株主の皆様へ

第113 期 中間報告書
TOHO ZINC CO.,LTD.
〒103-8437

東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号（丸柏ビル）

電話（03）3272-5611

Fax（03）3271-0137

http://www.toho-zinc.co.jp/

2011年 ４ 月 １ 日 〜2011年 ９ 月30日

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年3月の東日本大震災により被災されました株主の皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、第113期上半期（平成23年4月1日から平成23年9月30日までの第2四半期連結累計期間）を終了しましたので、その事業の概況並びに決算状況をここにご報告申しあげます。
当上半期におけるわが国経済は、震災による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られたものの、欧州の債務危機を背景に欧米景気の減速感が強まり、急激な円高が進行するなど、不透明な状況が続いております。
当社グループも震災により亜鉛系2工場（安中製錬所並びに小名浜製錬所）が被災し操業停止を余儀なくされましたが、全社一丸となって復旧作業に取り組んだ結果、被害の大きかった小名浜製錬所も6月には操業を再開することができました。
事業環境につきましては、損益に大きな影響を及ぼすLME（ロンドン金属取引所）相場が、当上半期の期中平均では前年同期を上回ったものの、8月以降大幅な下落に転じました。一方、国内価格は円高により前年同期並みにとどまりました。また、需要は亜鉛製品が自動車メーカーの減産により大きく落ち込んだものの、鉛製品は堅調に推移しました。

この結果、当社グループの当上半期の業績につきましては、新たにCBH Resources Ltd.（豪州の鉱山会社、以下「CBH社」といいます。
）が連結子会社に加わったことなどもあり、下表の通り売上高は前年同期に比べ増収となりました。しかしながら、営業利益は震災による減産と販売減及び円高に加え、9月末にかけてのLME相場の下落によりたな卸資産の低価法評価損失が発生したこと、さらに経常利益は円高による外貨建貸付金の為替評価損失が発生したことにより、いずれも大幅な減益となりました。
また、四半期純利益は震災に伴う特別損失が発生した一方で、前年同期にはCBH社の完全子会社化に伴う一過性の特別利益（同社株式の「段階取得に係る差益」や同社転換社債の早期償還による「投資有価証券償還益」）が計上されていたため、さらに減益幅が大きくなりました。
なお、中間配当につきましては、下半期の当社グループを取り巻く経営環境の動向を見極めたく、従来同様、実施を見送らせていただきたいと存じます
ので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
さて、わが国経済の今後の見通しにつきましては、デフレや厳しい雇用情勢が続いており、さらには国際金融市場の動揺や、それに伴う欧米の景気後退及び歴史的な円高の進行、新興国経済の成長鈍化などにより、先行きの不透明感を一段と強めております。
（単位：百万円）

区

第113期上半期

第112期上半期

高51,07547,736

3,339分売上（平成23年4月 1日から（平成22年4月 1日から平成23年9月30日まで）
平成22年9月30日まで）増

減

増減率（％）
7.0

営業利益

1,2873,483△ 2,196△

63.0

経常利

益

2003,600△ 3,400△

94.4

期純益

56,110△ 6,105△

99.9

四1半利

2 0 1 1 B U SI N ESS REPO R T

また、当上半期後半に発生したタイの大規模洪水によって、日本企業の現地生産拠点は多大な損害を被り、さらにサプライチェーンの寸断に伴う減産や企業業績の悪化など、国内経済も大きな影響を受けております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、円高の長期化、LME相場の低迷、電力供給不安や料金の値上げなど、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。
この難局にあたり、「原点回帰と次世代への基盤作り」を基本方針に掲げ、当年度を最終年度とする
中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅣ」を完遂することで、強固な企業基盤を構築し、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
その主な経営課題につきましては、以下の通りであります。
ⅰ コア事業である製錬事業につきましては、本
年9月に本格操業を開始した安中製錬所の最新鋭電解工場をはじめ、今後とも生産設備の増強・新鋭化や工程改善により生産性の向上、操業の効率化を図るなど、ハードとソフトの両面から国際競争力を強化していくことであります。
ⅱ 資源事業につきましては、中長期的な原料鉱石の安定確保のため昨年9月に完全子会社化したCBH社の業績向上に注力し、平成24年後半の開山を目指して現在順調に進捗中のラスプ鉱山の開発を計画通りに成し遂げることであります。
ⅲ 電子部材事業につきましては、円高などの厳しい経営環境のなかで事業の安定化を進めるべ
く、成長分野への販売拡大や新規製品の市場投入をスピードアップさせることであります。
ⅳ 環境・リサイクル事業につきましては、優位な立地条件と長年培った技術を活かしながら、電炉ダスト等の再資源化を通して社会的な要請に応えるべく積極的な事業展開を図ることであります。
ⅴ その他事業につきましては、社会や顧客のニーズに合致した特徴ある製品・サービスの提供に努め、優位性を有する分野やニッチ分野へ積極的かつ集中的な事業展開を図っていくことであります。
ⅵ 持続的な成長・発展と次世代への基盤作りに不可欠な経営資源である人材の育成を強力に推進することであります。
当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本であるコーポレート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる強化・徹底と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
平成23年12月

代表取締役社長

2011 BUSINESS REPORT

2

事業部門別の概況●当上半期（平成23年度）事業部門別売上高構成比（連結）合計

510億75百万円

資源 6.3％ 環境・リサイクル 2.1％

電子部材 その他事業
7.3％ 12.4％

製錬
71.9％

0%

20%

40%

60%

製錬事業部門
当事業部門は、前述の通り亜鉛系工場である安中製錬所（群馬県安中市）並びに小名浜製錬所（福島県いわき市）が被災し、さらに電力供給制限の影響もあり、亜鉛地金の生産量は前年同期比26％の減産となりました。
なお、鉛、銀地金等を生産する契島製錬所（広島県豊田郡）は、震災の影響がなく順調に操業を継続しました。
《亜鉛》
国内販売は、当上半期前半における自動車メーカーの減産により亜鉛メッキ鋼板、亜鉛ダイカスト、伸銅等各需要分野で大幅に落ち込みました。期後半に入ると、自動車生産は回復したものの建材業界の不振が続き、当上半期の販売量は前年同期に比べ約3割減少しました。
売上高は、LME相場が前年同期比高値で推移したものの、販売量の減少と円高が響き前年同期比30％の大幅な減収となりました。
《鉛》
国内販売は、主用途のバッテリー分野では自動車用バッテリーの取替需要が堅調に推移したことに加えて、震災後の電力供給不安を背景に産業用バッテリーが伸長するなど、好調に推移しました。
売上高は、円高のマイナス要因はあったものの、LME相場が高値で推移したことと販売の増加により前年同期比25％の増収となりました。
《銀》
国内販売は、低銀化の煽りを受けたはんだ分野の落ち込みが大きく、減少しました。
売上高は、販売量の減少と円高のマイナス要因はあったものの、ロンドン銀相場が前年同期に比べ約2倍の高値で推移したことにより前年同期比73％の大幅な増収となりました。
以上のほか、硫酸等その他の製品の売上高を合わせた当事業部門の売上高は367億33百万円と前年同期比20億14百万円（6％）の増収となりました。一方、営業利益は亜鉛製品の震災による減産と販売減及び円高に加え、9月末にか

3

2 0 1 1 B U SI N ESS REPO R T

80%

100%

製錬
（亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸）
資源（非鉄金属資源）
電子部材（電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品）
環境・リサイクル（酸化亜鉛、廃棄物処理）
その他事業（防音建材、土木・建築・プ
ラントエンジニアリング、運輸、商社、環境分析）

けてのLME相場等の下落によりたな卸資産の低価法評価損失が 発 生 し た た め、71百 万 円 と 前 年 同 期 比17億70百 万 円（96％）の大幅な減益となりました。

資源事業部門
CBH社の操業は、当上半期前半はエンデバー鉱山での小規模なトラブル発生により生産・出荷数量が減少したものの、期後半はほぼ計画通りに推移しました。
この結果、CBH社を連結する当事業部門の売上高は31億95百万円、営業利益は鉱業権等・のれんの償却負担を吸収し、当上半期前半の赤字を解消するに至りました。
なお、平成23年3月から着手したラスプ鉱山の開発につきましては、来年後半からの生産開始に向けて計画通り進捗しております。

入先の被災で入荷量が減少したことにより、製品の販売が落ち込み、売上高は前年同期比37％の大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は10億94百万円と前年同期比14億7百万円（56％）の大幅な減収、営業利益は1億45百万円と前年同期比3億38百万円（70％）の大幅な減益となりました。

《プレーティング》
IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、デジタルカメラや車載用のメッキ材が売上を伸ばしたものの、液晶テレビや携帯電話向けの売上が減少したため、売上高は前年同期比3％の減収となりました。
《機器部品》
主力製品のタイヤ用バランスウエイトは、米国向けやバイク用の販売で健闘したものの、粉末冶金製品が、当上半期後
環境・リサイクル事業部門半から需要家の生産や在庫調整のため販売が落ち込み、売上高は前年同期比13％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は37億25百万円と前年同期比5億29百万円（12％）の減収、営業利益も4億61百万円と前年同期比66百万円（13％）の減益となりました。

その他事業部門
当事業部門は、防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業及び運輸事業などで構成されています。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、震災の影響で住宅着工が激減したものの、大型病院向けX線防護材と放射線遮蔽マット向け鉛板の受注増により、売上高は前年同期比17％の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
中国でのプラント工事をはじめ建築部門の大型案件の完工などもあり、売上高は前年同期比14％の増収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門は、景気低迷の影響を受け厳しい事業環境でありましたが、産業廃棄物の回収・処理などの拡大に努めた結果、前年同期比15％の増収となりました。なお、商社部門は非鉄金属製品の需要低迷などが影響し減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、63億25百万円と前年同期比66百万円の微増となり、また営業利益は7億32百万円と前年同期比61百万円（9％）の増益となりました。

環境・リサイクル事業部門
前述の通り、震災により主力工場である小名浜製錬所が一時操業を停止していたため、当事業部門の業績は非常に厳しいものとなりました。
《酸化亜鉛》
電炉ダストから製造する酸化亜鉛（商品名：銀嶺R）は、小名浜製錬所の操業停止による減産と、主な需要家であるタイヤメーカーへの販売が大きく落ち込み、売上高は前年同期比70％の大幅な減収となりました。
《その他のリサイクル事業》
使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業は、小名浜製錬所の操業停止に加えて、原料の主要な購

亜鉛・鉛のLME価格と国内価格の推移（￥/t）300,000

国内価格・鉛（右目盛）250,000

当事業部門は、先行き不透明な経済情勢のなか、競争がますます激化し販売が伸び悩み傾向にありますが、市場のニーズに合致し優位性を有する新製品の開発・拡販に全力をあげてまいります。
《電子部品》
震災の影響、欧米の景気後退、円高などにより電子部品の主用途である産業機器やOA機器、車載向けの売上が減少した
ため、売上高は前年同期比24％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）は、車載・電子部材や鉄鋼研究分野で需要が減退したものの、航空機向け特殊鋼の販売量が大幅に伸長したことにより、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。

200,000

国内価格・亜鉛（右目盛）

電子部材事業部門

150,000
100,000（$/t）

50,0003,000

0LME価格・鉛（左目盛）

2,500
2,000

LME価格・亜鉛（左目盛）

1,500
1,000
500
0ʻ09101112ʻ10123456789101112ʻ11123456789（年月）2011 BUSINESS REPORT4連結決算の概況

連結決算の概況
中間期

四半期連結貸借対照表（平成23年9月30日現在）
科目金〔資産の部〕
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位：百万円）

額

63,16580,525
48,112
24,938
7,475

資産合計

143,691

科

目〔負債の部〕
流動負債
固定負債
負債合計
〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計

四半期連結損益計算書（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで） （単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益⃝記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52 0 1 1 B U SI N ESS REPO R T

金51,075
46,123
4,952
3,664
1,287391
1,478
200
1,189
916
473
248
219
55

額

金額

●売上高の推移
160,000

45,28533,81179,096140,000

51,286
14,6309,876
26,802△ 23
13,307
506
1,108
7,572
4,121
64,594
143,691

60,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△2,000147,390

120,000

92,685100,000
80,000●経常利益の推移（百万円）

76,425

103,628
83,592

59,07134,30240,00047,73651,07520,000
0

19年度

20年度

21年度

22年度

●四半期純利益の推移
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△ 2,000△ 4,000△ 6,000

23年度

809,949
5,696

4,654
2,659

40

4,324

22年度

8,725

3,856

3,600
200

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

41.94

△4034.27
19.59

55.57
45.00

14.210.04

0

23年度

（円）

73.26

△38.54

△20

21年度

8,865

△1,01920

1,929△5,233

20年度

9,571

60

7,545
6,110

5

19年度

（百万円）

17,251●一株当たり四半期純利益の推移

（百万円）

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

●一株当たり純資産の推移（円）
475.66

500
400

通期

386.99421.61428.84357.87377.78405.35429.66 442.54

300
200
100
0

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

2011 BUSINESS REPORT

6トピックス

会社の概要■「コア事業の基盤整備に向けて」
当社は、次の通り資源の安定確保と製錬事業の基盤整備に取り組むことで、原料から製品までの一貫供給体制の構築を進めてまいります。

■本

１．資源の安定確保
当社は、資源の長期安定確保を図るため、昨年9月に豪州のCBH社を完全子会社化しましたが、現在稼働中のエンデバー鉱山に加え、来年後半の開山を予定しているラスプ鉱山の開発も計画通りに進んでおります。これ
ら2鉱山がフル稼働することにより、当社の亜鉛原料使用量の70～80％を賄うことが可能となります。
両鉱山の概況は次の通りであります。
1）エンデバー鉱山（稼動中）
・現在の鉱石生産量
亜鉛精鉱：約8万トン／年
鉛精鉱：約5万トン／年
2）ラスプ鉱山（開発中）
・当面の生産計画
亜鉛精鉱：7～9万トン／年
鉛精鉱：4～6万トン／年■資 本 金 14,630,708,899円（平成23年9月30日現在）■従業員数 655名（平成23年9月30日現在）■事業内容 製錬事業、資源事業、電子部材事業、環境・リサイクル事業、防音建材事業■主要製品 製錬事業部門
亜鉛、亜鉛合金、鉛、鉛合金、鉛カル
シウムシート、銀、カドミウム、ビスマス、新ハイアンチ合金、硫酸、酸化カドミウム資源事業部門亜鉛鉱石、鉛鉱石

２．製錬設備の基盤強化
かねてより安中製錬所（群馬県安中市）で建設を進めてきた亜鉛の新電解工場が完成し、本年9月から本格稼働を開始しました。
同製錬所は第一及び第二電解工場を保有しておりますが、今回新設した電解工場は老朽化した第一電解工場をリプレースしたものであります。
今回の大型設備投資では、電気分解に使用する亜鉛極板の搬送の全自動化など、最新鋭の技術を独自に開発し、生産性の向上と操業の効率化を図りました。
３．物流の基盤強化
この度、安中製錬所に原料を供給するための専用タンク車を旧タンク車の代替として20両新造し、運行速度、積載量の改善を行いました。
同製錬所で使用する原料は、小名浜製錬所（福島県いわき市）で前処理（焙焼）し、亜鉛焼鉱タンク車で鉄道輸送しております。鉄道輸送は、温暖化ガスの発生を抑制する環境に優しい物流であるとともに、焼鉱の大量輸送が可能となるため、コスト削減のメリットもあります。
今後ともさらなる輸送の安全と効率化を目指してまいります。

■設

7

2 0 1 1 B U SI N ESS REPO R T

新電解工場外観

新造した亜鉛焼鉱タンク車

代表取締役社長 手島 達也
代表取締役専務 山宮 邦夫 管理本部長
取 締 役 兼 鈴木 茂実 総務本部長
常務執行役員
取 締 役 兼 服部富士雄 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
常務執行役員
取 締 役 兼 野口
純 総務本部副本部長兼総務部長
執 行 役 員常 勤 監 査 役 深澤久仁汎（社外監査役）
監 査 役 ⻆出 光一
監 査 役 多田稔（社外監査役）■執行役員（平成23年9月30日現在）

電子部材事業部門
タ ク ロ ン コ イ ル（SK・HK・FK・SMD）、トランス、マイロン、アトミロン、プレーティング製品、粉末冶金製品、バランスウエイト
環境・リサイクル事業部門
酸化亜鉛、硫酸銅、廃棄物処理、リサ
イクル関連機器
防音建材事業部門
ソフトカーム（鉛遮音材）、制振遮音材、防音ドア、音響測定、X線防護材、X線防護扉■事 業 所 安中製錬所（群馬県）、契島製錬所（広島県）、小名浜製錬所(福島県)、藤岡事業所（群馬県）■支店 大阪支店、名古屋支店■重要な子会社の状況
会

開発中のラスプ鉱山■取締役及び監査役（平成23年9月30日現在）

社 東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号
電話(03)3272-5611（代表）立 昭和12年3月5日

社

名㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

常務執行役員 楠田
常務執行役員 緒方
常務執行役員 沼崎
執 行 役 員 秋山
執 行 役 員 丹
執 行 役 員 今井
執 行 役 員 乙葉
執 行 役 員 丸崎執 行 役 員 山岸泰彦 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼安中製錬所長
盛仁 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼契島製錬所長
孝則 環境・リサイクル事業部長
兼小名浜製錬所長
武郎 亜鉛・鉛事業本部安中製錬所副所長
良文 電子部品事業本部長兼電解鉄事業部長兼藤岡事業所長
力 技術・開発本部長
敏夫 管理本部副本部長兼財務部長
公康 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼営業部長
正明 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

100百万円
100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
182百万豪ドル

100
100
100
100
100
100
100

土木・建築・プラントエンジニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

2011 BUSINESS REPORT

8株式の状況（平成23年9月30日現在）

株式についてのご案内■発行可能株式総数…………………264,000,000株■発行済株式の総数…………………135,855,217株■株
主数…………………15,287名■大株
主■事 業 年 度

4月1日～翌年3月31日■基

3月31日、その他必要により取締役会で決議した日株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱商事株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
JPモルガン証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・CMTBエクイティインベストメンツ株式会社信託口）
株式会社扇谷持株数（株）

持株比率（％）

12,982,000
7,317,000
5,515,750
5,350,000
3,637,000
2,883,000
2,421,200
2,386,000

9.56
5.39
4.06
3.94
2.68
2.12
1.78
1.76

2,174,000

1.60

2,003,750

1.47

金融機関
52,008,875株
38.3％

個人その他
41,929,532株
30.9％

合 計
135,855,217株■定時株主総会

毎年6月■公告掲載新聞

東京都において発行する日本経済新聞■単元株式数

1,000株■株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託

その他国内法人
14,861,355株
10.9％

銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

⃝株価及び売買高の推移（東京証券取引所）
（株価）
円

（売買高）
千株

600

90,000500

75,000400

60,000

売買高

300

45,000

最高株価

200

30,000

最低株価

100

15,0009■配当金支払株主確定日
3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日（ご注意）

金融商品取引業者
7,820,304株
5.7％

外国法人等
19,235,151株
14.2％

平成22年
10月 11月日（お問い合わせ先） 東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル0120-232-711⃝株式所有者別分布状況

0

準

平成23年
12月 1月
2月

2 0 1 1 B U SI N ESS REPO R T

03月

4月

5月

6月

7月

8月

9月
2011 BUSINESS REPORT10