2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2023年５月11日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社ジーニー
6562
ＵＲＬ https://geniee.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）工藤 智昭
上級執行役員(CFO)兼
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）菊川 淳
投資戦略部部長
定時株主総会開催予定日
2023年６月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03(5909)8177－（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

2023年３月期
2022年３月期

百万円
6,455
14,399

売上総利益
％
－
－

百万円
5,142
3,741

基本的１株当たり
当期利益

営業利益

％
－
－

百万円
2,457
588

税引前利益
％
－
－

百万円
2,279
717

親会社の
所有者に帰属する
当期利益

当期利益

％
－
－

百万円
2,110
539

％
－
－

百万円
2,114
500

％
－
－

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
119.45
27.73

％
54.0
18.4

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

当期包括利益
合計額
百万円
2,161
571

資産合計
税引前利益率

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭
119.52
27.87

2023年３月期
2022年３月期（％表示は対前期増減率）

％
－
－

売上収益
営業利益率
％
17.9
10.6

％
38.1
4.1

（２）連結財政状態
資産合計
百万円
17,855
7,659

2023年３月期
2022年３月期

百万円
5,033
2,884

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
4,994
2,841

％
28.0
37.1

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,389
1,235

2023年３月期
2022年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,967△1,202

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
5,926
316

百万円
2,875
1,476

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－
－
－

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期（予想）

円 銭
0.00
0.00
0.00

期末

円 銭
－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00
0.00

百万円
－
－

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
－
－
－
－

配当性向
（連結）

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

百万円
9,600

％
148.7

売上総利益
百万円
7,800

％
151.7

営業利益
百万円
2,000

％
81.4

税引前利益
百万円
1,900

％
83.4

基本的１
親会社の所有者に株当たり帰属する当期利益
当期利益
％ 百万円
％
円 銭
71.1
1,500
70.9
84.78

当期利益
百万円
1,500

（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Zelto,Inc.、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

18,048,200株
365,276株
17,693,127株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

18,048,200株
330,339株
17,965,393株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2023年５月12日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2023年３月31日に終了する連結会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異については、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

３
４
４
５
６

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

６
８
８
９
10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13
13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13
13
13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15
15（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて「国際財務報告基準（以下、IFRS）」を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2022年のイ
ンターネット広告媒体費は前年比115.0％の２兆4,801億円となり、2023年には２兆7,908億円（※1）まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2026年には約１兆6,681億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う活動制限緩和から、ウィズコロナの下で経済活動正常化に向かう一方、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としました。また、パーパス実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいては、Web広告のページの長さやユーザー行動に応じた柔軟な配信制御を可能にする「GENIEE Auto Ads」の提供を開始したほか、プロダクトの大幅なアップデートや拡販 を行いました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。さらに、リテールメディア向け収益最大化プラットフォーム「GENIEE RMP」の提供を開始しました。「GENIEE RMP」は、リテールメディアにおける広告出稿・配信機能を備え、小売・EC事業者の持つメディアへ組み込むことが可能です。当社の広告プラットフォーム事業で提供している媒体者向け収益最大化プラットフ
ォーム「GENIEE SSP」と、広告主向け広告効果の最大化プラットフォーム「GENIEE DSP」のテクノロジーやプラッ
トフォームの技術知見を活用し、小売・EC事業者向けに特化してサービスを提供します。デジタルOOH（※3）領域においては、Google提供のDSP「ディスプレイ＆ビデオ360」と連携を開始し、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、継続的に広告配信面の拡大と流通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上収益は、3,918百万円、セグメント利益は2,163百万円（前期はセグメント利益1,719百万円）となりました。
当連結会計年度より、広告プラットフォーム事業において、GENIEE Ads Platformシステムによる広告取引の収益については、従来は本人としての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する方法（総額表示）によっていましたが、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当することになったため、売上原
価を売上収益から控除する方法（純額表示）に変更を行っております。

- 2 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信

・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション 「GENIEE MA」 、 国内有数 の 導入企業社数 4,500社 を 誇 るチャット 型Web接客プラットフォーム 「GENIEE
CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、ChatGPTを用いたメッセージ自動作成機能をリリースし、「GENIEE CHAT」の一機能としてサービスの提供を開始しました。追加機能としては、商品に関連するキーワードを入力するだけでメッセージを複数自動作成することが実現しました。また、重点領域であるEC顧客(D2C)へのサービス拡充及 び収益機会の拡大のため、Hypersonic株式会社を完全子会社化し、「GENIEE
DSP」による広告出稿、「GENIEE CHAT」によるユーザーの離脱防止やコンバージョン改善、「CATS」による広告の効果計測や分析レポート等の機能を追加しプロダクト機能を強化・拡充しました。
この結果、同事業の売上収益は、1,976百万円、セグメント利益は85百万円（前期はセグメント利益48百万円）となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をはじめとした事業を中心に展開しております。
当期は、Zelto,Inc.（以下、Zelto）を完全子会社化しました。Zeltoは、2014年にインドおよび米国において創業をした、インターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する、急成長中のアドテクノロ
ジー企業です。Zeltoを完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業における「GENIEE SSP」や海外事業において、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供が可能になります。なお、継続してリセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。
この結果、同事業の売上収益は、783百万円、セグメント利益は338百万円（前期はセグメント利益163百万円）となりました。
この結果、当期の業績は、売上収益6,455百万円、営業利益2,457百万円（前期は営業利益588百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益500百万円）となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル/株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物が1,399百万円増加し、営業債権及びその他の債権が416百万円増加したことによるものであります。非流動資産は12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,325百万円増加いたしました。これは主にのれんが7,892百万円増加し、使用権資産が266百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は17,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,195百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,678百万円増加いたしました。これは主に、借入金が6,037百万円増加、その他の流動負債が292百万円増加、リース負債が200百万円増加したことによるものであります。非流動負債は2,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,368百万円増加いたしました。これは主に、その他の非流動負債が1,028百万円増加、借入金が213百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,046百万円増加いたしました。

- 3 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
(純資産)
当連結会計年度末における資本合計は5,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円増加いたしました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,114百万円増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は28.0％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,399百万円増加し、2,875百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,389百万円（前期は1,235百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益2,279百万円、減価償却費及び償却費の計上641百万円、段階取得に係る差益の計上
1,623百万円、営業債権及びその他の債権の減少308百万円、営業債務及びその他の債務の減少341百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5,967百万円（前期は1,202百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
5,128百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、5,926百万円（前期は316百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額5,728百万円、長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出528百万円、自己株式の取得による支出31百万円等によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2026年３月期の目標達成に向けて、海外事業を次なる成長のための最注力事業、広告プラットフォーム事業を安定的に収益確保する事業、マーケティングSaaS事業を継続的な成長領域を獲得する事業と位置付け事業を展開してまいります。また、現在、OpenAI 社が開発・公開する大規模言語モデルを用いた高度な対話型AI ChatGPTの事例により、AI 技術が様々な分野で注目を集めており、ジーニーグ
ループは AI 技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発を推進するために、当該子会社の設立を決定いたしました。当該子会社ではジーニーの高い技術開発力を継承しAIの研究開発を進めていくことで、マーケティング業界にとどまらず、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
広告プラットフォーム事業は、デマンドサイドビジネスにおいては、引き続きオンラインビジネスとアプリ領域の拡大に努めると共に、サプライサイドと連携した配信在庫の拡大や新規顧客の開拓を強化していきます。サプラ
イサイドビジネスにおいては、パートナー事業者との連携を深めながら利益の増進を図ります。さらに、収益の拡大につながる新プロダクトの開発も進めていきます。
マーケティングSaaS事業においては、ChatGPTを活用した業務効率化やプロダクトの競争力強化に努めるとともに、エンタープライズ領域の拡大を進めるべく、大型代理店との連携を強化し、展示会への積極的な出展や費用対効果の高いマーケティング施策により拡販を推進します。
海外事業においては、Zeltoを完全子会社化したことにより、海外事業を東南アジアだけでなく、インドや北米まで地域拡大し、今後は中東・欧州等まで地域拡大を図ります。Zeltoの保有する広告収益最適化サービスは、機械学習を用いてユーザー毎にウェブサイトコンテンツと広告枠のレイアウト、広告サイズ、広告タイプを最適化することで、インターネットメディアの収益を向上させるものです。弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供を積極的に進めます。また、引き続きリセラービジネスの強化・拡充に取り組みます。
また、パーパスの実現のためのM&Aを引き続き実施していきます。
その一方、翌期につきましては、ウクライナ戦争の長期化による政情不安やエネルギー危機、小麦等の原材料調達の滞りなどから、世界全体がとめどもない物価高やインフレに見舞われ、米国など複数回に渡る金利引き締めが不動産市場や設備投資に影響し、世界的なリセッション（景気後退）が予測されております。
業績予想の試算にあたっては、海外事業においては、北米のリセッションの影響を一定程度受けることを想定しております。広告プラットフォーム事業においては、特定領域におけるトラフィックの増加が見込まれるなど、業績に対するプラスの影響が見込める一方、広告主の出稿抑制や単価が下落する可能性もあり、業績に与える変動要- 4 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
因が混在しております。マーケティングSaaS事業においては、DXの加速による需要拡大が期待できる一方、展示会等の規模の縮小に伴う与件創出の減少や、見込み客の投資抑制の可能性があり、業績に対するマイナスの影響を与える可能性があります。
2024年３月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上収益
9,600百万円
売上総利益
営業利益
税引前利益

7,800百万円
2,000百万円
1,900百万円

当期利益

1,500百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,500百万円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2023年３月期第１四半期
より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

- 5 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：千円）資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

移行日（2021年４月１日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,091,864

1,476,761

2,875,883

1,469,227930

2,029,947
468

2,446,381
1,012

3,149
150,227

105,107
189,3366,606
341,633

流動資産合計

2,715,398

3,801,621

5,671,516

非流動資産
有形固定資産335,044355,868

471,006

使用権資産
のれん

355,300
1,025,345

235,927
1,530,383

502,184
9,423,377

無形資産
その他の金融資産

973,503369,923

1,098,666
497,686

1,183,418
479,582

繰延税金資産その他の非流動資産

92,01818,159120,903
18,43099,432
24,636

3,169,295

3,857,866

12,183,637

5,884,694

7,659,487

17,855,154

非流動資産合計
資産合計

- 6 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（単位：千円）移行日（2021年４月１日）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,121,460

1,635,079

1,828,382

借入金

587,428

1,218,425

7,255,607

リース負債
未払法人所得税

228,698
39,062

155,964
181,932

356,602136,264

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
引当金
その他の金融負債

387,980

458,469

751,3072,364,630

3,649,870

10,328,164

650,988
133,099

888,886
92,296

1,102,048
177,790

126,963－

144,208－

178,167
7,602

－

－

1,028,213

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

911,051

1,125,391

2,493,821

3,275,681

4,775,262

12,821,986

1,549,591
1,556,829△503,496

1,549,591
1,127,353
430,379

1,549,591
1,145,229
2,545,093△144△299,552△329,828

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

6,232

34,122

84,7652,609,013

2,841,894

4,994,852－

42,33038,3162,609,013

2,884,225

5,033,168

5,884,694

7,659,487

17,855,154

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 7 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売上収益
売上原価

14,399,385
10,657,415

6,455,074
1,312,727

売上総利益

3,741,970

5,142,347

販売費及び一般管理費

2,909,378

4,006,584

その他の収益その他の費用2,868
247,265

1,683,262
361,912

営業利益

588,195

2,457,113

金融収益
金融費用

155,261
26,20019,961
198,066

税引前利益

717,256

2,279,008

法人所得税費用

177,745

168,308

当期利益

539,5112,110,699

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

500,637
38,873

2,114,713△4,013

539,5112,110,699

27.86
27.73

119.52
119.45

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 8 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

539,5112,110,699

在外営業活動体の換算差額

31,835

51,122

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

31,835

51,122

31,835

51,122

当期包括利益571,347

2,161,822

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

529,016
42,3302,165,837△4,014

当期包括利益571,347

2,161,822

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益- 9 -株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

新株予約権

2021年４月１日残高

1,549,591

1,556,829△503,496

△144

－

6,232

当期利益
その他の包括利益－－－－

500,637－－－－
28,378－－

利益剰余金への振替－－－△434,512

500,637
434,512－－28,378－－－

自己株式の取得
連結範囲の変動

－
－

－
－

－
△1,274△299,407
－

－
－

－
－

新株予約権の失効
株式報酬取引

－
－

181
4,854

－
－

－
－

－
－

－
△489

－

△429,476

433,238△299,407－△489

1,549,591

1,127,353

430,379△299,552

28,378

5,743

非支配持分

合計

当期包括利益合計

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
合計

2021年４月１日残高
当期利益

6,232
－

2,609,013
500,637－
38,8732,609,013
539,511

その他の包括利益

28,37828,3783,457

31,83528,378－529,016－

42,330－571,347－

自己株式の取得－△299,407－△299,407

連結範囲の変動－△1,274－△1,274

－
△489

181
4,365

－
－

181
4,365

所有者との取引額合計△489△296,134－△296,134

2022年３月31日残高

34,122

2,841,894

42,3302,884,225

当期包括利益合計
利益剰余金への振替

新株予約権の失効
株式報酬取引- 10 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

新株予約権

2022年４月１日残高
当期利益

1,549,591－

1,127,353－

430,379
2,114,713△299,552－

28,378－5,743－

その他の包括利益

－

－

－

－

51,123－－－

2,114,713－

51,123－

自己株式の取得
連結範囲の変動

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
△30,276
－

－
－
－

－
－
－

新株予約権の失効

－

480

－

－

－

△480

株式報酬取引

－17,396

－

－

－

－

－

17,876－△30,276－△480

1,549,591

1,145,229

2,545,093△329,828

79,502

5,263

非支配持分

合計

当期包括利益合計
利益剰余金への振替

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
合計
合計

2022年４月１日残高
当期利益

34,122－

その他の包括利益

51,12351,123△051,122

51,123

2,165,837△4,0142,161,822

－
－
－
△480

－
△30,276－－
17,396

－
－
－
－
－

－
△30,276－－
17,396

当期包括利益合計
利益剰余金への振替
自己株式の取得
連結範囲の変動
新株予約権の失効
株式報酬取引

2,841,894
2,114,713

42,330△4,0132,884,225
2,110,699

所有者との取引額合計△480△12,879－△12,879

2023年３月31日残高

84,765

4,994,852

38,316

5,033,168- 11 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失

717,256
572,068
203,478

2,279,008
641,788－

段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損－－△1,623,082
285,302

その他の費用金融収益－△153,737

75,000△2,487

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

25,346△481,170
564

87,266308,912△543

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

476,209△69,051△341,626△45,856

小計
利息及び配当金の受取額

1,290,964
34,076

1,663,681
13,946

利息の支払額△25,546

38,262

法人所得税の支払額
雑費その他の支払△63,603－△251,421△75,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,235,891

1,389,468

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△46,694△109,579

無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
出資金の払戻による収入△629,176－－△649,716△48,275
2,164

投資有価証券の取得による支出－△33,382△520,184△6,587△5,128,606246

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,202,642△5,967,149

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△1,140,105

5,728,400

長期借入れによる収入

2,009,000

1,050,000

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出－△253,107△528,056△292,738

自己株式の取得による支出△299,378△31,261

316,40937,851

5,926,344
50,458

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

387,509

1,399,121

1,091,864

1,476,761△2,611－

1,476,761

2,875,883

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益

広告プラットフォーム事業

や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトのマーケティングSaaS事業

提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームの提供

海外事業(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益です。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

広告プラットフ マーケティング
ォーム事業
SaaS事業

調整額（注）
海外事業

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益

11,224,484

1,116,912

2,057,988

14,399,385－

14,399,385

21,561－

73,616

95,718△95,178－

11,246,046

1,116,912

2,131,604

1,444,563△95,178

14,399,385

1,719,100

48,973

163,455

1,931,530△1,343,334

588,195（注）セグメント利益の調整額△1,343,334千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」2,868
千円と「その他の費用」247,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,094,280千円が含まれております。

- 13 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

広告プラットフ マーケティング
ォーム事業
SaaS事業

海外事業

計

調整額
（注）

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益

3,897,499

1,961,570

596,004

6,455,074－

6,455,074

21,456

14,432

187,915

223,805△223,805－

3,918,955

1,976,003

783,920

6,678,879△223,805

6,455,074

2,163,966

85,851

338,847

2,588,665△131,551

2,457,113（注）セグメント利益の調整額△131,551千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」
1,683,262千円と「その他の費用」361,912千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用1,443,916
千円が含まれております。
セグメント利益から税引前利益への調整表（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメント利益

588,195

2,457,113

金融収益

155,261

19,961

金融費用

26,200198,066

税引前利益

717,256

2,279,008(3）製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 14 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

500,637

2,114,713－－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）

500,637

2,114,713

加重平均普通株式数（千株）

17,965

17,69385

9

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

18,05017,702

基本的１株当たり当期利益（円）

27.86

119.52

希薄化後１株当たり当期利益（円）

27.73

119.45

当期利益調整額（千円）

普通株式増加数
新株予約権（千株）

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第7回新株予約権

第9回新株予約権（普通株式3,000株）
第9回新株予約権（普通株式9,250株）（普通株式6,250株）
第11回新株予約権（普通株式1,600株）

第11回新株予約権（普通株式1,600株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４月１日を移行日として行われました。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、
新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社
グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。
・借入コストIFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って資本性金融商
品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

- 16 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

- 17 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
(3）調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
2021年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1,091,864--

1,091,864

売掛金

1,479,167△9,939-1,469,227(1)(2)

その他

188,299-△26,334930
3,149△11,737-

150,227
930
3,149

(1)

貸倒引当金

△32,194

32,194--(2)

流動資産合計

2,727,136-△11,737

2,715,398

流動資産合計固定資産
有形固定資産447,052△112,007-

335,044

非流動資産
有形固定資産-112,007

243,292

355,300

1,025,345
896,899△896,899-

1,025,345-

ソフトウエア仮勘定

151,981-△151,981
1,048,880△75,376

973,503

投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

142,255
68,768224,305
17,849△142,255△224,305△17,386

23,25017,69592,01818,159

(3)
(4)
(3)

貸倒引当金

△49,550

334,396
49,55035,527-369,923-(2)(3)(2)

固定資産合計

2,924,905-

244,389

3,169,295

5,652,042-

232,652

5,884,694

無形固定資産のれん
ソフトウエア

資産合計- 18 -(5)

その他の流動資産
棚卸資産
その他の金融資産

使用権資産
のれん

無形資産
繰延税金資産その他の非流動資産
その他の金融資産
非流動資産合計
資産合計

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
買掛金

1,012,031

109,428-

1,121,460

(1)

短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
リース債務
未払法人税等

426,500

160,928-

587,428(7)

160,928△160,928

-

-

(7)

68,62839,062-160,069-

228,698
39,062

(5)

賞与引当金
その他

83,701
363,582△83,701△25,726

50,125387,980(8)(1)(8)

流動負債合計

2,154,435-

210,195

2,364,630

長期借入金

650,988--

650,988

リース債務
資産除去債務

62,325
126,963-

70,774-133,099
126,963

固定負債合計840,276-

70,774

911,051

2,994,712-

280,969

3,275,681

リース負債
未払法人所得税
その他の流動負債

借入金
(5)
(8)

リース負債
引当金
非流動負債合計
負債合計
資本

資本金

1,549,591--

1,549,591

資本剰余金

1,556,829--

1,556,829

利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金△462,395△144-△41,100-△503,496△144△2,581

2,581

-

-

13,934△13,934---

13,449△7,216

6,232

2,095

△2,095

-

-

-

-

-

2,609,013

純資産合計

2,657,329-△48,316

2,609,013

負債純資産合計

5,652,042-

232,652

5,884,694

新株予約権

借入金

非流動負債

純資産の部

為替換算調整勘定

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

流動負債合計

固定負債

負債合計

IFRS表示科目- 19 -

資本金
資本剰余金
(9)

(9)

利益剰余金
自己株式

その他の資本の構成要
素親会社の所有者に帰属する持分合計資本合計
負債及び資本合計

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
2022年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産
現金及び預金

流動資産
現金及び現金同等物

売掛金

1,476,761--

1,476,761

2,019,340

10,607-2,029,947(1)(2)

営業債権及びその他の
債権

契約資産

13,090△13,090--

その他

346,732-△143,558
468
105,107△13,838-

189,336
468
105,107

(1)

貸倒引当金

△40,465

40,465--(2)

流動資産合計3,815,459-△13,838

3,801,621

流動資産合計非流動資産
有形固定資産固定資産
有形固定資産その他の流動資産
棚卸資産
その他の金融資産

471,046△115,177-

355,868-

115,177

120,749

235,927

(5)

使用権資産

1,416,166
938,576△938,576

114,216-

1,530,383
-

(6)

のれん

投資有価証券繰延税金資産247,331
148,420
90,667△247,331
1,185,908△148,420-△87,241
30,235

1,098,666
120,903

敷金及び保証金
その他

244,286
19,677△244,286△19,450

18,203

18,430(3)

貸倒引当金△55,374

356,783
55,374140,903-497,686-(2)(3)(2)

固定資産合計3,520,798-

337,067

3,857,866

7,336,257-

323,229

7,659,487

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

資産合計- 20 -

無形資産
(3)
(4)

繰延税金資産その他の非流動資産
その他の金融資産
非流動資産合計
資産合計

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
（単位：千円）日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

負債の部
流動負債
買掛金

IFRS表示科目
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,512,647

122,432-

1,635,079

(1)

短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
リース債務
未払法人税等

821,600

396,825-

1,218,425(7)

396,825△396,825

-

-

(7)

53,051
181,932-

102,913-

155,964
181,932

(5)

賞与引当金
その他

121,765
401,077△121,765△667

58,058458,469(8)(1)(8)

流動負債合計3,488,898-

160,972

3,649,870

長期借入金

888,886--

888,886

リース債務
資産除去債務
その他

76,860144,208
4,854-

15,435△4,85492,296144,208-

固定負債合計

1,114,810-

10,581

1,125,391

4,603,708-

171,553

4,775,262

資本金

1,549,591--

1,549,591

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

1,122,316
306,704△299,552-

5,036
123,674-

1,127,353
430,379△299,552

(9)

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,361

△2,361--40,007△40,007---45,266△11,143

34,122(9)その他の資本の構成要
素

2,896

△2,896

-

-

-

-

-

2,841,894

8,221

-

34,10842,330

純資産合計

2,732,548-

151,676

2,884,225

負債純資産合計

7,336,257-

323,229

7,659,487

新株予約権

非支配株主持分

その他の流動負債
非流動負債
借入金

(5)
(8)

リース負債
引当金
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

リース負債
未払法人所得税

流動負債合計

固定負債

負債合計

借入金

資本

- 21 -

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
資本に対する調整に関する注記(1）未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2）貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3）その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。
(4）繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
(5）リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(7）借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しております。
(8）その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、
IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9）在外子会社に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

- 22 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信

(10）利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△：損失)（単位：千円）移行日（2021年４月１日）
金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）
51,579162,524△69,782

94,639繰延税金資産

1,886

4,373

在外営業活動体の為替換算差額

13,934

13,934

リース負債及び使用権資産△200△12,622

有給休暇△34,355△39,793

株式に基づく報酬△4,137△2,846-△36,415△26△60,119△41,100

123,674

のれん及び無形資産

非支配持分への包括利益の帰属
その他
合計- 23 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2021年４月１日
益及び包括利益に対する調整

至2022年３月31日）(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損（単位：千円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

売上高

14,459,453-△60,067

14,399,385

売上収益

売上原価

10,676,184-△18,769

10,657,415

売上原価

売上総利益

3,783,268-△41,297

3,741,970

売上総利益

販売費及び一般管理費

3,044,686△24,338△110,970

2,909,378

-

2,868

-

2,868

(2)

その他の収益(2)

その他の費用日本基準表示科目

営業利益
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失

注記

(1)(3)(5)(6)

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費-

261,795△14,530

247,265

738,581
46,26938,520△234,589△46,269△38,520

84,202-

588,195
-

(2)
(2)

181
246,944-△246,944
43,400△181
111,860

155,261(2)(2)(2)(4)

金融収益
金融費用

営業利益

-

24,523

1,676

26,200(2)

法人税等合計499,568
161,247

23,48323,483

194,205△6,985717,256
177,745

(5)

当期純利益

338,320-

201,190

539,511

当期利益

2,458

-

36,41538,873

非支配持分335,862-

164,775

500,637

親会社の所有者

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する
当期純損失
親会社株主に帰属する
当期純利益
その他の包括利益

税引前利益
法人所得税費用

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す

その他有価証券評価差
額金

4,943

為替換算調整勘定

26,072-

5,763

31,835

在外営業活動体の換算
差額

その他の包括利益合計

31,015-820

31,835

税引後その他の包括利益

包括利益

369,335-

202,011571,347

当期包括利益(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益-△4,943-

る金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

当期包括利益の帰属
366,877-

162,138

529,016

親会社の所有者

2,458-

39,87242,330

非支配持分- 24 -

株式会社 ジーニー （6562）
2023年３月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）のれんの計上額の調整
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりまし
たが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときはその都度、減損テストを実施しております。
(2）表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS
では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3）有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4）金融商品に係る調整
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
(5）法人所得税に係る調整
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準事業税について、IFRSでは法人所得税費用として表示しております。
(6）株式に基づく報酬
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(7）非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異
は、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いの表示区分の違いに伴うものです。

- 25 -