教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

秘密情報管理体制の構築

経営層向け

平成２９年８月

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

経営層

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業に技術流出防止マネジメントの実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学とも協力しながら，学内の秘密情報管理体制の構築に取組んできました。学内体制の構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成したものです。大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，どこから始め，何を議論し，どのように課題解決してきたかを，名古屋大学の例を参考にして頂き，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いです。結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。そういった皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出防止マネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたっていろいろなご助言をいただきました皆様方に，ここに記して深く感謝の意を表します。

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目次
本書の構成
産学官連携における秘密情報管理ⅰ) 初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築 ················· 7～17

1-1．保有する情報の把握，評価，秘密情報の決定 ······························· 7
1-1-1. 大学が保有する情報の全体像の把握
1-1-2. 保有する情報の評価
1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択 ··································· 9
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
1-2-2. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
1-3. 秘密情報の管理に係る学内体制のあり方 ·································· 11
1-3-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
1-3-2. 学内体制と本部・各部局の役割分担（名古屋大学の例）
1-3-3. 産学連携における秘密情報管理ポリシー（名古屋大学の例）
1-3-4. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン（名古屋大学の例）
1-3-5. 産学連携における秘密情報管理運用マニュアル（名古屋大学の例）

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化 ·········· 18～19
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化 ··············· 18
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例） ······· 18
2-2-1. 秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築
2-2-2. 経営層に，秘密情報管理が経営課題であることを日常的に喚起

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第３章 教員（研究者）等への普及啓発···································· 19～20
3-1. 秘密情報管理の実践の考え方··········································· 19
3-2. 秘密情報管理の実践（名古屋大学の例） ································· 20
3-2-1. 秘密情報管理の説明会
3-2-2. 秘密情報管理相談窓口の設置
3-2-3. 秘密情報管理のe-learning

第４章 リスクマネジメント人材の確保・育成 ······························ 20～22
4-1. リスクマネジメント人材の確保・育成の考え方 ··························· 20
4-2. リスクマネジメント人材の確保・育成（名古屋大学の例） ················· 21

第５章 事例把握 ······················································· 22～24
5-1. 事例把握へ向けて ···················································· 22
5-2. 事例把握（名古屋大学の例）··········································· 23

おわりに

参考資料

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本書の構成
本書の章立ては,第１章では,秘密情報管理における，「実効的・効率的なマネジメントシ
ステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では,「学長・理事長等のリーダーシップの下でマネジメントを強化」と題して,リーダーがビジョンを示しこれを実現させるための組織づくりについて論じています。
第３章以降では,１章や２章で構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
本書の各節の見出しは，平成 28 年 11 月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン [1]（以下「共同研究強化ガイドライン」という。
）に対応しています。また経済産業省から出された「大学における秘密情報の保護ハンドブック」[2]の考え方も引用しております。
各節は，議論された論点と課題を明記し，これに対する名古屋大学の検討例を提示するというような内容になっています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

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産学官連携における秘密情報管理ⅰ）初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール◆10 か月のプロセスを想定しています。

骨子段階で大学執行部のコンセンサスを得ておく

図１ 秘密情報管理の検討プロセスとスケジュール

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第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築
1-1.保有する情報の把握・評価，秘密情報の決定
1-1-1.大学が保有する情報の全体像の把握
まず，学内において「どのような情報を保有しているのか」を全体的に把握することから開始する。情報には，学内の運営情報や研究開発等の技術に係る情報などがある。

1-1-2. 保有する情報の評価
・大学が保有する情報のなかで，図２に示す棲み分けをおこなう。
ここが最も重要なポイントであり，マネジメント体制・システムにも影響する。

保有情報の評価

図２

運用マニュアルで管理すべき秘密情報（論点と課題）・アカデミックフリーダムとアカデミックキャピタリズムのバランス
・産学連携に影響のある情報に絞る・実効性

秘密情報とは？
「保有者」の観点からの情報〇外部機関から提供された秘密情報・外部機関と共同で創出した秘密情報
大学の信用に直結するものなので厳重に管理することが求められる。ただし、提供された情報・共同で創出した情報の全てを無条件で秘密にしてしまうと、大学は共同研究で得られた成果を一切公表できないことになってしまうので当該外部機関等との契約に基づき秘匿することを義務付けられたものというような、契約ベースの制限を設ける必要がある。なお契約内容や、あるいは相手先によっては契約しているという事実自体も秘匿することを求められることがある。

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〇大学が単独で保有する秘密情報
製品化や事業化を見据えて特許出願するものであれば特許公報で公開されるまでの間は秘匿しなければならない。技術分野や産業分野によっては特許として権利化するよりもノウハウとして秘匿し続けるという選択もある。しかし秘匿対象を広げすぎるとアカデミックフリーダムを制限することにも繋がりかねないので、公表と秘匿のバランスがとても重要になる。自大学で創出されたもののほかに、教職員が他機関から転入してきた際に持ち込んだ秘密情報についても考慮する必要がある。
〇他機関から転入してきた教職員が持ち込んだ秘密情報「形態」の観点からの情報〇記録媒体（紙媒体・電子媒体など）に表示・記録された秘密情報〇成果有体物に化体された秘密情報（評価方法）
学内の考え方に基づき、評価する・産学連携に影響のある情報に絞るかどうか・アカデミックフリーダムとアカデミックキャピタリズムのバランスを考える（留意点）
技術分野や産業分野によっては特許として権利化するよりもノウハウとして秘匿を続けるという選択肢もあるが、秘匿対象を広げすぎるとアカデミックフリー
ダムを制限することにも繋がりかねないので公表と秘匿のバランスが重要。

1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
・学内の運営情報は対象外とし，産学連携に資する研究情報を対象とする。
・今回の教材において対象範囲は，次に定めるところとする。ただし，臨床研究等に係る個人情報を含む秘密情報は，本ポリシーの対象範囲から除く。大学・公的機関のみとの共同研究等は対象には含めない。
具体的には，①

共同研究等（共同研究を前提とした秘密保持契約を含む）で相手先から取得した秘密情報②

共同研究等において締結した共同研究契約書（「秘密」として取り扱うこととしたものに限る。
）③ 共同研究等で創出したもので，相手先から取得した秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ
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・今回の教材における対象範囲に含まれる秘密情報例）共同研究契約書，NDA，研究情報，実験データ，実験方法，ロードマップ，
事業戦略など・今回の教材における対象範囲に含まれない秘密情報例）特許，MTA，大学独自のノウハウ等は既設の取り扱い規程を優先する。

1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
すべての秘密情報に対し一律に厳格な管理を行うことは，円滑な研究活動等の実施に支障を及ぼし，また管理コストの無用な増大を招く結果となる。そこで，取り扱う秘密情報の性質やその評価の高低，その利用態様等の事情に応じ，秘密情報を同様の管理水準であると考えられるものごとに分類したうえで，その分類ごとに必要な対策をメリハリつけて選択することが重要となる（表１）。

表１
秘密情報の分類

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

秘密情報の分類（論点と課題）・現在ある秘密情報の分類との整合性
・分類数をいくつにするのか？
・レベル基準の整合性（学内外基準との整合性）
・実効性

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1-2-2. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
企業からの研究情報を入手する場合，図３のフローチャートに基づき，5 つの判断により，秘密情報の等級付を行う。

図３

秘密等級の指定フロー
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名古屋大学では，秘密情報の等級を，所定の等級指定方法（図３）に基づき判断し，
以下の図４に示すように研究者・秘密情報管理責任者・秘密情報統括責任者により届
出・アクセス権者，管理方法を指定する。
部局分散型の管理例となっている。
秘密情報管理責任者（研究リーダー）

教職員等

部局窓口
秘密情報窓口担当

秘密情報業務
責任者

秘密情報統括責任者

最高責任者

企業から秘密情報の取得(予定)
運用マニュアル_別紙１（フローチャート）に基づき等級判断
指示・報告
相談対応
【等級指定と届出】
レベル
１

レベル
２

レベル
３

届出
指定

【等級指定と届出】
・レベル２,レベル3として届けられた情報について等級判断

窓口業務責任
研修会実施

相談対応

窓口業務責任等級指定(レベル１,レベル２)
レベル２、レベル３との判断：秘密情報管理責任者への届出
報告 ・レベル３と判断するものは、秘密情報統括責任者への届出
レベル１との判断：等級指定、秘レベル
届出
密管理責任者への報告
３

指定

指定・管理
【アクセス権者の指定と管理】レベル１につき、アクセス権者の指定と運用マニュアルに基づく管理の実施

レベル３として届けられた情報について
等級判断【アクセス権者の指定と管理】レベル２につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マ
ニュアルに基づく管理及び指示
指定・指示

指定・指示

等級指定(レベル１,
レベル2,レベル3)
等級指定(レベル３）【アクセス権者の指定と管理】レベル３につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マニュアルに基づく管
理及び指示

指示・報告

監査結果報告・改善指示

図４

監査実施
(レベル２,レベル3に
つき実施)

最終判断

監査責任
(レベル２,レベル3につき実施責任)

報告
最高責任

秘密情報の等級の指定プロセス

1-3．秘密情報の管理に係る学内体制のあり方
1-3-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
秘密情報の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，適宜見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要である。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，秘密情報の管理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し，組織内の個々人すべてが，秘密情報の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となる。では，どのような組織体制が望ましいのかは，事業の規模や性質によって異なるが，例えば，総合大学の場合，一般に，大学では学部や付属機関ごとで事情が異なり，独立性の高い運用をしているケースが多い。そのため，部局間の調整を行うための横断的な組織（例えば「秘密情報管理委員会」という。）を設置し，全学的な権限をもつ当該組織の責任者（例：副学長，担当理事等）の指示に従って，学内規程の整備や見直し，各部門の役割分担の決定，漏えいに対応するルールの策定といった情報管理を行うことが適切と考えられる。
参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月
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マネジメント体制の構築に必要なのは、学長・理事長等の経営層からのトップダウンと現場の実務担当者からのボトムアップによるサンドイッチ体制であり、中小規模大学の場
合は、学長・理事長等とマネジメントの現場が近いことが多いのでサンドイッチ体制を取るのが比較的容易であり、本部集約型の体制が作りやすい。大規模大学については部局分
散型の体制となってくる。
また経営層を中心とした体制を構築するために制度を確立、制定、構築し、その制度を運用していくことが必要である。

秘密情報の管理方法（議論と課題）・主管部門をどこにするのか？
・本部集約型，部局分散型どちらの管理体制とするか？
・外部委員会を設置するのか？
・役割分担をどうのようにするか？
・実効性

1-3-2. 学内体制と本部・各部局の役割分担（名古屋大学の例）（１）最高責任者
秘密情報の管理における重要事項の最終的な決定を行うため，本学に秘密情報管理の最高責任者を置き，総長をもって充てる。
（２）秘密情報統括責任者
秘密情報の管理を統括するため，秘密情報統括責任者（以下「統括責任者」という。
）
を置き，国際的な産学連携又は国際的な学術交流分野を担当する理事又は副総長のうちから総長が任命する。
（３）秘密情報管理委員会
秘密情報管理の重要事項の審議を行うため，本学に，秘密情報管理委員会を置く。委
員長は，リスク管理を担当する理事又は副総長のうちから総長が任命する。

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経営層

（４）秘密情報業務責任者
秘密情報を管理するため，秘密情報業務責任者を置き，統括責任者が指名する。秘密
情報業務責任者は，統括責任者の指示，連絡，要請等の周知徹底に関する業務及び秘密
情報管理遂行上における教職員等からの相談への対応業務等を行う。
（５）秘密情報管理責任者
教職員等から届出のあった秘密情報を管理するため，秘密情報を扱う部局に秘密情報管理責任者を置く。秘密情報管理責任者は，本学の各研究室又は研究グループの責任者（教授又は准教授等）を充て，部局の長の指名により決定する。
秘密情報の管理に関する重要事項の審議を行うため，秘密情報管理委員会を置き，秘密情報委員会の所掌事項は，次に掲げるとおりとする。
一 運用マニュアルの改廃の審議に関する事項
二 秘密情報の管理についての教育及び監査の実施に関する事項
三 その他秘密情報の管理についての重要事項
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秘密情報統括責任者は，秘密情報管理委員会発足前に，運用マニュアルの暫定版を定めることができる。
3

秘密情報管理委員会は，各部局の長又は部局長が指定する者を委員とする。

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経営層

左枠：本部
右枠：部局

図６

名古屋大学 秘密情報管理の体制図（部局分散型）

参考（三重大学の例）

図 7 三重大学の体制図（本部集約型）
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1-3-3. 産学連携における秘密情報管理ポリシー要点
また制度となるポリシー、ガイドラインは大学としての考え方を示すものであり、秘密情報として何をどこまで管理するのか？学生の扱いはどうするのか？研究についての考え方など経営層の考え方を明確にする必要があり充分な議論を行うことが必要と考えられる。
■ポリシーの内容
・対象（対象秘密情報・対象者）
・基本原則（濃淡管理を行うことなど）
・管理体制（名古屋大学の例）
表２

産学連携における秘密情報管理ポリシー要点

1-3-4. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点（名古屋大学の例）
表５ 産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点

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経営層

1-3-4.産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点（名古屋大学の例）
表３

産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点

表４

産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点

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経営層

表５

産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点

1-3-5. 産学連携における秘密情報管理運用マニュアルの要点（名古屋大学の例）
表６

産学連携における秘密情報管理マニュアル要点

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第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方
秘密情報の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，適宜見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要である。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，秘密情報の管理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し，組織内の個々人すべてが，秘密情報の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となる。

秘密情報の管理方法（議論と課題）・学長・理事長等がトップマネジメントでリーダーシップを発揮できる条件は？
・仔細を吟味された制度にするには？
・実効集団を活性化するには？

2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-2-1.秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築（名古屋大学の例）
NU MIRAI WG では，総長プラン「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」で謳う「世界で卓越した大学にふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整備，構成員のコンプライアンス意識の向上」の実現に向け，内部統制・リスク管理担当理事の下，総務課，研究支援課，監査室，法務室等の関係者により WG が立ち上げられ，名古屋大学にふさわしいコンプライアンス体制のあり方について検討した。この中で，NU
MIRAI WG メンバーと協働による事業実施を行い，技術流出防止マネジメントについて，全学的なリスクマネジメントのあり方を検討した。具体的には，「名古屋大学産学連携における研究情報管理ポリシー」の改訂作業を行い，新たに「産学連携のおける秘密情報管理ガイドラン」，「産学連携のおける秘密情報管理運用マニュアル」を策定し，秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築した。
参考（三重大学の例）
三重大学は学長のリーダーシップの下で産学官連携リスクマネジメント体制の構築を進めており、「地域イノベーション推進機構」が設立されたのに合わせ、同機構内に「産学官連携リスクマネジメント室」を設置した。この産学官連携リスクマネジ
メント室は、機構内・学内の関連部署と密に連携しながら、産学官連携における秘密

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経営層

情報管理及び安全保障輸出管理に係る輸出管理を一元的に実施しており、将来的には利益相反マネジメントや生物多様性条約対応の担当部署にもなる予定。
2-2-2.経営層に，秘密情報管理が経営課題であることを日常的に喚起（名古屋大学）
学術研究・産学官連携推進本部会議や産連 WG 等において技術流出防止マネジメン
トの報告と情報共有を目的に，月 1 度以上，学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出に関する情報共有を行い，産学連携における秘密情報管理の骨子作成，ポリシー，ガイドライン作成の折に，経営層に営業秘密管理等の技術流出防止マネジメン
トが経営上の重要事項であることを日常的に喚起し，審査承認頂いた。

第３章 教員（研究者）等への普及啓発
3-1. 秘密情報管理の実践の考え方
実際に秘密情報を扱うのは「人」であるため，研究者に対して，営業秘密管理による技術流出防止に取り組む意義と必要性の理解を促進し，管理負担も考慮したう
えで，秘密管理が求められる状況においては適切な取組を実施できるよう，大学における学生の位置づけや，管理レベルごとの具体的なマネジメント手法について普及啓発する必要がある。また，情報セキュリティに対し，研究者等が自ら考え，対策を実践できるようにするため，e-Learningを用いた情報セキュリティに関する基
本的な認識・知識の共有や，標的型 攻撃対応に関する実践的な教育・訓練を行うことも重要である。
研修会のような「全体の普及啓発活動」と並行して「個別の普及啓発活動」を行うことで、啓発効果を上げることができる。個別の普及啓発活動の一例として、研究者に「自分で秘密情報管理の運用則を読んで理解してその通りに実行してください」とするのではなく、秘密情報管理の運用則のルールを平易な言葉で言い換えた通知書を配布するというような工夫がある。これによって理解度の不足に起因する管理の不徹底を防ぐ。

普及啓発の方法と課題（議論と課題）・普及啓発は，誰がどの程度するのか？
・普及啓発のコンテンツをどのように充実させていくか？
・実効集団を活性化するには？

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経営層

3-2. 秘密情報管理の実践（名古屋大学の例）
3-2-1. 秘密情報管理の説明会
秘密情報管理の説明会を教授会で行った。複数の企業と共同研究を行っている研究室の中で学生間の秘密情報の守秘義務，コンタミ防止等，理解を深めていただいた。
3-2-2. 秘密情報管理相談窓口の設置

3-2-3. 秘密情報管理のe-learning
情報セキュリティ面については，情報統括本部にて「情報セキュリティ自己点検（全構成員受講必須）を行った。電子情報の電子メールの取扱い，本学管理の PCの持出し，サイバー攻撃等の問題顕在化の発見と対処法等についての質問形式の
e-Learning である。また，秘密情報管理 e-Learning について，大学の秘密情報，
営業秘密について学習し，管理すべき対象，秘密情報の等級指定，管理方法を確認する内容となっている。

第４章 リスクマネジメント人材の確保・育成
4-1. リスクマネジメント人材の確保・育成の考え方
研究者からの技術流出防止対策について，相談対応ができるよう，担当者の配置等の組織内の専門人材等の配置と在り方を，その必要性も含めて検討する。
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人材の確保・育成方法（議論と課題）・秘密情報管理の相談窓口をどこに設置し機能させるか？
・部局相談窓口をどのように機能させるか？
・実効集団を活性化するには？

4-2. リスクマネジメント人材の確保・育成（名古屋大学の例）
技術流出防止マネジメント担当の URA（リサーチ・アドミニストレーター）1 名を雇用し学術研究・産学官連携推進本部に，「営業秘密管理担当者」を配置した。研究情報の秘密管理は，法令・産学官連携等関連知識の専門性が要求され，専門知識を有する者
により，システム構築，相談対応等を担うことが必要となる。そのため，学術研究・産学官連携推進本部に，「営業秘密管理担当者」として URA（企業出身・秘密管理・知的財
産関係の業務経験あり）を新規に雇用配置した。また，技術流出防止マネジメント業務の増加に対応するため，事業の補助者として事務補佐員 1 名を雇用した。
技術流出防止マネジメント担当者は，安全保障輸出管理及び営業秘密管理の法令・制度のみではなく，より広く研究・産学官連携等の知識の保有が必要となる。そのため，次のように事業担当者は，外部の URA 研修等に参加した。
・URA 研修（研究支援者セミナー）：７回実施。
・その他研修会：１２回受講。

URA 研修（研究支援者セミナー）2015 年度

URA 研修会①国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チーム「生物資源へのアクセスと利益配分に関する研修」②内閣府参事官（基本政策担当）水野正人 氏他「第 5 期科学技術基本計画の骨子等」③（公財）全日本地域研究交流協会プロジェクト推進部総括主任研究員 鈴木久美子 氏「オランダにおける産学官連携の事例紹介」④デンマークの KAOSPILOT

Christer Windelov-Lidzelius（クリスター校長）他「クリエイティブ思考とは何か等」⑤京都大学学術研究支援室天野絵里子氏「オープンサイエンスについて」⑥名大発ベンチャーPhoto electron Soul 鈴木孝征氏他「若手起業家の経験談を聞く！必要なマインド，能力を探る！」⑦ラーニング・アントレプレナーズ・ラボ 堤孝志氏他「ユーザーの求めるサービスや製品化への道～スタンフォード大学版の顧客開発・仮説検証モデルの考え方を学ぶ～」
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経営層

その他研修会 2015 年 10 月以降：

その他研修会①INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）主催「平成 27 年度 営業秘密・知財戦略セミナー」②INPIT 営業秘密･知財戦略相談窓口知的財産戦略アドバイザー境野良一「営業秘密・知財戦略セミナー」×2 名受講②電気通信大学主催「知的財産シンポジウム大学における知的財産の活用」③INPIT 主催「グローバル知財戦略フォーラム 2016」×2 名受講④特許庁主催「改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会」⑤経済産業省主催「平成２７年度大学向け安全保障貿易管理説明会」×2 名受講⑥国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チーム主催「ワークショップ「海洋遺伝資源のアクセスと利益配分のあり方」×2 名受講⑦日本学術振興会「学術研究フォーラム 第 7 回学術シンポジウム 科学研究のよりよき発展と倫理の確立を目指して」
URA 勉強会

2017 年 1 月 20 日

秘密情報管理の実践勉強会
秘密情報管理の実践勉強会を 24 名の URA に行った。企業との共同研究で，色々なケースを想定して，秘密等級の指定の仕方，学生へのインフォームド・コンセントの実施について実践トレーニングを行った。共同研究を実施するに当たり，URA としてどのような知識，調整能力が必要かを体験してもらった。

第５章 事例把握5-1. 事例把握へ向けて
秘密情報管理のベストプラクティス，具体的な管理手法等の事例を蓄積し，情報の共有を図る必要がある。

事例把握へ向け（議論と課題）・秘密情報管理の事例をどのように蓄積して，フィードバックをかけ，ベストプラ
クティスへ繋げるか？

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経営層

5-2. 事例把握（名古屋大学の例）
国内外調査を実施し特別な状況化のマネジメントについて事例を収集した。管理レベ
ルごとの具体的なマネジメント手法の例を把握した。
≪海外調査≫
研究機関における秘密漏えいの事例が発生した場合の措置という特別な状況下での事例を収集した。近時，ある研究機関の研究者が，共同研究で某社から取得した極秘の成果有体物について，中国人研究者を通して，秘密漏えいさせる事例が発生し，それ以来，同機関では，建屋入館の際に，荷物や所持品の持ち込みや入館者の所属証明書のチェック，パソコンの製品番号の記録等を行う。また，PC はプロジェクトごとに分け，ID カードによる管理とログイン時のパスワードと二重管理を行い，ラボノート
は適切な方法で記録し，営業秘密管理関連の e-Learning の全員受講をさせるなど，たちまち厳格な管理を実施することとなった。
≪国内大学調査≫
大学によっては，学生の労力，知財の機関帰属，秘密管理の履行の観点から，共同研究関与の際には，RA として雇用することとし，必要な RA 雇用費用を共同研究費に積算している進んだ取組みの例があった。
≪大学内特区：センター等の調査≫
大学内センターの自動車関係の研究テーマで，多数の競合他社との共同研究を行う
研究者においては，研究内容のみでなく，共同研究先，進捗もレベルの高い秘密となる。企業から相当厳格な秘密管理のレベルが要求され，例えば，各社の製品システム構築のための研究を行う場合には，各社に往訪し，PC 等は基本持ち込まず企業のもの
を使用，データは事前送付，会社から何ももって帰らないという方法を採る。また，
データを学内で取り扱う場合には，企業から共同研究のみに使用する PC の送付があり，その PC のみを使用する。PC には，LAN には接続機能がなく，情報混入（コンタミネーション）を起こさないようにする例があった。
≪情報共有化≫営業秘密管理及び安全保障輸出管理について担当者間にて定期的に打ち合わせ（連絡会），学内外調査の結果等から抽出した具体的な管理手法等の事例の蓄積と情報共有を行った。NU MIRAI WG や，月 1 回以上の学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出の事例等について，経営層や部局との情報共有を行った。学外について，シンポジ
ウムや研修会にて本事業内容の学外への情報発信を行い，モデル事業における学内外のマネジメントノウハウ等を情報共有し，普及を行うことができた。
≪アンケート結果≫□ 産学官連携リスクマネジメント（技術流出防止マネジメント）実務者研修会 2016_事
前アンケート 集計結果・・・参考資料４.参照
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経営層

以下に，国内外の先進的な研究機関に対して，秘密対象・管理水準・管理度合い・学生の秘密管理の 4 項目につき行った調査結果を示す。米国の先進大学では学生を共同研究参
画させる場合，インフォームド・コンセントは必須となっている大学が多く，わが国でも検討すべきと考える。
表７

秘密情報管理に係る国内外調査

24

経営層

おわりに
大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，プログラムを進める上で色々な切り口からご議論いただき，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いである。

参考資料
秘密情報管理1. 秘密情報管理 URA 研修会教材
2. リスクマネジメント実務者研修会 教材
3. 秘密情報管理 e-learning教材

4. 秘密情報管理の事前アンケート 集計結果
5. 産学連携における秘密情報管理ポリシー
6. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン
以上の参考資料は，別紙でご用意しております。ご要望があればお届けいたします。

25

経営層

編集
国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部
連絡先

連絡・相談窓口○学術研究・産学官連携推進本部 秘密情報管理担当
電話番号

052-747-6702

e-mail アドレス

himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれております。

26

教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築
秘密情報管理体制の構築
実務担当者向け

平成２９年８月

名古屋大学

学術研究・産学官連携推進本部

実務担当者

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業に技術流出防止マネジメントの実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学とも協力しながら，学内の秘密情報管理体制の構築に取組んできました。学内体制の構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成したものです。大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，どこから始め，何を議論し，どのように課題解決してきたかを，名古屋大学の例を参考にして頂き，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いです。結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。そういった皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出防止マネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたっていろいろなご助言をいただきました皆様方に，ここに記して深く感謝の意を表します。

2

実務担当者

目次
本書の構成
産学官連携における秘密情報管理ⅰ) 初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築 ................. 7～27

1-1．保有する情報の把握，評価，秘密情報の決定 ............................... 7
1-1-1. 大学が保有する情報の全体像の把握
1-1-2. 保有する情報の評価
1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択 ................................... 9
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
1-2-2. 秘密情報の具体的な分類（名古屋大学の例）
1-2-3. 秘密情報の等級指定の考え方
1-2-4. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
1-2-5. 等級に応じた情報漏えい対策の考え方
1-2-6. 等級に応じた情報漏えい対策の選択（名古屋大学の例）
1-3. 秘密情報管理における学生等の扱い ...................................... 17
1-3-1．学生を共同研究に参画させる場合の基本的な考え方
1-3-2. インフォームド・コンセントの要件（名古屋大学の場合）
1-3-3. 具体的なインフォームド・コンセントの例（名古屋大学の場合）
1-4．秘密情報の管理に係る学内体制のあり方 .................................. 22
1-4-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
1-4-2. 学内体制と本部・各部局の役割分担（名古屋大学の例）
1-4-3. 産学連携における秘密情報管理ポリシー（名古屋大学の例）
1-4-4. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン（名古屋大学の例）
1-4-5. 産学連携における秘密情報管理運用マニュアル（名古屋大学の例）

3

実務担当者

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化 .......... 27～28
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化 ··············· 27
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例） ······· 28
2-2-1. 秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築
2-2-2. 経営層に，秘密情報管理が経営課題であることを日常的に喚起

第３章 教員（研究者）等への普及啓発.................................... 28～30
3-1. 秘密情報管理の実践の考え方··········································· 28
3-2. 秘密情報管理の実践（名古屋大学の例） ································· 29
3-2-1. 秘密情報管理の説明会
3-2-2. 秘密情報管理相談窓口の設置
3-2-3. 秘密情報管理のe-learning

第４章 リスクマネジメント人材の確保・育成 .............................. 30～31
4-1. リスクマネジメント人材の確保・育成の考え方 ··························· 30
4-2. リスクマネジメント人材の確保・育成（名古屋大学の例） ················· 30

第５章 事例把握 ....................................................... 32～33
5-1. 事例把握へ向けて ···················································· 32
5-2. 事例把握（名古屋大学の例）··········································· 32

おわりに

参考資料

4

実務担当者

本書の構成
本書の章立ては,第１章では,秘密情報管理における，「実効的・効率的なマネジメントシ
ステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では,「学長・理事長等のリーダーシップの下でマネジメントを強化」と題して,リーダーがビジョンを示しこれを実現させるための組織づくりについて論じています。
第３章以降では,１章や２章で構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
本書の各節の見出しは，平成 28 年 11 月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン [1]（以下「共同研究強化ガイドライン」という。
）に対応しています。また経済産業省から出された「大学における秘密情報の保護ハンドブック」[2]の考え方も引用しております。
各節は，議論された論点と課題を明記し，これに対する名古屋大学の検討例を提示するというような内容になっています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

5

実務担当者

産学官連携における秘密情報管理ⅰ）初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール◆10 か月のプロセスを想定しています。

骨子段階で大学執行部のコンセンサスを得ておく

図１ 秘密情報管理の検討プロセスとスケジュール

6実務担当者

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築
1-1.保有する情報の把握・評価，秘密情報の決定
1-1-1.大学が保有する情報の全体像の把握
まず，学内において「どのような情報を保有しているのか」を全体的に把握することから開始する。情報には，学内の運営情報や研究開発等の技術に係る情報などがある。
（情報の把握方法）例えば，以下のような方法が考えられる。
・法人文書管理簿などが整備されていれば，その内容を活用する。
・各部署や担当職員に対して直接ヒアリング等を実施することにより把握する。
・各研究室等の教員（研究者）等に，所定の基準に則してそれぞれが有する情報を報告頂く。
（留意点）
・保有する情報の全体像の把握といっても，学内に現在存在する書類や電子デー
タ等の一つ一つを網羅的に確認するのではなく，情報の種類を明記し，一般化・抽象化した形で把握することがポイント。
1-1-2. 保有する情報の評価
・大学が保有する情報のなかで，図２に示す棲み分けをおこなう。
ここが最も重要なポイントであり，マネジメント体制・システムにも影響する。

保有情報の評価

図２

運用マニュアルで管理すべき秘密情報（論点と課題）・アカデミックフリーダムとアカデミックキャピタリズムのバランス
・産学連携に影響のある情報に絞る
・実効性7

実務担当者

秘密情報とは？
「保有者」の観点からの情報〇外部機関から提供された秘密情報・外部機関と共同で創出した秘密情報
大学の信用に直結するものなので厳重に管理することが求められる。ただし、提供された情報・共同で創出した情報の全てを無条件で秘密にしてしまうと、大学は共同研究で得られた成果を一切公表できないことになってしまうので当該外部機関等との契約に基づき秘匿することを義務付けられたものというような、契約ベースの制限を設ける必要がある。なお契約内容や、あるいは相手先によっては契約しているという事実自体も秘匿することを求められることがある。
〇大学が単独で保有する秘密情報
製品化や事業化を見据えて特許出願するものであれば特許公報で公開されるまでの間は秘匿しなければならない。技術分野や産業分野によっては特許として権利化するよりもノウハウとして秘匿し続けるという選択もある。しかし秘匿対象を広げすぎるとアカデミックフリーダムを制限することにも繋がりかねないので、公表と秘匿のバランスがとても重要になる。自大学で創出されたもののほかに、教職員が他機関から転入してきた際に持ち込んだ秘密情報についても考慮する必要がある。
〇他機関から転入してきた教職員が持ち込んだ秘密情報「形態」の観点からの情報〇記録媒体（紙媒体・電子媒体など）に表示・記録された秘密情報〇成果有体物に化体された秘密情報（評価方法）
学内の考え方に基づき、評価する・産学連携に影響のある情報に絞るかどうか・アカデミックフリーダムとアカデミックキャピタリズムのバランスを考える※民間企業では、社内の全部署に対して保有している機微情報をすべて洗い出させ、それら一つ一つに対して秘密管理の対象とするか否かを決定するというようなことが行われるケースがある。しかし、研究室の独立性が高い大学でこれと同じようなことをするのは大変困難であるので、大学では秘密情報の基準を提示し、具体的にどの情報を秘密管理の対象とするかは研究室の長や研究代表者に委ねるというのが現実的である。ただし、対象決定の際に研究代表者が秘密情報管理担当部署からサポートを受けられるような体制も必要となる。

8

実務担当者（留意点）
技術分野や産業分野によっては特許として権利化するよりもノウハウとして秘匿を続けるという選択肢もあるが、秘匿対象を広げすぎるとアカデミックフリー
ダムを制限することにも繋がりかねないので公表と秘匿のバランスが重要。

1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
・学内の運営情報は対象外とし，産学連携に資する研究情報を対象とする。
・今回の教材において対象範囲は，次に定めるところとする。ただし，臨床研究等に係る個人情報を含む秘密情報は，本ポリシーの対象範囲から除く。大学・公的機関のみとの共同研究等は対象には含めない。
具体的には，①

共同研究等（共同研究を前提とした秘密保持契約を含む）で相手先から取得した秘密情報②

共同研究等において締結した共同研究契約書（「秘密」として取り扱うこととしたものに限る。
）③

共同研究等で創出したもので，相手先から取得した秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ
・今回の教材における対象範囲に含まれる秘密情報例）共同研究契約書，NDA，研究情報，実験データ，実験方法，ロードマップ，
事業戦略など・今回の教材における対象範囲に含まれない秘密情報例）特許，MTA，大学独自のノウハウ等は既設の取り扱い規程を優先する。

1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
すべての秘密情報に対し一律に厳格な管理を行うことは，円滑な研究活動等の実施に支障を及ぼし，また管理コストの無用な増大を招く結果となる。そこで，取り扱う秘密情報の性質やその評価の高低，その利用態様等の事情に応じ，秘密情報を同様の管理水準であると考えられるものごとに分類したうえで，その分類ごとに必要な対策をメリハリつけて選択することが重要となる（表１）。

9実務担当者

表１
秘密情報の分類

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

秘密情報の分類（論点と課題）・現在ある秘密情報の分類との整合性
・分類数をいくつにするのか？
・レベル基準の整合性（学内外基準との整合性）
・実効性

1-2-2. 秘密情報の具体的な分類（名古屋大学の例）
秘密情報を管理するために，次のレベルの等級を設け，本学及び秘密情報の開示元機関（以下「企業等」という。
）との間で営業秘密として扱うことに合意した秘密情報については，レベル３，又レベル２に該当するものとして管理を行う。
レベル３
他に漏らすことにより本学若しくは企業等が極めて重大な損失若しくは不利益を受け，又はそのおそれがある秘密情報等であり，極めて厳格な管理を必要とするもの【具体的には】企業株価等企業の価値に著しく影響し，漏えいにより企業等が極めて重大な損失又は不利益を受けるとして企業等から指定を受け，極めて厳格な管理を必要とするもの

10

実務担当者

レベル２
レベル３ではないが，これを他に漏らすことで本学若しくは企業等が重大な損失，若し
くは不利益を受け，又はそのおそれがある秘密情報等【具体的には】ア．企業等から受領した秘密情報で当該企業等から特定の制限が課されたもの。
（「秘密」である旨の表示が示され，かつ，営業秘密に相当する秘密レベルを示す情報マーキ
ング，アクセス者の具体的な限定，配布先記録等を課された秘密情報）
イ．共同研究等で創出したもので，企業等から取得したアの秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウで相手先から制限等が課されたもの（「秘密」である旨の表示が示され，かつ，営業秘密等に相当する秘密レベルを示す情報マーキング，アクセス者の具体的な限定，配布先記録等を課されたノウハウ）
レベル１
レベル３及びレベル２ではないが，漏えい等の事象が本学若しくは企業等に影響を及ぼすものであり，企業等との間で善良なる管理者の注意をもって厳重に秘密保持義務を課された情報【具体的には】企業等から善良なる管理者の注意をもって厳重に秘密保持義務を課されたもので次の情報のいずれかに該当するもの（レベル２に該当するものを除く。
）
ア．企業等から受領した秘密情報（「秘密」である旨の表示が示された秘密情報）
イ．共同研究契約等の契約書（「秘密」として取り扱うこととしたもの）
ウ．共同研究等で創出したもので，企業等から取得した前号アの秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ

1-2-3. 秘密情報の等級指定の考え方
秘密情報の等級指定にあたり，以下の３項目に関して検討を行う。
〇秘密情報として指定すべき情報か？
〇相手先から秘密等級指定，情報開示先，開示記録の指定がある？
〇秘密情報の相対的，絶対的な価値の評価？
参照）大学における秘密情報の保護ハンドブック 経済産業省 平成28年10月

11実務担当者

秘密情報の等級指定（議論と課題）（論点と課題）・誰が，いつ，どのように秘密情報の等級指定するのか？
・等級指定された秘密情報の届出，報告は誰にするのか？
・等級指定された秘密情報のアクセス権者の決定は誰がするのか？
・等級指定された秘密情報の管理は誰が，どのようにするのか？
・実効性

1-2-4. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
企業からの研究情報を入手する場合，図３のフローチャートに基づき，5 つの判断により，秘密情報の等級付を行う。

12

実務担当者

図３

秘密情報の等級指定フローチャート

名古屋大学では，秘密情報の等級を，所定の等級指定方法（図３）に基づき判断し，
以下の図４に示すように研究者・秘密情報管理責任者・秘密情報統括責任者により届
出・アクセス権者，管理方法を指定する。
部局分散型の管理例となっている
13

実務担当者

秘密情報管理責任者（研究リーダー）

教職員等

部局窓口
秘密情報窓口担当

秘密情報業務
責任者

秘密情報統括責任者

最高責任者

企業から秘密情報の取得(予定)
運用マニュアル_別紙１（フローチャート）に基づき等級判断
指示・報告
相談対応
【等級指定と届出】
レベル
１

レベル
２

レベル
３

届出
指定

研修会実施

【等級指定と届出】
・レベル２,レベル3として届けられた情報について等級判断

窓口業務責任

相談対応

窓口業務責任等級指定(レベル１,レベル２)
レベル２、レベル３との判断：秘密情報管理責任者への届出
報告 ・レベル３と判断するものは、秘密情報統括責任者への届出
レベル１との判断：等級指定、秘レベル
届出
密管理責任者への報告
３

指定

指定・管理
【アクセス権者の指定と管理】レベル１につき、アクセス権者の指定と運用マニュアルに基づく管理の実施

レベル３として届けられた情報について
等級判断【アクセス権者の指定と管理】レベル２につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マ
ニュアルに基づく管理及び指示
指定・指示

指定・指示

等級指定(レベル１,
レベル2,レベル3)
等級指定(レベル３）【アクセス権者の指定と管理】レベル３につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マニュアルに基づく管
理及び指示

指示・報告

監査結果報告・改善指示

図４

監査実施
(レベル２,レベル3に
つき実施)

最終判断

監査責任
(レベル２,レベル3につき実施責任)

報告
最高責任

秘密情報の等級の指定プロセス

14実務担当者

1-2-5. 等級に応じた情報漏えい対策の考え方
情報漏えい対策は，それぞれの効果を意識し，コストや業務への制限の度合い等を考慮しつつ，効果的・効率的な対策を選択することが望まれる。大学・国立研究開発
法人における対策例を以下表２に示す。

表２

秘密情報の漏えい対策

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

秘密情報の管理方法（議論と課題）・管理項目として何を挙げるか？
・等級レベル管理でどの程度の濃淡をつけるか？
・秘密情報は利用することで価値創出するのでは？
・実効性

1-2-6. 等級に応じた情報漏えい対策の選択（名古屋大学の例）
名古屋大学では，秘密情報の等級を，レベル１，レベル２，レベル３の３段階として設定して，以下の表にその指定基準，誰が何を決めるのか，どのように管理していくかをまとめた。以下の秘密等級ごとの漏洩対策は一例であり，部局ごとにより厳密なルールを起案し秘密情報管理委員会で承認されれば，独立で定めることもできる。
部局分散型の管理例となっている。
表３に秘密情報の漏洩対策の留意点を示す。詳細が必要な場合は，巻末の連絡先へお問い合わせください。

15

実務担当者

表 ３

秘密情報の漏えい対策

16

実務担当者

1-3. 秘密情報管理における学生等の扱い
1-3-1．学生を共同研究に参画させる場合の基本的な考え方
大学の教職員と異なり，大学と雇用関係にない学生等には当該大学の教職員向けの学内規程を適用することはできない。したがって，学生等が学内の秘密情報に触れる場合に何らかの秘密情報管理を行わないと，当該秘密情報の漏えいが発生し，大学や共同研究先企業等にとって大きな損害が生じるおそれがある。そこで，学生等の基本的な立場を尊重し，アカデミックハラスメントにも配慮しつつ，適切な秘密情報管理を行うことが必要となる。その際，情報資産の活用と管理のバランスを考慮しつつ，大学，学生，共同研究先が得られるメリットを勘案しながら実施していくことが重要である。例えば，産学共同研
究の場において，学生等を雇用し秘密保持義務を課すことは，コストがかかる一方で，人的リソースを確保することによる研究成果のコミットや，意図せぬ情報漏えいの可能性の軽減などといった観点から，大学，共同研究先企業双方にとってメリットがある。また，学生等にとっても，より本格的な産学共同研究活動に携わることが可能になるなどの教育・研究上の利点がある。研究活動へ学生等の参加を認めるに際して，学生等と取り決めるべき事項は，秘密保持の遵守，発明の取扱い等を含めて種々の事項があるので，それらを総合的に取り決めることが望ましい。特に，学生等が参加する研究活動のうち，学外機関との連携による共同研究や，外部機関からの受託研究を行うケースでは，学生等の共同
研究等への参加に先立って，学生等に対して，秘密保持に関する誓約書の提出や秘密保持契約の締結を行うこと等が考えられる。このようなケースで，共同・受託研究終了後一定期間の守秘義務が課せられる場合，当該秘密保持期間中の教育や研究に関する活動を制約してしまう可能性があるため，研究に学生等が参加することで生じる学生等にとってのメ
リットと，学生等に課せられる義務とのバランスに応じて，研究への学生等の参加の是非について予め検討しておく必要がある。
大学における秘密情報の保護ハンドブック（全部改訂：平成２８年１０月）経済産業省（留意点）
大学側は「卒業研究や修士研究と絡めたい」「産学共同で人材を育成したい」といった思惑で学生を産学官連携に参画させるが、一方の企業側は、この学生の参画を情報漏洩のリスク要素として懸念している。大多数の学生は数年もたてば卒業・就職して、場合によってはその就職先が競合他社の可能性もあるからだ。
大学側の事情としても、学生は、あくまで「教育を受けるために授業料を納めて通っている者」であり、大学に雇用されているという立場ではないので、就業規則等で秘密保持義務が定められていても、それをそのまま学生に適用することはできない。そこで大学
は、共同研究などに参画する学生に秘密保持等に係る同意書を提出させる必要がある。

17

実務担当者

ただし、同意書の提出だけでは不充分と言える。なぜならば学生の立場で考えれば、秘密保持義務を課せられることで「研究成果の発表ができず学位の取得に支障をきたす」「就職試験の面接で研究内容について聞かれても答えることができない」「就職後も（一定期間）秘密情報を口外したり利用したりすることができない」といったリスクを抱え込
むことにもなり、それを無視して学生に同意書への署名を強要することは、ハラスメントにもなりかねない。したがって、学生に同意書の提出を求めるときには、共同研究に参画することによって負うことになる法的義務やリスクを伝え、その上で参画するかどうかを学生自身に選択させる（インフォームド・コンセント）必要がある。

秘密情報の管理方法（議論と課題）・学生を共同研究に参画させる場合，どこまで秘密保持義務を負わせるか？
・共同研究において，教育の自由と，学ぶ自由をどこまで考慮するのか？
・学生への，インフォームド・コンセントはどのように行うべきか？
・実効性

1-3-2. インフォームド・コンセントの要件（名古屋大学の場合）□

考え方
企業を含む共同研究に学生を参画させる場合，できるだけ学生が不利益を被らないように，企業等から学生に課される制限について調整・配慮のうえ，学生の了解を取ってから参画させる。

□インフォーム要件-１（テーマ選択時）
学生の研究テーマの選択肢があることを説明する。
・共同研究のテーマを選択しない場合でも，選択肢により不公平感が生まれないよう配慮することを説明する。
学生にとって共同研究のメリットを知らせる。
・研究成就の暁には，企業の研究者と協働して製品化・事業化の醍醐味を味わえ，研究開発のモチベーションがあがることを説明する。
学生にとって共同研究の以下のデメリットを知らせる。
・守秘義務を負う可能性があること。
・秘密保持契約に署名を求められることがあること。
・研究成果の学会発表，論文投稿で制限が係る場合もあること。
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実務担当者（共同研究契約時に企業と要調整）・研究過程で生じた知的財産の帰属は大学と企業になる場合もあること。
・就職時に同業他社への就職が制限される場合があること。
（共同研究契約時に企業と要調整）□インフォーム要件-２（共同研究テーマを選択し，同意書の署名に当たり）
研究情報の守秘義務を説明する。
・秘密情報管理のポリシー，ガイドラインを説明する。
・秘密保持契約の内容を説明する。
・在籍時に限らず，他機関へ転出した場合でも，一定の期間守秘義務があることを説明する。
・守秘義務を怠ると，民事・刑事の処罰対象になりえることを説明する。
共同研究体制と遂行上のルールを説明する。
・対象となる共同研究を遂行する上での体制を説明し，学生個人の立場を理解してもらう。
・共同研究に係る業務は研究責任者の承認を得たうえで，その指示に従うことを説明する。
□インフォーム要件-３（RA 等に採用され，契約書を結ぶ場合）
RA 等の業務を説明する。
・RA 等に採用された場合，共同研究費から雇用費用の一部が支払われることを認識させる。
・RA 等に採用された場合，教職員同様に，守秘義務を負うことを認識させる。
・RA 等に採用された場合，契約書記載事項で拘束されることを認識させる。
・秘密情報の取り扱いについて，再度説明する。
・記載事項を遵守しない場合はペナルティーがあることを説明する。
□インフォーム要件-４
教育，啓発活動について説明する。
・共同研究遂行上のルール（秘密情報管理のガイドライン等）を周知徹底するための教育，啓発活動について説明し，参加義務があることを説明する。

【具体的な配慮例】
・同意した学生に対する配慮
就職試験や大学院入試の面接で研究内容について聞かれたが、秘密保持義務のために一切答えることができず、試験に落ちてしまった」というような話を聞くことがある。このよ
うな事態を避けるには、学生が面接を受ける際には、共同研究の相手先企業との間で、話してもよい内容、話してはいけない内容を事前に調整しておくなど、学生にとって不利にならないような配慮を行う必要がある。この調整は研究代表者が指導教員としての責任の下に
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実務担当者行うべきですが、必要に応じて秘密情報管理やリスクマネジメントなどを担当する全学的部署がサポートを行うという体制も求められる。
学生に重荷を背負わせないように、そもそもできる限り秘密情報に触れさせないことが重要となる。
・拒否した学生に対する配慮
成績評価、就職試験の推薦、進学、研究指導などにおいて不当な扱いを受けないような体制を構築することが必要である。学生が不利益を被るか否かは指導教員の理解度に依存する面もありますので、教員への啓発が非常に重要になる。

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実務担当者

1-3-3. 具体的なインフォームド・コンセントの例（名古屋大学の場合）

図５ インフォームド・コンセントのフロー図

21

実務担当者

1-4．秘密情報の管理に係る学内体制のあり方
1-4-1. 学内体制構築に当たっての基本的な考え方
マネジメント体制の構築に必要なのは、学長・理事長等の経営層からのトップダウンと現場の実務担当者からのボトムアップによるサンドイッチ体制であり、中規模程度の大学の場合は、学長・理事長等とマネジメントの現場が近いことが多いのでサンドイッチ体制を取るのが比較的容易であり、本部集約型の体制が作りやすい。規模の大きい大学については部局分散型の体制となってくる。
秘密情報の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，適宜見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要である。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，秘密情報の管理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し，組織内の個々人すべてが，秘密情報の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となる。では，どのような組織体制が望ましいのかは，事業の規模や性質によって異なるが，例えば，総合大学の場合，一般に，大学では学部や付属機関ごとで事情が異なり，独立性の高い運用をしているケースが多い。そのため，部局間の調整を行うための横断的な組織（例えば「秘密情報管理委員会」という。）を設置し，全学的な権限をもつ当該組織の責任者（例：副学長，担当理事等）の指示に従って，学内規程の整備や見直し，各部門の役割分担の決定，漏えいに対応するルールの策定といった情報管理を行うことが適切と考えられる。
参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

秘密情報の管理方法（議論と課題）・主管部門をどこにするのか？
・本部集約型，部局分散型どちらの管理体制とするか？
・外部委員会を設置するのか？
・役割分担をどうのようにするか？
・実効性

1-4-2. 学内体制と本部・各部局の役割分担（名古屋大学の例）
22

実務担当者（１）最高責任者
秘密情報の管理における重要事項の最終的な決定を行うため，本学に秘密情報管理の最高責任者を置き，総長をもって充てる。
（２）秘密情報統括責任者
秘密情報の管理を統括するため，秘密情報統括責任者（以下「統括責任者」という。）
を置き，国際的な産学連携又は国際的な学術交流分野を担当する理事又は副総長のうちから総長が任命する。
（３）秘密情報管理委員会
秘密情報管理の重要事項の審議を行うため，本学に，秘密情報管理委員会を置く。委員長は，リスク管理を担当する理事又は副総長のうちから総長が任命する。
（４）秘密情報業務責任者
秘密情報を管理するため，秘密情報業務責任者を置き，統括責任者が指名する。秘密情報業務責任者は，統括責任者の指示，連絡，要請等の周知徹底に関する業務及び秘密情報管理遂行上における教職員等からの相談への対応業務等を行う。
（５）秘密情報管理責任者
教職員等から届出のあった秘密情報を管理するため，秘密情報を扱う部局に秘密情報管理責任者を置く。秘密情報管理責任者は，本学の各研究室又は研究グループの責任者（教授又は准教授等）を充て，部局の長の指名により決定する。
秘密情報の管理に関する重要事項の審議を行うため，秘密情報管理委員会を置き，秘密情報委員会の所掌事項は，次に掲げるとおりとする。
一 運用マニュアルの改廃の審議に関する事項
二 秘密情報の管理についての教育及び監査の実施に関する事項
三 その他秘密情報の管理についての重要事項
2

秘密情報統括責任者は，秘密情報管理委員会発足前に，運用マニュアルの暫定版を定めることができる。
3

秘密情報管理委員会は，各部局の長又は部局長が指定する者を委員とする。

23

実務担当者

左枠：本部
右枠：部局

図６

名古屋大学 秘密情報管理の体制図（部局分散型）

参考（三重大学の例）

図７

三重大学の体制図（本部集約型）
24

実務担当者

1-4-3. 産学連携における秘密情報管理ポリシー要点（名古屋大学の例）
表４

産学連携における秘密情報管理ポリシー要点

1-4-4. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点（名古屋大学の例）
表５

産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点25

実務担当者

表６

産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点

表７

産学連携における秘密情報管理ガイドライン要点26

実務担当者

1-4-5. 産学連携における秘密情報管理運用マニュアルの要点（名古屋大学の例）
表８

産学連携における秘密情報管理マニュアル要点

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方
秘密情報の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，適宜見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要である。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，秘密情報の管理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し，組織内の個々人すべてが，秘密情報の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となる。

秘密情報の管理方法（議論と課題）・学長・理事長等がトップマネジメントでリーダーシップを発揮できる条件は？
・仔細を吟味された制度にするには？
・実効集団を活性化するには？

27

実務担当者

2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-2-1.秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築（名古屋大学の例）部局分散型
NU MIRAI WG では，総長プラン「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」で謳う「世界で卓越した大学にふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整備，構成員のコンプライアンス意識の向上」の実現に向け，内部統制・リスク管理担当理事の下，総務課，研究支援課，監査室，法務室等の関係者により WG が立ち上げられ，名古屋大学にふさわしいコンプライアンス体制のあり方について検討した。この中で，NU
MIRAI WG メンバーと協働による事業実施を行い，技術流出防止マネジメントについて，全学的なリスクマネジメントのあり方を検討した。具体的には，「名古屋大学産学連携における研究情報管理ポリシー」の改訂作業を行い，新たに「産学連携のおける秘密情報管理ガイドラン」，「産学連携のおける秘密情報管理運用マニュアル」を策定し，秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築した。
参考（三重大学の例）本部集約型
三重大学は学長のリーダーシップの下で産学官連携リスクマネジメント体制の構築を進めており、「地域イノベーション推進機構」が設立されたのに合わせ、同機構内に「産学官連携リスクマネジメント室」を設置した。この産学官連携リスクマネジ
メント室は、機構内・学内の関連部署と密に連携しながら、産学官連携における秘密
情報管理及び安全保障輸出管理に係る輸出管理を一元的に実施しており、将来的には利益相反マネジメントや生物多様性条約対応の担当部署にもなる予定。
2-2-2.経営層に，秘密情報管理が経営課題であることを日常的に喚起（名古屋大学）
学術研究・産学官連携推進本部会議や産連 WG 等において技術流出防止マネジメン
トの報告と情報共有を目的に，月 1 度以上，学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出に関する情報共有を行い，産学連携における秘密情報管理の骨子作成，ポリシー，ガイドライン作成の折に，経営層に営業秘密管理等の技術流出防止マネジメン
トが経営上の重要事項であることを日常的に喚起し，審査承認頂いた。

第３章

研究者等への普及啓発

3-1. 秘密情報管理の実践の考え方
実際に秘密情報を扱うのは「人」であるため，研究者に対して，営業秘密管理による技術流出防止に取り組む意義と必要性の理解を促進し，管理負担も考慮したう
えで，秘密管理が求められる状況においては適切な取組を実施できるよう，大学における学生の位置づけや，管理レベルごとの具体的なマネジメント手法について普及啓発する必要がある。また，情報セキュリティに対し，研究者等が自ら考え，対28

実務担当者

策を実践できるようにするため，e-Learningを用いた情報セキュリティに関する基
本的な認識・知識の共有や，標的型 攻撃対応に関する実践的な教育・訓練を行うことも重要である。
研修会のような「全体の普及啓発活動」と並行して「個別の普及啓発活動」を行うことで、啓発効果を上げることができる。個別の普及啓発活動の一例として、研究者に「自分で秘密情報管理の運用則を読んで理解してその通りに実行してください」とするのではなく、秘密情報管理の運用則のルールを平易な言葉で言い換えた通知書を配布するというような工夫がある。これによって理解度の不足に起因する管理の不徹底を防ぐ。

普及啓発の方法と課題（議論と課題）・普及啓発は，誰がどの程度するのか？
・普及啓発のコンテンツをどのように充実させていくか？
・実効集団を活性化するには？

3-2. 秘密情報管理の実践（名古屋大学の例）
3-2-1. 秘密情報管理の説明会
秘密情報管理の説明会を教授会で行った。複数の企業と共同研究を行っている研究室の中で学生間の秘密情報の守秘義務，コンタミ防止等，理解を深めていただいた。
3-2-2. 秘密情報管理相談窓口の設置

29

実務担当者

3-2-3. 秘密情報管理のe-learning
情報セキュリティ面については，情報統括本部にて「情報セキュリティ自己点検（全構成員受講必須）を行った。電子情報の電子メールの取扱い，本学管理の PCの持出し，サイバー攻撃等の問題顕在化の発見と対処法等についての質問形式の
e-Learning である。また，秘密情報管理 e-Learning について，大学の秘密情報，
営業秘密について学習し，管理すべき対象，秘密情報の等級指定，管理方法を確認する内容となっている。

第４章 リスクマネジメント人材の確保・育成
4-1. リスクマネジメント人材の確保・育成の考え方
研究者からの技術流出防止対策について，相談対応ができるよう，担当者の配置等の組織内の専門人材等の配置と在り方を，その必要性も含めて検討する。

人材の確保・育成方法（議論と課題）・秘密情報管理の相談窓口をどこに設置し機能させるか？
・部局相談窓口をどのように機能させるか？
・実効集団を活性化するには？
4-2. リスクマネジメント人材の確保・育成（名古屋大学の例）
技術流出防止マネジメント担当の URA（リサーチ・アドミニストレーター）1 名を雇用し学術研究・産学官連携推進本部に，「営業秘密管理担当者」を配置した。研究情報の秘密管理は，法令・産学官連携等関連知識の専門性が要求され，専門知識を有する者
により，システム構築，相談対応等を担うことが必要となる。そのため，学術研究・産学官連携推進本部に，「営業秘密管理担当者」として URA（企業出身・秘密管理・知的財
産関係の業務経験あり）を新規に雇用配置した。また，技術流出防止マネジメント業務の増加に対応するため，事業の補助者として事務補佐員 1 名を雇用した。
技術流出防止マネジメント担当者は，安全保障輸出管理及び営業秘密管理の法令・制度のみではなく，より広く研究・産学官連携等の知識の保有が必要となる。そのため，次のように事業担当者は，外部の URA 研修等に参加した。
・URA 研修（研究支援者セミナー）：７回実施。
・その他研修会：１２回受講。

30

実務担当者

URA 研修（研究支援者セミナー）2015 年度

URA 研修会①国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チーム「生物資源へのアクセスと利益配分に関する研修」②内閣府参事官（基本政策担当）水野正人 氏他「第 5 期科学技術基本計画の骨子等」③（公財）全日本地域研究交流協会プロジェクト推進部総括主任研究員 鈴木久美子 氏「オランダにおける産学官連携の事例紹介」④デンマークの KAOSPILOT

Christer Windelov-Lidzelius（クリスター校長）他「クリエイティブ思考とは何か等」⑤京都大学学術研究支援室天野絵里子氏「オープンサイエンスについて」⑥名大発ベンチャーPhoto electron Soul 鈴木孝征氏他「若手起業家の経験談を聞く！必要なマインド，能力を探る！」⑦ラーニング・アントレプレナーズ・ラボ 堤孝志氏他「ユーザーの求めるサービスや製品化への道～スタンフォード大学版の顧客開発・仮説検証モデルの考え方を学ぶ～」
その他研修会 2015 年 10 月以降：

その他研修会①INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）主催「平成 27 年度 営業秘密・知財戦略セミナー」②INPIT 営業秘密･知財戦略相談窓口知的財産戦略アドバイザー境野良一「営業秘密・知財戦略セミナー」×2 名受講②電気通信大学主催「知的財産シンポジウム大学における知的財産の活用」③INPIT 主催「グローバル知財戦略フォーラム 2016」×2 名受講④特許庁主催「改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会」⑤経済産業省主催「平成２７年度大学向け安全保障貿易管理説明会」×2 名受講⑥国立遺伝学研究所 ABS 学術対策チーム主催「ワークショップ「海洋遺伝資源のアクセスと利益配分のあり方」×2 名受講⑦日本学術振興会「学術研究フォーラム 第 7 回学術シンポジウム 科学研究のよりよき発展と倫理の確立を目指して」
URA 勉強会

2017 年 1 月 20 日

秘密情報管理の実践勉強会
秘密情報管理の実践勉強会を 24 名の URA に行った。企業との共同研究で，色々なケースを想定して，秘密等級の指定の仕方，学生へのインフォームド・コンセントの実施について実践トレーニングを行った。共同研究を実施するに当たり，URA としてどのような知識，調整能力が必要かを体験してもらった。

31

実務担当者

第 5 章 事例把握
5-1. 事例把握へ向けて
秘密情報管理のベストプラクティス，具体的な管理手法等の事例を蓄積し，情報の共有を図る必要がある。

事例把握へ向け（議論と課題）・秘密情報管理の事例をどのように蓄積して，フィードバックをかけ，ベストプラク
ティスへ繋げるか？
5-2. 事例把握（名古屋大学の例）
国内外調査を実施し特別な状況化のマネジメントについて事例を収集した。管理レ
ベルごとの具体的なマネジメント手法の例を把握した。
≪海外調査≫
研究機関における秘密漏えいの事例が発生した場合の措置という特別な状況下での事例を収集した。近時，ある研究機関の研究者が，共同研究で某社から取得した極秘の成果有体物について，中国人研究者を通して，秘密漏えいさせる事例が発生し，それ以来，同機関では，建屋入館の際に，荷物や所持品の持ち込みや入館者の所属証明書のチェック，パソコンの製品番号の記録等を行う。また，PC はプロジェクトごとに分け，ID カードによる管理とログイン時のパスワードと二重管理を行い，ラボノート
は適切な方法で記録し，営業秘密管理関連の e-Learning の全員受講をさせるなど，たちまち厳格な管理を実施することとなった。
≪国内大学調査≫
大学によっては，学生の労力，知財の機関帰属，秘密管理の履行の観点から，共同研究関与の際には，RA として雇用することとし，必要な RA 雇用費用を共同研究費に積算している進んだ取組みの例があった。
≪大学内特区：センター等の調査≫
大学内センターの自動車関係の研究テーマで，多数の競合他社との共同研究を行う
研究者においては，研究内容のみでなく，共同研究先，進捗もレベルの高い秘密となる。企業から相当厳格な秘密管理のレベルが要求され，例えば，各社の製品システム構築のための研究を行う場合には，各社に往訪し，PC 等は基本持ち込まず企業のもの
を使用，データは事前送付，会社から何ももって帰らないという方法を採る。また，
データを学内で取り扱う場合には，企業から共同研究のみに使用する PC の送付があり，その PC のみを使用する。PC には，LAN には接続機能がなく，情報混入（コンタミネーション）を起こさないようにする例があった。
32

実務担当者≪情報共有化≫営業秘密管理及び安全保障輸出管理について担当者間にて定期的に打ち合わせ（連絡会），学内外調査の結果等から抽出した具体的な管理手法等の事例の蓄積と情報共有を行った。NU MIRAI WG や，月 1 回以上の学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出の事例等について，経営層や部局との情報共有を行った。学外について，シンポジ
ウムや研修会にて本事業内容の学外への情報発信を行い，モデル事業における学内外のマネジメントノウハウ等を情報共有し，普及を行うことができた。
≪アンケート結果≫□ 産学官連携リスクマネジメント（技術流出防止マネジメント）実務者研修会 2016_事
前アンケート 集計結果・・・参考資料４.参照

33

実務担当者

以下に，国内外の先進的な研究機関に対して，秘密対象・管理水準・管理度合い・学生の秘密管理の 4 項目につき行った調査結果を示す。米国の先進大学では学生を共同研究参
画させる場合，インフォームド・コンセントは必須となっている大学が多く，わが国でも検討すべきと考える。
表９

秘密情報管理に係る国内外調査34実務担当者おわりに大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，プログラムを進める上で色々な切り口からご議論いただき，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けてのヒントを掴んで頂ければ幸いである。

参考資料
秘密情報管理1. 秘密情報管理 URA 研修会教材
2. リスクマネジメント実務者研修会 教材
3. 秘密情報管理 e-learning教材

4. 秘密情報管理の事前アンケート 集計結果
5. 産学連携における秘密情報管理ポリシー
6. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン
以上の参考資料は，別紙で用意しております。ご要望があればお届けいたします。

35

実務担当者

編集
国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部
連絡先

連絡・相談窓口○学術研究・産学官連携推進本部 秘密情報管理担当
電話番号

052-747-6702

e-mail アドレス

himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれております。

36

教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

秘密情報管理体制の構築

教員向け

平成２９年８月

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

教員

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業に技術流出防止マネジメントの実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学とも協力しながら，学内の秘密情報管理体制の構築に取組んできました。学内体制の構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成したものです。本書は特に大学教員である研究者へ宛てて作成したものです。所属している大学により，秘密情報管理体制が未構築の大学，構築課程の大学，既構築の大学，さまざまあると思います。ご自身の大学の秘密情報管理体制に依拠しつつ，本書を読み進めていただければと思います。
秘密情報管理は，産学官連携体制に必要不可欠な要素です。研究者として求められる秘密情報管理についての知識を踏まえていただき，結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技術流出防止
マネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたりいろいろなご助言をいただきました皆様方に，深く感謝の意を表します。

2

教員

目次
本書の構成
産学官連携における秘密情報管理ⅰ) 初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築・・・・・・・・・・・7～19

1-1．保有する情報の把握，評価，秘密情報の決定・・・・・・・・・・・・・・・・7
1-1-1. 大学が保有する情報の全体像の把握
1-1-2. 保有する情報の評価
1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
1-2-2. 秘密情報の具体的な分類（名古屋大学の例）
1-2-3. 秘密情報の等級指定の考え方
1-2-4. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
1-2-5. 等級に応じた情報漏えい対策の考え方
1-2-6. 等級に応じた情報漏えい対策の選択（名古屋大学の例）
1-3. 秘密情報管理における学生等の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
1-3-1．学生を共同研究に参画させる場合の基本的な考え方
1-3-2. インフォームド・コンセントの要件（名古屋大学の場合）
1-3-3. 具体的なインフォームド・コンセントの例（名古屋大学の場合）
1-4．秘密情報の管理に係る学内体制のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
1-4-1. 学内体制と本部・各部局の役割分担（名古屋大学の例）3教員

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化・・・・・・・19～20
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化・・・・・・・・19
2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例）
・・･・・202-2-1. 秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築
2-2-2. 経営層に，秘密情報管理が経営課題であることを日常的に喚起

第３章 教員（研究者）等への普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
3-1. 秘密情報管理の実践の考え方

第４章 事例把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
4-1. 事例把握（名古屋大学の例）

おわりに

参考資料

4

教員

本書の構成
本書の章立ては,第１章では,秘密情報管理における，「実効的・効率的なマネジメントシ
ステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。第２章では,「学長・理事長等のリーダーシップの下でマネジメントを強化」と題して,リーダーがビジョンを示しこれを実現させるための組織づくりについて論じています。第３章以降では,1 章や 2 章で構築した制度・組織等に関わる人の集団を活性化させる「人と人との関わり」普及啓発・教育の実施について論じています。
本書の各節の見出しは，平成 28 年 11 月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン [1]（以下「共同研究強化ガイドライン」という。
）に対応しています。また経済産業省から出された「大学における秘密情報の保護ハンドブック」[2]の考え方も引用しております。
各節は，議論された論点と課題を明記し，これに対する名古屋大学の検討例を提示するというような内容になっています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

5

教員

産学官連携における秘密情報管理ⅰ）初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール◆10 か月のプロセスを想定しています。

骨子段階で大学執行部のコンセンサスを得ておく

図１ 秘密情報管理の検討プロセスとスケジュール

6教員

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築
1-1.保有する情報の把握・評価，秘密情報の決定
1-1-1.研究者が保有する情報の把握
まず，研究者の皆様において「どのような情報を保有しているのか」を把握することから開始します。情報には，研究者の場合，研究開発等の技術に係る情報などがあるのではないかと思われます。
（情報の把握について）情報について最も関与しているのは研究者の皆様自身です。後掲載の「秘密情報の分類」を参考にしながら，ご自分がどのような情報を保有しているのか“整理・整頓”から始めましょう。
（ポイント）
・「情報の把握」の意味するところは，手元にある情報を網羅的に確認するのではなく，情報の種類を明記し，一般化・抽象化した形で把握するということ。
1-1-2.保有する情報の評価
大学が保有する情報の中で、図２に示す棲み分けをおこないます。
ここが最も重要なポイントであり、マネジメント体制・システムにも影響します。

図２

運用マニュアルで管理すべき秘密情報（論点と課題）・アカデミックフリーダムとアカデミックキャピタリズムのバランス
・産学連携に影響のある情報に絞る
・実効性
1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
・学内の運営情報は対象外とし、産学連携に資する研究情報を対象とする。
・今回のマニュアルにおいて対象範囲は，次に定めるところとする。ただし，臨7

教員

床研究等に係る個人情報を含む秘密情報は，本ポリシーの対象範囲から除く。大学・公的機関のみとの共同研究等は対象には含めない。
具体的には，①

共同研究等（共同研究を前提とした秘密保持契約を含む）で相手先から取得した秘密情報②

共同研究等において締結した共同研究契約書（「秘密」として取り扱うこととしたものに限る。
）③

共同研究等で創出したもので，相手先から取得した秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ
・今回の教材における対象範囲に含まれる秘密情報例）共同研究契約書，NDA，研究情報，実験データ，実験方法，ロードマップ，
事業戦略など・今回の教材における対象範囲に含まれない秘密情報例）特許，MTA，大学独自のノウハウ等は既設の取り扱い規程を優先する。

1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
教員の保有する秘密情報へは，その内容・性質・利用態様等に即した，メリハ
リのある管理を行います。（表1）。
表1
秘密情報の分類

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

1-2-2. 秘密情報の具体的な分類（名古屋大学の例）
名古屋大学の場合，下記の分類に従い，秘密情報の区分を行ないます。不明な点があれ
ば，自身が所属する大学の秘密情報を所掌してる部門に問い合わせてください。

8

教員

秘密情報を管理するために，次の各号の等級を設け，本学及び秘密情報の開示元機関（以下「企業等」という。
）との間で営業秘密として扱うことに合意した秘密情報については，レベル３，又レベル２に該当するものとして管理を行う。
レベル３
他に漏らすことにより本学若しくは企業等が極めて重大な損失若しくは不利益を受け，又はそのおそれがある秘密情報等であり，極めて厳格な管理を必要とするもの【具体的には】企業株価等企業の価値に著しく影響し，漏えいにより企業等が極めて重大な損失又は不利益を受けるとして企業等から指定を受け，極めて厳格な管理を必要とするもの
レベル２
レベル３ではないが，これを他に漏らすことで本学若しくは企業等が重大な損失，若しくは不利益を受け，又はそのおそれがある秘密情報等【具体的には】ア．企業等から受領した秘密情報で当該企業等から特定の制限が課されたもの（「秘密」である旨の表示が示され，かつ，営業秘密に相当する秘密レベルを示す情報マー
キング，アクセス者の具体的な限定，配布先記録等を課された秘密情報）
イ．共同研究等で創出したもので，企業等から取得したアの秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウで相手先から制限等が課されたもの（「秘密」である旨の表示が示され，かつ，営業秘密等に相当する秘密レベルを示す情報マーキング，アクセス者の具体的な限定，配布先記録等を課されたノウハウ）
レベル１
レベル３及びレベル２ではないが，漏えい等の事象が本学若しくは企業等に影響を及ぼすものであり，企業等との間で善良なる管理者の注意をもって厳重に秘密保持義務を課された情報【具体的には】企業等から善良なる管理者の注意をもって厳重に秘密保持義務を課されたもので次の情報のいずれかに該当するもの（前 2 号に該当するものを除く。）
ア．企業等から受領した秘密情報（「秘密」である旨の表示が示された秘密情報）
イ．共同研究契約等の契約書（「秘密」として取り扱うこととしたもの）
ウ．共同研究等で創出したもので，企業等から取得した前号アの秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ

9教員

1-2-3. 秘密情報の等級指定の考え方
秘密情報管理の等級の判定は，各大学により差異がありますが，大局的な視点は下記が挙げられます。参考にしてください。
秘密情報の等級指定にあたり，以下の 3 項目に関して検討を行う。
〇秘密情報として指定すべき情報か？
〇相手先から秘密等級指定，情報開示先，開示記録の指定がある？
〇秘密情報の相対的，絶対的な価値の評価？
参照）大学における秘密情報の保護ハンドブック 経済産業省 平成28年10月

秘密情報の等級指定（議論と課題）（論点と課題）・誰が，いつ，どのように秘密情報の等級指定するのか？
・等級指定された秘密情報の届出，報告は誰にするのか？
・等級指定された秘密情報のアクセス権者の決定は誰がするのか？
・等級指定された秘密情報の管理は誰が，どのようにするのか？
・実効性

10

教員

1-2-4. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
企業からの研究情報を入手する場合，図３のフローチャートに基づき，5 つの判断により，秘密情報の等級付を行います。

図

図３

３

秘密等級の指定フロー

秘密情報の等級指定フローチャート
11教員

名古屋大学では，秘密情報の等級を，所定の等級指定方法（図３）に基づき判断し，
以下の図４に示すように研究者・秘密情報管理責任者・秘密情報統括責任者により届
出・アクセス権者，管理方法を指定します。部局分散型の管理例となっています。

秘密情報管理責任者（研究リーダー）

教職員等

部局窓口
秘密情報窓口担当

秘密情報業務
責任者

秘密情報統括責任者

最高責任者

企業から秘密情報の取得(予定)
運用マニュアル_別紙１（フローチャート）に基づき等級判断
指示・報告
相談対応
【等級指定と届出】
レベル
１

レベル
２

レベル
３

届出
指定

研修会実施

【等級指定と届出】
・レベル２,レベル3として届けられた情報について等級判断

窓口業務責任

相談対応

窓口業務責任等級指定(レベル１,レベル２)
レベル２、レベル３との判断：秘密情報管理責任者への届出
報告 ・レベル３と判断するものは、秘密情報統括責任者への届出
レベル１との判断：等級指定、秘レベル
届出
密管理責任者への報告
３

指定

指定・管理
【アクセス権者の指定と管理】レベル１につき、アクセス権者の指定と運用マニュアルに基づく管理の実施

レベル３として届けられた情報について
等級判断【アクセス権者の指定と管理】レベル２につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マ
ニュアルに基づく管理及び指示
指定・指示

指定・指示

等級指定(レベル１,
レベル2,レベル3)
等級指定(レベル３）【アクセス権者の指定と管理】レベル３につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マニュアルに基づく管
理及び指示

指示・報告

監査結果報告・改善指示

図

４

監査実施
(レベル２,レベル3に
つき実施)

最終判断

監査責任
(レベル２,レベル3につき実施責任)

報告
最高責任

秘密情報の等級の指定プロセス

1-2-5. 等級に応じた情報漏えい対策の考え方
等級分けされた秘密情報の漏えい対策として所属大学の対策方法を確認してください。表２は大学・国立研究開発法人における対策例です。

表２ 秘密情報の漏えい対策

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

12

教員

秘密情報の管理方法（議論と課題）・管理項目として何を挙げるか？
・等級レベル管理でどの程度の濃淡をつけるか？
・秘密情報は利用することで価値創出するのでは？
・実効性
1-2-6.等級に応じた情報漏洩大尉策の選択（名古屋大学の例）
名古屋大学では、秘密情報の等級を、レベル１、レベル２、レベル 3 の３段階として設定して、以下の表にその指定基準、誰が何を決めるのか、どのように管理していくかをまとめた。以下の秘密等級ごとの漏洩対策は一例であり、部局ごとにより厳密なルールを起案し秘密情報管理委員会で承認されれば、独立で定めることもできる。部局分散型の管理例となっています。
表 3 に秘密情報の漏洩対策を示す。詳細が必要な場合は、巻末の連絡先へお問い合わせ下さい。
表３ 秘密情報の漏えい対策

13

教員

1-3. 秘密情報管理における学生等の扱い
1-3-1．学生を共同研究に参画させる場合の基本的な考え方
大学の教職員と異なり，大学と雇用関係にない学生等には当該大学の教職員向けの学内規程を適用することはできません。したがって，学生等が学内の秘密情報に触れる場合に何らかの秘密情報管理を行わないと，当該秘密情報の漏えいが発生し，大学や共同研究先
企業等にとって大きな損害が生じるおそれがあります。
そこで，学生等の基本的な立場を尊重し，アカデミックハラスメントにも配慮しつつ，適切な秘密情報管理を行うことが必要となります。その際，情報資産の活用と管理のバランスを考慮しつつ，大学，学生，共同研究先が得られるメリットを勘案しながら実施していくことが重要です。例えば，産学共同研究の場において，学生等を雇用し秘密保持義務を課すことは，コストがかかる一方で，人的リソースを確保することによる研究成果のコミットや，意図せぬ情報漏えいの可能性の軽減などといった観点から，大学，共同研究先
企業双方にとってメリットがあるといえます。また，学生等にとっても，より本格的な産学共同研究活動に携わることが可能になるなどの教育・研究上の利点があります。研究活動へ学生等の参加を認めるに際して，学生等と取り決めるべき事項は，秘密保持の遵守，発明の取扱い等を含め、種々の事項があるので，それらを総合的に取り決めることが望まれます。特に，学生等が参加する研究活動のうち，学外機関との連携による共同研究や，外部機関からの受託研究を行うケースでは，学生等の共同研究等への参加に先立って，学生等に対して，秘密保持に関する誓約書の提出や秘密保持契約の締結を行うこと等が考えられます。このようなケースで，共同・受託研究終了後一定期間の守秘義務が課せられる14教員場合，当該秘密保持期間中の教育や研究に関する活動を制約してしまう可能性があるため，指導教員は，研究に学生等が参加することで生じる学生等にとってのメリットと，学生等に課せられる義務とのバランスに応じて，研究への学生等の参加の是非について予め検討しておく必要があります。
大学における秘密情報の保護ハンドブック（全部改訂：平成２８年１０月） 経済産業省

秘密情報の管理方法（議論と課題）・学生を共同研究に参画させる場合，どこまで秘密保持義務を負わせるか？
・共同研究において，教育の自由と，学ぶ自由をどこまで考慮するのか？
・学生への，インフォームド・コンセントはどのように行うべきか？
・実効性

1-3-2. インフォームド・コンセントの要件（名古屋大学の場合）□

考え方
企業を含む共同研究に学生を参画させる場合，できるだけ学生が不利益を被らないように，企業等から学生に課される制限について調整・配慮のうえ，学生の了解を取ってから参画させる。

□インフォーム要件-１（テーマ選択時）
学生の研究テーマの選択肢があることを説明する。
・共同研究のテーマを選択しない場合でも，選択肢により不公平感が生まれないよう配慮することを説明する。
学生にとって共同研究のメリットを知らせる。
・研究成就の暁には，企業の研究者と協働して製品化・事業化の醍醐味を味わえ，研究開発のモチベーションがあがることを説明する。
学生にとって共同研究の以下のデメリットを知らせる。
・守秘義務を負う可能性があること。
・秘密保持契約に署名を求められることがあること。
・研究成果の学会発表，論文投稿で制限が係る場合もあること。
（共同研究契約時に企業と要調整）・研究過程で生じた知的財産の帰属は大学と企業になる場合もあること。
・就職時に同業他社への就職が制限される場合があること。
（共同研究契約時に企業と要調整）□インフォーム要件-２（共同研究テーマを選択し，同意書の署名に当たり）
研究情報の守秘義務を説明する。
・秘密情報管理のポリシー，ガイドラインを説明する。
・秘密保持契約の内容を説明する。
15

教員

・在籍時に限らず，他機関へ転出した場合でも，一定の期間守秘義務があることを説明する。
・守秘義務を怠ると，民事・刑事の処罰対象になりえることを説明する。
共同研究体制と遂行上のルールを説明する。
・対象となる共同研究を遂行する上での体制を説明し，学生個人の立場を理解してもらう。
・共同研究に係る業務は研究責任者の承認を得たうえで，その指示に従うことを説明する。
□インフォーム要件-３（RA 等に採用され，契約書を結ぶ場合）
RA 等の業務を説明する。
・RA 等に採用された場合，共同研究費から雇用費用の一部が支払われることを認識させる・RA 等に採用された場合，教職員同様に，守秘義務を負うことを認識させる。
・RA 等に採用された場合，契約書記載事項で拘束されることを認識させる。
・秘密情報の取り扱いについて，再度説明する。
・記載事項を遵守しない場合はペナルティーがあることを説明する。
□インフォーム要件-４
教育，啓発活動について説明する。
・共同研究遂行上のルール（秘密情報管理のガイドライン等）を周知徹底するための教育，啓発活動について説明し，参加義務があることを説明
する。

16

教員

1-3-3. 具体的なインフォームド・コンセントの例（名古屋大学の場合）

図５

インフォームド・コンセントのフロー図

17

教員

1-4.秘密情報の管理に係る学内体制のあり方
1-4-1.学内体制と本部・各部局の役割分担（名古屋大学の例）
秘密情報管理に関する学内体制は，各大学により差異がありますが，概ね下記の役割が分担され構築されます。
（１）最高責任者
秘密情報の管理における重要事項の最終的な決定を行う。
（２）秘密情報統括責任者
秘密情報の管理を統括のため配置される。
（３）秘密情報管理委員会
秘密情報管理の重要事項の審議のため設置される。
（４）秘密情報業務責任者
秘密情報を管理するため設置される。業務追行のための一連の現場事務を行なう。
（５）秘密情報管理責任者
教職員等から届出のあった秘密情報管理のため，秘密情報を扱う部局に配置される。

名古屋大学の秘密情報管理に関する運営体制を図６に示します。各機関が相互に関連し秘密情報管理が実施されます。

18

教員

左枠：本部
右枠：部局

図６

秘密情報管理の体制図

第２章 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化
2-1. 学長・理事長等のリーダーシップの下でのマネジメント強化の考え方
秘密情報の適切な管理を継続するため，定期的な管理状況のチェックと，見直しを行うことができる学内体制を整えることが重要です。また，コンプライアンスの観点からも，経営層が，率先して，内外に向けて，秘密情報の管理に取り組む姿勢（ポリシー）を明確に示し，組織内の個々人すべてが，秘密情報の管理の当事者であるという意識を持って，継続的に対策を講ずることができる体制を整えることが重要となります。

秘密情報の管理方法（議論と課題）・学長・理事長等がトップマネジメントでリーダーシップを発揮できる条件は？
・仔細を吟味された制度にするには？
・実効集団を活性化するには？

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教員

2-2. 総長のリーダーシップの下でのマネジメント強化（名古屋大学の例）
2-2-1.秘密情報管理に関して，全学的な体制・システム構築
NU MIRAI WG では，総長プラン「松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」で謳う「世界で卓越した大学にふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整備，構成員のコンプライア
ンス意識の向上」の実現に向け，体制のあり方を検討しました。
2-2-2.経営層に，秘密情報管理が経営課題であることを日常的に喚起
学術研究・産学官連携推進本部会議や産連 WG 等において技術流出防止マネジメントの報
告と情報共有を目的に，学術研究・産学官連携推進本部会議にて技術流出に関する情報共有を行っています。産学連携における秘密情報管理の骨子作成，ポリシー，ガイドライン
作成の折に，経営層に営業秘密管理等の技術流出防止マネジメントが経営上の重要事項であることを日常的に喚起しています。

第３章 研究者等への普及啓発
3-1. 秘密情報管理の実践の考え方
実際に秘密情報を扱うのは「人」であるため，研究者の皆さんに対して，営業秘密管理
による技術流出防止に取り組む意義と必要性の理解を促進し，管理負担も考慮したうえで，
秘密管理が求められる状況においては適切な取組を皆様が実践できるよう，大学における学生の位置づけや，管理レベルごとの具体的なマネジメント手法について普及啓発を行う
必要があります。また，情報セキュリティに対し，研究者の皆様自ら考え，対策を実践できるようにするため，e-Learningを用いた基本的な認識・知識の共有や，標的型 攻撃対応
に関する実践的な教育・訓練を受けて頂くことも重要と考えています。
さらに、説明会へ参加頂き理解をしてください。

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教員

第４章 事例把握
4-1.事例把握（名古屋大学）
国内外調査を実施し特別な状況下のマネジメントについて事例を収集した。管理レベルごとの具体的なマネジメント手法の例を把握しました。
以下に，国内外の先進的な研究機関に対して，秘密対象・管理水準・管理度合い・学生の秘密管理の 4 項目につき行った調査結果を示します。米国の先進大学では学生を共同研
究参画させる場合，インフォームド・コンセントは必須となっている大学が多く，わが国でも検討すべきと考えています。

表４

秘密情報管理に係る国内外調査

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教員

おわりに
大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，プログラムを進める上で研究者の立場から議論にご参加いただき，自校に合致したマネジメントシステム構築に向けて関わって頂けたら幸いです。
参考資料
秘密情報管理1. 秘密情報管理 URA 研修会教材
2. リスクマネジメント実務者研修会 教材
3. 秘密情報管理 e-learning教材

4. 秘密情報管理の事前アンケート 集計結果
5. 産学連携における秘密情報管理ポリシー
6. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン

以上の参考資料は，別紙でご用意しております。ご要望があればお届けいたします。

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教員

編集

国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部
連絡先

連絡・相談窓口○学術研究・産学官連携推進本部 秘密情報管理担当
電話番号

052-747-6702

e-mail アドレス

himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれております。

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教材

大学における技術流出防止マネジメントシステム構築

秘密情報管理体制の構築

学生向け

平成２９年８月

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部

学生

はじめに
近年，産学官連携活動が推進される一方で，技術流出，利益相反などの大学の潜在的リスクが増大しており，適切な産学官連携の推進のためにリスクマネジメントの強化が求められています。そのような中，大学等が産学官連携リスクマネジメント体制を構築する際のモデルとなるような体制・システムを構築し，その取組みを全国的に普及させることを目的として，文部科学省による産学官連携リスクマネジメントモデル事業が平成 27 年度から実施されています。
名古屋大学はこの事業に技術流出防止マネジメントの実施機関として採択され，同じく技術流出防止マネジメント実施機関として採択されている三重大学とも協力しながら，学内の秘密情報管理体制の構築に取組んできました。学内体制の構築にあたっては国内外の先進的な研究機関や産業界に対して幅広くアンケート調査やヒアリング調査を実施し，それらの調査結果から浮かび上がってきた課題を解決できるような体制・システムを構築してきました。
本書は，名古屋大学がこれまで構築してきた体制・システムを全国に普及するために作成したものです。大学における技術流出防止マネジメントシステムを検討するにあたり，
どこから始め，何を議論し，どのように課題解決してきたかを，名古屋大学の例をご覧になり、所属している大学がどのような管理を行っているか意識して頂き，本書を読み進めていただければと思います。秘密情報管理を行う結果として，産学共同研究をはじめとした産学連携等が一層推進されることを期待します。
もし，本書の内容に対してご意見や改善すべき点などがございましたら，是非ともお寄せいただきたく存じます。そういった皆様のご意見により，名古屋大学自身もさらなる技
術流出防止マネジメントシステムの向上を目指したいと存じます。
最後に，本書の執筆にあたっていろいろなご助言をいただきました皆様方に，ここに記して深く感謝の意を表します。

2

学生

目次
本書の構成
産学官連携における秘密情報管理ⅰ) 初めての秘密情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築

1-1．保有する情報の把握，評価，秘密情報の決定・・・・・・・・・・・・・・・・6
1-1-1. 大学が保有する情報の全体像の把握
1-1-2. 保有する情報の評価
1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
1-2-2. 秘密情報の具体的な分類（名古屋大学の例）
1-2-3. 秘密情報の等級指定の考え方
1-2-4. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
1-2-5. 等級に応じた情報漏えい対策の考え方
1-2-6. 等級に応じた情報漏えい対策の選択（名古屋大学の例）
1-3. 秘密情報管理における学生等の扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
1-3-1．学生を共同研究に参画させる場合の基本的な考え方
1-3-2. インフォームド・コンセントの要件（名古屋大学の場合）
1-3-3. 具体的なインフォームド・コンセントの例（名古屋大学の場合）

おわりに

参考資料

3

学生

本書の構成
本書は,秘密情報管理における，「実効的・効率的なマネジメントシステム体制の構築」と題して「人が考える」制度・体制・プロセスの確立について論じています。
本書の各節の見出しは，平成 28 年 11 月にイノベーション促進産学官対話会議が策定した産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン [1]（以下「共同研究強化ガイドライン」という。
）に対応しています。また経済産業省から出された「大学における秘密情報の保護ハンドブック」[2]の考え方も引用しております。
各節は，議論された論点と課題を明記し，これに対する名古屋大学の検討例を提示するというような内容になっています。
名古屋大学のようないわゆる大規模大学では,その規模の大きさ故に一つの管理部署で大学全体をマネジメントすることが難しく，また，伝統的に各部局の独立性が強い大学もあります。一方，中小規模大学では，大学全体で共通ルールを制定し，一つの管理部署が大学全体を一元的にマネジメントするということが比較的容易です。したがって，大規模大学と中小規模大学とでは実効的・効率的なマネジメント体制も異なってくると考えられます。
大学の実態は千差万別ですので，節ごとに自大学の実情に合致した点を参考にし，良い所取りをしていただければと思います。

4

学生

産学官連携における秘密情報管理ⅰ）初めての秘密情報管理ⅱ）検討のフローチャートとスケジュール◆10 か月のプロセスを想定しています。

骨子段階で大学執行部のコンセンサスを得ておく

図１ 秘密情報管理の検討プロセスとスケジュール
5学生

第１章 実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築
1-1.保有する情報の把握・評価，秘密情報の決定
1-1-1.大学が保有する情報の全体像の把握
まず，学内において「どのような情報を保有しているのか」を全体的に把握することから開始します。情報には，学内の運営情報や研究開発等の技術に係る情報などがあります。
（情報の把握方法）例えば，以下のような方法が考えられます。
・法人文書管理簿などが整備されていれば，その内容を活用する。
・各部署や担当職員に対して直接ヒアリング等を実施することにより把握する。
・各研究室等の教員（研究者）等に，所定の基準に則してそれぞれが有する情報を報告頂く。
（留意点）
・保有する情報の全体像の把握といっても，学内に現在存在する書類や電子デー
タ等の一つ一つを網羅的に確認するのではなく，情報の種類を明記し，一般化・抽象化した形で把握することがポイント。
1-1-2. 保有する情報の評価
・大学が保有する情報のなかで，図２に示す棲み分けをおこなう。
ここが最も重要なポイントであり，マネジメント体制・システムにも影響する。

保有情報の評価

図２

運用マニュアルで管理すべき秘密情報（論点と課題）・アカデミックフリーダムとアカデミックキャピタリズムのバランス
・産学連携に影響のある情報に絞る
・実効性

6

学生

1-1-3. 秘密情報の決定（名古屋大学の例）
・学内の運営情報は対象外とし，産学連携に資する研究情報を対象とする。
・今回のマニュアルにおいて対象範囲は，次に定めるところとする。ただし，臨床研究等に係る個人情報を含む秘密情報は，本ポリシーの対象範囲から除く。
大学・公的機関のみとの共同研究等は対象には含めない。
具体的には，① 共同研究等（共同研究を前提とした秘密保持契約を含む）で相手先から取得した秘密情報② 共同研究等において締結した共同研究契約書（「秘密」として取り扱うこととしたものに限る。
）③ 共同研究等で創出したもので，相手先から取得した秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ
・今回の教材における対象範囲に含まれる秘密情報例）共同研究契約書，NDA，研究情報，実験データ，実験方法，ロードマップ，
事業戦略など・今回の教材における対象範囲に含まれない秘密情報例）特許，MTA，大学独自のノウハウ等は既設の取り扱い規程を優先する。

1-2．秘密情報の分類，情報漏えい対策の選択
1-2-1. 秘密情報の分類の考え方
すべての秘密情報に一律に厳格な管理を行うことは，円滑な研究活動等の実施に支障を及ぼし，また管理コストの無用な増大を招く結果となる。そこで，取り扱う秘密情報の性質やその評価の高低，その利用態様等の事情に応じ，秘密情報を同様の管理水準であると考えられるものごとに分類したうえで，その分類ごとに必要な対策をメリハリつけて選択することが重要となる（表1）。
表１

秘密情報の分類

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月
7

学生

1-2-2. 秘密情報の具体的な分類（名古屋大学の例）
秘密情報を管理するために，次の各号の等級を設け，本学及び秘密情報の開示元機関（以下「企業等」という。
）との間で営業秘密として扱うことに合意した秘密情報については，レベル３，又レベル２に該当するものとして管理を行う。
レベル３
他に漏らすことにより本学若しくは企業等が極めて重大な損失若しくは不利益を受け，又はそのおそれがある秘密情報等であり，極めて厳格な管理を必要とするもの【具体的には】企業株価等企業の価値に著しく影響し，漏えいにより企業等が極めて重大な損失又は不利益を受けるとして企業等から指定を受け，極めて厳格な管理を必要とするもの
レベル２
レベル３ではないが，これを他に漏らすことで本学若しくは企業等が重大な損失，若しくは不利益を受け，又はそのおそれがある秘密情報等【具体的には】ア．企業等から受領した秘密情報で当該企業等から特定の制限が課されたもの（「秘密」である旨の表示が示され，かつ，営業秘密に相当する秘密レベルを示す情報マー
キング，アクセス者の具体的な限定，配布先記録等を課された秘密情報）
イ．共同研究等で創出したもので，企業等から取得したアの秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウで相手先から制限等が課されたもの（「秘密」である旨の表示が示され，かつ，営業秘密等に相当する秘密レベルを示す情報マーキング，アクセス者の具体的な限定，配布先記録等を課されたノウハウ）
レベル１
レベル３及びレベル２ではないが，漏えい等の事象が本学若しくは企業等に影響を及ぼすものであり，企業等との間で善良なる管理者の注意をもって厳重に秘密保持義務を課された情報【具体的には】企業等から善良なる管理者の注意をもって厳重に秘密保持義務を課されたもので次の情報のいずれかに該当するもの（前 2 号に該当するものを除く。）
ア．企業等から受領した秘密情報（「秘密」である旨の表示が示された秘密情報）
イ．共同研究契約等の契約書（「秘密」として取り扱うこととしたもの）
ウ．共同研究等で創出したもので，企業等から取得した前号アの秘密情報を含み，内容及び帰属を指定したノウハウ

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学生

1-2-3. 秘密情報の等級指定の考え方
秘密情報の等級指定にあたり，以下の 3 項目に関して検討を行う。
〇秘密情報として指定すべき情報か？
〇相手先から秘密等級指定，情報開示先，開示記録の指定がある？
〇秘密情報の相対的，絶対的な価値の評価？
参照）大学における秘密情報の保護ハンドブック 経済産業省 平成28年10月

1-2-4. 秘密情報の具体的な等級指定方法（名古屋大学の例）
企業からの研究情報を入手する場合，図３のフローチャートに基づき，5 つの判断により，秘密情報の等級付を行う。

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学生

図3

等級指定のフローチャート

名古屋大学では，秘密情報の等級を，所定の等級指定方法（図３）に基づき判断し，
以下の図４に示すように研究者・秘密情報管理責任者・秘密情報統括責任者により届
出・アクセス権者，管理方法を指定する。部局分散型の管理例となっています。

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学生

秘密情報管理責任者（研究リーダー）

教職員等

部局窓口
秘密情報窓口担当

秘密情報業務
責任者

秘密情報統括責任者

最高責任者

企業から秘密情報の取得(予定)
運用マニュアル_別紙１（フローチャート）に基づき等級判断
指示・報告
相談対応
【等級指定と届出】
レベル
１

レベル
２

届出

レベル
３

指定

研修会実施

【等級指定と届出】
・レベル２,レベル3として届けられた情報について等級判断

窓口業務責任

相談対応

窓口業務責任等級指定(レベル１,レベル２)
レベル２、レベル３との判断：秘密情報管理責任者への届出
報告 ・レベル３と判断するものは、秘密情報統括責任者への届出
レベル１との判断：等級指定、秘レベル
届出
密管理責任者への報告
３

指定

指定・管理
【アクセス権者の指定と管理】レベル１につき、アクセス権者の指定と運用マニュアルに基づく管理の実施

レベル３として届けられた情報について
等級判断【アクセス権者の指定と管理】レベル２につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マ
ニュアルに基づく管理及び指示
指定・指示

指定・指示

等級指定(レベル１,
レベル2,レベル3)
等級指定(レベル３）【アクセス権者の指定と管理】レベル３につき、アクセス権者の指定と秘密情報管理運用マニュアルに基づく管
理及び指示

指示・報告

監査結果報告・改善指示

図４

監査実施
(レベル２,レベル3に
つき実施)

最終判断

監査責任
(レベル２,レベル3につき実施責任)

報告
最高責任

秘密情報の等級の指定プロセス

1-2-5. 等級に応じた情報漏えい対策の考え方
情報漏えい対策は，それぞれの効果を意識し，コストや業務への制限の度合い等を考慮しつつ，効果的・効率的な対策を選択することが望まれる。大学・国立研究開発
法人における対策例を以下表２に示す。

表２

秘密情報の漏えい対策

参照：産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
イノベーション促進産学官対話会議事務局 平成 28 年 11 月

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学生

1-2-6. 等級に応じた情報漏えい対策の選択（名古屋大学の例）
名古屋大学では，秘密情報の等級を，レベル１，レベル２，レベル３の３段階として設定して，以下の表にその指定基準，誰が何を決めるのか，どのように管理していくかをまとめた。以下の秘密等級ごとの漏洩対策は一例であり，部局ごとにより厳密なルールを起案し秘密情報管理委員会で承認されれば，独立で定めることもできる。
部局分散型の管理例となっています。
表３に秘密情報の漏洩対策の留意点を示す。
詳細が必要な場合は，巻末の連絡先へお問い合わせください。
表３

秘密情報の漏えい対策

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学生

1-3. 秘密情報管理における学生等の扱い
1-3-1．学生が共同研究に参画させる場合の基本的な考え方
大学の教職員と異なり，大学と雇用関係にない学生等には当該大学の教職員向けの学内規程を適用することはできない。したがって，学生等が学内の秘密情報に触れる場合に何らかの秘密情報管理を行わないと，当該秘密情報の漏えいが発生し，大学や共同研究先企業等にとって大きな損害が生じるおそれがある。そこで，学生等の基本的な立場を尊重し，アカデミックハラスメントにも配慮しつつ，適切な秘密情報管理を行うことが必要となる。
その際，情報資産の活用と管理のバランスを考慮しつつ，大学，学生，共同研究先が得られるメリットを勘案しながら実施していくことが重要である。例えば，産学共同研究の場において，学生等を雇用し秘密保持義務を課すことは，コストがかかる一方で，人的リソースを確保することによる研究成果のコミットや，意図せぬ情報漏えいの可能性の軽減などといった観点から，大学，共同研究先企業双方にとってメリットがある。また，学生等
にとっても，より本格的な産学共同研究活動に携わることが可能になるなどの教育・研究上の利点がある。研究活動へ学生等の参加を認めるに際して，学生等と取り決めるべき事
項は，秘密保持の遵守，発明の取扱い等を含めて種々の事項があるので，それらを総合的に取り決めることが望ましい。特に，学生等が参加する研究活動のうち，学外機関との連携による共同研究や，外部機関からの受託研究を行うケースでは，学生等の共同研究等への参加に先立って，学生等に対して，秘密保持に関する誓約書の提出や秘密保持契約の締結を行うこと等が考えられる。このようなケースで，共同・受託研究終了後一定期間の守秘義務が課せられる場合，当該秘密保持期間中の教育や研究に関する活動を制約してしまう可能性があるため，研究に学生等が参加することで生じる学生等にとってのメリットと，学生等に課せられる義務とのバランスに応じて，研究への学生等の参加の是非について予め検討しておく必要がある。
大学における秘密情報の保護ハンドブック（全部改訂：平成２８年１０月） 経済産業省

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学生

秘密情報の管理方法（議論と課題）・学生を共同研究に参画させる場合，どこまで秘密保持義務を負わせるか？
・共同研究において，教育の自由と，学ぶ自由をどこまで考慮するのか？
・学生への，インフォームド・コンセントはどのように行うべきか？
・実効性

1-3-2. インフォームド・コンセントの要件（名古屋大学の場合）□

考え方
企業を含む共同研究に学生を参画させる場合，できるだけ学生が不利益を被らないように，企業等から学生に課される制限について調整・配慮のうえ，学生の了解を取ってから参画させる。

□インフォーム要件-１（テーマ選択時）
学生の研究テーマの選択種があることを説明する。
・共同研究のテーマを選択しない場合でも，選択種により不公平感が生まれないよう配慮することを説明する。
学生にとって共同研究のメリットを知らせる。
・研究成就の暁には，企業の研究者と協働して製品化・事業化の醍醐味を味わえ，研究開発のモチベーションがあがることを説明する。
学生にとって共同研究の以下のデメリットを知らせる。
・守秘義務を負う可能性があること。
・秘密保持契約に署名を求められることがあること。
・研究成果の学会発表，論文投稿で制限が係る場合もあること。
（共同研究契約時に企業と要調整）・研究過程で生じた知的財産の帰属は大学と企業になる場合もあること。
・就職時に同業他社への就職が制限される場合があること。
（共同研究契約時に企業と要調整）□インフォーム要件-２（共同研究テーマを選択し，同意書の署名に当たり）
研究情報の守秘義務を説明する。
・秘密情報管理のポリシー，ガイドラインを説明する。
・秘密保持契約の内容を説明する。
・在籍時に限らず，他機関へ転出した場合でも，一定の期間守秘義務があることを説明する。
・守秘義務を怠ると，民事・刑事の処罰対象になりえることを説明する。
共同研究体制と遂行上のルールを説明する。
・対象となる共同研究を遂行する上での体制を説明し，
14

学生

学生個人の立場を理解してもらう。
・共同研究に係る業務は研究責任者の承認を得たうえで，その指示に従うことを説明する。
□インフォーム要件-３（RA 等に採用され，契約書を結ぶ場合）
RA 等の業務を説明する。
・RA 等に採用された場合，共同研究費から雇用費用の一部が支払われることを認識させる。
・RA 等に採用された場合，教職員同様に，守秘義務を負うことを認識させる。
・RA 等に採用された場合，契約書記載事項で拘束されることを認識させる。
・秘密情報の取り扱いについて，再度説明する。
・記載事項を遵守しない場合はペナルティーがあることを説明する。
□インフォーム要件-４
教育，啓発活動について説明する。
・共同研究遂行上のルール（秘密情報管理のガイドライン等）を周知徹底するための教育，啓発活動について説明し，参加義務があることを説明
する。

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学生

1-3-3. 具体的なインフォームド・コンセントの例（名古屋大学の場合）

図５

インフォームド・コンセントのフロー図

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学生

おわりに
大学における技術流出防止マネジメントシステムを理解し，プログラムを進める上で，自校のマネジメントに従って秘密情報管理を行って頂ければ幸いである。

参考資料
秘密情報管理1. 秘密情報管理 URA 研修会教材
2. リスクマネジメント実務者研修会 教材
3. 秘密情報管理 e-learning教材

4. 秘密情報管理の事前アンケート 集計結果
5. 産学連携における秘密情報管理ポリシー
6. 産学連携における秘密情報管理ガイドライン
以上の参考資料は，別紙で用意しております。ご要望があればお届けいたします。

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学生

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国立大学名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部
連絡先

連絡・相談窓口○学術研究・産学官連携推進本部 秘密情報管理担当
電話番号

052-747-6702

e-mail アドレス

himitsu@aip.nagoya-u.ac.jp

本書には，委託事業「産学官連携リスクマネジメントモデル事業」の成果が含まれております。

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