まんのう町
第４期障害者福祉計画
第６期障害福祉計画
第２期障害児福祉計画

令和３年２月
まんのう町

目

次

第１章 計画の概要 ..................................................................................................... 1
１．計画策定の背景と趣旨.......................................................................................... 1２．計画の位置づけ .................................................................................................. 2３．計画の期間 ........................................................................................................ 2４．計画の策定体制 .................................................................................................. 3
第２章 障害者を取り巻く状況 ....................................................................................... 4
１．人口の状況 ........................................................................................................ 4
２．身体障害者の状況 ............................................................................................... 5
３．知的障害者の状況 ............................................................................................... 8
４．精神障害者の状況 ............................................................................................... 9
５．障害児の就学の状況 ........................................................................................... 11
６．障害者の雇用・就労の状況 ................................................................................... 14
７．アンケートからみた障害者の状況 .......................................................................... 15
第３章 計画の基本的方向 ............................................................................................. 20
１．基本理念.......................................................................................................... 20
２．基本目標.......................................................................................................... 20
３．基本的な視点 .................................................................................................... 21
４．施策の体系 ....................................................................................................... 22
第４章 施策の展開 ..................................................................................................... 23
１．保健・医療の充実 .............................................................................................. 23
２．生活支援の充実 ................................................................................................. 26
３．教育・生涯学習の充実......................................................................................... 30
４．雇用・就労の促進 .............................................................................................. 33
５．生活環境の整備 ................................................................................................. 38
６．情報提供・意思疎通の支援 ................................................................................... 42
７．安全・安心の確保 .............................................................................................. 45
８．差別の解消と権利擁護......................................................................................... 49
第５章 障害福祉計画・障害児福祉計画の推進 ................................................................... 54
１．計画の基本方針 ................................................................................................. 54
２．障害福祉サービス等に関する数値目標 ..................................................................... 55
３．障害福祉サービス等の事業量見込み........................................................................ 61
４．児童福祉法上のサービスの事業量見込み .................................................................. 67

５．地域生活支援事業の事業量見込み .......................................................................... 69
第６章 計画の推進と評価 ............................................................................................. 74
１．計画の推進 ....................................................................................................... 74
２．計画の点検・評価 .............................................................................................. 74
資料 編 ............................................................................................................... 76

第１章

計画の概要

１．計画策定の背景と趣旨
本町では、「障害者権利条約」を実現するため、近年の障害者に係る制度改革や障害のある人を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成 2７年 3 月に「障害者福祉計画」（計画期間：平成 27 年度～
令和２年度）を策定し、障害者施策を総合的、計画的に推進してきました。また、「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援する法律」（以下、「障害者総合支援法」という。）に基づく「障害福祉計画」は、3 年ごとに見直しを行いながら第 5 期の計画期間（平成 30 年度～令和 2 年度）を満了しようとしています。さらに、平成 28 年 5 月に可決・成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正において、障害児支援に関するニーズの多様化にきめ細かく対応するため策定された、第１期障害児福祉計画についても 3 年の計画期間（平成 30 年度～令和 2 年度）が満了しようとしています。
計画期間中には、「障害者基本計画（第 4 次）」が平成 30 年 3 月に策定され、第 5 期障害福祉計画策定の基礎となった「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。
）の一部改正が令和 2 年 5 月に行われました。また、平成 30 年４月には改正社会福祉法が施行され、地域福祉計画が上位計画として位置づけられました。複雑化、多様化する障害者をめぐる諸課題を、自助、共助、公助の枠組みで整理し、地域ぐるみで解決していくことが求められています。
そこで、本町においても、このような国の動向やこれまでの取り組みの成果と課題を踏まえながら、3 計画の見直しを行う必要があります。障害者施策に係る基本的な理念や目標、視点を再確認するとともに、障害者を取り巻く環境の変化と新たな課題やニーズにも対応した新たな「まんのう町第４期障害者福祉計画」と「まんのう町第 6 期障害福祉計画・まんのう町第 2 期障害児福祉計画」を一体的に策定することとしました。

- 1 -２．計画の位置づけ（１）障害者福祉計画
障害者福祉計画は、障害者基本法第 11 条第３項に定める「当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画」（市町村障害者計画）です。
町における障害者に関連する施策・事業を全体的に把握し、体系づけることで、障害のある人を取り巻く地域環境の整備を計画的に進めるとともに、住民や事業者、各種団体が積極的な活動を行うための指針となる計画です。
あわせて、関連するまんのう町の他の計画との整合を図っていきます。

（２）障害福祉計画・障害児福祉計画
障害福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条に定める「市町村障害福祉計画」、障害児福祉
計画は児童福祉法第 33 条の 20 に定める「市町村障害児福祉計画」です。障害者計画の中の「生活支援」、｢雇用・就業｣に係る施策の実施計画的なものです。

３．計画の期間
本計画の計画期間については、まんのう町第４期障害者福祉計画は６年間、まんのう町第６期
障害福祉計画及びまんのう町第２期障害児福祉計画は３年間とします。
平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

まんのう町第３期

まんのう町第４期

障害者福祉計画

障害者福祉計画

令和
７年度

令和
８年度

まんのう町第５期障害福祉計画

まんのう町第６期障害福祉計画

まんのう町第７期障害福祉計画

まんのう町第１期障害児福祉計画

まんのう町第２期障害児福祉計画

まんのう町第３期障害児福祉計画- 2 -４．計画の策定体制（１）障害者（児）実態調査の実施
本計画の策定に先立ち、障害者の福祉施策をより一層進めていくため、障害者の生活状況や障害福祉に関する住民の皆様の幅広いお考えをおたずねし、すべての住民が暮らしやすいま
ちづくりを進めるための基礎資料とすることを目的として実施しました。
配付数

有効回収数

有効回収率

889 件

486 件

54.7％

（２）計画策定委員会の開催
本計画の策定を行うにあたり、保健・医療・教育・福祉関係者、行政関係者、障害者等の意見を反映させるため、｢まんのう町障害福祉計画等策定委員会」において、協議を重ねていただきました。

（３）パブリックコメントの実施
令和３年１月に計画素案を公表し、住民からの意見募集を行いました。

- 3 -

第２章

障害者を取り巻く状況

１．人口の状況
本町の人口は、令和２年３月 31 日現在で、男性 8,892 人、女性 9,509 人、合計 18,401 人です。
年齢区分別に見ると、男女ともに 70～74 歳、65～69 歳、60～64 歳の人数が多くなっています。比較的に人口の多い 60～64 歳の階層が、今後、順次高齢期に突入することから、高齢化率がさらに上昇することが見込まれます。
図表 １ 人口ピラミッド

資料：住民基本台帳- 4 -２．身体障害者の状況（１）身体障害者手帳所持者数
本町の身体障害者手帳所持者数は、令和２年 3 月末現在 993 人と、総人口の 5.4％となっており、うち 65 歳以上の高齢者が 818 人と、全体の 82.4％を占めています。
障害種別に見ると、肢体不自由が 515 人（51.9％）と最も多く、次いで内部障害が 290 人（29.2％）となっています。また、中度障害者（３、４級）は 500 人で、全体の 50.4％を占めています。
図表 ２ 障害種別等級別身体障害者手帳所持者数
障害種別

視覚障害

聴覚・平衡
機能障害

音声・言語
障害

肢体不自由

内部障害

合計

年齢別
18歳未満
18～64歳
65歳以上
合計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
合計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
合計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
合計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
合計
18歳未満
18～64歳
65歳以上
合計

１級
0
5
32
37
0
2
5
7
0
0
0
0
3
26
50
79
0
20
122
142
3
53
209
265

２級
0
3
20
23
1
4
7
12
0
0
0
0
0
19
45
64
0
1
2
3
1
27
74
102

- 5 -

(単位：人)
等級別
合計
３級
４級
５級
６級
0
0
0
0
0
0
0
3
0
11
2
4
0
3
61
2
4
3
3
72
0
0
0
0
1
3
1
0
1
11
12
31
0
37
92
15
32
0
38
104
0
0
0
1
3
4
7
1
8
8
4
0
0
12
0
0
0
0
3
17
30
14
7
113
99
144
41
20
399
116
174
55
27
515
0
0
0
3
8
32
47
87
258
50
95
0
0
290
0
0
0
0
4
24
42
17
8
171
167
267
41
60
818
191
309
58
68
993
資料：福祉保険課（令和２年３月末現在）

（２）等級別身体障害者手帳所持者数の推移
本町の身体障害者手帳所持者数は年々減少傾向にあり、平成 27 年からの４年間で 133 人、11.8％の減少となっています。
等級別に見ると、６級は横ばい傾向となっていますが、その他のすべての等級は減少で推移
しています。
図表 ３ 等級別身体障害者手帳所持者数の推移(単位：人)
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１級

312

307

300

292

265

２級

135

124

110

112

102

３級

214

206

197

189

191

４級

333

325

309

295

309

５級

66

64

60

60

58

６級

66

64

65

67

68

合計

1,126

1,090

1,041

1,015

993

資料：福祉保険課（各年度末現在）（３）障害種別身体障害者手帳所持者数の推移
障害種別に平成 27 年度からの推移を見ると、音声・言語障害を除くすべての障害種別が減少傾向にあります。
図表 ４ 障害種別身体障害者手帳所持者数の推移(単位：人)
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

81

81

79

75

72

115

105

105

106

104

11

11

11

11

12

肢体不自由

609

580

553

537

514

内部障害

310

313

293

286

291

合計

1,126

1,090

1,041

1,015

993

視覚障害
聴覚・平衡
機能障害
音声・言語
障害

資料：福祉保険課（各年度末現在）- 6 -

（４）年齢区分別身体障害者手帳所持者数の推移
年齢区分別に見ると、18 歳未満は横ばい傾向にありますが、18 歳～64 歳及び 65 歳以上は減少傾向となっています。
図表 ５ 年齢区分別身体障害者手帳所持者数の推移(単位：人)
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

5

6

7

5

4

18歳～64歳

226

204

186

180

171

65歳以上

895

880

848

830

818

合計

1,126

1,090

1,041

1,015

993

資料：福祉保険課（各年度末現在）- 7 -３．知的障害者の状況（１）障害程度別療育手帳所持者数の推移
本町の療育手帳所持者数は、令和元年度末現在 158 人と、総人口の 0.9％となっています。
程度別に見ると、Ⓑ（中度）及びＢ（軽度）が 91 人で全体の 57.6％を占めています。
平成 27 年からの推移を見ると、Ⓑは増加、それ以外は横ばい傾向となっています。
図表 ６ 障害程度別療育手帳所持者数の推移(単位：人)
区 分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

Ⓐ

29

29

30

30

28

Ａ

37

38

39

39

39

Ⓑ

48

50

50

52

54

Ｂ

34

31

33

36

37

合 計

148

148

152

157

158

資料：福祉保険課（各年度末現在）（２）年齢区分別療育手帳所持者数の推移
年齢区分別に見ると、18 歳～64 歳は減少、18 歳未満及び 65 歳以上は増加傾向にあります。
図表 ７ 年齢区分別療育手帳所持者数の推移(単位：人)
区 分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

21

20

25

29

30

18歳～64歳

119

116

114

112

111

65歳以上

8

12

13

16

17

合 計

148

148

152

157

158

資料：福祉保険課（各年度末現在）- 8 -４．精神障害者の状況（１）等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
本町の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和元年度現在 77 人と、総人口の 0.4％となっています。
平成 27 年度からの推移を見ると、２級は横ばい、１級及び３級は増加傾向にあり、全体を見ると 14 人（22.2％）増加しています。
図表 ８ 等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(単位：人)
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

１級

7

7

8

9

11

２級

40

43

40

40

41

３級

16

19

16

21

25

合計

63

69

64

70

77

資料：福祉保険課（各年度末現在）（２）年齢区分別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
年齢区分別に見ると、18 歳～64 歳は横ばい傾向にありますが、65 歳以上は増加傾向にあり、平成 27 年度から令和元年度にかけて２倍に増加しています。
図表 ９ 年齢区分別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(単位：人)
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

0

0

0

0

1

18歳～64歳

54

57

52

56

58

65歳以上

9

12

12

14

18

合計

63

69

64

70

77

資料：福祉保険課（各年度末現在）- 9 -（３）自立支援医療（精神）利用者数の推移
自立支援医療（精神）利用者数は、以下のとおりです。
図表 １０ 年齢区分別自立支援医療（精神）利用者数の推移(単位：人)
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

7

6

8

8

6

18歳～64歳

123

134

133

128

129

65歳以上

32

32

32

31

39

合計

162

172

173

167

174

資料：福祉保険課（各年度末現在）- 10 -

５．障害児の就学の状況（１）特別支援学級の設置及び就学状況
令和２年５月１日現在、町内の特別支援学級の設置状況は、小学校６校 13 学級、中学校１校４学級となっています。
図表 １１ 特別支援学級の設置及び就学状況

小学校

中学校

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

児童数

969

986

993

987

982

学校数

6

6

6

6

6

設置校数

6

6

6

6

6

学級数

11

12

12

13

13

特別支援学級
児童数

19

19

21

23

27

生徒数

408

439

439

458

456

学校数

1

1

1

1

1

設置校数

1

1

1

1

1

学級数

3

2

2

3

4

特別支援学級
生徒数

9

6

11

13

15

資料：学校教育課（各年５月１日現在）- 11 -

（２）障害種別特別支援学級の児童・生徒数の推移
障害種別に特別支援学級の児童・生徒数を見ると、令和２年５月１日現在、小学校では知的障害が 17 人と、小学生の障害者全体の 63.0％を占めています。また、中学校では自閉症・情緒障害が 10 人と、中学生の障害者全体の 66.7％を占めています。
図表 １２ 障害種別特別支援学級の児童・生徒数の推移
区

分
小学校

知的障害
中学校

小学校
自閉症・
情緒障害
中学校

小学校
肢体不自由
中学校

小学校
難聴
中学校

小学校
病弱
中学校

小学校
計
中学校

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

学級数

5

5

5

6

6

児童数

11

10

11

14

17

学級数

1

1

1

1

2

生徒数

4

2

8

7

5

学級数

5

5

4

4

5

児童数

7

7

6

6

6

学級数

1

1

1

1

2

生徒数

4

4

3

5

10

学級数

1

1

1

1

1

児童数

1

1

1

1

1

学級数

0

0

0

0

0

生徒数

0

0

0

0

0

学級数

0

1

1

1

0

児童数

0

1

1

1

0

学級数

1

0

0

0

0

生徒数

1

0

0

0

0

学級数

0

0

1

1

1

児童数

0

0

2

1

3

学級数

0

0

0

1

0

生徒数

0

0

0

1

0

学級数

11

12

12

13

13

児童数

19

19

21

23

27

学級数

3

2

2

3

4

生徒数

9

6

11

13

15

資料：学校教育課（各年５月１日現在）- 12 -

（３）特別支援学校への就学状況
特別支援学校への就学状況は、以下のとおりです。
図表 １３ 特別支援学校の状況(単位：人)
区

分

小学部

中学部

高等部

合計

香川丸亀養護学校

6

5

1

12

善通寺養護学校

0

3

0

3

香川大教育学部附属特別支援学校

1

0

0

1

6

8

1

15

合計

資料：学校教育課（令和２年５月１日現在）（４）通級指導の児童数の推移
通級指導の児童数の推移は、以下のとおりです。
図表 １４ 通級指導の状況(単位：人)

児童数

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

10

15

21

16

18

資料：学校教育課（各年５月１日現在）- 13 -

６．障害者の雇用・就労の状況（１）香川県の企業における障害者雇用率
令和２年６月１日現在、香川県にある企業の障害者の雇用状況は以下のとおりで、障害者雇用率達成企業の割合は、全体の 55.7％となっています。
図表 １５ 香川県の企業における従業員数別障害者雇用率の状況
規模

企業数

労働者数
(人)

障害者数
(人)

雇用率
（％）

法定雇用率
法定雇用率
達成企業率
達成企業
（％）

45.5～100人未満

466

30,877.5

579.5

1.88

256

54.9

100～300人未満

310

46,526.5

958.5

2.06

184

59.4

300～500人未満

48

17,101.0

351.0

2.05

19

39.6

500人～1,000人未満

28

16,756.5

362.5

2.16

17

60.7

1,000人以上

21

48,792.5

1,077.5

2.21

10

47.6

計

873

160,054.0

3,329.0

2.08

486

55.7

資料：香川労働局（令和２年６月１日現在）（２）町の障害者雇用状況
令和２年６月１日現在、まんのう町役場における障害者雇用率は、2.47％となっており、
0.03％の未達となっています。
図表 １６ 町の障害者雇用状況
部局

職員数

対象職員数

事務部局
（教育委員会含む）

271人

243人

障害者数
6人

障がい者雇用率
2.47%

法定雇用率
2.5%

資料：総務課（令和２年６月１日現在）- 14 -

７．アンケートからみた障害者の状況（１）主な生活費
三障害とも「自分の年金や手当」が最も高く、知的障害者では「家族の就労などによる収入」の割合も比較的高いことがわかります。
図表 １７ 主な生活費（障害種別）（２）暮らしの状況
現在の暮らしでは、「家族と暮らしている」が三障害ともに半数以上となっています。また、福祉施設で暮らしている割合は、知的障害者が 14.7％で最も高くなっています。
図表 １８ 暮らしの状況（障害種別）- 15 -

（３）介助者の年齢
主な介助者の年齢は、三障害とも「40～64 歳」が最も高くなっていますが、知的障害者は特に高くなっています。
図表 １９ 主な介助者の年齢（障害種別）（４）就労の状況
就労状況をみると、「仕事をしている(福祉施設などを含む)」人は、身体障害者 20.8％、知的障害者 34.7％、精神障害者 27.6％となっています。
図表 ２０ 就労の状況（障害種別）- 16 -

（５）仕事の内容
現在、仕事をしている人の仕事の内容は、身体障害者は「会社などで正社員・正職員として働いている」、知的障害者は「障害者の就労を支援する施設や作業所で福祉的就労をしている」、
精神障害者は「会社などでアルバイト、パートの社員・職員として働いている」がそれぞれ最も高くなっています。
図表 ２１ 仕事の内容（障害種別）（６）外出の頻度
外出頻度を、「毎日」と回答した人は、身体障害者 14.5％、知的障害者 28.0％、精神障害者
21.1％となっています。一方、「ほとんど外出しない」という人は、身体障害者 17.2％、知的障害者 13.3％、精神障害者 13.2％となっています。
図表 ２２ 外出の頻度（障害種別）- 17 -

（７）差別について
差別やいやな思いをした経験について、「ある」、「少しある」と回答した割合は、身体障害者 26.3％、知的障害者 61.4％、精神障害者 44.7％で、知的障害者及び精神障害者の割合が高くなっています。
図表 ２３ 差別や嫌な思いをする（した）ことの経験（障害種別）（８）災害時の避難について
災害時にひとりで避難できるかについて、「できない」「わからない」と回答した割合は、身体障害者 50.7％、知的障害者 82.6％、精神障害者 39.5％となっており、知的障害者の割合が特に高くなっています。
図表 ２４ 災害時にひとりで避難できるか（障害種別）- 18 -

（９）充実してほしいこと
障害者への支援として充実してほしいことは、三障害とも「年金や手当などの充実」が最も多く、次が身体障害者、精神障害者は「通院・治療のための医療費の助成」、知的障害者は「入所できる福祉施設の充実」及び「就労支援の充実」となっています。
図表 ２５ 行政に充実してほしいこと（障害種別）- 19 -

第３章 計画の基本的方向
１．基本理念前計画に引き続き、障害の有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する「ノーマライゼーション社会」を実現するために、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援するとともに、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去することで、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者が安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けて施策の展開を図ります。

障害者の自立と社会参加を促進し、ノーマライゼーション社会を実現する
２．基本目標本計画は、障害者基本法第３条に基づき、次の３つを基本的な目標として掲げます。

（１）社会参加の確保
全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

（２）地域での共生
全ての障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

（３）アクセシビリティの確保
全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

- 20 -

３．基本的な視点
本計画は、各分野に共通する横断的な視点として、次の４つを踏まえて推進します。

（１）障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援
障害者を施策の客体ではなく、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会に参加する主体としてとらえ、障害者施策の策定及び実施に当たっては、障害者及び障害者の家族等の関係者の意見を聴き、その意見を尊重します。
また、障害者本人の自己決定を尊重する観点から、重度の知的障害者、精神障害者においても個人の意思があるということを踏まえて、障害者本人が適切に意思決定を行い、支援する側の判断のみで支援を進めるのではなくその意思を表明することができるよう、相談の実施等による意思決定の支援とともに、意思疎通のための手段を選択する機会の提供を促進します。

（２）当事者本位の総合的な支援
障害者が人生における全段階を通じて適切な支援を受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用等の各分野の有機的な連携の下、施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行います。

（３）障害特性等に配慮した支援
障害者施策は、性別、年齢、障害の状態、生活の実態等に応じた障害者の個別的な支援の必要性を踏まえて策定及び実施します。また、発達障害、難病、高次脳機能障害、視覚障害、聴覚障害等について、住民の更なる理解の促進に向けた広報・啓発活動を行うとともに、施策の充実を図ります。

（４）バリアフリー化の推進
障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している、事物、制度、慣行、観念等の社会的障壁の除去を進め、ソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシ
ビリティの向上を図ります。
また、平成 28（2016）年に施行された障害者差別解消法及び令和２（2020）年に改正された障害者雇用促進法に基づき、地方公共団体や障害者団体を始めとする様々な主体の取組との連携を図りつつ、事業者・事業主や地域住民の幅広い理解の下、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に推進します。

- 21 -

４．施策の体系―― １．保健・医療の充実（１）障害の発生予防・早期発見の推進（２）医療・リハビリテーションの充実（３）精神保健福祉の充実―― ２．生活支援の充実（１）相談支援体制の充実（２）障害福祉サービス等の充実

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（３）障害児支援の充実（４）サービスの質の向上等（５）住民による支援の促進―― ３．教育・生涯学習の充実（１）療育・就学前教育の充実（２）学校教育の充実（３）生涯学習(文化、スポーツ等)の振興―― ４．雇用・就労の促進（１）障害者雇用の促進（２）職業能力の開発・育成（３）就労環境の改善と定着促進（４）福祉的就労の充実（５）経済的自立の支援―― ５．生活環境の整備（１）生活の場の確保（２）福祉のまちづくりの推進（３）移動支援の充実―― ６．情報提供・意思疎通の支援（１）情報提供体制の充実（２）意思疎通支援の充実（３）情報バリアフリー化の推進―― ７．安全・安心の確保（１）防災対策の充実（２）防犯・見守り体制等の充実―― ８．差別の解消と権利擁護（１）理解と交流の促進（２）福祉教育の推進（３）権利擁護対策の充実（４）成年後見制度の利用推進- 22 -

第４章 施策の展開
１．保健・医療の充実【 現状と課題 】
障害の発生原因としては、遺伝子や染色体に異常があって早期から障害が生じる場合や、母胎内の環境や条件によって障害が生じる場合、出産の前後に原因のある場合等の先天性のものと、生まれてから、あるいは成人や高齢になってからの疾病や事故等による後天性のものがあります。
先天性の障害の発生を予防するためには、妊娠、出産期の胎児の障害の予防、軽減に向けた周産期医療と予防に関する指導、支援が必要であり、後天的な障害の発生を予防するためには、生活習慣病の予防が重要です。
また、アンケート調査によると、障害者が地域で生活するために必要な支援として、「在宅で医療ケアなどが適切に受けられること」と回答した割合は 35.4％となっており、障害があっても、地域社会の一員として安心して生活することができるよう医療の充実を図る必要があります（図表 ２６参照）。
精神保健に関しては、精神科医療や相談窓口の充実により、精神疾患を初期の段階で発見し、早期に治療することで、重症化の防止も可能となります。一方、精神障害に対する理解はまだまだ十分とは言い難く、根強い偏見も残っており、早期対応に結びついていない現状があります。
今後も、精神障害に対する正しい理解を広めるための啓発活動を進めていく必要があります。
図表 ２６ 地域で生活するために必要な支援障害者（児）実態調査- 23 -

【 今後の取り組み 】（１）障害の発生予防・早期発見の推進① 生活習慣病の予防
特定健診の受診率の向上を図るとともに中途障害の原因となる糖尿病対策の充実を図ります。また、健康増進計画に基づき、住民すべての健康づくりを進めていきます。

② 母子保健の充実
乳幼児健診の受診率の向上を図り、支援が必要な子どもを早期に発見し、適切な治療や療育が受けられるように努めます。
また、臨床心理士や言語聴覚士による個別相談や集団での発達支援教室を行い、子どもの発達を促すよう親子を支援します。

③ 専門職の資質向上
住民の保健サービスの充実を図るため、保健師及び栄養士の資質向上に努めます。

（２）医療・リハビリテーションの充実① 在宅医療の推進
障害者に対する継続的かつ効果的な在宅医療の実現を図るため、保健所や医師会、歯科医師会、福祉関係者等の連携により、訪問看護や障害者の実情に応じた医療が提供できる
地域医療体制の整備に努めます。特に、医療技術の進歩を背景として、日常的に医療的ケアが必要な障害児等に対する支援体制の一層の充実に努めます。

② リハビリテーション体制の整備
町内公共施設の活用や近隣医療機関等との連携を深め、障害者一人ひとりの状況に応じた継続的なリハビリテーション体制の整備を進めます。

③ 難病患者への支援
難病患者の医療費助成制度については医療機関や県と連携を図りながら、相談窓口としての役割を果たし、障害福祉サービスの利用等により難病患者と家族が地域で安心して暮らせるよう支援します。

- 24 -

（３）精神保健福祉の充実① 心の相談の充実
学校・職場・地域などで対人関係やストレス、こころの病などこころの問題で悩んでいる方を対象に、精神科医が個別に相談に応じる「こころの健康相談」により、サポート体制の充実を図ります。

② 精神障害者の居場所
地域で暮らす精神障害者の方が、同じ悩みを抱える仲間と日中安心して過ごせる居場所「かりんの道」を今後も継続して実施します。

③ 傾聴ボランティア事業の推進
心の悩み若しくは苦しみを抱えている住民に対し、話を聴くことで心の負担を軽減できるよう、傾聴ボランティア事業を推進します。

④ 精神保健に関する知識の普及
ストレスの対処法や休養のとり方など、こころの健康づくりに関して広報紙や各種の教室等あらゆる機会を通じて知識の普及、啓発を図ります。また、町職員に向けて、悩んでいる人への接し方「メンタルヘルス・ファーストエイド」による支援についての研修会を実施します。

⑤ 精神障害者の地域移行の促進
入院中の精神障害者が、退院後に安定した在宅生活を送るため、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活に移行するための地域移行支援や、常に連絡が取れる体制を確保し、支援の必要な緊急時に訪問や相談などの支援を行う地域
相談支援の利用促進を図り、地域への移行を支援します。

⑥ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい生活ができるよう地域包括ケアシス
テムを構築するために、保健、医療、障害福祉等の各分野が連携した協議の場を中心に、支援体制の整備や課題に対する必要な取り組みを検討します。

- 25 -

２．生活支援の充実【 現状と課題 】
障害者が感じる悩みや不安は、障害の種別や程度、社会状況、年齢など、様々な要因によって異なります。このような、障害者ごとに異なる諸課題を身近に、気軽に相談でき、適切な助言を受けられるようにすることが重要です。
アンケート調査では、悩みや困ったことがあった場合の主な相談先として「家族」と回答した
割合が 74.5％と圧倒的に高くなっている一方で、公的な相談窓口等を挙げる障害者は少なくなっており、相談したくてもできない、あるいは、相談する窓口を知らないことも考えられることか
ら、窓口やサービスに対する情報提供を積極的に進め、気軽にすぐ相談できる環境を作っていく必要があります（図表 ２７参照）。
また、障害者が地域で安心して生活するためには、いつでも必要に応じて在宅福祉サービスが受けられる環境にあることが重要です。しかしながら、障害者の介助は、配偶者や親、子どもなど、家族や親族に依存する傾向にあり、在宅生活が家族による支援のみに頼ることなく、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、訪問系サービスや短期入所、日中一時支援の充実を図る必要があります。

図表 ２７

悩みや困ったことの相談先

障害者（児）実態調査- 26 -

【 今後の取り組み 】（１）相談支援体制の充実① 相談窓口の充実
障害者や家族、関係団体等の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、障害福祉サービ
スの利用支援、その他必要な支援、関係機関との連絡調整、権利擁護のための援助等を行います。

② 地域自立支援協議会の運営
障害福祉サービス事業所、教育機関、医療機関、ハローワーク、関係団体など、地域の多様な社会資源のネットワークの核となる地域自立支援協議会を定期的に開催し、地域における障害者の生活を総合的に支援します。

（２）障害福祉サービス等の充実① 障害福祉サービスの充実
障害者総合支援法のもとで、障害福祉サービスの必要量を確保するとともに、障害者の障害特性や障害の程度に応じた福祉サービスの充実を図ります。

② 地域生活支援事業の充実
利用者のニーズを把握し、利用者のサービスの低下にならないよう地域生活支援事業の充実を図るとともに、サービスの周知に努めます。

③ 人材の育成
サービス事業所のホームヘルパーや地域のボランティア等、障害者を支援する人材の育成に努めます。

④ 地域生活支援拠点の整備
障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築し、機能の充実を図ります。

（３）障害児支援の充実① 情報提供、相談体制の充実
障害児及びその家族に対して、障害児について情報提供や相談支援体制を充実します。

- 27 -

② ライフステージに対応した支援
障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した効果的な支援を地
域の身近な場所で提供する体制の構築を図ります。

③ 障害福祉サービス等の充実
障害者総合支援法に基づき、居宅介護、短期入所、日中一時支援等を提供し、障害児が身近な地域で必要な支援を受けられる体制の充実を図ります。

④ 障害児通所支援の充実
療育を必要とする児童が、地域で自立することを支援する「障害児通所支援」の充実を図ります。

⑤ 障害児保育の推進
障害児の健全な育成や社会への適応力向上に資するため、障害児のこども園等での受け入れを支援し、障害児保育の推進を図ります。

（４）サービスの質の向上① 第三者評価制度の利用促進
サービス内容や運営面についての良い点や改善点を明確にするため、福祉サービスにおける第三者評価制度の利用を促進します。

② サービス支給決定の透明化
障害支援区分の認定にあたっては、医師を含む各障害に関する専門的な知見を有する複数の委員からなる審査会を開催し、適正に障害支援区分の認定を行います。

③ 相談支援体制の充実
サービスの利用者が必要に応じて適切なサービスが受けられるように、サービス等をコーディネートする相談支援機関との連携を強化し、相談支援体制の充実を図ります。

④ サービスに対する苦情への対応
福祉サービス利用者と事業者の間で生じた苦情について、公正・中立な第三者機関として苦情解決援助を行う香川県福祉サービス運営適正化委員会について周知を図り、利用者の権利を擁護し、サービスを適切に利用できるよう支援します。

- 28 -

⑤ 研修への参加促進
障害福祉サービスや相談支援の質の向上を図るため、サービス提供者を対象とした各種養成研修について、受講の促進を図ります。

（５）住民による支援の促進① ボランティアの育成・強化
障害者の多様なニーズに対応できるように、社会福祉協議会と連携してボランティアリーダーやボランティア団体の育成に努めるとともに、啓発・広報等により幅広い住民の参加を促します。

② 地域団体による支援の促進
町内会等の地域団体による障害者等の見守り活動など、地域福祉活動を支援します。

③ ボランティア活動の情報提供
障害者やその家族に対して、障害者を対象としたボランティア団体等に関する情報を幅広く提供し、活用を促進します。

- 29 -

３．教育・生涯学習の充実【 現状と課題 】
障害のある人、ない人にかかわらず、すべての子どもがともに教育を受けられるようにするた
めには、特別な支援が必要な子ども一人ひとりのニーズをきめ細かく把握しながら、適切な支援を行うことが重要です。また、アンケート調査では、こども園や学校に、「子どもの能力や障害の状態に適した指導」（74.1％）を望む声が多くあり、その子どもが持っている能力を最大限に伸ばし、将来社会の中でいきいきと希望に満ちた生活を送ることができ、社会的に自立するための生きる力を身につけることができるような環境整備が必要となります（図表 ２８参照）。本人やその保護者が望む教育を妨げる要因をできる限り取り除くことで、より多くの選択肢を確保できるよう努める必要があります。
障害者が、スポーツ・文化活動に参加することは、自立と社会参加を促進するだけでなく、生きがいのある生活の実現、地域住民との出会い、交流の促進など、自らの自立や社会参加の意欲を高めるために重要なことです。だれもが気軽に参加できるような機会の拡充を図り、障害特性に配慮したサービスの提供など参加しやすくなるような環境づくりに取り組む必要があります。
図表 ２８ こども園・学校に望むこと- 30 -

【 今後の取り組み 】（１）療育・就学前教育の充実① 療育体制の充実
乳幼児健康診査等と連動した早期相談指導体制を充実するとともに、医療・保健・福祉・教育の連携を一層深め、情報の共有化により、療育相談・指導の一貫性の確保を図ります。

② 障害児保育の充実
保育教諭等に対して、障害児保育に関する研修や講習会を開催するなど、資質の向上を図ります。

（２）学校教育の充実① 特別支援の強化
特別な支援が必要とされる幼児、児童、生徒の困難に気づき、そのニーズに応じた適切な指導が行えるように、学校と専門機関が連携し、支援します。

② 適正な就学相談
障害のある幼児、児童、生徒の就学に関する悩みや不安を解消するため、幼児期から継続的に相談し、障害児及び保護者の意向を尊重しつつ、障害のある子どもの能力を最大限に伸ばすことを重視し、適切な就学先を探るなど、就学相談の充実を図ります。

③ 教職員の資質・指導力の向上
教職員が障害特性等を正しく理解し、困難の状況に気づき、その程度に応じた適切な指導を行えるよう研修等の充実を図ります。

④ 専門機関など幅広いネットワークの確立
仲善地域特別支援教育連携協議会により、子どものライフステージに応じた適切な相談支援体制を整備します。

⑤ 一貫した支援体制の整備
サポートファイル「かけはし」を活用し、放課後等デイサービスの療育と学校生活での指導を連携したり、学校での進級・進学の際や就労の際に、これまでの支援の経過や内容（医療機関、関係機関との連携等）を引き継いだりすることで、一貫した支援が行えるよう努めます。

- 31 -

⑥ 学校施設のバリアフリー化
特別な支援を必要とする子どもが安心して就学できるよう、トイレ、スロープ、階段への手すりの設置など学校施設のバリアフリー化を推進します。

⑦ 児童・生徒の交流及び共同学習の促進
障害児を含めた学級間交流、異校種間交流、地域交流を行い、相互の理解促進を図ります。

（３）生涯学習（文化、スポーツ等）の振興① 生涯学習の充実
障害者の生きがいのある社会生活を促進するために、さまざまな学習機会を提供します。

② 情報提供と積極的な参加促進
優れた文化にふれあう機会や障害者も気軽に参加できるような身近な活動などの紹介を行うとともに、積極的な参加を呼びかけます。

③ 障害者への配慮
各種大会や行事において、手話通訳者や要約筆記者の配置、車いす使用者のスペース確
保など、障害者に配慮した運営がされるよう行事主催者などに対する啓発に努めます。

④ 活動に対する支援
障害者や障害者関係団体が行う文化芸術活動の支援と活動成果の周知に努めます。

⑤ 生涯スポーツの推進
障害者のスポーツ活動の促進のため、障害者を対象とした講習会等の開催に努めます。
また、自宅にこもりがちな障害者へ積極的な参加を呼びかけます。

⑥ レクリエーション活動の充実
障害者が参加しやすいレクリエーション活動に取り組みます。

- 32 -

４．雇用・就労の促進【 現状と課題 】
働くことを望んでいる障害者が職業に就き、社会経済活動に参加することは社会にとっても望ましいことであり、障害者が地域でいきいきと生活していくための生きがいにもなります。
能力や障害の状況に応じた職業能力開発の機会を確保するとともに、一般雇用や福祉的就労の促進に努めるなど、障害者の雇用機会の拡大を図る必要があります。
福祉的就労は、民間企業での雇用が困難な障害者にとって、訓練を受ける場、働く場として、
また一般的就労が困難な障害者に対する就労促進及び社会参加を進める施策として重要な役割を担っています。一方で、一般就労に比べると福祉的就労による工賃収入の向上への取組が課題となっています。
アンケート調査結果をみると、仕事のことで悩んでいることや困っていることで一番多く挙げられているのが収入の少なさに関することですが、職場でのコミュニケーションの難しさや障害への理解が得にくく人間関係が難しいことなど、障害を理由とした様々な障壁に悩む実態が浮かび上がっています（図表 ２９参照）。
障害者の就労を促進するためには、それぞれが個性に合った仕事を選択できるよう、仕事内容
や勤務条件の多様化を図るとともに、周囲の方や企業が障害者を理解する必要があります。特に仕事内容や勤務条件の多様化については企業の理解と協力に負うところが大きいこともあり、企業に対する理解を深めていくことは大切であると考えます。働く意欲と能力のある障害者がごく普通に働ける社会をつくるために、社会全体で障害者に適した仕事や労働環境づくりを工夫しようとする意識を高めていく必要があります。

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図表 ２９ 仕事のことで悩んでいることや困っていること- 34 -

【 今後の取り組み 】（１）障害者雇用の促進① 事業主等への啓発・広報
ハローワークなどの雇用関係機関と協力し、障害者雇用支援月間など様々な機会を通じて、事業主に対し障害者への理解と雇用拡大に関する啓発に努めるとともに、障害者雇用に関わる各種助成制度等についても啓発・広報に努めます。

② 法定雇用率の達成指導
法定雇用率未達成企業に対しては、障害者雇用の促進についてなお一層の理解・協力を求め、雇用率達成を図ります。また、町においても法定雇用率達成の維持・継続に努めます。

③ 町内企業の障害者雇用促進
町の物品調達において障害者雇用企業の指名・選定の機会を増やしたり、町の発注工事にかかる競争入札参加資格審査において入札参加者の障害者雇用の状況を考慮したりすること等により、町内企業の障害者雇用を促進します。

（２）職業能力の開発・育成① 就労移行支援事業、就労継続支援事業の充実
障害者の障害特性やニーズに対応できるようサービス供給基盤の整備・充実に努めます。
また、本人、家族が安心して訓練、就労へスムーズに移行できるようにサービス事業者と関係各機関との連携強化に努めます。

② 職業訓練に関する情報提供
公共的な職業訓練施設等における、障害者のための職業訓練に関する情報収集及び提供に努めます。

③ 資格取得等による職域の拡大
障害者の職域の拡大を図るため、事業所等における職場体験を促進します。また、関係機関と連携を図りながら資格取得等のための講習や研修の機会の提供に努めます。

（３）就労環境の改善と定着促進① 就労環境の整備促進
短時間勤務や在宅勤務など、障害者が自らの障害の程度や状況に応じた多様な形態での勤務ができるよう、企業・雇用主への理解を求め、就労環境の整備等の啓発に努めます。
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② 職業相談の充実
ハローワーク、職業相談員等による相談支援事業を活用し、障害者が働く上での困ったことや、悩み事などの相談を受け付ける体制を充実させるとともに、適切に対応できる体制づくりを進めます。

③ ジョブコーチ制度等の利用促進・職場定着支援
障害者職業センターや障害者施設等が提供するジョブコーチ制度の普及・啓発を行うとともに、ハローワークによる職場適応訓練、トライアル雇用等の積極的な活用や連携の促進により障害者の就労を促進します。

④ 職場での障害者に対する理解の啓発
障害者が、就労先で偏見や差別的対応を受けることなく安心して働くことができるよう、
企業・雇用主に対する障害や障害者への理解促進のための啓発に努めます。また、障害があっても働きやすい職場環境となるよう、職場施設のバリアフリー化に関する啓発に努めます。

（４）福祉的就労の充実① 作業所の充実
作業所は、障害者の働く場でもあり、日中の活動の場にもなっていることから、作業所の利用者や家族のニーズを把握しながら障害者一人ひとりの能力向上への取り組みを支援します。

② 就労移行への支援
障害者一人ひとりの能力や意向によって、作業所から一般就労へ移行できるよう、関係機関と連携し、就業相談や職場実習等を通じた支援を推進します。

③ 就労定着の支援
新たに雇用された障害者の就労の継続を図るために、関係機関と連携し、働きやすい環
境への取り組みを支援します。

（５）経済的自立の支援① 所得保障制度の周知
障害基礎年金等の公的年金制度や特別障害者手当、特別児童扶養手当等の各種制度を周知し、利用を促進します。

- 36 -

② 各種減免制度等の周知
税の減免制度や JR 等の料金の割引制度、公共施設の利用料や入場料等の割引制度を周知し、活用を促進します。

③ 医療費負担の軽減
各種医療費助成制度について周知し、障害者にかかる医療費の自己負担軽減を図ります。

④ 心身障害者扶養共済制度の加入促進
障害者の生活の安定を図るため、障害者を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を収めることにより、保護者が死亡または重度障害者となったとき、障害者に終身一定額の年金を支給する制度である心身障害者扶養共済制度の広報啓発に努め、加入促進を図ります。

- 37 -

５．生活環境の整備【 現状と課題 】
障害者が住み慣れた地域の中で自立し、生活を営んでいくためには、生活の拠点となる住宅の確保が必要となります。アンケート調査を現在の暮らし方ごとに将来どこで生活したいか集計したところ、「今のまま生活したい」以外の回答がそれぞれ一定数いることがわかります。障害者一人ひとりに将来のビジョンがあり、それが達成できるよう、グループホームの充実や公営賃貸住宅への入居の促進、民間賃貸住宅への入居の円滑化など、様々な取り組みが必要となります（図表 ３０参照）。
また、アンケート調査によると、外出時に不便や困難を感じることとして、「気軽に利用できる
移動手段が少ない」と回答した人の割合が最も高く 11.3％となっています。気軽に利用でき移動手段を確保することで、障害者は外出に対する抵抗感が少なくなり、日常生活の行動範囲が拡大
し、積極的な社会参加に繋がっていくものと考えられることから、移動支援を充実する必要があります（図表 ３１参照）。
また「道路・建物の段差や、電車・バスなどの乗り降りがたいへん」（9.7％）、「障害者用の駐車スペースや手すり、スロープ、案内表示など、障害者に配慮した設備が不十分である」（7.2％）、「障害者用トイレが少ない」（7.0％）といった回答も高くなっており、バリアフリーの推進も重要となります。
図表 ３０ 将来したい生活（現在の暮らし方別）- 38 -

図表 ３１ 外出のときに不便や困難を感じること- 39 -

【 今後の取り組み 】（１）生活の場の確保① 共同生活援助（グループホーム）の充実
障害者が障害の程度や社会適応能力などにより、仲間とともに地域で生活できるよう、
グループホームなどの生活の場の充実を図るため、グループホーム等を設置する社会福祉
法人、ＮＰＯ法人などに対して空き屋情報の提供等の支援を行います。

② 地域活動支援センターの利用促進
創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動
支援センターの利用を促進し、障害者の地域生活支援の充実を図ります。

③ 住宅入居の支援
個人などの民間賃貸住宅への入居にあたって、保証人がいない等の問題により入居が困
難な障害者に対し、入居に必要な調整等の支援、家主等への相談・助言を行う住宅入居等支援事業（居住サポート事業）を提供し、障害者の地域生活を支援します。

④ 住宅改修の支援
障害者が障害に応じた居住空間を確保できるよう、個人住宅の改造について住宅改修助成事業及び住宅整備資金貸付事業の利用促進を図るとともに、自立した生活が送れるよう、新築や改造についての相談体制の充実を図ります。

（２）福祉のまちづくりの推進① 公共施設等のバリアフリー化
すべての住民が安心して生活し、社会参加することができるまちをめざして、「バリアフ
リー新法」や「香川県福祉のまちづくり条例」に基づく公共施設の整備を引き続き推進するとともに、民間事業者が設置する不特定多数の住民が出入りする建築物についても、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化への理解を促します。

② 歩道や公園等のバリアフリー化
幅の広い歩道の整備や段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、視覚障害者に配慮した信号機の設置、公園における多目的トイレの設置など、障害者が安全でかつ快適に円滑な外出ができるよう整備を推進します。

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③ 道路上の障害物除去
公道上の店舗商品・看板、自転車、違法駐車などは、車いす利用者や視覚障害者などにとって移動の障害となるため、関係機関と連携し、除去・撤去指導を行います。

（３）移動支援の充実① 公共交通機関のバリアフリー化
公共交通事業者等に対して、駅へのエレベーターやスロープ、多目的トイレの設置、ノンステップバスやリフト付きバスの導入及び視聴覚障害者に配慮した構内放送、電光掲示板などの整備が進むよう支援します。

② 公共交通機関職員への啓発
障害者に対する対応マニュアルの作成など、公共交通機関に携わる運転手等の職員教育の充実について、障害者や障害者団体とともに公共交通事業者に要請していきます。

③ 移動支援事業の充実
障害者の地域における自立生活及び社会参加を促進するため、障害者が円滑に外出できるよう、移動支援事業の充実に努めます。

④ 移動に対する経済的支援
身体障害者・知的障害者の自動車運転免許の取得に要する費用や自動車の運転に必要な改造に要する費用などの移動に係る各種助成制度について周知を図ります。

- 41 -

６．情報提供・意思疎通の支援【 現状と課題 】
障害者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、福祉制度や生活に関するさまざまな情報を必要なときに手に入れることができる情報提供の仕組みや内容の充実が必要です。
情報提供にあたって、情報の取得やコミュニケーションに制約を有する視覚障害者や聴覚障害者への配慮が必要であることは言うまでもありません。情報技術等を活用した情報バリアフリー化の推進やコミュニケーション支援体制の充実を図り、障害者の自立と社会参加を支援することが重要です。
また、福祉サービスや福祉制度の情報入手先について、アンケート調査結果を見ると、障害種別ごとに特徴があることがわかります。知的障害者は、「相談支援事業所」（41.3％）や「福祉施設の職員」（38.7％）、「家族や友人・知人」（30.7％）といった回答の割合が他の障害種別より高く、「人」から情報を得る機会が多いことがわかります。身体障害者は「県や町の広報誌やチラ
シ、ホームページなど」（38.4％）と回答した割合が他の障害種別より高く、「もの」から情報を得る機会が多いことがわかります。精神障害者は「病院・診療所・薬局など」（40.8％）と回答した割合が他の障害種別より高く、医療関係者から情報を得る機会が多いことがわかります（図表３２参照）。効果的に情報を発信するためにも、障害種別ごとに情報入手先の特徴を把握する必要があります。

- 42 -

図表 ３２ 福祉サービスや福祉制度の情報入手先（障害種別）- 43 -

【 今後の取り組み 】（１）情報提供体制の充実① 情報提供の充実
障害者福祉施策に関わる情報等について、広報紙に掲載するだけでなく、相談支援事業
所や社会福祉協議会など諸団体を通して情報提供の周知徹底を図ります。また、障害種別ごとに情報入手先の特徴をふまえ、障害特性に配慮した効果的な情報発信に努めます。

② 情報の収集、集約
県及び近隣市町等と連携を密にして、情報の収集、集約化に取り組み、幅広い福祉情報の提供に努めます。

（２）意思疎通支援の充実① 意思疎通支援事業の推進
手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣により、聴覚障害者等と他の人との意思疎通の円滑化を図ります。

② 手話奉仕員の養成
聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される日常会
話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。

（３）情報バリアフリー化の推進① ＩＣＴ（情報通信）機器による情報バリアフリー化の推進
障害者に配慮したＩＣＴ（情報通信）機器やシステムの普及を支援し、障害による情報格差が生じないように努めます。

② 行政情報のバリアフリー化
障害者を含むすべての人の利用しやすさに配慮した行政情報の提供に努めるとともに、
災害発生時に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、障害特性に配慮した情報伝達の体制整備を促進します。

- 44 -

７．安全・安心の確保【 現状と課題 】
東北地方を中心に甚大な被害があった東日本大震災の記憶も覚めやらぬ中、その後も全国各地
で豪雨や台風による被害が後を絶ちません。
これら自然災害による惨状を目の当たりにし、住民の多くは大きな不安を募らせていることと思われます。
アンケート調査結果をみると、災害時にひとりで避難「できない」「わからない」と回答した障害者は過半数（53.3％）となっています（図表 ３３参照）。また、災害時に心配なことをたずねたところ、「安全なところまで、すぐ避難することができない」（25.9％）を挙げる障害者が多くいました（図表 ３４参照）。
一方、災害が起きた時のために事前に準備をしているかをたずねると、「準備していない」と回答した人の割合は 66.3％となっており、多くの障害者が不安を募らせながらも、具体的な行動に至ってはいないことが分かります（図表 ３５参照）。
要配慮者と言われる高齢者や障害者等は、災害に対して特別な支援を必要としています。地域
社会全体で防災対策の充実を図ることはもちろん、要配慮者の視点での対策もまた、喫緊の課題となっています。

図表 ３３ 災害時にひとりで避難できるか- 45 -

図表 ３４ 災害時に心配なこと

図表 ３５ 災害が起きた時のために事前に準備をしているか- 46 -

【 今後の取り組み 】（１）防災対策の充実① 避難行動要支援者支援体制の整備
障害者や高齢者などの避難行動要支援者について、災害時における救助・安否確認などの初動体制を確立するため、自治会、自主防災組織等地域住民が中心となる防災ネットワークの構築を図ります。また、民生委員・児童委員の協力を得ながら、自ら避難行動要支援者名簿への登録を希望する方のリストを作成し、関係機関で共有することで、災害時の円
滑な避難、誘導等につなげます。

② 情報連絡体制の整備
障害者に対する災害等の緊急情報の連絡体制の整備、地域防災拠点・避難所などにおける情報連絡体制の確保について、障害者、障害者団体、ボランティア団体等との連携のもと、町防災会議において検討・整備します。

③ 自主防災組織等の育成
災害時には、地域や隣近所の協力、助け合いが不可欠であるため、社会福祉協議会その他の関係機関と連携し、地域住民により組織される自主防災組織や防災ボランティアの育成を図ります。

④ 防災知識の普及
広報やホームページなどを活用し、地域防災拠点や避難所などの基礎的な情報や防災知識の普及・啓発を図るとともに、一般住民に対して障害者への援助に関する知識の普及に努めます。

⑤ 防災訓練の参加促進
町が行う防災訓練への障害者の積極的参加を促すとともに、地域や社会福祉施設等において、適切な防災訓練、防災教育が行われるよう指導します。

⑥ 避難所の周知、安全確保
災害時の避難場所等は随時見直しを行い、防災マップなどを使って啓発に努めます。
また、指定避難所のバリアフリー化を推進するとともに、指定避難所での集団生活が困
難な障害者に対し、指定避難所以外の避難場所を確保し、医療機関、保健機関と連携し、福祉用具や薬剤等を迅速に供給できる連絡体制の整備を図ります。

- 47 -

（２）防犯・見守り体制等の充実① 地域での見守り体制の整備
地域での安全・安心を確保するため、集落単位でお互いに見守り、声かけによる安否確認等を行う「見守り・声かけ・ほっと安心事業」を推進します。

② 緊急通報体制の整備
事故や災害に遭ったときに、迅速に救護されるよう「あんしん登録制度１１９」の普及に努めるとともに、緊急通報装置の給付・貸与を推進します。また、聴覚障害など音声による通報が困難な方が、警察や消防へ通報するためのシステムの利用について広報啓発活動を継続します。

③ 防犯対策の充実
地域における自主防犯活動の促進を図るとともに、警察及び防犯関係団体等との連携強化に努めます。

④ 消費者トラブルの防止
障害者団体、消費者団体、福祉関係団体、行政等地域の多様な主体の連携を促進し、障害者の消費者トラブルの防止及び早期対応に取り組みます。

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８．差別の解消と権利擁護【 現状と課題 】
障害のある人もない人と同じく、それぞれが、かけがえのない個性をもった一人の人間として尊重されなければなりません。
しかし、アンケート調査結果によると、障害者の 33.4％が、障害があることで差別を受けたり嫌な思いをしたりした経験があると回答しています。特に、知的障害者（61.4％）、精神障害者（44.7％）は差別等の経験を有している割合が高く、障害や障害のある人に対する無理解や誤解から生じる差別や偏見がなくなったとは言い難い現実があることも事実です（図表 ３６参照）。
本町では、障害者差別解消法の施行を受け、「まんのう町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、障害者に対する適切な対応の推進に取り組んでいますが、今後より一層、障害や障害者について、啓発、広報を一層進めることで理解を促進していく必要があると言えます。
また、判断能力やコミュケーション能力に障害がある知的・精神障害者は、財産管理や生活上のさまざまな権利侵害を受けることが想定されるため、これらの障害者の権利や財産などを守る取り組みが必要です。このような障害者等の財産や権利を守るための制度として、「成年後見制
度」や「地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）」があります。しかし、アンケート調査によると、成年後見制度を「言葉も内容も知っている」と回答した障害者は全体で 21.6％とどまっており（図表 ３７参照）、「既に利用している」と回答した障害者は 1.6％と非常に少ない状況にあります（図表 ３８参照）。障害者の場合、親亡き後の地域生活において、権利擁護及び財産管理支援は必要不可欠であり、今後、高齢化の進行とともに一人暮らしの障害者等がさらに増加
していくことや、障害者の地域生活への移行が進むことも見据えて、これらの権利擁護にかかわる制度を広く周知する必要があります。
図表 ３６ 差別や嫌な思いをする（した）ことの経験（障害種別）（再掲）- 49 -

図表 ３７ 成年後見制度の認知度（障害種別）

図表 ３８ 成年後見制度の利用意向（障害種別）- 50 -

【 今後の取り組み 】（１）理解と交流の促進① 広報紙やホームページによる広報・啓発
障害や障害者に対する正しい理解を促進するため、町広報紙やホームページ、啓発冊子などを通じた広報・啓発活動を推進します。

② 講演会や講座の開催
障害や障害者について、住民の一層の理解を深めるため、関係機関や団体と連携した講演会や講座等を開催します。

③ 地域における啓発活動
民生委員・児童委員をはじめとし、地域の各種団体の障害者に対する正しい理解や認識をさらに深めるため、地域において障害者福祉に関する広報・啓発・研修を実施します。

④ 交流事業の充実
障害者同士または障害者と地域住民が交流できる各種交流事業を充実するとともに、参加者の拡大を図ります。

⑤ 地域行事やイベントへの参加促進
地域の行事やイベントなどに障害者が参加しやすくなるよう、主催者への啓発に努めます。

⑥ 町職員の資質向上
職員研修において、障害福祉に関する研修の場を確保するとともに、福祉担当部門の職員の資質向上を図ります。

（２）福祉教育の推進① 学校教育における福祉教育の推進
小さい頃から福祉に関わる正しい知識を身につけるため、小学校、中学校において福祉教育を推進します。また、教職員に対する研修を充実させ、障害児への理解と指導力の向上を図ります。

② 生涯学習における福祉教育の推進
福祉や人権に関する講座や講習会の開催など、生涯学習活動において住民を対象とした事業を展開し、住民を含めた福祉教育を広く推進します。
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（３）権利擁護対策の充実① 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の利用促進
判断能力が十分でなく、適切な福祉サービスを利用することが困難な障害者に対し、福祉サービスの利用や日常の金銭管理などを支援する福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）について、事業の実施主体者である社会福祉協議会と連携し、利用を促進します。

② 人権相談事業等の充実
障害者の人権が尊重されるよう、人権擁護委員による相談業務の充実に努めます。また、障害者の身体の危惧や財産管理、地域や職場での人間関係など、さまざまな相談に応じる
香川県障害者権利擁護センター等の相談事業の周知に努めます。

③ 障害者に対する虐待防止
地域、家庭、施設などで潜在する障害者に対する虐待や差別について、発見時において速やかに対応ができる体制やその防止策を障害福祉サービス事業所や関係機関と連携して構築します。

（４）成年後見制度の利用推進① 地域連携ネットワークの中核となる機関の設置
地域連携ネットワークの中核機関を福祉保険課内に設置します。中核機関では権利擁護支援における成年後見制度の役割を担うため、司令塔機能・事務局機能・進行管理機能の 3
つの機能を社会福祉協議会と連携し実践します。
特に広報・啓発においては、住民や民生委員・福祉委員、金融機関等を対象に社会福祉協
議会や専門職と連携共同で行っていきます。

② 権利擁護支援のためのネットワークづくり⒈権利擁護支援の必要な人の発見・支援、⒉早期の段階からの相談・対応体制の整備、⒊意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築、これら
3 つの役割を担うものとして地域連携ネットワークを構築します。
身近な親族や福祉・医療・地域の関係者、後見人が「チーム」として日常的に本人を見守る体制づくりを進め、これらのチームを支援するために、法律・福祉の専門職団体や関係機関からなる「成年後見制度利用促進協議会」を構築します。

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③ 市民後見人の育成・支援体制の整備
社会貢献への意欲があり、研修を経て一定の知識等を身につけた第三者後見人である市民後見人を養成します。中核機関と地域連携ネットワークが連携し、市民後見人養成研修の開催に向け準備していきます。
また、市民後見人候補登録者については、法人後見を担う社会福祉協議会において後見人となるための実務経験を重ね、市民後見人として、ひいては親族後見人として活動できるよう育成していきます。

④ 町長申立と利用助成の実施
成年後見制度利用支援事業により、成年後見制度を利用したくても、自ら申し立てることが困難であったり、身近に申し立てる親族がいなかったり、申立ての経費や成年後見人等の報酬を負担できない等の理由により制度を利用できない方に対し、申立ての支援や助成等を実施し、利用の支援を行います。

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第５章 障害福祉計画・障害児福祉計画の推進
１．計画の基本方針（１）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障害者等が、必要とする障害福祉サービス等の支援を受けながら自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業の提供体制の整備を進めます。

（２）身近な実施主体による一元的な障害福祉サービスの実施
障害者等が、必要な障害福祉サービスを身近な地域で利用することができるよう、町内でのサービス提供体制の充実に努めます。
また、町内で提供されていないサービスについては、近隣市町との連携や県の支援により、必要なサービスを確保するよう努めます。

（３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障害者等の自立と社会参加を支援する観点から、入院や入所からの地域生活への移行、地域
生活の継続支援や就労支援といった重要な課題に対応するため、地域の社会資源を最大限に活用しながら、障害者等の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を進めます。

（４）地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、暮らしや生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み作りや制度の縦割りを超えた柔軟なサービスの確保等の取組を推進します。

（５）障害児の健やかな育成のための発達支援障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるように、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、障害児のライフス
テージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。

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２．障害福祉サービス等に関する数値目標
国の基本指針では、従来の５項目の成果目標の一部見直しを含め、７項目の成果目標設定が求められています。本計画では、これまでの実績と本町の実状を踏まえ、新たに令和５年度末までの数値目標を設定することとします。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行【継続】前計画では、令和２年度末までに、1 人を地域生活へ移行することを目標としていました。
令和元年度末までの地域生活移行者数は 0 人で、令和元年度末までの目標値は未達成となっています。本計画では、引き続き、施設入所者の地域生活への移行を支援します。

数値目標：福祉施設入所者の地域生活への移行≪ 施設 ≫

令和元年度末現在の施設入所者数

23 人 (A)≪ 地域 ≫

目標① 令和５年度末までの地域生活移行者数

2 人 (B)（(A)の 6.0％以上）※ 新たな入所施設利用者数 1 人 (C)

令和５年度末の施設入所者数

22 人 (D)=(A)-(B)+(C)

目標② 令和５年度末までの削減数

1 人 (A)-(D)（(A)の 1.6％以上）※ 地域生活移行者数とは、入所施設の入所者が施設を退所し、生活の拠点をグループホーム、ケアホ
ーム、福祉ホーム、一般住宅へ移行した人の数。

【国の基本指針】
令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行すること、令和５年度末時点の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。

施設入所支援については、国指針に基づき、令和５年度末の施設入所者数が令和元年度末時
点（23 名）から 1.6％以上(1 名）削減するよう見込みました。

- 55 -

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【継続】精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指すこと
を基本とします。

数値目標：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
目標値

６回/年

協議の場の参加者数

25 人

協議の場における目標設定及び評価の実施回数

１回※目標値は令和５年度。
参加人数：中讃西部圏域内（自治体、包括支援センター、相談支援事業所、病院）【国の基本指針】
・保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場の一年間の開催回数の見込みを設定する。
・保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者ごと（医療にあたっては、精神科及び精神科以外の医療機関別）の参加者数の見込みを設定する。
・保健、医療及び福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制を構築するために必要となる、協議の場における目標設定及び評価の実施回数の見込みを設定する。

（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実【継続】障害者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障害者等の地域生活支援を推進する観点から、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような様々な支援が求められます。本計画では、令和５年度末までに中讃西部圏域内に１つ以上の機能を持つ地域生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とします。

数値目標：地域生活支援拠点等が有する機能の充実
目標値

中讃西部圏域内の地域生活支援拠点等の確保数
運用状況の検証及び検討回数※目標値は令和５年度。

- 56 -

１か所
12 回/年【国の基本指針】
地域生活支援拠点等について、令和５年度末までの間、各市町村又は各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。

（４）福祉施設から一般就労への移行等【継続】① 福祉施設から一般就労への移行
本計画では、令和５年度に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を１人以上にすることを基本とします。

数値目標：福祉施設入所者の地域生活への移行
実績値

目標値

令和元年度の年間一般就労移行者数0人

令和元年度末現在の就労移行支援事業利用者数0人

令和５年度の年間一般就労移行者数（令和元年度実績の 1.27 倍以上）

1人

※目標値は令和５年度。

【国の基本指針】
・就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることとし、それぞれ令和元年度実績の 1.30 倍以上、概ね 1.26 倍以上
及び概ね 1.23 倍以上を目指すこととする。

② 就労定着支援事業の利用者数
本計画では、令和５年度における就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを基本とします。

数値目標：就労定着支援事業の利用者数及び就労定着率
目標値

令和 5 年度の就労定着支援事業利用者数

1人※目標値は令和５年度。

【国の基本指針】
・令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち７割が就労定
着支援事業を利用することを基本とする。
・就労定着支援事業所のうち就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを基本とする。

- 57 -

（５）障害児支援の提供体制の整備等【継続】① 児童発達支援センター等を中核とした地域支援体制及び保育所等訪問支援の充実
本町では、児童発達支援センター等を中核とした重層的な地域支援体制の構築を図るとともに、保育所等訪問支援をより利用できる体制整備に努めてきました。本計画においても引き続き障害児の地域生活支援体制の充実を図るとともに、関係機関の連携を推進する
ことを基本とします。

数値目標：児童発達支援センター等を中核とした地域支援体制及び保育所等訪問支援の充実
目標値

児童発達支援センターの設置（中讃西部圏域）
保育所等訪問支援事業の実施

１か所
実施※目標値は令和５年度。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１ヵ所以上設置することを基本とする。
・令和５年度末までに児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施する等により全ての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。

② 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス
事業所の確保重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように設置された、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所について、利用促進を図ることを基本とします。

数値目標：主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所の確保
目標値

児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保（中讃西部圏域）

１か所※目標値は令和５年度。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は各圏域に少なくとも１ヵ所以上確保することを基本とする。

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③ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和５年度末までに、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、コーディネーターを配置することを基本とします。

数値目標：主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサー
ビス事業所の確保
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
目標値（中讃西部圏域）
コーディネーターの配置

設置
配置※目標値は令和５年度。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

（６）相談支援体制の充実・強化等【新規】① 総合的・専門的な相談支援
障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を継続することを基本とします。

② 地域の相談支援体制の強化
相談支援事業者に対し、訪問等による専門的な指導・助言、人材育成の支援、及び地域の相談機関との連携強化の取組を継続することを基本とします。
【国の基本指針】
令和５年度末までに各市町村又は各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。

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（７）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築【新規】① 障害福祉サービス等に係る各種研修の活用
県が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への町職員の参加に努めることを基本とします。

② 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有
障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果を分析してその結果を活用するとともに、事業所や関係自治体等との共有を図ることを基本とします。

③ 指導監査結果の関係市町との共有
県が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の結果を関係自治体と共有する体制をとることを基本とします。
【国の基本指針】
令和５年度末までに都道府県及び市町村において障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とする。

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３．障害福祉サービス等の事業量見込み
前計画期間中のサービス利用実績と今後の利用者のニーズや事業所の事業展開意向等を踏まえ、計画期間における活動指標（各種サービス事業量等）を以下のとおり見込みました。
なお、表中の令和２年度は、令和２年９月までの実績に基づく見込み値です。サービス見込み
量の単位は下記のとおりです。
人／月：１か月当たりの利用人数

時間／月：１か月当たりの利用時間（時間＝人×一人当たり平均利用時間）
人日／月：１か月当たりの利用日数（人日＝人×一人当たり平均利用日数）（１）訪問系サービス① サービスの概要
名称概要
居宅介護では、障害児者のいる家庭に対してヘルパーを派遣し、居宅介護

入浴、排せつ、食事などの身体介護や洗濯・掃除などの家事援助を行います。
重度訪問介護では、重度の肢体不自由者で常時介護を要する人に重度訪問介護対して、家庭にヘルパーを派遣し、生活全般にわたる介護のほか、外出時における移動中の介護を行います。

同行援護

同行援護では、移動が困難な視覚障害者等に対して、外出時において同行し、移動の援護を行います。
行動援護では、
知的障害または精神障害によって行動上著しい困行動援護難があるため、常時介護が必要な人に対して、家庭にヘルパーを派遣し、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出時における移動中の介護を行います。
重度障害者等包括支援では、障害支援区分６（児童については区

重度障害者等包括支援分６相当）で意思の疎通に著しい困難をともなう人に対して、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。

- 61 -

② 利用実績及び見込量
第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

時間/月

438

471

480

480

480

480

人/月

13

12

13

13

13

13

時間/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

時間/月

10

13

25

25

25

25

人/月

4

3

6

6

6

6

時間/月

80

105

80

80

80

80

人/月

1

1

1

1

1

1

重度障害者等

時間/月

0

0

0

0

0

0

包括支援

人/月

0

0

0

0

0

0

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護【見込み量を確保するための方策】○サービスの提供に向けて、指定障害福祉サービスの事業の実施意向等の情報収集に努めます。
○事業者に対して広く情報提供を行うなど、多様な事業者の参入を促進していきます。
○障害者やその家族等に向けた事業者情報提供の充実を図り、サービス提供の確保に努めます。
○ホームヘルパーに対する講座・講習等への受講を勧奨し、質の高いサービスが提供されるように働きかけます。
○ホームヘルパー養成講習を実施することにより人材を育成し、サービス提供量の確保に努めます。
○利用実績等がないため見込量をゼロとしているサービスについても、潜在的ニーズの掘り起こしに努め、利用を希望される方が新たに生じた際は、速やかにサービスが提供できる
よう、 サービス提供体制の確保に努めます。

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（２）日中活動系サービス① サービスの概要
名称概要
常時介護が必要であり、障害支援区分３以上である人、または年

生活介護

齢 50 歳以上で障害支援区分２以上である人に対して、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
機能訓練では地域生活を営むうえで身体機能・生活能力の維持・自立訓練（機能訓練）向上などの支援が必要な身体障害のある人を対象に、自立した日
常生活または社会生活ができるよう一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
生活訓練では地域生活を営むうえで生活能力の維持・向上などの自立訓練（生活訓練）

支援が必要な知的障害・精神障害のある人を対象に、自立した日
常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般就労などを希望し、知識・能力の向上、職場開拓を通じて企

就労移行支援業などへの雇用または在宅就労等が見込まれる 65 歳未満の人を対象に、一定期間における生産活動やその他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行います。
就労継続支援Ａ型では就労に必要な知識・能力の向上を図ること
により、事業所において雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる人に対して、雇用契約を締結し、就労の場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。一方、就労就労継続支援継続支援Ｂ型では企業などや就労継続支援Ａ型での就労経験が（Ａ型・Ｂ型）

ある人であって、年齢や体力面で雇用されることが困難になった
人、就労移行支援を利用したが、企業や就労継続支援Ａ型の雇用に結びつかなかった人、50 歳に達している人などを対象に、就労の場を提供するとともに、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。
一般就労している障害者が職場に定着できるよう、生活面を含

就労定着支援め、相談や連絡調整等、課題解決に向けて必要となる支援を行います。
病院などへの長期入院による医療に加え、常時介護を必要とする人であって①障害支援区分６で、気管切開をともなう人工呼吸器

療養介護による呼吸管理を行っている人、②障害支援区分５以上である筋
ジストロフィー患者または重度心身障害者を対象に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の援助を行います。
居宅で介護する人が病気などの理由により、障害者支援施設やそ

短期入所の他の施設へ短期間の入所を必要とする障害児（者）に対して、（医療型・福祉型）

短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

- 63 -

② 利用実績及び見込量
第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人日/月

920

1,047

1,050

1,050

1,050

1,050

人/月

49

54

54

54

54

54

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

2

0

20

20

40

40

人/月

1

0

1

1

2

2

人日/月

13

20

20

20

40

40

人/月

1

1

1

1

2

2

人日/月

722

790

800

800

820

820

人/月

38

40

41

41

42

42

就労定着支援

人/月

1

0

1

1

1

1

療養介護

人/月

9

8

8

8

8

8

人日/月

72

61

70

70

70

70

人/月

11

9

10

10

10

10

人日/月

2

0

0

0

0

0

人/月

1

0

0

0

0

0

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

福祉型短期入所
医療型短期入所【見込み量を確保するための方策】○サービスの提供に向けて、障害福祉サービス事業の実施意向等の情報収集に努めます。
○事業者に対して広く情報提供を行うなど、多様な事業者の参入を促進していきます。
○障害者やその家族等に向けた事業者情報提供の充実を図り、サービス提供の確保に努めます。
○職場の開拓（企業の受入態勢）、職場での定着支援、地域の方々への障害や障害者に対する理解の啓発、ハローワーク、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターなどとの連携、地元企業への受入に対する啓発、事業所同士の情報交換の場といった課題について、福祉、労働、教育分野との連携を視野に入れ、就労支援体制の強化に努めます。
○利用実績等がないため見込量をゼロとしているサービスについても、潜在的ニーズの掘り起こしに努め、利用を希望される方が新たに生じた際は、速やかにサービスが提供できる
よう、 サービス提供体制の確保に努めます。

- 64 -

（３）居住系サービス① サービスの概要
名称概要
施設やグループホームを利用していた障害者で一人暮らしをす

自立生活援助る人に対して、定期的な訪問を行い、生活面での課題や体調の変化などについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。
共同生活援助（グループホーム）では就労し、または就労継続支
援などの日中活動を利用している知的障害のある人・精神障害の共同生活援助ある人・身体障害のある人であって、日常生活上の援助を必要とする人を対象に、地域において自立した日常生活に向けて援助を行います。
自立訓練もしくは就労移行支援の対象者のうち、生活能力により施設入所支援単身での生活が困難な人、地域の社会資源などの状況により通所することが困難な人または生活介護の対象者に対して、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

② 利用実績及び見込量
第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

自立生活援助

人/月

0

0

0

0

0

0

精神障害者の自立生活援助

人/月

-

0

0

0

0

0

共同生活援助

人/月

16

21

21

21

21

21

精神障害者の共同生活援助

人/月

-

11

11

11

11

11

施設入所支援

人/月

22

23

23

23

22

22

【見込み量を確保するための方策】○グループホームの整備が促進されるよう関係機関へ働きかけるとともに、町有財産等の既存施設の有効活用も検討しながら当該施設の確保に努めます。
○サービスの提供に向けて、障害福祉サービス事業の実施意向等の情報収集に努めます。
○障害者の地域生活への移行について地域住民の理解を深め、周知を図ります。
○利用実績等がないため見込量をゼロとしているサービスについても、潜在的ニーズの掘り起こしに努め、利用を希望される方が新たに生じた際は、速やかにサービスが提供できる
よう、 サービス提供体制の確保に努めます。

- 65 -

（４）相談支援① サービスの概要
名称概要
地域移行支援は、施設入所の障害者及び入院中の精神障害者に対地域移行支援して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談を行います。
地域定着支援は、一人暮らし等の障害者に対して、常時の連絡体

地域定着支援制を確保し、障害の特性によって生じた緊急の事態等への対応を行います。
計画相談支援は、障害福祉サービスまたは地域相談支援を利用す

計画相談支援る障害者が、サービスを適切に利用できるよう、ケアマネジメン
トによりサービス利用計画を作成します。

② 利用実績及び見込量
第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

地域移行支援

人/月

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人/月

0

0

0

0

0

0

計画相談支援

人/月

128

135

135

135

135

135

【見込み量を確保するための方策】○相談支援事業所と連携しながら、計画相談支援等の推進に努めていきます。
○関係機関との連携を図り、対象者の積極的なサービス利用の促進に努めます。
○利用実績等がないため見込量をゼロとしているサービスについても、潜在的ニーズの掘り起こしに努め、利用を希望される方が新たに生じた際は、速やかにサービスが提供できる
よう、 サービス提供体制の確保に努めます。相談支援事業所と連携しながら、計画相談支援等の推進に努めていきます。

- 66 -

４．児童福祉法上のサービスの事業量見込み
児童福祉法を根拠とする障害児を対象としたサービスは、通所・入所の利用形態の別により、障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発
達支援・医療型児童発達支援）と障害児入所支援（福祉型・医療型）に分かれています。
障害児通所支援とその利用に必要となる障害児相談支援の内容と今後の事業量の見込みは以下のとおりです。

① サービスの概要
名称
児童発達支援概要
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生
活への適応訓練等の支援を行います。
学校の授業終了後や学校の休校日に、児童発達支援センター等の放課後等デイサービス

施設に通い、生活能力向上のために必要な訓練や、社会との交流の促進等の支援を行います。
こども園等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集

保育所等訪問支援

団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。
重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利

居宅訪問型児童発達支援

用するために外出することが著しく困難な障害児に発達支援が提供できるよう、障害児の居宅を訪問して発達支援を行います。

医療型児童発達支援

児童発達支援と治療を行います。
障害児が障害福祉サービスの申請前の相談や申請をするときの障害児相談支援

支援、サービス等利用計画の作成、サービス事業者との連絡調整等を行います。

- 67 -

② 利用実績及び見込量
第１期実績

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
医療型児童発達支援
障害児相談支援第２期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人日/月

43

65

60

65

70

75

人/月

7

10

9

10

11

12

人日/月

114

145

160

165

170

175

人/月

12

12

14

15

16

17

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

0

0

0

0

0

人/月

17

29

30

31

32

33

【見込み量を確保するための方策】○身近な地域で関係機関との連携を図り、支援を必要とする対象者の積極的なサービス利用の促進に努めます。
○サービスの提供に向けて、障害児福祉サービス事業の実施意向等の情報収集に努めます。
○事業者に対して広く情報提供を行うなど、多様な事業者の参入を促進していきます。
○利用実績等がないため見込量をゼロとしているサービスについても、潜在的ニーズの掘り起こしに努め、利用を希望される方が新たに生じた際は、速やかにサービスが提供できる
よう、 サービス提供体制の確保に努めます。

- 68 -

５．地域生活支援事業の事業量見込み
本町では、障害者がその有する能力及び適性に応じて、自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を実施しています。各事業の実
績と今後の見込みは以下のとおりです。

（１）必須事業① サービスの概要
名称

概要
障害のある人等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる｢社会的障壁｣を除去するため、障害のある人等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民へ働きかけます。

理解促進研修・啓発事業

特に、障害者差别解消法の趣旨を踏まえ、障害者等に対する不当な差別の禁止や合理的配慮の提供等について広報啓発を行います。また、まんのう町障害者虐待防止センターを中心に関係機関と連携し、障害者等に対する虐待の未然の防止、再発の防止等の理解促進に努めます。
障害のある人等が自立した日常生活及び社会生活を営むことが自発的活動支援事業できるよう、障害のある人等、その家族、地域住民等による地域
における自発的な取組を支援します。
障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要

相談支援事業な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援するものです。
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者または精神障害者に対し、
成年後見制度の申立てに必要な経費（登記手数料、

成年後見制度

鑑定費用等）及び後見人等の報酬を助成するなど、成年後見制度利用支援事業の利用を支援し障害者の権利擁護を図ります。また、関係機関と連携を図りながら成年後見制度の内容の周知及び利用促進に努めます。

成年後見制度
法人後見支援事業

成年後見制度における後見の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含
めた法人後見の活動を支援するものです。
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対して、手話通訳

意思疎通支援事業者、要約筆記者を派遣する事業や、手話通訳者を設置する事業などを実施し、他者との意思疎通の仲介を行います。
重度の身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者であって、日常生活用具給付事業

当該用具を必要とする者に対し、日常生活上の便宜を図るため、用具の購入費の一部を助成します。
聴覚障害者等との交流活動の促進、広報活動などの支援者として手話奉仕員養成研修事業期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修をします。

地域活動支援センター事業

障害者が、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行う通所型施設として、地域生活を支援します。
- 69 -

名称

概要
障害のある人が、社会生活上必要な外出及び余暇活動の社会参加

移動支援事業のための外出に伴う、移動の介護に係る費用の一部を助成することにより、地域における障害のある人の自立生活及び社会参加を促進していきます。

② 利用実績及び見込量
１）理解促進研修・啓発事業
第５期実績
単位

理解促進研修・啓発事業

実施の有無

第６期見込量

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

実施

未実施

未実施

実施

実施

実施

2）自発的活動支援事業
第５期実績
単位

自発的活動支援事業

実施の有無

第６期見込量

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

未実施

未実施

未実施

実施

実施

実施

３）相談支援事業
第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

障害者相談支援事業

か所

2

2

2

2

2

2

基幹相談支援センター

実施の

の設置

有無

無

無

無

無

無

有

無

無

無

無

無

有

住宅入居等支援事業

実施の有無

４）成年後見制度利用支援事業
第５期実績

成年後見制度利用支援
事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

件/年

0

0

0

0

1

1

- 70 -

５）成年後見制度法人後見支援事業
第５期実績

成年後見制度法人後見支援事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

件/年

0

0

0

0

1

1

６）意思疎通支援事業
第５期実績

手話通訳者・要約筆記者
派遣事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

件/年

12

45

45

45

45

45

７）日常生活用具給付等事業
第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

介護訓練支援用具

件/年

1

1

1

1

1

1

自立生活支援用具

件/年

4

1

1

1

1

1

在宅療養等支援用具

件/年

6

0

1

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

件/年

47

49

50

50

50

50

排泄管理支援用具

件/年

549

592

600

600

600

600

居宅生活動作補助用具

件/年

1

1

1

1

1

1

８）手話奉仕員養成研修事業
第５期実績

手話奉仕員養成研修事
業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/年

0

0

0

0

0

0

- 71 -

９）移動支援事業
第５期実績

移動支援事業第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

17

15

15

15

15

15

10）地域活動支援センター
第５期実績

地域活動支援センター
事業（Ⅰ型）
地域活動支援センター
事業（Ⅱ型）
地域活動支援センター
事業（Ⅲ型）

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

8

8

8

8

8

8

人/月

2

2

2

2

2

2

人/月

6

7

7

7

7

7

【見込み量を確保するための方策】○相談支援事業は、委託相談支援事業所で行い、障害者の相談窓口として三障害全てに対応します。
○意思疎通支援事業（手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣）は、関係団体と協力して行います。
○移動支援事業は、町内、町外の指定事業所で対応し、見込み量を確保します。
○その他の地域生活支援事業については、現在のサービス水準を保ちながら必要量を確保します。また、利用者のニーズを把握しながら体制整備に努めます。

- 72 -

（２）任意事業① サービスの概要
名称概要
家庭環境や住宅事情などの理由により、居宅で生活することが困福祉ホームの運営

難な障害者で 現に住居を求めている人に対して、低額な料金で居室、その他の設備や日常生活に必要なサービスを提供する施設です。福祉事務所など関係機関との連絡・調整なども行います。
在宅で入浴することが困難な身体障害者に訪問による居宅にお訪問入浴サービス

いての入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、地域における障害者の生活を支援します 。
町内に住所を有する在宅の障害のある人であって、原則として日

日中一時支援中において監護する人がいないことにより、一時的に見守り支援が必要と認める者に対し日中一時預かりに係る費用の一部を助成します。

② 利用実績及び見込量
１）福祉ホームの運営
第５期実績

福祉ホームの運営

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

1

1

1

1

1

1

２）訪問入浴サービス
第５期実績

訪問入浴サービス

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

0

1

1

1

1

1

３）日中一時支援事業
第５期実績

日中一時支援

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

9

6

2

5

5

5

【見込み量を確保するための方策】○日中一時支援事業は、町内、町外の指定事業所で対応し、見込み量を確保します。
○その他の地域生活支援事業については、現在のサービス水準を保ちながら必要量を確保します。また、利用者のニーズを把握しながら体制整備に努めます。
- 73 -

第６章 計画の推進と評価
１．計画の推進（１）庁内関係機関との連携
障害者に対する施策は、福祉分野にとどまらず、保健、医療、教育、住宅、交通、情報など
広範な分野にわたるため、福祉保険課が中心となり、他の関連する担当課との連携はもとより、庁内関連機関との相互連携を図りながら、本計画を推進します。

（２）関係各機関との連携計画の実施にあたっては、ハローワークや特別支援学校等、国や県の機関、また、障害者や障害者団体、社会福祉協議会、医師会、ボランティア団体、民生委員・児童委員等と連携するとともに、施設の広域利用など、近隣市町とも連携を図りながら、円滑な事業の実施に努めます。また、地域で活動している人材を発掘し、連携、支援します。

（３）中讃西部地域自立支援協議会の活用
丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町が合同で設置している、障害者関係団体、
福祉サービス事業者、保健・医療機関などの関係者で構成する「中讃西部地域自立支援協議会」
により、地域の関係機関によるネットワークを構築し、本計画の具体化に向けた協議などを行います。

２．計画の点検・評価（１）点検・評価の方針
計画の実効性を高め、効果的・効率的に事業を推進するには、計画、実施後にその成果を評価し、次の改善へとつなげていくいわゆる「ＰＤＣＡサイクル」に基づいた計画の進行管理を進めていくことが必要です。
このため本計画に基づく事業の実施状況や効果、課題などについて、中讃西部地域自立支援協議会において報告、点検・評価を実施し、進行管理を行っていきます。

- 74 -

■ＰＤＣＡサイクル

計画 （Plan）

目標を設定し、目標達成に向けた活動を立案する

実行 （Do）

計画に基づき、活動を実行する

評価 （Check）

活動を実施した結果を把握・分析し、考察する(学ぶ)

改善 （Action）

考察に基づき、計画の目標、活動などを見直しする（２）点検・評価の方法
庁内の推進体制として、年度ごとに計画の進捗状況を把握し、施策の充実や見直しについて協議を行うことにより、計画の円滑な進行管理に努めます。
また、計画の進捗状況の報告及び評価を行い、また、評価結果を広く住民に公表することで、進行管理の透明性を図ります。

- 75 -

資料編

まんのう町障害福祉計画等策定委員会設置要綱(平成 29 年 8 月 4 日告示第 84 号)(設置)
第 1 条 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 11 条第 3 項に規定する市町村障害者計
画、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第 88 条に規定する市町村障害福祉計画及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第33 条の 20 に規定する市町村障害児福祉計画（以下「計画」という。
）を円滑に策定するた
め、まんのう町障害福祉計画等策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他計画の策定に関し必要な事項(組織)第 3 条 委員会は、保健、福祉及び医療に関する機関又は団体及び地域等の代表のうちから町長に委嘱又は任命された委員で組織する。
(任期)
第 4 条 委員の任期は、計画の策定が完了する日をもって終了する。ただし、委員が欠けた
場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
2

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第 6 条 委員会は、委員長が招集する。
2

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外のものの出席を求め、意見を聞くことができる。
- 76 -

(事務局)
第 7 条 委員会の事務局は、福祉保険課に置く。
(その他)
第 8 条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。

附 則(施行期日)
1

この告示は、平成 29 年 8 月 4 日から施行する。

(会議の招集に関する特例)
2

この告示による最初の委員会の会議は、第 6 条の規定に関わらず町長が招集する。

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まんのう町障害福祉計画等策定委員会 委員名簿
氏

名

役

職 名

備 考

１

栗田

昭彦

まんのう町副町長

委員長

２

真鍋

隆

まんのう町民生委員協議会長

副委員長

３

大山

康之

大山内科医院 院長

４

上原

恭江

中讃保健福祉事務所保健対策第二課長

５

川西

米希子

まんのう町教育民生常任委員長

６

竹安

恵美

障害福祉サービス事務所 かりん園

７

見間

照史

まんのう町社会福祉協議会

８

松原

良廣

身体障害者相談員

９

田中

阿佐実

知的障害者相談員

10

香川

雅孝

まんのう町教育委員会次長

11

國廣

美紀

まんのう町健康増進課長

12

大森

千夏

保健師

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事務局長

施設長

まんのう町
第４期障害者福祉計画
第６期障害福祉計画
第２期障害児福祉計画
令和３年２月発行：まんのう町
編集：まんのう町福祉保険課〒766-8503 香川県仲多度郡まんのう町吉野下 430 番地
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