岡 環 調 第 ５ １ ０ 号
平成１７年１２月１６日

岡山市環境保全条例第２９条の３に規定する生物多様性保全基本方針は以下の通りとする。

生物多様性保全基本方針
１．保全すべき自然環境の特質及び緊急に保護を要する野生生物の種の保護、その他の市域における生物多様性の保全に関する基本構想（自然環境の保全・回復、絶滅のおそれが極めて高い野生生物の保護管理、総合的・効果的な施策を推進する）
本市の自然環境は、人間生活と係わりを持ちながら形成されてきた身近な自然であり、その中に希少生物を含め多様な野生生物が生息・生育しています。特に淡水魚種の種類数は全国的にみても多く、本市の特色の一つといえます。しかし、これらの環境は、通常の人間生活や土地利用が行われている地域であることから、人間生活の係わり方の変化にともない、野生生物の生息域が狭められるとともに、地域固有の野生生物や生態系が失われ、特に水辺の生きものを中心に希少化が進行しています。
その要因としては、開発や環境汚染、乱獲などによる生息・生育環境の悪化、自然に対する人間の係わり方の変化、外来生物の影響等があります。
このような状況を踏まえ、地域固有の動植物や生態系を保全するとともに、それを支えてきた地域の生活文化の継承や、身近な自然と市民との豊かなふれあいを確保するために、次の基本方針に基づき施策を推進します。

（１）自然環境の保全・回復
市域の野生生物の生息・生育域は、自然度の高い森林などのように多様性の高い地域だけでなく、市街地周辺の里地・里山から市街地内にも及んでいます。そのため本市では、それぞれの地域の自然環境の特性から、自然資源の保全や利用に関して、地域の社会的合意を通じて最適な水準を見いだしていく必要があります。
このように、地域の環境意識の向上を図りつつ、この水準を順次高めていくことにより、地域の自然環境を保全するとともに、自然環境の質が悪化している空間については、その回復を図ります。

（２）絶滅のおそれが極めて高い野生生物の保護管理
生物多様性の保全にあたり、第一に取り組むべきものは生態系の保全ですが、アユモドキやスイゲンゼニタナゴ、ミズアオイなどの絶滅のおそれが極めて高い野生生物については、市民や関係機関と連携しながら、種の保存を図ります。

（３）総合的・効果的な施策の推進
様々な主体の参加・連携により、地域生態系の保全・回復や野生生物の保護管理に関する取組を進めていくために、多彩な環境教育や自主的な自然保護活動を推進します。また、希少野生生物の保護に関する広域的な連携・ネットワーク化を進めるとともに、特定の地域や野生生物種の保全が必要と認められる場合には、必要に応じて、適切に対応するための枠組みの強化を図ります。

２．市域の自然環境の特質に即した、自然環境保全地区の指定及び貴重野生生物種の指定に関する基本的な事項（地域の特性に応じて、野生生物の生息、生育環境を保全するため、｢自然環境保全地区｣を指定するとともに、絶滅のおそれのある種を貴重野生生物に指定する）（１）自然環境保全地区の指定①指定要件
自然環境の状況が以下の事項に該当すると認められる地域を、以下の区分により「自然環境保全地区」に指定します。
ア

貴重野生生物保護区
当該野生生物種の生息または生育がきわめて限定されているため、｢種の保存｣を図る観点から、生息・生育環境の保全に関し、緊急かつ適切な措置が必要な地域
イ共生地区
絶滅のおそれがある野生生物や多様な野生生物の生息・生育環境を保全する
ため、科学的知見及び土地利用計画等に基づき、適切な環境への配慮が必要な地
域及びこれと同等の環境条件を有している地域②指定に当たっての留意事項
自然環境保全地区の指定に当たっては、以下の事項に留意します。
ア

貴重野生生物保護区
市域内に、当該野生生物種の生息・生育地が複数ある場合には、個体数、個体密度、個体群としての健全性、その生息・生育環境の状況等としての規模、周辺地域の土地利用計画等について総合的に検討し、優先的に指定すべき生息・生育地等を選定すること

イ共生地区
市民や事業者の参加により、地域の保全や管理、野生生物の保護に取り組む必要があることから、当該地区の指定に当たっては、自然条件に加えて、地域界等の社会条件に留意することウ

自然環境保全地区の指定範囲
貴重野生生物だけでなく、多様な野生生物の生息・生育の場としての重 要性
や、地域の生態系と密接に係わりのある生活文化の継承、市民と身近な自然との豊かなふれあいの確保等の視点に立ち、環境特性に応じた地域の保全を図る必要がある。
このため、必要に応じて、新たな要件に基づく区分を設定する等により、自然環境保全地区として指定する範囲の拡大を図ること

（２）貴重野生生物種の指定①指定要件
市域内における生息・生育状況が、以下のいずれかに該当すると認められる種を「貴重野生生物種」に指定します。
ア

種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ない野生生物

イ

その種の個体の数が著しく減少しつつある野生生物

ウ

その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつある野生生物

エ

その種の個体の主要な生息又は生育の環境が著しく悪化しつつある野生生物

オ

前各号に掲げるもののほか，その種の存続に支障を来す事情がある野生生物②指定に当たっての留意事項
貴重野生生物種の指定に当たっては、以下の事項に留意します。
ア

外来種及び本市にごくまれにしか渡来又は回遊しない種は、選定しないこと。

イ

個体としての識別が容易な大きさ及び形態を有する種を選定すること。

ウ

市内において保護活動が現に行われ若しくは行われようとしている種又は商品価値が高く捕獲・採取の対象となりやすい種等規制的措置により効果的に保護対策が図られる種を優先的に選定するようにすること。

エ

国および県の関係法令に基づき、個体等が保護対象となっている野生生物種については、市域の特性に応じて一層の効果的な保護対策を進めるために、貴重野生生物保護区に関する規制措置が必要な場合に選定すること。

オ

生息・生育状況や生息・生育のために必要な環境条件等に関する科学的な知見に基づくこと。

カ

貴重野生生物種の指定に当たっては、その種の保護の目標及び保護の推進に関する方策のほか、その種の保護推進を図る上での重要事項等を明らかにした保護指針を策定すること。

３．自然環境保全地区における自然環境の保全のための規制に関する基本的な事項（地域の特性に応じた適切な環境配慮を推進する）（１）貴重野生生物保護区
建築物の設置や、造成、水面の埋め立てなどの行為を規制するとともに、野生生物の捕獲などを禁止します。指定に当たっては、地区ごとの特性に応じて、指定の区域、指定に係る貴重野生生物種及び指定の区域の保護に関する指針を定めます。

（２）共生地区
開発や事業について、事業者が自然環境配慮ガイドラインに基づく具体的な環境配慮事項について届出する一方、市は、必要に応じて、この内容を公表するとともに、事業者に対して、より適切な環境配慮に関する指導や勧告をします。

４．自然環境保全地区における自然環境保全のための施設に関する基本的な事項（貴重野生生物保護区に保全に必要な施設を設ける）
貴重野生生物保護区を指定した場合には、区域を示す標識を設置するとともに、地域の特性に応じ、外部からの立ち入りを制限したり、市民との適切なふれあいを確保するための施設等を設置します。

５．貴重野生生物種の個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）の取り扱いに関する基本的な事項（原則として捕獲等を禁止する）（１）捕獲等の禁止に関する基本的な事項
貴重野生生物種の生きている個体の捕獲等については、その種の保護の重要性にかんがみ、原則として禁止します。

（２）捕獲等の許可に関する基本的事項
貴重野生生物種の生きている個体の捕獲等の許可は、原則として学術研究、繁殖の目的、教育の目的等一定の目的によるものに限ることとします。
捕獲等をした個体は、その捕獲等の目的に応じて適切に取り扱うものとし、必要に応じて許可を受けた者に対して報告を求める等、個体の取り扱い状況の把握に努めます。

（３）乱獲防止対策に関する基本的な事項
貴重野生生物種の減少要因の一つとなっている乱獲に対しては、地域住民や、自然保護活動推進員などによる監視パトロールにより、乱獲防止対策を進めます。

６．上記のほか、生物多様性の保全に関する重要事項（外来生物対策、国・県・研究機関との連携、自然とのふれあいの推進が必要）
今まで述べてきたように岡山市域は、全国的にみても、希少生物を含め多様な野生生物が生息・生育する良好な自然環境に恵まれています。
しかし、これらの環境は、いずれも人間生活との深い係わり合いの中で形作られ、維持されてきたものであり、生産・生活活動の場でもあることから、今後、多くの市民・関係機関などの合意を得て、その地域生態系の保全と人間生活との調和を図るための施策を推進する必要があります。
また、特に本市は、国から絶滅の危険性が極めて高いとして指定されている種や、水域ごとに異なる遺伝的特性を有する種などが生息・生育しているため、特定の種を対象とした保護管理への対応も検討する必要があります。
このようなことから、今後、中・長期的な視点から、次に掲げる重要事項に取り組みます。

（１）外来生物対策
外来生物については、捕食や交雑、競合により、地域固有の在来種を抑圧し、生物相と生態系を大きく変化させるおそれがあります。

このため、各種法令による外来生物の規制や対策のガイドラインの作成などが進められており、本市としても国をはじめとする関係機関と連携し、外来生物に関する情報提供及び啓発や、希少野生生物生息・生育地域への持ち込み規制などに取り組みます。
また、現在、絶滅のおそれのある一部の野生生物種や危険動物に関しては、各種法令により販売や譲り渡しが制限されていますが、それらの種は限られており、多くの国内外の野生生物が自由に売買されています。この無秩序な捕獲・採取と販売が、乱獲や外来生物問題を招き、地域固有の種の絶滅を引き起こす原因の一つといわれています。
そこで、野生生物の売買や飼育に対しては、関係機関と連携し、市民や事業者などに、野生生物保護の観点から、適正な行為・ふれあい方に関する啓発や情報提供を行い、法令の遵守とモラルの向上を図ります。

（２）国、県、研究機関等との連携
生物多様性の保全を図っていくためには、市域外を含めた広域的な野生生物の生息・生育状況や環境条件の把握、社会経済活動において環境配慮を進めるための技術や手法の確立など、多様な手法を組み合わせて対応していく必要があります。
このため、国、県、各種研究機関との連携、情報収集及び発信を図り、適切で効果的な取組を進めます。

（３）自然との適正なふれあいの推進
本来、私たちは身近な自然や生きものたちとのふれあいを通じて、安らぎを覚えたり、自然の仕組みを知り守ろうとするものであり、特に子どもたちにとって、実際の自然や生きものとの接触は、その後の人格形成にも大きな影響があると言われています。
そのため、子どもをはじめ、より多くの市民が本市の豊かな自然とふれあうことができるように、その機会や場の確保を図るとともに、多様な環境学習などを行うことにより、市民と自然との適正なふれあいの推進を図ります。