教職大学院認証評価
自己評価書

平成２２年６月
群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・

６３

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・

７２

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・

７６

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名（２）所在地群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

群馬県前橋市荒牧町四丁目２番地（３）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）
学生数：33 名
教員数：11 名（うち、実務家教員５名）

２

特徴【設置までの沿革】
群馬大学教育学部及び教育学研究科は、教員に必要な専門性と実践的指導力を有する新しい時代の学校教
育を担う教員の養成を目指し、群馬県教育委員会と連携して教員養成カリキュラムを検討し、平成 17 年度から新カリキュラムを実施している。この学部改革の延長線上で、現状の大学院教育を見直し、従来の修士課程(学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻)を専門職学位課程(教職リーダー専攻＝教職大学院）と修士課程(障害児教育専攻、教科教育実践専攻)の２課程に改組した。
【設置後の沿革】
設置から２年が経過したが、この間、県内の教育委員会や小中学校との密接な連携を図っている。平成 21
年度からは、本教職大学院合格者及び在学生で、群馬県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日延長が認められた。また、大学院生や現場の意見を参考に教育課程を改善したり、教育研究の成果を現場に還元するなど、積極的な活動を続けている。
【設置の理念、目的】
本教職大学院は、学校教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた高度専門職としての教員の養成を目的に設置した。具体的には、課題を分析・把握する力、対応策を構築する力、解決に向けて実践し、省察を加えつつ課題解決を実現する力を備えた、スクールリーダーたり得る人材、あるいは
力量ある新人教員の育成を行う。
【特徴】
本教職大学院の特徴は以下の５点である。
①

２コースの設置
学校教育現場での様々な課題に、高度な専門性をもって対応できる人材を育成するため、「児童生徒支援コース」と「学校運営コース」の２コースを設けた。前者は、児童生徒の学習面・生活面への支援に関する実践的指導力を有する教員の育成を目指す。後者は、地域連携や学校の危機管理に対する対応、教育課程の編成や校内研修の企画など、学校運営に関する実践的指導力を有する教員の育成を目指す。

②

研究者教員と実務家教員の協働
９割以上の授業で、研究者教員と実務家教員が協働で授業を構成し、理論と実践知が融合した教育の実
現を目指す。

③

充実した実習課題研究実習として、１年前期「課題発見実習Ⅰ」80 時間、１年次後期「課題発見実習Ⅱ」200 時間、
２年次「課題解決実習」240 時間、合計 520 時間の実習を設定している。本教職大学院の実習は、卖に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、その上でより有効な実践や- 1 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
問題解決法を提案する機会と捉え、現職教員に対しても実習免除をしない。
④

課題研究と実習の連動
課題研究は、学生一人一人がテーマを設定して２年間取り組むものである。１年次の実習と授業により、テーマを明確化し深めていき、２年次の実習で、課題を解決する方策を計画立案し、実践する。さらに、実践検討会や課題研究指導により、実践の成果を評価・考察し、次への計画・実践へとつなぐ。課題研究
でも研究者教員と実務家教員が協働で指導にあたり、理論と実践の融合を目指す。

⑤

多文化共生教育科目の設置
群馬県の東毛地区をはじめとして県内外で外国籍の児童生徒が通う公立学校が増え、多文化共生マインドを備えた教育実践を展開することが喫緊の課題になっていることから、共通科目に多文化共生教育科目を設置し、さらに、それを深める授業をコース別科目にも開設している。

Ⅱ

教職大学院の目的

１．教職大学院の使命、目指すもの
現在、学校教育にかかわる問題は、複雑・多様化している。この傾向は社会構造の変化とともに今後も強まり、学校教育の混乱が予想される。こうした現状を打破するためには、学校教育の抱える諸問題に対応できる力量を持った教員の養成が急務である。本教職大学院は、こうした社会のニーズに応える高度専門職業人の養成に特化し、学校教育現場の諸課題を解決できる高度の専門性及び優れた資質を有する教員の養成を目的とする。

２．教職大学院で養成する人物像
学校教育にかかわる諸課題の解決には、卖なる実践の積み重ねによる経験的な実践知だけでは不充分である。
教職大学院はこれからの教員に求められる資質を、具体的に４つの力として捉える。すなわち、(1)何が現在の問題であり、その原因は何かを、自らの経験からだけでなく社会的・学問的な観点から的確に分析・把握できる力、(2)課題の把握に基づき対応策を構築できる力、(3)他の教員や地域の人とも協力しながら対応策を実践する力、(4)自らの実践を客観的に評価し、さらに改善する力である。
学校教育現場の様々な課題に、高度の専門性をもって対応できる教員を養成するために、【児童生徒支援
コース】と【学校運営コース】の２コースを設けている。児童生徒支援コースの目的は、現代の学校教育において課題となっている学力低下やいじめや不登校などの児童・生徒の学習や生活面での直接的支援に関して、高度な実践力を身につけることである。本コースは、現職教員と学部新卒学生を受け入れる。現職教員については、学校内及び地域において、直接児童生徒に関わる学習指導や生活指導面での教職リーダーとなり、学校の教育力の向上に貢献できる教員を養成する。学部新卒学生については、基礎的な資質能力を前提として専門
性と実践的指導力を備えた、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成する。学校運営コースの目的
は、現代の学校運営において課題となっている地域連携の在り方や学校の危機管理に対する対応、さらには学校全体における教育課程の編成や校内研修の企画などの学校運営に関しての高度な実践力を身につけることである。本コースには、現職教員のみを受け入れ、学校内及び地域において、学校運営面での教職リーダーとな
り、学校の教育力の向上に貢献できる教員を養成する。

- 2 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
３．教育活動等を実施する上での基本方針
１で述べた使命に照らし、２にあげた資質・能力を有する人材の育成のために、以下の基本方針のもと、教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組む。
①理論・実践知融合型の教育課程を編成する。
②研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編成し、両者の協働による授業を構築する。
③長期にわたる系統的な教育実習を実施する。
④実習と課題研究を連動させ、長期間の実習(教育実践)のなかで、課題を析出し解決する力を身につける。
⑤教育・研究の成果を教育現場に還元する。

４．達成すべき成果
達成すべき成果は三つである。第一は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員を養成することを通して、魅力ある教育の実現に寄与することである。第二に、本教職大学院を修了した者についても、修了後に情報交換をしたり研究を深めるための場として機能することである。第三に、教職大学院の教育研究の成果を発信し、常に教育の活性化を先導する役割を担うことである。

- 3 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－１－１： 理念・目的が、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項
等に基づいて明確に定められているか。
群馬大学における専門職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、群馬大学大学院学則第５条第５項で「専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする」と定めている（資料１－１－１①）。
資料１－１－１①

群馬大学大学院学則（抜粋）

（目的）
第２条

本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目

的とする。
（中略）
（課程）
第５条 教育学研究科,社会情報学研究科及び医学系研究科に修士課程を，医学系研究科及び工学研究科に博士課程を，教育学研究科に専門職学位課程を置く。
３

修士課程及び博士前期課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

５

専門職学位課程においては，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
（後略）（出典：別冊資料１

平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.1-2））

群馬大学大学院教育学研究科の目的は、群馬大学大学院教育学研究科規程第２条で「研究科は学部教育を基盤とし，教育・研究の成果を社会へ還元することを目的とし，次の各号に掲げる人材を育成する。(1)優れた教育倫
理と豊かな学識を有し，教育諸科学に関する高度な専門的知識・技能及び実践力を備え，教育現場において指導的な役割を担える教員，(2)学校教育及び種々の教育的場面における現代的諸課題に対応できる研究開発能力及び実践力を備えた人」と定め、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、群馬大学大学院教育学研究科規程第３条で、修士課程とは別に専門職学位課程(教職リーダー専攻)を設置している（資料１－１－１②）。
資料１－１－１②

群馬大学大学院教育学研究科規程（抜粋）

（目的）
第２条

研究科は学部教育を基盤とし，教育・研究の成果を社会へ還元することを目的とし，次の各号に掲げる人材を育成する。
(1)

優れた教育倫理と豊かな学識を有し，教育諸科学に関する高度な専門的知識・技能及び実践力を備え，教育現場において指導的な役割を担える教員(2)

学校教育及び種々の教育的場面における現代的諸課題に対応できる研究開発能力及び実践力を備えた人（専修・コース）
第３条 研究科の各専攻に次の専修又はコースを置く。
修士課程

障害児教育専攻

障害児教育専修

教科教育実践専攻

国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修- 4 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

保健体育専修技術教育専修基準領域１

家政教育専修英語教育専修専門職学位課程

教職リーダー専攻

児童生徒支援コース
学校運営コース（出典：別冊資料１

平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.21））

本教職大学院の理念・目的は、教育学研究科の理念・目的に則り、より詳細に定め、「大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項」に明記している（資料１－１－１③)。
資料１－１－１③ 理念・目的
１．理念・目的
現在，学校教育は様々な課題を抱えており，しかも，学校教育にかかわる問題は，複雑・多様化しています。そして，このように複雑・多様化の傾向は，今後も社会構造の変化とともに増加していくと考えられ，ますますの学校教育の混乱が予想されます。こうした現状を打破するためには，学校教育の抱える諸問題に対応できる力量を持った教員の養成が急務です。
学校教育にかかわる諸課題の解決には，卖なる実践の積み重ねによる経験的な実践知だけでは充分な対応が難しく，これからの教員には、学校現場のおかれている状況や児童・生徒の現状などを的確に分析・把握し，その理解のもとに対応策を構築し，他者との協同のもと実践し，評価・再考察できる資質能力が必要であると考えられます。
そこで，新たに教職大学院を設置し，学校教育にかかわる課題に対応できる力量のある教員，つまり，①
確かな指導力と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーの養成，②新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成が必要であると考えました。
以上により，群馬大学大学院教育学研究科に，社会のニーズに応える高度専門職業人の養成に特化し，学校教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的として，専門職学位課程教職リーダー専攻を設置しました。
なお，修了者には，新たな学位すなわち教職修士（専門職）が与えられます。
（出典：別冊資料２

平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.1））

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
１）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院及び教育学研究科の理念・目的のもとに定めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本研究科では、資料１－１－１②に示す人材を育成することを目的とし、修士課程(障害児教育専攻、教科教育実践専攻)と専門職学位課程(教職リーダー専攻)の２課程を設置している。本教職大学院の理念は、教育学研
究科の全体構想や理念・目的の中に適切に位置付けられている。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－２－１： 人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程のものと、適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっているか。
前掲資料１－１－１②に示すとおり、教育学研究科では修士課程(障害児教育専攻、教科教育実践専攻)と専門- 5 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域１

職学位課程(教職リーダー専攻)の２課程を設置している。
修士課程の理念・目的については、群馬大学大学院学則第５条第３項において「修士課程及び博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする」と定めている。これに対して本教職大学院の理念・目的は、群馬大学大学
院学則第５条第５項において「専門職学位課程においては，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする」と定め、既設の修士課程との違いを明確に示している（前掲資料１－１－１①）。
教育研究活動を行うに当たっての基本的方針や養成しようとする人材像、修得すべき知識・能力についても、専門職学位課程と修士課程それぞれの学生募集要項等に明示し、各課程の独自性が明確になっている。
本教職大学院については、「大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項」に「①現職教員を対象に，地域・学校において中核的・指導的役割を担う教員（教職リーダー）の養成，及び②基礎的資質の上に実践的指導力を備え，教職リーダーとなり得る新人教員の養成」を行うことを基本的方針として明記している。さらに、本教職大学院で修得すべき知識・能力に関しても詳細に明記しており、児童生徒支援コースについては、「①個々の児童生徒の発達特性・学習能力・学習意欲等に応じた学習支援や生活支援および学級経営を実践できる力，②通
常学級に在籍する外国籍の児童生徒や軽度の発達障害を持つ児童生徒を含めて，学習支援・生活支援および学級経営を実践できる力」とし、学校運営コースについては、「①学習指導要領を踏まえ学校の実情に合った適切な教育課程を編成できる力，②リーダーとなって，研修会等を計画・立案・実行できる力，③地域の教育力を活用しつつ学校運営に貢献できる力，④外国籍の児童生徒や障害のある児童生徒にも適切な指導が行われるよう教員をリードできる力」としている（資料１－２－１①）。
資料１－２－１①

平成 22 年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料２
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）（P.15～17））
一方、修士課程は、「大学院教育学研究科(修士課程)学生募集要項」（別冊資料３ P.30-40）や教育学研究科ホームページにおいて、各専攻・専修別に養成する教員像や修得すべき知識・能力の区別を詳細に明記している。
障害児教育専修は、特別支援教育に関する高度の専門性を身につけた教員を養成することを目的とし、特別支援教育に関する専門的な知識・技術をもとにして、個々の子どもへの支援や担任教員等への助言ができる人材を養成することを目指している（資料１－２－１②）。教科教育実践専攻は 10 専修から構成しているが、いずれの専修も、当該教科の内容についての専門的知識・技術を深め「○○科エキスパート，授業の達人」を育成するという目的を掲げている(資料１－２－１③)。
資料１－２－１②

障害児教育専攻の理念・目的

掲載略（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/s_mastercourse.html）

資料１－２－１③

教科教育実践専攻の理念・目的

掲載略（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/k_mastercourse.html）《必要な資料・データ等》- 6 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域１

平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項（抜粋）（別冊資料３）(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
１）本教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、既設の修士課程のものとは明確に区別される内容になっており、それらは学生募集要項に詳細に明記している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本研究科は基準１－１で説明した全体構想のもと、修士課程と専門職学位課程の２課程を設置している。各課程が目指す人材養成の目的は明確に区別され、その内容は募集要項やウェブ上に明記している。かつ、教職大学院が目指す人材養成の目的や修得すべき知識・能力は、「児童生徒支援コース」と「学校運営コース」のそれぞれにおいて明確にし、学生募集要項等で詳細に説明している。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－３－１： 理念・目的が、学内の構成員に周知され、ウェブサイトや大学案内等をつうじて、
社会一般に公表されているか。
本教職大学院の理念・目的は、設置記念式典の開催(平成 20 年８月１日開催)や「群馬大学学報」及びホームページ等を通じて学内構成員に周知している（資料１－３－１①）。
資料１－３－１①

教職リーダー専攻設置記念式典

掲載略（出典：国立大学法人群馬大学学報 No.705 2008 年８月（P.9））
理念・目的は、さらに社会一般に対して、以下にあげる多様な媒体によって広く周知・公表している。
（１）教育学研究科のホームページに，「大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」と同じく詳細な理念・目的を示すとともに、理念・目的とカリキュラムを表現したモデル図を掲載している（資料１－３－
１②）
資料１－３－１②

教職リーダー専攻の理念・目的

掲載略（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/m_mastercourse.html）（２）群馬大学教育学部案内において、教職大学院の理念・目的を簡潔に示すとともに、コース別の教育目的やカリキュラムを示している（資料１－３－１③）。また、学部案内はウェブ上でも公開している。
資料１－３－１③

コース別の教育目的やカリキュラム

掲載略（出典：別冊資料４

国立大学法人群馬大学教育学部案内 2011（抜粋）（P.35）

群馬大学大学院教育学研究科ホームページ

URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/data/pamphlet2011.pdf）（３）「大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」では、本教職大学院の理念・目的を明記し、各コースの理念と目的を詳細に説明している（前掲資料１－２－１①）。
（４）教職大学院広報誌「風」は、毎年３月に発行される８頁構成のニュースレターである。平成 21 年３月発行- 7 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域１の創刊号では、教職大学院の理念・目的、カリキュラムについて詳しく説明している(別冊資料５)。平成 22年３月発行の第２号では、大学院生の課題研究の概要や、実習期間中に公開で行った検討会の様子を詳細に記載し、本教職大学院の理念・目的を具体的にどのようなかたちで実現したか説明している(別冊資料６)。
（５）本教職大学院の理念・目的をどのようなかたちで具体化しているかを示すために、課題研究報告会資料集（別冊資料７)を作成し、公表している。
（６）「季刊教育法」（別冊資料８ P.34-41）、「教職キャリアデザイン」（別冊資料９ P.58-59）といった教育関係誌に、教職大学院の理念・目的・カリキュラムに関する論稿を寄稿し、紹介している。
本教職大学院では、こうした媒体を様々な機会に配布し、更に詳細な説明を提供することで、学内の構成員はもとより、社会一般に対して理念・目的を公表している。
教育学部への進学を希望する高校生に対しては、教育学部の入試説明会やオープンキャンパスで教育学部案内を配布するとともに、専攻別説明会の時間帯に本教職大学院の説明を行っている。
学部学生及び教職大学院を希望する現職教員に対しては、毎年８月に実施する教育学研究科入学試験説明会で、学生募集要項、広報誌「風」を配布するとともに、修士課程とは別に本教職大学院の説明会を実施している(資料１－３－１④、別冊資料 10)。平成 21 年８月 19 日に実施された説明会には 57 名が参加し、うち 24 名が教職大
学院希望者であった（資料１－３－１⑤）。
資料１－３－１④

教育学研究科入学試験説明会プログラム

日時

平成２１年８月１９日（水）

場

所

教育学部

次

第

１７：３０～１８：５０

Ｃ－２０１教室

１

開

会

２

研究科長挨拶

小

池

啓

一

研究科長

３

入試制度

浦

崎

源

次

入学試験委員会委員長

４

進路状況

上

原

景

子

学生支援委員会委員長

５

教育研究内容斎

藤周

教務委員会委員長

佐藤一

専門職学位課程教務部会長

６

質疑応答

７

閉

会

資料１－３－１⑤
専浩

攻

平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科入学試験説明会参加者数
専修・コース

募集人員

現職教員

障害児教育

3

1

1

国語教育

約2

2

5

1

8

社会科教育

約2

2

4

7

数学教育

約2

理科教育

約2

教

音楽教育

育

障害児教育

教
科

社会人

1

学部生

他大学生

2

1
20

計

1

1

1

2

約2

2

2

4

美術教育

約2

2

保健体育

約2

1

- 8 -

1

2
1

3

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域１

実

技術教育

約2

1

1

践

家政教育

約2

1

1

英語教育

約2

2

23

5

2

17

9

33

8

1

3

6

18

小

計

児童生徒支援

2

16

教
職
リーダー

学校運営
小
合

計

計

6

6

16

14

1

3

6

24

39

19

3

20

15

57

本学の教育学部学生に対しては、毎年６～７月に大学院の授業を公開するとともに、期間中に３日間の教職大
学院説明会を開催し、教職大学院の理念・目的・カリキュラムを説明している(資料１－３－１⑥)。また、平成
21 年 12 月には、本学部３年次を対象に、修士課程と合同で教育学研究科説明会を実施し、理念・目的を説明した(資料１－３－１⑦)。
資料１－３－１⑥

教職大学院授業公開・説明会案内

資料１－３－１⑦

平成 21 年度第２回大学院教育学研究科説明会プログラム

日時

平成２１年１２月９日（水）15:00～16:00（予定）

場

所

教育学部

次

第
開

会

１

Ｃ－２０２教室- 9 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
２３
４
５

研究科長挨拶
入試制度
進路状況
教育研究内容

６

質疑応答

７

閉

小
浦
上
豊
佐

池
崎
原
泉
藤

啓
源
景
周
浩

一
次
子
治
一

基準領域１

研究科長
入学試験委員会委員長
学生支援委員会委員長
修士課程長
専門職学位課程教務部会長

会

さらに、県内教育関係者には、(1)群馬県校長会・教頭会・指導主事会で広報誌を配布する、(2)免許更新講習「専門職たる教師の役割」の中で教職大学院を取り上げる、(3)県内の教育委員会・教育事務所を訪問し、広報誌を配布するなどの取組を通して、本教職大学院の理念・目的の周知に努めている(基準２－１に係る状況参照)。

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）
国立大学法人群馬大学教育学部案内 2011（抜粋）（別冊資料４）群馬大学教職大学院 News Letter「風」創刊号（別冊資料５）
群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（別冊資料６）
平成 21 年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)課題研究報告会資料集（別冊資料７）「季刊教育法 164」（2010 年３月）（抜粋）（別冊資料８）「教職キャリアデザイン Vol.6」（2009 年１月号）（抜粋）（別冊資料９）
平成 21 年度教育学研究科入学試験説明会資料（別冊資料 10）(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
１）教職大学院の理念・目的は、ホームページや大学案内のほか、充実した広報誌の発行や、教育関係誌への寄稿などを通して、学内構成員に周知するとともに、社会一般に広く公表している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）広報誌「風」は年度末に刊行される８頁構成のニュースレターである。21 年３月に発行した創刊号では教職大学院の目的・理念を説明した。22 年３月に発行された第２号では、最初の修了者の研究概要を伝えるとともに、優秀な課題研究の内容や、実習期間中に実施された公開検討会の様子を伝えている。課題研究の要旨はウ
ェブ上でも公開している(http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/2009kadaikenkyuyousisyu.pdf)。また、
課題研究報告書要旨と実践検討会の様子を伝える資料(前掲別冊資料７)は、県内の校長会でも配付している。
これらは、教職大学院の理念・目的が、実際の教育研究活動において、どのようなかたちで具体化されているかを示す資料であり、これらを活用した広報活動は、教職大学院の理念・目的を周知公表する有効な取組と言える。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院設立の理念と目的を広く社会に公表するために、以下の取組を行っている。
（１）教職大学院が開設された平成 20 年度には、８月１日に「群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職
リーダー専攻設置記念式典・記念祝賀会」を開催した。その中で、教職大学院設置に至る経緯、教職大学院の理念・目的を詳しく説明した。この式典・祝賀会の様子は、上毛新聞(平成 20 年８月４日)でも紹介された(資料１－Ａ)。

- 10 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

資料１－Ａ

基準領域１

教職大学院設置記念式典を報道する新聞記事

掲載略（出典：上毛新聞 2008 年８月４日）（２）平成 20 年 10 月 25 日には、「群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程 教職リーダー専攻 開設記念国際シンポジウム」を開催し、本教職大学院の理念・目的や教育の特徴等を公表した。また本シンポジウムにはオーストラリア・ディーキン大学のダイアン・メイヤー教授を招き、「教員養成のための専門職プログラ
ムの最新動向」と題する基調講演を行うとともに、国内外の６名の大学教員が各国の高度な教員養成に関して報告とディスカッションを行った。このシンポジウムの様子は、群馬大学情報誌［グッデイ］(資料１－
Ｂ、別冊資料 11）や上毛新聞(平成 20 年 10 月 28 日) (資料１－Ｃ)でも紹介された。また、平成 21 年３月には本シンポジウムの報告書をまとめ、その成果を学内外に広く公表した(別冊資料 12)。
資料１－Ｂ

国際シンポジウムを紹介する群馬大学広報誌

掲載略（出典：別冊資料 11

資料１－Ｃ

群馬大学情報誌「グッデイ」Vol.8（抜粋）(2009.Spring)(P.7)

国際シンポジウムを報道する新聞記事

掲載略（出典：上毛新聞 2008 年 10 月 28 日）（３）平成 21 年 12 月 19 日に、群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会の主催で、シンポジウム「「地域と連携した新しい教員養成～先生を育てるシステム・伸ばすシステム」を開催し、その中で本教職大学院の理念・目的を説明するとともに、設置から２年間の取組の中で、理念・目的をどのように実現してきているかを説明した(資料１－Ｄ、別冊資料 13)。
このように本教職大学院は、学内外・国内外の関係者を招いたシンポジウム等を開催し、理念・目的を広く公表する取組を積極的に続けている。
資料１－Ｄ

シンポジウム「地域と連携した新しい教員養成」ポスター

掲載略《必要な資料・データ等》
群馬大学情報誌［グッデイ］Vol.8（2009･Spring）（抜粋）（別冊資料 11）群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程｢教職リーダー専攻｣開設記念国際シンポジウム「大学院における教員の資質向上とスクールリーダー養成」報告書（別冊資料 12）
シンポジウム「地域と連携した新しい教員養成～先生を育てるシステム・伸ばすシステム～」
資料（別冊資料 13）- 11 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準領域２
１

基準領域２

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－１－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が公表、周知されているか。
教職大学院の設置主旨を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定めている（資料２－１－１①）。
資料２－１－１① アドミッション・ポリシー
現職教員については，①教員としての使命を明確に持っており，数年以上の教職経験を有しているとともに，②授業実践や生徒指導に意欲的に取り組んでおり，勤務校において近々リーダー的な役割を担うことが期待されているか，または，すでにリーダー的な役割を一部担っており，将来管理職として力を発揮することが期待されている方を求めます。
現職教員以外については，①人間性が豊かで，教員志望が明確であり，②教職に求められる専門的な知識・技術の基礎・基本を修得している方を求めます。
（出典：別冊資料２ 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.1））（群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/nyusi/daigakuin/s-admit.pdf）

アドミッション・ポリシーは、「大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項」に明記するとともに、教育学研究科ホームページの入試情報サイトや広報誌「風」にも掲載している（前掲資料２－１－１①、前掲別冊
資料５ P.1、前掲別冊資料６ P.1）
。学生募集要項を 600 部作成し、各県の教育委員会・各国公私立大学をはじめ、県内外を問わず広く配布している（資料２－１－１②）。
資料２－１－１② 学生募集要項配布先内訳
１．文部科学省高等教育局専門教育課教育大学係長

５部

２．国公私立大学長等

７４部（国立、関東地区私立、群馬県内公私立）
３．群馬県教育委員会教育長

１５０部

４．群馬県教育委員会事務局総務課

３０部

５．埼玉県・長野県・栃木県・茨城県・２５部

新潟県教育委員会教育長（各 5 部）
６．社会情報学部長、医学部長、工学部長（各２部）

６部

７．学内関係（企画評価課３部、学生受入課３０部）

３３部

８．附属小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園（各５部）
９．受験希望者等配付用

２０部
２５７部

合計

６００部

また、広報誌は、平成 21 年度は 2,000 部、22 年度は 3,000 部を作成し、学内及び(1)大学院説明会、(2)群馬県校長会・指導主事会、(3)県内の教育委員会・教育事務所への訪問説明、(4)教職大学院連携協議会(教職大学院と実習協力校との連携に係る協議会)などにも配布し、アドミッション・ポリシーの周知に活用している（資料２－１－１③）- 12 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域２

資料２－１－１③ 県内校長会議・指導主事会議においてアドミッション・ポリシーを周知する取組【平成 21 年度】
4 月 20 日（月）群馬県教育委員会主催 平成 21 年度指導主事会議において教職大学院広報誌(創刊号)を配布した。
4 月 22 日（水）平成 21 年度群馬県全市町村立小学校・中学校・特別支援学校長会議において教職大学院広報誌(創刊号)を、活用についての依頼文を添えて手交した。
【平成 22 年度】
4 月 21 日（水）平成 22 年度群馬県全市町村立小学校・中学校・特別支援学校長会議において教職大学院課題研究報告会資料集及び教職大学院広報誌(第２号)を、活用についての依頼文を添えて手交した。
4 月 26 日（月）群馬県教育委員会主催平成 22 年度指導主事会議において教職大学院広報誌(第２号)を配布した。

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）
群馬大学教職大学院 News Letter「風」創刊号（別冊資料５）
群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（別冊資料６）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） アドミッション・ポリシーを明確に定め、募集要項や広報誌を通じて広く周知公表している。以上のこと
から、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 本教職大学院では、基準領域１でも述べたとおり、現職教員を対象に地域・学校において中核的・指導的役割を担う教員（教職リーダー）を養成すること及び基礎的資質の上に実践的指導力を備え、教職リーダーとなり得る新人教員を養成することを目的としている。この目的に応じて求められる資質をアドミッショ
ン・ポリシーとして明確に定めている。アドミッション・ポリシーは、入学希望者だけでなく、県内教育関係機関に対する説明等でも広く公表、周知している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－２－１：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているか。
本教職大学院では、現職教員とそれ以外の者を共に募集しているが、両者には異なる資質を求めており、その旨をアドミッション・ポリシーに明記するとともに（前掲資料２－１－１①）、それぞれのアドミッション・ポリ
シーに沿った学生の受入れを行っている。学校運営コースは現職教員のみを受け入れ、そのことは学生募集要項
で、「学校運営コースは現職教員のみを対象」と明記しており（資料２－２－１①）、現職教員の要件についても学生募集要項中に詳細に定めている（資料２－２－１②）。
資料２－２－１① 学校運営コースの概要
掲載略（出典：別冊資料２ 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.15））- 13 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域２

資料２－２－１② 現職教員に該当する要件
IV 現職教員に該当する要件
現職教員については，上記Ⅱの各号のいずれかに該当する資格を有する者で，次の１及び２に該当し，かつ，
３又は４により任命権者等の許可を得た者でなければなりません。
１．幼稚園，小学校，中学校，中等教育学校，高等学校又は特別支援学校の現職の教員（教育委員会関係機
関に勤務する者を含みます。
）
２．出願時において３年以上の教職経験を有する者
３．任命権者（教育委員会等）から本大学院の受験の許可を得た者（大学院修学休業制度を利用する者を含みます。
）
４．私立学校・園の現職教員は，所属長から受験及び就学許可を得た者（出典：別冊資料２ 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.6））
選抜方法については、現職教員以外の入学志願者に対しては出願時に「課題研究計画書」の提出を求めるとともに、学力検査として筆記試験（「教職専門科目」及び教育上の課題に関する「小論文」）と口述試験を課し（資料２－２－１③）、受験者の資質を多角的に捉えることを通じて、教員志望の明確さ、教職に求められる専門的な知識・技術の基礎・基本の修得状況を確認し、新しい学校づくりの有力な担い手となり得るかを判定している。
資料２－２－１③ 学力検査科目
掲載略（出典：別冊資料２ 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.9））
現職教員については、筆記試験、口述試験に加え、「勤務実績」及び「研究業績」の提出を求め、教職経験の質を審査し、特にスク－ルリーダーとして力を発揮し得る資質を備えているかを総合的に判定している(資料２－２－１④)。勤務実績と研究業績の内容(条件)は、募集要項で詳細に定めている(資料２－２－１⑤)。
資料２－２－１④

現職教員の学力検査科目

掲載略（出典：別冊資料２ 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.10））

資料２－２－１⑤ 現職教員の学力検査科目（勤務実績と研究業績についての注記）
掲載略（出典：別冊資料２
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.10-11））
審査基準は、「入学者選考に関する申合せ」（教育学研究科委員会承認、非公開）に規定し、それに基づき、公正な判定を行っている。なお、口述試験については、志願者が出願時に提出した「課題研究計画書」を中心とした申請書類に基づき、各コースの全教員によって口述試験を行い、志願者がアドミッション・ポリシーに掲げる必要な資質を備えているかを慎重に判断している。

(基本的な観点）２－２－２： 入学者選抜が、適切な組織体制により公正に実施されているか。
入学者選抜は、「群馬大学教育学部入学試験委員会内規」に基づき（資料２－２－２）、入学試験委員会が所掌している。
入学者選抜においては、願書の受付に先立ち、志願を希望する者からの申請に基づいて入学資格審査を行う。
入学資格審査は、本専攻と入学試験委員会の審議を経て、研究科委員会において決定する。
入学試験問題は、専攻の専任教員全員による複数回の審議を経て問題・解答用紙案を作成し、研究科長、副学部長及び入学試験委員長による点検を受けた後、厳封の上、試験当日まで厳重に管理している。専攻では、選抜
資料を用いて、全教員による審議を経て、公正に合格者の判定を行う。専攻による合否の判定案は、入学試験委
員会及び研究科委員会での審議を経て決定する。
資料２－２－２ 群馬大学教育学部入学試験委員会内規- 14 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域２

掲載略

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の入学者選抜は、入学試験委員会が所掌し、試験問題の作成から合否判定まで、厳正な手続きを経て行っている。また、アドミッション・ポリシーに合致する学生を受入れるために、現職教員とそれ以外の者を対象に、教職専門、小論文、口述試験という多面的な学力検査結果の審査を行うとともに、現職教員については、研究業績審査・勤務実績審査も実施している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）平成 21 年度入試までは、現職教員の学力検査科目は、「筆記試験」「口述試験」「研究業績審査」であった。
研究業績審査に関しては、前掲資料２－２－１⑤に示すとおり、当該業績中に本人の担当部分が明示されていないものは審査の対象とならない旨を明記し、審査の厳正性を保っている。さらに、平成 22 年度入試からは、「勤務実績審査」を加えた(資料２－２－１④、２－２－１⑤)。これにより、現職教員の校務分掌実績並びに研修歴を把握し、受験者がアドミッション・ポリシーに掲げる「勤務校において近々リーダー的な役割を担うことが期待されているか、または、すでにリーダー的な役割を一部担っており、将来管理職として力を発揮す
ることが期待されている」という条件を満たしているかを、これまで以上に審査することが可能になった。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－３－１：実入学者数が入学者定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
平成 20 年度～22 年度入試の志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率を資料２－３－１①に示す。
平成 20 年度は開設年度であったため、入学選抜方法は変則的で、合格者数は、修士課程合格者からの転専攻による入学者を含めて 17 名であった。平成 21 年度入試は 16 名のところ合格者が 15 名であったため、２次募集を行った。２次募集で１名合格したものの、当初合格していた１名が入学を辞退したため、最終的な入学者数は 15名となった。
平成 21 年度は 22 年度入試に向けて、前年度までの課題を踏まえ、資料２－３－１②に示す広報活動を活発に行った。また、群馬県教育委員会との協議を重ね、本専攻合格者及び在学生で、群馬県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日を延長可能とするなどの定員充足の適正化に向けた取組を行った(資料２－３－１③)。その結果、平成 22 年度入試では、入学定員 16 名のところ 32 名が受験した。32 名の内訳
は現職教員が 14 名、本学教育学部卒業予定者が８名、他大学卒業予定者が 10 名であった。卒業予定者について
は、平成 21 年度入試と比較して、学内からの受験者が３名から８名、他大学からの受験者が２名から 10 名へと急増した。入学試験の結果、20 名が合格した(現職教員 14 名、学部卒業予定者６名)。合格者のうち２名(学部卒業予定者)が入学を辞退し、入学者数は 18 名であった。平成 20～22 年度の入学定員充足率の平均値は 104.2％であり、入学者数は入学定員と比較して適正な状況である。

- 15 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

資料２－３－１①

基準領域２

志願者数、合格者数、入学者数の推移

志願者
合格者
入学者（Ａ）（うち現職教員学生）
入学定員（Ｂ）
入学定員充足率 (A)／(B)＊100

平成 20 年度－－
17(11)
16106.3

平成 21 年度
17
16
15(11)
1693.8

平成 22 年度
32
20
18(14)
16112.5

資料２－３－１② 平成 22 年度入試に向けての広報活動【学部学生への広報活動】（１）学部生対象の授業公開月間の開催（平成 21 年６月中旬～７月中旬）（２）教職大学院説明会の開催（平成 21 年６月 30 日、７月１日、７月２日の３日間）（３）教採一次試験合格者に対する講話を利用したＰＲ（平成 21 年８月 25 日）（４）教育学研究科入学試験説明会の開催（平成 21 年８月 19 日）【現職教員への広報活動】（１）群馬県校長会・教頭会・指導主事会での広報誌「風」配布と説明（２）免許更新講習「専門職たる教師の役割」の中で教職大学院を紹介（３）群馬県内教育委員会・教育事務所訪問【他大学卒業者・卒業予定者への広報活動】（１）教職大学院学生募集ポスター配布(２) 教育学研究科入学試験説明会の開催（平成 21 年８月 19 日）
資料２－３－１③ 採用期日延長に関する注意
掲載略（出典：別冊資料 14 平成 23 年度採用群馬県公立学校教員募集要項（抜粋）（P.6））

《必要な資料・データ等》
平成 23 年度採用群馬県公立学校教員募集要項（抜粋）（別冊資料 14）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の平成 20～22 年度の入学定員充足率の平均値は 104.2％であり、入学者数は入学定員と比較して適正である。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）平成 21 年度入試の結果は定員割れとなったが、活発な広報活動を行うとともに、群馬県教育委員会との協議を重ね、本専攻合格者及び在学生で、群馬県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日を延長可能とするなどの定員充足の適正化に向けた取組を行った。この結果、志願者の増加につながり、
本学教育学部のみならず、他大学からも多数の卒業予定者が受験した。

２「長所として特記すべき事項」
平成 20 年度の入学生のうち３名が教員選考試験に合格したため、平成 21 年３月に退学し、在学生数が収容定員を大きく下回ることとなった。定員充足を適正に保つために、その後、群馬県教育委員会との協議を重ね、平成 21 年度入学者からは、本専攻合格者及び在学生で、群馬県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日を延長可能とするなどの取組を行った(前掲資料２－３－１③)。
平成 21 年度入学の学部卒学生のうち３名が、１年次の時点で教員選考試験に合格し、採用期日延長を申出て、現在２年次に在籍している。
採用期日延長が可能になったことは、入学者の不安を解消するとともに、志願者数を増やすことにも一定の効果を上げている。
- 16 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－１－１：教育課程教育課程が、次に掲げるような事項を踏まえ、体系的に編成されているか。
（１）教職大学院の２つの目的・機能（新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成並びにスク－
ルリーダーの養成）を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。
教育課程は、共通科目、「児童生徒支援コース」
・「学校運営コース」それぞれのコース別科目及び実習校で行う実習科目から構成している。学生は共通科目から 22 卖位以上、コース別科目から 12 卖位以上（「課題研究」４卖
位を含む）、自由選択科目(共通科目及びコース別科目)から２卖位以上、実習科目から 13 卖位の履修が求められている(資料３－１－１①、３－１－１－②)。そのうち、自由選択科目は、学生の問題意識に応じて、他コースの科目についても選択できるように平成 22 年度から開設した。
共通科目は５領域中４領域において、科目名を「○○の課題と実践」（例「学習支援の課題と実践」）に統一し、各領域に関わる問題を理論的な視点と実践の視点から追求する内容になっている。学生は、共通科目の学習を通して、様々な問題を理論的な視座から分析し、対応策を構築・実践し、対応を振り返るという、優れた教員に求められる資質を養っていく。その上で、学生は、学習履歴や実務経験、自らの問題意識等に応じてコース別科目を受講する。さらに、現職教員(以下、「現職教員学生」)及び現職教員以外の者(以下、「学部卒学生」)も、２年間を通して 520 時間に及ぶ実習科目を受講する(観点３－３－１（２）に係る状況参照)。前述のとおり、共通科
目で優れた教員に共通して求められる資質を養い、コース別科目と実習科目によって、優れた新人教員又はスクールリーダーとしての力量を高められるような教育課程を編成している。
資料３－１－１① 開設授業科目一覧（児童生徒支援コース）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.50））

資料３－１－１② 開設授業科目一覧（学校運営コース）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.51））（２）共通に開設すべき授業科目の領域の５領域（※）について、それぞれ適切な科目が開設され、履修することが可能なようになっているか。
※①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営・学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域

共通科目の５領域については、各領域に２～３科目、全 13 科目を開設し（前掲資料３－１－１①、３－１－１②）、各領域の課題がカバーできるよう設定している。
「学校教育と教員の在り方」、「多文化共生教育」の領域ではそれぞれ、２科目から１科目を選択し、履修することとなっているが、学生の関心に応じて、他の科目も、「自由選択科目」として履修可能である。その多くは、１年次前期に集中して配置し、同一時間帯での複数開講を避けるとともに、特定の曜日に偏ることがないよう配慮しており、学生が適切に履修できるようにしている（資料- 17 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

３－１－１③）。
資料３－１－１③ 授業時間割表
掲載略（出典：別冊資料 15 平成 22 年度大学院授業時間割表・授業内容表（抜粋）（P.84～85））（３）各教職大学院で独自に開設するコース（分野）別選択科目が、共通科目の土台の上に、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい科目編成がなされているか。
共通科目とコース別科目が連接するような科目編成をしている。共通科目 13 科目のうち７科目については、教員として全員が履修すべき内容を「Ⅰ」として設定し、１年次前期に開設している。その上で、それぞれを各コースの目的に応じて深めた内容を「Ⅱ」として設定し、１年次後期にコース別科目として開設している(前掲資料
３－１－１①、３－１－１②)。例えば、共通科目「学習支援の課題と実践Ⅰ」を深め発展させる授業を児童生徒支援コース科目「学習支援の課題と実践Ⅱ」として開設している。こうした科目編成については、シラバス上でも明記している。資料３－１－１④に「Ⅰ」、「Ⅱ」として開設されている授業のシラバス(例)を示す。
資料３－１－１④ 「学習支援の課題と実践Ⅰ」「学習支援の課題と実践Ⅱ」シラバス（抜粋）【学習支援の課題と実践Ⅰ】
キーワード：学習心理学、教育心理学、学習支援
授業の目標および期待される学習効果：授業の目標は，(1)学習活動に関連する心理学の理論や研究、知見を正しく理解し，(2)それに基づいて教育実践を考察する力がついている，ということである。授業内容を理解し、課題に取り組むことで、こうした力がつくことが期待される。
授業の概要：児童生徒の知識の定着，知識の活用，自律的な学習、有効な協同学習等を促す方法を、心理学の理論や研究と、教育現場での知見の両面から検討する。
授業内容のレベル：できるだけ平易で明快な説明を心がけたり、視聴覚教材を用いたり、実験のデモンスト
レーションを挿入することで、大学院の１年次レベルでも十分学習出来るようにする。
履修資格：Ｍ１
次に履修が望まれる科目：学習支援の課題と実践Ⅱ【学習支援の課題と実践Ⅱ】
キーワード：学習心理学、教育心理学、学習支援、教授学習
授業の目標および期待される学習効果：目標は、(1)学習心理学や教育心理学の理論に基づいて学習支援の実践プランを立てることができる、(2)実践プランの有効性を批判的に検討できる、(3)より効果的な学習支援方法を考察できる、ということである。授業の中で理論と実践を結びつけることで、こうした力がつくことが期待される。
授業の概要：「学習支援の課題と実践Ⅰ」を基礎として，児童生徒の思考・判断・記憶過程等に関する深い理解に基づいて，(1)学習支援の実践プランを立てる、(2)心理学の理論と教育実践の両面から、プランの有効性を批判的に検討する、(3)より効果的なプランを提案する、という課題に取り組む。
授業内容のレベル：「学習支援の課題と実践Ⅰ」を既習であること。
履修資格：Ｍ１・Ｍ２。
「学習支援の課題と実践Ⅰ」を既習であること。
この授業の基礎となる科目：学習支援の課題と実践Ⅰ（出典 群馬大学シラバスＤＢ
URL http://syllabus.jimu.gunma-u.ac.jp/customer/open/kensaku/index.jsp）
コース別科目には、このように共通科目の内容を深めた科目の他に、それぞれのコースに関わる重要な問題領域を扱う科目を開設している。例えば、児童生徒支援コースにおける「教育相談実習」、「心理・発達アセスメン
ト実習」、学校運営コースにおける「地方教育行政の課題と実践」、「学校経営計画ワークショップ」等である。
さらに、各コースごとに課題研究を必修科目として設定している。課題研究は、各自が現在の教育現場の重要- 18 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

な課題として認識するテーマについて、(1)問題の把握、(2)対応策の構築、(3)対応策の実践、(4)実践の評価と改善を行うものである。課題研究は実習科目と連動しており、学生は１年次の課題発見実習を通じて問題を把握し、２年次の課題解決実習で課題の分析、解決に向けた実践とその評価・改善を行っている(資料３－１－１⑤)。
また、２年次の課題解決実習期間中には、課題研究に関する実践と検討会を公開で実施している(資料３－１－１⑥、別冊資料 16【課題解決実習】資料 14)。最終的には、課題研究報告書を提出し（前掲別冊資料７）、その成果を報告することを修了要件として定めている(資料３－１－１⑦)。
以上のように、高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成に向けて、共通科目・コース別科目(「課題研究」を含む)・実習科目の間に緊密に連接性のある科目編成をしている。
資料３－１－１⑤

課題研究と実習の関係
課題研究実習

課題解決
実習
２年次通年

課題発見
実習Ⅱ
１年次前～
後期
課題発見
実習Ⅰ
１年次前期

課題研究

＜現場で課題解決に取り組む＞
学生各自が課題解決のための対応策の企画・立案を実習開始前に行い，その実践に向けて計画的に実習することにより，課題研究の内容を検証し，課題解決に向けた実践力を確かなものとする。
※課題研究に関する実践以外に，教科等の指導，学級経営，児童生徒指導の実践および実践検討会を含める。
＜学校現場を知る＞
特定の１学級に属して，以下のことを行う。
①学校の全体的な概要やカリキュラムの特性等を学ぶ。
②授業や課外活動等を観察する。
③授業補助等として実践に参加する。
＜学校現場を知る＞
附属小学校・中学校・特別支援学校の授業等を参観することで①３歳から１８歳までの健常児及び障害児の発達を理解する。
②校種を超えた学校教育全体のつながりと流れを把握し，学校教育の全体構造の理解を深める。

＜課題研究とそのまとめ＞①計画→実践→検討会・大学での指導→計画→……というサイクルをくり返すことにより，課題研究を深める。
②課題研究の成果を発表し報告書としてまとめる。
※その成果は，学内外の関係者が構成する評
価委員会により，評価を受ける。
＜課題研究のテーマを明確にする＞①課題研究のテーマを明確化する。
②２年次の実習において，課題を解決したり成果を実証するための取り組みを，どのようなかたちで具体化するか，計画の策定に取りかかる。
＜課題の発見と理論的な学修＞①何を課題研究のテーマとするか実習の中で探っていく。
②教員の指導のもと，理論面での学修を進める。

(出典 ガイダンス用資料)

資料３－１－１⑥ 課題解決実習実践検討会報告（抜粋）【昭和村立昭和中学校 根岸浩文】
11 月 25 日（水）、学校運営コース２年生今井幸生さんの公開授業と実践発表会が勤務校の昭和村立昭和中学校で行われました。
（中略）実践検討会では、今井さんが取り組んできた、学校と地域の信頼関係の構築という課題を「学校における保護者への対応の仕方について～中学校の部活動において保護者との信頼関係を深める
ために～」をテーマとして発表しました。
（中略）なお、公開授業と実践検討会には板橋芳郎昭和村教育長、同校の校長、倉田康弘教頭、教諭、近隣の小学校教諭をはじめ、大学院 2 年生の藤原保さん、斉藤守正さん、長岡学さん、1 年生の根岸浩文さん、鎌田英喜さん、藤倉淳子さん、矢島将之さん、石川直紀さん、日部貴博さん、指導教員として清水和夫教授、入澤充教授が参加しました。
【玉村町立单小学校 根岸浩文】
学校運営コース２年生・前島智世さんの実践検討会が、勤務校である玉村町立单小学校において 11 月 26 日に行われました。前島さんは、課題研究テーマを「小学校における学校課題の解決に向けた組織的な取り組み」と設定しています。具体的には、勤務校の研究推進部内の「学力向上・きめ細か〔な指導〕部会」のリーダーとして、校内研究でめざしている「算数の『活用力』育成」と、基礎学力定着のために今年度から４～６年生で始まった「定着の時間」とを連携させるという学校課題の解決にとりくんでいます。
（中略）検討会には、勤務校の先生方のほかに、玉村町内の他校の先生方９名、本学より岩澤和夫客員准教授、山崎雄介准教授、１年- 19 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３生の藤倉淳子さんが参加し、熱心な研究討議が行われました。
（出典：別冊資料６ 群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（P. 4～8））

資料３－１－１⑦ 群馬大学大学院教育学研究科規程（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.22））《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（別冊資料６）
平成 21 年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)課題研究報告会資料（別冊資料７）
平成 22 年度大学院授業時間割表・授業内容表（抜粋）（別冊資料 15）
教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（別冊資料 16）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、優れた新人教員とスクールリーダーの育成という目的に照らして、共通科目・コース別科目・実習科目が連動するかたちで、体系的な教育課程を編成している。理論と実践の融合は、卖に理論を扱
う科目と実践に基づく科目を併設することによってではなく、各科目の中で理論と実践の融合が実現するような科目の在り方を実現している。さらに、教育実習や課題研究を通じて、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を育むカリキュラムを設定している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）２年次の課題解決実習期間中には、課題研究のテーマに関連する実践と検討会を公開で実施し、県内の教育委員会関係者や、近隣の学校の教諭にも参加してもらい、有益な検討が行われるようにしている。また課題研究報告会も公開で開催し、平成 21 年度の報告会には、群馬県教育委員会、前橋市教育委員会、伊勢崎市教育委
員会、県内の小中学校長・教頭・教諭など学外からも多数の参加があった。課題研究評価部会が作成した評価
基準に基づき課題研究は評価され、優れた課題研究報告は顕彰される。このように、教職大学院での学習の大
きな柱である実習と課題研究については、その成果を積極的に社会に還元することまで含めて、教育課程を編成している。実践検討会と課題研究報告会の詳細については、前掲別冊資料６及び７に示すとおりである。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］(基本的な観点) ３－２－１： 教員の配置、授業内容、授業方法・形態（１）各教員が、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
学習心理学、心理測定、発達心理学等、児童生徒の学習支援・生活支援に関連の深い学問領域に通じた研究者
教員が、共通科目並びに児童生徒支援コース科目を担当している。また、教育内容・方法学、教育法、多文化共生教育など学校運営に関連の深い学問領域に通じた研究者教員が、共通科目並びに学校運営コース科目を担当している。実務家教員は、県内小中学校長や県教育委員会教育次長の職務にあった者が、それぞれの実務経験を活かして、共通科目並びにコース別科目を担当している（基礎データ２、基礎データ３参照）。
- 20 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３（２）教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。
大学院の専任教員は 11 名で、教員組織は研究者教員６名と実務家教員５名というバランスが取れた構成になっている（資料３－２－１①、基礎データ１―２参照）。なお。児童生徒支援分野(教育社会心理学)を担当していた研究者教員(教授)１名が平成 22 年３月に転出し、現在、後任補充人事を進めているところである（平成 22 年 10 月１日採用により専任教員は 12 名となる予定）。
資料３－２－１①
職位

教員組織（平成 22 年５月１日現在）
専任教員

研究者職員

実務家教員

実務家見なし教員

4
2
6

2
0
2

0
3
3

教授
准教授
計

協力教員

計

5
2
7

11
7
18

研究者教員と実務家教員は授業並びに個々の学生への課題研究指導、課題解決実習指導を協働で行うことを原則としている(別冊資料 17、18)。平成 21 年度に実施した 50 の授業のうち 45 の授業で、研究者教員と実務家教員とのティーム・ティーチングを行い、理論と実践の融合を目指す実質的な教育を行っている。本教職大学院におけるティーム・ティーチングは輪講などの形式的なものではなく、授業のプランから実施、振り返り、成績評
価に至るまで、研究者教員と実務家教員の協働で行っている。また、平成 21 年度に開講した授業の実践内容並びに学生からのティーム・ティーチングに対する評価に基づき、その成果と課題を検証し、その論稿を平成 22 年度に「群馬大学教育実践研究」に投稿する予定である(別冊資料 19)。

（３）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
共通科目の５領域については、各領域に複数科目を開設し、教育課題を遺漏なくカバーできるように配慮している(前掲資料３－１－１①、３－１－１②)。授業のほとんどを研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチ
ングによって行っており、教育現場における課題を理論と実践の両面から検討を行っている（前掲別冊資料 19、
別冊資料 20）。
また、本教職大学院の特色として、群馬県の教育事情に直接関わる課題である多文化共生教育や外国籍児童生
徒の教育について学習する科目を、共通科目として２科目、コース別科目として２科目開設している（資料３－
２－１②、前掲資料３－１－１①、３－１－１②）。該当する授業のシラバス例を資料３－２－１③に示す。
資料３－２－１② 多文化共生教育や外国籍児童生徒の教育について学習する科目
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.50-51））

資料３－２－１③ 「多エスニシティ化社会の教育の課題と実践」シラバス（抜粋）キーワード：ブラジル，ポルトガル語、日系单米人、日本語教育、母語教育、就学義務、外国籍児童生徒、適応教育、多文化共生
授業の目標および期待される学習効果：現場における論争的な問題に対して、多文化共生、多文化主義、文化的多元主義などの観点から適切な回答を出せることが合格要件である。
授業の概要：外国籍児童生徒の教育を、学校現場における種々の問題を、教師として勤務した場合、管理職として勤務した場合などの複合的な視点からとりあげる。具体的には、言語習得と保持を促す様々- 21 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

な方法、文化的な衝突（マニキュア、ピアスなどの問題）、進学などの進路指導、保護者との関係構築の問題、宗教的配慮、偏見と差別の問題などを事例とする。
（出典：群馬大学シラバスＤＢ
URL http://syllabus.jimu.gunma-u.ac.jp/customer/open/kensaku/index.jsp）（４）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な教育方法によって行われているか。また、専攻分野に応じて、双方向、多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
授業では学習効果があがるよう、講義のみならず事例研究、授業観察、授業分析、アクションリサーチ、ロー
ルプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど、適切な授業方法を採用している（資料３－２－１④）。
資料３－２－１④

授業方法・形態とそれを活用している授業の例

掲載略（出典：別冊資料 20「平成 22 年度授業科目の概要」に基づき作成）
また、いずれの授業でも教員と学生の質疑応答、あるいは学生同士の討論など、双方向・多方向のやりとりの機会を設け、授業の効果を高める工夫をしている（前掲別冊資料 20）。例えば、「学習支援の課題と実践Ⅱ」では、学生個人が学習心理学や教育心理学の理論に基づいて、授業プランを立て、それを全員で検討し、検討結果を受けて、プランの改善を図るという授業方法をとっている（別冊資料 21）。

（５）ひとつの授業料目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
在学生数は 33 名であり、資料３－２－１⑤に示すとおり、教員一人当たりの学生数は 1.27 名となっていることから、きめ細やかな指導ができ、教育効果が上がる人数となっている。
資料３－２－１⑤

教員１人当たりの学生数（平成 22 年５月１日現在）

専任教員数

協力教員数

11

7

非常勤講
師

数
8

計

学生数

2

33

教員１人当たりの学生数
1.27（６）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になっているか。
本教職大学院では、学習履歴や実務経験等に応じて一部の学生のみを対象とする授業は実施していない。しかしながら、以下にあげるような工夫を凝らすことで、各人の学習履歴・実務経験が活かされ、また、学部卒学生と現職教員学生、本学出身者と他大学出身者の間に教育効果の差が生じないよう留意している。
・

１年次後期の課題発見実習Ⅱでは、現職教員学生が学部卒学生の授業づくりと授業実践に指導・助言をする(資料３－２－１⑥)。
・

グループで課題に取り組む授業では、学部卒学生と現職教員学生が１つのグループを構成し、それぞれの視点から検討を重ねている。
・

１月に開催する課題研究報告会には、次年度の入学予定者全員に参加を促し、入学前教育の機能を持たせている。平成 22 年１月に開催した報告会には、22 年度入学予定者 18 名中 12 名が参加した。当日参加できなかった者にも後日報告会資料を配付した。
・

入学直後に「課題研究」に関して全員を対象とする授業を開講し、その中で、課題研究の方法、課題研究と- 22 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

実習の関係、統計資料の読み方等について授業を行っている(別冊資料 22)。
・

現職教員学生及び他大学出身者が円滑に資料の検索・収集を行えるよう、群馬大学総合情報メディアセン
ターが実施するデータベース講習(資料３－２－１⑦)を入学直後(４月中旬)に受講させている。

資料３－２－１⑥

課題発見実習Ⅱ

実習の具体的内容（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.10））

資料３－２－１⑦

総合情報メディアセンターが実施するデータベース講習

インフォメーション○文献検索ガイダンス (本館)
日 時 随時受付
担 当 本館学術情報サービス係 (内線 7185, clibis@lib.gunma-u.ac.jp)
対 象 本学教職員，学生 (グループ，ゼミ卖位)内 容 電子ジャーナル，データベースの利用方法の習得（出典：総合情報メディアセンターNews 第１巻第５号（2010 年２月）
（P.4）
URL http://www.media.gunma-u.ac.jp/news-archive/mcnewsvol01no05.pdf）（７）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法、卖位認定の仕方等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
群馬大学大学院学則第 12 条の２（資料３－２－１⑧）により、大学院で開講する全ての授業について、１年間の授業計画、授業の内容・方法、評価基準を明示したシラバスを作成することを定めている（前掲別冊資料 17）。
シラバスはデータベース化し、大学のホームページから常に閲覧可能な状態で提供しており（資料３－２－１⑨）、
このことについては入学時のガイダンスにおいて周知している。
資料３－２－１⑧

群馬大学大学院学則（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.4））

資料３－２－１⑨

シラバスＤＢ

掲載略（出典：群馬大学シラバスＤＢ
URL http://syllabus.jimu.gunma-u.ac.jp/customer/open/kensaku/index.jsp）《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（別冊資料 16）
平成 22 年度共通科目・児童生徒支援コース科目・学校運営コース科目・実習科目シラバス（別冊資料 17）
平成 22 年度教職大学院一年次生課題研究担当者（2010.4.12 教務部会資料）（別冊資料 18）「教職大学院におけるティーム・ティーチング－実践と評価，今後の課題－」（別冊資料 19）
平成 22 年度授業科目の概要（別冊資料 20）「学習支援の課題と実践Ⅱ」において院生が作成した授業案プラン（別冊資料 21）
平成 22 年度課題研究授業資料（別冊資料 22）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 23 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３１）本教職大学院では、研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織のもと、教育課程を展開するのにふさわしい授業科目を整備している。また、ほとんどの授業を研究者教員と実務家教員の実質的な協働体制で実施している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングについては、平成 21 年度までの実績を踏まえて、開設した授業の実践内容並びに学生からのティーム・ティーチングの評価に基づき、その成果と課題を検証し、その論稿を「群馬大学教育実践研究」に投稿する予定である。この論稿を一つのステップとして、ティーム・ティ
ーチングによる理論と実践の融合がさらに展開されることが期待できる。また、本教職大学院の特色として、群馬県の教育事情に関わる問題である多文化共生や外国籍児童の問題を直接扱う授業を共通科目としてもコー
ス別科目としても開設している。以上のように、教育現場の問題に即して、理論・実践融合型の教育を実現す
るよう、授業の内容と方法を整備し、ふさわしい教員を配置している。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］(基本的な観点) ３－３－１： 学校等における実習

教職大学院にふさわしい実習が設定されているか。

教育実習は、教育実習部会（資料３－３－１①）の統括により、「実習のねらい」（資料３－３－１②）を定め、教職大学院にふさわしい実習を設定している(資料３－３－１①)。
資料３－３－１① 群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会教育実習部会内規
掲載略
なお、実習にあたっては、「学校における実習の手引」（前掲別冊資料 16）に基づき、教育実習の趣旨・目的、計画、連絡組織、評価や実習録（別冊資料 23～25)等の具体的な実習内容について、共通理解を図りつつ実施している。
資料３－３－１② 実習のねらい
教職大学院では、社会のニーズに応える高度専門職業人の養成に特化し、学校現場の 諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的としている。 このような教員養成を行うため、授業では、学校現場における様々な課題や現状を客観的に捉え、理論的に分析・把握し、それを実践に結びつけることのできる高度な専門性を養うことを目的としている。そして、学校における実習では、授業で培った能力をさらに確かなものとするとともに、学校現場での諸課題を解決できる高度な実践的指導力の向上をねらいとする。
（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.1））（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
「課題発見実習Ⅰ」(１年次前期)では、附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校の教育実践を観察し、学校
教育の全体像の理解を深める。
「課題発見実習Ⅱ」(１年次後期)では、複数校種の実習の連携協力校で、授業等の観察を行うとともに、授業等補助として実践に参加する。
「課題解決実習」(２年次通年)では、１つの実習校において各自の課題研究のテーマについて実践を深めるとともに、教科等指導・学級経営、生活指導・生徒指導についての実践と検討会を行う（資料３－３－１③）。このように、２年間を通じての実習は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会となっている。

- 24 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

資料３－３－１③ 実習の内容（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.5・P.10・P.12））（２）長期間にわたり、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているかどうか（実習の時期、系統性、内容など）。
本教職大学院では、実習を課題研究実習と位置付け、全 520 時間に及ぶ実習が課題研究と連動しつつ、系統的に進行するよう計画している（前掲資料３－１－１⑤、資料３－３－１④、３－３－１⑤）。
資料３－３－１④ 実習の概要
掲載略（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.1））

資料３－３－１⑤ 実習計画表
掲載略（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.3））
学生自らが解決策を企画・立案し実践する機会は、特に１年次後期の「課題発見実習Ⅱ」(200 時間)と、２年次の「課題解決実習」(240 時間)において、十分に設定している。課題発見実習Ⅱでは２～３名の学生から構成されるグループが、小学校と中学校で 12 日間ずつの実習を行う。学生は授業等補助として授業実践に参加するだけでなく、自らが作成した指導案に基づく授業実践を行う。その際、現職教員学生は学部卒学生に指導助言を与えるなど、ミドルリーダーとしての役割を意識した実践も行う(前掲資料３－２－１⑥)。
２年次の課題解決実習では、各自の課題研究テ－マをもとに、現職教員学生は勤務校で、学部卒学生は連携協
力校等で年間延べ 30 日間 240 時間の実習を実施する。学生は、各自の課題解決のための対応策を企画・立案、実践し、その検討と省察を踏まえて、更なる実践へとつなげる（資料３－３－１⑥）。研究の成果は実習期間中に、近隣の学校にも公開で行う検討会で報告する。最終的には課題研究報告書としてまとめ、報告会で発表する（資料３－３－１⑦、前掲資料３－１－１⑥）。
資料３－３－１⑥ 課題解決実習の具体的内容(抜粋)（１）ねらいａ学生各自が課題解決のための対応策の企画・立案を実習開始前に行い、その実践に向けて、計画的に実習することにより、課題研究の内容を検証し、課題解決に向けた実践力を確かなものとする。
ｂ全ての教員にとって必要な教科等の指導、学級経営、及び、児童・生徒の生活指導・生徒指導の実践力を高める。
（４）実習の具体的内容
ねらいａに関連して：課題研究としての実習内容◇児童生徒支援コース･学生各自が設定した課題解決（学習支援や生活指導、生徒指導の方法など）のための対応策を立案し、それを実践する。
･実践内容としては、教科の授業や特別活動等の授業が想定される。
･実践後は、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践案を考案する。学生の実践及び実践後の検討会は、実習校及び近隣の小・中学校教員に対して全て公開とする。実践検討会には、実践者（学生）、実習校の実習指導教員、大学院指導教員が参加するが、その他、実習校及び近隣の小・中学校教員の参加も募る。
･実践後はさらに改善された実践案を立案・実施し、再度、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、- 25 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

再考察し、次の実践へとつなげる。
･実践サイクルの回数や時期などは、学生の課題研究のテーマにより、個別に計画していく。
◇学校運営コース･学生各自が設定した課題解決（校内研修や地域連携の方法など）のための対応策を立案し、それを実践する。
･実践内容としては、学校内での研修会の実施や地域連絡会（学校評議委員会）の設定などが想定される。
･実践後は、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践案を考案する。実践及び実践後の検討会は、実習校及び近隣の小・中学校教員に対して全て公開とする。本コースの実践は学生１人で実施されるものではないので、実践検討会には、実習校（勤務校）の教員の参加をもとめ、実践者（学生）、実習校の実習指導教員、大学院指導教員を交えて行う。また、近隣の小・中学校教員の参加も募る。
･実践後はさらに改善された実践案を立案・実施し、再度、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践へとつなげる。
･実践サイクルの回数や時期などは、学生の課題研究のテーマにより、個別に計画していく。
ねらいｂに関連して：日常の実践力の向上に関する実習内容※ねらいｂについては、児童生徒支援コース、学校運営コースともに共通に実施
・以下の３点の実践及び実践検討会を必ず３回以上含めることとする。
ａ. 教科等の指導
ｂ. 学級経営
ｃ. 児童・生徒の生活指導や生徒指導の実践
・実践の時期及び回数は、課題研究に関する実習との関連や学生の既有の実践力などを考慮し、学生ごとに実習校指導教員と大学院指導教員が相談の上、決定する。
（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.12～13））

資料３－３－１⑦

課題解決実習全体像

掲載略（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引(平成 22 年５月)（抜粋）（【課題解決実習】資料４））（３）実習を行うための連携協力校について、適切な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテ－マ、計画、体制、評価等の連携体制が整えられているか。
教育実習の連携協力校は、前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市の 18 校（小学校９校・中学校９校）及び附属４校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）の 22 校で、複数校種にまたがり様々な特色を有する実習校が十分に確保されている（資料３－３－１⑧）。
資料３－３－１⑧

連携協力校一覧

掲載略（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（参考１））
専門職学位課程運営委員会の下に教育実習部会、さらに、連携協力校を含めた教職大学院連携協議会の下に実習連携部会を設け、連携体制を整備している。教職大学院連携協議会では、実習全体に関わるテ－マ、計画、体制、評価等について協議し、各実習校に設置した実習連携部会では、実習校での実習内容・計画・評価について連携協議を行っている（資料３－３－１⑨）。
資料３－３－１⑨ 実習校との連携組織図
掲載略- 26 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.15））（４）連携協力校及び附属校等の実習校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差違、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。
実習にあたっては、年２回開催する教職大学院連携協議会（平成 22 年度は、平成 22 年５月 12 日と平成 23 年
１月 26 日開催予定）に連携協力校の校長及び指導教員、県教育委員会及び連携協力校の関係教育委員会の担当者の出席を求め、「学校における実習の手引」（前掲別冊資料 16）に基づき、教育実習の趣旨・目的、計画、連絡組
織、評価や実習録等の具体的な実習内容について共通理解を図り、円滑な実施に努めている(別冊資料 26、27)。
また、個別の実習を実施する上での連絡・調整に関しては、各実習校担当の指導教員と各実習校の実習指導教員が連携を図るとともに、教育実習部会が窓口となって、実習の充実に努めている。例えば、課題発見実習Ⅰ・Ⅱに先立って、実習生の課題研究テーマなどを含む実習原簿(資料３－３－１⑩)が実習校に届けられ、課題研究に適合した実習が実現するよう、実習校と本教職大学院の間で綿密な打合せを行う。また、課題解決実習に関しても、指導教員が１年次の終わりに実習校を訪問して、実習の目的や方法等を詳細に説明し、４月以降、円滑に実習が開始できるよう打合せをしている。その上で、学生は「課題解決実習実践計画」を作成し、実習を開始す
る(資料３－３－１⑪)。
さらに、実習終了後には、実習の内容や実施方法、評価方法、連携協議会の在り方等について、実習校にアンケートを実施し、次年度以降の改善の材料としている(詳細は基準領域９・10 参照)。
資料３－３－１⑩ 課題発見実習実習原簿（例）
掲載略（出典：別冊資料 28 平成 21 年度課題発見実習Ⅰ教育実習原簿）資料３－３－１⑪ 課題解決実習実践計画（例）
掲載略（出典：別冊資料 29 平成 22 年度課題解決実習実践計画）（５）連携協力校及び附属校等の実習校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
教育研究上の支援については、指導教員が連携協力校訪問の際に協力できるように努めている。また、課題解
決実習では、課題研究テーマが実習校(勤務校)の研修テーマと密接な関係があるケースや、実習校での重要な課題を扱っているケースが多い。指導教員が、課題研究を指導し、その成果を実習期間中に公開で発表・検討する
こと自体が、実習校に対する教育研究上の実質的な支援になっている(前掲資料３－１－１⑥、前掲別冊資料 16【課題解決実習】資料 14)。また、指導教員が実習校での校内研修で講師を勤めるという事例もある(資料３－３－１⑫)。
資料３－３－１⑫

伊勢崎市立第三中学校校内研修案内- 27 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

資料３－３－１⑬ 実習巡回記録（例）
実
時
習
実習日
時間帯
間
回
数
数
１
5 月 14 日（木） 8:20～17:05 8２
5 月 15 日（金） 8:20～17:05 8３
5 月 21 日（木） 8:20～17:05 8４
5 月 22 日（金） 8:20～17:05 8５
5 月 27 日（水） 8:20～17:05 8６
5 月 28 日（木） 8:20～17:05 8７
6 月 4 日（木） 8:20～17:05 8８
6 月 5 日（金） 8:20～17:05 8９
6 月 11 日（木） 8:20～17:05 810
6 月 12 日（金） 8:20～17:05 8

巡回指導者

ね
氏
名
ら
（佐藤浩一）
い
巡回時間帯
b
: ～ :
b
: ～ :
b
9:00～15:30
b
: ～ :
b
: ～ :
b
: ～ :
b
8:15～11:15
b
: ～ :
b
8:40～11:40
b: ～ :- 28 -

巡回指導者
時
氏
名
間
（石川克博）
数
巡回時間帯
: ～ :
: ～ :
8
9:00～15:30
: ～ :
: ～ :
: ～ :
4
8:15～11:15: ～ :4
8:40～11:40
: ～ :

時
間
数

8

4
4

基準領域３

備考

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
11
12
13
14

6 月 18 日（木）6 月 19 日（金）6 月 25 日（金）6 月 26 日（金）8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05

8
8
8
8

b
b
b
b

: ～ :
11:40～12:25
8:30～ 9:15
16:00～17:30

15
16
17
18
19
20

9 月 17 日（木）9 月 24 日（木）10 月 1 日（木）10 月 8 日（木）10 月 9 日（金）10 月 13 日（火）8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05

8
8
8
8
8
8

b
b
b
b
a
a

21

10 月 14 日（水） 8:20～17:05

8

b

22
23
24
25
26

10 月 15 日（木）10 月 16 日（金）10 月 19 日（月）10 月 20 日（火）10 月 21 日（水）8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05

8
8
8
8
8

a
a
a
a
a

: ～ :
: ～ :
: ～ :
: ～ :
11:30～13:00: ～ :10:50～12:20
16:15～17:45
14:45～15:30
9:40～12:25: ～ :13:55～14:40
11:40～12:25

27

10 月 22 日（木） 8:20～17:05

8

a

28
29
30
31
32

10 月 23 日（金）10 月 26 日（月）10 月 27 日（火）11 月 5 日（木）11 月 11 日（水）8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05
8:20～17:05

8
8
8
8
8

33

11 月 12 日（木） 8:20～17:05

34

11 月 13 日（金） 8:20～17:05

1
1
2

: ～ :
11:40～12:25
8:30～ 9:15
16:00～17:30

1
1

: ～ :
: ～ :
: ～ :
: ～ :
11:30～13:00
11:30～13:00
10:50～12:20
16:15～17:45
14:45～15:30
11:40～12:25: ～ :13:55～14:40
11:40～12:25

13:20～16:20

4

13:20～16:20

a
a
a
b
b

11:40～12:25: ～ :13:55～14:40
: ～ :
: ～ :

1

8

b

14:25～16:40

3

8

b

:

～

:

2
4
1
2

1

:
:
:
:
:

～
～
～
～
～

～

実践検討会
(b:生徒指導＝道徳)

2
2
4

実践検討会
(b:教科＝国語)

1
1
1
1
4

実践検討会
(a:課題研究)

:
:
:
:
:

13:40～16:20
:

1
1
2

基準領域３

4

実践検討会
(b:学 級 経 営 ＝ 学 活 ):（８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
「学校における実習の手引」の中で、実習の目標について、現職教員学生と学部卒学生との違いを明示している（資料３－３－１⑭）。
資料３－３－１⑭ 実習の目標
３ 実習の目標○現職教員
体系的な「実習」及び「課題研究」の授業を通して、学校における課題を自ら発見し、それに対して、卖な
る経験的な実践知だけでなく、理論的な観点も取り入れ課題を分析し、対応策を考え、実践し、それを評価・再考察し、次への実践へとつなげていくといった高度な実践的課題解決能力を修得する。そして、学校現場の諸課題を他の教員と協働して解決できるリーダー的存在となることを目標とする。
○現職教員以外（ストレートマスター等）
体系的な「実習」及び「課題研究」の授業を通して、学校における課題を自ら発見し、それに対して、理論と実践の両側面から、課題を分析し、対応策を考え、実践し、それを評価・再考察し、次への実践へとつなげていくといった高度な実践的課題解決能力を修得する。そして、学校現場において即戦力として活躍でき、学校現場の諸課題の解決に確実に貢献できる新しい学校づくりの有力な一員なることを目標とする。
（出典：別冊資料 16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（P.1-2））
課題発見実習Ⅱでは、同じ実習校に配置される実習班に、現職教員学生と学部卒学生とが混在するように可能な限り配慮し、現職教員学生は学部卒学生の授業案作成や授業実践に指導助言を与えるなど(前掲資料３－２－１⑥）、相乗効果による実習の教育効果の向上を図っている。課題解決実習では、その「ねらい」に沿って、具体的- 29 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

な実習内容についても区別して説明している（前掲資料３－３－１⑥）。その上で、課題発見実習Ⅱ、課題解決実
習とも、現職教員学生と学部卒学生それぞれの実習目的に合致した評価項目に従って、評価を実施している(前掲別冊資料 16 P.6-9・P.11・P.14・【課題発見実習Ⅱ】資料７～９・【課題解決実習】資料 10～13)。
なお、本教職大学院では受験資格において、免許未取得学生の受験は認めていない(資料３－３－１⑮)。
資料３－３－１⑮ 入学試験出願資格
掲載略（出典：別冊資料２ 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項（抜粋）（P.5））《必要な資料・データ等》
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）
教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（別冊資料 16）
平成 21 年度実習録（課題発見実習Ⅰ）（別冊資料 23）
平成 21 年度実習録（課題発見実習Ⅱ）（別冊資料 24）
平成 21 年度実習録（課題解決実習）（別冊資料 25）
平成 20～22 年度群馬大学教職大学院連携協議会次第（別冊資料 26）
群馬大学教職大学院連携協議会（平成 22 年５月 12 日開催）資料「教職大学院の概要と２年間の歩み」（別冊資料 27）
平成 21 年度課題発見実習Ⅰ教育実習原簿（別冊資料 28）
平成 22 年度課題解決実習実践計画（別冊資料 29）
平成 21 年度課題解決実習巡回指導記録と指導教員の巡回指導コメント（別冊資料 30）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、現職教員学生にも実習免除を行わず、全ての学生が２年間で 520 時間に及ぶ教育実習を行うこととなっている。実習の目的は、現職教員学生と学部卒学生のそれぞれの立場に応じて、高度の専門性と実践的指導力を養うのにふさわしい内容となっており、実習校との緊密な連携のもと、体系的な実習を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）実習と課題研究との連動性を明確にし、実習を課題研究実習として位置付け、体系的なプログラムを設定している。特に、課題解決実習では、全ての教員に必要な実践力を養うことと課題研究を深めることという２つの柱を設定し、専門性と実践力の育成に資するプログラムとなっている。そして、現職教員についても実習を免除することなく、自身の実践を振り返り、
専門性や指導力を養う絶好の機会として実習期間を活用している。
また、指導教員が最低 20 時間ずつ各実習校を巡回しての授業参観や指導、実習校における実践と検討会を公開で実施することは、学生の学習にとどまらず、実習校の教育実践にも好ましい影響を与えていると判断できる。
以上のような実習は、院生にもきわめて好評であり、実習評価アンケートの結果、課題発見実習Ⅰ・Ⅱ、課題解決実習のいずれについてもほぼ全員が「今後の教員生活に役立つ」と評価していることが、教育実習部会によるアンケートの結果、示されている（観点４－１－２参照、別冊資料 31）
。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］- 30 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３(基本的な観点)３－４－１：履修指導等（１）履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、卖位の実質化への配慮がなされているか。学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
履修科目登録は、年間 40 卖位を上限とすることを教育学研究科規程第８条に定め、卖位の実質化を図っている（資料３－４－１①）。このことは「履修手引」に明記し、入学時のガイダンスでも周知している。また、時間割編成に当たっては、前期に共通科目、後期にコース別科目を集中的に配置し、共通科目で基礎基本を学んだ上でコース別科目により、学習を深めることができるようにするとともに、特定の曜日に偏ることがないよう配慮している（前掲資料３－１－１③）。
資料３－４－１① 群馬大学大学院教育学研究科規程（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.22））（２）夜間その他特定の時間・時期に授業を行う方法を採る場合、そのための履修や授業の実施方法、学生の負
担程度について、適切な措置がとられているか。
大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例による履修措置を申請している学生に対し、受講が可能になるよう、
夜間あるいは土日・夏季・冬季休業を利用した集中形式の授業を開講している（資料３－４－１②）。集中形式の授業は、前期と後期に分散し、学生の負担の軽減を図るために、授業日程等は学生の勤務状況や実習日程を配慮して決定している。課題研究指導の日程についても同様である。
資料３－４－１② 平成 22 年度開講集中講義等一覧【児童生徒支援コース科目】（前期）児童・生徒指導のためのロールプレイの技法と実習
教育実践のリフレクション（後期）児童・生徒指導の課題と実践Ⅱ
心理・発達アセスメント実習【学校運営コース科目】（前期）地方教育行政の課題と実践
学校経営のリフレクション（後期）スクール・リーダーシップの課題と実践（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時間が確保されているか。
オフィスアワーは、教育学研究科の全教員が設定し、教育学部ホームページ(学内専用)を通じて、学生に周知している（資料３－４－１③）。また、シラバス(前掲別冊資料 17)においても授業ごとにオフィスアワーを明記
し、ウェブ上で閲覧できるようになっている(資料３－４－１④)。
資料３－４－１③ 教員ごとのオフィスアワー
掲載略（出典：群馬大学教育学部ホームページ

URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/kyoumu/osirase/）

資料３－４－１④ 授業ごとのオフィスアワー（シラバスより抜粋）
カリキュラム開発の課題と実践Ⅰ
清水 和夫 （シミズ カズオ）.山崎 雄介 （ヤマザキ ユウスケ）
講義日時：前期 月曜日 5-6 時限
キーワード：カリキュラム開発、カリキュラムマネジメント- 31 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

オフィスアワー：火曜日１０：２０－１１：５０ 木曜日８：４０～１０：１０（出典：群馬大学シラバスＤＢ URL http://syllabus.jimu.gunma-u.ac.jp/customer/index.jsp）（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。また一人一人の学生の学修プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
児童生徒支援コースと学校運営コースのそれぞれについて、また、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例を受ける現職教員学生について、「履修手引」に開講科目、必要卖位数、実習や課題研究の進め方について詳細な資料を掲載し、履修モデルごとの開設科目を明示している（前掲資料３－１－１①、３－１－１②、前掲別冊資料
１ P.52～55）。また、現職教員学生と学部卒学生で履修形態が異なる実習科目(課題発見実習Ⅱ、課題解決実習)については、「学校における実習の手引」中で、それぞれの形態について明確に説明している（前掲資料３－２－
１⑥、３－３－１⑥）。
本教職大学院では、資料３－４－１⑤に示すとおり、適切なガイダンスや支援を行っている。
入学前には、公開で開催する課題研究報告会に参加を呼びかけ、入学後の学修について見通しを持たせるようにしている。平成 22 年１月に開催された報告会には、22 年度入学予定者 18 名中 12 名が参加した。当日参加出来なかった者にも入学直後に資料を配付した。
入学時には、研究科全体、専攻別及びコース別のガイダンスを実施し、「履修手引」に基づき、履修方法について詳細に説明し、科目選択・履修計画作成を支援している。現職教員学生は２年間の履修計画を入学時点で作成
し、計画的に履修できるように指導している(資料３－４－１⑥)。
資料３－４－１⑤ 履修ガイダンス等の流れ（入学前）１月 課題研究報告会への参加（１年次）４月 大学院での履修方法について２年間の課題研究と実習について
８月 課題研究経過報告書(1)の提出
課題研究経過報告会
10 月 後期の履修について
２月 課題研究中間報告会
２年次の実習と履修について
課題研究報告書作成要項（別冊資料 32）の配布と説明
資料３－４－１⑥ 現職教員学生に対する教務ガイダンス資料（抜粋）
大学院を修了するためには，各々の専修又はコースが定める修了要件に従って，所定の卖位を履修しなければなりません。これは極めて厳格なものであって，１卖位の不足があっても修了資格は与えられないので授業科目の履修に際しては，細心の注意を払ってください。
１．履修手続について
履修手続は１年間の修学方針を決める上で最も重要な手続であり，卖位取得並びに修了には絶対欠かすことのできないものです。もし，これを怠った場合には，たとえ授業に出席し，試験で合格点をとってもすべて無効とされることから，後で取り返しのつかないことにならぬよう特に慎重に手続することが必要です。
① 教務係で前年度までの成績票，授業時間割，履修届書類等を期限内に受領してください。
② 既修得の卖位数，その年度の履修カリキュラム，自分の受講能力等を十分考慮して１年間の履修計画を立案してください。
現職教員等で，大学院設置基準第 14 条教育方法の特例の適用を受ける方は，指導教員とよく相談のうえ
２年間の履修計画を立案してください。
(出典：教育学部教務係の作成によるガイダンス資料)
特に、実習と課題研究については、詳細なガイダンスと学修プロセスの把握を行っている。入学直後には、２年間の履修の流れを示す資料を用いるなどして、詳細な説明をしている(資料３－４－１⑦、３－４－１⑧)。また、１年次終了時点に改めて、２年次の課題解決実習について説明を行っている。
- 32 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

資料３－４－１⑦ ２年間を通しての実習と課題研究の流れ（出典：別冊資料 22 平成 22 年度課題研究授業資料（P.1））

資料３－４－１⑧ 課題研究の流れ
掲載略（出典：別冊資料 22 平成 22 年度課題研究授業資料（P.1））
課題研究については、入学直後に課題研究計画書を提出し(別冊資料 33)、それに基づいて指導教員を決定する。
１年次前期末に課題研究経過報告書(1)を提出させ(別冊資料 34)、経過報告会を開催する。１年次後期末に課題
研究経過報告書(2)を提出させ(別冊資料 35)、課題研究中間報告会を開催する（資料３－４－１⑨、平成 22 年度
は、平成 23 年２月 10 日開催予定）。課題研究計画書と経過報告書の内容は、本教職大学院の全教員に配付し、報告会にも全教員が出席する。
資料３－４－１⑨

平成 21 年度課題研究中間報告会プログラム

2009 年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職リーダーコース「課題研究」中間報告会プログラム
日時
場所

2010 年 2 月 12 日：午前９時３０分開始
群馬大学教育学部 C202 教室

石川 直紀（９：３５～９：５０）「理科の授業における科学的思考力を高める指導法～実験結果を記述するために仮説評価をすることを用いて～」石川 直紀（９：５０～１０：０５）「学習内容の系統性を踏まえた 小学校理科の学習指導」
石川 直紀（１０：０５～１０：２０）「児童の追究意欲を高める学習課題の導き方の工夫～授業間のつながりに着目して～」休憩（5 分）石川 直紀（１０：２５～１０：４０）「幼児の発達をつないでいくための保育実践と情報の引き継ぎに関する提案～友達と共通の目的をもって協同的に遊ぶようになる姿を目指して～」
石川 直紀（１０：４０～１０：５５）「多文化共生時代の自尊感情を高める支援指導の工夫」
石川 直紀（１０：５５～１１：１０）「外国籍児童の在籍する学級での支援」- 33 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

休憩（5 分）石川 直紀（１１：１５～１１：３０）「生徒一人一人が事故発揮できる授業づくり」
石川 直紀（１１：３０～１１：４５）「高学年児童の望ましい人間関係を育てる特別活動の改善」
石川 直紀（ １１：４５～１２：００）「望ましい人間関係を育てる学級活動～児童の実態に応じた集会活動づくりを通して～」昼食（１３：００まで）
石川 直紀（１３：００～１３：１５）「社会性と規範意識の育成を重視した学校運営」
石川 直紀（１３：１５～１３：３０）「学級の共感性を高める実践研究～中学校特別活動における「カリキュラムづくり」を通して」
石川 直紀（１３：３０～１３：４５）「教育実践セルフアーカイビングの実践と提案～ウェブによる教育実践活動記録を通して～」休憩（5 分）石川 直紀（１３：５０～１４：０５）「家庭・地域の学校への参画意識を高める実践研究～家庭・地域の声を学校運営に反映するシステム作りを通して～」石川 直紀（１４：０５～１４：２０）「学校現場における教師の対応力向上のための研究～教育相談の技法を活用した人間関係づくりに着目して～」石川直紀（１４：２０～１４：３５）「学校における同僚性・協同性の形成に関する一考察～教師が語り合う校内研修の推進を通して～」
学修プロセス上で、問題意識等の変化や研究の展開に応じた、指導体制を変更する制度も整えている。まず、１年次前期末に課題研究経過報告書(1)を提出させた時点で、研究の展開上、指導教員を変更する方が望ましいと判断した場合には、専門職学位課程運営委員会の議を経て、コース内で指導教員を変更することができる。さらに、平成 22 年度からは、学生の課題意識や研究の展開に応じて、指導教員が必要と認め専門職学位課程運営委員
会の承認を得た場合には、研究科委員会の議を経た上で、１年次後期に所属コースの変更を認める制度を整えた(資料３－４－１⑩)。ただし、学部卒学生の所属は、児童生徒支援コースに限定していることから、この制度を利用できるのは、現職教員学生のみである（前掲資料２－２－１①）。
このように、全教員が全ての学生の学修プロセスを把握し、支援する仕組みを構築している。
資料３－４－１⑩ 教育学研究科規程（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.22））《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
平成 22 年度共通科目・児童生徒支援コース科目・学校運営コース科目・実習科目シラバス（別冊資料 17）
平成 22 年度課題研究授業資料（別冊資料 22）
課題研究報告書作成要項（別冊資料 32）
平成 22 年度課題研究計画書（別冊資料 33）
平成 21 年度課題研究経過報告書(1)（別冊資料 34）
平成 21 年度課題研究経過報告書(2)（別冊資料 35）- 34 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、履修科目登録卖位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定など、学習を進める上での適切な措置を講じている。また、履修プロセスをガイダンス等で明確に説明したり、現職教員学生と学部卒学生で履修方法の異なる実習科目については特に詳細な手引を作成するなどしている。特に、課題研究については、その学修プロセスを経過報告会や中間報告会を開催するなどして、きめ細かくフォローしている。さらに、平成 22 年度からは、学生の課題意識や研究の深まりに応じて、所属コースの変更を可能とする制度を整えるなど、学生の学修状況を把握し、必要な指導を的確に行う体制が整っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）公開で実施する課題研究報告会に、次年度入学予定者を参加させることによって、入学後の学修について見通しを得ることができるようにしている。報告会でアンケートを実施したところ次のような回答が得られた。
①「来年度から入学予定の者ですが、自分がこれからの 2 年でどのような研究を行うのか、ビジョンのようなものが持ててよかったです。また、私はまだまだ学校経営に関わる機会はないのですが、本日の発表会では、学校経営に際しての様々な問題点、それを改善させるための有効となる取り組みなど、非常に興味深い研究もうかがうことができて、大変勉強になりました。具体的な取り組みが、県教育の向上、発展につながっていけるとさらに良いなと思いました。本日はありがとうございました。
」②「本日は参加させていただき、院生の方々の発表が聞けて、良かったと思います。来年度から、大学院に入学いたしますが、これからの大学生活で何を学んだらよいのか、考えることができました。理論をしっかりと学び、課題を設定し追求する力を、しっかりと身につけたいと思います。そして、自分の研究したことが勤務校の発展や向上のために役立つような、課題研究をしたいと思います。」
さらに、入学後も、学修プロセスの節目に課題研究の進捗状況の報告を求め、それを全教員が把握しフォローする体制が整っている。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や卖位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］(基本的な観点) ３－５－１： 成績評価
（１）各教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
各授業科目の成績評価基準については、シラバス（前掲別冊資料 17）に明示し、ホームページを通じて学生に周知するほか、授業科目ごとのオリエンテ－ションなどで、学生に対して直接説明している。評価の観点も、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言なども考慮し、本教職大学院の目的に照らして妥当なものとなっている（資料３－５－１①）。
資料３－５－１① 成績評価に関するシラバス上での記載例【学習支援の課題と実践Ⅰ】
平常点(出席・授業での発表等，３０％)と最終レポート（７０％）によって，総合的に評価する。評価は担
当教員２名が独自に成績を評価し，それを持ち寄り，協議の上で決定する。
評価基準：心理学の知見と学校現場での知見の両面について、基礎的・基本的な知識が習得されており、それら両面から、児童生徒の学習を支援する方法が提案出来ること。なお、いかなる理由でも、３回以上欠席した場合には、成績はＤ（不合格）とする。

- 35 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３【多文化共生教育の課題と実践】
成績評価は、平常点（出席・授業での発表等４０％）と、期末課題（１．多文化学級の映像を視聴し、その現象の社会的背景を考察し、教育課題を抽出する。２．その教育課題解決のための教育プランの考案６０％）
により評価する。なお、評価は、担当教員２名がそれぞれ独自に評価し、それを持ち寄り、協議して決定する。
授業実践の諸課題については主として実務家教員が、理論と方法論及び期末課題については研究者教員がとりまとめる。
（出典：群馬大学シラバスＤＢ

URL http://syllabus.jimu.gunma-u.ac.jp/customer/index.jsp）

課題発見実習Ⅰ・Ⅱ及び課題解決実習の成績評価基準については、「学校における実習の手引」に明記し、学生に周知している。また、実習校の実習指導教員による評価方法についても、「学校における実習の手引」に基づき教職大学院連携協議会等で説明し、共通理解を図っている。実習の評価については、本教職大学院の目的に照らし、現職教員学生と学部卒学生を別個の基準で評価している（前掲別冊資料 16 P.5～9・P.11・P.14・【課題発見
実習Ⅱ】資料７～９・【課題解決実習】資料 10～13）。
課題研究に関しては、課題研究評価部会で評価基準を策定し(資料３－５－１②)、「課題研究報告書作成要項」（資料３－５－１③）に明示している。
資料３－５－１② 群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会課題研究評価部会内規掲載略資料３－５－１③ 課題研究評価基準
掲載略（出典：別冊資料 32 課題研究報告書作成要項）
修了要件については、群馬大学大学院学則第 22 条の２（資料３－５－１④）及び大学院教育学研究科規程第10 条第２項（前掲資料３－１－１⑦）に定め、「履修手引」に明記し、入学時の教職大学院全体のガイダンスで周知している。
資料３－５－１④ 群馬大学大学院学則（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.7））（２）成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、卖位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、
成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
卖位認定は、群馬大学大学院学則 18 条（資料３－５－１⑤）並びに成績評価基準に基づき、教育学研究科委員
会の議を経て研究科長が行っている。特に、本教職大学院では、９割以上の授業をティーム・ティーチングにより実施しており、担当者が合議で成績評価を行うことで、適切かつ妥当な評価となるように努めており、そのことはシラバスにも明記している。
資料３－５－１⑤ 群馬大学大学院学則（抜粋）第 18 条 授業科目の履修卖位は，試験（口頭又は筆答）又は研究報告により認定するものとする。
２ 病気その他やむを得ない事情のため正規の試験を受けることができなかった者は，追試験を受けることができる。
３ 各授業科目の試験又は研究報告の成績は，評語によりＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種とし，Ａ，Ｂ，Ｃを合格，Ｄを不合格とする。ただし，不合格の科目については再試験を受けることができる。
４ 各科目履修の認定は，学期の終わりに行うものとする。
（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.6））
課題発見実習及び課題解決実習については、「学校における実習の手引」に示した評価基準（前掲別冊資料 16- 36 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

P.5-9・P.11・P.14）に基づき、所定の様式(前掲別冊資料 16 【課題発見実習Ⅱ】資料７～９・【課題解決実習】
資料 10～13)により、実習校による評価を求め、その評価結果について教育実習部会で検討し、総合的な評価をした上で、専門職学位課程運営委員会において、最終的な評価結果の協議、決定を行っている。
成績評価の結果は、各学期終了後に学生に伝えられ、教務係において学生からの異議申立や質問に応じるようにしている。平成 22 年度から、教育学研究科では、評価に疑問がある場合、申立て期間内に「成績評価確認願」
を教務係に提出することで、学生は成績評価の確認を願い出ることが可能になった(資料３－５－１⑥)。
修了認定は、群馬大学大学院学則第 22 条の２（資料３－５－１④）及び群馬大学大学院教育学研究科規程第10 条（前掲資料３－１－１⑦）並びに群馬大学学位規則第８条（資料３－５－１⑦）に基づき、教育学研究科委
員会の議を経て、学長が課程修了の可否を決定している。
資料３－５－１⑥ 成績評価の確認の願出に関する通知
掲載略（出典：群馬大学教育学部ホームページ

URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/kyoumu/osirase/）

資料３－５－１⑦ 群馬大学学位規則（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料１ 平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（P.15-16））《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）（別冊資料 16）
平成 22 年度共通科目・児童生徒支援コース科目・学校運営コース科目・実習科目シラバス（別冊資料 17）
課題研究報告書作成要項（別冊資料 32）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、いずれの科目においても教職大学院の目的に合致した評価基準を設定し、それらはシラ
バス等を通じて、学生に周知している。また、実習については、専門職学位課程運営委員会の下に教育実習部
会を、連携協力校を含めた教職大学院連携協議会の下に実習連携部会を設け、連携体制を整備し、実習内容、計画、評価などについて連携協議を行っている。さらに、成績評価に対する申立てといった評価の妥当性を担保する措置も講じている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）９割以上の授業を研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングにより実施していることから、成績評
価も両者の合議により行い、理論面の学習と実践面の学習を等しく評価するようになっている。22 年度からは、従来以上に厳正かつ妥当な成績評価を行うため、成績評価に疑問がある場合に申立てができる制度を整えた。

２「長所として特記すべき事項」
本大学院で行われている教育過程・教育方法の長所として、次の４つの点を上げることができる。
(1)

研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチング
９割以上の授業(課題研究指導、課題解決実習指導を含む)で、研究者教員と実務家教員が協働で授業を構成し、卖なるオムニバス形式の輪講ではなく、実質的なティーム・ティーチングを実施し、理論と実践知の融合を目指している。なおかつ、開講した授業の実践内容並びに学生からのティーム・ティーチングに対する評価に基づき、その成果と課題を検証し、その論稿を「群馬大学教育実践研究」に投稿予定である。この- 37 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域３

論稿を一つのステップとして、ティーム・ティーチングによる理論と実践の融合がさらに展開されることが
期待できる
(2)

実習の充実
本教職大学院の実習は、卖に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、その上でより有効な実践や問題解決法を提案する機会と捉え、課題研究実習として、１年次前期「課題発見実習Ⅰ」80 時間、１年次後期「課題発見実習Ⅱ」200 時間、２年次「課題解決実習」240 時間、合計 520
時間の実習を設定している。そのねらいと目的を踏まえて、現職教員学生に対しても実習免除をしていない。

(3)

課題研究と実習の連動
課題研究は、学生一人一人がテーマを設定して２年間取り組むものである。１年次の実習と授業により、テーマを明確化し深めていき、２年次の実習で、課題解決をする実践的な方策を計画立案し、実践する。さらに、実践検討会や課題研究指導により、評価・考察し、次への計画・実践へとつなぐ。課題研究においても、１人の学生に対して、研究者教員と実務家教員が協働して指導にあたり、理論と実践の融合を図っている。

(4)

課題研究・実習の成果の還元
課題研究並びに実習の成果は、(1)課題解決実習期間中に行われる実践と検討会、(2)２年次終了時の課題

研究報告会の２つの機会に公開し、実習校以外の学校現場や、県内教育関係者あるいは保護者にも情報を発信している。こうした情報発信は、実習や課題研究の要件となっており、学校現場への成果還元を教育課程の一部として位置付けている。
(5)

独自共通領域「多文化共生教育」の設定
群馬県の東毛地区をはじめとして県内外で外国籍の児童生徒が通う公立学校が増えており、教員の資質として多文化共生マインドを兼ね備えた教育実践を展開することが喫緊の課題になっていることから、共通科
目として「多文化共生教育」の領域を設定して２科目を開設し、２卖位を必修としている。また、共通科目を深めるかたちで、児童生徒支援コース・学校運営コースの各コース別科目においても、外国籍児童生徒や多文化共生の問題を扱う科目を開設している。

- 38 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）４－１－１：卖位修得、修了の状況、資格取得の状況から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
平成 20 年度から２年間の卖位取得率は、資料４－１－１①に示すとおりであり、いずれの教科も 100%と学生は修得すべき学力・資質・能力を身に付けている。
資料４－１－１①

平成 20 年度及び 21 年度に開講された授業における卖位修得状況
コース別選択科目
児童生徒支援学校運営コース
コース
卖位 卖位
卖位
卖位
履修
履修
取得 取得
取得
取得
者数
者数
者数 率％
者数
率％
57
57
100.0%
49
49
100.0%
77
77
100.0%
63
63
100.0%

共通科目
年
度

卖位
取得
者数
176
165

履修
者数

20
21

176
165

卖位
取得
率％
100.0%
100.0%

実習科目
卖位
取得
者数
32
42

履修
者数
32
42

卖位
取得
率％
100.0%
100.0%

また、成績分布状況については、資料４－１－１②に示すとおりであり、評定の９割以上が「Ａ」又は「Ｂ」と各授業で設定された目標を十分に達成している。特に、評定「Ａ」の割合は 82.5%から 86.2%に上昇しており、
卖位取得率だけではなく、その質的な向上もなされている。
資料４－１－１②

成績分布状況

年度

20 年度

科目
履修者
延べ人数
卖位取得者
延べ人数
評価別
人 数

評価別
割合

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

21 年度

共通
科目

児童
生徒
支援
科目

共通
科目

児童
生徒
支援
科目

学校
運営
科目

実習
科目

合計

学校
運営
科目

実習
科目

合計

176

57

49

32

314

165

77

63

42

347

176

57

49

32

314

165

77

63

42

347

140
36
0
0
79.5%
20.5%
0.0%
0.0%

45
11
1
0
78.9%
19.3%
1.8%
0.0%

48
1
0
0
98.0%
2.0%
0.0%
0.0%

26
6
0
0
81.3%
18.7%
0.0%
0.0%

259
54
1
0
82.5%
17.2%
0.3%
0.0%

132
31
2
0
80.0%
18.8%
1.2%
0.0%

66
10
1
0
85.7%
13.0%
1.3%
0.0%

63
0
0
0
100.0%
0.0%
0.0%
0.0%

38
4
0
0
90.5%
9.5%
0.0%
0.0%

299
45
3
0
86.2%
13.0%
0.8%
0.0%

平成 22 年 4 月現在の留年・退学・休学状況は、資料４－１－１③に示すとおりである。平成 20 年度入学者に退学が多いのは、平成 21 年度群馬県公立学校教員選考試験に合格し、平成 21 年３月に退学した者が３名いたためである。平成 21 年度から、本専攻の入学者及び在学生で、群馬県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日を延期可能としたため、設置初年度のみに限定されたものと考えている。また、他の退学者２名は、自己都合による退学である。

- 39 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
資料４－１－１③

退学・留年・休学状況一覧
平成 20 年度入学者

平成 21 年度入学者

平成 22 年度入学者

17

15

18

退学者数(率）5(29.4)0( 0.0)0( 0.0)

留年者数(率）0( 0.0)0( 0.0)0( 0.0)

休学者数(率）0( 0.0)0( 0.0)0( 0.0)

入学者数

基準領域４

修了生の学位授与状況は、資料４－１－１④に示すとおりである。修了生 12 名全員が、教職修士(専門職)を授与されている。また、資料４－１－１⑤に示すとおり、修了時において１人当たり 3.1 種の専修免許状を取得している。
資料４－１－１④ 学位授与状況（名）学位名称
平成 21 年度
教職修士（専門職）
12
資料４－１－１⑤

教育職員免許状（専修免許状）取得者数
平成 21 年度
幼稚園専修
1
小学校専修
10
中学校専修
11
高等学校専修15
合計
37
１人当たり取得数
3.1＊ １人当たり取得数：教育職員免許状（専修免許状）取得者数合計／修了者数（基本的な観点）４－１－２：学生や修了生の教育成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
授業評価アンケートを全ての授業において学期末ごとに実施しており、平成 20 年度から２年間の授業総合評価の結果は、資料４－１－２①に示すとおりである。
「１．優れている」あるいは「２．やや優れている」と評価した者の割合は８割以上であり、平成 20 年度と平成 21 年度を比較した場合、「１．優れている」と回答した者の割合が「45％」から「83％」と大幅に増加している。
同じく、授業評価アンケートにおいて、学生自身の到達度評価を実施しており、その結果は資料４－１－２②に示すとおりである。学生は、各授業で設定された目標について、修得すべき学力・資質・能力を着実に身に付けていることが示されている。特に、平成 21 年度後期では、評価「３．期待した水準まで到達できた」以上と回答した者が、７項目中６項目において８割を超えている。
資料４－１－２① 授業評価アンケートの授業総合評価の結果
年度
平成 20 年度
学期
前期
後期
対象授業数
11
18
延べ回答者数
150
97
評 価
人数
比率
人数
比率
１．優れている
67
45%
72
74%
２．やや優れている
56
37%
23
24%
３．やや劣る
14
9%
1
1%
４．劣る
3
2%
0
0%
無記入
10
7%
1
1%
＊ 平成 21 年度から「課題研究」も評価対象授業とした。

- 40 -

平成 21 年度
前期
18
176
人数
135
37
0
0
4

後期
25
156
比率
77%
21%
0%
0%
2%

人数
129
24
0
0
3

比率
83%
15%
0%
0%
2%

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
資料４－１－２②

基準領域４

授業評価アンケートの到達度評価の結果
評価
１．
期待した水
準にまった
く到達でき
なかった

年度
学期

人
数
計

１．カリキュラムの編成・開発について専門的な知識や技能を修得する

平 20 前16

0

0%

平 20 後24

1

平 21 前36

2

平 21 後28

0２ ．学 習支援 の方
法、教育効果の評
価法について専門的な知識や技能を修得する平 20 前34

6

平 20 後19

2

平 21 前52

4

平 21 後64

３．生徒指導・教育相談について専門的な知識や技能を修得する平 20 前平 20 後

到達目標

２．
期待した水
準まで到達
できなかっ
た部分があ
る

4

25%

4%

9

6%

10

0%
18%
11%

5

8%

13

5

8%

28

3

15

2

平 21 前50

平 21 後11

４．特別活動・学級
経営・学校経営について専門的な知識や技能を修得する

平 20 前平 20 後

３．
期待した水
準まで到達
できた

56%

38%

8

28%

12

5

18%

13

38%

達成率
[評価
３以上]

3

19%

75%

33%

6

25%

58%

33%

12

33%

67%

16

57%

7

25%

82%

8

24%

7

21%

44%

26%

5

26%

7

37%

63%

25%

13

25%

22

42%

67%

11

17%

21

33%

27

42%

75%

11%

8

29%

14

50%

3

11%

61%

13%

4

27%

6

40%

3

20%

60%

8

16%

9

18%

20

40%

13

26%

66%

0

0%

1

9%

3

27%

7

64%

91%

29

2

7%

3

10%

15

52%

9

31%

83%

30

1

3%

3

10%

10

33%

16

53%

87%

平 21 前

49

4

8%

10

20%

13

27%

22

45%

71%

平 21 後

32

1

3%

3

9%

13

41%

15

47%

88%

５．学校をとりまく
環境・教員の役
割・倫理について専門的な知識や技能を修得する

平 20 前

4

0

0%

1

25%

2

50%

1

25%

75%

平 20 後

21

0

0%

4

19%

4

19%

13

62%

81%

平 21 前

38

5

13%

4

11%

10

26%

19

50%

76%

平 21 後

25

1

4%

2

8%

6

24%

16

64%

88%

６．外国籍児童生徒のいる学校での教育について専門的な知識や技能を修得する平 20 前

13

1

8%

1

8%

4

31%

7

54%

85%

平 20 後

6

0

0%

2

33%

4

67%

0

0%

67%

平 21 前

31

4

13%

7

23%

12

39%

8

26%

65%

平 21 後

11

0

0%

2

18%

1

9%

8

73%

82%

７．自分の課題について、研究能力を高めること

平 20 前

28

4

14%

11

39%

11

39%

2

7%

46%

平 20 後

13

2

15%

4

31%

3

23%

4

31%

54%

平 21 前

42

6

14%

9

21%

10

24%

17

40%

64%

平 21 後

33

2

6%

3

9%

11

33%

17

52%

85%

平 20 前

152

16

11%

41

27%

63

41%

32

21%

63%

平 20 後

128

8

6%

31

24%

40

31%

49

38%

70%

平 21 前

298

33

11%

62

21%

90

30%

113

38%

68%

平 21 後

204

9

4%

27

13%

71

35%

97

48%

82%

合計

9

４．
期待した以
上の水準ま
で到達でき
た

各種実習（課題発見実習Ⅰ・Ⅱ及び課題解決実習）についても実習評価アンケートにより、修了生への教育効果について詳細に検討し、有効性を確認している（資料４－１－２③）。
資料４－１－２③

実習評価アンケート

問：今回の実習は、今後の教員生活においてどの程度役立つと思うか。

実習内容

年度

人
数
計

評
1.
かなり
役立つ

2．
やや
役立つ

- 41 -

価

3.
あまり
役立たない

4.
全く
役立たない

無
記
入

評価２
以上

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

割

人

割

人

割

人

数

合

数

合

数

合

数

合

数

16

6

38%

8

50%

1

3%

0

0%

1

88%

15

10

67%

5

33%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

10

62%

6

38%

0

0%

0

0%

0

100%

平 21

15

8

53%

7

47%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

3

19%

13

81%

0

0%

0

0%

0

100%

平 21

15

8

53%

7

47%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

4

25%

11

69%

1

3%

0

0%

0

94%

平 21

15

8

53%

7

47%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

11

69%

5

31%

0

0%

0

0%

0

100%

平 21

15

11

73%

4

27%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

11

69%

4

25%

1

6%

0

0%

0

94%

平 21

14

9

64%

5

36%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

13

81%

3

19%

0

0%

0

0%

0

100%

平 21

14

11

79%

3

21%

0

0%

0

0%

0

100%

平 20

16

11

69%

5

31%

0

0%

0

0%

0

93%

平 21

14

9

64%

4

29%

0

0%

0

0%

1

93%

平 20

16

12

75%

3

19%

1

6%

0

0%

0

94%

平 21

14

9

64%

4

29%

1

7%

0

0%

0

93%

①課題研究に関する
実習

平 21

12

11

92%

1

8%

0

0%

0

0%

0

100%

②教科等の指導に
関する実習

平 21

12

8

67%

4

33%

0

0%

0

0%

0

100%

③学級経営等に関する
実習

平 21

12

9

75%

3

25%

0

0%

0

0%

0

100%

④児童・生徒指導に
関する実習

平 21

12

9

75%

3

25%

0

0%

0

0%

0

100%

②附属幼稚園での実習③附属小学校での実習④附属中学校での実習①3 校に出向く実習

課
題
解
決
実
習

人

平 21

⑤附属特別支援学校
での実習

課
題
発
見
実
習
Ⅱ

割

平 20

①附属４校園に出向く
実習
課
題
発
見
実
習
Ⅰ

人

基準領域４

②小学校での実習③中学校での実習④小・中両校種での実習

２年間の履修成果を検証するため、平成 22 年 1 月 30 日開催の課題研究発表会終了後に、修了予定者に対し、教育に関する現況調査アンケートを行った（資料４－１－２④、４－１－２⑤参照）。資料４－１－２⑤に示すとおり、８割以上の学生が①から⑬の項目において、「４．期待した以上の水準に到達できた」又は「３．期待した水準まで到達できた」と判断している。さらに、⑭の項目である総合的に判断した自身の到達度について、全学生が「４．期待した以上の水準に到達できた」又は「３．期待した水準まで到達できた」と判断している。これ
らの結果は、専門職学位課程運営委員会及び授業研究会に報告し、教育改善のためのデータとして活用している。
資料４－１－２④

教育に関する現況調査アンケートの満足度評価の結果（平成 22 年１月 30 日実施）
評価

評価項目

１．
改善を
要する

２．
３．
「１」と「３」 おおむね
の間
満足できる
水準にある

４．
５．
「３」と「５」 十分に
の間
満足できる
水準にある

人
数

割
合

人
数

割
合

人
数

割
合

人
数

割
合

人
数

割
合

平
均

①

教員の質

0

0%

0

0%

2

17%

6

50%

4

33%

4.2

②

教員の数

0

0%

1

8%

2

17%

2

17%

7

58%

4.3

③

授業編成や教育課程

1

8%

0

0%

4

33%

6

50%

1

8%

3.5

④

教育方法

1

8%

0

0%

1

8%

7

58%

3

25%

3.9

（ティーム・ティーチング）- 42 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域４

⑤

授業内容

0

0%

1

8%

2

17%

7

58%

2

17%

3.8

⑥

課題研究指導

0

0%

0

0%

1

8%

1

8%

10

83%

4.8

⑦

教育実習

1

8%

0

0%

4

33%

4

33%

3

25%

3.7

⑧

教育・研究の施設・設備

0

0%

4

33%

6

50%

1

8%

1

8%

2.9

⑨

図書館の施設や蔵書

1

8%

3

25%

6

50%

1

8%

1

8%

2.8

⑩

総合評価

0

0%

0

0%

3

25%

7

58%

2

17%

3.9

資料４－１－２⑤

教育に関する現況調査アンケートの到達度評価の結果（平成 22 年１月 30 日実施）

① カリキュラムの編成・開発について、専門的な知識や技能を修得する。
② 学習支援の方法、教育効果の評価
法について、専門的な知識や技能を修得する。
③ 生徒指導・教育相談について、専門的な知識や技能を修得する。
④ 特別活動・学級経営・学校経営について、専門的な知識や技能を修得する。
⑤ 学校を取り巻く環境・教員の役
割・倫理について、専門的な知識や技能を修得する。
⑥ 外国籍児童のいる学校での教育について、専門的な知識や技能を修得する。
⑦ 自分の課題について、研究能力を高めること。
⑧ プレゼンテーションや説明する
力を身につける。
⑨ 課題研究を通して、実践力を身につける。
⑩ 学校現場の状況や児童生徒の現状などを的確に分析・把握する力を身につける。
⑪ 現状の分析・把握に基づいて、対応策を構築する力を身につける。
⑫ 対応策を他者との協同のもと実践する力を身につける。
⑬ 実践を評価、再考察する力を身につける。
⑭ 上記の１３項目を総合的に判断して、ご自分の到達度をどう判断さ
れますか。

１．
期待した水準に全く到達できなかった２．
期待した水準まで到達できなかった部分もある３．
期待した水準まで到達できた

４．
期待した以上の水準に到達でき
た

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

0

0%

2

17%

6

50%

4

33%

0

0%

0

0%

7

58%

5

42%

0

0%

0

0%

8

67%

4

33%

0

0%

1

8%

8

67%

3

25%

0

0%

1

8%

3

25%

8

67%

0

0%

1

8%

5

42%

6

50%

0

0%

0

0%

5

42%

7

58%

0

0%

0

0%

8

67%

4

33%

0

0%

0

0%

5

42%

7

58%

0

0%

1

8%

8

67%

3

25%

0

0%

1

8%

7

58%

4

33%

0

0%

0

0%

4

33%

8

67%

0

0%

1

8%

10

83%

1

8%

0

0%

0

0%

8

67%

4

33%

- 43 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域４（基本的な観点）４－１－３：修了生の修了後の進路状況等の実績や成果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
進路状況については、平成 21 年度の修了者数 12 名のうち、現職教員学生 10 名中９名が同一校種（群馬県公立小中学校）で復帰・転任しており、１名が中学校から中等教育学校へ転任した。学部新卒学生２名のうち１名が群馬県公立小学校で非常勤、１名が群馬県職員へ就職した（資料４－１－３①、４－１－３②参照）。
資料４－１－３①

平成 21 年度修了後の進路状況

進路先
小中学校教員
現職教員
中等教育学校教員
小 計
小中学校教員
中等教育学校教員
学部新卒
群馬県職員
小 計
合 計
＊ ( )は、非常勤教員で内数。
資料４－１－３②

男
6
1
7
0
0
0
0
7

女
3
0
3
1(1)
0
1
2
5

計
9
1
10
1
0
1
2
12

産業別・職業別就職状況（平成 21 年度修了実績）

産業別
就職者数

業種
学校教育
地方公務
合 計

人数
11
1
12

職業別
就職者数

業種
小学校
教
中学校
員
中等教育学校
事務従事者
合 計

人数
6
4
1
1
12

（基本的な観点）４－１－４：教職大学院における学修の成果を示す課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。
平成 21 年度修了者の課題研究テーマは、資料４－１－４に示すとおりである。どの学生の研究テーマも、本教職大学院の目的並びに各コースの目的を満たすものであり、学校教育場面で求められている喫緊の諸問題を課題研究として選択していると判断できる。
また、その具体的な内容の概要については、「平成 21 年度課題研究報告会資料集」の第１部、及び「広報誌『風』」
で紹介されている（前掲別冊資料６ P.2-3、前掲別冊資料７ P.3-51）。
資料４－１－４
コース

平成 21 年度修了者の課題研究テーマ一覧
氏名

今井幸生

学
校
運
営

熊谷崇久
齋藤守正
竹内健二
長岡学
藤原保
前島智世

課 題 研 究 テ ー マ
学校における保護者への対応の在り方～中学校の部活動において保護者との信頼関係を深めるために～教育課程の改善における効果的な組織連携のあり方
様々な学校危機へ対応するための教職員の協働体制の構築
授業改善をめざした組織的な校内研修の取り組み－校内研修の充実と校務の効率化をねらって－学校と地域社会，関係機関との連携体制の構築
家庭・地域との連携を重視した学校運営の確立
学校における学校課題の解決に向けた組織的な取り組み- 44 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

児
童
生
徒
支
援

大日方信康
猿山恵未
高橋かおり
山田由紀子
吉田愛

基準領域４

国語科における「互いに意見を深め合ったり創見を産み出したりする対話活動の工夫」～「協同学習」と「メタ認知」に着目して～
学校国語科における話し合いを深めるための学習指導－話し合いのルールづく
りと活用を通して－通常学級におけるＬＤの疑いのある児童の読み書きの支援と校内特別支援教育
体制づくり
学級経営を充実させる学級活動の在り方－学級経営案との関連を図った指導計
画の作成とその実践－
学校における食育に関する実践研究－社会科・学級活動・道徳との関連を図った指導計画と実践－《必要な資料・データ等》
群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（別冊資料６）
平成 21 年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）課題研究報告会資料集（別冊資料７）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）各種アンケート調査の結果や課題研究の内容から、本教職大学院の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、各種の教育の成果や効果が上がっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）授業評価を全ての授業及び実習について学期末ごとに実施し、かつ、修了予定者に対して現況調査アンケー
トを実施し、学生自身の達成度も確認したところ、いずれも高い評価を得ている。授業の卖位取得率は 100%であり、成績分布においては、評定「Ａ」の割合が増加している

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）４－２－１ ：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、各教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
平成 22 年 3 月に最初の修了生が出たことから、平成 22 年度以降、修了生の赴任先や教育委員会への訪問調査を定期的に実施し、意見聴取を行うほか、教育研究活動状況の追跡調査や修了生自身による振り返りを行う予定
である（資料４－２－１参照）。
資料４－２－１ 平成 21 年度第４回専門職学位課程運営委員会 配付資料３
資料３
２２年度以降の自己点検・評価
１．授業評価① 通常の授業 前後期とも全ての授業で、授業評価を実施している。
② 実習科目
全ての実習科目について、(1)独自の授業評価を実施。
(2)院生、連携協力校に自由記述中心のアンケートを実施。
２．大学院での教育全般について① １年次後期に「院生と教員の懇談会」を実施し、あらかじめ無記名で提出を求めた。質問事項・要望事項
に対して、担当者から説明する機会を設けている。
② ２年次終了時点で、２年間の学修全体を振りかえって省察するとともに、教職大学院の教育全般を評価す- 45 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域４る機会を設けている。
③修了生に関する調査
赴任先の学校関係者、教育委員会等からの意見聴取等
赴任先での教育研究活動状況
修了生自身による振り返り（出典：平成 21 年度第４回専門職学位課程運営委員会 配付資料３）（基本的な観点）４－２－２ : 修了生が、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できているか。
資料４－２－２に示すとおり、最初の修了生である齋藤守正氏が赴任先で、教職大学院での課題研究「様々な学校危機へ対応するための教職員の協働体制の構築」で得られた成果をもとに、地域に貢献する実践活動を行っていることが読売新聞（2010 年４月 17 日）に報告されるなど、貢献の事例が確認されている。
資料４－２－２ 本教職大学院修了生の実践活動を報道する新聞記事
掲載略（出典：読売新聞

2010 年４月 17 日）（基本的な観点）４－２－３：修了生が、短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、成果があったと振り返ることができているか。
前述のとおり、平成 22 年 3 月に最初の修了生が出たことから、平成 22 年度以降、修了生の赴任先や教育委員会への定期的・長期的な視点での訪問調査を実施し、意見聴取を行うほか、教育研究活動状況の追跡調査や修了
生自身による振り返りを行う予定である（前掲資料４－２－１）。

（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）最初の修了生が平成 22 年 3 月に出た段階であり、基準４－２に直接的に該当する資料はまだ十分ではないが、前掲資料４－２－１に示すとおり、平成 22 年度以降、修了生に関する調査を行う予定である。また、前掲
資料４－２－２に示すとおり、本教職大学院修了生の課題研究の成果が、赴任先の中学校において、学校危機対応の方策として導入されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）現職教員学生においては、２年次の課題解決実習中に赴任先の学校・地域に貢献するためのテーマを設定している者が多く、課題研究そのものが学校・地域に対して大いに貢献していると言える。さらに、課題研究の検討会では、保護者も含めた学校関係者を招いて公開することが前提条件となっていることからも、課題研究の成果は、学校・地域に還元できていると言える。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育の成果・評価について特記すべき点としては、授業評価などの結果から、尐人数指導による教育効果・教育成果の向上が認められることである。本教職大学院は、収容定員 32 名で、現時点でほぼ最小規
模の教職大学院である。このことから、学生各人の関心や課題に即したきめ細やかな指導が可能であり、卖位取
得率は 100%と良好で（前掲資料４－１－１①）、かつ、総合的に判断した学生自身の知識・技能・研究能力・実践力などの到達度も、「４．期待した以上の水準に到達できた」又は「３．期待した水準まで到達できた」と判断する者が 100％を占めていることから（資料４－１－２⑤参照）、本教職大学院の指導の優れている点を示すものである。
さらに、平成 22 年 3 月に修了生が出た直後であるにもかかわらず、すでに新聞紙上（前掲資料４－２－２）で地域・赴任先学校での成果が報告されており、今後の現場への教育実践力の還元を大いに期待している。
- 46 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。
学生の個人的な問題に対する相談（修学相談、人生相談、生活相談等）に応じるための学生相談窓口としては、全学の「学生相談室」（資料５－１－１①）を設置しており、直接訪問相談だけでなく電話相談にも応じている。
さらに、学生支援委員会の委員２名を学生相談担当とし、個別相談に応じている。キャリア支援に関しては、キャリアサポ－ト室（資料５－１－１②、５－１－１③）、心身の健康に関しては、健康支援総合センターに相談窓口を設置しており、支援体制を整備している。なお、これらの学生に対する様々な支援の体制・内容・手続き等については、入学時に配付する「学生便覧」（別冊資料 36）及び学生生活の携帯ハンドブック（別冊資料 37）に詳しく説明しており、入学ガイダンス及びホームページにおいても紹介している。
資料５－１－１①

学生相談窓口

掲載略（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_15.html）

資料５－１－１②

平成 22 年度全学就職ガイダンス

掲載略（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/accession_2.html）

資料５－１－１③

就職相談

掲載略（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/accession_3.html）（基本的な観点）５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言
が適切に行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
進路について問題となるのは、現職教員学生ではなく、学部卒学生であるため、特に学部卒学生を中心に説明する。
教員を志望する学部卒学生に対しては、学部学生とともに、教育学部・教育学研究科の学生支援委員会が中心となって情報の収集・管理・提供を行い、組織的な進路指導を実施している（資料５－１－２①）。主要な活動としては、１年次には４月にオリエンテーション、７月に就職講演会、11 月に教員採用試験対策講座及び合格体験発表、12 月に教員採用試験「模擬試験」、２月に教員採用試験対策講座を、２年次には４月に自己アピール・小論文指導、５月に教員採用試験対策講座講習会、８月に教員採用二次試験対策講座を開催しているほか（資料５－１－２②）、
教員採用試験直前には学部キャリアサポート室において非常勤キャリアカウンセラーによる個別相談にも応じている（延べ 60 時間就職相談室に常駐している）（資料５－１－２③）。また、１年次には学生の進路
志望調査を、２年次にも進路状況調査を実施して、学生の動向の把握にも努めている。なお、これらの情報は、- 47 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域５

教育学研究科ホームページに公開している。
資料５－１－２①

学生支援委員会による進路指導（平成 22 年版）（抜粋）

掲載略（出典：群馬大学教育学部ホームページ http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shushoku/）

資料５－１－２②

平成 22 年度

群馬大学就職活動関係行事予定（大学院対象のものを抜粋）

掲載略（出典：群馬大学教育学部ホームページ

資料５－１－２③

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shushoku/h22yotei.html）

非常勤カウンセラーによる教員採用就職相談

掲載略（出典：群馬大学教育学部ホームページ URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shushoku/h22counsel.html）
さらに、途中で教員志望が転じて、公務員、民間企業への就職を希望する学部卒学生に対しても、全学のキャ
リアサポ－ト室が対応している。ここには職員が常駐し情報収集、管理、提供を行うとともに、就職ガイダンス、
公務員試験対策講座、面接講座、模擬グループディスカッション、インターンシップ、キャリアカウンセラーによる相談等を実施している（前掲資料５－１－１②、５－１－１③）。
前述の全学及び学部卖位での取組に加えて、本教職大学院生には必ず実務家教員と研究者教員２名で指導に当たっており、実務家教員から群馬県の教職に関するきめ細かな情報が学部卒学生に提供されている。また、現職
教員学生に対しても、実務家教員が、キャリア・ディベロップメントとして、課題研究指導時などに教職のミド
ルリーダーとなるに当たっての指導を行っており、現職教員学生と学部新卒学生の違いにも配慮した、きめ細やかな個別指導を行っている。

（基本的な観点）５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
障害のある学生に対しては、平成 17 年度に「群馬大学障害学生修学支援実施要項」を制定し、一定の基準を設
け、全学的に支援する体制を整備している（資料５－１－３①）。この要項に基づき、視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又はその他の障害のある学生に対して、希望に応じ、パソコンテイク・ノートテイク・補聴器貸与・
手話通訳・移動補助や講義における前席確保などの修学支援を行っている。
資料５－１－３①

群馬大学障害学生修学支援実施要項（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料 38

群馬大学障害学生修学支援実施要項）

なお、相談窓口については、学務部学生支援課及び「群馬大学障害学生支援室」を設置し、ホームページを通じて周知している（資料５－１－３②、５－１－３③）。
資料５－１－３②障害のある学生の相談窓口

掲載略（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_17.html）

資料５－１－３③

群馬大学障害学生支援室

掲載略- 48 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

（出典

基準領域５

群馬大学障害学生支援室ホームページ URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/~shien/shien2.html）（基本的な観点）５－１－４：学生へ適切な学修支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異が配慮されているか。
課題研究指導の教員を同時に学生の指導教員に指定しており、個別の学修支援に対応している。教員ごとのオ
フィス・アワーについては、シラバスＤＢに明記している（前掲資料３－４－１④、前掲別冊資料 17）。本教職
大学院では、専任教員１名当たりの指導学生数が７名以下と尐数であり（資料５－１－４）、徹底的な個別指導がなされている。学生への個別指導体制を基本としているため、現職教員学生が勤務校で行う課題解決実習の巡回指導も赴任先で行っている。また、課題研究の指導は、巡回指導の機会を利用するほか、夜間や休日を利用しての指導を行い、学部新卒学生とは時間帯を変えて行うことが基本である。以上のとおり、学部新卒学生との立場の違いに十分配慮して学修支援を行っている。
資料５－１－４
指導教員
石川克博＊
佐藤浩一
山口陽弘
鑓田範雄＊
所澤潤
懸川武史
松永あけみ
清水和夫
入澤充
岩澤和夫＊
山崎雄介

専任教員一人あたりの課題研究指導学生数（平成 22 年５月１日現在）
分類
M2 の指導数
M1 の指導数
実務家教員
３
４
研究者教員
１
２
研究者教員
２
２
実務家教員
２
４
研究者教員
２
４
実務家教員
４
２
研究者教員
４
２
実務家教員
３
４
研究者教員
３
４
実務家教員
３
４
研究者教員
３
４

補注）平成 22 年前期は一名研究者教員が転出したため、全般に負担増になっているが、平成 22 年５月現在、研究者教員を人事選考中であり、この負担は軽減されると思われる。
なお、＊はみなし専任教員である。

（基本的な観点）５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
ハラスメントについては、「国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則」を制定し（資料５－１－５①）、部局ごとにハラスメント相談員を複数配置するほか、セクハラ，アカハラ，パワハラについて
外部カウンセラーに電話・ウェブ上で直接相談できるハラスメントホットラインを設置するなど相談体制の充実を図り、さらに、学生便覧、ホームページによる注意喚起、教職員対象の研修会の実施などハラスメント防止のための取組を行っている（資料５－１－５②、５－１－５③、５－１－５④、前掲別冊資料 36 P.34-36）。
資料５－１－５① 国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料 39

国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則

URL http://mikuni.jimu.gunma-u.ac.jp/local/houzinka/05harassment21.7.9.pdf）

資料５－１－５② ハラスメント相談員
掲載略（出典：群馬大学ホームページ（学内限定）
URL http://mikuni.jimu.gunma-u.ac.jp/local/news/sekuhara/gunma3.htm）- 49 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域５

資料５－１－５③ ホームページによる注意喚起
掲載略（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_16.html）

資料５－１－５④

ハラスメント防止研修会・日程表（平成 21 年度）

事業場
荒牧

日時
Ａ

１月２８日(木)
16:00 ～ 16:40

場所

研修内容

対象部局・対象者

社会情報学部
205 教室ﾊﾟﾜﾊﾗ①②

事務局，総合情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ，
大学教育・学生支援機構，国際教育・研究センター，教育学部，
社会情報学部 教職員
同上Ｂ

２月１９日(金)社会情報学部
ｾｸﾊﾗ
16 :00 ～ 16:30
205 教室Ｃ ３月８日（月）教育学部
ﾊﾟﾜﾊﾗ①
教育学部 教職員
13:30
会議室
教授会で実施Ｄ １月２０日(水)社会情報学部
ﾊﾟﾜﾊﾗ①
社会情報学部教授
14:30
３階会議室
教授会で実施視聴するビデオ【セクハラ防止対策ＤＶＤ】「セクハラがなくなる話し方・接し方」（日本経済新聞出版社） 約３０分
【パワハラ防止対策ＤＶＤ】①「パワハラがなくなる話し方・接し方」（日本経済新聞出版社） 約２０分②「どこからがパワハラか」（日本経済新聞出版社） 約２０分

（基本的な観点）５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
健康支援総合センターに、専門の医師、カウンセラーを配置し、精神保健相談を行っている。また、本学部・研究科においても、学生支援委員会の委員を相談員として配置し、個別の学生に対応している。同センターでは、臨床心理士、精神科医による個人的なカウンセリングを受けることが可能であり、掲示版やホームページを通じて、日程や利用方法を学生に周知している（資料５－１－６①）。なお、センターとの連絡方法、スタッフ、利用
目的等についても、ホームページに掲載し、学生に周知している（資料５－１－６②）。
また、平成 22 年３月８日には、同センター・メンタルヘルス部門の教員による講演を教授会後に開催し、教員への啓発を行った。
資料５－１－６①

カウンセリング案内

掲載略（出典：健康支援総合センターホームページ
URL http://www.lc-japan.com/gu/in_the_university/aramaki_counseling2010.pdf）

資料 ５－１－６②

健康支援総合センター案内

掲載略（出典：健康支援総合センターホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/campus/life/health.html）《必要な資料・データ等》
平成 22 年度共通科目・児童生徒支援コース科目・学校運営コース科目・実習科目シラバス（別冊資料 17）
平成 22 年度群馬大学学生便覧（抜粋）（別冊資料 36）
- 50 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域５

平成 22 年度国立大学法人群馬大学学生生活の携帯ハンドブック（荒牧キャンパス用）（別冊資料 37）
群馬大学障害学生修学支援実施要項（別冊資料 38）
国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則（別冊資料 39）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）学生相談・助言体制については、全学卖位の「学生相談窓口」を設置するとともに、相談員を配置し、個別相談に応じるほか、さらに、学生支援委員会の委員２名を学生相談担当とし、個別相談に応じている。
キャリア支援対策としては、学生支援委員会が中心となって、教員採用試験対策や教員採用就職相談など考えられる対策を十分に行っている。
また、学修支援においては、オフィス・アワーを設定するほか、実務家教員と研究者教員２名のティーム・
ティーチングによるきめ細かな学修支援体制を整えている。
全学的な学生へのハラスメント対策として防止規則を定め、相談員の配置や研修会を定期的に行っており、学生へのメンタルヘルスケアも、健康支援総合センターに臨床心理士、精神科医を配置し、カウンセリングを行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）キャリア支援及び学修支援については、実務家教員と研究者教員２名のティーム・ティーチングによる相談体制を整えており、実務家教員を通じて、教職に関する詳細な情報提供や教職のミドルリーダーとなるに当たっての指導などキャリア支援を行っているほか、元校長などの豊かな実務経験を活かした学修指導を行ってい
る。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

（基本的な観点）５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。
経済的支援に関しては、学務部学生支援課が担当しており、日本学生支援機構奨学金、都道府県等地方公共団
体の奨学金及び各種団体の奨学金、入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を整えている。
授業料免除については、半額免除者の割合を大きくし、免除対象者の拡大を図っている。平成 21 年度に、昨今の経済上状況の悪化を受け、学資負担者の解雇、事業の倒産等で家計が急変した学生について、申請できる成績基準を緩和した。
これらの手続きや連絡は、掲示板を通じて、学生に周知している。申請方法等の詳細について、説明会を実施するほか、各制度の説明等は、ホームページ（資料５－２－１）や学生便覧（前掲別冊資料 36 P.23-27）を通じて、学生に周知している。
資料５－２－１

奨学金制度，授業料免除制度について○奨学金（出典：群馬大学ホームページ

URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_10.html）○修学料免除及び徴収猶予の制度（出典：群馬大学ホームページ

URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_8.html○授業料免除及び徴収猶予の制度（出典：群馬大学ホームページ

URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_9.html）- 51 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》
平成 22 年度群馬大学学生便覧（抜粋）（別冊資料 36）

（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）経済支援については、各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備し、学務部学生支援課が対応している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

２「長所として特記すべき事項」
学生支援に関して特記すべき事項は、学生支援委員会が中心になり公立学校教員選考試験に向けた指導を充実させていることである（資料５－１－２①、５－１－２②、５－１－２③）。特に、教員採用試験対策講座には多くの教員が講師となり受験指導に当たっており、学生の受講生も多い。また、二次対策講座では面接や集団討論など、群馬県の教員選考試験の傾向に合わせた講習を行っている。
これらの教員選考試験のための諸対策に加えて、大学院生の課題研究指導に対しては実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる学修支援体制を整えている。実務家教員は群馬県の学校長だった経験があるものがほとんどであり、こうした実務家教員の教育実習に関する豊富な経験が、学生の長期的な課題研究のための実習に対しても大きくプラスに寄与しており、学生の不安解消といったメンタルヘルスにも貢献している点は特記すべき事項である。

- 52 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準領域６
１

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

基準領域６

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－１－１：教員組織編制の基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
高度な実践的問題解決能力を有する教員を養成するという本教職大学院の教育目標（前掲資料１－１－１①、
１－１－１②）を実現するために、設置計画書（URL: http://www.gunma-u.ac.jp/html_hyouka/images/aboutus/17_4.pdf・P.21）に示す以下の６つの観点から、教員組織を編成している。６つの観点とは、①児童・生徒一人ひ
とりの心の世界を深く理解し適切なかかわりを指導できる教員、②児童・生徒の学習や生活について深く理解し、適切なかかわりを指導できる教員、③現代社会における教師の役割や学校の役割について深く理解し、学校運営に活かすことを指導できる教員、④教育課程の編成、実施、評価について深く理解し、カリキュラム・マネジメ
ントを指導できる教員、⑤学校経営について法制面を含めて深く理解し、諸課題への適切な対応を指導できる教員、⑥外国籍の児童・生徒が在籍する学校の実状を深く理解し、適切なかかわりを指導できる教員である。
この方針に基づき、平成 20 年 4 月 1 日より教育学研究科を改編し、従来の修士課程に加え、新たに専門職学位課程教職リーダー専攻（児童生徒支援コース・学校運営コース）を設置し、教授７人（内６名は教育学部及び教育学部附属学校教育臨床総合センターから異動、１名は新規採用）と准教授２人（教育学部から異動）が本教
職大学院専任の教員となった。その後児童生徒支援コースの教授が、平成 22 年 3 月に他大学に転出したため、平成 22 年度前期は１名専任教員が欠員の状態で組織は運営されており、現在後任人事が進行中(平成 22 年 10 月 1
日予定)である。専任教員、みなし専任教員、協力教員、非常勤講師の教員一覧は資料６－１－１のとおりである。
資料６－１－１

教職大学院教員構成一覧

着任年月日

氏

名

（平成 22 年 4 月現在）
職

名

H20.4.1～
H20.4.1～

入
佐

澤
藤

浩

充
一

教
教

授
授

専
専

任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者

H20.4.1～
H20.4.1～

所
松

澤
永

潤
あけみ

教
教

授
授

専
専

任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者

H20.4.1～
H20.4.1～

山
山

口
崎

陽
雄

弘
介

准 教 授
准 教 授

専
専

任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者

H20.4.1～
H20.4.1～

懸
清

川
水

武
和

史
夫

教
教

専
専

任 ・ 実 務 家
任 ・ 実 務 家

H20.4.1～
H20.4.1～

石
岩

川
澤

克
和

博
夫

准 教 授
准 教 授

みなし専任 ・ 実 務 家
みなし専任 ・ 実 務 家

H22.4.1～
H20.4.1～

鑓
河

田
野

範
庸

雄
介

准 教 授
教
授

みなし専任 ・ 実 務 家
協
力 ・ 研 究 者

H20.4.1～
H20.4.1～

豊
松

泉
田

清

浩
直

教
教

授
授

協
協

力 ・ 研 究 者
力 ・ 研 究 者

H20.4.1～
H20.4.1～

結
荒

城
牧

恵
平

教
授
准 教 授

協
協

力 ・ 研 究 者
力 ・ 研 究 者

H20.4.1～
H22.4.1～

猪
瀬

俣
下

剛
肇

准 教 授
客員教授

協
協

力 ・ 研 究 者
力 ・ 実 務 家

H22.4.1～
H20.4.1～

古
角

屋
田

健
江

講
講

非
非

草

夏

授
授

師
師

- 53 -区

常常分

勤 ・ 研 究 者
勤 ・ 実 務 家

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６（基本的な観点）６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）第 1 条第１項に定める専攻ごとに置くものとする専任教員の数（以下「必要専任教員数」という）以上置かれているか。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
本教職大学院（専門職学位課程教職リーダー専攻）は、これまでになく手厚い大学院教育を実現するために、収容定員 32 名に対して、研究者教員 6 名（専任の教授４名、准教授２名）と実務家教員５名（専任の教授２名、みなし専任の准教授３名）、合計 11 名を配置し、｢平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）｣第１条第１項に定める必要専任教員数を満たしている（基礎データ１－２参照）。コー
ス別では、児童生徒支援コースが、研究者教員３名（専任の教授２名、准教授１名）と実務家教員２名（専任の教授１名、みなし専任の准教授１名）であり、学校運営コースが、研究者教員３名（専任の教授２名、准教授１名）と実務家教員３名（専任の教授１名、みなし専任の准教授２名）である。この配置により、授業の９割以上を研究者教員と実務家教員が協働で担当し、理論と実践の融合を図るとともに、学校における実習と課題研究においても研究者教員と実務家教員が協働で学生指導に当たることが可能となる教員構成となっている（前掲資料
６－１－１参照）。
以上の教員は全て、専門分野に関して高度な教育上の指導能力があると認められる教員（基礎データ２参照）
を規定数配置している。

（基本的な観点）６－１－３：教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等（教育上の業績とは、
例えば教育活動歴、教育上の方法・内容・評価・教材に関する開発・工夫など）、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴・経験及び指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
本教職大学院の専任教員の教育上及び研究上の業績等は、３年毎に実施される教員評価により、点検・評価を行っている（平成 19 年度実施、（次回 22 年度実施予定））。研究者教員の研究上の業績等についての資料は「群馬大学大学情報データベース」で公表し、毎年更新している（資料６－１－３①）。また、実務家教員及びみなし専任の准教授の教育歴も、教育学研究科ホームページの専門職学位課程ウェブサイトに公表している（資料６－１－３②）。
担当する専門分野との関連を示す資料についても平成 22 年 4 月現在、群馬大学大学評価のホームページに一部掲載している(資料６－１－３③)が、平成 22 年度中に全教員について、担当する専門分野と教育上の業績との関係をウェブ上で公開する予定である。
資料６－１－３① 群馬大学

大学情報データベース

研究者教員検索例

掲載略（出典：群馬大学大学情報データベース
https://univ-db.media.gunma-u.ac.jp/public/main.php?pid=paper_list&cat=paper&rid=04c286d64905893a
5f209a14e43b79f7）- 54 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

資料６－１－３②

群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程

基準領域６

実務家教員の教育歴検索例

掲載略（出典：群馬大学教育学研究科ホームページ
http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/minashi-staff/shimizu.htm）

資料６－１－３③

群馬大学大学評価のホームページ（抜粋）

掲載略（出典：群馬大学大学評価のホームページ

URL http://www.gunma-u.ac.jp/hyouka/index.htm）（基本的な観点）６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。
）を含むものとし、おおむね２０年以上の実務経験を有する実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当す
る人数置かれているか。
本教職大学院の専任教員 11 名のうち、実務家教員が５名（専任の教授２名、みなし専任の准教授３名）であり、「平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」第１条第 1 項に定める必要専任教員数の４割以上に相当する（基礎データ２参照）。また、全ての実務家教員が 20 年以上の実務経験を有している（別冊資料 40）。
こうした実務家教員の選考基準については、教育学部内では申合せ（平成 19 年１月 17 日研究科委員会承認、非公開）が明文化されており、次の４点の基準を決めている。
「(1)教員としての勤務経験がおおむね 20 年程度あり、優れた教育実務経験を有するとともに、担当する専門分野に関する高度の教育上の指導能力を有すること。
(2)専攻分野に関する実務経験が５年以上あること。(3)大学院修士課程修了又はそれと同等以上の能力を有すること。(4)著書、論文、研究報告書等の研究業績が５編以上（理論と実践をつなぐ研究に関するものを１編以上含む。）あること。」（基本的な観点）６－１－５：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）を活用して、実践
現場の動きを恒常的に導入するような配慮を行っているか。
前述のとおり、本教職大学院の専任教員の実務家教員 5 名の全ての教員が小中学校の学校長の経歴をもち、実務経験が 20 年以上のベテランである。
彼らが課題研究指導に携わることによって実践現場の動きが自ずと導入される仕組になっている。
実務家教員（非常勤を含む。）の選考については、「実務家教員の選考基準に関する申合せ」（平成 19 年１月 17
日研究科委員会承認、非公開）に基づき、実務を離れてから、おおむね 10 年以内としており、この結果、実践現場の最新の動向が随時、教職大学院には恒常的に導入されるものと思われる。
また、本学では「国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則」（資料６－１－５）を定めており、現在６つの組織で任期制を導入している。この規則に則り、今後、実務家教員の採用等に関して、本研究科においても検討していく予定である。
資料６－１－５

国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料 41

国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則）- 55 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６（基本的な観点）６－１－６：各教職大学院において教育上のコアとして設定されている授業科目については、
原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
教育上のコアとして設定されている授業科目は、児童生徒支援コースと学校運営コースの両方の共通科目である９つの必修授業科目（「教育課程の編成の課題と実践」、「カリキュラム開発の課題と実践Ⅰ」、「学習支援の課題と実践Ⅰ」、「教育評価の課題と実践Ⅰ」、「児童・生徒理解の課題と実践Ⅰ」、「児童・生徒指導の課題と実践Ⅰ」、「特別活動指導の課題と実践Ⅰ」、「学校経営の課題と実践Ⅰ」及び「授業分析実践」）である。
これらのコアの授業科目全てにおいて、教職リーダー専攻内の専任の教員が関わるとともに全科目で研究者教員と実務家教員の２名がティーム・ティーチングで担当している（資料６－１－６）。
資料６－１－６

必修授業科目の担当者一覧（平成 22 年 4 月現在）

授業担当者

（

）内区分

河

野

庸

介（教

岩

澤

和

夫（准教授・みなし専任・実務家）

山

崎

雄

介（准教授・専任・研究者）

清

水

和

夫（教

授・専

任・実務家）

佐

藤

浩

一（教

授・専

任・研究者）石川

克博（准教授・みなし専任・実務家）

山

口

陽

弘（准教授・専石川克博（准教授・みなし専任・実務家）

松

永

あけみ（教

授・専

角

田

夏

師・非

猪

俣

懸

川

古

屋

懸

川

入

澤

清

水

所

澤

鑓

田

江（講

授・協

共通必修授業科目

力・研究者）

任・研究者）
任・研究者）
常剛（准教授・協武武
和範

教育課程編成の課題と実践
カリキュラム開発の課題と実践Ⅰ
学習支援の課題と実践Ⅰ
教育評価の課題と実践Ⅰ
児童・生徒理解の課題と実践Ⅰ

勤・実務家）
力・研究者）

史（教

授・専

健（講

師・非

史（教

授・専

任・実務家）

充（教授・専任・研究者）

夫（教授・専任・実務家）

潤（教授・専任・研究者）

児童・生徒指導の課題と実践Ⅰ

任・実務家）
常

勤・研究者）

特別活動指導の課題と実践Ⅰ
学校経営の課題と実践Ⅰ
授業分析実践

雄（准教授・みなし専任・実務家）《必要な書類・データ等》
大学院教育学研究科専門職学位課程実務家教員の教育歴（別冊資料 40）
国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則 （別冊資料 41）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）実務家教員及び研究者教員双方の実務経験及び研究業績について、本教職大学院の運営に必要な教員を適切に配置している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）基本的な観点６－１－６においては、教育上のコアとなる授業科目において専任教員を配置していることとあるが、この観点を完全に満たしているのみならず、このコアとなる科目全てにおいて実務家教員と研究者教員とのティーム・ティーチングで行っており、しかも、それ以外の科目にも専任教員を配置し、ティーム・テ
ィーチングで行っている点は特に記述すべき点である。

- 56 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準６－２
○

基準領域６

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等が考えられる。）が講じられているか。
本教職大学院の教員の年齢構成は、資料６－２－１①のとおりである。実務家教員の要件として、実務経験が20 年以上を要することや退職校長等が人材としては適切であることもあり、特に実務家教員はやや高齢である。
女性教員の占める割合は、教職大学院専任教員 11 名のうち研究者教員の 1 名のみで９％と低いが、本教職大学院
では、「群馬大学教育学部教員の選考に関する内規」（資料６－２－１②）に基づき、原則として教員採用は公募
制としており、性別・国籍にとらわれず、適切な教員選考を行っている。
資料６－２－１① 教員年齢構成表（平成 22 年 4 月現在）
３９歳
以下

４０歳～
４９歳

５０歳～
５９歳

６０歳～
６９歳

授

０

１

３

０

准教授

０

２

０

０

教

授

０

０

１

１

准教授

０

０

０

３＊

合計

０

３

４

４

分 類

職 名

研究者
教 員

教

実務家
教 員

＊みなし専任教員

資料６－２－１② 群馬大学教育学部教員の選考に関する内規（抜粋）
掲載略（出典：別冊資料 42 群馬大学教育学部教員の選考に関する内規）（基本的な観点）６－２－２：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われているか。
本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「群馬大学教育学部教員の選考に関する内規」（前掲資料６－２－１②）により適切に定めている。特に、実務家教員に関しては、「群馬大学大学院教育学研究科実務家教員の選考基準に関する申合せ」を定め、研究者教員とは異なる基準を明記し、教育上の指導能力の評価が適切になされるよう基準を設けている。したがって、採用及び昇格について内規に明記されている選考手続きに従って、人事委員会が選考委員会を設け、学部教授会及び教育学研究科委員会の審議を経て決定しており、適切に運用している。
教員評価においても、中核的評価項目として「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」の４領域を詳細に得点化している。
「教育」領域では、①授業時間数合計、②教養教育授業時間数、③大学院教育授業時間数、④履修学生数合計、⑤専門卒研指導数、⑥専門・大学院研究生受入、⑦大学院修了者数、⑧大学院論文審査数・課題研究
担当数、⑨授業評価、⑩シラバス DB への登録という 10 領域に細目化し、得点化している。このうち、教職大学
院において該当するのが特に③④⑦⑧⑨⑩であり、これらは教育上の指導能力の評価であり、教員評価に活用している。

（基本的な観点）６－２－３：実務家教員のリクルートの仕組みが明確化・透明化されていて、適切に運用され- 57 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６

ているか。
前述したように、実務家教員も研究者教員と同様に、内規（前掲資料６－２－１②）に明記している選考手続
きに従って、人事委員会が選考委員会を設けその審議を経た上で、学部教授会及び教育学研究科委員会の投票による議を経て決定している。その審議過程においては、教職リーダー専攻以外の専任教員が選考委員会（全４名）
において、半分（２名）参加するため、その選考過程は専攻外の教員にも納得されるような十分な審議がなされている。また、最終的な教育学部専任の全教員による議決も、その選考過程について詳細な説明がなされ、出席者の３分の２以上の賛成を得た上で決定する手続きがなされており、その仕組みに関しては明確化・透明化されている。

《必要な資料・データ等》
群馬大学教育学部教員の選考に関する内規（別冊資料 42）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用及び昇格に関しては実務家教員と研究者教員との双方の違いを重んじた上での採用基準を明確に定め、その選考過程も人事委員会及び教授会、研究科委員会の議を経た上で行っており、公正、透明化がなされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－３－１：教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
全学的な教員評価の一環として、群馬大学大学院教育学研究科教員評価委員会を設置している（資料６－３－１①）。教員の教育活動に関する情報は、大学情報データベースに登録を行い、その情報に基づいて平成 19 年度
から３年度ごとに全学的に教員評価を実施し、結果を公表している。
資料６－３－１①

群馬大学大学院教育学研究科教員評価委員会規程（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料 43 群馬大学大学院教育学研究科教員評価委員会規程）
教育領域については、前述の教員評価の中でも重要な領域の一つとして評価している。過去３年間の活動の評価を行い、結果を「Ａ」から「Ｄ」の４段階で判断し、「Ｄ」判定を受けた教員に対しては改善計画書の提出を求めている（資料６－３－１②）。
資料６－３－１②

群馬大学における教員評価指針（抜粋）

第１ 目的
国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。
）は，その理念及び目標並びに中期計画に基づいて教員の活動状況を点検・評価（以下「教員評価」という。
）する。この教員評価は，教員の諸活動への支援と啓発並びに本学の教育，研究及び社会貢献等の改善と向上に資するとともに，適切な情報公開により社会への説明責任を果たすことを目的とする。

- 58 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６

第２ 評価対象
教員評価の対象となる教員は，本学の教授，准教授，専任の講師及び助教とする。
ただし，在職期間３年未満の者並びに学長が教員評価を必要としないと認めた者は，本評価の対象から除く
ことができる。
（中略）
第５ 評価領域
教員評価の領域は，
「教育」，
「研究」
，
「社会貢献」及び「管理・運営」の４つの領域（以下「各領域」という。
）に分類し，各領域それぞれの評価項目は別に定める。
（中略）第６ 評価期間
教員評価は，３年に１度の割合で実施するものとして，過去３年度分（ただし，研究の領域は過去５年度分）の教員個々の活動について行う。ただし，必要に応じて評価の対象となる年度以外の活動の一部を評価することができるものとする。
第７ 評価実施手順(1) 部局長は，実施要項及び当該部局等の目標，専門分野の特徴などを考慮して「教員評価基準」を定め，これを当該部局の教員にあらかじめ公表する。
(2) 教員は，原則として過去３年度分（研究活動は過去５年度分）の活動状況を基に，「自己点検書」を作成し，部局長に提出する。
(3) 部局長は，教員評価を実施し，その結果を所定の様式により，当該教員へ通知する。
(4) 教員は，評価結果について意見があれば，所定の期間内に申立てを行うことができる。
(5) 部局長は，必要に応じて，評価される教員の意見を聴取する機会を設けるように配慮するとともに，教員から評価結果についての意見の申立てがあったときは，速やかに意見を聴取し，再度検証したうえで，
評価結果を確定する。
(6) 部局長は，特に低い評価を受けた教員に対して適切な指導及び助言などの改善指示を行う。
(7) 部局長から改善指示を受けた教員は，所定の様式により，部局長へ改善計画を提出する。
(8) 部局長は，評価結果及びそれに基づく報奨，指導等の状況を所定の様式にまとめ，学長に報告する。
(9) 学長は，必要に応じて，部局長に指導及び助言などの改善指示を行う。
第８ 評価基準
部局長は教員評価基準に従って，各領域の活動状況をそれぞれ５段階に評価したうえで，各領域に重み付けを行い，４段階の総合評価を決定する。
(1) 各領域それぞれの評点及び評語は，次のとおりとする。
５ 特に優れている
４ 水準を上回っている
３ 水準に達している
２ やや問題があり改善の余地がある
１ 問題があり改善を要する(2) 各領域の重み付け係数は正の整数とし，その合計が「１０」となるよう教員が自己申告する。部局長は当該部局の特性，教員の職種，職務の特殊性，専門性等の状況に応じ，教員が申告した重み付け係数を修正できるものとする。
(3) 総合評価は，各領域の評点に当該領域の重み付け係数を乗じて評点を算出するものとし，算出された評点に応じて次の区分・評語とする。
４０以上 Ａ 優れている- 59 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６

３０以上４０未満 Ｂ おおむね適切
２０以上３０未満 Ｃ やや問題があり改善の余地がある
２０未満 Ｄ 問題があり改善を要する(4) 自己点検書を提出しない教員（特別な理由のある場合を除く。
）の評点は「０」とする。

第９ 評価結果の活用(1) 評価結果は，教員が次の評価期間の活動を向上させるために活用するものとする。
(2) 学長及び部局長は，特に高い評価を受けた教員に対して，その活動の一層の向上を促すため報奨等の適切な措置をとる。
(3) 学長及び部局長は，教員評価の結果を本学及び部局の活動の改善に役立てるものとする。
（出典：群馬大学における教員評価指針
URL http://www.gunma-u.ac.jp/hyouka/3_daigaku-hyouka/3-2_kyouin-hyouka/3-2-2-1.pdf）
なお、平成 19 年度に実施した教員評価の対象となり、その後、本教職大学院の専任教員となった教員が５名いるが（それ以外の教員は、平成 20 年の教職大学院設置時には在職しなかったので対象外）、全て「Ｂ」評価以上であった（５名中３名が「Ａ」、２名が「Ｂ」）。
この全学的な教員評価は、平成 22 年度も実施し、本教職大学院専任の全教員が教員評価の対象となる予定である。

（基本的な観点）６－３－２：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
教員の研究業績（基礎データ３参照）から、全ての教員について授業科目の内容と関連する研究活動を行っている。また、平成 20 年度の自己点検・評価資料を、群馬大学ホームページ上で公開し、教員の担当する授業内容と研究活動との関連を示す資料を平成 22 年度中に掲載する予定である。
すでにその一部を前掲資料６－１－３③に示すように群馬大学大学評価のホームページに掲載している。

《必要な資料・データ等》
基礎データ３

専任教員の教育研究業績

群馬大学大学院教育学研究科教員評価委員会規程（別冊資料 43）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）全学的な教員評価指針に則って、全教員の研究・教育活動は厳密・厳正に評価している。その中で本教職大学院の構成員の教員評価も、研究者教員のみならず、実務家教員に対しても同様な教員評価を実施する予定である。平成 19 年度に実施した教員評価の結果では、全てが「Ｂ」以上の評価を受けている。また、すべての教員について、授業科目の内容と関連する研究活動を行っていると判断できる。したがって、この基準は十分に達成されていると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点は特にない。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］- 60 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６（基本的な観点）６－４－１：教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
教職大学院の教育課程を実施するため、教育学研究科全体を担当する事務職員を事務組織として配置しており，
この中で，教育支援を行っている。

（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１）教職大学院のために必要な教育支援者は、教育学研究科全体を担当する事務職員を事務組織として配置しており，この中で，教育支援を行っている。配置については，必ずしも適切とは言い難いが，収容定員 32 名の組織としては、この基準は達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－５－１：専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがなく、適切に担当が割り振られているか。
本教職大学院における専任教員一人当たりの授業負担は、課題研究指導学生数や学部の授業負担を考慮して決められており、教職リーダー講座内部では専門職学位課程運営委員会において審議した上で、適切に振り分けている（資料６－５－１）。
資料６－５－１ 専任教員一人あたりの一年間の授業時数
氏

名

職

名

充

教

授

専

任 ・ 研究者

①10

②5.2

一

教

授

専

任 ・ 研究者

①8

②6

所 澤

潤

教

授

専

任 ・ 研究者

①8

②6.45

松 永

あけみ

教

授

専

任 ・ 研究者①8.5 ②8.2

山 口

陽

弘

准 教 授

専

任 ・ 研究者

①7

②6.7

山 崎

雄

介

准 教 授

専

任 ・ 研究者

①10

②6.73

懸 川

武

史

教

授

専

任 ・ 実務家

①13

②2.5

清 水

和

夫

教

授

専

任 ・ 実務家

①15

②2.2

石 川

克

博

准 教 授

みなし専任 ・ 実務家

①9

②なし

岩 澤

和

夫

准 教 授

みなし専任 ・ 実務家

①8

②なし

鑓 田

範

雄

准 教 授

みなし専任 ・ 実務家

①8

②なし

入 澤
佐 藤

浩

区

（平成 22 年 4 月現在）

分

授業時数＊

補注）＊授業時数は、①が大学院の担当授業時数であり、②が学部を示す。一コマ（半期で 15 回）を担当した
場合、１とカウントしている。集中講義の場合も一コマ（15 回分）担当した場合は１とカウントしている。オムニバス形式での授業の場合は、担当回数に応じて割って算出している。

（基本的な観点）６－５－２：専任教員の授業負担、学生指導負担に対して、適切な配慮（例えば、既設大学院・学部の授業や学生指導などの負担軽減等）がなされているか。
課題研究指導には研究者教員と実務家教員が協働で当たるため（資料６－５－２）、相対的に、在職者数の尐な- 61 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域６

い実務家教員の指導学生数が多くなる。そこで、実務家教員については学部の授業を軽減するとともに、学部学生の卒論指導を担当しないという負担の軽減を図っている。みなし専任教員（すべて実務家教員）については、
原則的には学部の授業は担当しないように配慮しており、平成 22 年度現在では学部の授業担当コマ数はなく、特に、院生の課題研究の担当に当たっては、実習の巡回指導もあるため過重な負担にならないように、十分に配慮している（前掲資料６－５－１）。
また、研究者教員に関しても、教養教育の全学共通科目「学修原論」などの授業担当を一部軽減する等の措置を講ずるとともに、学部に関わる教職教養の担当授業の一部を教職大学院構成員以外の教員や非常勤講師に担当させるなどの措置を講じて対処している。
資料６－５－２ 大学院新入生への教務ガイダンス配付資料（抜粋）（平成 22 年 4 月 8 日新入生配付資料）【課題研究の指導教員】
実務家教員と研究者教員のペアが指導にあたる。指導教員は提出された課題研究計画書に基づいて，決定する。ただし１年次の学修を重ねる中で課題研究計画の内容、指導教員が変更される可能性もある。また、半期を修了した時点でのコース変更という場合もありうる。しかし、それらはごく例外的なことであり、当初の課
題研究計画をおろそかにしないこと。
専門領域

実務家教員

研究者教員

①学習指導１

石川克博准教授＊

佐藤浩一教授②学習指導２

石川克博准教授＊

山口陽弘准教授③学習指導３

鑓田範雄准教授＊

所澤潤教授

④生徒指導

懸川武史教授松永あけみ教授

⑤学校運営１

清水和夫教授入澤充教授⑥学校運営２

岩澤和夫准教授＊

山崎雄介准教授⑦多文化共生教育

鑓田範雄准教授＊

所澤潤教授

補注）＊はみなし専任教員（基準の達成についての自己評価：Ｂ ）１）専任教員の授業負担に対して、教養教育や既設大学院・学部の授業などの負担軽減を可能な限り行っていることから、この基準を達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教員組織における特徴として、収容定員 32 人に対して 11 人の専任教員（これは平成 22 年後期には 12 人になる予定）を配置し、学生各人に対してきめ細やかな指導ができる体制となっている点がある。
また、実務家教員と研究者教員とがほとんどの授業でティーム・ティーチングを行っているため、教育に関する諸問題について、実務家からの現場の視点と研究者からの理論面での知識の相互交流・相互作用が授業の中でなされている。このため、教職大学院本来の目的に最も即応したＦＤ活動が、日々の教育活動そのもの（授業・
巡回指導・課題研究指導等）の中で進んでいると言える。これはきわめて優れた教員組織機構であり、長所として特記すべき点である。

- 62 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等が考えられる。）が整備され、有効に活用されているか。
主として教職リーダー専攻の授業に利用される教室は、教員研究室と同じフロアにある講義室（36 席）と演習室２室（各 12 席）である。講義室と演習室には全室 TV モニタと DVD デッキ、天井吊り下げ型プロジェクタを設置しており、また、講義室には電子黒板、テレビ会議システムも設置している。その他に、共通施設である広域
マルチメディア室（32 席）や共通教室を授業に利用している。実験実習室としては、人文社会実験室、先端的教育方法開発室、授業開発室、ソ－シャルスキル開発室、ソ－シャルスキル実験室、高度ワ－クショップ室等を整備し、授業に使用している。これらの施設の多くには、TV モニタないしプロジェクタと DVD デッキを設置しているほか、先端的教育方法開発室にはウェブカメラを設置している。また、ソーシャルスキル開発室／実験室は、後者での活動の様子を前者からモニタできるなど、先端的な機材を活用できる環境にある。教員室は、９名の専任教員に関しては個人研究室（各室 18 ㎡）を、３名のみなし教員（准教授）には非常勤講師室（18 ㎡）を整備している（前掲別冊資料１ P.62～65）。
教育課程に対応した器具等としては、学習指導関連の授業に対応して、電子黒板、書画カメラ等を整備している。さらに、児童・生徒理解及び児童・生徒指導関連授業において知能及び心理検査器具が必要となるため、知能検査関連器具（WISC 系知能検査、田中ビネ－知能検査、K－ABC など）を 18 台整備している。心理検査関連では、ロ－ルシャッハ図版及びＴＡＴ図版を各 10 冊保有し、その他主な心理検査関連の質問紙（ＹＧ性格検査、Ｍ
ＭＰＩ、ＴＥＧ等）は 100 部以上常備し、授業で活用している。

（基本的な観点）７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グル－プ討論室、情報機器室等が考えられる。
）
が十分に整備され、効果的に利用されているか。
大学院生の自習室（26 席）は、教員とのコミュニケ－ションが取りやすいよう教員研究室と同じフロアに設置している（前掲別冊資料１ P.62～65）。本自習室には、大学院生へ事前に配付する教材並びに連絡等に使用するための個人メ－ルボックスを設け活用している。部屋にはパソコンが 10 台、レーザープリンタが３台（うち１台はカラー）を用意しているが、学部改修工事の完了後に予定している自習室スペースの拡充に備え、さらに６台のパソコンを所蔵するなど、今後の充実にむけた準備を進めている。
なお、学生には学部・大学院共用のパソコン実習室が開放されており、そこに設置されている 20 台のパソ
コン及び周辺機器も自由に利用できる環境になっている。ビデオ関連機材に関しては、大学院生が主に利用できるビデオカメラ 10 台、編集用ビデオデッキ等も 10 台整備している。また、普段演習室として使用している
２室も授業が開講されていない時間はグル－プ学習等のために利用できるようにしている。コピ－機は、非常勤教員室と資料室に各１台を設置し、教育研究用に活用している。

（基本的な観点）７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
- 63 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域７

本大学院と同じキャンパスに置かれた大学図書館本館は、総面積 3,419 ㎡で閲覧室には 230 の座席を設置している。蔵書数は 329,214 冊（和 275,036 冊、洋 54,178 冊）、雑誌は 8,247 種数（和 6,683 種類、洋 1,564 種
類）（いずれも、平成 21 年度末現在）を所有し、学校教育関連の主要図書全般にわたって整備している。図書館は平日９時から 21 時まで、土日も 17 時まで開館しており、大学院生は自由に利用することができる。図書
館資料費（医学部、工学部を除く）は平成 19 年度 78,012 千円であり、学校教育や教職関連の主要な雑誌等も、図書館で定期購読している（別冊資料 44、45）。また、図書館ホームページからは、蔵書検索だけでなく、CiNii
をはじめとする各種学術データベース及び日本教育新聞データベースに接続でき、電子ジャーナルも利用できる（資料７－１－３①）。これらの電子資料の利用については、総合情報メディアセンター図書館によるガイ
ダンスも行っている（資料７－１－３②）。
資料７－１－３①

群馬大学総合情報メディアセンター図書館より利用可能なデータベース等

掲載略（出典：群馬大学総合情報メディアセンター図書館ホームページ http://www.lib.gunma-u.ac.jp/aramaki/）

資料７－１－３②

文献検索ガイダンス（平成２２年４月１４日開催）配付資料（抜粋）

掲載略
また、図書館とは別に、教員研究室と同じフロアに教育学・教育心理学専門の資料室を設置し、研究に必要な学術図書、雑誌等を備え、学生はそれらを自由に閲覧することができる。資料室には読書席８席とコピ－機が設置されている。また、教員の各研究室では、教育心理学研究、発達心理学研究、教育学研究、教育方法学
研究、日本教師教育学会年報、発達障害研究、特殊教育学研究等の学術雑誌を定期購読している。

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
群馬大学総合情報メディアセンター図書館概要 2009（別冊資料 44）
図書館利用案内 Library Guide 2010（別冊資料 45）（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１） 施設・設備について、大学院生のための自習室については、専用でなく学部学生との共用であり、面積もやや狭隘であるという課題を残しているが、平成 22 年度で学部の改修工事が一段落するのに合わせて拡張を行う予定である。一方で、図書・雑誌については相当数を配備するとともに、データベース等の利用についてもガ
イダンスを含めた措置を講じている。以上のことから、基準を達成していると判断できる。
２） 教職大学院設置以前からの図書・雑誌資料の充実に加え、コンピュータ、書画カメラ、電子黒板など院生が自由に利用できる ICT 機器も年々充実させてきており、有効な取り組みが進められつつある。

２「長所として特記すべき事項」
教育環境における特記すべき長所は、第１に、専攻の資料室の充実である。資料室には、定期刊行物だけでな
く、教員個人の寄贈による教育関係の書籍や学術雑誌のバックナンバー等、約 3,000 点の蔵書があり、学生はす
べて自由に閲覧・借用できる。また、コピー機が備えられており、授業に必要な資料だけでなく、課題研究のための文献等の複写についても、教職大学院学生経費でまかなわれ、無料で利用できる。
第２に、院生が自由に使用できる研究機器の整備・充実を急速に進めていることである。特に平成 21 年度は、
ノートパソコン 16 台を新規購入し、院生用自習室への配備を進めている。さらに、ＩＣＴ機器の活用など新しい- 64 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域７

教育課題に対応できるよう、電子黒板、書画カメラも増設した（後者は実習校など学外での利用も可能としている）。ちなみに、平成 20 年度入学生の課題研究では、大規模なアンケート調査を SQS（Shared Questionnaire System）
を用いて効率的に処理するなどの活用事例もみられた。
第３に、上記のような物的環境だけでなく、特に、実務家教員を中心とした教員の群馬県内における人的ネッ
トワークが最大限に教育に利用されていることである。例えば、授業でフィールドワークを行う際に、的確な訪問先を選定し、受入交渉を行う際には、実務家教員（みなし教員を含む）の人的ネットワークが絶大な効果を発揮している。また、課題研究及び課題解決実習の指導に際しても、前橋市教育プラザ、伊勢崎市教育研究所などのスタッフの協力を得た事例がある。

- 65 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域８

基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」と呼称する）が置かれているか。
群馬大学大学院教育学研究科委員会規程第６条の２第２項（資料８－１－１）に基づき、群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営員会を設置、本委員会で管理運営に関する重要事項を審議している。
資料８－１－１

群馬大学大学院教育学研究科委員会規程（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料 46

群馬大学大学院教育学研究科委員会規程）（基本的な観点）８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。
群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会内規を定め(資料８－１－２)、本委員会で管理運営に関する重要事項を審議している。平成 20 年度は５回、平成 21 年度は４回開催し（別冊資料 47）、規定に従って適切に運営し、機能を充分果たしている。
資料８－１－２

群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会内規

掲載略（基本的な観点）８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。
教育学研究科の管理運営は教務係と総務係で担当している。
本教職大学院は収容定員が 32 名と小規模であるため、教職大学院のみを担当する職員の配置はなされていないが、教務係の係長及び大学院担当者、総務係長などの職員が、課題研究にかかわる出張旅費、非常勤講師の勤務管理など教職大学院固有の事務内容に対しても適切な対応を行っている。

（基本的な観点）８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、各教職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定を行える組織形態となっているか。
専門職学位課程運営員会（資料８－１－２）の構成員は、教職大学院の専任教員（みなし専任教員も含む）だ
けでなく、協力教員も含む教職大学院の授業を担当する全ての教員であり、教職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定ができる組織形態となっている。
事務組織は教務係と総務係から構成され、専門職学位課程運営員会の幹事は総務係が、同委員会内の教育実習
部会は教務係が担当し、効率的な運営が図られている。

《必要な資料・データ等》
群馬大学大学院教育学研究科委員会規程（別冊資料 46）
平成 20 年度専門職学位課程運営委員会議事録（別冊資料 47）- 66 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域８（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）管理運営については、最上位の議決機関である専門職学位課程運営委員会をはじめ、同委員会内の教務部会、教育実習部会など必要な組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。また、事務組織について、本専
攻はきわめて小規模であることから、専任の事務職員は配置していないが、総務係長、教務係長はじめ、修士課程に匹敵する事務体制で業務に臨んでいる。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）専門職学位課程運営委員会については、年４～５回の頻度で開催し、カリキュラムの実施や実習等について十分な検討と関係教員間の意思統一を行っている。また事務体制については、巡回指導経費や非常勤講師への対応など教職大学院固有の事務内容についても、専門職学位課程運営委員会との連携のもと、十分な対応を行っている。以上から、管理運営体制は有効に機能していると言える。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－２－１：教職大学院における教育活動を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置）が行われているか。
学部・研究科の予算配分において、専門職学位課程運営委員会経費が計上され、本教職大学院における教育活動等を遂行するための配慮がなされている（平成 21 年度実績で 1,022 千円、別冊資料 48）。また、教員研究費についても、指導する学生数を基準にした「院生経費配分」が加算されている（平成 21 年度実績で学生１人当たり40 千円）。さらに、年度途中、年度末等に学部・研究科の臨時的な予算が確保できた場合には、本教職大学院に重点的な配分を行い、教育用、院生の研究用機器等の購入など教育研究環境の整備に充てている（資料８－２－
１）。
資料８－２－１ 教育学部・教育学研究科 平成 21 年度補正予算配分○教育学部における配分
9,150 千円
各センター設置準備経費（＠1,750 千円×３） 5,250 千円
教育経費
教職大学院物品
700 千円
教育経費
学生経費
3,200 千円
入試経費（大学院２次募集経費）
300 千円聴力検査機器1,000 千円
電子ピアノ整備1,900 千円

《必要な資料・データ等》
平成 21 年度予算配分通知（別冊資料 48）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院に係わる予算措置としては、修士課程と同様、学生経費、教員研究費等が配分されるほか、非常勤講師謝金、巡回指導旅費（非常勤講師にも支給される）、出張旅費等教職大学院独自の経費についても年度当初に予算が確保され、計画的に執行している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本教職大学院においては、経常的な経費について十分確保されていることに加え、寄付金、追加予算などが学部・研究科で生じた場合、教職大学院の施設・設備等の充実のため、優先的に配分がされており、教育研究- 67 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域８

活動のために有効な予算措置を行っている。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－３－１：教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表する方策（例えば、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等）が行われているか。
教職大学院の教育・研究、教員組織等については教育学研究科ホームページで公表している（前掲資料１－３－１②）ほか、学部案内（前掲別冊資料４）、広報パンフレット（別冊資料 49）等によっても公表している。教育の理念・目的や専任教員の研究等を記載している学生募集要項（前掲別冊資料２）も各県の教育委員会・各国
公私立大学をはじめ、県内・県外を問わず広く配布している（前掲資料２－１－１②）。広報パンフレットは学部
及び大学院説明会や高校への出張講義などでも活用し、周知に努めている。教職大学院独自の公表の方策としては、毎年度末に発行される教職大学院のための広報誌「風」がある（平成 21 年３月創刊、現在第２号まで刊行。
前掲別冊資料５、６）。
教職大学院開設年度にあたる平成 20 年度には、「群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職リーダー専
攻設置記念式典・記念祝賀会」（平成 20 年８月１日）、及び群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程「教職リーダー専攻」開設記念国際シンポジウム「大学院における教員の資質向上とスクールリーダー養成」（平成 20 年
10 月 25 日）を開催し、学内外に広く教育・研究の様子を公表した（前掲別冊資料 12）。さらに、21 年度には、福井大学におけるラウンドテーブル「実践し省察するコミュニティ」（資料８－３－１－①）、日本教育心理学会
第 51 回大会ラウンドテーブルにて本教職大学院の実践を報告した（資料８－３－１②）。
また、修了時の課題研究報告会については、報告書を発行し、学生の勤務校・実習校をはじめ県内の教育現場に配布している（前掲別冊資料７）。さらに、教員養成系大学・大学院受験生向けの一般誌「教職キャリアデザイン」にも積極的に寄稿して、広報に務めている（前掲別冊資料９）。
資料８－３－１①

福井大学ラウンドテーブルプログラム（抜粋）掲載略

資料８－３－１②

日本教育心理学会第 51 回大会プログラム（抜粋）掲載略《必要な資料・データ等》
平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）（別冊資料２）
国立大学法人群馬大学教育学部案内 2011（抜粋）（別冊資料４）群馬大学教職大学院 News Letter「風」創刊号（別冊資料５）
群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（別冊資料６）
平成 21 年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）課題研究報告会資料集（別冊資料７）「教職キャリアデザイン Vol.6」（2009 年１月号）（抜粋）（別冊資料９）群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程「教職リーダー専攻」開設記念国際シンポジウム「大学院における教員の資質向上とスクールリーダー養成」報告書（別冊資料 12）- 68 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域８

群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教職リーダー専攻広報パンフレット（別冊資料 49）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の教育内容等については、学部案内、独自のパンフレット、広報誌、ホームページへの掲載など様々な媒体において積極的に広報しており、特に、学生募集要項については、県外も含め多くの教育委員会、大学等に送付している。また、本教職大学院での教育実践やその成果についても、学会等での報告も含め積極的に行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本教職大学院の広報活動により、平成 22 年度入学者選抜（平成 21 年 9 月実施）において、他大学出身の受験者数が前年の２名から 10 名に増加するといった成果も挙がっている。さらに、開設年度の平成 20 年度には記念式典と国際シンポジウムを行い、また、平成 21 年には学会ラウンドテーブルで報告を行うなど、成果の発
信と他大学等の交流についても有効な取組が継続的に行っている。

基準８－４

Ｂ

○ 各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
［基準に係る状況］（基本的な観点）８－４－１：自己点検・評価や外部評価等の基礎となる情報には、各教職大学院の目的及び社会的使命を達成するために必要な教育活動及び管理運営業務等に関する内容が、含まれているか。
教育活動に関する自己点検・評価の基礎情報としては、学部教務委員会が前・後期に実施する授業ごとの授業
評価アンケート（資料８－４－１①）、専門職学位課程運営委員会内の教育実習部会が課題発見実習Ⅰ・Ⅱ終了後に実施する実習アンケート（資料８－４－１②）、学部評価委員会が年度末に実施する教育現況調査アンケート、
及び教職大学院が独自に修了時に行うアンケート（達成度評価・満足度評価を含む。資料８－４－１③）があり、定期的な情報収集とそのフィードバックに努めている。なお、課題解決実習については、実習校に対してもアン
ケートを行っている（資料８－４－１④）。
さらに、２年間の学修成果としての課題研究については、評価部会に学外の教育関係者等を加えるとともに（前
掲資料３－５－１②、３－５－１③）、課題研究報告会の参加者に対してアンケートを行い（資料８－４－１⑤）、「確かな指導力と優れた実践力・応用力を備え、学校内及び地域において、中核的・指導的役割を担うスク－ル
リーダーとなり、学校の教育力の向上に貢献できる教員の養成」、「基礎的資質の上に、即戦力として専門性と実践的指導力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」という目的の達成状況について
地域の教育関係者や他大学教職大学院関係者からの意見を聴取している。また、管理運営業務等に関する自己点
検・評価の基礎情報としては、年度末の専門職学位課程運営委員会において、各部会等の活動について総括を行っている。
資料８－４－１①

授業評価アンケート用紙

掲載略

加えて、本学では平成 19 年度から３年毎に全学の教員を対象とした教員評価を実施しており、個々の教員の教育、研究、社会貢献、管理運営領域での活動を評価対象としている（資料６－３－１①）。

- 69 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

資料８－４－１②

基準領域８

課題発見実習学生アンケート用紙

掲載略

資料８－４－１③

教職大学院修了時のアンケート用紙（目的達成度・満足度調査項目）
（抜粋）

掲載略

資料８－４－１④

課題発見実習Ⅱ

実習校アンケート

掲載略

資料８－４－１⑤

課題研究報告会アンケート

掲載略（基本的な観点）８－４－２：自己点検・評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。
授業評価アンケート用紙は、授業ごとに集計した結果報告書と一緒に各教員にフィードバックし、授業改善に活用している。授業評価アンケートの集計結果は、専門職学位課程運営委員会内の教務部会が管理し、保管している。課題発見実習Ⅰ・Ⅱの実習アンケートは実習部会が管理し、その集計結果を運営委員会に報告するとともに、会議資料として保管している。また、教育現況調査アンケートは評価委員会が管理し、結果は大学院のウェブサイトで公開している（資料８－４－２。ただし、教職大学院の現況調査表については、平成 20・21 年度を対象としたものであるため、ホームページでの公開は平成 22 年８月以降になる）。
資料８－４－２

群馬大学大学評価のホームページより現況調査表等の公開ページ

掲載略（出典：群馬大学大学評価のホームページ
URL http://www.gunma-u.ac.jp/hyouka/3_daigaku-hyouka/3-3_houjin-hyouka/3-3-2_20.06.30_tassei
jyoukyou-saisyu/3-3-2-2.htm）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の設置目的・社会的使命の遂行に必要な自己点検・評価のための情報として、学生からは期ごとの授業評価アンケート、１年次終了時点での課題発見実習Ⅰ・Ⅱアンケート、修了時の教育現況調査アンケートを収集し、これらは専門職学位課程運営委員会内の教務部会、実習部会などが適切に管理・保管している。
また、外部関係者からの情報としては、課題研究報告会の際にアンケートを行い、課題研究の成果が地域の学
校教育課題に応えているかについての自己点検・評価の参考データとしている。こうした情報についても、評
価部会において適切に保管している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）上記の一連のアンケートについては、卖に実施・保管するのみでなく、基準領域９で詳述するように、カリ
キュラムや授業の改善に有効に活用している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の管理運営の取組で特記すべき長所は、第 1 に、全学的な教員評価を実施していることである（前- 70 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域８

掲資料６－３－１①）。この事業は、平成 19 年度から始まり、３年度ごとに全部局の教員を対象とした教員評価を実施することになっている。平成 19 年度の第１回目の教員評価では、現在、教職大学院の専任教員となっている５名の教員が評価対象となり、教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域の活動・評価について評価を受け、高く評価された。平成 22 年度には、２回目の教員評価を実施する予定になっている。
第２に、院生の学習状況や満足度についても、修士課程とともに実施する授業評価アンケート、教育現況調査
アンケートでも教職大学院独自の項目を設定していることに加え、教職大学院独自の実習アンケートを行うなど、きめ細かな把握に努めていることである。ちなみに、これらのアンケートにおいては、施設・設備等ごく一部の項目を除き、きわめて高い評価・満足度が得られているが、これに自足することなく、教育の質の向上と改善にむけた努力を傾注していることは基準領域９で述べるとおりである。
第３に、外部関係者からの期待の充足状況についても、課題発見実習時の実習校アンケートや課題研究報告会
でのアンケートによって情報を収集していることである。平成 22 年３月に初めての修了生を出したばかりである
ので、平成 22 年度夏季休業時点を目途に、修了生の勤務先での意見聴取を行う予定である。

- 71 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域９

基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）９－１－１：各教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
学生の受入状況については入試委員会が、教育の状況については教務委員会が資料やデ－タの収集に当たり、評価委員会が自己点検・評価を実施している（資料９－１－１①）。評価委員会では専門委員会を設置し、平成
20 年度から学部・研究科についての「自己点検・評価報告書」を作成しており、公表に向け準備中である。入学試験受験者数や定員充足率については群馬大学大学評価のホームページでも数値データを公表している（資料９－１－１②）。また、国立大学法人評価委員会に提出予定の「学部・研究科等の現況調査表

教育」においても、

詳細な点検・評価を行っている（前掲別冊資料 31）。
資料９－１－１①

群馬大学教育学部評価委員会規程（抜粋）

掲載略（出典：別冊資料 50

資料９－１－１②

群馬大学教育学部評価委員会規程）

群馬大学大学評価のホームページでの公表状況（入試状況抜粋）

掲載略（出典：群馬大学大学評価のホームページ
URL http://www.gunma-u.ac.jp/hyouka/9_daigaku-jyohou/1-04-10_21.xls）（基本的な観点）９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
学生の意見は教務委員会が毎学期実施する授業評価と修了時に実施する教育現況調査アンケート（学習到達度
評価、満足度評価を含む）によって定期的に聴取されている。（前掲資料８－４－１①③）。また、全教員がオフィスアワーを設け、シラバスに明記することで（前掲資料３－４－１④）、学生からの個別の相談に応じ、意見把握に努めている。教職大学院独自の取組としては、課題発見実習Ⅰ・Ⅱについてのアンケート（前掲資料８－４－１②）と、年度末に開催される院生と教員との懇談会がある。実習に関するアンケート結果は教育実習部会で検討され実習カリキュラムの改善に活用するとともに、専門職学位課程運営委員会で報告する。

（基本的な観点）９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
平成 22 年３月に修了生を出したばかりであるので、今年度夏季休業期間を目途に修了生の勤務先・就職先からの意見聴取を行う予定である。
上記以外の社会のニーズの把握については、課題発見実習・課題解決実習の実習校へのアンケート調査、課題
研究報告会参加者へのアンケート結果を専門職委学位課程運営委員会で検討し、自己点検・評価に反映している（資料９－１－３）。
- 72 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
資料９－１－３

基準領域９

課題研究報告会参加者アンケート（抜粋）１．参加者(聴衆)のアンケートから※課題研究の内容そのものに関わる指摘は、３月の授業研究会で検討する。
・スライドの下の部分が見えにくい。
・昼休み前に、あと１～２名の発表があっても良かった。
・質問が多い発表には、もう尐し応答の時間をとっても良い。
・プログラムが前もってわかると有り難い。
・発表によっては、別紙資料を用意してもよいのでは？
・資料集の書式（サブテーマの有無、見出しの表記など）を統一してはどうか。
・資料集に参考文献を明記して欲しい。
・資料集と発表の順番が一致していなかった。
・一目でわかる研究構想図が入っていると良かった。
・表彰はこの場で行う必要があるのか。（報告書ベースでないと見えない部分もあると思うので、報告書が精査され、発表会の内容を加味した表彰であるならわかります。）
・講評まで行った後で、評価・表彰に移っては？
・学部の教員にも見て欲しい。さらに多くの参加者が得られるようＰＲを。
・現場で生かしたい内容が多かったので、各学校や地域で発表のチャンスが広げられると良いと思う。
（出典：平成 21 年度第４回専門職学位課程運営委員会配付資料）（基本的な観点）９－１－４：自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
毎学期に実施する授業評価の集計結果は、自己点検・評価報告書に掲載するとともに、授業ごとに担当教員にフィードバックし、教育の質の向上、改善のために活用している。また、年度末に開催する授業研究会において、
授業評価アンケート結果に基づいて、授業改善の方法を検討している。教育実習部会が実施する実習アンケート（実習生対象、実習協力校対象）については、集計結果を専門職学位課程運営委員会に報告し、実習の改善に活用している。
具体的な改善事例としては以下の４点である。
第１に、学生アンケートで多く寄せられた「他コースの授業科目を履修したい」という要望に応じ、「自由選択科目」において他コースの科目の履修を可能にしたことである（前掲別冊資料１ P.50-51）。
第２に、課題発見実習Ⅱについて、「１校あたりの期間が短く、じっくりと実践や学習に取り組みにくい」という声に応え、学生ごとの実習校数を３校から２校に減らし、１校あたりの期間を長くしたことである。
第３に、本学の教育方法上の特徴であるティーム・ティーチングについて、授業ごとの具体的な形態やそこでの成果・課題を集約し、授業研究会で検討するとともに、「群馬大学教育実践研究」（平成 23 年３月刊行予定分）
への投稿論文としてまとめたことである（観点３－２－１（２）参照）。
第４に、教育・研究環境についても、学生用機器の不足については予算を措置し、コンピュータの増設、電子
黒板の新規導入など充実策を講じていることである。

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学院履修手引（抜粋）（別冊資料１）
学部・研究科等の現況調査表 教育 平成 22 年６月（抜粋）（別冊資料 31）群馬大学教育学部評価委員会規程（別冊資料 50）- 73 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域９（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教育の状況についての点検・評価のため、学部・研究科全体の評価委員会とともに、研究科専門職学位課程
内部にも評価部会を設けるなど組織を整備している。具体的な評価に際しては、修士課程で同時に行う授業評
価アンケートにおいても、教職大学院独自の項目を設定している。さらに、分析結果のフィードバックにあたっても、卖に個々の教員に返すだけでなく、専門職学位課程運営委員会や授業研究会で集団的に検討し、改善のための方向性を策定している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）自己点検・評価について、従来の本学部・研究科と共通の取組に加え、教職大学院独自の情報収集も組織的に行っている。さらに、その結果の活用、教育活動改善へのフィードバックについても、専門職学位課程運営委員会や授業研究会などの機会を通じて組織的に行うことで、有効な取組に結実している。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）９－２－１：個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
毎学期に実施する授業評価の結果は、各教員にフィードバックされ、教員はこれを参考に、次年度の授業内容・方法の改善に取り組んでいる。また、年度末に授業研究会を開催し（平成 21 年３月３日、平成 22 年３月８日開催）（別冊資料 51）、授業評価アンケートで評価の高かった授業について報告を求め、個々の教員に授業改善を求めたり、本学の特徴であるティーム・ティーチングについて事例を持ち寄り、ティームごとの特徴や成果・課題を対比して授業改善の参考に供したりといった取組を行っている。
さらに、教員は分担して他大学の教職大学院の成果発表会などの行事に参加し、教職大学院における教育内容・方法についての知見を深める努力を継続的に行っている（資料９－２－１）。
資料９－２－１

2009 年度

対外活動等一覧

掲載略（出典：別冊資料６

群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（P.8））（基本的な観点）９－２－２：ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
組織的なファカルティ・ディベロップメントとしては、（1）毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックする、（2）大学院生と教員との懇談会を行い学生のニーズを聴き取る（平成 21 年２月
13 日、平成 22 年２月 12 日開催）、（3）授業研究会を開催し優れた授業事例の検討等を行う（平成 21 年３月３日、
平成 22 年３月８日開催）（前掲別冊資料 51）、といった取組を行っている。本大学院では９割以上の授業で実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングを行っていることから、授業研究会は実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実を目的とした実践報告と討議を中心に実施している。したがって、両- 74 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域９者の連携・意思疎通、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実が図られていると言える。

《必要な資料・データ等》
群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号（別冊資料６）
平成 20 年度・21 年度授業研究会資料（別冊資料 51）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）組織的なファカルティ・ディベロップメントとして、(1)学生による授業評価、実習アンケート、(2)大学院
生と学生との懇談会、によって院生のニーズを把握するとともに、(3)授業研究会を通した優れた実践事例についての情報交換、自らの実践のリフレクションを行い、(4)他大学の教職大学院の発表会等の参観を通して教育
内容・方法についての新たな知見の吸収に努めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）上記のような取組には専任教員（研究者教員、実務家教員）はもとより、研究科内の協力教員（授業担当者）
も参加しており、教職大学院のみならず、修士課程との相互研鑽という点でも有効な取組になっている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育の質の向上と改善のための取組で特記すべき長所として、第１に、授業研究会の開催をあげることができる。本大学院の大きな特長のひとつは、多くの授業で実務家教員と研究者教 員のティーム・
ティーチングを行っていることである。しかし、大学院教育におけるティーム・ティーチングの望ましい在り方については、明確な指針が確立していない。そこで、本大学院ではファカルティ・ディベロップメントの一環として、年度末に教員同士の授業研究会を開催し、大学院教育におけるティーム・ティーチングの効果的な進め方について検討するなどの取組を行っている。
具体的には、平成 20 年度には、学生による授業評価アンケートで高い評価を得た「学習支援の課題と実践Ⅰ」（佐藤浩一・石川克博）、「学校経営の課題と実践Ⅱ」（入澤充・清水和夫）について、授業の概要、工夫している
点などについて報告を受け、協議した。また、平成 21 年度には、事前に全ての教員から、当該教員ティームでのティーム・ティーチングの進め方や成果、課題についてアンケートを行い、その集計結果をもとに、本教職大学
院でのティーム・ティーチングの類型を抽出し、それとの対比で各自が自らの実践へのリフレクションを行った。
第２に、学会、他大学等主催のラウンドテーブルなど、対外的な研究活動にも、教員のみならず、参加可能な場合には学生も含めて積極的に参加していることである。院生の参加については交通費の手当も含めて対応するなど、とりわけ力を注いでいるところである。

- 75 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域１０

基準領域１０：教育委員会及び学校等の連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が、管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ、整備されているか。
教育委員会及び学校との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織として、専門職学位課程連携協議会が存在している。同協議会の構成員は、教職大学院の専任教員（みなし専任教員含む）及び授業担当者全員、教育学研究科長、院生の実習校の担当者、群馬県教育委員会の担当者である。協議会は通常年２回開催し、課題発見実習及び課題解決実習のあり方を中心に、教育委員会、学校から教職大学院への意見・要望等が出され、協議を行う場となっている。
また、教育学部・研究科全体としては、平成 16 年度に本学と群馬県教育委員会が「連携に係る協議会」（通称「教育改革・群馬プロジェクト」、別冊資料 52）を発足させたのをはじめ、平成 20 年度に教育学部が伊勢崎市教育委員会及び前橋市教育委員会と教育連携に係る覚書（別冊資料 53、54）を交わしたことが連携体制として挙げられ、教職大学院にも適用している。

（基本的な観点）１０－１－２：上記組織が、恒常的に機能し、適切に運営されており、同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされているか。
前述の連携協議会は年 2 回、課題発見実習Ⅰに先立つ５月と、課題研究報告会が終了した２月に定例で実施している（前掲別冊資料 26）。同協議会で議論したことは、実習への要望を中心に、教育活動の改善に活かしている。主な改善事例としては、実習校向けの実習手引の改訂、実習校側の評価手続の明確化（実習の評価について、学部新卒者、現職教員で評価基準を区別）、院生への実習オリエンテーションの内容の改善など、教職大学院と実習校を中心とした学校とのコミュニケーションの充実が具体的には挙げられる。

（基本的な観点）１０－１－３：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議しているか。
現職教員学生の派遣については、19 年度に群馬県教育委員会と協議し、特に小・中学校の教員については教職
大学院に優先的に派遣するよう要望し、以後、県からの大学院への派遣については大半が教職大学院を受験している。
学部等卒業者の処遇については、本教職大学院設置後に群馬県教育委員会と協議し、平成 22 年度採用分から、
教職大学院１年次で群馬県公立学校教員選考試験に合格した者について、採用期日を大学院修了まで延期する措置を採ってもらうこととなった。
その他にも、現職教員の在学生及び修了生の勤務する地域の教育委員会には随時、教員が協議を行っている。

《必要な資料・データ等》
平成 20～22 年度群馬大学教職大学院連携協議会次第（別冊資料 26）
国立大学法人群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会設置に関する申合せ事項（別冊資料 52）
群馬大学教育学部と伊勢崎市教育委員会との連携に係る覚書（別冊資料 53）
群馬大学教育学部と前橋市教育委員会との連携に係る覚書（別冊資料 54）- 76 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域１０（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院について県内の教育委員会や学校現場と協議する組織として、「専門職学位課程連携協議会」を恒常的に設置し、定例的に協議を進めているとともに、教育学部・研究科全体としての県・近隣市教育委員会との連携にも積極的に関与している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）具体的に、新人教員の養成については、２年間の力量形成を経て新人教員として着任できるよう、１年次で教員選考試験に合格した者の採用期日延長措置を群馬県教育委員会との間で実現している。また、スクールリーダーの養成については、現職教員学生の勤務校の実情を踏まえながら、実習・課題研究が展開できるよう、
巡回指導の際などに当該校とのコミュニケーションを密にしてきている。
さらに、個々の教員のレベルも含め、教職大学院設置を契機とした、以下に述べるような学校現場や教育委員会との有効な連携が強化されつつある。

２「長所として特記すべき事項」
本学の教育課程の特徴として、現職教員学生も２年次の実習を免除せず、課題研究と課題解決実習に取り組ませるという点がある。そのことは、課題解決実習及び課題研究を通して、当該学生と教職大学院スタッフが勤務
校、実習校（学部新卒学生の場合）の実践に寄与することにつながっている。
こうした取組の中から、例えば、教職大学院スタッフが学生の実習校において、校内研修での講師（清水和夫
教授。資料 10－Ａ）や、校内研修の一環として、学生の授業の指導案検討などに教職大学院スタッフとその関係者が協力したりといった事例も出てきている。
また、実務家教員（みなし教員を含む）の多くが、管理職や教育行政の要職を経験してきたという条件を活かし、群馬県及び県内各自治体の教育委員会と良好な関係を維持していることも特筆される。１年次で教員選考試
験に合格した者の採用期日延長の措置について、開設初年度こそ実現しなかったものの、その後急速に検討が進展し、２年目（平成 21 年度）の入学者から、同措置が実現したことはその一例である。また逆に、本教職大学院
スタッフが群馬県教育委員会と共同でシンポジウム、ワークショップを企画・実施したり（清水和夫教授・入澤充教授。資料 10－Ｂ参照）、自治体の教育研究所での研修会講師を勤める（山崎雄介准教授。資料 10－Ｃ参照）など、互恵的な関係も強化されつつある。
資料 10―Ａ

伊勢崎市立第三中学校校内研修案内

掲載略

資料 10－Ｂ「先生が元気になる集い in MAEBASHI」ポスター

掲載略

資料 10－Ｃ

平成 21 年度伊勢崎市教育研究所特別研修講座次第

掲載略- 77 -