筑紫野市マンション管理計画認定制度に関する事務処理要領（目的）
第１条 この要領は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149号。以下「法」という。
）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成13 年国土交通省令第 110 号。以下「省令」という。
）に定めるもののほか、筑紫野市長（以下「市長」という。
）が行う管理計画の認定等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領における用語の意義は、法及び省令に定めるところによる。
（事前確認適合証の交付）
第３条 法第５条の３第１項に規定する認定の申請（以下「認定申請」という。
）をしようとする者は、当該申請を行う前に、あらかじめ、法第 91 条に規定するマンション管理適正化推進センター（以下「センター」という。
）が発行する法第５条の４各号に掲げる基準に適合することを証する書面又はその写し（以下「事前確認適合証」という。
）の交付を受けるものとする。
（認定の申請）第４条 認定申請は、センターが提供する管理計画認定手続支援サービスにより行うものとする。
２ 認定申請の際には、省令別記様式第１号による申請書に、事前確認適合証を添えて、市長に正本１通及び副本１通を提出するものとする。
３ 省令第１条の２第１項に規定する計画作成都道府県知事等が必要と認める書類は、前条に規定する事前確認適合証とし、同項各号に掲げる添付書類の提出は不要とする。
（認定の更新）第５条 法第５条の６の規定による更新の申請（以下「認定更新申請」という。
）をする者は、省令別記様式第１号の３による申請書に、事前確認適合証を添えて、市長に正本１通及び副本１通を提出するものとする。
２ 認定更新申請については、第３条、前条第１項及び第３項の規定を準用する。
（認定を受けた計画の変更）
第６条 法第５条の７の規定による認定を受けた管理計画の変更の申請（以下「変更認定申請」という。
）をする者は、省令別記様式第１号の５による申請書に、変更に係る省令第１条の２第１項各号に掲げる添付書類を添えて、市長に正本１通及び副本１通を提出するものとする。
（認定しない旨の通知）
第７条 市長は、認定申請、認定更新申請又は変更認定申請（以下「認定申請等」という。
）が、法第５条の４に規定する基準に適合しないと認める場合は、管理計画を認定しない旨の通知書（様式第１号）により、認定申請等をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第８条 認定申請等をした者は、市長の認定を受ける前に申請を取り下げようとする場合は、取下届（様式第２号）により、市長に届け出るものとする。

（軽微な変更）第９条 認定管理者等は、省令第１条の９に規定する軽微な変更をしようとするときは、認定管理計画に係る軽微な変更届（様式第３号）に、変更に係る添付書類を添えて、市長に正本１通及び副本１通を提出することができる。
（報告書の徴収）第 10 条 市長は、法第５条の８の規定による管理の状況に関する報告を求める場合、管理状況報告依頼書（様式第４号）により認定管理者等へ通知をしなければならない。
２ 認定管理者等は、前項の規定により報告を求められたときは、管理状況報告書（様式第５号）により市長に報告をするものとする。
（管理の取りやめ）
第 11 条 認定管理者等は、管理計画認定マンションについて法第５条の 10 第１項第２号の規定による管理を取りやめる旨の申出をする場合は、管理取りやめ申出書（様式第６号）により、市長に申し出るものとする。
（認定管理計画の公表）
第 12 条 認定申請等をする者が、認定を受けた際の公表に同意した場合は、市長は、センターと連携して、当該認定管理計画に係るマンションの名称、マンションの所在地、管理計画認定日及び市長が付与する認定コードを公表することができる。
（補則）第 13 条 この要領の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
第年号日

月

申請者 様
筑紫野市長

印

管理計画を認定しない旨の通知書

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３（第５条の６第２項又は第５条の７第２項の規定により準用される同法第５条の３）第１項の規定により申請のあった下記１から３に掲げる管理計画について、下記４の理由により認定をしないことを通知します。
なお、この処分について不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、筑紫野市長に対して審査請求をすることができます。
また、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（適法な審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内）に、筑紫野市（代表者 筑紫野市長）を被告として、処分の取消しの訴えを提起することもできます。

記

１．申請受付年月日□ 認定申請年月日□ 認定更新申請年月日□ 変更認定申請年月日

２．マンションの名称

３．マンションの所在地

４．理由

様式第２号（第８条関係）
取 下 届年月日（宛先）筑紫野市長
申請者（管理者等）の住所又は主たる事務所の所在地
申請者（管理者等）の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名申請者（管理者等）の連絡先

次の管理計画の認定申請等を取り下げたいので、筑紫野市マンション管理計画認定制度に関する事務処理要領第８条の規定により届け出ます。
１．申請年月日□ 認定申請年月日□ 認定更新申請年月日□ 変更認定申請

年月日

２．申請に係るマンションの名称

３．申請に係るマンションの位置

４．取下げの理由

様式第３号（第９条関係）
認定管理計画に係る軽微な変更届
年月日（宛先）筑紫野市長
申請者（管理者等）の住所又は主たる事務所の所在地
申請者（管理者等）の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名申請者（管理者等）の連絡先

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第１条の９に掲げる軽微な変更をしましたので、筑紫野市マンション管理計画認定制度に関する事務処理要領第９条の規定により届け出ます。
記
１．軽微な変更を届け出る管理計画の認定年月日
年月日
２．軽微な変更を届け出る管理計画の認定コード

３．マンションの名称

４．マンションの所在地

５．変更内容注）１ 変更の認定や更新の認定を受けた場合、直近の認定年月日・認定コードを記載すること。
２ 認定申請等の申請書の添付書類のうち、変更に係るものを添付すること。
３ 省令第１条の９に掲げる軽微な変更に該当しない管理計画の変更の場合は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の７の規定に基づき、変更認定申請を行うこと。

様式第４号（第 10 条関係）
第年

月号
日

認定管理者 様筑紫野市長

印

管 理 状 況 報 告 依 頼 書

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の８の規定に基づき、次のとおり管理状況について報告を求めます。

１．報告を求める者
住所：
認定管理者等氏名：
２．報告を求めるマンション（１）認定年月日

年

月月日

日

（２）認定コード
３．報告を求める内容

４．報告を求める理由

５．提出期限及び提出先（１）提出期限（２）提出先年

筑紫野市建設部都市計画課

注）変更の認定や更新の認定を受けた場合、直近の認定年月日・認定コードを記載すること。

様式第５号（第 10 条関係）

管 理 状 況 報 告 書

年月日（宛先）筑紫野市長
住所（又は主たる事務所の所在地）
報告者（認定管理者等）
連絡先

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の８の規定に基づき、令和年月日付け筑都第号により報告を求められた事項について、次のとおり報告します。

１．報告を求められた事項（管理状況報告依頼書に記載された内容を転記）

２．管理の状況注）報告の内容に関する必要な書類を添付すること。

様式第６号（第 11 条関係）管理取りやめ申出書
年月日（宛先）筑紫野市長
申請者（管理者等）の住所又は主たる事務所の所在地
申請者（管理者等）の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名申請者（管理者等）の連絡先

次の認定管理計画に基づく管理認定マンションの管理を取りやめたいので、筑紫野市マンション管理計画認定制度に関する事務処理要領第 11 条の規定により申し出ます。
１．認定マンションの名称

２．認定マンションの所在地

３．認定年月日

４．認定コード

５．取りやめの理由