2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

証券コード 8999
平成27年６月８日

株 主 各 位栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号

代表取締役社長

村

田

弘

行

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月25日（木曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

具

記
平成27年６月26日（金曜日）午前11時(午前10時に開場いたします。)
宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第24期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主でない代理人あるいは同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.grandy.co.jp/）に掲載させていただきます。
当日、当社役職員は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －

株主各位

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（
Ⅰ

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

企業集団の現況

１．事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、上半期に消費税増税による駆け込み需
要の反動減が見られ、その後も、円安に伴う物価上昇等もあって個人消費は弱含みで推移しました。しかしながら、政府・日銀の経済・金融政策により、企業収益の改善や株高が続く中、雇用・所得環境も改善が進む見込みとなり、景気は緩やかな回復基調に戻ったものとみられております。
住宅業界においては、駆け込み需要の反動減が顕著となり、新設住宅着工戸数は前年との比較では平成27年2月まで12か月連続で前年同月を下回って推移するなど受注環境は厳しい状況が続きました。一方で、住宅取得に係る各種の消費税増税の負担緩和策による需要の下支えや、史上最低水
準の住宅ローン金利の継続などにより、当期末にかけて着工戸数そのものには回復の動きもみられるなど、需要回復への期待が高まる状況となりました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業（不動産販売）の一層の強化」をテーマに、新築住宅販売のさらなる強化に取り組ん
でまいりました。当期の重点エリアである千葉県においては、概ね予定通り販売を拡大するとともに、既存営業エリアにおいてもシェアの確保に向けて新規出店や体感型ショールームの開設を行いました。また、平成26年９月には、新築住宅販売事業開始（平成８年）以来の累計販売棟数１万棟を達成することができました。
このような取組みの中、当期の新築住宅販売は、上半期において消費税増税の影響が長引いたことで低迷が避けられなかったものの、増税の影響がやわらいだ夏場以降は順調に持ち直し、当期第４四半期の販売棟数は四半期ベースで過去最高となるまで回復するとともに、年間販売棟数においても過去最高の1,170棟の販売となりました。しかしながら、通期の業績は、売上高については僅かながら増収を確保したものの、利益面では上半
期の落ち込みを持ち直すまでに至らず減益となりました。

－ 2 －事業の経過及びその成果2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知セグメントの業績は次のとおりです。
①

不動産販売
新築住宅販売では、営業２年目を迎えた千葉グランディハウス株式会社（千葉県）において、販売在庫の充実と営業体制の強化により、概ね予定通り売上を拡大することができました。また既存の主力営業エリアである
栃木県においても、平成26年７月に宇都宮東支店（栃木県宇都宮市）を開設し、併設するショールーム「グランディプラザ宇都宮」で多くのお客様に当社住宅の安全性、機能性と快適性を体感していただきました。また、
商品面では、自社一貫生産と長期保証による安心・安全な生活と、オール電化・全室照明付き、外構・複数台駐車場込みの「オールインワン住宅」
を全面的に展開するとともに、ネット予約来場の促進や累計販売棟数１万棟達成の記念イベントとして「カウントダウン・キャンペーン」や「ありがとうキャンペーン」を開催するなど、販売促進に努めてまいりました。
これらの取組みにより、新築住宅の販売棟数は、上半期は消費税増税の影響が長引き低調に推移したものの、当期第４四半期（平成27年1－3月期）には330棟と四半期ベースで過去最高となる水準にまで回復し、この結果、
当連結会計年度の販売棟数も過去最高の1,170棟（前期比19棟増）となりました。一方、利益面では、受注管理の徹底などにより下半期からは一定の改善を果たしましたが、上半期の落ち込みをカバーできるまでには至りませんでした。また、中古住宅販売では、仕入面において競売物件が増加する傾向がみられたものの、全体として物件流通量の回復が見られず、この状況が販売面に引き続き影響することとなりました。この結果、当連結会
計年度における中古住宅の販売棟数は、前期と比べ16棟減の112棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は345億87百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント利益は22億56百万円（前期比19.7％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅着工戸数の減少など厳しい受注環境が続きましたが、消費税増税後、材料の木材価格は、住宅需要の反動減による需要減から下落傾向となり、12月以降は為替が円高・ユーロ安に振れたこと
で、欧州材を中心に価格下落につながる状況となりました。このような中で、引き続き販売先の選別とプレカット材以外の建材販売の強化を進めてきたことで、セグメント利益は増益となりましたが、グループ会社向けの販売が増えたことで、売上高は僅かながら減収となりました。

－ 3 －事業の経過及びその成果2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

以上の結果、建築材料販売の売上高は26億00百万円（前期比0.4％減）、
セグメント利益は１億53百万円（前期比27.0％増）となりました。
③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要な事業展開エリアである宇都宮市周辺の賃貸オフ
ィス市場は、設備の新しい物件を中心に小規模な需要が目立つなど、総じて安定した動きとなり、このような中、当社では既存資産の収益性の向上に努めてまいりました。一方、長期的な収益性の観点から、平成27年３月に賃貸マンション（栃木県宇都宮市）を売却いたしました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は、２億81百万円（前期比7.7％増）、
セグメント利益は１億72百万円（前期比29.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は374億69百万円（前期比0.6％増）、営業利益は24億15百万円（前期比17.6％減）、経常利益は25億14百万円（前期比17.1％減）、当期純利益は15億67百万円（前期比11.1％減）となりました。

－ 4 －事業の経過及びその成果2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

２．対処すべき課題
我が国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられますが、消費税の再増
税や流動的な世界経済の動向など不安定要因も少なからず存在しております。
当社グループは、平成26年4月の消費税増税が当期業績に影響したことをふまえ、新規エリアの開拓、優良な分譲用地の量的確保、価格競争に巻き込まれない営業体制の構築、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、等に取り組み、外部環境に左右されない強固な経営基盤を確立し、改めて利益面を含めた継続的な成長を果たしてまいります。
３．設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資額の総額は、３億42百万円であります。
取得した主要な設備は次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社）
事業用建物（茨城グランディハウス株式会社）
４．資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として227億51百万円、長期借入金として４億64百万円の調達を行いました。
また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と総額71億50百万円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行
残高は42億23百万円であります。

－ 5 －対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

５．直前３事業年度の財産及び損益の状況
第24期
第23期
(平成27年3月期)(平成26年3月期) (当連結会計年度)

第21期(平成24年3月期)

第22期(平成25年3月期)

高(百万円)

29,35532,54037,25937,469営 業 利 益(百万円)

1,676

2,317

2,932

2,415

経 常 利 益(百万円)

1,711

2,392

3,034

2,514

当 期 純 利 益(百万円)

941

1,361

1,762

1,567

(円)

98.15

47.31

61.25

54.47

売

区

分

上

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資産(百万円)

25,38730,11833,52435,846

純資産(百万円)

11,037

12,11013,65515,084

1,150.61

420.84474.53521.57

１ 株 当 た り
純 資 産 額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第22期におきましては、営業エリアの拡大や営業社員の増員等の取組みでシェアの向上を図ることで受注が好調に推移し増収増益となりました。
３．第23期におきましては、千葉エリアでの営業の本格化や各エリアでのシェアの向上に取り組んだことで販売棟数が過去最高を更新し増収増益となりました。
４．第24期におきましては、前記１．事業の経過及びその成果に記載のとおりです。
５．平成24年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
第21期においては、この分割が期首に行われたものと仮定して１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。
６．平成25年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第22期においては、この分割が期首に行われたものと仮定して１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。なお、第21期を遡及修正した場合の「財産及び損益の状況」における１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は以下のとおりであります。
区
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
純 資 産 額分

第21期
(平成24年3月期)

(円)

32.72

(円)

383.54－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

６．重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

茨城グランディハウス株式会社

100百万円100%

戸建住宅の販売及び建築請負（茨城県域）

群馬グランディハウス株式会社

100百万円100%

戸建住宅の販売及び建築請負（群馬県域）

千葉グランディハウス株式会社

100百万円100%

戸建住宅の販売及び建築請負（千葉県域）

ゼネラルリブテック株式会社

100百万円100%

住宅用プレカット材等の製造・販売

株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

90百万円

100%

中古住宅等の販売

グランディリフォーム株式会社

10百万円

100%

住宅のメンテナンス及びリフ
ォーム

会

社

名

主 要 な 事 業 内 容

７．主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業として行っております。
各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

事業内容

不動産販売

戸建住宅の分譲事業
住宅用土地の分譲事業
住宅の設計・建築請負事業
中古住宅の販売事業
住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業

建築材料販売住宅用プレカット材等の製造・販売事業

不動産賃貸

テナントビル、マンション等の賃貸事業
パーキング事業－ 7 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

８．主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）①

当社の主要な事業所

本社

支 店 ・ 営 業 所②

栃木県宇都宮市
栃木県１０店、茨城県１店

子会社の事業所

茨城グランディハウス株式会社

茨城県水戸市他３店

群馬グランディハウス株式会社

群馬県高崎市他２店

千葉グランディハウス株式会社

千葉県柏市

ゼ ネ ラ ル リ ブ テ ッ ク 株 式 会 社

栃木県鹿沼市株 式 会 社 中 古 住 宅 情 報 館

栃木県宇都宮市

他２店

グランディリフォーム株式会社

栃木県宇都宮市

他３店

他１店

９．使用人の状況（平成27年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

不動産販売

520 名

9 名増

建築材料販売

65 名

7 名増

不動産賃貸

4 名

1 名減

全社(共通)

51 名

－

640 名

15 名増

合計

（注）１．使用人数は就業人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使用人数

前事業年度末比増減

357 名

8 名増

（注）使用人数は就業人員数を記載しております。

－ 8 －主要な営業所及び工場、使用人の状況

平均年齢

平均勤続年数

36.9 歳5.1 年

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知10．主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社足利銀行

4,945百万円

株式会社群馬銀行

2,184

株式会社常陽銀行

2,139

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,298

株式会社日本政策金融公庫

1,104

株式会社栃木銀行

1,087

株式会社商工組合中央金庫

688

株式会社三井住友銀行

673（注）借入額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

Ⅱ

会社の現況

１．株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
101,692,800株② 発行済株式の総数
30,823,200株③ 株主数
4,212名④

大株主（上位10名）
株

所有株式数

持 株 比 率5,399,141株

18.76％

新日本物産株式会社

3,996,900

13.88

グランディハウス社員持株会

菊

主
地

俊

名

雄

1,758,000

6.10

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＺＵＲＩＣＨ
ＦＯＲ ＡＩＦ ＦＵＮＤＳ

979,200

3.40

グランディ・ストックメイト

800,800

2.78

株式会社足利銀行

594,000

2.06

山

和

典

541,300

1.88

国

男

450,969

1.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)447,300

1.55

ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ－ＰＢ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ
613

384,200

1.33

磯

本

(注) １．当社は、自己株式を2,046,198株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 10 －

株式の状況

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

２．新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権

発行決議日

平成26年６月27日

新株予約権の数

20,000個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

種類と数

2,000,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して新株予約権１個当たり出資される財産の価額（１株当たり365円）
平成28年６月28日から

権利行使期間平成36年６月27日まで

行使の条件
役 員 の
保有状況

取締役
（社外取締役を除く）

36,500円（注）
新株予約権の数

9,500個目的となる株式数

950,000株

保有者数８人（注）行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会
社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

－ 11 －

新株予約権等の状況

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第１回新株予約権

発行決議日

平成26年６月27日

新株予約権の数

20,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

と数

2,000,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権と引換えに払い込みは新株予約権の払込金額要しない

新株予約権の行使に際して新株予約権１個当たり36,500円出資される財産の価額（１株当たり365円）
平成28年６月28日から

権利行使期間平成36年６月27日まで

行使の条件

（注）
当社使用人

新株予約権の数

4,900個目的となる株式数

490,000株

交付者数

使用人等への交 付 状 況子会社の役員及び使用人

７人

新株予約権の数

5,600個目的となる株式数

560,000株

交付者数７人（注）行使の条件は以下のとおりであります。
新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会
社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。なお、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

新株予約権等の状況

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

３．会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

菊

地

俊

雄

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

村

田

弘

行

取 締 役 副 社 長

林

裕

朗

専

務

取

締

役

齋

藤

淳

夫

管理本部長

専

務

取

締

役

佐

山

靖

開発本部長

常

務

取

締

役

谷

英

樹

建築本部長

常

務

取

締

役

石

真

康

営業本部長

常

務

取

締

役

林

和

久

県南支社長

常

務

取

締

役

小

磯

裕

財務総括

常

勤

監

査

役

湯

澤

一

川

監

査

役

飯

塚

監

査

役

伊

藤

勝

巳

税理士法人飯塚会計事務所

一

伊藤一法律事務所－ 13 －

会社役員の状況2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知（注）１．監査役 飯塚勝巳氏及び監査役 伊藤一氏は、社外監査役であります。なお、当社は飯塚勝巳氏及び伊藤一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．取締役 林裕朗氏は、平成26年４月14日付で専務取締役から取締役副社長に就任いたしました。
３．取締役 石川真康氏、林和久氏及び小磯裕氏は、平成26年５月７日付でそれぞれ取締役
から常務取締役に就任いたしました。
４．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、上表中に記載のある他、以下のとおり
であります。
・取締役 菊地俊雄氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役並
びに新日本物産株式会社（当社の大株主）の取締役を兼務しております。
・取締役 村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役 林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会
社の代表取締役を兼務しております。
・監査役 湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の監査役を兼務しております。
・監査役 伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
５．監査役 飯塚勝巳氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

9名
－

352,024千円
－

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

3
(2)

17,687(6,000)12

369,712

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、平成９年５月６日開催の第６回定時株主総会において年額360
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また
別枠で、平成２６年６月２７日開催の第２３回定時株主総会において、ストック・オ
プション報酬額として年額200百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成９年５月６日開催の第６回定時株主総会において年額20
百万円以内と決議いただいております。
３．上記の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額20,737千円（取締役９名に対し19,999千円、監査役１名に対し737千円）。
・ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度において計上した費用計上額35,625千円（取締役８名に対するもの）。

－ 14 －

会社役員の状況2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知③

社外役員等に関する事項

イ．当事業年度における主な活動状況
・監査役 飯塚勝巳氏
当事業年度開催の取締役会22回全て及び監査役会13回全てに出席し、それぞれにおいて、主に経営・財務的見地から適宜発言を行っております。
・監査役 伊藤一氏
当事業年度開催の取締役会22回全て及び監査役会13回全てに出席し、それぞれにおいて、主に法令遵守の観点から適宜発言を行っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
社外監査役である飯塚勝巳氏及び伊藤一氏は、それぞれ当社との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
ハ．他の法人等の重要な兼職の状況
前記①に記載のとおりであります。
④

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、社外取締役の重要性を認識し、かねてから選任について検討してまいりましたが、当社の規模や地域性もあり、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす適切な候補者の継続的確保が課題であったため、「会社法制の見直しに関する要綱」の公表（平成24年９月）以降は、監査等委員会設置会社（同要綱では監査・監督委員会設置会社（仮称））への移行を軸に検討を行ってまいりました。
監査等委員会設置会社への移行が可能となる「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行日が平成27年５月１日となったため、
当事業年度末日時点において当社は社外取締役を選任しておりませんが、
平成27年６月26日開催予定の当社第24回定時株主総会において、監査等委
員会設置会社に移行するための定款変更が承認されることを条件に、社外取締役２名の選任議案を上程いたします。

－ 15 －

会社役員の状況2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

４．会計監査人の状況①

氏名又は名称新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,500(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27
年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。なお、上記には当事業年度中における方針を記載しております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 16 －

会計監査人の状況

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制に関して取締役会で決議した
内容は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、その経営理念にコンプライアンスに関する条項を掲げ、これを役職員に絶えず浸透させる活動を通じて、法令及び社会倫理の遵守が企業存立の前提であることを徹底する。
(2) 取締役会は取締役会規程に付議基準等を定めるとともに、各取締役はこれを遵守し、重要事項の決定及び職務の執行について相互に監督する。
(3) 各取締役は、所管部門における法令及び定款の遵守の責任を負い、所管業務に関するコンプライアンスリスクを把握し、重要なリスクについては業務規程中に管理条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携してサポートを行うとともに、全社横断的なコンプライアンス体制の整備を行う。
(4) 役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに担当取締役及びコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。報告を受けた担当取締役は、その内容を調査し、再発防止策をコンプライア
ンス担当取締役と協議の上決定する。重要な問題については、取締役会で審議し全社的な再発防止策を実施する。
(5) 内部監査室は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し､その結果を代表取締役及び監査役に報告するとともに、要改善事項のフォローアップを行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る情報を、法令、定款及び社内規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(2) 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 各取締役は、所管業務に関するリスクの把握・分析及びリスク管理の責任を負うものとし、重要なリスクについては業務規程中にリスク管理条項を定めてその徹底を図る。また、総務担当取締役をリスク管理の統括責任者とし、全社横断的なリスク状況の監視及び管理体制の整備を行う。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知(2) 内部監査室は、当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告するとともに、要改善事項のフォロー
アップを行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、全社的な目標として中期経営計画及び年度予算を決定し、各取締役はその目標達成のための経営資源の配分、各部門の具体的目標
及び効率的方法を定めて実施する。
(2) 受注状況等の重要な経営指標は、ＩＴを活用しリアルタイムに提供される体制を構築し、原則として毎週開催する取締役ミーティングで達成
状況のレビューを行い、改善施策のタイムリーな実施を図る。
(3) 職務権限・意思決定ルールを明確化し、意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社取締役及びグループ各社の社長は、所管部門・各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(2) グループ各社の社長は、必要に応じ当社の取締役ミーティングに参加
し、内部統制に関する認識と情報の共有化を図る。
(3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役及び監査役に報告し、要改善事項のフォローア
ップを行う。
⑥ 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合は、要請された水準を満たす補助使用人を配置するよう努めるものとする。
(2) 補助使用人の異動及び処分については、予め監査役会の意見を聞き、これを最大限尊重するものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
(2) 使用人は、重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は、監査役に対しても直接報告するものとする。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知⑧

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、必要がある場合には、内部監査室の職員に監査業務に関する協力を求めることができるものとする。
(2) 監査役会が、その活動のために必要とする予算を求めた場合は、経営上特段の事情がある場合を除き、当該予算を確保するものとする。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、
時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う予定であります。
この方針に基づき当期（第24期）の期末配当額は、当期業績及び財務状況を総合的に勘案した上、１株当たり８円とさせていただきます。
なお、当社はその定款で期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、配当金の支払回数については、従来どおり毎年３月31日を基準日とする年１回の配当制度を継続する予定であります。
また、自己株式取得については、１株当たりの利益の増加を通じて配当とあわせた総合的な利益還元となるよう、財政状態等に応じて実施いたします。
（注）１．配当方針については、平成27年５月11日開催の取締役会において、次期（第25期）の配当から、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、連結配当性向20％を目標として配当を実施する方針に変更することを決議いたしました。
２．当社第24期の期末配当については、平成27年５月25日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円、総額230,216,016円とする。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日（月曜日）とする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

負
額

25,530,008

債

の

科
流

目

部
金

額

動

負

債

事

未

払

金

18,668,411
2,772,752

期

借

入

金

14,074,690

現 金 及 び 預 金

6,621,018

工

受取手形及び売掛金

734,021

短販 売 用 不 動 産

10,704,928

１年内返済予定の長期借入金

400,508

未 成 工 事 支 出 金

6,251

１年内償還予定の社債

21,000

仕掛販売用不動産

6,688,779

商 品 及 び 製 品

145,413

原材料及び貯蔵品

111,279繰 延 税 金 資 産

122,613

そ
貸
固

の
倒
定

引

当

資

他

401,046

金△5,344

産

10,316,385

有 形 固 定 資 産

9,159,301

建 物 及 び 構 築 物

3,083,718

機械装置及び運搬具

8,785

工 具 器 具 備 品

48,986

土地

5,851,832

リ

ー

ス

資

産

107,325

建

設

仮

勘

定

58,652

リ

務43,999未 払 法 人 税 等ース

582,687

完成工事補償引当金

51,167

そ
固

債

の

他

721,606

定

負債
債

129,000

長

期

借

入

金

1,409,644

リ

ー

ス

債

務

69,525

退職給付に係る負債

358,010

役員退職慰労引当金

71,204

社

そ

の

負

株

債

合

純

資

主

他

56,416

計

20,762,212

産

資

資

2,093,801

本

本

の

部
14,980,306

金

2,077,500

無 形 固 定 資 産

67,616

資

本

剰

余

金

2,205,165

投資その他の資産

1,089,467

利

益

剰

余

金

11,049,455

投 資 有 価 証 券

767,434

自式△351,814

長

金19,870その他の包括利益累計額

28,874繰 延 税 金 資 産

108,270

その他有価証券評価差額金

28,874

そ
貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

他

197,708

新株

金△3,816

純資

計35,846,393

株

予

約
産

権
合

75,000計

15,084,180

負 債 純 資 産 合 計

35,846,393－ 20 －

連結貸借対照表己2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

37,469,060
30,869,711

価

総

利

益

6,599,348
4,183,500

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

益

収

2,415,848

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
業

務

受

受

取

事

そ
営

手

数

務

手

数

の
業

外

支

費

払

料

203,546

料

136,793

他

36,271

息279,207

他

4,828

の

経

常

特

利

別
定

特

益

利
資

売

却

損

2,514,306

益

2,051

固

定

資

産

売

却

損

1,070

定

資

産

除

却

損

12,763

リ

ー

約

損

3,089

解

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
942,000

法△10,150

税

等

調

整

額

931,849

少数株主損益調整前当期純利益

1,567,583

当1,567,583

期

純

利

益

－ 21 －

連結損益計算書

16,9242,499,433

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,051

失

固

ス

284,035

益産

別382,493

用
利

そ

固

託

5,881

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成26年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

9,712,087△351,814

13,642,938

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△230,216△230,216

利益

1,567,583

1,567,583

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

1,337,367―

1,337,367

平成27年３月31日期末残高

2,077,500

2,205,165

11,049,455△351,814

14,980,306

その他の包括利益累計額

平成26年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金その他の包括利
益累計額合計

新株予約権

純資産合計

12,60012,600―13,655,539

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△230,216
1,567,583

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額(純額)16,273

16,27375,00091,273

連結会計年度中の変動額合計

16,273

16,27375,0001,428,641

平成27年３月31日期末残高

28,87428,87475,00015,084,180－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

茨城グランディハウス株式会社
群馬グランディハウス株式会社
千葉グランディハウス株式会社
株式会社中古住宅情報館
グランディリフォーム株式会社
ゼネラルリブテック株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・商品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・原材料総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)－ 23 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
ロ．無形固定資産

定率法
ただし、建物については定額法を採用しております。
定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とする定額法

ニ．長期前払費用

定額法

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る負債の計上基準
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準－ 24 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

⑦

追加情報
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,953,065千円(2) 担保に供している資産
販売用不動産4,113,891千円

仕掛販売用不動産

2,617,554千円

建物

2,813,141千円

土地4,288,014千円
計

13,832,600千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が2,698,992千円及び仕掛販売用
不動産が1,368,728千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

6,881,900千円

１年内返済予定の長期借入金

328,162千円

長期借入金

1,235,114千円

計8,445,176千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
投資有価証券

391,948千円

その他（投資その他の資産）

159,000千円(3) 保証債務等
顧客の住宅ローンに対する保証債務

1,176,580千円－ 26 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
株式数

普30,823,200株

通

株

式

－株

－株

30,823,200株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

2,046,198株－株－株

2,046,198株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成26年５月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

230,216千円

・１株当たり配当額

８円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成27年５月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

230,216千円

・１株当たり配当額

８円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日－ 27 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、
主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営
業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 28 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知(2)金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1)現金及び預金時価差額

6,621,018

6,621,018－

734,021734,021－

満期保有目的の債券

499,934

500,746811

その他有価証券

252,500

252,500－(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(4)長期貸付金
貸倒引当金(*)

資産計

19,870△3,36016,50916,56555

8,123,983

8,124,850

867(1)工事未払金

2,772,752

2,772,752－(2)短期借入金(3)１年以内返済予定の長期借入金(4)１年内償還予定の社債

14,074,690

14,074,690－

400,508

400,508－

21,00021,000－(5)未払法人税等

582,687

582,687－(6)社債

129,000

129,000－(7)長期借入金

1,409,644

1,412,978

3,334

負債計

19,390,281

19,393,616

3,334

デリバティブ取引(1)ヘッジ会計が適用されていないもの(2)ヘッジ会計が適用され
ているもの

(20)

(20)

－

－

－

－

デリバティブ取引計

(20)

(20)

－

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年以内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、並びに(5) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 30 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

５．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
当連結会計年度における賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額、及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高△285,754

4,341,278

4,627,033

当連結会計年度末の時価
3,723,513（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、次のとおりであります。
減価償却（52,057千円）、事業用資産への振替（100,663千円）、売却（193,452千円）（注3）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額521円57銭(2) １株当たり当期純利益

54円47銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資

産

科
流

動

の
目
産

資

金

現 金 及 び 預 金
売

掛

部

負

額
13,353,965
4,563,837

金

9,797

販 売 用 不 動 産

5,245,937

未 成 工 事 支 出 金

6,319

仕掛販売用不動産

3,268,665

貯

蔵

品

17,094

前

渡

金93,804

前

払費

用

59,177

未収

入金55,187繰 延 税 金 資 産

27,229

そ

6,956

貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

△41
8,879,293

有 形 固 定 資 産

7,710,997

建物

2,529,915

物

46,541

構
車

築
両

運

搬

具

12

工 具 器 具 備 品

32,770土地

5,003,811

リ

ー

ス

資

産

39,293

建

設

仮

勘

定

58,652無 形 固 定 資 産

42,825

電

6,408

話

商

加

入

権
権

4,557

ソ フ ト ウ エ ア

標31,859

投資その他の資産

1,125,470

投 資 有 価 証 券

567,460

関 係 会 社 株 式

470,000

出

金102

長 期 前 払 費 用

3,436

繰 延 税 金 資 産

70,742

そ
資

資

の
産

合

他
計

13,72922,233,259

科
目
流
動
負
債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
金
預
り
金
完成工事補償引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価換算・差額等
その他有価証券差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 32 －

貸借対照表

債

の

（単位：千円）部
金
額8,695,630
1,419,796
6,415,400
140,518
21,00016,277
16,438103,925
246,445
41,13753,19345,225
161,010
10,396
4,866
717,138
129,000
231,260
24,925232,244
50,13749,5709,412,769の部
12,716,615
2,077,500
2,205,165
2,184,000
21,165
8,785,764
153,475
8,632,289
3,400,000
5,232,289△351,814
28,87428,87475,00012,820,490
22,233,259

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

18,284,307

価15,008,016

利益

3,276,291
2,191,532

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

収

1,084,759

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

607,431

業

務

受

託

手

数

料

106,357

受

取

事

務

手

数

料

74,857

他

25,497

息120,212

他

6,824

そ
営

の
業

外

支

常
別

固
特

利
利

定

資

別

損

定

資

固

定

資

リ

ー

ス

前

当

引

益

1,771,865

売

却

益

2,051

却

損

1,070

却

損

11,533

約

損

958

産

売

産

除
解

期

純

利

益

法

18,734

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 33 －

損益計算書

13,561
1,760,355

413,966

人

2,051

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当127,036

益産

固814,143

用
利

の

経
特

費

払

そ

税

益

432,701
1,327,653

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資

本

金
資本準備金

平 成2 6年 ４ 月 １ 日
期
首残高2,077,500

2,184,000

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金

その 他資 本剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

21,1652,205,165

153,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金3,400,000

4,134,851

事業年度中の変動額
剰余金の配当△230,216

当 期 純 利 益

1,327,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

1,097,437

平 成2 7年 ３ 月3 1日
期
末残高2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

5,232,289

新株予約権

純資産合計

―

11,631,778

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
平 成2 6年 ４ 月 １ 日
期
首残高7,688,326

評価換算・差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

評価換算・
差額等合計

△351,814

11,619,177

12,60012,600

事業年度中の変動額
剰余金の配当△230,216△230,216△230,216

当 期 純 利 益

1,327,653

1,327,653

1,327,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)16,273

16,27375,00091,273

事業年度中の変動額合計

1,097,437―

1,097,437

16,273

16,27375,0001,188,711

平 成2 7年 ３ 月3 1日
期
末残高8,785,764△351,814

12,716,615

28,87428,87475,00012,820,490－ 34 －

株主資本等変動計算書

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引

時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
取引については、時価評価を行っておりません。

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金

個別法に基づく原価法

・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 固定資産の減価償却の方法①②

有形固定資産定率法(リース資産を除く)

ただし、建物については定額法を採用しております。

無形固定資産定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法④

長期前払費用定額法－ 35 －

個別注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の補償見込みを加味して計上して
おります。

③

退職給付引当金

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

(6) 追加情報
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により－ 36 －

個別注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の期首の退職給付引当金が9,432千
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,432千円減少しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権25,781千円

短期金銭債務248,860千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,639,148千円(3) 担保に供している資産
販売用不動産1,545,640千円

仕掛販売用不動産

1,154,861千円

建物

2,342,016千円

土地3,439,933千円
計

8,482,451千円

上記には、担保権の設定が留保されている販売用不動産が890,494千円及び仕掛販売用不動産が460,155千円含まれております。
（上記に対応する債務）
短期借入金

3,124,100千円

１年内返済予定の長期借入金

140,518千円

長期借入金

231,260千円

計3,495,878千円

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵
担保保証金として投資有価証券191,974千円を供託しております。
(4) 保証債務等関係会社の金融機関借入に対する保証債務
関係会社のリース取引に対する保証債務
顧客の住宅ローンに対する保証債務

9,015,012千円
67千円
857,230千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高95,959千円②

仕入高

1,940,425千円③

販売費及び一般管理費

437千円

④

営業取引以外の取引高

1,085,847千円－ 37 －

個別注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

2,046,198株－株－株

2,046,198株

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減損損失

47,496千円

退職給付引当金

74,457千円

関係会社株式評価損28,853千円

未払事業税

20,467千円

その他

49,348千円

繰延税金資産小計

220,623千円

評価性引当額△109,026千円

繰延税金資産合計

111,597千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額

13,625千円

繰延税金負債合計

13,625千円

繰延税金資産の純額

97,971千円

うち、「流動資産」計上額

27,229千円

うち、「投資その他の資産」計上額

70,742千円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,517千円減少し、法人税等調整額が10,928千円、その他有価証券評価差額金が1,411千円、それぞれ増加しております。

－ 38 －

個別注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
属 性

氏名

重要な
子会社
の役員 磯
の
近親者

雄太

資本金
又は出
資 金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

関係内容

―

―

―

―

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
(注)２
の関係
住宅の
販 売

戸建住宅
の 販 売

科

30,673

目

―

期末残高
(千円)

―

（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
(3) 子会社等
資本金又は出属 性 会社等の名称 資
金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

関係内容

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
(注)２
の関係

茨城グラン
子会社 ディハウス 100,000
㈱

不動産業

所有
100.0

役員
４名

債務保
証

群馬グラン
子会社 ディハウス 100,000
㈱

不動産業

千葉グラン
子会社 ディハウス 100,000
㈱

不動産業

所有
100.0

役員
３名

債務保
証

子会社 ゼネラルリ
ブテック㈱ 100,000

建築用資
材の製造
及び加工

所有
100.0

役員
３名

当社主
要仕入
先

所有
100.0

役員
４名

債務保
証

受取事務
手 数 料

90,000

不動産業

所有
100.0

役員
３名

債務保
証

期末残高
(千円)

184,320 未収入金

9,676

借入金の 3,866,056
債務保証
受取事務
手 数 料

―

117,380 未収入金

―
3,672

借入金の 2,311,440
債務保証

―

―

借入金の 1,280,420
債務保証

―

―

工事
未払金

227,827

仕子会社 ㈱中古住宅
情 報 館

目

科

入 1,767,554

借入金の
債務保証

781,924

―

―

借入金の
債務保証

775,172――（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社の子会社が当社グループの事業計画上必要な資金の借入及びリース取引等を行う場合において、条件として当社の保証が求められる場合においては、必要と認められる範囲の保証を行っております。なお、保証料の受領は行っておりません。
(2) 子会社からの建築工事資材の仕入れ価格及びその他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(3) 受取事務手数料については、当社より提示した料率を基礎として毎期交渉の上決定しております。

－ 39 －

個別注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額442円91銭(2) １株当たり当期純利益

46円14銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日
グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯 浅

信 好 ㊞

公認会計士

出 口

賢 二 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、グランディハウス株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月19日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯 浅

信 好 ㊞

公認会計士

出 口

賢 二 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、グランディハ
ウス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月25日
グランディハウス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

湯 澤
飯 塚
伊 藤

監査役会

一 
勝 巳 
一 
以

－ 46 －

監査役会の監査報告上2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法（以下、「会社法」という。）により、監査機関が過半数の社外取締役を含む取締役で構成される「監査等委員会設置会社」が新設されました。
当社は、これまで監査役会設置会社の形態をとってまいりましたが、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の経営監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、一部の規定について明確化を行うことといたしたく、以下のとおり、定款の変更を行うものです。
（1）監査等委員会設置会社への移行に関する変更①当社機関の「監査役」を削除し、「監査役会」を「監査等委員会」に変更するとともに、当社の機関を網羅的に表示するため、「株主総会および取締役」を追加するものであります。（変更案第５条）②取締役が監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区分される
ことに伴い、現行規定の変更及び規定の新設を行うものであります。
（変更案第19条、第20条第１項、第21条、第22条、第28条）③取締役会の決議により、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を新設するものであります。（変更案第26条）④第５章の標題を「監査役および監査役会」から「監査等委員会」に改め、「監査役会」に関する規定を「監査等委員会」に関する規定に置き換えるとともに、監査役に関する規定の削除を行うものであります。
（変更案第31条乃至第34条、現行定款第29条乃至第32条、第36条、第37条）⑤当社の機関から監査役及び監査役会が廃止となることに伴い、所要の変更を行うものであります。（変更案第24条第１項、第25条第２項、第27条、第36条）⑥現行定款第37条を削除することに伴い附則を新設するものであります。
（変更案の附則）－ 47 －

定款一部変更議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知（2）上記（1）以外の変更①取締役会の招集手続に関し、会社法第368条第２項の適用があることについて定款上も明確化するものであります。（変更案第24条第２項）②取締役会の決議方法について、会社法第369条第１項中の文言に沿って明確化し、同様の取扱である監査等委員会の決議方法の条文と表現を統一するものであります。（変更案第25条第１項）③社外取締役の候補者を広く求めることができるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。なお、この変更については、監査役全員の同意を得ております。（変更案第29条）（3）その他全般に関する変更
条文の新設・変更・削除に伴い、条数の整備を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第１条～第４条（条文省略）

第１条～第４条（現行どおり）（機関）
第５条 当会社は、次の機関を置く。

（機関）第５条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会（削除）
２．監査等委員会
３．会計監査人

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人第６条～第18条（条文省略）

第６条～第18条（現行どおり）（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。

（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、監査等委員である取締役を除いた取締役を「監査等委員でない取締役」という。）は、15名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

(新設)－ 48 －

定款一部変更議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会の決議により選任する。
２（条文省略）３（条文省略）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとす
る。
（新設）

（新設）

（新設）

（代表取締役および役付取締役）
第22条 代表取締役は、取締役会の決議により選定する。
２

取締役会の決議により、取締役社長１名を選定する。また、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役
および常務取締役各若干名を選定することができる。

第23条（条文省略）

案（取締役の任期）第21条 監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株
主総会開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 代表取締役は、取締役会の決議により監査等委員でない取締役の中から選定する。
２ 取締役会の決議により、監査等委員でない取締役の中から取締役社長１名を選定する。また、必要に応じて監査等委
員でない取締役の中から取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
第23条（現行どおり）－ 49 －

定款一部変更議案

更（取締役の選任）第20条 取締役は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により選任する。
２（現行どおり）３（現行どおり）2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（新設）（取締役会の決議方法）
第25条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 取締役の全員が取締役会の決議事項
について、書面または電磁的記録により同意をしたときは、当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。
ただし監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（新設）案

２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 取締役の全員が取締役会の決議事項
について、書面または電磁的記録により同意をしたときは、当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。

（業務執行の決定の委任）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）
第26条 取締役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役および監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。
（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、
株主総会の決議により定める。

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役は、これに記名押印
または電子署名を行う。

（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により定める。

－ 50 －

定款一部変更議案

更（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

（非業務執行取締役についての責任限定契約）第29条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）と締結することができる。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

第28条（条文省略）

第30条（現行どおり）

第５章

監査役および監査役会

第５章（監査役の員数）
第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）（監査役の選任）第30条 監査役は、株主総会の決議により選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
３ 会社法第329条第2項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（削除）（常勤の監査役）
第32条 常勤の監査役は、監査役会の決議により選定する。

（削除）－ 51 －

定款一部変更議案

監査等委員会

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（新設）（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、
この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査等委員会の決議方法）
第32条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第35条 監査役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（監査等委員会の議事録）
第33条 監査等委員会における議事について
は、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う。

（監査役の報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。

（削除）（社外監査役の責任限定契約）
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に､任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

（削除）（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査等委員会規程）
第34条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第39条（条文省略）

第35条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡（会計監査人の報酬等）
第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める｡

第41条～第44条（条文省略）

第37条～第40条（条文省略）－ 52 －

定款一部変更議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

（新設）

更
附

案
則

（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
平成27年６月開催の第24回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお、従前の例による。

－ 53 －

定款一部変更議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当該定款変更の効力が生じた時に、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当該時点における取締役全員（９名）が任期満了により退任となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９名の選任をお願いするものであります。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
きく

１

むら

２

とし

お

た

ひろ

ゆき

村 田 弘 行
(昭和35年９月17日)

はやし

３

ち

菊 地 俊 雄(昭和25年２月５日)

やす

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成３年４月

当社設立

平成18年11月

代表取締役会長（現任）

昭和63年５月

昴ハウジング株式会社入社

平成10年12月

当社入社

平成12年９月

取締役

平成15年２月

常務取締役

平成16年６月

専務取締役

平成20年３月

取締役（注４）

平成22年３月

代表取締役副社長

平成23年３月

代表取締役社長（現任）

昭和57年４月

株式会社足利銀行入社

平成16年７月

同社 公務金融部長

平成19年７月

同社 日光支店長

平成22年４月

当社入社

代表取締役社長

平成22年６月

常務取締役

平成23年４月

管理本部財務総括

平成24年３月

専務取締役
社長室長

平成25年６月

全社総括

平成26年４月

取締役副社長（現任）－ 54 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

5,399,141株

168,964株

管理本部 財務部長

ろう

林
裕 朗
(昭和34年２月23日)

所有する当
社株式の数

23,019株

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
平成２年４月

所有する当
社株式の数

エリエールペーパーテック株式
会社入社

さい

４

さ

５

とう

あつ

お

齋 藤 淳 夫
(昭和31年４月26日)

やま

やすし

佐 山
靖
(昭和44年10月31日)

平成９年３月当社入社

平成14年６月

取締役

平成18年４月

常務取締役

平成20年３月

管理本部長（現任）

平成24年３月

専務取締役（現任）

平成４年４月渡辺建設株式会社入社

平成９年４月当社入社

平成17年６月

取締役

平成20年３月

常務取締役

209,834株

69,798株

開発本部長（現任）

たに

６

いし

７

き

かわ

まさ

やす

石 川 真 康(昭和51年５月31日)

はやし

８

ひで

谷
英 樹
(昭和48年４月15日)

かず

ひさ

林
和 久
(昭和33年10月５日)

平成25年６月

専務取締役（現任）

平成11年10月

当社入社

平成15年２月

株式会社邦匠建設入社

平成15年12月

当社入社

平成22年１月

建築本部 建築部長

平成23年４月

建築本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成25年10月

常務取締役（現任）

平成７年４月

東武建設株式会社入社

平成９年２月当社入社

平成21年４月

住宅営業本部 本社営業部長

平成23年４月

営業本部長（現任）

平成23年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役（現任）

平成18年６月

株式会社木下工務店入社

平成20年２月

当社入社

平成22年４月

県南支社 営業部長

平成23年６月

県南支社長（現任）

平成24年３月

執行役員

平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役（現任）－ 55 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

19,781株

32,020株

9,333株2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

９

いそ

ゆたか

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注３））
昭和54年４月

株式会社足利銀行入社

平成21年４月

同社 宇都宮中央支店長

平成22年６月

同社 人事部長

平成24年７月

当社入社

小 磯
裕
(昭和32年３月６日)

執行役員

所有する当
社株式の数

5,933株財務部長
平成25年６月

取締役

平成26年５月

常務取締役（現任）
財務総括（現任）（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、原則として業務執行取締役として選任
し、各取締役がそれぞれ異なる分野の業務を主管する立場から相互に監督するとともに重要事項の意思決定に関与することを基本として、能力・資質・経験・実績等を考慮して候補者を選任する方針です。
各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・菊地俊雄氏は、当社設立以来、代表取締役として社長及び会長を歴任し、豊富な経験と住宅事業のみならず経営全般にわたり卓越した見識を有しており、引き続き代
表取締役会長の職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・村田弘行氏は、営業部門統括の取締役就任以来、副社長に至るまで要職を歴任した
後、平成23年からは代表取締役社長として当社の業績拡大を果たしてきた実績を有しており、引き続き代表取締役社長の職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・林裕朗氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を有し、当社入社後は財務担
当取締役、副社長として当社の経営体質強化に貢献した実績を有するため、引き続き取締役副社長としての職責を担うべく選任をお願いするものであります。
・齋藤淳夫氏は、管理部門統括の取締役として、コーポレートガバナンス、コンプラ
イアンス、財務報告等の体制の構築と強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・佐山靖氏は、開発部門統括の取締役として、当社グループの事業の要となる分譲用地の取得・開発において事業拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・谷英樹氏は、建築部門統括の取締役として、住宅の品質・性能等の向上と事業拡大に対応した生産体制の確立に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・石川真康氏は、本社営業部門統括の取締役として、栃木県県央エリアの販売を推進するとともに、当社グループ全体の販売管理体制の強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。

－ 56 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知・林和久氏は、県南支社営業部門統括の取締役として、栃木県南部エリア及び隣接他県エリアの販売拡大に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
・小磯裕氏は、前職での金融に関する豊富な知識と経験を活かし、財務部門統括の取締役として、事業資金の円滑な調達や財務部門の強化に貢献した実績を有するため、引き続き選任をお願いするものであります。
３．各候補者の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・菊地俊雄氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、
千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅
情報館及びグランディリフォーム株式会社（以上、当社の連結子会社）の取締役並
びに新日本物産株式会社（当社の大株主）の取締役を兼務しております。
・村田弘行氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、
千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅
情報館及びグランディリフォーム株式会社の取締役を兼務しております。
・林裕朗氏は、茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社の代表取締役を兼務しております。
４．村田弘行氏は、平成19年11月から平成22年３月までの間、茨城グランディハウス株式
会社代表取締役社長に就任しており、その職務に専任するため取締役となったものであります。
５．所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在の株式数を記載しております。

－ 57 －

取締役（監査等委員除く）選任議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当該定款変更の効力が生じた時に、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、当該時点における監査役全員（３名）が任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注５））
平成４年10月

栃木テレサービス株式会社入社

平成12年５月

当社入社

平成15年６月

取締役

平成20年７月
ゆ
ざわ
はじめ
湯 澤
一 平成22年５月(昭和28年５月10日)

※
１

所有する当
社株式の数

常務取締役
取締役

144,806株

ゼネラルリブテック株式会社
代表取締役社長

いい

※
２

づか

かつ

平成22年６月

当社退社（注６）

平成24年６月

当社常勤監査役（現任）昭和43年７月

税理士登録
飯塚勝巳税理士事務所開設

み飯 塚 勝 巳(昭和７年12月９日)（現、税理士法人飯塚会計事務平成13年５月

昭和60年４月
い
とう
はじめ
伊 藤
一 平成２年４月(昭和29年２月11日)
平成13年５月※
３

256,474株

所）（現任）
当社監査役（現任）
弁護士登録
伊藤一法律事務所開設（現任）－株当社監査役（現任）（注）１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．飯塚勝巳氏及び伊藤一氏は、社外取締役候補者であります。
４．監査等委員である取締役は、原則として、会社経営において重要な専門分野の方や、役員等の地位で会社経営に参画した経験のある方などから、人格・識見に優れ、経営の重要事項の意思決定への参画及び取締役の業務執行の監督・監査をするに相応しい方を候補者に選任する方針です。

－ 58 －

監査等委員選任議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

各取締役候補者の選任理由は、次のとおりです。
・湯澤一氏は、常勤監査役として厳正かつ公正な監査を実施してきた実績を有するとともに、財務部門担当の取締役の経験を有し業務執行の監督においても適任であると考えるため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
・飯塚勝巳氏は、昭和43年に税理士事務所を開設以来、大手企業をはじめ多数の企業の経営全般にわたる指導をされており、その知識と経験を活かして当社取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、税務・会計の観点を含めて経営に対する適切な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
・伊藤一氏は、永年の弁護士としての活動を通じて幅広い法律知識と経験を有しており、その知識と経験を活かして当社取締役として経営全般の監視をお願いするとともに、特にコンプライアンスの観点から経営に対する適切な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業統治に関する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．各候補者の重要な兼職状況は以下のとおりです。
・湯澤一氏は、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、ゼネラルリブテック株式会社、株式会社中古住宅情報館及びグランディリフォーム株式会社の監査役を兼務しております。
・伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役を兼務しております。
６．当社連結子会社のゼネラルリブテック株式会社代表取締役社長の職務に専任するため、当社取締役の兼務を解消し、退社したものです。
７．当社は、飯塚勝巳氏及び伊藤一氏が監査等委員である取締役に就任した場合、両氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
８．当社は、飯塚勝巳氏及び伊藤一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が監査等委員である取締役に就任した場合、引き続き独立役員とする予定であります。
９．所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在の株式数を記載しております。

－ 59 －

監査等委員選任議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当該定款変更の効力が生じた時に、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場
合に備え、監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。なお、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
たけ

１

こ

２

うち

のぶ

やす

武 内 修 康(昭和35年１月３日)

ばやし

たけ

ひこ

略歴、当社における地位・担当（重要な兼職の状況（注５））昭和58年４月

株式会社日立製作所入社

平成14年６月

当社入社

平成21年４月

管理本部 管理部長（現任)

平成24年３月

執行役員（現任）

昭和60年12月

税理士登録

小 林 健 彦(昭和30年４月24日)

小林健彦税理士事務所開設

所有する当
社の株式数

41,521株18,000株（現任）（注）１．上記候補者のうち、小林健彦氏は小林健彦税理士事務所の代表であり、同事務所は当社と税務顧問契約を締結しております。なお、武内修康氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．武内修康氏は、監査等委員である取締役である湯澤一氏の補欠として選任するものであります。候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当社を退職いたします。
３．小林健彦氏は社外取締役候補者であり、社外取締役である飯塚勝巳氏及び伊藤一氏の補欠として選任するものであります。
４．候補者を補欠の監査等委員である取締役として選任する理由は、次のとおりです。
・武内修康氏は、入社以来、企業法務や内部統制等の体制整備に関与し、現在は法務・経理部門担当の執行役員として取締役に準じた地位で経営に参画していることから、監査等委員として適任であると考え、補欠の監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。
・小林健彦氏は、永年にわたり税理士として多数の企業の経営全般にわたる指導をされており、その知識と経験を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

－ 60 －

補欠監査等委員選任議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業経営に精通し、企業統治に関する充分な見識を有しておられることから、社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５．小林健彦氏は、関東信越税理士会の会長及び日本税理士会連合会の副会長を兼務しております。
６．小林健彦氏が社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度額とする旨の、同法第427条第１項の責
任限定契約を締結する予定であります。
７．所有する当社株式の数は、平成27年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、
武内修康氏の所有する当社株式の数は、従業員持株会における持分を記載しております。

－ 61 －

補欠監査等委員選任議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

当社の取締役の報酬等の額は、平成９年５月６日開催の第６回定時株主総会において年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき今日に至っておりますが、当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条
件に、昨今の経済情勢等諸般の事情も勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、監査等委員である取締役を除いた取締役を「監査等委員でない取締役」という。）の報
酬等の額を年額360百万円以内とすること、および各監査等委員でない取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によることとさせていただきたく存じます。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は９名でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」の効力が生じますと、監査等委員でない取締役は９名となる予定です。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。

－ 62 －

取締役（監査等委員除く）報酬議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力が生じた時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」をご承認いただくことを条件に、昨今の経済情勢等諸般の事情も勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額30百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によることとさせていただきたく存じます。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」の効力が生じますと、監査等委員である取締役は３名となる予定です。
本議案の決議の効力は、第１号議案「定款一部変更の件」の効力の発生を条件として、効力を生じるものとします。
以上－ 63 －

監査等委員報酬議案

2015/05/26 14:50:17 / 14065418_グランディハウス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

宇都宮市大通り二丁目４番６号
ホテルニューイタヤ ３階 天平の間
至黒磯

Ｎ

栃木県庁
県庁前通り
足利銀行

宇都宮
中央郵便局

宮線
東武宇都

いちょう通り(国道123号線)
ＮＴＴ
宇都宮
市役所
至浅草

地図

至上野

東北新幹線

東
武
宇都宮駅

Ｐ

ＪＲ東北本線

オリオン通り

宮の橋

田川

ＰＡＲＣＯ

上河原郵便局

駅前大通り

西 口

二荒山
神社

パセオ

ＪＲ宇都宮駅

宇商通り

ホテルニューイタヤ