八戸工業高等専門学校いじめ防止等基本計画
制定

令和２年７月１３日

八戸工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の定める「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（平成26年３月27日理事長裁定。令和２年４月30日改定。）」及び「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン（令和２年４月30日理事長裁定。）」にのっとり，いじ
めが，いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し，本校における全ての学生の尊厳が保持され安心して学校生活を送ることができるよう，いじめの防止等（いじめの未然防止，早期発見，事案対処をいう。以下，同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するため「八戸工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」（以下「基本計画」という。）を定める。
（いじめの定義）
第１ 「いじめ」とは，学生に対して，一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（いじめの禁止）
第２２

学生は，いじめを行ってはならない。
本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との意識を学校全体に醸成するよう努めなければならない。
（基本的姿勢）第３

いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，次の各号に掲げる事項を旨として行うものとする。
（1）いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすること。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすること。
（2）全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他

のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境を作ること。
（3）いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつ
つ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，機構，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指すこと。
２

教職員は，いじめ防止等の対策が重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，学校における組織的な対応を行わなければならない。
（学校及び教職員の責務）

第４ 本校は，学生の保護者，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する
２

校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。

３

全ての教職員は，基本計画の内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。また，教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。
（いじめ防止等基本計画）
第５

本校は，学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本計画を策定し，学生及び学生の保護者への周知とともに，誰もがその内容を容易に確認できるようにするため，ホームページ等により公表する。
（いじめの防止等の対策のための組織）
第６

いじめの防止等の対策のための中核的機能を果たす組織として「八戸工業高等専門学校いじめ対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を置く。
２

対策委員会に関する事項については，別に定める。
（いじめの未然防止のための取組）

第７ 本校は，学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高めるよう，道徳教育，人権教育，法教育及び体験活動等の充実を図る。
２

対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため，年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下，「いじめ防止プログラム」という。）を策定し，全ての教職員の共有を図り，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
（いじめの早期発見のための取組）
第８

本校は，学校におけるいじめを早期に発見するため，対策委員会が実施主体となって，学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２

本校は，学生及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。）を整備する。

３

相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。

４

本校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実， 入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。

５

対策委員会は，いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた「いじめ早期発見・事案対処マニュアル」を策定し，全ての教職員の共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
（いじめ事案への組織的対応）

第９教職員は，いじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，対策委員会に報告し，対策委員会は組織的にいじめの事実の有無の確認を行うとともに，本校はその結果を機構に報告する。
２

本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努めなければならない。

３

本校は，事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，いじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供し，必要な支援を行うとともに，いじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。

４

本校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処する。
（インターネット等によるいじめへの対応）

第10

本校は，インターネット等によるいじめが，いじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行うとともに，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるよう，必要な啓発活動を行う。
２

本校は，インターネットを通じていじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者に説明しなければならない。
（いじめを行った学生への懲戒）

第11校長は，教育上必要があると認めるときは，いじめを行った学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。
（いじめの解消）
第12いじめの解消は，国の基本方針にのっとり，少なくとも，いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認めれる場合において初めて判断するものとする。
２

本校は，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努めなければならない。
（重大事態への対処）

第13

本校は，いじめにより学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは， 当該事態を重大事態として対処する。
２

重大事態の疑いが生じた場合は，適切な方法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。

３

重大事態が発生した場合は，速やかに，当該重大事態に係る事実関係の調査並びに再発防止策の策定等を行うための組織を設置し，あらかじめ機構の承認を得て，当該重大事態に関する調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。

４

重大事態調査を行う組織を編成するにあたっては，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，当該組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに，当該調査に係る重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供する。

５

本校は，学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに，当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
（教職員の研修等）

第14

本校は，教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施等，資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２

前項の研修は，いじめの防止等の対策に従事するために必要な基本計画への精通，学校全体での組織的な対処並びにそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上の確保を目的とする。
（いじめ防止等に関する取組についての評価・検証）

第15

本校は，基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，PDCAサイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じなければならない。
２

本校は，毎年度，前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに，インターネットにより公表する。
（文書の取り扱い）

第16

本校は，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，誤った廃棄等が行われることがないよう，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則（機構規則第107号）に基づき，適切に取り扱うものとする。
附則１

この裁定は，令和2年７月１３日から施行する。

２

八戸工業高等専門学校いじめ防止等基本方針（平成26年7月22日制定）は廃止する。

いじめ防止プログラム（八戸工業高等専門学校いじめ対策委員会）
月

いじめ未然防止、資質向上等❒入学式【1 年保護者】
・基本計画周知、・相談窓口の周知❒入学者研修【1 年生】
・いじめ防止の啓発

4月❒入学式【1 年保護者】
・相談室リーフレット配布

・スマホ利用の注意

・スマホ利用の注意

いじめ早期発見等

等❒入学者研修【1 年生】
・相談室リーフレット配布

・相談窓口の周知

いじめ対策委員会■いじめ防止等対策委員会❶
・取組計画の確認と共通理解❒いじめ防止基本計画の公開【地域・社会：HP 掲載】

等❒インターネットの利用に関する注意喚起【学生】❒教員会議（全教員）❒GW 中の生活等注意喚起【学生・保護者】❒後援会総会【全保護者】

・基本計画の確認

・取組計画の共通理解❒新任教員研修・基本計画周知 等❒学寮：寮生活に関する振り返り
作文と個人面談【1 年寮生】

❒構成的グループエンカウンタ ■いじめに関するアンケート①
ー・人間関係づくり 【1 年生】【全学生】■いじめ防止等対策委員会❷

5月

・アンケート結果の分析・共有■いじめに関するアンケート②
【全学生】

6月

7月

8月

❒インターネットによるいじめ防止講習【1～3 年】❒相談室による学生面談（話してみよう 1 分間）【1 年生】❒夏季休業中の生活等注意喚起【学生・保護者】❒学生生活チェックシート【1～3 年生、保健室相談者】■いじめ防止等対策委員会❸
・アンケート結果の分析・共有❒保健室長面談【学級担任】
・チェックシートの共有等❒学生生活アンケート【全学生】
9月
10 月❒学生相談・支援に関する FD【教職員】❒保護者懇談会・三者面談【1～3 年】

1月

2月
3月

・生活アンケート結果分析等■いじめに関するアンケート③【全学生】■いじめ防止等対策委員会❺

11 月

12 月

■いじめ防止等対策委員会❹

・アンケート結果の分析・共有❒相談室による学生面談（話して ■いじめに関するアンケート④【全学生】
みよう 1 分間）
【1 年生】❒冬季休業中の生活等注意喚起【学生・保護者】❒学生生活チェックシート■いじめ防止週間【1～3 年、保健室相談者】❒いじめ防止に関する講演会【学生・教職員】❒学年末・春季休業中の生活等注 ❒保健室長面談【学級担任】
意喚起【学生・保護者】
・チェックシートの共有等❒評議員会
・取組状況の説明と外部評価❒いじめ防止対策実施の成果に関するアンケート【全学生】■いじめ防止等対策委員会❻
・アンケート結果の分析・共有
・取組状況に関する評価と改善いじめ早期発見・事案対処マニュアル（八戸工業高等専門学校いじめ対策委員会）

１．いじめの定義と様態
教職員は、いじめの定義とその様態について理解し、いじめの早期発見および事案への対処を行うものとする。
（１）いじめの定義「いじめ」とは、本校に在籍する学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
なお、個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（２）いじめの様態
具体的ないじめの様態としては、
ア）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
イ）仲間外れ、集団による無視をされる。
ウ）軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ）金品をたかられる。
カ）所有物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
キ）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
ク）上記キの様子を撮影される、他者に送信される。
ケ）パソコン・スマホ等で誹謗中傷や嫌なこと、無視をされる。などが挙げられるが、「遊び」や「ふざけ」を装うもの、双方に要因がある学生間トラブルなど、いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。また、いじめを受けている学生がそれを否定等する場合でも、「影響を与える行為」が被害学生の尊厳を害し被害学生に心身の苦痛を与えるものと認められる行為は、いじめに含まれるものとする。

２．早期発見の取り組み（１）教職員による見守り
教職員は、いじめの早期発見に努め、遅刻や欠席、表情、物品の紛失・破損、グループ内での過度のからかいなど学生の日常生活における変化や危険信号を見落とさないよう努める。また、担任、学年主任、授業担当教員、クラブ顧問、事務系職員など、関係教職員で情報を共有し、教職員全体で学生を見守る。特に学寮においては教職員の目が届きにくいところでいじめが行われる可能性があることを認識し、寮務関係教職員と連携していじめの兆候を見逃さないよう努める。
（２）学生への定期的なアンケート調査
いじめを早期に発見するため、対策委員会は定期的に全学生に対するアンケート調査（年４回以上）を実施し、その結果について情報共有する。メンタル面での変化の兆候については相談室長が、いじめにつながる可能性のある情報については学生主事が、詳細情報をそれぞれの委員会等に持ち帰り、見守りの強化など必要な対応を行う。
アンケート調査の主な項目は以下のとおりとし、Forms など速やかに集計できる手段により実施する。
・学校が楽しいか。

・誰かに相談したいことはあるか。

・今、誰かにいじめられているか

・この頃、誰かがいじめられているのを見たことがあるか。

（３）相談体制の充実
担任による個人面談や三者面談を実施するほか、相談室及び担任等の相談窓口を学生や保護者に周知し、いじめを訴えやすい体制の充実に努める。
（４）出身中学校との情報連携
各学生の出身中学校との情報連携、入学前後の相談機会の充実を図るとともに、入寮者に対するきめ細かい支援など、いじめの防止や早期発見のための必要な取り組みを行う。

３．いじめ事案への対処
教職員は、学校を挙げていじめ防止に取り組んでいるとしても、いじめは起こり得るとの認識のもと、いじめ事案への対応の充実を図るものとする。
（１）いじめの発見または相談を受けたときの対応① 教職員がいじめやいじめと疑われる行為を発見した場合、または通報や相談を受けた場合には、ささいな兆候であっても特定の教職員で抱え込まず、すみやかにいじめ対策委員会に報告する。報告に当たっては、4W1H に沿うよう心掛ける。
②

いじめ対策委員会は、速やかに事実の有無の確認を行うとともに、機構に報告する。

③

重大事態と認められる場合は、速やかに機構に報告し、連携を取りながら迅速に対応する。

（２）組織的対応
いじめ対策委員会は、いじめの実態・程度に応じ、関係機関や専門的知識を有する者等の協力を得つつ、組織的に対応する。
①

事実確認の結果、いじめがあったことが確認された場合は、いじめをやめさせるとともに、その再発防止のために必要な措置を講じる。

②

担任等関係教職員は、必要に応じて心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生またはその保護者に対する支援、及びいじめを行った学生に対する指導等またはその保護者に対する助言等を継続的に行う。
③ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときには、所轄の警察署と連携して対処する。
④ いじめの解消に向け、また解決したと思われたいじめが再発することのないよう、継続的な観察と必要な支援や指導を行う。
（３）いじめを受けた学生への支援① 事実関係の聴取
ア）複数の教職員で対応する。同性の教員が加わるよう配慮する。
イ）事実関係を丁寧に聞き取る。
ウ）「いじめを受けた学生にも過失がある」かのような、苦痛を増加させ、保護者との信頼関係を崩す可能性のある不適切な認識や言動には細心の注意を払う。
② 保護者への連絡ア）いじめの事実を把握した日に速やかに連絡する。
イ）安全確保と秘密厳守を伝え、不安を取り除くよう努める。
ウ）事実関係その他の必要な情報を適切に提供・共有する。
③ 安全の確保と支援
ア）いじめを受けた学生に寄り添い、徹底して守り通すことを伝え、不安の除去に努める。
イ）いじめを受けた学生が安心して教育を受けることができるよう、必要な対応を行う。
（４）いじめを行った学生への指導① 事実関係の聴取
ア）複数の教職員で対応する。同性の教員が加わるよう配慮する。
イ）事実関係を丁寧に聞き取る。
② 保護者への連絡ア）いじめの事実を把握した日に速やかに連絡する。
イ）状況等を正確に説明し、理解と協力を依頼する。
ウ）適宜、必要な情報を伝達・共有する。
③ 教育的指導と処分
ア）教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導等を行う。
イ）教育上、必要があると認める場合には適切に懲戒を加える。
ウ）いじめを行った責任を自覚させ、真摯な反省を促す。
エ）保護者とも連携し、再発防止に向け継続的に指導や支援を行う。
オ）必要があると認められる場合には、いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるよう、適切な措置を講ずる。

（５）重大事態への対処
いじめにより、本校学生の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合、並びにいじめにより学生が３０日以上の欠席を余儀なくされている疑いがあると認める場合は、重大事態として対処する。
① いじめを受けた学生の安全を確保する。
② 速やかに機構本部に報告し、指示、助言を受ける。重大事態調査を行う場合には、事前に機構本部の承認を得る。
③ 重大事態調査を行うための、第三者を含めたまたは第三者からなる組織を設置する。
④ 調査を行う際には、いじめを受けた学生及び保護者に対し、調査組織の編成及び調査方針等について十分に説明して理解を得るとともに、事実関係等の情報を適切に提供する。
⑤ いじめを受けた学生の状況に応じ、教育の確保のために必要な措置を講じる。

いじめ事案への対応の流れ（八戸工業高等専門学校いじめ対策委員会）

八戸工業高等専門学校いじめ対策委員会規則制定

令和２年７月１３日（趣旨）
第 1 条 この規則は、八戸工業高等専門学校いじめ防止等基本計画（以下「基本計画」という。
）第 6 第 2 項の規定に基づき、八戸工業高等専門学校いじめ対策委員会（以下「委員会」という。
）に関し、必要な事項を定める。
（審議事項）
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一

基本計画に関する事項

二

いじめの未然防止に関する事項

三

いじめの早期発見に関する事項

四

いじめ事案への対処及び再発防止等に関する事項

五

いじめ対策に関する評価・検証等に関する事項

六その他いじめ対策に関し必要な事項

（組織）
第3条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一校長

二副校長（企画担当）

三

教務主事

四学生主事

五寮務主事

六

クラス担任のうち、校長が指名した者 ２名

七相談室長

八保健室長

九看護師

十

スクールソーシャルワーカー

十一

スクールカウンセラーのうち、校長が指名する者

1名

十二 事務部長
十三 学生課長
十四 その他校長が必要と認めた者
２

前項第十四号に定める委員については、事案ごとに校長が指名する。

（委員長）
第 4 条 委員会に委員長を置き、校長をもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（副委員長）

第5条
２

委員会に副委員長を置き、第 3 条第１項第 2 号及び第 4 号の委員をもって充てる。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員以外の者の出席）

第 6 条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。
（部会）
第7条

委員会に、次に掲げる部会を置く。

一

企画調整部会二

調査対策部会（企画調整部会）
第 8 条 企画調整部会は、いじめの未然防止、いじめの早期発見及び教職員の資質向上に関する事項の企画・調整並びにいじめ対策に関する取組の評価・検証等を行う。
２

企画調整部会は、次の各号に掲げる部員をもって組織する。
一

副校長（企画担当）

二

学生主事

三

寮務主事

四

相談室長

五

学年主任

六

教務主事補、学生主事補及び寮務主事補のうち、校長が指名する者 各 1 名

七

保健室長

八

スクールソーシャルワーカー

九

学生課長

十

その他委員長が必要と認めた者

３

企画調整部会に部会長を置く。

４

部会長は、第 2 項第 1 号の部員をもって充てる。

５

部会長が必要と認めたときは、部員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。
（調査対策部会）

第 9 条 調査対策部会は、いじめ事案が発生した場合、当該事案に係る事実関係等の調査を行うとともに、再発防止策並びに学生及び保護者への支援又は指導等に関する事項の検討等を行う。
２

調査対策部会は、次の各号に掲げる部員をもって組織する。

一

学生主事

二相談室長

三

学生主事補及び寮務主事補のうち、校長が指名した者

四

保健室長

五

学生課長

六

その他委員長が必要と認めた者

各１名

３

調査対策部会に部会長を置く。

４

部会長は、第 2 項第 1 号の部員をもって充てる。

５

部会長が必要と認めたときは、部員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。
（外部専門家等との連携）

第 10 条 委員会及び部会は、本校の教職員のほか、必要に応じて、心理や福祉等の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者などの外部専門家との連携を図り、事態に対処する。
（事務）第 11 条 委員会に関する事務は、相談室及び保健室の協力のもと、学生課が処理する。
附則１

この規則は、令和 2 年７月１３日から施行する。

２

八戸工業高等専門学校いじめ防止等対策委員会規則（平成 26 年 7 月 22 日制定）は廃止する。