2023 年６月期中間決算短信〔日本基準〕（非連結）2023 年２月 24 日
上場取引所 東上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＯＮ
コ ー ド 番 号 3456
URL https://www.tson.co.jp
代
表者 (役職名)
代表取締役社長(氏名)
加藤 冬樹
問合せ先責任者 (役職名)
取締役経営管理部長
(氏名)
加藤 隆弘
中間発行者情報提出予定日
2023 年３月 29 日
配当支払開始予定日
中間決算補足説明資料作成の有無：無中間決算説明会開催の有無：無TEL 052-589-1441―（百万円未満切捨て）

１．2023 年６月期中間期の業績（2022 年７月１日～2022 年 12 月 31 日）（１）経営成績（％表示は、対前年同期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
中間純利益
2023 年６月期中間期
2022 年６月期中間期

百万円％

百万円％

百万円％百万円％2,794
1,296

115.6
33.1

9930

230.6
△35.7

55
17208.3△61.9

3611212.7△62.0

１株当たり中間純利益円

2023 年６月期中間期
2022 年６月期中間期

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益銭円

79.61
24.90

銭

――

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
2023 年６月期中間期
2022 年６月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

3,612
3,327

617
591

17.1
17.8

2023 年６月期中間期

617 百万円

2022 年６月期円

銭1,376.92
1,262.05

591 百万円

２．配当の状況
年間配当金
期末中間期末円2022 年６月期
2023 年６月期
2023 年６月期(予想)銭円

0.000.00

年間銭円

銭

0.00

0.00

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023 年６月期の業績予想（2022 年７月１日～2023 年６月 30 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,043

41.4

279358.3

206945.6

134

767.7

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無円

銭287.18

※

注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の及び簡便な会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(中間期)2023 年６月期中間期
2023 年６月期中間期
2023 年６月期中間期

468,500株

2022 年６月期

468,500株

20,000 株

2022 年６月期―株458,174株

2022 年６月期中間期

468,500株※ 中間決算短信は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）４ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3（３）業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5（２）中間損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 7（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
8（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9- 1 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が新規感染者数の減少により緩和され、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による資源の供給難および価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、新設住宅着工戸数（2022年７月～2022年12月）は、440,824戸（前年比0.8％減）となりました。しかし、当社の主力事業の1つである分譲戸建住宅の新設着工戸数は、73,901戸（前年比1.2％増）とほぼ横ばいでした。また、当社の不動産ファンド事業において投資対象としている賃貸住宅の新設着工戸数は180,232戸（前年比7.2％増）となりました（国土交通省 建築着工統計調査
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html のデータを基に当社にて分析）。
こうした中、当社は当中間会計期間におきまして、組織の再編を行い、「ＬＦ事業（分譲戸建事業・不動産ファンド事業）」の首都圏展開に関し、迅速な意思決定及び責任を明確化することを目的として、既存の「ＬＦ事業部」から首都圏での事業を分離させ、「首都圏事業部」を新設いたしました。従いまして、当社は、今年度から愛知県・岐阜県・三重県での不動産ファンド事業と分譲戸建事業は「ＬＦ事業部」、首都圏での同事業は「首都圏事業部」にて推進することといたしました。
「ＬＦ事業」は、分譲戸建事業と不動産ファンド事業から成り立っております。分譲戸建事業は、不動産ＡＩ「勝率一番」を活用して、分譲戸建住宅の企画・生産を行い、外部業者を通して販売しております。メインエリ
アは愛知県・岐阜県・三重県ですが、下期から首都圏でも分譲戸建事業を展開していく予定です。一方、不動産ファンド事業も同ＡＩを活用してメゾネットタイプの賃貸物件を企画・生産し、それを組み入れたファンドを組成して事業展開しております。ファンドには、大容量の太陽光発電装置を搭載して再生可能エネルギーの活用可能な商品を積極的に投入し、環境問題に対応しております。また、組合形態については、匿名組合型と任意組合型の二種類のファンドを用意して投資家の方々のニーズに幅広く対応しております。
「テック事業」は、不動産ビッグデータや不動産ＡＩ「勝率一番」を中心とした不動産マーケティングシステムの開発、運営を行っております。当社は、2022 年 12 月、公益社団法人企業情報化協会(ＩＴ協会）よりＩＴ奨励賞（トランスフォーメーション領域）を受賞しました。これは、独自に構築した不動産ビッグデータと不動産ＡＩ「勝率一番」というＩＴテクノロジーの成果を活用し、従来の分譲住宅等を中心とするオールドスタイルの会社から不動産ファンドを中心とする新しいビジネスモデルへ、全社レベルでのＤＸを行い一気呵成に変革した点が評価されました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高 2,794,249 千円（前年同期比 115.6％増）、営業利益 99,544 千円（同 230.6％増）、経常利益 55,029 千円（同 208.3％増）、中間純利益は 36,476 千円（同 212.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
〔セグメントの業績の概要〕（ＬＦ事業）●分譲戸建事業
分譲戸建事業は、前期からの在庫処理を進めると同時に、新規物件確保の面においては、不動産ＡＩ「勝率一番」を利用して厳選した土地仕入れを行いました。また、投入する商品は平屋住宅を積極的に投入して利益確保に努めました。この結果、売上は 1,098,376 千円（前年同期比 127.4％増）となりました。
●不動産ファンド事業
不動産ファンド事業は、今期に入ってから愛知県・岐阜県・三重県における用地仕入れエリアを見直し、不動産ファンドに適した用地を一層厳選して仕入れました。また、首都圏エリアでは、計画通りに事業推進ができ、首都圏エリアでの基盤を強固にすることができました。今後は、首都圏の中でも東京23区内での仕入れを強化し、数多くの投資家から注目されるエリアで事業展開をしてまいります。
その結果、不動産ファンド事業は、32プロジェクトを組成し、当中間会計期間における売上は、1,681,735千円（前年同期比109.2％増）となりました。
●ＬＦ事業全体
ＬＦ事業全体では、売上2,780,112千円（前年同期比116.0％増）、セグメント利益は210,628千円（同54.9%増）となりました。

- 2 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信（テック事業）
テック事業においては、不動産ＡＩ「勝率一番」のデータ収集数が2022年12月累計で２億1,000万件に達するビッグデータとなりました。この不動産ビッグデータと不動産ＡＩ「勝率一番」は、2022年12月にＩＴ奨励賞を受賞し、外部からの評価も高まっております。当社の組成するファンドは、不動産ＡＩ「勝率一番」によって人の勘に頼らない勝率の高いファンドのため、多くの投資家からの信頼を得られていると認識しております。
テック事業は、不動産ビッグデータや不動産ＡＩ「勝率一番」を中心とした不動産マーケティングシステムに磨きをかけ続けるために、優秀な人材確保や同ＡＩのバージョンアップに積極的に取り組みました。このシステムこそがＬＦ事業、延いては当社全体の業績拡大・成長をもたらすものと考えているため、今後も積極的な投資を行ってまいります。
この結果、当中間会計期間におけるテック事業の売上は、14,137千円（前年同期比52.2％増）となりました。一方、増員による人件費および開発に関する外注費が増大したため、ゼグメント損失は9,323千円（前年同期セグメント損失は8,184千円）となりました。
なお、当中間会計期間のテック事業の売上高及びセグメント利益に関して、前期までは社内売上数値を加算しておりましたが、当中間会計期間から社内売上を計上しておりません。当該短信において、テック事業の前期売上高及びセグメント利益は、社内売上を除いた数値で表記しております。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当中間会計期間末における流動資産は 3,363,237 千円となり、前事業年度末に比べ 225,033 千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産の増加 642,492 千円、販売用不動産の減少 455,541 千円等によるものです。固定資産は 249,161 千円となり、前事業年度末に比べ 60,038 千円増加いたしました。これは主に、出資金の増加 66,783 千円等によるものです。
この結果、総資産は、3,612,399 千円となり、前事業年度末に比べ 285,071 千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は 2,836,224 千円となり、前事業年度末に比べ 253,269 千円増加いたしました。これは主に、不動産特定共同事業出資受入金の増加 770,010 千円、前受金の減少 620,793 千円等によるものです。固定負債は 158,625 千円となり、前事業年度末に比べ 5,525 千円増加いたしました。これは主に、社債の増加 30,000 千円、長期借入金の減少 17,696 千円等によるものです。
この結果、負債合計は、2,994,849 千円となり、前事業年度末に比べ 258,794 千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 26,276 千円増加し、617,549 千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 560,840 千円（前年同期比282,284 千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,019,771 千円（前年同期は 495,091 千円の使用）となりました。これは主に、前受金の減少額 620,793 千円、仕入債務の減少額 203,431 千円、棚卸資産の増加額 171,807 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 88,144 千円（前年同期は 12,789 千円の使用）となりました。これは出資金の払込による支出 103,783 千円、差入保証金の差入による支出 25,435 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）- 3 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信
財務活動の結果獲得した資金は 1,035,511 千円（前年同期は 225,820 千円の獲得）となりました。これは不動産特定共同事業出資受入金の増加額 770,010 千円、短期借入金の純増加額 308,150 千円等によるものです。
（３）業績予想に関する説明
2023 年６月期の通期の業績予想につきましては、2022 年８月 10 日に公表致しました業績予想から変更はございません。

- 4 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信
２．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

643,248
34,527571,787
201,548

販売用不動産
仕掛販売用不動産

959,962
933,388504,420
1,575,881

未成工事支出金
材料貯蔵品

34,645
209

4,322
178

前渡金
前払費用

416,409
20,975436,317
18,791

立替金未収入金

3,472
1,562

18,152
6,566

仮払金
未収消費税等―
76,79025,269―

未収還付法人税等
流動資産合計13,014―

3,138,204

3,363,237

固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）

4,526

5,086

△1,729△1,898

2,796

3,188

工具、器具及び備品

539

539

減価償却累計額

△438

△463

100

75

建設仮勘定

6,110

5,000

有形固定資産合計

9,007

8,263

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産借地権

12,8189,000

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

12,33016,96025,620―

無形固定資産合計

42,10834,620

投資有価証券
出資金

5,475
45,5002,475
112,283

長期前払費用
前払年金費用

1,476
2,068

909
1,632

繰延税金資産長期預金

18,106
770

4,536
―

保険積立金
差入保証金

4,036
60,573―84,439

投資その他の資産合計

138,006

206,276

189,123

249,161

3,327,327

3,612,399

投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 5 -

株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(2022年６月30日)(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金

381,738
104,450

178,306
412,600

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金

36,00036,60038,00036,600

未払金
未払費用

48,853
3,678

42,740
1,391

―
454

18,0404,755

500
651,465

20,00030,671

預り金
賞与引当金

3,418
4,6521,116
4,473

不動産事業等損失引当金
工事損失引当金

26,60913,933

6,918―

不動産特定共同事業出資受入金

1,270,600

2,040,610

流動負債合計

2,582,955

2,836,224

社債
長期借入金

45,00095,94875,00078,252

役員退職慰労引当金
預り保証金

11,447
705

4,668
705

未払消費税等
未払法人税等
未成工事受入金
前受金

固定負債

固定負債合計
負債合計

153,100

158,625

2,736,055

2,994,849

100,000

100,000

4,467

4,467

4,467

4,467

486,804

523,281

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計486,804

523,281―△10,200

591,272

617,549

純資産合計591,272

617,549

負債純資産合計

3,327,327

3,612,399- 6 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信（２）中間損益計算書(単位：千円)
前中間会計期間(自 2021年７月１日

当中間会計期間(自 2022年７月１日

至至2021年12月31日)

2022年12月31日)

売上高
不動産売上高完成工事高1,072,758
133,584

2,681,209
58,56889,75354,471

1,296,096

2,794,249

不動産売上原価
完成工事原価898,160
107,782

2,257,580
53,114

兼業事業売上原価

23,35032,741

兼業事業売上高
売上高合計
売上原価

1,029,295

2,343,437

売上総利益

売上原価合計266,800

450,811

販売費及び一般管理費

236,693351,266

営業利益30,10799,544

11117
―

404
2,968

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
雑収入

957

2,134

1,076

5,508

支払利息
社債利息

1,450
209

2,212
148

社債発行費
不動産特定共同事業分配金―
11,676904
46,752

営業外収益合計
営業外費用

雑損失

―

5

13,33650,024

経常利益

17,84655,029

税引前中間純利益

17,84655,029

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,817
1,363

4,982
13,570

法人税等合計6,180

18,552

中間純利益

11,66636,476

営業外費用合計- 7 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信（３）中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前中間会計期間(自 2021年７月１日

当中間会計期間(自 2022年７月１日至至2021年12月31日)

2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費

17,846
13,63555,02918,254

不動産特定共同事業分配金
借地権償却

11,676―46,752
11,244

保険解約返戻金
賞与引当金の増減額（△は減少）

―
1,391

△2,968△179

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）

2,109
2,502

△6,779△21,036

工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△146
△119

△12,588△405

支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）

1,660
13,223

2,361△167,020

棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）△523,479△123,297△171,807△19,908

未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△29,196
73,121

76,790△203,431

未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）△34,810
114,735

19,500△620,793

12,470△18,027△446,677△1,015,014

119303

利息の支払額
法人税等の支払額△1,660△46,873△4,379△680

営業活動によるキャッシュ・フロー

△495,091△1,019,771△3,500△7,426

出資金の払込による支出
出資金の返金による収入△5,100―△103,783
37,000

差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出△2,392△672△25,435△1,177

保険積立金の払戻しによる収入
その他―△1,125

8,182
4,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,789△88,144

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△40,650

308,150

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△11,200―△17,696
50,000

社債の償還による支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）△18,000
316,880△18,000
770,010

分配金の支払額
自己株式の取得による支出△21,209―△46,752△10,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

225,820

1,035,511

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

その他
小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出△282,060△72,405

現金及び現金同等物の期首残高

560,616

633,245

現金及び現金同等物の中間期末残高

278,555

560,840- 8 -株式会社ＴＳＯＮ（3456）
2023 年６月期 中間決算短信（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2021 年７月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ
事業

テック
事業

中間財
務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

1,286,805

9,290

1,296,096－

1,296,096

－

－－

－

－

1,286,805

9,290

1,296,096－

1,296,096

135,991△8,184

127,806△97,699

30,107

減価償却費

12,244

1,252

13,496

138

13,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,500

－

3,500

950

4,450

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注） １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当中間会計期間（自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＬＦ
事業

テック
事業

中間財
務諸表
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

2,780,112

14,1372,794,249－

2,794,249

－－－

－

－

2,780,112

14,1372,794,249－

2,794,249

210,628△9,323201,304△101,759

99,544

減価償却費

16,0102,074

18,085

168

18,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,426

16,14023,566560

24,126セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目（注） １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

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