平成 27 年度スポーツ庁委託事業

障がい者スポーツ団体における自動応諾条項採択状況及び自動応諾条項採択に関する考察
報告書

平成 28 年 3 月 31 日

公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構
法政大学法学部兼任講師
小川 和茂

はじめにスポーツ団体による競技者に関する決定・処分に対して1、当該決定・処分に対する不服がある場合に、公平かつ公正な判断権者のもと迅速かつ安価な不服申立ての機会が与えられることが望ましい。
2011 年から施行されているスポーツ基本法においても、スポーツ団体はスポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めるものとするとされている 2。またスポーツ基本法の規定に基づき2012 年 3 月に文部科学省が策定した「スポーツ基本計画」において、スポーツ仲裁自動応諾条項（後に説明。以下、「自動応諾条項」という。）を採択し、スポーツ紛争の迅速・円滑な解決のための環境を整備することが、JOC 及び日体協の加盟・準加盟団体等並びに JSAD 及びその加盟・準加盟団体等に期待されている3。
他方、スポーツ基本計画に基づき、国はスポーツ仲裁活動推進事業を行い、公益財団日本スポーツ仲裁機構を受託者として、スポーツ団体に対して自動応諾条項の採択を推進するとともに、スポーツ仲裁に関する理解の増進やスポーツ仲裁に関わる人材の育成を図る事業を行っている。
スポーツ仲裁活動推進事業により、スポーツ団体・競技者・指導者等に対しては、スポーツ仲裁・調停の仕組みを知ってもらい、また併せてスポーツ紛争の予防などの講習を行いスポーツ仲裁の理解増進に努めている。また、国民体育大会（以下、「国体」という。）においては公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の協力のもと、国体開会式などにおいてブースを設置し潜在的な仲裁・調停利用者に対してアウトリーチ活動を行っている。このような手段を利用して、スポーツ団体に対しては自動応諾条項の採択を働きかけている。
上記の様な事業の結果、自動応諾条項の採択率は、JOC 加盟・準加盟団体について、2012
年 1 月 31 日時点では 5 割を切っていたが、現状では、約 7 割にまで向上してきている。
しかしながら、他方で、障がい者スポーツ協会の加盟・準加盟のスポーツ団体については、2012
年 1 月 31 日時点において 13％の採択率であり健常者の自動応諾条項採択率との乖離はかなり大きいものであった。そして現状では、16.9％まで増加しているものの、依然として乖離幅が大きく、また増加率も微々たるものという状況である。また、障がい者スポーツの世界において国体に該当すると考えられている全国障がい者スポーツ大会があるが、こちらにおいてはアウトリーチ活動は行えていない。
本報告書では、仲裁自動応諾条項の採択率に関する健常者のスポーツ団体と障がい者スポーツ団体の間における乖離の原因を分析し、その解決のための方策について検討を行う。

1

例えば、代表選手選考に関する処分・決定、競技者・指導者の資格に関する処分・決定、強化選手指定に関する処分・決定、アンチ・ドーピング規則違反に対する処分・決定などが有り得る。
2

スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）5 条 3 項。

3

文部科学省「スポーツ基本計画」（2012 年）48 頁。
-1-

障がい者スポーツにおける自動応諾条項採択の現状分析と課題
自動応諾条項採択状況の現在
これまで、JSAA では、自動応諾条項採択のための活動を任意団体として 2003 年に設立されて以降、健常者・障がい者も同様に対象として行ってきた。すなわち、スポーツ団体に対して個別に文書による仲裁自動応諾条項採択の依頼文を送付し、障がい者スポーツ協会が主催する加盟団体会合などにおいてスポーツ仲裁の説明をする時間を確保してもらうこと、障がい者スポーツ協会から傘下の団体に対して自動応諾条項採択の文書を送付してもらうこと、障がい者スポーツ公認指導員育成講習会への講師派遣などを行い、JSAA の周知を行ってきている。
しかしながら、はじめにでも触れたとおり、現状では 16.9％の障がい者スポーツ団体のみが自動応諾条項を採択しているという状況である。まず、過去のある時点における採択団体数と採択団体名については以下に示す。
2004 年 4 月 30 日 7 団体 ※当時の総加盟団体数は不明
日本障害者スキー連盟、全日本ろう者スポーツ協会、日本車椅子バスケットボール協会、日本車椅子フェンシング協会、日本障害者自転車協会、ディスエイブルドパワーリフティング協会、日本身体障害者陸上競技連盟

2007 年 6 月 22 日 全 45 団体中 9 団体（１減 3 増）
日本障害者スキー連盟、全日本ろう者スポーツ協会、日本車椅子バスケットボール協会、日本車椅子フェンシング協会、日本障害者自転車協会、ディスエイブルドパワーリフティング協会、日本身体障害者陸上競技連盟、日本身体障害者アイススポーツ連盟スレッジホッケー委員会、日本視覚ハンディキャップテニス協会、日本障害者バドミントン協会※取り消し線は自動応諾条項を取り下げた団体

2012 年 1 月 31 日 全 53 団体中 7 団体（2 減）
日本障害者スキー連盟、全日本ろう者スポーツ協会、日本車椅子バスケットボール協会、日本車椅子フェンシング協会、ディスエイブルドパワーリフティング協会、日本身体障害者陸上競技連盟、日本身体障害者アイススポーツ連盟スレッジホッケー委員会、日本視覚ハンディキャップテニス協会、日本障害者バドミントン協会※取り消し線は自動応諾条項を取り下げた団体-2-2013 年 3 月 18 日 全 58 団体中 11 団体（4 増）
日本ボッチャ協会、日本障害者ローンボウルズ連盟、NPO 法人日本障害者スキー連盟、財団法人全日本ろうあ連盟スポーツ委員会、日本車椅子バスケットボール協会、日本車椅子フェンシング協会、日本ディスエイブル・パワーリフティング連盟、日本身体障害者陸上競技連盟、日本アイススレッジホッケー協会、日本電動車椅子サッカー協会、日本ブラインドテニス連盟
2015 年 9 月 29 日 全 77 団体中 13 団体（2 増）
日本ボッチャ協会、日本障害者ローンボウルズ連盟、NPO 法人日本障害者スキー連盟、
財団法人全日本ろうあ連盟スポーツ委員会、日本車椅子バスケットボール協会、日本車椅子フェンシング協会、日本ディスエイブル・パワーリフティング連盟、日本身体障害者陸上競技連盟、日本アイススレッジホッケー協会、日本電動車椅子サッカー協会、日本ブラインドテニス連盟、NPO 法人日本パラローイング協会、（一社）日本知的障害者水泳連盟

障がい者スポーツ団体における自動応諾条項採択の低い背景
以上を見ると、障がい者スポーツ団体に対する自動応諾条項採択の働きかけをしているにもかかわらず、その採択率はあまり増加していないことが分かる。その上、障がい者スポーツ団体においては、一度自動応諾条項を採択したにもかかわらず、その後自動応諾条項を撤廃する例も見受けられる4。

背景 1（スポーツ団体の規模－予算面）
その背景には、JSAA-AP-2003-003 事案（身体障害者水泳）、JSAA-AP-2004-002 事案（身体障害者陸上）の 2 件の仲裁事案の存在が考えられる。どちらの事案も選手選考に関連する事案であったものの、結果としては申立人（競技者）の請求は認められなかった事案である 5。し4

日本障害者自転車協会、日本障害者バドミントン協会、日本視覚ハンディキャップテニス協会がこのような団体に該当する。
5

結論としては、申立人の請求は認められなかったものの、スポーツ団体側の不手際も指摘された事案であった。仲裁判断の付言として JSAA-AP-2003-003 事案では、「相手方の申立人に対する対応には、すでに指摘したとおり、わが国において唯一パラリンピック大会の水泳部門の日本代表選手を決定できる権限を有する団体として極めて不適切と思われる点が認められる。相手方は、ボランティアによる少人数の運営であることを強調するが、ボランティアによる活動であるからといって、競技者に重大な影響のある選考の基準や手続きが不透明であったり恣意-3-

かしながら、当時の事案関係者から伝え聞くところによると、双方の事案においては弁護士が代理人として手続に参加したところ、小さな規模の団体としては弁護士費用を支払うと年間予算の大部分が費消されてしまうとの不満があったそうである6。とはいうものの、自動応諾条項の撤回は、競技者の視点からしてみれば望ましいものではなく、また競技団体のガバナンスという観点からも望ましいとはいえない。また、むしろ紛争が生じる可能性が存在しているために仲裁の利用を封じることを目的として自動応諾条項を撤回したか、あるいは仲裁申立てに耐えるだけのガバナンス体制が構築されていないことと考えることもできよう。事実として、このような団体の一つは、スポーツ団体それ自体が消滅した 7。具体的には、障害者バドミントン協会については、国からの助成金の不正支給疑惑が問題となり、2015 年 4 月 13 日の報道によれば、同協会は解散した（もっとも現在は、障がい者バドミントン連盟として新たに団体が設立されているが、同協会は自動応諾条項を採択していない。）。

背景 2（スポーツ団体の規模－人員数）
障がい者スポーツ団体において、自動応諾条項の採択率が上がらない原因として、次に考えられるのは、スポーツ団体の規模が小さいという点である。障がい者スポーツ団体の特徴として、競技が特定の障がいごとに少しずつ異なるため、それに応じて団体も複数存在することがある8。その結果、各スポーツ団体が抱える競技者数の低下が生じる。また、事務局機能がそれぞれの団体で必要と的であったりしてよいということにはならないことはいうまでもない。のみならず、上記判断中に指摘した点は少人数のボランティアによる運営であったとしても対応可能なものであった。仮にボランティアによる活動であることを理由に上記に指摘した点が肯定されるとすれば、はたして相手方がわが国の代表選手を選考する団体としての社会的期待に応えるだけの組織及び体制といえるのか、疑問なしとしない。この点も、申立人に誤解や強い不満を与える一因となったのではないかと思料されるのである。」「相手方においては、その選考に関する判断が、競技スポーツを生きがいとし、実力的にも日本を代表するレベルの競技者の競技人生にとって極めて大きな影響のあることを認識し、選手選考手続きの透明性及び客観性の確保を図るべきである。」と述べられている。
6

もっとも、現在では、JSC の toto 助成金の仕組みを利用して、JSAA では手続費用支援の制度を用意しており、支給要件を満たせば 1 当事者 1 事案辺り最大 30 万円までの支援を受けることが出来るようになっている。
7

日本障害者バドミントン協会は仲裁自動応諾条項の撤回をしていたが、最終的には解散に至った。
8

たとえば、障がい者サッカーの領域では、ブラインドサッカー、脳性麻痺 7 人制サッカー、ろう者サッカー、知的障がい者サッカー、電動車椅子サッカー、アンプティサッカー、ソーシャルフットボールの 7 つの種目が存在している。
-4-なり人材も資金も負担が増えることとなる。このようなことから、費用面でも人材面でも常にギリギリの運営が迫られている。

背景 3（スポーツ団体の規模－競技ごとのスポーツ団体数）
競技が特定の障がいごとに少しずつ異なるため、それに応じて団体も複数存在することはすでに指摘したとおりである。背景 1 及び背景 2 も合わさりスポーツ団体には団体を運営する際に自己が従うべき規則・規定の制定ができない（このような規則・規定の一つとして、仲裁自動応諾条項は位置付けられる。）。
もっとも、2015 年 4 月 22 日に公益財団法人日本サッカー協会が中心となり、各種障がい者サッカーへのサポートの在り方の検討を行うために障がい者サッカー協議会が設立された。日本サッカー協会ほか各種障がい者サッカー団体によって構成されている。しかしながら、同協議会は障がい者サッカーを統括する団体という位置づけではない。また、サッカーのような事例はレアケースである。

背景 4（スポーツ団体の法人格）
障がい者スポーツ団体の少なくはない数が法人化されていない9。法人化をしていることにより直ちにガバナンスが向上し、また自動応諾条項の採択率が向上することにはつながらないと思われる。しかしながら、法人化を行う場合、定款を作成し、各種帳簿を作成し、理事会等の議事録も作成・保存・備付等をしなければならないことになる。また、スポーツ団体が意思決定をするための根拠となる規則・規程の整備も行われよう。そして、一般社団法人や一般財団法人であれば、収支報告書その他の書面の公告も求められることになる。
このように法人化を行うことによって、法令・規則・規程等に従った運営になれていくことになる（いわゆる法化ともいえる。）。この副次的な効果として、すなわち規程整備の一環として自動応諾条項採択の促進が図られることになる。
平成 27 年度に障がい者スポーツ協会は、パラリンピック競技種目のうちまだ法人化が済んでいないスポーツ団体に対して法人化の支援を行った。法人化支援においては、外部弁護士（これらのうちの数名は当機構の元理解増進事業として海外派遣研修を行った弁護士である。）などの協力も得ているところ、当該外部弁護士から聞くところによれば、自動応諾条項の制定も法人化支援の
9

例えば、2016 年 3 月 24 日時点において、日本パラリンピック委員会（以下「JPC」という。）の加盟競技団体 63 団体のうち、法人化していない団体は 16 団体存在する。障がい者スポーツの中でも、パラリンピック競技のようなメジャーな競技であっても、その競技団体の約 25％が法人化されていない。なお、障がい者スポーツ協会による法人化支援の具体的内容としては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構『平成 27 年度スポーツ庁委託事業 障がい者スポーツ団体におけるガバナンスについて』[高田佳匡執筆]5 頁参照。
-5-

説明の際に行っているとのことであり、規程整備の一環として仲裁自動応諾条項を行うことが障がい者スポーツ団体にとって受け入れやすい状況であることが窺われる。

背景 5（非競技的性格）
障がい者スポーツの歴史をここで詳説する必要はないと思うが、もともとは、リハビリテーションや運動療法、さらには障がい者の社会参加のために行われ始めたというところにあることは周知の通りである。
そのため、障がい者スポーツにおいて競技性はあまり重要視されていないといわれることが多い。
競技性が重要視されていないということから代表選手選考や強化指定選手選考をそれほど厳格に行わないで済んできたという事情もある。また、「都道府県・政令指定都市の障害者スポーツ大会の結果を参考とすることに加え、全国大会に出場したことのない選手を優先的に選出するなどの配慮が必要となる。」との説明がなされているように10、競技性が高くはないことが推察される。
以上のように競技性が高くはないこと、参加の機会をなるべく多くすること、が目標とされている現状
においては、仲裁自動応諾条項を採択した場合に、特に参加の機会をなるべく多くすることという目的（そのため、競技能力だけが選考の基準となっていないこと）から、申立てが多発することが懸念されるため、現時点においては自動応諾条項の採択も、全国障がい者スポーツ大会におけるアウトリーチ活動も控えるべきなのではないかとの意見もある。

障がい者スポーツにおける自動応諾条項採択の今後の方策（提言）以上見たように、仲裁自動応諾条項の採択が障がい者スポーツ団体において進まない状況には上記 5 つの背景があるように思われる。しかしながら、まとめると障がい者スポーツ団体の規模の問題、法人化がなされていないこと、非競技的性格の３つに分類できよう。このような問題点に対する今後の方策としては、次の通りであろう。

・障がい者スポーツ団体の規模の小ささに対する対応
自動応諾条項の採択率が低い原因として、障がい者スポーツ団体の規模の小ささ・競技ごとに団体が存在することが原因として考えられた。これに対しては、小さい団体、予算のない団体こそ自動応諾条項を採択すべきであることを障がい者スポーツ団体に対して広く理解してもらうことが肝要であろう。具体的には、裁判になった場合には、多くの時間と費用が生じる（数年にわたって裁判に対応できるほどの余裕は、障がい者スポーツ団体にはない。）ことや、今後競技性が向上した場合、アス
10

文部科学省『地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究―全国障害者スポーツ大会に関する調査』（2014 年）8 頁。
-6-リート個人の権利の主張はより頻繁に行われるであろうことなどを理解してもらうことになろう。

・障がい者スポーツ団体の未法人化に対する対応
また法人化との関係では、今後日本障がい者スポーツ協会や日本財団によるパラリンピック・サポートセンターや JSC の toto 助成金などにより法人化は進むことになり、この問題は解決されることになろう。

・障がい者スポーツの非競技的性格に対する対応
非競技性という問題は、今後競技性が向上してくることにより解決されよう。競技性向上の流れは
次に示すとおり不可避の状況である。すなわち、国体も全国障がい者スポーツ大会も併せてスポーツ基本法 26 条 2 項では、「総合的に運動競技」をすることとされた。また、同大会の開催趣旨として
は「障がいのある選手が、障がい者スポーツの全国的な祭典であるこの大会に参加し、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の社会参加の推進に寄与することを目的とする」とされている。
また平成 27 年度障がい者スポーツ関係予算は前年度と比較して 9 億円多い約 26 億円とされた。そのうち、競技力の向上にかかる事業に対しては約 21 億 4 千万円の予算が配分されている11。
以上の様な状況を考えれば、今後障がい者スポーツにおいても競技性が高まることが想定されている。
その様な場合には、選手選考基準が制定されそれに基づいて選考が行われることになるが、選手選考基準が制定・公開されている場合であったとしても選手選考に関する紛争が生じているのが現状である12。競技性の向上により紛争の発生リスクが向上することが障がい者スポーツ団体の中で認知されれば、自動応諾条項の採択率上昇につながると考えられる。

・その他必要な対応
今後は障がい者スポーツ団体にも、今まで以上により一層透明・公正、かつ、法律に違反しない運営が求められる。だが残念なことに、コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメントという視点はあまり重要視されていないのが現状である。万が一紛争や不祥事が生じた場合、ボランティアだから責任が軽減されるということはない（安全配慮義務、無償の委任契約又は準委任契約であったとして

11

文部科学省『障害者スポーツに関する基礎データ集』（2015 年 6 月）9 頁。

12

小川和茂「選手選考に関するスポーツ仲裁事例からみるチェックポイント」平成 27 年度 JOC コーチ会議報告書 48 頁。
-7-

も善管注意義務は生じる。）し、理事に対する紛争解決対応の責任追及（任意団体の場合には無限責任）もなされる。以上のような状況について、障がい者スポーツ団体には今後よりいっそうの理解を進めてもらうことを JSAA としても行うべきであろう。
また、現状では、競技団体にとってもメリットのある制度であることの理解は全くなされていない。む
しろ面倒くさいものに巻き込まれるのではないかという懸念が大きいようである（JSAA-AP-2003-003、JSAA-AP-2004-002、JSAA-AP-2010-005、JSAA-2013-005 の様な障がい者スポーツ団体が当事者となった事案のネガティブインパクトが懸念される。）。このようなスポーツ仲裁・調停制度に関する誤った理解をなくすためにも、障がい者スポーツ団体における理解の深化が必要となろう。
以上をまとめれば、今後自動応諾条項の採択率を障がい者スポーツ団体において向上させるた
めには、法人化された団体をまずはターゲットとして、スポーツ仲裁に関する理解の増進を図ることが必要であろう。
以上-8-