マンスリーレポート

DLIBJ公社債オープン（短期コース）
追加型投信／国内／債券
2024年8月30日基準

運用実績の推移

基準価額・純資産総額

基準価額（円）
13,000

純資産総額 (百万円)
50,000

基準価額
解約価額
純資産総額

10,035 円
10,030 円
18,946 百万円
84.2 ％
93.4 ％▲ 9.2 ％
6.6 ％
97

12,00040,00011,00030,000

実質組入比率
現物組入比率先物等組入比率(注)
現金等比率
組入銘柄数

20,000※1 基準価額および解約価額は1万口当たり※2 比率は純資産総額に対する割合です。
(注)現物債デュレーションに換算した先物等組入比率
は-43.6%となっています。

10,000

分配金実績（税引前）9,000

10,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
NOMURA-BPI国債短期（1-3）

8,000
1999/12/13

2006/02/152012/04/20

02024/08/27

2018/06/24（設定日：1999年12月14日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
NOMURA-BPI国債短期（1-3）は、1999年12月13日の値を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

第44期 (2021.09.21)
第45期 (2022.03.22)
第46期 (2022.09.21)
第47期 (2023.03.22)
第48期 (2023.09.21)
第49期 (2024.03.21)
設定来累計分配金※直近3年分0000001,249円円円円円円円※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月(2024/07/31)

3ヵ月(2024/05/31)

6ヵ月(2024/02/29)

1年(2023/08/31)

2年(2022/08/31)

3年(2021/08/31)

ファンド

0.05%

0.13%

0.25%

0.23%

-0.33%-0.51%NOMURA-BPI
国債短期（1-3）

0.18%

0.19%

-0.13%-0.33%-0.52%-0.64%

差-0.13%-0.06%

0.38%

0.56%

0.19%

0.14%

※1 ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

ポートフォリオの状況
ファンド
最終利回り
平均クーポン
平均残存期間（年）
修正デュレーション（先物等ヘッジ込み）

0.97%
0.78%
1.49
1.47
0.83

NOMURA-BPI
国債短期（1-3）

0.33%
0.39%
1.85
1.84
1.84

差

0.65%
0.39%
-0.36
-0.37
-1.01

デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもので、デュレーションが長いほど金利変動に対する価格感応度が高くなります。

※1 ファンドの各データは純資産総額を基に計算しています。
※2 繰上償還条項などが付与されている銘柄を保有している場合は、直近の繰上償還予定日を考慮して計算しています。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

格付別組入比率（％）
格付

種別組入比率（％）

組入比率

種別

残存期間別組入比率（％）
残存期間組入比率

組入比率

1年未満（現金等含)

31.3

-

1年以上3年未満

61.3
7.4

AAA

8.9

国債

4.2

AA

23.6

地方債

A

52.2

金融債

-

3年以上7年未満

BBB

8.7

政保債

-

7年以上10年未満

-

BB以下

-

事業債

83.9

10年以上

-

格付なし

-円建外債

4.8

合計

現金等

6.6

MBS-

合計

100.0

ABS0.5現金等

6.6

合計100.0※1 格付については、格付機関（R&I、JCR、Moody'sまたはS&P）による銘柄格付（銘柄格付がない場合は発行体格付）の上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略し、S&Pの表記方法にあわせて表示しています。
※2 組入比率は純資産総額に対する割合です。

組入債券の平均格付

100.0※1 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※2 繰上償還条項などが付与されている銘柄を保有している場合は、直近の繰上償還予定日を考慮して計算しています。

※1 事業債には転換社債、ユーロ円債を含む場合があります。
※2 組入比率は純資産総額に対する割合です。

Ａ※平均格付は、債券の格付を組入債券時価総額に対する割合で加重平均したものであり、ファンドの信用格付ではありません。 +・-等の符号は省略して表示しています。

組入上位10銘柄
銘柄

クーポン(%)

1 ５５回 ソフトバンクグループ社債

1.640

償還日

格付組入比率(%)

2025/04/25

A

2.6

2 ２回 東京センチユリー期限前償還条項付劣後社債

1.380

2025/07/30

A

2.6

3 １回 アサヒグループホールディングス劣後社債

0.970

2025/10/15

A2.6

4 １回 九州電力劣後社債

0.990

2025/10/15

A

2.6

5 ２５回 トヨタ自動車社債

0.100

2026/03/27

AAA

2.6

6 １回 損害保険ジャパン 劣後社債

0.840

2026/08/08

AA2.4

7 ７４回 東京急行電鉄社債

1.882

2026/06/16

AA

2.2

8 ２６回 三菱東京ＵＦＪ銀行劣後社債

1.9502025/11/12

AA

2.1

9 ２回 武田薬品工業期限前償還条項付劣後債

1.934

2029/06/25

A

2.1

10 ４６３回 利付国庫債券（２年）

0.400

2026/08/01

AAA2.1※1 組入比率は純資産総額に対する割合です。
※2 繰上償還条項などが付与されている銘柄を保有している場合は、直近の繰上償還予定日を表示しています。
※3 格付については、格付機関（R&I、JCR、Moody'sまたはS&P）による銘柄格付（銘柄格付がない場合は発行体格付）の上位のものを採用しています。また、＋・－等の符号は省略し、S&Pの表記方法にあわせて表示しています。

※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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DLIBJ公社債オープン（短期コース）
2024年8月30日基準

8月のマーケット動向とファンドの動き8月の長期金利（10年国債利回り）は大幅低下（価格は上昇）となりました（7月末：1.045％⇒8月末：0.890％）。
7月末の日銀金融政策決定会合にて継続的な利上げ姿勢が示されたことを受け、更なる金融政策の正常化期待が高まる一方、上旬に米国の経済・雇用指標が立て続けに軟調な結果となったことを受け海外金利が大きく低下したことから、国内では大幅な円高、株安、金利低下となりました。その後、マーケットが落ち着きを取り戻し、超長期ゾーンの金利を中心に月末にかけ上昇（価格は下落）しましたが、月を通してみると大幅な低下となりました。イールドカーブは長期から超長期ゾーンにかけてスティープ化（傾斜が強まる変化）しました。
当ファンドに影響が大きい2年国債利回りは、長期金利に連れて低下しました。短中期社債のスプレッド（国債との利回り格差）は短期は縮小、中期は概ね横ばいで安定的に推移しました。
8月の基準価額は、前月末比で+0.05％となりましたが、ベンチマークを0.13％下回りました。金利が全般に低下する中、債券先物によるヘッジ戦略などがマイナス寄与となりました。

今後のマーケットの見通しと運用方針
9月の長期金利は、+0.70％～+1.10％程度のレンジで推移すると予想しています。
海外中央銀行の金融政策動向や日米の政治イベントに注目が集まりやすく、当面金利は上昇が抑制されての推移が想定されますが、日銀は、経済・物価情勢に応じて今後の利上げタイミングを図っていくとみられ、当ファンドに影響の大きい2年国債利回りは、日銀の今後の利上げ見通し等に対する思惑から中期的には上昇する展開に留意が必要と考えています。引き続き内外の市場動向を注視し、金利リスクは抑制的にコントロールしていきます。また短中期の社債については、需給環境は相対的に安定しており、依然として国債対比で優位な投資対象であると考えています。
今後については、引き続き、基本的には収益力の高い社債中心のポートフォリオで安定的な収益を確保しつつ、市場環境に応じて積極的なデュレーションのコントロールもあわせて行い、基準価額の上昇をめざします。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)主として国内の公社債への投資を行うことにより、信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
○ 組入時にBBB-（またはBaa3）格以上（＊）の国内の公社債を中心に投資します。
（＊）格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、Moody'sまたはS&Pによる格付を基準とします。
※格付がBBB（またはBaa）の債券組入上限は、原則としてポートフォリオの50％程度とします。
○ 利子収入と値上がり益の獲得をめざします。
・「NOMURA-BPI国債短期（1-3）」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上回る成果の実現をめざします。
NOMURA-BPI国債短期（1-3）の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

○ 半年毎の決算時に運用実績等に応じて収益を分配します。
・毎年3月21日、9月21日（休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。）等から、基準価額水準等を勘案して分配する方針です。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
当ファンドの主要投資対象である公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が○金利リスク……………
下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する債券の発行者が、経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される○信用リスク……………
場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間

無期限（1999年12月14日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎年3月および9月の各21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して以下の料率を乗じて得た額
各計算期間における運用管理費用（信託報酬）は、前計算期間終了日の「NOMURA-BPI国債短期（1-3）」（ベンチマーク）の単利利回り水準に応じた次に掲げる率とします。
ベンチマーク
単利利回り

1％未満

1％以上
3％未満

3％以上

信託報酬
税込（税抜）

年率0 .3 3 0 ％（0.30％）

年率0 .3 8 5 ％（0.35％）

年率0 .4 4 0 ％（0.40％）

2024年3月21日時点ベンチマーク単利利回り（0.16％）※なお、各計算期間における当初の2営業日までは、前計算期間において適用された率を用いるものとします。
その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、債券等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先◆
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL httpｓ：//www.am-one.co.jp/※ 当資料は9枚ものです。

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2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月10日現在

商号

登録番号等

日本
証券業協会

株式会社三井住友銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社岩手銀行
株式会社常陽銀行
株式会社北陸銀行
スルガ銀行株式会社
株式会社伊予銀行株式会社福岡銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社北洋銀行
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
いちよし証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
あかつき証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
北洋証券株式会社
立花証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
むさし証券株式会社
頭川証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
西村証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
フィデリティ証券株式会社
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
松井証券株式会社
丸三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○○○○○○○○○○○○○○○○○
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一般
社団
法人
日本
投資顧問業協会

一般社団
法人
金融
先物取引業協会
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一般
社団
法人
第二種金融商品取引業協会
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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備考

（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

DLIBJ公社債オープン（短期コース）
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月10日現在○印は協会への加入を意味します。

商号

水戸証券株式会社
山和証券株式会社

日本
証券
業協会

登録番号等

一般
社団
法人
日本
投資顧問
業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号○○○

ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3233号
株式会社

○

○

株式会社みずほ銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三十三銀行
株式会社中国銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社きらやか銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社徳島大正銀行
みずほ証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社野村證券株式会社
ひろぎん証券株式会社

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号

一般
社団
法人
金融
先物取引業協会

一般
社団
法人
第二種金
融商
品取
引業
協会

備考

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1※1
※1※1※1※1●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

8/9（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

DLIBJ公社債オープン（短期コース）
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

2024年9月10日現在

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引品取引業業協会業協会
協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

備考○●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は9枚ものです。
※ P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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