第 5 決議（案）

第 5 決議（案）

最高裁判所に対し、日本弁護士連合会との間で地域司法の基盤整備に関する協議を再開するよう求める決議
当連合会は、2011 年（平成 23 年）度から、地方裁判所・家庭裁判所支部（以下「地家裁支部」という）管内に相当する地域で活動する弁護士による支部交流会を開催し、相互の実情報告を基礎として情報共有し、支部管内における司法基盤の制度的な問題を検討した上で、2013
年（平成 25 年） 9 月 20 日、「大阪高等裁判所管内の地家裁支部の司法基盤の整備充実を求める決議」を行うなど、これまで、支部管内の各地域における司法基盤の制度的問題の改善に取り組んできた。
その後、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。
）は、2014 年（平成 26 年） 9 月から約 1 年半にわたり、最高裁判所との間で「民事司法改革・最高裁協議」（以下「最高裁協議」という）において協議を重ね、2016 年（平成 28 年） 1 月に 3 支部における労働審判実施支部の拡大などが決定され、同協議は終了となった。
最高裁協議の実現及び成果の獲得は評価されるべきであるものの、本来、地域司法の基盤整備に関する問題は、継続的な協議のもと、両者の不断の努力によって、日々、改善を重ねていくべきものであって、限られた期間の協議で終わってよいものではない。現時点で最高裁協議が終了してから 7 年が経過しているが、その間、民事裁判手続の IT 化をはじめとして、司法を取り巻く環境は絶えず変化しているのであるから、当該変化に対応して、両者において、協議を継続していくことが重要である。
したがって、最高裁判所において、日弁連との間で、地域司法の基盤整備に関する協議を速やかに再開することが、強く望まれる。また、裁判所職員定員法が定める判事補の員数は、近年減少の一途を辿り、2022 年（令和 4 年）は 857 名となっている。このような流れから、国及び最高裁判所には全体として裁判官の員数を削減していく方向性が見て取れる。2001 年（平成 13 年） 6 月 12 日の司法制度改革審議会意見書では、全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増員すべきであるとの意見が出されたにもかかわらず、今後、− 44 −

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裁判官の員数が削減されていくならば、その後には当然支部の統廃合や支部機能の集約など、支部の役割が後退していくことが予想され、支部機能の充実という方向性と相反する結果となる。
他方で、裁判等手続が IT 化しても、本人訴訟の場合など、地方で生活する市民の司法アクセスの問題を解決することができない。とりわけ、調停や成年後見をはじめとする家事事件においては、市民と司法との間で IT を介しない、面談等の直接的なアクセスが確保されていなければならない場面が多く、IT 化を理由として支部機能の充実をなおざりにすることはできない。
近畿管内も、多くの地域司法の問題を抱えている。例えば、京都府京田辺市、木津川市をはじめとする京都府南部地域には従前より地家裁支部が設置されておらず、約 28 万人の市民に司法アクセスに関する不便を強いている現状にある。また、和歌山県北東部では、1990年（平成 2 年）に和歌山地方裁判所・家庭裁判所妙寺支部が廃止されて以降、地家裁支部が無く、同年に設置された和歌山家庭裁判所妙寺出張所も、調停期日が 1 か月に 1 回しか行われない等、地元市民にとって著しく利用しづらい状況が続いている。
まして、2020 年（令和 2 年）の新型コロナウイルスの感染拡大以降の各公共交通機関の減便等が、地方裁判所・家庭裁判所の本庁から遠方の市民にとって司法アクセスへのさらなる障害となっている。
よって、当連合会は、最高裁判所に対し、日弁連との間で、地域司法の基盤整備に関する協議を速やかに再開するよう求める。

以上のとおり決議する。

2023 年（令和 5 年）12 月 1 日

近 畿− 45 −2

弁 護士会 連合会

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提1案

理由

地方裁判所及び家庭裁判所支部の配置や各支部を含む各裁判所庁舎の人員配置・物的設備等の基盤整備については、東京に所在する最高裁判所がこれを決定するため、地域の実情やニーズに応じて拡充を求めることは困難な状況にある。
しかし、私たち弁護士は、各地域に根付き、事件処理を通じて地域司法の問題に触れることがあり、より具体的に上記問題を提起することができる立場にある。そこで、地域司法の基盤整備に関し、弁護士が最高裁判所に対して問題を提起し、解決策について協議していくことは、国民の裁判を受ける権利を保障するための責務ですらある。

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2013 年（平成 25 年）の近弁連大会決議においては、以下の 4 点を「放置できない喫緊の課題」として取りあげた。
⑴

京都地方裁判所及び京都家庭裁判所管内の南部地域及び和歌山地方裁判所及び和歌山家庭裁判所管内の橋本市に各支部を新設すること⑵

神戸地方裁判所姫路支部及び神戸地方裁判所尼崎支部において、労働審判を取り扱えるようにすること⑶

奈良地方裁判所葛城支部において、民事の合議事件をより多く取り扱えるように、裁判官の増員を図ること⑷

京都地方裁判所園部支部、神戸地方裁判所柏原支部及び和歌山地方裁判所御坊支部には裁判官が常駐していないので、裁判官が常駐するようにすること
このうち、2014 年（平成 26 年）に始まった最高裁協議により、上記のうち 4 の点に関連して、（求めていた裁判官常駐ではなく）裁判官のてん補回数の増加、という一応の成果はあったものの、その他の事項については特に改善がなされないまま、同協議は終了した。
最高裁協議の実現及び成果の獲得は評価されるべきであるものの、本来、地域司法の基盤整備に関する問題は、継続的な協議のもと、両者の不断の努力によって、日々、改善を重ねていくべきものであって、限られた期間の協議で終わってよいものではない。
現時点で最高裁協議が終了してから 7 年が経過しているが、その間、民事裁判手続の IT 化や、新型コロナウイルス感染拡大後の公共交通機関の減便をはじめとして、司法をとりまく環境は絶えず変化しているのであるから、当該変化に対応して、両者において、協議を継続していくことが重要である。
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さらに、下級裁判所の裁判官の員数は、裁判所職員定員法の改正によって毎年定められるところ、判事補の員数は、1951 年（昭和 26 年）から一貫して増加し、2009 年（平成 21 年）には 1020 名とされていたものの、2010 年（平成 22 年）から 2016 年（平成 28 年）まで 1000 名とされて以降は減少の一途を辿り、2022 年（令和 4 年）は 857 名となっている。このような裁判所職員定員法の改正の− 46 −3第 5 決議（案）
流れから、国及び最高裁判所には全体として裁判官の員数を削減していく方向性が見て取れる。
そもそも、2001 年（平成 13 年） 6 月 12 日の司法制度改革審議会意見書では、全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増員すべきであるとの意見が出されていたところである。それにもかかわらず、今後、裁判官の員数が増加されるどころか削減されていくと、その後には当然支部の統廃合や、支部機能の集約など、支部の役割が後退していくことが予想され、支部機能の充実という方向性と相反する結果となる。
他方で、裁判手続等が IT 化しても、地方で生活する市民の司法アクセスの問題を解決することができない。弁護士が代理人に就任しない事件はもちろん、調停や成年後見をはじめとする家事事件においては、市民と司法との間で IT を介しない、面談等の直接的なアクセスが確保されていなければならない場面が多く、IT 化を理由として支部機能の充実をなおざりにすることはできない。
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近時、日弁連と最高裁判所との協議再開を求める声が全国の弁護士会連合会において次々と上げられているところである。
関東弁護士会連合会は、2022 年（令和 4 年）11 月 25 日、「日本弁護士連合会及び最高裁判所に対し、地域司法の基盤整備に関する協議の再開を求める理事長声明」（以下「関弁連声明」という）を明らかにした。関弁連声明では、日弁連及び最高裁判所は、①前回の協議で取り残された合議事件取り扱い支部の拡大、家庭裁判所調停室不足の解消、待合室の拡大、裁判官の増員などに向けた協議、②労働審判実施支部の拡大に向けた協議、③社会の期待に応える家庭裁判所の充実に向けた協議、などの、地域司法の基盤整備に関する協議を速やかに再開すべきとされている。
また、2023 年（令和 5 年） 2 月 13 日には、東北弁護士会連合会が「日本弁護士連合会及び最高裁判所に対し、地域司法の基盤整備に関する協議を直ちに再開するよう求める会長声明」（以下「東北弁連声明」という。
）を明らかにした。東北弁連声明では、①労働審判取扱支部の拡大、②合議事件取扱支部の拡大、③仙台高等裁判所管内の各地の裁判官非常駐支部への裁判官の常駐、④家庭裁判所出張所が併設されていない各地の独立簡易裁判所への家庭裁判所出張所設置及び全ての家庭裁判所支部及び出張所への家庭裁判所調査官の常駐、⑤ ①ないし④の施策の実現のため必要な裁判官の増員、⑥ ①ないし⑤の施策の実現を含む司法基盤の整備・充実のための司法予算増額などの内容につき、地域司法の基盤整備に関する協議を直ちに再開することを求めている。
さらに、2023 年（令和 5 年 ） 5 月 17 日には、九州弁護士会連合会が「最高裁判所に対し日弁連とともに地域司法の基盤整備に関する協議を速やかに再開するよう求める理事長声明」を明らかにし、裁判官の員数問題や、離島の多い九州・沖縄管内における地域司法の問題について協議を求めている。
このような情勢の中、近畿弁護士会連合会においても、管内に地家裁支部の未設置地域や、支部機能が弱められている地域が存する以上、最高裁判所に対し、日弁連との間で地域司法の基盤整備に関する協議を再開することを求めるべく、近畿弁護士会連合会を構成する 6 つの弁護士会に所属する
約 7300 人の会員の総意として、本決議を発するべきである。
以 上− 47 −

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