1〔共同研究：学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究〕

高校におけるスクールソーシャルワーカーの活用の現状と課題
安原佳子

はじめに現在，虐待やいじめ，不登校，貧困問題など様々な問題を抱える子どもたちが増えている。
たとえば，2019 年度において，児童虐待の相談対応件数については 193,780 件 1），いじめの認知件数については 612,496 件 2）といずれも過去最多になっている。これらの問題は，単に子ども自身の問題として解決できるものではなく，子どもたちを取り巻く生活環境に目を向けての支援の必要な場合が多くある。このような状況の中，国に先駆けて 3），大阪府では2005 年より小学校，中学校にスクールソーシャルワーカー（以下 SSW）が配置され，子どもたちの抱える問題に対応するようになった。SSW は，子どもたちが日中長時間過ごす学校を基盤として，子どもたちが安心して安全に，発達の可能性を損なうことなく，教育を受ける権利が守られるよう，子どもたちを取り巻く環境（家庭，学校，近隣，地域等本人に関係するすべての環境）に焦点をあて，支援を進めていく社会福祉の専門職である。現在，小，中学校においては，活用の頻度の差はあるものの 7 割ほどの学校で配置されている 4）。
ただ，小学校，中学校に通っている間に問題解決できないこともある。すなわち，今やほとんどの子どもたちが高校に進学する中 5），解決できていない問題を抱えて高校に進学する子どもも少なからず存在するということである。問題が解決しないことで，高校に通う時間が取れなかったり，モティベーションが低くなってしまったり，結果として不登校，中退などの問題を抱える可能性が高くなる。高校での中退は，低学力，意欲低下，児童虐待等様々な原因があげられているが，その背景の奥に貧困問題があることも多く，中退することによって，社会生活を送る上で必要な知識やスキルを学ぶ機会がなくなってしまい，
1）厚生労働省「令和元年度児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」2020.11
2）文部科学省「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
2020.113）国の事業としては，2008 年にスクールソーシャルワーカー活用事業が開始。
4）前掲２
SSW は，小学校で 66.6％，中学校で 72.1％，中学校区で見ると 78.9％の学校に配置されている。
5）文部科学省「令和 2 年度学校基本調査」2020.12
2020 年度の高等学校進学率（通信含む）は 98.8％。
キーワード：スクールソーシャルワーカー，高校，専門職との協働

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貧困の再生産につながるといわれている 6）。特に高校卒業後就職する生徒にとって，高校は，社会を目の前にし，知識やスキルを獲得できるよう，育ててもらえる最後の砦ではないだ
ろうか。そのため，高校においても，生徒たちが抱えている問題に対応していくため SSWを活用したいという要望が強まっていることが推測される。
そこで本論文では，高校における SSW の活用に関する現状を把握するために大阪府立学校を対象に行った調査から，現状を整理し，SSW の活用に関する課題について検討したい。

１．大阪府立学校における SSW の配置
大阪府教育庁において，はじめて府立高校に SSW を配置した事業は，2014 年度～ 2016年度の「キャリア教育支援体制整備事業」である。当時，大阪府では，高校生の就職内定率が全国平均より低かったことから，これに先立ち，高校卒業生の就職内定率の上昇と進路未定者の減少を目標にした「実践的キャリア教育・職業教育支援事業」（2011 年度～2013 年度）があった。この事業では，対象校に就職支援コーディネーターが配置され，そ進路未定者が少なくなったとはいえ，の結果，就職内定率が上がり一定の効果が出た 7）。だが，ゼロとはならず，その中には学校教育の中だけでは解決できない様々な問題を抱えている生徒が多いことが明らかになった。それに対して SSW の必要性が挙がり，「キャリア教育支援体制整備事業」において SSW が置かれることになった。この事業は，生徒の就職内定率の上昇，進路未定率の減少を図り，生徒一人ひとりの状況を踏まえ，卒業後の社会的自立や社会参加に向けてキャリア教育の推進を図ることを目的としたものであり，生徒支援のため，就職支援コーディネーター以外に，SSW が配置された（事業対象校 41 校のうち６校に配置）。
そして，2016 ～ 2017 年度では「様々な課題を抱える生徒の高校生活支援事業」において，生徒支援を通じて学校への定着を図り中退率を減少させるという目的で SSW が配置され，2018 年度には「課題を抱える生徒フォローアップ事業」となり，SSW の配置も何とか途切れることなく少しずつ拡大されてきた。また，エンパワメントスクール 8）においても 2016年度より SSW の配置が始まった。
しかし，SSW が配置されている少数の学校だけに問題を抱えている生徒が在籍している
わけではない。事業の対象から外れている学校においても，在籍していることは十分考えられる。それらの学校においては，学校独自の工夫（例えば，SSW 等の専門職による教職員研修など）によって，生徒たちを支援してきていると思われる。
6）青砥恭『ドキュメント高校中退』ちくま書房 2009.10
7）安原佳子・大阪府教育委員会「2014 年度高校におけるスクールソーシャルワーカーの活動状況について」2015.3.
就職内定率が 86.7％から 93.4％に上昇し，全国平均より 3.4％上がった。
8）「学び直し」をテーマに，生徒のやる気を引き出し，基礎学力，考える力，生き抜く力を育む目的で設置された府立高校。2020 年度で 8 校。

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このような状況の中，大阪府立学校人権教育研究会 9）では 2018 年度に「スクールソーシャルワーカーとの協働」をテーマに夏季セミナーや学習会を実施した。その中で，校長・准校長から SSW 予算の拡大やどうすれば学校で SSW を効果的に活用できるかなど学校現場からの思いが多く出てきた。そこで，筆者は，大阪府立学校人権教育研究会との共同で，学校の SSW 活用の現状を整理するための調査を実施する運びとなった。

２．調査の概要（１）目的
調査の目的は，以下の通りである。
・SSW についてアンケートを実施し，現状やニーズを明らかにする。
・調査当時，府立学校での SSW の配置は，教育庁の事業や学校独自の予算措置でなされており，その実態について大阪府立学校人権教育研究会においても大阪府教育庁等においても十分把握できていなかったため，全校調査をし，実態把握をする。
調査項目については，学校種別，学校における専門職人材の活用状況，SSW の活用状況，活用目的，活用内容，効果等に関するものである。
なお，調査項目および調査方法，結果処理の方法，報告書の作成及び報告書の内容の論文等での使用については，大阪府立学校人権教育研究会より承認を得ている。
（２）方法
調査対象は大阪府立学校 202 校（高等学校全日制，定時制・通信制，支援学校 10））であった。
調査方法としては，2018 年 11 月に大阪府立学校人権教育研究会から各学校校長，准校長にメールにてアンケート調査を依頼し 11），調査用紙を送付，返却してもらった。202 校中
144 校から回答が寄せられた（回収率 71.3％）。内訳は表 1 の通りである。
表 1 学校種別の内訳
校種

全日制

定時制・通信制

支援学校

計

学校数（％）

103（71.5）

14（ 9.7）

27（18.8）

144（100.0）

9）大阪府立学校人権教育研究会 HP http://furitsujinken.in.coocan.jp/
全大阪府立学校の校長，教頭および登録している教職員で構成されている人権教育に関わる研究会。
1967 年に設立された。
10）大阪府では特別支援学校は「支援学校」の名称になっている。
11）調査結果については統計処理を行い個別の学校情報は出さない旨を調査依頼時に明記した。

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３．SSW の活用の現状と課題
ここでは，調査報告書 12）から，以下の点に関して高校における SSW の活用の現状と課題を検討する。
（１）府立学校における SSW 等専門職の活用状況
教育現場には様々な専門職が関わっているが，その活用の状況は表２の通りである。活用については，１回限りの研修等は含んでおらず，何らかの支援のために活用している場合で回答してもらった。
スクールカウンセラー（以下 SC）は，もともと支援学校以外の府立学校に全校配置されているため，活用している学校数が多くなっている。それに続いて，SSW，キャリアコーディネーター，看護師があがっている。また，その他の専門職としては，精神科や整形外科等の医師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，臨床心理士，スーパーバイザー（SC，SSW の）などがあった。
2017 年度と比べ 2018 年度で活用が増えている専門職は，SSW とスクールロイヤーであった。これについては，生徒の抱える問題がより複雑にまた深刻になってきたこと，また，その問題が生活背景からくるものが多くなったという認識が少しずつ学校においても理解されてきたことなどから，これらの専門職の活用が増えたと考えられる。
表２ 専門職の人材活用の状況（n=144）

活用している学校数（％）
専門職

2017 年度

2018 年度

スクールカウンセラー（ＳＣ）

121（84.0）120（83.3）

キャリアコーディネーター（ＣＣ）

20（13.9）19（13.2）

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）

34（23.6）

41（28.5）

看護師

20（13.9）20（13.9）

スクールロイヤー

2（ 1.4）5（ 3.5）その他

14（ 9.7）

16（11.1）〇設問で挙げている専門職の人材活用に関する大阪府教育庁の事業について・ＳＣ ・・・大阪府教育庁「障がいのある生徒の高校生活支援事業」において支援学校以外の高校に全校配置
12）安原佳子・大阪府立人権教育研究会「高校・支援学校におけるスクールソーシャルワーカー等専門職との協働」2019.3
本論文における調査結果，図表については，上記報告書より引用。

高校におけるスクールソーシャルワーカーの活用の現状と課題

5・ＳＳＷ・・・「課題を抱える生徒フォローアップ事業」において 18 校とエンパワメントス
クール 8 校に配置
・ＣＣ ・・・エンパワメントスクール 8 校に配置
・看護師・・・2018 年度は政令市を除く府内の支援学校（医療的ケアを必要とする生徒がいる学校）24 校と「障がいのある生徒の高校生活支援事業」で必要とする高校に配置
・スクールロイヤー・・・スクールロイヤー制度において府立学校全校対象（２）府立学校と学外資源との連携
図１は，2017 年度，2018 年度２年間の府立学校と学外の様々な諸機関との連携の状況を聞いたものである。児童相談所，医療機関，警察機関，市町村の家庭児童相談担当課，就労相談機関について，半数以上の学校で連携がとられている。半数以上の学校で連携がとられていたこれらの機関については，学校種別にあまり関係なく多い傾向にあった。逆に，どの機関とも連携をとっていなかった学校は，10 校あった。
図１ 連携を行った機関
自治体の生活保護や生活困窮の担当課

55（38.2%）

児童相談所＊１
市町村の家庭児童相談の担当課

84（58.3%）

要保護児童対策地域協議会

45（31.3%）

自治体の障がい関係の担当課＊２

47（32.6%）

医療機関＊３
司法機関＊４100（69.4%）30（20.8%）

警察機関＊５87（60.4%）

就労相談の機関＊６83（57.6%）

入所型の児童福祉施設＊７

62（43.1%）

障がい児者の相談支援の事業所
放課後等デイサービスの事業所
コミュニティソーシャルワーカー
その他注）
＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７

117（81.3%）

49（34.0%）32（22.2%）
15（10.4%）
11（7.6%）

児童相談所（「大阪府子ども家庭センター」「大阪市こども相談センター」「堺市子ども相談所」）
自治体の障がい（身体，知的，発達，精神）関係の担当課
医療機関（医師，看護師，PT，OT，ST，MSW，薬剤師等）
司法機関（家庭裁判所，保護観察所，少年院等）
警察機関（大阪府警，地域警察署の生活安全課少年係，少年サポートセンター等）
就労相談の機関（ハローワーク，若者サポートステーション等）
入所型の児童福祉施設（児童養護施設，児童自立支援施設，母子生活支援施設，障がい児施設等）

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第47巻第 2 号

表３は，学校種別と障がい関係および司法・警察関係の機関の連携についてみたものである。これを見ると，全日制，定時制・通信制の学校において，２，３割の学校が障がい関係の機関と連携を取っており，一定数の障がいのある生徒が在籍していることがわかる。
また，支援学校において，警察関係との連携が５割弱あった。全日制，定時制・通信制よりは割合が少ないものの，半数近くの支援学校で非行等の問題が生じている。このように，学校の種別に関わりなく生徒の抱えている問題は様々であり，生徒を支援していく上で「○○の学校だから△△の支援だけ考えればいい」といった紋切り型の生徒支援では立ち行かない状況が見えてくる。どのような学校においても，多種多様な問題に応じた専門職や学校外の専門機関につなぐ専門職との協働が必要となるのではないだろうか。
表３ 学校種別と連携機関
機関

全日制（n=103）

定・通（n=14） 支援学校（n=27）

自治体の障がい関係の担当課

21（20.4%）

5（35.7%）21（77.8%）

障がい児者の相談支援の事業所

20（19.4%）

5（35.7%）24（88.9%）

放課後等デイサービスの事業所

10（ 9.7%）1（ 7.1%）21（77.8%）

司法機関

18（17.5%）

6（42.9%）6（22.2%）

警察機関

65（63.1%）9（64.3%）13（48.1%）（３）SSW が関わる生徒の抱える問題（１）で示した通り，2018 年度に SSW を活用している学校は，41 校（28.5％）であった。
2017 年度（34 校）より７校増えており，生徒の抱える問題が多様化してきている中，SSWの活用に対する需要が高まってきている。
では，実際学校は，SSW をどのような相談で活用しているのか，それについては，図２に示すとおりである。41 校のうち，「不登校」に関わるケースの相談が９割以上，次に「虐待」「経済的問題」「障がい」が挙がっている。そして，それに続き，６割以上の学校で「メンタルヘルス」「問題行動」「進路」となっており，SSW は多岐にわたるケースへの対応が求められていることがわかる。障がいに関わるケースについては，32 校中，支援学校は２校，支援学校以外の学校は 30 校であった。前節でも触れたが，支援学校以外の学校においても障がいのある生徒が多く在籍していることがわかる。障がい福祉に関する制度は様々で，利用できるサービスは市町によって異なる。例えば，ある生徒が使っているサービスを他市町に住む生徒が同じように利用できないなど，学校教職員だけでは把握，対応しきれないこともあり，そのため福祉の専門性を持った SSW の必要性が高くなっていると思われる。
ここで，キャリア教育支援体制整備事業（2014 ～ 2016 年度）の時を振り返ってみたい。

高校におけるスクールソーシャルワーカーの活用の現状と課題

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この事業では，週 1 回程度 SSW が入っている拠点校２校と月 1 回程度のブロック拠点校４校，計６校が対象となっていた。SSW が対応する相談内容について，拠点校では，2014 年「不登校」「虐待」「障がい」となっており，ブロック拠点校度 13）は上位から「経済的問題」
では「進路」「虐待」「経済的問題」「不登校」の順になっていた。そして，2016 年度 14）では，拠点校は「メンタルヘルス」「不登校」「虐待」，ブロック拠点校では「虐待」「メンタルヘルス」「不登校」となった。2014 年度には，どちらの学校においても経済的問題が上位にあったが，2014 年 4 月より就学支援金制度が始まったこともあり，一時的に相談が少なくなったことが推測される。一方，メンタルヘルスは 2016 年度で上位にあがっており，３年間のSSW の活用を通して，表面的にはメンタルヘルス関係の問題であっても，カウンセリングだけでなく生活環境への支援も必要なケースがあることが学校側にも理解され，SSW に相談が上がるようになったと考えらえる。
図２ SSW の活用目的（n=41）

不登校に関わるケースの相談

38（92.7%）

虐待に関わるケースの相談

35（85.4%）

問題行動に関わるケースの相談

27（65.9%）

非行に関わるケースの相談

17（41.5%）

いじめに関わるケースの相談

16（39.0%）

障がいに関わるケースの相談

31（75.6%）28（68.3%）

メンタルヘルス,精神疾患に関わるケースの相談

32（78.0%）

経済的問題に関わるケースの相談
ＬＧＢＴに関わるケースの相談

7（17.1%）25（61.0%）

進路に関わるケースの相談
学業不振に関わるケースの相談

9（22.0%）29（70.7%）

研修その他

3（7.3%）

また，SSW が主な相談内容に対してどういう社会資源とつながったか，についてみたものが，表４である 15）。ここでは，主な相談内容に直接関連する社会資源以外の社会資源を抜粋した。例えば「不登校」では，適応指導教室など以外の社会資源である。この結果からも，相談内容の背景には様々な生活環境上の問題があり，それらが影響しあって，主な相談内

13）前掲 714）安原佳子・大阪府教育庁教育振興室高等学校課「高校におけるスクールソーシャルワーカーの活動状況について（2016 年度）」2017.3
15）前掲 14

8桃山学院大学総合研究所紀要

第47巻第 2 号

容として表面化していることがわかる。2016 年度には SSW が配置されている高校も少なく，ケースも少なかったため，連携を取った社会資源も限定されたものだった。しかし，現在，SSW を活用している学校も多くなり，相談ケース数も多くなっている。そのため，生徒の生活環境も多様になっていることは容易に推測される。もちろん，ケースによっては単独のものとして対応できる場合もあるだろうが，他の様々な要因と複雑に絡みあっている場合も多く，生徒の生活環境をアセスメントし問題解決をはかるソーシャルワークの視点が今後ますます重要になってくると思われる。
表４ SSW が問題解決のために連携を取った社会資源
主な相談内容直接相談内容に関連する社会資源以外の資源

不登校

児童養護施設，生活保護関係，要保護児童対策地域協議会，地域包括支援センター，地域活動支援センター，コミュニティソーシャルワーカー

虐待

生活保護関係，保健センター，男女共同参画センター，保護観察所，更生保護施設

経済的問題

障がい福祉関係，要保護児童対策地域協議会

障がい病院，生活保護関係，要保護児童対策地域協議会

メンタルヘルス

生活保護関係，障がい福祉関係

問題行動

要保護児童対策地域協議会，病院，保健センター（４）SSW の活用をめぐって
実際に，学校がうまく SSW を活用できているかどうかについては，９割以上の学校で活用できていると答えがあった（図３参照）。その理由として「相談ケースが解決に向けて動き出した」「生徒支援に対する教職員の福祉的視点が深まった」「問題解決に活用できる社会資源を知ることができた」が８割以上の学校で挙げられていた。相談ケースに対する直接的な効果だけでなく，福祉的視点や知識が広がったという間接的な効果に対する評価も高くなっていた。府立学校で SSW の活用が始まってまだ５年，３割弱の学校でしか活用されていない状況を考えると，学校管理者側もまずは，教職員に福祉的視点を身につけてもらい生徒指導ではなく生徒支援を考えてほしい，ということも重要な目標となっていると思われる。
効果的に活用できなかったという学校が２校あったが，どちらの学校も活用回数，時間が少なく，「SSW を活用するための校内生徒支援体制をうまく機能させることができなかった」をその理由として挙げていた。
SSW は，特効薬ではない。回数も少なく 1 回あたりの時間も少ない場合，SSW を効率よく効果的に活用するためには，学校側が，活用の目的は何か，何を相談するのか，そのた

高校におけるスクールソーシャルワーカーの活用の現状と課題

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めに何を準備しなければいけないのか，教職員とどう連携しどう動いてほしいのか，校内の調整役（コーディネーター）はどの役割の教員が担うのか，どのような体制の中で SSWを活用するのか，など，しっかりとしたビジョンと活用のための体制を整えることが必要になる。SSW が常勤で毎日学校で活動ができる場合は，試行錯誤しながらいろいろ試す時間があるかもしれないが，回数が少ないほど体制づくりを含めた事前の準備が重要になってくる。
図３ SSW の活用の効果

計 41校（５）府立学校における SSW の活用における課題2018 年度においては，SSW を活用している学校は 41 校（28.5％）であった。2019 年度に向けての希望は 89 校で（図４），前年度の２倍以上となっており，多くの学校に様々な問題を抱えた生徒たちが増えてきていることが伺える。そして，その対応にソーシャルワークの視点や社会福祉の知識，制度やサービスの情報等が必要，という学校側の認識も高くなってきたことも伺われる。
ただ，このような認識が広がってきたとはいえ，2018 年度で SSW を活用している学校は全体の３割に届いていない。これは 2018 年度の全国平均（37.8％）16）より 10％近く低い。
府立高校では，不登校率（2018 年度大阪府 2.7％ / 全国平均 1.6％）や中退率（同大阪府 1.6％/ 全国平均 1.4％）は高いままである。府も様々な生徒支援施策を講じてきているだろうが，教職員だけで生徒の生活背景にある多様な問題を解決するのは現実的に困難であり，問題解決のために，生徒に対する指導ではなく「支援」という観点に視野が広がるよう学校現
16）文部科学省「平成 30 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」2019.10
高校における SSW 配置に関して，2019 年度では 38.4％と微増している10

桃山学院大学総合研究所紀要

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場を啓発していくことが必要である。そのためにも教育行政は，SSW 等の専門職を積極的に活用し，専門職との協働にもっと力を注げるよう学校を支援することで，生徒の問題を少しずつでも解決することができていくのではないだろうか。
また，
SSW を活用する際の課題については，「予算がない」（95 校）が一番多く，次いで「回数や時間を増やすための予算がない」（85 校）が挙がっていた。各学校が SSW を活用したくても予算がなくできないことが明らかに示されている。３番目には「人材をどこで探せばいいかわからない」（72 校）となっていた。これら上位の課題（予算と人材）についても，学校内の課題というより，予算を決める行政側の課題だといえる。
図４ 2019 年度の SSW 活用の希望

計 144校

おわりに今回の調査から，府立学校で様々な問題を抱える生徒が一定数在籍し，学校側の生徒支援に対するニーズが高いにもかかわらず，SSW をあまり活用できないことが明らかになった。その要因として，予算不足と人材確保が浮かび上がった。現状では，SSW の雇用形態が非常勤であり，その結果，経験を積んでスキルが向上すると他の条件のいい自治体に流れたり，SSW 自身の生活のため転職したり，ということがあり，数的な人材確保だけでなく，SSW の質の向上という面でも大きな課題として挙げられる。
文部科学省は，『チームとしての学校』の必要性を掲げているが，この理由として，「学校が，教育活動の充実だけではなく，複雑化・多様化した課題を解決し，子どもに必要な資質・能力を育んでいくためには，学校のマネジメントを強化し，組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに，必要な指導体制を整備することが必要である。その上で，生徒指導や特別支援教育等を充実していくために，学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する体制を整備し，学校の機能を強化していくことが重要である。
このような『チームとしての学校』の体制を整備することによって，教職員一人一人が自高校におけるスクールソーシャルワーカーの活用の現状と課題

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らの専門性を発揮するとともに，心理や福祉等の専門スタッフ等の参画を得て，課題の解決に求められる専門性や経験を補い，子供の教育活動を充実していくことが期待できる。
」17）と説明している。SSW も福祉の専門スタッフという位置づけで，学校と協働して，学校における複雑化・多様化した課題を解決することが期待されている。
また，末冨氏 18）は教育支援の類型化を行う際，縦軸を教育分野に関する支援とし，すべての子どもを対象とした普遍主義的サービスと特定の条件にあてはまる子どもに対する選別主義的アプローチをおき，横軸を子どもの過ごす場所とし，学校内で行われる支援と学校外で行われる支援を両端におき，分析している。そこで，SSW を両軸の交わる中央に位置づけ，学校と学校外，すべての子どもと特定の条件にあてはまる子どもすべてに関わる支援アクターとしてその重要性を論じている。このことから，SSW は，何らかの問題を抱えている子どもたちの支援をするだけでなく，すべての子どもが必要に応じて支援を受けられる学校作りに関与できる可能性を持っていることが見えてくる。
様々な問題を抱えて学校にくる生徒はこれからも増えることはあっても減ることはないだろう。生徒たちは，学校を卒業したら，就職であっても進学であっても，やはり自立を見据えて将来を考えていかなければならず，そのため，生徒の抱える問題の解決を先送りにはできない。そして，今は支援の必要がない生徒でもいつどこで支援が必要になるかわ
からず，すべての生徒にとって SSW 等専門職を効果的に活用できるよう，学校を「チーム」としてどのように組織し動かすかを考えていかなくてはならない。
生徒の支援をしていくためには，専門職との協働が不可欠である。これは学校側も必要としている現状がある。生徒の支援を重要課題として考えるなら，教育行政は，学校における SSW 等専門職の活用の継続的な制度化，予算の確保と人材の確保を早急にしていかなければならないであろう。
本稿は，桃山学院大学共同研究プロジェクト「学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究」（18 連 268）の研究成果の一部である。
（2021 年 7 月 8 日受理）

17）文部科学省「チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について（答申）」2016.1.
18）末冨芳「子どもの貧困対策と教育支援」末冨芳編著『子どもの貧困対策と教育支援』明石書店 ,2017.9,

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Social Workers in Senior High Schools:
Realities and Challenges in Osaka

YASUHARA Yoshiko

A growing number of children and adolescents encounter a variety of problems in theirformative years such as family abuses, neglects, school bullying, and economic poverty.
Their refusing to go to school is considered another social issue. To help address suchchallenges, school social workers provide social services at elementary and junior highschools. Yet, some students proceed to senior high school with their problems stillunresolved. Because of this, the demands for school social workers and their services insenior high schools, as well, are on a rise. In order to grasp the needs for and actual
utilizations of school social workers, we collected data from Osaka prefectural senior highschools and special-needs schools. The data show that 28.5% of these schools already use
the services provided by school social workers and that 61.8% wish to utilize their services
if possible. The findings suggest the need for increased budgeting for and securing of schoolsocial workers as resources at the high school level. The public-school administration should
be aware of the urgent needs of social workers at senior high schools. The administration
should more widely promote and employ school social workers and their services in seniorhigh school settings.