2013年(平成25年)

広報災害臨時号

第３号
11月11日発行

今回の災害で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
被災状況（11月 8日 15：30 現在）
お願い※ご連絡お待ちしています。
自主避難等で、居住地ではない場所へ、移られた方・・・
連絡先をお教えください。
・何かお困りではないですか？
・被災された皆様への様々な支援についてご説明します。
【問い合わせ】
政策推進課災害対策復興係☎04992（2）1444

者

３５人

行方丌明4人死

り災証明書の発行についてのお知らせ◆り災証明書の発行を11月21日（木）から行います。
１．り災証明書とは災害による住宅の被害については、市町村が被害の程度を認定し、り災証明書を発行します。り災証明書は、皆様からの申請に基づき発行します。り災証明書は各種の支援制度を受けるにあたって、必要な書類です。
２．り災証明書の申請者
被災建物にお住まいの方、被災建物を所有している方、被災建物を管理している方等。代理で申請される場合は、委任状が必要となります

３．り災証明書発行に必要なもの①調査済み証 建物の被害認定調査にお伺いした際に、直接お渡ししたか、家屋に貼っておいたものです。
②運転免許証または保険証など、本人確認ができるもの③印鑑（認め印でも結構です）④り災証明書交付申請書（本誌に折り込み封入）必要事項をあらかじめ記入いただ
き、当日持参ください⑤（代理で申請される場合は）委任状

４．被害があった建物で「調査済み証」が見当たらない場合、①「丌在票」が投函されていた場合は、再度調査に伺いますので、丌在票に記載されている電話番号に連絡をお願いします。
②それ以外の方については、建物被害認定調査事務局（04992-2-0731もしくは0732）まで連絡をお願いします。

５．り災証明書発行ならびに各種支援制度等相談の集中対応期間多くの方がり災証明書を取りに来られることが予想されますので、集中対応期間を設けます。目安として以下の地区割りで発行しますので、ご協力をお願いします。
なお、同時に、今後の住まいに関することや各種支援制度について相談できる「特別相談窓口」を開設します。こちらについても併せてご利用ください■期間：11月21日（木）～27日（水） （土日も発行します）■時間：午前８時～午後８時■場所：大島町 開発総合センター １階 大会議室

り災証明書の地区別発行日（地区の指定日にできるだけお越しください）
発行日

居住地区

11月21日（木）元町神達、泉津

11月22日（金）家の上、丸塚、大金砂

11月23日（土）岡田地区、元町３丁目、北の山

11月24日（日）元町２丁目 大徳より南側

11月25日（月）元町２丁目 大徳より北側

11月26日（火）

元町１丁目、神田屋敷

11月27日（水）予備日

なお、集中対応期間以降については、通常の開庁時間に対応いたします【問い合わせ】
大島町政策推進課災害対策復興係☎04992（2）1444

＜参考＞

住宅の被害認定調査について被害認定とは…
被害認定とは、地震や風水害等の災害により被災した住宅の「被害の程度（全壊、半壊等）」を認定することを言い、市町村により実施されます。この認定結果に基づき、被災者の方々に「り災証明書」が発行されます。

被害の程度とは…
住宅の被害の程度については、国で基準が定められています。
住宅の屋根、壁等の経済的被害の全体に占める割合（＝損害割合）に基づき、被害の程度を認定します。
今回の災害では、この住家の被害認定による「全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊」の４区分、泥流・土砂等の流入状況による「床上浸水・床下浸水」の２区分のそれぞれで判定を実施しました。

調査の方法は…
被害認定調査については、国で標準的な調査方法が定められています。
具体的には、研修を受けた調査員（市町村の職員等）が、原則として２人以上のグループで、被災された住宅に伺い、住宅の傾斜、屋根、壁等の損傷状況を調査します。

台風26号に伴う被害に関する町役場からのお知らせ(抜粋)
住宅困窮者への支援について
今回の災害により住宅に全壊等の被害を受けた方は、次の支援が受けられます。
①住宅応急修理
半壊（大規模半壊を含む）の住宅被害を受けた方で、応急修理を行うことで被害を受けた住宅での生活が可能となる方に対して、被害状況を確認したうえで限度額52万円までの補助が適用されます。
（※所得制限があります。また、この制度を利用すると応急仮設住宅を利用できません）※修理をする前に、必ず町役場に連絡し制度を利用するための手続きを行ってください②応急仮設住宅
全壊等の被害を受けた方で、住宅が必要な方に入居していただく応急仮設住宅を提供する予定です。
今後被災された方々のご意向を伺い、具体的な計画をお示しします。
③災害復興住宅融資
災害からの早期復興を支援させていただくため、住宅の建設・購入又は補修について、住宅金融支援機構が最大35年間、固定金利で融資します。
④災害復興住宅資金利子補助
上記③の「災害復興住宅融資」を借り受けて住宅を建設・購入又は補修について、住宅金融支援機構の借入金に対して、東京都の利子補助が受けられます。
■支援を受けるためには、いずれも「り災証明書」等が必要となります。
詳細については、パンフレット等を用意してあります。
【問い合わせ】地域整備課 ☎０４９９２（２）１４８７

台風26号に伴う被害に関する町役場からのお知らせ(抜粋)○災害弔慰金の支給
災害弔慰金につきましては、ご遺族に対し、亡くなった方１人当たり250万円を支給します。亡くなった方がご遺族の生計を主として維持していた場合は、500万円を支給します。
【問い合わせ】 福祉けんこう課 ☎04992（2）1471○支援金の支給
災害により住宅に半壊以上の被害を受けた住民の方を対象に支援金を支給します。
【問い合わせ】 福祉けんこう課 ☎04992（2）1471○災害援護資金の貸し付け
災害援護資金につきましては、家財や住居に損害がある場合、最高350万円を貸し付けします。
【問い合わせ】 福祉けんこう課 ☎04992（2）1471○戸籍謄（抄）本、住民票等の証明手数料の免除
被害を受けた方が、保険金や支援金等の支給申請書等に使用するために必要な戸籍謄（抄）本、住民票の写し、印鑑登録証明書等の手数料を免除します。
申請手続きの際には、り災害証明書（コピー可）か本人確認書類が必要です。
【問い合わせ】 住民課 ☎04992（2）1462○医療費について災害により被害を受けた方で、国民健康保険及び後期高齢者医療保険に加入されている方につきましては、一部負担金の免除制度があります。
【問い合わせ】 住民課 ☎04992（2）1462○後期高齢医療保険料及び介護保険料の減免・猶予
災害により、住家、家財等の被害を受けた方について、被害の程度により、保険料の一部減免、及び徴収を猶予します。
【問い合わせ】 住民課 ☎04992（2）1462○町・都民税、固定資産税及び国民健康保険税の減税
住家に半壊以上の被害を受けた方や、所得が皆無となり生活が著しく困難となった方については、町都民税等の一部を減免します。
【問い合わせ】 住民課 ☎04992（2）1462○流失物の保管について復興作業中に発見された流失物は、町役場住民課にて管理を行ってます。
●発見した流失物の持ち込み場所
町役場１F 住民課窓口●仕分け後の流失物の引き取り場所
野増出張所にて受付後、２階地域センターにおいて受け取りできます。
受付開始 １１月９日～
受付時間 午前9時～午後３時（当分の間、土・日の受付も行います）【問い合わせ】
住民課 ☎０４９９２（２）１４６２○災害廃棄物の搬送
台風26号の被害にあわれた方で、廃棄物の処理場までの搬入が困難な方に対して回収申し込
みの受け付けを行っております。（搬入費用は町が負担いたします。）○被災家屋等の解体処理
台風26号の影響により被災された家屋、囲障等の解体撤去及び流入土砂等の除去についての相談を承っております。
【問い合わせ】
地域整備課 ☎０４９９２（２）１４８７