【令和６年度 】＜朝霞市立朝霞第二中学校＞

学校防災マニュアル～安心・安全な学校づくりのために～

埼玉県マスコット「コバトン」

令和６年２月改定

目

次

Ⅰ 総論
１ 「埼玉県地域防災計画」と「学校防災マニュアル」 ・・・・・・５（１）「埼玉県地域防災計画」について（２）「埼玉県地域防災計画」における学校の対応
２ 災害時における学校の対応基準・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）児童生徒在校時の災害対策基準（２）夜間・休日等の参集の基準
３ 避難所としての学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅱ 平常時の準備
１ 防災教育の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）教職員の研修（２）避難訓練等の教育（教科内指導を含む。）（３）緊急地震速報を利用した避難訓練
２ 学校災害対策本部の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）授業日（震度５弱以上、台風直撃等による対応）（２）夜間・休日等（３）連絡体制の整備
３ 施設設備の管理・点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）設備の安全確認と管理（２）鍵の管理と責任者（３）危険物・化学薬品等の管理点検（４）施設利用区分の確認（防災拠点校・避難所指定校）（５）重要書類の保管と管理（６）連絡（通信）用機器の管理点検
４ 県市町村等関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・２６５ 地震予知発令時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１）南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件（２）情報発表・防災対応等の流れ及び地震への備え（３）教職員への指示
６ 避難所としての整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（１）開放箇所と収容人員の確認（２）備蓄品の管理点検

Ⅲ 災害発生時の対応
１ 児童生徒への避難指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）児童生徒在校時（２）児童生徒登下校時（３）校外行事（４）在宅時（５）児童生徒の保護者への引渡し（６）特別支援学校・定時制における対応ポイント-1-

２ 公共交通機関混乱への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（１）運行状況の確認（２）児童生徒帰宅の対応（３）帰宅困難者の対応

Ⅳ 災害発生後の対応
１ 児童生徒への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（１）安否の確認（２）生活・健康相談・心のケア
２ 施設設備の管理・点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（１）危険物・化学薬品等（２）施設利用区分の管理・点検（３）重要書類の管理・点検（４）通信回線の確認（５）ライフラインの確認（６）備蓄品の配布と補給
３ 避難所の開設支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（１）鍵の管理（２）利用区域の設定表示と管理（３）避難者の組織づくり（自治組織）
４ 教育活動の再開計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（１）教職員、児童生徒の状況確認（２）施設・設備等の状況確認（３）教材等の確保（４）学事関係事務（５）教務関係事務（６）児童生徒・教職員への教育再開計画の周知
５ 県市町村等関係機関への連絡・・・・・・・・・・・・・・・・５２（１）県機関への連絡（２）市町村への連絡

Ⅴ 水害への対応
１ 水害を知る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４２ 水害から身を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４３ 水害発生時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（１）未然防止のポイント（２）避難対応のポイント（３）災害発生時以降の対応のポイント（４）避難所としての事前対策（５）基本対応及びその流れ
４ 要配慮者利用施設（市町村地域防災計画に定められた施設）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３（１）対象施設（２）避難確保計画の作成・報告（３）避難訓練の実施-2-

Ⅵ 新たな危機事象（弾道ミサイル）の対応
１ 弾道ミサイル発射に係る対応 ・・・・・・・・・・・・・・・６６（１）情報の伝達手段について（２）適切な情報伝達の体制整備について（３）避難場所の設定等の体制整備について（４）避難訓練について
２ 弾道ミサイルから身を守る・・・・・・・・・・・・・・・・・６６３ 様々な場面における避難行動等の留意点・・・・・・・・・・・６７（１）登下校中の場合（２）自宅等にいる場合
４ 児童生徒への対応フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８（１）児童生徒在校時（２）登下校中（３）校外活動中（４）在宅時５ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

Ⅶ 参考資料
参考資料：１
参考資料：２
参考資料：３
参考資料：４
参考資料：５
参考資料：６
参考資料：７

災害時における県立学校の使用に関する覚書・・・７７
避難所開設報告書・・・・・・・・・・・・・・・８８
学校教育活動再開見通し報告書・・・・・・・・・８９
危機管理防災ハンドブック・・・・・・・・・・・９０
児童生徒の引渡しカード・・・・・・・・・・・・９１
災害用伝言ダイヤル１７１(NTT)・・・・・・・・９２
非常時における受水槽の水源確保の手順・・・・・９３-3-

１ 「埼玉県地域防災計画」と「学校防災マニュアル」（１）「埼玉県地域防災計画」について（２）「埼玉県地域防災計画」における学校の対応

２ 災害時における学校の対応基準（１）児童生徒在校時の災害対策基準（２）夜間・休日等の参集の基準

３ 避難所としての学校

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Ⅰ 総論
１ 「埼玉県地域防災計画」と「学校防災マニュアル」（１） 「埼玉県地域防災計画」について「埼玉県地域防災計画」は、災害対策基本法第４０条の規定により、国の中央防災会
議が作成した「防災基本計画」に基づき、埼玉県の地域に係る災害について、住民の生命、身体及び財産を保護するため、埼玉県防災会議が必要な事項を定め作成した計画である。

災害対策基本法第 40 条

埼玉県地域防災計画

国学校

防災基本計画（２） 「埼玉県地域防災計画」における学校の対応

埼玉県地域防災計画
防災教育

学校状況報告防災活動拠点（防災拠点校）

事前計画の策定
応急教育

市町村避難所としての学校

東海地震警戒宣言学校
ア 震災対策における学校の対応については、以下の内容が定められている。
〇「学校に求められる対策・対応」（抜粋・要約）（ア）公立学校等の防災対策等（第２編災害対策編 第２章施策ごとの具体的計画 第１自助、共助による防災力の向上５事業所等における防災組織等の整備＜予防・事前対策＞ オ学校等の防災計画）
学校等において、多数の児童生徒を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、外部の専門家や保護者等の協力の下、学校等の実態に即した適切な防災計画を立てる。
・防災計画、防災組織、防災管理、防災教育（イ）公立学校における帰宅困難者対策の推進・促進（第２編災害対策編 第２章施策ごとの具体的計画 第７帰宅困難者対策 １帰宅困難者支援体制の整備＜予防・事前対策＞ オ学校における対策）
学校は、災害時に児童生徒等の安全確保、保護に万全を期すとともに、保護者が帰宅困難者となって、保護者による児童生徒等の引き取りが困難な場合や、生徒等の帰宅-5-

困難な場合に備えて、一定期間校舎内に留める対策を講じる必要がある。このため、作成された防災マニュアルを常に見直すなど体制整備に努める。また、災害時における学校と保護者との連絡方法についてあらかじめ定めておく。
（ウ）応急教育に関する計画の策定等（第２編震災対策編
第２章施策ごとの具体的計画 第１１県民生活の早期再建＜予防・事前対策＞ ４文教対策 ア学校の災害対策）
校長等は、以下の内容について事前計画を策定する。
①学校の立地条件などを考慮したうえ、応急教育計画を樹立するとともに、指導の方法などにつき明確な計画を立てる。
②震災の発生に備えて以下のような措置を講じなければならない。
・市町村の防災計画における学校の位置付けを確認し、学校の役割分担を明確にすると同時に、災害時の対応を検討し、その周知を図る。
・防災教育や避難訓練の実施及び災害時における保護者との連絡方法等を検討して、その周知を図る。
・教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡及び協力体制を確立する。
・勤務時間外における所属職員への連絡先や非常招集の方法を定め、職員に周知する。
・学校においては、不時の災害発生に対する訓練を行うものとする。
（エ）応急対策の指導及び支援（第２編震災対策編 第２章施策ごとの具体的計画 第１１県民生活の早期再建＜応急対策＞ ７文教対策 ア応急教育）①発災時の対応
・緊急避難指示・ 生徒、教職員及び施設設備の被 害状況確認と報告
・臨時休業等適切な措置
・避難所の開設等災害対策に協力し、学校管理に必要な職員を確保し、万全の体制を確立する。
・準備した応急教育計画に基づき、災害状況に応じた応急指導の実施
・応急教育計画の準備と教育委員会への報告及び保護者や生徒等への周知
・ 生徒への応急の救助及び手当の実施
・学校等施設内衛生の確保②応急教育の準備
・教職員の掌握、校舎内外の整備、児童生徒の被災状況の調査、教科書及び教材の供与
・情報及び指令の伝達・連絡体制の確立と指示事項の徹底
・教育活動の再開に当たり、登下校の安全確保に留意し、指導内容は心身の健康、安全教育及び生徒指導を主とする。
・避難した 生徒へ教員は分担を定め、避難先を訪問し指導する。
・他の公共施設を確保し、授業の再開を期する。
・できるだけ平常授業にもどし、その時期について保護者に連絡する。

イ 水害対策における学校の対応については、以下の内容が定められている。
〇「学校に求められる対策・対応」（抜粋・要約）（ア）竜巻や対処方法に関する知識の普及（第３編風水害対策編 第２章施策ごとの具体的計画 第１１竜巻・突風等対策 １竜巻の発生、対処に関する知識の普及 イ竜巻対応マニュアルの作成【学校】）
・竜巻発生のメカニズムや竜巻の特徴を理解させ、日頃から竜巻への備える態度を育てる。
・竜巻から身を守る適切な避難行動を理解させる。
・安全管理運営体制の充実を図る。

-6-

２

災害時における学校の対応基準（１）

生徒在校時の災害対策基準

災害の程度
震災
風水害
原則として
原則として

管理職

教職員

生徒の動き

・児童生徒
への避難
指示
・震災の情
報収集
・交通機関
運行状況
の確認

・指示を受
け、安全
な場所へ
避難
・授業継続
又は安全
確認後下
校指示

管理職

教職員

参集後
の業務

学 校 災害 警戒 本部 の教職員は、自宅で待機し、

学校災害対策本部 の震度５弱 災 害 が 発 生 設置

※本部長は校長、
以 上 の 揺 れ 又は副本部長は教頭、が、学校所在 発 生 が 予 想
事務等の 市 町 村 で される場合
・授業継続又は打切りの判断
観 測 さ れ た （台風直撃等）
・関係機関へ状況報告
場合（２） 夜間・休日等の参集の基準
災害の程度
震災
勤務時間外
において

風水害
勤務時間外において

震度５弱 災害が発生
以 上 の 揺 れ 又はが、勤務校所 発生が予想
在 の 市 町 村 される場合
で 観 測 さ れ （台風直撃等）
た場合

設置
学校災害警戒本部の

学校災害
警戒本部
本部長（校長）及びからの参集
副本部長（教頭）はは勤務校 勤務校に参 連絡があ
集し、学校災害警戒本部を った場合

・児童生徒
の安否確
認
・施設の安
全確認
・応急対策
業務

は、家族の安必要に応じ 教職員 に対し 全を確認した
後、所属校に
学 校 へ の 参 集 を 連 絡 す 参集する。
る。
学 校 災害 対策 本部 の 教職員は、家族の安全を確設置
認した後、学校災害対策本部の設置する。

勤 務 時 間 外 勤務時間外に
において
おいて

震度６弱 相当規模＊の

・児童生徒
の安否確
認
所 属 校 に ・施設の安
全確認
参集する。
・応急対策
業務

以 上 の 揺 れ 災害が発生
本部長（校長）及びが、勤務校所 又は発生が予 副本部長
（ 教頭、
在の市町村
想、又は特別 事務長等）は勤務校に参で観測され警報が発表 集し、学校災害対策本部を
た場合
された場合
設置する。
＊複数の市町村に災害救助法が適用される場合（予想される場合）※病弱者、身体に障害のある職員や、発生時に妊娠中又は出産後育児休業中に相当する教職員等で、災害応急対策に従事することが困難な場合は除外する。
☆大規模地震発生時（震度５弱以上）における報告方法等について
学校災害警戒本部又は学校災害対策本部の開設後に、被害状況等の確認したうえで、報告専用ホームページ（https://ecsweb.center.spec.ed.jp/school/）にて報告をする。
※令和３年１２月２４日付け 教県第８０１号「風水害、降雪等における授業措置等の報告
専用ホームページでの大規模地震発生時における報告機能の追加について（通知）」参照-7-

３ 避難所としての学校
学校は、既存の建物を応急整備された避難所・避難場所として活用される。しかし、学校は、本来教育活動を行う場であり、震災の発生後、避難所として使用されていたとしても教育活動を再開しなければならない。そのため避難所としての活用を想定して、対応策を検討しておく必要がある。
また、円滑な避難所運営が図られるよう、市町村防災担当課や避難所指定地域住民代表者
等を交えて協議しておく必要がある。
【指定別の準備】
指定別
役割等

施設の役割

備蓄品の有無災害時の学校開放形態

避難所指定（市町村指定）避難場所指定（市町村指定）その他（指定なし）

災害による被害を受けた住民等が、避難生活をするための場所である。

災害による被害を受けた住民等
が、避難生活をするための場所
である。

災害からの被害を避けるため、
広い場所に一時的に避難する場所である。

避難所等の指定を受けていないとしても、災害発生時には住民等が避難してくる可能性がある。

有（県配備）
管理：各学校での管理① 防災活動拠点施設として開放する。
② 避難所として開放する。

有（市町村等）
管理：市防災無無担当課の管理避難所として開 避難場所として 避難場所として
放する。
開放する。
開放する可能性（体育館等）
（校庭等）
有り。

防災拠点校
(避難所指定を含む)

埼玉県マスコット「コバトン」

-8-

１

防災教育の在り方（１）教職員の研修（２）避難訓練等の教育（教科内指導を含む。）（３）緊急地震速報を利用した避難訓練

２

学校災害対策本部の整備（１）授業日（震度５弱以上、台風直撃等による対応）（２）夜間・休日等
・震度５弱以上、風水害発生による対応
・震度６弱以上、相当規模の風水害発生による対応（３）連絡体制の整備

３

施設設備の管理・点検（１）設備の安全確認と管理（２）鍵の管理と責任者（３）危険物・化学薬品等の管理点検（４）施設利用区分の確認（防災拠点校・避難所指定校）（５）重要書類の保管と管理（６）連絡（通信）用機器の管理点検

４

県市町村等関係機関との連携

５

地震予知発令時の対応（１）南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件（２）情報発表・防災対応等の流れ及び地震への備え（３）教職員への指示

６

避難所としての整備（１）開放箇所と収容人員の確認（２）備蓄品の管理点検-9-

Ⅱ 平常時の準備
１ 防災教育の在り方（１） 教職員の研修
東日本大震災及び令和元年東日本台風を教訓にして以下のことを研修する。
ア 地震、風水害、その他の災害について
イ 教職員の安全確保と安否確認の方法について
ウ 児童生徒の安全確保と安否確認の方法について
エ 児童生徒の引渡し等の方法について
オ 避難所の開設（初動）について
Ｑ＆Ａ
Ｑ
Ａ
研修会の参考資料等があり ①災害から命を守るために～防災教育教材（高校生用）
ますか。
（平成２２年３月 文部科学省）②学校施設における非構造部材等の耐震対策事例集（平成１７年１２月 国立教育政策研究所）③校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）（平成２７年３月 文部科学省）④緊急地震速報～まわりの人にも声をかけながらあわてず、まず身の安全を！！～（平成３０年３月 気象庁）
⑤学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成２４年３月 文部科学省）⑥学校の危機管理マニュアル作成の手引き（平成３０年２月 文部科学省）⑦「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（平成３１年３月 文部科学省）⑧学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（令和３年６月 文部科学省）- 10 -

（２） 避難訓練等の教育（教科内指導を含む）
ア 防災教育年間計画
イ 訓練計画・教職員の安全確認
・生徒の安全確認
・避難経路（校舎の耐震確認）・避難場所等の確認
ウ 救護・応急処置
避難訓練【施設管理】消防法 第８条◎学校に防火管理者を置かなければならない。
【実施】消防法施行令第４条第３項◎防火管理者は、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。
（３） 緊急地震速報を利用した避難訓練
ア 緊急地震速報とは
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる地震動の予報・警報である。
これにより、地震の強い揺れが到着するよりも早く、これから大きな揺れが来ることを知ることができます。

①テレビ・ラジオ
携帯電話・スマホ

地震計

気象庁②防災行政無線③専用受信端末

地震発生① テレビ・ラジオ・携帯電話・スマホに、震度５弱以上を予測した場合に、震度４以上を予想した地域に対して緊急地震速報（警報）を発表する。
② 防災行政無線により、準備の整った放送局や市町村（全国瞬時警報システ
ムＪ－ＡＬＥＲＴ）から放送が開始される。
③ 専用受信端末などでは、気象庁が発表する警報や予報のほか、地震防災のニーズに合わせて任意の地点での震度や主要動到達時刻を入手することができる。

- 11 -

イ 緊急地震速報を利用した避難訓練（従来の避難訓練との違い）
従来の避難訓練

緊急地震速報を利用した避難訓練

緊急地震速報の受信・放送

危険回避時間 ○○秒間

対 応 行

動

机の下にもぐる。壁から離れる。
頭を守る。降りる。外に出る。

地 震 発 生地 震 発 生
地震が

対

応 行

動

発生し
ました。

避

難

机の下

員 確

評

認

難

にもぐ
りなさ

人

避

い。

人 員 確 認

評

価

価

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

緊急地震速報を利用した避難訓練の計画 熊谷地方気象台のホームページに、緊急地震例等がありますか。
速報を利用した避難訓練の行い方の紹介がされています。
県教育委員会から訓練の様子ＤＶＤが配布されています。
緊急地震速報の専用端末機器がなくても 地震が来る前の数秒間に、何ができるのかを訓練は必要ですか。
子どもの時から身に付けておくことが、将来的に大きな意味があります。
携帯電話等でチャイム音を聞く機会や、自宅でテレビを見ている場面、旅先等様々な機会
で、チャイム音を耳にした時に、反応できる力を育成することは、大変重要であり意義のあることです。

- 12 -

２ 学校災害対策本部の整備（１） 授業日（震度５弱以上、台風直撃等による対応）
学校は、震度５弱以上の地震が発生した場合、及び台風直撃等により災害が発生または発生が予想される場合は、直ちに学校災害対策本部を設置し初期対応を実施する。
そのためには、教職員全員が自校の学校災害対策本部体制を十分に理解し、組織的な対応がより図られるよう事前の準備が重要である。
ア 教職員組織
学校災害対策本部
副本部長（

本部長（校長）教頭 ）・・・情報収集・連絡調整

避難誘導・安否確認班・・・・・・・・・・・（ 学年主任
※安否確認

）

生徒安否確認・・・・・・（

生徒指導 ）

教職員安否確認・・・・・（

事 務

安 全 確 認 班・・・・・・・・・・・・・・・
（

）

安 全 ）

救

助

班・・・・・・・・・・・・・・・
（

体 育

）

救

護

班・・・・・・・・・・・・・・・
（

養 護

）

応 急 復 旧 班・・・・・・・・・・・・・・・
（

技 術

）

保護者対応班・・・・・・・・・・・・・・・（ 教務）副本部長（事務長等）
・・・情報収集・連絡調整
特別教室棟確認班・・・・・・・・・・・・・（全体集約：防火管理者）（ 各教科担当 ）特 別 教 室・・・・・・・・・・・
管 理 関 係 室・・・・・・・・・・・（

事務職員 ）

体 育 施 設・・・・・・・・・・・（ 保健体育科 ）主任
避難所設置支援班・・・・・・・・・・・・・（- 13 -安 全）

イ 各班の活動内容［例］
役割分担

本部長
副本部長

避難誘導・
安否確認班
（授業担当教員）

安全確認班

救助班

救護班

応急復旧班

保護者対応班

特別教室棟確認班

避難所設置支援班（応急対策業務）

スクールバス班

主な活動内容事前の準備○校内の災害状況の把握○研修会の実施、日常の確認○対策の決定、指示
・点検○生徒、教職員の安全確保○持出し書類、物品の確認○各班との連絡調整○市教育委員会、市町村○非常時持出し書類の搬出
防災担当課、地域防災担当○市教育委員会及び市町村防災担者との確認
当課との連絡調整（必要物資要求等） ○災害対策本部用日誌○地域防災拠点としての運営支援○校内略地図（電源・電気、○災害対策本部用日誌への記録
水道、ガス配線）○必要物資の要求○報道対応準備○生徒の安全確保○事前の避難経路確認、指定○負傷者の有無の確認○避難経路図作成○一次避難場所への避難誘導・整列指示 ○校内避難経路矢印表示○生徒・教職員の安否確認○確認名簿○名簿による確認○火災があった場合の初期消火○定期的な安全点検の実施○校内被害状況点検・整備○消火用具の準備・管理○二次災害危険防止の措置○二次避難場所対策○二次避難場所への経路確認・確保○数チーム編成による活動○校内略地図○負傷者の救助○軍手、ヘルメット、マス○行方不明者の捜索ク○救出用用具○応急手当○応急手当用備品確保・管理○応急手当の記録○記録用紙○医療機関との連携○医療的なケアが必要な生徒への対応○施設等の構造的被害状況の把握○復旧に必要な機材、用具○危険箇所の処理の確保・管理○危険箇所の立入り禁止表示○校内略地図（電源・電気、○授業教室の確保
水道、ガス配線）○被害調査票○引渡し場所の確認・指定○事前の引渡しカード作成、○引渡しカードによる身元確認の後、保回収・確認
護者・代理人への引渡し○確認名簿○保護者への情報発信○引渡し配置図○被害状況の確認○復旧に必要な機材、用具○危険箇所の処理の確保・管理○危険箇所の立入禁止表示○校内略地図（電源・電気、○授業教室の確保
水道、ガス配線）○被害調査票○名簿用紙○市防災担当課、地域防災拠点委員○表示関係との連絡・調整○校内配置図○避難者の受付○市、地域との事前確認○立入禁止区域の設定・表示○受入れ場所の開放、表示○バス会社への連絡○運行コース地図- 14 -

ウ 班活動の留意点
・班編成、名称等については、各学校の教職員数等を考慮し実態に応じて編成する。
・平常の準備を通して、各班の核となる担当者（責任者）を定め進めていくが、災害発生時は臨機応変に対応できるように教職員全体の共通理解を図る。
・災害発生時は、各班との連携を十分に図り、組織が一体となった活動を展開する。
エ 生徒在校時のイメージ図
校 長
教頭
事務

地震発生

校
安全確保

（地震発生時）

教

頭

教職員
長
事務等

・避難誘導 ・施設安全確認

一次避難◆生徒、施設・設
備状況確認◆避難指示判断

避難誘導
学校災害対策
本部設置

安全確認

情報収集

関係機関
との連絡

情報発信

保護者へ
の対応

生徒

◆危険から身を守るための状況に応じた的確な指示◆自校の学校防災マ
ニュアルに沿った行動（初期対応）

◆自分の身
を危険か
ら守る
◆次の指示
を待つ

◆人員確認・安否確認◆行方不明者捜索・救
出

◆指示に従
い避難す
る

◆情報収集
◆市災害対策担
当課、地域防災班
等、関係機関との連絡・調整◆保護者への情報発信（ホームページ、
メール等）◆避難者受入れ（危険箇所立入禁止等措置等）◆外部との対応

◆ 生徒
組織の活
動

◆生徒の不安の緩和◆保護者への対応◆避難者への対応◆教職員自身の家族
安否確認◆避難所支援から市防災担当課へ移行する。
二次避難への事前確認（避難する条件・避難場所の確認）- 15 -

◆学校へ留
め置く（避
難所待機）
◆安全確保
の確認後
下校

オ 公共交通機関の影響による対応について
公共交通機関（電車・バス）を利用して通学している児童生徒については下記のとおり対応する。

震度５弱以上の地震発生

学校災害対策本部設置

公共交通機関の運行を確認した

全て停止している
再確
認

学校周辺、通学路上等の安全が確認された

安全が確認できない

報
告授業継続又は打切り

下学校に留め置く校

保護者等への引渡し

帰宅確認※徒歩又は自転車で登校している 生徒は、道路状況の安全確認を十分に把握した上で判断
する。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

一次避難場所を校庭としているが、 体育館、集会室等、ある程度人数が収容でき安全が確
雨等、悪天候の場合どのように対応 保できる場所への避難が考えられます。各学校の規模すれば良いでしょうか。
（施設や生徒数）により、様々な状況に対応できるよ
う複数の案を考えておく必要があります。
生徒の組織活動は必ず行わなけれ 各学校で段階的・計画的に訓練の中に組織活動を導入ばならないのでしょうか。
するなど、日頃からの取組が必要です。
引渡しの基準でない震度でも引き 心配な保護者は引き取りに来ることが十分に予想さ取りに来た保護者へはどのように れるため、あらかじめ教職員全体で共通理解しておく
対応すれば良いでしょうか。
ことが必要でしょう。
- 16 -

（２） 夜間・休日等
・震度５弱以上の地震、風水害が発生又は発生が予想される場合
・震度６弱以上の地震、風水害が相当規模で発生又は予想及び特別警報が発生された場合
ア 教職員組織≪震度５弱以上の地震が発生した場合（Ｐ８を参照）、風水害が発生又は発生が予想される場合≫
校長・教頭・事務等の管理職は参集し、学校災害警戒本部を設置し、初期対応を実施する。必要に応じて、教職員に対して参集を連絡する。

【学校災害警戒本部】
本部長（校長）、副本部長（教頭）・・・初期対応
必要に応じて、教職員に対して参集を連絡する。

【学校災害対策本部】
被害状況の報告≪震度６弱以上の地震が発生した場合（Ｐ８を参照）、風水害が相当規模で発生又は発生が予想される場合、特別警報が発生された場合≫
管理職及び教職員は参集し、学校災害対策本部を設置する。管理職が到着するまでは、早く到着した教職員が代行する。
また、どの教職員でも代行を行えるよう事前に十分な確認を行う。

【学校災害対策本部】
本部長、副本部長、教職員・・・初期対応
被害状況の報告
イ 学校参集の基準

震度５弱以上の地震

震度６弱以上の地震

風水害が発生又は相当規模の風水害が発生

発生が予想

特別警報が発表◆全教職員に、参集できる手段、時間等を事前に確認する。

学校災害対策本部 設置

学校災害警戒本部 設置

・校長・教頭・事務等、教職員が参集する。

・校長・教頭・事務等が参集する。
※必要に応じて教職員が参集する。
- 17 -

ウ 夜間・休日等の対応のイメージ図 （地震発生時）

地震発生

校 長
教頭
事務長

教職員
地域
住民

◆学校所在地（市町村）で震度６弱以上の地震を観測した場合は管理職及び教職員は所属校へ参集する。（学校災害対策本部設置）◆学校所在地（朝霞市）で震度５弱以上の地震を観測した場合は所属校へ管理職等は参集する。（学校災害警戒本部設置）

学校へ
参集

学校災害
対策本部
の開設

被害状況
の確認

◆第一次連絡調整者
・いち早く学校へ到着した者、学校にいた者◆連絡調整・教育委員会、関係機関、地域防災拠点委員等に連絡、協議、調整を行う。

◆校長・教頭・事務参集◆現状の把握、指示◆到着後、それぞれの役割分担へ配置◆校内安全確認◆施設の被害状況確
認◆危険箇所立入禁止の措置◆避難場所の確認

◆避難所指
定地域住
民代表（自
治会長等）
参集
◆校門の解
錠

地
域
住
民

◆地域防災拠点（避難所）運営への協力
避

生徒教職
員の安否
確認

◆教育委員会、関係機
関等へ連絡◆外部との対応◆休校等の措置決定◆通学地域の被害状
況の確認◆生徒の安否確認◆教職員の安否確認◆休校等の措置連絡◆避難所支援から市防災担当課へ移行する。

被害状況
の報告

- 18 -

難

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

夜間・休日等の参集基準に「震度５弱以上の地震を観測した場合は所属校へ管理職等が参集し学校災害警戒本部を設置する」こととなっていますが、誰が参集すればいいのでしょうか。
第一次連絡調整者として学校へ参集したが、外部との通信が一切通じない場合はどのように対応すれば良いでしょうか。
「震度６弱以上の地震を観測した
場合は所属校へ参集し学校災害対策本部を設置する」こととなっていますが、必ず参集しなければならな
いのでしょうか。

埼玉県地域防災計画により、震度５弱以上６弱未満の地震が発生した場合は、本部長及び副本部長等が所属校へ早期に参集しなければなりません。
（学校災害警戒本部の設置）
なお、管理職等とは、校長、教頭、事務長等です。
校内の被害状況の確認、地域防災拠点（避難所）としての準備をできるところから始めましょう。外部との連絡は通信が復旧してから行いましょう。
埼玉県地域防災計画により、震度６弱以上の地震が発生した場合は、自発的に必ず所属校へ早期に参集しなければなりません。
ただし、次のような事例が発生した場合は、直ちに参集せずその対応や安全確認を優先してください。
①動けないような大きなケガを負った場合②家族に応急措置が必要な負傷者がでた場合③自己の住居が火災になっている、またはガス漏れ、近隣の火災等、二次災害が予想される場合④外出中、交通手段が遮断され、徒歩での参集さえも不可能な場合⑤所属校までの経路に甚大な被害（火災、建物倒壊、土砂崩れ、堤防決壊等）があり、徒歩での参集さえも不可能な場合⑥命に危険が生じる場合⑦育児休業中・病気休暇取得中の場合等（３） 連絡体制の整備
震災の発生時には、学校から児童生徒の安否情報や学校の被災状況について情報の提供が行われなければならない。ただし、通信手段の混乱が続いている場合に関しては、相互の通信にこだわらず、学校からの情報発信は確保できるようにする。

学

保護者
関係機関

校

（情報提供）

等

ア 学校から保護者への情報提供
学校から保護者への情報提供については、安心と信頼を得るための最大の手段であり、生徒の安全の確保にもつながる。
学校から保護者への情報提供の方法は以下のものが考えられるが、複数の手段を組み合せて、生徒の安否情報などの提供を行うようにする。
（メールでの情報提供）

学校（電話での情報提供）

保
護
者
等

※複数の通信手段を併用
して情報提供を確実に行う。
（ホームページによる情報提供）- 19 -

①

一斉送信メール「緊急連絡システム」として、保護者から携帯電話やパソコンのメールのアドレス等の提供を受け、一斉に状況を配信できるシステムを構築する。

②

学校ホームページの充実
学校のホームページ内に「緊急なお知らせ」等のコーナーを設けることや、携帯電話でも情報を閲覧できるように整備を進め、学校の状況等について、最新の情報提供に努める。
③ 災害用伝言ダイヤルの活用
災害用伝言ダイヤルは、より確実に連絡が取れる手段であるが、使用に際しては制約があるので確認を要する。
（個人的な使用にのみ利用すること。）○ 災害用伝言ダイヤルについて・利用できる電話
個人加入電話、公衆電話、ひかり電話及び避難所等に設置されている公衆電話、携帯電話、PHS からの利用に関しては、契約している通信事業者へ確認する。
・提供開始の時期
震災発生時に、被災地の方の安否情報を確認する通話が増加し、被災地への通話がつながりにくくなった場合このサービスが提供される。
○通信各社が提供している災害用伝言サービス（参考）・NTT 東日本「災害用伝言ダイヤル１７１」
・NTT 東日本「災害用伝言板 web１７１」
・NTT ドコモ「災害用伝言版」
・KDDI（ au）「災害用伝言板サービス」
・SoftBank 「災害用伝言板」
・ワイモバイル「災害用伝言板サービス
○
・
・
・

体験利用日
毎月１日・ 15 日
防災週間(8/30～9/5)
防災とボランティア週間(1/15～1/21)
正月三が日・(1/1～ 1/3)」

- 20 -

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

家庭との安否情報の確認方法はどうし 災害発生時に、生徒の安否情報の確認や、各家庭たら良いですか。
との連絡を取り合う方法をあらかじめ決めておく必要がある。
携帯電話や家庭固定電話など複数の連絡方法を確認しておきましょう。
「緊急連絡システム」を構築する際の 保護者の個人情報を扱うことになるため、取扱い
注意点は何ですか。
に関しては厳に注意しましょう。（アドレス等の管理は、指定された者のみで行う）また、使用目的を明確にし、目的以外には使用してはいけません。
一斉メール配信システム構築により注 個人情報を扱うため慎重に対応しましょう。以下意することはありますか。
の点に気を付けると良いでしょう。
・担当者を限定するなど、万全の態勢を取りましょう。
・年度ごとのアドレス処理を行いましょう。
（学年等に分けて、年度ごとに整理しましょう。
）
・必要以上の人に配信されないようにアドレスを管理しましょう。（防犯上のためです。
）
伝言ダイヤル等はどのように活用する 基本的に個人の利用に限られます。児童生徒と保のですか。
護者の連絡を行えるように周知を行いましょう。
生徒と保護者の間で連絡の取れる手段 震災発生時の通信手段が混乱している状況では、携帯電話よりも家庭用固定電話、家庭用固定電話
は何がありますか。
よりも公衆電話の方がつながりやすかったようです。

イ 教職員連絡体制の整備
緊急メールや電話連絡による連絡体制を整備する。
ウ 教職員動員計画の整備
居住地等を考慮して作成する。

埼玉県マスコット「コバトン」- 21 -

３ 施設設備の管理・点検（１） 設備の安全確認と管理
ア 安全点検の実施
通常行っている安全点検に防災の観点を盛り込む。
◆定期的な安全点検の実施
学校施設・設備の安全点検リストによる点検（防災の観点を
学
校
の
安

盛り込む。
）
・防火責任者一覧により、管理担当者を明記する。
・警備会社との連絡責任者（担当： 教 頭）
東邦 警備会社
電話 ０４８－４７３－７７７０

全点◆転倒防止対策の実施（転倒物、重量物等確認）

検戸棚やテレビ、スクリーン等の固定、落下防止
灯油、薬品、ガス（プロパンガスボンベ等）の適切な保管

イ 施設設備の状況整理責任者や主任だけでなく、全教職員が把握できるようにする。
◆わかりやすい校地・校舎の平面図を準備する。

◆電気配線図を準備する。
電気室、高圧受電設備、配線盤、各配線、コンセントの位置、
容量等
学
校
施

◆水道配管図を準備する。
元栓の位置、止水弁の位置、各止水弁の機能

設
設
備
の
状
況
整

◆電話配線図を準備する。
校内の電話の位置と番号記入した図面
災害時優先電話登録の有無の確認◆プールの水を貯めておく。
消防水利指定の確認

理◆停電時の対応（特に校内放送が使用できない場合の準備）
ハンドスピーカー、メガホン、可動式無線マイク等
停電を想定した避難訓練の実施◆非常時における受水槽からの水源確保の手順を確認しておく。
受水槽蛇口の有無、蛇口がない場合の水利用方法、
各種バルブの位置やポンプの操作方法の確認- 22 -

ウ 地域安全マップの作成
生徒による学校周辺や通学路における危険場所を確認するとともに、自ら危険を予測する能力を育成する。教職員も把握する。
◆学区内の公共交通機関の現状を把握する。
鉄道、バス等

地
域
安
全
マ
ッ
プ
の
作
成

◆通学路の危険箇所を把握する。
落下、倒壊、障害物、浸水、がけ崩れ等危険箇所◆建築物の特徴を把握する。
木造建築、高層建築、商住混在場所等◆学校立地の地理的特徴による危険箇所を把握する。
河川の堤防決壊、がけ崩れ、避難場所の確認◆広域避難場所等、自校以外の避難可能場所を把握する。
自校が危険になった場合の第二次避難場所の確認◆学校近隣の災害時応急給水拠点の把握
地域防災計画等で確認◆スクールバス運行の状況把握
スクールバスのコース、バス停留所等の確認（２） 鍵の管理と責任者
市と協議し徹底しておく。
（参考資料１）（３） 危険物・化学薬品等の管理点検

適◆表示方法について徹底する。
危険物等の所在について教職員に周知する。
「薬物、劇物、毒物」表示並びに危険性の表示

切
な
管
理
点
検

◆管理確認方法と管理担当者を設定する。
化学準備室
理科主任・・・薬品管理
化学実験室
理科主任・・・薬品管理
薬品庫
理科主任・・・薬品管理・農薬等管理
灯油庫
安全・・・灯油管理- 23 -

（４） 施設利用区分の確認（防災拠点校・避難所指定校）

【例】

施
設
利
用
区

◆教育活動（生徒利用）利用区域の決定
実習棟、専門学科実習室、特別教室棟◆避難者利用区域の設定
居住場所・・・・体育館、武道場、合宿場
救護対応室・・・生徒ホール
食事対応室・・・食堂
電話室・・・・・第２会議室
連絡用掲示板・・体育館（ステージ）
集会室・・・・・第１会議室

分
の
設
定

◆立入り禁止区域の設定
校長室、事務室、職員室、保健室、進路指導室、放送室、会議室、図書館、理科系実験室（物理・化学・生物・地学）、家
庭科実験室、特別教室棟、実習棟、専門学科実習室【水害（豪雨）の場合】
校舎が浸水する可能性がある場合は、校舎上層階等への垂直避難をする必要がある。

（５） 重要書類の保管と管理
ア 日常の管理と非常時の持出し等の確認

【例】
項目

関係書類

保管場所

管理責任者

教務関係

・指導要録他、学校教育法で定められている公簿類
等

職員室耐火金庫

教務主任

学事・
管理関係

・学籍に関する書類、出席簿
・生徒名簿
・生徒調査票 等

事務室耐火金庫事務

保健関係

・健康診断票・歯の検査表・その他、生徒の健康に関す
る記録 等

保健室

保健主事

持出し者

※ 非常時に持ち出す書類を確認する。非常時には、誰がどのように持ち出すかを事前に取り決める必要がある。
※ 非常時のための持出し袋を事前準備し、備え付けておく。
※ 学校独自に、「非常時持出一覧表」作成する。
- 24 -

（６） 連絡（通信）用機器の管理点検
整備機器

設置場所
員 室

管理・点検担当者

考

災害時使用コンピュータ

職

災害時使用電話

事 務

室

事 務

校内放送機器

職 員

室

教 頭

非常用無線

未 設

置

防災無線

パーソナル無線未 設

置

トランシーバー

簡易拡声装置職 員

室- 25 -

教

備

頭

教 頭

ハンドマイク

４ 県市等関係機関との連携連携委員会の設置
市町村から避難所として指定された学校においては、年度当初に市町村防災担当課と連携を図り、連携委員会を設置する。
ア 各県立学校と市町村等関係機関とで設置する。
各県立学校、市町村防災担当課、市町村教育委員会、避難所指定地域住民代表（学校医、保健所等）
イ 連携委員会設置に際し、各県立学校、市町村防災担当課、市町村教育委員会、避難所
指定地域住民代表等との間で、連絡先を確認し、災害発生時には連携を図れるようにすること。また、災害時の県立学校施設使用に関して、「災害時における県立学校の使用に関する覚書」を交わすこと。

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

災害発生時に連絡を取る学校内の防 災害の状況を想定して、複数名の担当者を決める
災担当者は、1 名で良いですか。

ことが望ましいでしょう。

連絡を受けた学校内の防災担当者は 災害発生に際し、関係機関との連絡調整を行い、何を行うのですか。

市町村の地域防災計画に基づき、学校が避難所として開設される際の対応を行います。

ウ 計画的に会議を開催する。
市町村防災担当課と年度当初に連携会議を開催し、学校と市町村の連携を確認してお
く。

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

防災拠点校も「災害時における県立学 【参考資料１】を参照してください。学校の状況
校の使用に関する覚書」を市町村と交 等により内容を変え、市町村との間で交わしまし
わすのですか。

ょう。

埼玉県マスコット「コバトン」- 26 -

５ 地震予知発令時の対応
南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応（１）南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて、以下の２種類の情報名で発表されます。
「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報(４つのキーワード付記)

・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラ
フ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場
合、または調査を継続している場合・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

調査中

・観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震とし関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

巨大地震警戒・想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード
８．０以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意・監視領域内※１において、モーメントマグニチュード７．０以上の地震※２が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっくりすべり※３が発生したと評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸５０ｋｍ程度までの範囲※２ 太平洋プレートの沈みに伴う震源が深い地震は除く※３ プレート境界面の異常なすべり

調査終了（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

南海トラフ地震関連
解説情報

・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）- 27 -

（２）情報発表・防災対応等の流れ及び地震への備え- 28 -

「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」（内閣府）より- 29 -

（３） 教職員への指示
災害発生時の対応に従って対応するよう指示する。
災害発生時を想定し、校内の安全確認を行う。
ア 安全確認を行う上で重要なもの
火気使用設備器

発火流出等のおそ具れのある危険物

消火用設備

落下・倒壊危険のあるもの

安全点検上重要なもの
屋内転倒危険家具

工事中の建築物

等に必要な措置

等の保安措置

火気使用は、極力制限し防火措置を講ずる。やむを得ず使用する場合は、地震発生
時すぐに消火できる措置を講じる

６ 避難所としての整備（１） 開放箇所と収容人員の確認
災害の発生後、市町村防災担当主管課担当者から、学校防災担当者へ地域避難者（帰宅困難者等）を収容する要請（避難所開設）が入る。避難所開設から、学校再開までの間に、避難者収容施設以外の場所での教育活動再開を計画しなければならない。そのために、あらかじめ以下の項目に注意しながら、学校開放に向けた計画を立てておく。
（計画の留意点）
・学校教育活動の再開が原則である。
・避難者は地域住民と、帰宅困難者が想定されるため、市町村担当者と調整する。
・学校の生徒についても、帰宅困難になることが予測される場合、受入れる避難者よりも優先して人数の想定を行っておく。
・地域住民及び帰宅困難者の収容について、学校として概ね収容できる人数を明らかにしておく。
・収容できる人数について決定がされた場合、収容できる場所についても収容人数に合
わせ、開放箇所を決定し、開放する優先順位も定めておく。
・学校近隣の避難所として想定される施設管理者と、避難者の受入れについて、事前に調整しておく。
・川の決壊や大雨による浸水が発生した場合、建物内のより高い場所に避難する垂直避難を想定しておく。
（２） 備蓄品の管理点検
防災拠点校（県立学校 38 校）及び防災備蓄品を備えている学校は、備蓄品を配備した担当課所や、市町村防災担当主管課の指定する様式に従って、定期的に管理点検を行わなければならない。また、定期的な点検以外において、備蓄品の毀損等が発見された場合は、速やかに報告を行う。

学校
・開放施設 ・開放順位
・地域施設との調整

避難者
・地域住民
・帰宅困難者- 30 -

近隣の避難所
・施設開放
・学校との調整１

生徒への避難指示（１）生徒在校時（２）生徒登下校時（３）校外行事（４）在宅時（５）生徒の保護者への引渡し（６）特別支援学級における対応ポイント

２

公共交通機関混乱への対応（１）運行状況の確認（２）生徒帰宅の対応（３）帰宅困難者の対応- 31 -

Ⅲ 災害発生時の対応
１ 生徒への避難指示（１） 生徒在校時
教職員は安全を確保しながら、安全な場所に生徒を避難・誘導する。
校長・教頭等
○安全管理
防止

〔想定〕
震度５弱以上

・
準備

教職員
○安全指導

生徒
○安全学習

・施設設備

・避難経路の確認

・火災報知器・「おかしもち」の約束

・緊急地震速報を利・ヘルメット、座布団、厚い本の準備用した避難訓練

地震発生
対応≪初期対応≫
・危険回避

生徒の
安全確保

避難決定

生徒は、物が「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」安全な場所を判断し、身を寄せる。教職員は、安全

○避難指示
及び伝令

る。
・出口確保、二次災害防止（電気・ガス等）○避難するとき

一次避難（校舎外へ）な場所を素早く判断し、適切な指示をす

・放送、拡声器○重要品搬出・迅速な安否確認
・避難指示

学校災害対策本部の設置・安全指示（頭部保護、「おかしもち」約束）

○安否確認

安全確認

・生徒名簿の携帯・教職員の連携（誘導、初期消火、捜索）○状況確認○校舎外へ出たら・施設の被害危険な場合

・情報の収集

・整列

下校

二次避難
（校地外へ）・点呼（必ず顔を確認しながら名前を呼ぶ）

○連絡

・安否報告

・消防、救急・応急手当・教育委員会 等

・不安の緩和○対応検討○引渡し・引渡し名簿をもとに、丁寧に間違いのない

保護者へ連絡ように保護者へ引き渡す。
・引き渡すまでは、学校で保護する。

保護者へ
引渡し
回復

○メンタルサポート○学校再開

・全ての生徒に対してケアを行う。

○災害対策評価- 32 -

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

地震に対する児童生徒へ ○避難経路の確認の日常的な指導にはどの・「避難経路」を教室に掲示する。

ようなものがありますか。

・定期的に、避難経路を通り非常口まで歩く。
○「おかしもち」の約束
お さ な い…

転倒を防止する。

か け な い…

校舎内は走らない。

しゃべらない …

教職員の指示をしっかり聞く

もどらない

自分の生命を守ることを最優先に考える。

…

ちかづかない …

危険に近付かないように逃げる。

○命を守る３つのポーズ
・だんごむし（机がないとき）…

両膝を地面につける。両手で頭を守る。

・サル（机があるとき）…

机の脚の真ん中か上の方をつかむ。4 本脚の場合は斜めに。両膝を地面に。

・あらいぐま（火災のとき）…

ハンカチで鼻や口をおおう。ティッシュはだめ。袖や裾、襟ぐりでもＯＫ○休み時間等、教職員不在時や教室以外の避難行動を知る。
実際に揺れている時、及び ○危険回避の指示
避難時の児童生徒への具体的な指示にはどのようなものがありますか。

・「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所へ「窓ガラスから離れなさい」
・命を守る３つのポーズ「机の下にもぐりなさい」「机の脚をしっかり持ちなさい」「座布団やカバンで頭を守りなさい」「ハンカチやタオルで鼻と口をおおいなさい」

教職員が対応するに当た ○地震に対する備えっての留意点にはどのよ・ヘルメット、ホイッスル、生徒名簿

うな事項がありますか。

・近隣教室との役割分担（誘導、初期消火、生徒安否確認）○地震発生時・生徒の安全を最優先に・二次災害の防止（電気・ガス等）
・出口の確保（扉を開放、校舎のゆがみで開かなくなる）○教職員各自の状況判断と決断
・停電等により放送による指示がない場合、教職員各自の判断で迅速に避難誘導を行う必要がある。
- 33 -

（２） 児童生徒登下校時
校長・教頭等

教職員

生徒

防止

○安全管理

○安全指導

・

・通学路点検・登下校指導準備・保護者、地域

・通学路、通学方

対応

との連携

法の把握

○避難指示

○校内対応

・放送、拡声器

・校内の

及び伝令

○重要品搬出

〔想定〕

○安全学習

震度５弱以上・「地域安全マップ」の作成

地震発生○揺れている時
安全確保

・頭部保護

生徒の避難・誘・身を低くする。

導・建物、ブロック塀、

安全確認

窓ガラス、自販機

学校災害対策本部の設置等から離れる。
※鉄道・バス等に乗

○安否確認
○状況確認
・施設の被害・情報の収集（交通機関等）○校内対応

車中の場合、乗務

・整列、点呼員等の指示に従

・安否報告

う。

・応急手当

避難・誘導

・不安の緩和○避難する時・揺れが収まったら、

○校外対応
○連絡

・通学中の生・消防、救急徒の所在確・教育委員会
等○対応検討

学校か自宅、近い方に避難する。
・学校や自宅へ
・学校や自宅

認と保護

公園
交番

通学路

110 番の家

場合、公園や交難な場合、公

避難場所

など

園や交番、

交通機関

への避難が困

番の家
や店などに
110

など

避難し、周囲の大人に助けを求める。

学校

自宅

○引渡し
・引渡し名簿をもとに丁寧に間違保護者へ連絡いのないように保護者へ引き渡○安否連絡す。ただし、引渡しは急がない。

保護者へ
引渡し

・引き渡すまでは、学校に留め置く。

・帰宅した場合、できるだけ早く学校へ連
絡する。

回復

○学校再開
○災害対策評価○メンタルサポート- 34 -

ア 事前指導生徒が登下校中に大規模な地震が発生した場合、児童生徒自身が自分の身を守る
行動及び学校や家庭との連絡方法について、事前指導を行う。
（自転車利用通学者、公共交通機関利用通学者、徒歩通学者）①落下物から身を守る。
・看板、外壁、ビルの窓ガラス 等②安全な場所へ直ちに避難する。
・最寄りの避難所

・指定避難場所

・近くの公園、空き地

等③公共交通機関（バス、電車等）に乗車中は、運転手、駅員の指示に従う。
④危険な場所には近付かない。
・古い建物

・建設中の建物・ブロック塀、石塀

・自動販売機・切れた電線 ・火災現場

・ガスの臭いがする場所

・地割れ

・崖下

・橋の上 等

・川岸⑤学校か自宅に近い方に避難する。
（周囲の状況をよく見極めた上で）⑥自助と共助について
・自分の命は自分で守ることを最優先させる。（自助）・場合によっては自分自身の安全を確保した上で、他人の人と協力して人を助けたり、周囲と協力しながら避難することがある。（共助）・不確かな情報に惑わされないように落ち着いて行動する。

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

登 下 校 時 の 地 震 ○生徒への指導に対して事前に・登下校時、通学路上にいる時の避難行動を知らせる。

備えておくべき（頭部を保護し身を低く、車道に出ない、建物・塀などから離れるなど）ことは何があり

・災害用伝言ダイヤル（１７１）の利用方法

ますか。

○教職員の準備・生徒調査票、通学路、通学方法、児童生徒の家の把握など○保護者・地域との連携
・保護者・地域住民に非常時の場合の日常的に保護をお願いしておく。
・110 番の家や店にも避難所として協力をいただく。

登下校時、児童生 ・電車やバスに乗車中もしくは駅構内にいる場合、乗務員等の指示に従う。
徒 だ け で 避 難 す ・帰宅か登校かの判断は、家から学校までの中間地点を目安として、近いる際にはどのよ方へ避難する。ただし、帰宅も登校も困難な場合には避難所等の安全なうな注意点があ場所に一時避難をして、周囲の大人に保護してもらうのが望ましい。

りますか。

・帰宅もしくは避難所に避難したら、速やかに学校へ連絡する。

- 35 -

（３） 校外行事
各学校で行う「遠足」「国内修学旅行」「海外修学旅行」「海浜実習」等は、震災発生時の対応を想定し計画する。
在校教職員

引率教職員

○安全管理

○安全指導

防止

・日程の把握・・生徒名簿の準備○安全学習

・宿泊場所の非常口・避難経路の確認

〔想定〕

管理

・「おかしもち」の約束

震度５弱以上・生徒の緊急連絡先の管理・天候確認

・現地の避難所、医療機関の確認

地震発生
対応

生徒

学校災害対策本部の設置○揺れている時・危険回避「頭を守りなさい！」

生徒の
安全確保

・不安への対処「落ちついて、大丈夫だ」
・出口確保、二次災害防止（電気・ガス等）○引率責任者
と連絡

津波の想定

避難決定

○避難する時 （屋内の場合、外へ避難）・現地状況を把握し帰校させるかどうか決定

一次避難・迅速な安否確認（屋外へ）・避難指示「安全な場所へ避難します」
・安全指示（頭部保護、「おかしもち」約束）○安否確認

・生徒名簿の携帯

安全確認

・教職員の連携（誘導、初期消火）○連絡

現地災害対策
本部の設置

・教育委員会
・旅行会社○屋外に出たら○児童生徒だけで避難する時※グループ見学等

・整列・点呼で生徒だけで避

二次避難

・安否報告

難する場合

（避難所へ）

・応急手当○保護者対応・不安の緩和・安否報告・まとまって行動する。
・安全な場所へ避・臨時保護者会○学校責任者と連絡
・現地状況を伝え、帰校○保護者へ連絡させるかどうか決定

下校

難し、周囲の大人に助けを求める。
・学校や引率教職員に連絡をとる。

帰校○引渡し※帰校が困難な場合、現地保護または現地で

下校
回復

○学校再開

の引渡しを行う。ただし、無理はしない。

保護者
引渡し

○メンタルサポート○災害対策評価- 36 -

ア 計画に当たっての留意事項①

公共交通機関について
・鉄道やバス、航空機を利用する場合、震災発生時の対応について関係機関に確認する。

②

見学地、宿泊地について・見学地及び宿泊地の避難場所や防災計画を事前に確認する。

③

津波対策について
海浜実習等の沿岸部での実施については、津波に対する対策を十分に検討しておく必要がある。
・現地の地理や地形について確認する。
・津波が発生した時の避難場所（高台等）を確認する。
・現地の防災計画を確認する。
・現地に到着したら避難場所（高台等）を確認する。
・実施前の事前学習に津波からの避難について学習する。

※地震発生時等の対応○大きな揺れを感じたら、直ちに高台等安全な場所へ避難する。
○津波注意報、警報が発令されたら、直ちに高台等安全な場所へ避難する。

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

校外行事の事前調査で ○見学地・宿泊施設、交通機関の安全確認の留意点には何があり・非常口、避難経路（高台確認）

ますか。

・現地周辺の避難所、医療機関
・施設管理者との打合せ
・旅行会社、添乗員のサポート体制の確認

災害時の電話の利用方 ○ＮＴＴ公式情報法について教えてくだ・公衆電話は、災害時には優先的につながる。

さい。

・災害時には被災地の公衆電話は無料で使える。
（ただし、国際電話は使えない。）○無料公衆電話のかけ方
・公衆電話
緊急ボタンを押すか、１０円玉を入れれば通話できる。
通話が終わると１０円玉は戻る。
・公衆電話（ＩＳＤＮ）
テレホンカードや１０円玉を使わず、受話器を取るだけで通話できるようになる。
- 37 -

（４） 在宅時
ア 公共交通機関の運行状況が再開され、登校の安全が確認されるまでは自宅で待機する。
イ 登校又は待機の指示は、学校のホームページなどで児童生徒に知らせる。ホームペー
ジで確認できない児童徒を事前に確認し、対策を考えておく必要がある。
校長・教頭等
防止
・

教職員

〔想定〕

○安全管理

○安全指導

○保護者との・在宅時の地震へ連携

震度６弱以上の対応

・家具の固定地震発生

・避難場所の確認

等の管理

・家族との連絡方法

安全確保
対応

○安全学習

（震度 5 弱以上） ・「地域安全マップ」の作成○名簿・連絡体制

準備

生徒・保護者○揺れている時

学校災害対策本部の設置（学校災害警戒本部の設置）・頭部保護・身を低くする。

安全確認

・タンス等、倒れや○学校への参集

すい家具、窓ガラ

・参集等の基準は、【Ｐ７】ス等から離れる。

を参照する。

※保護者がいる場○状況確認
・情報の収集○施設の安全確認○連絡・消防、救急・市町村 等○児童生徒の安否合、その指示に従

確認

避難

う。

・電話

○避難する時・家庭訪問
・避難所検索※保護者在宅の場合※不安の緩和最寄りの ・自宅待機もし・対話で緊張・避難所

不安を和らげ※保護者不在の場合る。

・屋外に避難（落下・倒壊に注意）

・学校再開など

・近所の大人に前向きな希望学校

助けを求める。

（避難所開設）・誰もいない場合、を与える。

○応急対策業務
・避難所開設○避難所運営支援

近所の避難場所も支援

しくは学校に避難・市町村、近隣住 ○避難生徒の安否
民との連携

くは避難所へ

安全確認

確認及びケアする。
・安全が確保されたらできるだけ早く

自宅へ（避難所解散）回復○学校再開○災害対策評価○メンタルサポート- 38 -

学校へ連絡する。

Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

災害用伝言ダイヤルの利用方法について教 ○被災地の方
えてください。

１ 伝言ダイヤル「１７１」を押す。
２ 「１」を押す。
３ 自宅の電話番号を押す。
４ 伝言を録音する。
○安否を確認したい方
１ 伝言ダイヤル「１７１」を押す。
２ 「２」を押す。
３ 安否を確認したい方の電話番号を押す。
４ 録音された伝言を再生する。

埼玉県マスコット「コバトン」- 39 -

（５） 生徒の保護者への引渡し
公共交通機関に影響があり、道路状況等、安全が確認されない場合は、学校に留め置
き、保護者等に確実に引き渡す。
道路状況等の安全が確認され、自転車、徒歩、公共交通機関等により自力で下校できる場合は下校させ、帰宅後は学校へ報告させる
ア 引渡しまでの手順
学

校 災

害 対 策 本部

・施設の被害状況調査
被害状況の把握・安全確認・危険個所の閉鎖

報

地域の状況の把握

・学校周辺の被害状況

告

安全確認

・関係機関との連携
・交通機関の運行状況等

下校の判断

・学校からの保護者への情報発信
・下校方法の判断

帰宅

留置き（引渡し）・保護者等へ確実に引き渡す。
・帰宅困難な場合、保護者と連絡が取れない場合は引き続き留め

保護者への連絡置く。

引渡し

イ 特別支援学校の対応について原則として保護者へ引き渡す。
引渡しの方法等①保護者が学校に迎えに来る。
②スクールバスを運行し、所定の場所で保護者に引き渡す。
③各校の状況に応じて、引渡しの計画に沿って行う。

- 40 -

（６） 特別支援学級における対応のポイント
ア 特別支援学級① 登下校
・スクールバス運行中においては、震災発生に対応した避難体制をとる。
・スクールバス運行中は現在地を確認し、教職員が児童生徒の保護に向かうとともに、保護者に連絡をとり、確実に保護者に引き渡す。
・自主通学で連絡がとれない場合は、通学経路に沿って教職員が保護に向かう。不明
な生徒については捜索を行う。
② 授業中
・学校に留め置き直接保護者へ引き渡す。
・保護者と連絡がとれない、保護者に引き渡せない場合は、学校に留め置く。
・自主通学の児童生徒についても、原則保護者に直接引き渡す。
・障害種別、災害発生時の状況別に応じた安全確保を行う。
③ 校外行事・直ちに帰校する。ただし、交通機関や道路状況等により、帰校が困難な場合は、安全な場所へ避難するなど適宜判断する。（帰校後は授業中と同じ）・現地の防災計画に従う。
・状況を学校へ連絡する。
④ 健康管理・発作や体調の変化に対応する。医療機関と連絡をとる。
・水分補給や食事、服薬等は個々の児童生徒の状況に応じた十分な配慮をする。
・通常の状況と異なることによって、精神的に不安定になり、発作、体調不良等を起こす可能性があるため、不安を取り除くなど心のケアを行う。
イ 定時制① 夕方から夜間での対応になるため、停電時には廊下や昇降口に緊急ライト（ＬＥＤ）
等の配置をする。各教室に懐中電灯を配備する。
②

鉄道等の運行状況を確認し、学校のホームページ(ＮetＣommons 等)にコーナーを設け生徒の安否確認を発信する。

③

学校付近の住民の避難が予想されるので、生徒の安全確保を第一に行った後、あらかじめ定められた役割に従って、教職員は住民避難の初期対応に当たる。全日制教職員との連携を図る。

④

市町村の防災担当課との連携を図る。

埼玉県マスコット「コバトン」- 41 -

２

公共交通機関混乱への対応（１） 運行状況の確認
ア 運行状況は、テレビやラジオのニュースで情報収集する。停電した場合、ラジオが一番確実である。
イ 鉄道会社及びバス会社等へ直接電話し、運行状況の確認をする。

ウ 運行が再開されても、大変混雑して危険なため様々な情報を収集した後、安全を確認した上で下校させる。
（２） 生徒帰宅の対応
ア 電源が確保されている場合、保護者との連絡が重要なポイントとなる。大地震後、学校周辺の状況等が落ち着いてから保護者に迎えにきてもらう。その場合、ホームページに生徒の安否情報を掲載する。
イ 公共交通機関に影響があり、安全が確認できない場合は保護者が引き取る。通学経路の安全が確認できている場合のみ、注意して帰宅させる。それ以外は学校で待機させる。
ウ

状況が落ち着き次第、学校で電話が通じた場合、保護者との連絡を始める。ただし、電話回線が複数ある場合、一回線は残しておく。外部との連絡用とする。
エ 可能な限り、保護者との連絡確認を継続する。
オ 大地震発生直後は、メールや多機能付き電話はつながりにくい。公衆電話又は通話機
能のみの家庭用固定電話は連絡できる可能性は高い。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

児童生徒の帰宅や保護者への引渡し方 あらかじめ定められた連絡方法で、時間、場所を法はどのようにすれば良いのですか。

知らせておきます。保護者不在の場合、生徒への配慮が必要となります。引渡しカードの使い方を統一し、わかるようにするのがポイントです。
なお、大地震発生直後、携帯電話やメールの使用はほぼ不可能になることも考えておきましょう。

埼玉県マスコット「コバトン」- 42 -

（３） 帰宅困難者の対応
市立学校

ア・市と連絡をとり、備蓄品等の対応をする。
・近隣の避難住民や帰宅困難者が出た場合、市と連携し、立入禁止区域及び開放区域を指定する。
・状況が落ち着いた段階で、直接保護者へ引き渡す。
・医療的ケアが必要な児童生徒については、近隣の医療機関へ協力を要請する。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

通勤帰宅困難者が学校にやってきた 非常の場合は教職員が初期対応を行います。
場合、どうしますか。

校舎内を立入禁止区域と開放区域とに区分けし、食料や備品を確認し、市町村との連携を図ります。

通勤帰宅困難者の対応で配慮すべき P4９「３避難所の開設支援 （２）利用区域の設定
事項はありますか。

表示と管理エ オ 」に準ずる。

校長

教職員

帰宅困難者

防止

教頭

生

・

事務長

一般等

準備

震度５弱以上
地震発生

徒

○安全管理

○安全確認

○震災対策準備

施設設備

避難経路確認危険からの回避行

火災報知器

避難時安全指示

動、避難

緊急地震速報生徒の安全確保
対応
途

中

省

略

①帰宅生徒の宿泊する生徒、

公共交通機関ホームページ等②帰宅困難児童生

一般の方、宿泊する

運行状況把握あらゆる手段に徒の把握

教室、合宿所等の把握よる連絡、把握

保護者への連絡
帰宅困難生徒、宿泊受付名簿作成等

宿泊者名簿の作

生徒：教室等

帰宅困難者受入準

指示、食料・毛布等

成掲示、食料、

一般：合宿所等

準受付名簿作成

の支給準備

毛布搬出

市

町 村

と の 連 携 ・ 帰 宅

困 難 者 への 対 応

※市災害対策担当課との連携、食料受領待機、医療機関との連携・搬送- 43 -

１

生徒への対応（１）安否の確認（２）生活・健康相談・心のケア

２

施設設備の管理・点検（１）危険物・化学薬品等（２）施設利用区分の管理・点検（３）重要書類の管理・点検（４）通信回線の確認（５）ライフラインの確認（６）備蓄品の配布と補給

３

避難所の開設支援（１）鍵の管理（２）利用区域の設定表示と管理（３）避難者の組織づくり（自治組織）

４

教育活動の再開計画（１）教職員、児童生徒の状況確認（２）施設・設備等の状況確認（３）教材等の確保（４）学事関係事務（５）教務関係事務（６）生徒・教職員への教育再開計画の周知

５

県市等関係機関への連絡（１）県機関への連絡（２）市町村への連絡- 44 -

Ⅳ 災害発生後の対応
１

生徒への対応（１） 安否の確認
防災組織及び確認方法に従って生徒一人一人の安否を確認する。
ア 安否確認の方法
電話、携帯電話、Ｅメール、家庭訪問、避難者名簿、安否確認システム、災害用伝言
ダイヤル等、その時点で使用可能な方法を活用する。
また、他の生徒からの情報を得て、教職員がその情報の確認を行う方法もある。
イ 安否確認の内容
生徒及び家族の安否、生徒及び家族の所在・避難先を確認する。
（２） 生活・健康相談・心のケア
大規模災害発生時には、多くの被災者が災害による恐怖、衝撃あるいは大切にしていたものを失った喪失感、無力感など心に様々なダメージを受けることが多い。こうした災害発生後の心の反応は、程度の差こそあれ誰にでも生じやすいものであり、さらに長期にわたって続く恐れもある。
そのため、担任や養護教諭等が生徒の話に耳を傾け、 生徒の健康状態や家庭・家族の被災状況を把握するとともに、体験や不安な感情を分かち合って、生徒の心に安心感を与えることが大切である。さらに、それらの相談に応じるとともに心のストレスの解消に努めなければならない。
Ｑ＆Ａ
Ｑ
Ａ
災害発生時の子どものストレス症状 恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって心の特徴は何ですか。
の症状だけでなく身体の症状も現れやすいことが特徴です。症状には、情緒不安定、体調不良、睡眠障害など年齢を問わず見られる症状と、発達段階によって異なる症状があります。
ＰＴＳＤとは何ですか。

心のケアの留意点はどのような点ですか。

災害や事件・事故後に「再体験症状」「回避症状」「覚せい亢進症状」などの強いストレス症状が現れ、それが 4 週間以上持続した場合に「外傷後ストレス障
害（ＰＴSD）」と呼びます。ＰＴＳＤは災害直後でなく、時間がたってから現れる場合があります。
心身の健康状態の把握を行い子どもが示すサインを見逃さないようにします。また、学級担任や養護教諭をはじめ、教育相談部等の組織と連携を図って支援をします。なお、ＰＴＳＤなどの症状が見られる場合は、スクーカウンセラーや医療機関等との連携を図ります。

- 45 -

２ 施設設備の管理・点検（１） 危険物・化学薬品等
ア ガスや石油等は元栓を閉め、臭いやしみがないかを確認する。また、火災の危険があるので電気の回路も遮断する。石油備蓄庫等に被害がなければ施錠し立入禁止とする。
被害がある場合はその場で修復できれば修復を行い、不可能な場合は一時的に別の施設に移動し施錠し立入禁止とする。
イ 有毒ガスの発生やガラスの飛散等が考えられるので、入室は原則管理担当者（防火管理者等）が行い、補助として複数名で入室する。不在の場合は入室を控えて、立入禁止とする。入室に関しては、点検カード（安全点検表等）を用意してヘルメット・ゴーグ
ル・手袋・マスク等を装着して入室する。有毒ガスの発生がある場合には直ちに退室して立入禁止とし消防署等に連絡する。保管室や保管庫等に被害がなければ施錠し立入禁止とする。被害がある場合はその場で修復できれば修復を行い、不可能な場合は一時的に別の施設に移動し施錠し立入禁止とする。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

ヘルメット・ゴーグル・手袋・マスク等 危険物・化学薬品等がある場所の入口付近か又はどこに保管したら良いでしょうか。

は、近くの別の場所が良いでしょう。

マスクはどのような物を用意するので 使い捨て式の防塵防毒マスクが用意できれば良しょうか。

いが、なければ他のマスク等で代用するようにしましょう。

（２） 施設利用区分の管理・点検
ア 外観は職員が手分けをして全ての建物についてヘルメット・ゴーグル・手袋・マスク等を装着して行い、大きなひび割れや建物のゆがみ等があれば直ちに立入禁止とする。外壁材の剥離や落下している場合・窓ガラスの破損や落下の場合は複数名で判断する。
イ 室内や廊下は管理担当者（防火管理者等）が点検カード（安全点検表等）を用意してヘルメット・ゴーグル・手袋・マスク等を装着して複数名で行い、扉や窓がスムー
ズに開閉できるか、天井や床・壁等をひびやゆがみ等がないか確認するとともに照明器具等も外れやすくなっていないか確認する。
ウ 特別教室等は（２）のイの他にロッカーや重量物があるので固定部分が変化していないか確認する。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

外観の損傷の判断基準はどのよう 大きなひび割れや建物のゆがみ等があれば、余震等にすれば良いですか。

も考えられるので危険と判断し立入り禁止として、時間はかかるが専門家の判断を待ちましょう。

ヘルメット・ゴーグル・手袋・マス 障害物となってしまったロッカーなどの移動に大きク以外に用意する物はどのような なバール（なければ長い棒等）、夜間の場合は懐中電
ものがありますか。

灯等があると便利です。

（３） 重要書類の管理・点検
ア 教務関係書類は職員室耐火金庫等にあり教務主任等が管理・点検を行い、金庫等に被害がなければ施錠する。被害がある場合は非常時持出し袋等で一時的に別の施設に移動し施錠し立入禁止とする。校外に関係書類を移動しなければならない場合は教務- 46 -

主任等が移動リスト等を作成し、移動先で確認を行い施錠し立入禁止とする。
イ 保健関係書類は保健室にあり保健主事等が管理・点検を行い、金庫等に被害がなけ
れば施錠する。被害がある場合は非常時持出し袋等で一時的に別の施設に移動し施錠し立入禁止とする。校外に関係書類を移動しなければならない場合は保健主事等が移動リスト等を作成し、移動先で確認を行い施錠し立入禁止とする。
ウ 学事・管理関係書類は事務室耐火金庫等にあり事務長等が管理・点検を行い、金庫等に被害がなければ施錠する。被害がある場合は非常時持出し袋等で一時的に別の施設に移動し施錠し立入禁止とする。校外に関係書類を移動しなければならない場合は事務長等が移動リスト等を作成し、移動先で確認を行い施錠し立入禁止とする。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

一時的に書類を移動する場所は、どの 一時的に移動する場所は、建物の被害が少ない場
ようなところが考えられますか。

合は書類がある近くの管理しやすい場所で、被害が大きい場合は、校内の低層階の建物で管理ができる場所に移動すると良いでしょう。
ただし、水害の場合は、上層階に移動させる。

校外に書類を移動する場合はどのよう 事前に打ち合わせが必要であるが、近隣の公共施な場所にしたら良いですか。

設等の確実に管理ができる場所が良いでしょう。

（４） 通信回線の確認
電話回線やインターネット回線等の通信回線の確認をする。
（５） ライフラインの確認
ア 電気は、使用していない場所はブレーカーからの電気の供給を止めておく。使用している場所については、電線が切れていないか、漏電しているところがないか確認する。停電した場合は、全てのブレーカーからの電気の供給を止めておき、復旧したら電線が切れていないか、漏電しているところがないか確認してから使用する。また、
長時間の停電に備え別系統の電源（発電機等）を用意する。
イ ガスは災害発生後早い段階で元栓を閉め、プロパンガスの場合はタンクからガス漏れがないか確認する。都市ガスの場合は広範囲にわたりガス漏れがないか確認する。
安全の確認が取れたら元栓から近いところにガスを供給して、ガス漏れがないか確認
し、徐々に範囲を広げてガスを供給する。
ウ 水道は、災害の場合漏水することがあるので、校内全てを確認する。確認できない
場合や漏水がある場合は、中の水を守るために元栓を閉めておく。プールのある学校
は、プールの水もトイレ等の生活用水として使用できるのでプールの漏水等も確認する。また、受水槽内の水も非常時の水源として利用できるので、利用する際は定められた手順に従い水源確保の措置を行う。 【参考資料７】参照
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

停電したときの確認方法はど ブレーカーのＯＮ－ＯＦＦの確認をし、ＯＮにする場合のようにしたら良いですか。

は漏電や断線に注意してから行いましょう。また、ブレーカーがＯＮの場合で停電している場所がその場所だけか、校内だけか、地域全体かを確認すると良いでしょう。

貯水施設に損傷があった場合 できるだけ中の水を保存できるようにタンクやバケツをどのようにしたら良いですか。 用意すると良いでしょう。
- 47 -

（６） 備蓄品の配布と補給
ア 学校独自で用意してある備蓄品は、状況や数量を確認した後、校長等の判断により配布し、県や市町村等の補給支援を待つ。
イ 県や市町村の備蓄倉庫がある場合は、県や市町村の代表者の判断で配布し補給支援を
待つ。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

備蓄品の配布の判断基準はどのよ 季節や天候にも関係しますが概ね数時間後から配布
うにしたら良いですか。

します。

補給の受入体制はどのようにした 被害状況等を考慮し、どの場所で誰が責任者となっら良いですか。

て受け入れるか決定します。

埼玉県マスコット「コバトン」- 48 -

３ 避難所の開設支援（１） 鍵の管理
ア 立入禁止区域…事務長（事務職員）
イ 生徒教育活動利用区域…教務主任、教科主任、学科主任

等

ウ 避難者利用区域…教職員の対応組織各班代表、避難所指定地域住民代表者
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

鍵を管理するときに気を付けるこ 基本的には、管理責任者がキーボックスで管理するとは何でしょうか。

ことになりますが、鍵を持ち出すときには、今、誰が使用しているかを明示することが必要です。

（２） 利用区域の設定表示と管理担当は（１）と同様とする。
ア 立入禁止区域…学校管理に必要な区域を設定する。
・一般避難者の立入りを避けるべき部屋（例）○校長室 ○事務室 ○保健室

○職員室

○放送室 ○給食室 ○理科室等特別教室○物資の保管場所

イ 生徒教育活動利用区域
・生徒が在校中の場合は、一般避難者とは分ける。
ウ 避難者利用区域…できるだけ多くの人数が収容できる場所
・開放優先順位の決定（例）①体育館 ②集会室（マルチルーム等）③食堂

エ 要配慮者利用区・高齢者や障害者など特別な支援が必要な方々のスペース（例）〇特別支援学級の教室（高齢者、障害者）
オ プライバシーに配慮した区域
・着替えや授乳など男女のニーズの違い等に応じるスペース（例）〇２年２組教室（妊産婦、乳幼児）〇２年１組教室（女子更衣室）
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

避難者利用区域を設定するときに 居住スペースを確保するだけでなく、人が行き来す
気を付けることは何でしょうか。

るための廊下、階段、トイレ、玄関などの共用スペー
スも確保することが大切です。

乗用車で避難してきたときには、
ど 原則として、以下の理由を述べて断りましょう。
のようにすれば良いでしょうか。

「校庭等は、今後、居住スペースや炊き出し、仮設受け入れるか決定します。トイレなどの場所になりますので、車の乗り入れを制限しています。
」- 49 -

（３） 避難者の組織づくり（自治組織）
初期対応は教職員が行うことが必要になるが、市町村や自治組織が主体的に体制を整え、避難所運営し、学校は後方支援に当たる。
Ｑ＆Ａ
Ｑ

Ａ

避難者の自治組織を編成するときに できるだけ行政機関の方々と共に行ってくださ気を付けることは何でしょうか。

い。また、代表者には、地域の自治会長など、地域の実情に詳しい方が良いでしょう。

避難所が長期化した時の対応として、 東日本大震災では、市町村や地元の自治組織と協どのようなことが考えられますか。

力して教職員が当たることもありました。

埼玉県マスコット「コバトン」- 50 -

４ 教育活動の再開計画（１） 教職員、生徒の状況確認
電話、メール、家庭・避難所訪問、避難者名簿、安否確認システム、災害伝言ダイヤ
ルなど利用可能な手段は全て活用する。また、安否確認の日を表示したり集合させて直接確認したりして、その他の者の聞き取りを行う。
・ 具体的な確認内容等①本人及び家族の安否（負傷状況・死亡・不明）②住居の被害状況（全壊・半壊） ③避難場所④連絡方法⑤出勤（登校）の可否（できない理由）⑥学用品や教科書の状況※一覧表に整理しておく。
（２） 施設・設備等の状況確認
・ 施設設備等の状況確認①校舎等の安全と教室確保③通学路等学校近隣の安全確認②ライフライン、トイレの確認④校舎等の安全判定調査及び応急処置（３） 教材等の確保
不足が少数の場合は、コピー、印刷、貸借、共用により対応する。相当数が不足する
場合は、卒業生や上級生から集めるなど協力を求める。また、大量に不足する場合は高校教育指導課が対応する。
（４） 学事関係事務
教育管理課に問い合わせる。
（５） 教務関係事務
教育管理課に連絡をとる。
（６）

生徒・教職員への教育再開計画の周知
被害の程度にもよるが、災害発生後３日を経過したら、準備を始める必要がある。校長は、災害対策本部の組織を再編し、再開に向けた準備に必要な委員会及び内容別の小委員会を組織し、人員配置を行う。
ア 職務内容①教職員、生徒の状況確認②学校施設の状況確認③応急教育計画作成④救護・心のケア⑤避難者・住民との折衝⑥教育委員会等関係機関との調整・協議⑦広報・周知イ 再開計画の手順
教職員・生徒、学校施設の状況を調査し教育委員会と登校日を調整する。登校状
況を見て授業再開に向けた準備を進め、再開計画を立てる。
ウ 再開計画の周知①各避難場所等に掲示（貼紙等）②テレビやラジオ等のマスコミ③メール発信- 51 -

５ 県市町村等関係機関への連絡（１） 県機関への連絡
ア 県教育委員会への報告事項（県立学校人事課）①出勤可能な教職員数②登校可能な児童生徒数③不足する教科書・学用品の状況④転学希望者状況

イ 協議事項（県立学校人事課・財務課）①学校施設の復旧（ライフライン）②仮設施設・設備の建設（代替地等学習場所確保）③不足教職員についての応援体制・配置 ④登校日と授業再開日程⑤授業形態（２） 市町村への連絡
学校を避難所としている市町村の担当者と、教育再開にあたり利用場所の調整等、あらかじめ連絡し避難者に説明しておく必要がある。具体的な教育再開スケジュールを示し、混乱なく授業が再開できるよう調整する。

状況調査

教育委員会等関係機関との協議調整

登校再開

授業再開に向けた教育委員会との協議

授業再開○教職員勤務可能状況・生徒登校可能状況確認
・住居・家族の被害状況
・教科書等学用品の被害状況
・避難先等の把握○施設設備等の状況確認
・校舎等の安全と教室確保
・ライフライン、トイレの確認
・通学路等学校近隣の安全確認○校舎等の安全判定調査及び応急処置○ライフライン、トイレの確保○教室の確保（仮設・借用）○教職員の確保○避難移動した生徒の臨時的措置○児童生徒の心のケアの体制○教科書、学用品等の確保○救援物資受入れ○避難場所との調整○登校児童生徒の状況把握と学級編成（連絡方法・教科書等・心理面）○避難移動児童生徒の把握と訪問（状況把握と在籍校への復帰時期等）○情報の整理・分析・協議○校舎施設・設備の復旧、仮設施設等建設○授業形態・学級編成の工夫○教職員の配置、不足教職員に対する授業対応○教科書、学用品の調達・確保○授業再開の日程○欠時数の補充と授業の工夫- 52 -

１

水害を知る

２

水害から身を守る

３

水害発生時の対応（１）未然防止のポイント（２）避難対応のポイント（３）災害発生時以降の対応のポイント（４）避難所としての事前対策（５）基本対応及びその流れ４

要配慮者利用施設について（１）対象施設（２）避難確保計画の作成・報告（３）避難訓練の実施- 53 -

Ⅴ 水害への対応
１

水害を知る
２０１９年（令和元年）10 月１２日から１３日の朝にかけての令和元年度東日本台風の豪雨により、広範囲にわたり、河川の氾濫やがけ崩れ等が発生した。埼玉県では、住家の全半
壊等１，６９８棟、床上・床下浸水５，４５９棟の大きな被害が発生し（Ｒ２.１２.１現在）、
一部で孤立する地域もあった。ピーク時は県内の６３市町村に１，０７６か所の指定避難所と水害時の指定緊急避難場所を開設した。３万人以上が避難者となり、避難所を使用した。

２

水害から身を守る「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））では、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されている。この方針に沿って気象庁等から発表される防災気象情報等から住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、市町村から 5 段階の警戒レベルによる避難情報が提供されることとなっている。
自治体から警戒レベル４避難指示や警戒レベル３高齢者等避難が発令された際には速やかに避難行動をとること。一方で、防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも先に発表され、警戒レベル３や４に相当する防災気象情報が発表された際には、避難指示等が発令されていなくてもキキクルや河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をすること。
避難にあたっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた場所、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることが重要である。

〈防災気象情報をもとに取るべき行動と、相当する警戒レベルについて〉（気象庁より）情報とるべき行動

警戒レベル

地元の自治体が警戒レベル５緊急安全確保を発令する
判断材料となる情報です。災害が発生又は切迫しているこ・大雨特別警報
警戒レベル５とを示す警戒レベル５に相当します。
何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高・氾濫発生情報
相当
い状況となっています。命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保してください。
地元の自治体が警戒レベル４避難指示を発令する目安
・土砂災害警戒情報 となる情報です。危険な場所からの避難が必要とされる警・危険度分布
戒レベル４に相当します。
警戒レベル４「非常に危険」
災害が想定されている区域等では、自治体からの避難指（うす紫）示の発令に留意するとともに、避難指示が発令されていな 相当
・氾濫危険情報
くてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。
・大雨警報
地元の自治体が警戒レベル３高齢者等避難を発令する（土砂災害）※１
目安となる情報です。高齢者等は危険な場所からの避難が・洪水警報必要とされる警戒レベル３に相当します。
警戒レベル３
・危険度分布災害が想定されている区域等では、自治体からの高齢者「警戒」（赤）等避難の発令に留意するとともに、高齢者等以外の方もキ 相当
・氾濫警戒情報
キクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて避難の準備をしたり自ら避難の判断をしたりしてください。
避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当し・危険度分布
警戒レベル２
ます。
「注意」（黄）ハザードマップ等により、災害が想定されている区域 相当
・氾濫注意情報
や避難先、避難経路を確認してください。
・大雨注意報・洪水注意報警戒レベル２
避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２です。
ハザードマップ等により、災害が想定されている区域
や避難先、避難経路を確認してください。
- 54 -

・早期注意情報（警報

災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レ
ベル１です。
警戒レベル１
注：大雨に関して、[高]又は最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構[中]が予想されている場合
えを高めてください。
級の可能性）※１ 夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、高齢者等が危険な場所からの避難は必要とされる警戒レベル３に相当します。

〈段階的に発表される防災気象情報と対応する行動〉

３

水害発生時の対応（１） 未然防止のポイント
水害は地震のようにいつ起こるかわからない災害ではなく、気象情報等を活用して事前の対応により被害を防ぐことができる災害である。
ア 事前の対応策
・日頃から、教職員の危機管理意識の高揚を図り、防災体制や施設・設備等の管理体制を整備しておく。
・地域の災害についての危険箇所、特に通学路の状況について把握するとともに、実情に応じた具体的な防災マニュアルを作成する。
・災害発生時に迅速に対応できるよう停電時でも利用可能な情報の収集手段（ラジオ、
スマートフォン等）や問い合わせ先を確認しておく。
また、県防災情報メールやまいたま防災アプリなど防災気象情報や避難情報がリアルタイムに配信される通信媒体を活用する。
- 55 -

イ 安全指導の徹底
・災害発生時の危険や安全な行動の仕方等に関して、具体的に指導する事項を指導計画に位置付け、危険予測能力、対応能力の育成に努める。
・関係機関等と連携した防災訓練を計画的に実施する。
（２） 避難対応のポイント
ア 在校時の対応
水害は事前の対応が重要であるため、在校時でも気象情報や河川の水位情報を覚知して、下校時刻の繰り上げ等を行うことにより、水害が発生する前に対応することが望ましい。
もしも天候の急変により児童生徒が在校時に水害に直面した場合の対応としては、児童生徒を下校させずに学校待機させる。
このとき、校舎が浸水する可能性がある場合は校舎上層階等へ垂直避難をする必要がある。可能であれば、パソコンなどの電子機器や重要書類、食料や毛布等備蓄物資も上層階に移動させる。
エレベータのある学校でも停電の恐れがある場合は閉じ込められる可能性があるので、階段を使用して避難する方が安全である。
イ 登下校時の対応
児童生徒が登下校中に水害が発生した場合、河川や水路、冠水の恐れのあるアンダー
パスなどを避けて行動し、鉄筋コンクリート造等、堅固な建物の２階以上や高台に避難する。なお、児童生徒・保護者に水害の危険個所の説明や水害発生時の対応について十分に説明しておくなど、事前の対策も必要である。
ウ 校外活動中の対応
登下校中の対応に準じて、引率の教職員や児童生徒が適切な情報収集により水害発生
時を覚知して、安全な場所に避難した後で、学校等へ連絡すること。
なお、学校において校外活動している場所に水害発生の可能性があることを覚知した
場合は、引率者に連絡し、注意喚起をすること。
エ 休日・夜間（児童生徒在宅時）の対応
児童生徒が在宅している場合の対応も、気象情報等を活用した事前対応により水害発
生前に避難等をすることが原則である。
自宅がマンション等高層住宅である場合や戸建て住宅でも高台に立地しているなど
水害に対して安全な場合は、無理に屋外に避難するよりも自宅待機する方が安全である。
もしも自宅外に避難する場合は、できるだけ日中の明るい時間帯に避難すること。
このような状況に児童生徒・保護者が適正に対応できるよう、学校における日常の防
災教育の取組や保護者や地域と連携した防災対策を充実させる必要がある。
（３） 災害発生時以降の対応のポイント
ア 状況の把握・テレビ、ラジオ、インターネット、防災無線等からの情報や関係機関への問い合わせ、
実際の状況観察などにより、気象状況や道路状況、避難指示等の正確な情報収集を行う。
・県防災情報メールやまいたま防災アプリなどを通じて、情報を入手する。
・学校周辺の状況を常時監視するとともに、冠水や土砂崩れ等の被災箇所を確認し、児童生徒の通学経路の状況を把握する。
・必要に応じ近隣校や教育委員会と情報交換を行う。
・生徒が登校前であれば、休校や始業開始を遅らせる等の措置も必要である。
・バスや電車を利用している児童生徒がいる場合には、公共交通機関の運行状況の把握も必要となる。
イ 休校措置などを判断する際の留意点・判断までに時間があるときは、教育委員会・他の学校とどのように連携をとるのか、
指示伝達系統をどのように確認するのかを教職員に周知しておく。
- 56 -

・緊急時に、校長や教頭の判断が得られない場合の対応についても検討しておく。
・校舎及び施設周辺を点検するとともに、学校の周囲の状況を把握する。
（４） 避難所としての事前対策
ア 緊急連絡体制の整備
校長は、所属職員の緊急連絡体制及び対策を整備するとともに、市町村の危機管理部局などの防災関係機関との連携体制を確認し、自校に避難所が開設される場合にはどのような手順で、準備が進められるかなどについて、毎年度はじめに、情報交換の場を設定し、十分に協議しておくことが望ましい。
また、風水害の危険発生時において、市町村の危機管理防災部局から学校に対して避難所開設について緊急連絡を行うことが想定される。そのため、夜間・休日でも確実に連絡できるよう、連絡責任者（校長、教頭、事務長）等の緊急連絡先についても、年度
はじめに、市町村と連携を取り確認しておく。
イ 鍵の保管場所についての状況確認
避難所に指定されている学校にあっては、体育館など収容施設の安全点検を行うとともに、避難所として使用する施設（体育館等）の鍵の保管等について、毎年度はじめに、覚書の締結をもとに市町村の危機管理防災部局と確認しておく。
ウ 学校災害対策本部について
災害発生時の役割分担について、教職員が確認しておく。
Ｑ＆Ａ
Ｑ
Ａ
施設の被害を軽減するた ・強風の吹込みや雨水の侵入が無いよう、出入口や窓はしっか
めの応急処置にはどのよりと閉鎖する。
うなものがありますか。
・浸水のおそれがある低層階等では、必要に応じ、土のう、止水板などあらかじめ設置する。
・飛来物によりガラスが破損しないよう防護する。カーテンも閉めておく。なお、学校に待機せざるを得ない場合は、窓から離れる。
・屋上、バルコニーの排水溝は清掃し、強風で飛散しやすいものを片付ける。
・防球、防風ネット等はネットを巻き上げたり外したりしておく。また、屋外のサッカーゴールやバスケットゴールは横向きに倒しておき、ネットは外しておく。
被災後の学校の応急対応 ・速やかに障害物の除去等を行う。
は、何をどのようにすれば ・危険個所への立ち入り禁止など安全対策を行う。
良いですか。
・施設に異常が認められる場合は、専門家により応急的に危険度を調査し、安全性の確認を行う。
・浸水等により施設内が汚染された場合には、清掃、消毒などの衛生管理を確実に行う。
・電気、ガス、水道等のインフラ施設の機能・安全性の確認を行う。
被災した施設の早期復旧 ・迅速に被害状況を調査し、写真等の資料とともに現況を確実に向けて、どのようなことに記録することが重要である。
をしたら良いですか。
・災害復旧事業の円滑な実施のため、速やかに関係諸機関への報告及び災害復旧の事業計画書を作成する。
・被災後の復旧に備え、施設・設備に係る台帳等の整備・管理、関係部局との連絡体制の整備等をしておく。

「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために」（令和２年３月文部科学省）参照- 57 -

◆チェックリスト◎日ごろから風水害に備えて〇平常時□所属職員の緊急連絡体制及び対策を整備するとともに、教職員間で情報の共有を図っているか。
□大雨や洪水警報等、風水害に関する情報を迅速かつ正確に把握できる体制を整備、確認しているか。
□浸水想定区域・土砂災害警戒区域等を参考に敷地内の危険個所を把握しているか。
□市町村等が作成しているハザードマップ等を参考に学校周辺の危険個所を把握しているか。
□浸水のおそれがある場合の避難場所を校舎の 2 階以上の教室等に定めているか。
□敷地内や建物への浸水被害を最小限に抑えるため、排水溝の清掃などの浸水防止対策を実施しているか。
□生徒等に対して、教科等を通じ、風水害に関する知識の普及や防災教育を実施しているか。
□食料や毛布等備蓄物資の浸水リスクを確認し、対応を想定しているか。

◎風水害時の対応
１

校舎内の確認（全ての棟・教室を確認）□窓の締め忘れはないか、施錠はされているか。
□出入口は施錠されているか。
□ベランダに放置物等、危険なものがないか。
□雨漏り等、問題のある箇所はないか。
□屋上のテレビアンテナや避雷針当は固定されているか。

２

敷地内の確認□門扉は固定されているか。
□看板、横断幕等は固定（又は撤去）されているか。
□放置物等、危険なものはないか。
□倒木の危険はないか。
□防球ネット、バックネット及びネットフェンス等に破損や危険個所はないか。
□屋外倉庫等の施錠はされているか。

３

防災気象情報等の状況□発表されている警報・注意報は何か。
□そのピークは何時か。

４

生徒の在校状況□生徒が在校しているか。
□いない□いる →上層階等の安全な教室避難

５

通学路や学校周辺の状況□通学路に危険な箇所はあるか。
□ない□ある →場所□学校立地の地理的特徴による危険性はあるか。
□ない□ある →場所□関係教育委員会等との協議・連携を十分にとっているか。
- 58 -

（５）基本対応及びその流れ

風水害等の発生のおそれ（注意報発表）
・授業を継続すれば、児童生徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合、通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに、校長が判断する。
≪生徒等を 下校させる

・生徒等を学校に待機させる≫

重大な風水害等の発生のおそれ（警報発表）

朝霞市長
が避難指

児童生徒等の下校の判断

示等を発令

・暴風警報が発表された場合、その他の警報が発表され授業を継続すれば、生徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合、通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに、校長が判断する。
≪児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる≫

土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報

・以下の場合は原則、学校に待機させる。
〇記録的短時間大雨情報が発表〇土砂災害警戒情報が発表〇避難指示が出た地域〇通学路の安全確認ができない時 等

朝霞市 より
避難所の開
設依頼の連絡

市

職員が学校に参集

洪水・土砂災害等が発生した後の学校の対応
暴風警報が発令された場合、その他の警市町村より避難所開設の依頼があったとき、避難所の開設報が発令され授業を継続すれば、児童生
避難所の開設支援徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合、通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに、校長が【校内の安全管理】
判断する・校舎等の被害状況の把握及び危険個所の立ち入り禁止等の措置を行う

・情報収集：台風の規模と今後の動き、洪水、土砂災害等などの災害の危険性の情報を把握する。 ≪ 児童生徒等を下校させる ・ 児童
生徒等を学校に待機させる ≫・教育員会への連絡：学校内外の被害の状況、臨時休校措置の報告、指導事項の確認等
・外部との対応：保護者等やマスコミからの問い合わせに対する対応も窓口を一本化して対応する。
【避難所開設の支援】
・洪水、土砂災害等の発生、あるいは危険性のため避難指示等が発令され、市町村より避難所の開設依頼があったときは、避難所運営支援にあたる。
児童生徒等の下校について

・洪水、土砂災害等で帰宅することができない児童生徒等を学校内で待機させている場
合にはついては、通学路の安全及び交通機関の運行状況について慎重に確認した上で、校長が判断する。
≪学校で継続して待機させる ・ 各自下校させる≫- 59 -

①

生徒在校時
校長・教頭等

教職員【平時にしておくこと】

生徒
□安全学習

●あらかじめ注意報・警報発表に対する学校対応について、生徒等及び保護者に周知しておく。
●風水害等の災害発生時の各教職員の役割と分担を明確にし、登校前の対応

・風水害について知る。
・身の安全の守り方、避難行動について知る。

について各教職員に周知しておく。

風水害等の発生のおそれ（注意報発表）
・情報収集（気象庁情報等）〇授業が継続できると判断→教育活動再開〇授業を継続すると下校が不可能と判断→ケース１
通学路の安全、交通機関の運行が確認された時は下校させる。
→ケース２
通学路が危険、交通機関の運行に支障が出たときは、児童生徒の安全な下校方法が確認されるまで、学校に待機させる。

〇生徒等の下校の判断
ケース１の場合・交通機関の運行状況、児童生徒等の通学路の状況等を確認する。
・危険な箇所に近づかないこと、寄り道をしないこと、できるだけ複数で帰ること、災害等に巻き込まれた
場合は自宅又は学校に連絡すること等を指示する。
・緊急時の家庭連絡網、学校のホームページの掲載等を利用し、保護者に児童生徒が下校することを連絡する。

重大な風水害等の発生のおそれ（警報発表）
・最新の情報収集 （気象庁情報等）
・避難状況の確認〇授業を継続すると下校が不可能と判断→ケース１
学路の安全、交通機関の運行が確認された時は下校させる→ケース２
通学路が危険、交通機関の運行に支
障がたときは、児童生徒の安全な下校方法が確認されるまで、学校に待
機させる。

ｋ

ケース２の場合・通学路が危険な状態である、交通機関の運行状況に支障がある、災害等が発生して危険である等の場合は、児童生徒等の安全を第一に考えて学校に待機させる。
・最新の情報を収集し、あと何時間待機すれば天候の状態が回復するなどの予測をたてる。
※保護者への連絡を追加

洪水・土砂災害等発生等が発生した後の学校対応
・市より避難所開設の依頼があったとき避難所を開設支援

学校が洪水・土砂災害等で被災した場合・生徒等を洪水・土砂災害等の危険のない避難場所、鉄筋校舎２階以上等に避難させ、生徒等の安全確保をする。
・市町村危機管理部局、消防署等へ救助要請の連絡を入れる。
・テレビ、ラジオ、インターネット等で最新の情報を収集する。

- 60 -

ケース１の場合・教職員の指示をよく聞き、寄り道をしな
いで、できるだけ複数で帰る。
・増水した河川や浸水の危険性のある通学路は回避して、速やかに安全な方法で帰宅する。

学校災害対策本部の役割分担に応じて対応する。
情報の収集・伝達≪校長不在の場合の責任者を決めておく≫・被害状況等の調査結果を教育委員会に報告する。
・生徒等への対応（休校措置）を
教育委員会に報告する。
・テレビ、ラジオ、インターネット等
で最新の情報を収集する。
・地域防災関係機関との連携を図り,情報を収集する。
（校区の被害、危険
個所の状況、災害発生時の避難所設
営の準備等）
・保護者等からの問い合わせやマスコ
ミ等について、対応窓口を一本化して対応する。

被害状況の把握【安全確認班】
・危険箇所の立入禁止等の措置を行う。
・施設の被害状況を調査し、校長に報告する。
〔外観等上の安全確認の基準として考えられる内容〕
校舎の損傷、落下物、窓や窓ガラスの破損、雨漏り、浸水の状
況、樹木の状況など

避難所運営支援【避難所設置支援班】
・洪水、土砂災害等の発生がある
いは危険性のため避難指示が出され、市町村より避難所の開設依頼があったときは、教職員は避難所運営支援にあたる。

生徒等の下校について【保護者対応班】
・風水害等の発生及び発生のおそれにより、児童生徒等の通学路が危険である、または交通機関の運行に支障があり、学校に待機させた後の対応について、最新の情報をもとに下校について判断を校長が行う。
①風水害の発生がなく、各種警報も解除され、授業に支障のない場合は、授業を再開する。
②風水害の発生の可能性があり、各種警報が継続しており、授業続行が不可能な場合は、緊急時の家庭連絡網（電話・メール）、学校のホームページへの掲載等を利用し、保護者に児童生徒等が下校すること、あるいは待機していることを連絡し、以下のケース１～３の対応をとる。
＜ケース１＞
生徒等の通学路の安全、交通機関の運行状況が確認された場合、生徒等を帰宅させる。
＜ケース２＞
生徒の通学路の安全、交通機関の運行状況等に問題がある場合は、通常の状態に戻るまで学校で生徒等を待機させる。
＜ケース３＞
非常時の家庭連絡等により保護者が迎えに来た場合は、確実に保護者へ引き渡す。
☆注意☆
〇原則、記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報が発表中の時は、あるいは避難指示が出されている地域においては、児童生徒等だけで下校させない。
〇保護者が危険を冒して迎えに来ることのないように、あらかじめ風水害発生時の学校対応について説明しておく。

- 61 -

・避難所に避難している生 徒は、できる範囲で避難所運営支援に協力
する。

②

生徒登校前
校長・教頭等

教職員【平時にしておくこと】●あらかじめ注意報・警報発表に対する学校対応について、生徒等及び保護者に周知しておく。
●風水害等の災害発生時の各教職員の役割と分担を明確にし、登校前の対応について各教職員に周知しておく。

生徒
□安全学習
・風水害について知る。
・身の安全の守り方、避難行動について知る。

風水害等の発生のおそれ（注意報発表）

・注意報（強風、大雨、洪水等）が発表中は、安全に十分注意して出勤する。
（テレビ、ラジオ、
インターネット等で最新の情報を収集する）
・児童生徒等、保護者からの電話等の問い合わせに対応できるよう、学校で待機する。

・注意報（強風、大雨、洪水等）が発
表中で、状況から判断して、登校しても安全であると判断される場合、安全に十分注意して登校する。
・注意報（強風、大雨、洪水等）が発
表中で、登校することで通学途中生
命の危険にさらされる恐れがあると判断される場合、学校に連絡して自宅待機し、安全な状況になれば登校する。
・判断が難しい場合、学校に電話等で問い合わせして指示を受ける。

重大な風水害等のおそれ（警報発表）
・暴風警報が発表中の場合、児童生徒等は自宅待機となるが、教職員は気象状況を把握（テレビ、ラジオ、インターネット等で最新の情報を収集する）して、通勤上の安全に十分注意して出勤する。また、状況から判断して、出勤すること
により生命の危険にさらされる恐れがあると判断される場合、学校に連絡した上で自宅待機
し、出勤が可能と判断される状況になれば、速やかに出勤する。
・児童生徒等、保護者からの電話等の問い合わせに対応できるよう、早朝から出勤できる教職員が学校で待機する。

- 62 -

・暴風警報が発表中の場合、児童生徒
等は安全を第一に考えて、暴風警報が解除されるまで自宅待機とする。
解除された後の対応については、学校のホームページや電話での問い合
わせ等で確認する。
・暴風警報以外の警報が発表中の場合、気象状況から、登校しても安全であると判断される場合、安全に十分注
意して登校する。また、状況から判断して、通学の途中で生命の危険にさらされる恐れがあると判断される
場合、学校に連絡をして自宅待機する。

４

要配慮者利用施設（市町村地域防災計画に定められた施設）について

平成２９年６月１９日に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改訂され、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となった。
（１） 対象施設
浸水想定区域や土砂災害警戒区域の要配慮者利用施設で、市町村地域防災計画に
その名称及び住所地が定められた施設が対象である。
（２） 避難確保計画の作成・報告「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生する恐れがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画である。避難確保計画を作成（変更）したときは、遅滞なく、その計画を市町村長へ報告する必要がある。
（３） 避難訓練の実施
避難確保計画にもとづいて毎年 1 回以上避難訓練を実施することが義務になってる。
ハザードマップを活用するなどして、水害や土砂災害に対して安全な場所へ速やかに避難するなど、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスクを実情に応じた避難訓練を実施することが大切である。
Ｑ＆Ａ
Ｑ
浸水想定区域とはＡ想定し得る最大規模の降雨や高潮が発生した際に、浸水が想定される区域として、国土交通大臣、都道府県知事、市町村長がしてした区域であり、水防法において以下の３種類が定められている。
・洪水浸水想定区域
・雨水出水浸水想定区域
・高潮浸水想定区域
市町村は、上記の浸水想定区域に、避難場所、避難経路等、円滑かつ迅速な避難を図るために情報を加えたハザードマップを作成している。
土砂災害警戒区域とは土砂災害による被害の防止・軽減のため、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域。
地形や土地利用状況等を踏まえて、基礎調査を実施し、その結果を基に都道府県知事が区域指定する。
土砂災害は、土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊の３種類がある。
「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」（令和３年６月文部科学省）参照- 63 -

【参考】・「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン（令和３年６月）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00002.htm

・「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために（令和２年３月文部科学省）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/mext_00477.html

・「要配慮者利用施設における避難確保計画について」埼玉県ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/hinankakuhokeikaku.html

埼玉県マスコット「コバトン」- 64 -

１

弾道ミサイル発射に係る対応（１）情報の伝達手段について（２）適切な情報伝達の体制整備について（３）避難場所の設定等の体制整備について（４）避難訓練について

２

弾道ミサイルから身を守る

３

様々な場面における避難行動等の留意点（１）登下校中の場合（２）自宅等にいる場合

４

児童生徒への対応フロー（１）生徒在校時（２）登下校中（３）校外活動中（４）在宅時５

参考資料- 65 -

Ⅵ 新たな危機事象（弾道ミサイル）の対応
１

弾道ミサイル発射に係る対応（１）情報の伝達手段について
弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合は、J アラートにより情報伝達される。国から緊急情報が発信されるとこれを受信した市町村では、防災行政無線の警報が屋外スピーカー等を通じて流れるなど、様々な手段により住民へ情報が伝達される。また、携帯電話等にも緊急速報メール等が配信される。
（２）適切な情報伝達の体制整備についてＪアラートにより発信される緊急情報が学校のどこにどのように届くのか確認しておくことが必要であり、その際、学校内での情報伝達の方法も検討し、可能な限り早く共有できる仕組みを構築しておくことが重要である。
（３）避難場所の設定等の体制整備について施設の状況や児童生徒等の人数等も踏まえて、学校内の避難場所を決めておくとともに、避難訓練等を通して、その決定した場所が、避難場所として適切かどうかの検証をすることも必要である。
このほか、上述の避難行動の留意点等も踏まえて、学校内だけでなく学校外での授業も含めた様々な状況を具体的に想定しつつ、安全確保の方策についてあらかじめ検討・周知し、全教職員で共通理解を図っておく必要がある。
（４）避難訓練について① 状況に合わせた避難行動
弾道ミサイルの場合は、爆風や破片等の危険から身を守るための避難方法を判断し、屋内に避難するなど、地震発生時とは避難の仕方が異なることを念頭におく必要がある。
正しい知識を身に付け、どのような危険から何のために避難するのか、そのときの状況によって適切に判断し行動できるよう、様々な訓練を通して実践するとともに、振り返り
を通して常に評価・改善を図ることが重要である。
② 自治体の避難訓練と合わせた取組
自治体が実施する避難訓練に合わせて学校の訓練を行うことは、J アラートによる情報
が校内でどのように伝達されるか（聞こえるか）を把握することや、教室をはじめ様々な場所での行動を確認するために効果的である。教職員の行動確認はもちろん、児童生徒等
にとっても状況を判断し、身の安全を図る場所や行動を確かめることが可能である。
２

弾道ミサイルから身を守るＪアラート発令の時点で、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば、直ちにそこに避難する。ただし、校舎の状況や児童生徒等の避難経路など各学校の実情を十分に踏まえて、
例えばその場に留まることも考慮に入れるなど、安全な避難行動がとれるようあらかじめ検討しておく。
- 66 -

また、弾道ミサイルが着弾した際は、爆風や破片等による危険が想定されるため、それらから身を守る行動をとることが必要である。正しい知識を身に付け、適切な避難行動をとることにより、被害を最小限にすることが可能である。
〈弾道ミサイル発射情報・避難の呼び掛けがあった際の基本的な対応＞
屋内にいる場合

屋外（校庭等）にいる場合●できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部 ●できるだけ頑丈な建物(校舎など)の中に入る
屋・廊下等へ移動●建物内に避難する余裕のない場合は、物陰に●カバンなどで頭部を守る、机の下にもぐるな

身を隠す、または地面に伏せて頭部を守る

どして、低い姿勢で身を伏せる付近にミサイルが落下した場合●換気扇を止める、窓に目張りをするなど室内 ●口・鼻をハンカチ等で覆い、密閉性の高い建を密閉する物の中、又は風上方向へ避難「ミサイルが○○地方に落下した可能性がある」等の情報があった場合は、追加情報の伝達があるまで屋内避難を継続し、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じて情報収集する。また、行政からの指示があればそれに従って落ち着いて行動する。
その後の状況に応じて、屋内避難を解除するような情報、又は引き続き屋内避難をする、あるいは別の地域へ避難するといった情報が伝えられる。
３

様々な場面における避難行動等の留意点（１）登下校中の場合
登下校中は地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動できるよう、事前に指導しておく。
ミサイル発射情報は、屋外スピーカー、テレビ、ラジオでも伝えられるほか、緊急速報として携帯電話等にもメール配信されるので、聞こえてくる音を注意深く聞く。また、緊急情報を知った人が何らかの行動をとることから、周囲の変化や人の行動も情報の一つとなる。
公共交通機関では、車内に流れる情報や乗務員の指示を注意して聞き、その指示に従う。
【スクールバス等における留意点】
自動車乗車中の場合は、ガソリンなどに引火する危険があることから、車を止めて近くの建物や地下等に避難する。周囲に避難できる場所がない場合は車から離れて地面に伏せ、頭部を守る行動をとる。車外に出ることが危険と判断される場合は、車内で姿勢を低くして頭部を守る。
（２）自宅等にいる場合
児童生徒等が登校前や下校後で自宅等にいる場合は、安全確認が取れるまで待機し、身の安全を確保することが必要であり、こうした行動ができるようあらかじめ指導しておく。早朝等に弾道ミサイル発射情報が伝達された場合の登校時間の変更や臨時休業などの学校からの情報伝達の方法や安否確認の方法について周知しておく。

- 67 -

４

児童生徒への対応フロー（１）児童生徒在校時
防止・

校長・教頭等

準備

○安全管理

教職員

生徒

○安全教育

・校内の施設設備の安・避難場所の確認

全点検
・Ｊアラートの受信環

・退避行動の確認
地震発生時との対応の違い

境の確認
・弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施

・行動の基本「姿勢を低くし、頭部を守る」

Ｊアラート発令放送設備の近くにいる教職員が放送

安全
確保

（例）

避難指示
校内放送

「直ちに避難。直ちに避難。
直ちに建物の中に避難してください。
ミサイルが落下する可能性があります。
直ちに避難してください。」○退避行動の指示○自ら身体を守る行動○ 退 避 行 動 の 指 ○自ら身体を守示る行動○自ら身体を守る行動○追加情報があるまで、 ○冷静な指示・呼 ○自ら身体を守
屋内退避の継続指示

びかける行動の継続

県内に対応

ミサイル落下○負傷者・要配○負傷者の確認○施設の確認- 68 -○点呼（担任）慮者がいる場合は助け合う

ミサイ
ル通過
情報ま
たは、
県外落
下場所

校長・教頭等

教職員

生徒○不審なものを発見し○負傷者の確認○避難行動開始

被害状た場合は決して近寄

（担任）

況によ

らず、直ちに警察、消○救急車要請

り、二

防等に連絡

○応急手当

次避難
場所へ
移動

○放送等により、校内に （養護教諭）
周知○避難誘導開始

等の情【二次避難場所】（学校内）

報

第一候補 校庭○負傷者・要配第二候補 体育館（悪天候時）
慮がいる場合【二次避難場所】
（学校外）
は助け合う
第一候補
公園
第二候補
公民館

施設の安全点検（施設の被害状況の確認）○状況の把握○生徒の名○負傷者・要配

・人的被害

簿携帯

慮者がいる場（児童生徒・教職員） ○点呼、負傷者の・施設の被害 等合は助け合う確認

学校災害対策本部設置(全職員）○教育委員会に報告
・被害状況
・避難所開設状況
・授業措置 等
教育委員会報告先『地震・竜巻等発生時における被害、授業措置等の報告サイト』
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/school/※

施設等に被害があった場合は、財務課財産管理担当にも報告○負傷した児童生徒の ○保護者へ連絡
保護者対応○保護者へ引き渡しの○保護者へ引き○保護者到着ま
で待機

渡し

連絡

対応解除
事後
対応

○カウンセラー等の派 ○児童生徒の心 ○カウンセリン
遣依頼

のケア

- 69 -

グ等の受診

（２）登下校中■・・・校内にいる児童生徒への対応
防止・□・・・登下校中の児童生徒への対応

校長・教頭等

準備

○安全管理

教職員
○安全教育

児童生徒
○安全教育

通学路点検

登下校指導

各教科、特別保護者・地域との連携

通学路、通学方

活動等

法の把握・行動の基本「姿勢を低くし、頭部を守る」

安全確保

Ｊアラート発令対応

放送設備の近くにいる教職員が放送

避難指示
校内放送

（例）

「直ちに避難。直ちに避難。
直ちに建物の中に避難してください。
ミサイルが落下する可能性があります。
直ちに避難してください。」■退避行動の指示■自ら身体を守る行動■退避行動の指 ■自ら身体を守示る行動■自ら身体を守る行動■追加情報があるまで、 ■冷静な指示・呼 ■自ら身体を守
屋内退避の継続指示

県内にミサイル落下- 70 -

びかける行動の継続校長・教頭等

ミサイ

教職員

生徒

ル通過
登下校中

情報ま

児童生徒 避難開始□学校か自宅の近い方に避難する

たは、□両方困難な場合は公園や交番、110 番の家や店などに県外落避難し、大人の助けを求める

下場所□公共交通機関使用中は、乗務員等の指示に従う

等の情□自宅に戻った場合は学校に連絡する

報

■校内対応

移動
指示

■校内対応

■在校中

放送等による避難場

点呼（担任）

避難場所へ移

所の指示

応急手当

動

■状況の把握（養護教諭）■負傷者・要配・人的被害慮者がいる場（生徒・教職員）

合は助け合う・施設の被害 等■指示があるま
で避難場所で学校災害対策本部設置

待機□学校に到着した児童 □学校に到着し □学校に到着し生徒の人数把握、負た生徒のたら、担任の

傷者の確認

状況把握

先生に報告

□家に着いた人数の把 □通学路の巡回
握、負傷者の確認
施設の安全点検（施設の被害状況の確認）○教育委員会に報告
・被害状況□近隣避難所の巡回□家に戻った・避難所開設状況

生徒の状況

・授業措置 等把握

教育委員会報告先『地震・竜巻等発生時における被害、授業措置等の報告サイト』
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/school/※

施設等に被害があった場合は、財務課財産管理担当にも報告○保護者へ連絡○負傷した児童生徒の ○ 保 護 者 へ 引 き ○保護者到着ま保護者への連絡

渡し

で待機○保護者へ引き渡しの
連絡

対応解除
事後
対応

○カウンセラー等の派 ○生徒の心遣依頼のケア- 71 -○カウンセリン
グ等の受診

（３）校外活動中
防止・

校長・教頭等

準備

教職員

児童生徒

○避難を念頭においた ○避難場所等を ○退避行動の確活動計画作成の指示

想 定した 活動認

○保護者説明会で引き計画の作成○事前学習にお渡し方法等の説明○避難を念頭にける、活動中おいた下見のの避難場所の実施

確認○自由行動中に・行動の基本

おける連絡手「姿勢を低くし、頭部を守る」

段・集合場所等の確認

安全Ｊアラート発令

確保

対応○生徒へ退避行動の指○生徒へ退避行示（引率している場

動の指示

合）

○自ら身体を守る行動○自ら身体を守

ミサイ○自ら身体を守る行動

ル通過（引率している場合）

る行動

情報ま
たは、
県外落
下場所

付近に
ミサイル落下○管理職と情報等の情報○負傷者・要配○現地の情報収集共有慮者がいる場合は助け合う○事前に指定しておい ○事前に指定し ○事前に指定した避難場所に移動（引ておいた避難ておいた避難率している場合）

場所に移動

場所に移動

事前に指定しておいた避難場所に集合- 72 -

校長・教頭等

教職員

児童生徒○現地の情報収集○点呼（担任）○負傷者・要配・人的被害

負傷者の確認慮者がいる場（児童生徒・教職員）

救急車要請

合は助け合う・避難状況 等

○応急手当
（養護教諭）

学校災害対策本部設置
施設の安全点検（施設の被害状況の確認）

現地災害対策本部設置○現地の情報収集○合流した児童○教育委員会に報告

生徒の 状況 把

・被害状況

握（担任）

・授業措置 等

教育委員会報告先『地震・竜巻等発生時における被害、授業措置等の報告サイト』
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/school/※

施設等に被害があった場合は、財務課財産管理担当にも報告○負傷した児童生徒の ○保護者へ連絡
保護者への連絡○保護者へ引き渡しの○保護者へ引き○保護者到着ま
で待機

渡し

連絡

対応解除
事後
対応

○カウンセラー等の派 ○児童生徒の心 ○カウンセリン
遣依頼

のケア

- 73 -

グ等の受診

（４）在宅時
防止・校長・教頭等

準備

教職員

○安全管理

○安全教育

児童生徒
○避難場所確認

保護者・地域との連携

在宅時の対応○家族との連絡Ｊアラートの受信環

連絡方法確認

方法の確認

境の確認

○学校への連絡方法の確認
・行動の基本「姿勢を低くし、頭部を守る」

安全

Ｊアラート発令

確保
ミサイ
ル通過

県内に
ミサイル落下

情報ま
たは、
対応

県外落
下場所
等の情
報

学校災害対策本部設置
情報収集○参集し情報集約
・人的被害

施設の安全点検（施設の被害状況の確認）○参集し情報収 ○避難所に移動
集（生徒・教職員）○生徒の安・施設の被害 等否確認○教育委員会に報告

電話

・被害状況

家庭訪問

・避難所開設状況

避難所巡回 等○学校へ連絡・授業措置 等

教育委員会報告先『地震・竜巻等発生時における被害、授業措置等の報告サイト』
https://ecsweb.center.spec.ed.jp/school/※

施設等に被害があった場合は、財務課財産管理担当にも報告

対応解除
事後
対応

○カウンセラー等の派 ○ 児 童 生 徒 の 心 ○カウンセリン
遣依頼

のケア

- 74 -

グ等の受診

生徒事故発生時の緊急対応マニュアル
朝霞市立朝霞第二中学校

事故(重大な症状)発生・事故者の発見【通報は発見者】↓① 症状の把握・救命措置（AED 等）② 校長･教頭へ連絡･報告(状況判断)

１１９番

教育委員会への一報
教育指導課(463－2884)
教育管理課（463-0759）

校長・教頭

通報

救急です。
朝霞第二中学校です。
生徒が○○しました。
救急車の出動を要請します。
朝霞市岡１９９048-461-6540(名を名乗る)(誘導場所の説明)○年生 性別 どうなった
意識・呼吸の有無、手当の状
況

事故者の現認担当教員、養護教諭、学級担任等への行動指示

朝霞第二中学校長です。
事故速報です。
○時○分、重大な生徒事故が発生しました。119 番通報をし、現在、生徒の状況は○○です。
指示を願います。

事故者の救命居合わせた生徒への指示

ＡＥＤの設置場所

1F 職員玄関
体育館玄関

緊急の職集
情報の収集と伝達
外部への対応確認
保護者への連絡→保護者会での説明

校長・教頭

教務主任

・総合指揮
・情報収集
・職員への指示・関係機関との対応

・情報収集
・全校生徒の精神
的安定確認

学年主任
学級担任
他 教職員
・保護者への連絡-75-

・保護者への連絡
配信メール・電話
家庭訪問等

養護教諭
保健主事

事務職員

・応急処置
・救急隊との連携

・電話対応
・各種連絡等

生徒事故対応マニュアル

朝霞市立朝霞第二中学校

事故発生時の緊急連絡体制

その他の職員
管理職の指示により具体的に対応事故発生

タクシー（飛鳥交通グループ）
０５７０－０７５－７７０

最初の職員

他の生徒の指導

担任
学年の職員

養護教諭
保健主事
（応急処置）

連
絡
担任

校長
教頭

(必要に応じて)

管理職

報

の指示

告

病

(家庭・勤務先)

院

保険証持参
先）

の
確
認

救急車
タクシー
付

連

添

絡

教育委員会

付添

医療機関

ＡＥＤの設置場所：職員玄関
体育館玄関
-76-

報道関係
窓口の一本化

不在時

保護者

学校医

プール事故発生時の緊急対応マニュアル
朝霞市立朝霞第二中学校

プール事故発生・溺者の発見【通報は発見者】↓① プールからの引き上げ・救命措置② 校長･教頭へ連絡･報告(状況判断)

１１９番

校長・教頭

通報

救急です。
朝霞第二中学校です。
プールで溺れました。
救急車の出動を要請します。
朝霞市岡１９９048-461-6540(名を名乗る)(誘導場所の説明)○年生 性別 どうなった
手当の状況

事故者の現認担当教員、養護教諭、学級担任等への行動指示

教育委員会への一報
教育管理課(463－0759)
教育指導課（463-2884）
朝霞第二中学校長です。
事故速報です。
○時○分、プール事故が発生しました。119 番通報をし、現在、生徒の状況は○○です。
指示を願います。

事故者の救命居合わせた生徒への指示

ＡＥＤの設置場所

1F 職員玄関
体育館玄関
校長・教頭
・総合指揮
・情報収集
・職員への指示・関係機関との対応

緊急の職集
情報の収集と伝達
外部への対応確認
保護者への連絡→保護者会での説明

・保護者への連絡
配信メール・電話
家庭訪問等

学年主任
養護教諭
学級担任
保健主事
他 教職員
・情報収集
・プールの立入制限 ・応急処置
・全校生徒の精神 ・保護者への連絡・救急隊との連携
的安定確認
教務主任

-77-

事務職員
・電話対応
・各種連絡等メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

－78－

自治
～

一人一人が輝く友愛

真実

活気と潤いのある学校

朝霞市立朝霞第二中学校～