消防予第 118 号
平成 9 年 6 月 30 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長

消防法施行規則の一部を改正する省令及び受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の運用について(通知)
自動火災報知設備の地区音響装置の区分鳴動方式の見直し、音声警報機能付きの地区音響装置の技術基準の整備、非常警報設備の区分鳴動方式の見直しその他所要の規定の整備を目的として、消防法施行規則の一部を改正する省令(平成 9 年
自治省令第 19 号。以下「規則改正省令」という。)が平成 9 年 3 月 31 日に公布された。
また、地区音響装置の再鳴動機能、音声により警報を行う地区音響鳴動装置に係る規定の追加等を目的として、受信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(平成 9 年自治省令第 25 号。以下「受信機改正省令」という。)が平成 9年 4 月 23 日に公布された。
これらの省令の施行については、「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成 9 年 3 月 31 日付け消防予第 62 号)及び「中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について」(平成 9 年 4 月 23 日付け
消防予第 83 号)により通知したところであるが、今般、自動火災報知設備及び非常警報設備に係る運用について、下記のとおりとりまとめたので通知する。
貴職におかれては、下記の事項に留意のうえ、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしくご指導願いたい。
記
1 自動火災報知設備に関する事項(1) 地区音響装置の区分鳴動方式について
地区音響装置は、原則として自動火災報知設備の設置が義務づけられている防火対象物又はその部分の全区域に対し、一斉に鳴動することが必要である。
一方、地階を除く階数が 5 以上で延べ面積が 3 千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあっては、出火階及びその直上階等に限って警報を発する区分鳴動方式とすることもできることとされていたが、過去の火災事例にかんがみ、規則改正省令により次のように改正された(消防法施行規則(以下「規則」という。)第 24 条
第 5 号ハ及び第 5 号の 2 ロ)。
○ 音響により警報を発する地区音響装置

区分鳴動方式で作動するように設定された場合であっても、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。
○ 音声により警報を発する地区音響装置
・ 区分鳴動方式で作動するように設定された場合であっても、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。
・ 区分鳴動方式としない場合にあっては、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に火災が発生した場所を報知することができるものであること。
このことを踏まえ、地区音響装置の区分鳴動方式の運用については、次の事項に留意すること。
ア 「一定の時間」については、防火対象物の用途、規模等並びに火災確認に要する時間、出火階及びその直上階等からの避難が完了すると想定される時間等を考慮し、概ね数分とし、最大でも 10 分以内とすること。
イ 「新たな火災信号」については、感知器が作動した警戒区域以外の警戒区域からの火災信号、他の感知器からの火災信号(火災信号を感知器ごとに認識できる受信器に限る。)、発信機からの信号及び火災の発生を確認した旨の信号が該当すること。

(2) 地区音響装置について
地区音響装置は、各階ごとにその階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が 25 メートル以下となるように設置すること(規則第 24 条第 5 号ニ)とされているが、当該防火対象物の構造、区画、扉等により、聞こえにくい部分があると認められる場合には、公称音圧の高いものを使用するなど各部分において、適正に警報音が聞き取れるように設置することが必要であること。
(3) 地区音響停止スイッチについて受信機の機能として、地区音響装置の鳴動停止操作が行われた場合等であっても、新たな火災信号を受信したとき又は一定時間経過後において再鳴動する機能に係る規定が新たに追加された(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和 56
年自治省令第 19 号。以下「受信機省令」という。)第 3 条関係)。
このことを踏まえ、地区音響停止スイッチの取扱いについては、次の事項に留意すること。
ア 地区音響停止スイッチは、常時鳴動位置としておくことが必要であること。
イ 地区音響装置が鳴動した場合には、火災が発生していないことを確認したうえで停止させることが必要であること。
(4) 発信機について
ア 発信機に係る表示灯には、非常電源を要さないものであること。
イ P 型 2 級受信機及び GP 型 2 級受信機に接続する発信機には、P 型 1 級発信機を用いることができるものであること。
2 非常警報設備に関する事項
非常警報設備は、原則として非常警報設備の設置が義務づけられている防火対象物又はその部分の全区域に対し、一斉に鳴動することが必要である。
一方、地階を除く階数が 5 以上で延べ面積 3 千平方メートルを超える防火対象物

又はその部分にあっては、出火階及びその直上階等に限って警報を発する区分鳴動方式とすることもできることとされていたが、規則改正省令により、区分鳴動方式で作動するように設定された場合であっても、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていることとされた(規則第 25 条の 2 第 2項第 1 号ロ及び第 3 号ト)。
このことを踏まえ、非常警報設備の区分鳴動方式の運用については、次の事項に留意すること。
(1) 「一定の時間」については、防火対象物の用途、規模等並びに火災確認に要する時間、出火階及びその直上階等からの避難が完了すると想定される時間等を考慮し、概ね数分とし、最大でも 10 分以内とすること。
(2) 「新たな火災信号」については、その取扱いについて今後検討が進められることとなっていること。

3 その他

(1) 改正後の規則及び受信機省令に適合する受信機が型式承認され、市場に十分に供給されるまでには、相当の時間がかかるものと考えられることから、平成 11
年 6 月 30 日までの間においては、新築の防火対象物等についても従前の例による方式のものを設置することを認めてさしつかえないこと。この場合において、次に掲げる事項を受信機の付近に掲示、書類の備え付け等の方法により明示しておく必要があること。
ア 区分鳴動方式としている場合において、火災時に取るべき具体的な操作手順
等
イ 地区音響装置の再鳴動機能がない場合にあっては、地区音響停止スイッチを常に定位置にしておく旨の注意事項
また、既存の防火対象物についても、区分鳴動から全域鳴動への自動切替機
能及び地区音響装置の再鳴動機能を有していない自動火災報知設備を設置している場合にあっては、同様の措置を講じることが望ましいこと。
(2) 地階を除く階数が 5 以上で延べ面積 3 千平方メートルを超える特定防火対象物については、規模が大きく、不特定多数の者が存するなど火災時における十分な情報提供が重要になることから、音声により警報を発することのできる地区音響装置を設置することが望ましいものであること。
(3) 規則第 24 条第 5 号及び第 5 号の 2 に規定する地区音響装置として、非常警報設備の基準(昭和 48 年消防庁告示第 6 号)に適合する非常ベル及び自動式サイレンの音響装置並びに放送設備のスピーカーを使用することができるものであること。
(4) 地区音響装置の基準(平成 9 年消防庁告示第 9 号)に適合する地区音響装置が市場に十分に供給されるまでには、相当の時間がかかるものと考えられることから、当分の間、従前のものを設置することを認めてさしつかえないこと。
(5) 「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成 7 年
10 月 5 日付け消防予第 220 号)別紙 2 に掲げる共同住宅用自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動方式については、同通知の基準に適合すればよいものであること。
(6) 非常警報設備のうち放送設備については、区分鳴動から全区域鳴動への自動切替機能が求められることとなるが、社団法人日本電子機械工業会に設置されている非常放送設備委員会を中心に、自主的に当該機能を有する放送設備への切換が進められている。しかしながら、これらの機能を有する放送設備が市場に十分供給されるまでには、相当の時間がかかるものと考えられることから、新築の防火対象物等についても平成 10 年 6 月 30 日までの間においては、改正後の規則第 25 条の 2 第2 項第 3 号トの規定にかかわらず、従前の例による方式のものを設置することを認めてさしつかえないこと。この場合において、放送設備が設置されている付近には、火災時にとるべき具体的な操作手順等について掲示等により明示しておくことが必要であること。

また、既存の防火対象物についても、区分鳴動から全区域鳴動への自動切替機能を有していない放送設備を設置している場合にあっては、同様の措置を講じることが望ましいこと。