2151人権を尊重するまち_H27施策評価シート「修正済」

平成27年度施策評価シート＜1.施策の概要＞
施策
2151 施策名 人権を尊重するまち
No.

主担
当課

大項目 心豊かな人づくり

基本方針

基本的人権は全ての人が幸せに暮らすために保障されている権利です。
広く市民と連携し，あらゆる場で人権を尊重し，生き生きと心豊かに生活できるまちを目指します。
そのために，笠岡市人権施策基本方針に基づき，人権を正しく理解し，身近なことから人権問題を考え日常生活の中にいかせるよう，人権感覚を身につけるための教育，啓発を進めます。
そして，同和問題や男女間の人権にかかわる課題など，あらゆる人権問題の解決を進めます。

人権推進課

学校教育課
関係
課

生涯学習課

＜2.施策を構成する事務事業の概要＞
1

人権啓発事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

地域，家庭，職域その他様々な場において 女性，子ども，高齢者，障がいのある人，同和問題，患者など様々な人権
人権尊重に対する市民の理解を深め，日常 に関わる課題について，著名な講師による講演会の開催，啓発のための生活において態度や行動に現れるような人 人権パネル展示，人権をテーマにした公募写真コンテストの実施，さらに権感覚を身につけてもらう。
は啓発の講師となるリーダーの研修を行う。

全市民

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度●人権講演会（7月・12月）●人権・部落解放文化祭●人権啓発講座
・人権啓発バンクによる活動
・人権フォトコンテスト＜人権講演会参加者：(7月)約600人，(12月)約200人＞＜人権・部落解放文化祭参加者：(2日間延べ)約1,750人＞

平成２５年度

平成２６年度⇒⇒⇒＜人権講演会参加者：(7月)約600人，(12月)約200人＞＜人権・部落解放文化祭参加者：(2日間延べ)約1,900人＞＜人権講演会参加者：(7月)約450人，(12月)約200人＞＜人権・部落解放文化祭参加者：(2日間延べ)約1,500人＞＜人権講演会参加者：(7月)約460人，(12月)約260人＞＜人権・部落解放文化祭参加者：(2日間延べ)約1,520人＞

決算額

1,618千円

決算額

2,139千円

決算額

1,684千円

決算額

1,398千円

うち一般財源1,298千円

うち一般財源1,251千円

うち一般財源

1,411千円

うち一般財源1,248千円

2151人権を尊重するまち_H27施策評価シート「修正済」
2

人権教育推進事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

事務事業の内容

・幼児・児童・生徒に対し，発達段階に応じた人権教育を進め，人権尊重の精神を養う。
・人権教育推進委員会の開催
・保護者の人権意識をより高め，家庭におけ・学校教育における人権教育推進体制の確立・全体計画の作成
る人権意識の高揚を図る。
幼児・児童・生徒・保・幼・小・中学校におけるPTA人権研修会の実施
・学校・社会教育において指導的立場にあ護者・教職員および・地域公民館等での人権教育・啓発事業の実施
る者の研修を進め，人権尊重の環境づくり
地域住民
・教職員・社会教育関係者等を対象とした人権教育指導者講座の実施を推進する。
・人権課題にかかわり配慮を要する児童生徒の自立支援（学習会等）
・地域公民館を拠点とした人権教育，啓発を・教育集会所を拠点に同和問題に関する課題解決を目指す諸活動を実施
進め，共生社会の実現を目指す。
・人権課題にかかわり配慮を要する児童・生徒の自立を支援する。

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度●学校教育での人権教育⇒
・学校教育における人権教育の体系的な推進●人権教育指導者研修事業
・人権教育指導者講座の実施●社会教育での人権教育
・地域公民館等での人権教育・啓発事業の実施
・幼・小・中学校のPTA人権教育研修会の実施●教育集会所運営事業
・笠岡市教育集会所事業の実施●小中学校の平和学習○人権教育推進委員会の開催○配慮を要する児童生徒自立支援（学習会等）

取組
内
容

直接
事業費

3

平成２６年度⇒⇒

決算額

3,062千円

決算額

2,979千円

決算額

2,825千円

決算額

2,526千円

うち一般財源3,040千円

うち一般財源2,979千円

うち一般財源2,803千円

うち一般財源2,526千円

人権推進事業
対象（誰を）

事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

・人権施策基本方針その他人権施策について調査・審議及び推進する，国民に保障されている基本的人権を擁護
人権施策推進委員会・チーム会議の庶務（各１回/年度）
し，自由人権思想の普及，高揚を図るため，・人権擁護委員の推薦（任期：３年），なやみごと相談の実施（６回／年）や市は人権尊重の視点に立った市制と施策を啓発イベントについての人権擁護委員協議会との連絡・調整推進し，市民は自らが人権尊重の都市づく・人権運動団体に対して交付する補助金の事業費補助への転換を指導推りの担い手としてその実現に努めていく。
進するほか，人権・同和問題に関する諸事務を実施。

市民

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度●人権施策推進チーム会議の ⇒開催
・人権施策推進委員会の開催●人権・男女共同参画担当職員研修を実施

平成２６年度

・人権施策基本方針改訂●人権施策推進チーム会議の●人権施策推進チーム会議の 開催 ・人権施策推進委員会の開催 ・人権施策推進委員会の 開催
開催●人権・男女共同参画担当職員●人権・男女共同参画担当職員 研修を実施
研修を実施

決算額

13,512千円

決算額

11,181千円

決算額

12,103千円

決算額

10,838千円

うち一般財源

13,392千円

うち一般財源11,181千円

うち一般財源12,063千円

うち一般財源

10,763千円

2151人権を尊重するまち_H27施策評価シート「修正済」
4

商工業振興事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

事務事業の内容

・企業等人権問題連絡協議会に所属する企業の事業者を対象に，企業内企業内における，人権問題についての理解 で考えうる人権問題について研修などを通じ理解を深める。
を深め，問題の解決に努める。
・市HPなどを用い，人権問題・雇用問題に係る各種情報を外部に対し発信する。

市内企業・商店

平成２３年度平成２４年度

平成２５年度●会員企業を対象に年２回の人 ⇒権研修会を実施●人権啓発標語コンクールの実
施
笠岡市人権部落解放文化祭で
掲示

取組
内容

直接
事業費

5

平成２６年度●会員企業を対象に年２回の人 ⇒権研修会を実施●人権啓発標語コンクールの実
施
笠岡市人権部落解放文化祭で掲示●障害者雇用の先進企業等の視察

決算額

90千円

決算額

90千円

決算額

90千円

決算額

90千円

うち
一般財源

90千円

うち一般財源90千円

うち一般財源90千円

うち一般財源90千円

吉田文化会館運営業務
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして，生活上の各種相談事業や人権啓発の各種事業を総合的に行い，人権意識を醸成する。

市民

平成２３年度

取組
内容

直接
事業費

事務事業の内容
同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の早期解決を基本とし，地域住民の理解と信頼を得つつ，地域社会に密着し，地域住民の生活課題に応じた事業を関係機関と連携を図りながら行う。
・地域課題に応じた相談事業の充実
・吉田文化会館だよりの発行など，人権啓発・広報活動の推進
・各種クラブ活動，教養・文化活動等参加交流の促進

平成２４年度・相談事業
・人権啓発及び広報活動事業
・地域交流事業
・地域福祉事業
・隣保館ミニデイサービス
・貸館事業
・証明書等交付事業〈利用者数：3720人〉〈証明書発行件数：316件〉〈図書貸出数：313件〉(相談件数：80件〉

平成２５年度

平成２６年度⇒⇒⇒〈利用者数：4560人〉〈証明書発行件数：421件〉〈図書貸出数：365件〉(相談件数：83件〉〈利用者数：5499人〉〈証明書発行件数：488件〉〈図書貸出数：381件〉(相談件数：88件〉〈利用者数：5819人〉〈証明書発行件数：422件〉〈図書貸出数：403件〉(相談件数：163件〉

決算額

5,061千円

決算額

5,106千円

決算額

6,904千円

決算額

5,963千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

2151人権を尊重するまち_H27施策評価シート「修正済」
6

男女共同参画推進事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）

行政，市民，事業者

男女及び様々な立場の人を対象に，男女共同参画に関する意識を高める
男女共同参画の意識高揚を図り，男女が共 ため，各分野の講座の開催や，啓発紙等による広報を実施する。また，市に助け合い，互いの生き方を認め合い，住 の施策に関する男女共同参画の視点による事業の推進状況の管理，性みやすい社会づくりを推進する。
別による差別的扱いや人権侵害に関する相談等（主に女性）の相談事業を行っている。

平成２３年度

平成２４年度●ウィズプランの推進
・ウィズプラン推進状況の管理
・女性団体等への支援●市民啓発事業・啓発講座の実施●審議会等の委員への女性の積極的登用
・審査会の開催●女性相談事業（ＤＶ相談など）
・相談窓口の周知と体制の整備＜啓発講座の参加者数：136件＞＜女性相談件数：344件＞

取組
内容

直接事業費

7

事務事業の内容

平成２５年度

平成２６年度●ウィズプランの推進●ウィズプランの推進
・DV防止基本計画の策定
・ウィズプラン中間見直し
・女性団体等への支援
・女性団体等への支援●市民啓発事業●市民啓発事業・啓発講座の実施
・啓発講座の実施●審議会等の委員への女性の ●審議会等の委員への女性の積極的登用
積極的登用
・審査会の開催
・審査会の開催●女性相談事業（ＤＶ相談など） ●女性相談事業（ＤＶ相談など）
・相談窓口の周知と体制の整備 ・相談窓口の周知と体制の整備○市民意識調査分析作業＜啓発講座の参加者数：162人＜啓発講座の参加者数：87人＞ ＞＜女性相談件数：351件＞＜女性相談件数：356件＞●ウィズプランの推進
・ウィズプラン推進状況の管理
・女性団体等への支援●市民啓発事業・啓発講座の実施●審議会等の委員への女性の積極的登用・審査会の開催●女性相談事業（ＤＶ相談など）
・相談窓口の周知と体制の整備＜啓発講座の参加者数：163人＞＜女性相談件数：338件＞

決算額

2,688千円

決算額

2,674千円

決算額

2,690千円

決算額

2,895千円

うち一般財源2,688千円

うち一般財源2,674千円

うち一般財源

2,690千円

うち一般財源

2,895千円

給付・貸付事業
事務事業の目的
意図（どのようにしたいのか）

対象（誰を）
同和問題にかかる課題のある地域の市民①給付事業⇒結婚差別の克服と高校・大学・給付事務⇒結婚差別を克服して生活を始めるための資金給付と，高校・への就学を促進する。
大学在学者への奨学資金給付，及び制度の見直し②償還事務⇒生活環境等の安定向上と整・償還事務⇒生活改善資金・住宅資金貸付償還金の現年度分の請求・徴備改善のため実施した資金貸付金の円滑な収と過年度分の滞納整理，及び県への補助金交付申請手続償還を促進する。

平成２３年度取組
内容

事務事業の内容

平成２４年度

平成２５年度

償還金滞納者のさらなる実態把 ⇒握償還金滞納者への臨戸訪問の ＜償還件数：３４件＞
継続

平成２６年度⇒⇒＜償還件数：３２件＞＜償還件数：３２件＞＜償還件数：３８件＞
直接
事業費

決算額

8,836

千円

決算額

2,085

千円

決算額

2,178千円

決算額

690

千円

うち
一般財源

0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源0千円

うち一般財源

0千円＜3.施策の直接事業費（2の合計）＞
平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度直接
事業費

34,867千円

26,254千円

28,474千円

24,400

千円

うち
一般財源

20,508千円

18,175千円

19,057千円

17,522千円

2151人権を尊重するまち_H27施策評価シート「修正済」＜4.指標＞
指 標 名
人権を尊重しながら生活していると感じてい

1 る市民の割合（市民意識調査）

地域や職場で男女が対等に活躍できている

2 と感じている市民の割合（市民意識調査）
審議会などに占める女性委員の割合

3 （各年度４月１日現在）

単位 目標
実績％

72.4

-41.4

-

35.3

34.8

達成率

単位 目標
実績％

H23
実績

達成率

単位 目標
実績％

H22
実績

達成率

目標・実績の推移
H24
H25
実績
実績
―
66.3
―――
39.6
―
―
35.4
35.7
35.4
100.0%

H26
実績
71.8
69.9
97.4%
44.0
38.2
86.8%
36.3
35.4
97.5%

H29
目標
80.0

50.0

40.0

＜5.前年度の委員コメントに対する対応・回答＞
委員コメント

対応・回答

講演会等の人権啓発事業は継続していきます。ハラスメントについて・継続的な人権啓発事業や、身近なハラスメント啓発事業も重要と→ は，講座等で今後のテーマの候補の１つとしても考慮にいれていきま考えられます。
す。
ＤＶ，いじめ，児童・高齢者・障がい者虐待などは，報道でも取り上げられることも多く，相談等も増加傾向にありますので，さまざまな人権課・過剰な人権保護運動は逆に差別を生む土壌にもなりかねないと題について取り組む必要性があると考えています。
感じています。段階的に縮小していくことも考えてはどうかと思いま
子どもに関しては，児童虐待やいじめ等様々な人権課題が存在しま→す。徳育や道徳教育については増強していくことが必要だと思います。人権尊重の考えを基盤とし，規範意識を育てること，生命を尊重すすので、そういった意味の人権が良いかと思います。
ること，自尊感情を育むこと，他者への思いやりの心を育てることなど豊かな人格を形成するために，発達段階に応じた道徳教育をすすめていきます。

＜6.平成26年度の振返り＞(担当部署自己評価)
Ａ：施策を構成する事業が順調に進行している。
施策の B：施策を構成する事業がおおむね順調に進行している。
進捗度 C：施策を構成する事業が一部遅れている。

BD：施策を構成する事業がほとんど遅れている。

＜7.施策の課題と改善案＞【人権啓発事業】講演会については，啓発効果を高めるためには，講師やテーマの選定が非常に重要なため，会場の選定も含めて多くの市民が参加できるよう内容を工夫し，参加者を増やせるよう周知に努める。また，幅広く人権課題の知識の習得に努めるとともに，啓発資料や冊子を用いて人権問題に対しての正しい理解を深めてもらう機会の提供に努める。
【人権教育推進事業】 幼・小・中学校における縦のつながりを充実させるため，担当者が集まる会では，例えば中学校区ごとといった小単位で，協議や情報交換を行い，共通理解を図る。また，ＰＴＡ人権教育研修会における保護者の参加者数を増やすために，テーマや形態の充実を図る。
【人権推進事業】・引き続き庁内のネットワークの連携と情報共有を図り，市の施策に人権尊重の理念が反映されるようにしていくとともに，人権施策をより効果的に推進していくための取り組み方法の工夫をしていく。
・同和問題をはじめとする様々な人権課題の実態に即した解決を図っていく。
課題と 【商工業振興事業】当協議会では，障がい者の積極的な雇用促進について研修を行っていましたが，その他の人権問題についての研改善案 修の必要性も感じています。
障がい者の雇用に関する研修は継続しつつも，新たな人権問題，女性の働き方に関する問題，について，研修を行っていきます。
【吉田文化会館運営業務】 ・相談事業の実施に当たっては、相談に来やすい会館にするとともに，相談ごとに行っている隣戸訪問を継続し、速やかな相談事の解決を図る。また、交流事業や隣保館ミニデイサービスについては，実施内容や講座の充実に努め，利用しやすい環境を整えることにより，交流促進を図る。
【男女共同参画推進事業】男女共同参画社会の実現に向けて更なる意識の醸成が課題。そのために，リーダーの育成及び啓発を引続き行うとともに，相談業務の質の向上を図る。
【給付・貸付事業】 ・低所得者資金給付事業については，運動団体補助金等とともに運動団体と協議を行いつつ，段階的な縮小に取り組んでいく。
・住宅資金償還金の滞納者との接触を継続し，弁済計画の履行を確認するなど引き続き着実な取組みを進める。

＜8.委員による評価結果＞
Ａ：計画どおり進行している。
（参考）
B：おおむね計画どおり進行している。
昨年度の評価結果（前期４年間の総合評価）
C：計画より一部遅れている。
D：計画より遅れている。
・スマホ、ブログ等を使用したハラスメントが問題となりつつあり、積極的な情報モラル教育が必要と考えられます。
・(1)人権啓発事業、(2)人権教育推進事業、(3)人権推進事業の内容がすぐには分からない。事務事業の目的を説明し、タイトルも今後一目で分かるようにしていただければと考える。
コメント ・給付・貸付事業の償還件数が同じで推移している。できるだけ償還件数が減るような方法、行方不明者の償還件数の削除等の研究を検討していただきたい。
・「商工業振興事業」は商工業が盛んになることの印象が強く，名称の再考が必要と思う。

総合評価

BB