第 2015 年 3 期（2015 年 3 月号）

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金杜法律事務所
特許部
最高人民法院による専利紛争事件審理の法律適用問題に関する若干の規定の改正についての解説
最高人民法院による専利紛争事件審理の法律適用問題に関する若干の規定（以下、「司法解釈」という）を改正する決定は2015年1月19日の最高人民法院の審判委員会第1641次会議で審議許可され、2015年2月1日より施行することとなった。
今回の司法解釈の改正内容は、以下の通りである。
一、第五条第二項を「侵害行為発生地には、発明、実用新案専利権を侵害したとして訴えられた製品の製造、使用、販売の申出、販売、輸入等の行為の実施地、専利方法の使用行為の実施地、当該専利方法により直接獲得した製品の使用、販売の申出、販売、輸入等の行為の実施地、意匠専利製品の製造、販売の申出、販売、輸入等の行為の実施地、他人の専利を偽称した行為の実施地、以上の侵害行為の侵害結果の発生地が含まれる」と改正した。
解説：この条文の改正は、2009年の第三回専利法改正に適応するためのものである。2009年の第三回専利法の改正において、意匠専利権の効力が意匠専利製品の販売の申出まで拡大されたため、今回の改正では、意匠専利製品の販売の申出の実施地が新たに追加された。
二、第八条第一項を「出願日が2009年10月1日よりも前（同日を含まない）の実用新案権に基づき権利侵害の訴えを提起する場合、原告は提訴する際に国務院専利行政部門が作成した検索報告書を提示することが可能であり、出願日が2009年10月1日以降の実用新案権または意匠権に基づき権利侵害の訴えを提起する場合、原告は提訴する際に国務院専利行政部門が作成した専利権評価報告書を提出することが可能である。人民法院は、事件審理の需要に応じて原告に対し検索報告書または専利権評価報告書を提出するよう要求可能である。原告が正当な理由なく提出しない場合、人民法院は訴訟の中止を裁定する、ま1

たは原告が提出不能による不利な結果を負うよう命じることが可能である。」と改正した。
解説：2009年10月1日より発効した専利法では、実用新案権のみならず意匠権についても専利権評価報告書制度が導入された。2009年第三回専利法改正前は、検索報告書と呼ばれ、その対象も実用新案に限られていた。そのため、この法改正に適応するよう、2009年10月1日（第三回改正専利法の発効日）を境目に、検索報告書とするか、専利権評価報告書とするかについて改正を行った。
また、旧司法解釈の第八条第一項によると、実用新案特許権侵害の訴えを提起する原告は、提訴時に国務院特許行政部門が作成した検索報告書を提出しなければならない。すな
わち、実用新案権に基づき提訴する際には、検索報告書を提出しなければ人民法院に受理されないこととなる。今回の改正案によると、原告は、提訴する際に自発的に検索報告書または専利権評価書を提出することが可能であるとともに、人民法院に提出するよう求められた場合には、これを提出しなければならず、正当な理由がないまま提出しなければ、訴訟中止の裁定や提出不能による不利な結果を招く恐れがある。
三、第九条第一項を「原告が提出した検索報告書または専利権評価書に実用新案権または意匠権を無効とさせる事由が見つからない場合」と改正した。
解説：旧司法解釈第九条第一条によると、人民法院が受理した実用新案権、意匠権の侵害紛争事件について、被告が答弁期間内に無効請求をした場合、人民法院は訴訟を中止しなければならないが、原告が提出した検索報告書に実用新案権の新規性、進歩性を喪失させ得る技術文献が見つからない場合には、中止しなくてもよいものとされている。今回の改正は、2009年の専利法の改正にしたがって導入された実用新案権と意匠権についての専利権評価報告書制度に適応するために行われたものであり、新規性、進歩性の喪失のみならず、無効とさせる事由にまで拡大された。
四、第十七条を「専利法第五十九条第一項にいう「発明または実用新案権の保護範囲はその請求項の内容を基準とし、明細書及び図面はその請求項の内容の解釈に用いることが可能である」とは、専利権の保護範囲は、請求項に記載されたすべての技術的特徴により確定された範囲を基準とし、当該技術的特徴と均等な技術的特徴により確定された範囲も含むことをいう。
均等な技術的特徴とは、記載された技術的特徴とほぼ同一な手段により、ほぼ同一な機能を実現し、ほぼ同一な効果を達成し、また、当業者が提訴された侵害行為の発生時に創造的な労働を払わずに想到し得る特徴をいう」と改正した。
解説：第十七条についての改正は三箇所ある。一つ目は、2009年の専利法の改正に適応するための改正であり、条文の番号についての改正と、「明細書及び図面はその請求項の内容の解釈に用いることが可能である」という一文における「内容」という言葉の追加を含む。
二つ目は、専利権の保護範囲を確定する際、従来の「請求項に記載された必要な技術的特徴」から「請求項に記載されたすべての技術的特徴」と改正したことである。今回の改正案は、この文言を採用することにより、侵害に該当するか否かを判断する際、請求項に記載された技術的特徴のすべてを考慮することを明確にした。
三つ目は、均等な技術的特徴の判断に関し、判断の時点を導入したことである。今回の司法解釈改正において、均等な技術的特徴に該当するかを判断する際には、専利の出願日の2代わりに侵害行為発生時を基準時点とすることを明確化した。専利の出願日を均等判断の基準時点とした場合、例えば出願日後に発展した技術的特徴にて請求項に記載されたある技術的特徴を代替したら権利侵害に該当しなくなり、専利権者にとって不公平となるため、侵害行為発生時が均等判断の基準点とされた。
五、第十八条を「専利権侵害行為が2001年7月1日前に発生した場合、改正前の専利法の規定を適用し民事責任を確定する、2001年7月1日後に発生した場合、改正後の専利法の規定を適用し民事責任を確定する」と改正した。
解説：改正前の「追及」という文言を「確定」と明確化した。
六、第十九条を「他人の専利を偽称した場合、人民法院は専利法第六十三条の規定にしたがってその民事責任を確定することが可能である。専利管理部門が行政処分を行わなかった場合、人民法院は民法通則第一百三十四条第三項の規定にしたがって民事制裁を行うことが可能であり、適用される民事的罰金額は専利法第六十三条の規定を参照して確定することが可能である。」と改正した。
解説：2009年の専利法の改正における条文番号の変更に適応するよう改正を行ったとともに、「追及」という文言を「確定」と明確化した
七、第二十条を「専利法第六十五条に規定された、権利人が侵害によって被った実際の損害は、侵害によって減少した専利権者の専利製品の販売数と専利製品一件あたりの合理的利益の掛け算に基づき計算され得る。減少した販売数が確定しがたい場合、侵害製品の市場での販売数と専利製品の一件あたりの合理的利益との掛け算を権利人の侵害によって被った実際の損害と見なし得る。
専利法第六十五条に規定された、侵害者の侵害による獲得利益は、当該侵害製品の市場での販売数と侵害製品の一件あたりの合理的利益との掛け算に基づき計算され得る。侵害者の侵害による獲得利益は通常、侵害者の営業利益に基づき計算され、完全に侵害を業とする侵害者については、売上利益に基づき計算し得る。」と改正した。
解説：現行の司法解釈第二十条に記載されている「人民法院は、専利法第五十七条第一項の規定に従って侵害者の損害賠償責任を追及する際、権利人の請求に従って権利人が侵害によって被った損害または侵害者の侵害による獲得利益に基づき損害賠償金額を確定することが可能である」との一文は削除された。2009年の専利法の改正において、損害賠償金額を確定する優先順位が導入されたため、この項目を削除した。
2009年の専利法の改正において、条文番号の改正も行われた。そこで、今回の司法解釈第二十条において、専利法の改正に適応するよう改正が行われた。
八、第二十一条を「権利人の損害または侵害者の獲得利益が確定しがたい場合であって、専利許諾使用料が参考として利用し得るとき、人民法院は専利権の種類、侵害行為の性質と情状、専利許諾使用の性質、範囲、期間などの要素に基づき、当該専利許諾使用料の倍数によって合理的に賠償金額を決定することが可能であり、参考となる許諾使用料がないもしくは許諾使用料が明らかに不合理な場合、人民法院は専利権の種類、侵害行為の性質と情状などの要素に基づき、専利法第六十五条第二項の規定に従って損賠賠償金額を確定することが可能である」と改正した。
解説：旧司法解釈第二十一条には、許諾使用料の1～3倍として合理的に賠償金額を決定3することと、参考となる許諾使用料がないもしくは許諾使用料が明らかに不合理な場合、5000人民元以上30万人民元以下、最高でも50万人民元を超えない損害賠償金額を確定することが可能であることが規定されている。今回の改正においては、その詳細な許諾使用料の倍数と具体的な賠償金額が削除された。2009年の専利法改正に適応するための改正でもあり、第四回改正審議中の専利法改正に導入された懲罰的損害賠償制度に適応するための改正でもあると考えられる（現行専利法には、許諾使用料の合理的倍数と１万人民元以上～100万人民元以下の損害賠償金額が規定されているとともに、第四回専利法改正案には、故意による侵害の場合、現行専利法第六十五条に基づき確定された損害賠償金額の1～3倍まで引き上げることが可能であると規定されている）。
九、第二十二条を「権利人が侵害行為を制止するために支払った合理的支出を主張する場合、人民法院は専利法第六十五条に確定された損害賠償金額以外に別途計算し得る」と改正した。
解説：専利法第六十五条第一項（侵害賠償金額を確定する際、権利人の権利侵害による損害、侵害者の侵害による獲得利益、許諾使用料の合理的倍数によって損害賠償金額を確定する際）の最後の部分には、損害賠償金に権利人が侵害行為を制止するために支払った合理的支出がさらに含まれると規定されている。すなわち、権利人が受けるべき損害賠償金は、権利人の損害、侵害者の獲得利益、許諾使用料のいずれかと、権利人が侵害行為を制止するために支払った合理的支出との和である、ということとなる。
それに対して、専利法第六十五条第二項に規定された法定損害賠償金（1万人民元以上100万人民元以下）には、権利人が侵害行為を制止するために支払った合理的支出がすでに含まれている。
今回の司法解釈第二十二条の改正により、専利法第六十五条第二項に規定された法定損害賠償金の上に、さらに権利人が侵害行為を制止するために支払った合理的支出を付加することが可能になる。
十、第二十四条を「専利法第十一条、第六十九条にいう許諾販売について、権利人が侵害行為を抑止するために支払った合理的費用を主張する場合、人民法院は専利法第六十五条に確定された損害賠償金額以外に別途計算し得る」と改正した。
解説：2009年の専利法の改正における条文番号の変更に適応するように改正を行ったものである。
以上
2015 年 3 月 31 日（原稿受領）

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