あいしん創業スクール

中小企業会計啓発・普及セミナー

平成26年度地域創業促進支援事業に応募し、平成26年9月から12月にかけて「あいしん創業スクール」●ベーシックコース（全12回） ●女性起業家コース（全12回）
を本店、及び中村支店ビルにて開催しました。

平成27年2月6日 中村支店ビルにて「中小企業会計啓発・普及セミナー」を開催し、中小企業会計担当者を中心に中小企業会計の周知と啓蒙を行いました。

土地活用セミナー

地域発見フェア

平成26年6月19日（主催：介護事業経営研究会）、7月15日（共催：積水ハウス株式会社） 中村支店ビルにて「土地活用セミナー」を開催し、相続税の改正やサービス付き高齢者向け住宅の経営運営等の講演を行いました。

平成26年11月12〜13日 東京ドームにて開催された「地域発見フェア」に当金庫のお客さまが出展され、自社製品のＰＲと販路の拡大を図りました。

経営者の会

文化講演会

平成26年5月20日 平成26年・第2回あいしん経営者の会
平成26年9月 3日 平成26年・第3回あいしん経営者の会
平成27年2月 5日 平成27年・第1回あいしん経営者の会

講師：牛窪 恵 氏（世代・トレンド評論家/マーケティングライター）
講師：加藤 清隆 氏（時事通信社 特別解説委員）
講師：ダイアン吉日 氏（女性英語落語家）

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お客様に対する取り組み

平成26年11月11日 名古屋観光ホテルにて「あいしん文化講演会」を開催し、阿木 燿子 氏による講演を行いました。

職場体験学習年金友の会

平成27年1月20日植田支店にて3名、平成27年2月4日大高支店にて2名の中学2年生が、職場体験学習を行いました。札勘の仕方等を体験し、将来の職業選択のひとつとして1日学習を行いました。

平成26年9月11〜12日 世界遺産白川郷と国宝瑞龍寺にて「あいしん倶楽部・年金友の会」を開催し、参加者の皆様に大変喜ばれました。

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9社会貢献活動に対する取り組み
交通安全活動交通安全啓蒙活動

東山動植物園 外周清掃活動

全店にて朝の通勤・通学時間帯に交通安全活動（春・夏・秋の3回）を行いました。

平成26年6月10日 天白支店にて女性職員が一日女性警察官となり、交通安全啓蒙活動を行いました。

平成27年2月27日 職員23名が東山動植物園外周歩道のボランティア清掃活動を行いました。

献血活動

バイク講習

マラソンフェスティバル

平成27年3月13日 当金庫堀田研修所にて職員40名が第3回献血活動に参加しました。

平成26年11月19日 全店の渉外担当者7名があいち自動車学校で行われた「バイク講習」に参加し、安全運転の意識向上を図りました。

平成27年3月8日 「マラソンフェスティバルナゴ
ヤ愛知2015」にボランティア（職員23名）、ランナー（職員23名）が参加。うち女子職員4名がフルマラソンに初挑戦し、全員無事に完走しました。

にっぽんど真ん中祭り

椿フェスタ

平成26年8月30〜31日
きました。

平成26年11月1〜2日 「3ｒｄ名駅西ＴＳＵＢＡＫＩフェスタ」の展示サテライト会場として、中村支店ビルで新幹線50周年パネル展示を行いました。

職員10名が「第16回にっぽんど真ん中祭り」に参加し、たくさんの声援をいただ

高齢者見守りネットワーク事業

認知症サポーター

振り込め詐欺撲滅啓発運動

平成26年12月5日 名古屋市と「高齢者等見守り事業者ネットワーク事業」の協定に基づき、締結式が行われました。

平成27年2月26日 認知症に対する理解を深め地域社会づくりに貢献するため「認知症サポーター養成講座」を開講しました。

平成26年10月15日 中村支店前にて、同店の職員が「振り込め詐欺撲滅啓発運動」に参加しました。

地球温暖化対策● カーライフプラン
環境負荷対策車（自動車重量税、及び自動車取得税の免除車・減免車）新車購入資金借入の方は金利優遇いたします。

緑化地域制度「応援します。緑の街 名古屋」をスローガンに【緑化地域制度】に協力しています。
● あいしん住宅ローン「あいしん住宅ローン」の金利を「緑化施設評価認定証」のランクに応じて、優遇いたします。
※名古屋市緑政土木局緑地部が発行する「緑化施設評価認定証」の提出をお願いいたします。
解説

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環境・地域社会に対する取り組み

緑化地域制度名古屋市の市街化区域で、一定規模以上の敷地を有する建物の新築や増築（従来の床面積の1.2倍を超えるもの）を行う場合に、定められた面積以上の緑化を義務付ける規制を行うものです。建築基準関係規定とみなされ、建築確認や完了検査の際に、緑化率の最低限度の規定の適合が必要となるものです。

業務の提携・連携

平成27年2月25日 名古屋商工会議所と地域金融機関連携覚書調印式を行い、業務の提携・協力に関する覚書を締結しました。

平成26年4月30日 （独）中小企業基盤整備機構と業務提携調印式を行い、業務の提携・協力に関する覚書を締結しました。

平成26年10月28日 （公財）あいち産業振興機
構と連携覚書調印式を行い、業務の提携・協力に関する覚書を締結しました。

産学連携

共催・協賛

平成27年1月9日 愛知東邦大学と産学地域連携協定の締結式を行いました。当金庫としては初の産学連携となります。

平成27年3月21日 名古屋市西区 円頓寺商店街「アーケード完成記念式典」に理事長が参加しました。

平成26年8月3日 「なごや商店街プレミアム商品券オープニングセレモニー」に共催金融機関として参加しました。

商店街コミュニティ

大須観音「節分祭」

使用済み切手の回収活動

平成27年3月22日 名古屋市都市センターにて行われた「人が育つ・人が育てる商店街コミュニティ」のパネルディスカッションに参加しました。

平成27年2月3日 大須観音で行われた「節分祭」に理事長・西大須支店長・本部職員が参加しました。

七宝支店では、あま市商工会女性部の「使用済み切手回収ボランティア」に賛同。全店舗協力して回収に努めています。

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地域密着型金融の取り組み
平成26年度地域密着型金融の取組みとして３つの項目を掲げ推進しました。
① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
平成24年12月に経営革新等支援機関としての認定を受け、平成26年度は企業支援先を16先選定し、1先のランクアップとなりました。創業・新事業支援等の取組みについては、平成26年度地域創業促進支援事業に応募し平成26年9月〜12月に「あいしん創業スクール」ベーシックコースおよび女性起業家コースを開催し3名が創業いたしました。また、昨年度に続き名古屋商工会議所との共催により「起業支援セミナー」を開催し、「新設法人に当てはまりやすい助成金について」・「事業計画および資金繰り表の書き方について」等を議題とした、創業・新事業支援をサポートするセミナーを実施しました。経営力を高めるための取引先企業に対する「中小企業の会計」に則った決算書作成の支援として、平成27年2月に「中小企業会計啓発・普及セミナー」を昨年に引き続き開催しました。平成26年6月と7月に「土地活用セミナー」を、積水ハウス株式会社および介護事業経営研究会との共催で開催しました。特に、創業・新事業支援に伴う補助金申請のサポートについては、平成26年度において助成金申請を16件（認定5件 2,408万円）いたしました。
また、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」に参加して上級アドバイザーの派遣を依頼し、4先について計12回企業支援室長・営業店長とともに支援先を訪問し、困難な課題を抱える支援先に対して、課題解決に向けたコンサルティング機能の発揮に努めました。

② 事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底｢事業価値を見極める融資をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底｣として、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の取組みを推進しております。平成26年度は、「あいしん企業活性化ローン」「あいしん創業支援特別ローン」「名古屋商工会議所ローン」「商工会会員特別ローン」の4種類のローンと「特別事業者資金」の合計で143百万円を取組みました。また、平成25年8月から、県・市保証協会の一般保証を利用した金利優遇商品ローン「あいしん地域活性化ローン」を取組み26年度実績で、226件 13億30百万円の資金供給をいたしました。

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域社会への貢献
地域社会活性化につながる多様なサービスの提供として、社会的課題となっている環境問題に対しては、「環境負荷対策車」や「介護・福祉車両」のローン金利優遇策を継続実施しました。また、介護・福祉問題に対しては、地域内の少子高齢化が進む中、地域住民の方々のニーズに対応するため地区内の介護施設等の建設に対して、積極的に資金供給を図る態勢を構築し、介護施設建設資金等で5億99百万円を実行しました。高齢化社会に対応すべき「高齢者地域見守り」に賛同し平成25年度に調印したあま市に続き、名古屋市の「高齢者見守り事業者」に平成26年12月に登録いたしました。また、「認知症サポーター」の講習を受けて実施しております。当金庫自身の温暖化・節電対策としては、クールビズ・ウォームビズの徹底により削減を図っております。平成27年度も、介護サービスを提供する施設の建設について積極的に資金供給を図り、原発停止に伴う逼迫した電力需給に対応するため、更なる電気使用量削減に努め地域社会への貢献に取組みます。その他、利用者満足度アンケート調査や会員等からの要望を真摯に受け止め、経営に活かす取組等を推進していきます。
平成27年度地域密着型金融の取組みは、コンサルティング機能等の金融サービスの提供のため、以下の３つの項目を重点施策として推進していきます。
１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
２．地域の面的再生への積極的な参画
３．地域や利用者に対する積極的な情報発信

支店
中村N
OPE
新築 6年
2平成 日
44月1

11

支店
黒川EN
転OP
移築
新年
27平成 日33月2

ＢＣＰ計画の一環として、中区にあった事務セン

室内ほぼ全ての照明にLEDを採用し省エネをターを中村支店ビルに移転し、緊急危機時の本図っております。また、2階には地域の方が利用部代替機能も備えております。また、全自動貸できるコミュニティホールを設け、みなさまに親金庫を新設するなど、よりご利用しやすい店舗

しみ易く、よりご利用しやすい店舗に生まれ変わに生まれ変わりました。

りました。