販売用資料

九州SDGs・グローバルバランス 追加型投信／内外／資産複合
愛称：

2022年3月～5月の運用状況について

2022年6月

2022年3月～5月の運用状況について

運用状況
下落リスクを抑制した運用が奏功し、回復に転じた九州コンチェルト
2022年3月～5月の基準価額は約1.8％上昇しました。
主要先進国の金融政策正常化ペースの加速懸念やウクライナ情勢を巡る不透明感などを背景に、国内外の債券や株式の値動きは不安定な状態が続きました。
そのようななかでも、当ファンドは下落リスクを抑制した運用が奏功し、基準価額の下落を限定的に留めた一方で、足元では先進国株式の上昇を主な要因として基準価額は上昇基調に転じました。
当ファンドの基準価額と純資産総額（期間：2021年11月18日（設定日）～2022年5月31日、日次）

（円）

（億円）

10,200

基準価額（左軸）

2022年3月～5月

純資産総額
（右軸）

60

10,000509,800

409,600

309,400209,200

109,000
2021年11月

0

2022年1月

2022年3月

2022年5月（2022年5月末時点）

基準価額

純資産総額

設定来騰落率3ヵ月騰落率9,713円

約26億円

-2.9%

1.8%

※設定来の基準価額の騰落率は設定時基準価額（10,000円）を起点として算出しています。
※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※3ヵ月騰落率は2022年2月28日～5月31日で計算しています。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1騰落率の要因分解（期間：2022年3月～5月）

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5（%）-0.04%

国内債券（九州重視型）
米ドル建SDGs債券（為替ヘッジあり） -0.59%
ユーロ建SDGs債券（為替ヘッジあり）-0.49%
0.24%

国内株式ESG

2.25%

先進国株式ESG
0.24%

新興国株式

0.03%

新興国債券

0.18%

国内リート

0.29%

先進国リート※騰落率の要因分解の値は、各資産別に投資しているマザーファンドがファンドの騰落率に与えた影響等の目安をお伝えするために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※各騰落率の要因分析の値は、各マザーファンドの騰落率と資産配分比率に基づく概算値です。各騰落率要因の合計とＰ1「基準価額の3ヵ月騰落率」は必ずしも一致するものではありません。

運用環境 （期間：2022年3月1日～2022年5月31日）
株式市場は、先進国市場では下落しましたが、国内市場では上昇しました。先進国市場は、急速な金利上昇やウクライナ情勢を巡る不透明感、資源価格の高止まりによるコスト増など事業環境の悪化による企業業績の下押し懸念が強まりました。国内市場では、中国の都市封鎖

株式措置の厳格化など世界景気の減速懸念から売りが先行する場面が見られましたが、円安進行などが追い風となり反発しました。
債券市場は、先進国市場および国内市場の長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。日本
を除く主要国中央銀行は金融政策正常化を通じて、インフレ鎮静化を目指しています。米国
では、FRB（米連邦準備制度理事会）が2018年12月以来となる利上げに踏み切り、米10年国債利回りは一時3.1%を超える場面が見られました。欧州では、ECB（欧州中央銀行）が債券2022年7月～9月期にマイナス金利政策から脱却する方針を示唆したことなどから、独10年国債利回りは1.0%を上回りました。国内市場では、主要先進国の金利上昇を受けて、金利は上昇しました。ただし、日銀は大規模な金融緩和策を維持する方針を示し、連続指値オペの実施などにより、10年国債利回りは長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の変動許容幅上限である0.25% 近辺での推移となりました。

為替市場は、日銀による金融政策正常化の遅れが主要先進国対比で目立つことが材料視されるなか、金利差拡大などを背景に円安が進行し、一時1米ドル＝131円台、1ユーロ＝140為替円台まで上昇する場面が見られました。

※上記市場環境の分析等の記載内容は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境等を示唆・保証するものではありません。

2

九州地方債情報
投資比率（2022年5月末時点）
当ファンドの主要投資対象であるＲＭ国内債券マザーファンド（九州重視型）は、約30％を九州各県（大分県、鹿児島県、熊本県、宮崎県）の公募地方債に投資しています。
【当ファンドにおけるＲＭ国内債券マザーファンド（九州重視型）の比率】

12.4%【ＲＭ国内債券マザーファンド（九州重視型）の純資産総額における九州各県の公募地方債等の比率】

鹿児島県債 7.5%
熊本県債7.4%
大分県債
7.4%
宮崎県債
7.4%

国債等
70.1%

※右記構成比率は、ファンドの純 資 産 総 額に対する比率です。

※数値は四捨五入しており、合計が100%とならない場合があります。
※九州の地方公共団体が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

SDGｓと地方創生
地方自治体においてＳＤＧｓの取り組みを行うことは、人口減少・地域経済の縮小といった地域課題の解決に資するものであり、SDGｓを原動力とした地方創生が期待できます。
パートナーシップ
で目標を達成しよう

働きがいも経済成長も● 地域の雇用

産業と技術革新の基盤をつくろう

人や国の不平等をなくそう

つくる責任
つかう責任

● イノベーション● 地域産業● 働き方

貧困をなくそう● 地域交通・インフラ● 健康● 海洋資源

平和と公正をすべての人にすべての人に
健康と福祉をジェンダー平等を実現しよう● 地域医療住み続けられるまちづくりを

海の豊かさを守ろう● 水エネルギーをみんなにそしてクリーンに

陸の豊かさも守ろう

質の高い教育を
みんなに

気候変動に具体的な対策を

飢餓をゼロに安全な水とトイレを世界中に

ヒト・社会
インフラ

● 街づくり● 水田
● 草原
● 森林

環境

熊本復旧・復興4ヵ年戦略

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

未来みやざき創造プラン

安心・活力・発展プラン

建物の耐震化

介護事業ＩＣＴ化

バイオマス発電子育て支援

出所：内閣官房・内閣府総合サイト、大分県・鹿児島県・熊本県・宮崎県の各ホームページより抜粋。

3

経 済・
地方創生

ＥＳＧ関連株式投資
運用環境 （期間：2022年3月1日～2022年5月31日）
当該期間における国内の動向として、4月4日より東京証券取引所での新市場区分の適用がスタートし、「グロース市場」「スタンダード市場」「プライム市場」の3つに再編されました。市場区分の見直しに伴い、持続的な企業価値向上が促進されることなどが期待されます。
世界的な動向として、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の草案が公表されました。
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を4つの柱に、自然関連リスクに関する企業の情報開示の指針として作成されており、2023年9月の最終リリースに向けて注目が集まります。
このように、上場企業に対し環境対策やガバナンスの強化を求める社会的要請は高まってきており、相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築されるESG関連インデックスは、今後投資家からのさらなる注目やよりよいパフォーマンスが期待されます。

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
ＳＤＧｓ達成目標のひとつに「すべての人に健康と福祉を」という項目があります。健康とは体だけでなく、心の健康のことも含みます。豊かな経済は人々の健康なくしては成り立ちません。心も体も満たされた社会の実現は、私たちが豊かに生きていくうえでとても重要な目標です。

すべての人の健康を守る世界を目指して
2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本でも医療体制のひっ迫や医療従事者の不足等が問題となりました。
「もしも感染した時、適切な治療を受けられないかもしれない。」そういった不安を抱かれた方も少なくないはずです。
しかし、世界に目を向けてみると、新型コロナウイルス感染症拡大前から、医療体制が整っていない国は多くあります。日本ではほとんどの地域に病院や診療所がありますが、世界では数万人に対し医師1人という国も珍しくありません。病
気やけがをしたときに適切な治療を受けられる機会は、国や地域によって差があります。
「誰一人取り残さない」という共通理念を掲げるＳＤＧｓの達成に向けて、こうした世界の医療格差は大きな課題の一つです。
一方で、医療格差の問題は先進国にも存在します。医療体制が整っていても、経済的理由により医療費が支払えず、適切な治療が受けられない場合もあります。
「すべての人が適切な健康増進、予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を意味するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成は、私たち一人ひとりの生活に大きく影響し、将来にわたり持続可能な世界を築いていくために必要不可欠と考えられます。

世界企業の取り組み 第一三共株式会社「ミャンマーにおける移動診療サービスの実施」「ミャンマーでは、乳幼児死亡率および妊産婦死亡率が高く、5歳児未満死亡率は1000人あたり51人（2016年）となっています（日本は1000人あたり3人）。」
第一三共株式会社では、「保健医療サービスの提供と住民への疾患・医療に関する啓発を目的とし、同地域に対して、①車両を使った巡回医療活動、②保健医療従事者と地域保健ボランティアの能力強化、③地域住民の能力強化・意識啓発活動を実施し、医療アクセスの改善」に取り組んでいます。
※上記は企業の取組事例の一例を示したものであり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
出所：第一三共株式会社Webサイト（https://www.daiichisankyo.co.jp/sustainability/access_to_healthcare/capability/in_myanmar/）

4

のＥＳＧ関連株式投資
ＥＳＧ関連株式投資を取り入れることによって、社会的課題の取り組みによる企業価値向上が見込まれることから、投資家には長期的なリターンをもたらすことが期待できます。

国内株式

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ－ズ指数

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ－ズ指数は、国内株式を対象とした株価指数であるMSCIジャパン
IMIトップ700指数の構成銘柄のうち、相対的にESG評価の高い銘柄を選定して構築されています。
【MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダ－ズ指数】【組入れ上位銘柄】（2009年12月末＝100）（期間：2009年12月末～2022年5月末、月次）（2022年5月末時点）

350

銘柄

業種

1

トヨタ自動車

一般消費財・サービス

2

ソニーグループ

一般消費財・サービス

150

3

東京エレクトロン

情報技術

100

4

ＫＤＤＩ

コミュニケーション・サービス

5

リクルートホールディングス

資本財・サービス

300
250
20050
2009年
12月

2011年
12月

先進国株式

2013年
12月

2015年
12月

2017年
12月

2019年
12月

2021年
12月

MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数

ＭＳＣＩ-KOKUSAI ESG リーダ－ズ指数は、日本を除く世界の先進国の株式から、相対的にＥＳＧ評価の高い銘柄を選定して構築されています。
【MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数】【組入れ上位銘柄】（2009年12月末＝100）（期間：2009年12月末～2022年5月末、月次）（2022年5月末時点）

450

銘柄

400
350
300
250
200

1

MICROSOFT
CORP

情報技術

2

ALPHABET A

コミュニケーション・サービス3

ALPHABET C

コミュニケーション・サービス

4TESLA

一般消費財・サービス

5

JOHNSON &JOHNSON

ヘルスケア

150
10050
2009年
12月

2011年
12月

2013年
12月

2015年
12月

2017年
12月

2019年
12月

2021年
12月

※上記指数のグラフは、米ドルベースの推移を示したものです。
出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※業種については「世界産業分類基準（GICS）11種」を適用。  

※上記はあくまで過去の実績であり、ファンドの運用実績、将来の投資成果をお約束するものではありません。
※上記指数は、配当込みの指数です。

5

業種

ファンドの特色
1. 各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資します。
●投資対象資産のうち、国内債券については、わが国の国債および九州の地方公共団体が発行する公募地方債を主要投資対象とするマザーファンドを組み入れます。

投資対象資産国内債券※九州の地方公共団体が発行する公募地方債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、当該地方債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

先進国債券●投資対象資産のうち、先進国債券については、SDGs債および先進国（日本を除く）の国債を主要投資対象とするマザーファンドを組み⼊れます。

RM国内債券マザーファンド（九州重視型）RM米ドル建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
RMユーロ建SDGs債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

新興国債券

RM新興国債券マザーファンド

国内株式

RM国内株式ESGマザーファンド

先進国株式

RM先進国株式ESGマザーファンド

新興国株式

RM新興国株式マザーファンド

国内リート

RM国内リートマザーファンド

先進国リート

RM先進国リートマザーファンド※SDGs債の発行状況や市況状況および純資産総額の水準等により、SDGs債に投資を行わない、もしくは投資比率が低位となる場合があります。

●投資対象資産のうち、国内株式および先進国株式については、ESG関連インデックスに連動する投資成果を⽬指すマザーファンドを組み⼊れます。

マザーファンド

2. 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
3. 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
 金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する資場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク、金利（債券価格）変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク)◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■ その他の留意点● 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。

● 分 配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。

収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6

お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受付不可日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発購入・換金申込受付の生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込み中止および取消を取消すことがあります。
信託期間2031年7月22日まで（2021年11月18日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
●信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
●繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
●やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

年1回決算 7月20日（休業日の場合は翌営業日）
ただし、第1計算期間は、2021年11月18日から2022年7月20日までとします。

収益分配

原則として年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2％(税抜2.0％)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にご確認ください。

信託財産留保額ありません。

投資者が間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対して、年率1.1％（税抜1.0％）を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

委託会社

株式会社りそな銀行

受託会社

ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社

販売会社 (お申込み・投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。)

登録番号等

日本証券業協会

株式会社大分銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第1号⃝

株式会社鹿児島銀行
委託金融商品取引業者
九州FG証券株式会社

登録金融機関
九州財務局長（登金）第2号⃝

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者
九州財務局長（金商）第18号⃝株式会社肥後銀行
委託金融商品取引業者
九州FG証券株式会社

登録金融機関
九州財務局長（登金）第3号⃝株式会社宮崎銀行

登録金融機関
九州財務局長（登金）第5号⃝

商号（50音順）（（））

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

当資料についての留意事項
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
● 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
● 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
● 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。
また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
● 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
● 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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