ファンサイドサービス基本規約
第1条 （規約の適用）
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株式会社ファンサイド（以下、「当社」といいます）は、「ファンサイドサービス基本規約」（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により各種サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
本サービスの利用にあたり、本規約の他、利用者はそれぞれの利用する媒体・ツールに応じて、提供社が定める利用規約等（以下、「提供社規約」といいます）を遵守するものとします。
第 4 条（通知）に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。
本規約と申込書の定めが抵触する場合であって、本規約に別段の定めがない場合は、申込書の定めが優先するものとします。

第2条 （用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 「広告」とは、コンピューターネットワーク上におけるディスプレイ型（バナー、テキスト、動画等）または、
リスティング型（検索キーワード連動型広告、コンテンツ連動型広告等）の広告手法を用いて出稿を行うことが出来る形態の広告をいいます。
(2) 「個別契約」とは、提供社または申込書毎に当社と利用者間で成立する契約をいいます。
(3) 「利用契約」とは、複数の個別契約が存在する場合における、当該複数の個別契約の総称をいいます。
(4) 「申込者」とは、当社との間で個別契約の締結を希望する者をいいます。
(5) 「利用者」とは、当社との間で個別契約を締結している者をいいます。
(6) 「ユーザー」とは、使用するインターネット接続端末機器を問わず、インターネット上のＷＥＢサイトの閲覧者をいいます。
(7) 「媒体」とは、ＷＥＢサイト上、自己が発行する紙面上または、その他広告の広告枠のことをいいます。なお、「媒体社」とは媒体を運営管理する法人をいいます。
(8) 「ツール」とは、WEB ページの作成、メールマガジンの配信、WEB ページのアクセス情報やユーザーの行動情報等を収集・解析等、特定の目的や機能のために用意された利用者の作業の助けとなるソフトウェアまたは WEB
サービスをいいます。なお、「ツール提供事業者」とはツールを提供する事業者をいいます。
(9) 「提供社」とは、媒体社とツール提供事業者の総称をいいます。
(10) 「個別サービス」とは、当社、提供社の提供する個別のサービスをいいます。
(11) 「クリックチャージ」とは、クリック単価に特定のテキストリンクのクリックされた数を乗じた料金をいいます。なお、「クリック単価」とは、同サイトのコンテンツ内容に連動してＷＥＢサイトのページに表示される、
特定のＷＥＢサイトへのテキストリンクをユーザーがクリックしたことにより発生する、利用者が当社に支払う１クリックあたりの料金をいいます。
(12) 「申込書」とは、本サービスの申込みに係る当社所定の書面（個別サービス名、広告掲載期間および当社所定の事項が記載されたもの）をいいます。なお、個別サービス、広告掲載期間、または入札金額等により、複数枚の申込書により申込みを行うことが出来るものとします。この場合、それぞれの申込書毎に個別契約が成立するものとします。
(13) 「広告掲載期間」とは、個別契約に従って、媒体社の広告掲載枠に利用者の指定する広告が掲載される対象となる期間をいいます。
(14) 「広告クリエイティブ」とは、媒体社の広告掲載枠に掲載するために、利用者が指定する広告用の画像、動画
またはテキストをいいます。
(15) 「AdExchange システム」とは、インターネット広告のうち、特定の広告掲載枠における出稿を入札方式によって売買するシステムをいいます。

第3条 （規約の変更）
1. 当社は、適宜本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
2. 本規約を変更する場合は、利用者に対して事前に通知（第 4 条に定義します）するものとします。
3. 前項の通知を行った後、本サービスの利用を一度でも行った場合、利用者は変更に同意したものとみなします。

第4条 （通知）
1. 当社から利用者への通知は、電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点または電子メールおよび書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第5条 （本サービスの内容）
1. 本サービスは、以下の各号の業務の提供を目的とします。
(1) 広告掲載枠を提供する媒体社が定める掲載基準や掲載ルールに従って、媒体社が提供社規約に定める責任の範囲内で、広告の掲載に関する作業を代行すること(2) ツール提供事業者の提供するツールの提供またはツールを用いた利用者の指定するＷＥＢサイトの調査、検証作業、設計、助言の提供(3) ウェブサイト、バナー、動画等（以下、「ウェブサイト等」といいます）の制作(4) その他、当社と利用者で合意した業務
2. 本サービスの仕様等の詳細は、当社からの提案書、料金表、見積書等によるものとします。

第6条 （申込みの方法）
本サービスの利用申込みは、利用者が本規約および申込みをしようとする提供社規約に同意の上、申込書に必要事
項を記入および捺印し、当社に電子メールへの添付、ファックスでの送信、郵送等の方法で提出することにより行う
ものとします。なお、申込書の記入については、当社所定の申込書データに利用者が必要事項を入力することをもって代えることができるものとし、当該申込書の原本は、当社へ後日郵送するものとします。

第7条 （申込みの承諾）
1. 当社は、前条の本サービスの利用申込みがあった場合、当社が定める審査、手続き等に従って、当該申込みの承諾の可否を決定し、当社が当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。
2. 当社と利用者との間の個別契約は、前項の承諾の通知を発信した時点または本サービスの提供を開始した時点の
うち、いずれか早い時点において成立するものとします。
3. 本サービスの申込者は、次の場合には当社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの申込みの際の届出事項に虚偽の記載、誤記または記載漏れがあったとき。
(2) 申込みに係る本サービスの提供、または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断したとき。
(3) 当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないと当社が判断したとき。
(4) 本サービスを提供することが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(5) 申込者が日本国内に在住していないとき(6) 申込者が、申込みをした本サービス以外の当社が提供する他のサービス(以下、「他サービス」といいます)の料金または他サービスに関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。
(7) 申込者が、他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(8) 本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、もしくは過去に違反したことがあるとき。
(9) 申込者が、当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。
(10) 第三者になりすまして申込みを行ったとき。
(11) 申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき。
(12) 申込者が、暴力団関係者、その他反社会的団体に属しているとき。
(13) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断したとき。
4. 当社は、前項の規定により本サービスの利用申込みの承諾をしない場合は、速やかに利用者に通知するものとします。ただし、当社は当該利用申込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第8条 （広告掲載基準）
1. 広告掲載基準は、当社および媒体社が定める基準によるものとします。
2. 当社は、前項の広告掲載基準に従って、利用者が指定する広告を取り扱い、当社システムへの登録および媒体社
に対する提供等を行うものとします。
3. 当社は、利用者が広告を希望する商品が当社広告掲載基準に反していないと判断した場合に、利用者が指定する広告の掲載開始のための手続きを行うものとします。

第9条 （広告クリエイティブの提供および審査）
1. 利用者は、広告クリエイティブの提供が必要な媒体を利用する場合は、当社の指定する期日までに広告クリエイ
ティブを提供するものとします。
2. 利用者は、前項の広告クリエイティブについて、当社および媒体社が行う広告掲載基準に従った広告掲載可否の審査を受けるものとし、その審査の結果に対し、異議を述べないものとします。
3. 前項に定める当社による審査には、広告クリエイティブに広告対象となる WEB サイトへのリンクが設定されているか否か並びに広告クリエイティブの内容の真偽および適法性についての確認を含まず、同リンクの設定がない
場合、広告クリエイティブの内容に虚偽があった場合、または広告クリエイティブに起因して法的問題が発生した場合の責任は利用者が全て負担するものとします。

第10条 （利用者の承諾事項）
1. 広告掲載期間は、個別契約に定めるところによるものとします。
2. 当社は、第 7 条第 2 項に定める個別契約成立後、利用者との合意の下、本件業務の対象となる成果物の構想、サイズ、容量その他本サービスを遂行する上で必要となる事項(以下、「基本事項」といいます)を決定することがあります。基本事項を決定した場合、当社の同意がない限り、利用者は、基本事項の修正を求めることはできない
ものとします。
3. 利用者は、画像素材、文章、ロゴその他本件業務の遂行に必要となる一切の資料を提供するものとします。ただし、本件業務に画像素材、文書、ロゴ等の制作業務が含まれるときは、この限りではありません。
4. 利用者は、前項で当社に提供した資料が全て知的財産権についての問題を抱えていないことを保証するものとします。
5. 第 9 条（広告クリエイティブの提供および審査）および第 1 項に拘らず、広告掲載期間が開始した広告が広告掲載基準に適合しないことが判明した場合であって、利用者がこれに適合させるための修正および変更に速やかに応じないときは、当社は、広告掲載を直ちに終了させ、当該広告を削除するために必要となる措置を講じることができるものとします。
6. 利用者は、広告の広告掲載期間開始後において、当社が同意した場合に限り、当該広告クリエイティブを修正することができるものとし、別途料金が発生することがある旨、予め同意するものとします。
7. 利用者は、本サービスを通じて掲載した広告に係る広告クリエイティブを、利用者自身が適宜バックアップを取るなどの手法で保存するものとし、当社は、当該広告クリエイティブを管理・保存する義務を負わないものとします。当社は、当該広告クリエイティブの情報の消失、毀損に起因して利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
8. 利用者は、個別サービスのうち当社が AdExchange システムを通じて広告の掲載を行う場合は、広告が掲載される
媒体社、具体的な時期および頻度を特定、指定または調整できないことを理解し、広告の掲載に係る当社の取扱いに何らの異議を述べないものとします。
9. 当社は、広告掲載開始日を調整すること、媒体社の定める広告掲載基準に基づいて広告内容の変更を求めること、
および媒体社の定める広告掲載基準に適合しない広告を削除することが出来るものとします。ただし、当社はこれらの措置を採るべき義務を負うものではありません。
10.
本サービスによる広告のＷＥＢサイト上、紙面上または、その他広告の掲載位置は、個別契約に定めのない
限り、媒体社の定めるところによります。

第11条 (検収)
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当社は、成果物を納品する場合、個別契約に定める納期までに成果物を個別契約に定める場所に納入するものとします。
利用者は、前項の成果物の納入を受けた場合、速やかに検収を行ない、当社に通知するものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、当該成果物の納入後 5 営業日を経過し、前項に定める利用者からの通知がなかった場合、当該成果物が検収に合格したものとみなすことができるものとします。
成果物が第 2 項に定める検収に不合格の場合、利用者は不合格の理由を当社に通知し、当該成果物の修正等を指示することができるものとします。不合格の理由が具体的かつ合理的なものであると当社が判断した場合は、当社は修正等の対応をするものとします。
利用者は、成果物を構成する個々のデータ、画像、動画等の提供を当社に求めることはできないものとします。

第12条 （瑕疵担保責任）
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前条により検収に合格した場合といえども、成果物に隠れた瑕疵が発見された場合は、利用者は当該瑕疵の修補に限り当社に請求することができるものとします。ただし、当該瑕疵請求権は、納品後 3 ヶ月の経過をもって消滅するものとします。
前項に関連して、発見された瑕疵が利用者の用法に起因するときは、当社は、責任を負わないものとし、当該瑕疵原因の調査に伴う損害を請求することができるものとします。

第13条 （知的財産権）
1.

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本サービスにより制作されたウェブサイト等に関する著作権、意匠権、特許権等の知的財産権は、別段の定めのない限り利用者が当社に対価の全額を支払った日に利用者に移転するものとします。ただし、第三者に帰属する知的財産権については当該第三者に留保され、当社は、成果物の利用に合理的に必要な範囲内で利用者が利用することの許諾を当該第三者から得るものとします。
前項に定める以外の、成果物を構成する個々の著作物（画像、プログラム、ルーチン、モジュール等含む）、本
サービスにおけるシステムプログラム等の著作権およびその他本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社が従前から保有するか当該成果物の制作中に作成したかのいずれの場合においても、当社に留保されるものとします。

第14条 （利用料金等および支払方法）
1. 利用者は当社に対し、本サービスの利用の対価として、個別契約において定める本サービスの利用料金その他の費用（以下、「利用料金等」といいます）を支払うものとします。
2. 当社は、毎月末日締めで、当月分の利用料金等を算定の上、請求書を作成し、ファックス、郵便または電子メー
ルにて利用者に送付します。なお、請求書の送付にかかる費用は当社の負担とします。
3. 利用者は、前項の締め日の翌月末日までに請求書記載の利用料金等を当社の指定する銀行口座に振込み支払うものとします。なお、振込み手数料は利用者の負担とします。
4. 当社は、利用者が個別契約においてクリックチャージの支払い可能金額を設定した場合は、当該支払い可能金額の範囲内にクリックチャージが収まるように努めるものとします。利用者は、かかる支払い可能金額の設定は目安に過ぎず、設定された支払い可能金額の 3%を目安として増減することがあることを事前に了承するものとします。
5. 前項の利用料金等の請求金額は、当社が提供社より受領した当月の利用確定データに基づき算定するものとします。
6. 当社は、提供社から当社への利用料金等の請求書に相違があったことが判明した場合、翌月分以降の利用料金等算定の際に差額を精算するものとします。
7. 当社は、利用料金等その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第15条 （遅延損害金）
利用者は、本サービスの利用料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払った日までの期間について、年 14.6%の割合による遅延損害金を、当社所定の方法により支払うものとします。

第16条 （届出事項の変更）
1. 利用者は、当社への届出事項（申込書に記載する事項）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2. 前項の届出が遅延したこと、または届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の不利益を被った
場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 利用者は、第 1 項の届出が遅延したこと、または届出を怠ったことにより、提供社が自己の判断にて個別サービ
スの中止または停止する場合があることを確認し、当該中止または停止により不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条 （利用者の保証）
1. 利用者が法人の場合、利用者が申込書に記載する担当者は、本サービスの申込みの権限を持つ者であることを保証し、必要な手続きを自己の責任において行い、本サービスを申込むものとします。当社は受領した申込書に記載された者が申込みの権限を持つ者であることを確認する義務を負わず、正式な申込みとして取り扱います。
2. 利用者は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、または確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、
カルト的宗教団体、またはその他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）である
ことまたは反社会勢力であったこと。
(2) 反社会的勢力が経営を支配していること。
(3) 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
(4) 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
(6) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
(7) 暴力的または法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと。
(8) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと。
(9) 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
3. 利用者が前項の表明または確約のいずれかに違反した場合、当社は利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに取引の全部または一部を停止し、または利用契約もしくは個別契約の全部または一部を解除することができる
ものとします。この場合、取引の停止または利用契約の解除に起因しまたは関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第18条 （当社の維持責任）
1. 当社は、当社が保有し、かつ管理する本サービスに用いる設備を当社が定める技術要件に適合するよう維持に努めるものとします。
2. 当社は、本サービスの運用目的の範囲内で、当社が運用する管理画面、プログラム（効果測定用タグ、ウェブビ
ーコンなどを含むが、これに限りません）、ツール、システムなどを必要に応じて利用する権利を保持します。

第19条 （免責）1. 利用者は、当社が利用者に対して成果の発生を保証するものではないことを理解し、成果の発生の有無や程度に対する異議を申し出ることは出来ないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、データの的確性および正確性、ならびに信頼性、保管の完全性、またはその他本サービスの提供により期待される利益一切に関し、何ら責を負わないものとします。
3. 当社は、提供社が定める利用規約・仕様の範囲で本サービスを提供するものとします。
4. 当社は、インターネット通信またはその他サーバー等システム上の環境要因による動作、および不具合等につき、何ら責を負わないものとします。
5. 当社は、提供社の提供する個別サービスの仕様等の要因による動作、および不具合等につき、何ら責を負わない
ものとします。
6. 利用者は、本サービスを通じて掲載した広告に関して一切の責任を負うものとし、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、自らの責任と費用においてこれを解決するとともに、当社に何等の迷惑および損害を与えないものとします。また、当社は利用者が本サービスを通じて掲載した広告の内容について、一切の責任を負わないものとし、広告に関する紛争に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第20条 （機密保持）
1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、当社から提供された次の機密情報（以下、「機密情報」といいます）を第三者に開示してはならないものとします。
(1) 当社の業務上の機密に係る事項(2) 当社の本サービスに係る技術、ノウハウ、資料、情報(3) その他、当社が機密情報として指定した情報
2. 機密情報には、次の情報は含まれないものとします。
(1) 開示または提供の際に利用者が既に機密として取扱う義務なくして保有していた情報(2) 利用者が当該情報を開示する法律上の権利を有する第三者から正当に得た情報(3) 開示または提供の当時すでに公知となっていた情報およびその後利用者の責によらざる事由により公知となった情報
3. 利用者は、本規約および提供社規約に係る業務履行の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員または従業員に対して、また社外においては依頼している弁護士、会計士等に対して、機密情報を開示できるものとします。ただし、社外に対して開示する場合、利用者は、当該開示の相手方が第三者に機密情報を開示することのないよう機密保持契約を締結するなど適切な措置を講じなければならないものとします。
4. 利用者は、当社から求められた場合または利用契約が終了した場合、当社より引渡しを受けた機密情報が記載・記録された書類その他一切の記録媒体（電磁的または電子的媒体を含むがこれらに限定されません）およびその複製物を相手方に返還または当社の指示に従いその全ての複製物を破棄もしくは消滅させなければならないものとします。

第21条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供において取得した個人情報は、当社所定の定めに則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
（当社プライバシーポリシー：http：//www.fullspeed.co.jp/privacy/参照）

第22条 （有効期間）
1. 個別契約の有効期間は、申込書の定めるところによるものとし、提供・ツールによっては最低利用期間の定めがあります。
2. 利用者または当社から本契約期間満了の 1 ヶ月前までに書面による本契約を終了する旨の意思表示がなされなかった場合には、本契約は同条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者が最低利用期間中に個別契約を解約しようとするときは、個別契約毎に定める違約金を支払うものとします。
4. 利用者は、いかなる理由であっても本契約が終了した場合、本契約において許諾されたすべての権利を失うもの

とします。なお、本契約の終了前に本契約に関して生じた利用者の本サービスの利用料金の支払い等一切の債務は、その履行が完了するまで消滅しないものとし、また、当社は利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
5. 事由の如何を問わず、本契約が終了した場合、当社は提供社へのアカウントは即時削除出来るものとし、利用者からのアカウントの復旧、譲渡その他何らの要望に答える義務を負いません。

第23条 （当社による解約等）
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに個別契約または利用契約の全部もしく
は一部を解約することができるものとします。
(1) 本規約および提供社規約のいずれかの規定に違反し、当社が是正を勧告した後、一定期間後も是正がなされない場合、または当該違反の性質上、是正は不可能若しくは著しく困難であるとき。
(2) 一度でも支払期日までに当社請求に基づく利用料金を支払わなかったとき。
(3) ３ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がないとき。
(4) 当社の事業活動に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行ったとき。
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされあるいは申立てを受けた（特別調整の相手方となった場合を除く）とき。
(6) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき。
(7) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(8) 当社、他の利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的、または方法で本サービスを利用した
とき、または利用しようとしたとき(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
(10) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき、もしくは将来において生じるおそれがあると判断されるとき。
2. 当社が本条の権利を行使し、利用契約が解約された場合は、利用者は、利用契約に基づく自己の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる債務を履行しなければならないものとします。
3. 当社は、本条第１項の定めにより本契約が解約された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
4. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、既に受領した利用料金等は返金を行いません。

第24条 （禁止行為）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為
または侵害するおそれのある行為。
(2) 当社若しくは第三者への誹謗、中傷または名誉若しくは信用をき損する行為。
(3) 当社または第三者への詐欺または脅迫行為。
(4) 当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(5) 本サービスの運営を妨害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(7) 本サービスの利用に際して、虚偽の内容を入力あるいは申請する行為。
(8) 当社若しくは第三者の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
(9) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為。
(10) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、または第三者が受信可能な状態で放置する行為。
(11) 法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(12) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
(13) 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
(14) その他、当社が不適当と判断した行為。
2. 当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかを行った場合、本サービスの提供を停止または相当期間を定めて当該違反を是正するよう通知し、利用者がこれに従わないときは、何等の通知・催告なくして本契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、当社が本サービスの提供を停止または本契約の全部または一部を解除したことにより、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第25条 （本サービスの中止または停止）
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、本サービスの提供を中止または停止し、または当社の判断により必要な措置を行うことができるものとします。
(1) 本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等（以下、「本サービス用設備」といいます）に、当社の故意または重過失なくして動作不具合が生じた場合、もしくは障害が生じる恐れがある場合。

(2) 本サービス用設備の更新、改良または修正等を行う場合。
(3) 本サービス用設備の保守等または工事等運用上もしくは技術上やむを得ない場合。
(4) 本サービス用設備に接続する本サービスの提供に関わる電気通信事業者またはその他の者(以下、併せて「提携会社」といいます）の電気通信設備等に動作不具合が生じた場合。
(5) 利用者が本サービスの利用料金等の支払いを遅滞した場合。
(6) 利用者から書面による停止の申入れがあり、当社がそれを承諾した場合。
(7) 利用者が第 23 条（当社による解約）1 項の各号に定める事由に該当する場合。
(8) 利用者が第 24 条（禁止行為）1 項に定める禁止事項を行った場合。
(9) 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき、またはその恐れがある場合。
(10) 提供社が本サービスの提供に必要な情報およびシステム提供を停止または中止した場合。
(11) 法令等により、政府機関または本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止または中断した場合。
(12) 法令等に基づき、災害の予防もしくは救援の必要がある場合、通信もしくは電力供給の確保の必要がある場
合、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合。
(13) 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令または当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生した場合。
(14) 緊急を要する合理的事由があると、当社が認めた場合。
(15) その他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止または停止をしようとするときは、あらかじめ利用者に通知するものとします。ただし、前項第 7 号または第 8 号に該当する場合または緊急やむをえない場合はこの通知を行わずに停止する場合があるものとします。なお、通知を行わずに停止をした場合は、事後速やかに停止の期間、その他必要な事項を利用者に通知するものとします。
3. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中止または停止した後、当該中止、または停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断したときは、当社は、利用者に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。
4. 利用者は、当社の重過失による場合を除き、当社が本サービスの提供を中止または停止したことより、利用料金
等の支払い義務を免れないものとします。
5. 当社は、本条に基づき、当社が本サービスの提供を中止または停止した場合であっても、利用者に生じた損害な
らびに不可抗力により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が重過失により本サービスの提供を中止または停止させた場合にはこの限りではありません。

第26条 （損害賠償）
1. 利用者および当社は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、逸失利益または間接損害については賠償する義務を負いません。なお、当社が本サービスの提供に関連して発生した損害賠償の額は、当社の故意もしくは重過失による場合を除き、損
害発生時から直近 3 ヶ月の間における、損害が発生した対象個別契約に基づく取引額の合計（支払い済みの取引額を対象とします）から当社が提供社に支払うべき料金を控除した金額を賠償金額の上限とします。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用できない状態に陥った場合は、当社が利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続したときに限り、当該利用不能が発生した
月の前月の利用料金の 30 分の 1 に当該利用不能の日数（1 日に満たない場合は時間割とします）を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により、現実に発生した損害の賠償を行います。但し、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満のときは、利用不能の時間と同等の契約期間の延長により損害を賠償します。

第27条 （権利義務譲渡の禁止等）
1. 利用者は、利用契約上の地位および利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできないものとします。
2. 法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

第28条 （再委託）
当社は、本サービスの提供業務の一部、または全部につき、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第29条 （本サービスの変更等）
1. 当社は、事前に通知、その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合は、当社は事前に通知するものとします。
2. 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

第30条 （協議事項）
利用者および当社は、本規約または提供社規約に関して疑義が生じた場合および本規約または提供社規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。

第31条 （準拠法）
本規約、提供社規約ならびに本サービスに関連する書類は、日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第32条 （管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2019 年 5 月 1 日 施行】

当社広告掲載基準■掲載基準について①掲載できない商品、サービス
次の商品、サービスに関する広告については、掲載できません。
1. たばこ（ただし、たばこケースなどの雑貨、たばこの販促を伴わないマナー広告などは掲載可能とします）。
2. アダルト商品、風俗店、風俗情報、アダルトチャット。
3. 連鎖販売取引（ネットワークビジネス、マルチ商法）への勧誘。
4. 個人情報の売買、個人情報の収集。
5. 武器(エアガン、スタンガン、モデルガン、催涙スプレー、ナイフ、刀剣等主に有害玩具に分類されるもの)。
6. 盗撮、盗聴器（超小型カメラ・マイク、赤外線カメラ等、主に盗撮、盗聴に使用される目的のもの。ただし、防犯用商品は除く）。
7. 加持祈祷、霊媒、迷信、開運・魔よけ商品など。ただし、開運グッズ等で 5 千円未満のもの、娯楽性の高いもの、神事祭事等、一般的な慣習に沿ったもの広告は掲載可能とします。5 千円以上 10 万円未満の商品の場合は、商品の広告表現が社会的に相当と判断された場合、掲載可能とします。
8. 法令違反の商品、サービス等。
9. 上記の他弊社が掲載にふさわしく無いと判断した商品、サービス。
②注意が必要な商品、サービス
1. 融資・金融などのキャッシング・ローン等商品。
2. FX、金融商品取引、先物取引等。
3. 会員募集広告。
4. 不動産投資案内（土地活用を除く）。
5. 手形割引
6. ギャンブル、パチンコ、パチスロなどに関する情報（機種除く）、公営ギャンブル（競馬、競輪、競艇、オートレース）、 ポイント利用によるギャンブル（クイズ含む）。
※公営ギャンブルについては、主催団体もしくは同等の団体に限定し、制限対象から除く。
7. 健康器具、健康食品等。
8. 医療機関、美容、エステティックサロン、あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業、医療系専門学校等。
9. 身体機能検査キット（人体の機能に関する検査で、検体を郵送等で返送したりするもの）
10. 代行業（インターネット登録代行、懸賞応募代行、行政手続き代行）。
11. 代理店募集、フランチャイズ、起業支援（海外）、経営セミナー等。
12. 業務請負。
13. 結婚紹介、出会い系サイト、お見合いパーティー（指定された結婚紹介サービス業は除く）。
14. 宗教団体。
15. 懸賞を利用して個人情報を収拾し、自社以外もしくは自社同等の会社以外に、その情報を提供している企業、サービス。
16. 能力開発関連商品。
17. 身体的機能強化、改善を期待させる経口物（サプリメントなど）。
18. 育毛・増毛・かつら（育毛シャンプーなども含む）。
19. 精力剤 （治療、薬品、情報・啓蒙サイトなど）。
20. 情報商材。
21. 探偵。
22. 年齢制限がある商品。
23. 葬儀社、斎場。
24. 意見広告。
25. 国家資格を有する業種（弁護士、税理士など各士業）。