一般社団法人つくば青年会議所定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人つくば青年会議所（Junior Chamber InternationalTsukuba）（以下「本会」という。） と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、第５条に定める事業を実施・展開することにより、つくば市を中心とする地域社会の健全な発展を目指し、地域の青年が、会員相互の友情のもとに資質の向上と啓発に努め、国家及び世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会は、その目的達成のため次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し，又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業（４）国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業（５）地域社会の健全な発展を目的とする事業（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業（７）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業（８）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（９）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については茨城県において行うものとする。

第３章 会 員（会員の種別）第６条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員 つくば市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
（２）特別会員 ４０歳に達したことにより正会員の資格を喪失した者であって、所定の入会申込書を提出し、所定の入会金を納入した者をいう。
（３）名誉会員 本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（４）賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体で、理事会で承認された者をいう。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 本会の会員となろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会員の権利）第８条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２ 特別会員、名誉会員、賛助会員それぞれの権利については理事会において定める「一般社団法人つくば青年会議所会員資格規程」 によるものとする。
（会員の義務）
第９条 会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。
（入会金・会費）
第10条 正会員及び特別会員になろうとする者は、入会金を納入しなければならない。入会金の額は、社員総会の議決を経て別に定める。
２ 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、特別会員及び賛助会員は総会において別に定めるところにより、会費を支払う義務を負う。
３ 会員は休会中であっても年会費全額を納入するものとする。
（資格の喪失）第11条 本会の正会員は、満４０才に達した年度が終了した時その資格を失う。
２ 本会の会員は、前項に定める事由のほか、次の事由によりその資格を失う。
（１）第１２条の規定により退会したとき（２）当該会員が死亡又は解散したとき（３）当該会員が後見、保佐又は補助開始の審判をうけたとき（４）当該会員が破産の宣告をうけたとき（５）第１３条の規定により除名されたとき（６）総正会員が同意したとき（７）会費納入義務を履行しないとき

（退会）第12条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未払いの会費がある場合にはあらかじめ納入しておかなければならない。
（除名）
第13条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって、その会員を除名することができる。
（１）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき。
（２）本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
（３）その他、会員として適当でないと認められる正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（休会）
第14条 正会員はやむを得ない事由により長期間本会の事業に参加できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第15条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総 会（構成）
第16条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（開催）第17条 総会は、定時総会として毎年度１月に１回開催するほか、９月及び理事会が必要と認めたとき、開催する。
（権限）
第18条 総会は、次の事項について議決する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類の承認（５）財産目録の承認（６）解散及び残余財産の処分方法（７）会員の除名（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９）理事会において総会に付議した事項（10）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（招集）第19条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定に関わらず、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした正会員は、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（１）前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合
５ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
６ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第20条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第21条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数及び決議）
第22条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
２ 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に規定するものを除き、出席した総正会員の議決権の過半数をもって行う。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第23条 正会員は総会に出席できないときは、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出することにより、他の正会員を代理人として、その議決権を代理行使することが出来る。
（書面等による議決権の行使）
第24条 理事会で書面又は電磁的方法により議決権を行使することができるとされた場合には、当該総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使することができる。
（総会の決議の省略）
第25条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
（議事録）
第26条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長および出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
（総会規則）
第27条 総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

第５章 役員等（役員）
第 28 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２５名以内（２）監事 ２名以上６名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以上４名以内を副理事長、１名を専務理事とし、４名以内を副専務理事、４名以内を室長とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、正会員のうちから、総会においてこれを選任する。ただし、総会の決議により監事を正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長、専務理事、副専務理事及び室長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項に規定する役員の選出方法については、法令及びこの定款で定めるもののほか理事会で別に定める「一般社団法人つくば青年会議所役員名簿作成に関する規程」による。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長を補佐して、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 副専務理事は、専務理事を補佐する。
６ 室長は副理事長又は専務理事を補佐する。
７ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し意見を述べること。
（４）理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは遅滞なく、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を総会に報告すること。

（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって、本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対して、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第32条 理事として選任されたものは、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２ 監事として選任された者は、補欠として選任されたものを除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２８条に定める定足数に欠けるときは、辞任又は任期満了の場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての義務権利を有する。
４ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、それぞれ退任した者の任期が満了する時までとする。
（役員の辞任及び解任）
第33条 理事及び監事は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって行う。
（直前理事長）
第34条 本会に、任意の機関として、直前理事長を置くことができる。
２ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
３ 直前理事長の任期、辞任及び解任は第３２条第１項及び第３３条の規定を準用する。
（顧問）
第35条 本会に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任に関しては、第２９条第１項の規定を準用する。
３ 顧問は、理事長の諮問に答え、又は参考意見を述べることができる。
４ 顧問の任期、辞任及び解任は第３２条第１項及び第３３条の規定を準用する。
（報酬）
第36条 理事、監事並びに直前理事長及び顧問は無報酬とする。
（責任の免除）第37条 本会は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第38条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第39条 理事会は、次の職務を行う（１）理事長、副理事長、専務理事、副専務理事及び室長並びに委員長、副委員長、局長及び次長の選定及び解職（２）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（３）本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）その他本定款に定める事項（理事会の種類）第40条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
（開催と招集）第41条 通常理事会は毎事業年度１２回開催する。
２ 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（５）理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき
３ 理事会は、前項第３号から第５号に定める場合を除き、理事長が招集する。
４ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第42条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき及び理事長を選任する場合に限り、理事の互選とする（定足数及び議決）
第43条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第44条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第45条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第46条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合におけるその電磁的記録に記録された事項については、電子署名をしなければならない。

第７章 例会、室、委員会及び局（例会）
第47条 本会は、第３条の目的を達成するため、毎月１回以上例会を開催する。
２ 正会員は、例会に出席する義務を負う。
３ 例会の運営については、理事会の議決により定める。
（室、委員会及び局）
第48条 本会は、理事会の決議により目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために室、委員会及び局を置くことができる。
２ 室、委員会及び局は正会員をもって構成し、正会員は原則として、理事会の決議に基づき、いずれかの委員会及び局に所属しなければならない。ただし第５章に規定する役員並びに直前理事長及び顧問は除く。
３ 室は、室長、局及び委員会をもって構成する。
４ 委員会は、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。
５ 局は、局長、次長、幹事及び局員をもって構成する。
６ 委員長、副委員長、局長及び次長は、それぞれ委員、局員のうちから理事長が推薦し、理事会においてこれを選任する。
７ 幹事は、それぞれの委員、局員の内からそれぞれの委員長又は局長が指名する。

第８章 資産及び会計（資産の管理・運用）
第49条 本会の財産の管理・運用は、理事会の議決に基づき理事長が行う。
（会計原則並びに区分）
第 50 条 本会の会計は、法令及び一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）第51条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第52条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第53条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）収支計算書（７）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号から第７号の書類については、総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 決算上剰余金を生じたときは、本会の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 管理（事務局）
第54条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長１名、事務局次長１名及びその他必要な職員を置くことができる。
３ 事務局長、事務局次長その他重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ その他の職員は理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第55条 主たる事務所には、定款その他諸規定並びに会員名簿及び会員の異動に関する書類を備えておかなければならない。
２ 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を５年間備え置かなければならない。
（１）理事、監事の名簿（２）認可及び登記に関する書類（３）財産目録（４）事業計画書及び収支予算書（５）事業報告書及び計算書類等（６）監査報告書（７）その他法令で定める帳簿及び書類
３ 主たる事務所には、定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類を１０年間備えておかなければならない。
４ 第２項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによる。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第56条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第57条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第58条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第59条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により変更することができる。
（合併等）
第60条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第61条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決があった場合のほか、法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第62条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（清算人）
第63条 本会の解散（合併により解散する場合を除く。）に際しては、清算人を総会において選任する。

第１２章 補 則（委任）第64条 本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の役員は次のとおりとする。
理事長
木村英博
専務理事 飯塚康弘
副理事長 對﨑寛副理事長 飯田修
副理事長 広瀬健司
副理事長 七野悟
室長
久保田泰隆
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。