マンスリーレポート

ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
追加型投信／海外／債券
2024年8月30日基準

運用実績
運用実績の推移

基準価額・純資産総額

基準価額（円）
18,000

純資産総額 (百万円)
120,000

基

準

価

額

4,218 円

14,00090,000解約

価

額

4,214 円

10,00060,0006,000

30,0002,000
2008/10/14

2014/1/29
純資産総額

3,893 百万円

※基準価額および解約価額は1万口当たり

02024/8/30

2019/5/16

分配金再投資基準価額

純 資 産 総 額

基準価額

（設定日：2008年10月15日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

ポートフォリオ構成
実質組入比率

ポートフォリオの状況
直接利回り
最終利回り
平均残存期間（年）
修正デュレーション（年）95.1 ％

現物組入比率95.1 ％

先物組入比率

0.0 ％

組入銘柄数

26
※1 当ファンドが実質的に組入れている債券の評価総額を基に計算しています。
※2 デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもので、デュレーションが長いほど金利変動に対する感応度が高くなります。

※組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月-2.97%

7.02%
9.74%
1.49
1.31

3ヵ月
-6.83%

6ヵ月-3.10%

1年
1.52%

2年
15.59%

3年
26.58%

5年
33.77%

設定来50.41%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。また設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績（税引前)第153期 (2021.09.21)
第154期 (2021.10.19)
第155期 (2021.11.19)
第156期 (2021.12.20)
第157期 (2022.01.19)
第158期 (2022.02.21)
第159期 (2022.03.22)
第160期 (2022.04.19)
第161期 (2022.05.19)
第162期 (2022.06.20)
第163期 (2022.07.19)
第164期 (2022.08.19)

20
20
20
15
15
15
15
15
15
10
10
10

※直近3年分

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

第165期 (2022.09.20)
第166期 (2022.10.19)
第167期 (2022.11.21)
第168期 (2022.12.19)
第169期 (2023.01.19)
第170期 (2023.02.20)
第171期 (2023.03.20)
第172期 (2023.04.19)
第173期 (2023.05.19)
第174期 (2023.06.19)
第175期 (2023.07.19)
第176期 (2023.08.21)

10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

第177期 (2023.09.19)
10
第178期 (2023.10.19)
10
第179期 (2023.11.20)
10
第180期 (2023.12.19)
10
第181期 (2024.01.19)
10
第182期 (2024.02.19)
10
第183期 (2024.03.19)
10
第184期 (2024.04.19)
10
第185期 (2024.05.20)
10
第186期 (2024.06.19)
10
第187期 (2024.07.19)
10
第188期 (2024.08.19)
10
設定来累計分配金
8,470※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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円
円
円
円
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ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

当月の基準価額の通貨建て要因分析 （単位：円）
メキシコ
ペソ

ブラジル
レアル

3

キ ャ ピタル

南アフリカ
ランド

2

インド
ルピー

0

インドネシア
ルピア

ポーランド
ズロチ

2

1

2

トルコ
リラ

ニュージー
ランドドル

-2

ユーロ

3

米ドル

2

合計

2

15

1

1

1

3

2

1

10

0

0

1

22

為

替

-35

-19

-5

-27

0

-10

-31

4

-12

-26

-161

小

計

-30

-16

-3

-23

4

-7

-23

7

-10

-23

-124

イ ン カ ム-5

信 託 報 酬その他 要因

-0

分

-10

配
合

金

-139

計

◎上記の要因分析は、組入債券の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
◎キャピタルとは、売買損益と評価損益の合計です。（組入債券は日々時価評価していますので、売買を行わなくても債券価格の値上がり値下がりは評価損益としてキャピタルに含まれます。）◎インカムとは、利子（経過利息を含む）等から得られる収益です。

通貨別構成比

ブラジル・
レアル
8.4%

メキシコ・ペ
ソ
7.7%

種別構成比

南アフリカ・
ランド
5.6%

インドネシ
ア・ルピア
13.7%

国債等
24.5%

インド・ル
ピー
12.7%

トルコ・リラ9.1%
ポーランド・
ズロチ
9.4%
ニュージー
ランド・ドル
10.6%

米ドル
12.1%
国際機関債
等
75.5%

ユーロ
10.8%

※比率は当ファンドが実質的に組入れている債券の評価額に対する割合です。

※比率は当ファンドが実質的に組入れている債券の評価額に対する割合です。

国際機関債別構成比
国際金融公
社債
16.0%

欧州投資銀
行債
17.8%

その他
4.1%

世界銀行債
22.8%

アジア開発
銀行債
19.9%

欧州復興開
発銀行債
19.4%
※1 比率は当ファンドが国際機関債マザーファンドを通じて実質的に投資している債券の評価額に対する割合です。
※2 上位6位以下のものについては、「その他」として集計しています。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

残存期間別構成比

10年以上

0.00%

7年以上10年未満

0.00%

3年以上7年未満

格付別構成比

ＡＡＡ
100%

4.79%
64.57%

1年以上3年未満
1年未満

30.63%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

※比率は当ファンドが実質的に組入れている債券の評価額に対する割合です。

※1 比率は当ファンドが実質的に組入れている債券の評価額に対する割合です。
※2 格付については、格付機関（S&PおよびMoody's）による上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略し、S&Pの表記方
法にあわせて表示しています。

組入上位10銘柄
No.

銘柄

クーポン

償還日

国・地域

通貨

格付

組入比率(%)

1

ニュージーランド国債

0.500%

2026/05/15

ニュージーランド

ニュージーランドドル

AAA

10.04

2

世界銀行債

4.600%

2026/02/09

国際機関

インドネシアルピア

AAA

8.73

3

アジア開発銀行債

0.350%

2025/07/16

国際機関

ユーロ

AAA

8.46

4

米国財務省証券4.000%

2025/12/15

アメリカ

米ドル

AAA

6.46

5

アジア開発銀行債

5.500%

2026/02/03

国際機関

ポーランドズロチ

AAA

5.76

6

米国国債

4.375%

2026/07/31

アメリカ

米ドル

AAA

5.06

7

アジア開発銀行債

6.200%

2026/10/06

国際機関

インドルピー

AAA

4.45

8

欧州復興開発銀行債

4.600%

2025/12/09

国際機関

インドネシアルピア

AAA

4.26

9

欧州投資銀行債

8.125%

2026/12/21

国際機関

南アフリカランド

AAA

4.09

10

欧州復興開発銀行債

30.000%2025/08/25

国際機関

トルコリラ

AAA

3.94

※1 組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※2 格付については、格付機関（S&PおよびMoody's）による上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略し、S&Pの表記方法にあわせて表示しています。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

各国の為替動向（直近2年）
メ

キ

シ

ポ

＜メキシコペソ/円レート＞
2024/08/30 7.30

ー

（円）
11.0

※為替レートは、一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値（TTM）です。

9.5

ブ

ラ

＜ポーランドズロチ/円レート＞
2024/08/30 37.44

40.0

ラ

8.0

ン

6.5

コ

（円）
45.0

5.0
2022/8/31（円）
40.0

2023/5/1

2023/12/30

ド

2024/8/29

ト＜ブラジルレアル/円レート＞
2024/08/30 25.71

35.0
30.0
25.0
2022/8/31（円）
20.0

2023/5/1

2023/12/30

2024/8/29＜トルコリラ/円レート＞
2024/08/30

4.28

15.0

32.0

ル
ジ

ル

24.0

10.0

16.0

5.0

8.0
2022/8/31

南（円）

2023/12/30

2024/8/29

ニ＜南アフリカランド/円レート＞
2024/08/30

12.0

ュ

8.15

ー

ア

コ
2023/5/1

10.0

フ

カ
イ

4.0
2022/8/31
（円）
4.0

ン
ド
2023/5/1

2023/12/30

2024/8/29

ユ＜インドルピー/円レート＞
2024/08/30

1.74

イ
ン

ー

ド

＜ニュージーランドドル/円レート＞
2024/08/30 90.79

100.0

60.0
40.0
2022/8/31
（円）
185.0

2.0

135.0

1.0

110.0

0.0
2022/8/31

2023/5/1

2023/12/30

ロ

2024/8/29＜インドネシアルピア/円レート＞（円）
0.01202024/08/30

85.0
2022/8/31
（円）
190.0

0.0094

米160.0

ネ 0.0080

130.0

シ0.0060ア

0.00402022/8/31

国

2023/5/1

2023/12/30※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2023/12/30

2024/8/29＜ユーロ/円レート＞

2024/08/30 160.442023/5/1

2023/12/30

2024/8/29＜米ドル/円レート＞
2024/08/30 144.80

100.0
70.0
2022/8/31

2024/8/29

2023/5/1

160.0

0.0100ド

2024/8/29

ラ
6.0

3.0

ン

2023/12/30

80.0

8.0

リ

（円）
120.0

2023/5/1

ージ

0.0
2022/8/31

2023/5/1

2023/12/30

2024/8/29

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ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

マーケットの動向とファンドの運用状況
当ファンドでは米ドル、ユーロ、ニュージーランドドル建の債券、並びに国際機関債マザーファンドの組み入れを通じて新興国7通貨（メキシコ、ブラジル、南アフリカ、インド、インドネシア、ポーランド、トルコ）の各国通貨建債券に投資を行っております。
基準価額は下落しました（分配金込）。為替市場で円の買い戻しが進み、多くの組入通貨に対して円高が進んだことが主な要因となりました。
先進国の債券市場では、多くの主要国の国債利回りが低下（価格は上昇）しました。米国では初旬に発表された7月分の雇用統計が弱い内容であったことや、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長による9月会合での利下げを示唆する発言などが要因となりました。ユーロ圏では、域内経済の冷え込みが続いていることや、米国国債利回りの低下が要因となりました。しかし、ECB（欧州中央銀行）の先行きの利下げ見通しを深める新たな材料は限定的であったことから、米国との比較では低下幅は小幅でした。
先進国の為替市場では、主要通貨に対して円高が進みました。米国経済指標の軟化や7月末の日銀会合での利上げと国債買い入
れ額減額の決定を受け、先行きの内外金利差の縮小を織り込む動きが進んだことが主な要因となりました。また、そうした材料を受けて為替市場や株式市場が大きな変動に見舞われ、円キャリー取引（円売り外貨買い取引）が急速に解消されたことも円高を加速させる要因になりました。
新興国の為替市場では、主要な新興国の通貨が対米ドルではまちまち、対円では多くが下落しました。投資通貨中では、メキシコペソが特に軟調に推移しました。与党が主導する司法制度改革法案の議会提出、それに懸念を示した米国などとの関係悪化が逆風となりました。同司法制度改革が実現された場合には、司法の有名無実化や、政権による市場経済への介入の強まりが懸念されています。一方、インドネシアルピアは底堅く推移し、対円で横ばい、対米ドルで上昇しました。同国の2025年度予算案が穏当なものとなり、財政悪化懸念が後退したことなどが好感されました。
新興国の債券市場は、米国など主要国の国債利回りの低下を受け、多くの新興国で国債利回りが低下しました。投資国中では、南アフリカの国債利回り低下が目立ちました。同国の消費者物価指数（CPI）が前年同月比ベースで幅広い項目の伸びが鈍化したことで、南アフリカ準備銀行（中央銀行）が次回9月会合で利下げを実施するとの見方が強まったことが主な要因となりました。

今後のマーケットの見通しとファンドの運用方針
先進国市場については、主要国の多くでインフレ率に一定の鈍化がみられるとともに、景気先行きの不透明感などを受け、各国の中央銀行による利下げサイクルへの移行が見通されている状況にあります。米国でも9月に利下げが実施される確度が高まっています
が、経済環境は底堅さを維持していることから、利下げペースが市場の期待に届かない可能性もあり、そうした状況が他の主要国中
央銀行の政策決定に影響を及ぼす可能性もあるとみています。各国のインフレや経済ファンダメンタルズが金融当局の政策姿勢に与える影響について注視し、機動的に投資国の選別や配分比率の調整を行う方針です。
新興国市場については、これまでの主要先進国の中央銀行の金融引き締め政策を受けた世界経済の先行き見通しの不安定化、各国の金融政策姿勢の違い、中東やウクライナの地政学リスクなどを背景に、選別的な動きが続くものと考えます。引き続き、各国の金融政策姿勢、ファンダメンタルズや政治情勢その他について分析を実施し、相対的に良好なパフォーマンスが期待できると判断す
る投資国への配分を行う方針です。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

投資対象国・地域の今後の見通し一覧表※1 景気、政策金利の方向性については、足元1年の委託会社の見通しを矢印で表示。
※2 債券および為替の今後の見通しについては、足元1ヵ月の委託会社の見通し（基準価額への影響）を矢印で表示。
※3 上記の見通しは作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ファンドの特色（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
☆ 最高位の信用力を有する短期の外国債券を中心に投資します。
・投資対象である国際機関債および国債等は、当初組入時において最高位の信用格付であるAAA格（S&P社）またはAaa
格（Moody's社）を取得しているものに限ります。
※国際機関債へは「国際機関債マザーファンド」を通じて、国債等へは直接、投資を行います。
☆ 相対的に利回りの高い外国債券に投資します。
☆ 毎月決算を行い、分配を行うことをめざします。
・主として組入債券の利子収入や値上がり益などを原資として、毎月の決算時に収益分配を行うことをめざします。
・毎月19日（休業日の場合は翌営業日。）を決算日とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 金利リスク･･････････ 一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券に投資をします
ので、金利変動により基準価額が上下します。
○ 信用リスク･･････････ 当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
○ 為替リスク･･････････ 為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。新興国通貨に投資する場合、先進国通貨に比べ為替リスクが大きくなる傾向があります。
○ 流動性リスク････････ 当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ カントリーリスク･･････ 当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ロンドンの銀行の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合がありま
す。

信託期間

無期限（2008年10月15日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎月19日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.485％（税抜1.35％）
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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マンスリーレポート

ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/

販売会社（お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月10日現在

商号

登録番号等

日本
証券
業協
会

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社紀陽銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社あおぞら銀行
ａｕカブコム証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
楽天証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社証券ジャパン
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
山和証券株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社富山銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社徳島大正銀行
第一生命保険株式会社
みずほ証券株式会社
第四北越証券株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号

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一般
社団
法人
日本
投資
顧問
業協
会

一般
社団
法人
金融
先物
取引
業協
会

一般
社団
法人
第二
種金
融商
品取
引業
協会

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。

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備考

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（原則、金融機関コード順）

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ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

北海道信用金庫
帯広信用金庫
鶴岡信用金庫
新庄信用金庫杜の都信用金庫
会津信用金庫
福島信用金庫
佐野信用金庫大田原信用金庫
結城信用金庫埼玉縣信用金庫
青木信用金庫
朝日信用金庫
芝信用金庫
東京東信用金庫
西武信用金庫瀧野川信用金庫
飯田信用金庫
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
福井信用金庫しずおか焼津信用金庫
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
遠州信用金庫
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
岡崎信用金庫
豊川信用金庫碧海信用金庫
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
滋賀中央信用金庫
湖東信用金庫京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
奈良信用金庫
大和信用金庫奈良中央信用金庫
きのくに信用金庫
神戸信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫
尼崎信用金庫
但馬信用金庫
米子信用金庫
おかやま信用金庫

2024年9月10日現在

日本証券
業協会

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第41号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第37号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第39号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第219号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第228号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第202号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第199号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第158号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第179号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第162号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第168号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第30号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第54号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第56号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第67号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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備考

（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ高格付外債ファンド
愛称︓トリプルエース
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

水島信用金庫
吉備信用金庫
呉信用金庫
高松信用金庫
観音寺信用金庫
愛媛信用金庫
幡多信用金庫福岡ひびき信用金庫
伊万里信用金庫
鹿児島相互信用金庫
コザ信用金庫2024年9月10日現在

日本証券
業協会

登録番号等

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第20号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第26号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第7号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
券）

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

○

※1
○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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備考

（原則、金融機関コード順）

収益分配金に関する留意事項

別紙1

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金

投資信託から分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースC

ケースB

ケースA

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,600円
期中収益（①+②）

分配金100円

100円

10,500円

10,500円

基準価額

*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

10,550円
期中収益

10,500円
*500円
（③+④）

分配金100円(①+②)50円＊50円

10,450円
*450円
（③+④）

10,500円
10,400円
*500円
（③+④）

配当等収益

分配金100円(①)20円＊80円

10,300円* 420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

＊分配対象額

500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
500円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊50円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊80円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)

普通分配金：個別元本(投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。