平成25年

第６回

東京都教育委員会定例会会議録

日時：平成25年３月28日（木）午前10時00分

場

所：教育委員会室

平成２５年３月２８日

東京都教育委員会第６回定例会
〈議
１

題〉

議

案

第２１号議案
平成２５年度使用都立高等学校用教科書の採択について
第２２号議案
平成２５年度東京都教科用図書選定審議会の諮問事項について
第２３号議案
平成２５年度東京都教科用図書選定審議会委員の任命及び委嘱について
第２４号議案
平成２５年度

東京都公立学校校長及び副校長の人事異動について

第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案、第３２号議案及び第３３号議案

東京都公立学校教員等の懲戒処分等について

２

報

告

事

項

（１） 「都立学校学力スタンダード」について（２） 都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の設置について（３） 都立高等学校入学者選抜における学力検査問題のグループ作成について（４） 「都立高校中途退学者等追跡調査」結果の概要について（５） 東京都公立学校教員等の懲戒処分等について- 1 -事務局（説明員）

（書

記）

委 員 長

木

村

委

員

内

館

委

員

竹

花

委

員

瀬

古

利

彦

委

員

乙

武

洋

匡

委

員

比留間

英

人

教育長（再掲）

比留間

英

人

次長

庄

司

貞

夫

理事

高

野

敬

三

総務部長

松

山

英

幸

都立学校教育部長

直原

地域教育支援部長

谷

島

明

彦

指導部長

坂

本

和

良

人事部長

岡

﨑

義

隆

福利厚生部長前田哲

教育政策担当部長

白川

敦

特別支援教育推進担当部長

廣

瀬

丈

久

人事企画担当部長

加

藤

裕

之

総務部教育政策課長

八

田

和

嗣

- 2 -

孟
牧

子
豊

裕

開 会

【委員長】

・

点 呼

・

取 材

・

傍 聴

ただいまから、平成25年第６回定例会を開会します。

取材・傍聴関係です。報道関係は、日本経済新聞社ほか７社、合計８社から、個人
は、合計11名からの取材・傍聴の申込みがありました。許可してよろしゅうございますか。───〈異議なし〉───では、許可いたします。入室してください。

会議録署名人【委員長】

本日の会議録署名人は、乙武委員にお願いします。

前々回の会議録【委員長】

前々回２月21日開催の第４回定例会会議録については、先日お配りしまして御覧いただいたと存じますので、よろしければこの場で承認を賜りたいと存じます。よろしゅうございますか。───〈異議なし〉───では、第４回定例会の会議録については、御承認いただきました。
前回３月21日開催の第５回定例会会議録が机上に配布されていますので、次回までに御覧いただき、次回の定例会で御承認をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
次に、非公開の決定です。本日の教育委員会の議題のうち、第23号議案から第33号
議案まで及び報告事項（５）につきましては、人事等に関する案件ですので非公開としたいと存じますが、よろしゅうございますか。───〈異議なし〉───では、この件についてはそのように取り扱わせていただきます。

議

案

- 3 -

第２１号議案
平成２５年度使用都立高等学校用教科書の採択について【委員長】

第21号議案、平成25年度使用都立高等学校用教科書の採択について、説明を、指導部長、よろしくお願いします。
【指導部長】

第21号議案について、第21号議案資料に基づいて説明します。

平成25年度使用の教科書については、都立高校で使用する教科書の採択については、
既に平成24年８月23日開催の第13回教育委員会定例会において決定していただきました。その後、教育課程の編成における科目の新設等に伴い、教科書を追加採択する必要が生じました。対象になります学校は、記書き以下にある５校で、本日はこれらについて御審議いただきたく存じます。
これらについては、平成25年度の教育課程編成上、新しい科目を新設するとの理由で申請するものです。選定については、当該の高等学校において、校長の責任と権限の下で教科書の選定が行われ、その後、その結果が教育庁指導部に報告されたものでございます。教育庁指導部において、各学校から出された理由書等の審査を行った結果、選定理由書等は適正に作成されていると判断しました。
本日は、この５校の新しい教科書について御審議の上、採択をお願いしたいと思います。
説明は以上です。
【委員長】

ありがとうございました。ただいまの説明に対して、何か御質問、御意見がございますか。
【竹花委員】

確認しますが、平成24年の第13回教育委員会定例で採択したのは、

東京都教育委員会の権限において採択しましたね。
【指導部長】

そうです。

【竹花委員】

それが、新しい科目ができたために新たな教科書を採択する必要があり、それは校長の権限でできるというのは、どういう根拠によるものですか。
【指導部長】

校長から申請があり、その理由等も問題がないので、追加で教育委

員会として採択していただきたいというものです。
- 4 -【竹花委員】

そうすると、議案なので採択しなければいけないわけですね。

【指導部長】

はい。

【竹花委員】

私たちは、この教科書を見なければいけないわけですか。

【指導部長】

教科書は、既に御覧いただいているものです。

【竹花委員】

以前に出てきた教科書の中の話ですね。

【指導部長】

そうです。

【竹花委員】

以前の教科書採択の際は、各校に事前に選ばせた上で、それを採択した形でしたか。
【指導部長】

それぞれの学校において、自校ではこの教科書が適切であるという選定結果が来まして、それを今回と同様、指導部で一件ごとに全部点検しました。その結果、問題がないものについて都教育委員会において協議していただき、採択いただきました。
【竹花委員】

それと同じ形で対応しているということでよろしいわけですね。

【指導部長】

そうです。全く同じです。

【竹花委員】

分かりました。

これは、特段の問題がある教科書ではないわけですね。
【指導部長】【委員長】

はい。
５校の資料に教科名が載っていますが、その教科が新設されたのでしょうか。学習指導要領の方は変えられませんが。
【指導部長】

そうです。例えば、１番についてはチャレンジスクールですので、生徒の実態に合わせて、検定済教科書ではなく独自の教材を使用した学校設定科目ということで編成していましたが、大学進学等、学習に関する要求が徐々に高まってきたので、改めて検定済教科書を使った授業に変えた方がいいだろうという学校の判断において、このようになりました。
【委員長】【指導部長】

外国語の教科でこの教科書を使用したいという理由は何ですか。
３番の学校については、夏に選定した教科書の発行が中止になってしまったことにより、新たに使用教科書を選定して上がってきたものです。
２番の学校については、選定した際に、この教科書がいいだろうと選択したものと、- 5 -実際に都教育委員会に上げてきた教科書記号番号を間違えて記入してしまったという理由によるものです。難易度の低いものと高いものを逆に入れてしまっていたために授業に影響があるということで、今回、本来使用すべき教科書にしてあげた方がいいだろうと考えました。
本来は、もう少し易しい内容の教科書を使用して授業をしたかったのですが、難易度の高い内容の教科書の教科書記号番号と間違えたものです。
【委員長】

これについては、きちんと指導した方がいいですね。教科書について、

今回のようないいかげんなことをされては困りますので、今のような間違いが絶対に起こらないように指導してください。
【指導部長】【委員長】

はい。
ほかに何か質問がありますか。

本件については、よろしゅうございますか。───〈異議なし〉───では、本件については原案のとおり御承認いただきました。

第２２号議案
平成２５年度東京都教科用図書選定審議会の諮問事項について【委員長】

第22号議案、平成25年度東京都教科用図書選定審議会の諮問事項について、説明を、指導部長、よろしくお願いします。

【指導部長】

平成25年度東京都教科用図書選定審議会の諮問事項について、第22号議案資料に基づいて説明します。
第21号議案は都立高校についての教科用図書の採択でしたので、都教育委員会で実施しているものですが、義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関しては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づき、毎年度、教科用図書選定審議会を設置することが規定されています。その関係で、この審議会を設置し、諮問事項として、「２諮問事項」にあるように、（１）教科書の採択方針について、（２）教科書調査研究資料について、（３）平成26年度使用教科書採択について、この三つの- 6 -内容を諮問するものです。
御案内のように、義務教育諸学校については、平成22年度と平成23年度に小学校、中学校それぞれ採択していただきました。法律に基づき、義務教育諸学校の教科書は４年間同じものを採択することになっておりますが、その際にはあらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聴いて行うことになっています。
根拠法令は、ただいま申し上げたものが無償措置に関する法律、又は、それに関する施行令です。
また、都道府県教育委員会の任務として、区市町村教育委員会等が行う教科書採択について、指導、助言又は援助を行いますが、この指導、助言等を行う際にも、あらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聴かなければならないことになっています。これらの諮問事項について、本日の教育委員会で決定しましたら、審議会設置後、諮問事項について答申をいただくことになりますが、いただいた答申ごとに教育委員会に報告いたします。
説明は以上です。
【委員長】

ありがとうございました。いかがでしょうか。ただいまの件に関して、

御質問、御意見がございますか。
それでは、本件については、よろしゅうございますか。───〈異議なし〉───では、本件については原案のとおり御承認いただきました。ありがとうございました。

報告（１）「都立高校学力スタンダード」について【委員長】

報告事項（１）、「都立高校学力スタンダード」について、説明を、

指導部長、よろしくお願いします。
【指導部長】「都立高校学力スタンダード」について、報告資料（１）に基づき説明します。
「都立高校学力スタンダード」は、平成24年２月に策定しました「都立高校改革推- 7 -進計画第１次推進計画」に基づき、都立高校生の学力の定着と伸長を図るために、具体的な学習目標を策定したものです。
「１『都立高校学力スタンドード』のねらい」として３点あります。各学校が具体的な学習目標を明示し、校内で組織的・効果的な指導を行うこと。また、その指導と評価を一体的に行い指導を行うことにより、指導内容・方法の改善を図ること。生徒の学力を正確に把握して、もし十分に身に付いていない生徒がいた場合は繰り返し指導することで、これらの学力を確実に定着させること。これらを狙いとしています。
「２『都立高校学力スタンダード』の内容」ですが、学習指導要領は体系的に記載されているだけですので、何についてどの程度学べばよいかという具体的なものが読
み取りにくい部分があります。そこで、「都立高校学力スタンダード」において、それぞれの学校の設置目的、習熟の度合いに応じて、「基礎」・「応用」・「発展」の３段階で、それぞれどの程度学ばせればいいかを具体的に明示したものです。
内容例について、報告資料（１）の「別紙」を御覧ください。「都立高校学力スタ
ンダード」の冊子の一部を抜き出し、どのようなものか説明します。
左側が学習指導要領に記載されている項目で、「（１）数と式」の「ア数と集合」の「（ア）実数」の内容は、「数を実数まで拡張する意義を理解し、簡単な無理数の四則計算をすること。」だけが学習指導要領に記載されており、何をどこまで教えればいいか分かりにくいということがあります。そこで、その右側にあるように、「スタンダード」の中に、「基礎」・「応用」・「発展」に分け、それぞれのレベル
としてどこまで学習すればよいのかを、このように具体的に示したものです。「基礎」遍では、自然数、整数、有理数、無理数がどのような関係になっているかイメー
ジできること、又は、無理数を使った簡単な四則計算ができるようにすること。「応用」遍では、ただ関係だけではなく、加法、減法、乗法、除法の計算との関係、また、計算についても少しレベルが上がっています。「発展」遍では、更に難しい内容で、右下に示してあるような内容の計算までできるようにするところまでを「発展」として、具体的な内容を示したものです。
下段に、コミュニケーション英語Ⅰの例を挙げてあります。学習指導要領上では、「聞いたり読んだりしたこと、学んだことや経験したことに基づき、情報や考えなど- 8 -について、簡潔に書く。」と書いてあります。これを具体的な例を挙げて、「基礎」・「応用」・「発展」と差を付けました。ただ、差を付けるのも、中身として差を付けるのは難しい部分がありますので、例えば、文章を書く場合、「基礎」遍では20～50語程度の文章で、「応用」遍では50～100語の文章で、「発展」では100～200語程度の文章でというように、分量で差が付けられるような部分をこのように示してみました。
資料の１枚目にお戻りください。今回は平成25年度用として作成しました。これは学習指導要領の内容に基づいて作成していますが、都立高校の中には、中学校段階での学習にもつまずいている生徒がいるという実態もあり、その生徒たちがこの基礎で本当に大丈夫かどうかということもあります。今年１年間かけて、この「都立高校学
力スタンダード」について検証していただき、平成26年度以降の「都立高校学力スタ
ンダード」作成に向けて、中身を更に検証していきたいと考えています。
この「都立高校学力スタンダード」を、３段階を基にして、各学校独自の学力スタンダードを今後、「都立○○高等学校学力スンダード」を作成していきます。先ほど３段階で示しましたが、例えば語数について、英語であれば「基礎」で20～50語程度でしたが、自校であれば50～80語程度でも大丈夫ではないかと学校が判断すれば、いくらでも上げてもらって構いません。それぞれの都立高校で独自に作成していただきます。
また、「都立高校学力スタンダード」は、進学指導重点校から中高一貫教育校では
既に学習目標を策定して実施していますので、学力スタンダードを更に作ることはしません。また、夜間定時制高校のように多様な生徒が入学している場合、目標を一つに定めることが難しいので、こうした点は除き、全ての都立高校を対象に学力スタン
ダードを作成してもらう予定です。
今年度は、主に高校１年生で学ぶ必履修科目で構成しています。冊子には、普通科
目６教科11科目が載せてあります。また、専門科目は、薄い冊子に３教科３科目を載せてあります。専門科目については、「基礎」・「応用」・「発展」ではなく、１種類のみ示し、各学校で整理してもらうということで作成しています。
実際の活用方法として、都教育委員会が作成した「都立高校学力スタンダード」を- 9 -基に、それぞれの学校が「○○高等学校学力スタンダート」を作成します。その作成した学力スタンダードに基づき、学校の教員が統一的な指導方針の下、指導・評価に当たります。
次に、実施した結果について、定期考査や実技テストを通して、それぞれの学校で、
これまでどおり評価していただくわけですが、「都立高校学力スタンダード」を都教育委員会で作成しましたので、この学力スタンダードに合わせた形での学力調査を都
教育委員会で作成し、それも実施していただきます。これらを通して、具体的に生徒たちへの定着状況を把握してもらう予定です。その結果、学力の定着が不十分な生徒がいた場合は、何度も繰り返し指導するようにして、その年度内で、必要な力を必ず生徒に定着させてもらいます。学力の定着と伸長について、これまで以上に力を入れていただくために作成していります。
このプランニングと実際の指導、それに関する評価に基づき、自校で作成した「○○高等学校学力スタンダード」が適切であったのかどうかを最終的に確認していただ
き、また次年度の指導に生かしていただくというサイクルを、全ての都立高校において実施していただきます。
資料の右側に移ります。平成25年度版を作成しましたが、実際に実施してみて、使い勝手はどうか、また、それが生徒の実態に合っているものであるかということを検証していただくため、来年度、32校の推進校を指定して、「都立高校学力スタンダード」による学習指導を先行して実施していただきます。これらの32校は、「基礎」・「応用」・「発展」の三つの段階それぞれで該当する学校を選んでいます。さらに、専門高校にも入っていただいています。
平成25年４月以降、都教育委員会としては、「都立高校学力スタンダード」作成委
員会を設置し、平成25年度版は高校１年生で学ぶものについてだけ記載してあります
が、平成26年度版では高校２年生で学ぶ内容についても、同様に学力スタンダードを作成したいと考えております。また、推進校において平成25年度版についての検証を行っていただきます。さらに、「学力調査」を都教育委員会が作成し、それを全校で実施することになっていますが、その「学力調査」問題を、「都立高校学力スタンダード」作成委員会で作成していただきたいと考えています。
- 10 -

また、推進校においては、「都立高校学力スタンダード」に基づいた自校の学力ス
タンダードを作成し、それに基づいた指導と検証を行い、その結果を「都立高校学力スタンダード」作成委員会に随時提供していただき、都教育委員会と協働し、「都立高校学力スタンダード」をより良いものにしていくよう協力していただく予定です。
平成26年度においては、全ての都立高校でこの「都立高校学力スタンダード」に基づく学習指導が実施できるよう、来年度は検証・検討を更に充実させていきたいと考えています。
説明は以上です。
【委員長】

ありがとうございました。「都立高校学力スタンダード」についての説明をいただきました。御発言があれば、どうぞ。
【内館委員】

進学指導重点校と中高一貫教育校、夜間定時制高校以外で全て実施するということで、「スタンダード」という実に便利であやふやな言葉でごまかされている気がします。要は、スタンダードと言っていますが、基礎学力があやふやな生徒たちに対して、その基本的な学力を定着させるために実施するものですね。
【指導部長】

十分に学力が身に付いていない生徒だけではなく、上位校においてもきちんと目標を定めて実施します。
【内館委員】

その学校に応じて、ということですか。

【指導部長】

そうです。

【内館委員】

それがその学校のスタンダードであるということですね。

【指導部長】

はい。

【内館委員】

そうしますと、32校が推進校として指定されていますが、これは、いろいろな個性で選んでいるわけですね。
【指導部長】

はい。「基礎」・「応用」・「発展」の３段階で今回は作成しまし

たが、この32校の中では、「基礎」遍で実施していただけるだろうという学校が７校。
「応用」遍は中堅校になりますが、ここが一番厚くして14校。「発展」遍として３校。
それぞれ協力していただくことになっています。
【内館委員】

これは顕著な例だと思いますが、進学指導重点校と中高一貫教育校

を除いたのは、結局、それらの学校の生徒たちは既にスタンダード力が身に付いてい- 11 -

るであろう学校だからということですか。
【指導部長】

進学実績を残すために、かなり具体的な目標を掲げて指導していますので、改めて作成しなくてもいいだろうと考えています。
【内館委員】

分かりました。では、これは、取組の後、随時、その状況については、この席で、どのくらいのスタンドードが身に付いてきたかという報告があるわけですね。
【指導部長】

はい。それは随時行いたいと思います。

平成26年度は全校においてこの取組を実施していただきますので、その途中経過についてもここで御報告させていただきたいと思います。
【内館委員】【委員長】【乙武委員】

分かりました。
ほかにどうぞ。
諸刃の剣と捉えています。もちろん、何か物事を進める際は、きちんと目標を立て、計画を立てて、そこに向かって進むことは大切だと思いますが、こ
うしたスタンダードを設けることによって、そこに達することができない生徒たち、
また、それを指導している教員をかなり追い込むことになるだろうと予想しています。
本日、御提案いただいた内容だけを見ていると、そこに達することができなかった
生徒にはどういう指導をして、目標を達成できるようにしていくのかということが、「繰り返し指導する」という言葉くらいでしか記載がありません。私は、ここに少し危うさを感じています。
例えば、私は小学校で教えていましたが、授業をしてもほかの児童と同じように理解できない子は、もちろん様々な理由があるとは思いますが、その発達に特性があって、その説明では分からなかったり、違う教え方や勉強法にすることで大変伸びたりする例は当然あると思います。
つまり、この「繰り返し指導することで」という書きぶりだけでは、スタンダードに達することができない生徒に問題がある、繰り返せば何とかなるはずだという捉えられ方をしてしまうと、生徒もつらいし、教員もつらいのではないかと思います。ス
タンダードに到達できない生徒に対して、どういう取組によってスタンダードに達す
るように補助していけるのかという面を、もう少し厚めに検討しないと、少し怖いか- 12 -

なという印象を持ちました。
【委員長】

ありがとうございました。

竹花委員、何かありますか。
【竹花委員】

都立高校を卒業したと言えるからには一定の基礎学力を身に付けて卒業させたいことは、学校を設置する東京都教育委員会の責任でもあるという議論もある程度積み重ねながら、それを実現するための一つの方法として、初めてこうした取組が行われようとしています。これまで教育の世界は、特に高校教育では、先生は教えるが、理解したか、理解できないかは本人たちの責任という形で済んできた側面があるだろうと思います。そうすると、教員それぞれの教える中身がばらばらで、あの先生はいいが、この先生は駄目だ、というようなことにも、学校現場は結構なっていたようにも思います。もちろん、それが全部画一的でなければならないわけではありませんが、ある程度の基準を策定して、そこを目標に、これくらいは理解してもらって卒業させよう、あるいは、進級させようという形での目標が教員間で少しでも明確になることは、現状を打開する上で大変重要だと思います。
「学力調査」の実施も検討しているようですが、要するに、教育は教えっぱなしではなく、教えた結果がどうなのかということを少し問うてみようという取組ですので、
もちろん、このままがいいかどうかは別として、実施してみて、検討しながらではありますが、学校現場にもそれなりの刺激を与えるものになるだろうと思います。
私は、基本的に良かろうと思いますが、一つ聞いておきたいこととして、「都立高校学力スタンダード」を実施することについて、学校現場に投げ掛けてありますか。
【指導部長】

これについては、昨年出しました都立高校改革推進計画の中に出ていますので、学校には周知されていると思いますが、特に意見を求めているということはありません。
【竹花委員】

かなり大きく変わってくるようなことについて、教員の中に戸惑いや反対が生じ得ませんか。
【指導部長】

生徒が必要な学力を身に付けることについて反対する教員はいないと思います。これまで、どちらかというと、一人一人の教員が生徒の指導についてそ
れぞれ責任をもって当たっているという意識が強かった面があります。今回は、一人- 13 -

一人の教員ではなく、学校として組織的に生徒たちの指導について、同じ目標を掲げ、同じ考え方で対応してほしいという願いが込められています。
先ほどの乙武委員の御指摘につきましても、一人の教員では分かりにくいが、他の教員から見ても、やはり少し教え方を変えなければいけないのではないかということを相談しながら指導していただくような中で、改めて気付いたり、解決の道が見付けられるのではないかと考えています。
また、来年設置します「都立高校学力スタンダード」作成委員会においても、そうした課題にはどう対処すればいいのかというような、推進校から上がってきた課題についても議論できればと考えています。そのために推進校にいろいろと情報提供していただこうと思っています。
【竹花委員】

確認したいのですが、学校教育法も、高等学校というものは、中学校で学んだことを基礎にして高等学校において学んでほしいというものがあるわけで、
文部科学省の学習指導要領との関係はどうなりますか。
【指導部長】

報告資料（１）の２枚目の「別紙」にありますように、学習指導要領に示されているものを基に作成していますので、高等学校において学習する中身として示されています。中学校における学習内容が十分に身に付いていない生徒については、学び直しをすることも認められていますので。
【竹花委員】

その「認められている」というのは、どこで認められていますか。

法律を見る限り、そういうことは書いてないですね。
【指導部長】

具体的には書いてないのですが、それをしなければ先に進めませんので、その部分については、それぞれの学校において、この「都立高校学力スタンダード」に基づいて、どこから見直せば、その高等学校の程度にたどり着けるかを検討
いただきます。それを含めての各学校での学力スタンダードを作成することをお願いしたいと考えています。
【竹花委員】

分かりました。

このように、学校側の対応がこのように変わってくることについて、生徒にはどのように説明することを想定していますか。
【指導部長】

到達目標を掲げ、ここまでがんばって学ぶ、身に付けるということ- 14 -

を示すことは、生徒にとっても、自分はどこまで学べばいいのか分かりやすくなると思いますので、それについては生徒にも理解していただけると思いますし、たま、生徒に分かりやすい目標設定を掲げることが学校の役目ではないかと思います。
【竹花委員】

この問題を議論する際に、我々がいつも考えていたことは、勉強してこなかった生徒たち、第１学年で身に付けているべき内容を学習してこなかった生徒を第２学年に上げていいのか、あるいは、３年間で求められる学力を身に付けていない生徒を卒業させていいのかということも議論として上がったと思います。生徒たちを勉強する気にさせないことには、学校側がいくらいい仕組みを用意して教えても効果がないだろうと思います。
そこで、これは実施していく中でいろいろ検討していかなければいけないのですが、生徒たちにも、覚悟を決めて本格的に勉強しないと、こういう言い方は直接的でよろしくないかもしれませんが、最終的に進級や卒業についてそれなりに見られることになるということも伝えていかないと、最後の段階になって、自分が留年することが分かるのはかわいそうだと思います。
そういうことを含めて、生徒をいかに勉強する気にさせるかという一工夫も各学校に促していただきたいと存じます。よろしくお願いします。
【委員長】

報告資料（１）の１枚目の一番下、「３学力スタンダードに基づく学習指導の流れ」に記載されている「○○高校学力スタンダード」を各都立高校、平成25年度は推進校32校において作成するということですね。
【指導部長】【委員長】

そうです。
それを、公開することを義務化しますか。

【指導部長】

それは推進校と相談しながらと考えていますが、公開も何も問題はないと思います。
【委員長】

私は、是非、公開すべきだと思います。

先ほど乙武委員が少し心配されていたことですが、私は、こういう具体的なスタン
ダードを作ることによって、その点も今より進むのではないかと思います。国の学習指導要領の作成には私も関係しましたが、見て分かりますように、極めて大きな枠を決めているだけで、具体的にどうすべきかということについては全く示されていませ- 15 -

ん。もちろん、中央教育審議会では十分議論しましたが、それは表に出ていないのでほとんどの方が御存じありません。指導要領の解説をしたものなどもありますが、何を教えるべきかを理解されていない先生がいらっしゃるという実態もあります。その意味で、事例はもう少し多い方がいいかと思います。この冊子にあるように事例を示すことによって、教員も理解できると思います。そういう事例を共有することによって、何度繰り返し指導してもついてこられない生徒に、どうしたら学習が身に付くかという工夫も出てくるのではないでしょうか。
そういう意味では、私は非常に画期的なことではないかと思います。他の教育委員会では一切やっていないことを、東京都教育委員会が初めて実施しようとしているので、もう少したくさん事例があった方がいいのではないかと思います。また、私が分かる範囲で見ると、数学などはいいかと思いますが、これで本当にいいのかどうかという科目の問題もありますので、取りあえず実施してみて、これを改良していくことが大切ではないかと思います。目標を掲げることは非常に大切なのですが、この点は日本が最も不得手としている部分ですので、日本の教育でこのような試みがうまく機能すれば、画期的なことではないかと思います。
ほかに御発言をどうぞ。
【高等教育改革担当課長】

先ほどの御質問について補足させていただきます。

都立高校への周知ですが、このスタンダード作成に当たりましては、現場の先生方に大変協力していただき、各教科10名以上の教員によって構成されています。そういう意味では、内容についても各学校の実態に合ったものであり、学校での理解も進んでいるかと思います。
また、１年間、校長連絡会等で直接、校長先生方にも、この仕組みや実施の仕方について繰り返し説明させていただいていますので、校長先生方も、こういうことを実施することは十分に理解していただいていると思います。
生徒への周知については、現在、各学校でシラバスや年間指導計画で目標等を立てていますが、委員長からも御発言がありましたように、なかなか具体的になっていません。それが、この具体的な目標を掲げることによってシラバスが具体的になり、生徒たちも、より具体的な目標が理解できるような仕組みにしていけるのではないかと- 16 -

考えています。
以上です。
【委員長】

大変結構なことと思います。

ほかに御意見ございますか。
いろいろな御意見が出ましたので、その辺も勘案して更に良いものにしてください。
私は、各学校のスタンダードを作成したらこれらを公開して、一般の方にも見ていた
だけるような体制を作ること、そして、それを評価してその結果についても公開して、どこを改良したかが分かるようにすることを、是非お願いしたいと思います。
ありがとうございました。この件は、報告として承りました。

（２）都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の設置について【委員長】

報告事項（２）、都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の設置について、説明を、都立学校教育部長、よろしくお願いします。
【都立学校教育部長】

報告資料（２）に基づき、都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の設置について、説明します。
本案件は、今年初めに公表しました「2020年の東京へのアクションプログラム」に盛り込んだ内容です。学校設置に向けて具体的な検討を開始したいと考えています。
来年度は、学校設置に向けて基本構想を策定する予定で、そのために外部委員を交えて基本構想検討委員会を設置したいと考えています。
「１

都立小中高一貫教育校設置の基本的な考え方」は、「2020年の東京へのアク
ごションプログラム」にも記載した内容ですが、「理数を中心に、世界に伍 して活躍できる人間を育成するため、児童・生徒一人一人の潜在能力を最大限に引き出す新たな
ご教育モデルを構築する」ということで、世界に伍 して活躍できる人間を育成するための新しい教育システムのモデルを構築するというものです。モデルとして新しい学校
を１校設置し、その取組や成果を公立の小・中・高校に広げていきたいと考えています。
「２

都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会の設置」ですが、１年間かけて基- 17 -

本構想を策定するもので、委員会設置期間は４月からの１年間、途中９月には、基本構想の中核的な部分について「中間まとめ」を行いたいと考えています。検討の節目
で、検討状況について教育委員会定例会に報告し、適宜、指示をいただきたいと考え
ています。
「３

検討委員会での主な検討項目」ですが、まず、育成すべき生徒像、学校の設置目的と教育理念について検討し、その上で、12年間の系統的・継続的な教育課程、学校の設置形態及び学級規模、入学者の決定方法及び接続期である小から中、中から高へ移る段階での入学や転学の仕組み、そして、小中高一貫教育校を卒業した後はどうするのかということもありますので、大学との接続あるいは連携の考え方、小中高一貫教育校を支える教職員体制についてが主な検討項目になると考えています。また、検討に当たっては、現行の小中高、いわゆる６・３・３の制度、この間、多くの地域で進められている小中一貫教育、都立では10校ある中高一貫教育校、このような実態及び取組を多角的に検証した上で、新たな小中高一貫教育校のあるべき姿を検討した
いと考えています。
資料の右側は、小中高一貫教育校基本構想検討委員会の委員構成です。学識経験者が７名で、初等中等教育関係だけではなく、様々な角度から新設校の目指すべき教育
内容について検討を加えるため、多方面の分野に方に加わっていただきます。また、保護者として小中高のＰＴＡ連合会から、学校長については小中高それぞれの代表、
区市教育委員会教育長の方、都教育委員会の事務局職員５名、総勢20名と少し多くなりましたが、こうしたメンバーで発足したいと考えています。
予定では、初回会議を４月下旬に開催したいと考えており、現在、準備を進めています。
説明は以上です。
【委員長】

ありがとうございました。ただいまの説明に対して、御質問、御意見がございますか。
座長はどなたですか。
【都立学校教育部長】

座長は、委員による互選を考えています。

互選ではありますが、事務局としては、学識経験者で教育庁元理事の斎藤尚也さん- 18 -

に、取りまとめをお願いできればと考えています。
【委員長】

分かりました。

顔ぶれを見ていると大変な方ばかりですから、20人もいらっしゃると、意見がうま
くまとまるか若干心配なところもあります。
ほかに御意見ございますか。
【乙武委員】

これは、立地も含めて話し合うのでしょうか。

【都立学校教育部長】

立地については少し行政的な部分であろうと考えていまして、それについては、基本的には事務局の中で、関係者と相談しながら練っていきた
いと思います。また、それも一定のめどが付きましたら、教育委員会定例会で御相談したいと考えています。
【竹花委員】

今、乙武委員がおっしゃったことは非常に核心を突いていると思います。小中高一貫校を成功させるかどうかについて、立地がかなり大きな要素と思いますので、恐らく、委員会の中ではそういうことの議論がなされるだろうと思います。
そういうことは議論しないでもらいたいと言わず、幅広く議論していただくようにお願いします。
【都立学校教育部長】【委員長】

承知しました。

ほかにはよろしゅうございますか。

では、本件については、今後難しい議論になろうかと思いますが、報告として承りました。

（３）都立高等学校入学者選抜における学力検査問題のグループ作成について【委員長】

報告事項（３）、都立高等学校入学者選抜における学力検査問題のグループ作成について、説明を、同じく都立学校教育部長、よろしくお願いします。
【都立学校教育部長】

報告資料（３）に基づき、説明します。

これまで都立高校の中で、進学指導重点校など15校の全日制高等学校において、入学者選抜の学力検査問題を、教育庁が作成する共通問題ではなく、それぞれの学校において作成しており、「自校作成」と呼んでいました。これを、平成26年度の入学者- 19 -

選抜から、15校ばらばらではなく、グループで共同作成する体制に改めたいというものです。
資料の左側が現状の自校作成の状況です。実施校は15校で、各学校で校長が作成委員長となり、国語、数学、英語の３教科から、それぞれ３、４人の作成委員を指名し、校内で問題を作成しています。自校作成の狙いですが、これらの学校では、共通問題
では受検生にとって易し過ぎるということが背景にありまして、中学校の学習指導要領に示されている基本的な内容について、知識や理解だけではなく、特に思考力や判断力、応用力、表現力などを見ることに重点を置いた問題を作成しています。
導入の経緯ですが、平成13年度入学者選抜の際に都立日比谷高等学校で問題を自校作成しました。以後、順次、実施校を広げ、現在は15校で実施しています。
資料の右側に移りまして、今後のグループ作成の方向として、この15校を三つのグループに分けます。具体的には、進学指導重点校の７校、進学重視型単位制高校の３校、併設型中高一貫教育校の高等学校の５校、この三つのグループに分け、グループごとに作成委員会を設置し、都教育委員会から、グループごとに作成委員長等を指名します。その後、各校の校長は所属校の教員から作成委員を指名して送り込みます。
つまり、各学校から代表選手を送り込み、グループで作成する体制です。
作成する教科は、引き続き、国語、数学、英語の３教科です。この間、15校の校長とも相談しながら検討してまいりまして、この方向で賛成であるということですが、一部、そうはいっても部分的には学校独自の問題に差し替えたいという声もありましたので、一部の弾力化は認めたいと考えています。
実施時期は、平成26年度入学者選抜からとしたいと考えています。
グループ作成に変えることによって期待している効果ですが、まずは学力検査問題の質の向上が図られるだろうと考えています。また、結果分析の精度向上として、入学試験の後で各学校から入ってくる生徒の学力を分析するのですが、そのノウハウの向上が期待できると思われます。さらに、各学校の教員が集まり情報交換・意見交換することを通じて、教員の教科専門力の向上も図られ、ひいては各学校における通常の授業、教科指導の充実も期待できると考えています。最後に、中学生にとってはど
うなのかということですが、学力検査問題作成をグループ化することによって、中学- 20 -

生にとっては、特定の学校ではなく、グループ内での志望校を選択しやすくなるであろうという効果も期待しています。
内容は以上ですが、その他として、都立中高一貫教育校10校では、中学に上がる段
階の適性検査によって入学者を決定しています。現在、適性検査問題は10校がそれぞれ作成していますが、かなり個性があるため全く同じとは考えにくいと思いますが、一部の共通化についても、平成27年度入学者決定に向けて、今後検討していきたいと考えています。
説明は以上です。
【委員長】

ありがとうございました。ただいまの説明に対して、御意見、御質問をどうぞ。
【内館委員】

２点あります。一つは、日比谷高校を皮切りに独自で作成してきたわけですが、私、これは唐突な感じがしたのですが、これは各学校からそういう声が上がったのか、あるいは、教育委員会がこうすべきだということで相談して実施したのかということです。また、それに対して学校の教員側から何か反応があったのかどうか。
もう一つは、期待される効果はよく分かりますが、一番下に書いてある「グループ共通の問題にすることにより、中学生が各グループ内の高校を選択しやすくなる。」
きは全然当てはまらないと思います。これは詭 弁だという気がします。過去の都立高校の失敗例を考えてみても、生徒たちは、自分が進みたい学校を選んで受検し、そして合格を目指すということで対応してきたわけですが、グループ内の高校を選択しやす
くなるというのはどういう意味なのか、理解し難かったので、ここの御説明をお願いします。
【都立学校教育部長】

まず経緯ですが、都教育委員会側と学校側と両方からありました。基本的には同じと思いますが、学力検査問題の自校作成によって、このクラスの学校はこうした学力がある生徒を求めているというメッセージになり、この取組は都立高校改革の大きな成果にもつながったと思っています。一方、これは相当の労力を必要とする仕事で、そのことと、入学した生徒の力をいかに引き上げていくか、
そのバランスをもう少し考えなければいけないのではないか。都立高校というグルー- 21 -

プであれば、その強みを生かして、効率化できる点は効率化し、かつ、質の向上も更に図り、入学してきた生徒の指導に重点を置きたいという思いは、都教育委員会側と学校側の両方から、この間にありまして、検討を進めてまいりました。
ただ、全く同じでいいのかという議論もありまして、意見として、当校は英語を重視したいので、共通問題を更に一部分レベルを上げたいといった声もありまして、そ
うした部分的な弾力化については許容しようということで話をしています。
２点目のことですが、自校作成してまいりまして、受検生は、いわゆる過去問の勉強をします。例えば都立戸山高等学校を受ける受検生は、都立戸山高等学校がこれまで出題してきた問題について勉強します。いずれも普通科ですから、本来、それほど違うことはないのですが、それでも、この学校は毎年、例えば空間図形を出題するな
どの傾向があります。そうすると、自分は都立戸山高等学校に入学しようと思って勉強していたが、都立西高等学校にしようかと考え直した場合、今更都立西高等学校の過去問まで手が付けられないと、そういうことがございます。
【内館委員】

過去問はそれほど影響がありますか。

【都立学校教育部長】【内館委員】

それは受検生の心理です。

心理として、都立戸山高等学校を目指して勉強してきたから、今更

都立西高等学校は受けられないということですか。
【都立学校教育部長】【内館委員】

同じ問題だから選びやすくなるということですか。

【都立学校教育部長】【内館委員】

そういう心理が一部あるのではないかということです。

はい。ここではそういう意味です。

それは本当に効果がありますか。効果というのは、こういうことが本当に生徒たちのためになるのでしょうか。伺っていると、別に生徒たちのためにはならないような気がします。
【都立学校教育部長】

今、申し上げた例でいいますと、受検生にとって、進学指導重点校というグループであれば、このくらいのレベルの問題は解けないといけない、
このくらいの勉強が期待されているということが、学校ごとではなく、一定の水準について心象が受検生として持てるのではないかと考えています。
【内館委員】

分かりました。持てないとは思いますが、一応、これでうまく効果- 22 -

が出るようにと思います。また、逐次、御報告いただきたいと思います。
【都立学校教育部長】【委員長】【乙武委員】

分かりました。

ほかにどうぞ。
私も内館委員と同様、「期待される効果」を読んで、４番目の項目に一番違和感を覚えました。全体的に、余りピンときていませんでした。ただ、今、内館委員に対する御説明の中にあった、「効率化も図れる」という言葉に、なるほどそういう効果があると思い、そこに一番の効果を感じました。それをここに盛り込まなかった理由は何かありますか。
【都立学校教育部長】

効率化も一つの要素だと思いますが、これは基本的に内部的な問題ですので、それについてはここに記載しませんでした。
【乙武委員】

これから大事になってくることとして、教育委員会がいかに現場の教師の負担を減らしていくかということもあると思います。私は先週から参画させていただいていますが、あれもこれも実施していこうということで盛り込むことがとても多いですね。その分、何かを省いたり抜いていかないと、現場はパンクするだろうと思います。ですから、これまでの流れで言うと、教員の負担を減らすためにということを公言することはよろしくないのではないかという風潮があるかもしれませんが、そこは教育委員会が、これだけのことをお願いするのだから、逆に負担を減らしていかなければいけないということをもっと言っていくべきではないかと思います。
各学校で３、４名が問題作成に当たり、また、その分析をすることに時間を取られていたものが、グループで数名となれば、その業務に関わらなくて済む教員も出てくることは、大きな負担減だと思います。そういう効果があることは、是非ここに盛り込んでいただきたいと要望します。
【委員長】

いかがでしょうか。

【都立学校教育部長】

その部分を捉えると負担減ですが、その部分を入学してくる生徒の指導の充実に充ててほしいと考えていますので、全体としての負担軽減ということではないだろうと考えまして、効率化ということは載せませんでした。
【委員長】

少し考えてください。「効率化」だけが踊ってしまう可能性もあるので、慎重に言葉を選ぶ必要があると思います。確かに、効率化も一つの利点ではあり- 23 -

ますね。
ほかにはよろしゅうございますか。
本件については、結果についてきちんと評価しなければいけませんね。
【都立学校教育部長】

はい。学力検査問題の質の向上が一番大きな目標と考えていまして、実際にそれが向上したかについて検証していきたいと考えています。
【委員長】

分かりました。

ありがとうございました。本件については、報告として承りました。

（４）「都立高校中途退学者等追跡調査」結果の概要について【委員長】

報告事項（４）、「都立高校中途退学者等追跡調査」結果の概要について、説明を、地域教育支援部長、よろしくお願いします。
【地域教育支援部長】「都立高校中途退学者等追跡調査」の報告書と資料を付けていますが、ページ数も多いので、２枚にまとめた資料を用いて説明させていただきます。
本調査は、平成24年２月に策定された都立高校改革推進計画に基づいて実施したものです。都立高校の中途退学者本人を回答者として、本人の意識、中途退学後の生活状況を把握するために実施しました。この調査結果は、中途退学の未然防止と退学後の支援方法の検討の際の資料とします。また、進路を決めることなく都立高校を卒業した、いわゆる進路未決定卒業者についても併せて調査し、中途退学者との比較を行っています。このような調査は、都教育委員会として初めて実施するものです。
「１.調査 概要」の （ ４）を御覧く ださい。 具体的な調査 対象者は 、中途退学者 は
平成22年度及び23年度の生徒、進路未決定卒業者は平成23年度卒業の生徒です。調査期間は平成24年７月から11月までです。また、学校を経由することなく、都教育委員会から直接、対象者に調査票を郵送して調査を行いました。
回答状況は、（ ６） に記載してありま す。 都立高校中途退学 者の 調査回答数は988
通、回答率は20.4パーセントです。また、都立高校進路未決定卒業者の調査回答数は327通、回答率は23.3パーセントです。
- 24 -

「２.中途 退学者は 今 、何をしてい るか（類 型化）」です が、中途 退学者の現状 に対する回答内容を基に類型化して整理しました。類型化に当たっては、中途退学はしたものの、高卒資格あるいは様々な資格取得といった勉学への意思を持っている中途退学者に対する支援策は、中途退学予防に直接つながることから、何らかの学習をしている者を「学習層」として分類しました。一方、学習せずに何らかの仕事をしている者を「仕事層」として分類し、それらを除いた者を「その他」とし、「家事・育児層」と「ニート層」に区分しました。その結果、「学習層」が４割、「仕事層」が５割、「その他」が１割となりました。就労に着目すると、実際に就労に関わる者は約76パーセントで、全体の４分の３が何らかの就労をしている状態です。
「学習層」に該当する者のうち、学校教育法に定める教育機関に在籍している者を「学校層」としてくくりました。ここでは、学校等の教育機関に在籍していれば、就労・非就労を含めて「学校層」に位置付けています。内訳を示した帯グラフの下に「学校層」の内訳を記載してあります。また、学校等の教育機関に通ってはいないものの、何らかの形で資格取得等を目指している層を「学習意欲層」としました。帯グラフの下に「学習意欲層」の内訳を示してあります。また、「仕事層」については、正社員として働いている者を「正社員層」、非正規雇用で働いている者を「フリーター層」として表示してあります。
回答者の特徴を右側に整理させていただきました。主な点を申します。まず、「学校層」で高校に在籍している者のうち約６割が通信制、３割が定時制に通学しています。回答者の約７割が非正規就労をしており、「ニート層」は全体の６パーセントであること等が特徴です。
資料の右下に、参考として進路未決定卒業者の類型化を同様の方法で行いました。
既に高校を卒業しているものの、「学習層」のうち資格取得を目指した「学習意欲層」が約３割、「仕事層」のうち「フリーター層」が５割を超えていることが大きな特徴です。
資料の２枚目を御覧ください。ここでは、類型化した各層ごとに特徴を示してあります。実際に37問の膨大な質問をしましたが、ここでは、特徴的な傾向が見られた中学時代の学校生活の状況、中途退学した理由、退学後の若者支援機関等の活用状況の- 25 -

３点に絞って各層の傾向をお示ししました。
最初に、「中学時代の生活はどうでしたか。」という問いに対する回答です。ここでは、出席状況、学校の成績、部活動への参加の状況が「良かった」と回答した者の割合を示してあり、特徴的に低いところは紺色にしてあります。「学校層」と「学習意欲層」の「学習層」は比較的安定した中学時代を過ごしていたのに対して、「フリーター層」は学校や部活動にはそれなりに参加しているものの成績は余り芳しくないようです。「ニート層」に関しては、出席状況、学校の成績、部活動への参加のいずれも低い割合となっていて、中学時代が良かったという意識が低いことを示しています。「フリーター層」や「ニート層」では、既に中学時代でのつまずきが見られると考えています。
２点目に、中途退学の理由についての回答です。ここでは、該当すると答えた者の割合を示してあり、回答の選択肢が同じ傾向のものは同じ色で示してあります。各層に共通しているのは、「遅刻や欠席が多い」、「通学が面倒」という回答です。これは、基本的な生活習慣が確立していないことの表れであると考えています。また、「学校層」、「学習意欲層」、「ニート層」では、「精神的不安定」、「友人とうまく関われなかった」など、メンタル面での課題が見られます。
３点目は、若者支援機関の利用状況に関する回答で、利用したことがある者の割合を示してあります。全ての層で見られるのは「特に利用なし」で、中途退学後の就労や就学に関するサービスを当事者が利用していない現状があります。また、「学習層」や「フリーター層」、「ニート層」など、病院や精神保健福祉センターの利用が見られます。また、「正社員層」や「フリーター層」ではハローワークの利用が見られます。この辺が特徴かと思います。
右上に、進路未決定卒業者の調査結果を対比のために記載しました。進路未決定者
はアンケートの回答数が少ないので、回答者が多い「学習意欲層」と「フリーター層」に限って示しています。進路未決定卒業者の場合は、中学校時代の出席状況も良く、部活動への参加状況も比較的良い傾向が出ています。ただ、「フリーター層」では、中学校時代の成績はそれほど芳しくなかったという回答でした。また、高校在籍時の状況では、「フリーター層」の半分近くが成績が余り芳しくないという結果が出- 26 -

ていますが、それ以外はおおむね安定した生活を送っていると言えます。若者支援機
関の利用についても、既に高卒資格を有していますので、ハローワークの利用率が高
いことも特徴です。中途退学者との比較で見ると、進路未決定卒業者は、それなりに安定した高校生活を送っていたことが分かります。また、精神的な課題を上げている者の割合が、比較すると大変少ないことも特徴です。
最後に、今後の方向ですが、中途退学者本人への補足的なインタビューを実施するとともに、有識者を加えた検討会を立ち上げ、このデータの更なる分析と、高校中途退学問題の課題を明確化してまいります。それを踏まえ、教育分野にとどまらず、雇用や労働・福祉等の関連部門との連携を図り、中途退学の未然防止と中途退学者の支援方策づくりを進めてまいりたいと考えています。
以上で報告を終わります。
【委員長】

ありがとうございました。ただいまの説明に関して、御質問、御意見がございますか。
いろいろと考えさせられるデータがたくさん出ていますが、いかがでしょうか。
【竹花委員】

この種の調査は初めてですので、この調査結果の客観的評価はどのようなものかについての理解がなかなか難しいのですが、大雑把に、その学年でどのくらいの生徒が高校に進学しなかった、高校を中途退学してしまった、そういう層はどのくらいの割合でいると見ればいいでしょうか。私学についてはどうしようもない
ので難しいですが、都立高校についてはいかがですか。
【地域教育支援部長】

中途退学率は、一昔前と比べてだいぶ下がりまして、現在、

平均して1.6パーセントです。
報告書の13ページに載っている回答者の基本属性を見ると、退学学年としては１年生が半分以上を占めています。学年が進むにつれて退学者が減っている傾向があります。また、実際に退学月で見ると、３月が圧倒的に多い月になっています。
【乙武委員】

女子生徒の方が多いですね。意外でした。

【地域教育支援部長】

これは、回答してくれた人に女性が多いことによるものです。
【乙武委員】

分かりました。
- 27 -

【瀬古委員】

退学 した１年生が513人いま すが、この中で部 活動 に参加していな

い生徒は何パーセントでしたか。１年生でも、全部でもいいです。
【生涯学習課計画担当係長】

退学した都立高校で部活動に参加していたか否かについては、今回の調査票では把握しきれていません。質問項目に入っていませんので。
資料に記載されているものは、中学校時代に部活動に参加していたかを質問したものです。
【瀬古委員】

中学校時代に部活動に参加していた生徒の方が活動的で、勉強しよう、何かを学習しようという傾向ですね。
【生涯学習課計画担当係長】

補足しますと、学校での人間関係が、高等学校に入学してからも比較的良好である生徒たちは、安定した学校生活を送って卒業しているケースが多いです。そのことを考えると、部活動は大きな要素であると捉えています。
【瀬古委員】

部活動に参加している生徒は、本当に学習意欲もあって、活動的で、どんなことでも人とうまく付き合おうという生徒が多いですね。そういう指導もこれから、運動だけではなく、文化系の部活動に積極的に参加するように勧めることも大事ではないかと思います。
【委員長】【竹花委員】

どうぞ。
従来から我々は、中途退学者を少なくしよう、それは大事なことであると言う一方で、だからといって学力がない者を卒業させていいのか、学校は勉強しない生徒たちを引き止める努力をしなければならないのかということも一つの、高等学校における迷いがあったと思います。この問題は、それと関わっている問題でもあります。この調査を基に、一度そういう点も含めて深く検討してほしいと思います。
また、中学校における不登校の率が、現在でも東京都で３パーセント弱ではありませんか。
【指導部長】

今年初めて３パーセントを切るところまで来ましたが、ほぼ同じ状

況です。
【竹花委員】

そうすると、その生徒たちのかなりの部分が、この中途退学者ある

いは進路未決定卒業者の中に含まれるのではないかということを考えると、その関連ももう少し見てもらうと、不登校の児童・生徒の課題をどう解決するかということが、- 28 -

小学校や中学校段階での取組が大変大事であるということも、一方で言えるのではな
いかと思います。
他方、私は幾つかの定時制高校を訪れましたが、小・中学校は学校に通えなくて、私がこれから生きていく上での最後のチャレンジですといって定時制高校に通学している生徒たちがいます。この生徒たちは、とにかく４年間で卒業しようと。定時制高校ですから、就職については手厚く面倒を見てくれるわけです。そういうことに自分の人生をかけている生徒たちもたくさんいる中で、定時制の生徒がかなり退学している現状もあって、そこはうまくいかなかったのかなと思います。そうだとすると、その生徒たちは一体どうなるのだろうという思いもします。
これは重い問題ですから、今すぐに、こうしたらいいのではないかと言い難いのですが、瀬古委員がおっしゃった積極的な取組もそうですし、やはり不登校の問題は大きな要素となっていると思いますので、この問題ももう少しお考えいただいた上で、有識者を加えて検討すると書いてありますので、速やかに検討していただき、一つでも二つでも有効な方法があればと思います。全部をゼロにすることはなかなか難しいと思いますが、そこで東京都教育委員会がどういう対応ができるかということです。
実は、私が東京都の副知事を務めていた頃に、中途退学者の大きな問題は非常に大きな問題であると考えて、中途退学者について調査してほしいと教育長に要請もしました。高校を中途退学して後悔している者がきっといるはずだから、もう一度こちらに引き戻す仕掛けと努力をしてもらいたいという要請をした結果、東京都教育相談センターが「青少年リスタートプレイス」を設置してくれましたが、そこは機能していますか。そういう機関はもう機能しないのでしょうか。
【指導部長】

青少年リスタートプレイスについては、東京都教育相談センター内に設置しています。これは高校を中途退学した者だけではなく、中学校における不登校生徒も含めて相談等の対応をしています。中身としては、電話や来所による相談、進路相談会、さらに、高校中途退学者については、就学サポートも対応しています。
数字を申し上げますと、平成24年度は、電話相談が270回、来所相談は298回ということで、かなり相談等に来ていただいています。さらに、進路相談会については、平成24年度は721名が参加 していますので、有効 に活用されていると思 います。また、- 29 -

高等学校を中途退学した方等、現在どちらの学校にも籍のない方に対して、進路に関する面談を計画的、継続的に行い、高等学校等への就学に向けた支援を行っています。
平成24年度は７名について実施し、全員が進学を果たしていますので、機能していると考えています。
【竹花委員】

中途退学した理由などもいろいろあると思いますし、再度通学しようと考えた理由もいろいろあるだろうと思いますので、その青少年リスタートプレイ
スにおける相談内容を分析していただき、なぜ中途退学してしまったのかがもう少し具体的に比率として分かるような形で、分析したものの御報告をいただけるとありがたいと思います。お手数をかけますが、一度教えてほしいと思います。
というのも、今、都立高校は無償化されていて、時代は大きく変わっているわけですね。アルバイトをしながら自分で生活できれば都立高校に通えるという条件はできたように思いますし、他方で教育格差の問題がいろいろ言われてきて、東京都教育委
員会は教育格差に何も対応していないのかと言われるのもなかなかつらいのですが、そこら辺でもう少し検討してみて、我々として何ができるか考えてみたいと思います
ので、どうぞよろしくお願いします。
【内館委員】

報告書の19ページに、「②どのようなことがあれば、中途退学しなかったと思うか（本人の考え）」を読んで、わずか15､6年しか生きていない少年少女
がこういうことで悩んでいたのかと大変胸が痛みました。また、昨日発表されていましたが、2040年の日本は若者がますます減ってしまい、機能しない県がたくさん出てくるのではないかという話が出ていましたが、この生徒たちは、うまくできれば、いろいろな面で力になれるのではないか、もったいない、ということが一つあります。
私、先月、カンボジアに行って、カンボジアで小学校と、児童売春を防ぐために、大人に就労活動をさせる組織をいろいろ視察してきましたが、そこで聞いたことがこれに実にぴったり重なります。ポルポト政権下で170万人とも200万人ともいわれる人たちが殺されて、文字が読めるというだけで殺されてしまい、教育の基盤が全部崩れてしまった中で、今、日本人がＮＰＯなどで一生懸命に頑張っています。多くの人がそろって言っていたこととして、大人であっても規則正しい生活ができないそうです。
そのため、手に職をつけるための工房に、朝の決まった時間に通うことができない。
- 30 -

また、大人であっても、ごみはごみ箱に捨てましょうと教えて、できるようになるまで１年かかったそうです。規則正しい生活ができないことが、そこまでできないのかとカンボジアで驚きました。
不登校や中途退学した生徒たちも、家庭的にもいろいろと大変なことがあったのかもしれないし、規則正しい生活ができないことに気が付いていますから、これを何とかうまくサポートしてあげて、国のために頑張ってほしいと思いました。何かいい方
法が、今、急には思いつかないのですが、竹花委員もおっしゃっていたように、せっかく生まれてきて、あらゆる手立てを講じて生かしていきたいですね。
【委員長】

都立新宿山吹高等学校が設置されたばかりの頃に何度か行きましたが、

都立新宿山吹高等学校は単位制にしたために、あの頃は中途退学者も多く通ってきていました。その後、状況が随分変わったと聞きましたが、どうなっていますか。私は、
あの学校は成功例と受け止めていましたが。
【都立学校教育部長】

都立新宿山吹高等学校は、純粋な単位制高校ということで、集団生活を余り好まないけれども、勉学の意欲がある生徒を受け入れていました。その方針は現在も続いています。ただ、その後、チャレンジスクールやエンカレッジス
クールなどを設置しまして、それぞれの学校に合った生徒が、例えば不登校経験がある生徒であれば、チャレンジスクールが適切な教育をしていますので、そのように自分に合った学校に通学するようになってまいりました。
【委員長】

竹花委員が御指摘されたように、このアンケートの回答者の中にどのくらいいるか分かりませんが、全体として、中途退学者の中には不登校の経験をした子がたくさんいると予測しますので、非常に難しいと思いますが、その辺の分析も行っていただきたいと思います。
東京都は、国に先駆けて１年早く、小１と中１の問題について加配をお願いして非常に成果を上げました。それについてのアンケート結果を見ると、加配校と未加配校での影響が非常に違っていて、ほとんど全ての項目について加配校では格段に状況が良くなっていたのですが、唯一余り差が出ていないのが不登校についてでした。未加
配校で多少良くなったと回答している学校が14パーセントでしたが、加配校でも18パ
ーセントしか良くなったと回答していません。ということは、不登校の問題は非常に- 31 -

難しくて、教員の数を増やすだけではなかなかうまくいかないということで、特殊な難しい問題と考えた方が良いように思います。この辺については、今後とも東京都の教育委員会としては鋭意、どのように対応すれば、内館委員がおっしゃるように、良い人生を送れるようになるか考えていく必要があるのではないかと思います。
ほかにはよろしゅうございますか。
【瀬古委員】

チャレンジスクール、エンカレッジスクールを視察したこともありまして、みんな大変意欲的に見えましたが、そういう学校でも中途退学があるのでしょうか。
【地域教育支援部長】

あります。比率としては、例えば全日制の中にエンカレッ

ジ高校は含まれますが、その中では、中途退学の率は大変高いです。
【委員長】

エンカレッジスクール、チャレンジスクールを設置する前は、もっと高かったです。初年度の退学率は大変な数でしたが、それがチャレンジスクール、エンカレッジスクールとして衣替えしたことによってかなり減りました。しかし、ほかと比べると依然としてまだ高い状況です。
【内館委員】【委員長】【瀬古委員】【委員長】

理由は何ですか。
一言では言えないですね。いろいろな理由があります。
もともと勉強が嫌いなのでしょうね。
それだけではなくて、やはり家庭の環境や問題が非常に大きいようです。
【地域教育支援部長】

聞いている限りですが、エンカレッジ高校で、勉強についていけないから退学したという数はそれほどありません。
【委員長】

そうですね。圧倒的にそのほかの理由が多いようですね。

いずれにしても、私は、この調査を実施していただいたことは非常によかったと思います。こういう種類のアンケートですから、回答率が20パーセントくらいなのは仕方がないと思いますが、この結果をよく分析して、今後、我々がどう対応したらいいかということの施策につなげていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
では、本件は、報告として承りました。
- 32 -

参

（１）

考

日

程

教育委員会定例会の開催
４月１１日（木）午前１０時（２）

教育委員会室

教育施策連絡会
４月１２日（金）午後２時

都庁第一本庁舎５階大会議場

４月１５日（月）午後１時４５分（３）中野サンプラザ

１都９県教育委員会全委員協議会
４月２４日（火）午後１時【委員長】

フロラシオン青山

今後の日程について、教育政策課長、よろしくお願いします。

【教育政策課長】

次回の定例会は、４月11日の木曜日、午前10時から教育委員会室で開催します。
また、教育施策連絡会を２回開催します。１回目は４月12日の金曜日、午後２時から都庁第一本庁舎５階の大会議場で、２回目を４月15日の月曜日、午後１時45分から
中野サンプラザで開催します。
また、１都９県教育委員会全員協議会が４月24日の水曜日、午後１時から神奈川県
立歴史博物館で開催されます。
以上です。
【委員長】

日程については以上ですが、そのほかに何かございますか。

日程以外の発言【竹花委員】

突然の質問で恐縮です。送られてきたファックスの中に、葛飾区との小中高の教育の連携についての協定を交わしたという報告がありました。報道にはどのように出たのか承知していませんが、その経緯や狙い、どのようなことを効果として求めているのかについての御説明をいただきたいと思います。
- 33 -

というのも、区市町村教育委員会とどう連携していくかは、東京都教育委員会としても大きな課題ですが、その解決に資するものになるのではないかと思いますので、よろしければ御説明いただきたいし、あるいは、次回の折にでもよろしくお願いした
いと思います。
【指導部長】

要点のみ説明させていただきます。

昨年５月頃、葛飾区教育委員会から、区内の小・中学生の学力向上を図るため、できれば区内にある都立高校との連携を強めて、お互いに学力向上を進めることができるように、何かできないか考えたいという依頼がありました。そこで、都教育委員会と葛飾区教育委員会で、どのような連携が可能であるか、５月から検討委員会を立ち上げ、具体的に何ができるのか、区内の小・中学校の代表の方、特に中学校の代表の方、都立高校の校長先生方で検討していただきました。
そこで、一昨日、発表があったような、葛飾区内の進学重点教室、東京理科大学の移転とのセットでの放課後寺子屋事業の実施などとなります。また、人事面での交流ということで、中学校の教員と都立高校の教員の期限付異動による交流、こうしたことで連携しようということで協定を結んだというのが一昨日の記事です。
【竹花委員】

他の区市町村の教育委員会とは、そのような話合いを持ったこと、協定を結んだことはありませんか。
【指導部長】

他の教育委員会から、是非、連携をというようなお話は、今まで特に来ていません。ただ、葛飾区よりも前に、府中市の中でも、都立高校と府中市教育委員会との連携を図る協定を結ぶというようなことは以前にもありましたので、そのようなことは、協定書を結ぶところまでは進んでいなくても、何らかの連携は進んでいると思います。
【竹花委員】

分かりました。現場でいろいろな工夫はあるかもしれませんが、それを少し組織立てて活動してみようではないかということで始めたということですね。
その成果等をよく御覧いただいて、もし結果がよければ、他の区市町村にも広げていくことは意義があることではないかと思いますので、よろしくフォローをお願いした
いと存じます。ありがとうございました。
【委員長】

ほかにはよろしゅうございますか。
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では、引き続き非公開の定例会に移ります。
（午前11時46分）- 35 -