○電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示
平成十五年七月一日
経済産業省告示第二百四十九号

同 二三年 三月一四日同同 二〇年一〇月

一 日同

同 一八年一二月二六日同

第 百一号

第 三九号

第二一二号

第三六二号

一 日経済産業省告示第二八三号

同 二四年 四月一七日同第一六四号

改正 平成一七年一一月

同 二五年 六月二八日同第 六四号
第百二十五号（一部未施行）同 二六年 三月三一日同同 二六年 五月三○日同電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第五十二条の二第一号ロ、ハ及びニ並びに第二号ロ及びハ並びに第五十三条第二項第五号の規定に基づき、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示を次のように定め、平成十六年一月一日から施行する。
なお、昭和六十三年通商産業省告示第百九十一号（電気事業法施行規則第五十二条第二項の委託契約の相手方の要件等）は、平成十五年十二月三十一日限り、廃止する。
電気事業法施行規則（以下「規則」という。）第五十二条の二第一号ロの要件は、

（要件）
第一条

事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務に従事した期間（電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その二分の一に相当する期間）が、通算して、次に掲げる期間以上であることとする。
一 第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者 三年
二 第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者 四年

前項各号に掲げる期間は、次の各号に掲げる全ての設備条件に適合する需要設備の工三 第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者 五年２事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務を行う場合には、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該期間から一年を減じた期間とすることができる。

三二一
主遮断装置が、高圧限流ヒューズと高圧交流負荷開閉器を組み合わせて用いる形

受電設備がキュービクル式であるもの

設備容量が三百キロボルトアンペア以下のもの

式（ＰＦ・Ｓ形）のもの
規則第五十二条の二第一号ハ及び第二号ロの機械器具は、次の各号に掲げるもの（機械器具）
第二条とする。
ただし、保安管理業務を実施する事業場の設置者がこれらの機械器具を当該事業場に備え付けている場合にあっては当該機械器具を、委託契約の相手方が太陽電池発電所、燃料電池発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の保安管理業務のみを実施する場合にあっては第七号から第九号までに掲げる機械器具を、委託契約の相手方又は当該事業場の設置者が必要な場合に使用し得る措置を講じている場

九八七六五四三二一継電器試験装置

回転計

振動計

騒音計

接地抵抗計

高圧検電器

低圧検電器

電圧計

電流計

絶縁抵抗系

合にあっては第十号及び第十一号に掲げる機械器具をそれぞれ除くものとする。

十十一 絶縁耐力試験装置

規則第五十二条の二第一号ニ及び第二号ハの算定方法は、委託契約の相手方又が（算定方法等）
第三条

保安管理業務を実施する事業場（委託契約の相手方が法人の場合にあっては、保安業務担当者が担当する事業場）に係るそれぞれの自家用電気工作物を管理する事業場に応じて次表に掲げる換算係数を乗じて得た値（以下この項において「換算値」という。）を合計するものとする。ただし、設備容量が六十四キロボルトアンペア未満の需要設備（非常用予備発電装置を設置するものを除く。以下「小規模高圧需要設備」という。
）については、当該合計した値から十以内の事業場に係る換算値を控除するものとする。

事業場
発電所

需要設備

出力千キロワット以上千五百キロワット未満

出力六百キロワット以上千キロワット未満

出力三百キロワット以上六百キロワット未満

出力百キロワット以上三百キロワット未満出力百キロワット未満

一・二一・〇〇・八〇・六〇・四〇・三換算係数

出力千五百キロワット以上二千キロワット未満

一・八一・六一・四

一・二

一・○

〇・八〇・六〇・二）

備にあっては

模高圧需要設〇・四（小規〇・三
設備容量が六十四キロボルトアンペア未満

低圧
高圧

設 備 容 量が 六 十四 キ ロボル ト ア ンペ ア 以上
百五十キロボルトアンペア未満
設 備 容 量が 百 五十 キ ロボル ト ア ンペ ア 以上
三百五十キロボルトアンペア未満
設 備 容 量が 三 百五 十 キロボ ル ト アン ペ ア以
上五百五十キロボルトアンペア未満
設 備 容 量が 五 百五 十 キロボ ル ト アン ペ ア以
上七百五十キロボルトアンペア未満
設 備 容 量が 七 百五 十 キロボ ル ト アン ペ ア以
上千キロボルトアンペア未満
設 備 容 量が 千 キロ ボ ルトア ン ペ ア以 上 千三百キロボルトアンペア未満
設 備 容 量が 千 三百 キ ロボル ト ア ンペ ア 以上
千六百五十キロボルトアンペア未満

設備容量が千六百五十キロボルトアンペア以 上
二千キロボルトアンペア未満
設備容量が二千キロボルトアンペア以上二千 七
百キロボルトアンペア未満
設備容量が二千七百キロボルトアンペア以上 四千キロボルトアンペア未満
設備容量が四千キロボルトアンペア以上六千 キ
ロボルトアンペア未満
設備容量が六千キロボルトアンペア以上八千 八
百キロボルトアンペア未満
設備容量が八千八百キロボルトアンペア以上

二・〇二・二二・四二・六二・八三・○〇・一次の表の上欄に掲げる設備の換算係数は、前項の表当該事業場の項の規定にかかわら配電線路を管理する事業場
２七六五太陽電池発電所であって、次条第四号の三二の設備を有するもの

太陽電池発電所であって、次条第四号の二ニの設備を有するもの

太陽電池発電所であって、次条第四号の三ハの設備を有するもの

太陽電池発電所であって、次条第四号の二ハの設備を有するもの○・六○・三三○・三六○・三二○・三三○・三一○・三二○・二五○・四五ず、同項に定める換算係数に、当該事業場ごとにそれぞれ次の表の下欄に掲げる値を乗

次条第二号の二本文の発電所及び同条第九号の需要設備（小規模高圧じた値とする。

一

次条第二号の二ただし書の発電所及び太陽電池発電所（第三号から第需要設備を除く。）
二太陽電池発電所であって、次条第四号の二イ又は同条第四号の三イの八号までに掲げるものを除く。
）
三太陽電池発電所であって、次条第四号の二ロ又は同条第四号の三ロの設備を有するもの
四八

次条第七号及び第八号の需要設備（小規模高圧需要設備を除く。
）設備を有するもの

九３

規則第五十二条の二第一号ニ及び第二号ハの別に告示する値は三十三とする。
（平一八経産告三六二・一部改正）（点検頻度）

第四条 規則第五十三条第二項第五号の頻度は次の各号に掲げるとおりとする。
一 発電所（小出力発電設備を除く。以下同じ。
）のうち次号から第五号までに掲げるもの以外にあっては毎月二回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週一回以上
二 内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所（次号に掲げるものを除く。
）に内燃力又はガスタービンを原動力とする火力発電所のうち、内燃機関又はガスあっては毎月一回以上
二の二タービン、発電機及び制御装置が一の筐体に収められている設備であって、当該設備を製造した者その他の当該設備の構造及び性能に精通する者との契約により保守が実施されるものにあっては三月に一回以上。ただし、ガスタービンを原動力とする火力

平成二十四年経済産業省告示第百号第八条各号に掲げる要件のいずれにも該当す発電所であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものにあっては、六月に一回以上
イ
ガスタービンの軸受の潤滑剤として空気を使用するものるものロ

三 燃料電池発電所にあっては毎月一回以上。ただし、設置、改造等の工事期間中にあっては毎週一回以上
四 太陽電池発電所にあっては六月に一回以上。
四の二 太陽電池発電所が次に掲げる設備を有する場合（次号に規定する場合を除く。
）
保安上の責任分界点から逆変換装置の系統側接続箇所までの設備（以下「受変電の当該設備にあっては、前号の規定にかかわらず、それぞれ次に掲げるとおりとする。
イ設備」という。
）であって、第六号本文又は第九号の需要設備に準ずるもの 四月にロ

受変電設備であって、第七号イからホまでの設備条件の全てに適合する信頼性の受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの 六月に一回以上一回以上
ハ

太陽電池発電所が次に掲げる設備を有する場合（当該太陽電池発電所に異常が受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。） 二月に一回以上高いもの又は低圧受電のもの 三月に一回以上
ニ四の三生じた場合に安全かつ確実に停止させるための十分な監視体制が確保されていると認

五月に一められるときに限る。）の当該設備にあっては、前二号の規定にかかわらず、それぞれ受変電設備であって、第六号本文又は第九号の需要設備に準ずるもの

次に掲げるとおりとする。
イ回以上

ハロ
受変電設備であって、第七号イからホまでの設備条件の全てに適合する信頼性の受変電設備であって、第六号ただし書の需要設備に準ずるもの 六月に一回以上高いもの又は低圧受電のもの 四月に一回以上
風力発電所にあっては毎月一回以上受変電設備（イからハまでに掲げるものを除く。） 三月に一回以上

五小規模高圧需要設備にあっては三月に一回以上。ただし、規則第九十六条第一号ロニ六に規定 する登録点検業 務受託法 人が点検業務を 受託して いる小規模高圧 需要設備に次のイからホまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い需要設備であって設備あっては六月に一回以上
七
容量が百キロボルトアンペア以下のもの又は低圧受電の需要設備にあっては隔月一回
イ
柱上に設置した高圧変圧器がないもの

構外にわたる高圧電線路がないもの

以上
ロ
高圧負荷開閉器（キュービクル内に設置するものを除く。）に可燃性絶縁油を使用
保安上の責任分界点又はこれに近い箇所に地絡保護継電器付高圧交流負荷開閉器
責任分界点から主遮断装置の間に電力需給用計器用変成器、地絡保護継電器用変前号のイからホまでの設備条件の全てに適合する信頼性の高い設備であって、低圧変成器以外の変成器がないもの

成器、受電電圧確認用変成器、主遮断器用開閉状態表示変成器及び主遮断器操作用

ホ又は地絡遮断器が設置されているもの

二していないものハ八電路の絶縁状態の適確な監視が可能な装置を有する需要設備又は非常用照明設備、消防設備、昇降機その他の非常時に使用する設備への電路以外の低圧電路に漏電遮断器
第 七 号 に 適 合 す る需 要 設 備 で あ っ て 、 次 のイ か ら ハ ま で の 全 て の 設備 条 件 に 適 合が設置してある需要設備にあっては隔月一回以上九するものにあっては三月に一回以上
イ 受電設備がキュービクル式であるもの（屋内に設置するものに限る。
）
ロ 蓄電池設備又は非常用予備発電装置がないもの
ハ 引込施設に地絡継電器付高圧交流負荷開閉器又は地絡遮断器が設置してあるもの
設置、改造等の工事期間中の需要設備にあっては第六号から前号までの規定にか十 第六号から前号までに該当する需要設備以外の需要設備にあっては毎月一回以上
十一

かわらず毎週一回以上十二 配電線路を管理する事業場にあっては六月に一回以上（平一七経産告二八三・平一八経産告三六二・平二〇経産告二一二・平二三経産告三九・一部改正）

附 則（平成二六年三月三一日経済産業省告示第六四号）抄
この告示は公布の日から施行する。ただし、第二条の規程は、平成二十七年四月一日から施行する。