月次レポート
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しんきん全世界株式インデックスファンド
追加型投信／内外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移（円、ポイント）（億円）

18,00016,000200

純資産総額（右軸）
ベンチマーク
基準価額（分配金再投資後）
基準価額

160

14,000120

12,00080

10,00040

8,000
2022年10月12日

02024年8月30日

2023年9月21日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークはMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）、2022年10月12日を10,000として指数化しています。

ファンドの特色○ MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する運用を目指すファンドです。
○ 日本を含む先進国および新興国の株式を対象として算出したMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスに連動を目指す上場投資信託（ETF）に投資します。
分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2024/07/05
2023/07/05

ファンド概要基準価額
１４，８３０円
既払分配金（設定来）
２３０円
１４，０７０（百万円）
純資産総額
２０２２年１０月１２日
設定日
無 期 限
償還日
毎年7月5日
決算日（休業日の場合、翌営業日）

230 円
140 円
90 円
円円円
円

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31-基準価額（円）騰落率(％)
14,83015,097-1.77
15,282-2.12
14,168
5.58
12,45720.08
10,00050.68※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークについては、設定日を10,000として、しんきんアセットマネジメント投信が算出したものです。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

ベンチマーク（ポイント）
騰落率(％)
15,457
15,737-1.78
15,725-1.70
14,562
6.15
12,71321.59
10,00054.57

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しんきん全世界株式インデックスファンド
追加型投信／内外／株式／インデックス型

作成基準日

基準価額変動要因（月間）

資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率

前月末基準価額ETF要因

2024年8月30日

15,097円
505円
0円
-766円
-261円
0円
-6円
14,830円

キャピタルインカム

為替
小計分配金
その他（信託報酬等）
当月末基準価額

12

銘柄名
しんきん全世界株式インデックスマザーファンド
現金・その他投資比率
99.71%
0.29%※要因分析の数字は、概算値であり、実際の数値とは異なります。傾向を知るための参考としてご覧ください。
※キャピタルとは株価の上下動に伴う売買損益（評価損益含む）、インカムとは配当等による収益です。

ご参考：しんきん全世界株式インデックスマザーファンドの状況
投資対象ＥＴＦの組入比率
100.08%●マザーファンドが投資する ｉシェアーズ MSCI ACWI ETFの組入上位10銘柄
銘柄名
APPLE INC
MICROSOFT CORP
NVIDIA CORPAMAZON COM INC
META PLATFORMS INC CLASS A
ALPHABET INC CLASS A
ALPHABET INC CLASS C
ELI LILLYTAIWAN SEMICONDUCTOR
9 MANUFACTURING
10 BROADCOM INC

業種
情報技術
情報技術
情報技術
一般消費財・サービス
通信
通信
通信
ヘルスケア

12
3
4
5
6
7
8

●組入株式の業種構成比率
情報技術
金融
ヘルスケア
資本財・サービス
一般消費財・サービス
通信
生活必需品
エネルギー
素材
公益事業

投資比率
4.35%
3.84%
3.83%
2.18%
1.49%
1.25%
1.09%
1.01%

情報技術

台湾

0.94%

情報技術

米国

0.94%

●組入株式の国・地域別構成比率
24.53%
16.28%
11.36%
10.54%
10.13%
7.51%
6.41%
4.22%

3.95%
2.64%
0%

国・地域
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
米国

10%

20%

米国
日本
イギリス
カナダ
フランス
中国
スイス
インド
ドイツ
台湾

30%

64.14%
5.17%

3.41%
2.74%
2.55%

2.46%
2.29%
2.04%
2.00%

1.87%
0%

20%

40%

60%

80%

※比率は全て、ｉシェアーズ MSCI ACWI ETFの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
出所：ブラックロックのホームページ掲載データ等をもとにしんきんアセットマネジメント投信が作成

ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み）とは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を含む世界の先進国および新興国の株式で構成されています。また、ＭＳＣＩ オール・カントリー・ワールド・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん全世界株式インデックスファンド
追加型投信／内外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

市場動向◆株式市場の動向
・8月の米国株は、上昇しました。
上旬は、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで、米景気後退懸念が高まり、軟調な動きとなりました。中旬は、米小売売上高が市場予想を上回るなど米経済の底堅さが確認された安心感から、堅調な動きとなりました。下旬は、ジャクソンホール会議でパウエ
ル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことなどが好感され、上昇しました。
・8月の日本株は、下落しました。
上旬は、米景気後退懸念や円高が重しとなり、軟調な動きとなりました。中旬は、米経済の底堅さが確認された安心感や円安が支えとなり、堅調な動きとなりました。下旬は、パウエルFRB議長が今後の利下げに前向きな発言をしたことなどが好感され、上昇しました。
・8月の欧州株は、上昇しました。
上旬は、米景気後退懸念から、リスク回避姿勢が強まり、売りが優勢となりました。中旬は、米経済の底堅さが確認された安心感から、買いが優勢となりました。下旬は、欧州中央銀行（ECB）による利下げ観測が強まったことなどから、上昇しました。
◆外国為替の動向
・8月のドル円は、ドル安円高となりました。
株式市場の歴史的な急落を受けて、リスク回避姿勢が強まったことや、米利下げ観測の高まりなどから、日米金利差が縮小するとの見方が強まったことなどを背景に、円高基調で推移しました。
・8月のユーロ円は、ユーロ安円高となりました。
株式市場の歴史的な急落を受けて、リスク回避姿勢が強まったことや、中東情勢の混乱などを背景に、安全通貨とされる円買いが優勢となり、円高基調で推移しました。

運用経過

当月は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）が1.78％下落する中で、基準価額の騰落率は1.77％の下落となりました。この差異は、マザーファンドで組み入れているETFとベンチマークとの価格差が主な要因です。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）

引き続き、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動させることを目指して運用を行います。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん全世界株式インデックスファンド
追加型投信／内外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額（信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目以降にお支払いします。
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2022年10月12日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃となるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年7月5日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。
収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続きが完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告
運用報告書2,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率0.4565％（税抜0.415％）

運用管理費用（信託報酬）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.145％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.250％（税抜）

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに信託財産から支払われます。

（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.020％（税抜）
投資対象とする投資信託証券
実質的な負担年率0.32％程度（投資対象とする投資信託の運用管理費用）※投資対象とする投資信託の運用管理費用は年度によって異なるため、変動することがあります。
年率0.7765％（税込）程度（当ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用も加味した実質的な信託報酬率の目安です。）

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
その他費用・手数料＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん全世界株式インデックスファンド
追加型投信／内外／株式／インデックス型

作成基準日2024年8月30日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん全世界株式インデックスファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映し価格変動リスク て変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買する流動性リスク ことができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
カントリー 特に新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターやリスク重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
※＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん全世界株式インデックスファンド

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追加型投信／内外／株式／インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
区分

登録番号

加入協会

№

信用金庫名

区分

登録番号

№

信用金庫名

1

北海道信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号

41

高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

2

帯広信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

42

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

3

秋田信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第22号

43

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

4

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

44八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

5

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

45

豊橋信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号

6

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第31号

46

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

7

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

47

尾西信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

8

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第49号

48

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号

9

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

49

京都北都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第54号
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

加入協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

10

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

50

大阪信用金庫11足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

51

北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

12

栃木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第224号

52

大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第88号

13

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

53

奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号

14埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

54

きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

15

川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

55

姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

日本証券業協会

16

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

56

兵庫信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第81号

日本証券業協会17

さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号

57

但陽信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第68号

18

東栄信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第172号

58

水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

19

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

59

玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

20

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会60

吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

21

東京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第176号

日本証券業協会

61

呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

22

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会62

西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

23

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会

63

高松信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第20号

24

長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

64

愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

25

三条信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第244号

65

幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

26

甲府信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第215号

66

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

27

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号

67

遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

28

上田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第254号

68

高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

29

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

6930

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第27号

70

31のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

7132

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

72

33

静清信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号

34浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

7435

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

75

36

富士宮信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号

76

37

富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

77

38

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

39

岐阜信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号

40

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会73

78

日本証券業協会

7980

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
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