【資料編】 戦時下日本の娯楽政策〔資料１－１〕内閣官制（勅令第 135 号） 1889（明治 22）年 12 月
第五条 左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ
一 法律案及予算決算案
二 外国条約及重要ナル国際条件
三 官制又ハ規制及法律施行ニ係ル勅令
四 諸省ノ間主管権限ノ争議
五 天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝国議会ヨリ送致スル人民ノ請願
六 予算外ノ支出
七 直任官及地方長官ノ任命及進退其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ関係シ事体稍重キモノハ総テ閣議ヲ経ヘシ
第六条 主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣総理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得〔資料１－２〕
日本国憲法 （抜粋） 1946（昭和 21）年 11 月公布
第 65 条 行政権は内閣に属する。
第 66 条 内閣は法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
第 73 条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に。時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

内閣法（法律第 5 号） （抜粋） 1947（昭和 22）年 1 月公布
第 1 条 内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法第 73 条その他日本国憲法に定める職権を行う。
2 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。
第 4 条 内閣がその職権を行なうのは、閣議によるものとする。
2 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
3 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる
・内閣総理大臣による閣議の主宰
・閣内一致・機密保持、対外的な一体制と統一性の確保という理由での秘密会議（非公開）
・定例閣議の毎週火曜日と金曜日の開催と、臨時閣議（持ち回り閣議）の開催
・閣議の処理区分（閣議決定、閣議了解）〔資料２〕山本内務大臣指示事項「一蓄音機レコードノ取締ニ関スル件」（1934 年 5 月 16 日）
近時蓄音機「レコード」ノ普及ニ伴ヒ其ノ社会ニ及ボス影響ノ益々増大セルニ鑑ミ今般出版法ノ改正ヲ行ヒ蓄音機「レコード」ニ対シテモ亦同法ヲ準用スルコトトセリ蓄音機「レコード」ノ検閲ハ今回始メテ施行セラルル所ナルヲ以テ予メ其ノ取締方法ニ就キ考究ヲ遂ゲ又当業者ニ対シ取締ノ趣旨ヲ周知セシムル等改正規定ノ運用上過誤ナキヲ期セラレタシ」（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A06030075100「指示事項 昭和九年五月十六日於警察部長会議」)〔資料３〕「舞踏場及舞踏教授所ノ取締ニ関スル件」
舞踏ハ本来我国情ニ背反シ婦道ヲ紊リ青年子弟ノ気風ヲ浮導ナラシメ国家風教ニ悪影響ヲ及ボスコト少ナカラザルヲ以テ之ヲ行フ舞
踏場及舞踏教授所ノ存在ハ寔ニ好マシカラザルモノト認メラルルモ過去数年間ニ渉リ其ノ存在ヲ容認シ来レル方針ニ鑑ミルトキハ今遽カニ之ヲ一齋ニ廃止スルコトハ稍穏当ヲ欠ク嫌ナキヲ保シ難キヲ以テ爾今舞踏場及舞踏教授所ノ取締ヲ一層強化シテ円滑ニ之ガ根絶ヲ期ス （「警視庁東京府公報」第 259 号、東京都立中央図書館所蔵）〔資料４〕 幕開く「決戦舞台」（讀賣報知新聞 1944 年 2 月 1 日）
新しい取締規則の要点は、まず興行者を始め技芸者、演出者のいずれも主な就業地の地方長官、都は警視総監の許可を受ければ全国で有効となり、いままでのように東京で許可を受けても福岡県へゆくと無効になって同県をうけるなど形式的な面倒さが解消する（中略）移動演劇団などは従来移動するたび毎に関係閣府県庁に脚本検閲を受けていたものが四月から内務大臣検閲に合格すれば全国に共通し手数や脚本紙が省ける〔資料５〕「国民教化運動方策」（昭和十二年四月十九日 情報委員会）「趣意」
尊厳ナル我国体ニ対スル観念ヲ徹底セシメ、日本精神ヲ昂揚シ、帝国ヲ中心トスル内外ノ情勢ヲ認識セシメテ国民ニ向フトコロヲ知
ラシメ、国民ノ士気ヲ鼓舞振張シ、生活ヲ真摯ナラシムルト共ニ国民一般ノ教養ノ向上ヲ図リ、以テ国運ノ隆畠ニ寄与スルニ在リ「宣伝項目」
一、肇国精神ノ宣揚
五、生活ノ改善二、国民精神ノ作興

三、政治、行政ニ関スル国民教育

四、社会的教養六、体位、保健、衛生ノ向上（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A06050785900、「国民精神総動員運動ノ普及徹底ニ関スル件内閣書記官長ヨリ通牒」）〔資料６〕 「戦時下国民娯楽ニ関スル緊急措置ニ関スル件」（1941 年 12 月 13 日、情報局）
要旨
音楽、映画、演劇、演芸等ノ国民文化乃至国民娯楽ニ対シテモ出来得ル限リ之ヲ抑圧スルガ如キ方途ヲ避ケ進ンデ積極的指導ヲ加ヘ、銃後国民ニ対シ皇国ノ理想ヲ宣揚シ、民心ノ躍動ニ寄与スルニ足ル雄大ニシテ健全、明朗ニシテ清醇ナル娯楽ヲ與ヘルト共ニ、其ノ効果ヲ活用シ以テ之等国民娯楽ヲシテ啓発宣伝上十分ノ効果ヲ発揮セシメントス
・ 「興行ノ方式」として「徒ニ萎縮的又ハ時局便乗的傾向ニ陥ラザル様之ヲ誘導」すると共に、既に発表された作品の再演推奨などの作品創作・発表に関する事項、興行時間と内容の再検証による享受機会の拡大、娯楽施設の分散、「農山漁村、鉱山、工場等ニ於ケル産業戦士ニ対シテハ、移動演劇、映画、音楽隊等ヲ活発ニ活動セシムルコト」という移動文化運動の推奨、休憩時間の有効化、ニュース告知の充実、創作活動の活性化、娯楽内容の指導・運営に関する協議会設置の 8 項目を提示（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A050202239300「指示事項 昭和十六年十二月十三日警察部長事務打合会」）〔資料７〕 情報局次長 奥村喜和男の答弁・コメント
健全娯楽的見地カラ、明日ノヨリ強イ活動ノ源泉トシテ慰安ノ必要ナコトハ重々承知致シテ居ルノデアリマシテ、寧ロ今コソサウシ
タ積極的ナ意味ヲ娯楽ニ認メテ之ヲ指導シ、又国民ニ與ナケレバナラヌト思ヒマス。所ガ今御述ベニナリマシタヤウニ、従来ノ映画、演劇ニタイスル政府ノ態度ハ何処マデモ取締ト云フ観点ガ強カツタノデアリマシテ、ソレヲ世話スルトカ、ソレヲ積極的ニ伸バスト云フ点ニ於テハ怠リガアッタト思フ、併シ情報局ハサウシタ従来ノヤリ方デナク、之ヲ助長シ積極的ニノバスト云フ役所デゴザイマ
ス（国立国会図書館帝国議会会議録検察システム「第八十一回帝国議会衆議院決算委員会議録（速記）第三回」1943 年 2 月 15 日開議）
従来警察権によって公安に害あるもの、風俗に毒あるものは取締るということであるが、積極的に政府の意図する国策の遂行に協力するような指導は支那事変前までは殆どなかった。それが消極的に害がないというようなことではいけない。積極的でなければならぬという方途に基づいて情報局もできた（中略）積極的指導についてであるが（中略）従来のようにただ風俗上面白くないということでは不十分で、余り露骨でないように、自然に愛国心が起るように、また犠牲心が起るような方向に指導している（「娯楽の面からも愛国心を昂揚」朝日新聞 1943 年 2 月 4 日）

〔資料８〕 第八十四回帝国議会情報局答弁資料
政府ハ娯楽政策ニツイテ
民心ヲ柔ラゲル役目ヲ持ツ娯楽ヲ国民ニ與ヘルコトハ極メテ必要デアルト考ヘマス（中略）映画、演劇、音楽等ノ所謂芸能文化ハ、一方ニ於テハ強力ナル啓発宣伝ノ手段トシテ利用スルコトガ出ルと共ニ一方ニ於テハ之ヲ鑑賞シ、或は演劇、演芸、音楽ノ場合ノ如ク自ラ演ジルモノニ慰楽ヲ與ヘルコトガ出来ルノデアリマシテ、コノ宣伝性ト娯楽性ヲ併セ持ツトイフ点カラ情報局ニ於テハ大ニ之ヲ利用シテ益々国策ノ滲透ト国民士気ノ昂揚ヲ図ルト共ニ、国民生活ニ潤ヒト明ルサトヲ與ヘ以テ戦力増強ニ資スル様努メテ居ルノデアリマス。従ツテコレニ対シテハ徒ニ消極的取締ヲ為スガ如キ方策ヲ避ケ民間ノ創意ヲ尊重スルト共ニ積極的ニ指導誘液
シ、芸能各部門ニ於テ夫々雄大ニシテ健全、明朗ニシテ清醇ナル真ニ価値アルモノヲ育成創造セシメル方針

〔資料９〕 「長期持久戦ニ対応スル治安維持対策要領」（1942 年 8 月 21 日警察部長事務打合会）「趣旨」
政府ノ施策スベキ具体ノ措置ソノモノハ時局ノ進展ニ伴ヒ且ハ客観情勢ノ推移ニ応ジテ自ラ変更転換セラレザルベカラザルハ又当然ノコトナリ」「今ヤ国民ノ内ヨリ燃ヘ出ヅル積極的ナル自覚ト反省トニ俟ツニ非ズンバ到底所詮ノ段階ニ於ケルガ如キ団結ノ維持ハ困難ナルベシト思量セラル
積極面ニ於テハ斯ノ如キ国民ノ自覚ト反省トヲ喚起スル方向ニ於テ構想工夫セラルルヲ要ス
消極面ニ於テハ国民ノ内心ニ不平不満ノ念ヲ懐カシメ或ハ反感ヲ生ジセシムルガ如キコトナカラシムルノ配意ヲ要ス「方針」
長期持久戦ニ対応スル警察ノ運営ニ付テハ国民生活ヲシテ明朗闊達ナラシメ以テ戦時下国民ヲシテ喜ンデ困苦欠乏ニ堪フルト共ニ
国策上必要トスル事項ニ付テハ進ンデ協力スルノ用意アル弾力性ヲ與フルガ如ク配慮スルト共ニ苟モ国民ノ団結ヲ萎シ銃後治安ヲ妨害スルモノニ対シテハ断乎之ヲ排除スルヲ以テ其ノ根本方針トス「瑣末事案ニ対スル警察取締ノ緩和ニ関スル事項」の「保安警察ニ関スル事項」
風俗、営業、交通等保安警察ニ関スル事項ハ、戦時下国民生活ニ密接ナル関連ヲ有スルモノナルガ、此等ノ分野ハ本質的ニハ一般
行政ノ運営ヲ俟ツテ初メテ其ノ適正ヲ期シ得ルモノナリ。殊ニ長期戦下銃後生活ハ高度ノ統制下ニ在リテ一般ハ明朗性ヲ欠キ易ク●モスレバ萎縮セントスル処ナシトセザル時ニ於テ日常生活ノ瑣末ナル部面ニ迄警察的取締ヲ加フルトキハ却ツテ民心ヲ刺激シ徒ニ被圧迫感ヲ濃化スルノ処アリ。仍テ此ノ際保安警察分野ニ於ケル警察執行ノ行過ナキヨウ再検討シ必要ナル是正ヲ加フベキ要アリ。例ヘバ、(1)国民娯楽部面ニ対スル神経質ナル干渉(2)業者ニタイスル執拗過酷ナル取締(3)軽微ナル警察犯ノ摘発等ハ之ヲ避クルヲ要ス（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A06030075800「長期持久戦ニ対応スル治安維持対策要領」）〔資料１０〕 安藤内務大臣訓示要旨（昭和十八年七月十九日於地方長官会議）」「戦争遂行ノ基底タル戦力ノ増強、国民生活ノ確保ノ為ニ講ゼラルル各般ノ非常施策ニ協力シテ其ノ障害ヲ排除シ揺ギナキ治安ノ確保ヲ期スル」としつつ「今日時局ノ緊迫ニ伴フ各般ノ統制ハ●モスレバ国民ヲシテ消極受動ノ心情ニ墜セシムル処ナキヲ保シ難キ状況」（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A06030075300、地方長官・警察部長会議書類昭和十八年）〔資料１１〕 警保局検閲課「警保局観閲課関係資料」「演劇、演芸等ノ取締ニ就テ」
演劇、演芸等ノ指導取締ニ関シテハコノ情勢ニ即応シテ苟モ国民ノ団結ヲ紊シ銃後治安ニ障害ヲ與ヘ若ハ徒ラニ軽佻浮薄ニシテ国民精神ヲ弛緩セシムル惧アルモノハ断乎之ヲ排撃スルト共ニ国民精神ヲ昂揚シ雄渾ニシテ健全、明朗ニシテ清醇、眞ニ国民生活ノ糧トシ慰安トスルニ足ル演劇、演芸等ノ育成発達ヲ期スルコトガ緊要
指導取締
演劇演芸ニ対シテハソレガ全体トシテ如何ナル影響ヲ及ボスカ大局的見地ニ立ツテ検討ヲ加ヘ決戦国民生活ニ相応シイモノトスル
様注意シ徒ラニ瑣末ナ事項ニ対シテ神経的ナ干渉ヲシテ芸能関係者ニ無用ノ圧迫感ヲ与ヘ其ノ創意ヲ減殺セヌコト（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A06030075300、「警保局検閲課関係資料 昭和十八年七月二十二日」）〔資料１２〕

米英音楽作品蓄音機レコード一覧表

今回の措置の対象は、差当りカフェー、バー、飲食店等で、これらの場所での演奏を、内務省が地方警察部を通じて取締ることになってゐますが、情報局、文部、内務両省が指導、監督に当ってゐる社団法人日本蓄音機レコード文化協会では、今回の措置に全面的に協力し、右の一覧表に該当するレコードを、蓄音機レコードの販売店から引上げ、また一覧表を販売店に配布し、備え付けさせて、一般の方方の参考に供すると共に、進んで該当レコードを供出されようとする方に斡旋の労をとることになってゐます。
供出を受けた該当レコードは、昨今不足し勝ちなレコード資材の再生に用いられます。供出は献納の形で無償で行ひ、各蓄音機レコード会社が払ふ代価を、陸海軍へ国防献金することになっています（「米英音楽の追放」『週報』第 328 号 1942 年 1 月 27 日号）〔資料１３〕 「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱（国内態勢強化）」の概要
1. 行政運営の決戦化（中央官庁業務の地方庁への移管と地方行政協議会の強化、予算の単純化、官庁業務の簡素化、行政機構簡素化、作業庁の施設と人員削減、重要生産の軍・官発注の統一、業務時間の絶対的励行）
2. 国民動員の徹底（一般徴集猶予停止、徴集徴用範囲拡大、女子動員強化、勤労配置の適正化、高齢者活用）

3. 国内防衛体制強化（防空体制強化、官庁施設整理と地方分散、民間企業整備と家屋店舗整理）
4. 重要産業強化
5. 海・陸輸送の一元的強化
6. 租税・国民貯蓄の強化
7. 価格・配給制度の簡素化
8. 外郭団体の整理と業務刷新
9. 統制機構の整理と業務刷新（「生産体制の革新」企画院研究会 1944 年参照）

〔資料１４〕 高級享楽停止ニ関スル具体策要綱（昭和十九年二月二九日閣議諒解）
決戦非常措置要綱中高級享楽ノ停止ニ関スル具体的方策ヲ左記各項ノ如ク定ム
一．高級料理店（料理店トシテ許可セツモノ及飲食店トシテ許可セルモ其ノ実質ガ料理店トシテ許可セルモノニ相当スルモノ）ハ之ヲ休業セシム
飲食店トシテ許可セルモノ（其ノ実質ガ料理店トシテ許可セルモノニ相当セルモノヲ除ク）ハ之ガ営業ヲ継続セシム
休業セシメタル料理店中其ノ内容享楽的ナラザルモノニシテ適当ナルモノニ付テハ必要ニ応ジ改メテ飲食店トシテ営業ヲ認ム
ルモノトス
二．待合ハ全室一応休業セシメタル上高級待合ハ引続キ之ヲ休業セシメ下級待合ニ付テハ待合ノ名称ヲ廃シ実質ヲ慰安的ノモノタ
ラシメテ之ガ営業ヲ継続セシム
三.芸妓置屋及芸妓ニシテ慰安的営業ニ必要ナルモノハ其ノ名称ヲ改メ営業セシムルモ其以外ノモノハ之ヲ休業セシム
四.カフェー・バーノ類ハ之ヲ休業セシムルモ高級ナラザルモノニ付テハ必要ニ応ジ飲食店トシテ営業ヲ為サシム
五.大都市ニ於ケル高級興行歓楽場ヲ一時閉鎖スルト共ニ高額料金（概ネ税共五円以上）ノ興行ヲ抑止ス。
興行内容ヲ国民士気昂揚戦力増強ニ資セシムル如ク刷新スルト共ニ移動演劇、移動音楽等ハ之ヲ推奨ス
六.密集地区ノ劇場、映画館等ヲ整理シ適正配置ヲ為スト共ニ上映番線ノ変更等ニ依リ顧客ノ分布ヲ調整ス
七.営業休止ハ全国一斉ニ三月五日ヨリ之ヲ為スモノトス
休業ノ期間ハ一年間トス
八.休業者ニ対スル金融的措置トシテ左ノ方法ヲ講ズルモノトス(一)債務取立ハ実情ニ即シ之ヲ猶予セシムル様適当ナル措置ヲ講ズルコト(二)組合ヨリ必要ニ応ジ生活援護金ヲ給付セシムルコトトシ之ニ必要ナル資金ハ国民更正金庫ヨリ組合ニ融通セシムルコト（註）前各号ノ外生活●資金ノ為庶民金庫ヲ利用スル途アリ
九.●広業者ニ対スル経済的救済措置トシテハ国民更正金庫ニ依ル資産引受等従前ノ企業整備ノ割合ニ於ケル転廃業者ニ対スルモノト同様ノ措置ヲ講ズ
十.休業又ハ転廃業ナル業者ニ対シテハ租税ノ減免並ニ支払猶予ニ付実情ニ応ジ適当ナル措置ヲ講ズ（本件ニ当テハ大蔵省ヨリ其ノ取扱方ニ付地方税務当局ニ特別ノ措置ヲ為スモノトス）
十一.休業セル俳優、芸妓、女給等ニ対シテハ必要ニ応ジ厚生省ニ於テ生活援護金支給ノ措置ヲ講ズ
十二.休業セル俳優、芸妓、女給等ハ適性ヲ勧奨シ時局ニ必要ナル方面ニ就業セシム
十三.休業セルモノニ対シテハ転廃業ヲ勧奨スルト共ニ休転廃業セル物的施設ニ付テハ、時局ニ相応スル利用方法ヲ講ジルモノトス
尚疎開ニ寄与セシムルコトヲ配慮ス
十四.前各項中高級、下級ノ具体的区別ハ地方長官ニ於テ之ヲ為ス〔資料１５〕 「高級享楽ノ停止ニ関スル件」（1944 年 3 月 27 日）
高級享楽ノ停止ニ関スル件
御承知ノ通リ其ノ閣議決定ニ基キ高級享楽面ニ対シ一年間ノ休業ヲ命ズルコトトナリ、之ガ実施ニ関シテハ種々諸君ノ御配慮ヲ煩ハシテ居ル所デアルガ、之ニ関連シ今後執ルベキ措置ノ主ナルモノハ左の通デアル。
（一）集会所 （略）（二）飲食店ヘノ復活 （略）（三）慰安所 （略）（四）飲食価格 （略）（五）休転廃業者ノ建物及其ノ他物的施設 （略）次ニ高級興行休停止ニ関連シ其ノ刷新ニ付テハ次ノ如ク実施ニ移サレツツアリ。
（一）興行内容ノ刷新

興行内容ヲシテ国民士気ノ昂揚ニ資セシムルガ為ノ其ノ内容ハ日本精神文化ﾉ発揚、簡素剛健、決戦国民生活ノ確立等ニ資ス
ルモノタラシメ華美又ハ不健全ト認メラルルモノヲ排除スル等其ノ刷新を図ルコトトスル。
（二）興行形態ノ刷新(ィ)映画興行時間ハ原則トシテ概ネ一時間四十分、劇映画ノ長サハ二、〇〇〇米トシ又演劇、演芸ノ興行時間ハ二時間半以内トスル。
(ロ)其ノ他興行回数ノ増加、観客ノ分布ニ即応スル興行場ノ再配置、映画配給ノ適正化、劇団又ハ演芸団ノ態様ノ刷新再編成
等ヲ図ル（三）高級劇場ノ閉鎖及其ノ施設ノ転活用
主要都市所在高級劇場ニシテ閉鎖シタルモノ十九劇場中六劇場ハ大衆映画、演劇興行等ニ利用セシムルモ其ノ他ノ十三劇場ハ社会公会堂、非常用避難施設等ニ転用シ興行ノ用ニ供セザルモノトス。
（四）密集地区ニ於ケル興行場ノ整理ノ問題
大都市密集地区ニ於ケル興行場ニシテ防空上、整備上ノ危害発生ノ虞大ナルモノ三十六興行場ヲ整理ス。
（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A06030075300 「高級享楽停止に関する善後措置」）〔資料１６〕 「戦時生活ノ明朗化ニ関スル件」（1944 年 5 月 1 日次官会議申合）
一、方針
戦局ノ緊迫ト諸施策ノ強化ニ対処シ親切協力ノ気運ヲ振起スルト共ニ国民ニ適当ノ慰安ヲ與ヘ以テ長期戦遂行ニ必要ナル●●ナル精神ノ涵養ニ資セントス
二、要領(二)芸能、文芸、放送、出版物及新聞等ノ内容ニ於テモ健全明朗ニシテ興味アリ生活ニ潤ヲ與フルモノヲ一掃加味スルモノトス（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A03025364500、「情報宣伝戦時生活ノ明朗化ニ関スル件」）〔資料１７〕 「決戦與論指導方策要綱」（1944 年 10 月 6 日閣議決定）
一、方針
輿論指導ハ国体護持ノ精神ヲ徹底シセメ敵愾心ヲ醸成シ以テ闘魂ヲ振起スルコトヲ目的トシ国民ヲシテ知ラシムベシ倚ラシムベ
シノ方針ニ則リ特ニ輿論生起ノ根源ヲ衝キテ適正ヲ期ス
戦局ノ緊迫ト諸施策ノ強化ニ対処シ親切協力ノ気運ヲ振起スルト共ニ国民ニ適当ノ慰安ヲ與ヘ以テ長期戦遂行ニ必要ナル●●ナル精神ノ涵養ニ資セントス
二、要領(一)輿論指導ノ内容ニ付テハ左ノ事項ヲ重視スルモ其ノ対象ニ応ジ適宜取捨按配スルモノトス(7)決戦的戦時生活下ニ於ケル気分ノ明朗化
国民生活ノ低下ニ伴ヒ之ニ堪フルノ心構ヲ強カラシムルト共ニ此ノ間ニ処シ猶明朗ナル気分ヲ保持セシムル如ク国民相互ニ信頼ト友愛トヲ以テ協力シ道義昂揚ノ雰囲気ヲ醸成ス(二)輿論指導ノ方法ニ付テハ対象ヲ適確ニ把握シ特ニ指導者層ニ重点ヲ指向シ徹底ヲ期スルモノトシ左ノ諸項ニ留意ス(1)～(6(三) )輿論指導ヲ活発ナラシムル為防諜及言論集会ノ取締方針等ニ付必要ナル再検討ヲ加ヘ之ヲ刷新ス(四)輿論指導ヲ効果アラシムル為特ニ左ノ諸点ニ留意ス(2)国民生活ヲ不必要ニ圧迫セザル如クシ指導ヲ要セザルモノハ之ヲ其ノ発意ニ任ズ（JACAR（アジア歴史資料センター）Ref:A03025364500、「情報宣伝戦時生活ノ明朗化ニ関スル件」）〔資料１８〕 「必勝歌」制定の経緯
当時、情報局第 2 部芸文課の嘱託だった吉田秀和の回想ある午後おそく、課長室に呼ばれた。こんなことは始めて。
「日増しに深刻化する戦局の好転を計り、国民の士気昂揚のため勇壮活発な愛国歌を制定する。しっかりやってくれ」との命令。
「歌一つで戦況が変わるのでしょうか。それに日本人は軍歌でさえ短調の悲しい調べでうたいたがる…」ちいいかけたら、課長の顔色がみるみる変わり「音楽は何の役にも立たんのか！文句をいわず仕事をしろ」とすさまじい剣幕でどなり出した・私は言葉を失い茫然と立ちつくした（中略）しょうがない。公募ということにして、詩人や作曲家の先生方に審査をお願いしに歩いた。すぐに引き受けてくれる人もあり、断りきれず承知してくれた人もあり。思えば迷惑をおかけしたものである。
「戦争はどうなるの」ときかれ、「さあ」としか答えられないこともあった。これもどこをどうまわったか、課長の耳に入り「そんな態度だと敗北主義者として憲兵隊にしょっぴかれるぞ」と厳重注意された（「音楽展望 50 年前、情報局での日々」『朝日新聞』1995 年 10 月 24 日）