民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（第１回）
令和２年３月２７日（金）
１０：００～１２：００
弁護士会館１６階来賓室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶
２ ＰＴ設置の趣旨説明
３ 政府における民事司法制度改革の議論について
４ 民事判例オープンデータ化の可能性と課題について
５ 判決情報のデータ処理、匿名化について
６ 意見交換７ 次回以降の日程について（配布資料）
１ 日弁連法務研究財団主催「民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ」
２
３
４
５

民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ構成員名簿及び出席者一覧（第１回）
内閣官房提出資料
町村泰貴教授提出資料
株式会社 Legal scape 提出資料

参考１ 判決情報データベース化に向けた検討課題（案）参考２ 民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ第２回以降の日程（案）資料１
日弁連法務研究財団主催「民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ」
１

目的
民事司法制度改革の課題の一つとして、民事裁判手続のＩＴ化に伴って、民事判決情報の活用拡充（判決情報のデータベース化を含む）のニーズ・活用可能性が高まっていることを踏まえ、民事判決データの管理・活用を担う民間組織の立ち上げも視野に、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について、幅広い観点から、実務的協議を行う。
２

位置付け及び構成員
日弁連法務研究財団の活動の一環として、民事判決データの活用に向け、同財団が受け皿となる可能性も含め、検討を行う。構成員は、以下のとおり。
（座長） 菊地裕太郎日本弁護士連合会会長（メンバー） 横溝高至日弁連法務研究財団専務理事
日本弁護士連合会
山本和彦一橋大学教授
町村泰貴成城大学教授
一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会
株式会社 Legalscape
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社有斐閣
第一法規株式会社（オブザーバー）内閣官房
法務省
最高裁判所事務総局（事務局）大坪和敏日弁連法務研究財団事務局員
藤原靖夫日本弁護士連合会事務次長
３

その他

・ ＰＴは、令和２年３月２７日に第一回会合を開催する。当面、半年間をメドに、議論のとりまとめを目指す。
・ＰＴの事務は、日弁連法務研究財団が、日本弁護士連合会などの協力を得て行う。

資料２
民事判決のオーブンデータ化検討ＰＴ

構成員名簿及び出席者一覧（第１回）
２０２０年（令和２年）３月２７日◎：座長○：座長代理構成員

出席者（第１回・3/27）◎ 菊地裕太郎（日本弁護士連合会会長）

菊地裕太郎（日本弁護士連合会会長）○ 横溝高至（日弁連法務研究財団専務理事）

横溝高至（日弁連法務研究財団専務理事）
菰田

日本弁護士連合会

優（事務総長）渕上玲子（次期事務総長）

山本和彦（一橋大学教授）

山本和彦（一橋大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）

一般財団法人司法協会
一般財団法人法曹会
株式会社 Legalscape

金井康雄（理事長）
松本英司（複写事業部長）
門田友昌（代表理事）
清水孝（主事）八木田樹（代表取締役・最高経営責任者）
津金澤佳亨（最高執行責任者）

ウエストロー・ジャパン株式会社

中村裕哲（執行役員）

株式会社有斐閣

高橋均（常務取締役）

田中英弥（代表取締役社長）

第一法規株式会社

川原﨑晶子（出版編集局編集第一部長）

オブザーバー
内閣官房

出席者（第１回・3/27）
朝倉佳秀（内閣審議官）
金子

法務省修（法務省司法法制部長）

大野晃宏（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局事務局

村田斉志（最高裁判所事務総局総務局長）
出席者（第１回・3/27）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議の開催について

資料3-1

平成 31 年４月 12 日
関係府省庁申合せ
１．平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、「司法制度改革推進法の理念に則り、総合法律支援など利用しやすく頼りがいのある司法の確保、法教育の推進などを含む民事司法改革を政府を挙げて推進する」、ことが盛り込まれているところである。
関係行政機関等の連携・協力の下、民事司法制度改革に向けた喫緊の課題（裁判手続ＩＴ化、知財紛争における既存のＡＤＲ機関や裁判所等の紛争解決能力の強化等）を整理し、その対応を検討するため、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。
）を開催する。
２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員及びオブザーバーを追加し、又は関係者の出席を求めることができる。
議副構長

議成長
員

オブザーバー

内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当）
内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼法務省大臣官房付
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
内閣府知的財産戦略推進事務局長
法務省大臣官房政策立案総括審議官
法務省大臣官房司法法制部長
法務省民事局長
外務省経済局長
文化庁次長
経済産業省貿易経済協力局長
特許庁長官
最高裁判所事務総局総務局長
日本弁護士連合会副会長

３．連絡会議は、必要に応じ幹事会を開催することができる。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指定する官職にある者とする。
４．連絡会議及び幹事会の庶務は、法務省の協力を得て、内閣官房において処理する。
５．前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

資料3-2

民事司法制度改革の推進について（抄）
令 和 ２ 年 ３ 月 １ ０ 日
民事司法制度改革推進に関する
関 係 府 省 庁 連 絡 会 議
第２ 民事裁判手続等のＩＴ化
１ 民事裁判手続等のＩＴ化の在り方⑶ ＩＴ化の将来的な方向性とＡＩによる紛争解決手続へのサポートの可能性
イ 民事判決情報の提供について
民事判決情報は、国民にとって、紛争発生前には行動規範となるとともに、紛争発生後には当事者による紛争解決指針の一つともなり得るものであり、社会全体で共有・活用すべき重要な財産である。将来的に、ＡＩによる紛争解決手続のサポートの可能性があり、その活用が国家経済の活性化にもつながり得るものであることも踏まえると、現状、先例性の高い事件や社会的に関心の高い事件等の一部の事件に限定して一般に提供されている民事判決情報については、今後、より広く国民に提供されるべきである。
そこで、法務省は、民事判決情報を広く国民に提供することについて、司法府の判断を尊重した上で、ニーズやあい路等につき必要な検討をする。
また、最高裁判所においては、民事判決情報の提供も含め、法務省における上記検討に協力することが期待される。

※ 全文については，以下の内閣官房のホームページを参照。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/minjikaikaku/dai3/honbun.pdf

「民事司法制度改革推進」に関する関係府省庁連絡会議 取りまとめ～民事司法制度改革の推進について
国際化
情報・サービスの流通

物の流通

国境を越える取引（越境取引）の増加

日本国内における外国人の取引の増加

外国人の流入

越境紛争の増加↓

外国人が当事者となる国内の民事紛争の増加（国内民事紛争の国際化）↓

他国ではなく我が国の民事司法制度が利用されるよう，越境紛争への対応力が問われる

外国人の司法アクセスが十分に確保されるよう，国内民事紛争の国際化への対応力が問われる○我が国の民事司法制度の国際競争力強化○越境消費者紛争への対応力強化○国民や国内企業のみならず外国人からもより利用しやすい民事司法制度の構築

国際競争力強化という観点から必要な改革
民事裁判手続等のIT化・IT化に向けた方策
全面オンライン化，オンライン手続の利用促進策等
・デジタル・ディバイドを踏まえた本人サポートの在り方
・将来的な方向性とAIによるサポートの可能性
民事判決情報の提供等
・民事裁判手続等のＩＴ化と同時に必要な改革

計画的かつ適正迅速な裁判を実現し，民事裁判の国際競争力を強化
知財司法・二段階訴訟制度の導入
・損害賠償の見直し
・アミカスブリーフ，アトーニーズ・アイズ・オンリー，弁護士費用の敗訴者負担の導入
・知財調停の活用・充実
・知的財産高等裁判所の大合議制度の拡大

国際的な紛争になりやすい知財分野における裁判所の紛争解決手段の更なる充実

国際仲裁の活性化
・基盤整備の取組継続の必要性
調査委託事業の中で東京に設置される仲裁審問施設を活用しつつ，人材育成・周知啓発を継続

・仲裁関連法整備の必要性

我が国の仲裁制度の国際競争力強化

国際化社会において必要なその他の改革
越境消費者紛争への対応力強化
・国民生活センター越境消費者センター（CCJ）の態勢強化等
・ODR（Online-Dispute-Resolution）の導入に向けた検討

増加する越境消費者紛争に対応するための態勢を整備

外国人が当事者となる国内民事紛争増加への対応力強化
・関係機関の連携強化
・関係機関における多言語対応の充実
周知・広報の強化，対応言語の拡充，法廷通訳の質の確保等

在留外国人においてより利用しやすい
民事司法制度とするための司法アクセスの確保

資料4-1

⺠事判決データ活⽤ＰＴ（第１回）
2020 年 3 月 27 日

判例オープンデータ化の可能性と課題
報告者 町村泰貴
成城大学法学部教授
１．オープンデータと法律情報・裁判情報（１）そもそもオープンデータとは何か？
我が国におけるオープンデータの定義は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議平成 29 年 5 月 30 日決定「オープンデータ基本指針」において、二次利用可能、機械判読適合、無償利用の三条件に合致した形で、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるように公開されたデータとされている。
その前提として、官民データ活用推進基本法 3 条が定めた基本理念がある。
１

個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図る

２

地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与する
３

国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資する
４

セキュリティとともに、個人及び法人の権利利益、国の安全等を確保する

５

国民の利便性の向上に資する分野などの行政分野において、情報通信の技術の更なる活用の促進
６

個人及び法人の権利利益を保護しつつ、個人に関する官民データの適正な活用を図るた

めに必要な基盤の整備
７

官民データ活用主体の連携のため、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保その他の官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備
８

官民データの効果的かつ効率的な活用を図るため、人工知能関連技術、インターネッ

ト・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用を促進

主として中央・地方の行政庁が保有するデータをオンラインでフリーアクセ
ス可能とすることで、その二次的利用を行政庁、企業、一般市民自身が行うことで、データを活用した正確かつ発展的な行動につなげていく。

1

（例）外務省「海外安全情報オープンデータ」1

データのサンプル（２）法律関係のオープンデータ例
e-Gov 法令検索（総務省）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/
判例情報提供システム（裁判所）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

1

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/html/opendata/index.html
2訟務重要判例集データベースシステム（法務省）
https://www.shoumudatabase.moj.go.jp/search/html/shoumu/general/menu_g
eneral.html
行政不服審査裁決・答申データベース（総務省）
http://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main
審決等データベース（公正取引委員会）
http://snk.jftc.go.jp/JDSWeb/jds/dc001/DC001
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース（総務省）
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/
日本法令外国語訳データベースシステム
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/
日本法令索引
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/
日本法令索引〔明治前期編〕
http://dajokan.ndl.go.jp/SearchSys/index.ple-gov におけるオープンデータ（ＸＭＬ化した法令データ）の例※ ＸＭＬとは、eXtended Hypertext Markup Language（拡張ＨＴＭＬ）という意味で、ＨＴＭＬ（ホームページの表示を決めるタグ付き文書）に予め定義された拡張タグで文書の要素を特定し、その部分の表示・非表示や表示形式、検索の対象の絞り込みなどを、ブラウザなどのソフトウエアの目印とする。

3

ＸＭＬで記述された法令データは、さらにＡＰＩ（Application
Programming Interface:あるコンピュータ・プログラムを他のコンピュータ・プログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式）として、外部のアプリから利用することが可能となる。
くじら六法での利用画面

and 六法での利用画面

２．裁判情報のオープンデータ化の意義（１）裁判の公開の推進
・一般市民の法情報へのアクセス・法律家（法曹・研究者）のアクセス
先例的価値のある「判例」のほか、類例の実務利用
テキストマイニングによる新たな判例分析の可能性？
・法情報メディア（出版社・データベース）のアクセス
・マスメディア・ジャーナリストのアクセス
法的な事件として報道価値のあるものの情報取得
裁判手続それ自体の公正さの監視

4

（２）対外的な透明性確保
・予測可能性に基づく信頼性向上
・国際的経済取引・対内投資上の信頼性向上
少なくとも英語による情報発信は必要？
（３）司法のＡＩ利用のためのデータ
・Predictive Justice のための教師データ
・司法（裁判所、法律事務所）の高度化
・ＡＤＲやＯＤＲの高度化
そのためには、ディープラーニングのためのデータが必要となる。
→町村泰貴「民事裁判におけるＡＩの活用」【参考１】（４）司法情報に関する民間活用の拡大（ＡＰＩ）
現在の and 六法による国賠法 1 条の参照判例

・判例データのＡＰＩ提供により期待されること
法令と判例との相互連携
リンク方式のみならず、条文画面から関連判決がポップアップするなど・判例データの利用可能性拡大
年月日の入力で参考判決が変換候補となるなど（今は郵便番号で住所が変換候補となる例あり）

5

３．判例オープンデータ化に関する問題点（１）データ量の乏しさ
平成 29 年
既済件数

裁判所 WEB 掲
載判決数

WLJ 搭載判決数

最高裁判所

5,112253（1.04%）

179（3.5%）

高等裁判所

21,8143

365（1.67%）

962（4.41%）

地方裁判所

166,665444（0.03%）5033（3.02%）

簡易裁判所

352,0800（0%）

9（0.003%）

オープンデータの対象とするのは全件なのか、ある程度のセレクトはありうるのか、仮にセレクトするとすればその基準や運用はどうするのかが論点となりうる。
（２）プライバシー侵害等の懸念と対策
a. 問題性
裁判例は、一方では法の解釈適用例として公的な存在
裁判の公開原則はすべての事件に及ぶ
他方、私人間の紛争に関する情報であり、性質上センシティブなもの
cf. 個人情報保護法 2 条 3 項［要配慮個人情報］
営業秘密（不正競争防止法 2 条 6 項）
b. プライバシー保護の対策〜用途に応じたデータ公開コントロール
一般公開に当たっては、匿名加工と復元禁止5が必要
cf. 個人情報保護法 2 条 9 項
特定範囲へのデータ提供では、匿名加工はむしろ不要か
c. 民訴法 92 条（秘密保護のための閲覧等の制限）相当の例外措置
当事者の私生活についての重大な秘密が記載され、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること
営業秘密が記載されていること→申立てにより、非公開措置→フランスの裁判オープンデータ化のための政令案【参考２】2

⺠事・⾏政の上告受理に限ると 2,782 件。

3

⺠事・⾏政の第⼀審、控訴、上告事件に限ると 15,529 件。

4

通常訴訟と控訴、⾏政第⼀審に限ると 153,194 件。

5

個⼈情報保護法 36 条 5 項、38 条参照。
6

資料4-3【参考２】
Projet de décret relatif à lʼopen data des décisions de justice
裁判のオープンデータに関するデクレ案
司法裁判所および⾏政裁判所の裁判を公開することについてのデクレ案は、2018-2022 年
次計画および司法改⾰に関する 2019 年 3 ⽉ 23 ⽇法律 2019-222 号 33 条の条項の適⽤のために設けられた。この規定は 2016 年 10 ⽉ 7 ⽇法律 2016-1321 号 20 条および 21 条による司法裁判所および⾏政裁判所の下した裁判の公開と第三者への裁判の謄本交付の制度を修正するものである。
このデクレ案は、⼀⽅で裁判の公衆に対する可能な限り幅広い公開と、他⽅で個⼈の私⽣活と個⼈的性格を有するデータの保護との、法的かつ技術的な最良の均衡点を探るものである。
2 つの系統の裁判所内に適⽤される⼿続の調和を図る⽬的とともに、このデクレ案は従われるべき秘匿措置と不服申⽴て⽅法についてのルールを定める。⾃然⼈である当事者や第三者の⽒名の秘匿措置は体系的に⾏われるが、そのほかに、セキュリティやプライバシーを侵害する可能性のある同定要素のすべてを秘匿するかどうか判断する余地を事件の係属する裁判官に認めている。
あらゆる利害関係⼈は保管的な秘匿措置の請求をすることができ、または逆に秘匿措置の解除を請求することもできる。この請求は各裁判系統の最⾼裁判所に管轄権がある。最後に、オープンデータの中での秘匿措置制度と第三者への謄本交付におけるそれとを⼀貫させるために、オープンデータ公開について決定された秘匿措置は書記による第三者への謄本交付についても適⽤されなければならない。
この協議に付されている法⽂は、第三者に判決書の謄本交付と電⼦的に無料で公衆へ提供する場合との責任、組織、⼿続を包括的に定める法的枠組みを提案する。その実施は段階ごと、審級ごと、そして紛争の性質ごとに実⾏を可能にする技術的なアレテ（告⽰）により裏付けられ、技術進歩に合致させる。

資料５

公開用

判決データ公開に向けた検討－匿名化の技術的可能性－

2020年3月27日

株式会社Legalscape本報告の位置づけ• 判決データ匿名化の実現可能性について、技術的な観点から弊社見解をご説明• また、その前段として、弊社の取り組み・事業について簡単にご紹介

-1-

目次

1. 弊社事業のご紹介

2. 匿名化の技術的可能性-2-Legalscape社のビジョンと沿革
創業以前から一貫して、法律情報の分析・整理に特化
沿革～

2017

•

八木田による東大院での研究：「類似裁判例分析手法の提案」•

政府による支援（未踏アドバンスト事業）「リーガル業務支援サービス」•

株式会社Legalscape創業• 「東大IPC起業支援プログラム」採択

2018•

第一法規（株）のデータベース 「D1-Law.com」へ特許技術ライセンス提供• 「法律文章の構造化」に関する技術の特許取得

2019•

森・濱田松本法律事務所への「Legalscape」導入

全ての法律情報（legal）を見渡す景色（scape）を描き出す-3-参考）判例DB「D1-Law.com」への判決データ構造化技術提供
判決データの構文的な構造化に関する特許技術1)のライセンス提供を実施。
当サービスは’19年6月より正式リリース
Legalscape QuickReader for 判例体系2)

提供した機能

本文中の見出しを自動で抽出、構文的構造化• 読んでいる内容、範囲が一目でわかる
4- 見出しを強調表示し内容、構造を明示- 読んでいる節、上位の節の範囲をパネルで明示使用技術は、特許取得済み1)

2

判決文の各見出しに応じた目次が自動で生成• 読んでいる箇所が一目でわかる- 本文スクロールに応じて動く16- 長い目次でも読んでいるところが動的に表示• 読むべき箇所が一目でわかる- 検索語句を含む見出しにヒット件数が表示

判決データを分析する技術の開発や運用における実績1.
2.

2019年1月に取得（特許番号：第6469919号）
第一法規株式会社様サービス「D1-Law.com 判例体系」（https://www.d1-law.com ）上のオプションコンテンツとして6月12日より正式リリース-4-

事業コンセプト：リーガル・ウェブ
全ての法律情報を分析・整理し、相互に「つなぐ」

リーガル・ウェブ
相互につながることで判例DB
最高裁ウェブサイト

官公庁ウェブサイト

判例

関連する情報を素早く特定、閲覧可能

e-Gov

法令
書籍
論文
指針等

いままで見落としていた情報も網羅的に、検索出版物森・濱田松本法律事務所を含む法律事務所、企業法務部にてリーガルリサーチツールとしてテスト運用中
-5-

目次

1. 弊社事業のご紹介

2. 匿名化の技術的可能性-6-

匿名化の技術的可能性：サマリ（現時点見解）• 機械処理精度は、要検証前提も、比較的高い水準を達成できる可能性がある- 既存研究では、日本語新聞、海外判決文を対象としたNER（固有表現抽出）で、90%前後以上の精度を確認し、日本語判決文においても同様の水準が見込まれる

技術的可能性の見立て- 他方で、日本語判決文を対象とした事例は少なく、また、実際の処理精度はデータの量・質に依存するため、推定・評価には実際の検証が不可欠• 加えて、政策・実務的観点から、機械処理を超える高い精度が必要な場合でも、システム的にサポートすることで、人手による追加修正を効率的に実施できる可能性がある- 人手による修正作業（アノテーション）を効率的に行うためのサポートシステムの開発・運用が可能な想定- 修正内容を定期的に機械にフィードバックすることで、機械処理精度を向上させ、人手による修正作業の削減が可能• 検証のゴールは、取り得る仮名処理手法オプションの費用対効果（処理精度 / コスト）を明らかにし、政策・実務的判断の材料とすること
技術的検証の方針- オプションは、機械処理のみか、加えて人手による追加修正も実施するか- 追加修正すべき誤りに優先度がある場合（費用感によって修正の内容・程度が変わる場合）は、人手による修正作業について、誤りの優先度ごとに、より詳細に費用対効果を分析• 検証アプローチとしては、基礎的かつ小規模な検証から開始し、データ・判決実務の「土地勘」を得つつ、必要に応じて検証範囲を拡大することが望ましいと思料-7-