湿地の生態系サービス
に関するアンケート調査報告書

2021 年 10 月

小規模湿地研究会

高田雅之（法政大学）、太田貴大（長崎大学）、富田啓介（愛知学院大学）

1

調査の目的

日本における生物多様性保全上、湿地は貴重
種のレフュージとして、また地域固有の特徴的を知ることと保全活動との関係について分析した。

な生態系として極めて重要である。中規模以上

今回、アンケートや聞き取りの対象としたの湿地の多くは地域指定など何らかの保全管理

湿地は、資料 1 に示した 16 箇所である。湿地策が進められている一方で、数 ha 以下の小規をタイプ別に分類すると、湧水湿地（8 箇所）、

模湿地の多くは十分な保全措置が取られないま

泥炭湿地（6 箇所）、干潟（1 箇所）、その他（水

まに劣化が進行する現状と懸念がある。

田跡地など 1 箇所）となる。湧水湿地は、地そのような小規模湿地を有効に保全する方法

中よりしみ出した水が地表面を流れ下ることにとして、地域の人々の主体的な関りによる保全よって成立した湿地で、泥炭に乏しく小面積でがしばしば重要視されている。しかし、そのたあることが特色である。西日本の丘陵地に多くめの動機付けを促す実質的な根拠は必ずしも十見られる。泥炭湿地は沼沢地や凹地の湿潤化し分ではない。このため、保全管理に関わっていた場所において、長期間のうちに泥炭が堆積する湿地から供給される、様々な恵みや価値（生ることによって成立した湿地で、寒冷地に多い。

態系サービス）についての認識を生かした保全

釧路湿原のように広大なものもあるが、本研究手法の検討は意義あるものと考えている。

で取り上げるように小規模であるものや、断片

本報告では、地域住民を主役とした今後の小化した一部が保護されていることがある。干潟

規模湿地保全活動をより良くするための知見をは、海岸にみられる潮間帯の一部で、低潮時に得ることを目的として、小規模湿地の保全管理

広く干出する場所である。

団体を対象にアンケート調査と聞き取り調査を保全管理団体向けのアンケートはこの 16 箇行い、保全管理に関わる諸活動を主催する立場

所に関わる団体すべてに実施し、このうち聞きから湿地の恵みや価値についての認識を伺っ

取りは 4 団体に対して実施した。市民向けのアた。また、湿地の所在する市民向けのアンケー

ンケートは 16 箇所のうち 1 箇所を代表して実トも併せて実施した。これらの結果をもとに、 施した。
保全を通して得られる価値（生態系サービス）

2

調査の方法

（1）生態系サービスの評価方法についてた場合には、様々な対策を取ることで「危機レ本調査では、広く使われている 4 つの生態系

方法を試みた。

ベル」を下げていくことが望ましいとする評価

サービス（供給・調節・文化・基盤）を対象として、生態系サービスの「需要」と「供給」の①評価の概要過去から現在への時間的な変化を指標として、

本調査では、生態系サービスの変化を表す便

その生態系サービスが増えているか、また減っ

宜的用語として、海外の参照文献での言葉を引ているかどうかを物差しとして評価・判定する

用して「危機レベル」という表現を使用する。

こととした。湿地の特定の生態系サービスが大生態系サービスの「危機レベル」評価は、特定きく減っている（消失危機が高い）と判定されの生態系サービス（例：環境教育の提供）につ1

表1

Maron ほかの危機レベルカテゴリ

いて、供給 / 需要と、供給量そのものの過去かし、現状において多く量の生態系サービスを受

ら現在までの変化を把握して、8 つの危機レベ

けていても、より必要だと思えば需要・ニーズ

ルカテゴリー（表 1）の定義に基づき、そのどは高くなるし、反対に、既にその受益量で満足

れに当てはまるかを判断する。

していれば新たな需要・ニーズは低いと予測さこのカテゴリは、絶滅危惧種のレッドリストれる。また、生態系サービスの供給については、におけるカテゴリと類似のものである。この評

現状、多くの人が受益していなくとも、将来的価方法では、供給量が需要量を上回っているかに誰かが受益する可能性があるサービスについどうかを重視するが、単純に上回っているかどては、潜在的な供給として、供給量に含めて評うかだけでなく、供給や需要の過去から現在ま価する。

での変化を踏まえて、今後その変化に対応できるかどうかも判断材料となる。

③データの準備 1：生態系サービスの受益者の範囲の設定②生態系サービスの需要と供給の定義

実際に、ある種類の生態系サービスの需要や生態系サービスの「需要」、いいかえると「ニー供給をレベルとして測定する場合には、様々な

ズ」は、人々によって望まれる、あるいは、必方法が考えられる。最初に考える必要があるの要とされる生態系サービスのレベルと定義すは、生態系サービスの現在の受益者、あるいは、る。一方、生態系サービスの「供給」は、生態

現状は受益していなくとも、ニーズを持ってい系あるいはそれを保全管理する人々から、受益る可能性がある、あるいはニーズを把握したい者に提供される生態系サービスのレベルとす

人々をどのように設定するかである。一般的にる。

は評価対象にしたい受益者の地理的な広がりを生態系サービスの需要・ニーズについては、 決めることになる。例えば、対象湿地と同じ行
現状受け取っている（受益している）生態系サー政区（市町村等）に居住する全ての住民を対象

ビスの量やレベルと多くの場合一致する。しか者として設定したり、特定の属性を持つ者のみ

2

（例：特定行政区内の小学校の生徒のみ）を対⑥データの準備 4：生態系サービスの供給に関象にする場合がある。本研究では、対象の湿地

するデータの収集が位置する市町村の全住民を対象に評価した。

次に、需要と同様に、生態系サービスの供給のレベルについても過去から現在までデータが④データの準備 2：過去の評価時点必要になる。供給については、生態系サービス

本評価手法では、変化を評価軸としているこの種類に依存するものの、対象湿地の保全に関とから、過去の時点の生態系サービスの需要とわる団体が供給量を概ね把握できる場合も多供給に関するデータが必要になる。どの時点をい。本研究では、主として文化的なサービスを過去の時点に設定するかは評価目的次第だが、 対象としているため、団体関係者が供給のプロ
複数時点のデータがあれば、生態系サービスのセスに関与していることが多く（例：教育の実

消失危機レベルの時系列での変化が分かるた践）、供給量を推定しやすいと考えられる。

め、保全活動の成果を判断しやすくなる。本調
査では、保全管理団体が活動し始めた時点と、 ⑦データの準備 5：需要と供給の単位をそろえ現時点、そして、その中間時点の 3 つの時期（2つの変化期間）を評価対象とした。

る
本評価方法は、需要と供給の比率（供給÷需要）を指標としているため、それぞれの数値の⑤データの準備 3：生態系サービスの需要に関単位をそろえる必要がある。湿地保全団体で生するデータの収集

態系サービスの供給量に関するデータ（例：貯次に、湿地の位置する市町村の住民が有する、 水量や植生に関する定量的な数値等）を取ってある一つの具体的な湿地の、ある一種類の具体いる場合は、需要量を把握する際に、同じ単位的な生態系サービスに対するニーズを、過去かで把握した方が望ましい。ただし、一般になじ

ら現在までにおいて、データとして把握する必みのない単位の場合は、注釈をつけるなどして、要がある。一般に、市町村住民を対象にした時需要をできるだけ的確に把握できるように努め

系列の意識変化等については、世論調査のデーる必要がある。

タがよく用いられるが、このような世論調査のデータは特定の湿地や特定の生態系サービスと⑧危機レベルのカテゴリ判断の際に注意が必要

関連づけることは難しいため、対象湿地の生態な点

系サービスに限定した需要データ取得の方法を検討する必要がある。

データを準備して、供給 / 需要の時系列での値がそろえば、8 つのカテゴリのどれに該当す

本調査では、2 種類の方法を用いた。一つは、 るかを評価することができる。近絶滅 CR、絶対象湿地の保全に関わる団体が、湿地の位置す

滅危惧 EN、安定だが供給不足のカテゴリ SBUる市町村住民の過去から現在の需要を、自らのについては、現時点で供給が需要を下回ってい経験や知見を基に、住民の立場にたって、推定るという基準があるため、主観的な解釈は必要する方法である。もう一つは、アンケートを用なく、確実に判断可能である。

いて広く住民に対する意識調査を行い、過去か

一方、危急 VU と低危険 LC については、VUら現在までの需要を直接訪ねる方法である。過に該当しない場合は LC に該当するとされてい去時点の需要の推定では、現時点における過去

る。VU の基準として、供給 / 需要の比率自体についての記憶をもとに推定するため、過去時の減少可能性の判断とともに、現時点から将来点における需要の評価と比べて、推定精度が低にかけての需要の変化を予測し、それに対してくなると考えられる。

供給の変化も予測し、需要の変化に対して十分に供給が行われるかを判断する必要がある。特3

図1

生態系サービスの危機レベル評価の手順に後者については、変化のトレンドを踏まえて、 らう形式とした。
「主観的な判断」が必要になることが多い。例

対象の生態系サービスは、湿地での学習活動、

えば、過去時点の供給が 150、需要が 100 で、 良い精神的変化、良い人間関係、そして、絶滅現時点の供給が 120、需要が 100 の場合、供危惧種の生息地・生育地の提供の 4 種類とした。

給 / 需要の値は減少している（150/100=1.5 →最初の 3 種類は文化的な生態系サービスで、最120/100=1.2）が、需要は過去時点から現時点

後の一つは、基盤サービスに該当する。調査時まで変化がない。このため、供給が過去時点かの各生態系サービスの説明内容は以下のとおり

ら現時点までの変化のトレンド同様に変化し、 である。
将来時点においてさらに減少すると判断すれば（例えば 150 → 120 → 90 と変化する）、カテゴ■湿地での学習活動：

リは VU に該当する。しかし、このまま需要「湿地では、様々な学習活動が行われ100 には対応できると判断すれば（つまり供給ています。学習活動とは、湿地においが 120 のまま推移）、カテゴリは LC となる。

て学ぶこと全般を意味します。例えば、以上の生態系サービスの危機レベル評価のス

小学校の子供たちが理科の授業の一環

テップをまとめると以下の図 1 のようになる。

で湿地を訪問し、保全活動をしている
人や小学校の先生から、様々なことを（2）団体向けアンケート調査

学習します。一方、住民の方を対象と団体向けアンケートでは、各湿地を保全またます。また、自主的に湿地の動植物のは管理している団体の方々に、4 種類の生態系種を調べたり・覚えたりすることも、サービスの需要と供給の量について直接訪ねる

学習活動に含まれます。」

形式とした。また、評価の時点については、団■良い精神的変化：

体が保全管理活動を始めた時点、現時点、およ「湿地は、ポジティブな心理的・精神

びそれぞれの間の中間時点の 3 時点を評価対象

的変化を求めて利用されます。湿地をとし、過去については記憶を基に思い出しても訪れて様々な行為をすることで、気分4した自然観察会も、学習活動に含まれ転換になったり、リフレッシュできた位置する市町村の住民全体のどの程度の割合がり、心理的な癒しを得たりすることが必要としているか、あるいは、必要としていたできます。」

か、供給のレベルについては住民全体のどの程■良い人間関係：度の割合に提供しているか、あるいは、提供し「湿地で実施される様々な活動や行為ていたかという尋ね方とした。選択肢は、「住は、複数の人たちが一緒に行うことが民には提供していない」、「わずかな住民（人口多いです。複数の人が活動や行為を行の 1 割未満）に提供している」、「多少の住民（人う際には、情報交換したり、話し合っ

口の１～３割）に提供している」、「半分程度のたり、物理的に力を出し合ったりして、住民（人口の４～６割）に提供している」、「大様々な人間関係が生まれることになり部分の住民（人口の７～８割以上）に提供してます。このような人間関係は、対象湿いる」のようにそれぞれ設定した。

地でしか見られないものもあるでしょ一方、「絶滅危惧種の生息地・生育地の提供」

うし、既に存在する人間関係を維持しの需要と供給については、他の 3 種類と異なるたり、より良いものにしたりすると思特徴を持つため、以下のような注釈を加えた。

われます。」■絶滅危惧種の生息地・生育地の提供：「これまでの質問で伺った生態系サー「湿地には絶滅危惧種が生息・生育しビスとは異なり、対象湿地が絶滅危惧ていることがあります。希少な動植物

種の生息地・生育地となっても、住民

種の生息地・生育地であることは、湿の方々は直接利益を受けるわけではあ地の重要な機能の一つです。」

りません。そのような事実や情報を知ることにより、住民の方々が湿地を重これらの 4 種類の生態系サービスについて、要だと思うことが、生態系サービスと保全管理活動の開始時点、中間時点、現在、のなります。このため、この生態系サー3 種類のそれぞれの時点での、需要と供給を推

ビスについては、住民の「ニーズ」と定いただくよう依頼した。需要については、ニーいう表現ではなく、住民の「関心」とズと表記し、以下のような注釈を設け、回答者いう表現に変更しています。また、こである保全または管理団体の活動者の方々の経の生態系サービスの提供については、

験や知見を基に回答するようお願いした。

実際に何種類の絶滅危惧種が生息・生育しているかではなく、対象の湿地が「なお、対象湿地の生態系サービスの絶滅危惧種の生息地・生育地となっ「ニーズ」について回答する際は、対ている情報を、どの程度の住民へ伝え

象湿地が位置する市町村の住民全体のられていると思うか、について伺いま立場にたって、ニーズを想像してくだす。」

さい。例えば、その市町村に住んでいる親しい知人や、普段湿地を利用する

各生態系サービスの需要と供給の評価の後人たちとの関係の中で、あなたが得てに、生態系サービス間の重要性を比較してもらいる情報をもとに、住民全体の生態系

い重要度の高い順に順位付けをしてもらった。

サービスに対するニーズを想像し、ごこの順位付け質問の目的は二つある。一つは、回答いただければ幸いです。」

後述の一般住民対象のアンケートでも同様の質問を行い、保全管理者と一般市民との比較をす

また、需要のレベルについては、対象湿地がることである。
5

もう一つは、危機レベル評価の妥当性を検討することである。需給状態と価値の関係につい（3）一般市民向けアンケート調査て、生態系サービスの危機レベルが高い（CR

上記団体アンケートを補完する目的で、一般や EN）ことは、需要に対して十分な供給がな
されていないことを意味し、生態系サービスの需給の状態としては望ましくないことを意味し市民を対象として、上記 4 種類の生態系サービスの活動開始時点、現在、それらの中間時点の需要を把握するため、意識調査を実施した。こている。危機レベルが高い（CR 等）ことは、 の一般市民向けアンケートは、愛知県豊橋市の供給が需要に対応できておらず、価値の発揮と利用が不十分であり、需給状態としては望まし
くないため、価値が小さい（重要度や順位が低い）サービスであると考える。一方、危機レベ
ルが低い（LC 等）ことは、価値の発揮と利用が十分に行われており、需給状態として望ましい状態であるため、価値が大きい（重要度や順位が高い）サービスであると考える。このように、今回用いた評価手法の妥当性について、順
位付けの結果をもとに検討する。危機レベルについては、LC を最高順位（1 位）として、CRに向けて順位が下がるよう、順位化した。管理者の順位については、危機レベルと比較するため、供給サービスと調整サービスの順位評価を除いて、対象となる 4 種類のサービスの中での葦毛湿原を対象にし、インターネット調査会社に外注し、当該会社に登録している人で、豊橋市に在住している人に依頼する形で実施した。
4 種類の生態系サービスの供給実態について
は、保全または管理を担当している方の回答を用い、需要実態についてはこの一般市民向けア
ンケートの回答を用いた。また、保全または管理を担当している方の需要についての予測と、一般市民向けアンケートで把握した実際の需要との一致程度についても分析を行った。
過去時点の需要については、葦毛湿原の保全
管理が開始された 33 年前および現在との間の中間時点となる 17 年前を対象に、回答者の記憶に基づいて需要を尋ねた。また、過去時点の居住の実態を確認し、17 年前、33 年前当時、順位に変更した。危機レベルに対応した順位と、 豊橋市内に居住していた者のみに、それらの質保全管理者が評価した順位を、一対の標本によるノンパラメトリック検定（ウィルコクソンの符号順位検定）で分析した。
上 記 の よ う な、 ア ン ケ ー ト を 16 団 体 の20 名を対象に実施した。アンケート方式は、Google form を用いた。アンケート回答は、高問への回答を求めた。また、当時の状況をより明確に思い出してもらうために、当時の職業などを回答してもらい、当時の状況に注意を向けた後に、需要について回答してもらった。
需要についての選択肢は、「とても必要である」、「やや必要である」、「どちらともいえな

田、富田がそれぞれメールにて団体に依頼した。 い」、「あまり必要でない」、「まったく必要でな
回答は、2021 年 2 月 22 日から 3 月 12 日に収集した。
さらに結果を集計した後、中間時点から現時点までのカテゴリ評価の変化を基に、生態系
サービスの状況が改善した場合について、いく
つかの団体にその要因が何であるか、追加で聞き取りを行った。
なお、調査に協力いただいた団体及び対象湿地は、事前承諾を得て資料 1 に、また Google
form の質問票（抜粋）を資料 2 に示した。

い」、「当時は幼かったので判断できない」、の6 択とした。保全管理団体の方の供給レベルの選択肢は、住民全体のうちの何割に提供したかを問う形であるため、需要については上記の 6
つの選択肢のうち「とても必要である」と「やや必要である」、の 2 つの選択肢を合計した値
を「需要あり」として扱い、供給側の回答と比較した。
回答者数については、豊橋市の実際の男女別、
年齢年代別の構成比に近くなるように、事前に指定した。また、33 年前の回答を求めている

6

ため、40 代以上の回答者数を増やした。
インターネットアンケートは 2021 年 3 月 26
日から 3 月 30 日に実施した。インターネット

る者のうち 5,965 名にメールで依頼し、有効回
答数は 871 人、回答時間の平均は 11 分 40 秒であった。

アンケート会社の登録者で豊橋市に在住してい3-1

調査結果（団体向けアンケート調査）
いった（1）結果と分析「活動先行」：市民による保全活動が契4 種類の生態系サービスごとに中間時点およ機となって行政による保全に結び付いび現在時点での生態系サービス危機レベルカテていった

ゴリを判定した結果を表 2 に示した。判定は「活動のみ」：市民による保全活動が行

表 1 のカテゴリを参照し、危機レベルが高い

われており、行政による保全にはまだ順に、CR ＞ EN ＞ SBM ＞ VU ＞ LC となり、至っていないDD は情報が不足しておりカテゴリの判断がで「同時」：行政による保全と市民によるきないことを意味する。

保全活動がほぼ同時に進められた変化が見られた部分は色付けしており、赤色は中間時点から現在までで対象の生態系サービ

表 2 から総じて、「活動のみ」タイプの湿地

スの危機レベルが上がり、生態系サービスの状については、危機レベルが改善される場合も、態がマイナス（悪化）傾向にあることを意味す

悪化する場合もあり、特定の傾向はみられなる。反対に、青色は中間時点から現在までで対かったが、危機レベルの変化が生じやすい傾向

象の生態系サービスの危機レベルが下がっておがうかがえた。一方「行政先行」タイプの湿地

り、生態系サービスの状態が改善していることについては、全体的に危機レベルが低く変化がを意味する。橙色は危機レベルに変化はないも生じにくい傾向が見られた。これは行政の支援のの、どちらの時点においても、供給量が需要によって需要に対する供給が安定的に行われて量を下回っているという、供給不足の状態であいることが要因のひとつと推察された。「活動るため、改善が求められる可能性を示している

先行」タイプの湿地については、両者の中間的ことを意味する。

な傾向が読み取れた。

需給状態と価値の関係について、生態系サー危機レベル改善の要因について、危機レベル

ビスの危機レベルが高い（CR や EN）ことは、 が改善した・生態系サービスの価値が高まった需要に対して十分な供給がなされていないこと

湿地の保全または管理者に追加で質問を行ったを意味し、生態系サービスの需給の状態として結果、その要因として、「学習活動」については望ましくない（価値の発揮と利用が不十分） は、利用しやすいハードが整備されること、委ことを意味している。

託管理のための予算付けがされて人材が確保でこれらの傾向を「活動タイプ」として活動のき、各種プログラムの作成・提供によって「学プロセスを以下のように大まかに 4 つに区分

習活動」の機会が増えること、情報発信や資料し、比較を試みた。

提供によって市内外の市民の「学習活動」意欲が高まることがあげられた。「良い人間関係」「行政先行」：行政による保全が契機とについては、活動の広報を幅広く行うことで活なって市民による活動に結び付いて動の魅力が多くの市民に伝わり、湿地での活動
7

表2

危機カテゴリの集計結果

トレードオフが見られた。具体的には、①絶滅危惧種の生息地提供が改善すると良い精神的関係が悪化するもの、②良い人間関係が改善すると学習活動の場の提供が悪化するもの、③良い精神的変化が改善すると良い人間関係が悪化するものであった。
次に、3 時期 2 期間のニーズと供給量の変化
図2

各変化と活動タイプとの関係を得点化し、「活動タイプ」別および「活動開始時期」別に傾向を比較した。得点化は各期間で以下のように数値化し 2 期間で合計した。活動開始時期は、「～ 1989」「1990 ～ 1999」「2000～ 2009」「2010 ～」の 4 つに区分した。

図3

各変化と活動開始時期との関係を中心とした様々な行為が提供できることにつとても増えた

＝

＋2

やや増えた

＝

－2

変化はない

＝

０

やや減った

＝

－1

とても減った＝＋2

ながっていると指摘があった。
また、生態系サービスの危機レベル間でのト各サービスの需要（D）と供給（S）と「活レードオフも見出された。ここでは、中間時点動タイプ」との関係を図 2 に、「活動開始時期」と現在のカテゴリの変化を踏まえ、特定の湿地との関係を図 3 に示した。活動タイプとの関係

で生態系サービスの状態が改善しているものがを概観すると、行政と関わりがある 3 つのタイ

みられる一方で、状態が悪化している状態も見

プ（行政先行、活動先行、同時）では比較的高られるものをトレードオフとした。調査の結果

く安定している傾向がうかがえた。行政との関から 3 湿地において異なる生態系サービス間のりがない場合でも、人間関係にもたらす効果は

8

表3

生態系サービスの重要度における危機カテゴリと保全管理者評価の比較

小さくなく、活動を通じて育まれていくことが種類を相対的に比較した場合の湿地管理者の主推察された。開始時期との関係については、開観的な価値を基準とすると、「絶滅危惧種の生始時期が早いものは比較的高い水準を維持して息地・生育地提供」および「学習活動」についいる傾向が認められた。湿原ごとに活動の動機ては妥当である可能性が高いものの、「良い精やプロセスは異なるため、一概に傾向を論じる

神的変化」と「良い人間関係」の 2 つのサービことは慎まなければならないが、行政との関係スについては妥当とはいえない可能性があるこを維持すること、団体が地道にサービス提供をとが示唆された。

継続すること等が地域主体の保全に向けたヒントのひとつになることが推察された。
次に 6 つの生態系サービス（学習活動、良い精神的変化、良い人間関係、絶滅危惧種の生息（2）考察
複数の湿地で「学習活動」「良い精神的変化」

地・生育地の提供、供給サービス（物の提供）、 「良い人間関係」の 3 種類の文化サービスを評
調整サービス（住み良い環境の維持））の重要価した結果、危機レベルが上がり、対象のサー性の順位について、回答順位の平均を取った結ビスにとって望ましくない状況が生じる場合と果、「絶滅危惧種」が最も高く（1.6 位）、次い

しては、需要の増加に供給が対応できていないで「学習活動」（2.6 位）、「良い精神的変化」（3.0

ケースが多数を占めていた。一方で、危機レベ位）と続き、「供給サービス」が最も低かった（5.6

ルが下がり、対象の文化サービスにとって望ま位）。

しい状況が生じる場合としては、需要が変化せ最後に危機レベル評価の妥当性の観点から、 ず供給が増加したケースが多数を占めた。
重要度の順位との比較を行った結果（表 3）、 文化サービスは湿地を直接訪れることによっ各生態系サービスの現時点での危機カテゴリ評て、はじめて享受可能なものが多いため、供給価を基に判断した重要度の順位と、保全管理者

量を増やすことは、湿地への訪問者を増やすこの評価した重要度の順位の間では、5％水準でととほぼ同義といえる。一方で、湿地への訪問

有意な差（違い）がみられたのは、「良い精神は様々な形での人からの圧力を増加させ、負の的変化」と「良い人間関係」の文化サービスで影響を及ぼすことも考えられる。このため、湿あった。この結果より、危機レベル評価によっ地の保全または管理に関わる団体としては、訪て示される生態系サービスの価値は、これら 4

問者数の把握と適切な数や行動内容のコント
9

ロールが必要でもある。この場合、湿地の規模

じて受益されることが多いものである。湿地をやマンパワーの面から、需要に見合った供給を訪問する際に、その場で保全管理活動者の勧誘行えない可能性もあり、その場合は対象となるを受けるなど、潜在的な活動者の掘り起こしに

文化サービスについては、価値が下がってしまもつながる。このような視点から、本調査を通うことになる。危機レベルを評価する上で、こじて顕在化した保全活動者の高齢化や会員減少の点については今後の検討課題である。

という課題に対して、生態系サービスの需要と本手法は数値的な実績を含めて生態系サービ

供給は、持続的に保全活動をする上でも重要な

スの価値を “見える化” することが期待される指標になり得ると考えられた。すなわち需要のもので、危機レベルを改善する（生態系サービ増加に対応するために供給量を増やし、供給量スの価値を高める）ためには、サービスの供給を増やすこと（特に広報活動自体やそれが伴うレベルを上げながら、多様な市民の需要変化も活動を活発にすること）で、さらに需要が増え踏まえる必要があり、市民のニーズを満たすこるといった、相互のシナジー的な循環が期待でとが社会的な認知を上げ、社会的な認知拡大がきる。いわば需要と供給のバランスとやり取り

需要の拡大にもつながり得る。さらに文化サーで保全が拡大発展していくプロセスが成立し得

ビスは、居住地にいるだけで享受できる調節ると言うことができる。

サービス等とは異なり、湿地の訪問や参加を通3-2

調査結果（一般向けアンケート調査）（1）結果と分析

方が需要が低く、良い人間関係、絶滅危惧種の回答者のうち、葦毛湿原を訪問したことがあかった。年代で比較した場合、70 代以上の高る者の割合は 62.8％であった。葦毛湿原の名

齢層は、他の世代に比べて、全ての生態系サー前も知らず訪問したこともない者（6.1%）はビスにおいて需要が高かった。居住年数の長短、

分 析 か ら 除 い た。33 年 前、17 年 前、 現 在 の最終学歴、世帯収入で比較した場合は、目だっ生息地の提供については、男性の方が需要が高それぞれの時点に、豊橋市内に居住しており、 た特徴は見られなかった。
葦毛湿原の名前は知っている人数は、553 人、691 人、818 人であり、分析の対象とした。
分析対象人数のうち、それぞれの時点、それ生態系サービスの重要度の順位付けについて、上記 4 種類の生態系サービスを、重要だと思う順番に並べてもらう質問の結果は、最もぞれの生態系サービスに対して「必要である」 重要なものから順に、「絶滅危惧種の生息地・と回答した割合は表 4 のとおりである。全体

生育地」の提供、「学習活動の場」の提供、「良の回答者数は、40 ～ 60 代が多めに取られていい精神的変化」、「良い人間関係」であった。同るため、ランダムにリサンプリングしたもの

様の質問を保全または管理に関わる団体のアンと、オリジナルのサンプルとで値を比較したとケートでも実施したところ、20 人の回答者のころ、大きな差は見られなかったため、オリジ

平均順位を高い方から順に並べたものと一致しナルのサンプルの値を提示している。

た。

現在の各生態系サービスに対する需要と、各湿地の保全または管理者の需要推定の精度に

個人属性との関係を掛け合わせて、クロス集計

ついて、「湿地での学習活動」および「湿地でをした結果から次のことが言える。男女で比較得られる良い精神的変化」の 2 種類の文化サーした場合、良い精神的変化については、男性のビスについては、湿地管理者の需要推定と実際

10

表4

表5

過去から現在の生態系サービスの需要

葦毛湿原の管理者による需要推定の信頼性の需要（全市民に対する需要有無の割合）は近
いものであった（表 5）。一方で、文化サービ（2）考察スの「湿地で得られる良い人間関係」および基

4 種類の生態系サービスのうち最も需要が高盤サービスである「絶滅危惧種の生息地・生育

かったのは、絶滅危惧種の生息地・生育地の提地の提供」については、湿地管理者は実際の需供であった。また、過去から現在までの需要の要より過大に推定する可能性が示唆された（表変化をみると、すべてのサービスで需要は増加5）。このため、これら 2 種類のサービスにつしていた。需要の増加幅が最も大きかったもの

いては湿地管理者の推定にもとづいた危機レベ

は絶滅危惧種の生息地の提供であったが、良いル評価の解釈に注意を要する。また、活動開始

精神的変化も需要が増加していた。この傾向の時点（葦毛湿原では 33 年前）の推定は、実際要因としては、保全または管理に関わる団体のの需要とのずれが大きくなる可能性があること

活動の浸透や一般的な絶滅危惧種保全や生物多も示唆された。

様性保全への意識の高まりと推定される。良い精神的変化へのニーズが強くなっている背景には、ストレス社会やコロナ禍における自粛など
11

も影響している可能性がある。

を対象の順位付け結果と葦毛湿原湿地管理者の個人の属性との関係では、男性や高齢者層で順位付け結果は一致した（上位から、絶滅危惧

需要が高い傾向がみられた。性別による生態系

種の生息地・生育地提供、学習活動、良い精神

サービスへの需要の差異の背景要因は定かでは的変化、良い人間関係）。また、対象となってないが、高齢者層は湿地を含む自然と触れ合ういる 16 湿地の 20 人の湿地の保全または管理体験や知識などを若年層に比べ相対的に多くに関わる者の重要度の順位の平均値も、これと持っているため、需要も高くなったと考えられ一致した。このような結果は、生態系サービスる。

間の重要性の差異や価値の大小については、湿湿地管理者と一般市民の生態系サービス間の地管理者も一般市民の需要と同様になると考え

重要性順位について、供給者の感じている生態られるため、湿地管理者自らの価値観を重視し系サービス間の重要度と、一般市民の感じていて管理活動における優先順位の決定を行うこと

るそれとは、一致する傾向があった。豊橋市民ができることを意味している。

4

全体まとめ

（1）生態系サービスについて大きく働いている。

本研究では湿地の保全活動と生態系サービス

団体 A：後の団体 A 主宰者が、個人との関わりをより詳細に、実態に即して明らか的な観察によって多くの湿地植物の残にするため、保全管理者対象のアンケートでは、存する湿地を発見した。これを契機と湿地から得られる供給サービスや調整サービス

して、地元住民などを巻き込みながらにどのようなものがあるかを問う自由回答欄を保全管理団体が成立した。

設け、記入してもらった。また、アンケートの団体 B：市民団体による自然環境調査

回答団体のうち 4 団体から、湿地保存の経緯、をきっかけに、市が用地を取得して保活動の立ち上げからの履歴、活動状況、会員全に動くとともに、市民会議が発足。

の活動への意欲などについて、2018 年およびこのことが現在の活動に結び付いてい2021 年に聞き取り調査を実施した。

る。

それらを踏まえて、生態系サービスと保全管

団体 C：従前より地元住民によって湿理活動との関係について、事例を交えて以下に地植生が知られ、近隣企業による保護取りまとめた。

活動もあったが、レッドデータブック

なお、事例に挙げた保全管理団体名はすべて作成に関わる調査などを契機に、希少記号化した。記号は記載順に A、B、C……と性が改めて認識された。すると、自治

機械的に示し、イニシャルや末尾に記載の協力

体の保護区ともなり、それまで関わっ団体一覧の並び順とは無関係である。なお、事ていた人を中心に保全管理団体ができ

例には聞き取りのほかにアンケートの自由回答

た。

も用いている。
■保全活動の開始は、基盤サービス、特に生物■湿地が保全される経緯や保全団体の活動開始のハビタットとしての機能の危機（湿地の開発のきっかけとして、基盤サービス、特に生物のなど）が契機である場合も多い。この危機を乗

ハビタットとしての機能が見いだされたことがり越える際に、湿地の存在や意義が地域社会の12

中に改めて認識される。

という思いが、活動意欲と結びついている人が多い。湿原には写真・俳句・団体 D：湿地周辺の自然愛好家にわず

絵画などの素材を求めに来る人が多かに知られているだけの存在だった

く、その人々に満足してもらうのが楽が、農地開発によって湿地が開発されしいと感じている。

る計画が持ち上がり、その湿地が所在する自治体の職員を中心に保全の話が■小規模湿地の保全グループは、自ら文化サー

持ち上がった。結果的に自治体が土地ビスを積極的に受益することを目的とする団体を買収して天然記念物となり、保全管という一側面がある。

理団体も結成された。
団体 E：やはり湿地周辺の自然愛好家

団体 C：にわずかに知られているだけの存在

観察といった自身の好きなこと、あるだったが、太陽光発電所建設に伴う開いは興味の満たされることが、保全団発計画が持ち上がると、地域団体（自体の参加している楽しさの一つであ治連合会・まちづくり協議会）を中心る。

野外での活動・写真・自然に研究者らを巻き込んで開発企業と交渉が重ねられた。結果として、大部分■小規模湿地の調整サービスの提供範囲は小さの保全にこぎつけ、保全グループも結く、またほど大きなものではない。このため、成された。

保全グループの活動の主たる対象として取り上げられことは稀である。ただし、保全活動の実■保全グループの活動は、多くが基盤サービス

施者のいくらかは保全活動を通じてその調整の保全や再生を主軸として始まるが、次第に文サービスの存在に気付いている。

化サービスの供給促進へと範囲を拡大する。

以下に示すのは、アンケート自由回答に示さ

具体的には、湿地の一般公開、観察会の開催、 れた主な事例である。
学校教育プログラムへの参加、研究者の受け入れなどである。これは、当該湿地を地域社会の【水文】

中に位置づけ社会化していく過程であるととも・大雨の水を受け止める。澄んだ空気に、基盤サービスの維持拡大を意図したものでを供給する。

もある。たとえば、観察会の開催は、湿地の理

・大雨の際に一時的に水を受け止める。

解を促し、地域における保全意識の向上をもた

・水量の保持。大雨が降っても洪水にらす。研究者の受け入れは、湿地の生態や保全

ならず、日照りが続いても水が枯れるに関わる科学的知見を増やし、的確な保全へ結ことはない。

びつく。

・再生工事後に、「大雨の後に、出水がゆるやかになった」と、湿地下流住

団体 A ～ E：これらの団体では、定期民から情報があった。

的な観察会や一般公開、研究者の受け【大気・気候】

入れのいずれかまたは両方を実施して・澄んだ空気を供給する。

いる。

・初夏の気温は、1℃度から 2℃低い。

団体 B：NPO 法人化したあとの新し・真夏の気温が住宅地に比べて 2 ～ 3℃

い会員は、「来訪者に湿原を楽しんで涼しい。天然のクーラー効果がある。

ほしい」「癒しの場所を提供したい」
13

力となっている。
■小規模湿地は供給サービスを提供する場とし

5）なお、調整サービスと供給サービスを実て捉えられておらず、実際に供給サービスは非感するには公益性の視点が重要と考えられ、個

常に限定的である。このため、保全グループの人の趣味で山菜取りをしている場合などは、全活動の主たる対象として取り上げられことはほ体としての文化サービスの向上にはつながりにぼない。ただし、稀に保全活動を行う中で副次くい。調整サービスについては、実感（下流の的に資源が供給されている場合がある。

増水が緩やか、涼しいなど）が伴うことが重要

以下に示すのは、アンケート自由回答に示さである。

れた主な事例である。
ところで、湿地の保全活動で特に重要視され・折れた小枝を利用して手づくり記念

る基盤サービスは、それ自体が増大しても活動品を作成し、観察会や自然学習の記念

者・活動団体に直接の報酬がもたらされるわけ

品として贈呈。植物を素材としたクラではない。保全活動の報酬は文化サービスに起

フト体験会の実施。

因するものと考えると、保全活動が推進される・沼や川でのシジミ採取、山菜や木のメカニズムがよく理解できる。文化サービスが実。

報酬として働くプロセスには、次のようなもの

・山菜・タケノコの提供。

があると考えられる。

・会の活動を始めたころ、沼地に溜まったドロを掻き出したとき、田の肥料・

1）基盤サービスの増大が文化サービスを増土壌改善に利用するために、もらって大させる：聞き取りでは、「花が多く咲くよう

もらったことがあった。

になって嬉しい」「湿地が明るくなって作業の・伐った木を薪として利用、刈り取っ甲斐がある」といった意見もあった。つまり、た草等を肥料として利用。

増えた文化サービスが精神的報酬（やりがい）として働く。

以上を踏まえると、小規模湿地の生態系サービスは次のようにまとめられる。

2）基盤サービスの増大のプロセスで人間関係が構築される：聞き取りでは、「仲間と会え

1）小規模湿地の保全において特に重要性のる楽しさ」「おしゃべりする時間の楽しさ」と高い生態系サービスは「基盤サービス（特に生いった意見があった。同じ保全の場を共有し、物多様性の保全）」と「文化サービス（特に学術・作業をともにすることで、仲間どうしの人間関

教育・レクリエーション）」である。

係が良好になり、これが精神的報酬（たのしさ）

2）多くの場合、保全活動は基盤サービスのとして働く。

見いだしあるいは危機をきっかけにはじまり、

3）湿地からの文化サービスには潜在的な需次第に付随する文化サービスに関わる活動へと要があり、その提供を媒介すること自体が文化展開してゆく。

サービスとなっている：湿地来訪者への案内や

3）多くの保全グループは、両者の維持・増解説そのものに対し社会的需要があり、来訪者大を主目的として関わるが、文化サービスに関に感謝され（精神的報酬）、場合によって金銭わる活動は、基盤サービスの維持・増大のため的報酬のあることもある（自治体の委託事業の主たる手段ともなっている。

等）。

4）多くの保全グループは、文化サービスの提供補助者（提供媒介者）であるとともに、主たる受益者でもある。このことが、活動の推進
14

（2）需要と供給を指標とした評価について標ともいえる。特に、一般市民を対象とした活本調査から、主として文化サービスの需要とそのものであることも多い。対外的な活動を熱供給を指標とした対象サービスの危機レベルを心に行えば行うほど、そして、文化サービスの“見える化” することが、湿地の保全または管供給量を増やせば増やすほど、文化サービスに理に関わる活動を行っている人々、さらには広対する需要も増えていくという関係性が想定さく地域の人々にどの文化サービスの価値が高いれる。

かあるいは低いかを認識する契機となることが明らかとなった。

動は、学習活動の提供等、文化サービスの供給別の視点では、湿地を訪れて文化サービスを享受したいという需要が増えれば、その需要を文化サービスの価値を高めるため、言い換え満たすために保全活動の現場である湿地を訪れると、危機レベルを下げるためには、対象サーる可能性も増え、さらに、前述したように現場

ビスの供給量を増やすことと、同時に、対象を見て活動者からの勧誘を受けることで実際にサービスに対する一般市民の需要の変化を把握

自らも保全活動に参加したいと思うようになる

することが求められる。需要が変化しない場合市民が増える可能性がある。需要が増えること

は、供給が増えれば、危機レベルは下がる。一は、潜在的な活動参加者が増えることも意味し方、需要が増える場合は、それに合わせて供給ている。需要を増やすことは、生態系サービスを増やさなければ危機レベルが上がると評価さの価値を高める（危機レベルを下げる）というれる。

観点では、供給を需要増に合わせて増加させる

湿地の文化サービスの需要は様々な要因に必要があるため、ハードルを自ら上げることをよって変化しうるが、需要が増える要因の一つ意味している。しかし、需要者に含まれる潜在に、湿地自体やその保全活動の社会的な認知度

的な活動者の発掘あるいは拡大という視点ではの増加があると考えられる。活動の広報（市民重要である。

向けイベントの告知も含む）を幅広い市民を対

今回、前例のないアプローチ手法で、小規模象に行うことで、湿地やその活動の認知度が上

湿地の保全における地域の保全活動の重要性とがり、湿地を訪れたいと思う市民や湿地で様々あり方を模索した。この方法が合理的か、実践な文化サービスを享受したいと思う市民が増加

的か、課題解決に寄与するかは未知であるが、すると考えられる。このことはその湿地の文化

地域の心ある人々が行政と連携しつつ広く市民サービスの需要の増加を意味する。

を巻き込むことで、小規模湿原の保全に寄与す

一般市民を対象とした開かれた活動のためのることに向けて、生態系サービスという視点・

広報や一般的な広報をどの程度行っているかと尺度の重要性をさらに追及していきたいと考えいうことは、保全活動の活発さを示す一つの指

ている。

5

おわりに

本調査において、多くの方のご協力をいただのことに気づかせていただく貴重な機会となりきました。ここに記して心よりお礼申し上げまました。本文であまり触れられなかった具体的す。わかりにくい概念と答えにくい質問でご苦なことを含めて、いくつかをランダムに列記し労をおかけしましたこと、併せてお詫びいたし

ます。

ます。
本調査を通して直接お声を聞くことで、多く
15

・知ることは関心のきっかけになり、また保全

報交換のきっかけ）になればと、資料に活動団の満足度を高め、その結果価値が高まる

体・湿地・ホームページ等の一覧をまとめまし・見えにくいことを（サービスという概念で意た。よろしければホームページを覗いてみて、義や効果を）知ることの意義がある

交流のきっかけとしていただければこの上ない・マスコミとの連携、小中学生の関わりは重要喜びです。

なきっかけとなる

今回ひとつの試みとして行いましたこのよう・企業とのつながりも効果的、自治会の便りもな調査の結果が、生態系サービスの認識と、そ効果的の量的なとらえ方（需要・供給及び両者のバラ・盗掘問題への対応も不可欠ンス）が今後の活動の計画や、多くの人を巻き・非公開として保全する形も重要である

込む上での動機や手がかりの一助となれば幸い

・カメラなど、動物との出会いの感動が良いきっ

です。

かけとなる

なお本研究は、科学研究費助成事業「小規模・失うことに対する危機感を持つのも重要

湿原の生態系サービス評価と保全に及ぼす効・全体構想とその共有が大事

果」（課題番号 18K11731）の一環として実施

・サービス間のトレードオフが実際にあるしたものです。本調査へのご協力につきまして・モニタリングや簡易測定で変化を追跡するこ

全ての関係者の皆様に重ねて心よりお礼を申しとは効果的で、順応的な管理に結び付く上げます。

最後に 2 点ほど申し述べます。一つは行政の認知（関わり方）が重要であることが示された

参考文献

ことです。行政の関わり方は様々ですが、活動

M a r o n e t a l . 2 0 1 7 . To w a r d s a T h r e a tに関わる団体と何らかの連携を図り、持続的にAssessment Framework for Ecosystem

発展させていくことは、地域の自然資源を多くServices. Trends in Ecology & Evolution,の市民と共有して守り育てていく上で大切なこ

32(4).（危機レベル評価手法を提案・説明しとであるということが見出せました。

た元の論文）

もう一つは、それぞれの活動は試行錯誤を通太田貴大・高田雅之（2020）生態系の文化サー

じて、また多くのご苦労を通じて様々なノウハ

ビスにおける文化的遺産価値の危機レベル評

ウと経験知（課題への対処を含みます）を見出

価：自然環境と関係の深い長崎県指定文化財

し、獲得して来られています。それは今もなおを事例として . 環境情報科学論文集 . 34: 311-

続いていますが、中には他の活動にとても参考

316. （同じ危機レベル評価手法を用いた事になる事例も多く見られました。そこで、些細

例）

なことではありますが、個々の活動の橋渡し（情

16

資料 1

協力いただいた団体・湿地とその位置

湿地名

湿地タイプ

都道府県／市町村

回答いただいた保全に関わる団体の名称

1 油日の湿原

湧水湿地

滋賀県／甲賀市

甲賀水源の自然を守る会

2 壱町田湿地植物群落

湧水湿地

愛知県／武豊町

壱町田湿地を守る会

3 葦毛湿原湧水湿地

愛知県／豊橋市

豊橋自然歩道推進協議会／豊橋市教育委員会

4 大森奥山湿地群

湧水湿地

岐阜県／可児市

大森奥山湿地群を守る会

5 蒲生干潟干潟

宮城県／仙台市

蒲生を守る会

6 キウシト湿原

泥炭湿地

北海道／登別市

特定非営利活動法人キウシト湿原・登別

7 霧ヶ谷湿原（八幡湿原）

泥炭湿地

広島県／北広島町

認定NPO法人 西中国山地自然史研究会

8 サロベツ湿原

泥炭湿地

北海道／豊富町・幌延町

9 たねほさんのハナノキ湿地

湧水湿地

長野県／飯田市はなのき友の会

10 東谷山湿地群

湧水湿地

愛知県／名古屋市

東谷山湿地群保全の会

11 中志段味才井戸流一帯の湧水地

水田跡地など愛知県／名古屋市

中志段味の自然を次世代に伝える会

12 西高倉・拓新湿原

泥炭湿地

北海道／新篠津村

新篠津ツルコケモモを守る会

13 矢並湿地

湧水湿地

愛知県／豊田市

日本野鳥の会（豊田市自然観察の森）

14 山門水源の森（山門湿原）

泥炭湿地

滋賀県／長浜市

山門水源の森を次の世代に引き継ぐ会

15 ヨコスト湿地

泥炭湿地

北海道／白老町

ヨコスト湿原友の会

16 （※湿地名等掲載について回答なし）

湧水湿地

兵庫県／明石市

ー

聞き取り

実施日

○

2021/4/25○

2018/9/23○

2018/9/22○

2018/9/23

認定NPO法人 サロベツ・エコ・ネットワーク（サロベツ湿原センター）

17

資料 2

18

アンケート調査票（保全または管理に関わる団体向け）

19

20

21

22

湿地の生態系サービスに関するアンケート調査報告書
著者：高田雅之（法政大学）、太田貴大（長崎大学）、富田啓介（愛知学院大学）

発

行：小規模湿地研究会

発行日：2021 年 10 月 12 日

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