日本フォーラム 第 35号
ニュース
Life-Cycle Assessment Society of Japan(JLCA)LCA

平成 17 年 2 月 25 日目次
ICT サービスの LCA・・・・・・・・・・・・・・・・７

垂直思考と水平的思考・・・・・・・・・・・ ・・・１
キヤノンの LCA の取組み・・・・・・・・・・・・・２

日本版被害算定型影響評価手法(LIME)の概要（後編）・・・・９

新・価値基準「ファクター X（環境効率）」の実践・・・５

関連行事カレンダー・・・・・・・・・・・・・・１２
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

巻頭言ライチェーンでの取り扱い段階での環境・安全への配慮

環-WA-だけでなく、消費者の使用段階及び廃棄段階での環境・安全への影響に配慮する事も、化学産業としての管理の主要な項目となる。
このように全ライフサイクルを対象とし、環境負荷と安全を適正に評価し改善を考える事が垂直的な思考であり、LCA はそのための代表的ツールである。
化学産業にとって、サプライチェーン段階での環境・

1970 年代頃までの高度成長に伴う環境問題に代わっ安全の取組みに関しては、化学物質安全情報データシーて、豊かな生活の代償として廃棄物問題、資源の枯渇

ト（MSDS）を製品ごとに作成し顧客に提供してきた。この恐れや地球温暖化問題がクローズアップされ、さられに加えて環境情報として、顧客サイドが環境負荷のよに、科学の進歩によりオゾン層破壊や内分泌かく乱化

り少ない製品の開発のために LCA 評価を実施する事に対学物質などの新たな問題が提起され、環境･安全問題も応すべく、主要製品に関して産業界共通の L C I データ

多様化してきた。これら問題に関する社会の関心の高ベースを策定し顧客に提供する試みを 97 年から実施し、

まりは、環境・安全に対する企業の取組み姿勢を企業対象とする製品数を段階的に拡大してきている。

価値の一要因として評価するとともに、製品についてこうした取組みにより、化学製品の安全な取り扱い

も環境にやさしい製品を選択する傾向がでてきた。

に関する情報と、その製品が製造されるまでの環境負荷に関する情報とがセットとなってサプライチェーンに伝

化学産業界は、 レスポンシブル・ケア という化学

わる事になっている。

製品の全ライフサイクルにわたる環境・安全に関する自主的取組みを、90 年代半ばから本格的に開始してきた。自主的取組みを推進するにあたって難しい点は、経これらのデータ―シートには、改善すべき余地が残さ

営資源投入にあたって多くの課題を適正に評価して優れている。MSDS について言えば、安全情報として確認で先順位付けをし、さらに取組みの目標を設定する事できていない項目が部分的に残っている事、LCI データにある。

については作成できたのは未だ主要製品のみである事などである。

環境・安全問題の多くは、相互に関連する事が多く、二律背反の関係にあるものもある。それだけに、多く

前者については、生産量の多い化学物質から優先的にの課題をいくつかの評価項目で客観的、総合的に評価

国際的な連携のもとにデータ取得と評価を進めている。

し、取組みの優先順位付けをする事が大切である。こ後者については、化学製品の材料となる他の産業界の協れが言わば水平的な思考である。

力を得てやっとここまでこぎつけたのが現状である。今後、データの維持とともに、サプライチェーンのニーズ

一方、化学産業で生産する多くの化学製品は、素材と個々の化学製品の環境負荷に占めるウエイトを水平的として多くのサプライチェーンでの加工、組み立てを思考で評価して、必要性の高いものから拡充を目指して

通して、最終製品の構成材料や部品となり、消費者のいく。

使用を経て最終的には廃棄物となる。化学産業、サプ
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1

LCA 日本フォーラム

２．環境負荷の情報公開としての活用

事例（タイプⅢ環境ラベル）
キヤノンでは LCA をベースとする新しい国際的なエキヤノンの LCA の取組み

コラベル方式：タイプⅢ環境ラベルにいち早く取り組
み、LCAの結果得られた環境負荷に関する情報を公開しキヤノン（株）環境統括・技術センター
製品環境推進部 LCA 推進室
石塚 明克てきた。製品環境負荷を定量的、直接的に消費者・ユー
ザーに開示することを通して、市場との対話を深め、新しい真の価値を形成していく必要があると判断したためである。日本での推進母体である （社）産業環境管理協会（JEMAI） と連携し、1999 年に日本で初めてタ１．導入とその目的
複写機を中心とした事務機のメーカーは、比較的早イプⅢ環境ラベルの開示をスタート、ISO‑TC207ソウル

い時期から環境問題に取り組み始め、工業会等におい大会で発表し一躍注目を集めた。またJEMAIプログラムてもLCA評価の検討を実施してきた。その中でキヤノン

ver.1 から JEMAI プログラム ver.2 を通した試行後には従来より「共生の理念」を打ち出し、その一環として

2002 年 4 月にスタートした同じく JEMAI が推進する日

環境問題にも企業活動と環境改善の調和という観点か

本でのタイプⅢ環境ラベルのプログラムである「エコら、積極的に取り組んできている。1982 年には、複写

リーフ環境ラベル」について世界で初めて、データ集機やプリンタなどに使われる感光ドラムやトナーをコ積から検証・開示までの一貫したシステム認定を取得

ンパクトにまとめたトナーカートリッジを、パーソナした。このエコリーフ環境ラベルを含め過去にタイプ

ル複写機に採用したことにより、どこでも誰でも簡単

Ⅲ環境ラベルで開示した製品数は、2005 年 1 月現在累にコピーをとることが出来るメンテナンスフリーを実計で、９１件（複写機；１７

現し、その後も複写機やプリンタに飛躍的に拡大させメラ；５）となっており、エコリーフ環境ラベルはJEMAIてきた。

及びキヤノンのホームページで公開している。

LBP；６

IJ；６３

カ

このトナーカートリッジは、中国・キヤノン大連工場
においてリサイクルされ再び製品として使用されている。1993 年にキヤノン社内でこのリサイクルを省資源と省エネルギーの観点からその有効性を議論する声があがった際に、環境負荷（CO2 排出量）を定量的に評価するための手段として、キヤノンで初めてのLCA手法の導入が行われた。

＜ＪＥＭＡＩ＞
タイプⅢ環境ラベル
プログラム開発着手（１９９８年９月）＜キヤノン＞
1993年

LCAを導入（トナーカートリッジ）

1998年 10月
1999年 1月

新しいラベル協議会参画
基本計画策定推進組織新設（LCA推進室）
ISO-TC207ソウル大会発表（JEMAIプログラムの実施事例）
複写機・BJプリンタ開示
静電式プリンタ開示
カラー複写機開示
Ver.2複写機開示

5月
第１次トライアル実施（１９９９年６月）
第２次トライアル実施（２００1年4月）

エコリーフ環境ラベル
プログラム本格実施（２００２年４月）

表−１

2000年
2001年
2001年

7月
12月
1月
5月

2002年

7月

2003年

1月

2003年

12月

エコリーフ環境ラベルシステム認定取得
エコリーフ環境ラベル開示（複写機・EPプリンタ）
エコリーフ環境ラベルシステム認定取得
エコリーフ環境ラベル開示（BJプリンタ ）エコリーフ環境ラベルシステム認定取得
エコリーフ環境ラベル開示（スチールカメラ）

キヤノンの LCA 導入とタイプⅢ環境ラベル取組み

LCA日本フォーラム

2

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ステップ３；
３．

LCA 取組みにあたっての仕組み構築と課題

自動集計ソフトにINPUTするための設計データの自動

これらの LCA 実施にあたり、キヤノンが実施したス

取り込みソフトの開発により、設計データとリンクした

テップと構築した仕組みは以下のとおりである。

データ収集を可能とした。これは、データ収集にあたっ

ステップ１；ての課題に対応することと、LCA の評価を単に結果とし

LCA を実施するためのデータ収集として、製品を構成て捉えるのではなく、設計段階で把握し、環境負荷低減

する原材料について、その種類と質量のデータを把握すの具体的アクションにつなげる必要性から必須のものとるための仕組みは整備されておらず、収集するためになる。この仕組みは、 図−１

は、各部品毎にその構成材料を積み上げる必要があっにおいて、開発からの「3D‑CAD 情報」取り込み部分に対応している。

た。そこでもっとも近道であったのは、製品自体を分解

以上のようなステップで取組みを進めてきたが、今後のすることでその構成材料毎の質量を把握する方法であっ課題として、より詳細な LCA を実施するためには、以下た。また主要加工であるモールド・プレス・メッキなどのような点からデータベースの充実が必要となる。

については独自にプロセス毎に投入エネルギー量を把握し、その結果から環境負荷推定ルールを作成した。

①原材料（素材）や加工を中心とする種類拡張

ここでの課題は、製品を構成する原材料のデータ収集に②データ精度向上

あたり、複写機のように何千点にも及ぶ構成部品からな③データベースのタイムリーなメンテナンス

る製品を分解することは大変な手間を必要としたこと、④海外のデータ

及び自社の加工データは、製品を製造するサイトへの投入エネルギーを把握し、アロケーションすることで、高産業環境管理協会でエコリーフのために準備された原い精度で把握することが可能となったが、社外について単位は、手軽に LCAを実施するためのデータベースとしは十分なデータが得られなかったことである。

て役立つが、
今後これらの定量的情報が増加していく中

ステップ２；

で、特にタイプⅢ環境ラベルとして利用するためには、

これらのデータを基に、LCA 計算を実施しタイプⅢ環

製品間の環境負荷情報の「比較可能性」の追求の観点か

境ラベルにまとめるための自前の自動集計ソフトを開発

ら、データベースの精度向上及び拡充が期待される。

し、LCA 計算の部分を自動化した。これは、 図−１ において、L CA 算出プログラムと書かれている部分である。データベースは、JEMAI

プログラム

Ver.2 以降

は産業環境管理協会が用意したプロセス積算型の「原単位」
をバックグラウンドデータとして利用することが出
来、ステップ１で用いた「産業連関表」とは異なるデー
タベースで LCA 評価を実施出来る仕組みが出来上がった。
3D-CAD情報

素材データ管理ｓｙｓ（ 部品形状 ） ルールファイル（ 部品構成 ）（ 属性情報 ） LCA素材
DB（ 部品形状 ）（ 部品構成 ）（ 拡張属性情報 ）LCA情報の追加

材質・質量・加工情報

自動評価
LCA算出
プログラム
LCA原
単位

LCA結果

別データ入力・製品加工負荷・輸送負荷・使用負荷・廃棄 リサイクル負荷

アウトプット︵ LCA
データ︶

インプット︵
設計データ︶

開発

製品質量以外のLCAデータを、「LCA算出プログラム」に入力
してLCA結果を出力。

図−１
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LCA 評価システムの仕組み
3

LCA日本フォーラム４．

取組みの結果複写機の事例をもとに、キヤノンの製品の環境負荷のここで分母となっているキヤノングループに関する環

内訳とその特徴について以下に紹介する。キヤノンは、

境負荷（CO2 排出量）は、上記に述べた製品個別の LCA の加工組立てを中心とする製品が主力であるため、素材応用展開として、LCA 手法を用いて算出把握した。

メーカと異なり CO2 排出量で見た場合に、ライフステー

ここで環境負荷をCO2 排出量に絞り込んだ理由は以下のジの中でもっとも大きな環境負荷を占めるものはキヤノ

とおりである。

ン内での工場における製品製造に起因するものではなく、
使用ステージがもっとも大きくそれに続くものが製①製品のライフサイクルでの環境対応が求められてお品を構成する素材製造ステージの負荷であることがわ

り、それに適合している。

かった。使用ステージの内訳は、使用時に消費される電②エネルギー消費のみでなく資源消費やリサイクルを含力に伴う負荷と使用時に消費される消耗品（複写機の場めた指標となり得る。

合はトナーや感光ドラムがその主なもの）である。従っ③ビジネスモデルの変革にも対応可能。

て環境負荷の削減にもっとも有効なのは、この使用ス④特定化学物質についての評価は、基本的には使用廃絶

テージの負荷を削減することであり、図−２に示すとおを目的として活動しており、削減目標としては除外しり新規の製品「iR3300」においては、消費電力を削減すた。

ることにより使用ステージの負荷を大幅に削減し、素材製造ステージの負荷の大きさとほぼ等しいレベルまでに

現時点において、一般にファクターには対象を製品単なった。
なお物流の負荷は図−２においては国内のみの位としたものが多いように思われるが、キヤノンでは物流負荷が考慮されており、全体負荷に対する比率は小個々の製品単位のファクターの検討も行いながら、よりさいが、グローバルに展開される製品においては、国際経営の視点に立った指標として使えることを目指したも間の物流負荷は無視できないレベルにあることがわかっのとして、
上記定義の通りキヤノングループ全体を対象ている。

としたファクターを策定した。このファクターの特徴
は、
キヤノングループ全体の企業活動と環境負荷を一本

５．

企業ビジョンへの展開化した指標で表し、そこに目標値を設定したという点にキヤノンは先に述べた「共生の理念」に基づき、環境ある。このファクターは、キヤノンの外部に対し、キヤ問題から見た対応として資源生産性の最大化という方針

ノンが取り組む環境負荷削減を数値で公開するのみでなを打ち出してきた。その方針に対する具体的指標とし

く、
キヤノンの各事業及び製品単位毎にその目標値をブて、キヤノングループの環境効率の比（ファクター）を

レークダウンし、
キヤノン内部の環境取組みの指標及び２倍にするというビジョンを掲げ、その具体的取組みを目標値としても活用する。

推進している。
ファクターは環境効率を用いて以下のよ

またファクターに関する今後の課題として、指標としてうに定義している。

の標準化・共通化（各社間の比較など）や、統合化といファクター

う観点からCO2 のみでなく様々な側面を持つ環境負荷を環境効率（対象年）
環境効率（基準年）

コストなどの1本化した指標にまとめることを目指す手法についても検討していきたいと考えており、経営の視

2000年を基準として2010年の環境効率を2倍以上にする

環境効率

価値
環境負荷 =

点からもLCAはそのツールのひとつとして今後より重要

売上高※１

度を増すと考えられる。

ライフサイクルCO2排出量※2

従来機

iR３３００

CO2排出量kg-CO2

1400
1200
1000
800
600
400
200
0
-200

素材製造
図−２

製品製造

物流

使用消費 廃棄ﾘｻｲｸﾙ

複写機の環境負荷の新旧比較

LCA日本フォーラム

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事例

ど前は、企業の方々、研究者、弊社の技術者と立て続けにお話させて頂く機会に恵まれたのだが、その折にある

新・価値基準「ファクター X（環境効率）」の実践

変化に気づいた。
みなさんのご様子はいつもとそんなに変わらなかったのだが、弊社技術者の反応があきらかに変わってきていて、「環境」が設計・開発現場にビルトインされていっているのを確信した。
『"ファクター X効

松下電器産業(株）環境本部 環境企画グループ
主事 青江 多恵子

果 " とでも言うべきか、「ファクター X」そのものというより、「ファクター X」により「環境」が設計・開発現場にビルトインされていっているように感じた。』そんな●「ファクター X」と「エルビス・プレスリー」

ことを、ファクター X冊子の協力者である元ダンディー「ファクター X」を松下グループに導入してもうすぐ 3（とここでは言っておきます）なディレクターにお話し年になる。2001 年に東京(日本)とフライブルグ(ドイたら、そのディレクターは、エルビス･プレスリーのおツ)で開催した「パナソニック環境フォーラム」で初め話をしてくれた。「黒人が黒人音楽を歌っている間は、て発表し、2002 年度からグリーンプロダクツの基準と黒人音楽は世界に認知されなかったが、エルビス・プレ

して松下グループで活用している。
社内では業績評価にスリーが黒人音楽を歌うことによって黒人音楽は世界反映することにより、社外では環境ラベルタイプⅡとし（つまり社会一般）に認知されていった。環境側面だけてグリーンプロダクツの開発と普及に結び付けている。

ではなく、生活価値と環境側面の両面を言及するファク

さらに、ファクター X の概念普及を目的にファクター X

ター Xは、企業活動に環境側面の価値を組み込ませてい冊子も発行した（→ピンク色で女の子と男の子が登場す

く上で、エルビスと同じような役割を果たしているのかるこの冊子は、この種の冊子を発行するちょっとしたなー。」エルビス・プレスリーは、社会的意義も大きい

ブームの火付け役にもなっている）。図 1 に松下グルー

らしく、その音楽活動のインパクトを「社会現象」としプが提案する「ファクター X」をご紹介する。LCA をこてとらえた書籍も出版されているということである。
との温暖化防止ファクターの環境影響の評価に活用していにもかくにも、このところ、経営企画部門、R&D 部門、

るのだが、ファクター X や LCA がグリーンプロダクツの広報部門などからの関心も高まる一方である。
「環境影基準として位置づけられ、研究部門ではなく、技術部門響の削減」と言っても、「製品・サービスの価値を向上

により開発現場における日々の業務の中で実施されるのさせながら環境影響を削減」と言ってみても、結局、環は世界で初めてのことではないかと思う。
この指標の導境影響を削減するという取り組みは同じなのであるが、入以来、弊社グループ内の技術者、環境担当者はもとよ

随分受け止められ方が違うようである。そして、コンセ

り、企業や研究機関の方々、大学生から中学生まで様々

プトではなく、
数値化が必須なのだということもわかっな方々に「ファクター X」のお話させて頂いた。1ヶ月ほてきた。

「製品・サービスの価値」の向上「環境への影響」の削減「ファクターＸ」 ＝温暖化

温暖化防止ファクター＝資 源

資源ファクター ＝「製品寿命 × 製品機能」の向上「ライフサイクルでの温室効果ガス」の削減「製品寿命 × 製品機能」の向上「ライフサイクルでの循環しない資源量」の削減（循環しない資源量＝新規に地球から取り出す資源量＋廃棄する資源量）

化学物質

特定化学物質使用廃止（鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、特定臭素系難燃剤、塩化ビニル樹脂）

図1
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松下グループが提案する「ファクター X」
5

LCA日本フォーラム

●コンセプトではなく、数値化されなければならない

指標である。その当時、弊社で実施していた「松下製品というのは、実は本指標導入前も、グリーンプロダク

アセスメント Ver.5」の定量化を図る過程で、技術進歩

ツを「基本品質・性能＋環境品質・性能」と定義し、製を評価、促進することを目的に、製品機能を含めた評価

品・サービスの価値と環境の両面をコンセプトとして掲へと発展させることで開発した指標である。結果的にげていた。しかし、定量化はされておらず、環境側面のファクター Xの概念と一致し、この概念をより有効に現

みに数値目標を設定していた。「ファクター X」導入後実化することにつながった。
東京大学の山本良一教授には「生活価値（製品・サービスの価値）と地球環境の一もご指導を頂いた。

体化」をコンセプトに掲げ、生活価値（製品・サービスの価値）と環境側面の両面を定量評価しその目標値を設●「ファクター X」の算出事例のご紹介

定している。つまり、導入前後の違いはコンセプトでは紙面の関係上、少ししかご紹介できないが、図 2 に機なく定量評価しているかどうかである。
この定量評価に器ごとファクター X と図 3 に家まるごとファクター X のより「ファクター X」のコンセプトが理解され、「環境」

算出事例をご紹介する。家まるごとファクター Xは2003

が設計・開発現場に受け入れられやすくなったようであ

年に東京で開催されたパナソニック環境フォーラムで初る。コンセプト自体を広めるよりも「測定する」というめて発表された、世界で初めての試みである。ここでご考え方の方がわかりやすく広まりやすいようだ。

紹介するのは 2004 年版であり、今後とも継続していく
つもりである。

●「ファクター X」開発裏話
この指標は、技術部長や課長などが委員として参画す●おわりにる「製品アセスメント部会」での議論を基に開発した。

まだまだ解決すべき課題は山積しているが、活用実

こっそり裏話をご紹介する。
環境本部からただ一人事務績を基に新たな方針が制定されるなど、確実に進化発展

局として出席していた筆者は、「省エネやったら 3 イン

してきている。この指標の導入により、目標の明確化とチのテレビでええんか？」「水や電気を使わへんかった

その管理を可能にし、課題を抽出、方針や施策へ反映す

ら汚れが落ちへん洗濯機でええんか？」「環境本部さんるといったフィードバックループを構築することができは経営のことを何も考えへんでええねんからええなー。」

た。3 年間の活用実績から思うことであるが、使ってみなどな ど温 かいご 意見（環境 行政 への鬱 積さ れた不なければその有用性はわからないし、使ってみて初めて満?!）を一身に受ける中で、" よい技術・商品開発につわかる課題もある。事業場間でレベル差はあるが、先進ながりますように"という思いで考えて部会に提案した

ドラム式
洗濯乾燥機
<1997>

1.6

資源ファクター1.7

温暖化防止ファクター

5.2

資源ファクター1.0

温暖化防止ファクター

4.1

資源ファクター2.2

温暖化防止ファクター

5.2

資源ファクター3.9<2003>

冷蔵庫<1991><2002>

ランプ
電球

温暖化防止ファクター

電球型蛍光灯

待機時
省エネIPD
従来の制御用IC半導体

図２: 機器ごとファクター X
LCA日本フォーラム

6

JLCA ニュース No.35

事業場では、ファクター X や LCA を設計改善に活かし、製品台数

かつ具体的な指標の改善も提案してくることからもわかる。現状、研究者は研究することに熱心で、企業は現場では使えないと言っている。企業の設計・開発者がファ

1.2倍

クター X や LCA を活用してエコデザインされた製品・社
会システムを開発し、活用することによって抽出された課題を研究者は解決、精度や操作性を向上させ、その進化したファクター X や LCA を用いて設計・開発者がエコデザインされた製品・社会システムを開発し・・・という好循環を形成したいものである。だから、松下グルー

68

82

1990

2004

プでは今日も現場で実践している。
最後になりましたが、先述の温かいご意見(不満?!) の温室効果ガス排出量(t-CO2eq/年)

発言者は、松下電器グループ・環境経営報告 2004 の 32

循環しない資源(kg/年)

ページに筆者と一緒に仲良く写真に写っている2人の技術者で、今ではどんなに忙しくても必ず惜しまぬ協力を

0.9倍

0.6倍

してくれる仲間達なのです。

8.8

5.7

341

306

1990

2004

1990

2004

温暖化防止ファクター

1.9

資源ファクター

1.3

図３: 家まるごとファクター X 2004

事例
TV 会議サービスの評価

ICT サービスの LCA

TV 会議を東京と名古屋で実施し、TV 会議装置としてフェニックス F と 25 インチモニタが両地点にあるもの

日本電信電話(株)
情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト
西 史郎とする。通信は B フレッツビジネスタイプを用い、１回60 分の会議を週１回行った場合の１年間の二酸化炭素
排出量を評価した。評価結果を図に示す。ここで用いた
TV 会議装置は普及型の装置であるが、当該 TV 会議にしはじめにか利用しない専用品のため製造負荷が大きくなり、全体

1990 年代後半から情報通信技術（ICT：Informationの製造負荷の 84％を占める。一方、TV 会議装置の消費

Communication Technology）が急速に発展し、従来の電力は比較的小さく、使用時負荷の５％程度である。廃

固定電話から携帯電話、インターネットが広く使われ棄時の負荷は製造や使用段階に比べて極めて小さい。
合るようになった。ICT サービスの特長の一つは距離と計の二酸化炭素排出量は 220kg になった。このうち、TV

時間の克服であり、ICT を活用した業務では離れた場装置に起因するものは 53％である。通信設備に関して所や任意の時間に業務を行うことが出来るようになる。

は、B フレッツを TV 会議専用として評価しているため、二つ目の特長としては、簡単に膨大な情報にアクセス

環境負荷が大きくなっている。

できるだけでなく関係者と情報を共有することにより、判断や意思の決定、伝達が迅速になり、生産や物流な

同一の TV会議装置を用いた場合、環境負荷が変動する

どの活動の効率化が図れる。三つ目の特長は、情報をと考えられるのは、会議の開催頻度、会議時間、開催場

デジタル化し電子化することにより、紙などの記憶媒所がある。
もちろん製造負荷や廃棄時の負荷は１年間を体の脱物質化が図れることである。これまでパソコン単位としているため同じ値になる。ここでは、開催頻度

や電話機などの ICT 機器に関して LCA が実施されていと会議時間、開催場所を１つだけ変えたものを評価した。最近、ICT 機器だけでなく ICT サービスに関してもた。

LCA が実施されるようになってきた。ここでは、ICT

先ず、東京と名古屋での TV 会議で開催頻度を週１回サービスの代表的な事例であるTV会議サービスのインから月１回に変えた場合を評価した。結果を図に示す。

ベントリー分析について紹介する。
JLCA ニュース No.35

7

LCA日本フォーラムTV 会議装置の消費電力は 1/4 になっている。通信設備

比較サービスとして、TV会議の代わりに人間が移動しの使用時環境負荷は、加入者設備が常時稼動しているて行う対面会議が挙げられる。対面会議と TV 会議では部分（固定分）と情報量或いは使用時間に応じて算出「会話の理解度」や「話の弾み具合」など全く同じではな

する部分（変動分）からなっている。このため、週１

いが、ここでは同じ価値をもつものとする。この場合の回の TV 会議を月１回に減らしても、使用時負荷は 1/4

環境負荷は移動するときの手段である交通機関から発生にならず、47％に留まっている。

すると考えられる。例えば、東京と名古屋のTV会議では、

次に、開催頻度は週１回であるが TV 会議の時間を１

名古屋から東京に電車で移動しバスで２km乗車して最終

時間から２時間に変えた場合を評価した。結果を図に目的地に到着するモデルを考える。週１回１人が移動す示す。上記の理由により通信設備分の環境負荷が単純ると考えると、１年間の二酸化炭素排出量は1500kgとなに２倍にならない。従って使用段階の環境負荷も２倍

り、TV 会議の 6.7 倍にも相当する。人間が移動する場合にならず、１時間の使用時の環境負荷の 6 9 ％増に留は、開催頻度や移動人数に比例して環境負荷が変化すまっている。

る。また、福岡から東京に行く場合は飛行機を使うのでTV会議の開催場所を名古屋から福岡に変えて評価しさらに環境負荷が増え、１人が週１回移動すれば１年間た結果を図に示す。なお、電力の二酸化炭素排出原単で 29 トンの二酸化炭素が排出されることになる。これ

位は全国平均を使っているため地域による差分はない。

は、TV 会議の 130 倍にもなる。

今回は B フレッツを使ったため、ネットワークの環境
負荷の距離依存性が殆どないため、使用時負荷はほぼおわりに同じ値となっている。通信手段をインターネットの B

ICTサービスの環境に対する効果については、単純に比フレッツからISDNやアナログの回線交換に変えると距較サービスを評価するだけでなくリバウンド効果などの離に応じて環境負荷が変動するが、回線交換の場合は波及効果についても評価されている。高橋らは移動中のアクセス系の環境負荷が中継系の環境負荷よりも圧倒

活動やTV会議により節約できた時間の活動をアンケート的に大きいため、環境負荷の距離依存性は小さい。

により集計し、環境負荷を算出している（１）。詳細は文献を参照にされたい。ICT サービスの環境負荷は、サー

比較サービスの評価

ビスの内容だけでなく、サービス受益者の行動により大TV 会議サービスの比較としては、TV 会議装置を変え

きく環境負荷が変わる。ICT サービスの LCA に関してはることが考えられる。ここで、フェニックス F の代わ

課題も多いが、日本環境効率フォーラムで IT ソリュー

りに大型の TV 会議装置（30 人規模の TV 会議システム）

ション研究会が発足し、評価手法の共通化を検討し始めを用いると TV 会議装置の製造負荷は 50 倍、消費電力ており、その成果が期待される。

は 20 倍位になる。東京と名古屋の TV 会議で週１回１時間の会議を行うとすると、１年間の二酸化炭素排出参考文献

量は 6300kg となり、28 倍の環境負荷となる。通信の環（１）Takahashi et al, Proc. 2004 IEEE Int. Symp.

境負荷は変わらないため、全体の環境負荷のうち、TV

Electron. Env.,

p13(2004)

装置に起因するものは 98％まで高くなる。

廃棄
使用
製造

300

一年間の二酸化炭素排出量︵㎏︶

200

100

0

東京━名古屋
１回／週
１時間／回

東京━名古屋
１回／月
１時間／回

LCA日本フォーラム8

東京━名古屋
１回／週
２時間／回

東京━福岡
１回／週
１時間／回
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講座

実施者はこれらの中から目的に整合した係数を選択したり、統合化係数の違いによる評価結果の感度分析に日本版被害算定型影響評価手法(LIME)の概要（後編）

利用したりすることができる。
☆統合化係数リストの利用方法（独）産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター
ＬＣＡ手法研究チーム
チーム長 伊坪 徳宏

統合化係数リストは先述の通り Version 1 〜 3 の三種類のリストがある。コンジョイント分析と AHP の詳
細は、LCA プロジェクト成果報告書に記載しているので、そちらを確認いただきたい。LCA プロジェクトイ

はじめに

ンパクト評価研究会では、推測統計学に基づいてお前稿においては、LIME の概要に続き、特性化と被害評

り、母集団に回帰することができるコンジョイント分価に関する評価手法とその利用方法について解説した。

析を利用した統合化係数リスト(Version 1もしくは2)

本稿では、LIMEの最終ステップである統合化の手法論とを推奨している。実施者は、これら三種のリストからその利用方法、海外における LCIA 手法との関係、今後の自分が利用したい統合化係数リストを選択し、影響評

課題について紹介する。

価に利用することができる。ISO 14043(ライフサイク
ル解釈)では、影響評価用の係数の選択による算定結

１．統合化係数の開発

果の差異についてチェックしておくことを要件として

環境影響(被害量)の統合化は、LCIAのみならず環境会

挙げている( これを感度分析と呼びます) 。したがっ

計や環境報告書を通じた企業評価での利用が近年注目さて、一つのみのリストに基づくのではなく、複数のリれているが、その中でも統合化指標を経済指標で表すたストを利用した上で、計算結果の間にどの程度の差異

めの手法開発が特に望まれている。このような要求に応があるのかについて調べておくことを推奨する。

える方法として、LIMEではコンジョイント分析に着目した。コンジョイント分析によれば、評価対象(例えば自動

以下に統合化係数リストを利用した影響評価の計算方車)を構成する属性(例えば排気量、最高速度)のウェイト法を示す。

を住民等のアンケート調査結果を基に算定することができる。環境経済学では、環境を構成する要素(例えば干潟はじめに、統合化を行うためのリストを Version 1の生物多様性やレクリエーション効果)の効用を測る方から 3 の中から選択する。次いで、インベントリデー

法として、同手法は最先端の手法として特に注目を集め

タとこれに該当する統合化係数を抽出する。その後ているが、LCIAにおいて実際に利用された例はこれまで

で、以下の式に示すように、インベントリデータとこになかった。LIME では、コンジョイント分析を採用してれに対応する統合化係数との積和により評価を行う。

アンケート調査の回答結果を統計解析することで保護対象の重み付け係数を得て、統合化係数を算定した。

I

ここでは本調査の実施に先立って、回答者が理解しやす

Inv.s IFi , s
is

い調査票を作成するための議論とプレテストを重ねた。
20〜50歳代の男女400人を対象としたアンケート調査で

I: 環境影響の統合化結果(例えば Version1 のリスト

は回答者の理解を促すため面接調査を採用し、年齢構成を利用した場合 Yen)

や性別、年収に偏りが出ないように工夫した。得られた

Inv.s: 環境負荷物質 sのインベントリデータ(例えば

結果は、統計的有意性、分析に利用したロジットモデル

NOx の場合 kg, 廃棄物の場合は m3 若しくは kg)の説明力のいずれも良好であり、社会的合意性が高く、

IFi,s: 影響領域iに含まれる環境負荷物質sの統合化

かつ、汎用的利用に耐える統合化係数を開発することが係数 (例えば Version 1 の場合 Yen/kg)

できた。
LIMEでは、下記の三種の統合化係数を算定し、提示した。

複数の影響領域に渡って環境影響を与える物質、例
えば SO 2(酸性化、都市域大気汚染)は影響領域ごとに(1)コンジョイント分析から得た外部費用を測るための統合化係数が示されているので、それぞれの影響領域

係数(ver.1)、

に対する計算結果を足し合わせることで統合化を行(2)コンジョイント分析から得た無次元統合化を行うためう。

の係数(ver.2)、(3)AHP から得た無次元統合化を行うための係数(ver.3)

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２．海外の研究事例との比較など)についての考え方も手法によって大きく異なる。

表 3 に LIME の特徴を他の手法(EPS(2), ExternE(3),LIME では、人間社会において有価物として取り扱うもEco‑indicator'99(4))と比較したものを示す。
これらはの(非生物系資源、農作物、水産資源、森林資源)を包括

全て被害算定型を採用しており、
インベントリとエンドしたものとして、保護対象「社会資産」を設定する。EPS

ポイントを関連付け、
エンドポイントの重み付け又は経はそのほかに土壌の酸性化の緩衝に利用されるカチオン

済価値化により統合化を行うという評価の枠組みは同一も含め、保護対象を「資源」と「生産能力」の二つに区であるといえる。しかし、評価対象とする物質や影響領分している。Eco‑indicator'99では、農作物や水産資源域、評価ステップの種類など様々な点において大きく異などは含めずに、鉱物資源と化石燃料に限定した「資なっている。以下に特に重要な相違点について述べる。

源」を保護対象としている。ExternEでは建材などの「材料」を算定の対象としているが、保護対象に関する明確(i) 被害量を算定する対象であるエンドポイント(保護な定義はない。

対象)と被害指標
人間健康においては、
損失余命に関わる係数を被害指一次生産(植物生産)に対する影響は、LIMEと EPSでは標として利用することは共通点として挙げられる。
しか考慮しているが、Eco indicator'99と ExternEは算定のし、生態系についてはいずれも評価対象とする一方で、対象としていない。また、LIME は、「一次生産」を保護

生態系のどの部分に注目するのか、生態系が受ける被害対象として定義する一方で、EPS では、本項目は「生態をどのように表現するかについては、
手法間で大きな差

系の生産能力」の構成要素の一つとしており、保護対象異がある。EPS は一年間における生物種の絶滅に対するの対象範囲の点で両手法は異なる。

寄与度(割合)を、Eco indicator'99 は生物種(維管束植物種)が消失する割合を、LIME は絶滅種数の期待値を被(ii) 影響領域

害指標として利用している。すなわち、他の手法は割合

EPS や ExternE においては ISO14042 でいう影響領域

といった無次元の指標を利用するが、LIME では生物種(例えば、地球温暖化、オゾン層破壊など)の設定がされの数をカウントする点で異なる。

ていないので、影響領域の対象範囲について直接比較す

健康影響を除く人間社会への影響(資源、材料、農作物ることは困難であるが、概ね共通しているものと考えら

表３： 環境影響統合化手法間の特徴の比較
手法名

EPS

ExternE

開発国、公表年次
被害算定型 or 問題比較型
考慮されている環境負荷物質

スウェーデン (2000 年改定)

EC (1998 年改訂)

オランダ (2000 年改定)

日本 (2003)

被害算定型

被害算定型

被害算定型

被害算定型

250 物質、5 土地利用態様

13550 物質、10 土地利用態様

1000 物質、80 土地利用態様

評価可能ステップ
影響評価対象地域

統合化
スウェーデン

統合化
ヨーロッパ

被害評価、正規化、統合化
ヨーロッパ

特性化、被害評価、統合化
日本

保護対象と
被害指標

人間健康

YOLL ほか

資源金額
NEX(一年での生物種の絶滅に対
する割合)

生物多様性
生産能力

kg

審美性

計量せず

定義なし
(人間健康、生態系、材料への被害を考慮)Eco indicator

99

人間の健康

DALY

生態系の質

PDF(生物種の消失割
合)

資源

超過エネルギー

LIME

人間の健康

DALY

社会資産

Yen

生物多様性

EINES(絶滅した生物種数の増分
期待値)

一次生産

ton

影響領域

上記五項目を影響領域として定義

定義なし

・ 資源・地球温暖化
・ オゾン層破壊・発癌性物質
・ 呼吸器系疾患・生態毒性・ 酸性化／富栄養化
・ 土地利用・放射線評価プロセスインベントリ→カテゴリエンドポイン
ト→単一指標インベントリ→カ
テゴリエンドポイ
ント→単一指標

インベントリ→保護対象→正規化→単一指標

インベントリ→特性化→カテゴリエンドポイン
ト→保護対象→単一指標

統合化方法

市場価値があるもの：市場額
市場価値がないもの：CVM 引用

CVM（文献）パネル法

コンジョイント分析、AHP

単一指標

ダメージコスト

ダメージコスト

無次元指標(三種類：階層主義者、平等主義者、個人主義者)

ダメージコスト(コンジョイント分析)、無次元指標(コンジョイント分析、AHP)

引用のみで実地調査なし

不明

80 名(回収率 20％)、郵送調査

400 名、面接調査

不明

不明

検証なし

検証済み

統合化での調査サンプ
ル数と調査方法
統合化係数の統計的有
意性

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・ 地球温暖化・オゾン層破壊
・ 都市域大気汚染・有害化学物質
・ 生態毒性・酸性化・富栄養化
・ 光化学オキシダント
・ 土地利用・非生物資源・廃棄物

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れる。異なる点としては、Eco indicator'99 では放射よる抽出（優先度 A）．

線を考慮していること、LIME では廃棄物を影響領域と○不確実性が大きい，
また寄与が大きい項目の推計精度して含めることが挙げられる。

の向上（優先度 B）．
○影響領域間での利用データを統一（例：気象，植生，(iii) 統合化結果の表示方法と重み付けの手法論

農業生産，生産者価格）するための基礎データセット

統合化のアプローチは大きく、外部経済評価の整備（優先度 A）．

(ExternE, EPS, LIME(コンジョイント分析))とパネル○利用データの随時の最新化（優先度 A）．

法(Eco indicator'99, LIME(AHP))に分けられる。統合○推計手法の随時の見直し，
また開けた議論に基づく改化の結果としては、
前者を利用したときは金額(EURO 又良（優先度 A）．

は日本円)で表されるが、後者の場合は無次元の指標で○因果関係の時間遅れの考慮（例：オゾン層破壊におけ表現される。コンジョイント分析によれば、重み付けのる，累積的な UV‑B 量の増加による累積影響と皮膚癌

対象項目の中に貨幣単位で表現されるものが含まれるこ

発ガンや白内障発症との時間差）（優先度 C）．

とを条件に、
金額と無地元の両方の係数を得ることがで○被害と便益が共存する影響の評価手法の検討（例：窒きる。

素飽和がもたらす富栄養化と栄養塩供給の両側面）（優先度 B）．

LIME におけるコンジョイント分析が他の統合化手法○カテゴリエンドポイントの見直し（例：重視すべきエと最も異なる点は、検定により統計的有意性が検証する

ンドポイントを軽視しない）（優先度 B）．

ことができることにある。
アンケート結果を元に得た分○複数の保護対象にまたがる同一のエンドポイントの取析結果を母集団に回帰する場合は、
推測統計学などの理り扱いの調整（例：一次生産としての森林の NPP と，論が活用される。推測統計学によれば、社会全体におけ社会資産としての木材生産）（優先度 B）．

る重み付けを推定するのみでなく、それらの統計的有意○二次的な影響の検討（被害評価に含めるべきかという性について検定されるので、推定値の社会的代表性につ根本的な議論を含む）（優先度 C）．

いて検証することができる。環境経済学では、推測統計○無作為抽出法に基づく統合化係数の社会的合意性の向学の理論に基づいた解析が行われ、得られた推定値は検上(優先度 A)

定を通過したもののみが汎用的な利用に耐えられるもの○影響領域の網羅性の更なる向上(室内空気質大気汚染として取り扱われるのが通常である。
コンジョイント分

や騒音などの追加)(優先度 B)

析は上記のような推測統計学の理論に基づいている。
LIME において採用された統合化係数は、検定を通過し○事例研究の積み上げと評価結果に基づくフィードバッ
クの促進(優先度 A)ており、かつ、モデルの説明力が高いことも検証済みである。よって、社会の環境思想を反映しており、汎用的参考文献に利用することができるという統合化係数において最重(1)ISO14042: Environmental management. Life cycle

要な要件を満たしているといえる。
統計的有意性を担保

assessment. Life cycle impact assessment, (2000)

した統合化係数を得るためには、十分なサンプル数の確(2)BENGT STEEN: A Systematic Approach to Environ

保と回答者によるアンケート調査票の理解促進が必要不

mental Priority Strategies in Product Develop‑

可欠であるが、LIMEは 400名の面接調査に基づくなどこ

ment (EPS). Version 2000‑Models and Data of the

れらに対する配慮が十分行われている。

Default Method, 1999
(3)EUROPEAN COMMISSION: ExternE Externalities of

３．今後行われるべき研究課題

Energy, 1995

LIME 開発に向けた研究活動を通じて明らかになった(4)PRe Consultants: The Eco‑indicator 99 A damage

今後の課題を以下に整理した。また、各課題の検討の優

oriented method for Life Cycle Impact Assess‑

先度を、高いものから A，B および C の 3 段階で表した。

ment, 1999

以下に示されるように、LCIA 手法の課題は未だ山積しており、今後も継続して研究レベルの向上に向けた検討が求められる。
○データおよび適用モデルに由来する不確実性の定量化（優先度 A）．
○影響評価結果に対する寄与が大きい項目の感度分析に

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LCA日本フォーラム

LCA インフォメーション◆関連行事カレンダー
日本LCA学会 設立シンポジウム

2005.3.1

全日通ホール （東京）

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/

タイプIII活用国際セミナー

2005.3.15

全日通ホール （東京）（社）産業環境管理協会
http://www.jemai.or.jp/

化学工学会 第70年会

2005.3.22〜24

名古屋大学

化学工学会
http://www.scej.org/

SETAC Europe 15th Annual Meeting

2005.5.22〜26

Lille, France.

SETAC EUROPE
http://www.zuova.cz/setac2004/

環境資源工学会第114回例会

2005.6.2〜3

京都大学
吉田キャンパス

環境資源工学会
http://www.nacos.com/rpsj/

ISIE 2005 Conference

2005.6.12〜15

Stockholm, Sweden

International Society for Industrial Ecology
http://www.ima.kth.se/isie2005/index.htm

第14回日本エネルギー学会大会

2005.8.4〜5

関西大学

日本エネルギー学会
http://www.jie.or.jp/

6th Asia Pacifi c Roundtable for Sustainable
Consumption & Production

2005.10.10〜12 Melbourne, Australia

APRSCP
http://www.6aprscp.com/

Buenos Aires, Argentina

ISWA
http://www.iswa.org/

SETAC North America 26th Annual Meeting

2005.11.13〜17 Baltimore, Maryland, USA

SETAC
http://www.setac.org/

日本ＬＣＡ学会年会（第１回研究発表会）

2005.12.1〜2

ISWA General Assembly and Annual Congress 2005.11.6〜10

産業技術総合研究所（つくば市）◆お知らせ

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/[報告]＜ LCA 日本フォーラムセミナー＞＜第 1 回 LCA 日本フォーラム表彰結果＞○第３回セミナー講演資料を HP へアップしました。

(平成 16 年 12 月 10 日：東京ビックサイトにて表彰）

Ⅰ．会長賞○第４回セミナーが開催されます

トヨタ自動車株式会社 環境部（2005/3/23/13:00‑17:00）

Ⅱ．奨励賞

２月１０日より受付開始しています。

大日本印刷株式会社 包装総合開発センター
富士通株式会社 環境本部

＜総会＞

社団法人プラスチック処理促進協会○平成１７年度 LCA 日本フォーラム総会を開催します

新光電気工業株式会社 開発統括部(2005/4/25/13:30‑14:30)

独立行政法人産業技術総合研究所

全日通霞ヶ関ビル８ F 大会議室にて

ライフサイクルアセスメント研究センター○同時開催で JLCA セミナーを行います。

日本建築学会 LCA 指針策定小委員会

テーマ：EuP 指令について（仮題）

Ⅲ．功労賞
高松

＜データベース＞

信彦氏○データベースの版が「2004 年度 4 版」になりました。
○一部のデータが修正されました。

＜発行○データベースの活用事例（２件）を追加掲載しました。

LCA日本フォーラム＞〒 101‑0044
東京都千代田区鍛冶町2‑2‑1◆編集後記

三井住友銀行神田駅前ビル

京都議定書が 2 月 16 日に発効しました。
「やっと」
「ついに」
「と

社団法人 産業環境管理協会内

うとう」と思いは人それぞれでしょうが、約束事は約束事。守
らなければなりません。さて、個人的なことですが、これを機

Tel.: 03‑5209‑7708 Fax: 03‑5209‑7716に婚姻届を出してきました。
「やっと」
「ついに」
「とうとう」
・・・

E‑mail: jlca@jemai.or.jp

思うところはありますが、きっと先にあるは幸せな将来だと信URL http://www.jemai.or.jp/lcaforum/

じて、前進するしかないのでしょうね。(K.N)（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

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