＜様式 1＞

平成 ２５ 年 ６月 ２０ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 森を育む家

グループの名称：

かもの森を育てる会

平成24年度
採択グループ番号：02－0092－0055（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

杉山計弘

代表者所属先：東濃ひのき製品流通協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ－１１

代表者住所：

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

電話番号：

０５７４－７２－２５７７（グループ事務局）

事務局事業者名： 東濃ひのき製品流通協同組合
事務局構成員番号： Ⅱ－１１

事務局担当者名： 渡辺信吾

印

事務局郵便番号： 509-1113
事務局住所：

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

事務局電話番号： ０５７４－７２－２５７７
事務局ＦＡＸ：

０５７４－７２－２６７７

事務局担当者E-mail： thrｙuutu-singo.w@ninus.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

森を育む家

２．グループの名称(必須）

かもの森を育てる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岐阜・愛知

４．結成年月（必須）平成２４年９月

５．グループ代表者名（必須）杉山計弘

６．グループ代表者の所属先（必須）東濃ひのき製品流通協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ－１１

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

９．グループ代表者電話番号（必須）

０５７４－７２－２５７７

１０．グループ事務局事業者名（必須）東濃ひのき製品流通協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ－１１

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡辺信吾

１３．グループ事務局郵便番号（必須）509-1113

１４．グループ事務局所在地（必須）

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０５７４－７２－２５７７

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０５７４－７２－２６７７

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）thrｙuutu-singo.w@ninus.ocn.ne.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

30

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

26

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

東濃桧・長良杉

岐阜県

岐阜証明材推進制度

東濃桧・長良杉

岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

370 戸

220 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

6000 ㎥

本補助金の活用により長期優良住宅の受注に取り組みます。そのため長期優良住宅の供給予定棟数を２４年度実績の２割増で設定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には８０％以上の地域材を活用するため左記地域材使用料を設定。

3500 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
本事業に参加する工務店全社に最低１棟を配分。長期優良住宅への取組が尐ない工務店へ優先配分。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付決定件数37 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12

戸

0 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績9

地域材（丸太）供給量（㎥）21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

23

Ⅰ - 2 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

40,319 ㎥

21

Ⅰ - 3 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

21

Ⅰ - 4 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,158 ㎥

21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

21

Ⅰ - 6 東白川村森林組合

509-1301 加茂郡東白川村越原46-1

0574782009

16,804 ㎥

21

Ⅰ - 7 東濃ヒノキ白川市場協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1399-3

0574722345

9,853 ㎥21

Ⅰ - 8 白川町森林組合

509-1113 加茂郡白川町三川1385-1

0574721077

2,000 ㎥21

Ⅰ - 9 有限会社丸登製材所

509-1302 加茂郡東白川村神土2105-70574782007

219 ㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

30

生産量

うち該当地域材

21

Ⅱ - 1 森の合板協同組合

508-0421 中津川市加子母5371-170573795120 60,716 ㎥

1,048 ㎥

24

Ⅱ - 2 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥

2,200 ㎥

21

Ⅱ - 3 飛州木工株式会社

509-3111 下呂市小坂町落合1184-16

0576622253 11,892 ㎥

1,913 ㎥

21

Ⅱ - 4 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

9,000 ㎥

9,000 ㎥

20

Ⅱ - 5 株式会社勝野木材

399-5301 木曽郡南木曽町読書1750

0264572532

8,250 ㎥

315 ㎥

21

Ⅱ - 6 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876

7,560 ㎥

7,239 ㎥

21

Ⅱ - 7 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201

7,200 ㎥

1,800 ㎥24

Ⅱ - 8 齋藤木材有限会社

515-1303 松阪市飯南町下仁柿551

0598322196

5,978 ㎥

310 ㎥

21

Ⅱ - 9 恵那小径木加工協同組合

509-7122 恵那市武並町竹折328-239

0573282175

5,560 ㎥

2,136 ㎥

21

Ⅱ - 10 東白川製材協同組合

509-1302 加茂郡東白川村神土2594-1

0574782118

4,787 ㎥

4,436 ㎥

21

Ⅱ - 11 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577

4,163 ㎥

2,353 ㎥

21

Ⅱ - 12 株式会社伊藤製材所

501-2321 山県市谷合976-1

0581552062

3,300 ㎥

540 ㎥

21

Ⅱ - 13 株式会社山共509-1301 加茂郡東白川村越原976-100574782516

2,185 ㎥

953 ㎥

21Ⅱ - 14 交告製材株式会社

509-0108 各務原市須衛町7-93-1

0583849328

1,900 ㎥

1,500 ㎥

21

Ⅱ - 15 伊藤林産有限会社

508-0421 中津川市加子母2868-1

0573792201

1,800 ㎥

1,500 ㎥

21

Ⅱ - 16 小坂木材総合市売協同組合

509-3102 下呂市小坂町門坂1076

0576623100

1,690 ㎥

1,690 ㎥

21

Ⅱ - 17 株式会社梅田製材所

508-0421 中津川市加子母6025

0573792182

1,200 ㎥

700 ㎥

21

Ⅱ - 18 株式会社トーホー509-1431 加茂郡白川町黒川1822

0574772111

1,150 ㎥

950 ㎥

21

Ⅱ - 19 有限会社釜戸ソーミル

509-6472 瑞浪市釜戸町1990-1

0572632068

1,120 ㎥

720 ㎥

21

Ⅱ - 20 有限会社鬼頭製材所

509-2311 下呂市乗政948

0576262073

1,100 ㎥

1,100 ㎥

21

Ⅱ - 21 有限会社マルス製材所

508-0421 中津川市加子母1748

0573793007

1,000 ㎥

900 ㎥

21

Ⅱ - 22 桑原木材工業株式会社

501-2802 関市洞戸通元寺330581582181

750 ㎥

680 ㎥

21

Ⅱ - 23 有限会社丸登製材所

509-1302 加茂郡東白川村神土2105-70574782007

626 ㎥

626 ㎥

21

Ⅱ - 24 大塚林業合資会社

501-4607 郡上市大和町徳永335

0575882112

590 ㎥

430 ㎥

21

Ⅱ - 25 長瀞産業株式会社

509-1302 加茂郡東白川村神土2086

0574782046

500 ㎥

500 ㎥

21

Ⅱ - 26 協同組合東濃ひのきの家

508-0421 中津川市加子母2301

0573823555

260 ㎥

200 ㎥

21

Ⅱ - 27 丸美建設工業株式会社

509-1111 加茂郡白川町切井1199-2

0574731930

150 ㎥

150 ㎥

21

Ⅱ - 28 株式会社カネダイ

509-1111 加茂郡白川町切井1116-1

0574731503

120 ㎥

100 ㎥

21

Ⅱ - 29 有限会社今井製材所

509-1303 加茂郡東白川村五加1459-3

0574782916

70 ㎥

70 ㎥

21

Ⅱ - 30 株式会社カネカ

509-1111 加茂郡白川町切井1130-50574731550

50 ㎥

50 ㎥

㎥

㎥

Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

木材供給量 うち該当地域材

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455216111 1,006,026 ㎥

23

Ⅲ - 2 株式会社山西

460-0012 名古屋市中区千代田2-1-13

0522615466 52,400 ㎥ 42,800 ㎥

21

Ⅲ - 3 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 28,579 ㎥

2,717 ㎥

21

Ⅲ - 4 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111 14,420 ㎥

1,300 ㎥21

Ⅲ - 5 協同組合東濃地域木材センター

509-7203 恵那市長島町正家石田613-100573256788 12,410 ㎥

3,916 ㎥

21

Ⅲ - 6 セブン工業株式会社

505-0016 美濃加茂市牧野1006

0574287800 11,892 ㎥

193 ㎥

21

Ⅲ - 7 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201 7,200 ㎥

1,800 ㎥21

Ⅲ - 8 株式会社ナゴヤ辻文500-8286 岐阜市西鶉1-27

0582710551 5,000 ㎥

50 ㎥

21

Ⅲ - 9 東濃ひのき製品流通協同組合

509-1113 加茂郡白川町三川1539

0574722577 4,163 ㎥

2,353 ㎥

21

Ⅲ - 10 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890 3,432 ㎥

3,406 ㎥

23

Ⅲ - 11 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551 3,117 ㎥

3,117 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

300 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

注3

所在地

代表者名 郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

9

プレカット戸数 うち長期優良住宅

21

Ⅳ - 1 セブン工業株式会社

505-0016 美濃加茂市牧野1006

0574287800 2,500 戸

200 戸

23

Ⅳ - 2 株式会社山西

460-0012 名古屋市中区千代田2-1-13

0522615466 2,477 戸

200 戸

23

Ⅳ - 3 株式会社ケー・エイチ・ケー

480-0141 丹羽郡大口町上小口1-2

0587956611 1,300 戸

235 戸

21

Ⅳ - 4 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 1,229 戸

103 戸

21

Ⅳ - 5 株式会社佐合木材

505-0034 美濃加茂市古井町下古井450-1

0574263111

710 戸

36 戸

21

Ⅳ - 6 恵北プレカット協同組合

509-9232 中津川市坂下208-15

0573754774

254 戸

11 戸

23

Ⅳ - 7 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

243 戸

7 戸

21

Ⅳ - 8 東濃ひのき白川プレカット協同組合

509-1301 加茂郡東白川村越原33-14

0574782278

132 戸

1 戸

21

Ⅳ - 9 南ひだウッド協同組合

509-2506 下呂市萩原町羽根495-60576523988

129 戸

4 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

19

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

23

Ⅴ - 1 株式会社新和建設

481-0042 北名古屋市野崎山神150568230536

182 戸

65 戸

23

Ⅴ - 2 株式会社WWSスペースデザイン

461-0005 名古屋市東区東桜1-10-29 パークサイドビル栄10F 0522657177

89 戸

74 戸

21

Ⅴ - 3 加藤設計

509-0214 可児市広見2065-1 KOWAビル2F

0574634787

30 戸

3 戸

23

Ⅴ - 4 合同会社長瀬設計

484-0081 犬山市大字犬山字天白21-1

0568611494

25 戸

0 戸

21

Ⅴ - 5 株式会社飛弾工務店

509-2506 下呂市萩原町羽根404

0576522320

23 戸

4 戸

21

Ⅴ - 6 丸信建築事務所

509-0403 加茂郡七宗町中麻生1291-1

0574481137

20 戸

3 戸

21

Ⅴ - 7 KeyPoint設計室

509-7203 恵那市長島町正家613-100573258014

19 戸

4 戸

23

Ⅴ - 8 おぜき建築事務所

483-8361 江南市宮田町平和113

0587751983

18 戸

4 戸

21

Ⅴ - 9 創設計事務所

509-0248 可児市清水ケ丘2-72

0574634544

12 戸

6 戸

21

Ⅴ - 10 有限会社今井製材所

509-1303 加茂郡東白川村五加1459-3

0574782916

7戸

0 戸

21

Ⅴ - 11 鈴村建築株式会社

509-1113 加茂郡白川町三川1270

0574721441

6戸

3 戸

21

Ⅴ - 12 丸美建設工業株式会社

509-1111 加茂郡白川町切井1199-2

0574731930

6戸

0 戸

21

Ⅴ - 13 佐々木建築

505-0421 加茂郡八百津町福地35-15

0574451766

5戸

1 戸

21

Ⅴ - 14 SAN設計室

508-0351 中津川市付知町5066

0573679577

4戸

0 戸

23

Ⅴ - 15 hibi設計工房

464-0019 名古屋市千種区揚羽町1-23-1 茶屋ヶ坂公園ハイツB710 0527265540

2戸

1 戸

21

Ⅴ - 16 山本建築設計事務所

505-0038 美濃加茂市中部台4-19-100574271906

2戸

1 戸

21

Ⅴ - 17 有限会社ワークショップ

509-1106 加茂郡白川町坂ノ東6311

0574752666

1戸

0 戸

23

Ⅴ - 18 青木昌則建築研究所

482-0036 岩倉市西市町西市前52-9 グリュンヴァルド102 0587377136

0戸

0 戸

21

Ⅴ - 19 株式会社シンク一級建築士事務所

509-1302 加茂郡東白川村神土2114-1

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

0574783011

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

26

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均

23

Ⅵ - 1 株式会社新和建設

481-0042 北名古屋市野崎山神150568230536 182 戸 180 戸 182 戸

23

Ⅵ - 2 丸七ホーム株式会社

486-0953 春日井市御幸町2-3-70568320757

24 戸

25 戸

21

Ⅵ - 3 株式会社飛騨工務店

509-2506 下呂市萩原町羽根404

0576522320

23 戸

21

Ⅵ - 4 株式会社丸信住宅産業

509-0403 加茂郡七宗町中麻生1291-1 0574481137

21

Ⅵ - 5 株式会社丸長ホーム

509-1113 加茂郡白川町三川1547

21

Ⅵ - 6 丸美建設工業株式会社

21

○

60 戸

○

5 戸

2 戸

○

22 戸

4 戸

1 戸

○

22 戸

20 戸

3 戸

3 戸

○

0574721344

11 戸

14 戸

4 戸

4 戸

○

509-1111 加茂郡白川町切井1199-2

0574731930

9 戸

10 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 7 株式会社カネダイ

509-1111 加茂郡白川町切井1116-1

0574731503

8 戸

6 戸

3 戸

2 戸

21

Ⅵ - 8 有限会社今井製材所

509-1303 加茂郡東白川村五加1459-3 0574782916

8 戸

7 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 9 マル共ホームズ株式会社

509-1112 加茂郡白川町赤河1570-6

0574731084

7 戸

8 戸

0 戸

1 戸

21

Ⅵ - 10 長瀞産業株式会社

509-1302 加茂郡東白川村神土2086

0574782046

7 戸

5 戸

0 戸

1 戸

21

Ⅵ - 11 丸八住宅株式会社

509-1431 加茂郡白川町黒川2840-2

0574771608

6 戸

7 戸

0 戸

0 戸

○

21

Ⅵ - 12 鈴村建築株式会社

509-1113 加茂郡白川町三川1270

0574721441

6 戸

10 戸

3 戸

3 戸

○

21

Ⅵ - 13 佐々木建築

505-0421 加茂郡八百津町福地35-15

0574451766

5 戸

5 戸

1 戸

1 戸

21

Ⅵ - 14 満寿屋建設株式会社

509-1113 加茂郡白川町三川2548-2

0574722218

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

21

Ⅵ - 15 有限会社サトシ建築509-1431 加茂郡白川町黒川2248

0574771726

4 戸

4 戸

2 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 16 見行木材株式会社

509-0207 可児市今渡249-1

0574255822

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

21

Ⅵ - 17 有限会社ヤマミツ藤井建築509-1431 加茂郡白川町黒川2153-4

0574771279

4 戸

4 戸

0 戸

0 戸

○

21

Ⅵ - 18 有限会社フジイホーム

509-1431 加茂郡白川町黒川2341

0574771381

4 戸

4 戸

1 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 19 有限会社カネシン

509-1221 加茂郡白川町上佐見5879

0574762321

3 戸

3 戸

1 戸

1 戸

○

21

Ⅵ - 20 安江工務店

509-1302 加茂郡東白川村神土1736-2 0574782292

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 21 今井製材所

509-1222 加茂郡白川町下佐見2904-1 0574762116

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 22 株式会社カネカ

509-1111 加茂郡白川町切井1130-50574731550

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 23 有限会社マルツ建築

509-1431 加茂郡白川町黒川4249

0574771274

1 戸

3 戸

1 戸

2 戸

21

Ⅵ - 24 有限会社興和建設

509-1106 加茂郡白川町坂ノ東6056-1

0574752601

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 25 有限会社新田建設

509-1302 加茂郡東白川村神土4548-5 0574782878

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

21

Ⅵ - 26 株式会社シンク

509-1302 加茂郡東白川村神土2114-1 0574783011

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

注５○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

２．グループの名称・結成年月（必須）岐阜・愛知(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9

2 － 0

0

平成２４年９月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 可茂地域は岐阜県の中南部に位置し、面積の80％以上を山林が占め、「東濃桧」の産地として有名。また、杉材も良質材が生産される。古くから林業を中心に製材、建築、木材加工業が盛んであり、製材工場の多くがＪ
ＡＳ認定工場となっている。また岐阜県独自の「ぎふ性能表示材認証制度」の認定工場にもなっている。
○品質・性能が明らかな県産材を使用し、木を活かし木の温もりを感じるられる家。
○構造材には「東濃桧・長良杉」を義務つける。また内装材、二次部材にも地域材の利用を義務づける。
○台風と将来発性することが予測される大地震に備えた強い家。「耐震等級２・耐風等級２とする。」○外壁と屋根を通気構造とする。
○次世代省エネ基準を満たし、通風・採光に考慮した、光と風を取り入れる間取りを採用する。
《２４年度の取組における課題》
２４年度は「第２回グループ」採択で取り組んだため、「森を育む家」の特徴を消費者に伝える時間が短かった。
また施工グループ任せの部分もあった。そのため工期的に間に合わなくなり、割り当て目標を大きく下回ってしまった。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○グループ員とエンドユーザーが参加出来る現場見学会の開催。
○施行グループ員任せでなくグループ全体のＰＲ活動による受注目標の達成。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「東濃桧、長良杉」を为要構造材（柱、梁、桁、土台）の８
０％以上使用・「ぎふ証明材」を二次部材に一戸あたり５認証工場からの納入伝票を添付する
０％以上使用、また仕上材にも１戸あたり５０㎡以上使用。

耐震等級２・耐風等級２とする・外壁と屋根を通気構 第三者機関の検査を受けそれらが発効造とする。
する証明書を添付・設計図書の確認

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.《２４年度の課題とその対策》○川上から川下までのグループ全員が地域材活用のメリットを認識する。
○長期優良住宅、ブランド化事業への認識度を一定基準まで高める。

○研修会、見学会等への参加意識の格差是正。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○構成員全員参加による年に二回セミナーの開催。
○見学会を通じて構成員全員のレベルアップをはかる。
○設計図書及び標準見積書、地域型住宅の特徴である項目の説明をし、施为に署名捺印をもらう。

b. 《２４年度の課題と改善点》○長期優良住宅の認定、地域認証材の使用、共通ルールの徹底等グループ構成員それぞれの立場で戸惑いがあった。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○２５年度は講習会への参加を徹底して、意識統一をはかる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に 設計図書及び標準見積書、地域型住宅の特徴である項目 施为様署名入りの書式コピーを事務局提の説明をし、施为に署名捺印をもらう。
出を義務付け資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 共通部材の設定によるコストダウンを図る。
・仕様書・施工要領書の確認。
における共通ルール（任意）注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9

2 － 0

0

平成２４年９月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a施工者は事務局へ住宅履歴情報サービス機関との契約書写し提出、及び点検完了報告の義務化。
○維持管理委員会を設置し、第三者機関（いえカルテ）による定期点検の実施。
《２４年度の取組における課題》○維持管理計画の徹底。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○住宅履歴情報を統一するため事務局で連携団体として加入を検討。
○グループ共通の維持管理計画書の作成。
○メンテナンスの講習会の開催。

b. 住宅完成保証制度を利用する。もしくは出来高払いの契約締結。
○契約書には補助金の受け渡しについて明記し、確実に遂行する。
○施为向けのすまいづくり相談の実施し建設過程やコストの透明化をはかる。
○瑕疵が発生した場合の対応と、住宅引き渡し時の説明を統一する。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○グループとして構成員の倒産、廃業時のフォローアップ対応を検討する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）○指定期間(1年3年5年10年15年20年25年30年)の点検の実施と完了報告の義務化。

・維持管理計画書を添付。

住宅履歴情報の保存方法（任意）○一般社団法人ＪＢＮの「いえかるて」に登録。

・住宅履歴情報の写しを添付。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a構成員の中には長期優良住宅や地域認証材に対する知識が乏しい会員もいるため、技術力向上のための研修会や連絡会等を随時開催し情報の共有化をはかる 。
○受注から維持管理までのハンドブック（施为向け及び事業者向け）の作成と、それによる普及啓発活動。
○構成員による年に二回セミナーの開催（先進技術等）構成員の情報の共有（先導的モデルの見学）《２４年度の取組における課題》○長期優良住宅の未経験な施行グループ員が多数なため、契約が出来なかった。そのため供給予定棟数の四分の１程度の達成率となった。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○経験、実績のある会員を中心にサポートチームを作り、随時相談に対応する。

b. 事務局である東濃ひのき製品流通協同組合には木質バイオマス発電（ＦＩＴ）と熱利用による木材乾燥施設がある。燃料には工場端材、建築端材、間伐材、林地残材、建設廃材などを利用して環境負荷を極力軽減している。
○地域材は乾燥後、グレーデイングによりヤング係数が測定され、Ｊ
ＡＳ製品、ぎふ性能表示材として流通している。 ○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催。
○施工グループの新入社員は、白川町にある「濃飛建設事業者訓練校」にて２年間匠の技を学ぶ、毎年５名～８名が入校

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
共通部材の設定によるコストダウンを図る。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕様書・施工要領書の確認。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

森を育む家

岐阜・愛知

(グループの名称）（結成年月）

かもの森を育てる会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
2 － 0 0 9

2 － 0

0

平成２４年９月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「森を育む家」で使用する地域材は次の理由から岐阜証明材認証制度により認定された「岐阜証明材」「ぎふ性能表示材」の東濃桧と長良杉とする。
○岐阜証明材認証制度は、岐阜県県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通、プレカットの事業者多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得出来る。
《２４年度の取組における課題》○木材の生産の盛んな地域でありグループ内での品質、規格の統一が順調に出来た。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール「東濃桧、長良杉」を为要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用・「ぎふ証明材」を二次部材に一戸あたり５０％以上使用、また仕上材にも１戸あたり５０㎡以上使用。

認証工場からの納入伝票を添付する

b.当地域は 県内でも有数の地域材の生産地であり、構造材はもとより二次部材、内装材にも地域材を活用する。
○１戸あたり「東濃桧、長良杉」を为要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用。また二次部材に５０％以上使用、仕上材にも５０㎡以上使用を義務つける。
《２４年度の取組における課題》
グループ構成員の中では地域材の良さを充分認識している。しかしユーザーに対して地域材の優れた特徴を充分に説明出来たのかが疑問である。《課題解決に向けた２５年度の取組》○地域材の家の居住性（木の家良さ）が分かるパンフレットの作成。

c. 内装材の規格が設計仕様でまちまちだったため納品（制作）に時間がかかつた。
○グループ内で共通規格で統一出来るように検討する。
《課題解決に向けた２５年度の取組》○グループ内の規格統一の検討会を開催する。

d. 当地域には古くからは軒の出の深い農家風の家が多くあり、基本的には庇のある家が町並みにマッチしやすい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

原木供給からプレカット工場までが「岐阜県産材認証制度」に登録し良質な「東濃桧・長良杉」を供給。構造材はもとより二次部材と内装材の安定供給に努める。

東濃桧・長良杉「岐阜県産材認証制度」
岐阜証明材推進制度「岐阜県」
ぎふ性能表示材認証
センター

認証

建築士事務所

施行事業者

木材供給
建材流通事業
製材事業者

プレカット加工事業

森を育む家

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。