一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関定款

第１章（名総則称)

第１条

この法人（以下「当機関」という。）は、一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関と称し、英文ではJBA TIBOR Administration（略称：JBATA）と称する。
（事務所)
第２条
（目当機関は、事務所を東京都千代田区に置く。
的）第３条

当機関は、全銀協ＴＩＢＯＲの算出・公表等、全銀協ＴＩＢＯＲに関する事業等を運営することにより、短期金融市場の整備および健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

当機関は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一

全銀協ＴＩＢＯＲの算出

二

全銀協ＴＩＢＯＲの公表

三

全銀協ＴＩＢＯＲに係る苦情・照会への対応および広報

四

全銀協ＴＩＢＯＲの運営に関する諸規則の制定および改廃

五

全銀協ＴＩＢＯＲにおけるリファレンス・バンクの行動規範の制定および改廃

六

全銀協ＴＩＢＯＲにおけるリファレンス・バンクの行動規範の遵守状況およびレート呈示内容のモニタリング

七

全銀協ＴＩＢＯＲの運営組織の設置および運営

八全銀協ＴＩＢＯＲの運営の公正性・透明性を確保するための組織の設置および運営

九前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

十その他当機関の目的を達成するために必要と認める事業

（公告）

第５条
２

当機関の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章

会-1-員

（会員の種類）第６条

当機関の会員の種類は、次のとおりとする。

一

正会員

二準会員

２

前項第１号の正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。

（入会)

第７条

当機関の会員となろうとする者は、入会申込書を提出して、理事会の承認を得るものとする。
（会費等の負担）第８条

会員は、総会において別に定める加入金および会費を納入しなければならない。
２

既納の加入金および会費は、返還しない。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

一

退会したとき二解散したとき三

１年以上会費を滞納したとき四除名されたとき

五総正会員の同意があったとき

（退会)

第10条

会員は、いつでも退会することができる。ただし、退会日の１か月以上前に、理事会において別に定める退会届を提出するものとする。
（除名）

第11条

当機関の会員が、当機関の名誉を毀損し、当機関の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法
人法第49条第２項に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第12条

当機関は、会員の名称および住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章
（総会会)

第13条
２

総総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人法上の社員総会とする。

-2-

３

当機関の総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第14条
２

総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。

総会を招集するときは、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができる
こととするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（権限）
第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

一

会員の除名

二

理事および監事の選任または解任

三

理事および監事の報酬等の額

四貸借対照表および損益計算書の承認

五

定款の変更

六

解散および残余財産の処分

七

理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項

八その他総会で決議するものとして法令または本定款で定められた事項（決議の方法)第16条

総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

（議決権）
第17条
２

各正会員は、各１個の議決権を有する。

準会員は議決権を有さないが、総会に出席し、意見を述べることができる。

（議決権の代理行使・書面等による議決権の行使）
第18条

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員またはその代理人は、代理権を証明する書面を当機関に提出するものとする。

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２

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を当機関に提出して行うものとする。

３

電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による当機関の承諾を得て、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当機関に提供して行うものとする。

（議長）

第19条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
（議事録）
第20条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置く。

第４章

役員

（役員の設置等）
第21条

２

当機関に、次の役員を置く。

理事

３名以上

監事

３名以内

理事のうち２名を代表理事とし、理事長および副理事長をもってこれに充てる。

（選任等）
第22条
２

理事および監事は、総会の決議によって選任する。

理事長および副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の職務および権限）
第23条

理事長は、当機関を代表し、その業務を執行する。

２

副理事長は、当機関を代表するとともに、理事長を補佐し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当機関の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（任期）

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第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任または任期の満了後において、最低員数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）

第26条

役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第27条

理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会の決議により決定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会の決議により決定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第28条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己または第三者のためにする当機関の事業の部類に属する取引

二自己または第三者のためにする当機関との取引

三当機関がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当機関とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除または限定）
第29条

当機関は、役員の一般社団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２当機関は、外部役員との間で、一般社団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約にもとづく賠償責任の限度額は、当機関があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理事会-5-

（構成）

第30条
２

当機関に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第31条

理事会は、次の職務を行う。

一

当機関の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

理事長および副理事長の選定および解職

（招集）

第32条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日の前日までに各理事および各監事に対して通知するものとする。

（決議）

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第６章委員会等（全銀協ＴＩＢＯＲ企画委員会）
第35条

理事会は、その決議により、当機関の組織・予算等に関する検討等を行う全銀協ＴＩＢＯＲ企画委員会を設置する。
２

全銀協ＴＩＢＯＲ企画委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（全銀協ＴＩＢＯＲ運営委員会）
第36条

理事会は、その決議により、全銀協ＴＩＢＯＲの運営に関する諸規則の制定

等全銀協ＴＩＢＯＲの運営について実務的な検討等を行う全銀協ＴＩＢＯＲ運営委員会を設置する。
２

全銀協ＴＩＢＯＲ運営委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事-6-

会の決議により、別に定める。
（全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会）
第37条

理事会は、その決議により、理事会に対し全銀協ＴＩＢＯＲの運営の公正性・透明性向上に係る提言等を行う全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会を設置する。
２

全銀協ＴＩＢＯＲ監視委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（その他委員会等）
第38条

当機関の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、前三条とは別に、委員会等を設置することができる。
２

委員会等の設置または廃止は、理事会の決議を要する。

３

委員会等の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第７章

計算

（事業年度）
第39条

当機関の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（事業計画および収支予算）
第40条

当機関の事業計画および収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代
表理事は、理事会の決議にもとづき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得または支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告および決算）
第41条

当機関の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経なければならない。

２

一事業報告

二

事業報告の附属明細書

三貸借対照表

四損益計算書五

貸借対照表および損益計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類につい-7-ては承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配）第42条

当機関は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第43条（解第44条本定款は、総会の決議によって変更することができる。
散）
当機関は、総会の決議その他法令に定める事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第45条

当機関が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章（委第46条附則任）本定款に定めるもののほか、当機関の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度)
第47条

当機関の最初の事業年度は、当機関成立の日から平成27年３月31日までとする。
（最初の事業年度の事業計画および収支予算）
第48条

第40条第１項の規定にかかわらず、当機関の最初の事業年度の事業計画および収支予算については、当該事業年度開始後に理事会が決定する。
（設立時の役員等）
第49条

当機関の設立時の役員は、次のとおりである。

設立時理事

荒木三郎

設立時理事

佐々木百合

設立時理事

佐藤正典

設立時理事

髙木伸設立時理事

和仁亮裕-8-

設立時代表理事（理事長）

和仁亮裕

設立時代表理事（副理事長）

髙木伸

設立時監事

青山

善充

（設立時社員の氏名または名称および住所）
第50条

設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。

設立時社員

１２

住所

東京都千代田区丸の内一丁目３番１号

名称

一般社団法人全国銀行協会

住所（住所記載省略）

氏名

髙木伸（法令の準拠）
第51条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関設立のため、設立時社員は、本定款を作成し、これに記名押印する。

平成26年３月13日

設立時社員

一般社団法人全国銀行協会
代表理事

設立時社員

髙木和田耕志伸-9-