緑の募金都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」募集規則

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事業の目的
森林は国土の保全、水源の涵養、木材の生産などの働きを有しており、私たちにかけがえのない恵みを与えているが、近年は、地球温暖化防止とともに青少年の環境教育や心身の健康作りの場として注目されている。
一方、我が国の森林は社会経済の変化の中で、荒廃が危惧されているところであり、未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取り組みを進める。また、このことにより「持続可能な開発目標」(SDGs)の達成及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献する。

２

対象事業
次の（１）に該当する事業であって、（２）及び（３）の要件を満たす事業を対象とする。
（１）小学生・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドとして「地域のシンボルとなる森づくり」と教育・体験活動等であること。
(２) NPO 団体・自然学校、自治会等の組織が単独、又は小・中学校、地方自治体等と連携して企画・実施する事業で、１の目的達成に資するものであること。
（３）整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されていること。
３

対象外とする事業
次のいずれかに該当する事業は、対象外とする。
① 特定の事業者の利益のために行われるもの② 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められるもの③ その他「緑の募金事業」としてふさわしくないもの４

事業期間
7 月 1 日から翌年 6 月 30 日までとする。

５

応募申請者の要件
応募申請できる者は、次の（１）から（３）の要件のすべてを具備している団体とする。
（１）自主的、組織的な活動で事業を完遂できること（２）交付金の使途に係る条件遵守が確実であること（３）営利を目的としない民間団体で、次の①から⑤の要件をすべて満たしている
こと

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①定款、寄付行為、又はこれに準ずる規約を有すること②団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること③自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること④活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること⑤反社会的勢力ではないこと
６「緑の募金交付金」の交付対象経費
交付の対象となる経費は、次のとおりとする。
なお、既に、他の機関から補助・助成等を受けているもの、又は受ける見込みのある経費は除く。
科行動費

目区分

細分

摘

要

宿泊費

ボ ラ ン テ ィ ア ○集合解散場所（集合解散場所とは、当該ボランの宿泊費
ティア活動に参加する者の主たる居住地を言う）から現地まで相当距離があり、宿泊を必要とする場合に限り計上することができる。ただし、3,000円／人・日を上限とする。なお、この場合食料費は除く

交通費

公的交通機関、 ○集合解散場所から現地までの交通費について合バス・レンタカ 理的かつ効率的な手段、アクセスで参加人員に応ー借上料、燃料 じたもの
費等
○車両等の借り上げ料並びに燃料等（集合解散場所に至る各自の交通経費は対象外とする。）※なお、小・中学校から現地までの車両借上は助成対象とする。

保険料

ボ ラ ン テ ィ ア ○当該ボランティア活動に参加する者及び小学生保険等・中学生の野外活動等の保険料その他◯事業実施に際しての関係自治体等との企画・調整等に要する旅費※ボランティア活動の作業労賃・食料・飲食費は対象外

環境整備費 作業路整備 作業道・歩道等 ○専門的技術、保有機械等の実態から申請団体の費の 作 業 路 の 整 会員のみでは実施困難な部分に係る作業委託経費
備委託費- 2 -地拵・整地 植 付 け 準 備 の ○急傾斜、残存植生の繁茂状況等から申請団体の費等
整地・土工等の 会員のみでは実施困難な箇所の地拵、大径木伐倒
委託費
作業に係る委託経費◯小・中学生の現地活動に先だっての準備作業に係る委託経費○シカ柵設置等の獣害防止施設設置のうち申請団体の会員のみでは実施困難な部分の委託経費

その他

看板等（申請団 ○緑の募金事業のＰＲ看板・標柱の作成・設置経体の会員のみ 費では実施困難◯ホームページの変更、チラシ制作等に係る経費な部分に限る）（交付対象事業の普及に係るものに限る）※緑の募金事業は、団体等が自主的に行う活動を支援するのが原則であり、環境整備に係る外部委託経費については安全上問題があるなど外注せざるを得ないものに限られる。
資材費

機械・器具 チェーンソー、 ○申請事業に不可欠な機械器具、チェーンソー替
刈 払 機 等 購 入 刃等の消耗品や補修部品、鋸等の作業器具の購入・借上費、燃料 又は借上、機械用の燃料購入費・購入経費はチェーンソー50,000 円／台、刈払機35,000 円／台以内で各 2 台までとする。
・借上費は、レンタル料等と比較するなど、合理的な額とする。
・機械・器具の購入・借上経費はあくまで当該事業に係るものであり、活動方法、活動人員、活動作業量を勘案して最小限なものとする。
安 全 作 業 用 の ○安全作業に必要な消耗品の購入、高額な機械・器具・機械等の 器具等の借上にかかる経費購入、借上費※次年度以降にかかる準備用品の購入は対象外※当該事業と関連性が少なく、かつ高額なものは対象外※使用頻度が低く、かつ高額なものは購入ではなくレンタル・リースで対応

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苗木等

○緑の募金事業（森林の整備・緑化の推進）の目的に合致するとともに、植栽箇所等の条件に適した苗木の購入経費○植栽に付帯する支柱、獣害等防止施設資材※特殊な樹種、高木（大苗）など通常の植栽資材と異なる場合は、その旨明記

その他

看 板 資 材 等 の ○緑の募金事業のＰＲ看板・標柱等の材料費
その他資材費○熱中症や新型コロナ感染症の必要最小限の予防対策費※イベントに際して配布するグッズや記念品等、緑の募金交付金に相応しくないものは対象外

資材等運搬 運搬費費

作 業 用 資 材 等 ○資材等運搬にかかる経費は、ボランティア活動の運搬経費に必要な最小限の額を計上（特に個人からの車両借上費はレンタル料等と比較するなど、合理的なものであること）○通常の手持ち作業用具類の運搬経費は対象外※苗木等の購入資材の運搬経費は、現地納入を行うなど努めて当該資材費に含めて計上指導者経費 謝金等

謝金、旅費及び ○当該活動を行う上での森林環境教育、専門的技宿泊料術指導等（安全指導も含む）で申請団体の会員で行うことが困難な場合に必要な外部講師招聘にかかる経費（謝金・旅費・宿泊料）※外部講師は、当該活動を実施する上で必要な相応の知識、技術を有する者に限られる。
※謝金は、著しく高額なものとならないよう根拠を明確にしておくこと。また、申請にあたっては人数、単価、日数、理由を明記すること

事務費

人件費

○事業実施に際しての企画・調整等に要する人件費（交付金額の 10％以内、100,000 円を上限とする。）※通常の団体組織運営に係る経費は対象外とす（事務費は交 る。（以下、その他の事務費にかかる経費も同様）
付金額の 10％以内）
事務用品費
○文房具等
印刷費

○印刷用紙、プリンターインク等

通信費○電話料、郵送料等
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７

交付金の限度額公告に定める。

８

応募・推薦方法「緑の募金都道府県緑推推薦事業応募申請書（子どもたちの未来の森づくり事業）」による。また、申請は緑の募金ホームページの公募事業申請フォームから事業地のある都道府県緑化推進委員会(以下｢都道府県緑推｣)へ申請すること。
なお、都道府県緑推から追加資料等を求められた場合は、それに応じる必要がある。
応募申請書の提出を受けた都道府県緑推は、推薦事業を選定し、公益社団法人国土緑化推進機構（以下「国土緑化推進機構」という）に提出する。

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応募先公告に定める。

10

応募期間等公告に定める。

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ヒアリング
国土緑化推進機構及び都道府県緑推は、申請内容確認のため、必要に応じ申請団体を対象としたヒアリングを行う。

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採択の決定及び通知
国土緑化推進機構は、都道府県緑推から推薦された応募申請書について、「有識者等による選考委員会及び事業審査会」で審査の上、運営協議会及び国土緑化推進機構理事会の議決を経て事業の採否を決定し、申請団体へ７月１日付けで通知（規則様式２、３）する。
なお、国土緑化推進機構理事長は、効果的な事業実施及び交付金の適正な交付を行うために必要な場合には、申請内容に修正を加え、又は条件を付することができる。

13 その他（１）交付金の交付等に係る事項は、「緑の募金交付金交付要領」に定めるとおりとする。
（２）国土緑化推進機構は、推薦事業を採択した場合には、都道府県緑推が行う事務に要する「事務委託経費」を支払う。
（３）採択された事業の実施にあたっては、次の事項に留意する必要がある。
① 採択時に示される留意事項を確認・実行するとともに、指示された資料等を期限までに速やかに提出すること
また、事業を実施する中で、事業内容の変更、経費科目の変更等を行わざるを得ない事情が生じた場合は、事前に速やかに連絡すること- 5 -② 採択された事業が緑の募金事業であることがわかるよう、看板、標柱、事業に関する制作物（団体 HP や会報誌、ポスター、チラシ、配付資料、報告書等）に、公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」から支援を受けている旨明記し、ロゴマークを掲示すること
また、採択時に配布するステッカー及び横断幕を活用し、周知に協力すること③ 緑の募金箱の設置、森づくりイベントでの募金活動の実施、「緑の協力員」の登録に積極的に協力すること④ マスコミ、地方自治体、商工会、学校、保育所、幼稚園等、関連団体と連携し、積極的かつ効果的な広報と事業展開に努めること⑤ 安全作業の励行に努め、重大災害に結びつく可能性のある機械・器具の使用にあたっては、必要な安全教育等を実施すること⑥ 「持続可能な開発目標」(SDGs)との関係を明確にし、その達成に確実に貢献すること⑦ 国民参加の森林づくり運動「フォレスト・サポーターズ」の推進に努める
こと⑧ 可能な限り毎年３月２１日の「国際森林デー」、「山の日」、毎年９月第３日曜日の「森林ボランティアの日」の前後の事業実施に協力すること- 6 -