（41）平成 5 年釧路沖地震における住民の対応と災害情報の伝達① 総括データ
発行年月：1993 年 7 月
報告書のタイプ： 住民の対応と災害情報の伝達
災害タイプ： 地震
現地調査：アンケート（釧路市）
執筆者：廣井是永
中村中森松田
伊東脩 （東京大学社会情報研究所）
論 （東京大学大学院社会学研究科）
功 （東京大学大学院社会学研究科）
広道（日本大学大学院文学研究科）
美佐（東京大学大学院社会学研究科）
和明（文教大学国際学部・NHK 解説委員）

報告書の概要：1章. はじめに−釧路沖地震の被害の特徴
2章. 地震のとき市民はどう行動したか
3章. 通信の障害と問題点
4章. 地震時の放送機関の対応
5章. 流言蜚語の発生
6章. まとめ−釧路沖地震の問題点
補論１. 携帯電話・自動車電話のシステムと問題点
補論２. 「コミュニティ放送」と災害情報−「はこだて FM 放送局」の対応と問題−
添付資料：
付属資料１ 聞き取り調査票
付属資料２ 釧路沖地震に関するアンケート調査結果② 災害の概要
平成 5 年 1 月 15 日午後 8 時 6 分、北緯 42.8 度、東経 144.4 度、深さ 107 キロの地点で、マグニチュード 7.8 の大地震が発生した。釧路沖地震である。この地震により、釧路市が震度6 の烈震に襲われたほか、帯広、広尾、苫小牧、八戸で:震度 5、浦河、根室、函館、青森、盛岡などでも震度 4 を記録し、多くの人々が、休日の夜の平安を破られることになった。
地震の被害は広範囲に及んだが、なかでも、最大の揺れを記録した釧路市の被害はいちじるしいものがあった。
③ 調査の内容
釧路沖地震に関するアンケート調査：
期間：平成 5 年 3 月
対象地区：緑ヶ丘 5 丁目；130、緑ヶ丘 6 丁目；349、武佐 1 丁目 394、総計 873
調査票配布数：1,200 表、回収率：72.8％

④ 主な結果
釧路沖地震の被害の特徴：
地震火災の発生：今回の地震では、釧路市内の 9 ヶ所で火災が発生したが、そのどれもが延焼火災には発展しなかった。9 件のうち 5 件がストーブに起因する火災であった。
地震のときストーブの耐震自動消火装置が作動したという家庭は 82%あったが、一方、およそ 9%のストーブが作動しなかったということである。
大量の人的被害：
倒壊物・落下物の被害：釧路市災害対策本部の資料によれば、死者は 2 名だったが、負傷者は 478 人(うち重傷 52 名・軽傷 426 名)にのぼっており、負傷の内訳は、①ヤケド 152 名(27.7%)、②切傷 129 名(23.5%)、③打撲 104 名(18.9%)、④その他 43 名(7.8%)、⑤ガス中毒 40 名(7.3%)の順になっている。
やけどの被害：今回の釧路沖地震で注目すべき人的被害は、多くの人がヤケドをしたという事実であろう。さきにあげた釧路市の負傷者統計では、これがトップになっているのである。地震によって家族のだれかが火傷したかどうかたずねたところ、火傷したと答えた人は 1.6%あったが、そのうち「石油ストーブが倒れないように押さえていてやけどした」という人と「火を消そうとしたのではないが、石油ストーブのやかんのお湯が体にかかってやけどした」という人がそれぞれ 2 割、「石油ストーブの火を消そうとしてやかんのお湯などでやけどした」という人が 3 割となっていた。
地震のとき市民はどう行動したか：
地震発生直後の行動の特徴：地震発生の時間が祝日の夜間であるために、地震を自分の家庭で経験することになった。地震の揺れが強烈だったため、「その場にじっとして様子をみていた」(23.6%)とか、「動くことも歩くことも出来なかった」(17.5%)とかいう回答も少なくなかったが、一方、「戸口のところに立った」(15.7%)、「ドアや窓を開いた」(32.0%)[いずれも、脱出準備行動] 、「家具などが倒れないように押さえた」(23.6%)、「頑丈なものにつかまって身を支えた」(6.6%) [自分の身体保護]、「子供・老人・病人などの身の安全を気づかう行動をした」(16.7%)[他者の身体保護]などが非常に多くなっている。また、地震時の消火についての質問では、「自宅のなかの石油ストーブを全部消した」人(68.4%)と「一部の石油ストーブを消した」人(5.4%)をあわせると 7 割を越えている。
被害状況への対応行動：地震被害の著しい釧路市緑が岡および武佐地区の住民 1200 人に対して実施したアンケート調査によると(回収率 72.8%)、被害状況としては、「食器棚から食器が落ついてこわれた」(88.3%)、「家具が倒れた」(57.2%)、「壁にヒビが入った」(55.6%)などがあり、かなりの被害の大きさを物語っている。
地震発生直後の住民の情報行動とその問題点：今回、情報の面で特に不安が強かったよ
うな例は聞かれなかったが、全般的な傾向としては、地震発生時に役に立った情報の第一は、やはり津波や余震がないなどといった、いわゆる「安心情報」の類であったという意見が多かった。こうした情報がまず伝えられるだけで、被災直後にとられる行動の余裕も、かなり違ってくるものと考えられる。いずれにしても、多様な経路を通じて与えられる、細かいがなおかつ整理された情報が、被災直後には重要であろう。
通信の障害と問題点：

異常輻輳の発生：最初の輻輳は、地震によって受話器のフックがはずれ、通話状態になったことによるものである。本格的な輻鞍は、市内・市外とも 20 時 30 分頃から始まり、翌日の 0 時すぎまで続いた。地震直後に電話をかけた人のうち、「すべての相手に通じた」という回答はわずか 11.9%にすぎず、「一部しか通じなかった」が 36.4%、「一つも通じなかった」が 29.8%であって、全体の 7 割近く(電話した人だけみれば 85%)もが輻輳を経験していたのである。
異常輻輳の影響：
一般加入者の緊急通報：大地震時には、とくに火災通報や救急要請のために消防への 119 番通報が急噌する。今回の地震でも、電話の輻鞍はこの 119 番通報を困難にしてしまった。この地震によりもっとも大きな被害を受けた釧路市消防本部には119 番回線数が 27 回線あり、同時受付可能回線は 4 回線で、ふだんは 1 日平均 30回程度のコールがあるのに、地震にともなう 119 番は地震直後から 17 日午前 6 時までに 360 回もあったという。
防災機関の連絡：いちじるしい電話の輻鞍は、市民のあいだの連絡不能を招いただ
けでなく、防災上必要な通信にも大きな障害になった。また、防災機関には災害時にも通話が優先される「災害時優先電話」が配備されているが、これも、防災機関の職員が災害時優先電話の存在を知らなかったり、知っていてもどれが災害時優先電話かわからなかったりすることがあって、必ずしも有効に使われたとはいえない。
報道機関の情報収集：NHK 釧路放送局ではまず、地震と同時に専用 LAN が一時的に使えなくなってしまった。そのため、この専用 LAN の中にあった、気象庁の情報をダイレクトに受信する「アデス」システムが十分に機能しなかったので大変困ったという。また、この専用回線には NHK の全国的な内線電話もあるが、これも非常にかかりにくくなった。原因は、これらの電話が放送局内の PBX(構内電話交換機)を経由して NTT 回線につながるようになっており、地震直後に局内の各部署から一斉に内線電話を使ったため、この NHK の PBX 部分で輻韓が生じてしまったものと推測されている。もう一つの問題は、災害時優先電話でさえ、一時的に通話困難になったということである。他の多くの都市と同様、釧路市でも、消防・警察・市役所・マスコミ・病院・電力・ガス会社、および公衆電話が災害時優先電話に指定されていた。その災害時優先電話さえかかりにくくなったというわけである。
異常輻輳対策：輻輳を緩和するには呼数を減らすことと通話時間を減らすことの 2 つの方法がある。一部には一定規模の災害が発生した場合、被災地への電話の通話数をなるべく多く確保するため、電話の通話時間を制限したらどうかという意見がある。今回のアンケート調査において、住民がどのくらいの通話時間をかけているかをたずねたとこ
ろ平均で 4.55 分であった。NTT の平成 3 年度分の電気通信役務量等状況報告によ丸ば
総通話数の平均通話時間は 169 秒であるが、住宅用電話だけをとると 265 秒(4.42 分)だから、今回それほど 1 回当たりの平均通話時間が多いとは言えない。
電話施設の被害： NTT 釧路支店の設備被害としては、地震によって、白糠町和天別国
道 38 号線を通る光ケーブルの市外系および市内系 3522 回線(うち市内系 157 回線)が切断した。ただし、この被害は、ただちに迂回路により代替したため、その 3 分の 2 の通話は確保された。これは、地中ケーブル回線が谷側を通っていたため、崖崩れによる道路崩壊とともに切断されたものである。電力のケーブルも谷側だったが、架空ケーブルだったため切れずに済んだ。
地震時の放送機関の対応：

釧路市内の放送機関がとった対応：釧路市内には NHK 釧路放送局、HBC 北海道放送釧路放送局、STV 札幌テレビ放送釧路放送局、HTB 北海道テレビ釧路支社、UHB 北海道
文化放送釧路支社の 5 つの放送機関がある。上記の放送機関のうついてレビ、ラジオ併
設局は NHK、HBC、STV の 3 局で、HTB、UHB の 2 局はテレビ放送のみである。そのうち、釧路向けローカル放送送出が即可能なところは NHK、HBC の 2 局となっている。
NHK 釧路放送局：NHK 釧路局は、局長を含め 85 人の職員がおり、テレビ・ラジオ(中波=AM、超短波==FM)の独自の放送も可能であり、電波を飛ばすことのできる車
両は中継車など 4 台、ENG カメラは 8 台など、設備としては北海道で札幌に次いで2 番目に大きい放送局である。地震発生当時、休日の夜ということもあり、局内にはデスクを含めた記者 3 人、アナウンサー1 人、プロデューサー1 人の合計 5 人がいた。地震発生が 1 月 15 日(金曜日)20 時 06 分。この地震により中継所の超短波(VHF)アンテナが 1 時間弱使えなくなったものの(極超短波=UHF は使える)機材にはほとんど被害がなく、発震後 10 秒ほど停電したが、すぐに自家発電装置が作動した。また、地震と同時に作動する(震度 3 以上の揺れ)地震カメラが局内を撮影した(停電で7 秒ほど中断)。発震後、残っていた職員が手分けして気象台、NHK 札幌局や根室通信部などに電話連絡をした。
HBC 北海道放送釧路放送局：HBC 北海道放送釧路放送局は市の中心部から車で 10分程度の高台、釧路市城山にあり、釧路市内の放送局で唯一、局舎と送信所が併設されている。HBC はテレビ・ラジオ併設局であり、テレビは TBS 東京放送系列である。通常 HBC 釧路局には、社員 9 名をはじめ、他にパーソナリティなど契約者を含めて 20 人程度の職員がいる。地震が起きた当時、局内には監視員が 1 人宿直で残っていた。局舎から歩いて 7-8 分のところに社宅があるので、局長らがすぐに駆けつけ、20 時 15 分頃には、局長ほか次長、制作担当、技術担当ら 5 人が集まり、20時 20 分には HBC 映画社のカメラマン 2 人も駆けつけた。
STV 札幌テレビ放送釧路放送局：STV は日本テレビ系列のテレビ・ラジオ併設局である。同局は、釧路市の中心部・北大通り 6 丁目のビルの中にあり、市役所はすぐ近くにある。通常の職員は記者 1 人、営業担当の局長 1 人、事務 1 人の 3 人で、あとはプロダクションの契約カメラマンがいる。また、緑が岡にある送信所には技術職員が 4 人いる。発震当時、局には誰もいなかった。市内千歳町の自宅にいた記者
は、市の中心まで通常なら車で 7・8 分かかる道のりを 3 分で行き、すぐに市役所の裏手に行った。20 時 20 分頃であった。その後、STV 釧路局へ行き、専用電話で札幌の本社に釧路の様子について第一報を送った。その他の電話は通じず、ファックスも使えなかった。また、HTB 北海道テレビ釧路支社：HTB 釧路支社は、市の中心部である釧路市錦町のビルの中にあり、向いが釧路市役所である。HTB はテレビのみでテレビ朝日系列である。通常、同局には記者、カメラマン、営業、事務の 4 人がおり、時々カメラマンの助手が加わる。発震時、釧路支社には誰もおらず、記者は札幌に研修中で、報道関係はカメラマンー人であった。カメラマンは釧路市美原の自宅から車で支社に向い 20 時 30 分頃到着した。社内は机が動いたりものが散乱しており、電話は通じていない状態だった。機材は壊れておらず、カメラマンは ENG を持って取材に出かけた。
UHB 北海道文化放送釧路支社：UHB 釧路支社は、釧路市の中心部、釧路市黒金町の北海道新聞釧路支社のビル内にある。UHB はテレビのみでフジテレビ系列である。
通常は、報道では記者 1 人、カメラマン 1 人、助手 1 人の 3 人の体制である。発震時には支社内には誰もいなかった。記者は釧路支庁に近い浦見町の自宅におり、地震の揺れがおさまってから支社に向かい、20 時 20 分前には到着、連絡のついたカメラマンと共に取材を始めた。
流言蜚語の発生：広まったのは、「15 日の地震の前に地震雲が出ていたそうだが、最近、また地震雲が出ている。大地震が来るのではないか」という流言であった。釧路地方気象台によれば、これは、地:震から一週間後の 1 月 22 日、北海道新聞に掲載された「2 日前に地震雲？釧路の主婦が撮影」という`地震雲の写真入り記事がきっかけになったらしい。
⑤ 提言・結論
家庭内災害：重軽傷者の大多数は、家庭内で被災したものである。転倒した家具の下敷きになって、骨折や打撲を負った人、割れたガラスや食器類の破片を踏みつけて足に大けがをした人、石油ストーブの火を消そうとして、加熱したストーブに触れたり、上に乗っていたやかんが落下して火傷を負った人などが目立った。
ライフライン災害：地震とともに各所で停電、断水、ガスめ供給停止など、ライフラインの被害が発生した。また、電話の輻韓も著しく、電話のかかりにくい状態は、地震発生当日の深夜まで続いた。
地盤災害：
液状化災害：各所で地盤の液状化による被害が発生した。釧路港の岸壁では、地表に多数の亀裂や段差、陥没を生じた。昭和石油の釧路アスファルトフ.ラントでは、屋外タンク貯蔵所の地盤に亀裂が生じてアスファルトカ硫出、道路をこえて一部が海中に流れこんだ。
道路の損壊：道路も各所で損壊した。厚岸町では、国道 44 号線の切り通し部分で、路面が約 100m にわたって陥没、車 4 台が転落した。このほか、各所で道路被害が発生したが、そのほとんどが盛土部分であった。
宅地の地盤崩壊：釧路市東部の丘陵地帯にある住宅地では、緑ヶ岡地区を中心に、崖の先端部分に盛土をして造成された宅地に大きな被害がでた。釧路市から 20 ㎞ほど北に離れた標茶町茅沼温泉の別荘地では、地盤が大きくすべり状に崩れ、上に建っていた別荘 3 戸が倒壊、12、3 戸が傾くなどの被害がでた。この災害も、いわば開発が招いた災害であり、湿原などを野放図に開発することへの大きな警鐘となったということができる。
緊急医療の問題：釧路沖地震では、地震直後の緊急医療のあり方についても、問題点が指摘されている。消防とのホットラインのある「釧路市医師会病院」が、けが人で溢れていたのにひきかえ、「釧路市立病院」は、がら空きの状態だったという。市立病院では、医師も看護婦も態勢をととのえていたというが、その情報はほとんど伝わっていなかったらしい。震災のような緊急時には、あらゆる開業医を活用できる医療システムをつくり上げておくことも、地域社会の自衛策として必要なのではないだろうか。
流言の発生：釧路市を中心に、地震の後、さまざまな流言が発生した。大地震の後には、洋の東西を問わず、「もっと大きいのがくる」という類の流言がよく蔓延するものだが、釧路沖地震後もけっして例外ではなかった。その 1 つは「地震雲」に関するもので、1
月 23 日に「地震雲が出ているという情報があるが、また大地震がくるのではないか」というような問い合わせが、釧路地方気象台に相次いだ。今回、流言打ち消しのために、釧路地方気象台が、各報道機関に対してコメントを発表したのは異例のことといえよう。

マスメディア自身も、非科学的な情報に惑わされることなく、情報の媒体としての社会的責任を果たすことが、つねに求められているのである。