電気料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望

平成 25 年 6 月 19 日

一 般 社 団 法 人
新 金 属 協 会
日 本 金 属 熱 処 理 工 業 会
日
本
鉱業
協会
一般社団法人 日本産業・医療ガス協会
一般社団法人 日本チタン協会
一般社団法人 日本鋳造協会
日本鋳鍛鋼会
普 通 鋼 電 炉 工 業 会
一般社団法人 日本鉄鋼連盟
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 特殊鋼会

平成 25 年 6 月 19 日
環境大臣

石原 伸晃 殿一般社団法人 新金属協会

会長

澤村 一郎

日本金属熱処理工業会

会長

川嵜

修

日本鉱業協会会長

矢尾宏

一般社団法人 日本産業・医療ガス協会

会長

豊田 昌洋

日本チタン協会会長

樋口 眞哉

一般社団法人 日本鋳造協会

会長

木村 博彦

日本鋳鍛鋼会会長

村井 悦夫

普通鋼電炉工業会

会長

栗川 勝俊

一般社団法人 日本鉄鋼連盟会長

友野宏会長

嶋尾

正

一般社団法人

同特殊鋼会

電気料金値上げ影響の緩和に関する緊急要望

我が国の電力事情は悪化の一途を辿っております。
既に、東京電力（平成 24 年 4 月 特別高圧 2.33 円/kWh 高圧 2.36 円/kWh）、関西電力（平成 25 年 4 月 特別高圧 2.39 円/kWh 高圧 2.44 円/kWh）、九州電力（平成 25 年 4 月 特別高圧 1.31 円/kWh 高圧 1.34 円/kWh）の値上げが実施され、今後、東北電力（平成 25 年 7 月 1 日）、四国電力（平成 25 年 7 月 1 日）、北海道電力（平成 25 年 9 月 1 日）も相次いで値上げを予定しており、電気料金値上げの動きは全国レベルにまで拡大しています。
また、政府の電力需給検証小委員会によれば、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増は、2013 年度には 2010 年度比で 3.8 兆円増と試算されております。このコスト増分が単純に電気料金に転嫁されれば、4 円/kWh もの値上げとなり、既に値上げを実施した電力会社でさえも、更に追加の値上げをせざるを得ないのではないかと強く懸念されます。
電気料金値上げに関する問題につきましては、本年 1 月 24 日、我々電力多消費産業団体の連名で「電気料金値上げについての緊急要望」を取りまとめ、これに応える形で、経済産業省主催により、2 月 25 日、「電力多消費製造業の電気料金値上げへの対応に関する連絡会」を開催頂き、各種補助金の活用等による電気料金値上げの影響緩和の可能性をお聞かせ頂きました。そこでご提示頂いた各種補助金につきましては、我々として可能な限り活用させて頂きたいと考えております。
1特に「円高･エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」については、先般、第一次公募案件について多くの企業が採択された業界もあるところです。
しかしながら、最近の各電力会社の相次ぐ電気料金値上げを前に、電力多消費産業の苦境は一層強まるばかりです。
つきましては、この苦境を少しでも緩和するため、政府におかれては、これまで以上に即効性のある、且つ効果的な対策を強力に講じて頂きたく、以下に要望致します。
１.原子力発電の再稼働について
我々は、原子力発電の再稼働に当たっては、安全確認が大前提でありますが、7月中に施行される新規制基準の下、原子力規制委員会による審査は迅速に行われるべきと考えます。その上で、電力多消費産業を取り巻く現下の状況を踏まえれば、新規制基準に照らして安全が確認される原子力発電については、可及的速やかに再稼働して頂きたいと考えます。
つきましては、新規制基準施行後の審査を円滑に且つ合理的に進めるため、予算面或いは人材面の補強を行うなど万全な体制を組んで頂くとともに、安全確認後に速やかな再稼働ができるよう、立地自治体への説明など、原発再稼働に向けたプロセスを、政府が責任を持って速やかに進めて頂くよう、強く要請します。
２.省エネ投資支援施策の一層の充実について
我々電力多消費産業に所属する企業の中には、電気料金値上げによるコスト増を少しでも回避するため、省エネ推進を検討している社は多いものの、例えば「省エネ設備導入補助金」等の活用に当たり、適用条件を充たせずあきらめざるを得ないといった声が多く聞かれます。
つきましては、電気料金が正常化するまでの時限的な特例措置として、企業の省エネ行動を後押しするための施策の一層充実を図って頂くよう、お願いいたします。
３.その他
以上のほか、電力多消費産業に対して、金融、税制等あらゆる政策手段を講じて、電気料金上昇の影響緩和に繋がる実質的な措置を講じて頂くよう、お願いいたします。
以上
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別紙
電気料金値上げに伴う電力多消費産業への具体的な影響の例

１．シリコン製造業では、全国の製造所等（東京、関西、九州、東北、北海道の 5 電力管内）で年間約 60 億 kWh（東京、関西、九州、東北、北海道の 5 電力管内の合計）の電気を使用しており、東京電力の値上げ幅（2.33 円/kWh）を典型値とすると、約 140 億円のコスト負担増に相当いたします。
シリコンは、我が国ハイテク産業、とりわけ電子機器・自動車産業を広範囲に支える半導体用の素材であると同時に、再生可能エネルギーの１つである太陽光発電用の素材としても広く利用されており、産業政策上およびエネルギー政策上、最重要な素材の１つであります。
シリコン製造業の中でも川上に位置する高純度多結晶シリコンにおきましては、近年、太陽光発電需要の拡大を見込んで投資を続ける国外・競合メーカーや新興国・新規参入メーカーとの競争が激化し、圧倒的な供給過剰の中で価格下落が続いており、国際商品の性格上、価格転嫁も極めて困難であるため、事業環境は急速に悪化いたしました。同様に、シリコンウ
エーハにおきましても、半導体需要の成長が鈍化する中で海外競合メーカーとの熾烈な競争が続いており、電子機器の低価格指向によりコスト競争力が益々重要となっております。海外に比べて相対的に電力料金の高い国内での事業継続が困難になりつつある中で、更に電力料金の値上げによってコスト負担が増加した場合には、国内メーカーが壊滅的な打撃をこうむることになり、ハイテク産業を支える産業基盤が厳しい局面に立たされるものと憂慮いたしております。
２．金属熱処理業の購入電力は、凡そ全国 15 億 kWh、この内、現時点で値上げを実施或いは表明した各電力管内における購入電力は約 10 億 kWh（東京、関西、東北の 3 電力）にのぼり、これら管内の電気料金値上げに伴うコスト負担増は約 25 億円にも上ります。
金属熱処理業はエネルギー多消費型の業態で、当工業会の調査では電力費が売上高の 7.7％を占めます。また原子力発電所の再稼働が進まない中、火力発電に頼らざるを得ないため化石燃料の高騰を招き、電気以外でガス加熱方式を採用している企業にとってもコスト上昇が避けられず、もともと利益率の低い業界に更なる大きな影響が懸念されます。
金属熱処理業は、処理加工業で自社製品を持たない業態で、加工売上の平均が 4.5 億円、従業員平均も 26 名とその殆どが中小・零細企業のため、コストの上昇を顧客に適正に転嫁することが極めて困難です。リーマンショック以降売上が漸く 85％にまで回復している状況で、更なるエネルギーコストの上昇は国内での生産が極めて厳しいものとなります。
３．非鉄金属製錬業では、全国の製錬所等で、電力会社から年間約 50 億 kWh の電気を購入、この内、現時点で値上げを実施或いは表明している 6 電力（東京、関西、九州、東北、四国、北海道）からは年間約 37 億 kWh の電気を購入しており、2013 年 5 月時点の値上げ額、及び値上げ申請額により、鉱山･製錬所だけで約 80 億円の負担増となります。銅製錬所をはじめ多くの非鉄製錬所が採算割れの危機に晒され、特に電力原単位が高い亜鉛、フェロニッケル製錬業は国内で存続できなくなります。東京電力管内の最大電力消費事業所である安中製1錬所が、電力価格の大幅な上昇のため生産を継続するより減産を選択し、昨年の夏場に 2 カ月の全面操業停止を行わざるを得ませんでした。
非鉄金属価格は LME が設定する国際価格です。上流側が強く大部分を鉱石代金として鉱山側が取り、そのわずかの差が製錬マージンであり、しかも電力料金値上げを価格転嫁出来ません。韓国は日本と類似の資源事情にありますが、電力料金は日本の 1/3 であり、日本の電力料金値上げにより韓国等競合国との競争条件が更に悪化致します。
非鉄金属製錬業は、長年エネルギー政策に沿って、相対的に安い夜間料金を前提に(製錬設備の利用効率を犠牲にして)操業を夜間・休日にシフトしており、電力のピークカットに貢献しています。自家発電所等の利用拡大や新増設を検討していますが、各種規制により困難となっています。
４．産業・医療ガス業では、電力使用量（自家発含む）は約 90 億 kWh と多く、且つ売上高当たりの電力使用量も全産業平均の約 30 倍と極めて大きいものとなります。その結果、今回の電気料金値上げによる年間のコスト増は東京電力、関西電力、九州電力の 3 社で約 88 億円、東北、四国、北海道におきましても、申請通りの値上げが認可されますと、業界への影
響額は全国では年間約 101 億円となります（電力会社からの購入電力量は全国で約 63 億kWh、6 電力で約 44 億 kWh）。直近の円安による燃料調整による電気料金の値上げも、平成 25 年 3 月に比較し kWh あたり 1.2 円程度考えられますので、これにより全国で年間約76 億円の負担増となり死活問題であります。
業界の会員企業各社としては既に、生産の夜間へのシフト、電力使用量の原単位の向上（1990 年比較、25％削減の達成）等、自助努力を種々行っておりますが、今後の状況の推移次第では、リストラの実施、人件費のカット、生産設備の削減・統廃合（顧客の使用量減少や国外移転に伴うガスの需要減による）等、あらゆる手段で対応せざるを得ません。
５．チタン製錬業においては、特にチタン製品の主原料であるスポンジチタン製造では、全国で年間約 10 億 kWh の電力を購入しており、東京電力・関西電力・九州電力の値上げにより、約 24 億円の追加負担となり、また、売値の 20％近くを電力代が占めており、電力料金値上げの影響は極めて甚大であります（スポンジチタンを製造する事業所は東京、関西、九州の 3 電力管内にのみ立地）。スポンジチタンは国際価格で取引され、既に最近の原料費の値上がり等の影響でスポンジチタン製造会社の経常利益は非常に厳しい状況に至っており、これに加えての電力費の値上げは致命的な影響を及ぼすことになります。
現状の我が国のスポンジチタンのコスト競争力は各種要因により国際的に劣位になっており、品質の優位さで辛うじて他国品との競争に伍してきております。この状況に電力費の値上げが追加されますと完全に国際競争力を失うことになり、国内でのスポンジチタン製造の継続が困難になります。
チタン産業は川上のスポンジチタン製造から川下の最終製品まで一貫して我が国が優位性を保てる産業としてコスト＋品質面で継続的な努力をしてまいりましたが、川上であるスポンジチタンコストの大幅アップは、その川下である板材等製造・加工品メーカーでのコストアップにも繋がり、日本のチタン産業全体の衰退は必至となります。
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６．鋳造業においては、全国の電力会社からの購入電力は、年間約 55 億 kwh、この内、現時点で値上げを実施あるいは表明した電力管内では年間約 25 億 kwh（東京、関西、九州、四国、東北、北海道の 6 電力）の電力を購入しており、同管内におけるコスト負担増は約 60億円とその影響は甚大で、さらに同規模の値上げが全国で実施された場合、鋳造業全体の負担増は約 121 億円にのぼり、まさに致命的な影響を受けます。
当協会会員企業各社は、生産の夜間電力へのシフト、一昨年の東日本大地震後には東京電力及び東北電力管区内の使用最大電力削減のため共同使用制限スキーム導入等の自助努力を行ってきましたが、経営基盤の弱い従業員数 30 名未満の中小事業所が約８割を占める鋳造企業が負担増分を価格転嫁することは極めて困難であり、今回の値上げは倒産及び転廃業等につながる大変厳しいものとなります。
７．鋳鍛鋼業は、様々な産業・工業製品の重要部材として下支えする、「ものづくり」の基盤である素形材製品を生産しております。その原料である鋼はすべて電気炉で精錬し、用途に応じた様々な形状の鋳塊、鋼塊へと成形しています。
昨年度の東京電力における電力料金の値上げ、また今年度４月から始まった関電及び九電の値上げ、また今後予定されている北電、東北電、四電の値上げによりさらなるコスト上昇となり経営に甚大な影響が出ることは必至です。鋳鍛鋼業では全国で年間約 47 億 kWh、6電力管内で年間約 30 億 kWh の電力を購入しており、これから実施されるものもあわせた各電力会社の料金値上げに伴い、合計で約 75 億円のコスト増加と大変大きな規模と試算され、一事業者の経営努力では補えないところまで来ています。特に多くの鋳鍛鋼企業では、電力を大量に消費する電炉稼働をこれまでは夜間操業にて対応し、ピーク時の電力需給等に貢献してまいりましたが、今般の値上げでは夜間料金も約４割程度値上がりすることから、今回の値上げが企業経営に与える影響は極めて大きく、一部の事業者では労働面での対策（一時帰休、給与削減、人員削減等）を取らざるを得ないなど、企業活動の存続にかかわる大変厳しいものとなっております。
８．普通鋼電炉業においては、全国の電力会社からの購入電力は年間約 90 億 kWh、この内、現時点で値上げを実施或いは表明した電力管内では年間約 64 億 kWh（東京、関西、九州、東北、北海道の 5 電力）の電力を購入しており、同管内におけるコスト負担増は約 148 億円と、各電力会社管内に事業所を有する企業の経常利益（平成 23 年度）の約 2.4 倍のコスト増となりますが、そもそも主力の建設向け需要は、需要の減少に加え中国製品との競合もあり、需要確保のためには、電気料金値上げ分のコストを価格転嫁できる状況にありません。
こうした中、東電管内では、昨年４月以降、従業員を削減した会社や、従業員の給与や賞与等の削減を行なうこととした会社、老朽化設備更新を見送らざるを得なかった会社など、電気料金の値上げによるコスト増を吸収するため、自らの身を削る対応を迫られている会社も出てきております。
なお、普通鋼電炉業は、日本で年間約 4,000 万 t 発生する鉄スクラップの約 60％を利用することで、国内の循環型社会に寄与しているリサイクル産業であるとともに、資源小国にあって資源セキュリテイの一翼を担っている業界でもあります。当業界の危機は、我が国の資3

源循環システムの危機でもあることも十分ご理解いただければと存じます。
９．特殊鋼電炉業においては、全国の電力会社からの購入電力は年間約 50 億 kWh、この内、現時点で値上げを実施或いは表明した電力管内では年間約 18 億 kWh（東京、関西、東北の3 電力）の電力を購入しており、同管内におけるコスト負担増は 43 億円となります。
特殊鋼は、我が国の自動車や建設機械、産業機械の重要保安部品の製造に、或いは新幹線や航空機などにも欠くことの出来ない素材である為、当業界は言わば我が国の多くの基幹産業の基盤を支える極めて重要な素材産業です。現在、政府一丸となって進めている日本経済の再生においても、我が国基幹産業の基盤を支えるという形で大きな役割を果たせるものと自負しております。
こうした中、足元で広がる電力料金値上げによる追加負担額は、通常の企業努力で対処出来る範疇をはるかに超えており、万が一この状態が続けば、業界として致命的な事態を招き、本来我々が担うべき基幹産業の基盤を揺るがすこととなりかねないと憂慮いたしております。
特殊鋼電炉各社は、自らの電力需要を賄うほどの自家発設備を保有しておりません。また、電気炉溶解という工程の特質上、大量の電力を必要とし、かつその負荷変動（需要増減）が極めて大きくなります。こうした電力需要への供給が可能なのは、一般電気事業者のみであり、代替手段がないことから、現状では値上げを甘受せざるを得ません。安全が確認され次第、コストの安い原子力発電の速やかな再稼働による電気料金の正常化という根本的な解決を一日でも早く図って頂くことを切望致します。

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