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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自 平成28年９月１日【会社名】

三益半導体工業株式会社【英訳名】

MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市保渡田町2174番地１【電話番号】

027(372)2021(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市保渡田町2174番地１【電話番号】

027(372)2011【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 澤正

幸八八

髙

髙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至達郎

達郎

平成28年11月30日)

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期累計期間

回次

自至

会計期間

第48期
第２四半期累計期間

平成27年６月１日 自平成27年11月30日 至

平成28年６月１日
平成28年11月30日

第47期
自至

平成27年６月１日
平成28年５月31日

売上高

(百万円)

27,99330,39056,297

経常利益

(百万円)

1,976

2,011

3,308

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,338

1,368

2,205

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

−−−

資本金

(百万円)

18,824

18,824

18,824

発行済株式総数(千株)

35,49735,49735,497

純資産額

(百万円)

53,53954,93353,923

総資産額

(百万円)

73,722

76,086

76,775(円)

40.24

42.58

67.46

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−−−

１株当たり配当額

(円)

13.00

13.00

26.00

自己資本比率

(％)

72.6

72.2

70.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

967

4,946

2,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,561△1,654△3,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△1,827△562△1,965

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

17,182

18,776

16,124

第47期
第２四半期会計期間

第48期
第２四半期会計期間

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額
(注)１

平成27年９月１日 自平成27年11月30日 至(円)20.07

平成28年９月１日
平成28年11月30日
21.98

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい２ては記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。
半導体業界におきましては、好調なメモリデバイスの需要に加え、ロジックデバイスの需要も堅調なことから、シリコンウエハーの生産は高水準で推移いたしました。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は303億９千万円と前年同四半期比8.6％の増収となり、営業利益は20億７千７百万円(前年同四半期比3.8％増)、経常利益は20億１千１百万円(同1.8％増)、四半期純利益は13億６千８百万円(同2.2％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高につきましては「外部顧客への売上高」について記載しております。
半導体事業部
当事業部におきましては、主力の300ｍｍウエハーを中心として、生産は高水準で推移いたしました。そうした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は118億５千１百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益(営業利益)は19億１千２百万円(同13.3％増)と増益になりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。
この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は185億３千８百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益(営業利益)は１億４千６百万円(同29.3％減)と減益になりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部においては「外部顧客への売上高」は発生しておりませんが、セグメント利益(営業利益)は１億４千４百万円(前年同四半期比34.3％減)と減益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の減少等により、前事業年度末と比較して６億８千８百万円減少し、760億８千６百万円となりました。一方、負債合計は仕入債務の減少等により16億９千９百万円減
少し、211億５千３百万円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加９億９千９百万円等により、549億３千３百万円となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は187億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ26億５千２百万円の増加となりました。営業活動の結果得られた資金は49億４千６百万円(前年同四半期比39億７千８百万円増)となりました。これは仕入債務の減少21億３千１百万円等があったものの、税引前四半期純利益19億７千６百万円、たな卸資産の減少23億８千６百万円等により資金が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金は16億５千４百万円(前年同四半期比９千２百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億４千８百万円等があったことによるものです。財務活動の結果使用した資金は５億６千２百万円(前年同四半期比12億６千５百万円減)となりました。これは配当金の支払４億１千７百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は４千８百万円であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年11月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成29年１月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式35,497,183

35,497,183

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株
式数は、100株であります。

計

35,497,183

35,497,183−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年11月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

35,497−

18,824−

18,778

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成28年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

信越化学工業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番１号

13,73338.69

中群馬県高崎市

1,971

5.55

1,873

5.28

澤正幸

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

867

2.44

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

701

1.98

470

1.33

460

1.30

446

1.26

422

1.194091.15

21,35660.16

ゴールドマンサックスインターナショナル 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 (東京都港区六本木６丁目10番１号)
株式会社)
ＲＢＣ

ＩＳＢ

Ｓ／Ａ

ＤＵＢ

ＮＯＮ 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴＹＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ−ＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴLUXEMBOURG, L-4360(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

ＣＢＮＹ

ＤＦＡ

ＣＡＰＶＡＬＵＥＩＮＴＬ

ＳＭＡＬＬ 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,

ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

ジェーピー モルガン バンク ルクセン EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ブルグ エスエイ ３８０５７８ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業(東京都港区港南２丁目15番１号)

部)
ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)−計(注)１２

上記の他、自己株式を3,368,490株(9.49％)保有しております。
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

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1,858千株
867千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,368,400−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,108,300

単元未満株式

普通株式

20,483−−

発行済株式総数

35,497,183−−

総株主の議決権−(注)

321,083

同上

321,083−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

高崎市保渡田町2174番地１

3,368,400−

3,368,400

9.49−

3,368,400−

3,368,400

9.49

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
三益半導体工業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

10/19

当第２四半期会計期間(平成28年11月30日)

22,224
21,376
2,339
455
1,822
1,294
△349,509

24,776
20,275
137
398
1,695
1,522
△648,799

11,282
2,239
10,884
24,407548

10,9102,215
11,332
24,459508

2,315△62,30927,26576,775

2,325△62,319
27,28676,086

15,770
100
263
60
3,881
20,076

13,639
100
700
31
3,471
17,943

400
1,743
632
2,776
22,852

350
1,698
1,161
3,210
21,153

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四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期会計期間(平成28年11月30日)

18,824
18,77821,029△4,76253,86918,824
18,77822,029△4,762
54,86853−5353,923
76,77579△1564
54,93376,086EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
設備復旧費用特別損失合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益12/19

当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

27,993
24,6813,311※１ 1,309

30,39027,0133,376※１ 1,299

2,001

2,077

54
1727

2414
21030
2253
1,976

087
087
2,0110−
02
20
22

0
10−
1930
1,946
562
45608
1,338−
11113456
1,976557
51608
1,368

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/19

当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

1,946
2,008−△10020
△791
△298
△90
△1,2691,51410△0△556−967

1,976
1,620
11△7077
1,1012,386△2,13151
5,0868△0△16720
4,946△6,1006,100△1,5390△16△5△1,561△6,0006,100△2,248527△13△20△1,654△50△401△1,375△1,827△20△2,441
19,624※１ 17,182△50△417△95△562△772,652
16,124※１ 18,776

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した
場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

荷造運搬費

当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

388百万円
31

331百万円
31

退職給付費用2118

貸倒引当金繰入額△03

役員賞与引当金繰入額(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

現金及び預金23,282百万円

24,776百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△6,100△6,000

現金及び現金同等物

17,182

18,776

14/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１平成27年６月１日

至平成27年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

401

12

２基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月31日

平成27年８月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成27年12月25日
取締役会

普通株式

417

13３基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月30日

平成28年２月３日

利益剰余金

株主資本の著しい変動

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式1,351,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,351百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が4,762百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自１

平成28年６月１日

至

平成28年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年８月30日
定時株主総会

普通株式

417

13２基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月31日

平成28年８月31日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成28年12月27日
取締役会

普通株式

417

13

(持分法損益等)
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月30日

平成29年２月３日

利益剰余金

EDINET提出書類
三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自１

平成27年６月１日

至平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

半導体事業部

産商事業部

エンジニア
リング事業部

外部顧客への売上高

11,61016,382−

27,993−27,993セグメント間の内部売上高又は振替高

1−

1,436

1,438

△1,438−

11,611

16,382

1,436

29,431△1,43827,993

1,688

207

220

2,116

△114

2,001

計

売上高

計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自１

平成28年６月１日

至

平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

半導体事業部

産商事業部

エンジニア
リング事業部

外部顧客への売上高

11,851

18,538−30,390−30,390セグメント間の内部売上高又は振替高

2−956958△958−

11,853

18,538956

31,349△958

30,390

1,912

146

144

2,203

△125

2,077

計

売上高計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「半導体事業部」において減損損失を11百万円計上しております。

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

40円24銭42円58銭

1,338

1,368

−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,338

1,368

普通株式の期中平均株式数(千株)33,25532,128(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第48期(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)中間配当については、平成28年12月27日開催の取締役会において、平成28年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
417百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

13円00銭平成29年２月３日

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日

三益半導体工業株式会社
取締役会 御中赤坂有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒川

令

史㊞

和也

㊞

当 監 査 法 人 は 、 金 融 商 品 取 引 法 第 193 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 「 経 理 の 状 況 」 に 掲 げ ら れ て い る
三 益 半 導 体 工 業 株 式 会 社 の 平 成 28 年 ６ 月 １ 日 か ら 平 成 29 年 ５ 月 31 日 ま で の 第 48 期 事 業 年 度 の 第 ２ 四 半 期 会
計 期 間 ( 平 成 28 年 ９ 月 １ 日 か ら 平 成 28 年 11 月 30 日 ま で ) 及 び 第 ２ 四 半 期 累 計 期 間 ( 平 成 28 年 ６ 月 １ 日 か ら 平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年５月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して平成28年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成28年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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