大規模災害対策の現状と要望～企業・団体へ、行政へ、そして地域へ～

平成 30 年 5 月

地域防災対策委員会－ 57 －

－ 58 －

○はじめに
愛媛経済同友会では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、地域全体で防災・減災に向けて強い体制を構築していくことが喫緊の課題であるとの認識のもと、平成２５年に地域防災対策委員会を立ち上げ、行政や大学、更には自主防災組織の方々を講師にお招きし、防災・減災対策について学び、意見交換を行ってきた。
その結果として、平成２８年４月には「企業は従業員の生命の安全確保を図りながら、事業の継続、二次災害の防止、そして地域コミュニティにおける共助による防災活動を考えることが重要である」との中間報告を取りまとめた。その直後の同月に熊本地震が発生し、当委員会では地震発生から１年余り経過した昨年５月に被災地熊本を訪れ、現地視察をするとともに、事業継続に取り組まれた熊本経済同友会会員企業の取り組みなどをお聞かせいただいた。そこで大変参考になるお話をしていただいた企業の方には、本年２月には愛媛でご講演いただき、会員企業や自治体職員などの、愛媛の多くの方に聞いていただくことができた。
以上の活動と並行して、当委員会では、我々愛媛経済同友会の会
員企業が大規模災害に対してどういう備えをしているのか、地域に対して何が提供できるのか、また行政や地域に対して何を求めているのか、といった会員の生の声を収集してきた。そこには、すべての企業に共通のものも有れば、業態特有のものも有ったが、非常に示唆に富んだ多くの貴重なご意見が集まった。今回、これらの調査結果を集約し、多くの企業の参考にして頂くべく取りまとめたので、ここに報告書として公表する。
本書が、地域全体での防災・減災に向けた強い体制構築の一助になれば幸いである。
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Ⅰ

会員の防災対策に関する意識等
調査期間:平成 29 年 10 月 25 日～11 月 30 日
対 象 者:愛媛媛経済同友会会員558 名

回 答 数:261 社(回答率 47%)

Q1 貴社では、会社のロッカーや備品・家具等の、転倒防止対策をしていますか？
1.ほぼ出来ている
2.一部出来ている
3.ほとんど出来ていない

68 社(26%)
110 社(42%)
82 社(31%)

Q2 貴社では、非常時の社員の安否確認の方法を決めて、周知していますか？
1.全員している
150 社(57%)
2.一部している
65 社(25%)
3.全くしていない
45 社(17%)（その他ご意見）・年間 2 回訓練を実施、今後、頻度を増やす計画。
・連絡網を整備しているが、通信インフラがダウンした場合などの方法を考えておく必要がある。
・部署毎に上長に連絡できる体制を整えている。
・携帯電話が不通の場合について、徹底出来ていない。

Q3 貴社の社員は、会社近くの災害時の避難所・避難場所を知っていますか？
1.ほぼ全員知っている
115 社(44%)
2.一部の社員は知っている84 社(32%)
3.ほとんど知らない
61 社(23%)（その他ご意見）・当社自身が避難所である。
・会社が災害時の災害対策拠点になっており、会社が被災し使用できない場合の代替拠点についても設定・周知している。
・本社の社屋は耐震対応を満たしている。

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Q4 貴社では、大規模災害に備えて、何か備蓄はしていますか？
品

目

回答数

比率

品

目

回答数

比率

何も無し

5421% カイロ

3714%

非常食

107

41% ロープ・軍手

128

49%

飲料水

144

55% ナイフ

3815%

防災セット

8733% シャベル

4818%

電灯類

12146% 発電機

75

29%

ラジオ

95

36% 燃料

4618%

携帯充電器

5120% 毛布類

5320%

携帯トイレ

5521%

寝袋・エアマット

228%

医薬品

95

36% アウトドア用品

239%

ヘルメット

177% その他

30%★備蓄数はおよそ何人分ですか
社員数の 100%以上
52 社
50%以上
17 社
50%未満
22 社

Q5 貴社は、大規模災害時の支援・協力について、以下のどれに当てはまりますか？
1.既に協定を結んでいるモノやサービスがある。
69 社
協定締結先；行政、同業種団体等
2.協定等は結んでいないが企業として地域に協力したい。 122 社
3.関心はあるが、協力できるモノやサービスが無い。
50 社
4.あまり関心が無い。
15 社

Q6 災害時の企業としての地域への協力についてのご意見・応援協定に基づき、お互いに協力し被害の防止を図れるよう研修等を重ねている。
・地域で防災グッズや発電機等を協同購入するとともに、年 1 回合同防災訓練を実施している。
・避難所等で必要な製品の運搬手段も併せて提供が即時可能。
・避難場所の提供、水道水等の利用。
・太陽光発電を電源としてボーリング井戸を揚水し、飲料水として、社内並びに近隣に配布可。
3－ 61 －

・災害時の地域の状況把握や物資運搬など、小回りの利いた活動が出来るよう、対策をＢＣＰで具体化している。
・介護施設の屋上に防災倉庫を建てており、医薬品の供給等に協力する予定。
・冬季の災害時、避難場所への断熱材供給ができる。
・重機やダンプトラック、レッカー車や高所作業車を利用した協力。
・防災士の資格を取得し、自治会の防災担当役員として防災訓練等を企画、運営している。
・周辺住民の安否の確認と報告。
・地域のライフラインの早期復旧に貢献する。
・商品販売を通じて寄付金を集める。
・交通インフラの早期復旧及び情報供給等を継続的に協力して行う。
・ボランティア等でも協力していく。
・東日本大震災被災時の経験をお伝えする。
・会社の使命として、社員・スタッフ全員が会社作成したマニュアルに沿って出社行動することとしており、数か月に１度訓練も行っている。
・日頃より近隣企業、地域住民との連携体制を強化し、情報共有できることが生命の確保、二次災害の防止に繋がっていくと考えている。
・地域と一体となった防災訓練が必要。
・小学校や公民館に携帯用トイレを提供している。
・物資支援・社員派遣などのボランティア活動を通じ、会社(グループ)全体で取り組む姿勢が浸透しつつある。
・企業として協力したいと思っているが、何をどうするべきかが分かっていない。
・いつ来るか分からない災害に備え、防災グッズ、避難場所等、日頃から決めておくことは大切。
・防災対策について出来る事から着手したいと思い、ガイドブックのようなものを入手してみたい。どの様な協力が可能か、例示等あれば参考にしたい。
・被災の際の協力時の従業員の安全が心配。

4－ 62 －

Ⅱ

地域防災・減災対策に対する意見
調査期間:平成 29 年 7 月 10 日～8 月 9 日
対 象 者:地域防災対策委員会 全委員

58 名

１ 会員、企業・団体に対する提案，呼び掛けなど
・先ずは会員向けに防災の大切さを呼びかけ、会員企業、家族から、簡単で身近な所から取り組んでいく。
・中小企業の多くは、ＢＣＰ以前のレベルの会社が多いのではないか。そういう会社のために、最低限やるべきことを分かりやすくまとめたものを作り配布してはどうか。
・ＢＣＰ未策定の企業には、是非簡易版でもよいので、ＢＣＰを策定していただきたい。
・企業内において防災士を育成するとともに、ＢＣＰの前段となる防災マニュアルを策定することを広く呼びかける。
・各市版被災時対応マニュアル、企業防災訓練マニュアルや事業継続に向けた取り組み実例の配布と、被災時の会員間での協力体制の構築。
・ＢＣＰを勉強してもらうことで、災害対応への認識を高め、問題意識を持ってもらうことが大切。それぞれの企業・団体が防災意識を高め、着実に対策を実行することが肝心。
・防災対策にとって最も重要なのは自助で、自分が、家族が、従業員がその生命身体を守ること。先ず、家具什器の転倒防止対策に絞って啓発や呼びかけ、手助けを進める。その後に通信、水、電源、トイレ、食糧の優先順位をつけて、その準備を会社の社内や従業員の家族、関係する企業に呼びかけるための手法を考える。
・同友会と市との災害協定の可能性の検討。
・他企業団体との連携活動の検討。
・企業対企業で協力して活動出来る事があれば、事前に提携契約を交わしても良いと思う。
・スーパーや小売業者は、近くの業者と連携して、どの業者が在庫品をどの地域に配布するとかを、事前に決めておいたらいいのでは。
・災害が発生した時に、必要物資を必要な場所に届けるための情報ネット
ワークを構築すべき。行政との窓口、物資購入担当、運搬担当がすぐに連絡できるようなネットワークを同友会で作ろう。
・発災時優先的に給油できるよう、事前に燃料業者と契約締結等を行い、事業再開に欠かせない車両燃料等を確保する。
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・発災と同時に各自の携帯に一斉配信され、即時に回答できる安価な安否確認システムを推奨・確立する。
・当社では、当面の災害に対する自己防衛の必要性を考えて、会社事務室にＡＥＤを配置し、近隣に対しても周知を行うと同時に、全社員に非常持出し防災グッズを配布している。
・会社の建物の耐震の強度の把握。
・社内データ分散化、もしくは、クラウド化。
・防災関連の仕事をされている会員による、地域防災関係のアドバイスや講習会等で話を聞かせて欲しい。
・「シェイクアウト愛媛」等の官民共同での防災訓練への、会員の全員参加の呼びかけ。
・緊急連絡網の作成と、緊急避難場所の徹底確認。
・会員の地区防災計画策定への積極的な参画。

２

行政に対する提案，要望など
・防災対策費用や災害用備蓄に対する補助金、助成金又は税制優遇。
・被災時における提供施設や物資の調査。
・ＢＣＰ策定への支援。
・愛媛経済同友会で社員の命を守るため最低限やるべきことを分かりやす
くまとめたものを作成し、行政から企業への啓発を行ってもらいたい。
・東日本大震災のような地震や津波、原発事故といった複合災害に備えることが大事。佐田岬半島には四国電力伊方原発があり、港の耐震化やヘリポートを造るなど、いざというときに備え、住民の命を守る取り組みについて、国は責任を持って取り組んで欲しい。
・災害復旧にあたる建設業者は、現状として手持ち重機等が少ないので、行政で必要とされるであろう重機等を備えておいていただきたい。平常時は、建設業者（災害協定参加企業に限る）へのリースを行うことにより、無駄も省けると思う。
・自動車税免除措置等によりキャンピングカーを確保し、自治体間でも賃貸できるようにする。テント（キャンプ用）についても一定数の備蓄が望まれる。
・災害時の通信環境の確保として、東北震災でも熊本地震でも SNS や LINEなどでの安否確認が有効だったと報告されている。無停電装置付きのフリーWi-Fi スポットを県内に拡充できないか。
6－ 64 －・食料品の備蓄とともに、自治体が十分な仮設トイレ、簡易トイレを保管・管理し、被災自治体にも貸出・提供できるようにしておく。
・日本防災士機構が実施している防災士制度を活用するため、防災士愛媛
県本部及び東中南予支部を設置し、これらの活動を援助する。
・他県の被災地へ行政職員を派遣し、支援するとともに、派遣後の報告会等を各地（東、中、南予）で実施する。
・被災地視察された結果、行政としてすべきこと、産官学との連携が必要なことをどのように考え、どのように提案しているのか、我々にも分かり易く伝えて欲しい。
・「シェイクアウト愛媛」等の官民共同での防災訓練の拡充や、災害に対する備え、対策について、意識向上や地域連携に繋がる地域住民対象の「学びの場」等の機会を増やしてはどうか。
・災害発生時に、隣県（特に高知県）からの被害者の受け入れ等の準備体制の整備。
・市街地に多数存在する、老朽化の著しい空き家家屋の撤去指導の強化や、土地の買い上げ、流通化等の撤去促進策の拡充。
・排水路の整備状況の確認徹底。
・堤防の不安箇所が無いか点検の徹底を行い、直ぐに補強する。治水など災害が起こりそうな箇所の事前の改修改善。
・過去に高潮の被害に見舞われた高浜町 3 丁目に居住しているが、被害の大きかった高浜町 2 丁目には設置された高い防潮壁が設置されていない。
台風接近の度に不安を感じており、何とか適切な対策を望みたい。
・自然の脅威に対抗する人工の堅固な構築物等以外にも、人口や年齢分布、都市間格差など流動的要素をできるだけ正確に執り入れた都市計画を作成し、無駄・無理のない地域づくりを実践し、自然と共存することが必要。人と人の繋がり、意思疎通、情報の連携・共有をすすめる、ソフトな施策がもっと必要ではないか。
・復旧作業に関し、主要な道路と航路の早期啓開やライフライン等の復旧情報を提供する環境の整備。例えば各種ライフラインの復旧状況を一覧できるウェブサイトの設置、更に避難所等で避難者が共用できる復旧情報等を提供する端末の設置等をお願いしたい。
・防災グッズの中身について、地域によって必要なものが違ってくると思う。今までの震災の経験を生かし、防災グッズの中身なども見直していけばいいと思う。
・防災関連商材のプレゼンテーションの機会を増やしてはどうか。
・「津波ハザードマップ」の更なる周知。
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・内閣府が策定している「避難勧告等に関するガイドライン」においては、市町村は空振りをおそれずに、躊躇なく避難勧告等を発令することを基本としている。県内各市町が躊躇なく避難勧告等の発令ができるように、「防災・減災費用保険」に積極的に加入することを要望する。
・地区防災計画策定の推進。県は市町への策定指導と県民への普及啓発を、市町は地域コミュニティでの策定促進を。
・離島が孤立した時に、本土から必要な資材・食料・燃料等を届けたり、孤立した人を運んだり、壊れた船を曳航したりなど、いろいろと協力していきたいと考えている。受け入れ自治体から、前向きな調整を図っていただきたい。

３

地元・地域に対する提案，呼び掛け・企業の空きスペースを住民に緊急の避難場所として提供する。
・防災訓練を企業とともに行う。
・分厚いマニュアルは災害発生時に誰も見ない。シンプルな協力体制を地域ベースで作っておくべき。
・最初に自身、家族、従業員が死傷しないための対策を文書にして、県や市町に報告し、その上で行政との連携を探ることも検討すべき。
・「いざという時のため、いかに日ごろから備えておけるか。
」が大事なので、自分たちのところで発生すればどう対処するのか、危機感を共有していただければと思う。
・同友会メンバーと地区防災士、消防団との情報（備蓄情報、災害時提供機材・人材情報など）交換活動の推進。
・ハザードマップで、自分の住んでいる若しくは働いている場所が、災害時にどの程度の被害想定がなされているのか、避難所や被害にあったときにどの様な行動をとるべきかをできるだけ多くの人が認識できるようにする。
・家庭内備蓄等の普及活動や補助制度の充実を図って欲しい。
・地元町内の防災士の資格を取った方の意見等も聞いてみたい。
・地域防災士を組織化するとともに、老若男女が参加できる防災イベントを企画し、地域住民に対し、防災意識を啓発する。
・各地域における地区防災計画の早期策定。
・地域イベントに工夫をして、コミュニティ意識の醸成を図ったほうがよい。有事の際にはどうしても地域の連携が必要になる。
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・土嚢と砂の保管場所を決めておく。
・避難場所、避難ルートの再確認。
・お年寄り、身体の弱い人の避難場所を設定し、場所を明確に知らせ、確認して貰うとともに、高齢者、特に独居老人の見守りおよび非難誘導の体制を整備する。

４

その他提案
・愛媛経済同友会の会員より、地域に提供できる支援または物資等のアンケートを取り、そのリストを行政へ渡す。行政には、まとめたリストを各消防又は地域自主防災組織へ情報提供をしてもらう。
・大規模災害発生時、初動の過ちにより被害が拡大してしまったケースもある。防災士のネットワークを活用するとともに、防災意識の啓発が急務ではないか。
・熊本地震において、交通網の寸断時での自動二輪車の有効性を伺い、事業所にて活用予定。
・ライフラインの自給自足（水：井戸、電気：太陽光・蓄電池）についての啓発を行う。蓄電池については、現在は省エネ視点で補助対象となっているが、防災視点でも有効と思うので、普及促進策を講じて頂ければと考える。
・防災は、自然災害への備えとして語られることが多いと思うが、他国からの攻撃に備えることも検討する必要があるのではないか。
・学校の勉強は、予習・復習ができるが、災害に対しての予習はできない。
事前の勉強、備えが大切である。

9－ 67 －

○おわりに今回、会員のご協力を得て、防災・減災対策について、現状や経験等を踏まえた現場からの声を聴かせて頂いた。
その結果、社内での転倒防止対策や大規模災害に備えての社内備蓄などの、自助についての取り組みには会員企業間でも温度差があり、ＢＣＰ以前の第一段階の備えがまだ充分でない企業も多いという問題が浮かび上がった。
しかしながら、同時に企業も地域の一員として、防災・減災対策に取り組んでいこうという意識が醸成されつつあること、更には、被災住民の支えとなり、復旧・復興に向けた大きな力となる、早期の事業再開の体制を整えようという姿勢が芽生えてきていることは、今後の地域防災力向上に期待が持てるものと考える。
地域防災対策委員会では、今回の調査結果等を踏まえ、今後とも各種講演会や研修会、防災訓練、行政との意見交換などを通じ、会員企業の防災・減災に関する啓発に努め、企業を含めた地域全体での力強い防災体制構築に向けて、引き続き情報発信を続けていくことが重要であると考える。
アンケート調査にご協力いただいた会員の皆様に、ここに改めて感謝申し上げ、また、調査結果の本書での表記については、重複分や表現の統一などのため、一部修文させていただいていることをお許し頂きたい。

10－ 68 －地域防災対策委員会
代表幹事

本田

元広(株)愛媛銀行

頭取

〃山本

恒久

えひめ洋紙(株)代表取締役社長

委員長

渡邉 政富

渡邊建設(株)

代表取締役

副委員長

加藤喜裕

尚正産業(株)

社長

〃

菊野

先一

(株)キクノ代表取締役社長〃野間省一

芙蓉海運(株)社長〃花井秀裕

中予生コンクリート協同組合

理事長

〃

二神

一誠

(株)二神組

取締役統括本部長〃渡辺功一(株)富士造型

取締役設計デザイン部長

荒木 正美

リンクプランニング(株)

社長

〃井川清利

エノキパルプ鉄工(株)代表取締役〃伊藤守(株)伊藤建設

代表取締役

〃

井原伸

井原工業(株)代表取締役社長〃

今井公一郎(株)雄伸工業

代表取締役

〃

大木等

大木商事(株)

社長

〃

岡田康

伊予商運(株)代表取締役社長〃

尾後正樹

アイビー(株)

名誉会長

〃

尾﨑

英雄

(株)フジ

代表取締役社長〃尾部功太榔

おべ工業(株)

社長

〃

戒田

順

(株)戒田商事

取締役会長

〃

片岡佳彦

第一生命保険(株)

松山支社長

〃

河上

彰

富士通(株)

松山支店長

〃

北川和男

日本通運(株)

松山支店長

〃

黒田

和彦

(株)富士通マーケティング

松山支店長

〃

小泉

智治

(株)小泉組

代表取締役

〃

小泉

啓典

東昇技建(株)

代表取締役

〃

河野次郎

住友生命保険相互会社

松山支社長

〃

小林

寛之

(株)鳳建築設計事務所

代表取締役

〃

重田

芳文

(株)シゲタ代表取締役会長〃

重松義朗

エヒメエレベータサービス(株) 代表取締役社長

委員

11－ 69 －

委

員

篠原勝章

〃秀野仁

〃

砂永一浩

〃

髙橋敦

〃

武井

〃

損害保険ジャパン日本興亜(株)愛媛支店長(株)彩都マネジメント

代表取締役

明治安田生命保険相互会社四国西支社

四国西支社長内海曳船(株)代表取締役社長

勝志(株)SAKAI HOUSE

代表取締役

武内英治

山陽物産(株)

代表取締役

〃

大門

勝(株)大門工業

代表取締役会長〃

長江修

同前工業(株)代表取締役社長〃

新山富左衛門(株)古湧園代表取締役社長〃

二宮義晴

愛媛綜合警備保障(株)代表取締役社長〃橋本

光儀(株)テクニカル

代表取締役社長〃長谷川

長谷川ガス(株)

社長

〃

濱田

康佑

(株)ライフベース

代表取締役

〃

檜垣清隆

檜垣造船(株)代表取締役会長〃

日野英典

寿商事(株)

代表取締役

〃兵頭

秀裕

(株)サナス代表取締役会長〃福枡浩司(株)コーシンコンストラクション〃本田豊(株)よんやく代表取締役社長〃松浦吉隆(株)美工社代表取締役社長〃丸木公介

丸木公認会計士事務所

代表

〃

水崎佐俊

北米産業(株)

代表取締役

〃

道下義之

(有)道下建設代表取締役社長〃持留

道治

SMBC 日興証券(株)

松山支店長

〃

森田

直

(有)プロダクト工房

代表取締役

〃

矢田

義久

共同計器(株)代表取締役社長〃吉田元明

南宇和宅建(株)代表取締役社長昌示

12－ 70 －代表取締役