平成 23 年度

第 3 回法律学教育 FD/ICT 活用研究委員会

Ⅰ

日時：平成 24 年 1 月 16 日（月）14：00～16：00

Ⅱ

場所：私立大学情報教育協会

Ⅲ

出席者：吉野委員長、加賀山委員、笠原委員、執行委員

事務局

議事概要

会議室

（事務局）井端事務局長、森下幹事、松本職員
１

学資力の実現に求められる教育改善モデルのとりまとめについて
アンケート結果（資料③）の全体の傾向を確認した後、「具体的意見」につき、教育改善モデル（中間まとめ案）ごとに検討した。
1-1

中間まとめ案１（資料②.１）

1-1-1 「具体的意見」
以下のような「具体的意見」があった。
① 少人数クラスでしか行い得ない。
② 教員の負担、人的資源を追加投入する必要がある。
③ 中間的評価を学生にフィードバックする必要があるがなかなか難しい。
④ なぜ「法律学」なのかわからない。「法学部教育」、「法学」、「いわゆる専門課程教育」「いわゆる教養課程教育」これらは検討外、対象外なのか。
⑤ 2.3ICT を用いた授業シナリオ③④はネットワーク上で行うことは無理で、ネットワーク外での体制作りが重要でないか。
⑥ 「基礎法との実定法の連携」

具体性に欠ける。

1-1-2 対応
1-1-2-1①「具体的意見」により修正した点④の意見の趣旨をどのように理解するかにつき議論したが、「法律学」という言葉の問題も考えられるとして、しかも、たしかに、「法律学」よりも「法学」の方が好ましいということで、「法律学教育における教育改善モデル」を「法律学教育における教育改善モデル」とした。

②⑥の意見については、「中間まとめ案１」の授業は、基礎法の教員が何らかの実定法を素材に、教えることも想定していることから、基礎法の教員と当該実定法の教員との連携の必要性を説いているもので、どのように連携するかは、個々のケースによって異なることから、一般的にしか書かれていないものである。だが、たしかに、⑥の意見の指摘のように、もう少し具体性があった方が好ましいと思われる
ため、2.3 ICT を用いた授業シナリオおよび 2.4 ICT を用いた学習内容・方法④を下記のように修正することにした。

2.3ICT を用いた授業シナリオ
本授業は、①映像を使って法的係争事例とその解決課題を示す導入部分、②対話型

授業および掲示板等を用いた法と法適用の基本の解説、③事例問題解決を通じて法的思考と表現の基本的能力を修得する演習、④サイバー模擬法廷を用いた実践的能力の習得の４つから構成される（図１参照）。これらの全体を通して、Web 上に教材を前もって掲載し、ビジュアルな講義内容の提示を行い、電子メール、電子掲示板等を活用する。授業終了後も、必要に応じて、法の一般的構造や考え方などを教える基礎法の教員と具体的法的知識や問題解決の仕方を教える実定法の教員が連携して指導する上記プラットフォーム上で、本授業のふり返り学習を行うとともに、実定法の事例演習において、学生を支援する。
2.4 ICT を用いた学習内容・方法④

上記立論に基づいて、時間の許す限り、サイバー模擬法廷上で論争を行う。すなわち、原告の再反論と被告の再々反論を行う（図１④）。
上記作業に当たっては、模擬裁判の進行経過に応じて、原告側、被告側の各学生に法律構成の文書を作成させ、教員ないし TA がこれを繰り返しチェックすることにより、適切な法律構成の思考能力および表現能力を取得できるようにする。
また、実際に弁論させることにより、プレゼンテーション能力も併せて涵養する。
本授業は、法的思考と表現の基礎を学ぶが、それが実定法の授業において生かされることを期待している。この授業において取得した原理的知識及び思考・表現力は、民法をはじめとする多くの実定法の授業の中で実践し、検証し、活用し、振り返るべきである。そのために教育クラウドのようなシステム（枠組み）を実定法の教員とともに構築することが望まれる。
1-1-2-2

その他の対応他の、それぞれの「具体的意見」は、共感できるものであるが、次のような点を明確にして、ご理解を得ることにした。
①「中間まとめ案１」は、今後のあるべき授業を想定したもので、現状のままで、行うことが予定されている授業モデルでないという点である。そこで、その実現にあたっての「2.6ICT を用いた学習環境」、「3.授業運営上の問題および課題」が指摘されているのである。
ICT を活用することが予定されているが、ネットワーク上だけで授業を行うことを予②定しているものではない。ただ、「中間まとめ案１」を、そのような誤解を与えないようにする必要性は確認された。
1-2

中間まとめ案２（資料②.２）

1-2-1 「具体的意見」
以下のような「具体的意見」があった。
① 少人数クラスでしか行い得ない。
②

３.授業運営上の問題及び課題④を十分に実施すると、「検討課題はさらに少なくなる」

（課題を検討する時間がなくなるということであろうか）、「全体像を見渡すことができなくなる」。
③ 基礎力のない学生は予習を補うため e ラーニングシステムが必要であろうが、適切なe ラーニングシステムが存在しない科目もある。
④ 上手い管理者がいないとネットワークの運用が難しい。
基礎知識の徹底反復のために ICT を有効活用するのはよいが、モデルのような教育方⑤法は効果的とはいえない。
1-2-2

対応

1-2-2-1「具体的意見」により修正した点②「具体的意見」は、もっともな点もあるので、「時間の許す範囲で」という言葉を付け加えることとした。
1-1-2-2

その他の対応他の、それぞれの「具体的意見」については、1-1-2-2で述べた点と基本的には同様である。ただ、⑤の「具体的意見」については、一つの考え方としては、十分理解でき、e ラーニングシステムで、そのような考えはいかされるものと思われる。
1-3

中間まとめ案２（資料②.3）

1-3-1 「具体的意見」
以下のような「具体的意見」があった。
①

少人数クラスでしか行い得ない。

② 私立大学でどこまで整備できるか懸念がある。
③ ネットワークによる議論には問題があり、情報提供等の補完的機能に限定すべきである。
④ 時事問題を扱った学生の会議形式の提案については学生の思いつきにとどまることが多い。
⑤ 社会への公表の問題⑥ 電子会議室を用いた討論は、必ずしも法学教育に有効とは思えない。大学教育に大々的に導入することには反対である。
1-3-2

対応

1-3-2-1①「具体的意見」により修正した点①、④、⑥の「具体的意見」、懸念はもっともであり、それゆえ、3.授業運営上の問題及び課題③で学習支援を予定している。ただ、それらの懸念を払拭するために、2.3ICTを用いた授業シナリオ①、2.4ICT を用いた学習内容・方法②を下記のように修正した。
2.3ICT を用いた授業シナリオ①

問題状況を分析するための視点、原理、方法等を学習する。

2.4ICT を用いた学習内容・方法②

建設的な議論の仕方とルールを学習させ、議論の展開過程で適切な示唆を与える。
②③の「具体的意見」、懸念も考えており、3.授業運営上の問題及び課題②にも、その課題を指摘したところである。しかし、その対応を、しっかりとするために、下記のように修正した。
3.授業運営上の問題及び課題②

電子会議室を利用するための、コミュニケーションについてルール化しておくとともに、ルールに従って適切に議論されているかをチェックする必要がある。

③⑤の「具体的意見」、懸念も、もっともなものであるので、3.授業運営上の問題及び課題④を下記のように修正した。
3.授業運営上の問題及び課題④

学習成果の社会への公表にあたっては、大学として個人情報の保護に万全を期す必要がある。

1-3-2-2

その他の対応①、②、⑥については、1-1-2-2
２

で述べた点と基本的には同様である。

点検・評価・改善各モデルにつき、点検・評価項目を定め、それに従って改善をおこなっていく旨を補充する必要が確認された。
３

次回委員会の日程
２月 14 日または 15 日 1 時 30 分～夕方のうち、各委員の都合を聞いて決める。

以上