2009 年 01 月 25 日～02 月 01 日／鷲野法律事務所提供／09/02/04-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―ガザもソマリアもアメリカの戦争

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解散もできない麻生・自公政権が国民生活を破壊し続ける３

アメリカ型資本主義に追随したもの達の無責任

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―ガザもソマリアもアメリカの戦争
1.27

Ａ「戦争犯罪疑惑次々、イスラエル―ガザ市民標的／市街地で白りん弾―訴追封じへ将校隠し、『海外旅行自粛を』・報道に『顔ぼかせ』―『弱腰』国連に失望感」→1.27Ｍ「ガザ攻撃―黙認された罪なき人々の犠牲―米国が掲げる人道はどこへ（論説委員・布施広）―『過激』と『過剰』の連鎖―後退する中東和平」⇒1.27 イスラエル軍、ガザ南部ラファ含む数ヵ所空爆（1.29Ｈ）⇒1.29 イスラエル軍、ガザ空爆―３日連続空爆、1.29 空爆で子供 11 人を含む 18 人が負傷（1.30Ｙ）→1.30Ｍ「イスラエル軍無人機―子供が屋上で遊ぶ住宅も…爆撃―ガザ調査、国際人権団体が非難」「揺らぐ停戦合意、ロケット弾に空爆の応酬も―ガザ支援 550 億円、国連事務総長が世界に拠出要請」

イスラエル空軍が１月１日（現地時間）、ガザ地区北側地域に発射したミサイルが巨大な火炎を上げて爆発している。国境地帯のイスラエル側から撮影した写真。
ガザシティ／ＡＰ・聯合ニュース- 1 -☆海賊対策を口実に武器使用基準を緩和
1.28

ソマリア沖海賊対策―防衛相、海自派遣準備を指示／与党海賊対策ＰＴ、新法作成に入る(1.28Ａ夕）⇒1.29Ａ「海自派遣見切り発車、警備行動でソマリア沖へ―首相主導し防衛省説得―武器使用基準、焦点に」「『海自艦安心』『解釈強引だ』―歓迎・懸念、交錯する海」→1.29
Ｔ「ソマリア海賊で海自、Ｐ３Ｃも派遣検討―特殊部隊、警告射撃まで」「文民統制置き去り、ソマリア沖海自に準備指示―海警行動、国会報告義務なし―防衛省内に不安の声」⇒1.29 ソマリア海賊対策―政府、海自、海上保安庁の共同公開訓練実施の方向で検討に入る（1.30Ｙ）⇒1.29 武器使用緩和論―増田好平防衛次官（記者会見）、新法案について「目的達成のため必要な武器使用ができるのが望ましい。
（現行の自衛隊法に基づく）海上警備行動での武器使用の枠組みが十分でなければ緩和してほしい」と強調（1.30Ｎ）⇒1.30 与党ＰＴ、海賊射撃容認の方向で合意―3.上、新法で武器使用基準緩和「任務遂行のための武器使用」容認で合意（1.31Ａ）→2.1Ｍ「ソマリア沖海賊対策―毎日・朝日、海自派遣『特例措置』―読売・日経・産経、早期活動を唱える」

1.31 イラク、地方選挙―戒厳の中（2.1Ｙ）
2．1 Ａ「活況ドバイ急降下―開発中断…職失う外国人労働者」「夢の出稼ぎ…借金の山、ドバイから帰国できず」「不動産暴落、凍る投資―『本当の危機これから』」

２ 解散もできない麻生・自公政権が国民生活を破壊し続ける☆山形知事選の結果と麻生内閣支持率続落と1.25 山形県知事選―野党推薦・吉村美栄子（57）当選 320,324、与党推薦・現職斉藤弘氏（51）
落選 309,612―投票率 65.5％（前回 59.32％）（1.26Ａ）→1.26Ｔ「山形知事選、保守王国
自民に衝撃―首相不人気、衆院選へ不安強まる」→1.27Ａ「自民の陰り鮮明―山形知事選、やせ細る支持層」／Ｙ(社)「山形知事選―『暖かさ』が勝った意味」→1.27Ｔ(社)「山形ショック―言い訳できぬ自民離れ」
1.26 Ｍ（世論調査）―1.24～25 全国調査、1,046 人回答（66％）① 麻生内閣―支持 19％、不支持 65％、ＤＫ、15％② 首相にふさわしい度合―麻生首相 16％、小沢代表 25％、どちらもふさわしくない 55％③ 次期衆院選で勝ってほしいのは―自民 27％、民主 50％、その他 16％④ 定額給付金―評価する 22％、評価しない 74％⑤ 衆院解散、総選挙の時期を予算成立までしないとの姿勢―評価 32％、評価しない 61％⑥ 経済状況の好転を条件にした３年後の消費税引き上げ方針―賛成 27％、反対 67％- 2 -1.26 Ｎ（世論調査）―1.23～25 調査① 麻生首相内閣―支持率 19％、不支持 76％、ＤＫ5％② 支持又は好意を持つ政党―自民 29％、民主 37％、公明３％、共産５％、社民１％、支持なし 16％、ＤＫ、６％→1.27Ｎ(社)「補正成立しても苦境続く麻生政権」
1.26Ｔ「首相、定数削減を指示―『議員も痛み』世論意識―何処削る？公約化は難航必至」／
Ｈ(社)「政党交付金―血税の分け取り反省ないのか」→2.1Ｈ「『身を削る』という自公民―政党助成金どうする、税金山分け」☆施政方針演説―小泉構造改革との「決別宣言」か
1.26 二次補正めぐって―衆参両院協、２日目に（1.27Ｍ夕）⇒1.27 二次補正予算成立―衆院議決優越規定により（1.28Ａ）→1.28Ａ(社)「補正予算成立―この先も思いやられる」→1.28Ｙ「景気刺激即効性欠く、２次補正成立―関連法案メド立たず」⇒1.28 麻生首相、施政方針演説―「構造改革と一線」―「『官から民へ』『大きい政府か小さい政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見当たらない。市場にゆだねれば全てが良くなる、と言うものではない」（1.28Ａ夕）→1.28Ｍ夕「小泉路線から転換、麻生首
相施政方針―消費増税、時期明言避ける」／Ｎ夕「小泉改革路線と一線―首相、施政方針演説―基礎収支の黒字化触れず、小さな政府に疑問符」→1.29Ａ(社)「麻生演説―信なき人の言葉の弱さ」／Ｍ(社)「施政演説―『麻生シナリオ』がうつろに響く」／Ｙ(社)「施政方針演説―『政府の役割』を着実に果たせ」／Ｎ(社)「首相は百年に一度の危機への構想示せ」／Ｔ(社)「麻生演説―響かぬ『国民とともに』」／Ｈ(主)「施政方針演説―『安心と活力』の言葉が空しい」→1.29 官僚「天下り」問題―「渡り」あっせん禁止で麻生首相
答弁、「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は（あっせん承認の）申請が出てきた場合、認める考えはない」／消費税に関し麻生首相、「全税収は年金、医療、介護と少子化対策の費用として国民に還元する」と答弁（衆院本会議）（1.30Ｙ）→1.30 市場原理主義との決別・規制改革会議の廃止論（参院本会議代表質問）―自民・尾辻秀久参院議員会長「（規制改革会議）のあり方に強い疑念を持っている。経営者の視点で規制改革が進められ、その結果、派遣の大量の打ち切りとなり、多くの人を失業に追い込んだ」と、改革会議と経済財政諮問会議の廃止を求めた（1.30Ａ夕）
1.28 Ｍ（世論調査）―1.24～25 全国調査、1,046 人回答（66％）① 裁判員制度の評価―評価する 35％（男性 42％、女性 27％）
、評価しない 56％（男 54％、女 58％）
② 裁判員としての参加義務について―積極的に参加する 14％、義務なので参加する 35％、できれば参加したくない 46％③ 一般市民が死刑判決に関わることに―賛成 28％、反対 63％→10.28Ｍ「死刑判決関与、63％が『反対』―本社世論調査、『裁判員』に依然、抵抗感」→1.29- 3 -Ａ「裁判員制度『良心的拒否』の導入を―奥田恵二氏」
1.26 Ｈ「西松建設政治団体―資金提供全容わかる―小沢民主代表 3,100 万、尾身元財務相 2,080万、二階経産相 868 万円―本紙が調査」→1.27Ｍ「裏金 10 億円の使途は―タイでの受注工作／政治家への献金／不透明な融資―西松建設外為法違反事件」

３ アメリカ型資本主義に追随した者達の無責任☆「かんぽの宿」問題―「政商」オリックスめぐる疑惑
1.28 「かんぽの宿」元値 2,400 億円―オリックス不動産が契約した「かんぽの宿」70 施設の土地代、建設費が計約 2,400 億円―70 施設の用地取得費計 295 億円、建設費計 2,107 億円／
鳥取岩井簡易保険保養センターの場合、民間落札者が 07.3 金１万円で取得（1.29Ｔ）→07.9
市内の社会福祉法人に 6,000 万円で転売（1.31Ｍ）⇒1.29 かんぽの宿売却凍結―日本郵政西川善文社長（記者会見）、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却契約凍結を発表、「譲渡案をひとまず横におき、この問題を原点に立ち戻って検討する」、事実上契約の「一時凍結」を表明（1.30Ａ）→1.30Ａ「かんぽの宿売却凍結―郵政社長表明、第三者委で検討」「迷走かんぽの宿―土地、建物 2,400 億円→109 億円、専門家『個別評価を』―怒る総務相『納得しない』、郵政改革見直しも背景」→1.30Ｎ(社)「『かんぽの宿』不可解な凍結」／Ｔ(社)「かんぽの宿―譲渡の不透明さ晴らせ」→1.31Ａ(社)「かんぽの宿―徹底調査と公表で道開け」／Ｍ(社)「かんぽの宿 109 億円で売っていいのか」→2.1Ｙ(社)「かんぽの宿―『入札』経緯をすべて公開せよ」→2.1
Ｈ「売却額３分の１、民営化時価の―『かんぽの宿』→オリックス不動産」→2.13 週刊朝日―「かんぽの宿『偽装入札』の全貌」☆暴走資本主義のツケ―悪乗りと労働者の惨状
1.26

Ｍ夕「中国人研修生蟹工船、人気ブランドの影―違法低賃金で処分、愛媛の縫製工場―パンかじりながら明け方までミシン」→1.26Ｙ夕「授産施設『仕事減った』―世界不況、障害者訓練に影」⇒1.25 南米ボリビア、新憲法成立―国民投票で新自由主義と対米従属からの脱却→1.31
Ｈ(主)「ボリビア新憲法承認―新自由主義拒否と社会的連帯」

1.27

Ｎ「上場企業、200 社超が最終赤字で―世界需要が急減、円高・株安重し―今期、一段の増加も」⇒1.27 経団連に３野党、雇用維持を要請―民主、社民、国民新の３党（1.27Ａ夕）⇒1.26 米、５万 9,000 人削減発表、大手キャタビラー９万人を筆頭に６社で―年明けからの累計 13 万人に（1.27Ｍ夕）→1.27Ｎ夕「欧米主要企業、経営環境厳しく―１日で７万人削減発表、業種問わず広がり―各国、雇用対策急ぐ」⇒1.27 製造業派遣、請負 40 万人失業予測、３月末までに 40 万人に達する見通し（業界- 4 -団体の試算）（1.28Ａ）→1.28Ａ「野村ＨＤ、赤字 4,900 億円―４～12 月期、自己売買が不振」→1.28 財務省全国財務局長会議―景気「全国的に悪化」の情勢報告（1.28Ａ夕）⇒1.29 内閣府、景気後退は 07.11 から始まったと認定（1.30Ａ）
1.28 世界成長・戦後最悪 0.5％（09 年ＩＭＦ予測）―09 年の世界経済の成長率は 0.5％―08.11の予測 2.2％からの急速な落込み／世界 0.5％（同 3.0％）、
先進国マイナス 2.0％（同 1.1％）、
日本マイナス 2.6％（同 0.6％）、米国マイナス 1.6％（同 1.6％）、ユーロ圏マイナス 2.0％
(同 0.2％）、新興、途上国 3.3％（同 5.0％）、中国 6.7％（同 8.0％）、インド 5.1％（同6.5％）→1.29Ａ(社)「失業者急増―対策を早く総動員せよ」⇒1.28ＩＬＯ、09 年版年次報告、09 年の世界の失業者が最悪の場合２億 3,000 万人の可能性を予測、失業率予測 2.1％（1.29Ａ）⇒1.28 サブプライム損失 196 兆円―ＩＭＦ、世界金融安定報告を改定、サブプライムローン問題で世界の金融機関の損失が全体で約２兆 2,000 億ドル（約 196 兆円）の試算公表―08.10 時の資産額約１兆 4,000 億ドル（約 125 兆円）、その約 1.5 倍（1.29Ｙ）⇒1.28 米景気法案、下院通過―２年間で約 8,200 億ドル（約 74 兆円）の景気対策法案(賛成 244、反対 188）（1.29Ｙ夕）⇒1.28～2.1 ダボス会議（世界経済フォーラム）（スイス）―新自由主義への「反省会」(2.2Ａ）⇒1.29 新日本製鉄、41％減産発表―09.1～3 月期の粗鋼生産を減らすため君津製鉄所の高炉１基を年度内に休止すると、大分製作所の高炉１基を 2.1 休止（350 万トン）
（1.30Ｙ）／東芝発表―09.3 期連結営業損益 2,800 億円の赤字転落見込み（1.30Ｍ）☆労働者階級の気概―フランスのゼネスト
1.29

フランス・大規模スト突入―各地の国鉄、地下鉄、電気、ガス、教職員など公共部門や銀行など民間部門が突入／ＣＦＤＴ（民主労働連盟）
・シャレク委員長「仏労働者は自分たちに責任のない経済危機のために賃金や雇用の不安の犠牲を払わされていると感じている」｢政府が現実的な解決策を示すように求める」（1.30Ｍ）―パリなど大都市中心に約 200 ヵ所でデモ、政府の経済政策への大規模ストは初めて→1.30 まで続く予定（1.30Ｔ）→1.30
Ｈ「利益・配当は大幅増、給与は減少―『戦後最長の景気拡大』大企業は…―『いざなぎ』『バブル』と様変わり」「なぜ？ 庶民に実感なし、家計に波及せず―危うい輸出頼み」→
1.30Ｎ夕「鉱工業生産 9.6％低下―12 月、下げ幅過去最大」→1.30Ａ夕「非正規社員、失職 12 万 4,800 人／内定取消し、過去最悪 1,215 人」「失業率 4.4％―0.5％上昇、悪化最大」／Ｙ夕「不況ドミノ止まらず―非正規、失職 12 万 4,800 人―１ヵ月で 1.5 倍、再就職１割止まり―失業率悪化 4.4％」「『非正規社員使い捨て』、失職 12 万人―怒り、やり場なく」⇒1.30 日立、ＮＥＣ赤字転落発表―09.3 期決算の大幅下方修正、日立は 7,000 億円で過去最大、ＮＥＣは 2,900 億円／日立グループの正・非正規社員 7,000 人の配転・削減、ＮＥＣは１万人強の削減と協力企業への委託切りで「２万人超の削減」打ち出す（1.31Ａ）→1.3Ｙ「上場企業 40％減益―09 年３月期、最高益から暗転」「外需頼み、もろさ露呈―上場企業決算見通し―証券６社すべて赤字、金融危機、営業収益 46％減―みずほ 505 億赤字､りそな黒字確保」- 5 -⇒1.30 ＧＤＰ3.8％減（米商務省発表）―08.10～12 期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は｢年率換算で前期比 3.8％減、約 27 年ぶりの落ち込み（1.31Ａ）→1.31Ｎ(社)「高まる雇用不安に官民あげて対策を」／Ｔ(社)「大量失業時代―雇用創出に知恵を絞れ」⇒1.29 第９回世界社会フォーラム（メキシコ市）―南米ブラジル、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、パラグアイ各国大統領出席、資本主義批判（1.31Ｈ）

４ その他のニュース
1.24 オバマ新政権―就任直後の支持率 68％（ギャラップ新世論調査）、Ｆ.ケネディ元大統領の就任時 72％の支持に次ぎ２位（1.26Ａ）
1.26

金築誠志氏（63）、最高裁判事に就任―泉徳治判事の後任／山崎敏充氏（59）、最高裁事務総長に就任（1.27Ａ）

1.28 朝鮮半島問題―米政策研究機関「外交評議会」、金正日体制終結を想定した報告書を公表―
武力発生事態への米側対応は約 46 万人の兵力必要／今後のシナリオ、①予定通りの権力継承、②権力闘争による体制転換、③体制崩壊―を想定、特に③の場合、治安維持に必要な米軍主体の兵力を 11.5 万人～23 万人と見積、抵抗した場合、特殊部隊の投入など不可欠で、必要兵力はイラク駐留米軍の３倍以上に膨れ上がると試算（1.30Ｙ）
1.29

韓国―在外韓国人に選挙権―韓国国会政治改革特別委員会、公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案を可決→2.2 国会本会議で成立見込み―19 歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、一時滞在者にも不在者投票に準じた国会の選挙投票権を付与される―2012 年の総選挙から適用／対象
韓国人、一時滞在者 155 万人、永住権保有者 145 人、計 300 万人、うち選挙権を持つ者約240 万人と見られる（1.30Ｙ）⇒1.30 北朝鮮、韓国との全合意「無効」宣言―北朝鮮祖国平和統一委員会、韓国との間で結んだ「政治、軍事の対決状態を解消する全合意」を無効にすると宣言（1.30Ａ夕）

1.29 死刑執行４人（法務省発表）、現確定死刑囚 95 人／執行された死刑囚４人―福岡拘置所１人、名古屋拘置所２人、東京拘置所１人（1.29Ａ夕）
1.29 情報隠し容認の高裁判決―仙台高裁（大橋弘裁判長）、宮城県警の 99 年度の捜査報償費めぐり仙台市民オンブズマンが県警本部長の情報非開示決定の取消を求めた事件控訴審で請求認容の仙台地裁判決を破棄し、敗訴判決（1.29Ａ夕）―「原告側に立証責任」（1.30Ａ）⇒1.30 通信傍受（盗聴）、過去最多（森法相報告）―08 年の盗聴法に基づく犯罪捜査のための傍受が 11 件、34 人逮捕―いずれも対象は携帯電話、実施期間１～30 日、薬密売事件が８件（1.30Ａ夕）
1.30 休業手当助成申請急増（厚労省まとめ）―雇用調整助成金の利用申請、08.12 だけで 1,795- 6 -ヵ所、対象従業員 13 万 3,321 人（1.31Ａ）
1.31 Ａ夕「シャープも赤字、３月期見通し」
2．1 Ｍ「『共生』崩す派遣切り―群馬・大泉町、ブラジル人姉妹路上強盗」
2．1 Ｎ「上場企業 71％減益、需要低迷・円高響く―コスト削減や在庫調整急ぐ―４社に１社は増益、今３月期」- 7 -