法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第62期（2021年４月１日～2022年３月31日）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」に 表 示 す べ き 事 項 に 係 る 情 報 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 16 条 の 定 め に 基 づ き、
インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jcu-i.com/）に掲載し、御提供いたしております。

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2021
2022 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）株
資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,235,517

1,176,972△4,000,041

1,235,517

1,176,972

29,236,578△8,15829,228,420

27,649,026△8,15827,640,868

9,527

9,527

△4,000,041

19,054△1,362,729△1,362,729

親会社株主に帰属する当期純利益

6,370,521

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△933,179

6,370,521△1,500,532
933,179

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日

残高

－
9,527

9,527

4,074,613△567,353

3,526,314

1,245,044

1,186,499

33,303,033△4,567,395

31,167,182

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 のその他有価証 為 替 換 算
包 括 利 益
券評価差額金 調 整 勘 定
累計額合計2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当△1,500,532
－

純資産合計

231,754△177,121

54,632

231,754△177,121

54,632

27,703,658△8,15827,695,500－－

19,054△1,362,729

親会社株主に帰属する当期純利益－

6,370,521

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却－－△1,500,532－
1,944,558

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△109,678

2,054,237

1,944,558

連結会計年度中の変動額合計△109,678

2,054,237

1,944,558

5,470,873

2022 年 ３ 月 31 日 残 高
122,075
1,877,115（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,999,191

33,166,373― 1 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO.,LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
JCU表面技術(湖北)有限公司
株式会社そらぷちファーム（注）前連結会計年度において連結子会社であった櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
主として移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、在外連結子会社
は総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 3 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～45年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産
一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産
定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年
度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
― 4 ―

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
・商品及び製品の販売
a. 契約及び履行義務に関する情報
薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。
このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
b. 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履
行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしてお
ります。
・工事契約
a. 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 5 ―b. 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行
義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ホ．ヘッジ会計の処理
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引ｃ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用してお
ります。

― 6 ―

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘ．のれんの償却に関する事項

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
のれんは、原則として５年間の定額法により償却
しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
イ．変動対価
売上高リベートについて、従来は金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
ロ．一時点で充足される履行義務
薬品の販売について、一部の連結子会社では従来は出荷時に収益を認識しておりま
したが、着荷時に収益を認識する方法へ変更しております。
ハ．一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識― 7 ―せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」の３科目で独立掲記して表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,477千円減少し、売上原価は103,163千円減少
し、販売費及び一般管理費は84,054千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,368千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び当連
結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に与える影響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 8 ―３．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
４．会計上の見積りに関する注記
売上債権に関する貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
貸倒引当金

160,303(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結子会社であるJCU(上海)貿易有限公司では、比較的小規模で回収が遅延する顧客が多く、また、顧客の財務情報の入手が困難な状況にあります。そのため、債権の計上日後の経過期間
により区分したグループごとに過去の貸倒実績、顧客の支払計画書と支払実績との比較等、入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,768,409千円― 9 ―６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増加株式数（注）１

当連結会計年度
減少株式数（注）２

当連結会計年度
末 の 株 式 数

27,865,318株

5,136株328,700株

27,541,754株

式（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,136株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。
（注）２．普通株式の発行済株式の減少328,700株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額(千円)

2021年５月25日
取 締 役 会

普通株式

656,42525.00

2021年３月31日

2021年６月10日

2021年11月４日
取 締 役 会

普通株式

706,304

27.00

2021年９月30日

2021年12月６日

計－1,362,729

－

－

決

②
決

議

１ 株 当 た り基
配 当 額 ( 円 )－準

日 効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の
種 類

配当の
原 資

2022年５月27日
利益
普通株式取 締 役 会
剰余金

配当金の
総
額
(千円)

１ 株 当 た り基
配当額(円)

777,998― 10 ―

30.00

準

日 効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月14日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための重要な事項 ホ．ヘッジ会計の処理」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

― 11 ―

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実
績は、担当役員へ報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計
画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 12 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)

992,132

992,132－

資産計

992,132

992,132－(1) 長期借入金(*3)

876,624875,390△1,233(2) リース債務(*4)

75,716

83,941

8,225

負債計

952,340959,331

6,991

(*1)

(*2)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

(*3)
(*4)

当連結会計年度(千円)

非連結子会社及び関連会社株式等

403,699

非上場株式

145,204

投資事業有限責任組合等への出資

131,659

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内返済予定のリース債務を含めております。

― 13 ―

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

現金及び預金19,516,948

－

－

受取手形

2,131,152

－

－

売掛金

6,104,224－－

27,752,324

－

－

合計

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

369,222

－

－

－

－

－

長期借入金(*1)

335,926

253,291

164,803

92,60430,000－

リース債務(*2)

12,673

13,241

13,82914,437

15,0666,468

合計

717,822

266,532

178,632

107,041

45,0666,468（*1） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2） １年内返済予定のリース債務を含めております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 14 ―

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

992,132－－

992,132

992,132－－

992,132②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

875,390－875,390

リース債務－

83,941－

83,941－

959,331－959,331

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
日本

中国

台湾

韓国

その他
アジア

その他

合計

4,457,903

9,242,625

3,668,842

2,581,535

1,270,378

290,768

21,512,054

関連資材

335,240

142,551

63,444－350,191

543,184

1,434,613

その他

1,739

－

－

－

548

－

2,287

薬品事業

4,794,883

9,385,177

3,732,287

2,581,535

1,621,119

833,952

22,948,955

表面処理装置757,868

77,31922,917

4,281

44,466

13,566920,420

プラズマ処理装置

64,937

3,424

133,793305

93,662－

296,122

その他

75,264－－－15,013－90,278

装置事業

898,070

80,744

156,710

4,586

153,143

13,566

1,306,821

5,692,953

9,465,921

3,888,997

2,586,121

1,774,262

847,519

24,255,777

292

－

－

－

－

－

292

合計

5,693,245

9,465,921

3,888,997

2,586,121

1,774,262

847,519

24,256,069

外部顧客への売上高

5,693,245

9,465,921

3,888,997

2,586,121

1,774,262

847,519

24,256,069

表面処理薬品

報告セグメント計
その他(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 16 ―

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債
権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
7,195,114

8,235,376

契約資産

80

265,932

契約負債

35,684

19,540②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

1,977,610

１年超２年以内

98,505
合計

2,076,115

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,278円91銭
243円82銭― 17 ―

10．重要な後発事象に関する注記
子会社の設立当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の理由
当社グループは主力製品として、電子分野向け表面処理薬品を販売しております。近年、マレーシアでは、半導体関連など電子部品の分野での大型投資が増えており、当社グループ
における重要度が高まっております。このような状況を鑑み、マレーシアに海外子会社を設立することとなりました。
(2) 設立する子会社の概要
JCU Malaysia SDN. BHD.（仮称）
① 名称
② 所在地
Malaysia③ 代表者の役職・氏名 未定④ 事業内容表面処理用薬品、表面処理用装置及び関連資機材の製造・販売⑤ 資本金
2,500,000マレーシアリンギット⑥ 設立年月
2023年４月（予定）⑦ 出資比率
当社100％
11．その他の注記
該当事項はありません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2021
2022 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
投資損失準備金の取崩
特別償却準備金の取崩
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高本金

資 本 準 備 金 利 益 準 備 金

1,235,517

1,188,144

9,527

9,527

資

本

益

剰
そ

の

余

他

利

益

金
剰

余

金

投資損失準備金 特別償却準備金 圧 縮 積 立 金

50,00070,98932,212

262,124△2,655△32,212△10,113

9,527
1,245,044

9,527
1,197,671
株

利

益

剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
投資損失準備金の取崩
特別償却準備金の取崩
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

利

別途積立金

繰越利益剰余金

11,500,000

11,139,001

主－50,000資△2,65568,334△32,212－

本

評価・換算差額等金
自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評価差額金

23,054,329 △4,000,041

21,477,949

231,754

利益剰余金合計－
19,054△1,362,729 △1,362,729△1,362,729
6,045,469
6,045,469
6,045,469
2,655－－
32,212－－
10,113－－－ △1,500,532 △1,500,532△933,179△933,179
933,179－－－
11,500,000

3,794,541
14,933,543

3,749,560△567,353
26,803,889 △4,567,395（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 19 ―△10,113252,011

純
合

資

産
計

21,709,703
19,054△1,362,729
6,045,469－－－△1,500,532－－△108,882△108,882

3,201,261
24,679,210△108,882
122,871

3,092,379
24,802,082

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
類する組合への出資(金融商品取 能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額引法第２条第２項により有価証券 で取り込む方法によっております。
とみなされるもの)② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
・デリバティブ
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

― 20 ―

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～38年
構築物
５～45年
機械装置
３～17年
車両運搬具
４年
工具器具備品 ２～20年定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産
一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。

― 21 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報
薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。
このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義
務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

― 22 ―

② 工事契約(a) 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義
務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

― 23 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

― 24 ―

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」の３科目で独立掲記して表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示― 25 ―

しております。
この結果、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 26 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

4,719,161千円(2) 保証債務等に関する注記① 債務保証次の関係会社について、債務保証を行っております。
保証

先金額（千円）内容

JCU AMERICA, S.A. DE C.V.

48,964

借入債

務PT. JCU Indonesia

24,482

借入債務(3) 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

6,276,581千円
1,200,000千円
4,900千円

6,980,920千円
43,491千円
229,844千円
4,460,066千円― 27 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数（注）1、2

株式

1,608,313株

328,861株

当事業年度減少株式数（注）3

当事業年度末株式数

328,700株

1,608,474株（注）１．普通株式の自己株式の増加328,700株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の増加161株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注）３．普通株式の自己株式の減少328,700株は、取締役会決議による自己株式消却による減少であります。

― 28 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
未払事業税否認
30,940
賞与引当金否認
117,855
17,327
株式報酬費用否認
確定拠出年金移行に伴う未払金
98,060
長期未払金否認
15,324
減価償却超過額
24,118
投資有価証券評価損否認
3,720
関係会社株式評価損否認
249,171
関係会社出資金評価損否認
17,896
資産除去債務
67,795
その他
61,711
繰延税金資産小計
703,923
評価性引当額△298,275
405,647
繰延税金資産合計
繰延税金負債
投資損失準備金
30,158
圧縮積立金
111,222
資産除去債務に対応する除去費用
28,687
その他有価証券評価差額金
48,865
繰延税金負債合計
218,933
繰延税金資産の純額
186,714― 29 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

取引の内容

取
引
金
額
( 千 円 )

製商品の販売1,243,906
(注)１

子会社

子会社

子会社

(注)

JCU(上海)貿易有限公司台 湾 JCU 股 份有限公司

JCU表面技術(湖北)有限公司

所有
直接

所有
直接

所有
直接

100.0

100.0

100.0

当社製品の販売先 資金の貸付
役 員 の 兼 任 (注)２

800,000

貸付金利息
(注)２

789

科

期
末
目 残
高
( 千 円 )

売 掛 金 393,411

関係会社
800,000
長期貸付金

流動資産
（その他）

789

当社製品の販売先 製商品の販売
1,521,960
役 員 の 兼 任 (注)１

売 掛 金 377,339

製商品の販売1,988,906(注)１

売 掛 金 239,789
流動資産200,000（その他）

当社製品の販売先資金の返済
役 員 の 兼 任

200,000

貸付金利息
(注)２

3,800

関係会社
400,000
長期貸付金
流動資産
（その他）

600

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製商品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引価格を決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
― 30 ―

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

956円38銭
231円37銭

10．重要な後発事象に関する注記
子会社の設立当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の理由
当社グループは主力製品として、電子分野向け表面処理薬品を販売しております。近年、マレーシアでは、半導体関連など電子部品の分野での大型投資が増えており、当社グループ
における重要度が高まっております。このような状況を鑑み、マレーシアに海外子会社を設立することとなりました。
(2) 設立する子会社の概要
JCU Malaysia SDN. BHD.（仮称）
① 名称
② 所在地
Malaysia③ 代表者の役職・氏名 未定④ 事業内容表面処理用薬品、表面処理用装置及び関連資機材の製造・販売⑤ 資本金
2,500,000マレーシアリンギット⑥ 設立年月
2023年４月（予定）⑦ 出資比率
当社100％
11．その他の注記
該当事項はありません。

― 31 ―