販売用資料
2023年5月

2023年2月～4月の運用状況について当レポートでお伝えしたいこと
 2023年2月～4月の「ラップ型ファンド・プラスESG（安定型）/（安定成長型）/（成長型）【愛称：R246
ESG】」の基準価額は、それぞれ安定型が1.2％、安定成長型が2.0％、成長型が3.5％の上昇となりました。
 当該期間は、3月上旬以降に米欧の一部銀行の経営不安の高まり等を背景にリスク回避の動きが強まり株式市場は一時急落しましたが、当局による迅速な対応やFRB(米連邦準備制度理事会)による利上げ終了時期が近いとの見方等が支えとなり、各ファンドの基準価額は上昇しました。今後も経済環境や景気動向を注視し、資産配分の見直しを適宜行うことで、当ファンドの運用目標の実現に向けて取り組んでまいります。

＜各ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（期間：2022年11月1日（設定日）～2023年4月28日、日次）（円）
12,000（億円）
30

安定型純資産総額（右軸）安定成長型純資産総額（右軸）成長型純資産総額（右軸）安定型基準価額（左軸）安定成長型基準価額（左軸）成長型基準価額（左軸）2511,000
20
10,00015
109,000
58,0002022年11月

0
2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

2023年4月＜各ファンドの2023年４月末の状況＞
基準価額（円）

純資産総額（億円）

設定来騰落率3ヵ月騰落率

安定型

10,035

1.6

0.4％

1.2％

安定成長型

10,045

10.2

0.5％

2.0％

成長型

10,079

12.6

0.8％

3.5％

※ 設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は各ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 3ヵ月騰落率は2023年1月31日～4月28日で計算しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

R2

安定型

2023年2月～4月は国内株式、先進国株式が基準価額の主なプラス要因となりましたが、設定来のパフォーマンスについては、目標リターンを下回る運用実績となっています。

＜安定型の基準価額と目標リターンの推移＞（期間：2022年11月1日（設定日）～2023年4月28日、日次）（円）
11,000
設定来リターン
10,500

目標リターン0.7％

年率

10,000
9,500

基準価額

9,000
22年11月22年12月

23年1月

23年2月

＜安定型の騰落率の要因分解＞（期間：2023年２月～4月）（期間：2023年1月31日～4月28日）

国内SDGs債券
米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)
ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり)
国内株式ESG
先進国株式ESG
新興国債券
新興国株式
国内リート
先進国リート

4.0%
4.0
3.0%
3.0
2.0%
2.0

1.2%
0.7%

0.5%

1.0%
1.0

-1.0%
-1.0

23年4月

＜安定型の月別騰落率＞
(％)

0.0%
0.0

23年3月

0.0%
2月

3月

4月

2～4月

0.15%
-0.01%-0.14%
0.32%
1.02%
0.08%
-0.07%
0.08%-0.23%＜安定型の資産別構成比率の推移＞（2023年1月末）
3.0%
2.0%
2.0%

3.0% 0.3%（2023年4月末）
0.3%
1.2%4.8%
2.0%
2.0%

国内SDGs債券 ＊

24.8%

24.8%
18.6%

18.4%

米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり) ＊ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり) ＊国内株式ESG ＊先進国株式ESG ＊
新興国債券

3.5%

18.9%

17.2%

23.9%

25.4%

新興国株式
国内リート
先進国リート3.9%

現金等
特にESG/SDGsを重視した運用の割合

89.7％

特にESG/SDGsを重視した運用の割合

89.7％＊特にESG/ＳDGｓを重視した運用を行います。

※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 安定型の目標リターンは、短期金利+2%で運用した場合の推移を2022年11月1日時点を10,000として指数化したものです。詳し
くはP8「目標リターン等についての留意事項」をご参照ください。
※ 基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

R４

安定成長型

2023年2月～4月は国内株式、先進国株式が基準価額の主なプラス要因となりましたが、設定来のパフォーマンスについては、目標リターンを下回る運用実績となっています。

＜安定成長型の基準価額と目標リターンの推移＞（期間：2022年11月1日（設定日）～2023年4月28日、日次）（円）
11,000
設定来リターン
10,500

目標リターン0.9％

年率

10,0009,500

基準価額

9,000
22年11月22年12月

23年1月

23年4月

＜安定成長型の騰落率の要因分解＞（期間：2023年２月～4月）（期間：2023年1月31日～4月28日）

4.0%
4.0
3.0%
3.0

2.0%

2.0%
2.0

1.3%
0.8%

0.0%
0.0
-1.0%
-1.0

23年3月

＜安定成長型の月別騰落率＞
(％)

1.0%
1.0

23年2月

-0.1%
2月

3月

4月

2～4月

国内SDGs債券
米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)
ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり)
国内株式ESG
先進国株式ESG
新興国債券
新興国株式
国内リート
先進国リート0.10%-0.01%-0.07%
0.56%
2.01%
0.08%
-0.19%
0.09%-0.30%＜安定成長型の資産別構成比率の推移＞（2023年1月末）
6.1% 0.3%
4.4%
5.5%
16.8%

2.0%

（2023年4月末）
7.6% 0.3%
2.6%
5.8%
16.2%
2.0%
13.6%

13.4%

ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり) ＊国内株式ESG＊
先進国株式ESG ＊
新興国株式

9.2%

10.6%
8.0%

米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり) ＊

新興国債券
34.5%

33.0%

国内SDGs債券 ＊

8.2%

国内リート
先進国リート
現金等

特にESG/SDGsを重視した運用の割合

81.8％

特にESG/SDGsを重視した運用の割合

81.7％＊特にESG/ＳDGｓを重視した運用を行います。

※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 安定成長型の目標リターンは、短期金利+4%で運用した場合の推移を2022年11月1日時点を10,000として指数化したものです。
詳しくはP8 「目標リターン等についての留意事項」をご参照ください。
※ 基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

3

R6

成長型

2023年2月～4月は国内株式、先進国株式が基準価額の主なプラス要因となりましたが、設定来のパフォーマンスについては、目標リターンを下回る運用実績となっています。

＜成長型の基準価額と目標リターンの推移＞（期間：2022年11月1日（設定日）～2023年4月28日、日次）（円）
11,000
設定来リターン
10,500

目標リターン

1.6％

年率

10,000
9,500

基準価額

9,000
22年11月22年12月

23年1月

23年4月

＜成長型の騰落率の要因分解＞（期間：2023年２月～4月）（期間：2023年1月31日～4月28日）

国内SDGs債券
米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)
ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり)
国内株式ESG
先進国株式ESG
新興国債券
新興国株式
国内リート
先進国リート

3.5%

4.0%
4.0
2.1%

2.0%

2.0%
2.0
1.0%
1.0
0.0%
0.0
-1.0%
-1.0

23年3月

＜成長型の月別騰落率＞
(％)

3.0%
3.0

23年2月

2月

-0.6%
3月

4月

2～4月

0.05%
0.00%
-0.01%
0.58%
3.73%
0.08%
-0.30%
0.05%-0.27%＜成長型の資産別構成比率の推移＞（2023年1月末）
5.0% 0.3%
3.9%

2.0%

7.6%

（2023年4月末）
1.5%
1.2%6.3%

8.8%

6.3% 0.3%
2.0%
7.2%
2.0%

9.5%

1.1%
0.7%

国内SDGs債券 ＊
米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり) ＊8.9%

ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり) ＊国内株式ESG ＊先進国株式ESG ＊
新興国債券
新興国株式
国内リート

62.0%

63.5%

先進国リート
現金等

特にESG/SDGsを重視した運用の割合

80.1％

特にESG/SDGsを重視した運用の割合

79.9％＊特にESG/ＳDGｓを重視した運用を行います。

※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 成長型の目標リターンは、短期金利+6%で運用した場合の推移を2022年11月1日時点を10,000として指数化したものです。詳し
くはP8 「目標リターン等についての留意事項」をご参照ください。
※ 基準価額の月別騰落率は保有する現金、その他の影響により、上記の寄与度の合計と一致しない場合があります。
※ 騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 資産別構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※ 現金等には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

4資産配分の見直し状況市場の方向性を判断することや、投資対象の地域間における相対的な魅力度を比較し、資産配分の見直しを適宜実施しています。
2023年4月末時点では、経済環境・市場環境を考慮し、国内債券、先進国株式および先進国リートの配分比率を基本的資産配分より高めました。一方で、先進国債券（為替ヘッジあり）、国内株式および国内リートの配分比率を基本的資産配分より低めとしました。
各資産の配分比率は、ファンド全体の下落リスクを低減する基本的資産配分の特性を維持するよう考慮して決定しています。
資産配分の割合
オーバーウェイト

2023年1月末
国内
リート

国内
債券

基本的資産配分から引上げ

国内
債券

先進国
株式

ニュートラル
基本的資産配分
通りに運用

国内
株式

先進国
リート

先進国
株式

新興国
債券

新興国債券

新興国株式

新興国
株式

先進国
債券H

アンダーウェイト
基本的資産配分から引下げ

2023年4月末

先進国
債券H
先進国
リート

国内
リート

国内株式

※ 先進国債券Hは、米ドル建SDGs債券(為替ヘッジあり)、ユーロ建SDGs債券(為替ヘッジあり)を意味します。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

今後の運用方針
当面は振れ幅の大きなマーケット展開に留意しつつ、景気回復の持続性に重点を置き、投資判断を行ってまいります。
① 主要先進国の景気動向や金融・財政政策動向、ならびに市場環境の変化といった金融市場の方向性② 各資産における地域間の割安・割高度合い等
これらの観点に細心の注意を払いつつ、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んでまいります。また、特にESG/SDGsを重視した投資を行う国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式については、当該資産による運用の合計割合を原則として80%以上に維持する方針です。

5

特にESG/ＳDGsを重視した運用について

当ファンドは、国内債券、先進国債券、国内株式および先進国株式への投資において、特にESG/SDGsを重視します。
ESGとはEnvironment(環境）、Social(社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったものです。
ＥＳＧ投資とは、従来の財務情報に加え、Ｅ・Ｓ・Ｇの要素（非財務情報）を考慮して銘柄選別を行う投資のことを言います。ＥＳＧ評価の高い企業は、持続的な企業価値の向上が期待されています。
SDGsとは“Sustainable Development Goals”（持続可能な開発目標）の略称で、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2030年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

ESGコラム日本のCO2排出量と自動車業界の動向
 ESGのEは、Environment（環境）を指しており、ESG投資においては、環境へ配慮した企業等の調査分析・投資判断を行うことを言います。
 2021年度の日本のCO2 排出量は、10億6,400万トンと発表されています。部門別に見てみると、産業部門からの排出が最も大きくなっていますが、運輸部門からの排出も一定割合を占めています。

CO2排出量の部門別内訳（2021年度）(電気・熱配分後 ※)
その他
15%

家庭
15%

産業(製造業、建設業、鉱業、農林水産業でのエネルギー消費)合計
35%

10億6,400万トン

 自動車業界は脱炭素化へ向けて、動力源の100％が電気である「電気自動車」や、水素を使って電気を 業務その他(商業・サービス・事務所等)つくる「燃料電池自動車」などを推進しています。ま18%
た、製造過程におけるCO2 排出量削減を掲げている企業も多く、今後の取り組みに注目が集まります。

運輸(貨物車、企業・家庭の自家用車、船舶等)
17%※ 電力及び熱の消費量に応じて、消費者側の各部門に配分した値。

出所：環境省、経済産業省のHPをもとにりそなアセットマネジメントが作成。

組入銘柄におけるESG関連の取り組み

トヨタ自動車 気候変動・水不足・資源枯渇・生物多様性の損失といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけることを目指し、燃料電池自動車やハイブリット車などの開発・販売促進に力を入れています。
 乗用車から商用車、人々の生活の足になるクルマから高級車、都市部だけではなくインフラが整備されていない国や地域、特に砂漠や炭鉱といった過酷な環境など、自動車の使用状況は多岐にわたります。
トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」の考え方の下、ラインアップの拡充や、普及推進に取り組んでいます。

イメージ写真

出所：トヨタ自動車のHPをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 上記は企業の取り組み事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。写真はイメージです。

6

ファンドの特色
1

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。

投資対象資産国内債券

マザーファンド
ＲＭ国内ＳＤＧｓ債券マザーファンド
ＲＭ米ドル建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり）

対象指数
なし

なし

先進国債券
ＲＭユーロ建ＳＤＧｓ債券マザーファンド(為替ヘッジあり)

なし

国内株式

RＭ国内株式ＥＳＧマザーファンド

ＭＳＣＩ ジャパン ＥＳＧ セレクト・リーダーズ指数（配当込み）

先進国株式

RＭ先進国株式ＥＳＧマザーファンド

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＳＧ リーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）
ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）■ 特にESG/SDGｓを重視した運用を行うマザーファンド2

目標リターン別に3つの運用タイプからお選びいただけます。

3

中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。

4

実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

7

投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

目標リターン等についての留意事項※ 「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。したがって、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
※ 目標リターンは、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。その他発生する費用につきましては考慮していません。
※ 目標リターンに記載している短期金利は、無担保コールO/N物レート（確報）のことを指します。
※ 目標リターンは、5年から10年程度の中長期的な期間、運用することを想定して設定しています。
※ 各マザーファンドへの投資配分比率は、5年から10年程度の上記目標リターンの追求およびファンド全体の下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更します。

8お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位
購入価額
換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。

受付不可日

ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない受付の中止お事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購

よび取消入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間

無期限（2022年11月1日設定）
各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。

繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 7月20日(休業日の場合は翌営業日)
ただし、第1計算期間は、2022年11月1日から2023年7月20日までとします。
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期収益分配的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。
※ 各ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額課税関係投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

9ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が間接的に負担する費用
各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
運用管理費用安定型（信託報酬）
各ファンド

安定成長型

成長型

年率0.66％

年率1.10％

年率1.21％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
その他の費用・
手数料

用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

株式会社広島銀行

株式会社みなと銀行

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
登録金融機関中国財務局長（登金）第5号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第２２号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

〇

〇〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇

当ファンドの愛称「R246 ESG（アール ニーヨンロク イーエスジー）」について
愛称の「R246 ESG」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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