平成２７年７月９日
日本原子力発電株式会社

原子力規制庁への申し入れについて

当社は、昨日夕刻、原子力規制庁と面談を行い、敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合に関し、以下の２点について申し入れを行いました。

１．昨年１２月５日の当社の質問（本年３月５日に再質問）に対する原子力規制庁の回答について当社が昨年１２月５日に原子力規制庁に対し行った、有識者会合の評価の位置付け（「評価、判断、了承」と「報告の受理」との関係等）に関する質問について、原子力規制庁から口頭で回答がありました。「評価、判断の主体が変わっているとの指摘は当たらない」との回答については、とりあえず「評価、判断、了承」は「法律行為」であり、「報告の受理」は「事実行為」という明確な法律的違いがあることから、この回答は成り立ち得ない旨をコメントするとともに、詳細は持ち帰って検討の上、改めて意見を文書で提出する旨を申し入れました。

２．有識者会合の審議及び評価書について
当社は、敦賀の有識者会合の審議及び評価書について、既に公表※している通り、手続、技術の両面において様々な問題点があると考えており、引き続き議論していきたい旨を申し入れました。
※敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価に関する事実関係について（その１～１５）○添付資料：当社が聴き取った回答の内容

以 上

添付資料

当社が聴き取った回答の内容＜当社からの質問１＞＜規制庁からの回答＞

平成２６年１２月３日の文書では、破砕帯調査について「有識者が専門知識を基に評価を行い、原子力規制委員会に報告するもの」とし、また委員会の審議の中でも、「従来からこういった方針であったはずで・・・何も別に変っていない」との委員からの確認に、「そのとおり」と答えているが、以下のとおり、この考え方は、過去の事実関係とは著しく相異しているように思われるので、それについてお教え願いたい。
(1)平成２４年９月２６日の委員会では、原子力規制委員会が「自ら確認と評価を行い、」「判断を行う。」とした上で、その際「有識者会合による確認結果を踏まえ」るという方針を示し、その後の当社関係の平成２５年５月２２日及び平成２５年１２月１８日の委員会においても、「原子力規制委員会が『考慮する活断層に相当する』と判断し、『了承』した」とされている。
また、平成２５年５月２９日の当社に対する報告徴収命令においても「原子力規制委員会において、・・・判断した。」とされている。したがって、これらの諸事実を今回示された文書と照らし合わせると、明らかに評価、判断の主体が変わっていると考えられるが、そういう理解でよろしいか、お教え願いたい。

・敦賀発電所敷地内破砕帯の評価等の進め方については、有識者会合が専門的知見を基に評価し、その結果を原子力規制委員会へ報告、原子力規制委員会がこの報告を参考にしつつ、原子力規制委員会としての判断(原子炉等規制法に基づき、新規制基準適合性審査を踏まえた原子炉設置変更許可、報告徴収等)を行うこととしており、「評価、判断の主体が変わっている」との指摘は当たらないと考えている。
・平成 25 年 5 月 22 日～29 日に係る事実関係を整理すると、平成 25 年 5 月 22日に、有識者会合が評価書をまとめ原子力規制委員会へ報告し、原子力規制委員会は同報告を了承するとともに、この内容を参考にしつつ、敦賀発電所2 号炉直下の破砕帯が当時の審査指針において定める「耐震設計上考慮する活断層」であると判断した。この後、原子力規制委員会は同 5 月 29 日に、同5 月 22 日にした判断及び敦賀発電所 2 号炉の使用済燃料貯蔵槽に多くの使用済燃料が貯蔵されている状況を踏まえ、原子炉等規制法第 67 条第 1 項の規定に基づく報告徴収を行ったものである。

(2)仮に、(1)の理解が正しいとすれば、何故当社に関しては、「原子力規制委員会の判断」として取り扱う一方、平成２６年１２月３日の文書以降（あるいは従来からの方針）においては「報告の受理」として取り扱うのか、当社とその他の事業者との間で取り扱いの差異を設けるのかについて、ご説明願いたい。

なお、質問にある「了承」については、「承知した」と同義で用いたものであり、有識者会合の報告を“受けた”ということである。

(3)また、もし(1)のような理解が正しくないということならば、今回（あるいは“従来からの方針”?）の文書と当社に係わる過去の事実関係とをどう論理的に整理し、理解したらいいのか、ご説明願いたい。

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＜当社からの質問２＞＜規制庁からの回答＞

当社が平成２５年５月２９日付で受理した「報告徴収命令」は原子炉等規制法第６７条第１項に基づく法的命令（罰則付）であり、当社としては（意に反しつつも）それに対応するために相当の人的、経済的、精神的負担を強いられたものである。
（この命令自体については、当社としては法的観点から疑義があり、異議申立てをしたところである。（平成２５年７月１６日））そして、その法的命令の前提となったものは「原子力規制委員会の判断」であることは、命令文書の文言（「原子力規制委員会において、・・・判断した。」）からも明白である。
そこで当該報告徴収命令と今回の文書（あるいは“従来からの方針”?）における破砕帯調査の評価の位置付けとの関係について法的観点から疑問があるので、お教え願いたい。
・原子炉等規制法第 67 条において、原子力規制委員会は、法律の施行に必要な限度において、原子力事業者等に対し、その業務に関し報告させることができるとされており、これを行うか否かについて、原子力規制委員会に広範な裁量が認められている。

(1)今回の文書（あるいは“従来からの方針”?）に従えば、破砕帯調査に関する評価は原子力規制委員会の判断であるとする、当社報告徴収命令の前提そのものが失われる訳であり、報告徴収命令の根拠なり裏付がなくなると考えざるを得ない。この点についてはどのように考えたらいいのか、ご説明願いたい。
(2)そして今回の文書（あるいは“従来からの方針”?）にあるように、破砕帯調査の評価については、原子力規制委員会は「報告を受理」するだけであり、「判断」をするものではないということになると、論理的には原子力規制委員会はこの報告に基づいては、当社が受けたような報告徴収命令は出せないということになると考える。そうなると、当社は現に罰則付の法的命令を受け、一方、他の事業者は如何なる場合でもこの「評価」（あるいは今回の文書の言葉を借りれば「報告」）を前提としては法的命令を受ける可能性がないことになり、当社だけが差別的取り扱いを受けたようにも考えられるが、これについてはどう理解したらいいのか、お教え願いたい。
(3)さらに、上記のような観点からすれば先の当社に対する命令は発することはできなかったものであるかも知れず、仮にそうであるならば、当社としては先述のとおり、当該命令により相当の人的、経済的、精神的負担を被ってきたものである。それについてはどのようにお考えか、お教え願いたい。

2・また、原子力規制委員会として、特定の事業者に対し法的命令を出す可能性がない旨を決定した事実もない。

＜当社からの質問３＞＜規制庁からの回答＞

平成２６年１２月３日の文書のように、仮に有識者会合の評価が仮に原子力規制委員会に対する「報告」であるとしても、法律的には、原子力規制委員会の有する権限の行使、すなわち「公権力の行使」として行われるものであることに変わりはないと考える。
民間事業者の財産たる原子力発電所に関して、公権力の行使として原子力規制委員会が設置した有識者会合が「評価」を提示する以上は、原子力規制委員会としては、「公正の確保と透明性の向上」及び「国民の権利利益の保護」の観点から、適切な配慮と必要な措置が求められることは、行政手続法等の精神及び趣旨から明らかであると考える。このような観点から、当社の敦賀発電所敷地内破砕帯調査に関する評価会合については、以下のとおり疑問がある。
以下に指摘する諸点については、「公権力の行使」にあたっての規制当局としての「適切な配慮と必要な措置」を欠いたものと考えるところであるが、これについては、法的観点からどのようにお考えか、お教え頂きたい。

以下のことから、当方の一連の対応は問題ないものと認識している。

①当社は再三にわたり評価書（案）又は評価書に関しその根拠等について質問を発してきたが、一度も回答を頂いていないこと。

・①～③について一般論として、敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合は、有識者間で議論し、評価をまとめていただく場であり、事業者が納得するまで有識者と議論いただく場ではない。評価書のとりまとめに必要な範囲において事業者から見解を聴取することとしている。

②また、何回かの評価会合においては、その議事運営等について不公正な取り扱いがあり、その是正方を求めてきたが、これについても何らの回答も対応も頂いていないこと。

・④(第 2 回評価会合について)一般論として、有識者会合における議論を限られた時間の中で有益なものとするため、有識者が会合用資料を検討できる時問を十分確保した上で会合を開催している。このため、事業者から規制庁に会合直前に資料提出又はその後の資料修正がなされる、資料修正の内容が大幅なものである等の場合は、会合の正式資料とすることを断ることがあり得る。
また、第 2 回追加調査評価会合への専門家の出席については、同専門家のコメントが記載された資料が前述の理由で正式資料にならなかったこと、日本原電が同専門家が出席するにあたっての立場を明確にしていなかったことから会合の正式な出席者として扱わなかったもの(これら課題が解消された第4 回追加調査評価会合に正式に出席いただいている。)。

③さらに、当社は評価書（案）の確定に至るまでに当社としての反論、弁明の機会を与えて頂くよう、何度も要請してきたが、これについても何ら顧りみられることなく、結論が出されたこと。
④また、第２回評価会合における説明資料の使用と専門家の出席や、第４回評価会合における最新の説明資料の使用が許されなかったように、会合の場で突然、事前の事務局との面談での了解事項と異なることをなされたこと。

・④及び⑤(第 4 回評価会合について)
第 4 回追加調査評価会合では、事実関係として、事業者から新たなデータも含んだ資料の提示を受けた上で、有識者と日本原電が意見交換を行っている。
なお、一般論として、評価会合は有識者に議論いただくための場であり、会合に提出された資料であっても、有識者からの求めがなければ事業者に説明を求めない場合があるものであり、また、このような場合でも、評価に反映すべき点があれば、その後の評価会合で議論されるものと考えられる。

⑤第４回評価会合においては、当社が提出した最新の説明資料の使用が許されませんでしたが、その後の国会での審議ではその資料に基づいた議論がなされている旨のご答弁がなされたように聞き及んでいるが、これは事実に反すると考えること。

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