ドル離れ
ードル基軸通貨体制を背景とする米国制裁外交への挑戦ー

仲野晶子

構成
はじめに
I.
基軸通貨ドル体制の特性と課題
II. ドル依存体制からの脱却を試みる国々
III. 基軸通貨ドルの世界シェア（外貨準備や取引通貨量などにみる）
IV. 基軸通貨の条件
V. 共通通貨の条件
VI. 台頭する中国の「人民元」が基軸通貨になる可能性
VII. 日本への影響と課題 ～縮小社会へ向かう局面にあって～
おわりに

はじめに
世界的な米ドル離れの兆し…外貨準備高や取引通貨量などに於けるドルの比率が低下

直接的な主要因：◆ 米国の金利上昇（16年ぶりの高水準の金利）➞国債費増加➞ 米国財政赤字拡大への懸念（ドルへの信認低下）◆ 経済制裁措置（近年では、金融機関同士の国際的な送金インフラSWIFTからロシアの銀行を締め出した）が招いたＢＲＩＣＳなどによる対抗手段としてのドル離反◆ 覇権を狙う中国が始めた人民元国際化政策とドル依存体制からの脱却志向

長きにわたり根底にあった「基軸通貨ドルに対する揺らぐ信認」
背景：
１． 米国経済の弱体化➀ 財政赤字：2022会計年度(10/2021～9/22)…7260億ドル(113兆円)
2023会計年度(10/2022～9/23)…1兆6950億ドル (263兆円)
2024会計年度（10/2023～9/24）…1/2024までの4カ月間で5320億ドル（82兆円）➁ 対債務の利払い費(最大支出項目)： 2023年度…5720億ドル(89兆円)
2024年度…1/2024までの4か月間で3570億ドル(55兆円)➂ 米財務省の計画： 2023年8月以降の１年間で国債発行額を6割増
2． 信用失墜••••

米国の世界への関心低下
覇権パワー乱用
リーマンショックはじめ大規模な金融危機の震源地
敵を大胆にさせる厳しい制裁措置・軍事攻撃等々

米国⚫ 外交の特異性： 「経済制裁」を多用。ドル覇権の有利性を活かした金融制裁が目立つ。
⚫ 対象： ロシア・イラン・北朝鮮などの敵対国に加え、同盟国含む他国の企業や個人。
例） ロシア・ウクライナ戦争でウクライナを支援する米国は、ロシアをSWIFTから締め出す
ロシアは貿易などの決済や送金のため、他の金融システムを探さざるを得なくなる
他国の中には、将来自国にも起こり得るリスクであると不安を感じる国が出てきた
例） 新興市場国に対するドル優位のマクロ経済の要求
新興国は、恒久的に通貨安とインフレ率の上昇に陥りやすくなるリスクを抱える。
⭣躍進するBRICS諸国がBRICS共通通貨の発行を検討し、BRICS+（現在10ヵ国。更に20か国が加盟希望を表明。世界人口の約2/3、世界GDPの約1/3を占める。）などがドル依存体制からの脱却を狙う背景。

中国⚫ 世界第２位の経済大国に成長。米中勢力伯仲の時代を迎え、ドル基軸通貨体制に挑戦する動き。
• 2009年に中国が人民元の国際化を開始。理由は、準備通貨の発行国（米国）は基本的に自国の利益を優先させて金融政策を立案・実行するので、その政策に左右され自国はもとより世界経済が不安定化するリスクを回避したいという狙い。
• 2009年に一部の対象に限定してモノの貿易決済を人民元建てで行なうことを解禁し、2011年には財・サービスの貿易決済で人民元を決済通貨として使用出来るようにした。しかし、中国の経常取引（財・サービスの貿易の受け取りや支払いなど）に占める人民元決済の比率は、2015年を境に上昇から下降へ転じている。人民元安の原因である資本流出を抑えるために対外資本取引規制が強化されたことを受けて、人民元の国際化は後退している。
• 2005年7月、人民元相場は、ドルペッグ制（自国の貨幣相場を米ドルと連動させるペッグ制/固定相場制）から管理変動相場制（人民元相場の基準値を当局が設定し一日の許容変動幅に制限を設けるなど、政府によって管理された形での変動相場制。）へ移行。しかし、その実態はドルペッグ制と大差ない。前日終値を翌営業日の中間レートとして公布し、その上下2％までの変動幅を許容するに留まっている。人民元の弱点である。

問い◆ 顕在化しているドル離れが基軸通貨ドル終焉にまで急進する可能性◆ 中国人民元が基軸通貨ドルの地位を危うくするほどの国際通貨になる可能性◆ 日本経済への影響と課題 ～縮小社会へ向かう局面にあって～

I. 基軸通貨ドル体制の特性と課題
1. 基軸通貨ドル体制の特性① 歴史的背景⚫ ブレトンウッズ体制の成立（1944）
米国を中心に作った為替相場安定のメカニズム。各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定する金・ドル本位制。
➢ 矛盾： 金の量は増えないのに、増えない金を担保に米ドルが経済回復につれて増発される。
⚫ ブレトンウッズ体制の崩壊（1971）
ニクソンショックを契機に各国の通貨価値は変動相場制へ移行。国際通貨制度は担保としての金を失い、ドルの位置づけは希薄になった。
➢ 矛盾： 何の裏付けもないのに、米ドルが増発される。

➁ ドルの価値（実効為替相場指数）： 1970年から2019年までに名目で18.5%、実質で14.7%下落。
1980年代以降の米国経済悪化などを反映。

➂ 基軸通貨国の特権A) 基軸通貨ドルの価値を下支えする仕組み⚫ 原油・天然ガス・小麦・大豆・トウモロコシ・金・銀など世界の主要な商品の国際取引の通貨単位は基本的に米ドル建てという仕組みが作られている。
⚫ 米国以外の国・企業・ 個人は輸入する際にドル買い・現地通貨売りという為替取引をしなければならない。
ブレトンウッズ体制崩壊以降米ドルの価値は下落しているが、その下落の度合いを低減する効果がある。
B) 通貨覇権国は低コスト・低リスクを享受⚫ 米国の対外債務の殆どはドル建てなので、為替取引コストが殆どかからない（低コスト）。
⚫ 国際取引の大半がドル建てなので、晒される為替変動リスクは少なくて済む。
◆ もし米国が基軸通貨国の地位を失えば、上記➀➁の好条件を失うので、米国の経常収支赤字は更に拡大する可能性が高まる。

➃ 国際決済網SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）••••

1973年に世界の金融機関が出資して設立したベルギーを本部とする民間の協同組合。
200以上の国・地域にある1万1000超の金融機関を結び、国際送金を事実上一手に担うネットワークシステム。
ベルギーが本拠地だが、実際には米国の強い影響下にある。
除外された銀行は国際送金が事実上困難になって孤立するため、経済制裁の中でも強力な手段に位置づけられる。

（2023年1月時点の決済通貨比率）➢ 課題： 米国はこれまで度々経済制裁に「SWIFTからの除外」を盛り込んできた。EUによる金融制裁の決定などを受けて送金網から特定の金融機関を排除したケースもある。

２．基軸通貨ドル体制の課題① 基軸通貨国の金融政策＊が及ぼす諸外国への強い影響（公開市場操作などの手段を用いて、金融市場における金利の形成に影響を及ぼし、通貨および金融の調節を行うこと）

変動相場制の拡がりの中で、1980年代以降続いている米国主導の金融資本主義（金融の規制緩和が特徴）・新自由主義・グローバル化は、市場変動リスクを高め、金融危機を誘発し易くしている。
⚫ 米国財政赤字拡大や金の裏付けがないドル増発なども影響して、ドルの価値変動が起き、これが国際的な金融循環にも大きな影響を与えてきた。

⚫ 通貨覇権国である米国の金融政策運営が、グローバルなリスク性資産の価格変動に強く影響を与え、諸外国の金融政策運営をも左右させてしまう実態があり、諸外国の懸念材料にもなっている。

➁ 「世界の主要な商品の取引通貨が米ドル」という仕組みが他国へもたらすリスクとコスト
原油・天然ガス・小麦・大豆・トウモロコシ・金・銀など世界の主要な貿易財の価格付け基本的に米ドルで行われる

反発： 自国通貨による貿易が出来ないことに不満を示す国々（理由）• 為替変動リスクや為替取引コストなど余分な負担を担うことになり、財務的に不利。
• 基軸通貨国とrisk-appetite（リスク選好）が強い金融機関にとっては有利であるが、その他にとっては基本的に不利。

➂ ドル基軸通貨体制を背景とする米国の経済制裁の多用「ドルの使用制限」や「送金インフラSWIFTからの排除」など、米国による経済制裁、特に金融制裁が目立って増えている。
⚫ かつての経済制裁：➢ モノの遮断。例えば、太平洋戦争開戦前の日本に対する石油禁輸ABCD包囲網や、湾岸危機のイラクに対する全面的な貿易禁輸など。
➢ 制裁効果は限定的。米国以外と貿易するなどの抜け道があるので。
⚫ 金融経済が実体経済を凌ぎ影響力を持った1980年代後半以降の経済制裁：➢ 敵対する国・組織を弱体化させるために基軸通貨ドルと世界経済の血管である金融システムを最大限に利用する金融制裁が中心。
➢ 制裁効果は比較的大きい。ドルを使わせない金融制裁は、米国が独占的にコントロール出来て相手に抜け道を与えないので。しかも米国の金融制裁に違反して、制裁相手の国・組織へ送金などの金融サービスを提供した銀行（米国だけでなくそれ以外の国々の銀行も含む）には巨額の制裁金（場合によっては1兆円）を支払わせる。そんな制裁金命令が可能になっている背景には、米国の意向に逆らえば銀行の免許没収という脅しを突き付けている実態がある。

課題：➢ 通貨や金融の安定のために、主要国政府中央銀行は共通の金融規制作りやマクロ政策協調といった国際協調を行なっている。
しかし、米国主導で進んだ1980年代からの金融自由化に象徴されるように、覇権国が自国の利益を優先した規則を求めたり、国際的に合意した規則の順守を先送りしたり、国際協調を揺るがす実態もある。

反発： アジア地域の監督機関の中には、西洋諸国から規制改革を押し付けられていることに不満を抱いている国々もある。

II. ドル依存体制からの脱却を試みる国々
１． ロシアロシアのウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は下記の経済制裁を断行⚫ ロシアの複数銀行を国際決済システムSWIFTから切り離すことで合意⚫ ロシア中央銀行が西側各国に保有する資産3000億ドル（約47兆円）を凍結⚫ ロシア要人だけでなく、ウクライナ侵攻に加担したとする第三国の企業や個人の資産も凍結
米国と友好的でない国々(非西側の新興・途上国など)は基軸通貨ドル依存体制のリスクに衝撃➢ 例外： 政府系ガス会社ガスプロムのグループ銀行など。
（理由） ヨーロッパにはロシア産の天然ガスに大きく依存している国も多く、決済を止めれば、制裁を行う国々への代償も大きいから。

ロシアがとった主な対抗策① ロシア中央銀行は外貨準備の一部をドルから金へ変換② ロシアの公的金準備量が2000トンを超えたところで、買いの矛先を人民元に向けた。
➢ 世界のGDPに占める割合が約2%に留まっているロシアにとって、ルーブルを国際通貨として認知させることは現実的ではない。中国人民元の国際化政策に協調し買い支えることにより中ロ協調でドル一極支配体制からの脱却を目指す。
③ 人民元の国際化に向けて中国が開発した独自の決済ネットワーク「CIPS」（「Cross-BorderInter-Bank Payments System」の略。中国人民元の国際銀行間決済システム。）を利用。
➢ 西側諸国によるロシアへの金融制裁がCIPS利用を広げるきっかけとなった✩ 資源価格が高騰する中で、中国などロシアへの制裁に加わらなかった国々が相対的に安いロシア産の資源を購入していたことも、ロシア経済の支えになった。

２．中国
中国と覇権争いの様相を見せる米国バイデン大統領は、「米国に安全保障上の脅威を与える懸念国・地域」として中国本土に加え香港とマカオを指定。
⚫ 投資規制の対象： 半導体、人工知能（AI）、量子技術の３分野。
特定取引の禁止や、政府への届け出を義務づける。
中国の反応：➢ 中国政府は強く反発。しかし、厳しさを増す中国経済を更に悪化させかねない米中経済対立のエスカレートは避けたいと考えているようである。年間約4300億ドル（2019年）の対外貿易収支黒字のうち対米は約3000億ドルで、対米貿易黒字が大半を占めているからである。中国の国際収支の黒字はこの10数年間、対米貿易黒字によって支えられてきた。
対抗策としての金融戦略：➢ 習近平総書記は、ドル覇権（米国覇権）を崩すために、脱ドル策としての“人民元決済経済圏”の形成を目指している。その一環として、ドルが独占してきた原油決済に人民元を参入させようとしている。2020年には英国BPが上海先物取引所で人民元建てにより中東産原油を引き渡した。2023年にはサウジアラビアが人民元で決済することを承諾した。

３． BRICS＋BRICS＋が、米国主導の世界秩序に対する脅威になりつつあるという報道が出るようになった。
アラブ首長国連邦（UAE）が、2024年1月1日にBRICSに正式に加盟。同時加盟のサウジアラ
ビア、イラン、エチオピア、エジプトを含め5カ国が新たに追加され、既存のBRICS5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）と合わせて加盟国は計10カ国に増加。
世界経済の約28％のGDPを占める約28.5兆ドル規模
世界の原油生産量の約44％を占める経済圏
更に20近い国々が加盟希望を表明。BRICS共通通貨の発行を検討。
グローバルサウスの国々がBRICSに興味を示す背景：• 現在の世界秩序の在り方に対する不満• 自国の立ち位置を強めたいという気持ちの表れ• 米国の優位性の弱まり

III. 基軸通貨ドルの世界シェア（外貨準備や取引通貨量などにみる）
１． 各国中央銀行の外貨準備に占める各通貨のシェア（2023年3月末時点）⚫ 世界の中央銀行・当局が保有するドルの外貨準備残高（IMFデータ）：
1995年： 約0.6兆ドル vs. 2022年： 約6.5兆ドル⚫ 各国中央銀行の外貨準備に占める各通貨のシェア：
１位：米ドル（58% vs. ユーロが導入された1999年：71%）、２位：ユーロ(20%)、３位：円(6％)、４位：ポンド(5%)、５位：人民元(3%)➢ 特筆すべき変化：• 中国はじめ新興国経済の発展などを反映し、主要通貨以外の取引も増加• 新興・途上国のドル離れを反映し、ここ20年間でドルのシェアは約7割から約6割（過去最低）へ低下

２． 外国為替市場取引額の通貨別シェア（2022年データ）
１位：米ドル(44.2％)、2位：ユーロ(15.3%)、3位：円(8.3%)、4位：ポンド(6.5%）、5位：人民元（3.5%）⚫ 顕著な上昇を見せた中国人民元： 2019年の8位（2.2%） vs. 2022年の5位（3.5%）⚫ 新興国（中国、インド、ブラジルなど）： 自国通貨建てでの貿易＆金融取引の拡大を目指しているが、流通量は人民元を除き増えていない。
⚫ 世界GDPに占める米国のシェアは2割程度だが、通貨ペア（通貨の組合せ）で見ると、対米ドルの取引は全体の約88％を占めている（実体経済を遥かに上回る金融経済の規模と、業界で比較優位にある米国金融機関の地位を反映。）。

３． 世界の輸出品の価格付け
国際貿易に於ける米国のシェアは約1割だが、世界の輸出品の約半分は米ドルで価格付けされている。

４． SDR（Special Drawing Rights）バスケットの通貨比重（2022年時点）
IMFのSDRバスケットの通貨比重は、米ドル43.38％、ユーロ29.31％、中国人民元12.28％、日本円7.59％、英ポンド7.44％であり、依然として米ドルの比重は大きい。

IV 基軸通貨の条件
国際通貨として信頼を得るためには、次のような条件を整える必要がある。

① 透明性の高い法制度とその運用
A) 強さと規律を備えた金融機関が市場参加者の主流を占め、為替相場や金利などの価格形成の透明性が高い。
B) 独立した金融監督者と中央銀行がシステム全体の守護者として存在する。
② 整備された金融市場③ 自由な資本移動④ その通貨を擁する国の経済規模と金融市場が大きい⑤ 体制が誰からも侵略されないで守り通せる強い軍事力を持つ

V. 共通通貨の条件ある国・地域への共通通貨導入を検討する場合、理論的にはそれが最適通貨圏（OCA：
Optimal Currency Area）の条件を満たすかどうかが争点になる。
OCAの条件として以下の4つが挙げられる。BRICS首脳会議の現加盟国は、これら条件を満たしているとは言い難いため、前途多難と考えるのが自然である。
① 対象国間で産業構造に類似性があること② 対象国間で貿易開放度および貿易依存度が高いこと③ 対象国間で生産要素価格の伸縮性・移動性の高さがあること（≒端的には労働力の移動が自由であること）④ 対象国間で円滑な財政移転が可能なこと

VI. 台頭する中国の「人民元」が基軸通貨になる可能性
１． 中国人民元の現況⚫ 中国人民元の取引通貨量：増えてはいるが、国際通貨になる条件はまだ整っていない。資本自由化は進めても、資本取引に対する厳しい管理と監視を中国は今後も続ける、と分析されている。
⚫ 対外貿易収支：
中国発表の統計によると、年間約4300億ドルの黒字（2019年）で、そのうち対米は約3000億ドル(アメリカ側統計では約3500億ドル)。対米貿易黒字が大半を占める。中国
経済の対米依存度の高さと、管理変動相場制（ドルペッグ制と大差ない）適用がネック。

２． 中国人民元が基軸通貨になるのは難しいと考えられている理由➀ 中国が国境を超えた資本移動を比較的厳格に規制している状況は脅威。
中国の厳しい対外資本取引規制は、自由交換通貨という国際通貨の条件を十分満たしておらず、人民元の信頼性の低さも重なり、人民元国際化の重要なネック。
⚫ 外国の政府・企業・個人が人民元を国際決済に使う際や金融資産として保有する際に、いざという時の換金リスクを意識せざるを得ない状況は払拭出来ない。こうした状況は、人民元の国際化の重石になり続けるとみられる。
⚫ 中国が潜在的な資本流出リスクを警戒する状況は今後も続き、中国政府が資本移動を大幅に自由化することは考えにくい。
➢ 資本の大規模な流出、外貨準備の持続的な低下、人民元切り下げ圧力の増大という深刻な負のスパイラルは今までも何度か現れた。
➢ 中国共産党の一党支配体制の下、自国内に全財産を置くことに政治的リスクを感じる人は、中国国内に於いても富裕層を中心に少なくない。

➁

透明性の高い法制度とその運用、整備された金融市場が整っていない。経済規模では大きくなったが、中国は為替市場、国際的な資金取引に規制を残している。

➂人民元が管理変動相場制（事実上のドルペッグ制に近い）を取っている現実は、人民元の“弱点”。外貨準備としてのドルが減少するなか、人民元を増発すると人民元の信用が失われ、巨額の資本が中国から流出する恐れがある。不安定な環境にあることは否めない。

➃中国は人民元の国際化をモノ取引に限定すると言っているので、実体経済の約5倍ある金融経済を鑑みれば、人民元が世界で流通する規模は限定的と考えられる。

➄ 基軸通貨には慣性の法則が働きやすい
米国は1910年には英国の経済規模を上回っていたが、基軸通貨国の地位を正式に英国から奪うまでに30年以上の時間を要した。

歴史が示すように、基軸通貨国のプレゼンスが低下してからも、世界の通貨としての利用は直ぐ には失われず、基軸通貨国の特権も続く。

VII. 日本への影響と課題 ～縮小社会へ向かう局面にあって～⚫

ノーベル経済学者のマンデル教授が「最適通貨圏構想」を提唱している。
➢ 世界の地域ごとに基軸通貨を定めるという発想で、ユーロ誕生の理論的裏付けともなった。米国大陸はドル、欧州はユーロ、アジアは人民元か円。中東には地域共通通貨が見当たらないと言う。この通貨真空地帯ではドルと人民元が競うシナリオが有力らしい。

⚫

中国はじめBRICS＋は、ドル基軸通貨体制が生んでいる諸問題へのリスクマネジメントの一環として、自国通貨或いは共通通貨を国際化しようと試みている。

⚫

日本は世界第二位の経済大国であった時代から今日まで、対策を講じてこなかった。エネル
ギー自給率11%、食料自給率38%と、戦略物資の多くを輸入に依存する日本は、価格変動リスクと為替変動リスクに晒される度合いが極めて大きい。更に、莫大な額の外貨準備金、そしてその殆どをドルで保有（2/2024：1.17兆ドル≒181兆円…群を抜いて世界最多。2021年末でG7諸国による保有額の4～13倍。）しており、無駄に価格変動リスクと為替変動リスクを自ら高めている。日本経済へのマイナスの影響は大きくなり得る。人財や研究開発への投資を縮小し、新たな産業を育ててこなかった政府の不作為も影響し、今後の日本経済の地位が上昇する可能性は低いと言わなければならない。円はローカル・カレンシーとして存在感が薄れていく可能性がある。既に、円の購買力が歴史的な低水準に落ち込んでいる。

GDPランキング予想
ランキング

2000年

2022年

2050年

2075年

1

米国

米国

中国

中国

2

日本

中国

米国

インド

3

ドイツ

日本

インド

米国

4

英国

ドイツ

インドネシアインドネシア

5

フランス

インド

ドイツ

ナイジェリア

6

中国

英国

日本

パキスタン

7

イタリア

フランス

英国

エジプト

8

カナダ

カナダ

ブラジル

ブラジル

9

メキシコ

ロシア

フランス

ドイツ

10

ブラジル

イタリア

ロシア

英国

11

スペイン

ブラジル

メキシコ

メキシコ12韓国

韓国

エジプト

日本

13

インド

オーストラリア

サウジアラビアロシア（出典：ゴールドマンサックス・グローバル・インベストメント・リサーチ）◼ 原油を中東地域に約90%依存している。
◼ LNGや石炭は、中東地域依存度は低いもののアジアなど、海外からの輸入に依存している。

日本の化石燃料輸入先(2022年)

出典：

財務省貿易統計（海外依存度は総合エネルギー統計より、年度ベース）

過去の燃料価格の推移と現在の状況（出典）CME日経、財務省貿易統計をもとに資源エネルギー庁作成

おわりに
米国：
⚫ 米国の経済弱体化や信用失墜などを反映して, 米国覇権終焉が予測されるようになり、基軸通貨ドル終焉も語られるようになった。
世界第二位の経済大国に成長した中国：⚫ 覇権を狙うと共に、➀現在のドル基軸通貨体制、及び➁その体制を背景とする米国の制裁外交に対し、挑戦の姿勢を強めている。準備通貨の発行国（米国）は基本的に自国の利益を優先させて金融政策を立案・実行するので、グローバル化が進展している局面に於いて、その政策に左右され世界経済が不安定化するリスクは高まる。そのリスクを回避したいという狙いもあり、中国人民元の国際化を目指すなどの動きを活発化させている。
「BRICS＋」諸国：⚫ 西側諸国によるロシアへの制裁外交を目の当たりにし、リスク回避の手段として、ドル依存の低減や、共通通貨の発行などを検討している。
東南アジア諸国：⚫ 「米中いずれの側にもつかない」という信念を表明する国が増え、国際社会で存在感を増している。

「ドル離れ」の行方⚫ 世界に於ける基軸通貨米ドルのシェアは減少を見せているが、依然として圧倒的に最大。主因は、➢ 原油、天然ガス、小麦、大豆、金など世界の主要な商品の国際取引の通貨単位は基本的に米ドル建て。➞外為取引で米ドルシェアは世界最多の44%➢ 実体経済の約5倍に膨張した金融経済に於いて、米国は比較優位。
➢ 各国中央銀行の外貨準備に占めるドルの割合は約６割（vs.2位：ユーロ2割）⚫ 中国人民元が基軸通貨になる日が近づいているとは考えにくい。主な理由は、➢ 中国の国際通貨必須条件の不備（厳しい資本移動の規制、透明性・法制度・運用の不備、整備されているとは言い難い金融市場など）➢ 管理変動相場制（ドルペッグ制と大差ない）適用➢ 慣性の法則➢ 米国には中央銀行はなく、米国の金融政策を決定し、銀行券にあたるドル紙幣を発行しているのは、FRBアメリカ連邦準備制度理事会（100%民間資本）。ドル紙幣を発行する権限を持ち、ドル紙幣を発行するだけで利益を得る。FRBは債権の買取りも行なう。米政府が発行する米国債を買い取るFRBは、紙代と印刷代など低コストで、アメリカ国債を買い取り債権者になれる。世界の基軸通貨であるドルの発行権・コントロールはFRBが握っており、そのFRBの株主はユダヤ系金融機関であることを鑑みれば、それら利権を軽々に手放すとは考えにくい。

基軸通貨体制の今後の課題⚫ 従来のドル基軸通貨体制とそれを背景とする米国の制裁外交は、様々な問題を世界にもたらしてきたことは否定出来ない。多極化が進む局面にあっては特に、諸外国の声にも耳を傾け、より公正・公平な制度へと改善する努力が求められる。

縮小社会へ向かう局面にある日本の課題⚫ エネルギー・食料などの戦略物資はじめ海外からの輸入に過度な依存を続けている日本は、高まる為替変動リスク・価格変動リスクにさらされやすい。燃料価格の高騰と円安で、化石燃料の輸入金額が2年間で22.4兆円増加し、国富流出・貿易赤字に。2022年に急騰した燃料価格は下落するも、2010年代後半の水準と比べると、高い水準が続く。また、GX・DXの進展によって 日本の電力需要が増加する可能性も指摘されている。
• GX（Green Transformation): 温室効果ガスの排出原因となる化石燃料などのエネルギーから、脱炭素ガスや太陽光、風力、地熱発電といった再生可能エネルギーに転換し、経済社会システムの変革を目指すもの• DX（Digital Transformation）: デジタル技術によるビジネス革新⚫ リスクを低減するためには、自給率を高め、省エネを促進し、大量消費を改め、輸入を低減するなどの努力が必須。また、世界でも群を抜いて大量の外貨準備金を保有し、しかもそのほぼ全てを米ドルで保有している。健全なALM（Asset Liability Management)と通貨ポートフォリオに於けるリスク分散など、リスクマネジメントを行なうことが必要。