～２０２５年は国際協同組合年です～

かながわＣ-ネット通信Ｎｏ.１１７神奈川県協同組合連絡協議会

かながわＣｏ－ネット 会員組織 御中
２０２４年８月２７日

7 月 29 日（月）に平塚プレジールにおいて「幹事組織代表者会議」を開催しました。役員の選任や2023 年度（2023 年 7 月１日～2024 年６月 30 日）活動報告、2024 年度（2024 年７月１日～2025
年 6 月 30 日）活動計画、2025 国際協同組合年神奈川県実行委員会の発足に向けた取り組み等を決定しました。
当日はアドバイザーの東京農業大学 白石正彦名誉教授が出席され、事業計画について助言をいただきました。
〇幹事組織代表者会議 報告・協議事項（１）会員の状況について（２）役員の選任について（３）2023 年度活動報告及び収支決算の承認について（４）2024 年度活動計画及び収支予算ついて（５）2025 国際協同組合年神奈川県実行委員会の発足について

幹事組織代表者会議の様子（６）その他〇役員の選任結果
代 表 ・神奈川県生活協同組合連合会代表理事会長

當 具

伸 一 （再任）

・神奈川県農業協同組合中央会代表理事会長

平 本 光 男 （再任）

監 事 ・神奈川県漁業協同組合連合会代表理事専務

鵜 飼 俊 行 （再任）

・労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団神奈川事業本部本部長

齋 藤 弘

明 （再任）

当日決定した 2024 年度活動計画等を添付しますので、各会員組織の活動にあたりご参照ください。
また、Ｃｏ－ネット会員図を添付しますので、今後の会員組織間での連携の際にご活用ください。

7 月 29 日（月）に平塚プレジールにおいて「2024 年かながわ協同組合のつどい」を開催し、36 組
織、120 名が参加しました。
本つどいは、国連が 2025 年を 2 回目の国際協同組合年と定めたことから、2025 国際協同組合年に向けた取り組みのキックオフと位置付け、「2025 年国際協同組合年(IYC2025)に向けて―多様なつながりで協同組合の壁突破！―地域の多様な仲間づくり・つながる、ひろげる、ふかめる」をテーマに開催
し、基調講演、パネルディスカッション、2025 国際協同組合年に向けた取り組みの呼びかけを行いました。

基調講演では、日本協同組合連携機構（JCA）常務理事 伊藤治郎氏より「２回目の 2025 国際協同組合年（IYC2025）」と題した 2012 国際協同組合年の振り返りや 2025 国際協同組合年に向けた JCA の取り組みの説
明の後、協同組合の認知度向上の第一歩は組合員・役職員が学び、SDGs
や学びの実践、各媒体を通じた発信が必要との働きかけがありました。
パネルディスカッションでは、コーディネータ
ーにアドバイザーの日本大学 教授 高橋巌氏、パネリストに公益社団法人フードバンクかながわ
事務局長 藤田誠氏、神奈川県福祉共済協同組合

伊藤

治郎

氏

藤田

誠

氏

齋藤

弘明

代表理事理事長 大植正一氏、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団神奈川事業本部
本部長 齋藤弘明氏を招き、「持続可能な地域に向
高橋

巌

氏

けた多様な組織と協同組合のつながり」をテーマに実施。パネリストから事例報告を行い、フードバンクかながわ 藤田事務局長からは「NPO、社協等との連携による地域課題解決に向けた取り組
み」として、食品ロスや貧困の現状、食支援活動の状況について、県福祉共済協同組合 大植理事長
からは「地域社会における中小企業共済協同組合

大植

正一

氏

の役割として神奈川県福祉共済協同組合の取り組
み」について、ワーカーズコープ・センター事業

団神奈川事業本部 齋藤本部長からは「持続可能な地域に向けた多様な組織と協同組合のつながり」として、労働者協同組合や協同労働を活用した地
域の願いの実現について報告いただき、事例報告の中で、神奈川県中小企業団体中央会 事務局次長 鎮野正孝氏から中小企業等協同組合と同中央会について補足的に説明もいただきました。
事例報告を受け、コーディネーターの高橋教授は「SDGs を具体化している氏取り組みが、協同組合の取り組みが地域のセーフティネットを構築している。県内の協同組合や非営
利組織が連携し、取り組みを広げてほしい」とまとめました。
最後に、Ｃｏ－ネットの共同代表であるＪＡ神奈川県中央会 平本代表理事会長が、「2025 国際協同組合年を意義あるものにするために、協同の理念を共有する様々な組織の連携」を呼びかけ、地域社会の課題解決に向けて連携し、つながりをより広げていくことを参加者一同で確認しました。
呼びかけ文を添付しますのでご覧ください。
県実行委員会への参加・協力や連携等による活動などを行い、2025 国際平本会長

協同組合年を盛り上げていきましょう。
なお、当日はフードバンクかながわの協力のもと、フードドライブを行い、米 6.21 ㎏、主食 11.59 ㎏、副食・調味料 18.69 ㎏、菓子・嗜好品 4.64 ㎏、飲料他 10.03 ㎏の総計 51.16 ㎏（159 個）が集まりました。ご協力いただきありがとうございました。

７月 25 日（木）に会員組織の役職員・組合員とその家族を参加対象とした交流行事「夏休み地引網体験」を藤沢市鵠沼海岸で開催
し、未就学児等を含め 50 名が参加。当日は、地引網と併せ、会員組織の湘南漁協から取れた魚や相模湾の漁業について学
び、環境への関心を高めるためにビーチクリーンボランティア
活動を実施しました。普段生きた魚に直接触れることのない子
相模湾の漁業の説明をする
湘南漁協 葉山副組合長

参加者全員で網を引きましたどもたちは網にかかった魚に触り、湘南漁協 葉山副組合長の魚の説明に目を輝かせていました。

厚生労働省の「労働者協同組合活用促進モデル事業」実施主体として、Ｃｏ－ネットの会員である
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団神奈川事業本部と神奈川ワーカーズ・コレクティ
ブ連合会を中心に発足した「神奈川県労働者協同組合促進協議会」が採択されました。
労働者協同組合については、令和４年 10 月の労働者協同組合法（令和２年法律第 78 号）の施行
後、地域のニーズに応じ、必要な担い手を確保しつつ、様々な事業が行われているところです（令和６年７月８日現在 95 法人設立）。
その中で、働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、従来までの職場では働くことに困難を抱えていた、ひきこもり経験者等の働きづらさを抱える方々、女性、中高年齢者などの雇用機会の創出につながる取組が生まれてきています。
そのため、厚生労働省は、こうした取組をさらに全国各地に広げていく観点から地域における労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある取組を支援し、各地域へ展開することが可能な優良なモデルを創出するため、本年から３カ年「労働者協同組合活用促進モデル事業」を実施することとしたものです。
当事業の募集は、令和６年３月上旬から令和６年４月下旬にかけて実施され、外部の有識者等からなる企画書等検討・評価委員会を経て、本県含め５協議会(神奈川、福井、長野、三重、徳島)が採択
され、８月から事業を開始する予定です。
フォーラム等イベントの周知やインターンシップ・就労支援のマッチングなどＣｏ－ネットの会
員組織のご協力をぜひお願いいたします。労働者協同組合活用促進モデル事業の概要を添付します
ので資料をご覧ください。

かながわＣｏ－ネットアドバイザー白石名誉教授が鼎談を行いました
東京農業大学が創設され 133 年が経つことを機会に、「実学主義の新展開」をテーマに鼎談が行われ、かながわＣｏ－ネットのアドバイザーである東京農業大学の白石名誉教授をはじめ、東京農業大
学の江口学長やＪＡ茨城県中央会の八木会長が出席し、食と農の現状や課題、農大の役割など多岐に渡り話されました。鼎談の内容については添付の農業協同組合新聞をご覧ください。

JCA では、国連、ICA 等の 2025 国際協同組合年（IYC2025）関連情報や、全国実行委員会および全国各地の IYC2025 の取り組みの情報を、JCA 会員をはじめとする全国の協同組合組織にお知らせする『IYC2025 ニュース』を発行しています。2025 国際協同組合年の理解や取り組みの準備、情報発信等にご活用いただけるよう既発行の IYC2025 ニュースとパンフレット「2025 年。国際協同組合念がやってくる。
」を添付しますのでご活用ください。
また、当該内容は、JCA ホームページから閲覧（ダウンロード）が可能です。
なお、今後は発行の都度、Ｃｏ－ネット通信の送付先にメールさせていただきます。

イベント・セミナー等のご案内
神奈川県労働者協同組合促進協議会「労働者協同組合活用モデル事業」キックオフフォーラム

神奈川県労働者協同組合促進協議会は、労働者協同組合の可能性を考えることをテーマに、労働者協同組合活用モデル事業のキックオフフォーラムを開催し、横浜市社会福祉協議会 顧問の荒木田百合氏による「今、地域で起きている現状から、市民が考え行動していくことは何か」と題した基調講
演やフリーディスカッションを行います。労働者協同組合の活動を知り、今の働き方やこれからの暮らしのあり方を考えてみませんか。ご興味のある方はぜひご参加ください。
開催日時：2024 年９月１日（日）13：30～16：00
場所：神奈川県トラック総合会館 第１･２研修室（オンライン参加可能）
詳細：チラシをご覧ください。

参加申込 QR コード➢国連総会は 2025 年を、2012 年に続き２回目の「国際協同組合年（IYC2025）」とすると宣言しました。詳しくは JCA のホームページをご覧ください。
➢会員組織間の提携事例をはじめ、告知を希望する行事、困り事等がありましたら下記までご連絡く
ださい。
＜担当事務局連絡先＞
ＪＡ神奈川県中央会 総務企画部(担当：古谷・杉本)TEL.045-680-3001 sou-ki@chu.kn-ja.or.jp
神奈川県生活協同組合連合会(担当：栗城)TEL.045-473-1031 Sadakazu.Kuriki@ucoop.or.jp

2024年度活動計画
2024 年度の「かながわＣｏ－ネット」の活動にあたって
Ⅰ

基本方針
かながわＣｏ－ネットは、県内の協同組合をはじめ非営利・協同の理念を共有する組織が緩やかにつながり、より広い交流・連帯をすすめ、非営利・協同の理念を発信し、すみよい地域社会づくりに寄与することを目的に設立８年目を迎えました。
この間、コロナ禍を乗り越え、コロナ禍前のように会員組織の活動等の再開の動きが活発化しています。一方で、国連は、現代社会における重大課題に向け協同組
合が果たす役割を評価し、協同組合のさらなる普及と発展を期待して、2023 年 11 月の国連総会で、2025 年を 2012 年以続く２回目の国際協同組合年とすることを決定しました。協同組合間のさらなる発展の好機として最大限に活用していく必要があります。
こうしたなか、かながわＣｏ－ネットは、2019 年に設定した「ＳＤＧｓの目標を踏まえた中長期的な取り組みテーマ」に沿うとともに、2025 年国際協同組合年に向け、会員組織間の連携促進と非営利・協同の理念のさらなる普及に向けた活動を展開します。

Ⅱ 2024 年度活動計画
１．協同組合間および非営利組織との連携促進① 会員組織の役職員・組合員とその家族を参加対象とした交流行事「夏休み地引網体験」（漁業の学習、地引網、ビーチクリーン）を「地産地消・協同活動現地学
習会」として位置付けて、2024 年７月 25 日に開催します。その他の「地産地消・協同活動現地学習会」については、2025 年以降の開催に向け、幹事組織に企画・運営協力を仰ぎ、取り組みを進めていきます。
なお、現地リポートについては、現体制では視聴回数を伸ばすための工夫や企画等が困難のため、当面、新たな企画は行わないこととします。
②

会員間での意見交換会・視察、共同イベントの開催や地域の実情に合わせた事業の相互利用等を促進します。

③

行政や非営利組織等との連携による地域防災や就労準備支援など、協同のネット
ワークによる地域社会づくりを促進します。

④

ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）等を通じ、国内外の協同組合との連携をはかります。

２．学習会・公開講座等の開催
協同組合・地域社会を取り巻く諸情勢を踏まえた学習会や協同組合への理解を広げるための講座等をアドバイザーの皆様はじめ有識者と連携して開催に向けて準備を進めます。
① 2025 年国際協同組合年にちなんだ学習会兼公開講座の実施に向けた準備を進めます。（「2025 年かながわ協同組合のつどい」実施予定）② 会員内外の組織が開催する学習会等について、かながわＣｏ－ネット通信等を通じて情報共有し、積極的な参加を呼びかけます。
1３．「かながわ協同組合のつどい」の開催① 2024 年のつどいを 2025 年国際協同組合年に向けた取り組みのキックオフと位置付け、「2025 年国際協同組合年(ＩＹＣ2025)に向けて―多様なつながりで協同組合の壁突破！―地域の多様な仲間づくり・つながる、ひろげる、ふかめる」をテーマに「2024 年かながわ協同組合のつどい」を行います。
○ テーマ： 2025年国際協同組合年(ＩＹＣ2025)に向けて―多様なつながりで協同組合の壁突破！―地域の多様な仲間づくり・つながる、ひろげる、ふかめる○ 日 時：2024年７月29日（月）13：00～15：20○ 場 所：平塚プレジール ５階 大広間○ 内 容：・講演「２回目の2025国際協同組合年（ＩＹＣ2025）」
講師：ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）常務理事 伊藤治郎 氏
・パネルディスカッション「持続可能な地域に向けた多様な組織と協同組合のつながり」コーディネーター：日本大学 教授 高橋巌 氏（Ｃｏ—ネット アドバイザー）
パネリスト：
公益社団法人フードバンクかながわ 事務局長 藤田誠 氏
神奈川県福祉共済協同組合 代表理事理事長 大植正一 氏
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
神奈川事業本部 本部長 齋藤弘明 氏② 「2025 年かながわ協同組合のつどい」について、2025 年国際協同組合年と関連して開催します。
４．福祉健康委員会活動の充実
各地区福祉健康委員会および県推進委員会の自主的な活動を支援・促進するとともに、幅広い組織の参加を呼びかけます。
５．フードバンクかながわ等との連携
フードバンクかながわをはじめ、市町村・社協および地域で活動するフードバンク
組織、子ども食堂等と連携し、会員組織におけるフードドライブ活動等、食品ロス削
減・食支援の取り組みを促進します。
６．平和活動への連携した取り組み
核兵器廃絶に向けた取り組み等、平和な社会に向けた活動に賛同し連携を進めます。
７．会員組織内外における認知度向上
かながわＣｏ－ネット通信の発行、県生協連やＪＣＡのホームページへの活動内容の掲載等、活動内容の情報共有・発信を進めます。
また、会員組織相互の理解を図るため、自組織の紹介記事を書いていただき、2025
年１月よりＣｏ－ネット通信で紹介していきます。
８．未加入協同組合への働きかけ等
県内の未加入協同組合（未加入単組、信用金庫、信用組合等）に連携の促進を働きかけるとともに、多様な組織の連携による持続可能な地域社会づくりに向けた取り組
みを検討します。

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９．2025 年国際協同組合年の趣旨に沿った活動
2025 年国際協同組合年神奈川県実行委員会（仮称）を設立し、協同組合が地域社会の継続的な発展に果たす役割について広報活動を展開していきます。
なお、2024 年かながわ協同組合のつどいを、2025 年国際協同組合年に向けたキックオフイベントとして開催するとともに、2025 年かながわ協同組合のつどいを、2025
年国際協同組合年を記念するイベントと位置づけ開催します。
また、ＪＣＡが作成する共通広報ツール（2025 年国際協同組合年パンフレット、
ロゴマーク等）の展開をしていきます。
10．会の運営にかかる会議の開催
時期
内容2025 年 7 月
幹事組織代表者会議（2025 年度活動計画等の決定）※必要に応じて幹事組織事務局会議等を開催。
随時
事務局統括役員会議（会の運営に関すること）
以上

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2025 国際協同組合年神奈川県実行委員会の発足について
2025国際協同組合年を迎えるにあたり、地域社会の持続的発展に向けた協同組合の事
業・活動および協同組合を含む様々な地域組織の連携の意義・重要性を協同組合関係者
はじめ広く県民に発信していくため、「2025国際協同組合年神奈川県実行委員会」(仮称)を発足したい。
なお、現時点で考えている組織構成・活動内容は、下記を参照
１．組織構成および活動内容（１）組織構成等のイメージ① テーマ（ミッション）
地域社会の持続的発展に向けた協同組合の事業・活動および協同組合を含む様々な地域組織の連携の意義・重要性を協同組合関係者はじめ広く県民に発信する。
②

委員会の位置付け・委員
神奈川県協同組合連絡協議会規約第６条(この会の目的を達成するために、課題
別・地区別に委員会を置くことができる)に基づく課題別委員会とする。

③

名称「2025国際協同組合年神奈川県実行委員会」とする。

④ 委員等の構成
・ かながわＣｏ－ネット幹事組織および会員組織のうち委員会参加を希望する組織の代表者（ホスト）・ 神奈川県内の信用金庫、信用組合、中小企業等協同組合等の県域連合組織で委員会参加を希望する組織の代表者、神奈川県内のNPO等で地域社会の活性化を目的とする組織で委員会参加を希望する組織の代表者（ゲスト）（※ゲストへの声掛けは、幹事組織代表者会議（本会議）での確認後に行う。
）
・ かながわＣｏ－ネットのアドバイザーを、県実行委員会のアドバイザーとする。
⑤

会費・会計
県実行委員会は、Ｃｏ－ネットの課題別委員会とすることから、神奈川県協同組
合連絡協議会規約第６条２（委員会の活動に対し、この会の会計から経費を助成することができる。）に基づき、かながわＣｏ－ネットの会計から実行委員会運営費を支出する。(Ｃｏ－ネットの特別会計)※ 原則、会員組織からの新たな経費負担は求めないことする。また、会員以外の参加組織については、会費負担は求めないこととするが、イベント等に伴う実費等については、必要に応じ負担を依頼する。

⑥

後援を依頼する団体（※後援依頼は、県実行委員会での協議後に行う。）
神奈川県
神奈川県協同健康保険組合
神奈川県商工会議所連合会
神奈川県商工会連合会
神奈川新聞社、ｔｖｋ、ＦＭ横浜
県内大学（要検討）
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（２）活動内容① 2025かながわ協同組合のつどい(仮称、オープン化の検討)の開催(Ｃｏ－ネットと共催)② Ｃｏ－ネット会員組織への2025国際協同組合年告知資材の提供と活用依頼③ Ｃｏ－ネット会員組織が有する各種メディア(広報誌、ウェブサイト等)での2025
国際協同組合年の告知依頼④ 協同組合相互学習会(WS)の開催(幹事組織で分担。それぞれの事業・活動の周知)⑤ 各団体青年組織・女性組織間交流会⑥ Ｃｏ－ネット通信での会員組織紹介連載（2025年1月開始）（３）全体的な流れ（想定）時 期
内 容
2024年７月
2024協同組合のつどいで2025国際協同組合年への参画呼びかけ
幹事組織代表者会議で実行委員会設置を提案
2024年７～９月
県実行委員会の発足準備
2024年９月頃
第１回県実行委員会（発足、以降必要に応じ開催）
2024年10～12月
告知準備（ICA、JCAからの提供資材の活用＝会員組織への活用
呼びかけ）
2025年１月
2025国際協同組合年開始宣言（メディア活用）※かながわ旬菜ナビ(tvk)の活用(対談、ビデオメッセージ等)、
県域組織トップの新年会
2025年２月19日
全国キックオフイベント(仮・全国実行委員会主催)への参加
2025年１～12月
協同組合相互学習会(WS)の開催（年間数回。幹事組織で事務局
分担）
2025年３月頃
第〇回県実行委員会 ＝ 協同組合のつどいの持ち方
2025年７月頃
2025協同組合のつどい（実行委員会とＣｏ－ネットの共催）
2026年３月
第〇回県実行委員会 ＝ 委員会解散、後継組織への引継ぎ(Ｃｏ－ネットの広がり)の提起

２．2025国際協同組合年神奈川県実行委員会規約（案）（ ※ 決定は、第１回実行委員会で行う。）
2025国際協同組合年神奈川県実行委員会規約(案)（名称）
第１条 この会は、2025国際協同組合年神奈川県実行委員会（IYC2025かながわ実行委員会）という。
（目的）
第２条 この会は、2025国際協同組合年にあたり、神奈川県協同組合連絡協議会(かながわＣｏ－ネット)の課題別委員会として、協同組合に対する県民の認知度向上
および理解促進をはかるとともに、地域課題解決のための協同組合間およびさまざまな組織との連携の取り組みを支援することを目的に設置する。
（事業）
第３条 この会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）2025国際協同組合年に関する神奈川県規模の行事の開催に関すること。
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（２）2025国際協同組合年および協同組合の価値・役割等に関する情報発信、2025国際協同組合年にかかる全国行事等へ参加の呼びかけに関すること。
（３）2025国際協同組合年全国実行委員会および2025国際協同組合年の趣旨に賛同する
県内外の団体等との連絡調整に関すること。
（４）その他この会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（委員）
第４条 この会の委員は、神奈川県協同組合連絡協議会(かながわＣｏ－ネット)の幹事
組織の代表者および2025国際協同組合年の趣旨に賛同し委員会に参加を希望す
る組織の代表者とする。ただし当該組織の代表権を有することを要しない。
２ 委員の任期は、この会の発足の日から解散するまでの間とする。改選があった
場合は後任者が残任期間を引き継ぐものとする。
３ 委員は無報酬とする。
（委員の職務）
第５条 委員は、この会を構成し、運営に関する重要事項を決定する。
（役員）
第６条 この会に役員として、代表２名および監事２名を置く。
２ 代表はかながわＣｏ－ネット代表、監事はかながわＣｏ－ネットの監事が兼ねるものとする。
３ 委員が必要と認めた場合、前項にかかわらず役員を委員から互選し加えることができる。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は、選任された日から業務が終了し解散するまでの間とする。
（代表の職務）
第８条 代表は、この会を代表し、委員会の議事進行を司る。
２ 監事は、この会の会計を監査し、委員会に報告する。
（幹事）
第９条 この会の事業を企画・推進するため、幹事および担当者会議を置く。
２ 幹事はかながわＣｏ－ネットの事務局統轄役員が担う。
３ 担当者会議は幹事および委員組織の担当職員により構成する。
（事務局）
第10条 この会の事務局は、ＪＡ神奈川県中央会と神奈川県生協連が共同して担う。
（アドバイザー）第11条 この会の事業の企画・推進にあたり、かながわＣｏ－ネットのアドバイザーに必要に応じ助言を求める。
（後援団体等）第12条 この会の事業を効果的に実施するため、自治体および報道機関等に対し後援団
体として協力を求めることができる。
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（経費）第13条 この会の経費は、かながわＣｏ－ネットの経費およびその他の団体から拠出された金額をもってあてる。
（事業年度）
第14条 この会の事業年度は、実行委員会の設立から解散までとする。
（解散）第15条 この会は、2025国際協同組合年終了後、実行委員会の承認をもって解散する。
（代表等への委任）
第16条 この規約に定めるもののほか、この会の運営に関し必要な事項は、代表が定める。ただし軽微な事項については、幹事が定める。
附則
この規約は、2024年●月●日から施行する。

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参

考

2019 年７月 30 日制定
ＳＤＧｓの目標を踏まえた「かながわＣｏ－ネット」の中長期的な取り組みテーマ
わたしたちの暮らす地域社会は、経済の空洞化や高齢化の進展などを要因とするコミュニティの崩壊が危惧されています。
国連は、2015 年に採択した「持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、2030 年までの達成を目指しており、食・農・環境・福祉・働き方等に携わる相互扶助の組織である協同組合には、その達成において重要な役割を果たす存在意義を発揮することが求められています。
本県の協同組合がこれまで地域で協同して進めてきた取り組みも、ＳＤＧｓの目標と合致するものです。
よって、かながわＣｏ－ネットを県内協同組合のよりどころとして持続可能な「すみよい地域社会づくり」に寄与するため、ＳＤＧｓの目標を踏まえた中長期的な取り組みテーマを掲げ、協同を通じて具体化を進めます。
☆『協同組合の発展のために』● 会員組織の共同での地元産品の販売や協同組合の価値をアピールするイベント等の開催支援をはじめ、組合員のニーズや地域の実情に対応した事業の会員組織間での相互利用を促進します。
● 協同組合の交流・連携を促進します。とりわけ地域の単位組織間の継続的な連携と広がりをめざします。地域での連携実現に向け県域での役割を発揮します。
● 協同組合のつどいの開催などを通じ、情勢・政策・先進事例を学び研究します。
● 単位組織の社会貢献・地域連携を共有する広報と政策的共有をはかるための情報発信を進めます。
● 協同組合についての理解を深めるため、大学における公開講座の後援や出張講義等を通じた教育現場における協同組合理解の機会づくりを進めます。
● 県内の未加入協同組合に対し、中長期的な視点で連絡協議会への加入や行事参加を呼びかけます。
☆『豊かな食資源と環境のために』● 持続可能な生産と消費、本県の農林水産業の持続的発展と資源の保全にむけ、地産地消の促進、体験学習・交流に取り組みます。
● 自由貿易の拡大のもとで食料の安全保障や、生産者・消費者に及ぼす影
響等について学び発信します。
☆『地域社会の助け合いのために』● 貧困の連鎖、格差の拡大をなくしていくために、フードバンクかながわや
子ども食堂などと連携し、フードドライブの取り組み等を通じて食品ロスの削減と生活困窮者支援に取り組みます。
● 高齢者や子育て世代をはじめ地域での助け合いの連携をさらに強めるとともに、災害時の対応や地域の見守り活動についても行政と連携しながら進めています。
● 就労困難者への就労支援活動の推進等、協同労働による地域の仕事起こしや就労支援の連携をめざします。
☆『健康と福祉のために』● 健康増進活動、暮らしやすい地域社会の為の福祉活動を展開します。
健康チェックの取り組みなど、各組織が地域の中で可能なところから連携した取り組みを広げます。
● 県及び地区の福祉健康委員会活動に継続的に取り組みます。
☆『持続可能なエネルギーのために』● 地球温暖化の防止、持続可能なエネルギーへの転換にむけ、省エネルギー、再生可能エネ
ルギーの促進に取り組みます。
☆『恒久の平和のために』核兵器も戦争もない平和な社会を願い、取り組みについて協同組合間の連携をはかります。

8かながわＣｏ-ネット（神奈川県協同組合連絡協議会） 会員･アドバイザー ８４組織
【農業協同組合】 19 組織
横浜農業協同組合
セレサ川崎農業協同組合
よこすか葉山農業協同組合
三浦市農業協同組合
さがみ農業協同組合
湘南農業協同組合
秦野市農業協同組合
厚木市農業協同組合
県央愛川農業協同組合
かながわ酪農業協同組合
かながわ西湘農業協同組合
相模原市農業協同組合
神奈川つくい農業協同組合
神奈川中央養鶏農業協同組合
神奈川県農業協同組合中央会
神奈川県信用農業協同組合連合会
全国農業協同組合連合会神奈川県本部
全国共済農業協同組合連合会神奈川県本部
神奈川県厚生農業協同組合連合会【森林組合】 ９組織
さがみはら津久井森林組合
清川村森林組合
愛川町森林組合
伊勢原市森林組合
秦野市森林組合
松田町森林組合
南足柄市森林組合
小田原市森林組合
神奈川県森林組合連合会【信用金庫】
城南信用金庫１組織【生活協同組合】 ２３組織
神奈川高齢者生活協同組合
生活協同組合うらがＣＯ-ＯＰ
生活協同組合ユーコープ
生活協同組合ナチュラルコープ・ヨコハマ
生活協同組合パルシステム神奈川
生活クラブ生活協同組合・神奈川
福祉クラブ生活協同組合
全日本海員生活協同組合
富士フイルム生活協同組合
医療生協かながわ生活協同組合
神奈川北央医療生活協同組合
神奈川みなみ医療生活協同組合
川崎医療生活協同組合
麻布大学生活協同組合
宇宙科学研究所生活協同組合
神奈川大学生活協同組合
東京工芸大学生活協同組合
横浜国立大学生活協同組合
横浜市立大学生活協同組合
こくみん共済 coop 神奈川推進本部
やまゆり生活協同組合
中央労働金庫 神奈川県本部
神奈川県生活協同組合連合会【働き方の協同組合】 ４組織
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団神奈川事業本部
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会
企業組合ワーカーズコープ・キュービック
【アドバイザー】（50 音順) ８名
佐藤幸也 関東学院大学教授
白石正彦 東京農業大学名誉教授
高橋 巌 日本大学教授
田代洋一 横浜国立大学･大妻女子大学名誉教授
田中夏子 農園Vento e terra園主
富沢賢治 一橋大学名誉教授
藤本俊明 武蔵野大学客員准教授
古沢広祐 國學院大學客員教授(順不同･2024 年６月 30 日)【漁業協同組合】16 組織
横浜市漁業協同組合
横須賀市東部漁業協同組合
長井町漁業協同組合
みうら漁業協同組合
三和漁業協同組合
湘南漁業協同組合
小坪漁業協同組合
腰越漁業協同組合
江の島片瀬漁業協同組合
茅ヶ崎市漁業協同組合
平塚市漁業協同組合
大磯二宮漁業協同組合
小田原市漁業協同組合
真鶴町漁業協同組合
神奈川県内水面漁業協同組合連合会
神奈川県漁業協同組合連合会【中小企業等協同組合】
神奈川県福祉共済協同組合

1 組織【関係団体】 １１組織
神奈川県労働者福祉協議会
特定非営利活動法人参加型システム研究所

神奈川県消費者団体連絡会
共栄火災海上保険株式会社京浜支店
株式会社グリーンピア
株式会社神奈川県農協情報センター
株式会社神奈川県茶業センター
株式会社農協観光神奈川エリアセンター
丸福水産株式会社
公益財団法人かながわ生き活き市民基金
NPO 法人全員参加による地域未来創造機構

２０２５国際協同組合年(IYC2025)を意義あるものにするために協同の理念を共有する様々な組織の連携を呼びかけます
国連は、ＳＤＧｓに象徴される世界の貧困と飢餓、社会的包摂、気候変動、人間らしい
雇用、ジェンダー平等などをはじめとする現代社会の重要課題の解決に向け協同組合が果たす役割を評価し、協同組合のさらなる普及・発展を期待して、2025 年を 2012 年に続く２回目の国際協同組合年(ＩＹＣ)とすることを決議しました。
国際協同組合同盟(ＩＣＡ)はこれを歓迎し、国連と連携して 2025 国際協同組合年に向けた準備を進めているところです。国内では日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)が中心となって、７月に 2025 国際協同組合年全国実行委員会が発足しました。
前回の 2012 国際協同組合年では、全国実行委員会からの呼び掛けに呼応し、神奈川県においても実行委員会を発足させ、様々な取り組みを行い、それらによって各種協同組合間のつながりが広がり、全国でもまれな単位組織や協同の理念に共感する多くの組織、研究者の方々も参加した神奈川県協同組合連絡協議会(かながわＣｏ－ネット)に結実しました。
2025 国際協同組合年にあたっても、協同組合の更なる発展の好機として最大限に活用し、協同組合の組合員・役職員や事業利用者はもとより、広く県民に対し協同組合が地域社会の持続的な発展に果たす役割を発信していくため、「2025 国際協同組合年神奈川県実行委員会」(仮称)を発足させたいと考えています。
2025 国際協同組合年を通じ、神奈川の協同組合はじめ様々な組織が各々の枠にとどまらず、地域社会の課題解決に向けて連携する必要性について理解がさらに深まり、つながり(ネットワーク)を広げて次の世代に引き継いでいくことができれば、２回目の国際協同組
合年は大変意義深いものとなるでしょう。
改めて、本日つどいにご参加いただいている皆様をはじめ、県下の協同組合および協同の理念を共有する組織の方々に対し、2025 国際協同組合年の成功に向け、実行委員会への参画・協力と活動の実践を呼びかけます。

２０２４年７月２９日
神奈川県協同組合連絡協議会(かながわＣｏ－ネット)「２０２４年かながわ協同組合のつどい」参加者一同

労働者協同組合活用促進モデル事業の概要
１ 事業の目的○

労働者協同組合の活用を通じ、地域課題に対応し、人材不足に悩む地域に必要な担い手を確保しつつ、個々の事情に応じ 多様な働き方が可能となる環境を整備し、働きづらさを抱える方々（ひきこもり経験者等）や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出することを目的とし、創意工夫ある地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。

※

労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人制度

２ 事業の内容・スキーム・実施主体等○ 国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会において、都道府県が中心となり、市町村や地域の経済団体、当事者団体、農協等の団体との連携・協力を通じ、労働者協同組合を活用して、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出する。
○ 受託事業者は、協議会に対して、専門的知見に基づき、助言や相談等を通じた伴走支援を実施するとともに、国において他の地域への横展開に活用できるよう、本モデル事業を通じて得られた結果をまとめ、報告書を作成する。
○ そのほか、国において、モデル地域選定等のために検討・評価委員会を設置し、運営を行う。
【モデル地域の協議会で実施する事業の例】
モデル事業（令和6年度から全国5地域で実施予定）

モデル地域選定のための検討・評価委員会の設置及び運営①②

労協活用に向けた相談窓口設置
労協活用を検討する個人や自治会等からの相談を受付（電話及びメール）
多様な雇用機会創出のための講習会・ワークショップ
・労協を活用した地域の担い手確保を検討している個人や自治会等への講習会

厚生労働省※ 行政書士会や司法書士会と連携した講師確保

委託※ 全国で１事業者

受託事業者
・協議会への伴走支援（連絡調整・研修実施）

・モデル事業の調査報
告書の作成

多様な働き方を実現
する環境整備、多様な雇用機会実現のための取組委託・講習会に参加した個人等に対して、より少人数でのワークショップを実施③

労協とのマッチング支援（面接会の開催、情報発信等）
・中高年齢層の活躍の場を検討している企業や中高年齢層の労働者とのマッチ
ング※ 都道府県が中心・地域おこし協力隊とのマッチング

協議会
都道府県

市町村

経済団体

労働組合

金融機関

農協

当事者団体

社協

・民間企業等で働く副業・兼業希望者とのマッチング④

多様な働き方実現のための講習会・ワークショップ
・働きやすさ、働きがいの改善のための雇用管理改善講習会※ 社労士会と連携して講師確保

・労協を活用して働きづらさを抱えた方々の継続的就労や意見反映を適切に図るための講習会※ 社会福祉協議会と連携して講師確保

1

実学主義の価値
東京農業大学が創立され今年で１３３年が経つ︒これを機に同大学が実践する﹁実学主義の新展開﹂をテーマに鼎談を行った︒出席者は東京農業大学学長の江口文陽氏をはじめ
茨城県農協中央会会長でＪＡ水戸︑県五連会長やＪＡ全農の副会長でもある八木岡努氏︑同大学名誉教授の白石正彦氏︒食と農の現状や課題︑農大の役割など話は多岐に及んだ︒

江口学長を囲んであります︒

はい︒生産額は北海道︑
鹿児

そんなにあるんですか︒

江口部︶は︑﹁都会の森で学ぶ︱緑あふれる が農協系だけで都市型キャンパス﹂︑約２５００人が学
八木岡

体型キャンパス﹂︑約１５００人が学ぶ

東京農業大学は今年︑創立１ ﹁ 動 植 物 と 共 に 学 ぶ ︱ 理 論 と 実 践 の 一を持っています︒

県は関東圏の給食への食材供給に強み

機農産物利用が進んでいますが︑茨城２位です︒近年︑学校給食の無償化や有わる総合的学問︶にも取り組んでいま

ホタテ︑世田谷のきのこ︑厚木のサツマ

学びと研究を深め︑学食では︑網走産の要 で す︒キ ャ ン パ ス の 特 徴 を 生 か し て

６次産業化が重
農産物の加工︑半加工︑とです︒消費地が離れている場合には︑ンパスにそれぞれ食品加工場があるこ

もう一つご紹介したいのは︑３キャ

学を学ぶことができます︒

農業から集約的な農業まで︑幅広い農す︒亜寒帯から亜熱帯まで︑また大規模

静岡・沖縄県︵宮古︶まで農場がありまは３キャンパスと北海道から神奈川・を持てる学びのために︑東京農業大学し た︒地 域 に 根 差 し た オ リ ジ ナ リ テ ィ

お米も違ってオリジナリティがありま

域 ご と に そ れ ぞ れ の フ ル ︱ ツ が あ り︑る牧歌的光景が広がっていますが︑地し た︒フ ィ リ ピ ン で は 水 牛 が 農 地 に い

私は昨夜︑フィリピンから帰国しま

きたいのです︒

い︒そ う い う 地 域 の 味 を 大 切 に し て いの小麦で作った揚げパンが忘れられなるニンジンが︑うちのはおいしい︒地元

か 考 え て い ま す︒焼 き そ ば に 入 っ て い

家庭の味や地域の味をどう生かすべき食というイメ︱ジがありますが︑私は︑文化の中でもプロのシェフが作った美ガストロノミ︱というと︑食すね︒

ＪＡ鶴岡管内︵山形県︶の農家

江口

会課題に挑む﹂を目標に掲げています

DX 戦略にも地域色拡充ね︒そのあたりも含めて︑江口学長いか

八木岡会長がおっしゃったよがでしょうか︒
江口
うに︑これからはＤＸ戦略推進が重要です︒そこで今︑世田谷キャンパス︑厚木キャンパス︑北海道オホ︱ツクキャ
ンパスともにＤＸ戦略的なプログラム
をカリキュラムに導入し︑全学生が受講できるようにしています︒
北海道オホ︱ツクキャンパスは少し離れています
ので︑網走市と連携し︑ＤＸ関連の講義

白石

イモを使ったメニュ︱も期間限定で提先ほど他大学が農学系の学部学科を供しています︒

新設していると言いましたが︑本学は︑その流れの中で︑リ︱ダ︱シップを取白石

ための地域健康プロジェクトのための います︒

料理だったり︑プロスポ︱ツ選手が練農を体感できるキャンパスづ

同じことをＪＡグル︱プでも 進 め て い ま す︒成 績 の い い 人 が 入 っ八木岡

習前後に食べる補食の情報を保護者に くりは大事ですね︒

流し︑スポ︱ツ少年少女にも勧めています︒

技術が進んでも古き良きものをしっかり見据え︑先人たちから受け継いできた知識や経験を新しい農業に生かしていく︒
この国には変革を嫌う空気がありますが︑古き良き時代の素晴らしさをして︑これから有益な情報を県民︑国民に 取れるのか︑分からないし興味も持た

テ ム の ザ ル ビ オ や Ｚ ︱ Ｇ Ｉ Ｓ も 含 め 今の時期︑農家はどんな作業をし何が術︑情報︑農業生産形態を作り上げていものの良さを理解した上で︑新 し い 技が分かれば変えることができます︒
古い

全農が力を入れているほ場管理シス てくるのですが︑農の原点が見えない︒ っかり知った上で﹁なぜ変革するのか﹂

伝 え ら れ る よ う 発 信 力 を 高 め た い︒農 な い︒キ ッ チ ン ス タ ジ オ Ｌ ａ ｂ で 米 の私は﹁知行合一﹂です︒水戸

くことが私にとっての温故知新です︒

精神﹂にも通じると思うのですが︑やは学にも通じていますし︑農大の﹁実学の八木岡

業分野での発信は専門性がないとでき 食べ比べだとか旬の野菜を使った調理ませんので︑後ろ盾になっていただく をする中︑だんだん興味を持ってくれ

り︑知識だけでなく行動を伴って︑若いるようになりました︒

逆にいえば私はこの仕事に就いて農人たちに背中を見せることができればことを農大に期待しています︒には何度か行きましたが︑市や町︑地域 大に来る機会も増え︑大きな刺激を受

オホ︱ツクキャンパスのある網走市のホタテや毛ガニも︑農大生が関わっ けます︒農業をしている方も︑自分の農

お二人の﹁座右の銘﹂は︑本学と考えています︒の実学主義やＪＡ活動の根底を支える白石ていて︑地域に受け入れられて︑あてに 業は見えるけれども周りの景色だった

理念ですね︒なお︑私は︑﹁自立互助﹂をされているんです︒茨城︑首都圏でも同 り 北 海 道 の 農 業 は な か な か 見 え ま せ

江口学長から本学のグロ︱バ

じ よ う に で き な い か︒わ れ わ れ Ｊ Ａ グ ん︒これから︑農協の視察先にオホ︱ツ

白石

ル︱プは強みをキャンパスに発信する クなり厚木のキャンパスを組み込むの国は食料・農業・農村基本法を﹁座右の銘﹂としています︒

白石

し︑若い学生さんや卒業生のみなさん もあるかなと思います︒

も︑﹁働く場でこういう環境づくりをし年ぶり改正し︑秋にはＪ ルな連携をお話しください︒

カ国

大 学 と 協 定 を 結 び︑

項目か 野を持った学生が︑たとえば生産現場

い く こ と が 大 事 で す︒グ ロ ︱ バ ル な 視なく︑地域に密着した農と食の循環が きなのか﹂ということを考え︑行動して大 転 換 が 迫 ら れ て い ま す︒抽 象 論 で は ッチすることです︒﹁日本で今何をすべと生態系と人類の危機に警鐘をならす で い ま す︒国 内 だ け を 見 る の で は な く

長は昨年︑地球沸騰化の時代を迎えた 学生が長期︑短期の留学を通じて学ん江口

Ａ 全 国 大 会 が 開 か れ ま す︒国 連 事 務 総てほしい﹂という双方向のやりとりが 今年６月にできればうれしいなと思います︒など﹁食料安保﹂︑﹁フ︱ドシステム﹂の てそれぞれの国や地域をしっかりキャ江口学長はキャンパス整備も〝農ある風景〟のキャンパスづくり白石

基本法の改正ではらなる付帯決議が︵衆議院の農林水産 に入っていくことが︑その地域の活性八木岡

最優先されるべきですね︒

委員会で︶採択されたのですが︑それが 化にもつながると思っています︒

学長方針として掲げてきた

素晴らしい内容でした︒併せて︑今日お

私は昨年︑ＪＡ全農副会長

う や く 形 に な っ て き ま し た︒世 田 谷 キ﹁農ある風景のキャンパスづくり﹂がよ持ちしたのは︑茨城県で３月に制定さ に就任して飼料事業の担当になりましとで︑違いを学生に知ってもらう︒厚木

通常の米のほかもち米や酒米も作るこ

踏まえ︑今年の茨城県のＪＡ大会では

盛 り 込 ま れ て い ま す︒そ う し た 動 き も で売られていたり︑卵１パックが６０で す︒安 定 供 給 か ら 女 性 参 画 ま で 含 め の中で︑お米が日本の２〜３倍の値段

出 を 考 え な い と い け ま せ ん︒水 戸 市 の０〜８００円で売られていて驚きましキャンパスでは少し離れたところに農生産県である﹁茨城らしさ﹂を前面に︑ た︒自 給 率 を 上 げ る 意 味 で も も っ と 輸

昔は家の中に馬小屋があったり庭にし︑われわれの側は︑インタ︱ンシップ

か ら も 潤 沢 に 輩 出 し て い た だ き た い 日本の食料のことを考えられるんじゃ

で一緒に仕事をしてくれる人材をこれ繰り返しになりますが︑そうした中情報をキャッチし︑これからの世界とんですけど︑若い人たちは広い視野でわが家にもネパ︱ル人の実習生がいるはチャボがいて産んだ卵を取っていまなどで体験的に学ぶ場を引き続き提供

訴えていこうと思います︒

し た︒農 村 の 原 風 景 に 近 い 環 境 を 作 る

ここでお二人に﹁座右の銘﹂をうかがいたいのですが︒

江口 私は﹁温故知新﹂です︒
どんなに

月開

回ＪＡ全国大会の組織協議案

同活動と総合事業の好循環〜﹂となっえる協同の力﹂が主題で︑副題は﹁〜協では︑﹁組合員・地域と共に食と農を支催の第動する﹂ということですね︒今年

白石 ﹁地球規模で考え︑地域から行

本学と農協の連携
さらに相乗効果をないか︑という気がします︒

ことで︑学生は五感で感じ気づきを得生産します︒

四季の中で作物がこうできてくるん

だ︑ジャガイモは花が白く咲いてきれ

いだね︑そんな感情が持てるようなキャンパスを作り込んでいこうと思って

白石をそれぞれの学科の学生が主体となって ﹁座右の銘﹂
結集力にジャガイモ︑麦などいくつかの品目を農 場 を 作 っ て シ ン ボ ル ツ リ ︱ を 植 え︑ できればと思っています︒

ら れ ま す︒オ ホ ︱ ツ ク キ ャ ン パ ス で も感できません︒

ろに農場がないと農の営みを学生が体 ﹁われわれの使命はどこにあるのか﹂を場があるのですが︑歩いて行けるとこャを植えています︒今後水田も作って︑ れた﹁茨城県食と農を守るための条例﹂ て︑米国︑カナダに行って来ました︒そ八木岡

ャンパスでは﹁経堂の森︵仮称︶﹂をオ︱

JAは食・農の好循環先導をプンし︑学生等がズッキ︱ニやカボチ

江口

進めていますね︒

44

ぶ厚木キャンパス農学部︵農学・動物科

北海道オホ︱ツクキャンパス生物産業

ただ︑県内にお聞きし︑会長ご自身も昭和 ︵１９７

それから地球規模での温暖化の中でを対面で行えるようにしています︒

種苗の確保︑育種は重要です︒私たちが学生の頃︑北海道はお米に不向きでしたけれど︑今はおいしいお米ができます︒気 候 が 変 化 し た だ け で は な く︑ 地
域︑ＪＡ︑大学・研究機関などが連携しながら地域に合った育種をしてきた努

海外に行くと︑地域ごとに野菜やフ力が実ったのだと思います︒

ル ︱ ツ が あ り ま す︒日 本 で も 江 戸 東 京
野菜︑京野菜のように︑各地域の特産品を大切にしたい︒そして︑地域のオリジ
ナリティをブランド化し︑海外に輸出し︑日本の農産物の素晴らしさ︑安全・安心の食という強みをさらにＰＲしたいですね︒

は︑江戸時代からの在来種︑だだちゃ豆を保持・持続的に育成し︑ＪＡ専門部︵部会︶に結集し︑ＪＡは商標登録をし︑販売活動も活発です︒
昔はおよそ中学校の学区く歳れるような大学になっていかなければと 考 え て い ま す︒全 国 の 高 校 生 がで卒業すると３％が農学系学部に入り

32

鼎談

人・生物・自然の課題解決に挑む学部︵北方圏農学・海洋水産学・食香粧

すが︑産品が多く優先順位が付けにく

学・生物資源開発学・デザイン農学︶は 島に次いで全国３位ですが︑所得では化学・自然資源経営学︶は﹁雄大なスケい︒選 果 場 や 予 冷 庫 を 作 り ま し ょ う と白石

八木岡会長のご子息は本学の北海道︱ルで学ぶ︱四季で表情を変える大自３３年を迎えました︒

オホ︱ツクキャンパスを卒業されたと然キャンパス﹂です︒
言っても︑メロンなのかピ︱マンなのの総合ＪＡがありま

年の卒業後︑就農され︑現在はＪＡ
９︶

そのためには全国のＪＡグル

ＪＡ全
水戸会長︑
ＪＡ茨城県５連会長︑
江口
か︒Ｊ Ａ 水 戸 で は 部 会 が １ ０ ０ ほ ど も農副会長としても活躍されている本学ＯＢです︒
今日は東京農業大学の役割︑ ︱プのみなさんとの連携が重要で︑八あり︑なかなかまとめづらいのと︑系統の種子を守る会の初代会長ですが︑種も う 一 つ は 作 物 の 種 で す︒私 は 日 本確保する必要があります︒

なければいけないのですが︑その前に門 性 を 持 っ た 人 材 で す︒現 場 で 育 成 し化・精密化や高品質生産の実現︶など専ト技術や情報通信技術を活用した省力モデルを変革︶︑スマ︱ト農業︵ロボッを活用して製品やサ︱ビス︑ビジネス

は︑まず︑ＤＸ︵デ︱タとデジタル技術

そうした中で学長にお願いしたいのです︒

共販率が約３割︑米に至っては約２割

木岡会長のご意見をおうかがいするの

農協と自治体との連携︑今後の展望につ い て 話 し 合 い た い と 思 い ま す︒ま ず を楽しみにしていました︒
八木岡会長は本学を卒業した

わけですが︑農大時代にどういう学び

白石

組みについてお話しいただけますか︒
をされ︑就農後どう生かされてきたの江口学長から︑東京農大の現状と取り

江口 世田谷キャンパスにお越しい

私は本学の短期大学農業科

ットワ︱ク︑人脈が最大の財産になっりに思っていますし︑卒業生︑ＯＢのネ

ですが︑ここで学び卒業したことは誇

八木岡

全国３位の茨城県
農業と地域循環た だ き あ り が と う ご ざ い ま す︒茨 城 県 でしょうか︒

内を車で走っていると︑農業生産額全国３位ということもあり︑地元に密着し た 直 売 所 が 多 い と い う 印 象 で す︒ＪＡ茨城県厚生連の医師︑看護師をはじめ県のＪＡグル︱プとして組合員の健康増進︑﹁医食同源﹂の取り組みに力を入れておられるのも先端的と感じています︒

東 京 農 業 大 学 は 創 立 か ら １ ３ ３ 年︒ て い ま す︒北 海 道 オ ホ ︱ ツ ク キ ャ ン パ 子法が廃止され種苗業者も減っています︒ぜひ﹁種の保存・開発基地﹂になって就 農 し て い ま す︒Ｊ Ａ 水 戸 の 組 合 長 に いただきたいのです︒

スを卒業した次男も︑２０２１年からなるまでは私も専業農家でしたが︑後八木岡らいに在来種の種があって︑結婚してもよその学区に種を持ち出すと仲たがいになるくらい厳しかった︵笑︶︒それ連携を進めていく上でも広報

10

いま全国で多くの大学が大学改組︑学増やす計画をしており︑数年の間にで継ぎができたのも農大のおかげです︒

総合農学のＤＸ戦略推進
本学も﹁ＡＩ︵人工知能︶で社ます︒ 歳人口は減っていますから︑３％くらいまでもっていく
ことで︑農業生産︑一次産業を盛り立て％を６％︑た い︒学 び と 研 究 を 実 装 に つ な げ る た
め産業界やＪＡグル︱プなどと連携することが︑今後の日本農業を持続的に白石発展させる力になると感じています︒

活動が重要ですが︑ＪＡグル︱プはど

茨城県のＪＡ県５連の会長のように取り組んでおられますか︒
八木岡になって４年目ですが︑昨年︑茨城ＪＡ会館に﹁クオリテＬａｂ︵ラボ︶﹂という
キ ッ チ ン ス タ ジ オ を 作 り ま し た︒こ れまでの広報は組合員︑内向けでしたが︑これからは広く県民︑消費者に対して︑

12

茨城県農協中央会会長
八木岡 努氏

旬の食材だったり︑健康寿命を伸ばす

30

部改編で農学系︑環境系の学部・学科をきてきます︒ 本学は︑
明治政府の要職品 目 あ り ま す︒先茨城県には産出額が全国１位から３位までの農産物がを歴任した榎本武揚公が﹁実学主義﹂を掲げて設立した私立育英黌農業科に始白石がどんどん︑種をとる農家が減っていきました︒だけど︑その種がその地域に定着したのは﹁強み﹂があったからだと
思 う の で す︒そ こ を 大 学 や 研 究 機 関 で探り︑守っていけないか︒在来種の大豆を使ったみそ︑しょうゆ︑豆腐︑納豆はめ ず ら し い 商 材 に な っ て い き ま す︒大規模化とブランド化︑その両方をみていくことが茨城の農協の使命です︒

本学は︑世田谷︑厚木︑オホ︱

風土に密着した
農の文化の再発見
白石ノミ︱︵地域風土に密着した食事や料理と文化の関係の考察︑食文化・食に関りがとうございました︒

締 め く く り た い と 思 い ま す︒本 日 は あ

お話は尽きませんが︑このあたりで念しています︒と現場での定着化につながることを祈

ステムの人材づくり︑実装的研究開発

る生命産業である農業・農協・フ︱ドシ

ひとりの食料と健康を守り︑豊かにすを高め③今日の人類的使命である１人

希望ニ︱ズやＪＡへの就職希望ニ︱ズ

活発化こそが︑本学の学生・院生の営農

プの双方向の研究面︑研修面の交流の学・地域連携センタ︱等とＪＡグル︱と②本学の研究室や総合研究所の産官

プのイキイキした挑戦活動の魅力発揮て お り ま す︒こ の よ う な ① Ｊ Ａ グ ル ︱全農いばらきの直売所「ポケットファームどきどき店内の様子」

東京農業大学名誉教授
白石正彦氏
（司会）

18

25

東京農業大学学長
江口 文陽氏ツクと３キャンパスを擁し︑ガストロ

北海道 オホーツクキャンパス

29

ま り ま す︒初 代 学 長 の 横 井 時 敬 先 生 は ほど江口学長が言われたように直売所

代目の﹁稲のことは稲に聞け︑農業のことは農民に聞け﹂と説きました︒
私は学長になるわけですが︑食の安全・安心︑国消国産︑食料自給率アップといった課題を解決していくには︑実学主義
が ま す ま す 重 要 に な っ て き ま す︒山 の上から農村・街を経て海に至るすべて︑
私たちの日常生活に近い部分に総合農学 が 探 求 す る 農 林 水 産 業 が あ り ま す︒
それをあますことなく実装できる実学主義の学びをしっかり展開していくこ

白石 東京農大の三つのキャンパスとが本学に課せられた使命です︒には︑それぞれのキ︱ワ︱ドを付けてャンパス︵応用生物科学部︑生命科学部︑地域環境科学部︑国際食料情報学

18

54

13

い ま す︒約 ９ ０ ０ ０ 人 が 学 ぶ 世 田 谷 キ

10東京農業大学17

サイエンスポート
世田谷キャンパス

総合農学に新機能装備
厚木キャンパス

64

（10）
2024年
（令和6年）
7月15日（毎月15・30日2回発行）

農 業 協 同 組 合 新 聞（第三種郵便物認可）

第2540号

協同組合はよりよい世界を築きます ”Cooperatives Build a Better World”

2025国際協同組合年

2024年7月12日発行

IYC2025ニュース 1号
編集・発行 2025国際協同組合年（IYC2025）全国実行委員会事務局
一般社団法人 日本協同組合連携機構
東京都新宿区市谷船河原町11番地
飯田橋レインボービル5階 ｈttps://www.japan.coop/iyc2025/
E-mail：iyc2025@japan.coop ＴＥＬ：03-6280-7254『IYC2025ニュース』発刊にあたって
7月9日、日本協同組合連携機構（JCA）に結集する日本の協同組合は、協同・相互扶助の志を基に地域課題の解決に力を尽くされている組織とともに2025国際協同組合年全国実行委員会（以下、「全国実行委員会」）を立ち上げました。（後述）
2025国際協同組合年の活動目標である協同組合の持続可能な開発目標（SDGs）
へのさらなる貢献、協同組合に対する認知と理解の向上を達成するためには、全国実行委員会と全国の協同組合、そして全国の協同組合同士のコミュニケーションが極めて重要です。
全国実行委員会ではそうしたコミュニケーションを促進するために『IYC2025ニ
ュース』を発刊します。国連・ICAの情報や全国実行委員会の取り組みとともに、全国の協同組合の取り組みを発信してまいりますので、ご活用をお願いします。また、ご意見・ご要望や各地の取り組みの情報も心よりお待ちしています。

持続可能な開発目標（SDGs）へのさらなる貢献をめざし「2025国際協同組合年全国実行委員会」が発足しました
農協、漁協、森林組合、生協、労働者協同組合、労金をはじめとする協同組合は、相互扶助の組織として持続可能な食料生産・消費、健康・福祉、社会的包摂、仕事起こしなど、事業と活動を通じて持続可能な開発目標（SDGｓ）に貢献しています。
国連はこうした協同組合のSDGsへの貢献を評価し、その認知の向上と協同組合の振興を加盟国、国連そして協同組合関係者に促すために、2023年12月の総会において2025年を国際協同組合年（IYC : International Year of Cooperatives）とすることを宣言しました。
日本の協同組合と国際協同組合年の趣旨に賛同する組織の代表者は、SDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、7月9日、東京・TKP新宿カンファレンスセンターにて第１回2025国際協同組合年全国実行委員会を開催し、全国実行委員会の活動目標や事業計画骨子、構成等を確認しました。今後議論を積み重ねながら2025国際協同組合年の取り組みの準備を進めていきます。
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第１回2025国際協同組合年全国実行委員会にて確認された主な事項
１．活動目標国連が定めた2025国際協同組合年のテーマ「協同組合はよりよい世界を築きます」“Cooperatives Build a Better World”の下、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指し以下の活動を進めます。
（１）協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること
特に協同組合が地域社会の課題解決やSDGsへの貢献など公益的役割を果たしていることを発信します。この際、可能な限り協同組合が連携して発信するよう努めます。オピニオンリーダー、研究者、政府・国会関係者への発信を重視するとともに、若年層・大学生の理解促進を図ります。活動を通じて、協同組合をめぐる諸制度の整備に向けた機運醸成を目指します。全国の協同組合組織に対し、学び、実践し、発信することを呼びかけ、これを支援します。
（２）協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること
協同組合の組合員はSDGsへの関心が高く、2025国際協同組合年を定めた国
連決議は協同組合がSDGs達成にいっそう貢献することへの期待を表明しています。協同組合への理解者・共感者や組合員を増やし、協同組合がSDGs達成にいっそう貢献できるよう事業・活動・組織の発展を目指します。
（３）地域課題解決のため協同組合間連携や様々な組織との連携を進めること
地域の課題は複雑化・深刻化しており、異種の協同組合やさまざまな組織と連携して対処する必要があります。特に各協同組合グループはそれぞれ地域課題の解決に貢献する方針を掲げており、かつ機能や得意分野は異なっていることから、異種の協同組合は最適の連携相手です。
（４）国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めること
2025国際協同組合年は国連決議を踏まえグローバルに取り組まれるものであり、国連機関やICA、世界の協同組合と連携し活動します。特に、ICAグローバ
ルおよびアジア太平洋地域への参加を通して培った関係を活かし、世界の協同組
合から学び、日本の協同組合の取り組みを発信します。
２．事業計画骨子（１）IYC2025キックオフイベントを開催します。
日程：2025年2月19日(水)午後、会場：国連大学ウ・タント国際会議場（２）IYC2025の第103回国際協同組合デー記念中央集会を、情報発信を重視して開催します。
日程：2025年7月上旬、会場：未定（都内イベントホール）
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（３）IYC2025記念シンポジウム「協同組合への期待と展望（仮称）」を、全国農業協同組合中央会が主催する「食料フォーラム」（収録後NHK Eテレで放送予定）に協賛して実現します。
日程：2025年秋（４）日本協同組合学会と連携して県域協同組合連携組織等による大学寄付講座等拡大に向けたシンポジウムを開催します。
日程：2024年10月25日(金) 15:00 ～16:40、場所：沖縄県那覇市（オンラ
イン配信も実施します）（５）協同組合振興国会決議等の要請に取り組みます。
（６）2025国際協同組合年に賛同する個人・団体を募り、広くお知らせします。
（７）2025国際協同組合年に関連する情報を発信するとともに、全国の協同組合組織の取り組みを支援します。
 IYC2025特設サイトを開設します。
 「IYC2025ニュース」をIYC2025全国実行委員会委員、JCA会員、IYC2025賛
同人・団体向けに発行します。
 組合員・役職員学習用資材を制作、提供します。
 単位協同組合の広報誌等にそのまま掲載できるよう、IYC2025に関連したコラ
ム記事を提供します。
 ロゴ、バッジ、プレート等を供給します。
 全国の協同組合、連合会、全国組織、関係組織によるIYC2025イベント、出版物等を認定・後援する制度を立ち上げ、運用します。
３．2025国際協同組合年全国実行委員会の構成（１）委員（敬称略）
一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長 山野 徹【代表】日本生活協同組合連合会 代表理事会長 土屋 敏夫【副代表】全国漁業協同組合連合会 代表理事会長 坂本 雅信
全国森林組合連合会 代表理事会長 中崎 和久
日本労働者協同組合連合会 理事長 古村 伸宏
全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長 打越 秋一
一般社団法人 全国労働金庫協会 理事長 西田 安範
全国農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 折原 敬一
全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 青江 伯夫
農林中央金庫 代表理事理事長兼執行役員 奥 和登
一般社団法人 家の光協会 代表理事会長 栗原 隆政
株式会社 日本農業新聞 代表取締役会長 港 義弘
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全国厚生農業協同組合連合会 代表理事会長 長谷川 浩敏
株式会社 農協観光 代表取締役会長 篠原 末治
一般財団法人 全国農林漁業団体共済会 会長理事 櫻井 宏
全国大学生活協同組合連合会 代表理事・会長理事 武川 正吾
全国学生委員長 加藤 有希
日本医療福祉生活協同組合連合会 代表理事会長理事 髙橋 淳
日本コープ共済生活協同組合連合会 代表理事理事長 和田 寿昭
日本文化厚生農業協同組合連合会 経営管理委員会会長 八木岡 努
一般社団法人 全国信用金庫協会 会長 平松 廣司
一般社団法人 全国信用組合中央協会 会長 柳沢 祥二
一般社団法人 日本共済協会 専務理事 清 桂司
労働者福祉中央協議会 会長 芳野 友子
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上 彰一
全国中小企業団体中央会 会長 森 洋
共栄火災海上保険株式会社 取締役社長 社長執行役員 石戸谷 浩徳
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン 代表 藤井 恵里
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 会長 村木 厚子
一般社団法人 日本農福連携協会 会長理事 皆川 芳嗣
一般財団法人 アジア農業協同組合振興機関（IDACA） 理事長 山野 徹
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）共同代表理事
大橋 正明
公益財団法人 賀川事業団雲柱社 理事長 石部 公男
公益財団法人 さわやか福祉財団 理事長 清水 肇子
認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長
湯浅 誠
認定特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会（JVCA）
代表理事 栗木 梨衣
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事 奥田 知志
日本協同組合学会 会長 杉本 貴志（２）監事（敬称略）
一般社団法人 家の光協会 代表理事専務 木下 春雄
全国大学生活協同組合連合会 代表理事・専務理事 中森 一朗（３）賛助会員（敬称略）
国際連合地域開発センター(UNCRD) 所長 遠藤 和重
国際労働機関（ILO ）駐日事務所 駐日代表 高﨑 真一

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開会あいさつをするJCA
山野徹代表理事会長（全国農業協同組合中央会
代表理事会長）

自己紹介をする全国漁業協同組合連合会坂本雅信代表理事会長（以下同じ）

全国森林組合連合会
富山洋代表理事専務（中崎和久代表理事
会長の代理）

日本労働者協同組合連合会古村伸宏理事長

全国労働者共済生活協
同組合連合会打越秋一
代表理事理事長

全国労働金庫協会
西田安範理事長

全国共済農業協同組合連合会村山美彦代表理事専務（青江伯夫経営管理委員会会長の代理）農林中央金庫八木正展代
表理事兼常務執行役員最高執行責任者（奥和登代表
理事理事長兼執行役員の代理）
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家の光協会栗原隆政代
表理事会長

日本農業新聞田宮和史郎
代表取締役社長（港義弘
代表取締役会長の代理）

農協観光篠原末治代表取締役会長

全国大学生活協同組合
連合会武川正吾代表理
事・会長理事全国大学生活協同組合
連合会加藤有希全国学生委員長

日本医療福祉生活協同組合連合会片山忍代表
理事専務理事（髙橋淳代
表理事会長理事の代理）

日本コープ共済生活協
同組合連合会和田寿昭
代表理事理事長

全国信用組合中央協会澤井浩樹常務理事（柳沢祥二会長の代理）

日本文化厚生農業協同組合連合会伊藤幸夫専
務理事（八木岡努経営管
理委員会会長の代理）

全国信用金庫協会市川崇専務理事（平松廣司会
長の代理）

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日本共済協会清桂司
専務理事

労働者福祉中央協議会
南部美智代事務局長（芳野友子会長の代理）

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会前田和記常勤理事（村上彰一
会長の代理）

共栄火災海上保険株式会社新谷寿之
団体組織開発部担当部長（石戸谷浩
徳取締役社長 社長執行役員の代理）
全国中小企業団体中央会及川勝常務理事（森洋会長の代理）

全国社会福祉協議会
村木厚子会長ワーカーズ・コレクティ
ブネットワークジャパン
藤井恵里代表日本農福連携協会皆川芳嗣会長理事7

アジア農業協同組合振興機関小林寛史常務理事（山野徹理事長の代理）

全国こども食堂支援センター・むすびえ
宮崎大輔経営企画部門ディレクター
（湯浅誠理事長の代理）
SDGs市民社会ネット
ワーク大橋正明共同代
表理事

賀川事業団雲柱社石部公男理事長

日本ボランティアコーディネーター協会
栗木梨衣代表理事

生活困窮者自立支援全国ネットワーク
奥田知志代表理事

国際連合地域開発センター渡邉詩子プ
ロジェクト・コーディネーション・アシスタント（遠藤和重所長の代理）

日本協同組合学会
杉本貴志会長家の光協会木下春雄
代表理事専務8

国際労働機関駐日事務所高﨑真一駐日代表会議を進行するJCA比嘉政浩代表理事専務

閉会あいさつをする
JCA土屋敏夫代表理事
副会長（日本生活協同組合連合会代表理事会長）

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議案を提案するJCA伊藤治郎常務理事

協同組合はよりよい世界を築きます ”Cooperatives Build a Better World”

2025国際協同組合年

2024年8月8日発行

IYC2025ニュース２号
編集・発行 2025国際協同組合年（IYC2025）全国実行委員会事務局
一般社団法人 日本協同組合連携機構
東京都新宿区市谷船河原町11番地
飯田橋レインボービル5階 ｈttps://www.japan.coop/iyc2025/
E-mail：iyc2025@japan.coop ＴＥＬ：03-6280-7254

IYC2025ニュース2号
2025国際協同組合年（IYC2025）に向けた全国の協同組合、連合会、全国組織、関係組織への呼びかけ❷ 「協同組合教育について―IYC2025大学寄付講座等拡大に向けたシンポジウム―」のご案内❸ 各地での取り組み（１）茨城県で「国際協同組合年実行委員会」がスタート（２）14都府県でIYC2025実行委員会が結成予定❶ 2025国際協同組合年（IYC2025）に向けた全国の協同組合、連合会、全国組織、関係組織への呼びかけ
2024年8月8日
2025国際協同組合年全国実行委員会
１．SDGs等に貢献する協同組合の振興を目的としてIYC2025が定められました
国連が「一年間を通じて、平和と安全、開発、人権/人道の問題など、ひとつの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取り組みを促すため」に「国際年」を定めています。国連はその一環として昨年12月の「社会開発における協同組
合」と題する総会決議のなかで、来年2025年を2012年に続き2回目の国際協同組
合年（International Year of Cooperatives=IYC）とすると宣言しました。
上述の国連総会決議では、すべての加盟国に対し、「協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、「国際協同組合年」を活用することを促す。」としたうえで、協同組合の人間らしい雇用の創出、貧困と飢餓の解消、教育、社会的保護、金融包
摂、手頃な価格の住宅、包摂的な社会の構築などへの貢献を支援することを求めて1

います。
ちなみに、国際協同組合年の制定より前から、国連は2001年の「協同組合の発展に支援的な環境づくりをめざすガイドライン」、国際労働機関（ILO）は2002年の「協同組合の振興に関する勧告」において、協同組合の定義・価値・原則を定めた「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」（以下、「ICA声明」）に基づき運営される協同組合の支援・振興を各国政府に求めています。
２．協同組合の発展と認知度向上の絶好の機会としてIYC2025を活かしましょう
協同組合にとってIYC2025は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた協
同組合の取り組みをさらに進め、協同組合に対する認知を高めていく絶好の機会です。
JCAに結集する協同組合全国組織はこの機会を最大限生かすべく、協同・相互扶助の志を基に地域課題の解決に力を尽くされている組織とともに、本年7月に2025
国際協同組合年全国実行委員会を立ち上げ、以下の活動目標を確認しました。
①協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること
特に協同組合が地域社会の課題解決やSDGsへの貢献など公益的役割を果たしていることを発信します。この際、可能な限り協同組合が連携して発信するよう努めます。IYC2025全国実行委員会自らの活動は、オピニオンリーダー、研究者、政府・国会関係者への発信を重視するとともに、若年層・大学生の理解促進を図ります。活動を通じて、協同組合をめぐる諸制度の整備に向けた機運醸成を目指します。
全国の協同組合組織に対し、学び、実践し、発信することを呼びかけ、これを支援します。
②協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること
協同組合の組合員はSDGsへの関心が高く、IYC2025を定めた国連決議は協同組
合がSDGs達成にいっそう貢献することへの期待を表明しています。協同組合への理解者・共感者や組合員を増やし、協同組合がSDGs達成にいっそう貢献できるよう事業・活動・組織の発展を目指します。
③地域課題解決のため協同組合間連携や様々な組織との連携を進めること
地域の課題は複雑化・深刻化しており、異種の協同組合や様々な組織と連携して対処する必要があります。各協同組合グループはそれぞれ地域課題解決に貢献するとの方針を掲げており、かつ、機能や得意分野は異なっていることから、異種協同組合は最適の連携相手です。
④国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めること
IYC 2025 は国連決議を踏まえグローバルに取り組まれるものであり、国連機関
やICA、世界の協同組合と連携し活動します。特に、ICAグローバルおよびアジア
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太平洋地域への参加を通して培った関係を活かし、世界の協同組合から学び、日本の協同組合の取り組みを発信します。
全国の協同組合、連合会、全国組織、関係組織は、IYC2025を契機にこの目標と同様の目標、あるいはさらに具体的な目標を掲げ、以下のように取り組まれることを呼びかけます。
３．さらなる協同組合のアイデンティティの発揮とSDGs達成への貢献に向けて「学び」「実践し」「発信する」取り組みを進めましょう（１）学び①IYC2025について共有しましょう
まずもって組合員および役職員が、2025年が国際協同組合年であることとその意義について共有しましょう。その上で広く地域の方々をはじめとするステークホ
ルダーに伝えていきましょう。
具体的には、IYC2025を宣言した国連決議や日本の（または世界の）協同組合に対するメッセージ（動画）、IYC2025のロゴ、スローガンを各協同組合の諸会議や各種イベント、ホームページ、SNS、広報誌（紙）、部内報、商品カタログなど、さまざまな場・媒体を活用して共有しましょう。役職員はIYC2025について説明できるように学びましょう。
協同組合に対する大きな期待や評価についての共有を、自組織および協同組合への共感や信頼、理解の促進につなげましょう。
②「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」について学習しましょう
協同組合への高い評価の背景には、ICA声明やこれに基づく実践があります。
日本の協同組合はICA声明に基づき綱領的文書（「生協の21世紀理念」「JA綱領
わたしたちJAのめざすもの」「JF綱領－わたしたちJFのめざすもの－」「JForest
森林組合綱領－私たち森林組合のめざすもの－」等）を制定しており、同声明に記された協同組合の定義・価値・原則に基づき行動することを自らの指針としています。
また、現行のICA声明が制定された1995年からの環境変化を踏まえ、ICAから同声明の見直しの可能性が示唆されたことを受け、2023年度に全国の協同組合でワ
ークショップや諸会議で話し合いが持たれました。JCAはその話し合いで出された「今後、協同組合は何を大事にし、重視していくべきか」についての意見等をもとに「協同組合のアイデンティティに関するJCAの提言」をまとめICAに提出しました。
IYC2025を好機としてICA声明について、JCAの提言も手掛かりにしながら学び
ましょう。

3

③持続可能な社会の実現に向けた自組織の取り組みを学習しましょう
協同組合の価値・原則等はSDGsと親和性が高く、SDGsを含む「我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、協同組合はその担い手の一つに位置づけられています。各協同組合は、それぞれの事業や活動を通じて、持続可能な食料生産・消費、地域社会づくり、健康・福祉、社会的包摂、地球
環境保護など、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献する活動に取り組んでいます。またJCAの調査（「協同組合に関する全国意識調査2022」）によると協同組合の組合員はSDGsへの関心が高いという結果が出ています。
繰り返しになりますが、IYC2025の制定は協同組合のSDGsへの貢献によるものです。あらためて、IYC2025を機に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
や自組織のSDGsの取り組みについて学びましょう。
（２）実践
ICA声明や「持続可能な開発のための2030アジェンダ」などを学習すれば、どのような組織でも必ず課題が見えてきます。自組織がICA声明をどのように実践しているか、実践できていないことがあるとすればどうしたらいいか、現在のニーズや願いは何か、取り組むべき社会課題は何か、自組織は事業を通じて実現・解決でき
るか、新たに興すべき事業は何か、既存の事業方式で見直すべき点はどこかなどについて話し合い、さらなる実践につなげていきましょう。
協同組合は今日まで事業を通じて持続可能な形で人々のニーズや願いを実現し、社会の課題を解決してきたからこそ、高い評価や大きな期待を得てきました。
今後も実践によって期待に応え、評価を高めていく必要があります。
（３）発信こうした組合員・役職員の学び、実践を積極的に発信しましょう。
ICA声明の第7原則は、「協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する」とされており、まずはその計画と実践報
告を、組合員と共有する必要があります。
そしてICA声明に基づき、SDGsに貢献していることを社会全体に対し広く発信することで、協同組合へのより多くの人々の認知、理解、共感を広げ、ひいては組合員の増加につなげていきましょう
協同組合、連合会、全国組織、関係組織は、それぞれの実態に応じて、「学び」「実践し」「発信する」のいずれかに重点を置き、行動しましょう。

4【参考】2025国際協同組合年全国実行委員会事業計画（１）2025国際協同組合年キックオフイベントを開催します。
(2025年2月19日(水)午後、国連大学ウ・タント国際会議場)＊オンラインで配信します（２）第103回国際協同組合デー記念中央集会を、情報発信を重視して開催します。
(2025年7月5日（土）、東京国際フォーラム）＊オンラインで配信します（３）「社会課題の解決に向けた協同組合の実践と課題を明らかにする連続対談・シンポジウム（仮称）」を開催します。
＊オンラインで配信します（４）日本協同組合学会と連携して県域協同組合連携組織等による大学寄付講座等拡大に向けたシンポジウムを開催します。(2024年10月25日(金) 15:00～
16:40、沖縄県那覇市)＊オンラインで配信します（５）協同組合振興国会決議等の要請に取り組みます。
（６）2025国際協同組合年に賛同する個人・団体を募り、広くお知らせします。
（７）2025国際協同組合年に関連する情報を発信するとともに、全国の協同組合組
織の取り組みを支援します。
①2025国際協同組合年特設ウェブサイトを開設します。
②「IYC2025ニュース」を2025国際協同組合年全国実行委員会委員、JCA会員、2025国際協同組合年賛同人・団体向けに発行します。
③組合員・役職員学習用資材を制作、提供します。
④単位協同組合の広報誌等にそのまま掲載できるよう、IYC2025に関連したコ
ラム記事を提供します。
⑤ロゴ、バッジ、プレート等を供給します。
⑥全国の協同組合、連合会、全国組織、関係組織によるIYC2025イベント、出版物等を認定・後援する制度を立ち上げ、運用します。

以上

5❷「協同組合教育について―IYC2025大学寄付講座等拡大に向けたシンポジウム―」のご案内
2025 国際協同組合年実行委員会は、日本協同組合学会と共催のうえ、同学会の秋大会の一部（特別シンポジウム）として、下記のとおりシンポジウムを企画しました。
１．目的
主として県域における寄付講座等（県域連携組織が大学との契約等に基づき、何等かの協力を行い成立している協同組合等の講座をいう。以下同じ）の拡大を目的とする。
本件では、IYC の取組の一環として、日本協同組合学会と連携のうえ、協同組合教育の現状、JCA による大学寄付講座の実施状況、プログラムなどを紹介することで、次の①、②に資することとしたい。
① 日本協同組合学会会員のうち、特に大学教員への情報提供② 各県域における連携組織が、寄付講座等受入機関（大学）との連携の窓口（講師派遣、エクスカーション等）としての役割を担当することへの理解促進
２．開催概要１）イベント名称２）主催、共催
主催 ：共催 ：協同組合教育について―IYC2025 大学寄付講座等拡大にむけたシンポジウム―

2025 国際協同組合年全国実行委員会
日本協同組合学会

３）ご案内対象① 県域協同組合連携組織加入の各組織の役職員② 日本協同組合学会会員
なお、以上の方々を主たる対象としておりますが、同シンポジウムはどなたでも参加できます。
４）開催日時 2024 年 10 月 25 日（金）15：00～16：40
５）開催場所・開催方法
実参加： 「みんなの貸会議室・那覇泉崎店 401 会議室」

リモート参加：沖縄県那覇市泉崎 1-13-3（旭橋駅徒歩 3 分）
https://minnanospace.com/naha-izumizaki/
Zoom によるリモート配信

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３．プログラム（100 分）
TIME

内容

1500 05 挨拶

登壇者－趣旨説明と要請－

JCA 比嘉専務

1505 08 協同組合教育について

日本協同組合学会

1513 05 JCA の取組状況および生協等の取組状 JCA
況のデータ・概況報告

杉本会長

事務局

1518 02 寄付講座等の取組報告（進行説明）
1520 20 Ⅰ

北海道大学のとりくみ
担当教員：小林国之 准教授「北海道のフィールドで協同組合 登壇者 ：北海道生協連 岸本事

を学ぶ」

務局長

1540 20 Ⅱ

鹿児島大学のとりくみ「協同組合をしろう」

担当教員：李 教授
登壇者 ：JA 鹿児島県中央会
藤田総合企画部長

1600 20 Ⅲ

琉球大学のとりくみ「協同組合論」

担当教員：高畑 教授
登壇者 ：ＪＡ沖縄中央会
嵩原代表理事専務

1620 20 Ⅳ

沖縄国際大学のとりくみ「ワーカーズコープ論」

担当教員：村上 教授
登壇候補：協同総研 利根川専務

1640 -

終了・事務連絡JCA

事務局

４．申込方法
下記のフォームから 10 月４日（金）までに、お申し込みください。
https://ws.formzu.net/fgen/S90401848
本特別シンポジウムの Zoom リンクが返信されます。
５．留意事項● 本特別シンポジウム件のご案内は、日本協同組合学会の会員宛にも別に参加案
内を発信する予定です。
● 台風来襲などの場合は、オンライン開催とします。オンライン開催にするかの判断は、10 月 23 日（水）までに決定し、参加予定者宛にメールによりご案内します。
● 本特別シンポジウムは参加費無料です。
● 日本協同組合学会秋大会（10 月 26 日～27 日）の参加申し込みについては、同学会のニュースレター等をご参照ください。
https://www.coopstudies.com/● 本件のお問い合わせ先
2025 国際協同組合年全国実行委員会 事務局
一般社団法人 日本協同組合連携機（JCA）IYC プロジェクトチーム（担当：藤田・高山）TEL:03-6280-7254 E-mail: iyc2025@japan.coop※学会庶務に関しては、協同組合学会事務局へお問い合わせください7❸ 各地での取り組み（１）茨城県で「国際協同組合年実行委員会」がスタート
6月26日(水)、茨城県の協同組合連携組織「協同組合ネットいばらき」（構成団体47団体）は、第12回通常総会および2025国際協同組合年茨
城県実行委員会設立総会を開催しました。また、その後に開催された記念講演ではJCAの伊藤常務理事が講演しました。
2025国際協同組合年茨城県実行委員会設立総会では、実行委員会規
約、役員・委員・幹事の選任、茨城県での進め方が承認され、2025国際協同組合年茨城県実行委員会としての活動のスタートを切りました。
記念講演では、2025国際協同組合年の取り組みについて説明しました。国連総会決議の背景や2025国際協同組合年のテーマと目的について述べたうえで、前回（2012年）の国際協同組合年での取り組みについても振り返りました。その後、全国段階の実行委員会としての取り組
みや県段階での取り組みに向けてJCAがご協力できることについても紹介しました。

（２）14都府県でIYC2025実行委員会が結成予定（JCA2024年「都道府県連携
組織 実態調査」より）結成予定あり…14 県域（青森、宮城、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、静岡、
愛知、大阪、香川、愛媛、熊本）
結成予定なし… 33県域（未記入含む）

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