論文

地域における世代間交流と居場所－日独の事例をもとに－Intergenerational exchanges and “Ibasho” in the community: a Japanese-German case study

鴨澤小織 ，魚住明代
１1

2

Saori Kamozawa and Akiyo Uozumi
122

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, University of Nihon

城西国際大学 / Faculty of International Humanities, Josai International University
Abstract

In a society with a declining birthrate and ageing population, the number of old-age, single-person households isincreasing and there is a need to establish support systems in the community.
Problems of social isolation, such as being burdened with child rearing and care-giving, have also been reported
among younger people. In this context, mutual assistance through multi-generational exchanges is attracting
attention, and progress has been made with the creation of “places to stay” by local authorities and privateorganisations.
This research clarifies the role and significance of “Ibasho” and is based on case studies of the Japanesecollective house and the German ‘Federal Programme: multi-generational centres’.
Although the number of cases discussed is limited, it becomes clear that the coordinator of “Ibasho” plays
a significant role in promoting well-being, alongside existing networks in the area, financial resources andvolunteer personnel. The conditions for the continuous development of “Ibasho” residence is an issue worthy offurther research.
キーワード：世代間交流，居場所，コミュニティ，高齢者支援
Key Word: Intergenerational exchanges, Ibasho, Community, Support for the elderly

1. はじめに

少子高齢化や人口減少が社会問題化して既に久しい。

縮減する社会の中で高齢期の単独世帯は増加傾向にあり，日常生活の維持が困難な状況にも直面している。他
方で，若者や子育て世代も地域の中で孤立し，子育てや題について述べることとしたい。

2. 世代間交流をめぐる社会背景
2.1 少子高齢化の進展

日本では 1989 年に統計史上最低の出生率を記録し，介護を抱え込みストレスに晒されている様子が明らかに所謂「1.57 ショック」を機に低出生率に社会の関心が集体制の確立に取り組むべく，各地で地方自治体や民間諸換水準を下回る状態にあり，過去 12 年にわたり人口のされている。こうした背景のもとで，地域における支援団体を主体とする多様な居場所づくりが行われている。

本稿では，まず居場所と世代間交流に関する先行研究をまとめることを通じて，居場所の意義を明らかにする。
そして北欧の「コレクティブハウジング」を参考につく

まるようになった。出生率は 1970 年代より，人口の置
自然減少が続く。日本は世界でも有数の長寿国であり，急速に高齢化が進んでいる国でもある。高齢化率（65 歳
以上人口が総人口に占める比率）は 1970 年の 7.1％から2000 年の 17.1％へ，2023 年には 29.1％に上昇しており，られた日本のコレクティブハウスの事例と，ドイツの「連最速のスピードで高齢化が進む日本の政策・社会的対応

所をめぐる日独の相違をみることを通じて，地域におけ

少子高齢化の進展に関する事情は，本稿で取り上げる

邦プログラム：多世代の家」の事例を取り上げる。居場

は国外からも注目を集めている。

る居場所の役割と意義，そして居場所づくりのための課

ドイツにも共通している。連邦人口研究所によれば，高大学地域連携学研究 3：41–50, 2024
連絡先：鴨澤小織
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部
kamozawa.saori@nihon-u.ac.jp

21 ％ へ と 上 昇 し，2040 年 に は 37 ％，2060 年 に は 41 ％受理：2024 年 1 月 19 日

齢 化 率 は，1960 年 に は 14 ％ で あ っ た が，2000 年 に はに 至 る で あ ろ う と 予 測 さ れ て い る（Bundesinstitut für

Bevölkerugsforschung, 2023）。ドイツでは第二次世界大戦後の経済復興期にベビーブームを経験し，経口避妊薬ピ41

ルが解禁された 1961 年以降，出生率が急激な低下傾向

人口変動に伴う老々介護や高齢者の孤独，要介護者の支後の典型的なライフスタイルであった結婚と出産，性役

下で，多世代の人びとが交流することで相互のニーズをを示した（Pillenknick: ピルのカーブ）。1970 年代より戦割分業に基づいた家族の形態が大きく変化してゆき，ライフスタイルの多様化と家族の個人化が進んだ（ベック ,ベック - ゲルンスハイム ,2002）。結婚・パートナー関係の変化は少子化にも繋がり，出生率は現在まで低い水準にある。コロナ・パンデミック以前には若干の出生率上昇がみられたとはいえ，人口の置換水準を下回る低出生力状態にあることに変わりはない。シリア内戦やロシアのウクライナ侵攻に伴う難民受入れは既に数百万単位に及ぶが，少子高齢化の趨勢は今後も続くと見られている。
2.2. 地域社会の変化「家族類型別一般世帯数および割合：1970 ～ 2020 年」（国立社会保障人口問題研究所 ,2022）に拠れば，日本家族の世帯規模は急速に縮小する傾向にある。全世帯に占める単独世帯の割合は 1970 年に 20.3% であったが，1990

年 は 23.1%, 2015 年 は 34.5%, そ し て 2020 年 に は 38.0 ％援など，社会的な問題が顕在化している。そうした状況

満たし，支援をより容易にしていく世代間交流の必要性が再認識されている。
「高齢社会対策大綱」（内閣府 ,2018）によれば，「多世代間の協力拡大や社会的孤立の防止，
高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくり」は高齢社会における重要な政策課題でとされている。『令和 5 年度高齢社会白書』（内閣府 ,2023）でも「住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進」（第三章 高齢社会対策）に向けた地域コミュニティの形

成・居場所づくりと多様な担い手が連携する共助の活性化に言及している。例えば，近年各地域で設置が進む多世代交流センターの活動は，その具体的な対応例であり，
地方自治体が運営する多世代参加型プログラムでは，多世代が相互に学び教え合う活動を行い，交流の拠点作りが進められている。

ド イ ツ の『 第 7 次 高 齢 白 書 』（Bundesministerium fürFamilie, Senioren, Frauen und Jugend, 2017） に お い て も，へと上昇している。とりわけ 65 歳以上の単独世帯数の「市民参加こそが世代間の協働を強固なものにする」（IX）

口の 20％が単独世帯で暮らしている。女性が男性より長ている。連邦政府による多世代交流支援プログラムや公増加は顕著である。他方ドイツでも ,2023 年の時点で人寿であることから，特に高齢期に単独世帯となる割合が高く，75‐85 歳女性の 50.7％ , 85 歳以上女性の 59.6％が独り暮らしである（Institut Arbeit und Qualifikation,2022）。
単独世帯で暮らす高齢者の増加が見込まれるなかで，高齢期を迎える前から世代間交流プログラムや生活支援活動へのアクセスが推奨されており , 高齢先進国である日

本の高齢者と孫世代の交流に関する研究なども行われている（Elschenbroich,2009）。後述するように，日本の世代間交流プログラムについて論じた黒岩（2018）によれば，日本では 1990 年代以降に様々なプログラムが立ち上がり現在に至っている。ドイツでも 2000 年代に入り，複数の自治体で高齢者と孫・子育て世代を繋ぐ「祖父母を借りる」プログラム等が実施されるなどの試みが盛んに行われるようになった（魚住 ,2014）。そして様々なモ

デルプロジェクトから得られた経験を踏まえて，行政や公益財団，民間の福祉支援組織などの多様なアクターが協力しながら，地域の人的資源を活用した世代間交流支援を展開している。なお，ここでは世代間交流を，高齢期世代と壮年期・子育て世代，若者・学童期・幼児期世代などの，幅広い年齢層相互の交流を指す言葉として用いている。

大学地域連携学研究

益財団によるモデルプログラムの遂行など，地域に密着した世代間連携の強化を推進する試みは各所で活性化しているようである。第４章で取り上げる事例は，連邦政府が 2006 年から全国で推進している世代間交流プログ
ラムである。

3. 地域における居場所の役割

この章では，すべての世代に必要なものである場としての居場所に焦点をあて，その役割について論じていく。
人々はそれぞれのイメージを持って居場所を捉えており，それゆえに居場所とは曖昧なものであり，年代，地域，
また学問分野によってそれぞれその用途に合わせて用いられてきた。また，最近はバーチャルな世界を居場所として考える若年層も増えてきていることもあり，本論文
ではどう定義するのかを確認していきたい。
3.1.「居場所」の定義

藤原（2010）は「居場所」とは何かについて，数多くの定義が存在している事，また研究領域としても教育学，社会学，教育心理学など幅広いことを指摘し，さらに「居場所」の特徴を 10 点あげている。

① 社会生活の拠点となる物理的な意味での場

2. 3. 地域連携と世代間交流
42として，高齢者政策における世代間交流の重要性を述べ② 自由な場3

③ 居心地のいい，精神的に安心，安定していられる場，

ドプレイスについても関心が高まってきていることか④ 一人で過ごせる場

サードプレイスとは，第１の場としての家庭，第２の場

もしくは人間関係⑤ 休息，癒す，一時的な逃避の場⑥ 役割が与えられる，所属感や満足感が感じられる場⑦ 他者や社会とのつながりがある場⑧ 遊びや活動を行う場⑨ 自己の存在感，受容感を感じさせる場⑩ 安全な場

他には，他者との関係性がある居場所を「社会的居場所」とし，自分の存在が他者によって求められている場所であるとしている。そして他者との関係性のない居場

ら，その機能やその意義について整理していく。

としての職場，そして第３のインフォーマルな場としての居心地よい場所を意味している。この言葉を提起したのは，アメリカの社会学者のオルデンバーク（1989）で，20 世紀になり気軽な庶民の交流の場が急速に消滅しつつあることを指摘し，そうした地域住民の身近な社交の場を「第三の場」と名付けた。都市化，産業化，情報化が進んだアメリカで，職場と家の往復の毎日を過ごし，地域とのつながりが薄くなったライフスタイルの中で，「とびきり居心地のよい場所（Great Good Place）」と思える

所を「人間的居場所」として，自分であることをとり「第三の場」を持つことの重要性を提唱した。オルデンに中島（2007）は，「社会的居場所」と「個人的居場所」

あるが，本の初版が 1989 年となったのは，サードプレ

もどすとのできる場所としている（藤竹，2000）。さらに分けており，藤竹の「人間的居場所」と中島の「個人的居場所」は，自分を取り戻せる場所としての機能を持ち，その場所における気の許せる仲間は他人ではないという立場で共通である（原田・滝脇，2014）。

バークがこの問題を初めて公に発表したのは 1977 年でイスの特徴や役割，存在意義についてその概念が成熟した段階であったからだとされている（オルデンバーグ ，
2013）。

さらにサードプレイスの重要な特徴は，中立性，社会

一方，社会的居場所についてクリネンバーグ（2021）は，的平等性の担保，会話が中心に存在すること，利便性が会的インフラ」と呼び，それを整備することからコミュ

気軽に利用でき，社会的地位を気にせず交流できること

図書館，講演，学校，運動場，市民農園，教会などを「社

ニティも個人も恩恵を受けることができ，特に子どもや高齢者など住んでいる地域で活動することが多いグループにとって大きな意味を持つと述べている。さらに学生の居場所のひとつである大学についても，コロナ禍でオあり，常連がいて，地域の中で目立たないが多くの人がでなじみのある人間関係が構築できる場所，ということである。サードプレイスの例としてはイギリスのパブ，
フランスのカフェもあげられる。

日本では，オルデンバーグの分類とは違った形も存在

ンライン授業が広がったが，そこでの学びには限界があしているとして，交流が主な目的の「目的交流型」と，関係やネットワークづくりの経験することの重要性を指と分類できるとした研究もある（片岡・石山，2017）。

ること，大学でのキャンパスライフがあることから人間摘している。

人を気にせず個人でゆっくりできる「マイプレイス型」
サードプレイスが場として機能するには，必ず世話人

現代社会において深刻化してきている社会的孤立の問がいて，安全と秩序を守り，居心地の良さを保ってくれの影響を与えることもわかっている。人々が孤立せずにいての議論を進めるなどのファシリテーター役をする重

題をみると，孤独感や疎外感を強く持つことが健康に負過ごすことのできる，社会的インフラとしての「居場所」
は，地域の連携を深めるだけでなく，個人の生活の幸福感を高めるためにも不可欠であり，物理的環境を共有できる場所が必要である（クリネンバーグ 2021）。

る人の存在があり，人と人を結び付け，地域の課題につ要な存在であると説いている（オルデンバーグ，2013）。
3. 3. 家族機能と住居：コレクティブハウス

家族のサイズが小さくなり，個人化も進んだ日本の家

また薗田（2012）は，高齢者の居場所として「行政や族では，家族機能が弱体化してきているといわれてい

趣味活動，食事・喫茶，交流・情報交換などの機会と場がりの重要性が再認識されたことも記憶に新しい。しかNPO, ボランティア団体などが開設し，高齢者に生涯教育・を提供する場所」と限定している。
3. 2. サードプレイス

さらに居場所について考えるにあたり，家庭でもない，

職場でもない，地域の居場所としての第３の居場所・サーる。そうした中で生じた東日本大震災では，人とのつなし，介護が必要な 65 歳以上で介護者も 65 歳以上の「老々介護」，介護離職をする人，子どもが主な介護者で学びの機会を減らしても親の介護をしているヤングケアラー

も確実に増えてきている実態がある。また介護は必要でないがひとり暮らしを不安に思う高齢者も多い。高齢者
43

のみならず，子育て世代もまた問題を抱えている。全国

スウェーデンでは，1930 年に女性を家事から解放し，ひとり等世帯調査（厚生労働省，2021）によると，母親

新しい育児理論による共同保育，セントラルキッチン，

帯で，ひとり親世帯の中でも母子家庭の平均就労年収はブハウスが誕生した。地域で高齢者の自立生活支援をすと子どもだけの母子世帯数は推計によると約 119.5 万世

236 万円，一方父子家庭は 496 万円となっており，母子世帯が厳しい経済状況にあることが伺える。日本では金家事サービス付きの集合住宅として第一号のコレクティ
るサービスハウスはその発展形と言える。

日本への導入のきっかけとなったのは，1995 年の阪神銭的に貧困な人は同時に時間の貧困に陥りやすく，たと

淡路大震災後の復興公営住宅の計画においてコレクティ

はつながらないことも指摘されている（品田，2023）。

かし，コミュニティ支援の重要性，生活の合理化が中心

え高学歴，高収入の女性であっても，時間的な豊かさに
このように，経済的，時間的にも自分の家族の中でだ

けで家族機能を担うには限界があり，家事，育児，介護などのさまざまなサービスが求められている。大橋（2015）は，家族機能の補完だけでなく，精神的な安定，
災害時の備えのためにも様々な人との触れ合いが必要

で，どこでつながるかに工夫が必要であると述べている。
さらに「家族を入れるハコ」としての日本の住宅機

能の不全について，社会学の視点から上野（2002）は，2000 年代のはじめから家族の変化に柔軟に対応する住宅がそろそろ登場してもよい頃だと指摘している。また落合（2004）は，核家族の構造が最も安定した時代として，
1955 年から 75 年を「家族の戦後体制」とし，「多産多死」
から「少産少死」への移行世代であると述べている。この時期，高齢者とその世話をする子ども世代との人口比
は 1 対 2 となり，きょうだい数も多く「近隣ネットワー
クや公共的施設の援助を求めないで，子育て，老人介護も出来た」と指摘する。その後に来た「少産少死」時代は，子育てと老人介護問題に「二世帯住宅」が役に立ったが，この住宅戦略は，育児，家事，介護を家族内部の見えない空間に押し込め，また「近隣ネットワーク」の育成の阻害も指摘された（落合，2004）。家族の機能の補完をどうするかという課題と，住居の在り方は大きく関わっていることがわかる。

そこで，他者との関係づくりが可能な空間を持つ住宅として北欧の「コレクティブハウス」を参考にして，日本にも住コミュニティを持つ住居が造られた。

コレクティブハウスについて，北欧の国において，地域性や様々なプロジェクトが展開されているとしながらも，小谷部（1995）はあらゆる家族に開かれ , 個人や家族の自立と独立性を維持しながら , かつ社会的な付き合いや連帯を促進することができるような居住者参加の集住様式であると定義している。居住者の誰にでも開かれ，成人であれば男女，年齢に関係なく個人単位でコミュニティ運営に関わり，日常生活の一部の共同化により，合理的で個人的・社会的に豊かな可能性を広げうる暮らしの実践である。
44

大学地域連携学研究

3

ブハウスの理念が取り入れられたことからである。し理念ではなく，さらに近代家族観を超えてジェンダーフリー，エイジフリーの思想も理念に取り入れられていなかった事から，小谷部（2008）はコレクティブハウスの理念の理解が日本では進まないところがあると指摘している。

4. 日本とドイツの事例

4.1. 日本の事例 : 民間の取り組みから日本で初めて，2003 年に多世代型，自主管理運営のコレクティブハウスが誕生した。保育園があり，高齢期対応型，地域貢献型の住まいづくりを理念とした多世代
地域貢献型の住まいを理想に，プロジェクトとして準備を進め，まず居住希望者を募り，ワークショップやコモ

ンミール体験，自主運営について意見を交換する機会を持ち，コレクティブハウスの基本の仕組み作りをして，

2003 年に民間賃貸の「コレクティブハウスかんかん森」
をオープンした。そこは小さな個の共住体とし，その中の空間を閉じるのではなく，プライベートスペースは確保され物理的，心理的な一定の距離を持つことができる

が，人とつながる場所として，居住地域の中にキッチン，
ダイニング，ガーデンなどの「コモンスペース」を持ち，多世代居住を謳った「セルフワーク型民間コレクティブハウス」として注目されるようになった。

現在関東を中心に小谷部（３章を参照）の理念のもとコレクティブ事業を展開している「NPO 法人コレクティ
ブハウジング社」と事業主との共同事業によって建てられたコレクティブハウスは，かんかん森（2003 年），巣鴨（2007 年），聖蹟（2009 年），大泉学園（2010 年）元
総社コモンズ（2013 年）であり，現在横浜で計画が進行中である。

筆者は，2023 年 10 ～ 11 月にコレクティブハウス聖蹟とコレクティブハウス巣鴨を訪問し，見学をした後，聖蹟では 4 名（3 名住人，1 名コーディネーター）と話をする時間を持ち，巣鴨ではコモンミールに参加し，インフォーマルなインタビューを行った。

① コレクティブハウス聖蹟

2009 年オープンのコレクティブハウス聖蹟は，個人事

業主により建てられた建物で地下１階，地上２階で２０様な人が安心して話し合いに参加できる対話の場づくりを支援する人材であるとのことだ。

訪問当日も明るい子どもの遊ぶ声が響き，キッチンで戸，郊外の自然豊かな場所であり，駅からも近く便利なはコモンミールの準備をしていておいしそうな匂いが漂ているとのことだった。事業主や地域とのつながりも深れてきて，コモンスペースで遊んだりもしているとのこ場所である。訪問当時大人 19 名，子ども 7 名が暮らし

い多世代が暮らす住まいである。3 名の居住者から話をした。

い始めていた。ハウスの子どもが学校の帰りに友達を連と，人が生活する場所として，豊かな活力を感じた。

A さん（男性 14 年在住妻と住む）② コレクティブハウス巣鴨

C さん（女性 8 年在住単身）

14 階建て分譲マンションの２階の区立児童館をコンバー

B さん（男性 7 年在住妻子どもと住む）
コーディネーター D さん（女性）コレクティブハウス聖蹟の居住者は，1 歳から 80 歳代までの多世代で，暮らしを楽しんでいるとのことであった。例えば，C さんからは，独身なので初めてコレクティ
ブハウスの子どもの運動会にハウスの皆と参加するなど

2007 年にオープンした巣鴨は，11 戸の小規模であるが，ジョン（用途変更）したコレクティブで，地域とのつながりが強いということである。月に一回の定例会，食事の共同運営，テラスのガーデニング，など自主管理，運営をしながら暮らしている。

筆者はコモンミールに参加した時，すでに食事が始

子ども成長を一緒に楽しめると語った。B さんは，
「飲みまっていて簡単な自己紹介から始まりすぐに会話ができまったく違った仕事，背景の人とゆっくり食事をしながンを持って来ていたり，少し遅めに帰宅した人がさっとに行くことが減った」と言い，ハウスに帰ってきてからら話ができることの楽しさを語った。

また，共同作業が多いがそのことが負担だとは思ってるような和やかな雰囲気だった。前の住人が家族でワイ筆者の隣に座ってすぐ話を始めたりと，人との交流の仕方がうまく，居心地のよい場であった。入居者からは，はいないとのことだった。入居時にコレクティブハウス

「毎日の中で気軽に話せる人が増えた」，「ちょっとしただけでない人との継続的な交流が，豊な暮らしをするたている人がいることの安心感がある」，という声があっの理念や楽しみ方をよく理解していること，職場と家庭めの重要な要素であると 3 人が共有していたことが印象的だった。

今回の見学の連絡から日程調整，当日の対応は，コー

ディネーター D さんが行ってくれた。D さんは，NPO

コレクティブハウジング社の理事でもあり，コレクティ
ブハウスの住みよい空間作りのキーパーソンとして，居住者ではない，コーディネーターとしての視線でコミュ
ニティの運営がスムーズに行われているか，配慮をしている様子が伺われた。例えば，経営の視点から空き部屋を少なくするためにも見学者を受け入れることは重要だ

が，居住者の負担にならないよう，対外的な連絡や見学者の対応などはコーディネーターが行っていた。約 1 時

助け合いがあって助かることが多い」，「帰宅した時知った。日々の生活を共有するコモンスペースでの時間があり，自分に戻れる「人間的居場所」（藤竹 2000）
，「個人

的居場所」
（中島 2007）がある事が，程よい距離のつきあい方ができるのであろう。また，壁には活動の担当を書いた紙が貼ってあり，それぞれが役割を分担していることもわかる。仕事の都合や体調による変更もでき，柔軟な運営をしているそうだ。ＳＮＳのグループメッセー
ジで繋がる，コモンスペースでの様々な活動がある，外出を一緒にするなど，マンションの一室に住んでいるとは違った，ドアの外，建物の中にある居心地の良い居場所としてのコミュニティがあるように感じた。

ここでは自発的な世代交流が生まれ，相互に助け合う

間半の見学は，パワーポイント資料を見て，コレクティ

ことから育児，介護への支援を得られていて，そのことを聞き，建物内を見学し，空いている部屋を見ることももわかった。しかし今後，居住者の高齢化を考えると，ブハウジング社やその理念を理解し，その後居住者の話できた。さらに，コレクティブハウジング社では，コー

ディネーターの役割が重要であることから，「専門家（コーディネーター）」の育成を目的として，コーディネー

ター講座を開催している。ここでいうコーディネーター

とは，コレクティブハウスの理念を，居住者と共有し，より良い居場所への支援をする人というだけでなく，多から多世代共生住宅に住むことの意義を感じていること
介護や看取りについては検討をする必要があるとのことであった。またコモンスペースにあるキッチンも業務用のオーブンなど，本格的な設備を設置しており，子どもとクッキーを焼いたり，そこで料理を教えあったりと共有部分が充実している事，ここではたとえ夫婦で住んでいても個人としてコミュニティに参加しているという話

45

が印象的だった。

学校，教会，福祉支援団体などの多様なアクターによる

4.2. 日本の事例：行政の取り組みからの活性化が，家族政策の重要課題として位置づけられ日本のコレクティブハウスは，1990 年代から高齢社

会にふさわしい住宅政策としての目的，新たな視点として取り上げられてきた経緯があり，集合体としての画一的な都市住宅に代わる新しいタイプの住宅としてコレク

ティブハウスが捉えられてきた。しかし小谷部（1995）
は，行政の視点から福祉や住宅政策としてコレクティブハウ

スが捉えられるようになってきたことが，本来コレク

ティブハウスの中心にある「居住者主体の生活づくり」，

連帯と協力を推奨した。地域における「居場所（Orte）」
た。また前近代の「古き良き」大家族（Das Ganze Haus:
ブルンナー，1964）に見られた多世代共生と共助を回顧

し，社会空間を構成することを課題とした。社会空間とは元々はブルデュー（1979）による概念であるが，ここでは異なる出自の多様な背景を持つ人間が集い協働することを通じて，新たな関係性を構築していく場を想定して用いられている。

「多世代の家」（Mehrgenerationenhaus: 以下 MGH と省略）

「居住環境づくり」という重要な議論が進まなかったのとは地域住民が主体となって運営するコミュニティ・セ

その後介護保険制度が 2000 年に創設，増大する社会

援，多文化共生など各地域の課題に対応したプログラム

ではないかと述べている。

保障費の対策として政府は地域包括ケアシステムの考え方を進め，2011 年の改正では「サービス付き高齢者向け住宅」の事業が始まった。このような流れの中で多世代間の互助を念頭においた「多世代共生住宅」が行政主導で，横浜市は 2012 年「よこはま多世代・地域交流型住ンターである。子育てや高齢者・若者支援，ひとり親支を提供すると共に，全ての人に居場所を提供し，世代間交流を推進する拠点として位置付けられており，そこに多世代住宅を併設する場合もある。連邦政府と地方自治体の出資を受けて設置された 530 か所の MGH が全国各地で運営されており，このプログラムは現在第 4 期に入っ宅認定制度」，
東京都は 2014 年「一般住宅を併設したサーている (Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und

旭・片山（2021）の多世代型共生住宅の調査では，行筆者は，MGH の現地調査 22 箇所と専門家へのヒヤリ

ビス付き高齢者向け住宅整備事業」を進めた。

Jugend, 2023）。

政指導の多世代共生を理念に建設された集合住宅でも半ング（2018.5. ～ 2019.2）をもとに『ドイツ「多世代の明らかにしている。 このことはコレクティブハウスの理

ラム―』（公益財団法人アーバンハウジング ,2019）の作

数以上にコミュニティ・マネジメントがなかったことを家」に関する調査研究－人口変動に対応する連邦プログ

念としての居住者主体の生活づくりとして居住者の参加成に携わった。2020 年以降は，コロナ・パンデミック

ティブハウスとは違う点であろう。

受けたものの，プログラム自体は継続し，MGH は地域が求められ，理念の共有を大切にしてきた北欧のコレク
4.3. ドイツの事例

により，人的交流を促す場としての活動は大きな制約をにおける居場所としての意義をより明確にしつつ現在に至っている。MGH の活動内容は地域ごとにバリエーショ

1990 年代に，ドイツでは多世代型の住居が関心を集め，ンがあり多種多様だが，本節ではバイエルン州ランゲンなどによる建設が進み，一つの居住形態として広く認知

Langenfeld) の調査事例（2018.7.18.）を取り上げることと都市部を中心に民間の不動産会社や福祉財団，公益法人

されるようになった（久万，2010）。多世代型住居とは，異なる世代の人びとが一つ屋根の下に住まい，共有ス

フェルト市に位置する MGH「ドルフリンデ」(Dorﬂinde
したい。

2006 年に連邦プログラムがスタートして以降，連邦家

ペースでの活動を通じて交流を深めながら，家事・育児族省は毎年特色あるプログラムを実施した MGH を表彰を理想とする居住形態である。

デ市は，多くの小規模地方自治体と同じく，急速な高齢や生活支援などの互助を通じて関係性を深めていくこと

連邦政府は，高齢化や人口減少に伴う住民相互の繋がりの希薄化や移民の増加等の社会事情を背景に，多世代型住居の理念をベースとした居場所の形成と世代間交流の活性化を目的として「連邦プログラム：多世代の家」
を 2006 年にスタートさせた。第一次メルケル政権（2005～ 2009）下では，政府の家族政策を地域で下支えする家族支援のネットワーク構築に重点を置き，企業や病院，
46

大学地域連携学研究

3

しその取り組み内容を全国に広報している。ドルフリン化の進行と人口減少に悩む地域であったが「連邦プログ
ラム：多世代の家」への認定を契機に，地元のボランティ

ア人材を発掘・育成し，2007 年より多世代交流プログラ

ムを充実させていった。MGH ドルフリンデは , 人口問題に取り組む活動によって特別賞を受賞し（2018），首相

や連邦大臣ら政府関係者をはじめ，遠方の地方自治体からも多くの視察者が訪れている。

ここでは，空き家であった農家を市が買い取り，改築

して市民ボランティアを募った。地元の企業や教育施設，
病院，
クラブ（Verein）等が協力する中でその活動をスタートさせた。提供する主なプログラムは，高齢者の食事サー
ビス，オープンカフェ，生活支援（多様な情報提供を含

む），保育，買い物バス，スマホ・語学講座，ピクニッ
クや他のアウトドア活動であり，近隣には高齢者住宅も併設している。スタッフとして活躍している 70 代の女性は ,「私が生まれ育ったこの土地で老いていきたい」という自身の願いを実現するために，この活動に力を注いでいると述べている。低価格での昼食宅配や介護人材の派遣など，MGH の内外でも生活ニーズに合わせた多様な支援を行う。こうした活動は地域外にも知られ，人口増に転じたことが受賞理由に繋がったという。とりわけ注目を集めたのは，多世代連携を恒常的に行うシステ
ム作りがなされている点である。若年世代が常に MGHを訪れる機会を作るために，学校カリキュラムの社会研

写真２：「多世代の家」を取り巻く地域の様々な組織やグループ（筆者撮影）域における多世代交流を周知し持続的な多世代連携を実現させる基盤となり得るであろう。

修制度を活用している。例えばギムナジウム第 7，8 学

4.4. 日独の事例から示唆される課題

されており，MGH での支援活動を実習として認定する。

ら , 日本のコレクティブハウスとドイツの多世代の家のして , 併設カフェでの栄養 / メニュー管理を行う。音楽

よい場所」として機能するためには，プログラムの運営

年の生徒には週２時間の社会実習（年間 80 時間）が課

大学教育においても，例えば家政学を学ぶ学生の研修とや建築学を学ぶ学生の活躍の場も設けられており，多世代交流が常態となるような居場所を形成している。

高齢化する社会における「多世代の家」の意義として，

連邦プログラムであることによる社会的承認と政府の牽引力，限定的ではあるが継続的な活動資金の提供，各

MGH の活動内容について自由な裁量，ボランティア人材の発掘と活用が挙げられよう。特に，高齢世代に限らず誰でもが日常的に（特に目的もなく）集い，廉価で食事を摂れる Café の空間は「居場所」の必要条件ということも出来る。そして若年世代の継続的な参画推進も，地

本稿では，地域における多世代の居場所という視点か事例を取り上げた。 居住者や利用者にとって「居心地のを継続させるためのマネジメントが鍵となることを確認した。さらに，コレクティブハウスでの暮らしが（円満に）継続するためには，イベント参加者に役割を付与し，地域活動のハブとして人的ネットワーク形成を推進する

キーパーソン（コーディネーター）が不可欠であることも明らかになった。現在 , 日本のコレクティブハウスでは，居住者が共同で自主運営をしたり，NPO がその役割を代行したりしているが，核となる人材を誰がどのように育成するのかについての議論が十分に深められているとは言えない。さらに，将来的に居住者にケア・ニーズ

が生じ，介護度が高くなった場合にケア・マネージャーとの連携や看取りまでをコレクティブハウスで行えるの

か , その意思決定をどう行っていくのか , 等も今後の検討課題となるであろう。

5. 考察と結論

以上を踏まえて，居場所を継続的に運営していくための課題をコミュニティ・マネジメントとコーディネー
ター育成の観点から述べることとしたい。

写真１：「多世代の家」ドルフリンデのオープンカフェ（筆者撮影）

5.1. コミュニティ・マネジメント

日本では , 高齢者の暮らしを支える政策として，2011

年にサービス付き高齢者向け住宅の事業が開始し，住宅47

整備が政策課題とされた。さらに 4.2 で述べたように ,できている居場所の活動背景や組織の仕組みを分析する（2014 年）のように行政主導の多世代共生住宅も徐々に

最後に , 大学地域連携学会が主題とする “大学は地域

多世代間の互助を期待して , 横浜市 (2012 年 ), 東京都こととしたい。

増えてきている。その一方で , コミュニティ・マネジメとの連携に関してどのような役割を果たしうるのか” とが指摘しているように ,「多世代共生住宅」は従来のよ学が，地域連携活動を単位化するなどして，学生が地域ントの不足が明らかになっている。旭・片山（2021）らうな相互扶助が機能しない社会状況の中で起きた課題を解決しようしている住まいの姿であり , 設置者による媒いう課題に触れておきたい。現在 , 日本では数多くの大に入り協働する場を活性化させている。大学生と共に子どもたちも交流に加わり , 多世代交流を持続させるシス介型のコミュニティ・マネジメントや , 協議体型マネジ

テムが作られる途上にあるといえるだろう。多世代交流

ドイツの事例からは，プログラムの運営を継続させるて培った経験や問題意識は，単なる経験に留まるのでは

メントの主体として居住者の参加が求められる。

ためのマネジメントが重要であり，人材確保のための財の場で活動する若い世代に着目すると , 交流活動を通じなく，その後の人生の各ライフステージにおいて , 世代源が確保されていることが示されたが，日本ではコミュ間の関わり方を学ぶまたとない機会になるはすである。

も議論が不十分であり，課題は多い。多世代共生住宅やてば , 大学は各教育機関を繋ぎ，多世代交流の継続的シ

ニティ・マネジメントに要する運営費や人件費についてコレクティブハウスという理念の共有や , マネジメントの重要性を踏まえた仕組みづくりが不可欠であろう。
5.2. コーディネーターの育成

地域における世代間交流の活性化には，拠点となる居場所でコーディネーターの果たす役割がきわめて重要である。本稿で取り上げた事例からは，世代間交流のキーパーソンとしてコーディネーターが活躍できるために ,以下の点が必要であることを確認した。１．プログラムの設定等に関してコーディネーターに自由な裁量権が認められること，２．コーディネーターを中心に , ボラン

ティア人材の力量が発揮できるシステムと配置がなされること，３．地域の人材や組織と連携して，課題解決に向けた支援体制が作られること , 等である。コーディネー

ターは，地域が抱える課題を認識して人と人とを繋ぐ役
割を果たすと共に，地域住民に働きかけ，関係諸団体を繋ぎ，ボランティア人材の発掘と育成を行う。そうしたタスクを担えるリーダーを育成していくことが課題とな

居場所を通じて次世代の人材を育成するという観点に立ステムを構築する役割を担っているといえるだろう。
補遺

ドイツの調査事例に関しては，公益財団法人アーバンハ

ウジング「2018 年度研究助成」を受けて実施した研究成果の一部を用いている。

参考文献
旭

直子・片山めぐみ（2021）コミュニティマネジメン

トと住民の交流実態からみた「多世代共生住宅」の可能性．日本建築学会技術報告集，27(66): 931-936．

Beck, U., & Beck-Gernsheim, E. (2002) Individualization:
Institutionalized individualism and its social and politicalconsequences. SAGE Publications. ( 個 人 化 の 社 会 学(2022) 中村好孝他訳 ミネルヴァ書房 ).

Bourdieu, P. (1987) Die Kleinen Unterschiede : Kritik derGesellschaftlichen Urteilskraft, Übers.von Schwibsl,B.,

る。

Russer, A., Frankfurtam Main Suhrkamp (1979) La

6. おわりに－大学地域連携の課題－

minuit,Paris

distinction. Critique sociale du jugement , Les éditions de

地域の人びとが求める居場所づくりは，日本国内だけを見ても，設置場所や活動の主体，組織同士の連携など

Brunner,O. (1968) Neue Wege der Verfassung- undSozialgeschichte, Vandenhoeck ＆ Ruprecht（ヨーロッパ：

その歴史と精神（1974）石井紫郎訳

岩波書店：東京）において，極めて多様なかたちで展開してきている。幅

Bundesinstitut für Bevölkerugsforschung, Anteile der

事例を挙げたに過ぎないが，今後の居場所づくりに向け

Jahre (1871-2060), Retrieved October 1.2023 from https://

広い概念としての「居場所」に関して，ここでは僅かなた示唆も得られた。数多くの居場所を観察すれば，成功裏に運営されているコミュニティ・マネジメントには ,何らかの共通性を見出すことが出来るかもしれない。今後は国内外の比較調査を進め，長期的にその活動を継続
48

大学地域連携学研究

3

Altersgruppen unter 20 Jahren, ab 65 Jahre und ab 80
www.bib.bund.de/DE/Fakten/Fakt/B15-AltersgruppenBevoelkerung-1871-Vorausberechnung.html
Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen undJugend(Hg.) Der Siebte Altenbericht(2016), Retrived

Oktober 1.2023, from https://www.bmfsfj.de/resource/
blob/120144/2a5de459ec4984cb2f83739785c908d6/7altenbericht-bundestagsdrucksache-data.pdf
Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend,
Mehrgenerationenhäuser, Retrived October 13, 2023 fromhttps://www.mehrgenerationenhaeuser.de
Deutsches Jugend Institut(Hg.) (2009) DJI Bulletin :Das
Generationen-Geheimnis,(Heft 86),

Deutsches

Jugendinstitut e.V.
E l s c h e n b r o i c h , D o n a t a / S c h w e i t z e r, O t t o ( 2 0 0 9 )Lebenserwartung. Die Alten und die Kinder in Japan, DJI
Filmproduktion DVD
Evers, Adalbert/Laville, Jean-Louis (2004) The Third Sector in
Europe, Edward Elgar Publishing Ltd.（欧州サードセク

ター－歴史・理論・政策－（2007）内山哲郎・柳沢利勝訳

藤竹日本経済評論社：東京）

暁（2000）居場所を考える．現代のエスプリ別冊

生活文化シリーズ３『現代人の居場所』．至文堂：東京．
pp.45–75．

藤原靖浩（2010）居場所の定義についての研究．教育学
論究 , 2:169-177．

Gerlach, Irene (2004) Familienpolitik, VS Verlag für
Sozialwissenschaften, Wiesbaden

原田克己・瀧脇優弥（2014）居場所概念の再構成と居場

暮らしを守る「開かれた場」の社会学（2021）藤原朝子訳

栄治出版：東京）

国土交通省（2021）令和 3 年版 国土交通白書 サンワ出版：
東京

国 立 社 会 保 障 人 口 問 題 研 究 所 (2022)『 人 口 統 計 資料集（2022）』Retrived Oktober,1.2023 from https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2022.
asp?fname=T07-10.htm,

近藤克則編（2016）ケアと健康―社会・地域・病－．ミネルヴァ書房：東京．

Körber Stiftung, Berlin-Institut für Bevölkerung und
Entwicklung(Hg.) (2023) Dritte Orte -Begegnungsräume inder altesfreundlichen Stadt-, Retrived Oktober,1.2023 fromhttps://koerber-stiftung.de/site/assets/files/34668/spotlight_
demografie_dritte_orte.pdf

公益財団法人アーバンハウジング（2019）ドイツ「多世代の家」に関する調査研究－人口変動に対応する連邦プログラム－．アーバンハウジング：東京．

厚生労働省（2022,12,26）全国ひとり親世帯等調査 ( 旧 :全 国 母 子 世 帯 等 調 査 )．Retrieved 11,15, 2023 fromhttps://www.moj.go.jp/content/001388754.pdf

久万明子（2010）社会の原点への回帰を実現する「多世代の家」．NlI Research Institute REPORT, April 2010:
34–37.

所尺度の作成．金沢大学人間社会学領域学校教育学類

黒岩亮子（2018）日本における世代間交流の展開．社会広井良典（2019）人口減少社会のデザイン．東洋経済新小谷部育子（1995）コレクティブハウジング．日本家政Institut Arbeit und Qualifikation der Universität Duisburg-

小谷部育子（2008）コレクティブハウスの理念と実践．

紀要，6:119-134．
報社：東京．

Essen, Sozialpolitik-aktuel.de: Alleinstehende nach
Geschlecht und Altersgruppe 2022, retriebed Januar 20.2024
from https://www.sozialpolitik-aktuell.de/files/sozialpolitikaktuell/_Politikfelder/Bevoelkerung/Datensammlung/PDF-

福祉，59:85–95．

学会誌，46(8):789-795.

家族社会学研究，20(1):10-1510–15．

Lettke,Frank/Lange,Andreas(Hg.) (2007) Generationen und
Familie, Suhrkamp Verlag, Frankfurt am Main

内閣府（2022）令和 4 年版高齢社会白書．日経印刷：東京．

Dateien/abbVII14.pdf

中島喜代子・廣出

サードプレイスの役割と効果．地域イノベーション，

落合恵美子（2004）21 世紀家族へ（第３版）家族の戦後

Kaufmann, Franz-Xaver (2019) Bevölkerung-Familie-

大橋寿美子（2015）中間的コモンスペースをもつコレク

片岡亜希子・石山恒貴（2017）コミュニティにおける9:73–86．

Sozialstaat-Kontexte und sozialwissenschaftliche
Grundlangen von Familienpolitik, Hrg.Mayer,Tilman,
Springer VS.Wiesbaden
Klinenberg, Eric（2018）Palaces for the People: How Social
Infrastructure can Help Fight
Inequality, Polarization, and the Decline of Civic Life, Crow
Publishing Group（集まる場所が必要だ－孤立を防ぎ、円・小長井明美（2007）「居場所」

概念の検討．三重大学教育学部研究紀要，58：77-97．
体制の見かた・超えかた．有斐閣：東京．
ティブハウジング．都市社会学，90:72-75

Oldenburg Ray 1989 The Great Good Place: Coffee Shops,
Booksores,Bars, Hair Salons,and other Hangouts at theHeart of a Community, NewYork, Marlowe & Company（サードプレイス：コミュニティの核となる「とびきり居心地のよい場所」（2013）忠平美幸訳
東京 ）みすず書房：

49

品田知美（2023）家族像の輪郭‐生活時間の変化から‐．

上野千鶴子（2002）家族を入れるハコ

園田眞理子（2012）藤本信義・小林秀樹編著，居住環境

魚住明代（2014）ドイツにおけるひとり親家族への支援離れていても家族．亜紀書房：東京．

整備論．住民による福祉の拠点づくり．財団法人放送
大学教育振興会，94‐107

須賀由紀子（2017）地域コミュニティ形成における多世代交流の意義と大学の役割．実践女子大学生活科学部
紀要，54:7–16．

50

大学地域連携学研究

3

コ．平凡社：東京．

家族を超えるハと課題－ミュンヘン市の調査事例をもとに－．城西国
際大学大学院紀要，17:15-24．

Wunderlich, Holger (2013) Familienpolitik for Ort, Springer
VS, Wiesbaden