特集１

協同労働という働き方

とみざわ

富沢

け ん じ

賢治

●聖学院大学大学院・教授

管理し、かつ事業が協同組合原則（１人１票制に１．協同労働とはよる民主的運営、出資金に対する配当の制限など）にもとづいて運営されるかぎり、その事業体は労働者協同組合と称されうる。そこで働く労働

協同労働とは、広義には、複数の人が協力しあって仕事をすること、協業（co-operation）を意

者は、出資をし、経営責任を持つ労働者であり、雇用されないで働く協同労働者である。

味する。狭義には、複数の人が自主的に（他者の労働者協同組合が協同組合運動の主流を占める支配の下ではなく）協力しあって仕事をすること

スペインでは、労働者協同組合は法制上「協同労を意味する。

働の協同組合」(Cooperativa de Trabajo Asociado)

今日国際的な規模で社会的に問題とされていると称されている。のは、狭義の意味における協同労働である。資本日本労働者協同組合連合会は、この「協同労主義社会における基本的な労働は、雇用されて働働」というスペインの言葉を重視する一方、労働く労働、賃金労働なので、雇用されないで働く協者と利用者と地域住民が協力しあうイタリアの社

同労働の意義と可能性が社会的に問題視されてい会的協同組合から大きな示唆を受け、たんに労働るのである。

者同士の協同だけではなく、労働者と利用者と地雇用されないで働く労働者の組織として労働者域住民の三者の協力をも包み込む意味合いで、以協同組合（workers’ co-operative）がある。労下のように「協同労働」という言葉を用いている。

働者協同組合とは、労働者が所有権と管理権をも「協同労働の協同組合とは、働く人々・市民が、つ協同組合である。別言すれば、協同組合原則にみんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かちもとづいて運営される労働者の自主管理企業であ合って、人と地域に役立つ仕事を起こす協同組合る。労働者協同組合の事業は、産業部門を問わず、で、『協同労働』とは、働く人どうしが協同し、生産、サービス、流通、販売、信用、文化など多利用する人と協同し、地域に協同を広げる労働で岐にわたる。どのような事業を営もうとも、そのす。」「働く者同士の協同、利用者・家族との協同、事業を営む人びとが自分たちで出資し、所有し、市民・地域・行政との協同。私たちがいつも心が4

労 働 調 査2009.9集▼特新しい働き方を考える −協同労働、社会起業家の可能性−

けているのが、この『３つの協同』です」（日本に（他者の支配の下ではなく）協力しあって仕事労働者協同組合連合会『協同労働の協同組合、をすること」と定義したうえで、その歴史と現代2008〜2009』、２ページ）。

的意義を考察しよう。

日本労働者協同組合連合会が取り組む主要な事

２．協同労働の歴史

業として高齢者介護がある。十分な高齢者介護を行うためには、「介護者同士の協同」と「被介護者・家族との協同」と「市民・地域・行政との協同」という「３つの協同」が不可欠となる。介護

19世紀以来、多くの資本主義国で賃金労働者は労働の実践から「３つ協同」というコンセプトが労働組合を組織し、失業者たちは労働者協同組合生まれるのは、ごく自然な成り行きである。

を組織した。失業者たちは、仕事がないために自「３つの協同」は、たんに介護労働に限られず、分たちで資金を出し合って仕事をつくりだしていすべての産業分野において必要とされる協同であったのである。しかし、ほとんどの労働者協同組る。第３次産業の健全な成長発展のためには、サ合は失敗に終わった。イギリスの協同組合運動のービス提供者とサービス受容者と行政の協同が不歴史と現実を調査したベアトリス・ウエッブは、可欠である。第１次産業と第２次産業においても、はやくも19世紀末に、労働者協同組合に成功の可生産者と消費者と行政の３者の連携が今後ますま能性はない、と結論した。それ以来、労働者にはす重要となることは、否定できない。

資金も経営能力もないから労働者協同組合は成功経済成長を単に量的に見るだけでなく健全な経しえないとする見解が通説となった。

済成長を図るためには、市場の自由原理に頼るだ

しかし、20世紀後半になると、スペインのモンけでなく、生産者、消費者、行政の３者の連携にドラゴン協同組合をはじめとして世界各地においよる調整が必要とされるのである。て労働者協同組合運動が発展しはじめ、労働者協「３つの協同」の基礎をなすのは、「働く者同士の協同」である。「働く者同士の協同」という土台がしっかりしなければ、その上に築かれる「利用者・家族との協同」も「市民・地域・行政同組合は成功しえないとするウエッブ・テーゼは再検討を迫られるようになった。
とりわけモンドラゴン協同組合の成功は、世界的に注目された。との協同」も十分なものになりえない。その意味

モンドラゴン協同組合群の創始と発展に大きくで「働く者同士の協同」の確立は、一国の経済の貢献したのは、ドン・ホセ・マリア・アリスメン

あり方を左右する根本的な課題となる。

ディアリエタである。彼は、1941年に26歳でスペ

では、「働く者同士の協同」は、どのようにしイン・バスク地方のモンドラゴンにある教会の副て実現できるのか。かつては国家指導型計画経済司祭に任命された。人口約８千人の当時のモンド体制の確立による「働く者同士の協同」の実現がラゴンは、町全体が荒廃した状況にあった。とり試みられた。しかし、その試みは失敗に終わった。

わけ失業が大きな社会問題となっていた。若き神「働く者同士の協同」は、政治革命によって一挙

父は、まちづくりの担い手を育てるために1943年に実現するものではなく、働く者自身が地道に築に小さな職業訓練学校を開設した。

いていくものである。

56年、５人の卒業生が小さな石油ストーブ製造

以下本稿では、協同労働を「複数の人が自主的2009.9工場「ウルゴール」を設立し、その後３年間に６

労 働 調 査5

つの協同組合が設立された。その段階でアリスメ「モンドラゴン協同組合は、労働が自然と社会

ンディアリエタは、資金問題と共済問題の解決、と人間を変革する基本的な要素と考え、以下のとおよび協同組合グループ全体の指導機関の必要性おり行う。

を強調して、59年に協同組合金融機関である労働(a) 賃金労働者の系統的雇用をしない。

人民金庫を設立した。その後、労働人民金庫は、(b) 協同組合企業の組織においては労働に完全労働者協同組合の新設と経営指導に積極的に取り組んでいった。労働者協同組合のネットワークは、発展を続け、協同労働の就業の場を拡大していっな主権を付与する。
(c) 生産された富の分配においては、その基本的な取得権は労働に存する。」
モンドラゴン協同組合グループ理事会の議長とた。
今日（2006年現在）のモンドラゴン協同組合は、して「モンドラゴン協同組合の実験の基本原則」

107の協同組合（製造、流通、金融、共済、研究の作成にリーダーシップを発揮したホセ・マリ

教育など）、約126の子会社、７つの国際サービス

ア・オルマエチェアは、「モンドラゴン協同組合組織など、総計250の企業・組織の連合体となり、の実験を規定する基本的な特質は、労働の協同化全体としてモンドラゴン協同組合コーポレーショである。これこそ私たちのグループが世界の協同ン（ＭＣＣ）と称されている。ＭＣＣ全体で労働組合にもたらしている基本的な要素である」と述者は83,601人、海外の生産工場は65、事業高は、べている（富沢賢治『社会的経済セクターの分析

製造業が約１兆1,000億円、流通業が約１兆400億――民間非営利組織の理論と実践』岩波書店、円となっている（津田直則「協同組合における連1999年、133ページ）。

帯と自主管理」『桃山学院大学経済経営論集』49

モンドラゴン協同組合の成功の第２の要因は、金融組織を核とする企業ネットワークの協力体制−４、2008年、139ページ）。
労働者には資金も経営能力もないから労働者協の確立である。第３の要因は、地域社会の力強い同組合は成功しえないとする通説を覆して、モン協力を得て、３つの協同がうまく機能した点に見ドラゴン協同組合の労働者たちは、資金と経営能られる。

力を労働人民金庫に集中し、労働人民金庫を核に1970年代以降の世界資本主義の動揺のなかで、して見事な労働者協同組合ネットワークをつくりスペインだけでなく多くの国で労働者協同組合があげていった。労働者の資金と経営能力に関する組織されていった。ヨーロッパでは、欧州共同体状況は、ウエッブの時代と異なってきたのである。

（ＥＣ）内の労働者協同組合の組合員数は70年代

労働者によるこのコングロマリット形成を可能に2.5倍に増えた。組合数は、イタリアでは74年とした第１の要因は、労働者協同組合の理念の明の4,860から81年の11,203と２倍強になり、フラ確性である。

ンスでは70年の約300から84年の約1,400と４倍強

87年に採択された「モンドラゴン協同組合の実
験の基本原則」は、モンドラゴン協同組合の基本になり、イギリスでは77年の75から85年の1,050と14倍化した。

的なあり方を規定する「憲法」とでも言うべきも70年代以降、日本でもいくつかの団体が労働者のである。とりわけ下記の第３原則「労働主権」

協同組合運動に取り組んだが、その典型は中高年は、一国の憲法における「国民主権」にも似て、雇用・福祉事業団の活動に見ることができる。事

労働者協同組合の特性を明確に示している。

業団は、失業対策事業に従事する労働者を組織し6

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特新しい働き方を考える −協同労働、社会起業家の可能性−た労働組合である建設一般全日自労のイニシャテ者は賃金労働者だけではない。労働者は本源的にィブで組織された労働者協同組合である。71年、は「労働する者」という意味である。

失業対策事業への新規就労の打ち切りという労働「労働する者」という観点から現代の労働者を省の施策に直面して、全日自労は、失業者自身が見ると、賃金労働者と自営業者のほかに、協同労就業の場をつくる事業団運動を始めた。この結果、働者がいる。賃金労働者、自営業者、協同労働者

地方自治体が仕事を出し、その仕事を労働者が管は、市場内で働く労働者であるが、市場外で働く理運営するという「事業団方式」が生み出され、労働者を加えれば、主婦などの家庭内労働者も79年には中高年雇用・福祉事業団全国協議会が結「労働する者」としてとらえることができる。

成された。今日の日本労働者協同組合連合会の前

現代における経済のグローバリゼーションと生活の社会化の進展の結果、これらの多様な労働者身である。
国際協同組合同盟の1980年大会の報告『西暦は、共通の社会環境のなかで生活し、共通の社会2000年における協同組合』においては、「労働者問題に直面している。共通の社会問題を解決する協同組合は、各種協同組合のなかの単なる一組織ためには、多様な労働を担う多様な労働者の間のではなくなっており、労働者が同時に所有者とな連帯が必要となる。「われらは、分割により倒れ、る新しい産業民主主義の基本的構造を形成してい連帯により立ち上がる」という労働組合運動の伝る」と評価された。

統的なスローガンは、今日、賃金労働者だけでなその後の日本における労働者協同組合の歴史と労働者協同組合の法制化運動の現状については、く、労働を担う者すべてにとって重要な意味をもつ。
このような状況下で「労働」という概念の再検本誌の別稿で詳論されるであろう。

討が必要とされている。

３．現代における労働者連帯のあり方

労働という観点から人間の特性を見てみよう。
人間は自己の労働によって自己を形成していく。
自分の労働が、自由意思に基づくもの（自発的な協同労働という働き方は、現代における労働者連帯のあり方と深く関連する。従来の労働運動は、もの）であることが、人間が人間であるための条件となる。

労働組合運動を中心に展開されてきた。労働組合

しかしながら、資本主義社会では、賃金労働者は賃金労働者を守るための組織である。日本の労は、給料と引き換えに自分の労働を雇い主の支配働組合は、多くの場合、正規労働者を中心に組織下におくことになる。労働者の労働が他者の支配されてきた。しかし今や、日本の労働組合は、正下におかれ、自分に対してよそよそしい関係にな規労働者を守るだけの運動を展開するだけでは労る労働疎外が発生しうる。自分の労働が自発的な働組合運動全体を発展させえないことを認識して、ものであることが、自由な人間であることの条件

賃金労働者全体の利益を守る運動への転回を指向であるとするならば、労働疎外のもとにある人は、しつつある。

自由な人間であるとは言えない。

しかし、労働者の連帯を強化するためには、賃労働が真に解放されるためには、労働力が買い金労働者の連帯強化だけでは十分でなく、現代に手のものではなく、労働者自身のものとならなくおける労働の多様性に注目する必要がある。労働てはならない。

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労働者が自分の労働力を売り渡すのではなく、働者協同組合の労働者は、①仕事仲間に働きかけ自分の労働力として自発的に労働に従事することるアクションを通して生活手段の生産とサービスを可能にする組織としては、ボランティア組織との提供（レイバー）に携わり、②生産・サービス労働者協同組合がある。ボランティア労働は、その受容者に働きかけるアクションを通して生産者の言葉が示すように、自発的労働そのものである。と利用者との協同をつくりだし、さらに③「市ボランティア労働者は、自発的労働を通して人間民・地域・行政」に働きかけるアクションを通し的発達をはかる。労働者協同組合で働く労働者は、て、よりよい地域社会をつくりだすというワーク自分の労働力を売り渡すのではなく、働く仲間とに携わっていると言える。
このような観点からすれば、現代における労働の協同労働を通して人間的発達をはかる。
つぎに、労働者を生活者という視点から捉えか者連帯のあり方としては、賃金労働者の連帯に限定されず、自営業、家庭内労働、協同労働など、えしてみよう。
労働者は生活者である。Ｈ．アーレントは、人多様な労働に携わるすべての者の労働者連帯によ間行動を３類型に分けている。すなわち、耐久性って共通の社会問題の解決を図るという方針が重のない消費財の生産活動としてのレイバーと、耐要となる。

久性のある対象物の生産活動としてのワークと、多様な労働に携わるすべての者の労働者連帯を他の人に働きかける活動としてのアクションであ強化するためには、連帯の触媒となりうる協同労る（Ｈ．アーレント、志水速雄訳『人間の条件』

働者間の連帯が強化されなくてはならない。日本

中央公論社、1973年）。労働者を生活者という視においては、労働者協同組合で働く労働者とワー点から再把握する場合、労働をレイバーとしてとカーズ・コレクティブで働く労働者との連帯の強らえるだけでなく、 ワークとアクションという化が必要である。法制度の問題に関しては、日本視点を含めて把握し、３者の連関を明らかにするの法制度上いまだに不在である労働者協同組合法必要がある。

を成立させなくてはならない。労働者協同組合と３者の連関を明らかにするために、あえて大別ワーカーズ・コレクティブおよび「協同労働の協するならば、賃金労働者と自営業者が、主として同組合法」については、本誌掲載の別稿を参照さ

生活に必要なものとサービスを提供する労働（消れたい。労働者協同組合で働く労働者とワーカー

費財の生産活動としてのレイバー）に携わり、家ズ・コレクティブで働く労働者との連帯が強化さ

庭内労働者が、主として人間の生産と再生産に携れ、「協同労働の協同組合法」が成立するならば、わる労働（耐久性のある対象物の生産活動として日本における協同労働の社会的認知度は格段に高のワーク）を担うとすれば、協同労働者は、主とまり、その状況がひいては多様な労働に携わるすして３つの協同労働（他の人に働きかける活動とべての者の労働者連帯を進展させることに役立つしてのアクション）を担う主体だと言えよう。

ことは、確実であろう。

「３つの協同」という観点から見るならば、労8

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