平成 27 年度

自

己

点

検

評

［本編］

平成 29(2017)年 3 月

開智国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 1

Ⅱ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 3

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 33

Ⅲ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

p. 41

基準 A

英語教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別巻）
Ⅳ．エビデンス集

p. 41

開智国際大学

Ⅰ．沿革と現況
1．本学の沿革
1904 年（社）日本橋区教育会に対し日本橋女学校（本科定員 140 名、修業年限 4 年）
設立認可

1905 年日本橋蛎殻町第一幼稚園舎で開校式挙行

1905 年5 月 1 日、第一幼稚園舎で授業開始（創立記念日の起源）

1906 年『質実穏健』の教育方針訓示

高等女学校令に基づく私立日本橋高等女学校（4 年制）に組織変更認可（時に東京府下の高等女学校は府立 4 校を含めて 7 校）1910 年

柳原川岸三号地元千代田小学校跡に移転修業年限 5 年

1915 年

財団法人日本橋女学館設立認可

1923 年

日本橋区市川学校園認可

1945 年

空襲のため日本橋商業女学校廃止

1947 年

学制の改革により私立日本橋女学館中学校となる

1948 年

定員 400 名に変更

私立日本橋女学館高等学校設置
私立日本橋女学館中学・高等学校と総称す1951 年

財団法人日本橋女学館より学校法人に組織改編認可

1955 年

創立 50 周年記念事業実施

1965 年

創立 60 周年記念式典（秩父宮妃ご来臨）

1978 年

市川学校園研修センター（寄宿舎、テニスコート、グランド散水栓）完成

1986 年

日本橋女学館短期大学設置認可

1987 年

日本女学館短期大学開学（初代学長：角井宏）

1995 年

創立 90 周年記念式典

1996 年

海外留学提携校（レスブリッジ大学）と覚書調印

1999 年

日本橋学館大学設置認可

2000 年

日本橋学館大学開学（初代学長：小谷津孝明）

2000 年

日本橋学館大学開学式、日本橋学館大学第一回入学式

2001 年

日本橋女学館短期大学閉学2004 年入学定員／人文経営学部人文経営学科 250 名

日本橋学館大学人文経営学部を 1 学科（人文経営学科）から3 学科（人間関係学科、国際経営学科、文化芸術学科）へ組織改組

2005 年

創立 100 周年記念式典

2006 年

第二代学長：横山幸三

2009 年入学定員／秘書科 100 名・英語科 100 名

就任

日本橋学館大学人文経営学部をリベラルアーツ学部に全面改組（総合経営学科・人間心理学科・総合文化学科を設置）

2010 年

創立 10 周年記念式典を挙行

2012 年

第三代学長：北垣日出子

2015 年

開智国際大学へ校名変更

就任

1

開智国際大学

2．本学の現況
・大学名
開智国際大学・所在地〒277-0005 千葉県柏市柏 1225 の 6
・学部構成
入学定員

3 年寺編入学定員

（人）

（人）

総合経営学科65―

人間心理学科40―

総合文化学科

45

―

150

―

学部

学科

リベラルアーツ学部

合計
・学生数、教員数、職員数
〔学生数〕
学部

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

リベラルアーツ

総合経営学科

24

20

24

40

108

学部

人間心理学科

13

15

24

29

81

総合文化学科

26

23

25

35

109

63

58

73

104

298

合計
〔教員数〕
学部

専任教員（人）

非常勤教員
（人）

教授

准教授

講師

計

リベラルアーツ学部

17

10

5

22

30

合計

17

10

5

22

30

［職員数］
勤務形態

人数（人）

常勤

12

嘱託（契約）

3

補佐員（パート）

11

合計

26

2

開智国際大学

Ⅱ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

入学者受け入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
開智国際大学リベラルアーツ学部においては、ディプロマ・ポリシーを実現するため、以下のカリキュラム・ポリシーを定めている。すなわち、「人間やその営為に対して幅広い関心を有し、現代社会における課題の発見と解決に積極的に貢献しようとする意欲を有すること」、「国際英語に関心を有し、ディスカッションに積極的に参加でき、自分の言葉で自分の考えを述べることのできる」ことである。
これを受けて、総合経営学科では「①企業や組織の第一線で活躍し、社会に貢献したい人②グローバルな環境変化に対応できる、洞察力と適応力を身につけたい人③積極的にさまざまなことを学び、豊かな人生を自ら築く、チャレンジ精神のある人」を、人間心理学科では「①人間というものに興味を持ち、いろいろな視点を柔軟に受け入れられる人②様々な事柄に価値を見出そうという姿勢のある人③客観的な態度を心がけ、物事を冷静に捉えようとする人」、総合文化学科では「①英語をはじめとする言語能力を基礎に、異文化に対する柔軟な適応力を身につけたい人
養と高度な専門知識を身につけたい人②世界のさまざまな文化に関する幅広い教③過去と現在の文化を歴史的に学び、未来を切り開きたい人」としている。
以上のことは、学生募集要項に明記されている。また各学科のアドミッションポリシー
については、大学のホームページ上でも公開されている。さらに、オープンキャンパス（平成 27（2015）年度は全 9 回実施）や進学相談会、高等学校での説明会等の学生募集に関わる機会を通じて、受験生や関係者に説明している。
【自己評価】
入学者受入れ方針の明確化と周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】［資料 2-1-1］

平成 28 年度学生募集要項［資料 2-1-2］

本学ホームページ2－1－②

入学者受入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

3

開智国際大学【事実の説明】
入学者の受け入れに際しては、アドミッションポリシーに沿って、大別して以下の 4 つの選考方法によって決定している。①一般入試、②大学入試センター試験利用入試、③AO
入試、④特待入試、である。詳細については、表 2－1－②－1 にまとめた。
なお、一般入試や特待入試、留学生入試における作問は、考査内容ごとに複数名の教員を学長が指名し、当該教員が作成している。
表 2－1－②－1

学生受け入れ方法

入試形態

募 集 人 考査内容

出願書類

入試会場

員
一般入試

15 名

Ⅰ期：英文読 志願票
解，小論文

調査書

本学
開智高等学校Ⅱ・ⅲ期：英日本橋女学館高等学

語，国語校

大学入試セン 5 名

特待出願：国 志願票－

ター試験利用語，英語，数 調査書

入試

学・社会・理科の中から 1
科目を選択
一般出願：国語，英語また
は英語のみ

AO 入試

25 名

プレゼンテー 志願票
ション，面接本学

エントリーシー
ト
調査書

特待入試

75 名

英文読解，小 志願票

本学

論文，論述問 調査書

開智高等学校題

日本橋女学館高等学校

指 定 校 推 薦 入 15 名

面接

試

志願票

本学

調査書

留学生入試

15 名

英語または日 志願票

本学

本語による小論文，面接【自己評価】
入学者受入れ方針に従った、多様な学生の受入れ方法を実施している。

4

開智国際大学【エビデンス集・資料編】［資料 2-1-1］平成 28 年度学生募集要項［資料 2-1-2］平成 28 年度指定校推薦入学試験概要［資料 2-1-3］平成 28 年度学生募集要項(留学生)
2－1－③

入学定員に沿った適切な受入れ学生数の維持【事実の説明】
平成 24（2012）年度から平成 28（2016）年度までの過去 5 年間の入学定員に対する入学者数は、表 2－1－③－1 に示すように、リベラルアーツ学部の各学科における入学定員を満たすものではなかった。
表 2－1－③－1

入学者数と入学定員充足率（下段の％）の推移
H24

H25

H26

H27

H28

合計

総合経営学科

32

31

18

16

64

161

（定員 65 名）(49.2)(47.7)(27.7)(24.6)(98.5)(49.5)

人間心理学科

40

29

16

11

13

109

（定員 40 名）(100)(72.5)(40.0)(27.5)(32.5)(54.5)

総合文化学科

33

25

25

24

40

147

（定員 45 名）(73.3)(55.6)(55.6)(53.3)(88.9)(65.3)

合計

105

85

59

51

117

417

（定員 150 名）(70.0)(56.7)(39.3)(34.0)(78.0)(55.6)【自己評価】
定員を割っていた入学者数が、平成 28（2016）年度に回復しつつあるのは、平成 27（2015）
年度からの校名変更と、平成 29（2017）年度からの学校法人開智学園との合併を見越した法人のガバナンスの改善が影響していたと考えられる。とりわけ平成 28（2016）年度
入試に関して、開智学園が果たした先導的役割は大きいものであった。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年に教育学部の設置認可申請及び国際教養学部の届出による認可申請をする予定である。上記 2 学部が認可されれば、平成 29（2017）年度の入試は、教育学部と国際教養学部の 2 学部の学生募集となる。各学部で新たなディプロマ・ポリシーに沿ったアドミッションポリシーを定め、適切な入学者選抜を行っていく。
入学者数については、定員割れの状態が継続しているが、前述の通り回復傾向にあり、かつ、現在のリベラルアーツ学部を継承・発展させた国際教養学部の入学定員は 78 名であり、平成 28（2016）年度入試の結果を当てはめた場合、定員を充足していることになる。教育学部ともども、学生募集活動をさらに強化していく予定である。

5

開智国際大学

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学では「リベラルアーツ」の教育理念に基づき、幅広い教養を身につけた社会人を養成するために、「質実穏健の人格を育成し、総合的創造的な学術技術を研究教授して、社会においてこれを躬行実践、気品知徳の模範として指導的役割を果たす人材を育成するとともに、広く国際社会全体の平和と文化の発展に寄与すること」（学則第 1 章第 1 条）を目的とし、教養の軸となるべき専門科目「総合経営学科」「人間心理学科」「総合文化学科」の 3 学科）と基礎的教養を身につける共通科目を設置している。以下、3 学科のディプロ
マ・ポリシーを明示し、それを達成するための教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）を説明する。また 2014 年度より入学者に対してカリキュラムの改定を行ったため、
以下、二つのカリキュラムを分けて記載する。また、以下の点は年度始めに毎年配布しているハンドブックにて明記し、学生に周知している。
○ディプロマ・ポリシー（学則第 2 章第 3 条の 1）
総合経営学科：実学と教養を身につけ社会に貢献できる職業人の養成
人間心理学科：科学的思考法を身につけ客観性と公正さを持つ人間性豊かな人材の養成
総合文化学科：人間の文化全般にわたる教養にうらうちされた豊かで柔軟な精神を持った人材の養成○ 2013 年度以前のカリキュラム
年間の履修制限単位と卒業要件卒業するにあたり、以下の科目区分の最低修得数を含み、総合経営学科・総合文化学科
は合計 126 単位以上、人間心理学科は 128 単位以上の修得が必要である。また、4 年間の学修を無理なく計画的に行なうことを目的として、1〜3 学年においては、1 年間での履修可能な単位数の上限を 54 単位と定めている（4 年次以降は制限無し）。ただし、卒業要件
単位に算入されない教職に関する科目は除く。
表 2014 年度以前のカリキュラムにおける各科目区分の最低修得単位数
科目区分
共通科目

総合経営学科

人間心理学科

総合文化学科8 単位

8 単位（外国語 6 単位を含む） （外国語 6 単位を含む）

6

開智国際大学

自学科の専門科目

72 単位

74 単位

（必修 20 単位を含む）（必修 20 単位を含む）

46 単位

46 単位

自学科の専門科目
共通科目
他学科の専門科目
共通科目
共通科目は、【基礎科目、教養科目、キャリア科目、外国語科目、スポーツ健康科目】の5 種類を設置し、必修科目（8 単位）と選択科目に分けられる。
必修科目である外国語は第１外国語と第２外国語の 2 種類を履修しなければならない。
第１外国語はすべて週 2 回の授業であり、母国語を選ぶことはできない。第２外国語はす
べて週 1 回の授業であり、同じく母国語を選ぶことはできない。
専門科目
自学科の専門科目は、各学科により以下のような種類の科目群を示し、学生にとって各科目がどのようなカテゴリーに属するかを分かりやすくしている。
総合経営学科：経営、会計、商業、経済、法律、情報処理、情報処理技術、情報処理技術
応用、コミュニケーション、プレゼンテーション、秘書、秘書実務、ビジネス実務、外国語、インターンシップ、ゼミナール
人間心理学科：共通、心理学、カウンセリング、医療心理、大学院進学、ゼミナール
総合文化学科：欧米文化、日本文化、社会教養、美学芸術、外国語、ゼミナール、教職に関する科目○ 2014 年度以降のカリキュラム
年間の履修制限単位と卒業要件
2014 年のカリキュラムの改定は、共通科目のさらなる充実と 1・2 年次の英語教育の強化をはかった。卒業するにあたり、以下の科目区分の最低修得数を含み、各学科は合計 126
単位以上の修得が必要である。また、学修を無理なく計画的に行なうことを目的として、
1〜3 学年においては、1 年間での履修可能な単位数の上限を 42 単位、4 学年においては44 単位と定めている。ただし、卒業要件単位に算入されない教職に関する科目は除く。
表 2014 年度以降のカリキュラムにおける各科目区分の最低修得単位数
科目区分
共通科目
自学科の専門科目

最低修得単位数

必修

18

選択必修

10

必修（「卒業研究」合格を含む）

14

選択

50
34

自学科の専門科目

7

開智国際大学

共通科目
他学科の専門科目
合計 126 単位
共通科目
共通科目は、【英語、論理的日本語表現、プレゼンテーション、アクティブワーク、リベラルアーツ基礎、キャリア、スポーツ・健康、情報】の 8 種類で構成されており、選択必修は、リベラルアーツ基礎の 5 つの分野（人文科学、社会科学、自然科学、外国語、総合）
から 3 分野以上にわたっての修得が必要となる。ただし、所属学科が指定した必修（総合経営学科は「経営学Ⅰ」、人間心理学科は「心理学概論」、総合文化学科は「日本文学史」）
を選択必修の条件（3 分野以上かつ 10 単位以上）に含めることはできない。また【外国語】の分野において、母国語の履修もできない。
専門科目
自学科の専門科目は、各学科により以下のような種類の科目群を示し、学生にとって各科目がどのようなカテゴリーに属するかを分かりやすくしている。
総合経営学科：経営、経済、会計、人と組織、マーケティング、法律、情報管理、国際秘書、ゼミナール
人間心理学科：心理学基礎、社会と発達、カウンセリング、保健・医療・福祉、ゼミナー
ル
総合文化学科：欧米文学、日本・中国文学、史学、哲学・宗教学、芸術学、博物館学、言語、生活と社会、ゼミナール、教職に関する科目
以上のようなカリキュラムに沿って、本学は 1 年間の授業を前期、後期の 2 学期に分け、定期試験を除いて、原則として各期 15 週、年間 30 週、開講している。また、授業時間は90 分を 1 コマとし、大学設置基準に基づき、講義科目は 1 コマの授業 15 週をもって 2 単位とし、外国語、演習、実験、実習科目は 1 コマの授業 15 週をもって 1 単位としている。
2－2－②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

A. 教育課程の体系的編成に関して○ 2013 年度以前のカリキュラム
本学では上記教育過程編成の方針のもと、学生がより深く、体系的に専門分野を学べる
ように、コースを複数定めている。学生は原則として 2 学年進級時に、各自コースを選ぶことになる（下記表を参照）。各コースはハンドブックの教育課程表に明示されており、学生にとっての履修計画の指針となっている。
表各学科のコース

8

開智国際大学

総合文化学科

人間心理学科

総合文化学科・ 経営コース

・ 心理学コース

・ 国際文化コース

・ 会計コース

・ 医療心理コース

・ 日本文化コース

・ 組織マネジメントコース

・ カウンセリングコース

・ 歴史・社会コース

・ 国際秘書コース

・ 芸術学コース

・ 経営情報コース

・ 学際コース・ スポーツマネジメントコース

その他、本学では「クロスオーバー履修制度」という所属する学科を超えて、他学科の専門科目（ゼミナール、卒業研究を除く）も幅広く履修できるという独自の制度を設けており、他学科の科目を最大 46 単位まで卒業要件に含めることができる。
○ 2014 年度以降のカリキュラム
2014 年度以降のカリキュラムも同様に、各学科には、専門分野を深く学ぶための指針となるコースが複数定められており、原則として 2 学年進級時に、学生は各自コースを選ぶことになる（下記表を参照）。各コースには履修が望ましい科目がハンドブックの教育課程
表に明示されており、学生にとっての履修計画の指針となっている。
表各学科のコース
総合文化学科

人間心理学科

総合文化学科・ MBA プレコース

・ 心理社会科学コース

・ 英語圏文化コース

・ 会計コース

・ 心理臨床科学コース

・ 日本文化コース

・ 人と組織コース

・ 心理健康科学コース

・ 比較文化コース

・ 国際秘書コース

・ 歴史・文学コース

・ 情報管理コース

・ 芸術学・哲学コース
・ グローバル・コミュニケーション
・ 現代国際社会コース

その他、本学では「クロスオーバー履修制度」という所属する学科を超えて、他学科の専門科目（ゼミナール、卒業研究を除く）も幅広く履修できるという独自の制度を設けており、他学科の科目を最大 34 単位まで卒業要件に含めることができる。
B. 教授方法の工夫・開発に関して
本学では、両カリキュラムに共通して、アクティブラーニング型授業を積極的に導入しており、教員と学生の双方向的な学修を推奨している。シラバスには、下記例のような欄を設け、その授業がどのような授業形式で行われるのかを学生に明示している。

9

開智国際大学

例
講

義

質疑応答

技能修得

個人ワーク

グループワーク〇◎△

グループディスカッション

プロジェクトメディア利用そ の 他◎…非常によく行う（80%以上）〇…よく行う（40％～79％）△…たまに行う（39%以下）で記載。

また、シラバスにおける授業目標も「〇〇の知識の修得を目指す」といった“教え込む”
ことを趣旨とするのではなく、「〇〇ができるようになる」といった表現を用い、学生がその授業を履修することで具体的に何ができるようになるのかを掲げ、主体的・能動的に学ぶ姿勢の教育・指導に焦点を当てるようにしている。
その他、アクティブラーニング型の授業を促進するために、昨年度からディスカッショ
ンやグループワークを行いやすいよう可動式の机と椅子を配備したアクティブラーニング
用の教室を 5 つ設置し、そこで行われている授業は常に授業見学をして良いこととした。
また、FD 推進センター主導のもと、（１）月に一回、アクティブラーニング型授業を行っている教員の実践報告会、（２）前期後期それぞれ、少なくとも 1 回の授業見学、（３）各
学期末にアクティブラーニング用教室の使い方や改善の検討会、および（４）各学期末に本学のアクティブラーニング型授業の発展についての検討会を設け、教授方法の工夫や開発に向けて取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）「リベラルアーツ」の教育理念に基づき、時代にあった幅広い教養を身につけた社会人の養成を推進するため、2014 年にカリキュラムの改定を行なった。これにより、英語教育と基礎教養の強化をはかった。共通科目の英語（必修科目）においては、必要な修得単位数を 6 単位から 8 単位に増やし、全ての授業をネイティブ・スピーカーが担当し、「読む」「書く」「聴く」「話す」の 4 つのスキル修得を中心とした「使える英語」「国際英語」の教育を重視した。また、共通科目における基礎教養の履修に関しても、幅広い領域を学ぶ
ように、所属学科に強く関連している科目（所属学科が必修科目としてしている科目）以
外から選択するように履修上のルールを変更した。
また、教授方法の工夫・開発に関しては、FD 推進センターを中心に、Web による学生アンケート（随時回答可能）を実施しており、教員が各自の授業運営における課題／問題を認識した上で、学期途中（前期は 5〜6 月、後期は 10〜11 月）に授業見学を行い、報告書を提出したり、各教員がどのような授業運営を行なっているのかを報告し、検討する授業報告会を原則毎月 1 回行なったりしている。また後期末には、主にアクティブラーニン
グ型授業に関する意見交換会を開き、各々が直面している問題についての話し合いがもたれた。
その他、本学が所属する開智日本橋教育グループでは、各教員が現在の教育のニーズを把握し、自己研鑽するための研修会が年２回開催され、海外におけるアクティブラーニン
グ型授業の理解をテーマとした講演会（於：開智高等学校）と、アクティブラーニングと
ICT の使用した授業展開をテーマとした高校（於：開智未来高等学校）での授業見学が実
施された。

10

開智国際大学

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
本学では、以下の取り組みを通して、学生の学修支援及び授業支援の充実を目指している。
① 開智日本橋教育グループでの教職員の研修会
本学が所属する開智日本橋教育グループでは、教職員を対象とした開智学園全体研修会を開催しており、現在の教育に対する社会的ニーズをテーマにした授業実践の発表会や講演会が行なわれた（原則、全教員参加）。
日時：2015 年 11 月 14 日（土） 9:30～16:30
場所：開智未来高等学校（埼玉県）
研修内容：授業見学（50 分×2）
担当校の英語教育実践の発表（60 分）
講演会（講師 坪谷・ニュエル・郁子氏 タイトル「5 年後の日本の教育」）（75 分）② 千葉県大学教務事務局担当者連絡会への参加
第 38 回千葉県大学教務事務担当者連絡会に参加し、大学職員としての学修支援サー
ビス向上に向けて研鑽した。
日時：2015 年 6 月 29 日（月）13:00～
場所：麗澤大学 生涯教育プラザ 1 階プラザホール（千葉県）
研修内容：教職課程について多様化する学生への対応および離籍者対策（授業時の私語防止の取り組みや大学に来ない学生への対応など）

授業運営・学修支援の取り組みについて（アクティブラーニング型授業の実践やポートフォリオ、TA、IT の活用など）③ サポートアワー制度
授業に関すること、学生生活に関すること、将来の進路に関することなど、学生の相談に教員が対応するため、各教員は、最低週１コマ（90 分）分の時間を「サポートアワー」として設けている。また、サポートアワーとして公に設けてない時間であっても、学生に対する支援は行われているため、以下に、サポート精神にのっとり、教員が研究室を学生のために開放し、学生のために時間を費やしている状況を11

開智国際大学

下記に記す。
2015 年サポートアワーに関する調査結果（のべ人数／単位：人）
サポートアワー

昼休み

その他

合計

前期

239

111

501

851

後期

297

113

436

846

合計

536

224

937

1,697

④ 退学者及び休学者への対応
退学・除籍あるいは休学を希望する学生に対しては、必ずゼミナールの担当教員との話し合いを設け、現状に対する問題点、学修に対するモチベーション、大学を退学・休学した際の計画などについて聴き取り・相談を行い、その結果を報告書として提出している。以下に退学者数と除籍者数を示す。退学理由として多かった順に、経済的問題、健康問題、進路変更、大学への不適応（単取得数の少なさや問題行動）が挙げられるが、往々にして単位取得数は少なく、4 年間での卒業は非常に厳しい学生が多い。また、除籍の理由は、そのほとんどが学費未納であるが、その背後には
修得単位数の低さ（大学の修学への不適応）が伺える。
2015 年退学者数および除籍者数（単位：人）
退学者数

除籍者数

合計

１年生

7

1

8

２年生

0

5

5

３年生

3

4

7

４年生

4

6

10

合計

14

16

30

⑤ 学生相談室における学業支援
保健室に看護師を 1 人週 5 日、学生相談室に外部からのカウンセラー（臨床心理士）
3 人を週 3 日（一日一人）、また、臨床心理士の資格を有する専任教員 2 人と臨床発
達心理士の資格を有する専任教員１人を、学生の相談および保護者や教員に対する相談・コンサルテーションに随時対応できるように配置している。保健室および学生相談室の利用状況は以下の通りである。
学生相談室での学業相談数

単位：件数

内容

学業

進路

生活

心理

その他

合計

学年

1年

3

2年
3年

3
0

5

13

2

12

68

88

開智国際大学

4年

29

保護者

21

2

1

その他

1

合計

35

35

45
1

4

117

97
2

4

2

3

4

195

⑥ 保護者説明会および相談会の実施
前期の半ば（6 月中旬）に保護者を対象とした説明会および相談会を実施した。説明会では、単位修得状況の確認や学生生活全般についての説明を行い、相談会では、ゼミナールの担当教員が面談を希望する保護者と個別に話を行い、主に学生の学修や生活に必要な支援について、共通理解をはかった。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
留年率（28.0％）を下げることが当面の課題である。本数値は、前年度（16.7%）から
11.3 上昇しており、その理由としては、経済的理由だけではなく、修得単位数が低いことが問題として上げられる。単位数の問題に関しては、学生および保護者に対して文書を通知し、保護者と共に問題意識をもって対処するように試みてきたが、今後はまた他のアプローチが必要になると思われる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業認定の基準に関しては、学則第 23 条（単位計算方法）、第 24条（単位の授与）、第 25 条（他大学などに置ける授業科目の履修等）、第 26 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 27 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 28 条（本学以外での履修の許可）、第 29 条（成績）、第 36 条（進級）、第 37 条（卒業）において明確に示されている。単位制、単位認定、登録単位の上限設定、卒業要件はハンドブックに明記
し、毎年年度始めのガイダンスウィークでの口頭説明により学生に周知している。
また、各学科のディプロマ・ポリシーは以下の通りであり、ホームページやハンドブッ
クに記載するなど、広く内外に周知している。
ディプロマ・ポリシー
・総合経営学科では、「実学と教養を身につけ社会に貢献できる職業人の養成」を目指しており、次の要件を満たした者に学士（総合経営学）を授与する。
・人間心理学科では、「科学的思考法を身につけ客観性と公正さを持つ人間性豊かな人材

13

開智国際大学の養成」を目指しており、次の要件を満たした者に学士（人間心理学）を授与する。
・総合文化学科では、「人間の文化全般にわたる教養にうらうちされた豊かで柔軟な精神を持った人材の養成」を目指しており、次の要件を満たした者に学士（総合文化学）を授
与する。
卒業要件
・ 2013 年度以前の入学者
本学に 4 年以上在学し、次に定める単位を含め、総合経営学科および総合文化学科
は 126 単位以上、人間心理学科は 128 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
① 共通科目：8 単位以上（うち、外国語科目 6 単位、スポーツ健康科目）② 専門科目：総合経営学科 72 単位以上、人間心理学科 74 単位以上、総合文化学科
72 単位以上。
・ 2014 年度以降の入学者
本学に 4 年以上在学し、下記に定める単位を含めて 126 単位以上を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
① 共通科目：28 単位以上（うち、英語 10 単位、リベラルアーツ基礎 12 単位、キャリ
ア 2 単位、スポーツ・健康 2 単位、情報 2 単位）② 専門科目：64 単位以上。
成績
本学における成績は、100 点法で評価され、60 点以上を合格として合格者には、点数に応じて以下の評価がなされる。
合格

不合格

100〜90 点

89〜80 点

79〜70 点

69〜60 点

59 点以下

評価

S

A

B

C

D

GP

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

成績の評価基準は必ず複数設け、各基準か占める割合を含めてシラバスに明記し、学生に周知している。また、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を設け、各種奨学金や特待生候補などの成績優秀者の選考などに利用している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、科目担当教員がシラバスに明記した成績評価基準に基づいて厳格な成績評価を行い、学位を授与している。成績の公平性を保ち、明確化をはかるため、各学期末に設けられている再試験制度の実態や教育効果について教務委員会にて検討をはかった。その結果、現状を鑑みると、元々は本試験までに不足していた学力を補うことを目的としていたと思われるが、現在は心情的に単位を出すという機会になっているところがあり、再試験を行なう合理的理由が見出せないとの結論に達した。学生の学力の向上や高い水準で学力

14

開智国際大学を維持することを目的に、次年度より再試験の廃止を決定した（第 6 回教務委員会議事録
より）。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】①

教育課程内のキャリア教育
キャリア教育として設置している科目は、学生及び社会人として必要な能力の向上を目指した内容を設定している。以下の科目と内容で構成される。
＜キャリアデザイン教育科目＞
学
単
科目名 年
概
容
備考
位
学生に大学で学ぶ意義や目的を考えさせる。自分の将来の生き方を考え、どのような可能性があるのかを探し、これからの大学生活を通して目指す方向に近づいていくために必要社会人とキャリな考え方とスキルを学ぶ。自分自身のこと、他の人のこと、
の対話「ハ
アデザ
必
1
科目内容や大学のこと、社会のしくみなどについて、様々な
タモク」実
イン基
修
角度から「わかる」ことにより、課題解決に役立て、人に伝礎えていけるようにする。授業は個人ワーク、グループワーク、 施
外部の社会人とのディスカッション、グループ発表など、体験し、考え、学ぶことを重視した構成となっている。
自分の興味や適性を認識し、どのような可能性があるのかについて、さまざまな分析手法を通して明確にしていく。４年間の大学生活のイメージをつかんだ上で、世の中のしくみや
キャリ
しごとの位置付けを広く理解し、自分の進みたい方向につい 社会人とアデザ
選て、個人作業、グループ討議、外部の方たちとの対話を通じ の対話「ハ2
1て考えていく。社会人としての基礎をつくるために必要な知 タモク」実インⅠ
択
識や考え方、マナーなどを身につけることで、今後経験する 施
ことをより有意義なものにしていくことができる。最終的には自己課題を設定し、計画的に行動し、振り返って、成長のサイクルを回せることができることを目標とする。

15

開智国際大学

キャリ
アデザ
インⅡ

2

選
択

2

キャリ
アデザ
イン A

2

選
択

2

キャリ
アデザ
イン B

3 選
2
･
択
4

キャリ
アデザ
イン C

3 選
2
･
択
4

インタ
ーンシ
ップ

2 通
･ 年
3 ・ 2
･ 選
4 択

自分は、何を通して他人の役に立てるのか。自分の住む町や地域にはどのような課題があるのか。その課題や課題に取組
柏市民活
む人たちの志や活動を知り、自分に何ができるのかを考えてみる。小さなことから、各自が「お役立ち」の経験を通して 動フェス
自分の強みややりがいを発見し、自己の存在意義と向き合う タ参加／
機会を通して、将来の方向性や生き方を考える。授業は、講 地域貢献
義、ワークショップ形式の演習、地域活動団体の活動への参
活動
加、および振り返りと発表で構成され、受講生の積極参加により、体験を通して学んでいく。
社会や組織では、グループメンバーが相互に理解を深め、話し合いで何かを計画し、合意を形成して実際に実行していく場面が多い。話し合いを通して企画をまとめあげ、対外的に 市民活動
交渉し、実行までの計画をたてて成果を出す一連のプロセス 団体の柏を経験する。地域活動団体の活動内容を大学祭で紹介するた
学祭企画
めに、企画から当日の運営までを主体的に行い、PDCA サイ
クルを回すことで、チームワーク、リーダーシップの発揮、 招聘
企画力、交渉力、コミュニケーション力等を実践を通して高め、自分のキャリアにつなげていく。
自分がどんな働き方をして、どんな人生を送りたいのかを総合的に考えたうえで、自分の適性の再確認、自己分析を通して、就職活動の具体的準備と実践スキルを身につける。やりたい仕事に向けての業界研究、具体的な企業を選択し、企業情報を入手して分析する方法を学ぶ。仕事（職種）を研究し、企業選択の視野を養う。
企業研究等を通して、自己に適した職業を明確にするとともに、職業人としての実践力を育成する。就職活動に必須の履
歴書・エントリーシートなどの作成と、基本的なマナー、ルールを確認する。さらに、筆記試験対策、グループ討議、面接の実践的な方法を習得することで、就職活動の準備を行う。
企業や官公庁での就業体験を通じて、社会の実情を知り、働くことに対する関心を高め、また勉学の意味を問い直して学習意欲の向上に結びつける。自らの適性や適職を知る機会
として、職業観を広げ、働くことの意味を理解し、自分の能力や資質がどんな仕事に向いているかを学ぶ
実習にあたって必要な知識やマナーを身につけるために、実習先の選定過程において少人数グループ学習方式で業
界・企業研究を行い、自己 PR や実習先との面接を通してプ
レゼンテーションや交渉のスキルを身につけていく。また、実習体験の発表を通じて同級生や後輩に情報提供し、さらに、学んだことを自分たちの進路や就職活動の実践に結び付けていく。

2・3 年次を対象に専門科目として「インターンシップ」を配置し、平成 27（2015）年
度は 15 名が参加し、最終回では 1,2 年生を対象に報告会を行った。
また、各学科の特性にあった内容のキャリア教育も実施している。人間心理学科では、心理現場での心理実習や、学芸員をめざす学生は博物館実習など、資格取得のための現場

16

開智国際大学

実習を通して実践的経験を積む機会を授業を通して設けている。
②キャリア支援体制「キャリア委員会」およびキャリアセンターが中心となって種々の支援策の企画・運営
や対応を行っている。キャリアセンターには専任職員1名が配置されており、学生の就職や進学に関する業務全般を行っている。また、キャリア委員会はキャリアセンターの職員を含む教職員で構成され、キャリア教育カリキュラムの検証・見直しを中心に、就職に関する諸問題の解決に向けた対応を行っている。
以下にキャリアセンターの実施している具体的な支援を述べる。
（ア）個別指導キャリアセンター職員及び外部のキャリアカウンセラー1 名による「キャリア相談」を３年次全員対象に複数回行い、就職活動開始に向けて、平成 27（2015）年度には延べ 93
名の相談に対応した。さらに、ハローワーク松戸のジョブサポーターが週 2 回、学生の就職相談を個別に行い、就職決定までサポートしている。平成 27（2015）年度は延べ 275
名の学生が利用した。
「就活塾」の平成 27（2015）年度参加者は延べ 50 名となっている。
さらに、保護者向けに「保護者対象進路個別相談会」を 6 月 20 日（土）に実施し、12 名の保護者と面談を行った。
（イ）インターンシップ等への参加
インターンシップについては、千葉県経営者協会を通して会員企業の提供する就業体験の機会の活用を中心に、各種団体主催により実施される企画について、学生の参加を促している。また、学生の参加にあたっては、事前説明会を開催し、エントリーシート作成や実習先との覚書やインターンシップ保険の手続きなど、一連の支援を行っている。
（ウ）個人情報の管理および活用
進路や就職に関する個人登録カードへの必要事項の記入、求人情報、セミナー＆説明会への参加状況などをカルテに記録し、個人別ファイルを随時閲覧出来るように整備し、個別フォローや情報提供などの際に活用している。
（エ）資格取得支援
資格取得に関しては、学生たちの受検に向けて情報提供と動機付けを行うため、教員が専門分野において指導可能な検定試験等について、昼休みに説明会を行う「資格取得ラン
チタイムセミナー」を開催し、サポートアワー等を使って個別指導を行っている。
各種資格取得について関心を高め、受検や勉強方法などについて資格試験の情報を提供し、受検に向けて動機付けを図っている。
（オ）就職支援プログラムの実施および各種情報の提要
キャリアセンターが主催した就職支援プログラムは以下のようになっている。
・「4学年就職支援講座」5/13.5/28.6/26.7/1.8/3.10/28.12/16

17

開智国際大学

計7回実施(学内合同企業説明会4回含む)
・「3学年就職支援講座」
5/27.6/3.6/10.7/15.10/28.11/4.11/18.11/25.12/2.12/9.12/16（2講座）
1/27.2/25（2講座）、2/26 計16回実施(学内業界企業研究・学内業界研究セミナー3回含む)
キャリアセンターは、学生のコミュニケーション・スキル、情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的とし、必要な図書やパソコンが整備されており、学生の自己啓発の場として活用している。
就職説明会等への学生の参加推進のため、学生にリクナビ及びマイナビ等主催の合同会
社説明会や就職フェア等への積極的な参加を呼びかけ、参加させている。
（カ）求人情報の提供について
本学に来着する求人情報は、一覧を作成、学生の閲覧に供している。求人情報の提供については、掲示版への最新情報の掲示およびホームページの学内ポータルへの掲載により、常にアップデートされた情報を得られるようにすると同時に、キャリアセンターに問い合
わせすることで、フェイスtoフェイスのコミュニケーションを通して個別対応を心がけている。
（キ）各種団体・民間企業との連携による就職支援
学外の就職支援組織として、「ハローワーク松戸」や「千葉県経営者協会」および柏商
工会議所等の外部機関および各種団体の会員企業による支援を受けて、学生に就職情報やインターンシップ、企業からの情報提供の機会を設けるとともに、就職活動に必要なスキ
ル等に関する講習会を開催している。
（ク）大学院・専門学校への進学
本学には大学院が設置されていないため、大学院への進学希望者は所属するゼミの担当教員が個別に指導している。資格取得やより専門的な分野への就職を目指す学生に関しては、専門学校への進学などについて相談にのっている。
以上のように、学生のキャリア教育に対して、教育課程内外において常に充実した支援プログラムを提供するよう努めており、平成27（2015）年度における就職率は91.3%となっている。
【自己評価】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-5-1】開智国際大学キャリア支援体制全体構造【資料2-5-2】キャリア教育コンセプト【資料2-5-3】キャリア教育に関する資料 （シラバス、報告書）

18

開智国際大学【資料2-5-4】インターンシップに関する資料【資料2-5-5】キャリアサポートカード（１年次・２年次）、個人登録カード（３年次）【資料2-5-6】ガイダンス等就職支援プログラムに関する資料【資料2-5-7】「キャリア相談」「就職相談」「就活塾」資料【資料2-5-8】「資格取得ランチタイムセミナー」資料【資料 2-5-9】就職状況報告（平成 27 年度）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内においてキャリア教育科目を設定・実施し、教育課程外ではキャリア委員会
及びキャリアセンターによる支援を行っているが、学生個々のニーズや状況に合った就職支援を行っていくために、教育課程内外の連携及び大学外の就職サポート機関との連携をより一層強めていく必要がある。
そのために、商工会議所や地元企業との接点を日頃から増やし、インターン先企業を開拓する等を通じて、地域での就職につなげる努力を行っていく。また、学生のニーズや状況把握に関しては、SNSやデータベースの活用など、積極的な電子化を図ることで、キャリア支援のための情報活用を行っていく必要がある。
各学科の専門性や入学動機など多様化する学生特性にそれぞれ合った就職先を開拓し、より一層個々人への対応力を高めていく。また、公務員の受験対策セミナー等の開催、充実により、学生の支援も行っていく。
キャリアセンターは、就職支援プログラムを多様な学生に合ったものに改良を重ね、相談業務の外部担当者との一層の連携強化を図る。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
平成 27 年度現在、学生の学習状況、資格取得・就職状況の調査、学生の生活状況調査などにより、教育目的の達成状況を点検・評価を行っている。以下、各調査を担当する委員会も記す（事務局名は省略）。
a) 長期欠席者調査（教務委員会）
b) 授業に関するアンケート（FD 推進センター－）c) 教員による授業見学（FD 推進センター）d) 授業実態調査（FD 推進センター）

19

開智国際大学e) 学生の意識調査（学生委員会）①新入生：入学直後のガイダンスウィークに、「新入生意識調査」を実施している。
②在学生（1~4 年）：年度内 12 月に、学生の学習状況を含め、学生生活全般に関する「学生アンケート」調査を実施している。
f) 提案箱（学生委員会）
学生が随時自由に意見・質問を投書するための提案箱を学内 3 箇所に設置し、学生が大学に対して持つ希望や要望などを容易に伝えることを可能にしている。
g) 進路に関する個人登録カード（キャリア委員会）
h) 本学卒業生の就職した企業に対する調査（キャリア委員会）
i) 英語力評価のための学力テスト（英語担当者会議）
2－6－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
FD 推進センターで，学期ごとに WEB を利用した「授業アンケート」を実施している。
これによって，授業の開講期間を通して随時，授業担当者は受講生からのフィードバックが得られる。授業担当者は，アンケートへの投稿内容について，受講生全体に対して必ず
フィードバックするように義務づけられている。アンケート結果は，授業担当者だけでなく，上長や FD 推進センター長にも同時配信されている。
また，各学期の中間 2 ヶ月間を「授業見学期間」として，他の教員の授業見学を行い，見学報告書を担当教員と FD 推進センターに提出している。
その他，有志の 11 名の専任教員と 1 名の兼任教員の授業，及び AL 教室で行われる全ての授業は，見学期間を設けない全面公開となっている。
【自己評価】
本学では、教育目的に関連する様々な点検・評価が行われている。これらの調査結果は
各種委員会及び教授会、学科会議などで共有され、ゼミナール及び授業担当教員を中心に学生個々の指導・相談に有効活用されている。また、授業に対する受講生や同僚からのフィードバックが随時得られるような環境が整備されている。
今後、平成 29 年度改組に伴う点検・評価システムの改訂が必要となると考えられる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後、改組による留学生の増加などに伴い、学生集団の質的変化、留学生特有の教育・学生生活上の問題などに対する調査・支援が急務となるであろう。
【エビデンス集・資料編】［資料 2-6-1］

授業に関するアンケート［資料 2-6-2］

授業見学報告書［資料 2-6-3］

授業実態調査の集計結果［資料 2-6-4］

学生の意識調査の集計結果［資料 2-6-5］

進路に関する個人登録カード

20

開智国際大学［資料 2-6-6］

本学卒業生の就職した企業に対する調査票［資料 2-6-7］

英語学力テストの集計結果

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
2－7－①

学生生活の安定のための支援

2－7－①－1

経済的支援

学生に対する経済的な支援として、本学独自の制度を設けている。加えて、日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金や、私費外国人留学生学習奨励費、地方公共団体や民間団
体の奨学金、国の教育ローン等外部資金の情報も学生に提供しており、充実した奨学金制
度が活用されている。
なお、本学独自の支援制度は以下のとおりである。
表 2－7－①－1

開智国際大学における経済的支援
平成 27 年度
備

支援の名称

考

〈2013 年度以前入学者〉遠隔地出身者で一人暮しの者に補助（年額
開智国際大学学生に対する住宅費補助

25 万円）〈2014 年度以降入学者〉遠隔地出身者で一人暮しの者に補助（入学年度に家賃 3 ヶ月分(上限 20 万円)）
留学生は除く

開智国際大学私費外国人留学生奨学金

学業、出席状況、経済状況を考慮して選考し、授業料の一部を免除

開智国際大学私費外国人留 入学時に住宅を賃借する際、一時金として月額家賃の 3 ヶ月分（上限
学生住宅費補助10 万円）を補助

開智国際大学学業及びスポ 学業及びスポーツ・文化芸術の分野において特に優秀と認められた者
ーツ・文化芸術特待生に授業料等の一部を免除

開智国際大学在学生特別奨 国内留学、国外留学のほか、英語に関する資格等取得した際に奨励費
学金

を支給

21

開智国際大学

学校法人日本橋女学館入学 本学園および中央区の縁故者の入学者対象。入学金全額または半額免
金減免

除

開智国際大学地元高校生入学金減免
開智国際大学内部進学者奨学金

地元高校出身の入学者対象。入学金半額免除

併設校卒業の入学者対象。入学金、または入学金・授業料の一部免除

開智国際大学有資格者入学 本学が指定した資格を有する、推薦入試合格者対象。入学金全額また
金減免

は半額免除

2－7－①－2

健康相談、心的支援、生活相談等

学生の心身の健康と健全なる生活のために、以下の窓口や施設等を設置して、さまざまな相談に適切に応じられるように努めている。
なお、新入生に対しては、入学直後にガイダンスを実施し、学生生活、防災、学生相談室等についての説明を行っている。防災、学生相談室については独自のパンフレットを作成し配付している。
2－7－①－2－1

保健室

看護師が学生からのさまざまな健康相談を受け、必要に応じて、学生相談室カウンセラ
ーや学校医と連携を図っている。
また、新入生については、入学直後のガイダンス時に「保健調査票」を記入させ、学生の健康状態を把握し、相談時の参考資料として活用している。
表 2－7－①－2－1

保健室利用者状況所見あり ※病気、怪我などの主訴が明確な学生
平成 27 年度

単位：人

月
学年

4

5

6

7

8

9

10

11

12

１

在籍者数

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

比率

1年

男

1

8

9

7

0

1

3

3

2

1

35

51 人

女

2

3

2

1

0

0

0

1

0

0

9

2年

男

1

4

2

4

1

0

7

3

0

0

22

56 人

女

0

3

3

2

0

2

9

0

0

0

19

3年

男

4

7

9

8

0

4

3

8

0

0

43

72 人

女

0

4

10

1

0

1

3

4

0

0

23

4年

男

2

15

9

5

0

2

2

2

0

1

38

94 人

女

0

3

2

7

0

0

2

5

1

0

20

計 273 人

10

47

46

35

1

10

29

26

3

2

22

（％）

計
44

21

41

20

66

31

58

28

209

100

開智国際大学

表 2－7－①－2－2

保健室利用者状況

症状別症 状・疾 患 名

外 科

内 科

件

筋肉痛

7

捻挫

16

打撲

11

切り傷・擦過傷

38

その他

19

頭痛

27

腹痛・嘔吐・下痢便秘等

27

咳・咽頭痛・鼻水等

30

発熱

8

その他

59

平成 27 年度

単位：件

数

計

91

151
242

計

表 2－7－①－2－3

保健室利用者状況

所見なし※病気、怪我などの主訴が特にない学生

平成 27 年度

単位：人
比率

月
学年

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

在籍者数

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

（％）
計

1年

男

3

28

8

2

0

1

7

2

0

0

51

51 人

女

4

22

2

0

1

0

7

0

0

0

36

2年

男

5

12

4

1

0

1

7

0

0

0

30

56 人

女

2

13

3

0

1

2

10

0

0

0

31

3年

男

4

24

7

5

2

3

8

0

0

0

53

72 人

女

11

27

2

1

0

2

7

0

0

0

50

4年

男

11

28

23

15

0

4

22

13

0

0

116

94 人

女

5

26

8

1

0

2

17

14

0

0

73

45

180

57

25

4

15

85

29

0

0

計273人

23

87

20

61

14

103

23

189

43

440

100

開智国際大学2－7－①－3

学生相談室

学生生活における不安・悩み・疑問などについて、心理カウンセラー（非常勤の臨床心
理士 3 人）とピアカウンセラー（非常勤の本学卒業生 1 人）、本学の人間心理学科所属の専任教員（必要時）が、週 4 日交替で「学生相談室」を開室し、相談に応じている。
表 2－7－①－3－1 学生相談室利用状況
平成 27 年度
学年
(在籍者数)

単位：件（人）

月別利用件数
計
4月

5月

6月

7月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

1年
51 人

0

0

0

0

1(1)

0

2(1)

0

0

3

2年
56 人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3年
72 人

5(4)

12(4)

12(3)

12(4)

5(3)

7(3)

11(3)

10(4)

1(1)

75

4年
94 人

3(2)

14(3)

10(4)

14(5)

8(2)

16(6)

9(2)

8(2)

2(2)

84

8(6)

26(7)

22(7)

26(9)

14(6)

23(9)

22(6)

18(6)

3(3)

162

保護者

0

0

2(2)

0

0

0

0

0

1(1)

3

その他

0

0

0

0

1(1)

2(2)

0

1(1)

0

4

計
273 人

表 2－7－①－3－2 学生相談室 相談内容
平成 27 年度
学業

進路

生活

心理

その他

合計

1年

0

0

0

3

0

3

2年

0

0

0

0

0

0

3年

5

13

2

68

0

88

4年

29

21

2

45

0

97

保護者

0

1

0

1

2

4

その他

1

0

0

0

2

3

合計

35

35

4

117

4

195

学業：履修･留年･休学・研究・教職など

生活：健康･課外活動･家庭･経済など

24

単位：件

開智国際大学

進路：大学院・専攻・就職・人生など

2－7－①－4

心理：精神衛生・性格・対人関係など

ハラスメント相談制度

学内にハラスメント対応のための専門委員会を設けている。委員の教員及び事務局職員
がハラスメント相談に応じ、必要に応じて学内における対応を行っている。
2－7－①－5

教員によるサポートアワー制度

専任教員により、週に複数回、各教員の研究室で、決められた時間帯にサポートアワー
を設け、訪問してくる学生に対する各種相談を行っている。
2－7－①－6

学生のクラブ・同好会活動等の支援

学生のクラブ・同好会活動は以下のとおりである。
平成 26 年 5 月現在
体育系クラブ

人数

文化系クラブ

人数

硬式野球

27

アーティスティック（美術）10バスケットボール

12

軽音楽

15

バドミントン0

管楽アンサンブル（WEL 響）

7

フットサル

3

食文化研究会（SWEETS）

10

ミニテニス

4

演劇

8

陸上競技

0

気晴らし娯楽演芸研究会

パワーリフティング

0

計(ENTERTAINMENT)

46 人

計

14

64 人

＜同好会＞
剣道、エクササイズ、テニス、DANCE、ラーメン、映画研究、クリエイティ部、TRPG、
テーブルゲーム
小規模大学であるため、団体数は少ないが、各団体は教員が部長として活動を支援している。また、学生委員会及び教務学生課が、クラブ代表委員の学生と連携して全団体の活動支援を行っている。
2－7－①－7

大学祭支援（柏学祭）「翔――Catch Your Dream――」をテーマとして、10 月 24 日（土）と 25 日（日）に開25

開智国際大学催された。学生委員会、教務学生課を中心として、柏学祭実行委員会の活動を支援した。
様々な団体が多彩な企画や展示を行い、活気のある大学祭となった。また、「英語スピーチ・コンテスト」や「学生による学術研究プレゼンテーション大会」、「キャリアデザイン」の授業の一環として受講生たちが招聘した柏市の様々な活動団体の参加など、画期的な試みが新たに行われた。尚、柏学祭の活性化を目的として平成 24 年度に設けられた顕彰制度
では、来場者の投票により上位 3 団体が表彰され、副賞として東京ディズニーリゾートのチケットが贈られた。
2－7－②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

2－7－②－1

学生の意識調査

2－7－②－1－1

在学生（１～４年）に対し、年度内 12 月に、学生の学習状況を含め、学生生活全般に関する「学生アンケート」調査を実施している。
2－7－②－1－2

新入生に対し、入学直後のガイダンスウィークに、「新入生意識調査」

を実施している。
2－7－②－2

提案箱「学長に提案！」という名称の提案箱を学内 3 箇所に設置し、学生が大学に対して持つ希望や要望などを容易に伝えることを可能にしている。また、提案箱に寄せられた要望に対しては、可能な限り改善・対応を行っている。
2－7－②－3

学長と語る会大学 1 年生全員を対象に「学長と語る会」を実施し、学生が学長と意見交換をする機会を作っている。学生からの様々な要望は、関係委員会・事務局で検討し、可能な限り実現するよう対応を行っている。
【自己評価】
本学では、学生生活の安定のための体制として、学生委員会、教務学生課、保健室、学生相談室を設置している。学生委員会は、各学科の複数の教員で構成され、毎月開催される会議で学生生活に関わる全般事項を審議し、学生生活全般に関わる支援を行っている。
教務学生課は、学生サービスに関する事務局となり、各種学生生活全般に関するサービスを行っている。留学生に関わる事項は、学生委員会、教務学生課に加え、国際交流委員会、留学生センターが審議・支援を行っている。また、ハラスメント事案に対応するため、ハラスメント委員会を設け、相談窓口を開設して随時対応を行っている。
学生生活に関する学生の意見は、定期的なアンケート調査や提案箱、各種相談窓口などから幅広く汲み上げている。
このように、本学では小規模大学の特性を生かし、学生個々の特性に合わせたきめ細かい学生生活支援体制が運営されていると評価する。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
本学は小規模大学の特性を生かして学生と教員のコミュニケーションが構築され、個々

26

開智国際大学に合わせた教育・支援を実現してきた。しかしながら、それでも大学生活に何かしらの理由で不適応になる学生も存在する。不適応の要因や学生生活のニーズなどに関してさらなる調査・分析、学生の支援体制の改善に努めていきたい。また、平成 29 年度から２学部体制になることから、大学の学生支援の体制も改組に合わせた変更が必要になるであろう。
特に、留学生が増えることが予想され、留学生の学生生活支援体制の充実が急務となる。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教養教育実施のための体制の整備

2-8-③（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－8－①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
平成 28（2016）年 5 月 1 日現在、専任教員 33 名体制であり、定員ベースでの学生総数600 名に対する必要教員数 32 名を満たしている。また、必要教授数 17 名も確保できており、設置基準は満たしている。学科別の教員配置は表 2-8-1 に示した。
表 2-8-①-1

平成 28（2016）年度の教員配置
専任教員数

必要専

必要専

専任教員 1

任教員

任教授

人当たりの

数

定員学生数

兼任教
員数

教授

准教授

講師

合計

総合文化学科

8

5

0

13

12

6

20.0

－

人間心理学科

4

1

2

7

5

3

22.9

－

総合経営学科

8

2

3

13

5

3

13.8

－

合計

20

8

5

33

32

17

18.2

26

数

取得学位としては、博士 6 人、修士 8 人、学士 4 人となっている。
また、総合文化学科内に中学校・高等学校の英語と国語の教職課程を設けている。教職課程認定基準上で、専任教員及び教授の数が定められているが、免許種ごとに表の 2-8-2に示したが、すべて満たしている。
表 2-8-①-2

教職課程認定基準と本学部の実態（括弧内は教授数）

免許種

中・高（英語）27

中・高（国語）開智国際大学認定基準

本学

教職に関する科目

2(1)

2(2)

教科に関する科目

3(1)

3(2)

認定基準

本学

－
3(1)

3(2)

※

教職に関する科目の場合、中・高の科目による別はないため、国語の欄は省略してある。

※

教科に関する科目の場合、中・高は別々であるが、同じ教員が当たるため一括した。

各教員の専門領域であるが、文学・芸術学・教育学・経済学・経営学・心理学・コミュ
ニケーション学・TESOL・情報工学・文化人類学・社会学・理学等、多岐にわたっている。
一方、専任教員の年齢構成であるが、30 歳代 4 名、40 歳代 6 名、50 歳代 12 名、60～
64 歳 8 名、65 歳以上 3 名となっている。本学の定年規定では 65 歳定年であるが、学校法人日本橋学館定年規定第 3 条に基づき、平成 28（2016）年 2 月の理事会で承認を得ている。
【自己評価】
教育目的・教育課程に照らし合わせて、十分な教員数と適切な配置はできている。また、専任教員1人当たりの定員学生数からは、教員と学生との距離感が非常に近いと考えられる。
教員の年齢構成に関しては、定年を超過している教員がいるが、概ねバランスの良い構成となっている。向こう5年先を見据えて、教育・研究水準を落とさないように留意しな
がら、順次、実績のある教員から若くて有能な教員への引継ぎを進めていく。
2－8－②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
ア

教員の採用
専任教員の新規採用にあたっては、ホームページや JREC-IN を通じての公募をもとに、人事委員会で規定等に基づいて応募者の中から候補者を決定し、最終的には人事委員長でもある学長が採用を決定し、理事長に承認を求めるようになっている。
なお新規採用の教員においては、基本的には、①関連する分野の修士号又はそれ以上の学歴を有する者、②本務に専念できる者（大学業務・学部業務にも熱心に取り組めること）、③週 4 日勤務・週 30 時間以上 40 時間以内の勤務、を条件に公募しており、任期ありでの採用（再任可）となっている。また、担当科目によっては、英語で授業ができることが条件になっている場合もある。これらのことにより、教員の質の担保を図っている。
イ

教員の昇任
専任教員の昇任にあたっても、規定等に基づいて採用と同様、人事委員会で審議され、人事委員長でもある学長が採用を決定し、理事長に承認を求めるようになっている。
ウ

教員評価
平成 28（2016）年度の「教員評価」の試験的実施を目指して、平成 27（2015）年度末

28

開智国際大学に「教員評価準備委員会」が発足し、評価項目等の検討を行い、試験的実施の準備を整えた。
エ研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
FD 活動は、学長の直轄組織である FD 推進センターが中心となり進められているが、FD の重要性という観点から、平成 26（2014）年度より副学長が兼務している。FD 推進
センターは、センター長以外に各学科から選定された 3 人の教員で構成されている。その主たる職務は、①授業改善のための情報提供、②授業開発のための研修会の実施、③授業
環境の整備、である。
具体的には、「学生に対する授業アンケート」「授業見学」「授業公開」（以上、前述）、「授業実態調査」「授業実践検討会」「AL 教室使用教員による報告会」「開智国際型 AL の開発のための意見交換会」である。
授業実態調査とは、学期末に、各授業においてどの程度学生のワークに時間を割いたか等に関する授業担当者からの報告である。表 2－8－②－1 に平成 26（2014）年度と 27（2015）
年度の結果を示した。
表 2-8-②-1

平成 26（2014）年度と平成 27（2015）年度の授業時間の割合の推移

2014 年度前期

集計

経営

心理

文化

全体

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

・受講者数（人数）

25.3

15.3

21.1

9.4

22.5

17.3

23.1

15.0

・教員のレクチャー時間割合（％）

67.2

22.8

60.8

25.6

66.9

18.9

65.4

22.3

・学生によるワーク時間割合（％）

32.8

22.8

39.2

25.6

33.1

18.9

34.6

22.3

2014 年度後期

集計

経営

心理

文化

全体

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

・受講者数（人数）

11.8

8.5

15.2

8.8

14.5

14.6

13.9

12.0

・教員のレクチャー時間割合（％）

62.6

25.9

45.0

22.9

57.4

24.4

56.4

25.4

・学生によるワーク時間割合（％）

37.4

25.9

55.0

22.9

42.6

24.4

43.6

25.4

2015 年度前期

集計

経営

心理

文化

全体

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

・受講者数（人数）

11.3

8.0

12.6

7.5

19.2

14.7

13.9

10.8

・教員のレクチャー時間割合（％）

45.8

20.8

54.2

21.0

66.3

21.1

54.0

22.6

・学生によるワーク時間割合（％）

54.2

20.8

45.8

21.0

33.7

21.1

46.0

22.6

2015 年度後期

集計

経営

心理

文化

全体

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

平均

ＳＤ

・受講者数（人数）

9.2

6.3

13.2

6.3

9.3

7.9

9.7

7.2

・教員のレクチャー時間割合（％）

49.2

18.8

49.6

19.2

55.5

20.1

49.9

21.1

・学生によるワーク時間割合（％）

50.8

18.8

50.4

19.2

44.5

20.1

50.1

21.1

授業実践検討会は、原則として、毎月 1 回開かれる教授会後を定例会とし、1 人の教員

29

開智国際大学が自身の授業の展開方法の工夫やそれに対する学生の反応等を報告してもらい、参加教員と検討するものである。平成 27（2015）年度は 7 回実施された。
AL 教室使用教員による報告会は、本学に 5 つある AL（Active Learning）教室を使用している教員間で、利用の仕方の工夫や設備面での問題点等を検討するものである。年度末に実施された。
開智国際型 AL の開発のための意見交換会は、ディプロマ・ポリシーに沿った人材育成のための AL を検討していくことを目的とした会合であり、FD 推進センター員を中心に有志教員を募り進めていく。平成 28（2016）年 1 月に 9 人の教員で第 1 回の会合が実施された。
【自己評価】
上述の活動に対して、多くの教員の積極的な参加が得られており、FD の意識が高まっていると評価できる。また、本学が推進する AL 型授業についても、着実に推進されていると評価できる。
2－8－③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
教養教育は、本学のカリキュラムの上では「共通科目」が該当する。そのうち英語 AⅠ～EⅡまでは卒業必修科目であり、能力別クラス編成が採用されている。この英語科目群については、英語担当者会議が開かれ、教科書の選定や授業方法の検討、各クラス間の情報交換や単位認定のための基準設定等、相互のコンセンサスを図りながら、運営されている。
また、キャリアデザイン基礎、スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ、情報機器の操作Ⅰ・Ⅱといった社
会生活を送る上での基盤となる科目も卒業必修科目となっている。さらに、「リベラルアーツ基礎」の「人文科学」「社会科学」「自然科学」「外国語」「総合」の 5 分野の中から 3 分
野以上 10 単位以上を履修することになっており、幅広い教養を身につけることに資している。
【自己評価】
適切に卒業必修科目や卒業必修単位数を設定することによって、ディプロマ・ポリシーの実現に向けた取り組みが行われている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、公募を原則としており、人事委員会での検討を通して適切に行われている。昇任についても、人事委員会での検討を通して適切に行われている。また採用にあたっては、向こう 5 年間を視野に入れて、年齢構成を考慮しながら計画的に進めていく。
教員評価は、平成 28（2016）年度に試験的に導入すべく、順調に準備が進められている。評価結果の扱いをどのようにするかも含めて、平成 29（2017）年度以降、早急に制度化を推進していく。

30

開智国際大学FD については、さまざまな活動が軌道に乗りつつあるが、そのような活動が実際にどのように授業改善に結びついているのかについての評価が十分にできていない面がある。
例えば授業アンケートに関しては、数量的な回答は得られても自由回答はなかなか得られず、教員としても情報価値が希薄である。また授業実態調査では学生のワーク時間が増えてはいるが、その質についての評価には至っていない。
以上の点については、授業実践報告会に加えて、FD 推進センターが中心となって、完
全にオープン化された授業公開の実施を検討しており、教員間での議論を活性化していく。
［基準 2 の自己評価］
入学者の受け入れに関しては、アドミッションポリシーが明確に定められ、大学ホーム
ページや学生募集要項を通じて周知が図られている。また、オープンキャンパスや進学相談会など、高校生に直接接触できる機会を通して、あるいはアドミッションオフィスが精力的に千葉県及び隣接する都県の高等学校を訪問し説明する機会を積極的に設けている。
学生の受け入れ方法に関しては、アドミッションポリシーに則った入学試験を実施している。さまざまな入試形態の中で、複数の選抜基準を設け、受験生の多様な可能性や個性を見極めながら人物評価を行っている。ここ数年入学定員を満たしていない状況が続いているが、校名変更や法人のガバナンスの強化により回復傾向にある。
教育課程及び教授方法に関しては、各学科の教育目標に対応した適切な教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を掲げ、それに基づきカリキュラムを編成している。また授業内容改善への取り組みに関しては、FD 推進センターが中心となって、学生からの評価、同僚からの評価、学生の学修の評価等、多角的に評価しながら、より善い授業を目指して全学的に取り組んでいる。また、単位制度の実質化に向けて、年間履修登録単位数に上限を設け、複数の基準により成績評価を厳格に行っている。
キャリアガイダンスに関しては、インターンシップを含む複数のキャリア関係の科目を設置し、4 年間にわたってキャリア教育を行うカリキュラムを組んでいる。またカリキュ
ラム外では、キャリア委員会及びキャリアセンターが。資格取得支援を行い、学生個々のニーズや状況に合った就職支援を行っている。
教育目標の達成状況とフィードバックに関しては、学生の学修状況。学生の生活状況調
査などにより。教育目的の達成状況について点検・評価を行っている。また、語学力評価に基づき、習熟度別授業や教育内容・方法の改善を行っている。さらに FD 推進センター
では、学期ごとに Web を利用した「授業アンケート」を実施しており、授業の開講期間を通して随時、授業担当者は受講生からのフィードバックが得られる。授業担当者は、アンケートへの投稿内容について、受講生全体に対して必ず回答するように義務づけられており、双方の納得が図れるようにし、授業の改善を行っている。
学生サービスに関しては、学生生活の安定を図るために体制を整備し、経済的支援及び心身の健康支援に取り組でいる。また、学生生活の安定のために、保護者に対する説明会
や相談会を開催したり、卒業生や同窓会と連携を組んだりしている。また、ハラスメント
事案への対応には、ハラスメント委員会を設け、相談窓口を開設して随時対応を行っている。さらに学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために「提案箱」を設置したり、「学長と語る会」を、大学 1 年生全員を対象に実施したりしている。

31

開智国際大学

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に関しては、設置基準に沿った教員数は確保されており、適切に配置されている。

32

開智国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－1－① 大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
本学学則第1章は、総則として、その目的を第1条において「開智国際大学（以下「本学」という。）は、総合的創造的な学術技術を研究教授して、社会においてこれを躬行実践、
気品知徳の模範として指導的役割を果たす人材を育成するとともに、広く国際社会全体の平和と文化の発展に寄与することを目的とする。」と定める。これに基づいて自己点検・評価を第2条において、次のように定めている。「本学は、その教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」
上記学則によって、平成12（2000）年の開学時に「自己点検・評価委員会」が設置された。同「自己点検・評価委員会」は平成15（2003）年4月に担当主体となり、過去3ヵ年を顧みて、全学を挙げて自己点検・評価を行った。その結果は平成16（2004）年3月に『日本橋学館大学の現状と課題』として冊子として発刊し、学内教職員と共有するとともに、
広く外部に配布、また図書館にも配架して学生の閲覧を可能とした。これを踏まえて平成
16（2004）年度の改組再編が行われた。
平成 17（2005）年 3 月に「自己点検・評価委員会」の委員を核とし、希望者を加えて「高等教育評価機構準備委員会」が発足した。同委員会は平成 18（2006）年度に「評価準備委員会」と名称を改め、平成 19（2007）年度に『自己点検予備報告書』を作成し、冊子化して、学内で共有した。その際平成 22（2010）年度に受審を予定していた「財団法人日本高等教育評価機構」（以下、「評価機構」と表記）による機関別認証評価との整合性を重視し、「評価機構」が定める評価基準を準用した。
平成 18（2006）年 12 月に発足した「将来計画委員会」も、自己点検・評価活動の一翼を担った。同委員会は、平成 16（2004）年度の改組再編後の体制が平成 19（2007）年度に完成年度を迎えることを踏まえ、テーマごとにプロジェクトチームを置き、教育研究活動をはじめとして、大学の組織･運営における抜本的な見直し作業を行った。
平成 21（2009）
年度の再改組及び「リベラルアーツ学部」発足は、この作業の結果を反映している。
平成 22（2010）年に、「評価機構」による大学認証評価の受審に対応し作成した『平成22 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編』は、平成 21（2009）年度の「リベラルアーツ学部」発足の経緯の説明を特記事項に含め、本学の現状と将来計画に対し自己点検・評価を実施したものである。その結果は学内共有を行うとともに、ホームページで公表している。

33

開智国際大学

平成 21（2009）年度に「評価準備委員会」は「自己評価委員会」に名称を改め、大学
内での自己評価に対する意識のより一層の浸透を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整えた。すなわち、毎年度の大学全体の取り組みとして、『年次報告書』の作成と活用である。これは、各委員会を中心として当該年度の業務報告を一つの冊子に纏めるものであり、年次報告書作成チームを設置し平成 22（2010）年度より作成を始めた。学内教職員で共有し点検・評価の一途としている。
その他、教育環境や学生生活等の学生の学修に関する点検・評価は、当該分野を所管す
る各委員会が点検・評価項目とその実施方法を検討し、実施している。
また各委員会は毎年度初めに活動方針を定め、前年度の報告と併せて自らの活動を確認・評価しており、点検・評価の一環としている。
【自己評価】
上述の通り、本学は開学時より数回の全学的自己点検・評価を行い、加えて平成 22（2010）
年度より、毎年の『年次報告書』等を活用したより定期的な自己点検・評価を行っている。
これは自主的･自律的な点検・評価といえる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】開智国際大学学則第 1 章第 1 条、第 2 条【資料 4-1-2】『日本橋学館大学の現状と課題』【資料 4-1-3】『自己点検予備報告書』【資料 4-1-4】平成 19 年度

運営体制一覧

【資料 4-1-5】『平成 22 年度

大学機関別認証評価【資料 4-1-6】『平成 26 年度

年次報告書』

自己評価報告書・本編』

4－1－② 自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
学則が定める自己点検・評価の担当主体は、開学時の平成 12（2000）年に設置された「自己点検・評価委員会」に始まり、平成 17（2005）年 3 月に「高等教育評価機構準備委員会」、平成 18（2006）年度に「評価準備委員会」、平成 21（2009）年度に「自己評価委員会」と名称を改めながら体制を整え機能してきた。平成 22（2010）年度には『年次報告書』の毎年の作成を加えることによって、自己点検・評価の恒常的な実施体制を整えた。
平成 27（2015）年度の自己評価委員会は、学長、副学長、学科長、主要委員会の委員長を委員とし、教学面と管理・運営面における総合的な自己点検・評価が展開できる体制を整備している。また担当部署である総務会計課を通して法人・大学・大学事務局の全部署が関与する体制のもとで機能している。
自己評価委員会が担ってきた定期的な自己点検・評価体制とともに、教育研究活動をはじめとする大学の組織･運営の見直しの内的要請に応じて、不定期の自己点検・評価の体制も置かれた。平成 18（2006）年 12 月に発足した「将来計画委員会」の活動がその例である。

34

開智国際大学【自己評価】
上述のように、自己点検・評価体制は整備されており、適切であると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料4-1-7】平成27年度 運営体制一覧
4－1－③ 自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
平成 12（2000）年に開学した本学は、開学 4 年を迎える平成 15（2003）年 4 月に「自己点検・評価委員会」（当時名称）を担当主体とし、全学を挙げて自己点検・評価を始めた。1 年をかけたこの試みは平成 16（2004）年 3 月に『日本橋学館大学の現状と課題』としてまとめ、冊子として発刊、および公表した。
平成 19（2007）年度には「評価準備委員会」（当時名称）が中心となって、自己点検・評価を行い、その内容を『自己点検予備報告書』にまとめ、学内教職員で共有した。3 年
後の平成 22（2010）年度に「評価機構」による機関別認証評価の受審を目途とし、同機構が定める評価基準を準用し、受審と整合性のある全学的自己点検・評価を行う試みであった。
平成 22（2010）年に、「評価機構」による大学認証評価の受審に対応し実施した自己点
検・評価活動は、同年 6 月に『平成 22 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編』

としてまとめた。同報告書は認証評価の結果とともに、ホームページで公表している。
その後『年次報告書』（平成 27（2015）年度版の名称は『自己点検評価書』）は、平成 22（2010）年度より毎年度作成しており、定期的な点検・評価の機会となっている。
【自己評価】
本学は開学時からほぼ 3、4 年に 1 度の周期で自己点検・評価活動を実施してきた。学
校教育法による大学機関別認証評価の周期が 7 年以内毎と定められていることを踏まえると、その中間に位置するこの周期は適切であると判断できる。また『年次報告書』等を活用して各学科・部署等における 1 年毎の全学的自己点検・評価の機会を作っている。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-8】『日本橋学館大学の現状と課題』（【資料 4-1-2】と同じ）【資料 4-1-9】『自己点検予備報告書』（【資料 4-1-3】と同じ）【資料 4-1-10】開智国際大学

ホームページ

http://www.kaichi.ac.jp/aboutus/ninsyohyoka/（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果として得られた課題を改善・向上につなげる全学的な PDCA サイ
クルを、更に改善する必要がある。自己点検・評価により得られた課題については、毎年度各学科・委員会・部署等が進捗状況の確認を行い、改善計画を確実に履行できるよう進めていく体制を作る必要がある。

35

開智国際大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
平成 19（2007）年度の、22（2010）年度の自己点検・評価実施にあたっては、「評価機
構」の評価基準を準用していることから、同機構の示すエビデンスとなる資料編及びデー
タ編を関係各部署等で収集、作成し、それに基づき点検・評価を行っている。
平成 22（2010）年度の機関別認証評価の受審に先立っては、全教職員を対象に説明会を開催し、評価基準等に係る説明に加えてエビデンスに基づく自己点検・評価の重要性について周知を行った。
平成 22（2010）年度 6 月に自己点検・評価結果を報告書としてまとめた『平成 22 年度
大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編』は、各学科及び記述内容に関連の深い委員

会・部署等において記載内容の妥当性についての検討を経て、さらに担当主幹である自己評価委員会において記載内容の確認、審査を行った。
【自己評価】
データの収集と作成、自己点検・評価の基準とその重要性の周知、報告書作成の各プロ
セスに関し、全学的な確認、審査の過程を経ることで、透明性の高い自己点検・評価を実現できていると判断する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-1】『平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編』（【資料 4-1-5】

と同じ）

4－2－②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
自己点検・評価に必要となるデータの把握、統括は、自己評価委員会が中心となり行っている。自己評価委員会は、点検・評価を実施し易いように当該項目に関係の深い学科・委員会・部署等を各基準項目の担当者として配置し、学科・委員会・部署等で作成したデータを委員会でとりまとめている。
毎年度実施している『年次報告書』を用いた自己点検・評価では、教育活動等の基礎データを収集しており、定期的にデータを収集する仕組みを構築している。この『年次報告書』は冊子にまとめ、PDF 形式で全教職員に配布し、各学科・委員会・部署等の活動実績

36

開智国際大学

及び課題について学内での情報共有に役立てている。
その他、本学では学生の学習状況、就職状況、および生活状況について各種の調査を定期的に実施している。これら調査は学生の学修と生活の実態、満足度等の把握・分析を目的とし、集計・分析結果は教授会等で共有し、大学運営に反映させている。また広報戦略の策定にも活用している。
【自己評価】
本学では、現状把握のために日常的に情報・データの収集と分析を行い改善に役立てている。自己点検・評価の実施に際しては、委員会が中心となり収集したエビデンスと十分なデータを基に客観性の高い自己点検・評価を実施している。情報・データの収集と整理に つ い て は 、 現 状 で は 各 学 科 ・ 委 員 会 ・ 部 署 等 が 個 々 で 情 報 を 保 持 し て お り 、 IR
（Institutional Research）の観点から情報の統一管理が望まれる。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-2】『平成 26 年度【資料 4-2-3】

授業に関するアンケート（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 4-2-4】

学生の意識調査の集計結果（【資料 2-6-4】に同じ）【資料 4-2-5】

進路に関する個人登録カード（【資料 2-6-5】に同じ）【資料 4-2-6】

本学卒業生の就職した企業に対する調査票（【資料 2-6-6】に同じ）【資料 4-2-7】

英語学力テストの集計結果（【資料 2-6-7】に同じ）

4－2－③

年次報告書』（【資料 4-1-6】に同じ）

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
平成 22（2010）年度に「評価機構」の機関別認証評価を受審した際の『平成 22 年度 大
学機関別認証評価

自己評価報告書・本編』および『平成 24 年度 再評価

自己評価報告書（再評価）・本編』は全文を大学ホームページに公表している。また、「評価機構」による『平成 22 年度大学機関別認証評価

評価報告書』『平成 24 年度再評価報告書』も併せて公表している。以上の報告書は学内教職員に対して PDF 形式で配付することで学内共有に努めている。
また、毎年度実施している『年次報告書』を活用した自己点検・評価結果は、冊子化するとともに PDF 形式で学内全教職員に配付、共有している。
【自己評価】
自己点検・評価結果については、ホームページ上で公開するとともに、冊子化し、PDF
形式で教職員に配付することにより、学内外での共有を図っていると判断する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-8】開智国際大学

ホームページ

http://www.kaichi.ac.jp/aboutus/ninsyohyoka/（【資料 4-1-10】と同じ）

37

開智国際大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では各種データの管理、活用については各学科・委員会・部署等が個々に収集、作成しているため、非効率な情報管理体制となっている。このような別々に保管されている各種データ・情報を一元化するための IR 体制の構築が、喫緊の課題である。将来的には、必要なときに必要な情報が得られる体制を整備することで、自己点検・評価を更に充実させ、効率的な大学運営を行っていく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－3－①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
平成 19（2007）、平成 22（2010）および平成 27（2015）年度の自己点検・評価実施にあたっては、「評価機構」の評価基準を準用し、同機構の示すエビデンスとなる資料編及びデータ編を関係各部署等で収集・作成し、これに基づき点検・評価を行った。平成 22（2010）年度以来、自己点検・評価を行わない年は『年次報告書』を刊行しているが、当該年度のデータ・資料を含めて作成し、エビデンスによる記述を旨としている。
学生の学習状況、就職状況、及び生活状況についての各種の調査を含めた大学の教育・研究・社会貢献等に関する調査・データは、それぞれの状況や目的に応じて、各委員会・部局単位で収集・分析を行っている。集計・分析結果は教授会等で共有し、大学運営に反映させている。また広報戦略の策定に活用している。
【自己評価】
当初の事業計画（P）の実施状況（D）について、本学では、エビデンスに基づく自己点
検・評価を行っており、現状を客観的に確認し課題や改善点を明確にし（C）、改善につなげている（A）。これら一連のプロセスを通して得られた課題や問題点は、次期の新たな事業計画（P）に反映され、PDCA サイクルは仕組みとして確立され、大小の事業計画で機能的に実施されている。
学生に関する各種調査を含めた大学の教育・研究・社会貢献等に関する調査・データは、各委員会・部局単位で収集・分析が行われ、その結果は教授会等で共有し、大学運営に反映させている。教育の質の担保に向けて、自己点検・評価の結果の活用は、有効的に機能している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 26（2014）年 4 月に「日本橋・開智教育グループ」を発足させて以降、

38

開智国際大学

平成 26（2014）年度より、大学名の変更、教育学部の設置認可申請、平成 27（2015）年
度はリベラルアーツ学部の国際教養学部への届出による改組、法人合併への対応など、平成 26 年（2014）年以降、新体制への移行のために全学を挙げて取り組んできた。平成 29（2017）年 4 月に、法人合併と同時に、「教育学部教育学科」並びに「国際教養学部国際教養学科」の 2 学部 2 学科体制の新しい大学としてスタートする予定である。
今後は、周期を定めて自己評価を実施し、PDCA サイクルを回すことによって、さらなる教育の質を担保し教育環境を充実させて、本学に係わるあらゆるステークホルダーからの高い評価と満足が得られるよう、社会的使命が果たせるよう、全学体制での取り組みを実施する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】開智国際大学教育学部設置認可申請に係る補正申請書 基本計画書【資料 4-3-2】開智国際大学国際教養学部設置届出書 基本計画書【資料 4-3-3】開智国際大学学則【資料 4-3-4】開智国際大学ホームページ［基準 4 の自己評価］
本学は、学則第1章第1条に、「総合的創造的な学術技術を研究教授して、社会においてこれを躬行実践、 気品知徳の模範として指導的役割を果たす人材を育成するとともに、広く国際社会全体の平和と文化の発展に寄与する」ことを、使命・目的に掲げ、ディプロマ・
ポリシーを念頭に、カリキュラム・ポリシーに沿って、教育を行っている。教育目的に対して、実施している教育が十分機能しているかを確認するため、学則第2条に定められている「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。」ことに基づき、自己評
価委員会を中心に、自己点検・評価を適切に行っている。
平成 12（2000）年に「日本橋学館大学」として開学した本学は、開学 4 年を迎える平成 15（2003）年 4 月に全学的な自己点検・評価を行い、平成 16（2004）年 3 月に『日本橋学館大学の現状と課題』として冊子とし、公表した。
平成 19（2007）年度には「評価準備委員会」が中心となって、自己点検・評価を行い、その内容を平成 19（2007）年 7 月『自己点検予備報告書』に纏め、学内教職員で共有した。3 年後の「評価機構」による機関別認証評価の受審を視野に入れ、同機構が定める評
価基準を準用し、より整合性のある全学的自己点検・評価を試みた。
平成 22（2010）年に、「評価機構」による大学認証評価の受審に際して実施した自己点
検・評価活動は、同年 6 月に『平成 22 年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編』

として纏め、認証評価の結果とともに、ホームページに公表している。また、平成 22（2010）
年度より毎年度作成している『年次報告書』は、一年毎の定期的な点検・評価の機会となっている。平成 27（2015）年度については、「評価機構」の定める最新の評価基準を準用し、『平成 27 年度自己点検評価書』として作成している。
今後は、教育の質保証に向けた PDCA サイクルを、定期的・組織的に機能させるとともに、IR の観点から、現在各委員会・部署等が個々に保管している情報・データの収集と整理について、これらを一元化するための体制を構築し、必要なときに必要な情報が得られ39

開智国際大学

る体制の整備を目指し、自己点検・評価を更に充実させ、実効性を高めていく。

40

開智国際大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．英語教育
A－1

英語教育

≪A－1 の視点≫
A-1-①

英語教育環境の充実（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

英語教育環境の充実

本学では、学則第 1 章総則の第 1 条にあるように、「広く国際社会全体の平和と文化の発展に寄与することを目的」としている。この目的を実現するために、本学では平成 26（2014）年度に英語教育を重視するカリキュラムへの転換を図った。それまでのカリキュラムでは、第一外国語を「英語」「フランス語」「ドイツ語」「中国語」の中から選べばよかったため、「英語」の授業を履修しなくても卒業が可能であった。しかし、新たなカリキュ
ラムでは「英語」は必修化され、前期には「英語 AI」「英語 BI」「英語 CI」「英語 DI」の4 コマを、後期には「英語 AII」
「英語 BII」「英語 CII」「英語 DII」の 4 コマを、1 年次に履修することになり、リスニング、スピーキング、リーディング、ライティングと、それぞれのクラスで英語の 4 技能の習得を中心的に行うことが可能になった。また、2 年次にも「英語 EI」（前期）と「英語 EII」
（後期）が必修化された。同時に、更なる英語の学習を希望する学生のために、2 年生以上の前期には「英語 FI」と「英語 GI」を、後期には「英語 FII」と「英語 GII」を開設した。
以上のカリキュラム改訂に伴い、本学では英語教育環境の充実を図るために、平成 27（2015）年度には、英語担当者会議と国際交流委員会が中心となって、以下の 3 点を実行した。
イ． 英語共通テストの実施
4 月 3 日（金）の入学式の後に 1 年生に対して行い、入学時の英語力を図ると同時に、英語のクラス分けのための資料として活用した。2 年生の「英語 E」のクラス
分けは、前年度の英語共通テスト及び 1 年次の英語の成績により決定した。
また、7 月 9 日（木）と 12 月 10 日（木）には、1 年生と 2 年生の全員に対して英語共通テストを実施し、このテストの結果を「英語 A～英語 E」の成績に反映させながら（成績の 20％とする）、学生の英語力の向上を確認した。学生が自分の実力を確認できる「英語共通テスト」は、学生たちの英語学習のモティヴェイションを高める役割を果たしていた点でも、有効であった。
ロ． イングリッシュ・ラウンジの実施
学生たちが授業以外の時間に自由に英語に触れる機会を提供するために、毎週月曜
日、木曜日、金曜日の昼休みに 110 教室（和室）で実施した。イングリッシュ・ラ
ウンジでは、ネイティヴの先生方が担当し、英語をツールとして、会話やゲーム、
映画（映像）の鑑賞、様々な国々の文化の紹介、英語の授業に関する相談などが行われた。また、5 月 25 日（月）には新入生歓迎パーティが、10 月 24 日（土）に41

開智国際大学

は、英語スピーチ・コンテストの後に「英語カラオケ大会」を開催された。日常的に英語に触れる機会を提供するイングリッシュ・ラウンジの試みは、英語学習環境を充実させるためには不可欠な要素として位置づけられている。
ハ． 英語スピーチ・コンテストの実施
10 月 24 日（土）午後 1 時より、本学の「こもれびホール」にて開催した。“Designing
the Future”というテーマのもとに、5 人の日本人と 2 人のベトナムからの留学生が参加した。審査員は、久保田実教授（審査委員長）、北垣日出子学長、小池裕子教
授、エリザベス・ランギ准教授、菅原祥講師が担当し、司会はヴィクトル・ゴルシ
コフ准教授が務めた。北垣学長による英語での挨拶に続き、学生たちの英語でのスピーチが行われ、日本人学生 1 人と留学生 1 人の 2 人が同点で優勝するという結果となった。最後には久保田教授による英語のスピーチがあった。英語スピーチ・コ
ンテストは、英語そのものに対する学生たちの関心や意識を高めるひとつのきっかけになっていることは確かである。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「目的」の実現のためには、在学生の英語力の底上げと、英語力の高い入学生の確保を更に強化して行く必要があるが、それに合わせて、現在ある英語環境を更に学生の英語力や姿勢に即したものへと進化させていく必要がある。
そのためにも、今後は、「英語共通テスト」のレベル（現在は TOEIC Bridge のレベル）を上げるとともに、テストの形式についても考えていかなければならないであろう。
「イングリッシュ・ラウンジ」に関しても、学生の一層の参加を促し、学生たちが互いに英語でコミュニケーションを図りながら、国際交流を積極的に行える場とするために、更なる工夫を行う必要がある。
「英語スピーチ・コンテスト」では、更に積極的な参加者を増やすと同時に、スピーチ
内容のレベルを上げて行く必要がある。そのためにも、日常的な英語学習の更なる強化が不可欠である。このための英語教育環境の充実を、更にはかって行く必要がある。
［基準 A の自己評価］
平成 27（2015）年度の 7 月と 12 月に実施した、同一問題を使った「英語共通テスト」の結果に明らかなように、この 1 年間に学生の英語力が向上したことは明らかである。このことから、本学が取り組みとして行った「英語共通テスト」、「イングリッシュ・ラウン
ジ」、そして「英語スピーチ・コンテスト」の実施は、学生たちが英語に触れ、自ら進んで英語を学ぶための機会をより多く提供するという、英語教育環境の充実という点では、確かな成果を上げることができたと言える。もちろん、本学における英語教育環境の充実は、
今後とも促進されなければならない。本学が現在実施している上記 3 点を継続しながらも、更なる工夫を実行に移して行く必要があろう。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-1】2015 年度英語共通テストの結果

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