公立大学法人会津大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成１８年４月１日規程第４４号）
改正 平成１９年１月１日規程第８７号
改正 平成２０年４月１日規程第１３号
改正 平成２２年４月１日規程第１１号
改正 平成２２年７月６日規程第１６号
改正 平成２９年４月１日規程第２０号
改正 ２０１９年３月２９日規程第７号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人会津大学職員就業規則第３４条の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、別に定められている福島県の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年福島県条例第４号、以下「条例」という。）」、「職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年福島県人事委員会規則第８号、以下「規則」という。）」、「福島県職員服務規程（昭和５２年福島県訓令第２号、以下「訓令」という。）」、その他福島県の関係例規、通知等を準用する。
（勤務時間、休日等）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間あたり３８時間４５分、１日あたり７時間４５分とする。
２ 職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は次のとおりとする。
（１）始業時刻 午前８時３０分（２）終業時刻 午後５時１５分（３）休憩時間 午後０時から午後１時まで
３ 前項の規定にかかわらず、職員のうち教員については、専門業務型裁量労働制を適用する。
４ 職員の休日は次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（以下「週休日」という。
）（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前項に掲げる日を除く。
）（４）その他大学が指定した日
５ 理事長は、業務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、第２項及び第４項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。
６ 第１項から前項までの規定にかかわらず、育児短時間勤務職員（公立大学法人会津大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程第１０条の２第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員をいう。
）の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間については、理事長が別に定める。
（週休日である休日の振替等）
第３条 理事長は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則で定められているところに準じて、勤務日のうち規則で定められているところに準ずる期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

（休憩時間）第４条 第２条の休憩時間は、職務の特殊性などの必要がある場合において、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第５条 理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。
（超勤代休時間）
第５条の２ 理事長は、公立大学法人会津大学職員給与規程第１７条第３項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員に対して、規則で定められているところに準じて、当該超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「超勤代休時間」という。）として、規則で定められているところに準ずる期間内にある第２条及び第３条の規定により勤務時間が割り振られた日（第７条第１項において「勤務日等」という。）（同項に規定する休日及び代休日を除く。
）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）第５条の３ 理事長は、次に掲げる職員が、規則で定められているところに準じて、当該子を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、規則で定められているところに準じて、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。以下この条において同じ。）をさせるものとする。
一 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員
二 小学校に就学している子のある職員であって、規則で定められているところに準ずるもの
２ 理事長は、第１２条に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)のある職員が、規則で定められているところに準じて、当該要介護者を介護するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、規則で定められているところに準じて、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。
３ 前二項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第６条 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定められているところに準ずる者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定められているところに準じて、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 理事長は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定められているところに準じて、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第５条第１項に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。
）をさせてはならない。
３ 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定められているところに準じて、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、前条に規定する勤務をさせてはならない。

４ 第１項及び前項の規定は、第１２条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この項において「要介護者」という。
）を介護する職員について準用する。
（週休日以外の休日の代休日）
第７条 理事長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則で準用するところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第５条の２第１項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第８条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、育児休業及び介護休業とする。
（年次有給休暇）第９条 年次有給休暇は、１の年ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、２０日とする。
２

年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定められているところに準ずる日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３ 理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４ 理事長は、職員（教員を除く。）に対し１の年において６月を経過したのち、教員に対し１の年において９月を経過したのち、前項に基づき年次有給休暇（日または半日単位。ただし、半日は０．５日として計算する。以下この項及び次項において同じ。）を５日以上与えていない場合は、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、年次有給休暇時季指定簿（様式１）により時季を指定し１の年に５日の年次有給休暇を取得させなければならない。
ただし、１の年が１２月に達しない場合で、その期間に年次有給休暇を５日以上与えていない場合は、次の１の年を加えた月数を対象期間とし、当該対象期間を１２で除した数に５を乗じて算出した日数（半日単位で繰り上げる。）から既に当該対象期間に年次有給休暇を与えた日数を減じた日数を職員（教員を除く。）に対し、次の１の年において６月を経過したのち、教員に対しては次の１の年において９月を経過したのちに職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、年次有給休暇時季指定簿（様式１）により時季を指定し年次有給休暇を取得させなければならない。
この項により算出した日数を時季指定する場合、職員が半日単位の取得を希望しないときは、日単位で時季を指定するものとする。
５ 時季指定した日に年次有給休暇を取得できないことが分かった場合は、再度職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を指定しなければならない。また、時季指定日が到来するより前に第３項に基づき職員の請求により年次有給休暇を与えた場合で年次有給休暇が５日以上になった場合は、その後の時季指定日は無効とする。
（病気休暇）
第１０条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 病気休暇の期間は、規則で定められているところに準ずる。

（特別休暇）第１１条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合の休暇とする。
（介護休業）
第１２条 介護休業は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定められているところに準ずる者で負傷、疾病又は老齢により規則で定められているところに準ずる期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
（病気休暇、特別休暇及び介護休業の承認）
第１３条

病気休暇、特別休暇（規則で定められているところに準ずるものを除く。）及び介護休業については、理事長の承認を受けなければならない。
（雑則）
第１４条 この規程に定めるほか、職員の勤務時間等に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規程の施行日前に地方公務員法、福島県条例、同規則、福島県人事委員会規則、会津大学の学内規程及びその他関係法令等（以下「地方公務員法等」という。）により休暇の付与又は承認を受けていた職員が、地独法第５９条第２項の規定により大学に承継された場合には、大学から別に辞令を発せられない限り、当該付与又は承認の効力を承継する。
附 則
この規程は、平成１９年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年７月６日から施行する。
（経過措置）
１ 改正後の公立大学法人会津大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第５条の２第１項の規定は、改正後の公立大学法人会津大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第１７条第３項各号に掲げる時間を合計した時間が改正前の公立大学法人会津大学職員
給与規程第１７条第２項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間を上回る場合における当該上回る時間に対して改正後の給与規程第１７条第３項の規定により支給される超過勤務手当に係る超勤代休時間の指定についても適用する。
附 則
この規程は、平成２９年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１９年４月１日から施行する。

Form No.1
様式１

Designation of Period for Annual Paid Leave (Year
年次有給休暇時季指定簿（年）)Job Title：
職名：
Name：
氏名：

Designateddate
指 定 日

月月月月月月月月月日日日日日日日日日Seal of Confirmation
確 認 印
Director’sSeal
Seal印
所属長印

Period(Hours)
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Remarks
備考days
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日間days
日間days
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日間days日間
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days
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days
日間

Designate date(s) in units of half days or in units of days.
半日または１日以上で指定すること。
If you cannot take annual paid leave on the designated date(s), have another period designated.
指定日に年次有給休暇を取得できなかった場合は、新たに指定をすること。