00社

2023年度版

年次報告書
生協 組合員・役 職 員 、 研 究 者とのネットワークを築き直し 、
コミュニケーションを強めることを通じて 、
消費 者組 織である生活 協同組合の発 展と人々の生活向上に貢献できる研 究 ・ 調査を積み上げ 、
積 極的に発信していきます

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO - OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目次

生協総合研究所概要… …………………… 2

教育・研修… ……………………………… 11

研究所会員数… …………………………… 2・生協社会論

ご挨拶… …………………………………… 3
理事・監事・顧問・評議員………………… 3

出版・広報事業… ………………………… 12

ミッション・2030 ビジョン… ………… 4

・出版事業

第 10 次中期計画… ……………………… 4・デジタルアーカイブ開設
・ウェブサイト運営

2022 年度（2022.4-2023.3）の主な活動…… 5・第 31 回全国研究集会

その他… …………………………………… 13

・公開研究会・ロバアト・オウエン協会
・学会への参加・大学等との連携研究会… …………………………………… 7

・生協・協同組合関係団体との連携

・生協共済研究会（第 17 期）
・市民活動支援研究会

機関運営… ………………………………… 14

・社会的連帯経済研究会

・2023 年度定時評議員会

・社会参加とネットワークに関する研究会

・2022 年度理事会
・研究所職員

助成・表彰事業… ………………………… 9・生協総研賞

2022 年度の財務状況報告… …………… 15

・アジア生協協力基金・貸借対照表・正味財産増減計算書

調査… ……………………………………… 11
・調査活動

生協総合研究所概要
名 称
発足年月日
資 産
所在地
代表理事・理事長
TEL
URL

公益財団法人 生協総合研究所
1989 年 10 月 1 日（財団設立許可 1989 年 11 月 24 日 公益財団認定 2009 年 9 月 28 日）
21 億 4 千万円（うち基本財産 10 億 6 千万円）
〒 102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F

中嶋康博（東京大学 大学院教授）

03-5216-6025
https://ccij.jp/

FAX
mail

03-5216-6030
ccij@jccu.coop

研究所会員数（2023 年 3 月 31 日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
都道府県生協全国連・事業連その他の法人
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

51
41
14
6
47
18
66
12
255

生協職員
研究者等
個人会員合計

325
225
550

ご挨拶  



公益財団法人 生協総合研究所

理事長

中嶋 康博

2022 年度の年次報告をお届け

第三にアジア生協協力基金の事業では、コロナ禍

し、生協総合研究所を支えていたでの制限を乗り越えてより積極的な支援を進めるこ

だいている個人・団体会員の皆様とができ、一般公募助成企画では 7 カ国を対象に、に改めて御礼申し上げます。

2021 年度に期間を延長した 1 企画を含めて計 9 企

2022 年度はウィズコロナの中画への助成をしました。

で研究所活動の正常化へと、アフ第四に会員がインターネットを通じて優先的に情

ターコロナに向けた活性化への取り組みに努めまし

報授受できる仕組みを検討しつつ、情報発信力を強た。主な取り組みを 4 つ紹介いたします。

化しました。スマホでの利用を意識しながら、研究第一に全国研究集会については昨年と同様にハイ所のウェブサイトを一新しました。また 2012 年度

ブリッド形式で開催し、「地域における多様な『協同』以降に刊行した研究誌『生活協同組合研究』等をの形を考える」をテーマにして、地域の視点からイ

J-STAGE に公開し、インターネットで検索・閲覧

ンクルーシブな社会をどのように作っていくのかにができるようにしました。

ついて論議しました。会場およびオンラインで当日

新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけが 5 類には 277 名の参加をいただき、オンデマンド録画配

感染症となり、本格的なアフターコロナの時代に移信では 1,047 回の視聴を記録しました。

行しました。生協総合研究所では、デジタル対応な

第二に公開研究会については 9 回開催しました。

どコロナ禍で経験したことを最大限生かしながら、総計で 646 名の参加者を得て、一回を除いてすべ「生協のシンクタンク」として、生協の重要な課題てオンデマンドで視聴できるようにして 1,709 回のを多角的に把握し、その解決に向けて、より一層活ビュー数を記録しました。うち一回は日本ケアラー

発な研究活動を進めてまいります。皆様の変わらぬ連盟と、さらにもう一回は日本協同組合連携機構

ご支援をよろしくお願い申し上げます。

（JCA）と共催で開催しました。

理事・監事・顧問・評議員（2023 年 7 月現在、敬称略）
理

事

顧

問

（代表理事・理事長）
中嶋 康博
東京大学大学院教授

神野 直彦
生源寺眞一

（代表理事・専務理事）
藤田 親継
生協総合研究所

評議員

（理 事）
天野恵美子
天野 晴子
大木
茂
重川 純子
中島 智人
中林真理子
山部 俊文
米山 高生
永井伸二郎
二村 睦子

監

関東学院大学教授
日本女子大学教授
麻布大学教授埼玉大学教授産業能率大学教授
明治大学教授明治大学教授東京経済大学教授
コープみらい副理事長
日本生協連常務理事

事

小栗
中野
加藤

崇資
憲治
剛

駒澤大学名誉教授
コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事



伊丹謙太郎
岡田
太
秃 あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
藤井 敦史
新井ちとせ
伊藤由理子
稲村 浩史
岩山
大信
熊﨑
土屋
當具
中森
村上
和田

利久
政一
伸
敏夫
伸一
一朗
次郎
寿昭

東京大学名誉教授
日本農業研究所研究員

法政大学大学院
連帯社会インスティテュート教授
日本大学教授跡見学園女子大学教授
東京大学特任教授
横浜国立大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連副会長
生活クラブ連合会顧問
こくみん共済 coop ＜全労済＞
常務理事
コープこうべ組合長理事
パルシステム連合会理事長
コープデリ連合会理事長
日本生協連会長
ユーコープ理事長
全国大学生協連専務理事
東京都生協連会長理事
コープ共済連理事長

年次報告書 2023年度版

3ミッション  

生協総合研究所は、生協組合員・役職員と研究者の調査、研究、社会的提言を行うシンクタンクとしての共同作業によって、くらしと生協のあり方について機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献します。

2030 ビジョン  

１．人生 100 年時代を見据え、くらしの変化に対応

４．協同組合研究の国際的な発展に貢献するとともした生協の役割と課題について、研究と提言をに、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に積行います。

極的な役割を果たします。

２．少子高齢・人口減少社会の中で、地域共生社会の実現に向け、生協を含む市民社会セクターが果たす役割を探究します。
３．生協と社会の未来を担う次世代の人づくりに積極的な役割を果たします。

５．生協を含む市民社会セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信します。
６．協同組合に関わる研究機関とのネットワークを拡充し、より先進的な研究を行うための研究基
盤を整えます。

第 10 次中期計画（2023 年度～ 2025 年度）
  【基調】
生協組合員・役職員、研究者とのネットワークを築き直し、コミュニケーションを強めることを通じ・成果をより多くの方に届けるために、公開研究会
等の資料のウェブサイトでの公開やオンデマンド
配信等に取り組みます。

て、消費者組織である生活協同組合の発展と人々の・より生協の発展に寄与できる研究誌を目指して、生活向上に貢献できる研究・調査を積み上げ、積極コンセプトの明確化、企画・編集プロセスの見直的に発信していきます。

しおよびデザイン改善を進めます。

１．研究・調査

３．教育・研修・生協の重要な課題（問題）を把握し、その解決に向・大学において生協や協同組合について学ぶ場づく

け研究・調査を進めます。消費者の暮らし、SDGs

りを支援します。大東文化大学「生協社会論」の（持続可能な開発目標）、地域共生社会の実現に向講義内容を改善し続け、全国の生協との共有を進けた生協および生協を含む市民セクターの役割とめます。

課題の探求を研究・調査の柱の一つとします。

・研究員の研究・調査の成果および研究分野を生協

・国内外の生協・協同組合の思想、歴史、組織、取関係者に積極的に伝え、講師派遣を広げます。

り組みなどについて資料収集と研究を進めます。

４．助成事業（「生協総研賞」「アジア生協協力基金」）

・研究員は日々の研究・調査活動を通じて専門性を・両事業とも日本の生協全体の事業であることを各

磨き成果物の質の向上につなげます。生協役職員・方面に伝え、生協からの注目・共感・賛同と協力

組合員と研究者の共同作業を追求します。

を広げながら進めます。

２．成果の報告・共有化

4



・
「生協総研賞」は、生協と協同組合運動の発展に・研 究・調査の成果を、公開研究会や全国研究集会

寄与することを目的とし、暮らしと生協に関するの開催、研究誌（『生活協同組合研究』『生協総研レ

研究を表彰・助成するという趣旨に沿って質の高ポート』）の発行、デジタルアーカイブへの公開を

い研究を促進できるよう候補作の推薦や応募の通じて、生協関係者および生協・生協総合研究所のルートを広げ、深耕します。生協のネットワーク

活動に関心をお持ちの研究者等と共有します。

の活用を一層進めます。

・生協（役職員・組合員）のニーズをつかみ、企画に反・
「アジア生協協力基金」の「国際協力助成企画」は、

映できるようにします。多くの参加者・読者から基金の目的に沿った活動を促進できるよう日本生

フィードバックしていただけるよう働きかけを強協連および各生協連合会との連携を強めます。
「一め、今後の企画に生かします。公開研究会等では般公募助成企画」は、生協や国際活動支援組織と参加者とのコミュニケーションを大切にします。

のコミュニケーションを強化し充実した助成につ

公益財団法人 生協総合研究所

なげます。
５．ネットワーク・協同組合関係研究組織および関連学会（関係者）との情報交換および研究交流を進め、研究活動の充実を図ります。
・大学等の研究機関における生協・協同組合の研究（者）を増やすことを目指して、情報発信や研究会活動などを進めます。
６．コミュニケーション

めるウェブサイト・刊行物とするためにデザイン、
見やすさ・読みやすさを改善します。
７．会員制度・生協総合研究所に寄せられた意見を事業に反映させる業務を整備します。
・会員がインターネットを通じて優先的に情報授受できる仕組みを構築します。
・生協総合研究所の活動は会費によって支えられていることを伝え、会員の維持・拡大につなげます。

・ウェブサイトや刊行物を通じて生協総合研究所が８．業務運営「生協のシンクタンク」として生協の発展に寄与

・業務の品質向上と効率化に向けて、業務手順の整する研究・調査をしている団体であることを継続的に伝えていきます。
・情報発信は紙媒体（刊行物・チラシ）からインター
ネットへ基軸を移し、充実させます。
・生協総合研究所の活動への関心をひき、共感を高理とシステム化を進めます。
・生協との関係および法制度の動向を踏まえ、組織
運営の基本となる考え方を整理します。
・職員一人一人の成長と職員同士の学び合い・助け合
いを促進する職場運営・マネジメントを進めます。

2022 年度（2022.4-2023.3）の主な活動
第 31 回全国研究集会
2022 年 11 月 5 日に主婦会館プラザエフにて、「地合いの実践について、事例報告をいただきました。

域における多様な「協同」の形を考える」をテーマ

本研究集会は昨年に続いて会場参加とオンラインに第 31 回全国研究集会を開催しました。
第 1 部では、宮本太郎氏（中央大学教授）と朝倉
美江氏（金城学院大学教授）に登壇をいただき、これまで地域福祉制度において対象とされてきた支援を必要とする人々と、そうでない人々を二分する視点から脱却、ケアの重要性を再評価し、支え合いを
通じて誰もが元気になれる社会を創る必要性と、多配信の併用によるハイブリッド形式で実施し、277名（会場参加 54 名、オンライン参加 223 名）に参加をいただきました。
第 31 回全国研究集会プログラム（敬称略）
第1部

基調講演

宮本太郎（中央大学 教授）「協同組合が拓く新たな地域社会とケアのかたち」

合いの歴史について、学術的な視点から基調講演を

朝倉美江（金城学院大学 教授）「生活と労働を協同でつくる
地域福祉と多文化共生の視点から」いただきました。

第2部

くの地域において既に行われてきている様々な支え

続いて第 2 部では、川津昭美氏（南医療生活協同組合 副理事長）、甲斐隆之氏（合同会社 Renovate
Japan 代表）
、鴻上千恵美氏（新居浜医療福祉生活協同組合 専務理事）に登壇いただき、活動の地域や内容、法人形態はそれぞれ異なるものの、団体として取り組む「事業」の枠を越えた地域における支え

事例報告

川津昭美（南医療生活協同組合 副理事長）「豊明市おたがいさまセンターちゃっとの仕組みと活動内容」
甲斐隆之（合同会社 Renovate Japan 代表）「『家が空いている』のに『家が足りていない』を解決する」
鴻上千恵美（新居浜医療福祉生活協同組合 専務理事）「いっしょにつくる いっしょに生きる」

年次報告書 2023年度版

5

公開研究会
多岐にわたるテーマを取り上げて公開研究会を 9 回開催しました。
開催日
参加人数

テーマ、報告者、報告内容（敬称略）（第3期）生協論レビュー研究会から～協同組合と社会構想～
石澤香哉子（地域開発研究所研究員）「労働者協同組合法法制化運動の流れと論点の整理」
4月25日 香西幸（明治大学大学院商学研究科博士後期課程退学）「ワーカーズ・コレクティブにおける『コミュニティ
54人
ワーク』概念の形成過程」
久保ゆりえ（明治大学商学部助教）「生協は介護保険制度の創設をどう認識していたか─制度づくりへの参加に着目して─」

6

5月16日
47人

生協運動と産消連携について～労働者福祉運動と有機農業運動のそれぞれの局面から～
三浦一浩（生協総合研究所研究員）「地域勤労者生協をめぐる素描」
原山浩介（日本大学法学部教授）「産消提携の論理：『産直』を問い直す糸口として」

6月7日
112人

ケアラー支援を考える（＊日本ケアラー連盟共催）
堀越栄子（日本女子大学名誉教授「ケアラー支援の課題と必要な支援〜ケアラーを孤立させない地域に〜」
志村照子（ケアラーズカフェだん・だん）「ケアラーズカフェの実際」

7月15日
98人

協同組合原則改定の議論をふりかえる（＊日本協同組合連携機構共催）
前田健喜（日本協同組合連携機構協同組合連携2部部長）「協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）をめぐる議論の動向」
白石正彦（東京農業大学名誉教授）「1995年の協同組合原則改定時の議論をふり返る」
鈴木岳（生協総合研究所研究員）「協同組合原則に関する日本での紹介と議論～1937年原則、1966年原則をめぐる過去の論議を中心に～」

9月28日
116名

健康になれる社会のしくみづくりに向けて
中山和弘（聖路加国際大学大学院看護学研究科教授）「ヘルスリテラシーのある社会づくりに向けて」
村山伸子（新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科教授）「健康格差と食生活 ～健康的な食生活を社会的に実現するために」

12月8日
51人

フランスとデンマークの協同思想より学ぶ～シャルル・フーリエ生誕250年とN.F.S.グロンヴィ没後150年を記念して～鈴木岳（生協総合研究所研究員）「シャルル・フーリエとフーリエ主義者、そして協同組合」
白石正彦（東京農業大学名誉教授）「N.F.S.グロンヴィと国民高等学校、農業協同組合の展開」

2月9日
81人

戦争と平和を市民が考えるために遠藤誠治（成蹊大学教授）「強い軍事力が安全をつくるのか～戦争が現実になってしまった世界で戦争を避ける方法を市民が考えるために～」

3月3日
48人

生協総研賞第19回助成事業論文報告会
岩井祐一（東京学芸大学附属特別支援学校教諭）「知的障害特別支援学校における消費生活に関する教育の充実－自立と社会参加に向けた実践的研究－」
手島洋（県立広島大学保健福祉学部専任講師）「『認知症にやさしいまちづくり条例』の住民活動への影響に関する研究」
中野航綺（日本大学文理学部社会福祉学科助手）「地域福祉計画策定過程における住民参加の実態調査『参加』のバリエーションとその背景に着目して」
杉森美和子（東京大学大学院教育学研究科博士課程）「精神障害者家族会による共同作業所運営実践に関する語りの継承－その困難と希望をめぐる一考察」
倉地真太郎（明治大学政治経済学部専任講師）「家事育児代行サービスの補助金制度の研究」
米澤旦（明治学院大学社会学部教授）「訪問看護従事者の職業移行とマッチングに関する実証的研究」

3月16日
39人

ビジネスと人権～市民社会は今何を求めているのか～若林秀樹（ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事）「ビジネスと人権～市民社会は今何を求めているのか」

公益財団法人 生協総合研究所

研 究 会
生協共済研究会（第 17 期）
１．主な研究の取り組み（1）共済・保険等の研究者と生協共済実務者による調査・研究を通じ生協共済の発展と安心して暮らせる社会づくりに貢献することを目的
として 4 回開催しました。
（2）イタリア（ローマ）で開催された ICMIF（国際協同組合保険連合）100 周年記念大会に崔桓碩委員を派遣しました。

開催日
参加人数

崔桓碩委員
6月20日
「年齢および所得水準が生命保険需要に与
35人
える影響」
寺尾善喜
（コープ共済連）「コープ共済連と大学生協共済連による共8月22日 同引受から事業譲渡に至った経緯等」
25人

中山薫（大学生協共済連）「学生総合共済のこれまでの歴史と今後の展望について」２．研究会 委員（2023 年 3 月現在、敬称略）
岡田太（座長、日本大学教授）

大塚

忠義（早稲田大学大学院教授）

恩藏

三穂（高千穂大学教授）

栗本谷川昭（連帯社会研究交流センター特別参与）
孝美（日本大学講師）

千々松愛子（鎌倉女子大学准教授）
崔桓碩（八戸学院大学准教授）

中林真理子（明治大学教授）
根本

篤司（九州産業大学専任講師）

福田弥夫（日本大学教授）

宮地朋果（拓殖大学教授）

吉田米山

報告者、報告内容（敬称略）

米山高生委員「共済と保険の相違」

12月19日阿部慎平（こくみん共済coop）・青西なお
43人（コープ共済連）・崔桓碩委員「ICMIF100周年記念大会参加報告」
恩藏三穂委員
「健康経営と保険業～生命保険会社による
2月27日 健康経営サービスの提供～」
41人
塩原浩明（コープ共済連）「CO・OP共済 健康づくり支援企画」

朗（早稲田大学社会科学総合学術院助手）
高生（東京経済大学教授）

市民活動支援研究会
各地の生協で進められてきた市民活動支援の取り

ブザーバー参加者も交えながら、研究者と実践者が組みが、実際にどのように地域でのつながりづくり

それぞれの立場から議論を重ねてきました。今後、や、生協と市民活動団体双方の活動に活かされてい

公開研究会など様々な形で議論の成果を発表しているのか、それぞれの生協における取り組みを踏まえきます。

た議論が必要となると考え、新たに研究会を設置しました。コロナ禍の中での市民活動の困難などにも注意を払いながら、生協による市民活動支援の仕組【研究会委員】（2023 年 3 月現在、敬称略）
中島智人（座長、産業能率大学教授）

2022 年度は 3 つの実践報告（「『草の根市民基金・

小関隆志（明治大学教授）

ぐらん』の取組みを中心に」／「パルシステム東京

小林

幸治（NPO 法人まちぽっと理事・事務局長）

市民活動助成基金について」／「コープみらいの『く田代美香（NPO 法人ぐらす・かわさき副理事長）

らしと地域づくり助成』の取り組みについて」）を松本典子（駒澤大学教授）

含む 5 回の研究会を開催し、複数の生協等からのオ

三浦

一浩（生協総合研究所研究員）

みやあり方を検討していきます。

年次報告書 2023年度版

7

社会的連帯経済研究会
社会的連帯経済（SSE,ESS）について、枠組みや歴史から、世界での展開、そして日本における可能性について研究会で確認、論議することおよび地域ごとの沿革から、最新動向と課題を提示することを目的に始まりました。2022 年度は研究会を 5 回開催し、3 月には富沢・丸山・石塚報告をまとめた「社会的連帯経済研究会（1）」『生協総研レポート』
No.98 を刊行しました。
【研究会委員】（敬称略）
石塚秀雄（非営利・協同総合研究所いのちとくらし主任研究員）

開催日

報告者、報告内容
（敬称略）

7月29日

各委員からの自己紹介、全体の基調と方向性の議論

富沢賢治委員
10月3日 「社会的連帯経済とは何か―ILO（国際労働機関）の定義を検討する」
丸山茂樹委員「グローバル社会的経済フォーラム第六回
11月21日ダカール大会と社会的連帯経済の国際ネットワークGSEF」
2023年 石塚秀雄委員
1月13日 「バスク協同組合法の前文の要点」
3月14日

北島健一委員「社会的連帯経済へのアプローチとして」

伊丹謙太郎（法政大学大学院教授）
北島

健一（立正大学教授）

田中夏子（長野県高齢者生活協同組合理事長）

富沢

賢治（一橋大学名誉教授、協同総合研究所顧問）

幡谷則子（上智大学教授）

丸山茂樹（社会的連帯経済を推進する会）

鈴木岳（生協総合研究所研究員）

社会参加とネットワークに関する研究会
雇用環境・生活環境の変化や地縁・血縁関係の変日本全国の約 1 万人を対象に「人々のつながりの実化により、人と人とのつながりが希薄化し、孤立・態把握に関するアンケート調査」を実施しました。

孤独が社会問題となっています。特に、新型コロナ

本研究会は 2023 年度も継続して実施しており、ア

ウイルス感染拡大により、この問題は一層深刻化しンケート調査の詳細な分析を行い、その成果を刊行ました。このような背景を受けて、本研究会は、今する予定です。

日の社会における孤立・孤独の実態を社会調査によって把握した上で、生協をはじめとした市民社会
組織が、この問題の解決にどのように貢献すること

8【研究会委員】（敬称略）

ができるのかを検討することを目的に設置しました。

石田光規（座長、早稲田大学教授）

本研究会は 2022 年 8 月に設置され、2022 年度は荻野亮吾（日本女子大学准教授）

全 9 回開催し、社会調査の方法や内容について検討

菅原育子（西武文理大学准教授）を行いました。検討をふまえて、2023 年 3 月には中村由香（生協総合研究所研究員）

公益財団法人 生協総合研究所

助成・表彰事業
生協総研賞
生協総研賞は，人々のくらしをめぐる研究の発展◦渡邊

圭と，生協・消費者・社会運動に関連する研究の発展（東北学院大学地域連携センター特任准教授）を目的として 1999 年に設けられました。くらしと「東日本大震災
10 年経過後の被災地域住民の生生協に関する研究の表彰（「研究賞」・「特別賞」）を活課題」目的とする「表彰」事業と、くらしと生協に関する◦山﨑

研究の奨励を目的とする「助成」事業の 2 事業を行っ（東北文化学園大学現代社会学部助教）ています。
「表彰」事業は隔年に、「助成」事業は毎「復興からレジリエントなまちづくりへ：津波


年実施しています。

被災自治体に移住した元ボランティアの実践に「表彰事業」「助成事業」ともに、対象とする研究

注目して」

領域は次のとおりです。
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員
活動における実践的な研究・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研
究

真帆

共同研究
◦氷見

理

（新潟大学自然科学系助教）「多様な担い手による農地保全活動に関する研

究」
◦島田

恭子

（東洋大学現代社会総合研究所客員研究員）

・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究・大規模災害後に被災地域が直面している課題に「対人サービス業従事者における新たなストレス対策：カスタマーハラスメント用顧客対応ポケットカードの効果評価」

関する研究
6 月末に各助成対象者

5 月に募集要領を公示、7 月末まで応募受付を行より中間報告書を集約、い、10 月開催の選考委員会における審査の結果、

11 月末に最終報告書（研以下のとおり助成対象者を決定しました。

究論文）の提出を受け、生協総合研究所

個人研究
リサ

公益財団法人2023 年 2 月に『助成事業研究論文集』を刊行、（追手門学院大学地域創造学部准教授）

3 月 3 日にオンライン「尼崎市市営住宅を実験場としたコープこうべによる助成論文報告会の挑戦」

を実施しました。

◦中島

生協総研賞・第19回助成事業
研究論文集

公益財団法人生協総合研究所

◦葛西

19

回助成事業研究論文集

第 20 回助成事業（選考）（敬称略）

生協総研賞・第第 19 回助成事業（報告）

公益財団法人生協総合研究所
2023年2月

智（羽衣国際大学現代社会学部准教授）「遊び仕事を通じた持続可能な地域づくりとそ【生協総研賞・選考委員会】（2023 年 7 月現在、敬称略）
宮本みち子（選考委員長、こでの河川利用の意義に関する研究―地方小規模町におけるシロウオ漁の継承とシロウオまつ

放送大学／千葉大学名誉教授）
岩田りを対象に」

三代（選考副委員長、ジャーナリスト、
元日本経済新聞社論説委員）◦木下愛加里麻生（佐久大学人間福祉学部助手）

遠藤公嗣（明治大学名誉教授）「農山村地域で暮らす高齢女性の抱える低所得・

戒能

民江（お茶の水女子大学名誉教授）

貧困問題に関する調査研究：問題形成のプロセ

土屋敏夫（日本生協連会長）

幸（元千葉商科大学教授）スに着目して」
年次報告書 2023年度版

9アジア生協協力基金
アジア生協協力基金はアジアの生協・協同組合のより事業が実施できなかったフィリピン日系人リー発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的に、日

ガルサポートセンターに対して総額約 840 万円の助

本生協連とその会員生協、日本生協連役職員等の寄成を行いました。

付金によって 1987 年に設立されました。2023 年 3

活動の詳細は年間報告書『アジアに架ける虹の橋』

月末時点で基本財産は約 8.8 億円となっています。

にまとめ、ウェブサイトで公開しています。また、当基金はこの寄付金の運用益を利用して、アジアのこの基金の内容や活動を広く知っていただくために生協を対象とする役職員の研修事業への助成（国際「アジア生協協力基金活動報告会」を開催しました。

協力助成企画）や、日本国内に拠点を有する非営利

2023 年度は国際協力助成企画として 5 企画・計組織・グループのアジア地域における活動への助成

約 616 万円、一般公募助成企画として 8 企画・計

（一般公募助成企画）を実施しています。

799 万円の助成をする予定です。各組織と十分に情2022 年 度 は 国 際 協 力 助 成 企 画 と し て、 全 国 大

報交換しながら、現地の人々の生活向上や自立の支

学 生 協 連 の「ICA ア ジ ア 太 平 洋 地 域・ 教 育 機 関

援につながる活動を引き続き助成していきます。

協同組合委員会主催年次会議およびワークショッ
プ」に 40 万円の助成と、医療福祉生協連の「協同【アジア生協協力基金運営委員会】

組合の特徴を活かした地域包括ケア実践の日韓交

（2023 年 7 月現在、敬称略）

流シンポジウム」に約 46 万円の助成を行いまし湯本浩之（委員長、宇都宮大学大学院教授）た。また一般公募助成企画として、Hope and Faith

新井ちとせ（日本生協連副会長、生協総合研究所
評議員）

International、フェア・プラス、Think Locally Act
大信

政一（パルシステム連合会理事長、生協総アジアキリスト教教育基金、アジアクラフトリンク

長畑誠（明治大学専門職大学院専任教授）が実施する 8 企画と 2021 年に COVID-19 の影響に

吉村

Globally、アーシャ＝アジアの農民と歩む会、裸足合研究所評議員）

醤チャンプルー、アクセプト・インターナショナル、▲ 北インドでの縫製技術を取得し収入を得る仕組みづ
くり（アーシャ＝アジアの農民と歩む会）

10 公益財団法人 生協総合研究所

真子（法政大学教授）▲ スリランカでのオーガニック家庭菜園支援事業（Think Locally Act Globally）

調 査
調査活動
2022 年度は、毎年委託を受けているコープ共済

地域生協や生協関連組織の要望に応じて、各組織が連「ライフプランニング活動実態調査」、日本生協

実施する調査への協力（調査設計に関する助言、ヒ連「2030 環境・サステナビリティ政策進捗調査」、

アリング調査の実施）や報告書作成作業の受託も行

日本生協連労働組合「家計簿調査」、一般社団法人いました。

日本福祉サービス評価機構「東京都福祉サービス第2023 年度以降の調査活動に向けて、日本生協連

三者評価」の集計および報告資料の作成を引き続きから委託を受けている「第 11 回全国生協産直調査」

行いました。

「組合員くらしと利用のアンケート」、医療福祉生協

日本生協連より委託を受けた「2022 年度若年層調査」については報告書を作成し、調査結果を解説

連から委託を受けている「医療福祉生協の組合員活動に関する調査」の準備を進めました。

する動画資料を作成しました。上記の調査に加えて、

教育・研修
生協社会論
2022 年度も引き続き大東文化大学のご協力をい2022 年で 8 回目になります。現在の日本社会が抱ただき、同校社会学部の正規カリキュラム（キャリえる様々な課題に対する生協の役割と具体的な取りア支援特殊講義）として「生協社会論－生協活動か組みについて、普段は生協の現場で活躍する講師陣

ら見た現代社会の課題」を開講しました。大東文化が講義しました。

大学との連携講座としての実施は 2015 年に始まり、各回の講義テーマ

講師（所属・役職等は講義時点、敬称略）

グローバル化する社会と協同

和氣未奈（日本生協連政策企画室）

生協の共済事業について考える田中美樹（コープ共済連組合員参加推進部部長）

ライフプランニングの必要性を考える

藤井智子（NPO法人Wco.FPの会（生活クラブ共済連）
事務局長）

変わる大学生活を考える

中森一朗（全国大学生協連専務理事）

平和について考えよう

児玉菜津子（日本生協連組織推進本部社会・地域活動推進部組合員活動グループ）

食の安全・安心を考える

早川敏幸（日本生協連品質保証本部安全政策推進室室長）

エシカル消費の視点から商品の開発・ 中川祥子（日本生協連ブランド戦略本部マーケティング部ブランドコミュニ
調達を考えるケーショングループ）
地球環境問題に取り組む

新良貴泰夫（日本生協連組織推進本部社会・地域活動推進部サステナビリティ
推進グループマネジャー）

消費者力を高める

三谷和央（全国消費者団体連絡会事務局次長）

子育て支援のあり方を考える若松恵子（生活クラブ生活協同組合・東京たすけあいネットワーク事業部事業管理課課長）

防災・減災を考える栗田克紀（東京都生協連会員支援・地域連携推進部部長）

誰もが安心してくらせる地域社会を 蔦直宏（日本生協連組織推進本部社会・地域活動推進部地域コミュニティグ
考える
ループ）「協同」の役割を考える

松尾賢（日本協同組合連携機構協同組合連携2部連携推進マネージャー）

生協の現在と未来

平野路子（日本生協連政策企画室室長）

年次報告書 2023年度版 11

出版・広報事業
出版事業
研究誌『生活協同組合研究』

12 月号「コロナ禍により深刻化する子どもの貧困」

生協総研の調査・研究活動の成果や生協関係者に

2023 年とって意義のあるテーマについての論考をまとめ

１月号「地域における多様な「協同」の形を考えるて、月刊誌として刊行しました。

２月号「職場におけるダイバーシティ推進」
３月号「消費者団体訴訟制度の充実・強化を求めて」

４月号「地域における資金循環と非営利金融」
５月号「労働における女性の処遇をめぐる諸課題」
６月号「水産物と水産業について」『生協総研レポート』
常設研究会および公開研究会における成果をまと７月号「超高齢社会の介護問題」

め、2 冊刊行しました。

８月号「食品表示制度の現在地」

No.98「社会的連帯経済研究会（1）」

デジタルアーカイブ開設
No.99「協同組合原則改定の議論をふりかえる／フ

９月号「新型コロナと大学」
10 月号「市民がつむぎだす平和」



ランスとデンマークの協同思想より学ぶ」

11 月号「飲用水をとりまく状況」

 年度以降の研究誌『生活協同組合研究』『生協総研レポート』を -67$*( に公デジタルアーカイブとしてインターネットで検索・閲覧していただけるようにいた
デジタルアーカイブ開設
た。
（刊行から  年未満の論文・記事の閲覧は会員限定で、購読者番号・パスワード
デジタルアーカイブ開設
認証が必要です。）

2012 年度以降の研究誌『生活協同組合研究』『生  いただけるようにいたしました。
（刊行から 1 年未 年度以降の研究誌『生活協同組合研究』『生協総研レポート』を-67$*( に公開し、『生活協同組合研究』
協総研レポート』を J-STAGE に公開し、デジタル
満の論文・記事の閲覧は会員限定で、購読者番号・
デジタルアーカイブとしてインターネットで検索・閲覧していただけるようにいたしまし  85/ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/consumercoopstudies/-char/ja
アーカイブとしてインターネットで検索・閲覧してパスワードによる認証が必要です。）
た。
（刊行から
 年未満の論文・記事の閲覧は会員限定で、購読者番号・パスワードによる
QR コード認証が必要です。）
 『生協総研レポート』
 『生活協同組合研究』
URL https://www.jstage.jst.go.jp/browse/ 『生協総研レポート』
URL https://www.jstage.jst.go.jp/browse/『生活協同組合研究』
consumercoopstudies/-char/ja
ccijreport/-char/ja  85/ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/consumercoopstudies/-char/ja 85/ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/ccijreport/-char/ja
QR コードQR コード  QR コード
  QR コード『生協総研レポート』
 85/ https://www.jstage.jst.go.jp/browse/ccijreport/-char/ja
ウェブサイト運営
QR コードて、なるべく多くの方に閲覧いた
2023 年 3 月より生協総合研究所ウェブサイトを 
だけるようにしています。
リニューアルし、スマートフォンからも見やすく、

閲覧者が必要な情報を得やすい画面構成に一新しました。
メールマガジンや会員への案内メール、日本生協連ポータルサイトに「お知らせ」を発信するなどし12 公益財団法人 生協総合研究所【ウェブアドレス】
https://ccij.jp/

その他
ロバアト・オウエン協会
1958 年に創立され、1991 年から当研究所が事務局開催日業務を受託しています。会員数は個人・法人を合わ
せ 75 人です。2022 年度は研究集会を対面・オンライ
ン併用で 4 回開催しました。また会員総会を 6 月 25

石塚秀雄会員
第179回 「マルク共同体、ミール共同体と資本主義の超越」
6月25日 岡本好廣会員「戦時中および敗戦直後のサハリンでの生活と今のロシア」日に開催したほか、『年報』47（A5 版、162 頁）を
2023 年 3 月に刊行しました。

栗田健一会員「RESASを活用した地域経済教育の意義と課題について
第180回
考える」
10月15日斎藤嘉璋会員「生協の平和活動の取り組みと教訓」【組織体制】
会

長：中川雄一郎（明治大学名誉教授）

副 会 長：結城
専務理事：鈴木

報告者、報告内容（敬称略）

宮﨑義久会員
第178回 「デジタル地域通貨の諸潮流と論点」
4月4日 伊丹謙太郎会員「プラットフォーム協同組合主義」

松浦陽子会員「1852年産業節約組合法の成立とイギリス協同組合～
第181回
1850/51年下院特別委員会報告の分析を中心に～」
12月17日
柏崎正憲（早稲田大学非常勤講師）「労働と自由の思想史の諸断面―モア、
ロック、
マルクス」

剛志（埼玉大学大学院教授）
岳（生協総合研究所研究員）

事 務 局：石川弥生・茂木夏子（生協総合研究所）

学会への参加・大学等との連携
研究員
鈴木

活動内容

岳 ロバアト・オウエン協会専務理事・年報編集主幹として理事会、研究集会を運営しました。

山崎由希子 斉藤弥生教授（大阪大学）主宰の医療・介護の協同組合に関する調査・分析および国際共同研究に参画し、研究成果が斉藤弥生、ヴィ
中村 由香 クトール・ペストフ編著『コ・プロダクションの理論と実践 参加型福祉・医療の可能性』（大阪大学出版会）に収められました。
山崎由希子 日本地方財政学会大会の「教育」に関するセッションにコメンテーターとして参加しました。
宮﨑達郎 公益財団法人流通経済研究所機関誌『流通情報』に論文「地域生協組合員におけるエシカル消費の状況」が掲載されました。

中村

由香 『地域教育経営論』（荻野亮吾・丹間康仁編著）に論文「非営利セクターによる社会課題の解決」が収められました。

三浦・日本協同組合学会常任理事・編集副委員長を務めました。また日本協同組合学会秋季大会シンポジウムにてコメンテーターを務めました。
一浩 ・東洋大学特別講義「市民社会論」にて講義しました。
・国際開発学会社会的連帯経済・研究部会にて（「市民が自由に協同組合をつくることができる時代に向けて―労働者協同組合法
が市民社会、協同組合にもたらすもの―」）を報告しました。

生協・協同組合関係団体との連携
研究員

活動内容

・くらしと協同の研究所理事を務めました。
・一般社団法人日本共済協会機関誌『共済と保険』に論文「『協同組合のアイデンティティ』を共済の競争優位性の源泉に！」を寄稿しました。
親継・福岡県・福岡県生協連主催「福岡県消費生活協同組合研修会」にて「不安な時代における生協の役割を考える」をテーマに講演しました。
・日本協同組合連携機構主催協同組合等研究組織交流会にて報告しました。

藤田

鈴木

岳

・生活クラブ連合会で「世界の労働参加型生協とデポーへの期待」をテーマに講演しました。
・医療福祉生協連の理論政策小委員会（隔月開催）に委員として参画しました。

山崎由希子 コープ共済連「地域ささえあい助成」審査委員を務めました。
宮﨑達郎 生活クラブ連合会学習会「2021年度全国生協組合員意識調査」にて講師を務めました。

中村

由香

三浦

・生活クラブ生協神奈川による神奈川大学の寄付講座「協同組合講座―非営利・協同セクターの役割と展望」にて講義しました。
・生活クラブ生協・東京による法政大学の寄付講座「協同組合論」で「非営利セクターと協同組合、生協」「東京の生協とその歴史」
一浩 を講義しました。
・特定非営利活動法人まちぽっと理事およびパルシステム東京市民活動助成基金運営委員を務めました。
・一般社団法人市民セクター政策機構地域政党比較研究会に参加しました。

そ

の

他

日本生協連の生協におけるダイバーシティ・ジェンダー課題の現状の把握および社会の変化を踏まえたダイバーシティ経営の課
題の検討に協力しました。

・生協しまね理事協議会での神野直彦氏（東京大学名誉教授、生協総合研究所顧問）による講演「『危機の時代』における生協の使命を考える」の配信を担いました。

年次報告書 2023年度版 13

機関運営2023 年度定時評議員会
2023 年 6 月 27 日に 2023 年度定時評議員会を開催し、2022 年度事業・決算報告、第 10 次中期計画報告、
2023 年度事業計画・予算報告を行いました。また、理事・監事・顧問・会計監査人の選任、および 2023 年
度の理事・監事報酬総額が決議されました。

2022 年度理事会
開催日
主 な 協 議 議 題
第1回＜決議事項＞・専務理事の報酬額決定の件
2022/6/27＜報告事項＞・2022年度第1四半期事業・決算報告
第2回＜決議事項＞・2022年度会計監査人の報酬決定の件／個人情報管理規程改定の件
2022/7/26 ＜協議事項＞・デジタルアーカイブ構築の進め方について／第10次中期計画（2023年度～2025年度）
策定の進め方について＜報告事項＞・2022年度第2四半期事業・上期決算報告／生協総研賞第20回助成事業決定報告／生協
総研刊行物のJ-STAGEへの登録・保管・公開の進め方／資産運用方針報告／・第2回
第3回
アジア生協協力基金運営委員会報告
2022/10/25 ＜決議事項＞・アジア生協協力基金運営委員会規程改定の件／育児休業規程改定の件／休職規程改定の件＜協議事項＞・第10次中期計画骨子案＜報告事項＞・2022年度第3四半期事業報告および2022年度決算見通し／2023年度会計監査人の選第4回任に向けた検討結果について
2023/2/8 ＜決議事項＞・大学生協への会費減免措置継続の件＜協議事項＞・第10次中期計画案について／2023年度事業計画・予算（1 次案）
について＜報告事項＞・2022年度第4四半期事業報告／アジア生協協力基金2022年度第4回運営委員会報告＜決議事項＞・第10次中期計画設定の件／2023年度事業計画設定の件／2023年度予算設定の件／維
第5回
持会員規程改定の件／「会員等へのインターネットによるサービス実施規程」新設お2023/3/8
よび「生協総合研究所ネットワーク運営規程」廃止の件／アジア生協協力基金に関す
る日本生協連との覚書再締結および「アジア生協協力基金規則」改定ならびに「アジア生協協力基金運営委員会規程」改定の件＜報告事項＞・2022年度第3回監事会報告／第5回理事会以降の事業概要報告／アジア生協協力基金
2024年度予算の枠組みについて
第6回＜決議事項＞・2022年度事業報告および決算承認の件／2023年度定時評議員会開催および議案設定
2023/6/9の件／生協総研賞選考委員選任の件／アジア生協協力基金2023年度運営委員選任の件／パートナー嘱託規程、研究員等給与規程およびサポートグループ職員給与規程改定
の件

研究所職員
氏名
所属・役職
藤田 親継 専務理事
鈴木
岳 研究員・編集長
山崎由希子 研究員
宮﨑 達郎 研究員
中村 由香 研究員
中村 良光 研究員
三浦 一浩 研究員
西尾由 研究員
石川 弥生 サポートグループ
茂木 夏子 サポートグループ
鷲見佐和子 サポートグループ
豊嶋 里泉 サポートグループ
小塚 和行 生協共済研究会事務局

14 公益財団法人 生協総合研究所

研究分野／担当業務等
研究所統括
国際協同組合史（論）、社会思想、交通論、食と酒、流通、博物学
政治学（政治過程、比較政治、国際政治経済）、税財政・社会保障政策（医療、年金、雇用）
消費者行動、統計・調査、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学
社会関係資本・ネットワーク、人的資源管理・労使関係、生涯学習
組合員活動・組織、消費者問題・運動、家庭用エネルギー、健康
生協運動史、エネルギー協同組合、市民運動、地域自治
共済・保険、資産運用、リスク管理、組合員活動調査、会員管理、公開研究会、広報、ロバアト・オウエン協会事務局
総務、経理、機関運営、ロバアト・オウエン協会事務局
総務、経理、機関運営、会員管理、広報
アジア生協協力基金、生協総研賞、公開研究会

2022 年度の財務状況報告
貸借対照表 （2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科
Ⅰ目2022 年度

2021 年度

増減

資産の部
１．流動資産149,322

137,699

11,622

1,065,584

1,065,884△ 299

879,382

879,413

△ 30
3,149

２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産
アジア生協協力基金積立資産
その他

23,053

19,904

特定資産合計902,436

899,3173,118

31,283

34,616△ 3,333

1,999,304

1,999,817△ 513（３）その他固定資産
固定資産合計

2,148,626

2,137,517

11,109１．流動負債

27,032

17,5019,531

２．固定負債

17,671

14,451

3,219

資産合計
Ⅱ

負債の部

負債合計

44,704

31,953

１．指定正味財産

1,884,912

1,885,242△ 329

２．一般正味財産

219,009220,321△ 1,311Ⅲ

12,750

正味財産の部

2,103,922

正味財産合計
負債及び正味財産合計

2,148,626

2,105,564

2,137,517△ 1,641
11,109

正味財産増減計算書 （2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科
Ⅰ目2022 年度

2021 年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益172,175

201,837△ 29,661

事業費

139,087

149,356△ 10,268

管理費

34,39930,756

3,643

経常費用計

173,487

180,112△ 6,625△ 1,31121,724△ 23,036028,707△ 28,707（２）経常費用

当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
合併による受入額（２）経常外費用
当期経常外増減額

Ⅱ028,707△ 28,707

当期一般正味財産増減額△ 1,31150,431△ 51,743

一般正味財産期首残高

220,321

169,889

50,431

一般正味財産期末残高

219,009220,321△ 1,311

指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

△ 329

△ 329

0

指定正味財産期首残高

1,885,242

1,885,572△ 329

指定正味財産期末残高

1,884,912

1,885,242△ 329

正味財産期末残高

2,103,922

2,105,564△ 1,641

年次報告書 2023年度版 15

公益財団法人 生協総合研究所
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2023.7.2000
印刷・製本

アーク印刷株式会社