平 成 27年 7月 29 日
基安労発 07 2 9第 1号
基安化発 07 2 9第 1号
都道府県労働局労働基準部長殿安全衛生部労働衛生課長
化学物質対策課長（契印省略）

業務上疾病に係る労働者死傷病報告の分類等について
平成 26年分の「業務上疾病発生状況等調査」から、業務上疾病調において「過重な業務による脳血管疾患・心臓疾患等」及び「強い心理的負荷を伴う業務による精神障害」 （以下「過労死等」としづ。）欄を設けて集計することが可能となり、併せて業務上疾病のうち死亡災害については死亡災害報告から集計する等の変更を行い、本年 7月に平成 26年分の業務上疾病の状況について公表したところである。

3年 3月 30日
業務上疾病の分類については、労働基準法施行規則別表第 1の 2及び昭和 586号「労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について j （最終改付け基発第 1

正 平 成 22年 5月 7日。以下「通達Jという。）に示されているところであり、労働者死傷病報告の労働基準行政システムへの入力に当たっては、これらに基づき疾病該当の有無及び疾病分類を判断することとされているが、入力された労働者死傷病報告について、この取扱いに沿った入力が行われていない例が少なからず見られる。
また、過労死等については、労災保険給付の支給決定がされた事案は業務上災害であることから、確実に労働者死傷病報告の提出及び死亡災害報告への登録が必要である。
このため、今後、下記に示すところにより、労働者死傷病報告の疾病分類、過労死等に係る労働者死傷病報告の提出指導及び過労死等の死亡災害報告への登録について遺憾なきょう期されたい。
コ斗

1 業務上疾病（傷病性質等）の分類について(1）疾病分類のうち、
ア「業務上の負傷に起因する疾病」（別表第 1の 2第 l号）

墜落や交通事故により身体に加わった外力による「急性硬膜下血腫J 、 「外傷性脳3 頭部文は顔面部の負傷によ出血J、 「外傷性ショック J、 「頭蓋内損傷J等を「 1る頭蓋内疾患」として取り扱っている例があるが、これらは負傷に起因する疾病では（1）の（イ）に掲げなく、負傷として取り扱うこと（原則として、通達の記の第 2の 2のる「慢性硬膜下血腫」、る）。

「外傷性遅発性脳卒中 J等が業務よの疾病として取り扱われイ 墜落や交通事故での「内臓破裂」、「臓器損傷」等を「 17 胸部又は腹部の負傷による胸腹部臓器の疾患」として取り扱っている例があるが、これらは負傷に起因する
1）の（ハ）疾病ではなく、負傷として取り扱うこと（原則として、通達の記の第 2の 2の (に掲げる、胸腹部負傷による胸腹部臓器の疾病が業務上の疾病として取り扱われる）。

ワ 業務上の脊柱又は四肢の負傷による関節症等の筋骨格系の障害を業務上疾病の「非該当」として取り扱っている例があるが、業務上疾病の「該当」として取り扱うこと。
（I）の（ニ）関係）。
（通達の記の第 2の 2のエ

いわゆる「災害性腰痛」を、腰部に過度の負担のかかる業務に従事することにより発生するいわゆる「非災害性腰痛J として取り扱っている例があるので、通達の記の（1)の（ニ）及び第 2の 2の（ 3）のロを参照のうえ、適切に取り扱うこと（「 18第 2の 2の負傷による腰痛」と「41 負傷に起因しない腰部に過度の負担のかかる業務による腰痛J との分類を適切に行うこと）。
オ

蜂やマムシ等による刺傷により体内に侵入した毒素による疾病（アレルギーを含む。）を負傷として取り扱っている例があるが、これらは、負傷ではなく、負傷に起因する疾病として取り扱い、24 業務上の負傷に起因する疾病（その他）」に分類「すること（通達の記の第 2の 2の（！）の（卜）を参照のこと）。

(2）疾病分類のうち、「高熱物体」「物理的因子による次に掲げる疾病」（別表第 lの 2第 2号）（鉱石等の溶融物等）を取り扱う業務において、これに接触又は接近することにより発生する熱傷を負傷として取り扱っている例があるが、これらは、負傷ではなく、業務上疾病として取り扱い、

34 高熱物体を取り扱う業務による熱傷」に分「類すること。これ以外の業務に従事する者が、偶然の事故的な事由により高熱の物に接触したことによる火傷は、負傷として取り扱い、08 火傷（高熱物体を取り扱う業務「（2）のリ（ニ）を参照のこと）。
による火傷を除く） Jに分類すること（通達の記の第 2の 2のまた、この場合の事故の型は、高温・低温との接触に区分することとなるので留意すること。

（有害物等との接触には区分しないこと。）(3）疾病分類のうち、「化学物質による次に掲げる疾病」（別表第 1の 2第 4号）

ア 内燃機関の不完全燃焼、車の排気及び火災による一酸化炭素中毒並びに硫化水素中
毒は「47 化学物質等にさらされる業務による大臣の定める疾病」として取り扱うこと。
イ 化学物質の刺激作用（酸又はアルカリによる腐食作用は除く）によって生じる結膜炎又は角膜炎等を「21 異物の混入、残留等による眼疾患その他の臓器の疾患J として取り扱っている例があるが、これらは「47 化学物質等にさらされる業務による大臣の定める疾病」に分類すること。 f
こだ、し、酸又はアノレカリが眼内に異物として侵入
1 異物の混入、残留等によし、これらの物質の腐食作用によって起きる眼障害は「2る眼疾患その他の臓器の疾患Jに分類すること。 （平成 8年 3月 29日付け基発第 181号通達の記の第 2の 2の（ 2）のハ（卜）を参照のこと）。
ウ 化学物質による薬傷は、労働基準法施行規則別表第 1の 2第 4号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物（合金を含む。）並びに厚生労働‑2‑

大臣が定める疾病を定める告示（平成 25.年厚生労働省告示第 316号）に該当する場合は「47 化学物質等にさらされる業務による大臣の定める疾病」に分類し、その他の化学物質による薬傷は「55 化学物質にさらされる業務による疾病（その他）」に分類すること（「08 火傷（高熱物体を取り扱う業務による火傷を除く）」や「34 高温物体を取り扱う業務における熱傷」、「
21 異物の混入、残留等による眼疾患その他の臓器の疾患」には分類しないこと）（通達の記の第 2の 2の（4）のチを参照のこと）。
(4）傷病部位の分類〜

ア 傷病部位の分類に当たって、化学物質による薬傷は、大分類 1 6 （身体表面部位矧J) から分類し、化学物質による中毒等、薬傷以外の傷病は、大分類 7 （身体内部器官別）から分類すること。また、大分類 l、 3、 4、 5及び 6の各小分類 9 「部位不明のもの」並びに大分類 9 「部位不明」は原則使用しないこと。
イ

じん肺、肺炎、絢膜中皮腫等については、傷病部位は「呼吸器系統」（大分類 7、小分類 2）に分類すること。身体表面部位の「胸部J （大分類 3、小分類 2）に謀って分類する事例が散見されるので注意すること。
ウ 中耳炎、副鼻腔炎、騒音性難聴等の傷病については、傷病部位は「その他の一般的傷病」（大分類 7、小分類 8）に分類すること。表面部位の「耳」（大分類 l、小分類 3）や「鼻J （大分類 l、小分類 5）に誤って分類する事例が散見されるので注意すること。
エ

傷病名が明確で、なく頭痛、めまい等の症状が書かれている場合は、業務上疾病でないおそれもあるが、傷病部位としては「その他の一般的傷病」に分類すること。

（大分類 7、小分類 8)

2 過労死等に係る労働者死傷病報告及び死亡災害報告の登録等について労災保険請求において、業務上と認定された過労死等事案（休業災害を含む。）については、労働者死傷病報告の提出が必要であることから、事業者に提出を促した上、労働基準行政システムへの登録を遅滞なく行うこと。
また、当該事案のうち死亡事案については、「死亡災害報告」への登録を行うこと。この際、事故の型は「その他」、起因物は「なし j とすること。
なお、定型統計の確定日（本年は 4月 7日）までに認定された事案について、登録を行う必要があるので、留意すること。

‑3‑