保護者から見た学費とは（東京板）
富本教育研究所 富本道宣
項目 1．高校授業料無償化
2．学費の内訳
3．特に「預り金」について
4．在学中 6 年間の学費一覧表（東京都の授業料無償化を前提に作成）
5．結論として1．高校の授業料無償化
私立高等学校の授業料無償化は短期間に年収の上限が高くなり、次の様になっている。
東京都：2020 年度 年収約 910 万円未満（平均授業料 461,000 円／年を上限）
この無償化が適用された保護者は、学費負担においてどの程度に軽減されたのだろうか？
（1）公表されている事例
初年度に限らず他学年の学費も一覧表として開示（HP にも掲載）している神奈川県内の私立男子校 A 中高の例で説明する。
①この学校の授業料は神奈川県の平均授業料であり、6 年間の学費に占める授業料の割合は略半分である。
②年収条件を満たす保護者は、中高 6 年間において概ね 25％超の学費負担減となっている。
➂学費の枠外として「制服・体操着・鞄等の指定用品」「通学費」があり、別途負担となっている。

2．学費の内訳（1）学費の定義
本稿での学費は、「保護者が学校或いは学校の指定業者へ支払う全てを合算した金額」とした。
学費＝Ⅰ.納付金（入学時一時金を含む）＋ Ⅱ.預り金 ＋ Ⅲ.寄付金 ＋ Ⅳ.その他
ただし、「Ⅴ.制服等の指定品」
・「Ⅵ.通学費」を除く。
（2）調査資料
先ずは、首都圏の学園を無作為に抽出し募集要項・HP を調べてみたが、保護者が求めるような初年度以外の「他学年の学費の情報、預り金の情報」が必ずしも十分ではなかった。
（3）調査した学費のうちⅠ～Ⅳを説明する。
Ⅰ．納付金：学校法人の収入となるお金（会計的には帰属収入と言われ、返済を要しない収入である。
）①授業料②施設設備維持費➂施設設備拡充費：最近は入学時一時金から外し、月次徴収の中に含める傾向がある。
④その他：教材費（副教材等）、実験（主として理系教科の実験等）
・実習（家庭科・技術科の実習等）の経費等。ただし、納付金として徴収する派と預り金と収集する派、並びに混在して徴収する派の 3 大別される状況である。
1

⑤入学時一時金：入学金（在学契約対象収入）、施設設備費（日常徴収化の傾向➡ポイント）※ ポイント！ 施設設備充実費
この 10 年で建築コストは 50％以上の上昇を反映し、自己資金不足のため改築時の借入金の割合が上昇している。借入金の元利返済が経営に過度な負担を与えないためにも、自己資金の割合を高めることが肝要である。ただし短期間にコスト上昇があったことから、従来の方式では積立期間が不足し恒常的な収入の道を設けざるを得ないだろう。
したがって、施設費を入学時一時金の枠から外し施設設備充実費とし、抑えた金額で日常的に定額徴収する方が、保護者・学校共々望ましいのではないか。ただし、任意の寄付金は廃止する。
併せて、年収 400 万円程度の世帯には何らかの奨学制度の検討を望まれる。
Ⅱ．預り金：（他人(保護者)のお金）
学校が教育活動に供する物品・サービスを斡旋する立場で代金を徴収し、在学中を限度として預かるお金である。
学校は「この預り金」を保護者に代わり業者等へ物品・サービスの代金として支払う。
預かるからには、学校は適切な支出を前提にした生徒数分の個別収支管理を行い、保護者へ定期的に収支報告をする義務を負う。
①諸経費Ⅰ ～教材費、校外学習費、修学旅行積立金等（中心的な預り金）②諸経費Ⅱ ～諸経費Ⅰ以外の経費
講演会費、非常用備蓄品費、模擬試験代、夏期講座費、時間外講座費等がある。なお、諸経費Ⅰに一本化する傾向がある。
➂PTA 会費 ～学校は保護者から会費を代理徴収し、PTA 名義の預金口座へ振り替える。
④生徒会費 ～学校は保護者から会費を代理徴収し、生徒会名義の預金口座へ振り替える。
④同窓会費 ～徴収方法は、在学中に学費と共に終身会費の一部として徴収する形、卒業時に預り金から終身会費を充当する形等がある。
Ⅲ．寄付金
ここでの学費には「強制の寄付金」と共に「任意の寄付金」も学費に算入する。
募集要項に記載される「制度上の任意の募金」はそもそも応募を期待したものであり、本来の任意とは異なるからである。広報的にも「半強制」の様な曖昧な制度は好ましくない。
昨今は借入金返済のための寄付金募集も増え、募金の常態化（即ち納付金化）が進んでいる。代
わりに、施設設備拡充費としてフラッグを立て、通年ベースで徴収する方か旗幟鮮明となる。
Ⅳ．その他
代表的なものは大手旅行代理店が、学校に代わり修学旅行代金を徴収し積立てる制度。この仕組
みは学校と旅行代理店間の契約のもと、学校は保護者を強制加入させ、旅行代理店は積立制度の事務代行（顧客の囲い込み）を行う。つまり保護者にとっては、支払先が異なるが「学校行事に掛る学費」である。学校から見れば事務処理を無償でアウトソーシングすることになる。ただ課
2

題として、積立の遅延・不能の家庭に関する情報管理・対応についてやや難がある。理由はともあれ教職員が在学する経済的弱者から目を背けることになる。

3．特に「預り金」について。
（1）徴収方法「諸経費Ⅰ」は「教材費・校外学習費・修学旅行積立金」であり預り金の過半を占める。
諸経費Ⅰに諸経費Ⅱを合算する傾向にあることから、徴収方法について考えてみたい。
結論として、「預り金の徴収方法」は、各校の個性が顕著に表れる分野であった。
諸経費の振込方式① 学年ごとの見込額を「年払・前払い方式」とする学校が多い。
② 6 年間の見込額を「月払い・積立て方式」とする学校は少ない。
その代表的なシステムは、6 年間の実績額を合計しこれを 72 等分し、6 年間・毎月同一額を徴収するものである。定期報告が組み込まれていると、安定性・信頼性が高い。
源泉徴収の様に徴収額に若干の余裕を見ておけば、差額徴収は殆ど発生しない。
➂例外的に、学校が立替払いをし、定期的に精算額を請求する方式がある。
（2）課題と感じたこと①学校の合理性と保護者の合理性納付金も預り金も「年払い・前払い方式」を採用する学校は、保護者が高めの所得層であることが多く、双方の手間を省く面で学校・保護者間の利益が一致する。
一方で、広い所得層から子供を集めるとする学校の場合は、給与所得者を念頭に置き「納付金の月払い・預り金の定額積立て方式」を基本に置く方式を採用することが多い。
この件は単に手間暇に止まらず、各校のポリシーにも関わることなので夫々にご検討願いたい。
②徴収額の平準化
預り金は納付金以上に徴収額・徴収方法が様々であり、保護者目線からすると、年 1 回の徴収且つ 6 年間の変動が大きいと、負担感を増幅させる可能性が高い。
であるならば、預り金の徴収項目を整理・統合し、徹底した「徴収額の平準化」を目指す方が保護者のニーズに応えることになる。最大多数の最大幸福！を目指す組織は、変化に強い。
「預り金において定額積立て方式は、6 年間・定額・毎月徴収を原則とする。
」
したがって、下位学年では積立額が少なく行事等も多いことから支出超過になり、上位学年では逆に収入超過になる。しかし、「諸経費の積立金」は学年を超えて 1 つのお財布（言わば特別会計）に入っていることになり、この中でやりくりすることから学校会計には影響を与えない。
この制度は個人ベースで 6 年のスパンで収支がバランスすればよいわけで、その期間の過不足の調整は学年間の互助的な側面で支えられる。
会計処理的には、年度末の学年残高を次の学年へ持ち上がる形で決済する。
3

➂定期収支報告
気になった点は、諸経費Ⅰ・Ⅱにおいて定期的（3 ヵ月単位から 1 年単位まで）に、預り金の収支報告をしているのか否か判別できないケースが多いことである。
学校はどの様な方式を採用するにせよ保護者の財布を預かるわけであるから、収支の定期報告は欠かせない。
定期報告は教員と職員の協力、パソコンの処理システムさえあれば可能である。
収支の透明性を確保しないと、保護者からの信頼を得られないばかりでなく、一方で教員において恰も自分の財布であるが如く錯覚し、結果としてルーズな支出に走る傾向を生じる。

4．在学中 6 年間の学費一覧表（1）学費の公開度
多くの場合、「初年度納付金を中心とする学校目線の公表」が多い。しかし、保護者の視点からすると初年度の学費だけではなく、在学中 6 年間の負担（学費）をまとめた一 覧表があると家計における検討がし易い。しかし、学費の 6 年間一覧表が説明会段階で開示される例は少ない。
それだけに、募集段階の学費の開示は、保護者のニーズに応え学校・保護者間の信頼関係を促進する。何れにせよタイトな経済環境は続くと思われ、入学後にお金に関する行き違いを無い様にしておきたい。学校関係者には当然のことではあっても、大部分の保護者には初めてであることを忘れてはならない。
事例
冒頭で触れた A 中高は学校説明会及び入学手続きの段階で学費の一覧表を配布しており、保護者はこのスタンスを好意的に受け止めている様だ。
（2）私立中高の 6 年間学費一覧【東京都版のシュミレーション】
保護者が 6 年間の学費（内訳）を容易に把握出来るように一覧表のモデルを作成する。
① 作成条件は次の様に仮定した。
学費における区分設定した基準割合

1

世帯年収910 万円未満（東京都の授業料無償化支給上限）

2

授業料の年額461,000 円／年（都の私立高校平均額）以内

3

中高 6 年間の学費及び実負担額

学費：500 万円以内、実負担額 350 万円以内

4

学費：6 年間平均月額実負担が 50,000 円程度／月を目標

5(納付金：預り金) の割合

平均的な比率(80%：15%) を目安

6

学費に占める授業料の割合

中高共に 50％程度

7

授業料の金額中高同額とした。

8

募金なし。仮に募金がある場合は 5％を目安。

9

入学時一時金の施設設備充実費

ここでは廃止した。
月次徴収とし改築時の自己資金の柱とする。

4

10

預り金の内の「諸経費」

教材費、校外学習費、修学旅行積立金、その他

東京版モデル項

単位：円、全て年額である。
合 計

項目／ X

300,000

6%

460,800

2,764,800

57%

78,00078,000468,000

10%

78,00078,00078,000468,000

10%

616,800

716,800

616,800

616,8004,000,800

83％

120,000

120,000

120,000

120,000

120,000

720,000

目

納付方法

中1

入学金

入学時

200,000

授業料

月 納

460,800

460,800

460,800

460,800

460,800

施設設備維持費

同78,00078,00078,00078,000

施設設備拡充費

同

78,00078,00078,000816,800

616,800

120,000

1．納付金合計

諸経費

月納

中2

中3

高1

高2

高3

100,000

PTA 会費同12,00012,00012,00012,00012,00012,00072,000

生徒会費

同

7,200

7,200

7,200

7,200

7,200

7,200

43,200139,200

139,200

139,200

139,200

139,200

139,200

835,200

2．預り金合計

募集しない

3．寄付金(任意)

学費合計

956，000

756,000

756,000

授業料補助額856,000

756,000

756,000

4,836,000

100% : X

461,000

461,000

461,000

1,383,000減額分

入学金補助額

実負担額

17％

融資制度あり956，000

756,000

756,000

395,000

295,000

295,000

3,453,000

73% X-減額分

注記：学費の実負担額平均月額：3,453,000 円／72 月＝47,475 円

5．結論としてコロナ禍の中で家計に影響を受けている保護者も多いと思われる。この様な環境において、自分が現役の保護者になった気持ちで学費を調査・分析した結果を報告させて頂いた。
目的は保護者へ「在学する 6 年間の学費一覧表」の提供にある。その心は不要な負担感・不透明感を払拭すること。
広報を担当する方々は、学費に留意してこられたと思う。この機会に是非この表の作成をお願いしたい。そして自分の子供を通わせる目線で見て欲しい。何かが見えてくるはずである。
でき得れば、他校で広報を担当するお仲間を巻き込み、作成した表を突き合わせると彼我の特色がより明確になるだろう。仮に支払金額が他校より高くても「保護者目線の学費の情報提供・平準化した徴収方法・預り金の収支報告」で保護者の印象は全く異なり、納得感は向上するだろう。
保護者の視点を考えると、この様な学費につき分かり易くまとめ発信した学校は、一つの特色を持つものとして認識されるだろう。在学契約の柱である学費について、これからも広報の視点で共に考えてゆきたい。
募集環境は対面による説明の機会が制限され例年以上に厳しいが、教職員皆さんのご活躍を祈念する。
以上
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