NEWS RELEASE
24-D-0644

2024 年 8 月 9 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

平和不動 産 リート投資法 人据置グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1(F)

m1(F)

発行 体/借入 人

平和 不 動産 リート投 資法 人 （証 券コード：8966）

評価 対 象平和 不 動産 リート投 資法 人
グリーンファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1. 平和不動産リート投資法人の概要
平和不動産リート投資法人（本投資法人）は、2002 年に設立され、2005 年 3 月に東京証券取引所（不動産投資信託証券市場）へ上場した複合型の J-REIT である。本投資法人は、東京都区部を中心とする投資エリアに存するオフィス及びレジデンスへの集中投資を実践し、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的として運用を行っている。資産運用業務は、平和不動産の 100％子会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社（本資産運用会社）が行っている。
2024 年 7 月時点のポートフォリオは、オフィス 44 物件、レジデンス 84 物件の計 128 物件で構成され、取得価格総額 2,376 億円の資産規模となっている。ポートフォリオ構成比率（取得価格ベース）は、用途別ではオフィスが 51.6％、レジデンスが 48.4％、エリア別で東京都区部が 60.0％、首都圏（23 区以外）が 11.3％、その他地域が 28.7％を占める。
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▶▶▶2. 平和不動産リート投資法人の ESG 経営
本投資法人は、近年の ESG に対する関心の高まりを受け、ESG 経営がビジネス全体に大きな影響を与える重要課題と捉え、「サステナビリティ方針」を制定し、持続可能な社会の発展に貢献、中長期的な投資主価値向上の実現を目指している。2024 年 1 月に発表した新中期目標「NEXT VISIONⅡ」においては、ESG に関して目標を掲げ、成長戦略の 1 つとして取り組みを推進している。

▶▶▶3. グリーンファイナンス・フレームワークについて今般の評価対象は、本投資法人がグリーンボンド又はグリーンローン（グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」）により調達する資金を、環境改善効果を有する使途に限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR
では、本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリーンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
JCR は、2022 年 8 月 29 日に本投資法人の本フレームワークに対してグリーンファイナンス・フレームワーク評価結果として総合評価“Green 1(F)”を公表している。今回のレビューは、2024 年 4月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受けて、本投資法人が本フレームワークを更新したことに伴い実施するものである。
本投資法人は、2022 年 8 月時点の本フレームワークの中で資金使途を、一定以上の認証水準を有するグリーンビルディングと、一定以上の環境改善効果につながる改修工事、再生可能エネルギーに関連する設備としている。グリーンビルディングに関する適格クライテリアは、DBJ Green
Building 認証 3 つ星以上、CASBEE 評価認証 B+ランク以上、BELS 評価 3 つ星以上、LEED 認証 Silver以上のいずれかを取得・更新済あるいは今後取得・更新予定の物件としている。改修工事に関する適格クライテリアは、エネルギー効率等において 30％以上の削減効果が見込まれる改修工事、グリーン適格クライテリアの認証のいずれかにおいて星又はランクの 1 段階以上の改善を意図した改修工事としている。再生可能エネルギーに関する適格クライテリアは、関連する設備の導入又は取得としている。JCR は、本投資法人の定めた適格クライテリアが環境改善効果を有するプロジェクトであると評価している。
本投資法人は、グリーンビルディングの基準について、BELS 評価の適格ランクの変更及び LEED認証のバージョンの明確化を行っている。いずれについても、JCR は引き続き環境改善効果を有するものであると評価している。

——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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本投資法人は、環境に関する明確な目標のもと、グリーンファイナンスの調達を企図している。
環境問題へ取り組む社内体制は適切に構築されており、環境に関して専門的な知見を有する部署が資金使途となるプロジェクトの選定プロセスに関与する仕組みも確保されている。また、グリーンファイナンスによる調達資金の管理は、予め定められた部署において適切に行われる。レポーティングについては、資金充当状況及び環境改善効果の指標が開示される予定である。以上より、本投資法人のグリーンファイナンスに係る管理・運営体制について、前回評価時と同様適切であり、透明性が高いことを JCR は確認した。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）4/15
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリーン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスに係る資金充当状況レポーティング及びインパクトレポーティングが、グリーンファイナンス評価付与時点において発行体が定めた方法でフレームワーク変更後も適切に開示される体制が整備されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
本投資法人は、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。なお、以下では変更後のフレームワークのみを記載している。
資金使途にかかる本フレームワーク
グリーンボンドまたはグリーンローン（以下、グリーンファイナンス）で調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金、改修工事資金、再生可能エネルギーに関する設備の導入又は取得資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当する予定です。
[適格クライテリア]（1）グリーンビルディング
下記①-④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新予定の物
件①

DBJ Green Building 認証：3 つ星以上②

CASBEE 不動産評価認証：B+ランク以上③

BELS 評価（平成 28 年度基準）: 3 つ星以上
※物流施設において BEI＝0.75 超を除く
BELS 評価（令和 6 年度基準）における以下のレベル
非住宅：レベル 4 以上
再エネ設備がない住宅：レベル 3 以上
再エネ設備がある住宅：レベル 3 以上④

LEED 認証：Silver 以上（LEED BD＋C の場合は v4 以降）（2）下記いずれかを満たす設備等の改修工事①

運用する不動産において、エネルギー効率、GHG 排出量削減、水の消費性能、廃棄物の削減等、環境面で有益な改善を目的とした設備等の改修工事（当初と比較して 30％以上の改善効果が見込まれる改修工事）②

適格クライテリア（1）の認証のいずれかの 1 段階以上の改善、環境認証の更新又は取得を実現する改修工事（3）再生可能エネルギー
再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
本投資法人は、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、BELS 評価の適格ランクの変更及び LEED 認証のバージョンの明確化を行っている。
本フレームワークにおいて、今回記載が変更された BELS 評価及び LEED 認証の概要を以下に示す。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は BEI（BuildingEnergy Index）によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28年度基準）では 1 つ星から 5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
本投資法人が適格とした BELS におけるクライテリアは、省エネ性能を有することとなり、資金使途として適切であると JCR は考えている。

LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1 度アップデートが行われている。現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。

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認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。
本投資法人が適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。

以上より、JCR は変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できる物件を対象としていると評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
本投資法人は、本フレームワークにおいて、資金使途の選定基準とプロセスを以下の通り定めている（変更点なし）。
プロセスにかかる本フレームワーク（1）プロジェクト選定関与者
調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運用会社の企画財務部の担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、評価および選定が行われています。
（2）プロジェクト選定プロセス
対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスによる資金調達を行うこと
は、企画財務部の担当者によって起案され、投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会での審議・承認後、投資法人役員会にて最終承認を行います。また、プロジェクト選定プロセスについては最終承認後、サステナビリティ推進委員会に報告します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準及びそのプロセスについて適切と評価した。今次レビューにあたり、JCR では本資産運用会社に確認を行い、前回評価からの変化はないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
本投資法人は、本フレームワークにおいて、調達資金の管理を以下の通り定めている（変更点なし）。
資金管理にかかる本フレームワーク
調達資金の充当計画
調達資金の総額は、速やかに「資金使途」で規定した資金使途に充当します。
調達資金の追跡管理の方法
調達資金は口座に入金された後、グリーン適格資産の取得、改修工事の実施、再生可能エネル
ギー設備の導入、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金若しくは投資法人債のリファイナンスのタイミングで、資産運用会社から資産保管会社に対して資金移動の指図を行います。資産保管会社は当該指図に基づき資金移動を行うことで決済します。資金移動に際しては業務企画本部長の事前の承認が必要とされています。尚、調達資金について、調達資金の額と充当状況が分かる管理簿を企画財務部の担当者によって作成し、調達又は充当の都度記録を行い、企画財務部長の承認を得て保存する。
追跡管理に関する内部統制および外部監査
資産運用会社は定期的に外部監査及び内部監査を行っています。また本投資法人は資金調達に関する事項を含む会計全般について監査法人の外部監査を受けています。
未充当資金の管理方法
未充当資金が生じた場合には、本資産運用会社は、グリーンファイナンスにおける調達資金の充当状況を以下のとおりポートフォリオ単位で管理します。本投資法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計及び適格クライテリア（2）、（3）に要した支出額の合計の総額に、確認時において算出可能な期末 LTV を乗じて算出された負債額（以下、グリーン適格負債額）をグリーンファイナンスの上限額とし、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないよう管理します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理について適切と評価した。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
本投資法人は、本フレームワークにおいて、レポーティングを以下の通り定めている（変更点なし）。
レポーティングにかかる本フレームワーク
資金の充当状況に関する開示状況
本投資法人のウェブサイトにて、以下の内容を年次で開示予定
調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに全額充当されるまでの間、当該調達資金の充当状況グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債上限額を超過していないこと※調達資金の当初の充当状況が事後的に大きく変化し、未充当資金が発生した場合には、資産運用会社の承認を経たのち、本投資法人のウェブサイトにおいて開示を行います。
インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度
本投資法人のウェブサイト上にて、実務上可能な範囲で年次で開示予定
インパクト・レポーティングにおける KPI (Key Performance Indicator)(1) グリーンビルディングに係るレポーティング
①物件数

②

延床面積

③

認証種別

④

認証ランク

⑤

保有物件全体のエネルギー使用量、GHG 排出量、水使用量、廃棄物量(2) 改修工事等に係るレポーティング
以下のうちいずれかの指標の改修工事前後の値または削減率①

エネルギー使用量②

GHG 排出量③

水使用量(3) 再生可能エネルギーに係るレポーティング
以下のうちいずれかの値①発電量②

GHG 排出削減量

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金の充当状況及び環境改善効果に係るレポーティングについて適切と評価した。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
また、本投資法人のホームページにおいて、資金充当レポーティング、インパクトレポーティングが適切に実施されていることを JCR は確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
本投資法人は、近年の ESG に対する関心の高まりを受け、ESG 経営がビジネス全体に大きな影響を与える重要課題と捉え、持続可能な社会に向けた取り組みを実践することは、本投資法人の持続的な成長に資するものと認識している。2024 年 1 月に発表した新中期目標「NEXT VISION Ⅱ」において、ESG に関して目標を掲げ、成長戦略の 1 つとして取り組みを推進している。
環境への取り組みとして本投資法人は、「NEXT VISION Ⅱ」の目標の 1 つである「再生可能エネルギー由来の電力導入割合 100％」を、2021 年 12 月に達成している。その後取得する物件についても順次再生可能エネルギーへ切り替えを進めている。切り替えによって、2023 年度の対象物件における CO2 排出量は 9,345 トン削減となる見込みである。本投資法人は、社会の一員として低炭素社会の実現を目指している。
また、本資産運用会社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が 2017 年 6 月に公表した最終報告書（TCFD 提言）に 2021 年 12 月に賛同している。気候変動に伴うリスクや機会は経営・ビジネスに大きな影響を及ぼすと認識し、それらを識別・評価・管理を行い、事業戦略のレジリエンスを高めていく。TCFD が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示については、ウェブサイトで開示を行っている。
本投資法人は、2014 年から「GRESB リアルエステイト評価」に参加しており、マネジメントとパフォーマンスの双方が優れている会社等に付与される「Green Star」を 7 年連続で取得している。
これは ESG に関する体制・情報開示・データ管理等が優れていると評価されていることを表している。さらなる評価向上のため、「3 スター」取得に向けて取り組みを進めている。
本資産運用会社は本投資法人の「サステナビリティ方針」を実践するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、メンバーは最高責任者の代表取締役、業務企画本部長、投資運用本部長、各部長及びコンプライアンス・リスク管理室長となっている。討議事項としては、サステナビリティ方針に基づく各種取り組みについての検討・報告、また、サステナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を行っている。開催頻度は原則として 3 ヵ月に 1 回以上となっており、本フレームワークについても同委員会で概要説明及び実施検討が行われている。また、本投資法人及び本資産運用会社は、ウェブサイト上で開示している環境関連指標の検証、個別のプロジェクトに関して必要に応じて外部の専門家の知見を活用しており、環境に対する取り組みを推進させている。
以上より、JCR では、本投資法人の経営陣が環境問題を優先度の高い重要課題として位置付けていると評価している。
（参考）GRESB リアルエステイト評価について
GRESB とは、2009 年に創設された、実物資産（不動産・インフラ）を保有、運用する会社の ESG への配慮度合いを測定し、評価するベンチマーク及びそれを運営する組織を指す。
Global Real Estate Sustainability Benchmark の頭文字をとったもの。2016 年から評価結果は 5段階で示されている（5 スター、4 スター、3 スター、2 スター、1 スター）。優れた取り組みを行う会社には、5 段階評価とは別に「Green Star」を付与している。2023 年の評価では、
J-REIT からは 57 投資法人が評価に参加している。

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Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）玉川冬紀・任田卓人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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