平成２９年度

決算報

告書

自平成 29 年 4 月

至

平成 30 年 3 月 31 日

1日

公益財団法人原子力バックエンド推進センター

【事業の概要】

原子力バックエンド推進センターは、放射性廃棄物に対する社会的な要請を踏まえて、本年度も業務運営の効率化や関係機関等との連携を図りながら一層の社会貢献を目指して幅広い業務に取り組んだ。
大学・民間等からの研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業については、主要廃棄物発生事業者の協力・支援を得ながら、当該事業施設・設備の基本設計に向けた技術検討や資金展開を含む事業計画の検討などを行なった。また、当センター、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）及び日本アイソトープ協会（以下「ＲＩ協会」という。）との三者協議会等を通じて、当該事業の実現の前提となる原子力機構が進める埋設施設の設置計画に対して支援を行なった。また、これまでの研究施設等廃棄物の処理処分技術に関する検討等を通じて培ってきた知見に基づき、昨年度に引続き福島原発事故で発生した事故由来放射性廃棄物の円滑な処理処分に向けた貢献策の検討を実施した。
原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究については、国内外の原子力施設の廃止措置に係わる情報等の収集と分析を行い、それに基づく技術情報の提供や人材の育成を行うことにより、我が国の原子力施設の廃止措置活動の円滑な推進に向けた貢献を行った。
また、廃止措置の規制及び廃止措置費用に係る調査・検討を行った。
また、コンサルティング事業として、福島環境回復活動等で除染-1-

や除染廃棄物の処理技術の試験や実用化に向けた事業について、要請を受けて技術指導・助言等を行った。

Ⅰ．放射性廃棄物の処理処分に関する事業
１．研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業
主要廃棄物発生事業者との議論を通じて、事業開始時期が遅くなった場合も想定し、それに対する合理的な対応について検討を行うと共に下記の技術的検討を実施した。
（１）事業計画検討
公益財団法人に課せられる事業資金に関する制約の中で本集荷・保管・処理事業について長期にわたり対応していくための検討を実施した。
（２）基本設計に向けた技術的検討
大学・民間等が保有する試験研究用原子炉から発生する研究施設等廃棄物に対する共通的な放射能評価手法を構築していく上で必要な計算値と分析値との比較等の調査を実施した。また、廃棄物を収納したドラム缶中のウラン・トリウム量測定技術に係る誤差評価及び改善策の検討などの技術的検討を実施した。
（３）処理施設等の立地に係る検討
研究施設等廃棄物に係る連絡協議会において、原子力機構の埋設事業の取組状況を入手し、それを踏まえて立地に向けた準備手順等について検討した。
（４）集荷・保管・処理事業に関する関係機関との協力-2-

当センターが取り扱う研究施設等廃棄物の主要発生事業者との検討会における議論により、当面の進め方について検討した。また、原子力機構及びＲＩ協会との間の連絡協議会を通じて、それぞれの事業の進捗を報告、それらに係る情報交換等を行い協力・連携を進めた。

２．事故由来廃棄物の処理に関する事業
事故由来廃棄物の処理処分方法として焼却以外の方法について検討した。

Ⅱ．原子力バックエンドに関する調査研究に係わる事業
1．原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究
廃止措置技術に係る各国の動向等の調査・分析を行うとともに、これまでに蓄積した知見等を活用して、関連機関の検討作業に対する協力を行った。
（１）エンジニアリング技術に関する調査
海外情報（KONTEC2017、WM2017、NEI 誌 等）から、チェルノブイ
リの新安全閉じ込め構造物（NSC)、沸騰水型原子炉圧力容器の再利用、原子力プラントにおける可搬型高圧縮機、クリアランスされた廃棄物の集積場処分の可能性など原子力施設の廃止措置や検査技術及び放射性廃棄物処理処分技術について調査した。また、欧州における廃止措置産業の展望、放射性廃棄物管理における処理の可能性と最適化、クリアランスされた廃棄物の集積場処分の可能性など、-3-

我が国の原子力施設の廃止措置活動を円滑に推進していく上で参考となる貴重な技術や経験に関する情報収集、分析・評価を継続した。
これらの調査結果を RANDEC ニュース、デコミッショニング技報及び報告会等を通して関係者に提供した。
国内軽水炉の使用済燃料輸送キャスクの廃止措置に関し、欧米におけるこれまでの使用済燃料輸送キャスクの実績調査を行い、解体・除染・部材の処理・処分方策等の技術を確認した（民間からの受託）。一方、国内の核燃料取扱い施設（再処理を含む）の廃止措置における安全対策の一環として、事故時のフィルター挙動及び水素爆轟に関する文献調査を行い原子力規制庁に報告した。
（２）デコミッショニング等に係る規制の調査
海外情報から、フランスのフェニックス高速原型炉の運転停止時及び廃止措置時の安全性と規制、英国の放射性廃棄物処分の指針と安全説明文書、米国における廃止措置規制の改正などについて調査した。
（３）デコミッショニング技術の活用
原子力発電所の廃炉に際して、円滑な作業の実施に向けて３次元レーザー計測や複合現実感システム等の適用について検討した。

Ⅲ．原子力バックエンドに関する成果普及等に係わる事業
１．技術情報の提供・普及
収集・蓄積した原子力バックエンドに関する技術情報等を取りまとめ、定期機関誌「RANDEC ニュース（106 号～108 号）」及び廃止措-4-

置に係るわが国唯一の技術専門誌「デコミッショニング技報（56 号、57 号）」を発行、関係者への情報提供を行った。「第 29 回報告と講演の会」（H30 年 1 月開催）では関係機関、賛助会員及び一般の聴講者に対して、特別講演として｢研究開発の目指すべきところ｣と題した講演をいただくと共に、当センターからは世界における廃止措置の方式と手続き等について報告を行った。

２．人材の養成第 30 回デコミッショニング技術講座（H29 年 10 月開催：86 名参加）では、東京電力福島第一原子力発電所、日本原子力発電東海発電所及び敦賀発電所、中部電力（株）浜岡原子力発電所（1,2 号機）及び関西電力美浜発電所（1,2 号機）の廃止措置の取組状況、原子力機構原子炉廃止措置研究開発センターでの廃止措置段階における品質保証活動等について現場の最新情報に関する講演を行った。
また、当センターからは、国内外の原子力施設の廃止措置及び廃棄物の処理・処分の現状と見通しについて紹介した。
この他にも、福井地区の原子力関連企業に対する技術講座への講師派遣を通じで廃止措置技術に関する人材養成に貢献した。福島県が通年で定期的に開催する除染業務講習会にも講師を派遣、福島県による監理・監督者の人材育成に協力し福島環境回復活動の推進に貢献した。
平成 29 年 10 月 25 日には、東京電力福島第一原子力発電所及び原子力機構の楢葉遠隔技術開発センターの見学会を実施した。
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Ⅳ. コンサルティングに関する事業
除染や除染廃棄物の処理技術の試験や実用化に向けた事業について、要請を受けて技術指導・助言を行った。また、福島第一原子力発電所の事故で汚染された 8,000Bq/kg 以下の廃棄物等の処理に関するコンサルティングを実施した。これらを通して福島環境回復に貢献した。

Ｖ.理事会、評議員会の開催状況(平成 29 年度)
１．理事会
第 14 回理事会

開催日 平成 29 年 6 月 1 日
議 題（1）平成 28 年度事業報告について（2）平成 28 年度決算報告について（3）平成 28 年度内閣府定期報告について（4）役員報酬の改訂について(5) 第 9 回評議員会の開催について(6) 新理事、新評議員、新監事候補者の推薦について

第 15 回

理事会

開催日

平成 29 年 6 月 20 日

議 題（1）代表理事及び業務執行理事の選定の件-6-

（2）役員報酬について

第 16 回理事会

開催日

平成 29 年 10 月 31 日

議 題（1）第 10 回評議員会招集の件

第 17 回

理事会

開催費

平成 30 年 1 月 17 日

議 題（1）基本財産の取り崩しについて（2）役員報酬額の見直しについて（3）会員に関する規程の改訂について

第 18 回

理事会

開催日

平成 30 年 3 月 14 日

議 題（1）平成 30 年度事業計画について（2）平成 30 年度予算について（3）平成 30 年度特定寄附金に係る募金目論見書について（4）第 11 回評議員会の開催について（5）業務執行理事（専務理事）の選定について(6) 会員に関する規程の再改訂について

２．評議員会
第9回

評議員会
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開催日 平成 29 年 6 月 20 日
議題 （1）平成 28 年度事業報告について（2）平成 28 年度決算報告について（3）新任の理事、評議員および監事の選任について

第 10 回

評議員会

開催日 平成 29 年 11 月 9 日議題 （1）辞任に伴う理事の選任について

第 11 回

評議員会

開催日

平成 30 年 3 月 26 日

議 題 （1）辞任意向を示している澁谷理事の後任理事の選任
について

Ⅵ．

役員、評議員の構成(平成 29 年度)

1. 役員
理事長

菊池 三郎

専務理事 澁谷 進
理 事

安食 和英（H29.6.20～）

理 事

渥美 法雄（H29.11.9～）

理 事

尾野 昌之（～H29.10.23）

理 事

神田 正明（H29.6.20～）

理 事

多田 伸雄
-8-理 事

鳥居 和敬（H29.6.20～）

理 事

田中 栄一（～H29.6.20）

理 事

丹沢 富雄

理 事

中尾 正文（～H29.6.20）

理 事

長谷川 信（～H29.6.20）

理 事

峯 雅夫（～H29.6.20）

監 事

川島 祥樹

監 事

須田 登（～H29.6.20）

監 事栁澤 信一郎（H29.6.20～）

2. 評議員池田 泰久
石村 毅（H29.6.20～）
今村 聡（H29.6.20～）
大谷 吉邦（～H29.6.20）
岡本 達雄（～H29.6.20）
小野田 聡
勝村 庸介
菊地 昌廣（～H29.6.20）
佐藤 克哉
成田 睦夫（H29.6.20～）
古屋 廣高
三橋 偉司-9-

峯雅夫（H29.6.20～）

Ⅶ．附属明細書
平成 29 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以 上- 10 -