上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果上越教育大学教職大学院の評価ポイント
・「教育実践リーダーコース」と「学校運営リーダーコース」の２コースが設置され、「教育実践リーダーコース」では、現職教員学生の実践力のさらなる向上とストレートマスターの実
践力修得、「学校運営リーダーコース」では現職教員学生の学校経営力の修得というそれぞれの学びにあった科目が設置されている。
・共通科目となる「臨床共通科目」では、現職教員学生と学部新卒学生の混成グループにより複数のテーマに対して協働で探求、発表を行っている。また、「プロフェッショナル科目」では各学生が各自の学びにあわせて選択できるように設計されている。
・「学校支援プロジェクト」では、現職教員学生、学部新卒学生、専任教員の３者で編成されたチームで「学校支援フィールドワーク」（実習科目）を行い、「学校支援リフレクション」でその体験やデータを検討、整理し、その活動を「学校支援プレゼンテーション」として実習校で発表するという流れが整えられており、実際に実習校で高い成果を上げている。
・教職大学院紹介ＤＶＤを作成し、近隣の学校現場に配付するとともにホームページでも公開しており、教職大学院の実践の周知に努めている。
・新潟県からの派遣による現職教員学生が平成 22 年度からは 30 名を超えており、また、さいたま市、新潟市の複数のサテライト等を活用するなど積極的な広報活動が展開され、平成 21年度、平成 22 年度と定員充足が達成されている。
・「学校支援プロジェクト」では、e-box というデジタルポートフォリオが活用され、有効に機能している。
・学生への支援体制は、教育支援課、学生支援課、就職支援室及び研究連携室を「キャンパスライフ・スクエア」として集中配置し学生の利便性の向上を図っているほか、学生指導におけるアドバイザー制度、キャリア支援におけるキャリア・コーディネーター（教員採用試験対策として公立学校校長経験者）の配置など充実している。
・平成 22 年度前期において過渡的に「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第 53 号）第１条第３項に定める教授数を満たしていない時期があった。同年 10月１日には内部昇任人事によって解消されたが、今後このようなことがないように適正な人事計画が望まれる。
・教職大学院棟が新設され、教育環境が充実している。
・学生による授業評価、「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」など教員等に対する研修等、資質の向上を図るための組織的な取組みがなされている。
・「連携推進協議会」を設置し、教育委員会との連携体制を強化している。特に上越市教育委員会との連携は強く、妙高市とあわせて 97 の連携協力校を得ている。平成 22 年度からは新潟県全域や県外の公立学校からの協力を得られるように体制が整備されている。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
上越教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院の理念・目的が「上越教育大学学則第 57 条」に規定されており、同大学院の専門職学位課程として設置されている上越教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の理念・目的は、「上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第２条」に規定されている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程第２条」に示されている目的を受けて、「上越教育大学教職大学院案内」には「養成する教師像」が「教育実践リーダーコース」「学校運営リーダーコース」のコースごとに示されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修の手引、ホームページで理念・目的を公表し、周知に努めている。特に、教職大学院紹介ＤＶＤを作成し、近隣の学校現場に配付するとともにホームページでも公開しており、教職大学院の実践の理解に大きな効果があると思われる。
【長所として特記すべき事項】
さいたま市、新潟市の複数のサテライト等を活用して理念・目的の周知に努め、富山大学、富山国際大学との３大学連携事業にも取り組んでいる。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校教育研究科学生募集要項」及びホームページに「アドミッション・ポリシー」が明示されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程の入試方法、配点、試験内容について、基本的に公平性・平等性・開放性が確保され、受け入れが実施されていると判断する。
ただし、平成 23 年度に「一定以上の教職経験を有する者の筆記試験の免除」が取り入れられた点については、口述試験のみで適切に判定できるのかという意見もあったが、出願時に提出する「入学希望等調書」によって論述力などの確認をしていることが分かった。公平性、平等性、透明性を担保するために、「入学希望等調書」の入学者選抜における位置付け、評価のポイント等をさらに明確にするべきであろう。
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基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 21 年度、平成 22 年度と定員充足が達成されている。平成 20 年度は入学定員を下回ったが、平成 21 年度、22 年度は入学定員を充足している。特に新潟県からの派遣による現職教員学生は年々増加しており、平成 22 年度には 30 名を超えていることは評価できる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、理論的教育と実践的教育の融合に留意した基本的な体系が整っている。
「プロフェッショナル科目」では各学生が各自の学びにあわせて選択できるように設計されている。また、「学校支援プロジェクト科目」は、「学校支援フィールドワーク」（実習科目）と「学校支援リフレクション」、「学校支援プレゼンテーション」で構成されており、実践、省察、還元という一連の活動を実現することができるものとなっている。
ただし、選択科目を含めて教育課程の積み重ねについての全体像、及び、各科目と実習とのつながりなどについて明確に示されていない点が課題である。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が計画されていることをシラバスで確認し、実際についても学生へのインタビューや事例研究等で取り上げた内容例から実施されていることを確認した。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学校支援プロジェクト」では、現職教員学生、学部新卒学生、専任教員の３者で編成されたチー
ムで「学校支援フィールドワーク」（実習科目）を行い、「学校支援リフレクション」でその体験やデータを検討、整理し、その活動を「学校支援プレゼンテーション」として実習校で発表するという流れが整えられており、実際に実習校で高い成果を上げている。また、「学校支援プロジェクト」では、e-box というデジタルポートフォリオが活用され、有効に機能している。指導計画及び内容、連携協力校の指定基準、学生の実習校の決定過程についても実習記録例、及び学生インタビュー、連携協力校インタビュー等で適正であることを確認した。
「学校支援フィールドワーク」実習免除の条件についても細則及び手続き書類等で厳格に適用されていることを確認した。
以上のことから、当該教職大学院の実習システムについては、実習としては、実習校と学生双方にとって効果的な実習となっていることは評価できる。しかし、いくつかの改善すべき課題はあると考える。まず、学校の課題と学生の課題のすり合わせが今後とも本実習の成功を左右する大きな課題であると考える。双方が納得でき、意欲を持って実習に取り組めるようマッチングや事前協議に十分な配慮が行われるようなシステムづくりが必要となろう。
また、現職教員学生については、十分力量向上の効果が上がっていると思われるが、ストレートマスターについては、チームでの取組だけではなく、学生個々の授業力や学級経営力の向上を図れるよ
うな機会を「学校における実習」のなかでも意図的に設ける必要があると思われる。
さらに、今回のインタビューでフリースクールが連携協力校として参加していることがわかった。
学校以外での不登校の子どもへの対応を学べるなど意欲的な取組として評価できる反面、「学校における実習」で修得することが求められている授業力、学級経営力、学校経営力といった力量の向上が果たせるよう、実施にあたっては今後さらに検討が必要である。
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基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修モデルやポートフォリオ等による記録資料及び、学生等からのヒアリングにより、教職大学院全体としてコンセンサスがとれており、指導体制と指導が適切であることを確認した。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学位規則、大学院学校教育研究科履修規程等、成績評価や単位認定、修了の基準は十分に整備されている。
「学修成果報告書」については、実践研究として学会などで成果が発表できるほどにレベルが高いものが少なくないことは評価できる。しかし、教職大学院での２年間の学びの集大成という位置付けであるならば、これまでの学修や実践経験をもとに、教職大学院での学びによって実践研究がどのように発展したのか、個々の学生の学びの軌跡がみえるようさらなる工夫が望まれる。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会インタビュー、修了生インタビュー等から、外部から教育の成果や効果について高い評価を得ていることがわかった。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
大学院設置後２年経過の段階では、根拠資料を示すことが困難な状況にあるが、修了生自身や修了生の赴任先等の学校関係者・教育委員会関係から意見聴取する取組等が進行中であり、在学中の学びの成果が学校や地域に還元されているか把握するための基本的な方策は立てられている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「平成 22 年度就職指導計画」、「障害学生支援ガイド」、「セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則」、「専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則」が定められ、明示されている。学生への支援体制は、教育支援課、学生支援課、就職支援室及び研究連携室を「キャンパスライフ・スクエア」として集中配置し学生の利便性の向上を図っているほか、学生指導におけるアドバイザー制度、キャリア支援におけるキャリア・コーディネーター（教員採用試験対策として公立学校校長経験者）の配置など充実している。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済支援が適切に行われている。特に、平成 21 年度からは、大学院修学休業制度を利用した現職教員学生を対象に授業料の全額又は半額を免除する制度を導入し、また、給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」を創設している。

基準領域６ 教員組織等
4基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
訪問調査を実施した時点においては、運営に必要な教員が適切に配置されている。
ただし、平成 22 年度前期において過渡的に「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第 53 号）第１条第３項に定める教授数を満たしていない時期があった。同年 10 月１日には内部昇任人事によって解消されたが、今後このようなことがないように適正な人事計画が望まれる。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員選考規程、教員選考手続細則、実務家教員の選考基準等が適切に定められ、運用されている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価（平成 20 年度）」によって教員の研究活動等が適切に行われていることを確認した。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育支援課（非常勤職員を含め 19 人）に必要な教育支援者が適切に配置され、本基準を十分に達成している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスなどからみて授業負担に対して適切に配慮されているといえる。また、実習指導についても、学校支援プロジェクトのチーム編成に関して教員ごとの担当学生数の上限を設けて偏りをなくすよう努めている。
【長所として特記すべき事項】
実習科目等における学生指導及び実践現場との連絡調整をはかるスタッフとして特任教授・特任准教授が配置され、その存在が教員組織に大きな役割を果たしている。実務家教員の配置については、新潟県教育委員会との連携が図られている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟の新設を含め施設・設備等の教育環境が整備されている。特に、附属図書館や研究室など非常に充実していることが窺える。
基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営のための組織とそれを支える事務組織は、整備され、適切に機能していることを組織規則及び議事録等において確認した。
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基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
平成 22 年度における各教員の配分予算によって、財政的基礎を有し配慮がなされていることを確認した。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院紹介ＤＶＤを作成し、近隣の学校現場に配付するとともにホームページでも公開しており、教職大学院の実践の周知に努めている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各組織及び各教員の活動状況等の自己点検・評価結果や管理運営・教育研究に係る各種資料・データなどを「年次報告書」にまとめ、ホームページに掲載するなど自己点検及び外部評価等の基礎となる情報について、調査・収集を行い、適切な方法で保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育の状況等についての自己点検・評価は、大学評価委員会のもと、毎年実施している。
全授業科目の「学生による授業評価アンケート」の実施結果を基に、各教員に「授業評価に対する自己分析」、「次年度授業改善に向けての計画」、「ＦＤ推進のシステムや改善方策についての意見」の項目による「自己評価レポート」の作成が義務付けられている。
授業改善についても学生アンケートを踏まえた教員の自己評価レポートにより改善を図るとともに、実際に「臨床共通科目」の課題数や発表時間の見直しが行われる等問題点等の発見や授業改善の契機として機能している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生による授業評価、「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」など教員等に対する研修等、資質の向上を図るための組織的な取組みがなされている。
【長所として特記すべき事項】
文部科学省専門職大学院ＧＰ経費により兵庫教育大学、鳴門教育大学と３大学共同で平成 20 年度～21 年度で『教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発』を実施した。
「実習」、「課題研究」に焦点化したＦＤシステムを開発するもので、上越教育大学は「教職大学院教員の研修プログラム」を作成・提案している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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デマンドサイドである教育委員会との連携を重視して「連携推進協議会」を設置し、連携体制を強化している。連携協力校として合計 97 施設の同意があり、平成 22 年度からは新潟県全域や県外の公立学校からの協力を得られるように体制が整備されている。

Ⅲ 評価結果についての説明
上越教育大学から平成 22 年４月７日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により上越教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月９日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１平成 23 年度教職大学院案内抜粋ほか全 44 点、訪問調査当日閲覧資料：64 平成 22 年度入学者選抜試験（中期募集）に係る採点基準ほか全 10 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（上越教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 22 年 10 月８日、上越教育大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。また、調査・分析の結果、資料が不十分であることから、急遽、追加資料として「45平成 23 年度教職大学院案内ほか全 19 点」の提出を求め、平成 22 年 10 月８日に受理し、評価員に送付し、調査・分析を加えました。
平成 22 年 11 月８日・９日の両日、評価員５名並びに評価委員会委員１名が上越教育大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目分）
及び学習環境の状況調査（２時間）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談等（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、上越教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23 年３月11 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、上越教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
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今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
１ 平成 23 年度教職大学院案内２ 平成 22 年度入学者用履修の手引き
３ 平成 21 年度大学院説明会等の開催状況及び次第
４ 上越教育大学教職大学院 新潟サテライト講座、中越講座、３大学連携による教員研修連続講座
５ 平成 22 年度大学院学生募集要項等の主な配付先
６ 平成 21 年度大学院説明会アンケート実施結果（抜粋）７ 平成 23 年度大学院学校教育学研究科学生募集要項（抜粋）８ 教育実践高度化専攻（教職大学院）履修モデル
９ シラバス（教育実践リフレクションⅠ）
10上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の実習科目により修得する単位の免除に関する取扱細則

11 2009 年度実習科目「学校支援フィールドワーク」チーム一覧12 上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の学生の指導体制取扱細則
13 平成 21 年度授業に関するアンケート結果（専門職学位課程）
14 平成 22 年度就職指導計画
15 障害学生支援ガイド
16 国立大学法人上越教育大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止等規則
17 上越教育大学教育研究組織規則
18 平成 21 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）19 上越教育大学年次報告書－第 24 集：平成 20 年度版－
20 国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針
21 国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程22 国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則
23 履歴書・教育研究業績書
24 平成 21 年度学生による授業評価実施要項
25 平成 21 年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準（抜粋）
26 国立大学法人上越教育大学教員人材評価実施要項
27 教職大学院教員スタッフプロフィール（平成 23 年度教職大学院案内）
28 上越教育大学事務系職員配置（H22.5.1）
29 国立大学法人上越教育大学事務局等事務分掌細則
30 平成 22 年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針
31 大学紹介ビデオ（教職大学院）（ホームページ掲載内容）
32 年次報告書（ホームページ掲載内容）
933 教育研究スタッフのプロフィール（ホームページ掲載内容）
34 教員著書紹介（ホームページ掲載内容）
35 国立大学法人上越教育大学の評価関係組織図
36 各種評価情報（ホームページ掲載内容）
37 上越教育大学基礎資料（平成 22 年度）目次
38 平成 21 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項（抜粋）39 上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程評価基準
40 上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程評価基準に係る観点・指標
41 平成 21 年度学生による授業評価実施要項
42 平成 21 年度ファカルティ・ディべロップメント研修会実施計画
43

新潟県教育委員会、新潟市教育員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会設置に関する覚書（抜粋）44

第１回新潟県教育委員会、新潟市教育員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会次第〔追加資料〕
45 平成 23 年度上越教育大学教職大学院案内46 上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程47

国立大学法人上越教育大学大学院学校教育研究科修士課程／専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項 201148 平成 21 年度大学院説明会アンケート実施結果
49 平成 22 年度大学院入学者選抜試験問題（中期募集）教育実践高度化専攻サンプル
50 平成 22 年度大学院（専門職学位課程）開講授業科目
51 平成 22 年度専門職学位課程シラバス
52 事例研究等で取り上げた内容例
53

上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程の実習科目により修得する学位の免除に関する審査に係る申合せ

54 学校支援プロジェクトハンドブック平成 22 年度版
55 教職大学院アンケート（連携協力校用）結果「教職大学院の実習等の FD システム共同開発」成果報告書
56 教職大学院教員研修プログラム「教職大学院の実習等の FD システム共同開発」成果報
告書（抜粋）
57 教育実践高度化専攻の学生への経済的支援の状況
58 各教員の教育・研究活動及び社会との連携に関する自己点検・評価（平成 20 年度）
59 教育実践高度化専攻会議等関係会議の資料、議事録
60 平成 22 年度教員配分額（教育実践高度化専攻）
61 平成 21 年度前・後期アンケート結果及び各授業科目に対する教員の自己評価
1062 教職大学院評価会概要
63 専門職学位課程における教員配置状況
64 平成 22 年度入学者選抜試験（中期募集）に係る採点基準
65 教育実践高度化専攻 口述試験評価の観点66 学生の経歴に関する資料
67 教員選考基準
68 教員人材評価記録書
69 学校支援フィールドワーク報告書
70 学修成果報告書
71 教職大学院紹介ビデオ（DVD）
72 専門職大学院 GP「教職大学院の実習等の FD システム共同開発」成果報告書
73 平成 21 年度学校支援プロジェクト報告学校支援プロジェクトセミナー配付資料）

11

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
基準等
基準２－２Ａ

基準３－３Ａ

大学院・研究科・専攻：上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
該当箇所
理由
意見申立への対応
Ｐ２、６行目
口述試験において「入学希望入学選抜において、「入学希望「平成 23 年度に「一定 等調書」を参考として試問する 等調書」が非常に重要になって以上の教職経験を有す ことについては、募集要項等で いることから、「扱い」は適切かる 者 の筆 記 試験 の免 も明記しており、その際、調書 もしれないが、公平性等を担保除」が取り入れられた を基に論述力なども併せて評価 するための「明確な」仕組みづ点については、口述試 することも含まれていることか くり、説明、公表等について、験のみで適切に判定で ら、「入学希望等調書の扱いを さらに検討の余地あり、上越教きるのかという意見も 明確にするべき」との指摘は当 育大学の意見申立に対しては修あったが、出願時に提 たらないと考えている。
正しない。
出する「入学希望等調ただし、評価結果の文の趣旨査書」によって論述力を明確にするため整理し、次のなどの確認をしているとおり修正する。
ことが分かった。ついては、公平性、平等性、「・・・確認をしていること透明性を担保するためが分かった。に、筆記試験免除者の公平性、平等性、透明性を担「入学希望等調査書」保するために、「入学希望等調の扱いを明確にするべ書」の入学者選抜における位置きであろう。
」
付け、評価のポイント等をさらに明確にすべきであろう。
」
Ｐ３、19 行目
平成 22 年度から連携協力校
フリースクールにおける実習「今回のインタビュー として加わっているフリースク については評価できる取組であでフリースクールが連 ール（１校）における学校支援 る。
携協力校として参加し プロジェクトについては、当該学校における実習が、教員にて い るこ と がわ かっ フリースクールにおける授業が 求められる力量の向上が果たせた。学校以外での不登 公立中学校の授業にも認定され るものとなっているかが重要で校の子どもへの対応を ており、また、一人の学生が２ あり、次のとおり修正する。
学べるなど意欲的な取 年間連続してフリースクールで組として評価できる反 実習することとならないよう、「・・・できる反面、「学校面、ここだけで「学校 実習校決定の際に配慮すること における実習」で修得することにおける実習」で修得 としており、授業力、学級経営 が求められている授業力、学級することがもとめられ 力、学校経営力といった力量の 経営力、学校経営力といった力ている授業力、学級経 向上が果たせるものであると考 量の向上が果たせるよう、実施営力、学校経営力とい えている。
にあたっては今後さらに検討がった力量の向上が果た必要である。
」
せるのかという疑義は残る。この点に関して
今 後 検討 が 必要 である。
」

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