Environmental and Social Report2009

JR貨物も参加しています。

アロマフリー型大豆油インキを使用しています。

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。

環 境・社 会 報 告 書 2009

C

O

N

T

E

N

T

編集方針・JR貨物の概要
社長挨拶

S
2
3

社長挨拶

総論
JR貨物の企業理念
JR貨物と環境・社会とのかかわり

4
6

環境・社会活動ハイライト
環境・社会経営活動の充実・強化
モーダルシフトの推進
安全改革委員会の設置

8911

有識者インタビュー
ネットワークを活用した新しいビジネスモデルの構築を

12

編集方針

14
16
18
20
22
23

送の発展を目指すとともに、自らの事業活動において環境・

環境報告
環境・安全情報総括表
鉄道特性を生かした環境への貢献
温暖化防止に向けて
化学物質管理と汚染の防止
騒音・振動の低減
廃棄物削減・省資源の推進

本報告書は、「モーダルシフトの担い手」として鉄道貨物輸

社会報告
安全への取組み
地域・社会との共生
社員とのかかわり
第三者コメント
編集後記

弊社の環境・社会経営活動は5年目を迎えました。

一方、技術開発面では、CO 2 排出量が格段に少な

弊社は2007年に、「 環境・社会経営委員会」
を設置し、

いハイブリッド方式新型機関車の開発、防音型フォーク推進体制を強化してまいりました。物流マーケットでのリフトの導入に取組んでいます。

鉄道利用の促進を図りCO 2 削減に貢献するとともに、

また、「１人１日１ｋｇ運動」の推進、電力節減、アイドリ

職場での地道な取組みなど社員の環境意識の向上に

ングストップの実施など、現場第一線での地道な取組

努めてきました。

みを進めてまいります。

現在、世界的規模で低炭素社会づくりを目指した真民主党新政権は「2020年までにCO 2 排出量を90

社会経営活動に取組むJR貨物の姿勢をお伝えすることを摯な取組みが進められています。わが国のCO2排出量

年対比で25％削減する」という目標を掲げてスタートし目的に作成しています。

に占める運輸部門の割合は、産業部門に次いで20%ました。2009年12月には、「ポスト京都議定書 」
をにもなっています。鉄道のCO2排出量は営業用トラック

議論する「気候変動枠組条約締約国会議」がコペンの7分の1であり、環境に大変優れた輸送機関として注ハーゲンで開催されます。

● 報告書の編集に当たっては、「JR貨物に関わる多くの皆様との対話」と「社員の意識向上」
を意識し、作成しています。

目を浴びています。加えて、長距離トラックのドライバー［参考にしたガイドライン］
環境省

環境報告ガイドライン（2007年版）

24
26
28［報告対象組織］30
31［報告対象期間］

日本貨物鉄道株式会社

今後、官民を挙げた環境対策が本格化すると想定され、不足、道路事情、定時性に対する再評価等を背景に、これからこそが鉄道の出番だと思います。強みである全鉄道への期待がますます高まっています。

国ネットワークを背景に、環境特性を十分に生かして、
モーダルシフトの担い手としての重要な使命を果たして

単体

（一部、
グループ会社の情報も含んでいます。）

鉄道利用の一層の拡大に向けた課題解決のため、まいります。

2年半前より、
お客様・利用運送事業者と弊社の三者

2008年4月１日〜2009年3月31日（一部には、2007年度以前の情報や2009年度の活動も含まれています。）

による「ソリューション活動」に積極的に取組んできました。現在、122のチームが稼動しており、50件が成約

弊社の環境への取組みについてご一読いただき、忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

に至っています。物流効率化、CO 2 削減等を同時にJR貨物の概要 （単体・2009年4月1日現在）
会

社

名

本社所在地
設
立
資 本 金
社 員 数
営 業 キ ロ
取 扱 駅 数

輸 送 量
輸送トンキロ
事 業 内 容2日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
1987年4月1日
190億円
7,027名8346.4km
257駅［車両数］
機関車732両、貨物電車42両、貨車8,804両［コンテナ個数］
65,474個
3,308万トン（2008年度）
221億トンキロ（2008年度）
1. 貨物鉄道事業
2. 倉庫業
3. 駐車場業
4. 広告業
5. 損害保険代理業その他の保険媒介代理業
6. 自動車整備業
7. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業
8. その他附帯・関連事業等

JR貨物 環境・社会報告書2009

営業収益実現することができる、
まさに環境対策にフィットするスキームです。今後ともピッチアップと更なる拡大を

（億円）
2，
000
1,616

1,647

1,637

1,671

2004

2005

2006

2007

図ってまいります。
1,615

1，
500
1，
000
500
0

2008 （年度）（単位：億円・単位未満切り捨て）

日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長

JR貨物 Environmental and Social Report 20093

JR貨物の企業理念
中期経営計画「ニューストリーム2011」

企業目標

価値を運ぶネットワーク
私達は鉄道貨物輸送を基軸としてその未来における新しい役割を認識するとともにより総合的な物・価値・情報の交流を創造しお客様の信頼に応え豊かな社会の実現に貢献します2005年度からの中期経営計画「ニューストリーム2007」

を大前提として、「マーケットから選択される良質の商品づくり」

では、「 21世紀型の鉄道貨物輸送の構築」
を目指し、諸改に努めるとともに、利用運送事業者との連携をより一層強化

革を推進してきました。この間、一定の成果をあげたものの、し、積極的な営業展開を図っています。併せて、業務の抜本新しい流れを十分に創出する状況に至ったとは言えません。

的見直しによる「徹底したコストダウン」
を行います。

この流れをより強いものとしていくため、2008年度を初年度

一方、社員の世代交代が急ピッチで進み、人材の確保、とする4ヵ年の中期経営計画「ニューストリーム2011」
を策

教育の充実、技術継承等が喫緊の課題となっており、グルー定しました。

プ会社と一体となった取組みを強化しています。また、老朽

京都議定書の約束期間がスタートし、環境問題への関心の高まり等から、温室効果ガス削減に向けた取組みが本格

企業指針

私達の5つの行動

1. 新しい価値を生み出す物流をめざします
2. 次代をひらく新しい仕事へ挑戦します
3. 人間味あふれる企業をつくります

1. お客様の身になって行動しよう
2. 意見を言い、意見を聞き、まず自ら実行しよう
3. 困難な時にも、真正面から取り組もう
4. 視野を広く持ち、外に眼を向けよう
5. つねに夢を持とう

JR貨物とステークホルダーのかかわり化した機関車等の更新などの設備投資を行い、事業基盤の強化を図っています。

化しつつあります。
また、長距離ドライバーの不足やトラックへ

ＪＲ貨物は、今後とも、鉄道貨物輸送の機関特性であるの規制強化等により鉄道貨物輸送に対する期待はますます全国ネットワーク、中長距離輸送の強みを生かし、「モーダル

高まっています。

シフトの担い手」
として、主体的な役割を果たしていきます。

このような外部環境を念願におき、本計画においては、鉄道事業者としての至上命題である「安全の確立」を最優先

ニューストリーム2011について、詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/ns2011-01.pdf

課題として取組んでいます。営業面では、「 安定輸送の確保」

JR貨物の事業は、
多くの関係者の方々（ステークホルダー）によって支えられています。

JR貨物グループ理念「環境にやさしい鉄道貨物輸送」
を発展させるため、
ステークホルダーの皆様との対話を一層進めていきます。

「モーダルシフトの担い手」としてＪＲ貨物が物流業界で活動していくためには、グループ各社の力を結集することが大切です。
ＪＲ貨物
グループでは、2005年7月に「JR貨物グループ理念」
を策定し、
地 球環境にやさしい鉄道貨物輸送を中心とした総合物流企業

お客様

利用運送
事業者

地域社会
雇用の維持、
地域活動支援

行政機関

主な事業内容会社名

主な事業内容

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・東北ロジスティクス

運輸附帯サービス業

日本運輸倉庫（株）

倉庫業

秋田臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）オー・エル・エスターミナル運営（潤滑油）

仙台臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス

運輸附帯サービス業

関西化成品輸送（株）

ターミナル運営（化成品）

福島臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）
飯田町紙流通センター

倉庫業

鹿島臨海鉄道（株）

鉄道事業（貨物・旅客）（株）
ジェイアール貨物・信州ロジスティクス

運輸附帯サービス業（株）
大阪鉄道倉庫倉庫業

京葉臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・東海ロジスティクス

ターミナル運営（セメント）

神奈川臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

10 （株）
ジェイアール貨物・関西ロジスティクス

運輸附帯サービス業

セメントターミナル（株）（株）
東京液体化成品センター

ターミナル運営（化成品）

衣浦臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・山陽ロジスティクス

運輸附帯サービス業

敦賀ターミナル（株）ターミナル運営（化成品）

名古屋臨海鉄道
（株）

鉄道事業
（貨物）

（株）
ジェイアール貨物・中国ロジスティクス

運輸附帯サービス業

水島臨海鉄道（株）

鉄道事業（貨物・旅客）（株）
ジェイアール貨物・九州ロジスティクス

運輸附帯サービス業

ジェイアールエフ商事（株）

総合リース業

北海道農産品ターミナル（株） 倉庫業
全国通運（株）貨物利用運送事業

日本フレートライナー（株）

貨物利用運送事業

北海道ジェイアール物流（株） 貨物利用運送事業（株）ジェイアール貨物・
インターナショナル

貨物利用運送事業

ジェイアールエフ・
エンジニアリング（株）

貨物利用運送事業

10

関連事業・その他8社

利用運送5社環境

JR貨物 環境・社会報告書2009

10

連携･
協力

グループ会社
協力企業

株主

お取引先

会社名

八戸臨海鉄道
（株）

社

資源、
事業活動の
環境

発注、購入

主な事業内容ターミナル運営（石油）業務受託

貨物連絡運輸･協力関係

会社名

日本オイルターミナル（株）

臨海鉄道 社

モーダルシフトの推進、
環境保全活動商品･サービスの納入

JR貨物グループ会社（JR貨物の直接出資会社）2009年9月1日現在
倉庫・物資別ターミナル 社

経営状況の
開示等

JR
旅客会社

線路使用料

JR貨物

議決権の行使、資金貸付など4

集貨･配達、販売代理店機能
線路使用契約、ダイヤ調整など

給与、
働きがい、
教育

JR貨物グループはグループ指針のもとに、２１世紀の社会の発展に貢献します。

サービスの提供
業務受託など支援事業など

社員･家族

運賃・
料金

納税、
まちづくり
への協力
施設整備など労働力

グループとして発展することを目標としました。

運輸附帯サービス業

東京貨物開発（株）

物流施設管理運営

ジェイアールエフ・ホテル
（株）

ホテル業

（株）
ジェイアール貨物・不動産開発

不動産業

ジェイアールエフ・パトロールズ
（株）

警備業

北九州貨物鉄道施設保有（株）

鉄道施設の改良工事・貸付（株）ジェイアール貨物・リサーチセンター

物流に関する調査・研究（株）
運送保証協会

運賃支払保証業

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

5

JR貨物と環境・社会とのかかわり

INPUT

JR貨物は、環境への関心が高まる中、「モーダルシフトの担い手」として基幹輸送機関としての位置づけを確実なものにするために、21世紀型の新しい鉄道貨物輸送を構築していきます。

エネルギー●A 重 油●電●灯

力1,011,326MWh●都市ガス

884千ｍ3●L P G

590トン

●軽

油

4,374kl
1,232kl

油51,967kl

水 資 源

1,381千ｍ3

●ガソリン

395kl

PPC用紙

31,865千枚

OUTPUT
CO2排出量666,301t-CO2

排 水

983千ｍ3

廃棄物

1,902トン

JR貨物の事業の特徴を数字で表現しました。
（2009年4月1日現在）

地球約

5.5周分

日本全国を網羅する約8,000kmの鉄道網を使って、毎日約600本の貨物列車を運行しており、1日当たりの運行距離は22万km
で地球約5.5周分に相当します。
SuperGreen Shutt

le Liner

Super
Gre n
Shut le
Liner

Super
Green S
hutt

65,474個

le Liner

Super
Green
Shu

ttle Lin

er

Super
Green Shut

tle Liner

鉄道コンテナはあらゆる貨物を輸送しています。
JRコンテナの保有数は65,474個です。

10トントラック65台分

貨物列車の1編成当たりの輸送能力は最大約650トン。10トントラック65台分に相当します。

2,130km
札幌貨物ターミナル‐福岡貨物ターミナル間を結ぶ貨物列車は日本で一番輸送距離が長く、
2,130kmを38時間で結びます。

CO2

7分の1

約

鉄 道 貨 物 輸 送はC O 2 排 出 量が 営 業 用トラックの約7分の1であり、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

6

JR貨物 環境・社会報告書2009

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

7

特集

環境・社会活動ハイライト

モーダルシフトの推進
1.隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業（1）概要

れる大型コンテナ取扱対応のためのコンテナホームの拡幅、

関東〜北海道間の北の大動脈の玄関口である隅田川駅
は、明治30（1897）
年の開業以来、車扱輸送を前提とした

隅田川駅・田端操駅間の機関車回送を解消するための機
関車留置線、
機関車仕業庫等の整備を行います。

駅構造のため、
かつての青函連絡船の航送制限である18

本事業は、2009年度から2012年度
（４年間）
を予定して

両編成列車に対応したコンテナホームが多く、現在の20両おり、グループ会社の京葉臨海鉄道（株）（第三セクター）が事編成列車の入出線には制約があります。
また、
コンテナホー

業主体となり施設を整備・保有し、当社はこれを借り受けるこ

ム幅が狭いため、近年輸送量が伸びている大型コンテナのととしています。

取扱いにも制約が生じています。
さらに、隅田川駅に発着する列車の機関車を田端操駅にある機関車基地に回送するため、隅田川駅と田端操駅間の単線区間において機関車回送列車と隅田川駅発着列車がダイヤ上競合します。

En vironment a l a n d
So cial Act iv it ies
H i ghlight（2）事業の効果
本事業の実施により、18両編成列車の20両編成化、
従 来、困難であった有効時間帯における列車増発、大型

そこで、これらの課題を解消し、輸送力増強を図ることを目コンテナの取扱強化等が図られ、隅田川駅発着のコンテナ的として、｢隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業｣が国土交

貨物輸送力を年間２２万トン増強することが可能となります。

通省の幹線鉄道等活性化事業（補助事業）
として新規採択

また、
モーダルシフトによる環境負荷改善効果としてCO 2されました。隅田川駅構内において、20両編成列車対応の排出削減量年間３万３千トン、NOx排出削減量年間34トン

着発線、
荷役線、
コンテナホームの延伸、需要増加が見込まが見込まれます。

鉄道貨物輸送の幹線ルートの整備状況

推進体制の深度化（環境・社会経営委員会）
ＪＲ貨物は、
当社のＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する考え方についてステークホルダーの皆様のご理解をいただくた

積極的に取組むことを盛り込み、日常業務に加え、中・長期【西の大動脈】

的な課題の検証を含めた取組みを進めています。

め、
２００５年度から『環境・社会報告書』を発行しています。

環境問題に対する意識向上を背景に、鉄道貨物輸送の2006年度からは、支社説明会、社員研修の際に環境・果たすべき役割はますます高まると考えられます。
ＪＲ貨物は、

社 会教育を開始し、「 環境・社会経営」理念の社内へのモーダルシフトの推進を通じて、
引き続き鉄道の環境特性を浸透を図っています。

生かしてＣＯ２排出量の削減に貢献します。
また、環境負荷

こうした動きをさらに充実・強化し、推進型の活動に発展さの小さい新型入換機関車の開発や荷役機械の導入など、せていくため、
２００７年７月、社長を委員長とする「環境・社会

自らの環境負荷低減努力を続けるほか、業務機関の見学会

経営委員会」
を設置しました。
２００８年度からの中期経営計

や各種イベント等を通じて、地域との交流を進めていきます。

画「ニューストリーム２０１１」
においても、「環境・社会経営」に

鹿児島線（北九州・福岡間）
山陽線鉄道貨物
東海道線コンテナ貨物
鉄道貨物輸送力増強事業
輸送力増強事業
輸送力増強事業（2007〜2010年度） （2002〜2006年度） （1993〜1997年度）︻北の大動脈︼環境・社会経営活動の充実・強化

札幌貨物ターミナル駅（1968年開業）

1,200km

隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業（2009〜2012年度予定）

北九州貨物ターミナル駅

隅田川駅

明治30（1897）
年開業

福岡貨物ターミナル駅

吹田信号場

東京貨物ターミナル駅

門司貨物拠点整備事業
北九州貨物ターミナル駅新設（1999〜2002年度）

詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/200907-03.pdf

8

JR貨物 環境・社会報告書2009

JR貨物 Environmental and Social Report 20099

安全改革委員会の設置
2.ソリューションチームの取組み
地球温暖化問題への関心が高まる中、鉄道貨物輸送はソリューション活動の主な成功事例として、「モーダルシフト

中期経営計画「ニューストリーム２０１１」の実行項目の第一

環境優位性に優れた輸送手段であることが広く認識されてに関するソリューションチームによる31フィートコンテナを利に掲げている「安全最優先の職場風土の確立」に沿って、委員会は、社長を委員長として関係の役員及び部長クラきました。
しかしながら、
これまで鉄道貨物輸送の利便性や安用した鉄道ラウンド輸送」が実現しました。
この事業は、業界

これまで教育訓練の充実などソフト面、ＡＴＳなど保安装置のスで構成しています。
また、社外有識者によるアドバイザリー

定性について課題があるほか、お客様のニーズに対応する団体「（社）
日本電線工業会」が主体となり、
従来、
住友電気

強化等のハード面、それぞれで安全性の向上に取組んできまグループを設置して、専門分野の視点からのご意見をいただ

体制が不十分であったため、期待に十分にお応えできていま

工業（株）と古河電気工業（株）
がそれぞれに行っていたトラッ

したが、ヒューマンエラーなども含め、顕著な改善には至ってき、委員会の審議に反映させています。

せんでした。

クによる関東〜関西間の輸送について、
31フィート大型ウィ

いません。

2007年7月、
当社はお客様、利用運送事業者からのご意

ングコンテナを導入することにより、同業他社間での共同配見を踏まえ、「ＪＲ貨物による輸送品質改善アクションプラン」

送と鉄道へのモーダルシフトを同時に実現したものです。

こうした現状を踏まえ、安全のレベルアップを図るには、「安全管理体制」
を再構築し、安全に関する“足腰”を強化を策定しました。
この中で、お客様のニーズにお応えする方法

することが必要であるとの考えから、「 安全改革委員会」
をの一つとして、
当社単独では解決し得ない、
モーダルシフトに

２００９年２月に設置し、社外有識者による専門分野からの向けた大きな課題が生じた場合には、お客様、利用運送事

アドバイスをいただきながら、具体的な改善策の策定に取業者及び当社が三位一体となり『ソリューションチーム』
を設

組んでいます。

１．
委員会の構成アドバイザリーグループのメンバー
小松原 明哲 氏

早稲田大学教授

酒井 一博

財団法人労働科学研究所

氏

常務理事・所長
石神 康成

氏

ヒューマンエイジ研究所
代表取締役

置して、協力して課題解決に当たることとしました。
この改善委員会は2009年内に改善策を取りまとめ、
その後も継

２．
委員会において検討する主な課題

提案の例として、
31フィート大型コンテナ利用の提案や温度続的に改善策の実施状況を確認し、必要に応じ追加改善

1「安全最優先」●の意識の浸透管理コンテナの有効活用の提案、さらには他社との共同輸策を策定していきます。

2●安全に関わる業務管理体制の整備

送などのアイデアが生み出され、お客様のニーズに適した物
流改善を実現することができました。
ソリューションチームは2008年度末の段階で、
全社で63

社

チームが設置され、このうち28チームの取組みで成果が出ています。

ＪＲコンテナの共同利用による物流改善

社長

ヒューマンファクター

副委員長

副社長

小松原

員 ロジスティクス本部長
経営企画部長
運輸部長
安全推進本部長

な物流システムの検討及び対策の推進、関係行政、関連団体

保全工事部長への要望・提言、環境対策（グリーン物流・物流共同化）
をテーマ

人事部長

として検討を行っています。

酒井 一博 氏
管理者育成・組織風土改革
石神 康成 氏車両検修部長
中央研修センター所長

利用によるモーダルシフトの推進を図っています。2008年10月には、
日光・大阪間において、住友電気工

これからも当会では、地球環境問題への対応としてクローズアップされているCO2削減のためのモーダルシフト、

人間工学・労働科学

コンテナ品質管理部長

ライン」
をもとに、東西間の大量輸送に使われるトラックの代替輸送手段として、JR貨物様のコンテナの共同した。これにより、物流の効率化と、2006年に施行された「省エネ法」への対応を図りました。

明哲 氏

計画推進部長31フィートコンテナ鉄道輸送出発式業株式会社と古河電気工業株式会社の2社により、31フィートコンテナを使用したラウンド輸送を開始しまアドバイザリーグループ

委 員 長

専門委員会）
を発足させ、物流全般に関する調査・研究、合理的大木 啓一氏を行い、実効性の高い改善策を策定します。

安全推進委員会委

日本電線工業会では、1972年に物流研究委員会（現：物流社団法人日本電線工業会
調査部など、
鉄道事業の安全に関わる課題について幅広く審議

経営会議
ソリューションチ−ムの取組み

取組みの一環として、1995年に作成した「物流合理化ガイド

4●委託作業に対する管理の充実

長

安全改革委員会

COMMENT

3●社員の教育・訓練の充実安全改革委員会の体制図

ワーキンググループ
メンバー 関係副部長
グループリーダー

物流共同化の研究・推進や物流品質の向上に向けた実態把握を進め、物流改善に取組んでまいります。

現場長経験者
委託会社管理部門経験者
事務局

安全推進本部
安全最優先の職場風土の確立

10

JR貨物 環境・社会報告書2009

JR貨物 Environmental and Social Report 200911

有識者インタビュー

輸送品質向上を含み、主として事業者を交えて検討すべ

ネットワークを活用した
新しいビジネスモデルの構築をきソフト面の課題です。
もう１つは、貨物鉄道のインフラ整備ですね。
日本では、諸外国のように、国レベルの議論が正面きって行われていないのが実情ではないでしょうか。
もう少し抜本的な対策が議論されなければ、
現在トンキロベースで４％の鉄道シェ
アをこれ以上大幅に拡大させることはできないでしょう。
日本でも、歴史的に見ると、
そもそも鉄道は貨物用として建設されてきたわけですよね。人口の大都市集中と、通勤通学の遠距離化により、客貨の役割が変わる中で優れた環境特性を持つ鉄道貨物輸送の現状と将来への課題について、物流全般に造詣が深く、「エコレールマーク運営・審査委員会」の委員長を努めている
東京海洋大学の苦瀬博仁先生にお話を伺いました。
（インタビュー：2009年9月11日、東京海洋大学品川キャンパスにて）やむをえない面もあったのかも知れませんが、利用の実態なども勘案しながら、今後は貨物用のネットワークを考えていくことも必要ではないかと思います。その際、ネット
ワークだけでなく、荷役設備であるとか、船舶との連携のような観点から、貨物駅のあり方について考えていくことも必要です。

企業の社会的責任̶ 企業の社会的責任を果たす観点から、安全・安定輸送の確保、地域社会とのコミュニケーション強化が課題となっています。

東京海洋大学

理事・副学長

苦瀬 博仁氏鉄道の役割て、以前に比べて利用しやすくなったことは事実です。でも、まだまだ課題があるという声も聞きますので、改善を進めて欲しいと思います。それから、温度や時間管理なその点で言えば、
日本も島国ですから、本来内航海運

どの輸送品質の向上にも取組んで欲しいと思います。

̶ 物流市場の中で鉄道の占める役割にはそれぞれのが発達する要素が強い訳ですが、「 定刻発車」に代表さ

安全・安定輸送を確保するためには、貴重なノウハウ

国、地域、時代ごとの特徴があると思います。主なれるような正確なダイヤに加えて、線路の保守や車両のが失われることのないよう、保守・復旧を確実にできる技

国々における特徴と、それらと比較した日本の特性整備などを含めたサービスレベルの高い鉄道が重要な輸術の継承が大切だと思います。
システム化と併せ、国鉄についてお伺いしたいと思います。

送機関となっています。貨物鉄道も、中・長距離輸送を中100年の歴史を踏まえ、伝統に培われた技術の伝承を心に活躍しており、諸外国と比べても充分健闘している

是非大切にしてほしいと思います。

ある国の交通体系を考える場合、
まず地形を考慮する必要があります。アジア諸国の場合、フィリピンやインドネと思います。

地域社会とのかかわりということであれば、鉄道は地域とともに発展してきました。日本の歴史の中では、港やシアは多くの島々から成りますから、
フェリーや内航海運

環境問題と鉄道の特性

河川に隣接した都市が発展し、江戸時代までは川沿いが主力です。
タイをはじめとしたインドシナ半島の諸国に̶ 現在、ポスト京都の議論が進められるなど環境に対に町ができていました。それが明治になって駅前都市になると、鉄道が一定の役割を果たすようになります。中国する関心が世界的に高まる中で、日本でも鉄道の変わっていくわけです。鉄道が地域の中心になり、地域やインドのような大陸国家になれば、物流の根幹を鉄道特性が注目されています。

を育てていく役目があったと思います。現在の都市は道が担っています。これらの国々の鉄道はいずれも国営で

12

荷主へのサービス面では、ＪＲ貨物の業務もIT化され路中心になって、自動車による移動が中心となっていま

将来の発展に向けて
̶ 我が国の物流市場においてこれからも鉄道が積極的な役割を果たすため、企業としてのＪＲ貨物グループが対処すべき課題について、お聞かせ下さい。
交通計画の研究者は、道路・鉄道など、輸送ネットワー
クなどの「リンク」中心に発想します。
しかし私は、物流は「リンク」だけでなく、実は物流拠点・荷捌き施設などの「ノード」
がとても大事だと考えています。
ＪＲの貨物駅は、
依然としてコンテナを積み替えるだけの場所でしかありません。今の状況のままでは、
ＪＲ貨物の輸送サービスには、
新しい付加価値を付けることができません。
例えば、貨物駅の上にビルを建てて加工工場にできないでしょうか。そこで製造された商品を、消費者のお宅に配達するとか、
そういう発想があってもいいと思います。夢のような話かもしれませんが、北海道からコンテナで玉ねぎを運んできたら、貨物駅の上の工場でサラダに加工して配送するとか、そのぐらいの発想をして将来像を考えなければならないと思います。この３０年間でコンビニエ
ンスストアが急成長したように、これからの時代、
ネット
ワークを活用した新しいビジネスはますます発達するでしょう。そのような動きに対処できるよう、
日本全国に存在する貨物ターミナル駅を有効に活用し、きめ細かなニーズにも対応できるビジネスモデルを構築することが求められると思います。
̶どうもありがとうございました。

苦瀬博仁（くせ ひろひと）氏 略歴

すが、欧米では、国ごとの特徴を反映した経営形態が取環境に対する関心の高まりを受け、アメリカでもオバ

すが、それが果たして環境にやさしいのかという議論があられています。例えばアメリカでは、鉄道が貨物輸送の根マ大統領が高速鉄道網を整備する政策を打ち出すなります。環境のためには、
もう一度、「 駅前都市」に戻す

修了後、日本国土開発に入社。
８６年東京商船大学助教授、９４年から同大学教授。
２００３年大学統幹を担うことから、線路などのインフラを貨物鉄道会社がど、鉄道にとっては追い風の状況にあります。このような必要があるでしょう。同時に、駅も地域と共生しなければ８月から９５年８月までフィリピン大学客員教授。
０４年６月から０９年５月まで東京大学大学院医学系研究保有し、旅客鉄道会社がその設備を使用して列車を運

追い風を生かして、鉄道を整備し、利用しやすいサービスならないと考えています。貨物駅についても、地元事業行しています。ヨーロッパでは、公共性の強い機関がインを構築するために、
２つの課題があると思います。
１つは、者と一緒に地域の物流拠点として、地域の物流に貢献

フラを所有しています。

定時性の確保、予約システムの整備、振動防止などのすることが求められるのではないでしょうか。

JR貨物 環境・社会報告書2009

１９５１年東京生まれ。
７３年早稲田大学理工学部土木工学科卒業。
８１年、同大学大学院博士課程
合により東京海洋大学教授、副学部長、評議員、流通情報工学科長を経て、
０９年４月に現職。
９４年
科客員教授
（併任）
。主な著書に『付加価値創造のロジスティクス』（税務経理協会）『、都市交通−都市交通計画・都市物流計画』（丸善）、『マニラ・エンジョイ・
トラブル』
（論創社）
、
『 明日の都市交通政策』（成文堂）、『 都市の物流マネジメント』（勁草書房）、『 病院のロジスティクス』（白桃書房）がある。

http://www2.kaiyodai.ac.jp/~kuse/

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

13

環境報告

環境・安全情報総括表

２００８年度のＣＯ２排出量

JR貨物は、環境･社会経営や安全活動に要した費用と効果、及び事業活動が環境へ与える影響を把握するため、定量的な実績把握を行っています。

２００８年度の鉄道事業におけるＣＯ２排出量は、約６６万６千トン、うち、列車運行にかかる排出量は約５６万５千トンになりました。
20０８年度は輸送トンキロが微減となったため、原単位が微増となっています。
■列車運行によるCO2排出量■JR貨物鉄道事業におけるCO2排出量の内訳■電力 ■軽油■電力 ■軽油■その他のエネルギー■ 輸送トンキロ当たりのCO2排出量
（原単位）

2.9%

環境保全・安全コスト（単位：百万円）
項 目

投資

主な取組み内容

2007年度

2008年度

2007年度

2008年度

6，
752

6，
609

424

445

153

278

266

328

6，
598

6，
331

0

39

1

0

158

78

【1】事業エリア内コスト

20.4%

費用

2008年度
CO2排出量（JR貨物鉄道事業）
666,301t-CO2

防音壁設置①公害防止コスト

フラット自動検出装置導入
省エネ型機関車の新製
省エネ型自動車の導入
PCB処理費用【2】上・下流コスト

リサイクルトナー購入

0

0

10

17

【3】管理活動コスト

業務機関構内の緑化

2

5

90

56

【4】研究開発コスト※1

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

48

140

【5】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

11

0

17

15

【6】環境損傷コスト

土壌汚染対策

0

0

20

2

6，
767

6，
616

613

679

926

667

1,139

1,164

合計
モーダルシフト対策コスト

駅構内改良
システム改良在姿車輪旋盤の設置

安全対策コスト10，165

自動連結器検修設備設置

9,210

327

439

※記載全額は百万円未満を切り捨てて表記しています。

鉄くず（廃コンテナ）の売却

等

2007年度

2008年度

222

411

環境保全効果

Input

水資源投入量Output14

単位

2007年度

2008年度電力

MWh

1,018,099

1,011,326

都市ガス

3

千m

931

884

LPG

トン

802

590
51,967

軽油kl

53,223

ガソリン

kl

413

395

A重油

kl

4,797

4,374

灯油

kl

1,281

1,232

千m3

1,492

1,381

PPC用紙使用枚数

千枚

43,636

31,865

CO2排出量※2t-CO2666,305

666,301

総排水量

3

千m

1,102

983

廃棄物排出量※3

トン

2,066

1,902

JR貨物 環境・社会報告書2009

23

200,000

22

100,000

21

2002

2003

2004

2005

2006

2007

20
2008（年度）

安全対策
2008年度の主な安全投資は以下の通りです。安全への取組みについては、P24〜25をご参照下さい。
（単位：百万円）
安全投資の内容期待される効果

投資額

EH500形式電気機関車の新製

1,328

EF210形式電気機関車の新製
DF200形式ディーゼル機関車の新製

4,255
車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、車両故障の減少を
図ります。

1,754
1,126
1,103

コンテナ車の新製

主な取組み内容エネルギー
投入量

300,000

EF510形式電気機関車の新製（単位：百万円）

環境負荷項目24※CO2排出量の計算は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
及び
JR東日本「自営電気」のCO2排出係数によります。

EH200形式電気機関車の新製

環境保全対策に伴う経済効果
事業収益

400,0000

廃棄物処理③資源循環コスト（g-CO2／トンキロ）
25

76.6%

公共下水道接続工事②地球環境保全コスト（t-CO2）500,000

3,024

機関車更新工事

従来から所有している車両の部品の取替等を行い、使用可能期間の延伸、安全性の向上、
車両故障の減少を図ります。

451

鉄まくらぎ※4及び分岐器交換

安全性・省資源性の向上を図ります。

424

ATS-PF※5車上装置の導入

ATS-PF（パターン速度照査式自動列車停止装置）の導入により、
安全性の向上を図ります。

304

運転状況記録装置の取付

鉄道の安全性向上のため、
時間・速度・位置の状況に加え、保安装置の動作状況を記録します。

219

集計範囲：
JR貨物
（単体）
の鉄道事業を対象としています。
（本社部門除く）※1 研究開発コスト
財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（45，788千円）を含みます。研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信・車両構造技術・走行騒音の軽減
・保全工事関係
・労働安全関係※2 CO2排出量
CO2排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策推進法関係法令の係数を使用しています。
※3 廃棄物排出量
2008年度廃棄物処理コストは、99，285千円です（参考）。
※4 鉄まくらぎP.23参照。
※5 ATS-PF
P.25参照。

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

15

環境報告

鉄道特性を生かした環境への貢献
JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」として、よりご利用いただきやすい輸送サービスの構築を目指して、関係者一体となった取組みを進めています。

エコレールマーク事業への協賛「エコレールマーク事業 」は、一定以上の割合あるいはＪＲ貨物はこの運動の展

一 定数量以上で鉄道輸送を利用していることを示す認証

開により貨 物 鉄 道の認 知

マークを商品やカタログなどに表示し、鉄道貨物輸送の認知

度 が 一 層 向 上 するよう、度向上を図るため、国土交通省と社団法人鉄道貨物協会が事 務局である社団法人鉄２００５年にスタートさせました。
２００９年10月現在、商品認定

道貨物協会と一体となって、43件51品目、取組企業認定５3社となり、普及が進んでいます。

普及に努めています。

鉄道へのモーダルシフトによる外部効果

エコレールマーク事業

鉄道の輸送量当たりのＣＯ2排出量は、
営業用トラックの約

合、
クレジットの調達費用約65億円分（CO 2 排出量約271

7分の1 ※1です。2008年度のJR貨物の輸送実績221億万トン分）
を鉄道貨物の利用で削減できる計算となります※3。

トンキロをすべて営業用トラックで行った場合と比較すると、国内で約271万トンのCO2排出量を抑制したことになります。
これを植林により吸収させようとした場合、
約41万ヘクタール（東京ドーム32万個分）の植林活動が必要となります※2。
（別表2）
また、炭素税や国内での排出量取引等が導入された場

別表1：貨物輸送量１トンキロ当たりのCO2排出量
980

トラック
（自家用）
145

トラック
（営業用）

ＪＲ貨物による輸送品質改善
アクションプラングリーン物流パートナーシップ会議
への参加

内航海運

38

ＪＲ貨物は、2007年7月に策定した「ＪＲ貨物による輸送品

京都議定書における第一約束期間に入り、ＪＲ貨物は、
さ貨物鉄道

22

質改善アクションプラン」において、利用運送事業者との連らなるCO2排出量削減に向けて、荷主企業と物流事業者の携を強化しながら、お客様のニーズに応じた鉄道貨物輸送の連携を目的とした“グリーン物流パートナーシップ会議”に参加

実現に向けて取組んでいます。

しています。同会議では、CO2排出量の削減に効果のある事

0

200

400

600

※国土交通省資料による。

800
1,000
（g-CO2/トンキロ）

別表2：鉄道と営業トラック輸送のCO2排出量比較

また、お客様、利用運送事業者と三位一体となり、鉄道利CO2排出量原単位（g-CO2/トンキロ）

CO2排出量の計算式【1】営業用トラック輸送の場合

145

145×221億【2】鉄道輸送の場合

22

22×221億

3，
204，
500t

用に向けた課題解決に取組む「ソリューションチーム」は、業への支援制度を実施しており、確実な事業の遂行によって地球温暖化対策を進めています。

2008年度末の時点で63チームが設置されています。

486，
200t

【2】
CO2排出削減量 【1】

2，
718，
300t

を植林活動を通じて行った場合に必要な植林面積
排出削減（CO2の固定吸収）

418，
844ha

東京ドームの面積（1.3ha）
で換算

322，
187個

省エネ法を生かした営業活動

東アジアとの一貫輸送の充実・強化
ＪＲ貨物は、
東アジア諸国との産業の水平分業化が進む中、

２００９年６月からは、通国際物流の取組みを積極的に進めています。韓国鉄道公社

関のほか、輸出入に関わるとの提携により、釜山からソウルまで鉄道による一貫輸送を

業 務を行う「（ 株 ）ジェイ

2006年に省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法関する計画の策定や定期報告書の提出が義務付けられました。

行うRSR（RAIL-SEA-RAIL）
サービスの体制を整えたほか、

アール貨物・インターナショ

律、
以下「省エネ法」と表記）が改正され、「特定荷主」
や「特定ＪＲ貨物では、鉄道貨物輸送活用によるCO 2排出量削減

中国でもコスコ社との連携により内陸各地までの輸送サービナル」と一体となって国際輸送事業者」（年間の貨物量3,000万トンキロ以上の荷主と、効果を算出しやすくするため、
ウェブサイト上で消費エネル

ス体制を整えました。

輸送業務を行っています。

自動車台数200台以上の輸送事業者等）
に対して、
省エネに

ギーの削減量の計算ができるサービスを提供しています。

ＪＲ貨物は、
２００８年９月、
日本政策投資銀行から、
「 環境

当社は、
「 環境格付」の取得に加え、「 原単位当たりＣＯ2

配慮型経営促進事業」の対象として、「 環境への配慮に対排出量」
を５年以内に５％以上削減すると誓約したことから、する取組みが先進的」との「環境格付」を取得し、融資を受国からの利子補給金の交付決定に基づき、地球温暖化対けました。

策資金に係る貸出金利が優遇されます。

※1 国土交通省資料による。
※2 排出削減を植林活動を通じて行った場合に必要な植林面積
環境省「地球環境保全と森林に関する懇談会」資料「森林吸収の具体的考
え方について」による。

JR貨物 環境・社会報告書2009

SEA & RAILサービス

静脈物流の推進（セメント再資源化輸送）

日本政策投資銀行「環境格付」の取得

16「モーダルシフトの担い手」
として

セメント工場では下水道汚泥・焼却灰を粘土等の代替原

却 灰 の 運 搬を担ってお料として利用しており、これを循環型社会構築の重要な事業

り、
オープントップ２０フィーとして位置づけています。現在では全原料のうち約４割で廃

ト１０トンコンテナで安全・棄物が利用されており、全く二次廃棄物は発生しません。

確実に輸送しています。

ＪＲ貨物は、現在約２０の自治体の施設より下水道汚泥・焼下水道汚泥用コンテナの貨車への積載※3 日経・国際協力銀行排出量取引参考気配における、20 08年度の気配値の平均値（2,420円/t-CO 2）により計算。
（排出権取引プラットフォーム/URL：http://www.joi.or.jp/carbon/）

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

17

環境報告

温暖化防止に向けて省エネ法への対応（事業者としての取組み）

JR貨物は、事業活動におけるエネルギー消費原単位削減に努め、省エネ法及び国土交通省環境自主行動計画に適切に対応するとともに、お客様に対する情報の提供に取組んでいます。

省エネ法により、
３００両以上の車両を保有する鉄道事業者
は特定輸送事業者に指定され、省エネ計画の作成、
エネル
ギー使用量等の定期報告が義務付けられました。
ＪＲ貨物も特定輸送事業者として、引き続き省エネルギー型車両の導入を進めるとともに、現業機関における省エネル

JR貨物では輸送力の増強や経年の進んだ機関車の置換低減を目指します。
また、将来的にはハイブリッド技術を電気えのため、積極的に、
インバータ制御など新しい技術を導入し機関車や本線用ディーゼル機関車へ応用することを検討した高性能の新型機関車の開発を行っています。新型機関車ています。
用機関車の開発は、蓄電池技術を応用した新型入換専用機関車の開発に取組

一部国土交通省のんでいます。貨物駅の入換機関車の後継機として、小型国庫補助を受けていディーゼルエンジン発電機と大容量の蓄電池を組み合わせます。

た、
ディーゼルハイブリッド方式によるモータ駆動の実現を目
今後はモーダルシフトの担い手として躍進するため、鉄道貨物輸送における環境負荷（排出ガス、車外騒音等）のさらなる

新型入換専用機関車イメージ図

用量は削減されましたが、輸送トンキロの減少により、当社のエネルギー消費原単位は対前年度３．
６％増となりました。

❶ 総電気機関車両数のうちの省エネ型車両の割合４０％❷ 電気機関車の電力消費原単位改善率２．
５％を目標としています。

構内植樹活動
2005年度から、地球温暖化防止への取組みの一環とし■現行からの低減目標
排出ガスレベル
車外騒音レベル

ＪＲ貨物は、環境対策の着実な推進のため、1998年に新型機関車の導入等を進め、2009度からは、て、全国の業務機関に木々を植樹し、地域住民の皆様や協

30〜40％以上
10dB
（A）
以上

力会社を含めた駅で働く人々に緑と潤いのある空間を提供しています。

九州モーダル工事（鹿児島線〔北九州-福岡間〕鉄道貨物輸送力増強事業）■2008年度植樹箇所
駅名

植樹内容

需要の高い九州発着列車の輸送力を増強するため、北が可能となり、
ＣＯ２排出削減量

九州貨物ターミナル駅から福岡貨物ターミナル駅間におい

苫小牧駅

約３．
２万トン／年（ＣＯ２換算）、

東青森駅においひば170本て、貨物駅の改良及び待避線の整備を行っています。

ＮＯＸ排出削減量約２７トン／年

新潟貨物ターミナル駅

ソメイヨシノ３３本

吹田機関区

ハナミズキなど54本、キンシバイ４㎡

佐土原駅

桜など4本、
ハイビャクシン６㎡

本事業は、「 幹線鉄道等活性化事業」
として、
事業主体で

２００８年度は、列車体系の効率化に伴い電力・軽油の使

環境自主行動計画の策定「環境自主行動計画」
を策定しました。

なお、新型入換専2009年度からは環境負荷をさらに低減するため、最新の指しています。

原単位の改善を図っていきます。

ギーを推進し、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減に努

新型機関車の開発の比率は2008年度末で約30%となっています。

めます。併せて、積極的な営業活動を進め、エネルギー消費が見込まれます。
（P9参照）

エゾヤマ桜やライラックなど45本ある北九州貨物鉄道施設保有株式会社（第三セクター）が国庫補助を受け、施設を整備・保有し、当社がこれを借り受ける
事業スキームにより実施しています。
本事業の実施により、北九州貨物ターミナル駅〜福岡貨
物ターミナル駅間において、年間約１７万トンの輸送力増強
E
OIC

V

北九州貨物ターミナル駅【参考】（１）事 業 費（予定） ２７．
５億円（うち国庫補助８．
２５億円）（２）事業期間（予定）２００７年度から２０１０年度（３）事業箇所・貨物ターミナル整備（２箇所）北九州貨物ターミナル駅、福岡貨物ターミナル駅
・待避線延伸（１箇所）福間駅

新型入換専用機関車（HD300形式）の開発に当たって現在、入換専用としては初めての新型機関車を開発しています。環境負荷低減

吹田機関区構内の植樹

アイドリングストップ、
オフィスでの取組み等
ＪＲ貨物は京都議定書で世界に約束した温室効果ガス排ルにおいて毎日12:00と19:00の2回、執務室の一斉消灯を

出量の６％削減実現を目指す「チーム・マイナス６％」に参加し行うとともに、
ディーゼル機関車・フォークリフト等のアイドリンています。

グストップの推奨、社用自動車及びマイカーでの「エコドライブ

２００５年度から、夏の軽装運動「クールビズ」を推進し、6月のため、
動力システムにはディーゼルハイブリッド方式を採用してエンジンを小型化

から9月の間「ノーネクタイ、
ノー上着」
での就業を実施していするなど、入換専用機としてシステムの最適化を図りました。
また、高効率のモータ運動」、
日々の生活の中での「1人1日１kgＣＯ２削減運動」への参画を呼びかけ、環境理念の浸透を図っています。

るほか、社員一人ひとりにその趣旨を浸透させるため、本社ビなどの使用によりエネルギー効率の向上に努めます。なお、試作車の開発に当
たっては、部門を越えた社内ワーキングを開催して、安全性の向上も図りました。
今後も環境にやさしい輸送機関である鉄道の次代を拓くため、新しい車両の開発に邁進いたします。

ロジスティクス本部
技術開発部 機関車グループ

ロジスティクス本部
技術開発部 機関車グループ

サブリーダー 添田 正（左） 主席 杉山 義一（右）18JR貨物 環境・社会報告書2009

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

19

環境報告

化学物質管理と汚染の防止

大気汚染の防止

JR貨物は、事業活動に関する化学物質について、法令等に基づき適切な管理を行っています。
また、
土壌汚染対策にも力をいれています。

化学物質管理ＰＲＴＲ法対象物質の取扱状況度向上しています。今後も駅構内で使用しているフォークリフトは、
２００４年８月以

JR貨物では同規制に対応

降、国土交通省にて定められた第２次排ガス規制へ対応ししたフォークリフトへ順次交

たフォークリフトを投入してきましたが、
２００８年９月以降は新換していきます。

箇所の施設に保管されています。また、使用中の変圧器等対応したエンジンを搭載したフォークリフトを購入しています。

の重電機器のうち1989年以前に製造されたものについて

土壌汚染と浄化の推進

JR貨物では、車両保守などのために化学物質を使用しては、絶縁油に微量のPCBが混入している可能性があるため、ＪＲ貨物では、規制される以前に使用していた洗濯機用洗います。2001年度以降、PRTR法に基づき、届出対象となる

撤去時にPCB濃度の検査を実施しています。保管中の浄剤（テトラクロロエチレン※１）
による土壌･地下水汚染（旧事業所について関係地方自治体に特定化学物質の排出

PCB廃棄物については、処理施設の稼動状況に合わせて

佐倉機関区）、鉛を主体とした土壌汚染（旧小名木川駅※２）

量・移動量を毎年届け出ています。2008年度は3事業所に等が判明しています。これらに対し、関係自治体と処理につ無害化処理を実施・計画しています。

いて協議を行い、地元説明会により住民の方々のご理解をついて届出を行いました。

エチレングリコール

機器の種類

保管

使用

高圧コンデンサ387

64

除去、地下水の曝気処理など汚染状況に応じた適正な処理

988

719

71

63

を講じていきます。

0

3,540

公共水域への排出量00

小型低圧コンデンサ

下水道への移動量1,630

0高圧トランス

当該事業場以外への移動量

25,4000

ＰＣＢ使用機器の使用・保管状況

備などの機器で絶縁油として使用してきましたが、PCBを含まないものに段階的に取り替えています。取り替えたPCB使用汚染物質を揚水した地下水を曝気のうえ、汚 含む空気
ばっき

汚染物質を
活性炭に
吸着

染物質と浄化された地下水を分離

地下水

浄

化

ばっき

地下水汚染

汚染物質
（テトラクロロエチレン）を含む地下水を汲み上げ（2009年9月末現在）■PCB使用機器の保管・使用状況［地上設備］

JR貨物では、PCB（ポリ塩化ビフェニル）
を車両や電力設■旧佐倉機関区における地下水汚染対策について

今後も同種の汚染が判明した場合は、汚染土壌の掘削

塩化メチレン

大気への排出量

防音型フォークリフト

得ながら適正な処理を進めています。

■PCB使用機器の保管・使用状況［車両関係］（台）■届出3事業所の排出量及び移動量(kg)
化学物質名称

以下と規制されており、燃料消費量においても従来比６％程

たに国土交通省にて第３次排ガス規制が定められ、これに月現在、鉄道事業関連のPCB使用機器（汚染物含む）
は8

保管中のＰＣＢ含有電気機器
高圧機器

８６台
（変圧器、遮断機）

小型機器

１,１００個（水銀灯安定器、信号用機器など）使用中のＰＣＢ含有電気機器

小型機器

０個
（水銀灯安定器、信号用機器など）

アスベスト
（石綿）
の使用状況
車両の使用状況

建物の使用状況

JR貨物では、1980年以前に導入した鉄道車両を中心

JR貨物では、2005年以降鉄道事業で使用している建物に、
アスベストを含有した部品又は塗料を使用しているものがのアスベストの一斉調査を実施しました。
この結果、
吹付アスベ

機器（汚染物含む）
は、PCB特別措置法、廃棄物処理法に

鉄道事業関係のＰＣＢ使用機器の保管施設
（保全）

あります。
これらには、吹付アスベストは使用しておらず、樹脂

スト（露出）
9箇所1,091.2㎡、吹付アスベスト
（密閉）
2箇所

基づき、保管庫で厳重に保管し届け出ています。2009年4８箇所

等で固形化されているものがほとんどで、飛散する可能性は

3,996.1㎡を確認し、人体への影響が大きい露出吹付アスベ極めて低いものです。取り外し交換可能な部品については、

ストを2006年2月までに除去しました。今後、既存建物を解体

非アスベスト製品への取替を順次実施しています。

又は改修する場合は、事前調査を行い、必要な処置を行い工ＰＣＢとは？
ＰＣＢ（Polychlorinated Biphenyl）＝「ポリ塩化ビフェニル」

絶縁性（電気を通しにくい）、
不燃性（燃えにくい）等に優れた特性を有することから、
高圧トランス（変圧器）
・高圧コンデンサ（蓄電器）
等の電気機器に広く使用されてきました。
しかし、1968年、食品にPCBが混入したことからその毒性が社会問題化し、1972年に製造・使用が取りやめられました。
PCBを含有した機器から発生する廃棄物については、「 PCB処理特別措置法」により、適正な方法での保管、保管状況の毎年度の届出に加え、2016年までに処分することが義務付けられています。
PCB濃度が0.5mg／kgを超え
郡山総合鉄道部PCB保管庫
た場合、PCB廃棄物となります。

20

フォークリフトの排出ガス対策

今回の排ガス規制ではNOxの排出量は従来規制値の６０％JR貨物 環境・社会報告書2009

ＰＲＴＲとは？
ＰＲＴＲ(Pollutant Release and Transfer Register)＝「化学物質排出移動量届出制度」「化学物質排出把握管理促進法」
により、1999年に制度化されました。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どの位環境中に排出されたか、
また、廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかを把握・集計・公表します。対象となる物質として、約３５０品目が指定されています。
数値を正確に把握することによって、事業者自らが排出量の適正管理に努めるとともに、社会全体の共通認識を醸成し、化学物質の環境リスクの低減を図ることを目的としています。
届出対象となる事業所は、
特定化学物質の排出量・移動量が年間１トン（物質によっては0.5トン）
を超える事業所です。

防錆塗料のアンダーシール※3のように取替が困難なものについては、廃棄時にアスベストが飛散しない状態で廃棄処理をしていきます。

事します。
関連事業の建物についてもアスベストの一斉調査を実施しました。調査の結果、吹付アスベストを使用した建物の存在を３箇所2,114㎡で確認しました。
うち１箇所505㎡は封じ込め施工済みであり、残り２箇所については２００５年１１月末までに撤去工事を完了しています。

※1 テトラクロロエチレン
テトラクロロエチレンは1989年の水質汚濁防止法の改正以降規制されています。
※2 詳細はＨＰで公開しています。

※3 アンダーシール
アンダーシールは下塗剤で、以前に製作された一部の貨車やコンテナに使われています。

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

21

環境報告

騒音・振動の低減

廃棄物削減・省資源の推進

JR貨物は、車両及び設備機器の改善などを通じ、業務機関周辺及び列車走行中の騒音・振動を極力低減するよう努めています。

JR貨物は、IT化、「鉄まくらぎ｣の導入、車両部分のリユース、
オフィスビルでの廃棄物削減などを通じて、廃棄物削減･資源リサイクルに取組んでいます。

騒音・振動の状況

廃棄物削減・省資源の取組み状況

2008年度に寄せられた要望等は全社で141件ありました。

車両の騒音・振動の低減

鉄まくらぎ及び鉄まくらぎ分岐器の導入

IT-FRENS & TRACE※1導入による荷票の廃止

車両は雨天時などレールが滑りやすい状況において、危JR貨物で保守している線路延長は1,333kmあり、敷設さJR貨物では貨物を円滑、迅速正確に目的地まで移動させ険回避のために急ブレーキを掛けると、車輪は回転しない状

れているまくらぎ総本数は1,537千本に上ります。材質別にるため、1959年の鉄道コンテナ輸送開始時から「荷票」※2をこのようなご要望を受けて、車両・フォークリフトの騒音防止態でレール上を滑走し「フラット」と呼ばれる平らな部分ができ

見たまくらぎの内訳は、鉄まくらぎ259千本（17％）、木まくら使用してきました。

や、汽笛の使用を安全上必要な法令・規則における必要最低

る場合があります。このフラットが発生すると走行中の騒音・ぎ974千本（63%）、PCまくらぎ304千本（20%）となってい2005年10月のIT-FRENS&TRACEの本格稼動により、限の範囲内に抑える対策を行っています。

振動が大きくなります。

ます。このうち、木まくらぎは交換周期が15〜20年と短く、
まどのコンテナをどの列車に積載するか、誰が･いつ･どのコンテ

内訳は、騒音・振動81件（57％）
、社員対応15件（11％）
、
敷地管理等45件（32％）
であり、騒音・振動に対するものが大半を占めています。中でも都市部での列車走行時の騒音と振動に対する声を多くいただきました。

また、列車走行時の騒音は線路状態の影響を受けること

JR貨物では、
この騒音・振動の要因となるフラットを自動検た交換後は産業廃棄物として処理する必要があります。一ナを持ち出したかといった情報をリアルタイムでフォークリフト

から、線路設備等を保有している各JR旅客鉄道会社等との出装置（全国5箇所に設置（計8基））
により早期に発見し、方、鉄まくらぎは耐用年数が約60〜70年程度と見積もらなどに伝達することが可能になりました。

協議を重ね、理解と協力を得ながら対策に努めています。

車両から車輪を外さないままで車輪を削る装置（全国10箇

れ、亀裂や腐食等で使用ができなくなった場合でも、鉄くずとそのため2006年1月、すべてのコンテナ荷票を廃止して所に設置（計12台））
によりフラットを除去し、騒音・振動の早してリサイクルが可能です。そのため、当社では木まくらぎの

ペーパーレスの作業を実現しました。
これにより、A4換算で年期改善に努めています。

腐朽等による交換に際し、継続して鉄まくらぎを投入していま間12百万枚の紙の使用量を削減しました。

コンテナを積んだトラックの運転マナー、排気ガス等についてのご意見もいただいていますので、各利用運送事業者

す。2008年度の投入実績（改良工事軌道新設分は含まの打合せ・協力もいただいて改善に努めています。

ず）
は、鉄まくらぎ15,427本、鉄まくらぎ分岐器12組、既設分岐器のポイント部39組です。

フォークリフトの騒音対策

本社ビルにおけるゴミの分別回収と水の再利用
本社ビルから排出するゴミは、収集場所「リサイクルステーション」
で一般紙、新聞紙、ペットボトルなど22種類に分別し、コンテナの積卸等の荷役作業にフォークリフトを使用していますが、都市部の住宅地に隣接して荷役作業を行う際に2008年度はその約８５％（43,075㎏）
をリサイクル資源としてフラット検知装置全景

は、騒音の発生に注意を配らなければいけません。都市部等

各専門業者に回収を依頼しました。社員食堂から出る生ゴミ

組み立ての様子を中心に、
エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないよう

は微生物を媒体とする処理装置で無害無臭の水と炭酸ガスに覆いを施した「防音型」のフォークリフトを導入しています。

に分解しています。
また、「 中水処理システム」により、2008年度は、本社ビル
敷設の様子（盛岡貨物ターミナル駅）■防音型フォークリフトの導入（台）（2009年3月末現在）

機種

全体

防音型

12フィート367

70
17

20フィート81

トップリフター68

3

リーチスタッカー

1

ー

517

90

計

在姿車輪旋盤（大井機関区）どに再利用しました。
鉄まくらぎとは？
鉄まくらぎの歴史は意外に古く、国内では1893年、
国鉄信越線横川・軽井沢間のアプト式軌道8km間に使用されたことが始まりです。鉄まくらぎの特長は本文に挙げたもののほか、重量が木まくらぎとほぼ同等（PCま
くらぎの約3分の1）であるため、運搬や施工が容易であること、「おわん型」形状のため重ねて保管ができること、
まくらぎの高さが低いことから、道床厚を確保できることが挙げられます。

※騒音の基準値は、
フォークリフトの四方6m、高さ1.5mの地点で75ｄB以下。

フラット検知装置検知センサー※1 IT-FRENS & TRACE
JR貨物のコンテナ予約システムで、輸送に最適な列車をシステムが自動的に選択する自動枠調整機能や、衛星で貨物の位置を把握する機能があります。

22

JR貨物 環境・社会報告書2009における年間水使用量の約２３％（2,816トン）
をトイレの洗浄な※2 荷票
コンテナにつけられる荷札で、コンテナ貨物の発駅、着駅、積載列車等が表示されます。

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

23

社会報告

安全への取組み

鉄道運転事故発生状況「安全・安定輸送の確立」は、
ＪＲ貨物が最重点で取組まなければならない課題です。毎日繰り返し行われる作業の中に危険が潜むことを実感し、安全への強い意欲を持たなければなりません。
お客様の安心、同一線路を使用している旅客鉄道会社からの信頼を得ていくために、
なお一層の努力を行います。

中期経営計画「ニューストリーム2011」
で掲げた
「安全は
すべてに優先する」との基本方針に基づき、安全最優先の2008年度において列車事故の発生はありませんでした

近年、経験の浅い社員の労働災害が増加傾向にあります。

が、2007年度と比較すると鉄道人身障害事故、踏切障害事そのため、新人教育のカリキュラム見直しや、職場でのKYT故が増加しました。今後も引き続き列車事故等の重大事故活動を推進し、労働災害を未然に防ぐ取組みを積極的に絶滅、鉄道運転事故防止に取組んでいきます。

行っています。

■鉄道運転事故発生件数■労働災害発生件数■鉄道人身障害事故「安全最優先」の行動指針■踏切障害事故■鉄道物損事故

■列車事故

（件）
50

意識及び正しい作業の定着を図り、列車事故などの重大事
故や労働災害の絶滅を目指し取組んでいます。

40

34
1

30

45
1

43
3
14

1

36
2
12

15

行動指針

労働災害について

31
1

18

9

■不休

■休業

（件）
40

40
34

30

30

16

20

●私たちは、
法令を遵守し、基本動作を守って規律ある作業を遂行します。

10●私たちは、安全最優先を行動規範とします。
「急ぎ作業より安全」「、時間との競合では迷うことなく安全」
を優先します。
●私たちは、事故の未然防止に万全を期します。
とくに「列車事故などの重大事故」「６つの特定事故」の絶滅を目指します。

18

0●私たちは、「ヒヤリ・ハット」に積極的に取組みます。

2004

26

2005

21

21

26

2006

2007

2008 （年度）

14

10
31

25

10

0

9

9
24

20

31

14

14

2004

2005

17

2006

2007

2008（年度）●私たちは、万一、事故が発生した場合は、適切な措置と正確な報告を行い、併発事故を防止します。

事故未然防止のための取組み

安全推進体制の紹介
鉄道事業法に基づき、社長をトップとし、安全統括管理■安全推進委員会組織図

者、運転管理者、乗務員指導管理者を定めて、安全の確保に努めています。
また、2009年2月には社長を委員長とした
安全改革委員会を設置、同時に社外有識者によるアドバイ
ザリーグループを設置して、委員会の審議に反映させています。
（P11参照）

本社

経営会議
安全推進委員会

専門分科会
※

支社

地方安全推進委員会［委員長は支社長］

現場

地区安全推進検討会［議長は地区の主要現場長］

列車事故などの重大事故を未然に防止するためには、過然に摘み取る取組みを行っています。また、ソフト対策のみ去の重大事故等を参考に危険を予知して安全対策を策定

ならず、ハード対策としてATS-PF（改良型ATS）や後退検し、実行することが重要です。
そのため、過去の事故等を参考

知装置、運転支援システム(PRANETS)の搭載を推進するに想定する「リスクマネジメントの手法」
を取り入れ、事故防など、貨物列車の保安度を向上させるための取組みを行っ

止に役立てています。
また、2008年度から新しい形で取組み

ています。

始めた
「ヒヤリ・ハット報告」制度を活用し、重大事故の芽を未

安全教育・訓練の実施※「貨車安全対策専門委員会」のほか、運転事故防止、
労働災害防止に関する専門事項を集中審議するため、5分科を設置。

運輸安全マネジメント
2006年の鉄道事業法改正に伴い、安全管理規程の制

実施状況の確認及び安全管理体制のさらなる改善に向け

定及び安全統括管理者並びに運転管理者の選任と届出がた助言を行うため、国が運輸事業者に立入り、検査を行うも義務付けられました。

のです。

運輸安全マネジメント評価は、運輸事業者の経営管理部
門を対象とし、安全管理規程に規定された安全管理体制の

鉄道の安全を支えるには社員の教育・訓練が必要不可

者安全研修を毎年開催しているほか、貨物列車の安全・安欠であり、集合教育や職場での訓練・OJTを通じて、安全意

定輸送には各旅客鉄道会社や協力会社との連携が必要

識の定着と技能向上を図っています。
また、JR貨物グループ

不可欠であることから、各地で合同の脱線復旧訓練等を開一体となった安全教育・訓練の充実を図っています。

催し異常時の対応に備えています。

さらに、JR貨物グループ会社を含む管理者を対象に、管理

当社では、国から受けた評価・助言を厳粛に受け止め、
さらなる安全管理体制の強化に取組んでいます。

ICE「絶対大丈夫！」なんて言えますか？

VO

言い切れないから、「もしも」のためにさまざまな行動をすることで事故防止をして

ICE

VO

いるのです。
「面倒くさいなぁ」と思ったときから、不安全行動が始まっているので「安全・安定輸送」を目指してす。見通しの悪い道路を横断するとき、声を出す、左右指差喚呼することを
「ちょっ

弊社は、
ＪＲ貨物から東海道線の貨車入換業務を受託しています。
事故を起こせば、ＪＲ貨物に多大な迷惑をかけることから受託業務に対する責任の重さを認識し、事故防止に取組んでいます。
過去の事故を分析すると「決められたことが守られていない」「正しい作業ができていない」
といったことが原因でした。
㈱ジェイアール貨物・
東海ロジスティクス
代表取締役社長

武居 憲一

24

JR貨物 環境・社会報告書2009

対策として、社長を長とした「安全チーム」
が、進路要求・復唱・確認が確実に行われているか、事故の対策が守られているか、毎月パトロールを行って、翌月の事故防止会議に報告し指摘された事項は改善し、正しい作業が定着するように取組んでいます。

と恥ずかしい！」と思ったことはありませんか？危ないから、確認する必要があるから、関西支社
吹田信号場駅長

中俣 秀康

自然に声や行動に表れる、
それが安全に関する行動が定着したことなのです。
また、大切な人に悲しい思いをさせてはいけません。自分を大切にしない人間は他人を守ることはできません。
そして、私達の仕事の先にお客様の信頼があることをつねに思い、「けがをしない、事故を起こさない、
そして社員みんなが幸せである職場風土」を築けるように指導していきます。

ATS-PFとは？
連続的に速度を監視し、曲線や分岐器の制限速度及び列車の最高速度を超えた場合に非常ブレーキを作用させるほか、停止現示の信号機までに必ず列車を止められるよう、信号機までの距離情報に基づく
「照査
（速度）
パターン」
をつく
り、
列車の速度がこれを超えた
場合、直ちに非常ブレーキを作用させて列車を停止させるシス
テム。

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

25

社会報告

地域・社会との共生

各支社における地域社会への取組み

JR貨物は、暮らしに身近な物資の輸送を通じて地域社会の皆様に貢献する一方、地域の皆様に開かれた企業づくりを進めています。

■北海道支社■東海支社「環境広場さっぽろ２００９」に出展

会社見学会の開催・稲沢地区清掃活動

７月３１日〜８月２日の３日間、第１２回「環境広場さっぽろ２００９」が開催されました。これは、企業や団体が環境対策

輸送を通じた地域社会への貢献
全国第一位のりんごの生産量を誇る青森県は、全国への響が大きいりんごの拡販に役立てるため、輸送の観点からのりんごの出荷の輸送手段のひとつとしてこれまでも鉄道コン協力を提案し、
ソリューションチームを発足させ、輸送力の拡テナ輸送を利用していましたが、その利用率は低くとどまって大、輸送品質の向上ないました。

どの課題を解決した結そのような中、2008年4〜6月にかけて、りんご園が霜や果、地域経済に貢献す

雹の被害を受けたことから、見栄えが悪くなったりんごが風評ることができたほか、鉄被害により値段が下がることを懸念する声が地域から上がっ

道利用率の向上に繋てきました。地域貢献を考えたJR貨物では、地域経済への影がりました。

年目となる、歴史的にも意義のある節目の年として、「おかげさまで鉄道コンテナ輸送５０年」
をキャッチフレーズとした「５０周
年記念行事」
を実施しました。

また、稲沢地区では展です。
ＪＲ貨物は、鉄道貨物輸送やエコレールマークのパ

月2回、地域の皆様ととネルによるクイズ＆アン

もに近隣の清掃活動をケートとともに、鉄道模行うことにより、住みや型を操作するブレーキ

すい・働きやすいまちづ

コンテストを実施しまし

くりに貢献しています。

た。総入場者数はおよ稲沢地区清掃活動

中の親子連れなどでに「環境広場さっぽろ2009」■関西支社
広島車両所一般公開■東北支社❶記念イベント等(1)５０周年記念列車出発式を１１月８日に東京貨物ターミナル
駅において開催(2)１０〜１１月に各支社にて事業所を公開(3)１０月１０日、１１日に東京・日比谷公園で開催した鉄道フェス
ティバルへ出展❷広報活動等(1)記念マークの制定と活用
（名刺、
封筒等）
(2)交通広告及びホームページによるＰＲ（携帯ストラップ、
オリジナル切手）(3)記念グッズの製作・販売(4)記念出展（大鉄道博、
鉄道博物館、
物流博物館）

コンテナ50周年シンボルマークに取組んでいる事例をＰＲする、東北以北最大の総合環境ぎわいました。

鉄道コンテナ輸送50周年「たから号」の運転開始（昭和３４（１９５９）
年１１月５日）から５０

中国運輸局主催の「鉄道の日」記念イベントの一環でもＪＲ貨物「ふれあいin東北」開催

ティバル」
を2009年10月に開催しました。機関車の展示や貨物輸送のPRを行うとともに、恒例となったEH５００形式電

運転席の公開、
ミニ車両の運転、産地直送品の販売等の気機関車の運転室見

催しを行い、家族連れや鉄道ファン約１万2千人が来場し、学とミニＳＬの運転、産

ちびっ子の歓声を含め

直 販 売 、鉄 道 車 両 部て一日中にぎわいまし品の販売等を行いました。今後も地域の方々た。会場は終始にぎわにＪＲ貨 物 、ひいてはいを見せ、終了まで多鉄道貨物輸送を一層くのお客様で溢れていました。

ご理解いただける取組
JR貨物「ふれあいin東北」

■関東支社

■九州支社

高崎機関区見学

JR貨物 環境・社会報告書2009「港の不思議 探検ツアー」

崎市立佐野小学校の２年生１５５名が訪れました。機関車等

北九州貨物ターミナル駅は、北九州市の北部に位置すの説明では次々に質問が出てきました。また構内を案内す

る物流の拠点として信頼・期待が高まっています。視察・見ると線路横断時には大きな声で指差確認をして元気一杯

学に来駅する企業、行政機関等は国内外から例年３００名でした。今後も地域交流の一環として、鉄道貨物輸送をごを超えています。
２００９年８月２５日には北九州港開港１２０

理解いただけるよう皆様と交流していきます。

周年を記念した、北九州市港湾空港局主催によるイベント「港の不初めてのコンテナ専用特急貨物列車「たから号」は昭和３４（１９５９）
年１１月５日、汐留・梅田間で運転開始しました。当時、長距離区間を直行で運転する貨物列車はきわめて少なく、画期的な直行列車でした。列車は相互に夜発車して早朝に到着するダイヤで、停車駅は沼津、浜松、
稲沢、吹田
（操）
でした。列車編成はコンテナ貨車が２４両に車掌車１両の２５両、
１，０００トンけん引で最高運転速度は８５㎞/h、汐留・梅田間を
１０時間５５分で結びました。

26

みを進めていきます。
「JR貨物フェスティバル」

２００９年５月、地域小学校の校外学習の一環として、高50周年記念行事について、詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jrfreight.co.jp/info/container50th_index.html

ある、広島車両所を一般公開する「第16回JR貨物フェス

ＪＲ貨物「ふれあいin東北」を２００9年度も開催し、鉄道「たから号」の概要

鉄道フェスティバル

生や高校生を迎え、会社見学会を開催しています。

そ３万人となり、夏休み

輸送を通じた地域社会への貢献

今年は、本格的な鉄道コンテナ輸送のさきがけとなった

東海支社では毎年、各地区の現業機関等で、主に小中学

思 議 探 検ツアー」の一環として、駅施設の案内・PRを行いました。

高崎機関区見学「港の不思議 探検ツアー」

JR貨物 Environmental and Social Report 2009

27

社会報告

社員とのかかわり人材の育成

ＪＲ貨物は、社員が会社の未来を切り拓く原動力であるという考えのもと、社員一人ひとりのモチベーションの向上を図るため、人事制度、福利厚生制度、教育体制を整備し、安全で安心できる働きがいのある職場づくりに努め、活気ある会社づくりを目指しています。

教育の考え方・教育方法

教育重点実施項目

社員の過半数が平成採用社員となり、多様な価値観を2009年度は以下の重点実施項目を定め、グループ会社もったこれらの若年社員に会社の社会的使命、企業理念を理解させ一人前の社員に育て上げるために、今まで以上に人事・雇用の取組み

熱意をもって人材育成に取組まなければなりません。

定年後再雇用機会提供制度について

ＪＲ貨物では、組織の活力を高め、社員一人ひとりが持てる

2001年度の年金制度改正に伴い、60歳定年退職以力を最大限発揮できるよう、各種制度の整備及び人材育成

降、年金満額支給開始年齢となるまでの間、雇用を希望するに力をいれ、適材適所に人材を配置しています。鉄道事業は、社員について、ＪＲ貨物の嘱託社員として再雇用する制度を社員の能力向上に経験の果たす割合が高いため、安定的に設けています。

雇用を続けることを重視しています。
また、団塊世代の大量退働きやすい職場づくり

職者の再雇用制度などの施策を実施しています。
社員のモチベーション向上を図るため、年一回、全社員に将来、従事したい業務について記入してもらい人事異動の安全最優先の企業風土、職場風土を醸成し、社員一人ひ参考にしています。一方、管理職の上級クラスには目標管理

とりに安全意識と正しい作業を根付かせるため安全教育の制度を軸とした年俸制を導入しています。

充実 ※1を図るとともに、
リスクマネジメント活動の推進による事故予防に取組んでいます。
また、働きがいのある職場をつくるため、事務所の改修等、職場の環境改善にも積極的に取雇用の状況組んでいます。

定的な採用を続けています。2009年度は、大量退職が進む
中で人材育成・技術継承を着実に行うため、昨年度に引き続き400人規模の採用を行いました。
また、障がい者の雇用に❷技術継承教育の推進

年社員教育を重点実施項目として取組み、増加する若年社

鉄道事業に関わるすべての部門において、技術継承教育を充実させます。2009年度は、保全業務の技術継承教育をさらに強化するため、教育を専門に行う「保全教育グループ」
を中央
研修センターに新設しました。運転士養成所、車両技術研修所に続く3つ目の教育専門部署の新設で、保全業務における教育体系の再構築、教材の整備、指導者の育成などを進めます。

員への教育を強化します。
日常業務を通じて実施する職場内（ＯＪＴ）
教育及びそれらと画的かつ継続的に教育を実施しています。
また、
ＪＲ貨物主催の教育にグループ会社社員の参加を奨励しており、グループ一体となった教育を推進しています。
さらに、幅広い視野を身につけるために社外研修への参加、自ら学び成長する風土づくりの一助として通信教育、
公募制研修、国内大学派遣などを実施しています。
そのほか、小集団活動、提案等を積極的に推進し、会社の発展に不可欠である社員の業務に関わる改善力の向上を図っています。

福利厚生制度

種別

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

階層別教育

１，
667

2，
066

2，
576

１，
９２３

職能別教育

5，
７51

６，
468

7，
049

６，
７３０

社員の豊かな生活づくりをサポートするため、社宅や寮の

小集団活動

４51

555

４76

４９５

その他研修

２45

101

110

２０４

8，
114

９，
190

10，
211

９，
３５２

ついても継続的に取組んでいます。

整備、住宅ローン制度などの導入、保養所・施設との契約、■新規採用数

祝い金等の給付を行う互助会 ※2の運営支援等を行ってい

総計

413

400

323

300

406

314

職制にとらわれず社員が自主的に職場の課題の改善に取組
む小集団活動を支援、活性化させ、
生き生きとした職場づくりと業
務改善に対する意欲の向上を図ります。
また、
小集団活動で培った考え方や手法は、
広く仕事に生かしていくことができます。

「『技術』
と
『技能』
は違う。
『技能』
は数字では表せない『技』だ。数字は見れば誰でもわかるが、『 技』は見ただけではわからないから体で盗め！」と、以前、現場で従事する先輩社員から聞いたことがあります。関東支社では若手社員が

2005

2006

2007

2008

「技」
を修得する方法としてのOJTを充実させるために、当社社員だけではなく、協力会社の社員も対象に教育方法、

2009 （年度）

知識・技術向上に関する研修を行ってきました。これにより、現場で実際に教育にあたる先輩社員のOJTがよりよいも
関東支社 総務部長※1 安全教育の充実
労働安全を含む安全への取組みの詳細についてはP24〜25をご覧下さい。
※2 互助会
愛称：カーゴファミリー28❹小集団活動の活性化「技能」の習得

109

2004

（2）
若年社員教育新入社員による労働災害の防止に努めるとともに、正しい作業の定着、業務改善の推進、後輩の育成を基軸とした教育を行い、将来のＪＲ貨物を担う若年社員をしっかりと育成していきます。

ICE

VO

214

200

❸管理者・若年社員教育の充実
（1）
管理者教育
若年社員の増加に伴い、日頃から若年社員と接し育成していく管理者の果たす役割はますます大きくなってきています。
このため、コミュニケーションスキル、
マネジメントスキルの向上を目指した教育を充実し、管理者の管理・指導力のレベルアップを
図ります。

ます。

（人）
500

0

人材育成に取組んでいます。2009年度は管理者教育・若術・技能を若年社員へ継承する「技術継承教育」、管理者■社員教育実績（単位：名）

将来にわたって鉄道事業を円滑に運営していくために安100のマネジメント能力向上を図る「管理者教育」
を基軸としたを図る「安全教育」、ベテラン社員が保有している豊富な技連携させた階層別教育や職能別教育等の集合教育により計職を迎え、技術・知識の着実な継承を進めていくため、定年退❶安全教育の充実
鉄道貨物輸送に不可欠な社員一人ひとりの安全意識の醸成には、現場長等のリーダーシップが極めて重要であることから、委託会社を含めた全現場長・事業所長への教育を実施します。
さらに、作業手順やルールを定めた背後要因及びこれらを遵守しなかった場合にどうなるかといった「事故の怖さ」の視点からの教え方をいっそう充実させ、安全意識の向上に努めています。

このように急速な世代交代が進む中で、安全意識の醸成

人事・雇用の考え方と一体になって教育を推進していきます。

JR貨物 環境・社会報告書2009

秋野 貴司のとなり、若い社員が今まで以上に先輩の「技能」を修得できるようになることを期待しています。
また、関東支社では新たに専任の安全教育担当を配置し、安全を最優先とする社員を育成するための専門教育をス
タートしました。これにより各系統の社員が、基本動作の重要性、過去の重大事故事例、脱線のメカニズム等を学ぶことにより、安全意識の向上を図りたいと考えています。

JR貨物 Environmental and Social Report 200929

第三者コメントを受けてJR貨物 環境・社会報告書 第三者コメント

１ 本報告書の意義と活用に向けて

3 継続は力なり、加えて新規性も貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

方のご意見を伺いながら、一層わかりやすくご理解いた

環境・社会活動に関する情報公開につきましては、だける方法を検討していきます。安全活動につきまして

お蔭様でここ数年、環境問題への関心とともに鉄道貨

は、安全改革委員会において改善策を策定しています

物輸送の存在感も高まっており、お客様・利用運送事

が、その実施状況につきましては、委員会を継続して確業者とともにモーダルシフトに取組んでいく「ソリュー

認し、必要に応じて追加改善策を講じてまいります。

CSR活動の重要な一環として、わが国として2009年は本報告書発行から5年目であるとのの環境貢献を考え、実践しようという本報告書のことです。
この間地味な努力を一貫して続けてきた姿勢は大変好ましいものと評価します。
しかし、折角ことは何より貴重なことです。まさに継続は力なの試みが社会での実践活動に結び付くようにならりで、この試みは単年度ではできません。敢えていション活動」も活発化しています。その内容については活動の評価につきましては、環境・社会経営委員会

なければ、本報告書の意義が満たされるとはいえな

えば、5年間の活動の一つの区切りとして、
JR貨物

本報告書でも一部紹介しておりますが、今後とも、
できる

において、
これまでの取組み内容等についてフォローすくなります。

なりの総括、ないしは自己評価を行ってみることもだけ多くの具体的事例の紹介に努めてまいります。

ることはもとより、将来的には、現在は単体レベルとなっ次のステップにつながるのではないでしょうか。

また、お客様や利用運送事業者の理解と協力を得なている活動をグループ企業に拡大するなどの検討を進がら、
モーダルシフトに伴う環境効果・社会的使命につめたいと思います。引き続きご指導・ご鞭撻を賜ります

きましても、
ステークホルダーの皆様へのＰＲに努めていようよろしくお願い申し上げます。

そのためには、利用者をはじめとする人々がどのような情報を望んでいるのかに、
より一層積極的に加えて、今後新たな視点の導入も望まれることにな

取組んで欲しいと考えます。一例として、
モーダル

るのではないでしょうか。
このことに取組むとすれば、シフトにおけるソリューションチームの具体的活

それは何であるのかをJR貨物グループを挙げて動状況・成果に関心を寄せる人々は決して少なく

検 討することも、環境・社会を考える上で意義のないと思われます。

あることだと考えます。

きたいと思います。
環境活動の「見える化」につきましては、省エネ法の改正以来、お客様から鉄道利用による実際の削減効
果について多くのお問い合わせをいただいており、当社ホームページ上で、トラック輸送から鉄道貨物輸送

2「見える化」効果の実践

代表取締役副社長
総合企画本部長にモーダルシフトした場合の消費エネルギー削減量を計

田村 修二

算できるサービスを提供しています。引き続き、さまざまな環境改善への第一歩として、JR貨物の利用運
送事業者はもとより、その背後に居る実荷主にとって、鉄道輸送が具体的にどのような環境貢献につながるのかについての情報、
いわゆる
「見える
化」効果を実感できることが必要とされるのではな
いでしょうか。

編集後記

とりわけ、大きな課題となっている地球温暖化対『環境・社会報告書２００９』をお届けいたします。

策にはすべての人の取組みが不可避であることか

今回は、例年ご紹介しております、当社の「環境」「 社会」面の活動内容の報告に加えまして、苦瀬博仁先生から鉄道ら、国民一人ひとりの環境貢献への参加が可能との特性・将来の方向性についてご意見を頂戴しました。
また、当社の事業概要をイラストと数値により紹介するなど、わかりなることが強く要請されているからです。

やすい内容を目指しました。
さらに、
杉山雅洋先生から当社の環境・社会活動全般に対する貴重なご意見をいただきました。

また、安全対策における安全改革委員会のアド
ヴァイスの事後チェック体制の確立も、社会的に広く「見える」形で行うことが望まれると考えます。

早稲田大学
商学学術院教授

杉山 雅洋氏「ＣＯＰ１５」の開催、新政権の打ち出した「２５％」のＣＯ２削減目標等を踏まえ、国内外で環境への取組みが大きな注目を集めています。
この機会に、
これまでどちらかといえば「特定の人」向けにお知らせする傾向の強かった環境・社会活動への取組みを、できるだけ多くの方々にわかりやすくお伝えするため、社内での議論を活性化させていきたいと思います。
本報告書をご覧になってのご意見・ご感想を是非お聞かせ下さい。お待ちしています。
常務取締役総合企画本部 経営企画部長

村山 洋一

環境・社会報告書20092009年12月発行

日本貨物鉄道株式会社 総合企画本部経営企画部 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
TEL : 03（3239）
9121 FAX : 03（3239）
9123 http：//www.jrfreight.co.jp/

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