

f

88 円非検出128 円非検出88 円

b128 円非検出

108 円

88 円非検出f

148 円非検出

128 円

128 円

b

108 円

148 円

128 円非検出f

128 円

148 円非検出

88 円非検出c

108 円非検出

128 円

88 円非検出

g

128 円

128 円

108 円

c

88 円

108 円非検出

108 円非検出g

148 円非検出

108 円非検出

88 円

c

88 円

88 円

88 円

g

108 円非検出

148 円非検出

108 円

c

148 円

88 円非検出128 円

g

108 円非検出

88 円

148 円

d

148 円

108 円

148 円非検出

h

108 円

108 円

108 円

d

148 円

128 円非検出

108 円非検出h108 円

128 円非検出148 円

d88 円非検出88 円非検出148 円非検出

h

88 円

128 円

148 円非検出d

88 円非検出148 円

108 円非検出

h

148 円

148 円

88 円

福島産
88 円
非検出

群馬産
148 円

宮崎産
108 円
非検出

買わない

図7

選択実験の画面イメージ

表 12

選択実験の推定結果

情報あり
係数

z値

情報なし
P値

係数

z値

P値

福島県産

3.304

6.438

0.000

***

4.135

8.637

<2e-16

***

群馬県産

6.278

30.666<2e-16***5.771

28.730<2e-16

***

宮崎県産

5.647

32.923<2e-16***6.014

34.469<2e-16***

福島県産・価格-0.047-20.972<2e-16***-0.048-21.828<2e-16***

群馬県産・価格-0.053-28.497<2e-16***-0.048-27.009<2e-16***

宮崎県産・価格-0.036-26.516<2e-16***-0.040-28.608<2e-16***

福島県産・非検出

0.891

5.942

0.000

***

0.550

3.808

0.000

***

群馬県産・非検出

0.429

3.114

0.002

**

0.278

2.099

0.035

*

宮崎県産・非検出

0.103

0.782

0.434

-0.042-0.333

0.739

非検出

子供あり

0.078

1.064

0.287

-0.003-0.043

0.965

非検出

年齢

0.014

0.467

0.640

0.083

2.654

0.008

**

1.356

6.495

0.000

***

1.825

7.366

0.000

***

*

0.181

2.035

0.041

*

-0.233-2.691

0.007

*

福島県産

福島県居住

福島県産

首都圏居住

0.218

2.425

0.015

福島県産

子供あり

-0.014-0.161

0.872

福島県産

年齢

0.065

1.740

0.081

福島県産

肯定的態度

1.230

16.680<2e-16

福島県産

否定的態度

-0.323-4.938福島県産

不安-0.673-7.106

0.051

1.332

0.183

***

1.225

16.895<2e-160.000***-0.540-6.928

0.000

***

0.000

***

-0.517-5.079

0.000

***

R^2

0.188

0.189

AIC

11793.03

11772.52

注：個人特性との交差項を

で示す。

***

164

浦上財団研究報告書

Vol.20（2013）

産地のなかでも福島県産について個人特性との交ハザードであるため、そのリスクを伝達すること差項を設定する。また、非検出の表示についてもは困難である。本研究における調査の結果、農産

子供ありおよび年齢との交差項を設定した。

物直売所においては検査結果の提供によって販売

非検出表示との交差項について、子供の有無はを維持している事例があり、果樹においてはリス

情報の有無いずれの場合も有意ではない。また、年クを理解してくれる相手に対しては贈答向け購買

齢は科学情報の提供がない場合のみ有意であった。

が行われていた。また、消費者を対象とした調査

福島県産との交差項について、居住地が福島県

では、スライドショーによる科学情報の提供にである場合と首都圏である場合に有意に正であよって、買いたいという購買意向が好転し、購買り、関西圏に居住する場合に比べて福島県産が選実験の結果、放射性物質が非検出であったことの好されている。また、その係数は福島県に居住し表示と年齢および福島県産と子供ありダミーの関ている場合のほうが大きい。また、子供がいるこ係が情報提供によって変化した。しかし、福島県とは科学情報の提供がない場合に有意に負であの農業生産において重要な位置を占めている贈答る。さらに、年齢については科学情報の提供によ用の果樹について、放射性物質の暫定規制値を超らず有意ではない。消費者の意識を示す変数であえるモモがなかったことの知識は平成 24 年産のる「肯定的態度」「否定的態度」「不安」について

購買意思決定に影響を与えておらず、購買実験にはいずれも有意であり、「肯定的態度」の符号は正、

おいても情報提供が産地選択を劇的に変化させて「否定的態度」「不安」の符号は負であった。

はいない。

選択実験を用いた食品中の放射性物質について
1)

本研究のまとめとして、放射性物質の検査結果

は、栗山 が関東及び関西を対象としてコメにつや放射性物質そのものに関する情報提供が消費者いて評価を行っている。栗山は事故前に収穫されの購買意思決定に影響することは明らかとなったているコメであっても消費者が東北・北関東産をが、福島県産農産物に対する忌避に対して、調査敬遠していること、消費者が放射性物質による被における情報提供の効果は限定的であった。しか曝を強く懸念していること等を指摘している。本し、食品中の放射性物質に対して消費者が抱いて研究においても、消費者が産地による回避行動をいる不安を解消するのに情報提供は有効に機能しとっていること、原子力発電所が立地した福島県ており、長期的な福島県産農産物の販売戦略を構および隣接する群馬県においては非検出表示が選築するためには、今後も正確な情報を提供し続け

択行動に影響していることから、調査時期である

ることが求められるといえよう。

事故後１年を経てもなお栗山と同様のことが指摘
できる。
４

まとめ

謝

辞

本研究の遂行にあたり、多大な研究助成を賜りました浦上食品・食文化振興財団ならびに関係各位

福島県産農産物は、東京電力福島第一原子力発に衷心より感謝し厚く御礼申し上げます。今後と電所の事故によって、住民の避難による生産の中も震災からの復興へ向け、努力して参る所存です。

断、飛散した放射性物質による作付の制限、流通・消費段階における安全性の懸念からの買い控え、文という困難に直面している。

1) 栗山浩一「放射性物質と食品購買行動―選択実験による分析から」『農業と経済』2012 年 1 月増刊号，pp.3038、2012

食品中の放射性物質は、消費者にとって未知の献Consumers’ Avoidance Behavior toward Radioactive Material and Long-term Sales Strategy for Agricultural Products from Fukushima Prefecture

Consumers’ Avoidance Behavior toward Radioactive Materialand Long-term Sales Strategy for Agricultural Products
from Fukushima Prefecture
Shin-ichi Hangui *, Toshiei Niitsuma *, Tomomi Komatsu *** Fuskushima Prefectural Agricultural College** Fukushima Future Center for Regional Revitalization
Agricultural products from Fukushima Prefecture have encountered several
difficulties, particularly after TEPCO’s Fukushima Daiichi nuclear power plant accident.
Some of these include discontinued production due to residents’ refuge, restricted
plantation by dispersed radioactive material, and refrained buying owing to concerns overfood safety in the distribution and consumption stages.
Since consumers may be unfamiliar with the hazards of radioactive material in food,
it is essential to accurately convey the risk of radiation exposure. The result of the study
illustrates the maintenance of sale and the act of gift-giving by providing the test resultsof radioactive material in food from farmers’ markets, clearly elucidating any potential
risks. In addition, research on the consumers indicated that consumers’ purchase intention(“want to buy”) increased after providing scientific information through a presentation.
The efficacy of information dissemination was demonstrated by assessing the statisticalsignificance of the interaction term not detecting a radioactive material and a subject’s age
and that between a product from Fukushima Prefecture and a dummy variable indicating
childbirth. However, regarding fruits included under gift-giving, which plays a central
role in Fukushima Prefecture’s agricultural sector, according to the 2012 annual output,
the knowledge that no peach exceeded the provisional regulation values of radioactive
material did not affect purchase intentions. In addition, on the basis of a choice experiment,
information provision did not significantly influence the selection of production locations.
In conclusion, although it became clear that providing information about thetest results for radioactive material and radiation itself influence consumers’ purchaseintentions, the effect of information dissemination had limited impact on restricting
agricultural products from Fukushima Prefecture. However, information provisionfunctions effectively in abating the anxiety that consumers feel toward radioactive material
in food. Therefore, constant provision of accurate information is required to facilitate thelong-term sales strategy for agricultural products from Fukushima Prefecture.

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