令和４年９月３０日
中部地方整備局

10 月から 12 月は「建設業取引適正化推進期間」です～みんなで守る適正取引～

国土交通省及び都道府県では、10 月から 12 月を「建設業取引適正化推進期間」と定め、この期間に建設業法に関する講習会の開催等、集中的に法令遵守に関する活動を実施します。

建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和 24 年法律第 100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。
しかしながら、依然として建設業の請負契約における不適切な取引が指摘されていることから、建設業の健全な発達を促進するため、建設業取引の適正化をより一層推進する必要があります。
このため、１０月から１２月を「建設業取引適正化推進期間」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、法令遵守に関する活動を幅広く実施することとしたのでお知らせいたします。

(参 考) 令和４年度「建設業取引適正化推進期間」実施要領(別紙１) 令和４年度「建設業取引適正化推進期間」の実施について(別紙２) 令和４年度「建設業取引適正化推進期間」における講習会等一覧(別紙３) 令和４年度 中部地方整備局建設業法令遵守推進本部 活動方針

【連絡先】建政部

建設業適正契約推進官 河合 良隆
建設産業課長補佐
渡邉 竜晴
ＴＥＬ ０５２（９５３）８５７２
ＦＡＸ ０５２（９５３）８６０６

（２）講習会等① 講習会等の開催
建設業取引の適正化をより一層推進するため、建設企業等を対象とした講習会等を、期間内を中心に開催することとし、地方整備局は、管内都道府県との調整を積極的に行い、可能な限り都道府県ごとに開催できるよう努めること。
また、建設企業等には、知識習得のニーズはあるものの、講習会等の開催自体が知られていないことや、開催日時や場所の都合が合わないことにより参加できないとの指摘があることも踏まえ、開催案内の周知方法を工夫するとともに、日時・場所等の設定についても、平日夜間や休日開催を検討する等、過年度における参加者状況等の開催実績を考慮するなどして決定する。
このほか、開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ウェブでの講習開催や、対面での講習においては消毒液（アルコール等）の設置、他の受講者とできる限り２メートルを目安に一定の距離の確保、換気の励行等に努めること。
なお、「建設企業のための適正取引ハンドブック」等について説明した動画を、国土交通本省ホームページ上においてウェブ配信しているため、これらを活用したウェブでの講習など、幅広い手法で実施するものとする。
② 留意事項等
ⅰ 改正建設業法が令和３年４月１日より完全施行され、建設業取引の適正化に関するルールも一部改正されたことから、改正後の建設業法令・通達、改訂された建設業法令遵守ガイドラインなどについて、原文をただ配布するだけでなく、要点をまとめた資料や「建設企業のための適正取引ハンドブック」等を活用する等、参加者等が講習内容をより分かりやすく、かつ、より深く理解できるよう、周知方法を工夫すること。
ⅱ 駆け込みホットライン、建設業取引適正化センター及び建設業フォローアップ相談ダイヤル等の各種相談窓口等について周知すること。
ⅲ 実施期間の拡大により、開催会場に派遣する講師を増加する必要性が生じた場合は、議題等に応じて国土交通本省、地方整備局、公益財団法人建設業適正取引推進機構等からの講師派遣を積極的に活用すること。
ⅳ 令和２年７月に中央建設業審議会において作成され、実施が勧告された「工期に関する基準」について周知すること。
ⅴ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保並びに下請代金の支払手段について、令和４年８月に改訂した建設業法令遵守ガイドラインを活用し周知すること。
④ その他
ⅰ 講習会等においては、「建設キャリアアップシステム」についても必要に応じ周知に努めると共に、講師派遣が必要な際は、一般財団法人建設業振興基金を活用すること。
ⅱ 平成２９年３月２９日付け経済産業省、国土交通省発出の「鉄骨加工業者との取引条件の改善に向けた取組について（要請）」、「電線の取引条件の改善に向けた取組について（要請）」、「鋼材加工業者との取引条件の改善に向けた取組について（要請）」について経済産業省製造産業局等から講師派遣を求める等広く周知することに努めること。
（３）立入検査及び報告徴取期間内は、地方整備局、都道府県並びに地方整備局と都道府県による合同の立入検査及び報告徴取（以下「立入検査等」という。）を重点的に実施し、立入検査等の結果、法令違反や不適切な行為が見受けられた場合は、必要に応じて指導・監督を行う。
また、立入検査等を実施する際は、各種相談窓口についての周知も併せて行うこととする。
なお、立入検査を行う場合には、立入検査職員並びに検査先企業の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限に注意し、換気可能で、対人距離が２メートルを目安に一定の距離を確保することが可能な会議室・応接室等検査スペースの用意を対象業者に依頼し、これにより難い場合は報告徴取による書面調査に代えるなど、対象業者の状況を考慮した上で検査方法を決定すること。
（４）その他
上記のほか、地方整備局及び都道府県は、建設業取引の適正化の確保に向け、自主的な取組の実施に努める。
また、講習会等の開催及び立入検査等の実施などにあたり、政府又は自治体による県を跨ぐ移動の自粛等の方針が示された場合には、基本的にその方針によるものとする。

別紙１

令和４年度「建設業取引適正化推進期間」の実施について
１．趣 旨
建設業における取引の適正化については、従来から、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正かつ適正な運用により、法令の遵守指導等を通じ、その推進を図ってきたところです。
国土交通省及び都道府県では、建設業の取引適正化に関し集中的に取り組むため、昨年度に引き続き、10月から12月を「建設業取引適正化推進期間」として、法令遵守に関する活動を幅広く実施します。

２．期 間

３．主 催

令和４年１０・１１・１２月（10月1日～12月28日）

中部地方整備局、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

４．実 施 内 容
（１） ポスターの掲示（中部地方整備局、県・市町村、建設業関係団体等）（２） ホームページ等を通じた広報（３） 建設企業等を対象とした講習会等の開催
中部地方整備局
・ 建設業法令遵守ガイドライン等の説明動画配信
・ 出前講座の実施

岐阜県日 時 ：令和４年１１月２８日（月） 10:00～16:00
場 所 ：ハートフルスクエアーＧ 大研修室
定 員 ：１００名

静岡県
日 時 ：令和４年１２月１日（木） 14:00～16:00
場 所 ：静岡県庁西館４階 第１会議室Ｂ・Ｃ
定 員 ：１００名

愛 知県①日 時 ：令和４年１０月１７日（月）10:00～11:40②日 時 ：令和４年１０月１９日（水）10:00～11:40
場 所 ：愛知県産業労働センター(ウィンクあいち)
大ホール
定 員 ：各４００名③日 時 ：令和４年１１月１０日（木）14:00～15:40
場 所 ：刈谷市総合文化センター 大ホール
定 員 ：３００名

三重県①日 時 ：令和４年１０月１２日（水） 13:30～16:30
場 所 ：三重県伊勢庁舎４階 401会議室
定 員 ：５０名②日 時 ：令和４年１０月３１日（月） 13:30～16:30
場 所 ：三重県松阪庁舎５階 大会議室
定 員 ：５０名③日 時 ：令和４年１１月２1日（月） 13:30～16:30
場 所 ：三重県四日市庁舎６階 大会議室
定 員 ：１００名※ 詳細は、講習会等一覧（別紙２）をご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症の状況等によって中止になる場合があります。

（４）立入検査及び報告徴取の実施等①大臣（知事）許可業者に対し、中部地方整備局と各県の合同立入等検査を実施②「中部地方整備局建設業法令遵守推進本部 活動方針」に関する事項 （別紙３参照）＜建設業取引適正化推進期間に関するお問合せ先＞
国土交通省 中部地方整備局 建政部 建設産業課 （担当：渡邉・堀江）

TEL（０５２）９５３－８５７２

別紙２

令和４年度「建設業取引適正化推進期間」における講習会等一覧【中部地方整備局】
内容

問合せ先

建設業法令遵守に関する説明動画を配信します「建設業法令遵守ガイドライン」・「建設企業のための適正取引」に関する説明動画を中部地方整備局Ｗｅｂページにて公開しています。
詳細は【中部地方整備局Ｗｅｂページ（https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/contents03.html）】でご確認ください。

出前講座を実施します

国土交通省
中部地方整備局
建政部
建設産業課
052-953-8572「建設業の働き方改革（主に改正建設業法）」について、建設業団体等に出向き、講演を実施します。
詳細は【中部地方整備局Ｗｅｂページ（https://www.cbr.mlit.go.jp/local_info/sougou/contents/koushi）】＞
でご確認ください。

【岐阜県】
定員

事前申込

問合せ先

100

必要

岐阜県
県土整備部
技術検査課
058-272-8504

定員

事前申込

問合せ先

100

静岡県
交通基盤部
不要 建設経済局
建設業課
054-221-3059

会場

定員

事前申込

【建設業講習会】
・建設業許可について・経営事項審査について
・建設業法令遵守について
・労働安全衛生法遵守について・インボイス制度について

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
大ホール

400

【建設業講習会】
・建設業許可について
10月19日(水) ・経営事項審査について
・建設業法令遵守について
10:00～11:40
・労働安全衛生法遵守について・インボイス制度について

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
大ホール【建設業講習会】
・建設業許可について
11月10日(木) ・経営事項審査について
・建設業法令遵守について
14:00～15:40
・労働安全衛生法遵守について・インボイス制度について

刈谷市総合文化センター
大ホール

300

会場

定員

開催日時

講習会名・開催内容（予定）会場【建設業法令遵守等講習会】

11月28日(月)10:00～16:00

・建設業法令遵守について
・消費税に係るインボイス制度について
ハートフルスクエアーＧ・建設キャリアアップシステムについて
・建設業の適正取引に向けて～実際のトラブル事例を踏まえて～ 大研修室
・経営事項審査のR5.1改正事項について
・建設業許可等電子申請システムについて

【静岡県】
開催日時

12月1日(木)14:00～16:00

講習会名・開催内容（予定）【建設業法講習会】
・建設業法令遵守について・ＣＣＵＳについて・インボイス制度について会場

静岡県庁西館４階
第一会議室Ｂ・Ｃ

【愛知県】
開催日時

10月17日(月)10:00～11:40

講習会名・開催内容（予定）

400

問合せ先

愛知県
都市・交通局
都市基盤部
不要
都市総務課
建設業・不動産業室

052-954-6502

【三重県】
開催日時

講習会名・開催内容（予定）

10月12日(水)13:30～16:30【建設業法講習会】
・建設業法令遵守について
・建設業法令におけるＣＣＵＳの意義について・インボイス制度について
・建設系廃棄物の適正処理について

三重県伊勢庁舎4階
401会議室50

10月31日(月)13:30～16:30【建設業法講習会】
・建設業法令遵守について
・建設業法令におけるＣＣＵＳの意義について・インボイス制度について
・建設系廃棄物の適正処理について

三重県松阪庁舎5階
大会議室

50

11月21日(月)13:30～16:30【建設業法講習会】
・建設業法令遵守について
・建設業法令におけるＣＣＵＳの意義について・インボイス制度について
・建設系廃棄物の適正処理について

三重県四日市庁舎6階
大会議室

100【注意点】① 講習会の対象者は建設業を営む方です。なお、全会場とも受講料は無料です。
② 開催内容は変更する場合がありますので、ご了承願います。
また、新型コロナウイルス感染症の状況等によって中止になる場合があります。
③ お越しの際には公共交通機関をご利用ください。
④ 新型コロナウィルス感染防止のため、マスクの着用をお願いします。

事前申込

問合せ先不要

三重県
県土整備部
建設業課
059-224-2660

【検査対象】
立入検査等は、各種相談窓口に通報が寄せられた建設企業、営業所の実態・技術者に必要な実務経験等に疑義のある建設企業、新規に建設業許可を取得した建設企業、過去に監督処分又は行政指導を受けた建設企業、下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設企業や不正行為等を繰り返し行っているおそれのある建設企業を中心に、実施するものとする。
【実施方針】
立入検査等は、上記目的が最大限に達成されるよう、機動的かつ効果的な方法により実施する。
【重点事項】（１）技能労働者への適切な水準の賃金支払い
技能労働者の賃金水準の上昇を図るためには、適正な単価による契約締結が重要であることから、昨年度に引き続き、受発注者間・元請下請間のいずれにおいても、適正な請負代金での契約締結がなされるよう、建設業法第 20 条の見積りに関する規定等を踏まえ、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況等について、確認を行うとともに、その後も継続して改善状況について深掘りした情報収集や調査を行うものとする。
（２）低価格受注工事における下請取引状況の確認
上記（１）の取り組みを踏まえ、特に公共工事における低価格受注工事については、入札にあたっての価格設定及び積算単価の考え、下請契約における下請負人との協議状
況や代金の支払い状況等について、深掘りした情報収集や調査を行うものとし、必要に応じて関係する公共工事発注部局に対しても確認を行うものとする。
（３）著しく短い工期の禁止
当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際して、著しく短い工期の疑義がある場合には、工期に関する基準（令和２年７月中央建設業審議会勧告）が工期設定に当たってどのように考慮されたかを確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果として時間外の労働時間状況の把握などを行い、工事ごとに個別に判断することになるため、深掘りした情報収集や調査を行うものとする。
また、今年度は受発注者間の契約締結状況について確認を行い、個々の工期の実態を把握したうえで、発注者に対しても必要な注意喚起を行うものとする。
（４）価格転嫁
昨今の資機材の高騰を踏まえた適正な価格設定及び適切な協議は大変重要であり、不適正な請負代金の設定による請負契約は建設業法に違反するおそれがあることから、請負契約における請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）の適切な設定・運用状況について確認を行うものとする。
また、受発注者間についても同様の確認を行い、発注者に対しても状況に応じて適切な対応等の要請や必要な注意喚起を行っていくこととする。
（５）下請代金の支払手段「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と建設業法において規定されていることから、下請負人への代金の支払いのうち労務費相当分の支払い状況等について確認を行うものとする。
また、手形に関し、更なる手形期間の短縮、割引料等のコスト負担を下請業者に負担させないこと等が盛り込まれた「下請代金の支払手段について」（令和３年３月 31 日
付け中小企業庁・公正取引委員会）の通達を踏まえて建設業法令遵守ガイドラインを改訂したところであり、必要な周知を実施する。
【その他】（１）建設業を支える担い手の確保・育成
個々の技能者がその有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備や建設業で働く技能者の福祉の増進と雇用の安定を図る観点から、以下について確認等を行い、制度の普及に向けた必要な周知を実施する。
①
建設キャリアアップシステムへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無をそれぞれ確認し、対応されていない場合は対応を促す。
②
退職金制度の設定有無を確認し、無い場合には対応を促す。（建設業退職金共済制度に加入している場合、掛金充当の状況及び事務受託の状況の確認を併せて行う。）（２）規制逃れを目的とした一人親方対策
元請業者（発注者から建設業法第 24 条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）に該当する工事を直接請け負った建設業者）は、下請業者（元請業者が請け負った建設工事に従事するすべての下請負人）に対し、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主）との再下請負通知書及び建設業法第 19 条第１項に基づく請負契約書の写しの提出を求めるとともに、元請業者は適切な施工体制台帳等を作成すべきであることなど、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。周知には「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」やリーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」を活用するものとする。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、建設現場等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項を定めた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和３年５月 12 日改訂）の周知に努めるものとし、本ガイドラインに沿った対応を求めるものとする。

３．建設業の法令遵守に関する周知
中部地方整備局建設業法令遵守推進本部の創設以降、主に元請業者となる国土交通大臣許可業者を対象として、建設業法等の周知及びその遵守を促してきたが、建設業の法令遵守に関する取り組みを元請下請を問わず、幅広く浸透させていくことが重要であることから、引き続き、下請負人の立場となる機会の多い国土交通大臣許可業者以外の建設企業に対しても、様々な機会を捉えて積極的に周知を図っていくこととする。
特に、「著しく短い工期の禁止」や「労務費相当額を現金で支払う配慮義務」等の周知については、建設業法令遵守ガイドライン（普及啓発のための動画を含む。）等を活用するとともに、適正な請負代金による請負契約の徹底を図るため、標準見積書の活用の周知を図っていくこととする。

４．建設業取引適正化推進期間の実施等
令和２年度以降、10 月から 12 月の３ヶ月間を「建設業取引適正化推進期間」と位置付
け、建設企業に下請取引の適正化に関する普及・啓発を重点的に行い、またその取り組み内容の広報を積極的に進めてきたところである。今年度も引き続き、「建設業取引適正化推進期間」として建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていくものとする。
なお、講習会等を実施するに当たっては、開催案内の周知方法を工夫するとともに、開催日時・場所等の設定については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえつつ、過年度における参加状況等の開催実績を考慮の上決定する。また、各県及び建設関係団体等と連携し、建設業に関する施策や下請取引の条件の改善に向けた通知等を周知するとともに、参加者のニーズも踏まえ、より実効性があるものにする。
※令和元年度までは、毎年 11 月を「建設業取引適正化推進月間」として活動

５．関係機関との連携（１）不良・不適格業者に対しては、中部地方整備局や各県の建設業許可部局間において、情報を確知した場合の速やかな情報共有や合同による立入検査等の実施、事後の営業状況の継続的な把握等について、連携・協力し対応するとともに、建設業許可部局以外の部署との連携推進を図るものとする。
（２）各県及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する立入検査等の実施や、講習会・研修会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、その連携強化に努める。
（３）建設関係団体等との間では、積極的に情報・意見の交換を行うほか、建設業法令遵守に関する講習会・研修会等の合同開催や講師を派遣する等の対応に努める。
（４）外国人建設就労者受入事業又は特定技能制度（建設分野での受入に限る）については国土交通省国際市場課との連携を密にしながら、当該制度等の適切な運営に向け必要な対応をとるものとする。
（５）発注部局に対して、法令遵守に係る取組等の情報共有を行い、発注者協議会等の場を通じて、法令遵守に係る取組の実施を働き掛ける。

６．その他
建設工事の請負契約を巡る元請下請間でのトラブルや苦情相談等に応じる「建設業取引適正化センター」について、その認知の向上に向けて、一層の周知を図る。