尾道市男女共同参画推進条例
解説付き

平成２８年４月１日施行

尾道市

尾道市男女共同参画推進条例の名称について

日本国憲法にも規定されている「男女平等」の実現という目標を達成するために、いま必要とされているのは、「男女共同参画社会」の実現に努めることであり、また、男女共同参画社会基本法の名称にならって、本条例の名称には「男女共同参画」を使うことが適当であると考えました。
また、「すべての人が輝く」男女共同参画社会を実現するためには、より一層の取組が求められることから、「推進」の言葉を加え、条例の名称は「尾道市男女共同参画推進条例」としました。
男女共同参画の取組に対して、市民のみなさんの理解と共感が得られるように、より一層、情報の発信に努めてまいります。

１目次
前文
第１章

総則（第１条―第１０条）

第２章

基本施策等（第１１条―第２２条）

第３章

男女共同参画審議会（第２３条・第２４条）

第４章

雑則（第２５条）

付則
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）を制定するなど、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。
尾道市においても、市民一人ひとりの人権が尊重され、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のために取り組んできた。しかしながら、少子高齢化の進展、家庭や地域を取り巻く環境の変化、経済活動の成熟化等の社会経済情勢の急速な変化に伴い、ますます男女が性別にかかわらず主体的に行動することが求められるようになっている。
尾道市は、古くから海運業をはじめ多くの産業を有し、備後地域の発展に寄与してきた。そして現在では、瀬戸内の十字路として、山陰、山陽、そして四国地方の交流の中核であることや、海外からの観光客の増加などによる国際化の観点からも、多様性を認め合う地域社会の実現が求められている。
このような認識の下に、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、男女共同参画の推進に関して基本理念等を定め、その取組を市民等と一体となって推進するため、この条例を制定する。

【解説】
前文は、条例の冒頭に、条例制定の目的や条例の基本的な考え方を述べたものです。
まず冒頭の一文は、この条例が日本国憲法の個人の尊重を踏まえ法の下の平等に基づいていることを示しています。
また、国の取組みとは、平成１１年の「男女共同参画社会基本法」制定、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」の改正や、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」の制定及び改正など、男女共同参画に関する法整備がすすめられてきたことを示しています。

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次に、尾道市における現在までの取組みと、今後の方針について述べています。尾道市では、平成１７年に「尾道市男女共同参画プラン」、平成２４年に「尾道市男女共同参画プラン（第２次）」を策定し、男女共同参画社会を推進する事業を展開してきましたが、変化する社会情勢に対応するためにはさらなる取組みが必要であることを示しています。
この条例は、男女共同参画社会の実現を目指して、社会の変化に対応し、より実効的な取組みを官民一体となって計画的に推進することを決意して制定したものです。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進について、その基本理念を定め、市、市民、市民団体、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力のある社会を実現することを目的とする。

【解説】
この条文は、この条例の目的について定め、男女共同参画社会の形成に向けて、市や市民等がどのように取り組むべきかという基本的な方針を示しています。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
(2) 積極的改善措置

前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

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(3) 市民

住民登録の有無にかかわらず市内に居住し、勤務し、通学し、又は活動する全ての個人をいう。
(4) 市民団体

市内において地域的な共同活動を目的とした町内会、自発的な社会活動を行う非営利の団体及び特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)第２条第２項に定める特定非営利活動法人をいう。
(5) 事業者

市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいう。

(6) 教育に携わる者

市内に存する学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に定める学校において教育に携わる者及び市が実施する社会教育に携わる者をいう。
(7) 市民等

市民、市民団体、事業者及び教育に携わる者をいう。

(8) セクシャル・ハラスメント

性的な言動によって相手方に不利益を与え、又は相手方の生活環境を害することをいう。
(9) ドメスティック・バイオレンス

配偶者その他の密接な関係にある、又はあった者からの身体的、精神的、経済的、社会的又は性的な暴力をいう。

【解説】
本条例において、認識を共有しておく必要のある基本的な用語について、その意義が正確に伝わり、解釈上の疑義が生じないようにするために定めています。
(1) 男女共同参画
男女共同参画社会基本法（以下、「基本法」という）第２条第１項の定義に準じて「男女共同参画」の定義を定めています。
(2) 積極的改善措置
基本法第２条第２項の定義に準じて定めています。
「積極的改善措置」は、男女の格差を是正するために必要な範囲内において、男女のいずれか一方を、積極的に保護することにより、やがて男女が対等な関係になるようにするものです。例えば、積極的な採用や登用などの措置を行うことをいいます。
(3) 市民「市内で活動する」とは、ＮＰＯ、ボランティア等の社会貢献活動を市内で継続的に行うことです。
(4) 市民団体
町内会、女性会、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人、ボランティア活動を行う集団などがこれに含まれます。
(5) 事業者
市内に事務所又は事業所を有し、事業活動を行う個人、法人等の団体をいいます。民間企業、自営業者、公益法人、営利法人、労働組合、協同組合などがこれに含まれます。

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「法人」の中には、いわゆる会社及び企業だけでなく、その集合体である商工会議所のような特別民間法人も含みます。
(6) 教育に携わる者
学校教育法第１条に定める学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校のことです。
(8) セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に相手の意志に反して行われる性的な言動をいいます。行為を受けた人が嫌悪を感じたかどうかが決め手となります。いわゆる、暴力、脅迫がなくても、地位や権力を利用した性的な行為は該当し、職場のみならず、学校においても同様です。身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさ、わいせつな写真の掲示など様々なものが含まれます。
(9) ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者や恋人などによって振るわれる暴力のことです。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に規定されている「暴力」には、「殴る」「蹴る」といった身体的暴力だけでなく、「大声でどなる」といった精神的暴力や「生活費を渡さない」などの経済的暴力、「人間関係や行動を制限する」などの社会的暴力、「性的な行為を強要する」などの性的暴力も含まれます。また、ここでいう「配偶者その他の密接な関係にある、又はあった者」からの暴力には、婚姻の届出をしていない、いわゆる「事実婚」の場合や、離婚後も引き続き暴力を受ける場合及びデートＤＶを含みます。
【用語解説】○身体的暴力…殴る蹴るといった直接何らかの有形力を行使するもの○精神的暴力…脅す、罵る、無視などの心無い言動により相手の心を傷つけるもの○経済的暴力…生活費を渡さない、働かない、経済的に圧迫するもの○社会的暴力…生活や人間関係、行動を制限する、相手を独占しようとするもの○性的暴力……性的行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないなど※

子どもの目の前で配偶者に暴力をふるうこと（子どもにＤＶを見せること）は、児童虐待に当たります。

（基本理念）
第３条

男女共同参画は、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されなければならない。
(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、男女が直接的又は間接的にも性別による差別的取扱いを受けることなく、性別にとらわれることのない多様な個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
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(2) 性別による固定的な役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行をなくすよう努め、これらが男女の自由な活動の選択を妨げることがないよう配慮されること。
(3) 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者若しくは市民団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活の活動を円滑に果たし、家庭生活と仕事、地域その他の社会のあらゆる分野における活動を両立することができるようにすること。
(5) 男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深め、妊娠及び出産に関して双方の意思が基本的に尊重されること並びに生涯を通じて健康な生活を営むことができるようにすること。
(6) 社会のあらゆる分野から、男女間の暴力及び他の者を不快にさせる性的な言動を根絶すること。
(7) 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に行われること。

【解説】
ここでは、市と市民等がそれぞれの責務や役割を果たし、男女共同参画を推進していくた
めの基本的な考え方として、基本理念を７項目にわたり定めています。
(1) 男女の人権の尊重「男女の人権の尊重」は男女共同参画を推進していく上で根底をなすものです。憲法にうたわれている個人の尊重、男女平等の理念の実現を前提に、性別による差別的取扱いや性別に起因する暴力が根絶され、一人ひとりが自分の個性と能力を十分に発揮する機会が確保され、男女ともに人権が尊重される社会にすることが重要です。
「男女の」とあるのは、単に「人権」の問題として述べるのではなく、性別に起因する問題である点を強調するためです。
【用語解説】○「男女の個人としての尊厳が重んじられ」男女の個人の人格が尊重され、性別に起因する差別的な取扱いや暴力※がない状態であることを指します。
※

性別に起因する暴力には、夫・妻／パートナーからの暴力、デートＤＶ、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等が含まれます。
○「性別にとらわれることのない多様な個人としての能力を発揮する機会が確保されること」
男女が、あらゆる分野において活動に参画する際には、社会的・文化的に形成
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された性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、一人の人間として個性と能力を発揮する機会が確保されることが必要です。また、同性愛者や両性愛者、無性愛者、性同一性障害を含め性別違和がある人などの性的少数者に対する社会的偏見や差別をなくし、彼らが個人として尊重され、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できるようにすることも含まれます。
(2) 社会における制度又は慣行についての配慮
性別によって固定的な役割を求める意識やそれに基づく慣行などが依然として社会のあらゆる分野において残っていて、男女それぞれの活動が規制されることがあります。
社会における制度や慣行の性別による役割分担意識を是正し、男女がその能力を発揮する機会を確保し、自由に活動を選択できるようにすることを定めています。
【用語解説】○「性別による固定的役割分担意識」
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適正であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のことです。
○「社会における制度又は慣行」
制度の例としては、雇用の分野における昇給、昇格、仕事の内容についての格差のほか、出産や育児のために職場復帰が困難になったなどの事例が挙げられます。
慣行の例としては、地域活動において女性を役員にしないなど、合理的な理由や根拠がないにも関わらず一方の性を排除したり制限したりすることが挙げられます。
(3) 施策等の立案及び決定への共同参画
男女共同参画社会を実現していくためには、あらゆる分野における意思決定の場への男女の対等な参画が必要です。男女の対等な参画については、単に参加するのではなく、政策、方針の決定の場に女性が積極的に参画する機会が確保されることが大切です。
(4) 家庭生活における活動と他の活動との両立
男女が互いに協力し、働き続けることができ、仕事と育児、介護などを両立できることは、社会経済の活動を維持する上でも重要です。
現在、家事、育児、介護など、家庭生活における活動の多くを女性が担っているという状況です。男性にとっても、家庭生活や地域生活に目を向けることは、高齢期を含めた生活を充実させるための重要な課題となっています。
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学習、地域活動等が両立できるようにする必要があります。
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(5) 生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重
女性は、妊娠や出産など、ライフステージを通じて男性とは異なる健康上の問題があります。
女性を取り巻く環境や意識が大きく変化している現代社会において、女性が安心して妊娠や出産ができる環境を整えるためにも、生命の尊厳や性に関することについて、男性を含め広く社会全体の意識を高め、理解を深めていくことが大切です。
妊娠や出産については、男女が、時期や方法をよく話し合って決めること、子どもを持つ、持たないを男女で決定する考え方の尊重、男女それぞれが生涯にわたり健康な生活が送れるようにすることが必要です。
(6) 男女間における暴力の根絶
ＤＶやストーカーなど、男女間での暴力は死に至ることもある危険なものです。暴力を振るわれない権利は、人間の「人格」及び「身体」の維持に必要な極めて基本的な権利といえます。
ＤＶや痴漢行為、ストーカー行為、セクハラなど男女間における暴力や暴力的行為は、男女共同参画を阻むものであり、その根絶を目指すことは男女共同参画の基本的な課題です。
(7) 国際的協調
日本における男女共同参画社会の形成の促進は、国際社会の取組と連動して進められてきました。
本市においても国や県と歩調を合わせながら、情報収集や情報提供に努め、取り組みを進めることが大切です。
（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、かつ、計画的に実施するものとする。
２

市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講じるよう努めるものとする。

３

市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たっては、市民等との協働により行うとともに、国、県及び他の地方公共団体と連携して取り組むよう努めるものとする。

【解説】
基本法第９条「地方公共団体の責務」を受けたもので、前条の基本理念に基づき、男女共同参画施策を策定し、これを実施する責務を定めています。

８直接的に男女共同参画の推進に関わる施策だけでなく、間接的に関わる施策も対象にしているため、市の施策全体に関わっています。
第３項は、市民等との協働や国、県及び他の地方公共団体と連携して取り組むことを定めています。男女共同参画の推進は、市の施策のみでは達成されるものではなく、市民等と協働して取り組む必要があります。
（市民の責務）
第５条

市民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画に関する理解を深め、男女共同参画の推進に自らが積極的に取り組むよう努めるものとする。
２

市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【解説】
男女共同参画の推進には、市民一人ひとりの理解と協力による主体的で積極的な行動が求められており、ここでは、市民の役割を明確にしています。
第１項は、市民は、家庭、地域、職場、学校などあらゆる分野で、いろいろな立場から、互いに責任を担い協力することにより、男女共同参画の推進に努めることを定めています。
第２項は、市が実施する施策を効果的に推進するため、協力していただくことを定めています。
（市民団体の責務）
第６条

市民団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画に関する理解を深め、その運営又は活動に男女が平等に参画できる環境を整備するとともに、方針の立案及び決定に当たっては、男女が互いに能力を発揮することができるよう努めるものとする。
２

市民団体は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【解説】
生活に身近な市民団体の活動は、地域社会に対する影響も大きいものがあります。しかし、多くの市民団体では、ほとんど男性が役職に就き、女性の参画が少ない状況がみられます。
第１項は、こういった状況を見直し、女性の意見が反映される組織づくりに努めることを定めています。
第２項は、市が実施する施策を効果的に推進するため、協力していただくことを定めています。
９

（事業者の責務）
第７条事業者は、事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に対等な立場で参画する機会が確保されるよう努めるものとする。
２

事業者は、家庭生活と仕事、地域その他の社会のあらゆる分野における活動との調和をとることができるよう職場環境の整備に努めるものとする。

３

事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

【解説】
男女共同参画社会の実現のためには、事業者の行動は重要であり、職場における男女共同参画の推進は欠かすことができないものです。
第１項は、職場において男女共同参画の推進に努めることを定めています。
第２項は、労働条件などの職場環境を整え、仕事と生活の調和をとることができるよう努めることを定めています。
第３項は、市が実施する施策を効果的に推進するため、協力していただくことを定めています。
【用語解説】○「仕事と生活の調和」
仕事と生活の調和は、「ワーク･ライフ･バランス」ともいいます。一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できる状態のことです。

（教育に携わる者の責務）
第８条

教育に携わる者は、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進における教育の重要性を深く理解し、積極的に基本理念に配慮した教育を行うよう努めるものとする。
【解説】
男女共同参画社会の実現において、教育及び学習の果たす役割は極めて重要です。教育は市民の意識や価値観に大きな影響力をもつことから、教育に携わる者が男女共同参画の理念を理解し、あらゆる教育の場において、男女共同参画の視点を取り入れていくことが必要です。

１０

（性別による権利侵害の禁止）
第９条

何人も、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、セクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する人権侵害を行ってはならない。
２

何人も、性別を理由とする差別的取扱いその他男女共同参画に反する権利侵害を行ってはならない。

【解説】
セクハラ、ＤＶ、ストーカー、売買春、性的虐待などの女性に対する人権侵害の背景には、女性の人権の軽視、男性重視の意識があります。これらの人権侵害は、多くの人々に関わる社会問題として顕在化してきました。
これは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき課題であり、第１項はあらゆる分野においての人権侵害の禁止を定めたものです。
第２項は、性別による差別は、様々な場面で人間関係を含む深刻な問題となっていることから、自分らしく生きる権利を阻むような社会における制度や慣行による差別的取扱いや権利侵害を行ってはならないことを定めています。例としては、職場における昇給や昇格、仕事の内容などについての差別、結婚退職の慣行の奨励などが挙げられます。
（公衆に表示する情報の表現への配慮）
第１０条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び男女間の暴力を助長し、又は連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。
【解説】
ポスター、広告、リーフレット、インターネットなどの公衆に表示する情報は、人々の意識に重大な影響を及ぼすと考えられます。性別役割分担を連想させる表現や、女性に対する暴力を助長するもの、また、女性の性的な部分を過度に強調した情報は、女性の人権侵害につながる恐れがあります。公衆に表示する情報に対して女性の人権を尊重した表現を行うよう、その取り組みを促していく必要があります。

１１

第２章

基本施策等

（基本計画）
第１１条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

市長は、基本計画の策定又は変更（以下「策定等」という。
）に当たっては、市民等の意見を反映することができるよう、適切な措置を講じるものとする。

３

市長は、基本計画の策定等に当たっては、あらかじめ、尾道市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

４

市長は、基本計画の策定等をしたときは、速やかにこれを公表するものとする。

【解説】
男女共同参画を推進するための基本となる、市の男女共同参画基本計画の策定義務、策定までの手続き等について定めています。男女共同参画の推進に関する施策は、広範多岐の分野にわたり、それらが相互に関連し合っています。このため、計画の策定等にあたっては、市民等の意見の反映と、尾道市男女共同参画審議会の意見を聴くことを定めています。
（施策の策定への配慮）
第１２条

市は、あらゆる施策の策定に当たり、企画、立案及び実施において男女共同参画の推進に配慮するものとする。
【解説】
広範な男女共同参画の推進のため、直接推進する施策だけでなく、男女共同参画に間接的に影響があると考えられる施策についても、その実施に当たっては男女共同参画の視点を踏まえて取り組まなければならないことを定めています。
（推進体制の整備）
第１３条

市は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。
【解説】「市の責務」を受け、市は財政上の措置や市内部での組織の整備等を含め男女共同参画の推進に向けた体制の整備に努めることを定めています。
現状では、「尾道市男女共同参画行政推進協議会」を設置し、組織全体で施策の推進に取り組んでいます。

１２

（附属機関等における委員の構成）
第１４条

市長その他の執行機関は、その設置する附属機関等の委員を任命し、又は委嘱する場合には、積極的改善措置を講じることにより、男女の委員の数の均衡を図るよう努めるものとする。
【解説】
政策、方針決定の場への女性の登用について、市が率先して取組んでいくことが重要であることから、各種行政委員や審議会等における女性委員の登用を積極的に図ることを定めています。

（市民等への活動支援）
第１５条

市は、市民等が男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、学習機会の提供、情報の提供その他の必要な支援を講じるよう努めるものとする。
【解説】
市民等が行う男女共同参画の推進に資する自主活動に対しての支援の必要性を定めています。

１３

（家庭生活とその他の活動との両立の支援）
第１６条

市は、男女が家庭生活と仕事、地域その他の社会のあらゆる分野における活動を両立させることができるよう必要な支援を講じるよう努めるものとする。

【解説】
男女が社会のあらゆる分野の活動に参画していくためには、従来の男は仕事、女は家庭といった性別役割分担的なライフスタイルから、仕事、家庭生活、地域活動のバランスのとれたライフスタイルへと変える必要があります。
そのために、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの推進や、固定的な男女の役割分担意識の見直しを進めるために必要な支援を行うことを定めています。

（子育てと介護への支援）
第１７条

市は、家族を構成する男女が、性別により役割を固定することなく、共に助け合い、協力して子育て及び介護を行うことができるよう環境整備に努めるものとする。
【解説】
子育てや介護、家事の多くは女性が担っているという状況の中で、男性が家庭生活に積極的に参画することが求められています。
男女が働きながらでも、家事や育児、介護を行うことを可能とするために、保育及び介護環境の充実に努めます。また、家庭の中における協力体制づくりや、職場や地域社会における仕事と家庭生活の両立に対する理解・協力が得られるように意識啓発を推進します。

１４

（生涯を通じた健康支援）
第１８条

市は、男女が対等な関係の下に互いの性についての理解を深め、生涯を通じて心身ともに健康な生活の営みができるよう、情報及び検診機会の提供その他の必要な支援を講じるよう努めるものとする。
【解説】
女性は、妊娠や出産という男性とは異なる健康上の問題に直面するため、男女がお互いの特徴を理解し、思いやりをもつことが必要です。また、心身両面における健康支援や相談体制の充実など、総合的な取組が求められています。
こうした状況をふまえ、男女を問わず健康管理、健康保持に関する情報や検診機会の提供に努めていきます。
（男女間の暴力の防止及び被害者に対する支援）
第１９条

市は、ドメスティック・バイオレンスを防止するため必要な措置を講じるよう努めるとともに、被害者が心身ともに健全に自立するために必要な情報の提供、相談及び関係機関との連携により必要な支援を講じるよう努めるものとする。
【解説】
ＤＶは人権を侵害し、男女共同参画の推進を阻害するだけでなく生命にもかかわる重大な問題です。しかし、個人や家庭内の問題であるとして見過ごされがちであり、精神的、経済的、社会的、性的暴力については、被害者に自覚がない場合も多くあります。こうした状況をふまえ、啓発活動のよりいっそうの推進、さらに、相談窓口の周知や、こども家庭センターや警察などの関連行政機関との連携を充実させ、被害の潜在化の防止と被害者の心身の回復を図ります。

１５

（苦情への対応）
第２０条

市民等は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する苦情を市長に申し出ることができる。
２

市長は、前項の規定による申出を受けたときは、当該申出に対し適切に対応するものとする。

３

市長は、第１項の規定による申出に対応するため必要があると認めるときは、尾道市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。

【解説】
市が行う男女共同参画推進に関する施策や、その他の男女共同参画推進に影響を及ぼす施策に対する市民等からの苦情の申出について、市が適切に対応することを定めています。
また、市長は必要に応じて、尾道市男女共同参画審議会を開催して、委員から意見を聴取することができることを規定しています。
（調査研究）
第２１条

市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項について調査研究を行い、その成果を男女共同参画の推進に関する施策に反映させるよう努めるものとする。
【解説】
男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国内外の動向や市の施策の推進状況、市民の意識、あらゆる分野における男女共同参画の推進状況や男女共同参画を阻害する要因等について市が的確に把握し、今後の施策に反映させていくことが重要です。
（年次報告）
第２２条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について年次報告書を作成し、これを公表するものとする。
【解説】
男女共同参画の推進に関する施策は、第１１条に定めた基本計画に基づいて、計画的に実施されますが、その効果を確認するために実施状況を調査・検証した年次報告書を作成し、市民等に公表します。

１６

第３章

男女共同参画審議会（設置及び所掌事項）
第２３条

男女共同参画の推進を図るため、尾道市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。
）を置き、次の事項を所掌する。
(1) 基本計画の策定に関し、第１１条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 市長の諮問に応じ、男女共同参画に関する重要事項を調査審議すること。
２

審議会は、前項各号に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要と認める事項について、市長に意見を述べることができる。

【解説】
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく市長の附属機関であり、男女共同参画基本計画などの本市の男女共同参画の推進施策について審議を行う「尾道市男女共同参画審議会」の設置について定めています。
基本計画の策定等にあたっての意見陳述や、施策の実施状況の検証、社会情勢の変化によって発生した問題等の審議を行うために設置されます。
また、市民等からの男女共同参画推進に関係する施策についての苦情に対して、市長からの要請に応じて意見を述べる役割もあります。
（組織及び運営）
第２４条
２

審議会は、委員１５人以内で組織する。

前項の場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。

３

委員は、学識経験者、関係団体の代表者、事業者の代表者、市民その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

【解説】
尾道市男女共同参画審議会の組織について定めたもので、委員の数は男女の均衡を図ることを規定しています。

１７

第４章

雑則（委任）
第２５条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【解説】
審議会の詳細、その他この条例の施行に関し必要な事項は、規則に定めることとします。
付則（施行期日）１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２４年３月２６日策定された尾道市男女共同参画プランは、第１１条第１項の規定により策定された基本計画とみなす。

【解説】
第１項は、条例の施行日を定めたものです。
第２項は、条例施行日後は、平成２４年３月２６日に策定された尾道市男女共同参画プラン（第２次）を、本条例の規定により策定された基本計画とみなすことを定めたものです。

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