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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第24期（自【会社名】

グランディハウス株式会社【英訳名】

Grandy House Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号【電話番号】(028)650-7777【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

村田

武内

武内

至

弘行

平成27年３月31日）

修康

修康（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

27,235,499

29,355,644

32,540,755

37,259,532

37,469,060

経常利益

（千円）

1,510,218

1,711,283

2,392,479

3,034,659

2,514,306

当期純利益

（千円）

798,800

941,533

1,361,331

1,762,518

1,567,583

包括利益

（千円）

798,800

941,533

1,361,331

1,775,119

1,583,857

純資産額

（千円）

10,287,425

11,037,110

12,110,636

13,655,539

15,084,180

総資産額

（千円）

24,790,033

25,387,757

30,118,269

33,524,964

35,846,393

１株当たり純資産額（円）

1,072.46

383.54420.84474.53521.57

１株当たり当期純利益金
額

（円）

83.27

32.72

47.31

61.25

54.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.5

43.5

40.2

40.7

41.9

自己資本利益率

（％）

8.00

8.83

11.76

13.68

10.94

株価収益率

（倍）

5.24

6.54

7.67

5.36

5.60

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

986,874

2,662,185△2,099,451△185,759

700,729

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△263,331△31,325△866,236△454,776△172,917

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

618,896△535,324

2,754,910

987,332

531,664

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

3,322,987

5,418,522

5,207,745

5,554,541

6,614,018

従業員数

（人）

516

537

567

625

640

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第22期において株式１株につき100株、第23期において株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、それぞれ第20期及び第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

14,303,829

15,729,546

17,628,551

19,603,067

18,284,307

経常利益

（千円）

890,304

1,122,696

1,522,631

2,048,432

1,771,865

当期純利益

（千円）

524,095

695,800

989,739

1,309,162

1,327,653

資本金

（千円）

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

2,077,500

発行済株式総数（株）

102,744

102,744

10,274,400

30,823,200

30,823,200

純資産額

（千円）

9,334,344

9,838,296

10,540,231

11,631,778

12,820,490

総資産額

（千円）

19,013,007

18,276,296

20,089,748

20,399,725

22,233,259

１株当たり純資産額（円）

973.10341.88366.27404.20442.912,000.00

3,000.00

24.00

8.00

8.00

（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額 （円）

54.64

24.18

34.39

45.49

46.14

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

49.1

53.8

52.5

57.0

57.3

自己資本利益率

（％）

5.72

7.26

9.71

11.81

10.89

株価収益率

（倍）

7.99

8.85

10.56

7.21

6.61

配当性向

（％）

36.6

41.4

23.3

17.6

17.3

従業員数

（人）

268

286

319

349

357

１株当たり配当額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第22期において株式１株につき100株、第23期において株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、それぞれ第20期及び第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
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２【沿革】
年月

事項

平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）

平成３年６月

宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得

平成７年８月

当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立

平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入

平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社
中古住宅情報館（現、連結子会社））設立

平成８年11月

一級建築士事務所登録

平成９年11月

栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設

平成10年７月

ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足

平成10年11月

本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転

平成11年９月

商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表

平成11年９月

遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売

平成11年10月

宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得

平成11年11月

商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更

平成12年８月

土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立

平成12年９月

ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立

平成13年１月

分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株
式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立

平成13年４月

介護型住宅「ウエルケアハウス

平成13年８月

千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売

平成14年４月

本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転

平成15年２月

戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換

平成15年６月

栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成

平成15年10月

分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併
グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併

平成16年１月

商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更

平成17年４月

住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブ
テック株式会社 平成18年３月期より連結子会社）設立

平成17年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年10月

経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古
住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併
グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更

平成18年11月
平成19年11月

平成20年２月

遊悠自在」を発表

事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディ
リフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ
情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック
株式会社に商号を変更
茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会
社及び群馬グランディハウス株式会社に移管

平成22年１月

栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン

平成22年７月
平成23年12月
平成25年２月

株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更
東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定
千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立

平成25年４月

千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管

平成27年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販
売及び不動産賃貸を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びア
フターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式
会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。
また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。
(2)建築材料販売
ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。
(3)不動産賃貸
当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
平成27年３月31日現在
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
営業上の取引あり
茨城グランディハウス㈱(注)２

群馬グランディハウス㈱茨城県水戸市

群馬県高崎市100,000

100,000

不動産販売

不動産販売

100

100

千葉グランディハウス㈱千葉県柏市

100,000

不動産販売

100

ゼネラルリブテック㈱(注)３

栃木県鹿沼市100,000

建築材料販売100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
営業上の取引あり
役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。
住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり
営業上の取引あり㈱中古住宅情報館

栃木県宇都宮市

90,000

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より支店の土地建物の貸与を受けております。
当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託

グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市

10,000

不動産販売

100

役員の兼任あり
当社より本社の土地建物の貸与を受けております。

（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 茨城グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
茨城グランディハウス㈱自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日①売上高(千円)

6,755,606②経常利益(千円)

675,380③当期純利益(千円)

418,863④純資産額(千円)

1,256,737⑤総資産額(千円)

5,897,081

３． 特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売

520

建築材料販売

65

不動産賃貸

4

全社（共通）

51
合計

640（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

357

36.9

5.1

5,027

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売

302

不動産賃貸

4

全社（共通）

51
合計357（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、上半期に消費税増税による駆け込み需要の反動減が見られ、その後も、円安に伴う物価上昇等もあって個人消費は弱含みで推移しました。しかしながら、政府・日銀の経済・金融政策により、企業収益の改善や株高が続く中、雇用・所得環境も改善が進む見込みとなり、景気は緩やかな回復基調に戻ったものとみられております。
住宅業界においては、駆け込み需要の反動減が顕著となり、新設住宅着工戸数は前年との比較では平成27年2月まで12か月連続で前年同月を下回って推移するなど受注環境は厳しい状況が続きました。一方で、住宅取得に係る各種の消費税増税の負担緩和策による需要の下支えや、史上最低水準の住宅ローン金利の継続などにより、当期末にかけて着工戸数そのものには回復の動きもみられるなど、需要回復への期待が高まる状況となりました。
このような状況下で、当社グループにおいては、「コア事業（不動産販売）の一層の強化」をテーマに、新築住宅販売のさらなる強化に取り組んでまいりました。当期の重点エリアである千葉県においては、概ね予定通り販売を拡大するとともに、既存営業エリアにおいてもシェアの確保に向けて新規出店や体感型ショールームの開設を行いました。また、平成26年９月には、新築住宅販売事業開始（平成８年）以来の累計販売棟数１万棟を達成することができました。
このような取組みの中、当期の新築住宅販売は、上半期において消費税増税の影響が長引いたことで低迷が避けられなかったものの、増税の影響がやわらいだ夏場以降は順調に持ち直し、当期第４四半期の販売棟数は四半期ベースで過去最高となるまで回復するとともに、年間販売棟数においても過去最高の1,170棟の販売となりました。しかしながら、通期の業績は、売上高については僅かながら増収を確保したものの、利益面では上半期の落ち込みを持ち直すまでに至らず減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は374億69百万円（前期比0.6％増）、営業利益は24億15百万円（前期比17.6％減）、経常利益は25億14百万円（前期比17.1％減）、当期純利益は15億67百万円（前期比11.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 不動産販売
新築住宅販売では、営業２年目を迎えた千葉グランディハウス株式会社（千葉県）において、販売在庫の充実と営業体制の強化により、概ね予定通り売上を拡大することができました。また既存の主力営業エリアである栃木県においても、平成26年７月に宇都宮東支店（栃木県宇都宮市）を開設し、併設するショールーム「グランディプラ
ザ宇都宮」で多くのお客様に当社住宅の安全性、機能性と快適性を体感していただきました。また、商品面では、自社一貫生産と長期保証による安心・安全な生活と、オール電化・全室照明付き、外構・複数台駐車場込みの「オールインワン住宅」を全面的に展開するとともに、ネット予約来場の促進や累計販売棟数１万棟達成の記念イベントとして「カウントダウン・キャンペーン」や「ありがとうキャンペーン」を開催するなど、販売促進に努めてまいりました。
これらの取組みにより、新築住宅の販売棟数は、上半期は消費税増税の影響が長引き低調に推移したものの、当期第４四半期（平成27年1−3月期）には330棟と四半期ベースで過去最高となる水準にまで回復し、この結果、当連結会計年度の販売棟数も過去最高の1,170棟（前期比19棟増）となりました。一方、利益面では、受注管理の徹
底などにより下半期からは一定の改善を果たしましたが、上半期の落ち込みをカバーできるまでには至りませんでした。また、中古住宅販売では、仕入面において競売物件が増加する傾向がみられたものの、全体として物件流通量の回復が見られず、この状況が販売面に引き続き影響することとなりました。この結果、当連結会計年度における中古住宅の販売棟数は、前期と比べ16棟減の112棟となりました。
以上の結果、不動産販売の売上高は345億87百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント利益は22億56百万円（前期比19.7％減）となりました。
② 建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅着工戸数の減少など厳しい受注環境が続きましたが、消費税増税後、材料の木材価
格は、住宅需要の反動減による需要減から下落傾向となり、12月以降は為替が円高・ユーロ安に振れたことで、欧州材を中心に価格下落につながる状況となりました。このような中で、引き続き販売先の選別とプレカット材以外の建材販売の強化を進めてきたことで、セグメント利益は増益となりましたが、グループ会社向けの販売が増えたことで、売上高は僅かながら減収となりました。
以上の結果、建築材料販売の売上高は26億00百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は１億53百万円（前期比27.0％増）となりました。

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有価証券報告書③ 不動産賃貸
不動産賃貸では、主要な事業展開エリアである宇都宮市周辺の賃貸オフィス市場は、設備の新しい物件を中心に小規模な需要が目立つなど、総じて安定した動きとなり、このような中、当社では既存資産の収益性の向上に努めてまいりました。一方、長期的な収益性の観点から、平成27年３月に賃貸マンション（栃木県宇都宮市）を売却いたしました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は、２億81百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比29.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加し、66億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億00百万円（前期は１億85百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得と減価償却費の合計が27億39百万円となりましたが、たな卸資産の増加（10億58百万円）と法人税等の支払（10億92百万円）があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億72百万円（前期は４億54百万円の減少）となりました。これは主に、賃貸用マンション「グランディハイツ若草」（栃木県宇都宮市）等の資産の売却を行いましたが、一方で、事業用地（栃木県小山市）の取得や、新規出店（平成27年５月）となるインターパーク支店及び併設するショールーム「グランディプラザ・インターパーク」（栃木県宇都宮市）の建築等を行ったことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、５億31百万円（前期は９億87百万円の増加）となりました。これは主に株主配当を支払った一方で、たな卸資産の増加に伴い短期借入金が増加したことと、設備資金として社債を発行したことなどが要因であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

当連結会計年度（自目

平成27年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

1,192

114.1

32,016,015

114.6

注文住宅

71

95.9

1,151,251

85.8

地
小計

建築材料販売

数

至

戸建住宅
土

件

平成26年４月１日

93

98.9

1,040,815

89.1

1,356

111.8

34,208,083

112.4

プレカット製品
合計−−

3,104,182

101.0

1,356

111.8

37,312,265

111.3（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 完成物件のみを記載しております。
４. 不動産賃貸事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自
セグメント
の名称

不動産販売

建築材料販売合計

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

受注高
項

目

受注残高

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

件数

前年同
期比
（％）

金額(千円)

前年同
期比
（％）

戸建住宅

1,102

104.7

29,348,099

103.9

48

106.7

1,312,099

90.0

注文住宅

72

93.5

1,316,246

103.5

23

104.5

382,234

176.0

土

地

54

93.1

684,712

96.0

4

66.7

45,337

58.2

他の不動産

−

−

1,933,157

82.0

−

−

135,287

133.4

その他

−

−

1,218,332

98.0

−

−

102,025

62.8

小計

1,228

103.4

34,500,548

101.9

75

102.7

1,976,983

98.0

−

−

5,248,103

95.5

−

−

610,440

66.2

1,228

103.4

39,748,652

101.0

75

102.7

2,587,424

88.0

建築材料

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 不動産賃貸事業については、受注を行っていないため記載しておりません。
４. 不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

項

不動産販売

目

当連結会計年度（自件

数

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円）

前年同期比(％)

戸建住宅

1,099

102.0

29,493,736

102.9

注文住宅

71

95.9

1,151,251

85.8

土

56

93.3

717,285

99.0

他の不動産

−

−

1,899,249

78.5

その他

−

−

1,325,887

107.5

小計

1,226

101.2

34,587,410

100.6

−

−

2,600,345

99.6

281,304

107.7

37,469,060

100.6

地

建築材料販売

建築材料

不動産賃貸

賃貸収入
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．不動産販売事業の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。
５．不動産販売事業のその他は、外構工事等の追加工事等であります。

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地域別販売実績
平成26年３月期
セグメント

地域

項目

売上高
件数
金額（千円）

栃木県

茨城県

不動産

群馬県

販売

千葉県

その他

不動産販売

平成27年３月期
売上高
件数

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

戸建住宅

616

15,694,091

45.6

584

14,960,032

43.3

注文住宅

58

1,039,792

3.0

59

944,655

2.7

土

地

50

606,2151.8

41486,636

1.4

他の不動産

−

1,703,528

5.0−

1,287,802

3.7

その他

−

920,611

2.7−

972,415

2.8

小計

724

19,964,240

58.1

684

18,651,541

53.9

戸建住宅

297

8,259,380

24.0

282

7,654,494

22.1

注文住宅

13

249,1370.7

11182,787

0.5

土

地

9

106,1450.3

13204,690

0.6

他の不動産

−

382,365

1.1−

306,814

0.9

その他

−

213,7010.6−

240,524

0.7

小計

319

9,210,730

26.7

306

8,589,310

24.8

戸建住宅

110

2,953,387

8.6

138

3,635,394

10.4

注文住宅

2

25,3330.1

123,808

0.1

土

地

1

12,2000.0

225,959

0.1

他の不動産

−

268,173

0.8−

206,954

0.6

その他

−

65,0100.2−

65,342

0.2

小計

113

3,324,104

9.7

141

3,957,459

11.4

戸建住宅

54

1,762,509

5.1

95

3,243,814

9.4

注文住宅

−

−

−

−

−

−

土

地

−

−

−

−

−

−

他の不動産

−

41,711

0.1−

41,400

0.1

その他

−

26,3390.1−

26,232

0.1

小計

54

1,830,560

5.3

95

3,311,447

9.6

戸建住宅

−

−

−

−

−

−

注文住宅

1

27,500

0.1

−

−

−

土

地

−

−

−

−

−

−

他の不動産

−

23,6020.1−

56,278

0.2

その他

−

7,919

0.0

−

21,3720.1

小計

159,021

0.2−

77,650

0.3

1,211

1,226

34,388,656

100.0

34,587,410

100.0

栃木県

210,77480.7

225,749

80.3

不動産

茨城県

31,74712.1

30,137

10.7

賃貸

群馬県

18,787

7.2

25,4179.0

不動産賃貸

261,308

100.0

281,304

100.0

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３【対処すべき課題】
我が国経済は、消費税の増税による個人消費の減少や駆け込み需要の反動による住宅投資の減少懸念はあるものの、企業業績の改善や賃上げなどによる雇用改善の効果など、景気の回復期待が続いております。
このような中、当社グループは、引き続き「新築住宅を主体に不動産販売事業を強化し持続的な成長を目指す」こ
とを基本方針として、営業エリアの拡大と各エリアでのシェアの向上を経営テーマとしております。このため、分譲用地の仕入要員の増員や新規エリアにおける建築技能者の確保など生産体制の整備を図ることで経営基盤を強固なものとして、地域に密着した営業を一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）不動産販売事業について① 住宅需要
当社グループの事業は不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸から構成され、平成27年３月期において、不動産販売が連結売上高の92.3％を占めております。不動産販売は、戸建住宅の分譲販売、注文住宅の販売、住宅
用土地の開発販売、その他外構工事の追加工事等でありますが、住宅及び住宅用土地の販売は、購入者の購買意
欲や需要動向に左右される傾向にあります。また、住宅購入者の購買意欲や需要動向は、景気・金利・地価動向
並びに将来予測及び住宅税制等の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

営業地域について
当社グループは、北関東エリアを営業基盤としており栃木県の販売構成比が53.9％（平成27年３月期。以下同じ）と高くなっております。他県については、茨城県(水戸市・牛久市他)が24.8％、群馬県(高崎市・太田市他)
が11.4％、千葉県(柏市他)が9.6％と、近年は栃木県以外の営業エリアの拡大を進めておりますが、競合関係
等、当社の戦略が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループは、栃木県内のエリアにおいては比較的競争力があるものと認識しております。しかしながら、当社グループの土地の供給体制を揺るがすような新規参入業者が現れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都圏エリアでは同業他社との競合が多く発生します。当社の建売住宅等の販売においては、間取り、
外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めており、低価格を戦略としている住宅メーカーとは一線を画しておりますが、今後の競合激化により著しい価格低下が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

用地並びに販売在庫の確保
当社グループでは不動産販売において、土地の仕入（用地交渉）から行政との折衝、宅地開発、許認可の取得、建設・施工、アフターメンテナンスまでを行っております。土地仕入から建物が完成するまでには、通常８ヶ月程度の期間を要するため、立地条件に恵まれた土地の仕入が困難になる場合、土地の仕入価格が高騰する
場合など、販売に先立って土地の確保や計画通りの用地調達が行えない場合並びに天災その他予想しない事態による施工期間の遅延等の要因により販売在庫が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

従業員の状況について
不動産業界は人材の流動化が激しく退職率も高いとされておりますが、当社グループも例外ではなく、特に営業社員について退職率が高い傾向がみられます。その主な要因は、商品が高額であり安定的に成果を挙げられるまでにある程度の期間と経験が必要でありますが、その前に転職を選択するに至る例が多いことであります。こうした状況に対し当社は、採用前及び採用時における業務内容の説明の徹底、さらに入社時より教育研修やＯＪ
Ｔを通じて当社が行う地域密着型営業を全員に浸透させること等により、定着率の向上を図っておりますが、営業社員の安定的な確保が計画通りに実現できない場合、当社の事業展開において重要な役割を担う人材の育成が十分にできなかった場合、又は定着率の向上が図れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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自然災害等について
大規模自然災害等の発生時には、営業拠点等の事業用資産の損害や戸建住宅等の商品の損害等の修復費用の発生、人的・物的損害やライフライン・社会インフラの障害による営業拠点又はサイトにおける事業の停止や遅滞、商品の補修や工事・材料の納入遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延等により、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）財政状態、経営成績について① 借入金への依存
当社グループの不動産販売では、プロジェクト案件ごとに用地取得、開発費用及び建物建築に必要な資金の全部又は一部を、主に当該用地を担保とする金融機関等からの借入金によって調達しております。また、不動産賃貸における自社保有物件の購入又は建設資金及び事業拠点の開設に伴う不動産の購入又は建設資金についても主に借入金により調達しております。（平成27年３月期の有利子負債残高161億61百万円）
このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇或いは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下に
より借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の負担が増加又は事業計画の変更等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成26年３月期（千円）

平成27年３月期（千円）

有利子負債残高

15,396,486

16,161,767（対総資産額比率）（45.9％）（45.1％）

純資産額

13,655,539

15,084,180（自己資本比率）（40.7％）（41.9％）

総資産額

33,524,964

35,846,393②

固定資産及び販売用不動産の価値下落リスク
当社グループは、北関東エリアを営業基盤に不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動
産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損或いは販売用不動産及びその他資産の多額の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

引渡し時期遅延による業績変動について
不動産販売の戸建住宅においては、売上の計上時期が物件の引渡時期になります。大規模な開発行為が伴う案
件は引渡しまでに長期間を要するものもありますが、土地仕入れから建物が完成するまでの通常８ヶ月程度であり、進捗の管理は厳格に行っておりますが、天災その他予想し得ない事態による工期の遅延、不測の事態により引渡しが大幅に遅れ売上が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、販売期間が短くなるようなヒット商品が出た場合や景気動向その他の要因により、予定の販売棟数を上回る受注があった場合には、その後の販売商品の供給に端境を生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

資材高騰リスク
当社グループが扱う戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っております。このほか、都市計画法、国土利用計画法、宅地造成等規制法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等の各種法令や条例等の規制を受けております。これらの法
令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間等の長期化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。当社グループでは法令遵守に努めており、現時点で取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける主要な許認可等及びその有効期間・取消事由等は次表のとおりであります。
許認可等の名称

宅地建物取引業者
免許

会社名
グランディハウス㈱国土交通大臣(4)第5942号
平成26年10月21日〜平成31年10月20日

茨城グランディハウス㈱茨城県知事(2)第6548号
平成24年12月1日〜平成29年11月30日

群馬県知事(2)第6860号
群馬グランディハウス㈱平成24年12月12日〜平成29年12月11日
千葉グランディハウス㈱千葉県知事(1)第16460号
平成25年４月４日〜平成30年４月３日㈱中古住宅情報館

国土交通大臣(1)第8039号
平成22年９月１日〜平成27年８月31日

グランディハウス㈱栃木県知事許可(特−24)第22719号
平成25年２月１日〜平成30年１月31日

建設業許可
茨城グランディハウス㈱グランディハウス㈱茨城グランディハウス㈱建築士事務所登録

許認可番号・有効期間

茨城県知事許可(般−24)第32248号
平成25年３月６日〜平成30年３月５日

許認可等の
取消事由等

宅地建物
取引業法

第65条、
第66条、
第67条

建設業法

第28条、
第29条、
第29条の2

建築士法

第26条

一級建築士事務所登録
栃木県知事登録Aハ第2430号
平成23年11月28日〜平成28年11月27日
一級建築士事務所登録
栃木県知事登録Aロ第2694号
平成23年１月４日〜平成28年１月３日
一級建築士事務所登録
茨城県知事登録第A3316号
平成25年３月６日〜平成30年３月５日
二級建築士事務所登録
茨城県知事登録第B5348号
平成25年３月29日〜平成30年３月28日

一級建築士事務所登録
群馬グランディハウス㈱ 群馬県知事登録第4164号
平成24年11月30日〜平成29年11月29日
一級建築士事務所登録
千葉グランディハウス㈱ 千葉県知事登録第1-1304-7782号
平成25年４月19日〜平成30年４月18日
ゼネラルリブテック㈱

規制法令

一級建築士事務所登録
栃木県知事登録A第3461号
平成26年12月９日〜平成31年12月８日

二級建築士事務所登録
グランディリフォーム㈱ 栃木県知事登録B第4539号
平成25年６月７日〜平成30年６月６日

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有価証券報告書(4）個人情報保護について
当社グループは、受注活動を行う上で顧客情報等の個人情報を取り扱っております。情報管理には、管理体制の構築、社内規程の整備等、万全を期しておりますが、万が一個人情報が外部に漏洩した場合は信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行なっております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格
で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。
これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）当連結会計年度末の財政状態の分析①総資産
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円増加して358億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金の残高が10億58百万円増加したことに加え、販売用不動産の新築住宅の完成在庫水準を変更したこと及び中古住宅の在庫増を目指して仕入の強化に取り組んだ結果、流動資産が23億39百万円増加したことによります。
②負債
負債は、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加して207億62百万円となりました。これは主に、販売用不動産が増加したことでプロジェクト資金（短期借入金）の増加と工事未払金の増加があったこと、また社債の新規発行（１億50百万円）があったことによります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加して150億84百万円となりました。これは主に、２億30百万円の株主配当金を支払った一方で、15億67百万円の当期純利益の獲得があったことによります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は374億69百万円となり、前連結会計年度の372億59百万円に比べ２億09百万円の増収となりました。主力の不動産販売事業は、新築戸建住宅の販売棟数が、消費税増税の影響により第１四半期の受注が伸び悩んだことから、前期に比較して19棟増加の1,170棟に止まったため、１億98百万円の増収に止まりました。建築材料販売事業及び不動産賃貸事業は前年並みとなりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は24億15百万円となり、前連結会計年度の29億32百万円に比べ５億16百万円の減益となりました。消費税増税の影響から受注環境が厳しさを増したことで計画の利益幅を確保できなかったことが主な減益要因となりました。販売費及び一般管理費は63百万円の増加となりましたが、業容を拡大したことで人件費や広告宣伝費などが増えたことによります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は25億14百万円となり、前連結会計年度の30億34百万円に比べ５億20百万円の減益となりました。これは主に、営業利益が減益となったことが要因です。営業外収益は微増、営業外費用は有利子
負債が増えたことで支払利息等が増加いたしました。
④当期純利益当連結会計年度の当期純利益は15億67百万円となり、前連結会計年度の17億62百万円に比べ１億94百万円の減益となりました。これは、前期に比べ、減損損失が無かったことと法人税の減税があったものの、主に経常利益が減益になったことが要因であります。
なお、各セグメントの業績概要については、「第２
ださい。

事業の状況

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況
ロー」に記載のとおりです。

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１．業績等の概要

１．業績等の概要(１）業績」を参照く

（２）キャッシュ・フ

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は３億42百万円であります。
当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。
・不動産販売セグメント
事業用土地（グランディハウス株式会社）
事業用建物（茨城グランディハウス株式会社）

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（栃木県宇都宮市）
本社別館（栃木県宇都宮市）
県南支社（栃木県小山市）
県北支社（栃木県矢板市）
その他店舗10ヶ所（栃木県小山市他）
茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）
群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）
千葉グランディハウス㈱本社事務所

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

326,235

12

不動産販売

事務所

325,100

―

不動産販売

事務所

67,682

―

不動産販売

事務所

36,745

―

不動産販売

事務所

256,779

―

不動産販売
不動産賃貸

事務所

160,371―

事務所

284,163

―

不動産販売

事務所

172,593

―

不動産賃貸

賃貸ビル

525,005

―

不動産賃貸

賃貸ビル

223,819

―

不動産賃貸

賃貸ビル

63,195

―

不動産賃貸

賃貸用店舗

90,880

―

不動産販売
不動産賃貸

駐車場

5,996

―

不動産販売
不動産賃貸

（千葉県柏市）
宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）
駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）
新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）
賃貸用店舗６ヶ所（栃木県宇都宮市他）
駐車場16ヶ所（栃木県宇都宮市他）

18/93

土地
（面積㎡）
122,594(328.59㎡)
178,631(466.39㎡)
109,539(1,279.76㎡)
109,404(1,862.20㎡)
291,401(3,050.78㎡)
141,396(1,343.06㎡)
214,433(2,213.09㎡)
220,703(1,361.00㎡)
268,299(460.72㎡)
124,451(263.90㎡)
54,972(563.76㎡)
277,998(3,274.90㎡)
2,692,463(11,168.26㎡)

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

26,91520,471

496,230

104

7,592

5,817

517,141

76

4,785

266

182,273

43

―

2,776

148,925

24

―

1,415

549,596

110

―

74

301,842――314

498,911――562

393,859―――

793,304―――

348,270――

244

118,412――92368,972――180

2,698,640―

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

茨城グラン
ディハウス
㈱

県南支店
（茨城県牛久市）
その他店舗３ヶ所（茨城県水戸市他）

群馬グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（群馬県高崎市）
その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）

千葉グラン
ディハウス
㈱

本社事務所
（千葉県柏市）

㈱中古住宅
情報館

本社事務所

ゼネラルリ

本社

ブテック㈱

（栃木県鹿沼市）（栃木県宇都宮市）

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

不動産販売

事務所

40,205

―

不動産販売

事務所

11,382

―

不動産販売

事務所

278,456

―

不動産販売

事務所

3,870

―

不動産販売

事務所

2,432

―

不動産販売

事務所

44,178―

建築材料販売工場及び事務所

121,033

8,772

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

リース
資産

その他

合計

―

1,039

115,281

25

4,443

1,085

16,911

53

3,966

2,238

435,368

29

―

824

4,695

26

2,531

2,876

7,839

32

―

384

145,525

19

57,0907,014

716,280

61

74,036(1,250.00㎡)―(―)
150,706(1,617.44㎡)
―
(―)
―
(―)
100,962(689.77㎡)
522,369(25,395.46㎡)（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、金額には消費税等を含めておりません。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
国内子会社
平成27年３月31日現在
事業所名
（所在地）
ゼネラルリブテック㈱（栃木県鹿沼市）

セグメントの名称

設備の内容

建築材料販売プレカット資材製造設備他

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

19/93

年間リース料（千円）
7,133

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

101,692,800
計

101,692,800②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)（平成27年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成27年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

30,823,200

30,823,200

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

計

30,823,200

30,823,200−−（２）【新株予約権等の状況】
平成26年６月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成27年３月31日）

提出日の前月末現在（平成27年５月31日）

20,000（注）1

20,000（注）1

―

―

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000,000（注）１2,000,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）365（注）２

365（注）２

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自平成28年６月28日

自平成28年６月28日

至

平成36年６月27日

至

平成36年６月27日

発行価格

465

発行価格

465

資本組入額

233（注）３

資本組入額

233（注）３

（注）４

（注）４

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

20/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×②１
分割又は併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の際には、当社が保有する自己株式(平成27年３月31日現在2,046,198株)を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わないものとする。
４．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取り決めに準じて決定する。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成24年４月１日(注)１

10,171,656

10,274,400

─

2,077,500

─

2,184,000

平成25年４月１日(注)２

20,548,800

30,823,200

─

2,077,500

─

2,184,000(注)１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満株式
の状況

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

21

25

39

60

3

4,009

4,157

−

−

30,0306,028

48,26330,022

138

193,735

308,216

1,600

−

9.7

2.0

15.7

9.7

0.1

62.8

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,046,198株は、「個人その他」に20,461単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

栃木県宇都宮市

5,399,14117.52

栃木県宇都宮市馬場通り３-４-17

3,996,900

12.97

1,758,000

5.70

CREDIT SUISSE AG ZURICHUETLIBERGSTRASSE 231,P.O.BOX 600 CH-8070
FOR AIF FUNDS
ZURICH SWITZERLAND（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内２-７-１）
東京ＵＦＪ銀行）979,200

3.18

グランディ・ストックメイト 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

800,800

2.60

氏名又は名称菊地俊雄

新日本物産株式会社住所

グランディハウス社員持株会 栃木県宇都宮市大通り４-３-18

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４-１-25

594,000

1.93

山本

茨城県水戸市541,300

1.75

栃木県宇都宮市

450,969

1.46

東京都港区浜松町２-11-３

447,300

1.45

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２-11-１）

384,200

1.25

15,351,810

49.81

磯

和典
国男

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株
式会社）

−

計

（注）１．上記の他、自己株式が2,046,198株あります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成25年３月18日付の大量保有報告書の変更報告書（No.5）の送付があり、
平成25年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
株式 441,500株
保有株券等の数
株券等保有割合

4.30％

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

2,046,100──

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,775,500

単元未満株式（注）普通株式287,755

─

1,600

─

─

発行済株式総数

30,823,200

─

─

総株主の議決権─287,755

─（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

グランディハウス株式会社

栃木県宇都宮市計─大通り4-3-18

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,046,100―

2,046,100

6.64

2,046,100―

2,046,100

6.64（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプションの目的で、会社法第236条、同238条及び同第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び当社子会社取締役に対し新株予約権を発行しております。この発行は、平成26年６月27日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

当社執行役員７名

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当社子会社の取締役７名

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

47

16,920（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ −

―

―

―

―

2,046,198―

2,046,245―）

保有自己株式数（注）１．当期間の保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した47株が含まれております。
２．当期間における保有自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を基本方針としており、また、時機に応じて特別配当又は記念配当を実施し業績の伸長に応じても積極的に利益還元を行う方針であります（注）。また、自己株式の取得については、財政状況に応じて実施し、１株当たりの価値及び利益の増大と資本効率の向上を目指します。
配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいており
ますが、年１回の期末配当を行なうことを基本方針としております。
また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成27年５月25日
取締役会決議１株当たり配当額（円）

230,216８（注）当事業年度（第24期）の方針であります。
なお、当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、次期（第25期）の配当から、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、連結配当性向20％を目標として配当を実施する方針に変更することを決議しております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）65,900最低（円）34,000(注)２

70,000
※665

(注)３

1,150
※377

529

371

(注)２

40,200
※640

(注)３

439
※353

301

268

(注)１．最高・最低株価は、平成23年12月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、平成24年４月１日付の株式分割（１：100）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．※印は、平成25年４月１日付の株式分割（１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高（円）

321

308

300

309

311

320

最低（円）

268

285

274

291

292

301

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性12名
役名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常務取締役

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

−

−

−

管理本部長

開発本部長

建築本部長

営業本部長

氏名

菊地

村田

林

齋藤

佐山

谷

石川

生年月日

俊雄

弘行

裕朗

淳夫

靖

英樹

真康

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和25年２月５日生

昭和51年11月 有限会社日金入社
昭和53年５月 宇都宮産業開発株式会社（現、トヨタウッドユーホーム株式会社）に同社が合併（注）３
昭和56年６月 同社常務取締役就任
平成３年４月 当社設立
代表取締役社長就任
平成18年11月 代表取締役会長就任（現任）

昭和35年９月17日生

昭和63年５月 昴ハウジング株式会社入社
専務取締役
平成10年12月 当社入社
平成12年７月 県南総括部長
平成12年９月 取締役就任
営業総括部長平成15年２月 常務取締役就任
平成16年６月 専務取締役就任
平成19年11月 茨城グランディハウス株式会社
代表取締役社長就任
平成22年３月 代表取締役副社長就任
平成23年３月 代表取締役社長就任（現任）（注）３

170,305

昭和34年２月23日生

昭和57年４月 株式会社足利銀行入社
平成16年７月 同社公務金融部長
平成19年７月 同社日光支店長
平成22年４月 当社入社
管理本部財務部長
平成22年６月 常務取締役就任
平成23年４月 管理本部財務総括
平成24年３月 専務取締役就任
社長室長
平成25年６月 全社総括
平成26年４月 取締役副社長就任（現任）（注）３24,360昭和31年４月26日生

平成２年４月 エリエールペーパーテック株式会社入社
平成９年３月 当社入社
平成13年２月 財務部長
平成13年10月 執行役員
（注）３
平成14年６月 取締役就任
平成18年４月 常務取締役就任
平成20年３月 管理本部長（現任）
平成24年３月 専務取締役就任（現任）

210,728

昭和44年10月31日生

平成４年４月 渡辺建設株式会社入社
平成９年４月 当社入社
平成17年４月 県南事業本部開発部長
平成17年６月 取締役就任
平成20年３月 常務取締役就任
開発本部長（現任）
平成25年６月 専務取締役就任（現任）（注）３70,692

昭和48年４月15日生

平成11年10月 当社入社
平成15年２月 株式会社邦匠建設入社
平成15年12月 当社入社
平成22年１月 建築本部建築部長
平成23年４月 建築本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成25年10月 常務取締役就任（現任）（注）３20,497

昭和51年５月31日生

平成７年４月 東武建設株式会社入社
平成９年２月 当社入社
平成21年４月 住宅営業本部本社営業部長
平成23年４月 営業本部長（現任）
平成23年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任（現任）（注）３32,64627/93

5,400,929

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役名

職名

常務取締役

常務取締役

取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏名

県南支社長

財務総括

林

和久

小磯

湯澤

−

飯塚

−

伊藤

−

生年月日

裕

一

勝巳

一

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和33年10月５日生

平成18年６月 株式会社木下工務店入社
平成20年２月 当社入社
平成22年４月 県南支社営業部長
平成23年６月 県南支社長（現任）
平成24年３月 執行役員
平成25年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任（現任）

（注）３

9,958

昭和32年３月６日生

昭和54年４月 株式会社足利銀行入社
平成21年４月 同社宇都宮中央支店長
平成22年６月 同社人事部長
平成24年７月 当社入社
執行役員
財務部長
平成25年６月 取締役就任
平成26年５月 常務取締役就任（現任）
財務総括（現任）

（注）３

6,558

昭和28年５月10日生

平成４年10月 栃木テレサービス株式会社入社
平成12年５月 当社入社
平成14年４月 財務部長
平成15年２月 執行役員
平成15年６月 取締役就任
平成20年７月 常務取締役就任
平成22年５月 ゼネラルリブテック株式会社
代表取締役社長就任
平成24年６月 監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

（注）４

145,253

昭和７年12月９日生

昭和43年７月 税理士登録
飯塚勝巳税理士事務所（現、税理士法人飯塚会計事務所）開設（注）４
代表社員(現任）
平成13年５月 当社監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

257,993

昭和29年２月11日生

昭和60年４月 弁護士登録
平成２年４月 伊藤一法律事務所開設（現任）
平成13年５月 当社監査役就任
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

計

（注）４

−

6,349,919（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 飯塚勝巳及び伊藤 一は、社外取締役であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

武内

小林

修康

健彦

生年月日

昭和35年１月３日生

昭和30年４月24日生

略歴
昭和58年４月

株式会社日立製作所入社

平成14年６月

当社入社

平成21年４月

管理本部

平成24年３月

執行役員（現任）

昭和60年12月

税理士登録

管理部長（現任）

小林健彦税理士事務所開設（現任）

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所有株式数

(株)

41,76218,000EDINET提出書類
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステーク
ホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。
コーポレートガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコー
ポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。
当社は、企業統治の体制については、監査役会設置会社の形態をとってまいりましたが、平成27年６月26日開
催の定時株主総会において定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
本移行後の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
○取締役会
取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。
各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役２名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。
なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。
○監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。
監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告いたします。
○役員会議
役員会議は、当社の常勤の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を基本的なメンバーとして、原則として週１回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握に努めております。
○内部監査室
内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置し、当社およびグループの業務監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
以上の基本的統治機構の他、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。

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当社のコーポレートガバナンスの概念図は次図の通りです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。
ハ．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアン
ス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。
また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である飯塚勝巳及び伊藤一の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室（人員２名）を設置しており、計画的に当社各部門及び子会社の内部監査を実施して、業務活動全般に関して法令・社内規程の遵守状況および業務の妥当性や有効性の監査を行うほか、監査等委員会の要請に応じて監査の協力を行うこととしております。内部監査室は、監査計画を監
査等委員会監査との連携を考慮して共同監査の実施を含め策定するとともに、監査結果を監査等委員会に対しても報告するものとするなど、監査等委員会との連携及び情報の共有化を図るとともに、会計監査人との協議・意見交換を行ない、監査の実効性を高めることとしております。

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ロ．監査等委員会監査
当社は常勤監査等委員１名と独立性の高い社外取締役である監査等委員２名（税理士および弁護士）の計３名を選任しており、補助者１名に加え、法務開示課（３名）が監査等委員会の事務局業務及び監査等委員の要請に基づき必要な事務を行なうほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。
監査等委員会は監査方針及び年度計画を策定し、内部統制システムが適切に運用されているかを監視するとともに、内部統制システムを利用した監査を実施することとしております。
上記のほか、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の実査、及び内部監査室又は会計監
査人が行う監査への立会い等によって各部門の実査を行い、社外取締役である監査等委員は、常勤監査等委員の協力を得て又は監査等委員会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施することとしております。
また、監査等委員会は、前記イの通り監査計画を内部監査との連携も考慮して策定するとともに、会計監査人の行う実査への立会を監査等委員会監査に組み入れるほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行うこととしております。
ハ．内部統制部門との関係
監査等委員会監査及び内部監査の結果は、全社横断的に内部統制上の対応が必要ないし望ましいと考えられる
場合等には、社長を通じて又は参考情報として監査人から直接、内部統制の統括部門である内部統制部門（管理本部）に通知・指示される体制となっており、内部統制部門は、監査等委員会又は内部監査室長と協議して必要な対応を行なうこととしております。また、監査等委員会監査及び内部監査の過程で、被監査部門において内部統制上の疑義が生じた場合等においても、適宜、関係当事者と協議し、制度の趣旨や法令解釈等に関する見解
や、対応等に関する意見を述べる体制となっており、円滑かつ適正な監査への協力を行うこととしております。
また、会計監査人の監査に関しては、新たに適用される会計基準に関する会社の対応方針等について、事前に十分な協議を行ない、公正・妥当な会計に努めることとしております。
③社外取締役
当社は、監査の客観性と中立性を確保するため、独立性の高い社外取締役２名（飯塚勝巳氏、伊藤一氏）を選任
しております。
当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
飯塚勝巳氏は、当社株式257,993株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ上場企業をはじめ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、飯塚勝巳氏は、税理士法人飯塚会計事務所の代表社員でありますが、当社と同法人との間に利害関係はありません。
伊藤一氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者等との利害関係のない独立性の高い社外取締役として、また、弁護士としての豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、
伊藤一氏は、株式会社トラスト精密の監査役でありますが、当社と同社との間には利害関係はありません。
各社外取締役は、税理士、弁護士の各分野における豊富な経験及び見識をもとに、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監督することによって、取締役会の監督機能強化の役割を担っております。
なお、内部監査室、会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、前項②中に記載の監査等委
員会監査に関する内容と同様であります。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

−

19,999

9

−

−

737

1

−

−

−

2

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

352,024

296,400

35,625監査役(社外監査役を除く)

11,687

10,950

社外役員

6,000

6,000

役員区分

31/93

賞与

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ロ．基本報酬
当期の役位別の月額報酬の基準額を、前期の会社業績及び当期見通し等を勘案して設定した上、各取締役の管掌部門（業務）の業績、経営課題の進捗、当期の職責等を勘案して、当期の個別の月額報酬を決定しております。また、前期の業績等を勘案して決定した月数に月額報酬の額を乗じたインセンティブ報酬を、重任した取締役の当期の報酬（年額）に加算するものとしております。
なお、監査等委員である取締役については、取締役としての職責の他、常勤・非常勤の別や監査の負荷の状況等も勘案し、協議・決定するものとしております。
ハ．ストックオプション
中長期的なインセンティブ報酬として、適宜、ストックオプションを付与することとしております。付与は原則として、業務執行取締役に対して役位別に付与数を決定するものとしております。
ニ．役員退職慰労金
社外取締役を除く取締役に対して、原則として在任１年に対し月額報酬１ヶ月分を基準（功労等による加算減算あり）とする退職慰労金を株主総会の承認を得て取締役退任時に支給するものとしております。
ホ．決定方法
監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、その分配を監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 267,500千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱足利ホールディングス

500,000

229,500

保有目的
当社事業の円滑な遂行

当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱足利ホールディングス

500,000

252,500

保有目的
当社事業の円滑な遂行

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。
また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 湯浅 信好
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 出口 賢二
ロ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 14名、その他 16名（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

32,000−33,500

−

−

−

−

−

32,000−33,500−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人の報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

35/93

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,562,541
584,984※１ 8,903,433
9,388※１ 7,373,275
174,064
138,064
126,944
321,913△4,19623,190,415

6,621,018
734,021※１ 10,704,928
6,251※１ 6,688,779
145,413111,279
122,613401,046△5,34425,530,008※１ 4,680,319※１ 4,627,088△1,435,893
3,244,425
25,121△13,112
12,009273,207△231,169
42,038※１ 5,817,230
256,360△114,981
141,378−
9,257,082
68,487△1,543,369
3,083,718
23,840△15,055
8,785
287,254△238,268
48,986※１ 5,851,832
263,698△156,372
107,325
58,652
9,159,301
67,616※１ 744,408※１ 767,434

41,707
100,514※１ 155,166△32,818
1,008,979
10,334,548
33,524,964

19,870108,270※１ 197,708△3,816
1,089,467
10,316,385
35,846,393

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

36/93

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,636,832

2,772,752※１ 13,347,080※１ 14,074,690※１ 410,495※１ 400,508−
49,770735,391
63,040666,258
17,908,869

21,00043,999582,687
51,167
721,606
18,668,411−

129,000※１ 1,461,426※１ 1,409,644

103,482
45,166286,655
63,825
1,960,555
19,869,425

69,525
71,204
358,01056,416
2,093,801
20,762,212

2,077,500
2,205,165
9,712,087△351,814
13,642,938

2,077,500
2,205,165
11,049,455△351,814
14,980,306

12,60012,600−13,655,539
33,524,964

28,87428,87475,00015,084,180
35,846,393

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

37,259,532
30,207,471
7,052,061※１ 4,119,884

37,469,060
30,869,711
6,599,348※１ 4,183,500

2,932,176

2,415,848

1,435
138
195,811
142,160
26,881
366,427

1,489
4,391
203,546
136,793
36,271
382,493263,944−
263,9443,034,659

279,207
4,828
284,035
2,514,306−※２ 2,051

−

2,051

−

※３ 1,070※４ 18,192※４ 12,763※５ 112,590−
3,089
16,9242,499,433
942,000△10,150
931,849
1,567,583
1,567,583

3,575
134,358
2,900,301
1,161,509△23,726
1,137,782
1,762,518
1,762,518

37/93

(自
至

EDINET提出書類
グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,762,518

1,567,583

12,600※ 12,600

16,273※ 16,273

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,775,119

1,583,857

1,775,119−

1,583,857−

38/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

8,179,785△351,814

12,110,636

その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金
計
−

−

純資産合計

12,110,636

当期変動額
剰余金の配当△230,216△230,216△230,216

当期純利益

1,762,518

1,762,518

1,762,518

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,532,302−

1,532,302

12,60012,6001,544,903

2,077,500

2,205,165

9,712,087△351,814

13,642,938

12,60012,60013,655,539

至平成27年３月31日）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,077,500

2,205,165

9,712,087△351,814

13,642,938

当期変動額
剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,567,583

1,567,583

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

当期末残高

−

−

1,337,367−

1,337,367

2,077,500

2,205,165

11,049,455△351,814

14,980,306(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
当期首残高

12,60012,600

新株予約権

純資産合計

−

13,655,539

当期変動額
剰余金の配当△230,216

当期純利益

1,567,583

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,600−

株主資本

当期変動額合計

12,600−

当連結会計年度（自平成26年４月１日

当期首残高

12,60016,273

16,27375,00091,273

当期変動額合計

16,273

16,27375,0001,428,641

当期末残高

28,87428,87475,00015,084,180

39/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/93

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,900,301
230,359−△221,276
27,924
7,606△2,057
286,655△1,574
263,944
112,590−
18,192△187,423△2,645,973
336,899△25,659
1,100,510
1,574△280,858△1,006,985△185,759

2,499,433
239,699
75,000−26,037△11,872△27,854
71,355△5,881
279,207−△981
12,763△141,270△1,058,425
135,919△27,7072,065,422
5,881△278,476△1,092,098
700,729△108,956−△20,833△210,000△14,700
4,179△111,582
1,176△15,500
21,440△454,776△301,704
202,147△24,873−−
4,005△54,820
13△11,000
13,313△172,917

1,707,180
50,000△488,862−△229,828△51,157
987,332
346,796
5,207,745※ 5,554,541

727,610464,300△526,069
145,973△229,555△50,594
531,664
1,059,476
5,554,541※ 6,614,018

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社(2) 主要な連結子会社の名称
茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱㈱中古住宅情報館
グランディリフォーム㈱ゼネラルリブテック㈱２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハ たな卸資産(イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ニ）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成26年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

6,317,252千円
3,145,519
2,894,482
5,210,959

4,113,891千円
2,617,554
2,813,141
4,288,014

17,568,213

13,832,600

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

5,235,272千円
772,9682,698,992千円
1,368,728

6,008,240

4,067,720

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

当連結会計年度（平成27年３月31日）

9,399,300千円
285,960
1,258,136

6,881,900千円
328,162
1,235,114

計
10,943,396
8,445,176
上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保証供託金及び住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券その他（投資その他の資産）計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

359,934千円
110,000

391,948千円
159,000

469,934

550,948２

保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証
計
３

当連結会計年度（平成27年３月31日）

967,650千円

1,176,580千円

967,650

1,176,580

当座貸越
当座貸越契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額

6,600,000千円

7,150,000千円

借入実行残高2,485,500

4,223,100

差引額

4,114,500

2,926,900

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
広告宣伝費

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至469,311千円
378,350

役員報酬492,612千円
396,900

2,059,494

2,021,155

退職給付費用50,26257,257

減価償却費

89,79397,721

給与手当※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
土地（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

−千円
−
計

27,313千円△25,262−

2,051

建物及び構築物売却益と土地売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

土地
計
※４

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）−千円

1,070千円−

1,070

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
その他
計
減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

17,560千円
631

12,320千円
443

18,192

12,763※５

至平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

栃木県宇都宮市

遊休資産

建物等

当社グループは、原則として遊休資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額112,590千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県宇都宮市の土地98,650千円、栃木県宇都宮市の建物13,940千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

19,500千円−

23,000千円−

税効果額

19,500△6,89923,000△6,726

その他有価証券評価差額金

12,60016,273

12,60016,273

税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

10,274,400

20,548,800−

30,823,200

合計

10,274,400

20,548,800−

30,823,200

普通株式（注）２

682,066

1,364,132−

2,046,198

合計

682,066

1,364,132−

2,046,198

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,548,800株は、平成25年４月１日付株式分割（１：３）を実施したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,364,132株は、平成25年４月１日付株式分割（１：３）を実施したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,216

24

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,216

利益剰余金

８

47/93

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,823,200−−

30,823,200

30,823,200−−

30,823,200

2,046,198−−

2,046,198

2,046,198−−

2,046,198

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

75,000

−

−

−

−

−

75,000（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年５月19日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,216

８

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年５月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

230,216

利益剰余金

８

48/93

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,562,541千円△8,0006,621,018千円△7,000

現金及び現金同等物

5,554,541

6,614,018（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内

14,377

16,139１年超25,30528,178

合計

39,682

44,318（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合
以外、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業運営及び、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引取扱要領に基づき行っております。
取引を行う財務部が起案し、管理部のリスク審査を経て、取締役会の承認を得ることとしております。また、管理部において契約先との残高照合等、リスク管理を行い、管理状況は、適時、社長に報告するものとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ49/93

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有価証券報告書り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

5,562,541

5,562,541−(2）受取手形及び売掛金

584,984

584,984−(3）投資有価証券
満期保有目的の債券

499,908499,352△555

その他有価証券229,500

229,500−

18,121

18,19068

資産計6,895,056

6,894,569△487(1）工事未払金

2,636,832

2,636,832−(2）短期借入金

13,347,080

13,347,080−

410,495

410,495−(4) 未払法人税等

735,391

735,391−(5）長期借入金

1,461,426

1,460,018△1,407

負債計

18,591,225

18,589,817△1,407

(160)

(160)

−

−

−

−

(160)

(160)

−

(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)(3) １年内返済予定の長期
借入金

41,707△23,586

デリバティブ取引(*2)（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

6,621,018

6,621,018−(2）受取手形及び売掛金

734,021734,021−(3）投資有価証券
満期保有目的の債券

499,934

500,746811

その他有価証券

252,500

252,500−

16,50916,56555

資産計8,123,983

8,124,850

867(1）工事未払金

2,772,752

2,772,752−(2）短期借入金

14,074,690

14,074,690−

400,508

400,508−(4) １年内償還予定の社債

21,00021,000−(5) 未払法人税等

582,687

582,687−(6) 社債

129,000

129,000−(7）長期借入金

1,409,644

1,412,978

3,334

負債計

19,390,281

19,393,616

3,334

(20)

(20)

−

−

−

−

(20)

(20)

−

(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)(3) １年内返済予定の長期借入金

19,870△3,360デリバティブ取引(*2)（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されることから時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、並びに(5)
未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済が１年を超えて行われる見込みの短期借入金の時価については、元利金

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有価証券報告書の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成27年３月31日）

15,00015,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

5,558,004−−−

584,984

−

−

−

−

500,000

−

−

9,656

14,854

6,851

10,346

6,152,645

514,854

6,851

10,346

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

6,616,767−−−

734,021

−

−

−

−

500,000

−

−

1,900

6,014

4,114

7,840

7,352,689

506,014

4,114

7,840

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
長期貸付金
合計

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有価証券報告書

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金
リース債務
その他有利
子負債

410,495
49,770362,420
45,950261,644
35,915239,122
17,733

192,173
3,882

406,067−

10,251

6,676

3,390

2,788

1,125

−

合計

470,516

415,047

300,950

259,644

197,181406,067

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債
長期借入金
リース債務
その他有利
子負債

21,000400,508
43,99921,000330,452
41,62921,000308,652
20,46321,000273,773
6,523

21,000203,005909

45,000293,762
−

6,167

3,390

2,684

826

330

−

合計

471,675

396,472

352,799

302,123

225,245

338,762

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

499,908499,352

△555

(2）社債

−

−

−

(3）その他−−−

499,908499,352△555

499,908499,352△555

小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）

500,746

811

(2）社債

−

−

−

(3）その他−−−

499,934

500,746811(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

499,934

500,746

811

小計
合計

時価（千円）

499,934

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

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有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

差額（千円）

229,500

210,000

19,500229,500

210,000

19,500

−

−

−

−

−

−

229,500

210,000

19,500小計

合計

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

差額（千円）

252,500

210,000

42,500252,500

210,000

42.500

−

−

−

−

−

−

252,500

210,000

42,500小計

合計

取得原価（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計

19,514

6,518

△160

△160

19,514

6,518

△160

△160

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
合計

6,518

−

△20

△20

6,518

−

△20

△20

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
当該事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
221,276千円
退職給付費用80,705
退職給付の支払額△15,326
退職給付に係る負債の期末残高

286,655(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
286,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

286,655

退職給付に係る負債

286,655

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

286,655(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

80,705千円

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く)
期首における退職給付債務
157,357千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額
9,432
勤務費用
43,215利息費用633
数理計算上の差異の当期発生額
4,876
退職給付の支払額△10,328
過去勤務費用の当期発生額−
その他−
期末における退職給付債務

205,185(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
128,298千円
退職給付費用
34,148
退職給付の支払額△10,622
退職給付に係る負債の期末残高

152,824(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
358,010千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

358,010

退職給付に係る負債

358,010

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

358,01059/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(4）退職給付債務及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

43,215千円
633
4,876
34,148−

確定給付制度に係る退職給付費用

82,873(5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
割引率
予定昇給率

0.38％
2.23％

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売上原価の株式報酬費−

13,125

一般管理費の株式報酬費−

61,874

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）
付与日

当社取締役

８名

当社執行役員７名

当社子会社の取締役

７名

普通株式

2,000,000株

平成26年７月14日① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権

権利確定条件者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め

対象勤務期間自平成26年７月14日
至平成28年６月28日

権利行使期間自平成28年６月28日
至平成36年６月27日

ない。

（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

2,000,000

失効

−

権利確定

−
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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第１回新株予約権
未確定残
権利確定後

2,000,000（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

365

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価
（円）

100

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１41.444％

予想残存期間（注）２

5.96年

予想配当（注）３８円／株

無リスク利子率（注）４0.192％（注）１．算定基準日において予想残存期間（5.96年）に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
２．付与後制限期間（平成26年７月14日から平成28年６月27日まで）内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものと仮定して算定しております。
３．平成26年３月期の配当実績によっております。
４．残存期間が予想残存期間（5.96年）に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

54,843千円
102,920
61,704
31,38922,88034,45347,598千円
118,51348,93749,675
17,61557,626

評価性引当額308,191△73,833

339,964△95,456繰延税金資産合計

234,358

244,508

6,899

13,625

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付に係る負債
未払事業税
連結会社取引未実現利益
完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

6,899

13,625

繰延税金資産の純額

227,459
126,944
100,514230,883
122,613108,270

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除
連結子会社の適用税率差異
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他

37.8％

35.4％

0.8
−
△1.4
0.6
0.4
1.3
△0.3

0.4
0.6
△1.4
0.8
0.5
1.0
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2

37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,431千円減少し、法人税等調整額が14,842千円、その他有価証券評価差額金が1,411千円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,634千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、支払利息は446千円（営業外費用に計上）、減損損失は112,590千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,454千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）、支払利息は227千円（営業外費用に計上）、売却益は2,051千円（特別利益に計上）、売却損は1,070千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高4,742,339

4,627,033

期中増減額△115,306△285,754

期末残高

4,627,033

4,341,278

3,949,191

3,723,513

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（51,014千円）、事業用資産への振替（144,564千円）、減損損失（112,590千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（52,057千円）、事業用資産への振替（100,663千円）、売却（193,452千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームついては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告
セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

34,388,656

2,609,566

261,308 37,259,532−

2,677,549

73,485

計

34,388,656

5,287,116

334,794 40,010,567 △2,751,035 37,259,532

セグメント利益

2,809,029

120,697

セグメント資産23,668,428

2,096,663

4,501,781 30,266,873

3,258,090 33,524,964

セグメント負債

18,357,219

1,750,983

89,332 20,197,535△328,110 19,869,425

減価償却費

138,886

40,45851,014230,359−

230,359

受取利息

1,395

39

−

1,435

−

1,435

251,612

11,886446

263,944−

263,944

122,499

41,596

5,174

169,270−

169,270

計

売上高

133,173− 37,259,532

2,751,035 △2,751,035

3,062,899△28,240−

3,034,659

その他の項目

支払利息
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

不動産販売

建築材料販
不動産賃貸
売

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

34,587,410

2,600,345

281,304 37,469,060−

2,959,748

71,770計

34,587,410

5,560,094

353,074 40,500,579 △3,031,518 37,469,060

セグメント利益

2,256,735

153,262

セグメント資産24,980,105

2,121,938

4,316,649 31,418,693

4,427,699 35,846,393

セグメント負債

19,330,658

1,728,512

73,513 21,132,684△370,472 20,762,212

減価償却費

143,435

44,20552,057

239,699−

239,699

受取利息

1,456

33

−

1,489

−

1,489

11,861

227

279,207−279,207

22,92713,016342,222−342,222

計

売上高

172,670− 37,469,060

3,031,518 △3,031,518

2,582,669△68,363−2,514,306

その他の項目

267,118
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産
306,277の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去
合計

当連結会計年度△28,240△68,363△28,240△68,363

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権の相殺消去△331,050△368,558

セグメント間未実現利益消去△23,452△35,079

全社資産

3,612,593

4,831,337

3,258,090

4,427,699

合計※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間の債務の相殺消去
合計

当連結会計年度△328,110△370,472△328,110△370,472

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

34,388,656

建築材料販売2,609,566

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不動産賃貸
261,308

合計
37,259,532

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
不動産販売
外部顧客への売上高

34,587,410

建築材料販売2,600,345

不動産賃貸
281,304

合計
37,469,060

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）(単位：千円)不動産販売

建築材料販売不動産賃貸

112,590

-

-

減損損失

計

調整額

112,590

合計-

112,590

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

至平成26年３月31日）

至平成27年３月31日）

該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類
重要な子
会社の役
員の近親
者
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社

会社等の名
称又は氏名

磯

雄太

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

−

−

会社員

10,000

有価証券の
売買、株式
の保有・利
用

新日本物産
宇都宮市馬場㈱
通り3-4-17
(注２)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
−

(被所有)
13.88

関連当事者
との関係
住宅の販売

工事の請負

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

戸建住宅の
販売
(注１)

30,673

−

−

建物等の修
繕
(注３)

33,841−−（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 戸建住宅の販売については、一般顧客等と同様の条件によっております。
(注２) 当社取締役菊地俊雄及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注３) 建物等の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

474.53円

521.57円

１株当たり当期純利益金額

61.25円54.47円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,762,518

1,567,583−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,762,518

1,567,583

期中平均株式数（株）

28,777,002

28,777,002−

概要は以下のとおりであります。
新株予約権の数 20,000個
普通株式 2,000,000株
決議年月日 平成26年６月27日

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

0.6

なし

33.11.28

−

−

平成年月日
グランディハウス㈱第３回無担保社債
（注）１

合計

−

償還期限
平成年月日

26.11.28−−−

150,000(21,000)
150,000(21,000)−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

21,00021,00021,00021,00021,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

13,347,080

14,074,690

1.62

─

１年以内に返済予定の長期借入金

410,495

400,508

1.51

─

１年以内に返済予定のリース債務

49,77043,999──

１年以内に返済予定のその他有利子
負債

10,251

6,167

2.13

─

69/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,461,426

1,409,644

1.51

平成28年〜35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

103,482

69,525──

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）

13,981

7,232

2.13

平成28年〜32年

15,396,486

16,011,767

計

─

─

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

330,452

308,652

273,773

203,005

リース債務

41,62920,463

6,523

909

その他有利子負債

3,390

2,684

826

330

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

70/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,041,238

17,931,904

27,056,351

37,469,060

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

455,404

1,046,002

1,670,958

2,499,433

四半期（当期）純利益金額（千円）

271,647

640,479

1,033,248

1,567,583

9.44

22.26

35.91

54.47

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

9.44

12.82

71/93

第３四半期
13.65

第４四半期
18.57

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,368,093

18,072
76,43457,855※４ 78,093
55,254※４ 3,735△24
11,474,788

4,563,837※４ 9,797※１,※５ 5,245,937
6,319※１ 3,268,665
17,09493,804
59,177※４ 55,187
27,229※４ 6,956△41
13,353,965※１ 2,679,726※１ 2,529,915

47,08659
23,553※１ 4,969,209
59,113−
7,778,748

46,541
12
32,770※１ 5,003,811
39,29358,6527,710,997

6,408
3,619
37,74047,767

6,408
4,557
31,85942,825※１ 544,445※１ 567,460

470,000
602
6,092
68,1789,103
1,098,421
8,924,936
20,399,725

470,000
102
3,436
70,742
13,729
1,125,470
8,879,293
22,233,259※４ 15,754※１,※５ 3,873,934

7,228※１ 3,920,355

72/93

当事業年度
(平成27年３月31日)

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

73/93

当事業年度
(平成27年３月31日)※４ 1,286,812※４ 1,419,796※１ 5,732,000※１ 6,415,400※１ 176,796※１ 140,518−
20,913※４ 56,526※４ 110,825
371,990
68,62865,556
50,682
124,425
22,0995,961
8,093,216

21,00016,277
16,438※４ 103,925
246,445
41,13753,19345,225
161,010
10,396
4,866
8,695,630−

129,000※１ 371,778※１ 231,260

41,203
180,073
29,39952,275
674,730
8,767,947

24,925232,244
50,13749,570717,138
9,412,769

2,077,500

2,077,500

2,184,000
21,1652,205,165

2,184,000
21,1652,205,165

153,475

153,475

3,400,000
4,134,851
7,688,326△351,814
11,619,177

3,400,000
5,232,289
8,785,764△351,814
12,716,615

12,60012,600−
11,631,778
20,399,725

28,87428,87475,00012,820,490
22,233,259

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高※１ 19,603,067※１ 18,284,307

売上原価
売上総利益

※１ 15,709,869※１ 15,008,016

3,893,198※１,※２ 2,327,311

3,276,291※１,※２ 2,191,532

1,565,886

1,084,759※１ 402,773※１ 607,431※１ 101,905※１ 106,357※１ 85,690※１ 74,857※１ 12,623※１ 25,497

602,993

814,143

120,446−
120,446
2,048,432

120,212
6,824
127,036
1,771,865−※１ 4,829

2,051
−

4,829

2,051

−
16,313
112,590
3,468
132,372
1,920,889
633,081△21,355
611,726
1,309,162

1,070
11,533−958
13,561
1,760,355
413,966
18,734
432,701
1,327,653

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
販売用不動産譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

3,055,905

6,609,380

剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,309,162

1,309,162

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,078,946

1,078,946

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

4,134,851

7,688,326

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△351,814 10,540,231

−

−

純資産合計

10,540,231

当期変動額
剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,309,162

1,309,162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,60012,60012,6001,078,946

12,60012,6001,091,547△351,814 11,619,177

12,60012,600

11,631,778

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,400,000

4,134,851

7,688,326

剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,327,653

1,327,653

当期首残高

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

1,097,437

1,097,437

2,077,500

2,184,000

21,1652,205,165

153,475

3,400,000

5,232,289

8,785,764

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算
証券評価差
計
差額等合計
額金

△351,814 11,619,177

12,60012,600

新株予約権

−

純資産合計

11,631,778

当期変動額
剰余金の配当△230,216△230,216

当期純利益

1,327,653

1,327,653

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,273

16,27375,00091,273

1,097,437

16,273

16,27375,0001,188,711△351,814 12,716,615

28,87428,87475,00012,820,490

−

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金
個別法に基づく原価法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２. 固定資産の減価償却の方法(1)(2)

有形固定資産定率法(リース資産を除く)

ただし、建物については定額法を採用しております。

無形固定資産定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)

リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法(4)

長期前払費用定額法

３. 引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収(2)完成工事補償引当金

不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基に将来の(3)

退職給付引当金補償見込みを加味して計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4)

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

４. 重要な収益及び費用の計上基準(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)② その他の工事
工事完成基準５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の期首の退職給付引当金が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,432千円減少しております。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

※１

前事業年度
（平成26年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計

当事業年度
（平成27年３月31日）

2,320,573千円
1,593,605
2,406,230
4,362,879

1,545,640千円
1,154,861
2,342,016
3,439,933

10,683,287

8,482,451

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産
前事業年度（平成26年３月31日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産

1,448,320千円
458,500
計

1,906,821

当事業年度（平成27年３月31日）
890,494千円
460,155
1,350,650

担保に係る債務
前事業年度（平成26年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

3,874,200千円
154,116

長期借入金
計

当事業年度
（平成27年３月31日）
3,124,100千円
140,518

293,838

231,260

4,322,154

3,495,878

上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
投資有価証券

159,970千円

当事業年度（平成27年３月31日）
191,974千円

２

保証債務(1) 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
前事業年度（平成26年３月31日）

住宅ローン利用者に対する保証
計

81/93

当事業年度
（平成27年３月31日）

556,510千円

857,230千円

556,510857,230

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書(2) 子会社の銀行借入金及びリース取引に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）㈱中古住宅情報館
ゼネラルリブテック㈱茨城グランディハウス㈱群馬グランディハウス㈱千葉グランディハウス㈱
計
３

当事業年度
（平成27年３月31日）

525,220千円
922,8023,657,048
2,431,230
1,293,200

775,172千円
781,991
3,866,056
2,311,440
1,280,420

8,829,500

9,015,079

当座貸越
当座貸越契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高1,511,500

2,180,900

差引額

1,988,500

1,319,100※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度（平成26年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務※５

22,034千円
247,702

当事業年度（平成27年３月31日）
25,781千円
248,860

分譲建物完成前の建売分譲土地
前事業年度（平成26年３月31日）

分譲建物完成前の建売分譲土地
計

82/93

当事業年度
（平成27年３月31日）

2,266,521千円

2,624,066千円

2,266,521

2,624,066

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

80,151千円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
95,959千円

1,856,594

1,940,425

6,635

437

1,395,687

1,085,847※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

広告宣伝費
役員報酬

264,349千円
233,400

給与手当

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
278,302千円
267,450

1,158,297

1,151,438

退職給付費用

34,566

43,163

減価償却費

70,90773,818

役員退職慰労引当金繰入額

15,14917,662完成工事補償引当金繰入額

6,629

−

（有価証券関係）
前事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

54,736千円
63,70931,84130,50145,58047,496千円
74,45728,853
20,46749,348

繰延税金資産
固定資産減損損失
退職給付引当金
関係会社株式評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額226,369△96,037

220,623△109,026

繰延税金資産合計

130,332

111,597

その他有価証券評価差額金

6,899

13,625

繰延税金負債合計

6,899

13,625

繰延税金資産の純額

123,433
55,254
68,17897,971
27,22970,742

繰延税金負債

うち、「流動資産」計上額
うち、「投資その他の資産」計上額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
給与等が増加した場合の法人税額の特別控除
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他

0.6
−
△1.1
0.5
△7.9
1.8
0.1

0.2
0.6
△1.4
0.6
△12.1
1.4
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

24.6

37.8％

35.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28
年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,517千円減少し、法人税等調整額が10,928千円、その他有価証券評価差額金が1,411千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

資産の種類

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

72,016

112,764

2,529,915

1,256,499

47,08621,096

11,191

10,45046,541

127,252

59

−

16

30

12

2,098

23,55322,286428

12,64032,770189,788

4,969,209

155,935

121,333−

5,003,811

−

リース資産

59,113−−

19,82039,29363,508

建設仮勘定−

82,07323,420−58,652−

計

7,778,748

316,361

228,405

155,706

7,710,997

1,639,148

電話加入権

6,408

−

−

−

6,408

−

商標権

3,619

1,561

−

623

4,557

29,723

ソフトウエア37,74016,146

11,892

10,13431,85952,93747,767

17,707

11,892

10,75742,82582,660

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

計
（注）

当 期
減少額

34,969

構築物

無形固
定資産

当 期
増加額

2,679,726

建物

有形固
定資産

当期首
残高

１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
事業用土地
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
グランディハイツ若草
清住パーキング
建物
グランディハイツ若草

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155,935千円

83,772千円
37,560千円
71,812千円

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

24

17

−

41

完成工事補償引当金

22,099−11,703

10,396

役員退職慰労引当金

29,39920,737−50,13786/93

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数100株
電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

公告掲載方法

公告掲載URL
http://www.grandy.co.jp/

株主に対する特典(注)１．単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

該当事項はありません。
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出（第24期第１四半期）（自 平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自 平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出（第24期第３四半期）（自 平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月５日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月14日関東財務局長に提出
平成26年６月27日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員湯浅

信好

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員出口賢二

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グランディハウス株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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グランディハウス株式会社(E04044)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日

グランディハウス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅

信好

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出口

賢二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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