北千葉道路関連長門川線φ３５０㎜耐震補強金具取付工事

特

記

仕

様

書

平成２８年度

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

目次

第１章 総則１．適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２．仕様の優先順序

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．ＣＯＲＩＮＳへの登録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．工事の下請負・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．施工体制台帳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４．一般事項９．建設副産物第２章 施工一般

１．施工計画書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．事前調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．現場付近居住者への説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．公害防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．障害物の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６．道路の保守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．事故防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

８．近接工事との協調

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．工事関係書類の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．工事現場発生品及び残土等

７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．工事写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12．地下埋設構造物等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

14．材料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

15．特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置・・・・・・・

８

16．請け負おうとする建設業者からの事前説明に関する事項

・・・・・・

８

１．工事概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．使用材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３．支給材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

13．工事現場管理第３章 耐震補強金具取付工事

４．配管技能者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６．土工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５．工事施工７．耐震補強金具取付工事及び既設弁室撤去工事

・・・・・・・・・・・

11

８．舗装復旧工事

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

９．写真撮影と整理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

10．禁止項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第４章 安全対策
１．安全・訓練等の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成

・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３．安全・訓練等の実施状況報告
建設副産物特記仕様書

12

舗装切断時に発生する濁水処理に係る特記仕様書

・・・・・・・・・・・・

16

施工条件の明示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第１章

総則

１．適用範囲
本特記仕様書は、次の工事（以下「本工事」という。）の施工に適用する。
（１）工事番号

印修平２８第１号（２）工 事 名

北千葉道路関連長門川線φ３５０㎜耐震補強金具取付工事（３）工事場所

成田市船形地先（４）工契約日から平成２８年１２月１２日まで

期

２．仕様の優先順序
仕様の優先順序は、以下によるものとする。
（１）設計図書（２）印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書（３）水道工事標準仕様書（日本水道協会）（４）土木工事共通仕様書（千葉県）（５）土木工事施工管理基準（千葉県）（６）各種標準仕様書（７）その他公的な仕様書（監督職員の指示による）
なお、本仕様書、設計図書等に記載のない事項については当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。
３．法令等の遵守
受注者は工事の施工及び機器の製作・据付けにあたって、次に掲げる法律・令等を遵守すること。
○建設業法○日本工業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法

○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○建築基準法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○労働基準法○通産省○労働安全衛生法○日本電気協会内線規定○職業安定法○日本水道協会標準規格○労働者災害補償保険法○水質汚濁防止法○騒音・振動規制法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○条例・規定○消防法○水道法○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

電機設備技術基準

なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。
４．一般事項- 1 -（１）工事施工疑義
仕様書、図面に記載されていない事項並びに工事施工中疑義を生じたときは、遅滞なく監督職員と協議し、指示を受けなければならない。
（２）受注者の費用・負担
受注者は、設計図書（図面・仕様書及び金額を記載しない設計書等）に明示されていないものであっても、工事施工上または、工事目的の維持に欠くことのできない工事に要する費用は負担しなければならない。
（３）契約の変更
発注者の都合により著しく設計数量を増減し、また予想しがたい事由により原設計に大きな影響があった場合は両者の協議により変更できる。
（４）損害賠償等
受注者は、工事のため田・畑あるいは第三者に損害を与えぬよう施工することはもちろんのこと、損害を与えた場合はその責を負わなければならない。
（５）官公署等への諸手続き
受注者は、工事の施工に必要な関係官公署への手続きを受注者の責任において、迅速且つ確実に行い、その経過については速やかに監督職員に報告すること。
（６）保証期間
本工事のかし担保期間については、建設工事請負契約書に規定する期間及び当組合の規定による。
また、工事目的物にかしがあるときは、発注者が定める期間そのかしを補修しまたはそのかしによって生じた滅失もしくは棄損に対し、損害を賠償しなければならない。
５．提出書類
受注者は、以下の提出書類について、指定された期日までに提出し、監督職員の承認を得ること。
なお、様式については監督職員が指示するものとする。
また、写しで提出する書類等については監督職員に原本確認を受けること。
契約後
1
2

工事着手届

契約後７日以内

２部

主任技術者等選任通知書

契約後７日以内

２部（経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。）

3

工程表

契約後１４日以内

２部

4

建退共掛金収納書

契約後３０日以内

１部

5

工事保険等の契約書の写し

契約後３０日以内

１部

- 2 -

（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）
労災保険加入確認書の写し
6

契約後３０日以内

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。）

7

施工計画書

契約後３０日以内(原則） ２部

8

建設副産物処理承認申請書

施工計画書に添付

２部

施工計画書に添付

２部

9

再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書
配管技能者経歴書

契約後３０日以内(原則） ２部

10 （経歴書を写真とともに提出。また、耐震継手配水管技能者登録証の写しを添付すること。）
11 下請業者選定通知書

契約後３０日以内(原則） ２部

12 施工体制台帳

契約後３０日以内(原則） ２部

13 施工体系図

契約後３０日以内(原則） ２部

工事着手後
14 工事打合簿

必要のつど

２部

15 材料承諾願

必要のつど

２部

16 材料確認願

必要のつど

２部

17 月間・週間工程表

必要のつど

２部

18 工事日報

必要のつど

２部

19 確認・立会願

必要のつど

２部

20 工事履行報告書

必要のつど

２部

21 安全訓練等実施状況報告書

必要のつど

２部

工事完成時
22 工事完成通知書

２部

23 工事目的物引渡申出書

２部

24 請求書

１部

25 建設副産物処理調書

２部

26 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書ＣＤ－Ｒ

１枚

27

工事完成図書(Ａ４版

黒表紙金文字入り)

１部（図面Ａ１折込、その他書類はＡ４サイズとする。）

28 工事記録写真

２部

29 工事完成図書等電子ファイルＣＤ－Ｒ

１枚

その他
30 必要に応じて監督職員が指示したもの
なお、完成図書の納品については、国土交通省の「工事完成図書の電子納品要領- 3 -（案）、ＣＡＤ製図基準（案）」等を準用すること。
６．ＣＯＲＩＮＳへの登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額５００万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督職員に提示しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。
７．工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（１）受注者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。
８．施工体制台帳（１）受注者は、その一部を下請負に付したときは、印旛郡市広域市町村圏事務組合
水道用水供給事業建設工事適正化指導要綱に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（２）第１項の受注者は、印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業建設工事
適正化指導要綱に基づき、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに、その写しを監督職員に提出しなければならない。
（３）第１項の受注者は、主任技術者（下請負者を含む）及び受注者の専門技術者（専- 4 -任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会
社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。
（４）第１項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度すみやかに監督職員に提出しなければならない。
９．建設副産物（１）受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事または設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督職員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあたっては、監督職員の承諾を得なければな
らない。
第２章

施工一般

１．施工計画書の提出
受注者は工事に先立ち、施工計画書（工事概要・計画工程表・現場組織表・指定機械・主要機械・主要資材・施工方法・施工管理方法・安全管理・緊急時の体制及び対応・交通管理・環境対策・現場作業環境の整備・再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法・その他）を提出し承認を受け、これに基づき工事の適正な施工管理を行うこと。
なお、施工計画書作成にあたっては、監督職員と充分打合せを行った後作成すること。

２．事前調査受注者は工事に先立ち、施工区域全般にわたる地下埋設物の種類・規模・埋設位置をあらかじめ試掘その他により確認しておくこと。その結果設計と現地が異なるときは、監督職員と協議するものとする。
また、工事箇所に近接する家屋等に被害が発生するおそれがあると思われる場
合は、発注者と協議の上該当家屋等の調査を行うこと。
その他工事に必要な環境（道路状況・交通量・騒音・水利等）についても充分調査しておくこと。
３．現場付近居住者への説明
受注者は工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し監督職員と協議の上工事施工について説明を行い、充分な協力が得られるよう努めること。
４．公害防止受注者は工事の施工に際し、騒音規制法・振動規制法及び公害防止条例等を遵- 5 -

守し、沿道居住者から騒音・振動・塵埃等による苦情が起こらないよう有効適切な措置を講ずること。
また、建造物、道路等に障害を及ぼさないよう充分注意すること。
５．障害物の取扱い
受注者は，工事施工中，他の所管に属する地上施設物及び地下埋設物・その他
工作物の移設または防護を必要とするときは，速やかに監督職員に申し出てその管理者の立会いを求め，移設または防護の終了を待って，工事を進行させること。
また，埋設物等に損害を与えた場合は，受注者の負担において速やかに復旧すること。
６．道路の保守
残土運搬その他によって道路を損傷した場合は、掘削箇所以外の道路であっても受注者の負担で適切な補修をすること。
なお、関係官公署の検査を受けて引渡しが完了するまでまたはその補償期間内
は、受注者が保守の責任を負うこと。
７．事故防止受注者は工事の施工に際し、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成 05.01.12
建設省）「土木工事安全技術指針」（平成 05.03.31 建設省）等に基づき、公衆の生命身体及び財産に関する危害・迷惑を防止するために必要な措置をすること。

８．近接工事との協調
工事現場付近では北千葉道路関連の工事が施工されているので、互いに協調して円滑な施工をはかること。
本工事は、他工事（北千葉道路）との関連で片側通行区間が長くならないよう、
本工事及び他工事（北千葉道路）との作業工程を十分に把握し計画を立案し施工すること。
また、他工事（北千葉道路）との工区境等の連絡工事方法等については、各施工者間にて十分な協議を行い、円滑に施工すること。
なお、施工者間にて、密に連絡ができるように連絡網等を作成すること。
９．工事関係書類の整備
受注者は随時監督職員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を常に整備しておくこと。

- 6 -10．工事現場発生品及び残土等受注者は、工事現場において発生した物件及び残土について、監督職員の指示を受け適正に処理しなければならない。
11．工事写真
受注者は、施工前、竣工後の状況が対照できるように写真撮影をするとともに工事竣工後外部から明視出来なくなる箇所及び出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影し、工事施工順等に整理し、監督職員に提出しなければならない。
12．地下埋設構造物等
受注者は、工事現場内及びその周辺にある地上、または地下の既設構造物特に下水道、水道管、電話ケーブルなどの所在並びに構造を事前に調査し監督職員に報告しなければならない。
また、工事施工中に確認した場合は、直ちに監督職員に連絡するとともに、当該占用物件管理者の立会いのもとに支障を及ぼさないように工事を行わなければならない。
13．工事現場管理
受注者は、工事現場及び所定の箇所には、「建設業法」その他の関係法令に定める標識板を設置するとともに、「土木工事安全施工技術指針」（全日本建設技術協会）に定める保安施設を設置しなければならない。
工事の都合により、道路交通の規制を行う場合は、関係官公署への手続きを完了した後に行うものとし工事現場の見やすい場所に必要な標識類を設置し、通行者と紛争等を、起こさないように留意しなければならない。
14．材料
本工事に使用する材料はすべて、ＪＩＳ及びＪＷＷＡの規格に適合したものでなければならない。
ただし、特記仕様書及び設計図書に明記したものはこの限りでない。
材料については、「水道工事標準仕様書」の（２．材料）を準用するものとするが納品に際しては監督職員の承認を受けなければ納品してはならない。
15．特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置（１）本工事は，「建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。」に基づく対象工事であり，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（２）受注者は，特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは，建設- 7 -リサイクル法第１８条に基づき，以下の事項を書面に記載し，監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日
・再資源化等した施設の名称及び所在地
・再資源化等に要した費用
なお，書面に添付する資料は「建設リサイクルガイドラインに定めた様式１〔再生資源利用 計画書（実施書）〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書（実施書）〕を使用するものとする。
16．請け負おうとする建設業者からの事前説明に関する事項（１）法第１２条で，対象建設工事を請け負おうとする建設業を営む者は，発注者に対し，対象建設工事の届出に関する事項を記載した書面（説明書）を提出し説明を行うこととする。
（２）書面の提出は，契約に先立って行うこととする。
（３）書面は，施工計画書に添付するものとする。

第３章

耐震補強金具取付工事

１．工事概要
本工事は北千葉道路工事に係る長門川線送水管の耐震補強金具設置工事であり、その内容は次のとおりである。
（１）φ３５０㎜耐震補強金具設置工

２４箇所（２）耐震補強金具（同等品以上）① 形状・寸法：φ３５０mm② 離脱防止性能：３ＤｋＮ以上③ 適用管規格：ダクタイル鋳鉄管及び異形管（Ａ形）④ 本体：材質
塗装
⑤ 爪

：材質
塗装

JIS G

5502 球状黒鉛鋳鉄品（FCD450-10）

JWWA K 139 水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料
JIS G

5502 球状黒鉛鋳鉄品（FCD450-10）

JWWA K 139 水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料⑥ 押しボルト：材質
塗装

JIS G

5502

JWWA K 139⑦ ボルト・ナット：材質

JIS G

球状黒鉛鋳鉄品（FCD450-10）
水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料
4303

ステンレス鋼棒（SUS 403）

（３）Ｔ頭ボルト・ナット① 形状・寸法：φ３５０mm 用Ｍ２０＊１００- 8 -（SUS 304）

２．使用材料（１）工事に使用する材料は、設計図書に品質規格を特に明示した場合を除き、標準仕様書に示す規格に適合したもの、またはこれと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督職員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料については除くものとする。
（２）耐震補強金具等の水道材料は、設計図書で特に明示した場合を除き、ＪＷＷＡ
規格、ＪＤＰＡ規格及びその他の規格に基づき製造されたもので、日本水道協会の検査に合格したものとする。また、 監督職員の指示により、日本水道協会の品質適合証明書を受けた工場から発行される受検証明書を提出しなければならない。
（３）工事用材料は、使用前に承認図、見本及び品質等の資料を提出し、監督職員の承諾を得なければならない。
（４）受注者は、工事に使用する材料について、使用前にその外観及び品質規格証明書等を照合して確認した資料を添えた材料確認願を提出し、監督職員の検査（確認を含む。）を受けなければならない。
その際、受注者は検査に立ち会うものとする。
３．支給材料（１）受注者は、発注者から支給材料（明示シート）を受領した場合、品名及び数量を確認のうえ、支給材料受領書を監督職員に提出しなければならない。
（２）受注者は、支給材料を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（３）受注者は、工事完成時（完成前にあっても工事工程上支給材料の精算が行える
ものについては、その時点）には、支給材料の残材について支給材料返納書を添付の上監督職員の検査を受けた後、速やかに指定の場所に返納しなければならない。
４．配管技能者
本工事の設置作業に従事する技能者は、（公社）日本水道協会が行う配水管工技
能講習会Ⅰ及び日本水道協会に耐震継手配水管技能者として登録されている者、またはそれと同等以上の経験と技術を有したものとする。
５．工事施工施工にあたり、道路管理者及び所轄警察署の許可条件を遵守し、監督職員の指示に従って施工しなければならない。
また、関係法令等を遵守し、十分な保安施設（工事看板、歩行者通路、車両通行の誘導等）の準備を整えたうえで施工しなければならない。
機械により掘削する際、架空線、工作物、地下埋設物に十分注意しなければなら
ない。
- 9 -

６．土工事（１）舗装切断巾は、管路の中心線及び切換弁室等構造物の外径を考慮して施工すること。
（２）機械掘さく後、耐震補強金具等設置が安全でしかも確実に行えるように、底部は人力により基面整正(床均し)を行うこと。
（３）１日当りの掘さく延長は、即日に仮復旧まで実施出来る範囲とする。
（５）耐震補強金具等設置の土被りは厳守すること。ただし、北千葉道路関連工事等
により道路計画高が変更となるなど止むを得ない理由により変更する場合は監督職員の承認を受けること。なお、変更した区間は、後述の竣工図に明記すること。
（４）管路部埋戻しは発生材を使用し管保護・管周囲への確実な埋戻しを行う。また、（市道は）転圧は２０cm 以下毎に機械転圧すること。
（７）仮復旧は交通（特に歩行者・自転車・バイク等）に、支障のないよう確実に実施すること。また、復旧後は常に巡回し沈下・かん没がある時は、速やかに復旧すること（８）埋戻用砂厚・路盤厚及び表層厚は、設計厚（仕上厚）を厳守すること。
（９）耐震補強金具（管の受口）設置位置は、設計図に基づき監督職員の立会いのうえ行うこと。
７．耐震補強金具取付工事及び既設弁室撤去工事（１）耐震補強金具設置工事① 既設管準備取付部分（押輪端面から約 170ｍｍの管表面及び受口端面Ｔ頭側）の砂等を落とし清掃しなければならない。
② 取付（仮組）
継手の上から耐震補強金具（以下、金具）を被せ、Ｔ頭ボルトの間にフックを配置するように取付を行い、残りの金具を取付、組立ボルト、ナットで仮組を行う。
③ 取付（本組）
フックが受口端面に接触するまで金具をずらし、割部の組み立てにズレがな
いように均等に組立ボルト、ナットを締め付ける。
※（締付トルク１４０Ｎ・ｍ）参考値④ 押ボルトの締付け管（挿し口）と本体の隙間が均等になるように押ボルトを仮締め行い、周３～４ヶ所を先に締め付けて隙間を合わせて芯だしをする。
最後の締め付けには、必ずトルクレンチにより締め付けなければならない。
※（締付トルク１００Ｎ・ｍ）- 10 -

（２）Ｔ頭ボルトナット交換工事① Ｔ頭ボルトナット交換工
耐震補強金具設置作業に先立ち、著しく腐食している既設のＴ頭ボルトナッ
トを確認した場合は、速やかにＴ頭ボルトナット交換設置工を行う。
※（締付トルク１００Ｎ・ｍ）（３）既設弁筐及び空気弁室等撤去工事
北千葉道路工事に伴い、既設弁筐及び空気弁室等の撤去を行う。
（図面

葉中

参照）

① 仕切弁筐撤去工
仕切弁筐を撤去した後に、仕切弁キャップを塩ビ管にて保護し、埋め戻し（購入土）を行う。仕切弁筐は、処分とする。
② 空気弁付消火栓室撤去工
空気弁付消火栓室撤去作業に先立ち、補修弁を開から閉作業の後にφ75ｍｍ
空気弁付消火栓を撤去しフランジ蓋を据付けてコンクリート防護を行う。
コンクリートの養生後に土留壁を撤去し、埋め戻し（購入土）を行う。
土留壁と鉄蓋は、処分とする。
空気弁付消火栓は、再利用するため、印東加圧ポンプ場に搬入する。
③ 空気弁室撤去工
空気弁室撤去作業に先立ち、補修弁を開から閉作業の後にφ100ｍｍ空気弁を撤去しフランジ蓋を据付けて塩ビ管を被せコンクリート防護を行う。
コンクリートの養生後に土留壁を撤去し、埋め戻し（購入土）を行う。
土留壁と鉄蓋は、処分とする。
④ 切替弁室撤去工
マンホール側塊片面斜壁を撤去し、埋め戻し（購入土）を行う。
マンホール側塊片面斜壁と鉄蓋は、処分とする。
（４）耐震補強金具の設置は、配管技能者またはこれと同等以上の能力を有する者が行うこと。
（５）耐震補強金具の設置位置は、周囲の永久的構造物からオフセットして竣工図に明記すること。
８．舗装復旧工事（１）当該工事は、仮復旧工のみとする。
（２）受注者の責任によって発生したと認められる舗装復旧に係るかしは、受注者の負担で実施すること。
９．写真撮影と整理（１）写真の撮影は，一般管路は次の順序で実施・整理し，監督職員の指示する部数を提出すること。（）内は条件を示す。
- 11 -

① 現況写真（方向一定）② 舗装切断工（機械・切断巾）③ 舗装版直接掘削工，運搬（機械）④ 機械掘削工（機械・掘削上巾・下巾・深度）⑤ 人力床均し工（人力）⑥ 耐震補強金具設置工（機械・土被り・口径・継手等の接合状況）⑦ 埋戻し砂（機械・転圧機械・埋戻し厚）⑧ 路盤工，（転圧機械・路盤厚）⑨ 仮復旧工（転圧機械・ＡＳ厚）⑩ 竣工（測距・立会い）（２）撮影被写体が地下であるため，フラッシュを使い鮮明に撮影のこと。
10．禁止項目（１）工事中の住民からの苦情は、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその対応に当り、発注者に苦情を持ちこまない。
（２）取付区間に他の埋設物が発見された場合は、速かに監督職員に連絡し処理の方法を協議すること。受注者の専決は認めない。
（３）取付区間沿の民有地には、無断で出入り、物を破損することを禁止する。
（４）工事作業区域外は、常に清掃し障害物や土砂を放置することを禁止すること。
（５）現場代理人は、他の業務と兼務してはならない。
（６）工事日報は，毎日提出の義務を怠ってはならない。
第４章

安全対策

１．安全・訓練等の実施
受注者は、本工事着手後、作業員全員の参加により、月当り半日以上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。
（１）安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育（２）本工事内容の周知徹底（３）工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底（４）本工事における災害対策訓練（５）本工事現場で予想される事故対策（６）その他、安全・訓練等として必要な事項
２．安全・訓練等に関する施工計画書の作成
受注者は、本工事の内容に応じた安全教育及び安全訓練等の具体的な計画を作成
し、施工計画書に記載して、監督職員に提出しなければならない。
- 12 -

３．安全・訓練等の実施状況報告
受注者は、安全・訓練等の実施状況について、ビデオ等または工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 13 -

建設副産物特記仕様書
１．共通事項（１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」及び「千葉県建設リサイクル推進計
画２００９ガイドライン」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設リサイクルデータ統合システム－ＣＲＥＤ
ＡＳ－」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を入力システムにより作成し、ＣＤ－Ｒと出力した様式を各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。
なお、「建設リサイクルデータ統合システム－ＣＲＥＤＡＳ－」は、これを無償貸与する。
◎作成対象工事請負金額１００万円以上のすべての工事について建設資材利用、建設副産物の発生・排出の量の大小及び有無にかかわらず作成する。
（２）「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。
（３）建設廃棄物の処理を委託する場合は、運搬あるいは処理について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。
（４）建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等（受入伝票、写真等）を証明する資料を監
督職員に提出し確認を受けること。
（５）建設廃棄物の処理にあたって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト
方式による場合は、複写式伝票のＡ票、Ｂ２票、Ｄ票（及びＥ票）の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、廃棄物処理法に基づき指定された団体が発行する、当該工事の電子マニフェスト情報を収録した磁気媒体の提出または、建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録した情報をパソ
コンにより印刷したもの（受渡確認伝票）を提出すること。
（６）建設廃棄物の処理にあたり、次の事項について記録写真を撮影すること。
① 廃材積込み時（運搬車両のナンバープレート）② 現場出発時（運搬車両のナンバープレート）③

処分場到着時（処分業者名、許認可看板及び運搬車両のナンバープレート）④ 処分場搬出状況- 14 -

２．路盤廃材
本工事により発生する路盤廃材（２０ｔ）は、片道運搬距離８．５㎞の成田市吉倉１３８番地先、東邦
建設(株)鹿島道路ＪＶ成田 ACO プラントに運搬し、処理するものとする。
３．建設廃棄物
本工事により発生する
１）アスコン塊（３ｔ）は、片道運搬距離８．５㎞の成田市吉倉１３８番地先、東邦建設(株)鹿島道路ＪＶ成田 ACO プラントに運搬し、処理するものとする。
２）アスファルト舗装切断廃水処理（建設汚泥）は、片道運搬距離１９．８㎞の八千代市上高野 1728-5 番地先、(株)東亜オイル興業所に運搬し、処理するものとする。
なお、運搬に先立ち、受入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。
また、工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議すものとする。

- 15 -

舗装切断時に発生する濁水処理に係る特記仕様書
（趣旨）
第１条

この特記仕様書は、「北千葉道路関連長門川線φ３５０㎜耐震補強金具取付工事」の特記仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時（コアーカ
ッター含む）に発生する濁水の処理に関し必要な事項を定めるものとする。ただし、濁水を生じない工法で、発注者が認めた場合は、この特記仕様書によらなく
てよい。
（適用）
第２条

印旛郡市広域市町村圏事務組合が発注する土木・舗装・建築・設備工事で、アスファルト舗装版の切断作業に適用する。
（処理方法）
第３条 受注者は、アスファルト舗装切断作業を行いながら濁水を吸引のうえ、タンク等に貯留し、作業後速やかに、濁水を処理施設へ運搬し処分する。
（条件）
第４条

受注者は、濁水を処理する業者を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版

切断時に発生したもの)の中間処分業の許可を得ており産業廃棄物管理票（マニフェスト）にて管理できるものから選定する。
２ 濁水の運搬は、元請負業者が行うこととする。ただし、やむを得ない理由があると発注者が認めた場合は、濁水の運搬を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗
装版切断時に発生したもの)の運搬許可を得ている業者に委託することができる。
（提出書類）
第５条 受注者は、施工計画書にアスファルト舗装版切断時に発生する濁水の収集・運搬・処理に関する計画書、受注者と処分業者との契約書の写し及び処分業者の許可証の写しを添付すること。
また、受注者は、濁水の運搬を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版切断時に発生したもの)の運搬許可のある業者に委託した場合は、受注者と運搬業者との契約書の写し及び運搬業者の許可証の写しを添付すること。
２ 受注者は、工事完了後、速やかに産業廃棄物管理票（マニフェスト）のＤ票及びＥ票を監督職員に提示すること。
また、受注者は、濁水の運搬を、産業廃棄物の汚泥(アスファルト舗装版切断時に発生したもの)の運搬許可のある業者に委託した場合は、Ｂ２票も監督職員に提示す
ること。
（その他）
第６条

その他の事項については、「産業廃棄物の適正処理について（千葉県環境生活部）」による。
２

この特記仕様書に疑義が生じた場合は、別途監督職員と協議するものとする。

- 16 -

施工条件の明示
明示項目

明

示

事

項

工

程

関

係 １．本工事の工期は平成２８年１２月１２日とする。

公

害

関

係 １．本工事で使用する建設機械は、低騒音型、低振動型建設機械
指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。
２．資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、騒音、振動、塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

安 全 対 策 関 係 １．交通誘導員を２名配置し、歩行者及び車両通行等に支障を及ぼさないよう十分注意し施工するものとする。
また、安全教育を行うこと。
工 事 用 道 路 １．工事現場付近で北千葉道路関連の工事が施工されているの
関係で、互いに協調して円滑な施工をはかること。また、工事箇所への資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、使用する車両を考慮し、他の通行車両の妨げとならないよう注意すること。

建 設 副 産 物 １．本特記仕様書に従い、適正に処理すること。
関
そ

係
の

他 １．過積載による違法運行の防止対策について、施工計画書に記載すること。
２．明示シートは当組合で支給するので、支給後、支給材受領書を提出すること。

- 17 -