学校法人享栄学園公益通報規程

学校法人享栄学園公益通報規程
平 成 23 年 ５ 月 27 日
制
第１章

定

総 則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人享栄学園（以下「学園」という。）が公益通報者

保 護 法（ 平 成 16年 ６ 月 18日 法 律 第 122号 ）そ の 他 関 係 法 令 に 従 い 、法 人 及 び 設 置学校の運営上の組織的又は個人の不当な行為や法令違反等の疑い関する相談又は通報（以下「公益通報」という。）の適正な処理と対応の仕組みを定めることにより、公益通報を行う者（以下「通報者」という。）の保護を図るとともに、職員等からの法令違反に関する相談又は通報を処理する仕組みを整備し、不正行為の早期発見と是正措置に必要な体制を図り、本学園の健全な経営、教育研究体制の維持発展に資することを目的とする。
第２章

通報処理体制（職員等）
第２条

この規程において職員等とは、次の各号に定めるところによる。

(1) 学 園 と 雇 用 関 係 に あ る 者 （ 専 任 教 職 員 、 常 勤 職 員 、 非 常 勤 職 員 、 無 期 常 勤
職員、無期非常勤職員）(2) 労 働 者 派 遣 業 法 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 就 業 条 件 整 備 等 に 関
す る 法 律 （ 昭 和 60年 法 律 第 88号 ） の 規 定 に 基 づ き 学 園 の 事 務 及 び 事 業 に 従 事している者(3) 学 園 か ら 事 務 事 業 を 受 託 し た 者 、 継 続 し た 役 務 売 買 の 契 約 関 係 に あ る 者 並
びにその役員及び当該受託業務に従事している者（相談及び公益通報）第３条

職員等は、学園の教育、事務、事業受託者の当該受託業務に関し、次の各号に該当する行為がある場合は、この制度に定める窓口に対してこの規程に定める方法により相談し、公益通報することができる。
(1) 法 令 の 規 定 に 違 反 又 は 違 反 す る お そ れ の あ る 事 実 に 係 る 行 為(2) 学 校 法 人 享 栄 学 園 就 業 規 則 （ 以 下 「 就 業 規 則 」 と い う 。 ） に 違 反 す る 行 為(3) 学 園 の 職 員 と し て 相 応 し く な い 非 行(4) 学 校 法 人 享 栄 学 園 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 の た め の ガ イ ド ラ イ ン に 違 反 す る 行 為(5) 地 位 又 は 職 務 を 利 用 し 、 学 園 の 名 誉 信 用 を 毀 損 し 又 は 学 園 に 損 害 を 与 え る
行為(6) そ の 他 教 育 者 と し て 、 又 公 的 な 学 校 法 人 で あ る 教 育 機 関 に 勤 め る 者 と し て学校法人享栄学園公益通報規程

教育倫理・道徳に違反する行為・社会的に容認できない不当な行為
（窓口）
第４条

職員等からの相談及び通報の窓口は、学外公益通報担当弁護士とする。

（通報の方法）第５条
２

通報及び相談窓口の利用方法は、電話、電子メールとする。

通報窓口の連絡先は、職員等に公示する。

（対応）
第６条

学外公益通報担当弁護士は、通報者から第３条各号についての通報があった場合、速やかに理事長に報告しなければならない。報告された事項に関する事実関係の相談及び調査は、理事長が選任した理事（以下「担当理事」と称する。）が行う。
２

担当理事は、内部監査室と連携を図り、調査する内容によって、関連する部
署の構成員からなる調査チームを設置することができ、かつ理事長名で当該調査事項に関する限り、業務命令を発することができる。

３

担当理事が業務命令をする場合は、事前又は事後に理事長の承認を得なくてはならない。

４

担当理事は、相談及び調査内容を理事長に報告しなければならない。

（意見聴取）
第７条

担当理事は、通報の内容において高度の専門性を要すると判断した場合

は、外部の有識者に意見を求めることができる。
（協力義務）
第８条

各部署は、通報された内容の事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
２

職員等は、通報された内容の事実関係の調査について、正当な理由がある場
合を除いてこれに応じなければならない。

３

職員等が前項に違反した場合や事実を隠ぺい、虚偽の報告をした場合は、就業規則に従って処分を課すことがある。

（是正措置）
第９条

調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、理事長は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
（処分）
第１０条

調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、理事長は当該行為に関与した者に対し、就業規則に従って、処分を課すことがある。
第３章

当事者の責務

（通報者等の保護）

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第１１条

理事長は、通報者等が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
２

理事長は、所属長に対し、通報者等が相談又は通報したことを理由として、
通報者等の職場環境又は教育環境が悪化しないように、適切な措置を講ずるように指導しなければならない。

３

理事長は、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む）は、就業規則等に従って処分を課すことがある。

（個人情報の保護）
第１２条

この規程に定める業務に携わる者は、通報された内容及び調査で得られた個人情報の守秘義務を守り、正当な理由なく開示してはならない。
２

理事長は、正当な理由なく個人情報を開示した者に対し、就業規則等に従って処分を課すことがある。

（通知）
第１３条

理事長は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っている、又は行おうとしていると通報された
者 を い う 。）の プ ラ イ バ シ ー に 配 慮 し つ つ 、遅 滞 な く 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
（通報者の保護と責務）
第１４条

通報者が、相談をするに当たっては、原則として氏名部署を明示する

ことを義務付けるが、その守秘義務は保証する。
２

公益通報に当たっては、可能な限り客観的な資料及び情報に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

３

通報者は、他人に損害を与える目的、不正な目的又は人事上の処遇その他自らの私的利益を得る目的（以下「他人に損害を与える目的等」という。）により公益通報をしてはならない。

４

理事長は、個人的な恨み等を理由として、他人に損害を与える目的等により通報を行った者に対し、就業規則等に従って、処分を課すことがある。

（相談又は通報を受けた者の責務）
第１５条

通報処理担当者に限らず、相談又は通報を受けた者（通報者等の管理者、同僚等を含む）は、この規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
（事後確認）
第１６条

理事長は、是正措置を行った後、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 違 反 行 為 の 再 発 の 恐 れ が な い こ と 。
(2) 是 正 措 置 が 統 制 機 能 及 び 牽 制 機 能 を 果 た し て い る こ と 。
(3) 公 益 通 報 者 に 対 す る 不 利 益 な 取 扱 い や 職 場 内 で の 嫌 が ら せ 等 が 行 わ れ て い学校法人享栄学園公益通報規程

ないこと。
（啓発）
第１７条

理 事 長 は 、公 益 通 報 の 仕 組 み や 法 令 遵 守 の 重 要 性 に つ い て は 、説 明 会・研修会等を実施し啓発に努めるとともに、職員等に対し十分な周知徹底を図ら
なければならない。
(細 則 )
第１８条

その他、この規程の実施に関し必要な事項については、細則により別に定めることができる。
第４章

所管、改廃等（所管）第１９条

この規程の所管及び運用の責任は、理事長とする。ただし、理事長が通報対象者の場合は、常務理事がこれに代わって所管する。
（改廃等）
第２０条

この規程の改廃は、常任理事会の議を経て、理事会がこれを行う。

（公示）
第２１条
附

この規程は、施行と同時に書面により職員等に対して公示する。
則

こ の 規 程 は 、 平 成 23 年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は 、 平 成 27 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

この規程は、令和４年年６月１日から施行する。