公営住宅の効率的な配分～より多くの人が「住む」に困らない社会を目指して～(2019 年度)
【論文の内容】

大阪大学 赤井伸郎ゼミ

低額所得者の住生活の安定を確保することを目的とする公営住宅に、入居基準を超えて住み続ける世帯（収入超過者）が約 15 万世

執筆論文ダイジェスト集

帯存在している。そこで、本稿では「公営住宅の適切な配分が行わ（２０１９～２０２２）間賃貸住宅家賃と収入超過者に課される家賃（近傍同種家賃）の差れていないこと」を問題意識として研究を進めた。研究目的は「民を推定し、それが住宅の明渡行動に与える影響と家賃差が生じる要因について実証分析を行い、適切な家賃を設定すること」としている。文献調査や統計分析に加え、複数回に渡って地方公共団体などへの聞き取り調査を行い、それらを踏まえて公営住宅の効率的な配分を達成するための提言を行った。
【受賞・評価】
WEST 論文研究発表会

優秀賞・分科会賞

ISFJ 日本政策学生会議

最優秀政策提言賞

生活の基盤となる住環境の安定というテーマに着目したこと、全赤井ゼミでは、実証分析を用いた政策提言型の論文を執筆しています。

体を通しての抜け目のなさや緻密な分析、実情を踏まえた政策提言

この冊子では、赤井ゼミが過去に執筆した論文を簡単にご紹介します。

が高く評価された。現状分析から政策提言まで、誠意をもって丁寧

論文はゼミＨＰからアクセスできますので、ぜひご覧ください。に執筆することを心がけ、複雑で難解なテーマではあるが、図表や表現方法・順序を工夫することで分かりやすくまとめている。

市町村における男女共同参画社会の実現

廃棄物処理施設の効率的な運営に向けて～女性地方公務員の活躍を目指して～～民間委託と広域化に関する一考～(2019 年度)

【論文の内容】(2019 年度)
【論文の内容】

日本において、男女間格差の解消及び日本を担う人材としての女

近年、一般廃棄物処理事業経費は増加傾向にあり、特にその経費性の活躍推進は最重要課題である。そのため、基礎自治体である市のほとんどを処理施設の費用が占めている。それ故、安定的かつ安町村は、地域を率先垂範し女性活躍に取り組む必要があるものの、全な廃棄物処理事業を達成するためには、安定した処理施設の運営地方公務員の昇進時において男女間格差が生じている。本稿ではこが不可欠である。しかし、今後施設費用の増加が見込まれるなか市うした男女間格差の要因を明らかにすることを研究目的とした。そ

町村の財源不足は深刻であり、また市町村の直営形態に関しても非こで、人口 10 万人以上の都市を対象にアンケートを実施し、２つ効率な可能性が示唆されている。そこで本論文では、施設の運転管の分析を行った。分析結果と、国や地方公共団体に対する聞き取り理事業の効率性に対し、民間委託（特に PPP 方式）と広域化の取調査等を踏まえて女性が管理職になるにあたっての課題を考慮したり組みが寄与するのか実証した。

政策提言を行った。

結果を踏まえ、PPP 方式と広域化について促進面と機能面での課題を明らかにし、制度の普及と機能改善を図るための提言を行った。

【受賞・評価】
WEST 論文研究発表会

最優秀論文賞・分科会賞【表彰・評価】

ISFJ 日本政策学生会議

分科会賞

WEST 論文研究発表会

優秀賞・分科会賞

ISFJ 日本政策学生会議分科会賞

日本の構造的な課題であり、最重要課題ともいうべき男女間格差というテーマを扱った論文である。男女共同参画社会の実現という

本論文は一般廃棄物処理施設を扱い、安定的かつ安全な廃棄物処明確なビジョンをもって、現状分析から政策提言までの緻密な論の理事業の達成というビジョンのもと全体の流れを意識した構成とな運びが評価された。さらに、女性に限らず、その上司や制度自体にっている。

働きかける提言を行うなど、組織全体で女性活躍を進める。

幅広いヒアリング内容をもとに現実に即した提言、データの精緻さ、論文全体の構成が評価された。

貨物輸送におけるモーダルシフトの促進

大学特許実施促進による産業活性化～持続可能な貨物輸送の実現～(2020 年度)
【論文の内容】(2020 年度)
【論文の内容】

貨物輸送は国民生活を支える社会インフラであるものの、近年基日本の産業競争力の低下が懸念される中、その解決に資する方策幹的役割を担っているトラック運送業界の人材不足が深刻化しておの一つとして産学連携への期待が高まっている。本稿では産学連携

り、貨物輸送の持続可能性が危ぶまれている。この論文では、トラ体制の中でも「特許の民間移転」に注目し、技術移転に網羅的に関ックドライバーの人材不足に対する対策としてトラック輸送を鉄わる、大学実務担当者が大学特許実施割合に与える影響を実証した。

道・船舶輸送に切り替える「モーダルシフト」に着目し、荷主はどまた、その他大学が抱える課題を明らかにするため、関係機関にヒのように輸送機関選択を行なっているのかについて分析した。

アリング調査を行った。以上の分析結果を踏まえ、大学実務担当者

分析結果、文献調査及び実運送業者・行政機関への聞き取り調査の量的課題・質的課題にアプローチした政策提言を行った。

を踏まえ、モーダルシフトを促進するために、マッチングシステムの構築や都道府県による初期費用の補助、モーダルシフト推進委員会の設立を提言した。
【表彰・評価】
WEST 論文研究発表会【表彰・評価】
優秀賞・現状分析賞

WEST 論文研究発表会 分科会賞

本研究は、貨物輸送におけるモーダルシフトを推進するために、荷今後科学技術政策の重要性が増す中で、知財へ着目した点に意義主の輸送機関選択要因を分析したものである。丹念な先行研究のレビがある。また、公表データでは網羅できないデータについて、聞きューと政策動向の現状把握、加えて実務側へのヒアリング調査に基づ取り調査によって自ら収集している点や関係機関へのヒアリングをき仮説を立てた点、精緻な分析と得られた示唆を政策に適切に反映し行い、実務的側面を踏まえた提言を目指している点が評価できる。ている点が高く評価された。また、現状分析から問題意識にかけての完成度が高く、理想的な研究の内容であるとの評価を受けた。

容器包装プラスチックごみのリサイクル促進

民間事業者の視点を汲んだPFIの実施促進(2021年度)～プラスチック資源の有効利用を目指して～（2021 年度）
【論文の内容】【論文の内容】

近年、プラスチックごみが増加し地球環境や廃棄物行政に悪影響

社会資本は、我々の生活を支える上で極めて重要な役割を果たしてを与えている。中でも容器包装がプラスチックごみの約半分を占めいる。一方で、それらは老朽化により維持整備・更新の必要性が急速ており、その削減手段としてリサイクルに着目した。しかし、日本に高まっている。社会資本は行政が管理することが一般的だが、財政のリサイクルは費用対効果の問題と住民の協力不足問題を抱えていや人材の課題により行政単独ではその対応に限界がある。こういったる。そこで、本論文ではそれら 2 つの問題を解消する政策の効果を実情を受けて、民間のノウハウを活用するPFIが注目されている。しか検証することを研究目的とした。分析では可燃ごみ袋価格の上昇がし、PFIに参加する民間事業者は減少傾向にあり、民間事業者の選定にリサイクル量に与える効果と、新品プラスチックへの課税が再生プあたり競争原理が作用しにくくなる恐れがある。そこで、本稿では、ラスチックの需要に与える影響について検証した。分析結果をもと事業方式や事業期間をはじめとしたPFIの制度設計が民間事業者の参入にごみ袋有料化の導入支援と新品プラスチックへの課税を提言した。に与える影響を分析した。最終的に、分析結果と行政へのヒアリング調査を踏まえ、民間事業者の参入を促進するため政策提言を行った。

【表彰・評価】
WEST 論文研究発表会

最優秀賞・現状分析賞・政策提言賞【表彰・評価】

ISFJ 日本政策学生会議

奨励賞

WEST論文研究発表会分科会賞

ISFJ日本政策学生会議

最優秀論文賞

近年世界で注目を集めているプラスチックごみのリサイクルについて消費者と企業にアプローチし、社会全体でのリサイクル促進を

本論文は、民間事業者の立場より PFI の制度設計を見直した点で、目指した論文である。先行研究が少ない中で独自にデータを取得し、いわゆるメカニズムデザインの分野を扱った論文である。
「より多く定量分析を行なった点が先進的な研究であると評価を受けた。また、の民間事業者が PFI に参加するため」というビジョンが論文全体で丁寧で分かりやすい現状分析や、現行政策の仕組みを応用した政策明確に示されていた点、ヒアリングを実施する事で現場の声が反映提言も高く評価された。

された提言がされている点が評価された。

橋梁メンテナンスの確立を目指してマイナンバーカードの更なる普及に向けて（2022 年度）

～安心して使い続けられる橋梁の実現～（2022 年度）
【論文の内容】【論文の内容】

急速に老朽化が進む社会資本において、道路はストック量や維持

近年行政のデジタル化が進みつつあり、その促進手段としてマイ管理総額で最も大きな割合を占めている。道路の中でも、市町村がナンバー制度とそれを最大限に活用するマイナンバーカードが注目管理する橋梁は、修繕等の措置が必要であると認識されているにもされている。本稿ではマイナンバーカードの更なる普及阻害要因の関わらず、適切なメンテナンスがされていないものが多数存在して中でも、自治体のリソース不足や自治体と国との連携、市民のセキいる。本稿では、「人材不足、予算不足により市町村管理橋梁の措ュリティ不安といったものに着目し、それぞれが普及率に与える影置が進んでいないこと」を問題意識とし、これまでに二度点検され響を実証した。また、実証の結果をより強固にするために総務省やた市町村管理橋梁のデータを用い、判定区分の変化に影響を与える普及が進んでいる先進自治体等にヒアリング調査も行った。以上の要因を分析した。分析結果と自治体に対するヒアリング調査を基分析結果を踏まえ、行政側・市民側の双方の普及阻害要因にアプロに、市町村における人材不足の量・質、予算不足の問題に対応したーチした政策提言を行った。

政策提言を行った。
【表彰・評価】【表彰・評価】

WEST 論文研究発表会優秀賞

ISFJ 日本政策学生会議

最優秀政策提言賞

近年注目されているマイナンバーカードの普及に着目し、行政と二度点検された橋梁の判定区分の変化に着目し、膨大な橋梁のデ市民それぞれが持つ普及阻害要因を分析している論文である。ヒアータを用いて分析を行った点、現状分析から仮説設定、政策提言まリングなどを用いて、緻密な分析や政策提言を行っている部分が評での流れが論旨明快にまとまっている点が評価された。自治体の現価された。

状を把握するため、丁寧にヒアリング調査を行い、現状に即した政策提言が行われている。

ISFJ 日本政策学生会議分科会賞

魚類養殖の経営改善による発展に向けて（2022 年度）
【論文の内容】
日本の魚介類自給率は 60%を下回り、多くを輸入に頼っているが、国際的な水産物価格は上昇しており、買い負けも発生している。したがって、国内生産を強化すべきだとし、海洋環境や資源をめぐる現状より、魚類養殖に着目した。魚類養殖業者の経営はひっ迫していることから、その改善による魚類養殖の発展を研究目的とした。
分析では、魚類養殖業者の経営難について、生産コストの増加が販売額に転嫁されないことを示した。その上で、現行政策のシミュレーション分析と定性分析を行い、経営安定化のための政策を提言した。
【表彰・評価】
WEST 論文研究発表会 最優秀論文賞
ISFJ 日本政策学生会議 分科会賞
食料安全保障などの観点から、意義のあるテーマ設定である。また、消費者にとって食料の価格が上がるのは望ましくないため、価格転嫁ではなくコスト削減によって経営を改善するという策も現実的である。
第一次産業では後継者問題が注目されるが、利益の多い経営体には後継者が存在するという事例が多い。本論文で提言された経営に関する政策は、後継者問題にも一石を投じる。