仕様書
１ 業務名
患者説明用動画サービス利用
２ 履行期間2024 年 4 月 1 日 から2025 年 3 月 31 日 まで

３ 履行場所
地方独立行政法人 岐阜県総合医療センター
４ サービス機能（１） 説明動画機能
・医師や看護師などの医療者が患者へ行う説明内容を再現した動画を提供できること。
・説明動画は、臓器や血などを見ることが苦手な患者に配慮し、アニメーション動画を用いること。
・外科系、内科系、麻酔科、各種検査、入院時等の説明動画を網羅していること。
・説明動画には病態、治療方法、検査方法、処置方法、合併症等のリスク情報を含んでいること。
・別紙、説明動画一覧にある動画をすべて作成すること。
・診療指針や薬剤使用におけるガイドライン等に変更があった場合は、受注者の責任において修正し、最新の医療情報を提供すること。修正にあたっては、発注者の承認を得ること。
・当センターが保有している動画等の素材を利用できること。
・複数の説明動画を組み合わせ、患者に行う治療に合わせた最適な動画を提供できること。
・発注者の要望により、説明動画の内容を修正できること。
（２）問診機能・診療科ごとに当センターが指定する内容に合わせた問診票の利用ができること。
・問診票の回答結果から計算ロジック等を組み込み、必要に応じて評価指標等を算出する機能を有すること。
・回答結果によって応じて、追加質問を表示する条件分岐機能を有すること。
（３）閲覧および通知機能・患者が個別に説明動画を閲覧するサイト情報について、QR コード、URL 等で患者に通知できること。
・複数回の動画閲覧が可能であること。
・患者本人のみならず、家族等も説明動画を閲覧できること。

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・院内において、集団で説明動画を閲覧できること。
・患者が自宅から説明動画を閲覧できるようインターネット環境で利用できること。
・説明動画を閲覧していない患者に対して、閲覧を促す通知機能を有すること。
（４）記録機能・患者ごとに説明動画の視聴時刻を記録、確認できること。
・患者が説明動画視聴後に理解度や質問、コメントを記録できること。
・患者が入力した理解度や質問、コメントの内容を病院側で確認できること。
・患者からの質問やコメントの登録方法は、選択式や自由記述などの入力ができること。
・患者ごとに入力時刻および入力内容を記録、確認できること。
・上記の記録情報は、電子カルテ等の別システムと連携することを想定し、QR コード出力やクリップボードコピー等で情報の２次利用が簡便にできること。
・電子カルテ等別システムと連携する場合のネットワークについては、VPN 回線の利用等セキュリティを十分考慮すること。
・患者はマイページ等により、視聴済み説明動画や回答済み内容を確認することができること。
・説明動画の視聴者や問診票の回答者の属性（患者本人や家族など）を記録、確認できること。
（５）管理機能・利用者は、個別にアカウントを発行し、利用者ごとに利用権限を付与できること。
・システムログイン時は、ログイン画面にて利用アカウント認証を行うことができること。
５ サービス提供環境（１）サービス提供時間
・本サービスの提供時間については、24 時間 365 日を保証すること。ただし、計画停止、通信回線等の事故、天災地変などの不可抗力による場合等、発注者と受注者の協議により認めた場合を除く。
（２）計画停止
・計画停止時間は、最短時間となるよう計画すること。計画停止は、発注者の利用が少ない時間帯にできるだけ実施すること。
・計画停止時は、発注者に対し、20 日前までにメールまたは文書で通知すること。
・通知に基づいて発注者より停止時間の変更依頼があった場合は、発注者と協議し決定すること。
・計画停止時は、利用者に対し、20 日前までにログイン画面等で通知すること。
（３）問い合わせ窓口
・利用者の利便性向上を図るため、問い合わせ窓口を設置すること。
・電話による問い合わせについては、午前 9 時から午後 5 時までとする。

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・メールによる問い合わせについては、24 時間受付可能であること。
（４）構築場所
・インターネットでの利用が可能となる当センター以外の場所に構築すること。
（５）セキュリティ・システムの安定稼働について、常時継続的な監視管理体制が構築されていること。
・受注者は、国際基準のセキュリティ基準である ISO27001 を取得していること。
・データセンター及びサーバ環境においてクラウドサービスを利用する場合は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度 である ISMAP（Information system
Security Management and Assessment Program）のセキュリティ要求基準を満たしたクラウドサービスを利用すること。
・Web ページへのアクセスは、HTTPS 通信のみのアクセスを許可し、通信が暗号化されていること。
・システムへのアクセスは、アカウント管理やアクセス制限を実施できる等、不正アクセスを防止するための対策を実施すること。
・システムや機器にセキュリティホール等の脆弱性が発見された場合は、最新のセキュリティパッチを適用すること。
・災害や障害発生時の復旧対応として、サーバに保管されているデータベースやファイルについて、定期的にバックアップを取得し、保管すること。
（６）その他
・サービスの利用者数に制限がなく、閲覧動画の指定や動画閲覧が可能であること。
・システム操作に必要となる操作マニュアルを提供すること。
・上記２に掲げる期間中、サービスを継続して利用可能とするために必要となる費用（導入費用、保守費用など）をすべて見込むこと。
６ 利用環境（１） 対応 OS・Windows10 以上、MacOS12 以上、Andoroid13 以上、iOS16 以上のパソコン、タブレッ
ト、スマートフォン等で利用可能であること。
（２）対応ブラウザ
・Google Chrome、Edge、Safari 等のブラウザの最新版で利用可能であること。
７ 支払い条件
受注者は、サービス利用料を発注者に請求し、発注者は請求を受けた日の翌月末までに受注者に代金を支払うものとする。請求は、毎月払いまたは年額一括払いなど発注者と受注者の協議により決定する。
８ 守秘義務3

・本業務の実施に必要な関係資料を本業務以外に使用しないこと。また、第三者に提供しないこと。
・関係書類を無断で持ち出さないこと。複写または複製をしないこと。
・本業務の実施または管理に関して、事故や不測の事態が発生した場合は、直ちに発注者に報告をすること。
・本業務に関して知り得た情報を厳重に管理し、関係者の他に漏らし、又は本業務の履行のため以外の目的に使用してはならない。このことについては、契約期間が終了した後であっても同様とする。
・受注者の責に帰すべき情報漏洩が発生した場合は、それにより発生する損害（第三者に及ぼした損害を含む）について、受注者の責任において処理しなければならない。
・受注者の雇用人が、異動、退職等により業務を離れる場合についても受注者はその者に対して取得情報を秘匿させなければならない。
・受託者は、個人情報の取り扱いに関し、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
９ その他
・本仕様書に記載がない事項や追加、変更により本業務の遂行あるいは、安定稼働に必要と認められる対応については、発注者に提案を行い、協議・検討の上実施すること。
・発注者から本業務に係る技術的な助言を求められた際は、速やかに対応し、書面または電子メールによる回答を行うこと。
・契約締結後、速やかに本業務における連絡先、連絡方法を提示し、発注者の承認をえること。

特記仕様書
１ 妨害又は不当要求に対する通報義務
受注者は、契約の履行に当たって、暴力関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報をしなければならない。
２ 受注者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

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別紙：説明動画一覧

診療科

動画内容

動画時間
（※１）

入院の説明（入院の手続き、準備など）

５分

入院の説明（入院中の生活）

１０分

全身麻酔（急速導入）の説明

１０分全身麻酔（緩徐導入）の説明

１０分

脊髄くも膜下麻酔の説明

１０分

硬膜外麻酔の説明

１０分

静脈麻酔の説明１０分

神経ブロックの説明

１０分

全身麻酔（急速導入）＋硬膜外麻酔の説明

１０分

全身麻酔（緩徐導入）＋硬膜外麻酔の説明

１０分

脊髄くも膜下麻酔＋硬膜外麻酔の説明

１０分

PCAポンプの使い方

１０分

小児麻酔の特徴の説明

１０分

上部（消化管）内視鏡検査（経口）の説明

１０分

上部（消化管）内視鏡検査（経鼻）の説明

１０分

下部（大腸）内視鏡検査の説明

１０分

配合内用剤の説明

５分

入院窓口

麻酔科

消化器内科

※１：動画時間は目安であるため、打合せにより短縮／延長するものとする。

別記
個

人情報

取扱

特記事

項（基本的事項）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）第２乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（目的外利用・提供の制限）

第３乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（漏えい、滅失及びき損の防止）
第４乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（廃棄）第５乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（秘密の保持）第６乙は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７乙は、この契約による事務を処理するために甲から引き渡された保有個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（事務従事者への周知）
第８乙は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９乙は、この契約による事務については、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
２乙は、個人情報の取扱いを再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。
⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報

⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）⑻ 再委託の相手方の監督方法
３

前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

４

乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。

５乙は、この契約による事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。

６

再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託の内容を変更しようとする場合」として扱うものとする。

７

前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、乙はあらかじめ第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。
⑴ 再々委託を行う業務の内容⑵ 再々委託で取り扱う個人情報⑶ 再々委託の期間⑷ 再々委託が必要な理由⑸ 再々委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）⑹ 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者⑺ 再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）⑻ 再委託先における再々委託の相手方の監督方法

８

乙は、甲の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、甲に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
（資料等の返還等）第 10乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又 は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第 11

甲は、乙が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
第 12

乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
注１２「甲」は当法人を、「乙」は受託者を指す。
委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項は削除することとする。