はじめに
今日、グローバル化やＩＴ化が進展する中で、産業構造が変わり、社会は大きな変貌を遂げております。社会が良い方向に変わるのであれば喜ばしいことでありますが、昨今は日本の社会が今後どのようになっていくのか、多くの国民の間で将来に対する不安・不信が高まっているように思います。
そのような社会状況を踏まえて、私ども全労済協会では、希望を求めることができる社会づくりこそが我々の前にある最も大きなテーマではないかという認識で、東京大学名誉教授の神野直彦先生に主査をお願いして、2008年11月から「希望のもてる社会づくり研究会」をスタートさせました。以来約１年半、「希望のもてる社会」というテーマについて、広範な分野から成る研究会メンバーの方々に核心に迫る議論をしていただきました。そして、その議論の成果として、2011年２月に岩波書店から書籍『自壊社会を超えて 〜もう一つの日本への構想〜』を刊行した次第です。この書籍は、各分野からの分析、また将来へ向けての処
方箋、これからの我々が進んでいく方向等が述べられており、示唆に富んでいるため、ぜひご一読いただければと思います。
さて、今回のシンポジウムは、上記書籍での議論を踏まえて「希望のもてる社会へ 〜社
会不安の正体と未来への展望〜」と題して、2011年３月４日に開催いたしました。
シンポジウムでは、希望に満ちた社会が求められている背景をもとに、今の社会状況をどのように分析し、またその根本にある社会不安の正体とはそもそも何なのかという点について、講師やパネリストの皆さんに鋭く論じていただきました。そして、希望のもてる社会への道筋や、そのために何をやらなくてはいけないのか、どのような世の中を志向していけばよいのかについて、いろいろとご示唆をいただくことができたシンポジウムになったと思います。
シンポジウムでの講演や議論を通じて、我々の進むべき目の前にある課題、挑戦すべき課
題について、どのようにしていけばよいのかを感じ取っていただければ、主催者としてこれに勝る喜びはございません。
本報告書が、行政や議会、研究機関、労働組合、経営者団体などで活躍されている皆様をはじめ、多くの方々のお役に立つことができれば幸いです。
2011年６月（財）全労済協会 理事長

髙木

剛

目

次

■ プログラム ……………………………………………………………………………

p3■ プロフィール …………………………………………………………………………

p4■ 基調講演p5………………………………………………………………………………

第１講演「自壊社会は幼児化社会」〈講師〉同志社大学大学院ビジネス研究科教授

浜

矩子 氏

第２講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」〈講師〉北海道大学大学院法学研究科教授

宮本 太郎 氏■ パネルディスカッション ………………………………………………………… p23「希望のもてる社会へ」

全労済協会シンポジウム報告書

プログラム■ 開会■ 主催者挨拶………………………………

全労済協会理事長

髙木剛■ 基調講演
第１講演……

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

浜

矩子 氏

第２講演

……

北海道大学大学院法学研究科教授

宮本

太郎 氏

■ パネルディスカッション
パネリスト

……

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

浜

矩子 氏

……

衆議院議員

辻元

清美 氏

……

内閣府参与、反貧困ネットワーク事務局長

湯浅誠氏…… （独）労働政策研究・研修機構

統括研究員

濱口桂一郎 氏コーディネーター……

■ 閉会挨拶

北海道大学大学院法学研究科教授………………………………

全労済協会専務理事

宮本

太郎 氏

小池

正明

■ 日

時

2011年３月４日（金）13時30分開会

16時30分閉会■ 会場

全労済ホール／スペース・ゼロ■ 主催

財団法人 全労済協会■ 共催

全労済、日本再共済連■ 後援連合、中央労福協、退職者連合、（社）教育文化協会、（社）日本共済協会、（社）全福センター、岩波書店

全労済協会シンポジウム報告書プロフィール（在籍・役職はシンポジウム開催当時）

浜矩子（はま・のりこ）氏●同志社大学大学院ビジネス研究科教授
専門は国際経済学、国際金融論、欧州経済論。
1952年生まれ。1975年一橋大学経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社。1990年より98年まで同研究所
ロンドン駐在員事務所長。帰国後、経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員などを経て現職。政府の金融審議会、国税審査会などの委員も歴任。テレビ番組のコメンテーター出演や、国内外の新聞・ビジネス誌などのコラム執筆は多数。主な著書に、『2011年日本経済 〜ソブリン恐慌の年になる』（高橋乗宣氏との共著、東洋経済新報社、2010年）、『浜矩子の「新しい経済学」 〜グローバル市民主義の薦め』（角川SSC新書、2010年）、『グローバル恐慌 〜金融暴走時代の果てに』（岩波新書、2009年）などがある。

宮本太郎（みやもと・たろう）氏●北海道大学大学院法学研究科教授
専門は比較政治、福祉政策論。
1958年生まれ。1988年中央大学大学院法学研究科博士課程修了。立命館大学政策科学部教授、北海道大学公
共政策大学院教授などを経て現職。現在、政府「新成長戦略実現会議」委員、政府・与党社会保障改革検討本部の「社会保障改革に関する集中検討会議」の幹事委員（民間）を務める。主な著書に、『社会保障 〜セキュリ
ティの構造転換へ（自由への問い第2巻)』（編集、岩波書店、2010年）、『生活保障 〜排除しない社会へ』（岩波新書、2009年）、『脱「格差社会」への戦略』（神野直彦氏との共編著、岩波書店、2006年）などがある。

辻元

清美（つじもと・きよみ）氏●衆議院議員1960年生まれ。1987年早稲田大学教育学部卒業。大学在学中の1983年に『ピースボート』を設立し、民間外交を展開。1996年より2002年まで衆議院議員を務め、NPＯ法、情報公開法等の法案成立に取り組み成立させる。2005年に衆議院選挙に社会民主党から立候補し比例代表近畿ブロックにて当選。同党の女性青年委員長、政審会長代理を務めた。2009年の衆議院議員総選挙に大阪10区から当選後、社民党国会対策委員長、国土交通副大臣に就任。現在は無所属議員として、国土交通委員会与党筆頭理事、民主党「新しい公共」調査会副会長を務める。
著書に、『世代間連帯』（上野千鶴子氏との共著、岩波新書、2009年）がある。

湯浅誠（ゆあさ・まこと）氏●内閣府参与、反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長
1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。
90年代よりホームレス支援に携わり、「ネットカフェ難民」問題をいちはやく指摘し、貧困者の生活資金を巻き上げる「貧困ビジネス」の実態を告発するなど、現代日本の貧困問題を現場から訴えつづける。2008 〜 09年の年末年始には「年越し派遣村」の村長を務めた。
主な著書に、『派遣村 〜何が問われているのか』（宇都宮健児氏との共著、岩波書店、2009年）、『正社員が没落する 〜「貧困スパイラル」を止めろ！』（堤未果氏と共著、角川one テーマ21、2009年）、『反貧困』（岩波新書、2008年）などがある。

濱口

桂一郎（はまぐち・けいいちろう）氏●独立行政法人労働政策研究・研修機構労使関係労使コミュニケーション部門統括研究員
専門は労働法政策。
1958年生まれ。1983年東京大学法学部卒業後、旧労働省に入省。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議
院厚生労働調査室次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授などを経て現職。
主な著書に、『新しい労働社会 〜雇用システムの再構築へ』（岩波新書、2009年）、『EU労働法形成過程の分析』（1）（2）（東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター、2005年）、『労働法政策』（ミネル
ヴァ書房、2004年）などがある。
全労済協会シンポジウム報告書



基調講演
「自壊社会は幼児化社会」
浜矩子 氏

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

全労済協会シンポジウム報告書

基調講演「自壊社会は幼児化社会」

基調講演「子供じみた振る舞い」との決別
浜矩子でございます。本日は、この場でこのように多くの皆様と一緒にテーマを考えていくことができるというので、大変光栄なことだと思っている次第です。
さて、早速ですが、本日のこのシンポジウムのテーマ、あるいは岩波書店から刊行された『自壊社会からの脱却』のタイトル、これらをながめながら、私からどのようなことが申し上げられるかと思って、頭の中に浮かんでまいりましたのが、2009年のオバマ・アメリカ
大統領の就任演説の中に出てきたワンフレーズです。オバマ大統領も中間選挙を経て、早くも任期後半に入りました。彼の就任演説を思い起こしてみますと、彼の今日のスタンスというのは相当に問題ではないかという感じがいたします。最初に言っていたことと随分遠いところまで彼は来てしまったのではないかと思います。その辺に立ち入るのは本日のテーマと外れますのでさておくといたしまして、大統領として初めの一歩を踏みだしたときの彼のス
ピーチの中に出てきた言葉、これが非常に本日のテーマによくマッチする発想だったのではないかと思っております。
そのオバマさんの就任演説上の言葉とは、「今や我々は子どもじみた振る舞いと決別するときが来た。今、我々は子ども時代と決別する。子ども時代の振る舞いと決別すべきときが来た」というものでした。オバマさんがそのような言い方をした趣旨は、ブッシュ前政権下における強烈なる一国主義的、いわゆる新自由主義的な振る舞いと決別するときが来た、ということだと思います。
その「子どもじみた振る舞いから決別すべきときが来た」というのは、キリスト教の新約聖書の中の聖パウロの「コリント人への手紙」という１つのチャプターの中からの引用です。聖パウロという人は、原始キリスト教時代に非常に布教に努めたため、キリスト教の世界では聖人という位置づけの人であります。彼はあちらこちらで布教活動をして、キリスト教に改宗する人たちを増やしていきます。コリントというのは現在のギリシャがおおむね当時のコリントに重なりますが、布教活動の成果としてキリスト教に改宗したコリント人たちに対して、聖パウロが「子どもじみた振る舞いとの決別のときが来ているよ」という呼びかけをしました。その趣旨は、「キリスト教徒になった以上は、キリスト教徒ではなかった
時代のような振る舞いとは、皆さんは何とか決別しなければいけませんよ」ということだったのです。
まさに今、我々が当面している問題、この不安社会あるいは自壊社会、それはまさし
く、いかにして経済社会がこの「子どもじみた振る舞い」と決別していけるかというテーマなのではないか、と私には思えてなりません。
全労済協会シンポジウム報告書基調講演「自壊社会は幼児化社会」

グローバル時代というものと上手につき合い、グローバル・ジャングルの中をみんなで首尾よく歩き抜くということが可能になるためには、「子どもじみた振る舞い」を続けていてはだめである、ということではないかと私には思えて仕方がないのです。
それでは、その「子どもじみた振る舞い」とはどのようなことか、それは大人と子どもとはどこが違うのかということを考えてみればすぐわかることです。要するに大人と子どもの最大の違いというのは、子どもは自分のことしか考えることができないが、大人は人のことを慮る［おもんばかる］ことができる、と言ってよいかと思います。子どもは幼ければ幼いほど、自分のことしか考えないし、自分のためにしか行動することができない。極限的に最も子どもじみているのが赤ちゃんであり、まさに自分のサバイバルのために本能で泣いた
り、いろいろ騒いだりするのです。
もちろん自分のためにしか行動できないからといって、赤ちゃんを責めるわけにはいきません。けれども、赤ちゃんはだんだん大きくなっていって、次第に人のことを思うことができるようになっていく、人の痛みがわかるようになっていく。自分がどのように救ってもらえるかということ、あるいはどのようにすれば自分の富が豊かになるのか、どのようにすれ
ば自分が幸せになれるのかということに拘泥するのでなく、人のことを思うことができるということが、人間の大人の尺度であると言ってよいのではないかと思います。
そして、グローバル・ジャングルと呼ぶにふさわしい、そのような名づけ方しかないのではないかと思われる今の経済社会で、みんなで必死にならなければならない状況で、我々はお互いのことを考えることができないで、自分のことしか考えない者同士のぶつかり合いの中で、お互いに首を絞め合い、足を引っ張り合って、結局奈落の底まで行ってしまう。そして誰もいなくなった、ということになる。
まさにこれが自壊社会の極限的な姿であると思います。自壊社会からの脱却は、「子どもじみた振る舞い」からの脱却をもってしてでなければ実現しない、ということなのではない
かとつくづく思います。
なぜこれだけ不安が社会に広がっていくのか、なぜ希望がないように見えるのか。
それはやはり、みんなが自分のことしか考えない、という状況に追いやられていることがあるのではないかと思います。というわけで、この「子どもじみた振る舞い」との決別のときというのが、まさにこの自壊作用、自壊社会から脱却することに向けてのキーワードではないかという気がしてなりません。
本当の「大人らしい振る舞い」とはそのかかわりで考えてみると、この頃からどうもおかしくなってきたのではないかと思う
時期があります。1990年代のいわゆる「失われた10年」の時期を経て、21世紀に入って2001〜 2002年頃から日本経済はようやくその景気は底入れをして成長期に入ったと言われたわけです。本当にそうだったのかどうかはいろいろな解釈がありますけれども。いずれにしても「いざなぎ超えの景気拡大」と言われ始めた頃から、皆さんよくご承知で感覚としてよくおわかりになるのではないかと思いますけれども、いろいろなことを議論するときに「自己責任」という言葉が結構はやりました。
全労済協会シンポジウム報告書基調講演「自壊社会は幼児化社会」「自立的に動く、動かなければいけない」「日本人は自立が下手である」とか、「自己責任が社会慣習そしてビジネスのあり方として徹底していないことに問題があるのではないか」と言われ始め、その自立や自己責任をベースとして、企業の経営、組織の運営のあり方として「成果主義」が出てきて、自らの責任において成果を上げていくことが今日的な産業人、企業人、あるいはサラリーマンのあり方だという発想がだんだん広がっていった。そのような発想と表裏一体と言ってよいかと思いますが、格差社会が広がっていく。自己責任を持って成果を上げられない者は切り捨てられて当たり前であろうという格好で格差化がどんどん広がっていく、という展開になったと思います。
その中で、「自己責任が取れる」「自立している」ことがあたかも「大人らしい振る舞いである」かのような言い方がされた。人に頼っているのは、それこそ経済的にも大人ではないというニュアンスがその背後にくっついて、この自己責任、自立、独立採算、成果主義という概念が、今日的な経営のあり方、グローバル時代にふさわしい社会のあり方だという言い方が非常に広がったように思います。
けれども、聖パウロの「コリント人への呼びかけ」と対比してよくよく考えてみると、決して自立と自己責任は大人の尺度ではありません。自己責任というものを超えて人のためにも責任を持つという発想に向かっていかないと、本当の大人とは言えないと思います。自己責任というのは裏返せば自分のことだけ考えていればいいということですから、それは本当の大人の姿ではないと思います。自己責任を超えて人のために責任を持つ、人の痛みを軽減するために責任を持つという発想に向かって、経済社会の枠組みが動いていかなければ、グ
ローバル・ジャングルの中で我々は共栄共存していくことができないのではないか、と私は思います。
このようなお話をいたしますと、「そんなことを言ったって、今この世の中においてはこの自己責任を取ることさえ大変ではないか。」「『自立』という２文字がこんなに重かった時代はない。」「一生懸命、自立して自己責任を持って働きたいと思っても職場がないではないか。」「就活をいくら一生懸命、それこそ自己責任を持って一生懸命やっても、その場が与えられない。」「自分にとって、明日も一寸先もわからない。」実に不安に満ちた状態の中で、「人のために責任を持て、人の痛みを感じろと言われても、それは机上の空論で、それこそ人の痛みのわからない言い方ではないか」と言われそうな気がいたします。
けれども、必ずしもそのようなことはないと私は思います。確かに、自分のことだけを考えているときというのは、人は非常に不安になりがちですし、（気持ちの）整理や、迷いがあったりしますからなかなかうまく頭が働かないということがあります。しかし、他の人のために物を考えているときや、他の人のために行動しているときというのは意外と冷静に大胆に、そして創造力が豊かに行動することができることがあるのではないか、という気がします。
これからお話をされる宮本先生も、おそらく大学の先生としてご経験があるのではないかと思いますけれども、大学のゼミナールなどでテーマについて議論をしますと、自分が発表しているときにはものすごく緊張していて、不安いっぱいで発想が展開していないと思われる人もおります。ところが、自分の番が終わって今度は別の人の報告を聞いて、それについてコメントをするときになると、素晴らしい発想で鋭く問題をとらえて、非常に参考になる
全労済協会シンポジウム報告書基調講演「自壊社会は幼児化社会」

ようなコメントをしてあげることができる、という場面をよく目にいたします。自分の発表が素晴らしかったから、ゆとりを持って人の発表についてコメントができるというのでは決してないのです。自分が必死でいかにゆとりがなくても、人のことを考えるとなると、人々は非常に幅広い視野から物が言えるようになるということがあります。
「まずは自分のことをやってからでないと人のことはできないでしょう」という発想は結構子どもじみた発想だと思います。自分のことはさておき、人のことを考える。社会全体として、そのような状態を形成していくことができたとき、それはまさに「子どもじみた振る舞い」から脱却することであり、自壊作用からも脱却している社会がそこに出現してくるのではないかと強く思います。
まさに経済社会全体として、自ずから「子どもじみた振る舞い」とは決別する方向に向かうような政策、制度、行政、体制をつくり出していくことが、おそらくこれからの大きな課
題だと思います。そのようなことをきちんとやってもらうことを考えないと、もう個人個人に「お前が大人ではないからだめなのだ」と言っているような話になってしまいます。それは私の本意ではありません。経済社会全体が人の痛みを受け止める、人の問題を解決することに、みんなの神経が向くような体制がつくられていくことが、今非常に求められていることではないかと思います。
ところが、世の中の現状は、それとはむしろ全く逆の方向に向かっております。これは、個々人の振る舞いでも（最近起きた大学入試での）携帯カンニングといった行為が出てきたりするのも、そのような問題があるのかと思います。個人個人が行政や政策や制度をあてにできない、だから自己責任でやらなければいけない。そのようになってくるとどうしても自分のことだけを考えるということになってしまう。個人のレベルでもそのような方向に動いていると思いますけれども、国々の間でも、非常に子どもじみた状況が前面に出ている今
日この頃ではないかと感じます。囲い込みや、独り占めや、早い者勝ちといった格好で、誰よりも多くの市場を我が国が確保しなければいけない。誰よりも早く、重要な資源、希少資源を自分のものにしておかなければいけない。どこの国よりも多くの高速鉄道網の建設プロ
ジェクトを日本が受注しなければならない、そのような囲い込み、独り占め、早い者勝ちという姿勢が、国と国との間で非常に前面に出てきて、お互いにぶつかり合っていくと、その結果としては本当にドンパチの戦争にもなってしまうわけです。そのような子どもじみたものがぶつかり合っていくと、本当に怖い結果が出てくるということになりますので、いかにして、人を慮る、人の痛みを自分の問題として感じる、ということへ制度的に社会全体が自ずと向かうような状態をつくっていくのか、ここに自壊社会からの脱却の大きな鍵があると思っております。
「希望は市民にあり」
それでは、その方向にどのように進んでいくかということを考えるときに、我々に大きな示唆を与えてくれたのが、いろいろな問題を含みながらではありますけれども、（昨今の）中東北アフリカにおける市民蜂起の世界の姿です。私はあの一連の展開を見ていて、やはり「希望は市民にあり」ということなのだなと非常に強く思いました。エジプト、チュニジ
ア、リビア、イラン、イラクといった地域で起こっている市民蜂起。その結果がすべてバラ
全労済協会シンポジウム報告書基調講演「自壊社会は幼児化社会」

色になるかどうかはまだまだ全くわかりませんし、かえって非常に大きな問題がいろいろな形で出てくるかもしれません。
しかしながら、それは次の段階の問題です。まずは、市民たちの連帯・支え合いによって、30年も40年も大きな顔をして恐怖政治を行っていた独裁者たちを追い出すことができたわけです。このような形で市民の力が不可能を可能にしていく状況を我々は目の当たりにしているのだと思います。彼らが我々に示してくれた力に勇気を得て、「子どもじみた振る舞い」からの決別を、まさに我々市民がリードしていかなければいけないのだと思います。
「そんなことは絶対無理だ」「まさかそんなことはあるはずがないではないか」と思われていることを実現する、不可能を可能にするということは、いつも市民たちの力によって実現して今日に至っているわけです。古くはフランス革命もそうですけれども、20世紀の間にベルリンの壁が倒れるなどということはまさかあるまい、と多くの人たちが思っていたわけですが、そのまさかも実現しました。
昨年［2010年］、南アフリカでワールドカップサッカーの大会が開かれましたけれども、皆様よくご承知のとおり、南アフリカは世界に門戸を閉ざしてアパルトヘイトという人種差別政策によって人権侵害を行っていた国です。その国において、民族を超え、人種を超えた
大きなスポーツの大会が開かれる。「南アフリカにおいてアパルトヘイトが終わることはまさかないだろう」と多くの人たちが思っていた。そのまさかを実現したのも、やはり決してあきらめない市民たちの力であったわけです。
そして、この30年〜 40年越しの専制君主たちを追い散らしたのもまた市民の力であったのです。自壊社会からの脱却も、まさに市民社会の力がきっともたらしてくれるのであろうと思います。自壊社会からの脱却は、この賢い大人の市民たちの力によって「子どもじみた振る舞い」との決別がうまくいくかどうかにかかっているということで間違いないと思うのです。今我々は、自立と自己責任という子どものレベルから支え合いと分かち合いという大人のレベルにどのように移行していくか、という問題に当面しているのだと思います。
そのこととのかかわりで、後ほどのパネルディスカッションの中で議論させていただきた
いと思いますが、私が非常に気になりますのは、やたらと「成長戦略」が政策の論議の中で出てきていることです。成長することが重要なのはいわば育ち盛りの子どもの時代でありまして、世界に冠たる成熟社会となってきた日本の中で新しい展開をつかみとろうと考えるのであれば、私には「成長」という言葉の中に解答があるとは思えません。いかに大人になっていくか、いかに成熟社会というものを全面的に味わえるようにしていくかが鍵であり、それをうまくやれれば結果的に成長もそれなりにできるかもしれないと思います。
残念ながら現状においては、人から成長力を奪っても自分が成長していこうという発想、人の領域を侵してでも資源を独り占めにしていこうという、極めて子どもじみた発想のぶつかり合いに世の中はだんだん満ち満ちてしまっているのではないかと思います。日本の経済
全労済協会シンポジウム報告書

10基調講演「自壊社会は幼児化社会」

社会、そしてグローバル経済社会が幼児化していくことに、つまり子どもじみた振る舞いにどんどん向かって行く動きに今こそしっかり歯止めをかけ、そして人の痛みに対して感受性の強い大人たちの世界をいかにつくっていくかが問われている。それに対してきちんと解答が出てきたときに、我々は間違いなく社会の自壊にも歯止めをかけることができるのではな
いか、と思う次第です。
ちょうど頂戴いたしました時間が参りましたので、これで私のお話は終わらせていただきたいと思います。どうもおつき合い、ありがとうございました。

全労済協会シンポジウム報告書

11全労済協会シンポジウム報告書

基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」
宮本 太郎 氏

北海道大学大学院法学研究科教授

全労済協会シンポジウム報告書

基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

基調講演「希望のもてる社会づくり研究会」について
北海道大学の宮本です。今日は、全労済協会が主催した「希望のもてる社会づくり研究会」の成果がまとまったことを記念するシンポジウムですので、本来ならば、この研究会の主査を務められました東京大学名誉教授の神野直彦先生がここでお話をするところですけれども、神野先生は今政府の重要な役職を担っておられますので、私が代わりにお話をさせていただくことになりました。今日は、その研究会の研究成果の報告というよりは、私自身がそこから何を学んだのかということをお話ししたいと思います。
さて、その「希望のもてる社会」の「希望」とは何だろうか。ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、ギリシャ神話で、パンドラが神のプロメテウスから「開けてはならない」と言われていた箱を好奇心に負けて開けてしまった。その途端、貧困や犯罪や病気、いろい
ろな厄災が世界に振りまかれてしまったが、箱の底に希望だけが残った、という話です。箱の底に残ったものについては、ギリシャ語でエルピス［elpis］といわれています。エルピ
スには「希望」という意味もありますけれども、むしろ予知能力という意味です。
ただ、世界中ひどいことになっている自壊社会であるが、世界が壊れていくことを見ない
ように予知能力を箱の中にしまい込んでしまったから、人々はこの先どうなるかを知らずに済んで希望がもてる、ということでは身も蓋もない話です。
これではいけないというのが、私たちの研究会の出発点です。私たちは自分たちの予知能
力を生かして、これから社会がどのように動いていくのか、どのようにコントロールすれば少しでも「希望のもてる社会」を実現できるのかを考えていくことが共通の問題意識でありました。
もちろん世界には希望もあれば絶望もある。先ほども浜先生がおっしゃったように、中東
では携帯電話とインターネットによって市民の反乱が起きました。アメリカでは黒人の大統領が登場する、日本では政権交代が起きる。大きな希望が芽吹いた後は、がっかりするようなことがついて回るのが世の常で、政権交代を迎えた日本のあの高揚感はどこに行ったのかというのが現実です。希望の中で大きく歩を進めたような気がしたけれども、結局後退してしまったのではないか。
しかし、冷静に考えてみると、カタツムリの歩みのようなほんの２〜３センチかもしれないが、私たちは前に進んでいるのではないだろうか。そのような実情をしっかり見定め
たい、どうすればそれを確実なものにしていけるのかを見通したい、というのが私たちの研究会の願いでした。
神野先生をはじめとする研究会のメンバー
は、財政学、社会保障、教育、雇用等の各分
全労済協会シンポジウム報告書

14基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

野の研究者、まさに多士済々の顔ぶれで、多様な角度から日本の社会の制度と政策の現状を分析しました。私たちの見立てでは、日本の制度・政策が日本社会の現実から大きく崩れて
しまい、特に現役世代が直面しているさまざまな不安の源になっているのではないかというものでした。
これまでの日本型生活保障と現役世代の弱まり
日本では行政・官僚制が業界・会社をつぶれないように支え、業界・会社が男性稼ぎ主の雇用が失われないように全力を傾注し、男性稼ぎ主が妻・子どもを養えるようにしてきました。これを私は「三重構造」と呼んでいますが、財政や社会保障や教育などのいろいろな制
度を組み合わせて「三重構造」を支えており、その限りではこれまでの日本社会というのはよくできた仕組みと言っていいのかもしれません。しかし、今はこの「三重構造」が根本から崩れてしまった。
この「三重構造」が中核にあって、私は「22歳まで教育」と呼んでいるのですけれども、教育では、遊びたい盛りにその欲望を我慢してできるだけ無味乾燥な受験勉強をやる。これは我慢力テストのようなもので、無味乾燥であればあるほどいいのですね。大学がしっかり我慢できる子、自己コントロール力がある子を入れて、４年間休憩をしていただいて、その後つぶれない会社にバトンタッチする。会社は我慢強い子を引き受けて、しっかり自己流に育てていきます。日本では、正規社員として会社に入ると、敬語の使い方から電話の取り方
まで何でも教えてくれる。逆に言うと、正規社員として会社に入り損ねると若者が大人になるチャンスを失うことになります。
ほとんどつぶれる可能性がない会社にうまく入ることができれば、そのまま退職まで行きますので、社会保障は「人生後半のための社会保障」として年金支出に集中をしてきたのです。
つまり日本では、男性稼ぎ主の安定雇用を中核とした「三重構造」を「22歳まで教育」と「人生後半の社会保障」とがサンドイッチする形で組み上がっていたわけです。
これまでの日本型生活保障
雇用行政・官僚制教育
22歳まで教育（新卒一括採用対応）

大きな私費負担で後戻り困難業界・会社
男性世帯主の
長期安定雇用

妻・子ども

社会保障
人生後半への支出集中
現役世代のリスク放置
規模の抑制

支援は乏しく負担のみ

現役世代の弱まり
経済力・つながり
人口規模（宮本氏資料より抜粋）
全労済協会シンポジウム報告書

15基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

ところが、今は「三重構造」が崩れて非正規の人々が増大し、生活不安が高まっていくわ
けですが、社会保障は我々を助けてくれない。これまでは現役時代にしっかりお金を払っておけば、みんなが「人生後半の社会保障」の恩恵にあずかることができたのですが、今はそうではない。現役世代はガタガタになってしまっているにもかかわらず、「人生後半の社会保障」のための負担だけをする。「これは不公平ではないか」となって、下手をすると制度や社会保障そのものに対する不信に結びつきます。また「こんなことに税金を払えるか」ということにもなっていきます。
他方、もう１回チャレンジしなければいけない、勉強し直したい、と思っても、「22歳まで教育」というのは基本的には私的負担を前提に成り立っていますので、自分で稼ぎ始めた
若者たちが元に戻るわけにはいかず、八方ふさがりになる。この八方ふさがりの中で今、現役世代が弱ってきているという重大な事態です。
現役世代は、まず経済力において弱ってきています。非正規が34.5％を占め、また24歳以下の失業者は９％を超えています。さらに、「三重構造」の世界では会社が正規の社員をト
レーニングして大人にしてきたため、そのチャンスが与えられないと若者たちは能力を伸ばすこともできなくなる。財布の中身だけではなく、社会的な能力の点でも現役世代が弱ってきているわけです。
しかも、人口の規模も1995年から生産年齢人口、つまり現役世代の数はどんどん減ってきていますので、経済力もなければ人口の規模も小さくなる。これは藻谷浩介さん［日本政策投資銀行参事役］が著書『デフレの正体』［角川one テーマ21］の中で強調されているように、これでは経済がよくなるはずがなく、しかも高齢世代を支えられるはずもない。人生後半に集中している社会保障を何とかしなければいけないということになってきています。
藻谷さんの議論や先ほどの浜先生のお話ともかかわってくると思いますが、ここで強調したいのは、現役世代が失いつつあるものは経済力だけではなく、お互いのつながりであります。
日本社会の「三重構造」の中で、男性稼ぎ主は社縁、つまり会社の縁が中心の社会にぶら下がっていたのです。家庭は帰って寝るだけの場所になってしまい、日曜日はもう疲れ果てて地域社会で頑張る余力もない。地縁はだんだん社縁に吸収されてしまった。そのうちに社縁ももたなくなってしまった。このような流れで無縁社会になってしまうわけです。
ＯＥＣＤ［経済協力開発機構］がアイソレーション［isolation］、つまり社会的孤立化状況についてのいろいろなデータを出していますけれども、私たちの社会というのは、どんどんばらけた社会になってしまっている。仕事を越えた友人・知人と最近どれぐらい会ったかと訊くと、ほとんど会わないという人がやたら多いのが日本です。また会社以外に、社会的活動や無償のボランティア活動などの団体にいくつか属しているという人も目立って少ないのが日本です。
さらに、現役世代の結びつきで忘れてならないのは結婚です。家庭ができて子どもが生まれるということは、これまである程度自分中心に動いてきた人生が大きく場面転換するところです。ところが結婚という形ではだんだんつながれなくなっている。これは主に経済的な理由で、「三重構造」が崩れ始めたのは1995年頃だと思いますが、その頃から30歳から34歳までの男女の未婚率も急増していきます。
全労済協会シンポジウム報告書

16基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

現役世代が弱体化し、相互のつながりも持てなくなっているようでは確かに社会がもたないわけです。教育・雇用・社会保障の一列縦隊型の仕組み、つまり教育を受け、会社に入り、最後は年金のお世話になるという人生を送るこれまでの社会のあり方やその社会を支えてきた制度的な仕組みについて、今根本から見直さなければいけない。私流の言葉や解釈で述べてきましたけれども、私たちの研究会では多かれ少なかれそのような問題意識を共有してきたと思います。
幸福研究から見えてくるもの
さて、それではどうすれば「希望のもてる社会」、「つながりのある社会」を再構築することができるのだろうか。ここで１つ注目したいのは最近の実証的な幸福研究です。「幸福とは何だろうか」「どういう社会的制度的な条件が私たちの幸福を生み出し、膨らますのだろうか」ということについて、最近興味深い研究が重ねられてきています。ここではブルーノ・フレイ［Bruno S. Frey］というスイスの経済学者の調査研究をご紹介し、これまでの「三重構造」を中核にした一方通行型の生活保障をどのように組み替えるべきかを考える上でのアイデア源にしたいと思います。
まず、幸福というのは、ある水準までは所得によって押し上げられるわけですので、金銭、物の支えは大切です。個人の幸福度と所得状況の相関を見ても、国の富とその国の人々が感じている生活満足度との相関を見ても、ある程度までは物質的な豊かさがそれを支えている。しかし、ある水準を超えると、物質的な豊かさ、金銭的な収入は幸福度を強くは押し上げなくなる。幸福研究がこのような方向・事実に注目するようになったのは、非常に皮肉なことに日本の生活満足度とＧＤＰの成長率の相関についての議論がきっかけだったのです。
神野先生もよく引用される議論ですが、リチャード・イースタリン［Richard Easterlin］という人が提唱した「イースタリンのパラドックス［逆説］」という議論がありまして、日本が異例の速度で成長を続けたにもかかわらず、昭和50年代の終わり頃から日本人の生活満足度・幸福度は変わらない、むしろやや低下気味であることがわかったのです。
先ほど浜先生がいまだに「成長戦略」などと言っているとおっしゃいましたが、実は私自身、政府の「新成長戦略実現会議」にも参加していて思わず下を向いてしまいました。けれども、私自身は成長をどうこう言うよりも、成長の中身が変わってきていると思っています。確かに「ＧＤＰをどんどん上げろ」というのはいわば育ち盛りの子どもの時期の話で、現実的にはもう不可能です。大人の感覚つまり成熟社会の感覚からすれば、ある程度の水準まで行くと成長は幸福度を押し上げるものではないのです。今の幸福研究が示しているのは、幸福を決めるのは人々のつながりであるということです。
逆に、不幸の最も強い要因は失業です。失業は収入がなくなるから不幸になる、と言われるかもしれませんが、先進工業国ではたいてい失業手当があります。しかし、実証研究を見ると失業手当の水準はほとんど幸福度とは関係していない。むしろ、職を失って、社会とのつながり、職場での人々とのつながり、そして社会から自分の貢献が承認されている感覚を失うことが、人々の不幸の源になっているのです。
それに対して、ボランティア活動や地域の活動に携わっていることは、かなり幸福度を
全労済協会シンポジウム報告書

17基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

押し上げる要因になっていることがわかってきています。つまり、他人のために何かをやった、できたということが、私たちの大きな喜びの源であることがわかってきた。もちろん人間はみなが聖人君子というわけではありませんから、それぞれの生活が金銭的に支えられているという前提はあります。しかし、多くの人々は自分のことばかり考えているわけではない。ある水準から先は、地域の中で何か貢献できるかということが大事になってきている。
先ほど「一方通行型の社会」とは、高齢者世代に対する社会保障が中心となって「三重構造」を外側から支えている、と申し上げました。それでは今の高齢世代はお金をいっぱいもらっているからかなり幸せだろう、と思われがちですが、実は高齢世代は決して幸福になってはいません。
アメリカのデータも、フレイのドイツの研究も、年齢を重ねることと幸福度の相関関係をグラフにするとだいたいＵ字型の線になります。幸福度は、若い頃は高いのですが、だんだ
ん下がっていって50歳前後が一番低くなります。しかし、その後は悠々自適の年金生活が近づいてくるので幸福度が上がっていく、というデータになっています。
一方、この研究会のメンバーである慶應義塾大学教授の駒村康平先生に教えていただいた
データで見ますと、悲しいことに日本では年を取れば取るほど不幸せになってしまうのです。これは、つながりのないことと関係があると思います。会社の中ではそれなりにつながりを生かすことができたけれども、その後リタイアした人たちをしっかり受け止めるところがない。まだいろいろと活躍が期待できるのにその活躍の場がない。また、自分ではざっく
ばらんなつもりでいても、地域の中でみんなとおつき合いしようとするとなかなか難しくなっていることもあると思います。社会の中に受け止めてくれるところがなく、それでいて「年金が高い」とか「逃げ得」とか言われてしまうわけですから、高齢世代としてはしんどいですね。そのようなことで高齢世代の幸福度が下がっていくことが日本の現実になっている。
もう１つ、先ほど結婚というのは大事なつながりだと申し上げましたが、相当長い間にわたってドイツで個々人を追ってデータ収集した幸福研究の結果によると、結婚前後の時間と幸福度の高低関係を調べると、結婚は間違いなく幸福度を高めるが、結婚によって盛り上がった幸福度は長続きしないことを物語っています。しかし、結婚は社会の活力になり、新しいつながりができて、幸福も芽生えるでしょう、ということです。
また、夫婦の学歴差の大小を比較したデータと収入差の大小を比較したデータを見ると、学歴差や収入差が大きく、夫は仕事で妻は家庭という形ができてしまうと、幸福度が下がる
度合いも早いということです。共働きであってもお互いしっかりコミュニケーションができていると幸福度も長続きすることがわかってきました。
これは１つの希望です。先ほど浜先生もおっしゃったように、もう私たちの社会は育ち盛りの幼年時代を終えて、成熟の年代に入っていく。ＧＤＰが幸福度を決めるとしたらお先
まっ暗です。しかしこれからは、夫婦の関係の例のように、それなりにきちんと自立した者同士のつながりを強めていくことができれば、それが幸福になり希望になるようだ。そうであるならば、そのような形をつくらなければいけない。

全労済協会シンポジウム報告書

18基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」「一方通行型」から「交差点型」の社会へ
先ほど申し上げた教育・雇用・社会保障の連携は、「４つの転換」を通して、「一方通行型」の仕組みから「交差点型」の仕組みに変えていかなければいけない、と私は言っております。駒村先生からいろいろご指導いただいたのですが、昨年［2010年］12月10日に政府に提出した報告書が、「社会保障改革に関する集中検討会議」のたたき台になっています。その精神がどこまで生かされるかはわかりませんが、報告書の中で私が盛り込みたかったのは
この「４つの転換」です。
転換の１つは、これまで「教育・雇用・社会保障」という一列縦隊型であった、教育や社会保障の範囲を全世代対応にする「対象の転換」です。これまでの「三重構造」の中では、基本的に男性稼ぎ主は仕事を失わないことになっていましたけれども、それは過去の話であり、女性も働くようになってきているので、社会保障の対象として雇用支援が問題となります。
また、子育て・介護についてももう少し社会全体で見ていかなければいけない。北欧での子育て支援、幼保一体化、就学前教育は、女性が働けるようにしていくためのものです。子育て支援はエデュケーション［education：教育］とケア［care：社会保障］を一体化してエデュケア［educare］といっています。幼稚園と保育所の一体化は、単に合体することではなくて、子育ての支援の質が高めるためのものです。また、就学前教育は不自然な早期教育ではなくて、子どもたちが社会とより強いつながりをもてるように、みんなで物事を決めるためのルールを身につけ、物事を受け止めて考え解決していく基本的な認知能力を高めていくためのものです。

生活保障の４つの転換
１）対象の転換 社会保障と教育の全世代対応化２）方法の転換 「殻の保障」から「翼の保障」へ
３）主体の転換 地方自治体と「新しい公共」による支
援型公共サービス
４）場の転換

持続可能な雇用と社会の形成（宮本氏資料より抜粋）

また失業者を社会に結びつけていく上でも、今デンマークでは、モビリティ［mobility：移動性］とエデュケーション［education：教育］を合わせてモビケーション［mobication］といって、一度雇用の現場から出た人が、柔軟な教育システムによる教育・訓練を受けて、雇用の現場に戻ることを可能にする手段があります。形式的な技能訓練だけではなかなか仕事につながらないので、柔軟な教育と職業訓練を連携させていくことが大事です。ここでも全労済協会シンポジウム報告書

19基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

教育と社会保障が連携をしていくのです。社会保障と教育をそのような形で連携させて全世代を支える。これが全世代対応です。
今の話からも窺えるように、社会保障と教育の対象の転換は「方法の転換」でもあります。これが転換の２つ目です。これまでの社会保障・雇用は、年金などのお金を出すのでここで休んでいてください、といういわば「殻の保障」だった。そうではなくて、子どもができて働き続けることができないと立ちすくんでいる若いお母さんに翼をつける、仕事に就きたいが自分の知識や技能が十分ではないと立ちすくんでいる若者に翼をつける、という「翼の保障」への転換です。
したがって、現金給付は国が全国一律にやっていく。しかし、「翼の保障」は公共サービ
スですので自治体の出番です。転換の３つ目で、「主体の転換」が起きて、自治体がＮＰＯと一緒になって提供していくことで、この交差点型社会で人々が雇用とはじめて有機的に結びついていく。（たとえて言えば）社会との橋がきちんと架かることによって、渡りやすい橋になっていくということになります。さらに、転換の４つ目で、橋を渡ったけれども、仕事がなかったとか、劣悪な処遇でワーキングプアになったとかでは困るわけですので、渡った先に持続可能な雇用をつくり出さなければいけないということで「場の転換」が起きる。
この「４つの転換」が今、不可欠になってきています。
実は同じような発想は、今広範に共有されつつあります。去年の滋賀県の政策大綱でも、このような枠組みで政策づくりをしています。また平成22年度の厚生労働白書でも４つの橋のモデルが参加型の社会保障が打ち出される。連合でも「働くことを軸とした安心社会」のビジョンとして、ここでは５つの橋という考え方が打ち出されています。自民党政権時代の「安心社会実現会議」でも雇用を軸に安心を連携させていく「５つの安心」というビジョン
が打ち出されました。
応用の例 安心社会実現会議
<
働くことが
報われる

グローバル時代への対応〈自由市場経済〉

働き、生活することを支え合う

切れ目のない安心保障
無駄のない高機能な政府

信頼の循環

切れ目のない安心保障（雇用を軸とした5つの安心）

就労
雇用を巡る安心
体と心の弱まり
医療と健康の安心

企業と各ステークホルダー間の信頼形成とルール創造

負担増に関する
国民的合意の形成

安定した
経済成長の実現求められる役割と責任
信頼醸成と国民合意の形成

家族
安心して子どもを産み育てる環境教育
学びと教育の安心>《新・日本モデルの構築》
統合〈日本型「安心社会」〉
家族や地域の
豊かなつながり

安心と活力の両立

政府

退職
老後と介護の
安心

民間企業

家族
新しい公

コミュニティ

NPO（宮本氏資料より抜粋）
全労済協会シンポジウム報告書

20基調講演「生活保障の再構築

不安と自壊の社会を超えて」

そういう意味から、つながりをつくり出して地域をいきいきさせよう、そして希望と、できうるならば幸福度も高めていこう、という社会のビジョンは、少なくとも行政、労働組合
運動、自治体、自民党政権時代の「安心社会実現会議」、そして政権交代をまたいで、民主党政権に対して私どもが提出した新しい生活保障のビジョンの中でそれなりに共有されてきた。
しかし、これがきちんと実現されていくかというと、かなり厳しいのではないかと思います。それは負担増が不可避だろうと思います。日本の社会保障は高齢世代に対する支出が中心だと述べましたけれども、そこに無尽蔵にお金が注ぎ込まれるということではなくて、そもそも日本の社会保障は規模としては小さかったので、年金生活者みんなが決して豊かということではない。基礎年金５万円以下の人々が500万人以上います。そうなると、きちんと皆さんに還元する前提で負担増を考えなければいけない。
３週間前に私と山口二郎さん［北海道大学大学院法学研究科教授］と北海道新聞とがやった調査では、きちんとした見返りがあるならば、あるいは現状が維持されるならば、負担は構わないという人が８割を超えています。しかし、多くの人は返ってこないと思っているわ
けです。それでは「税金というのは、みかじめ料だ」ということになってしまいます。
「そうだ、もう返ってこない税金なんか払うな」と言って、自分たちの政治的な延命を図るために、減税や行政不信を煽るようなビジネスモデルに執着する政治家が決して消えたわ
けではない。むしろ政権交代の希望の後の絶望で、そのような行政不信依存型の政治ビジネ
スモデルが、地域政党のようなところで出てきているのではないかという気がします。しかし、これをやっている限り、浜先生のお話のとおり日本社会は大人になれないと思います。
また、経済団体も問題です。私は一定の経済的な豊かさを社会保障が支えていくことは必要だと思いますが、「社会保障に関する集中検討会議」での議論がそうなのですけれども、経済団体は、公共サービスにお金を回せば、地域が活性化され、それが経済的な活力になって、自分たち経済団体・企業を支えてくれるとは信じていないようです。社会保障について
何が一番大切かについてヒアリングをやりましたけれども、残念なことに多くの経済団体が基礎年金を全額税方式、つまり消費税を全部使えと主張しています。確かに経済団体は社会保険料を払う必要がなくなりますが、社会保障を年金に集中している国は経済成長が弱いという現実を見る必要があります。社会保障とくに支援型のサービスが現役世代を支えなければ、経済団体の企業活動そのものが本当に厳しくなっていく。政治的・社会的投資戦略についてもう少し視野を拡大していただきたいという思いがあります。財政当局も高齢者の経費だけで9.8兆円の赤字で、ここにすべてお金を注ぎ込んでいるという議論になっています。
要するに今、一番大切なのは、地域・現場で相互支援の支え合い、サービス、つながりが現場から地域を元気にすることを示していくことです。日本では中東とは違い、街頭から旗を振るだけでは大きく変わらないので、現場から現実的な改革プランを示していくことが一番大切であり、「希望のもてる社会」への道だろうと思います。
これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

全労済協会シンポジウム報告書

21全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」＜パネリスト＞

浜矩子 氏

同志社大学大学院ビジネス研究科教授

辻元 清美 氏
衆議院議員

湯浅

誠 氏

内閣府参与、反貧困ネットワーク事務局長

濱口 桂一郎 氏（独）労働政策研究・研修機構統括研究員＜コーディネーター＞

宮本 太郎 氏
北海道大学大学院法学研究科教授

全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

第２部

パネルディスカッション

1．社会不安の現状認識
宮本：それではパネルディスカッションに入りたいと思います。私は先ほど「希望のもてる
社会づくり研究会」の報告という立場でしっかりお話をさせていただきましたので、このパネルディスカッションではひたすらタイムキーパーに徹して、４名の方々に活発にご議論いただくことにしたいと思います。
よくこの４名の方々の日程が合ったものだというのが率直な感想でございまして、そういう意味でも今日は本当に興味深い取り合わせの、興味深い議論になると期待をしておりま
す。
それではまず、これだけ社会不安が広がっている現実、この不安の大もとをどのようにご覧になっているのかというところからお話を伺っていきたいと思います。まず湯浅さんから口火を切っていただけますでしょうか。
湯浅：はい。こんにちは、湯浅です。よろしくお願いします。
私はもともとホームレスの方の支援から始めていまして、生活困窮者一般と言いますか、「貧困問題」に取り組んできました。「貧困問題」、「ホームレス問題」と言っても少数の人の話ではないかと、社会の問題としてはなかなか受け止めてもらえず、苦しい16年を過ごしてきましたけれども、社会全体があたかも地盤沈下していくような中で、いよいよ問題になってきたのではないかと思います。
社会不安の正体についてですが、一言で言うと「普通が普通ではなくなったこと」ではな
いかと思います。もう少し付け加えますと、「普通が普通ではなくなった」けれども、「新しい普通」が構築されていないため、「かつての普通」にしがみつかざるを得ないということです。しかし、そこには現実性がないので、より一層不安が高まっていることが、現状を表しているのではないかと感じています。
「普通が普通ではなくなってきた」とはどのようなことかと言えば、先ほどの宮本さんのお話とも重なりますが、例えば非正規雇用の拡大や未婚率の上昇などの様々な面に表れていると思います。30歳代前半の男性では未婚率が５割を超える状態になりつつあります。今は20歳代で結婚している人は完全にマイノリティー〔少数派〕です。50歳まで未婚だと生涯未婚率にカウントされるそうですが、生涯未婚率は1950年代までは男性は１％台で100人に１人程度でした。それが1970年代には２％台で50人に１人程度になって、今は16％で６人に１人程度です。あと20年ぐらいたつと３人に１人程度になるのではないかとも推定されています。
非正規雇用の問題では「働き方の多様化の問題だ」と言われてきましたし、未婚率上昇の問題では「一人がよいという人が増えたのだ」と個人の嗜好の問題であるように言われてきました。しかし、嗜好の問題かどうかはともかくとして、これだけかつての「普通が普通ではなくなる」と、人口構成も大きく変わってきて、このままでは社会保障制度がもたないのではないかというところまで来てしまったわけです。「現役世代がもう引退世代を支えきれ
全労済協会シンポジウム報告書

24

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」ません」ということになってきたのです。
それでは、この状態に合わせて「新しい普通」をつくっていけるのかと言えば、なかなかつくれない。例えば就職活動をしている学生に聞くと、８割ぐらいの人は終身雇用制度の復活を望んでいると答えるし、未婚女性の主婦願望も強まっています。つまり、先ほど宮本さんが紹介されたような男性の片働きモデルですね。安定と安心や、将来の見通しを見出した
いと思っても、新しいモデルがないから古いモデルにしがみつくしかないのです。
しかし、現実には「かつての普通」の状態はどんどん失われていって、「とてもではないが、そんなことは無理だ」と言われている中で、「それでは、どうやったら自分の生活の安心、あるいは将来の安心があるのだろう」と考えれば考えるほど展望が見えなくなる、という閉塞感が広がっていることが、（今日の状態の）根元にある大きなポイントではないかと思っています。
宮本：はい、ありがとうございます。
「『新しい普通』とは何だろうか」ということが、湯浅さんのお話のキーポイントではないかと伺っておりました。
それでは、濱口さん、お願いします。
濱口：はい。社会不安というのはもちろん非常に広い概念ですが、ここでは今の日本でなぜこのように社会不安が大きくなっているのかということについて述べたいと思います。
市場経済というのはもともと不安定で、不安をかき立てるものですが、しかし、だから今社会不安が起こっているのかというと必ずしもそうではない。同じようにリーマン・ショッ
クでひどい目に遭ったヨーロッパでは、もちろんいろいろと問題は発生していますが、不安から守る社会的な仕組みがあって、日本のような社会不安には陥っていない。
この点、「日本はむき出しの資本主義だからいけないのだ」と言う人もいますが、私はそうは思いません。日本は日本なりに、ヨーロッパとは違う形で、資本主義の不安から守る仕組みをつくってきました。今から20年ぐらい前までは、それが非常にいい仕組みだと言われていたのです。むしろ、そこにあったさまざまな問題が矛盾として露呈してきたために、現在の社会不安が生じているのだろうと思います。
もう少し具体的に言いますと、ヨーロッパでは労働者を資本主義の不安から守るために、
産業別の労働組合や国家レベルの福祉国家がきちんと役割を果たし、現役世代に対する子育てや、教育や、住宅といったいろいろな生活保障を充実するという形で包摂してきました。
これに対して、日本もむき出しの資本主義ではなく、労働者の生活保障の仕組みを創ってきたのですが、それを専ら企業レベルでのみやってきました。企業だけが、労働者の生活をその奥さんや子どもまで含めて保障するのです。
その仕組みがうまく回っていたときは良いのですが、うまく回らなくなると、いったんそ
こからこぼれ落ちてしまうと保障してくれる存在がなくなってしまいます。つまり、日本は「むき出しの資本主義」ではなくなっていたはずなのに、こぼれ落ちた人から見ると「むき出しの資本主義」が再現したように見えるのだろうと思います。
今回岩波書店から刊行された本とは別の本の中で、私はこの日本的な仕組みを「正社員体制」と呼びました。「正社員体制」とは何か。「企業は正社員をきちんと守る。終身雇用と年功賃金で守る。女房、子どもまで含めて守る。そのかわりきちんと会社に尽くせ。」とい全労済協会シンポジウム報告書

25

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」う仕組みです。この取引がうまくいっている限りは労働者にとっても非常によい仕組みでした。ところが、今から16年前に当時の日経連［日本経営者団体連盟］が「新時代の『日本的経営』」というものを出しまして、コアの正社員は縮小して、少数精鋭にすることを打ち出します。そうすると、「正社員体制」からこぼれ落ちる人が当然出てきます。ところが、こぼれ落ちる人を企業の外で守ってくれる存在があるのでしょうか。日本では企業が全部やってきてくれたから、ヨーロッパのような仕組みをつくる必要がなかったのですが、結果的にこぼれ落ちる人に対してはどこからも手がさしのべられないということになりました。
こうして「正社員体制」からこぼれ落ちた人が不安に駆られます。それでは、「正社員体制」の中にいる人はいいのでしょうか。「中にいる人は既得権を持っているのでけしからん」と言う人がいますが、そう単純ではありません。なぜかといえば、コアの正社員はどんどん縮小していくわけですから、中にいる人もいつこぼれ落ちるかわかりません。少数精鋭でやるという以上、今までこぼれ落ちなかった人もいつ自分がこぼれ落ちるかもしれないとおびえます。そうすると、「正社員体制の中も不安、外も不安」ということになり、社会全体が不安に満ち満ちてしまうという事態になるわけです。
最後に１点だけつけ加えますと、最近「ブラック企業」が翌話題になります。「ブラック企業」とは何でしょうか。これは、昔イギリスでエンゲルス〔F.Engels〕が描いたような、あるいは日本の細井和喜蔵が『女工哀史』で描いたような原生的労働関係の世界では決してありません。日本は決してそういう時代ではなくて、きちんと労働基準法など労働者の権利を守るための法制があります。
それなのになぜ「ブラック企業」が横行するのでしょうか。それは皮肉なことに、日本的な正社員体制で「企業が全部守ってくれる」という仕組みが確立し、それを前提として「会社に一生懸命尽くします」という働くモデルが確立したということが原因なのです。その正社員体制がどんどん収縮していくと、いつ自分もこぼれ落ちるかもわからない、という不安に駆られます。そうすると本当に守ってくれるかどうかわからないのだけれども、とにかく一生懸命尽くそうとします。普通、人間というのは一方的に持ち出しになるかも知れないよ
うな取引はしないものですが、こういう不安に駆られると一生懸命会社のために尽くすこと
でその安心感を得ようとします。これだけ会社のために尽くしているんだから、会社は自分を守ってくれるに違いない、と。その意味ではこれは「不安を悪用した」ビジネスモデルといえるでしょうが、そういうものがはびこってしまうわけです。これを根本的に直すためには、会社の中でも外でも不安をかき立てている、この基本的な枠組み自体を根本から見直していく必要があると思っています。
宮本：ありがとうございます。「正社員体制」の外に出されるのも不安、中にいるのも不安。企業に変わるつながりの新しい単位というのは何だろうかということが、今問題提起されたのではないかと思います。
今の濱口さんの議論への１つの反論として、「人生に不安はつきものだ。リスクを取全労済協会シンポジウム報告書

26

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」らなければ、人間は成長しないのだ。安心などと生易しいことを言うな」という意見をしばしば耳にします。確かにそうなのですけれども、おそらく今濱口さんがおっしゃったのは、
そういう水準とは違う不安ではないかと思います。その種の議論に濱口さんであればどのよ
うにお答えになるかを後で伺いたいと思います。
それでは、次に辻元さん、よろしくお願いします。
辻元：皆さん、こんにちは。衆議院議員の辻元清美です。今日はお招きいただきましてありがとうございます。私は政治の場に行ってから約15年たちます。それ以前はピースボートという、国際交流の活動をずっとやっていました。ちょうど28年ぐらい前の80年代の前半に、船で世界の国々を訪れる国際交流団体を立ち上げたところから出発しています。今はＮＰＯ法の改正に燃えています。
今日は金曜日の午後にいらっしゃっているということで、皆さんどのような方々がいらっ
しゃっているのかなという興味があります。よく国政報告会などを開いたら、団塊世代の男性の方が大勢来ます。定年退職をされたけれども、まだエネルギーもあるし、何かをしたいという方々なのだろうと思います。
「希望のもてる社会」を一緒に考えよう。先ほども、つながりを自分たちの地域でつくってみようという話がありましたけれども、皆さんの中で「そんなんやってるでー」という方は、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
やはり自分がやってみようという気持ち、自分が世の中を変えてみようという気持ちが弱くなると、社会は不安でいっぱいになると思います。「あれも悪いさかいに不安いっぱいでけしからん」とか、「えらいこんな不幸になってるわ」と思いだすと負のスパイラルに入っていって、どんどん自分も不安と不幸が増えていくのではないでしょうか。
私は今、「居場所と出番と絆の社会をつくろう」と言っているのですが、こんな混沌としている社会だから、「これがいい」という決定的な処方箋がすぐ出てきてバラ色の社会になることはありません。そうなりますと、自分も参画して、希望のある社会をつくっていこう。自分も政治参加とか社会参加とかいろいろなことをやってみて明るくなるように。いろ
いろな考え方や価値観を持ちながらも生きていけるような「多様性のある社会」をつくっていこう、というポジティブな行動がだいぶ減ってきているのではないかな、と私は思います。
そのような中で、信頼の力が欠如していると言いますか、信頼が壊れている。経済もリー
マン・ショックがあり、さまざまなことがあって大きな会社もつぶれていく時代で、何を信じていいのかがわからない。後でその処方箋が出てくるだろうと思いますけれども、ＮＰＯやソーシャル・ビジネスといった新しいものが出てきています。
それから、外交でも東西冷戦時代はわかりやすかったのですが、社会主義国の中国を含めてアジアの国々も市場に参画してきて、「なんか負けたらあかんちゃうか」とすごい恐怖心のようなものがあります。先ほどの浜さんのお話ではないですけれど。そうではなくて、
ウィンウィン〔Win-Win：双方に利益がある〕の関係で、「どのようにアジアと一緒に生きていこうか」という発想への切り替えができてないのではないか。
と言いながら、実は私は高速鉄道車両を売りに行っていたのです。去年（2010年）、私が国土交通副大臣のときにイギリスに高速鉄道車両を売り込みに行ったのですが、その受注
全労済協会シンポジウム報告書

27

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」を昨日日本が6,000億円でゲットできたものですから、「やった」と思ったのですが、先ほど（浜さんの講演で)「成長なんて」という話があったので、今日は少し反省しているのですけれども。私は大阪の商売人の出身なものであのときはつい燃えてしまって、フランス、ドイツとしのぎを削ってしまいました。（その話は別として）外交とか、アジアとどうつき合っていくのか。今までのモデルが壊れてきて、信頼がなくなってきています。
それから社会をつないでいく信頼、そして最後に政治への信頼。「政権交代したのになん
やねん、どないなってんねん」と思われるか、「せっかく政権交代したんやから、そりゃ 60
年も続いてきたモデルを変えるっちゅうのは一朝一夕にできへんねんから、もうちょっと長い目で見たろう」と思われるか。さて、皆さんはどちらでしょうか。
結局、それではどうすればいいのかということを決めるのは有権者の皆さんであるわけです。次に選挙をやったら、どのような構図を選び直すのか。連立政権の政権交代時代になっていますから、どのような政党の組み合わせでどのような政権がまだよりましなのか。私がＮＰＯから政治の場に行って思うことは、「政治って悪さ比べちゃうか」ということです。
より悪くないほうを選び続けてよくしていく、と言うと変ですが、バラ色のことを言う人ほど信じたら「あかんな」と思います。ですから、政治への信頼を取り戻すためには、私たち政治の場にいる者、各政党ともそうですけれども、有権者の皆さんもご自身の選択によって、どのような政治のあり方がよいのかということをお考えになるか、ということと呼応していると思うのです。
ですから、そのようないくつかの信頼をポジティブに、今日は何か回復する新たな糸口を見つけようと思って来ました。ありがとうございます。
宮本：はい、ありがとうございました。あの辻元清美さんが高速鉄道車両を売りに走ったのですから、やはり時代も変わるわけで、またそれが辻元さんのさらなる視野の拡大にも結びついているのかなと思います。
浜先生には、先ほど講演で現状認識についてお話しいただいたのですけれども、今のお三方の議論をお聴きになって何かあればどうぞ。
浜：はい。先ほど宮本さんが例として挙げていらっしゃった「人生なんて不安が当たり前だ
ろう」という意見に反論します。人生は不安定いっぱいであっても、不安いっぱいとは限らないと思うのです。
今この社会不安の正体は何かと言えば、これは間違いなく「孤立」ですよね。分かち合え
ばつらさは半減、喜びは倍増です。分かち合うことができなくなれば不安になるのは当たり前のことであって、その「孤立」をもたらしているのが「自己責任主義」や「淘汰主義」です。要するに、21世紀に足を踏み込むところで、日本の経済社会はグローバル・ジャングルとのつき合い方を完全に誤解した。その中を１人で「自己責任」で生き抜いていかなければいけない場所だ、と考えたところに最大の問題があると思います。
ところが、ジャングルというのは決して淘汰の世界でありません。そこは、まさに共生の世界であって、ぶつかり合っていればジャングルもジャングルではなくなるということです。排除、孤立が恐怖をもたらし、恐怖が排除の論理をもたらしてお互いに不安を煽っていくということだと思います。分かち合っていれば別に不安定な中でも不安にならないで済むのですね。どんなに不安定であっても、仲間がいれば乗り越えていけると思います。
全労済協会シンポジウム報告書

28

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

もう一言つけ加えさせていただければ、先ほどの宮本さんのお話の中にもありましたが、「減税がすべてだ」と言って自分を売り込もうとしている輩がいますね。あのような輩の存在が、不安感をまた一段と煽っている面があると思います。あのような人たちに、民主主
義、市民の社会がジャックされるということはものすごく危険なことだと思いますので、その辺についても、我々は非常に感受性鋭く身構えていかなければいけないと思う次第です。
宮本：はい、ありがとうございます。
先ほどのお話を伺って、濱口さんから何かあれば。
濱口：あえて一言つけ加えれば、やや一般論的ですが、「安心感があってこそ安心して競争ができる」ということです。十数年ぐらい前に、ある方が「安心感を与えたら人間は競争しない、護送船団になる」と言っていましたけれども、その方がいたところはそうだったのかもしれないのですが、普通はある程度安心感があるから思い切ったことができる。それが失われると、むしろしがみつくのですね。冒険をしない。起きていることはそのようなことであって、不安があるが故に、中にいる人はしがみつこうとし、外にいる人は「あいつらが悪い」と言って引きずり出そうとする。決してそれがいいことではないと思います。
宮本：ありがとうございます。湯浅さんと辻元さんという政府の外から極めて的確かつ批判的な議論を仕掛けていた立場の人たちが、政府の中にお入りになった。そこで見えてきたものなども、おそらく会場の皆さんも聞きたいのではないかと思いますけれども、後でぜひそのあたりも踏み込んでお話しいただければと思います。
２．「希望のもてる社会」への処方箋
宮本：さて、今「不安の正体」ということで、不安をどのようにとらえるかということも含
めて、４人の皆さんに認識を示していただきました。
次に、どうするのかということについて、新しい社会の形、先ほど湯浅さんは「新しい普通」と表現しました。それから濱口さんは「企業に代わるつながりの形」という表現でした
けれども、そのあたりも含めて不安から脱却し、少しでも「希望のもてる社会」に近づいていく処方箋のようなものを、もし個別に具体的な突破口があればそこからでも構いません
が、お話をいただければと思います。
それでは、今度は浜先生からお願いします。
浜：そうですね。先ほど「ああいうけしからん輩にだまされてはいけない」と申し上げましたが、あのあたりが結構ポイントになってくる、そこにテーマの答えが入っていると思います。非常に広い意味で、そして視野の広い意味で「市民社会」というものがきちんと形成されてくることが、基礎中の基礎ではない
かと思います。まさに不安定が不安につながらない基盤で、誰もが誰かのために、悩み、痛みを受け止めることができるということが、これも先ほどのお話の中でも少し申し上げましたけれども、個人個人の努力もさりな
全労済協会シンポジウム報告書

29

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

がらですけれども、どこに行っても、そのような制度、システム、体制というものができ上がっている。まさにそれがこの「新しい普通」ではないかなという気がします。
普段の生活でも、引越をしたり、環境が変わったりすることだけでも不安を抱くことが多い。そのようなことでも容易にストレスになる世の中でありますけれども、そのようなことにならないで済む。どのように場所が変わっても、状況が変わっても支えるものがそこにあるという、それが当たり前だと。どこに行っても、それを普通のこととして期待することができる。そのような状況をどうやってつくり出していくかということだと思います。そのような流れに対して、「減税こそすべてだ」、「お金を返せ」という発想は全く逆行している展開だと思います。いかにこの分断を回避していくかということですね。
先ほどの辻元さんのお話の中に「信頼」というテーマが出てきました。高速鉄道の売り込
みはともかく、「信頼」というテーマをきちんと打ち出したところは、さすが辻元さんだと思います。人が人を信用する、人が人を信頼できるという状態を保障していく。これがまともな、まさに「大人の社会」であるし、資本主義というものが民主主義によってきちんと管理されている、裏打ちされているという状態の中にあるかどうかということが、人が人を信用しているかどうかということと表裏一体の関係にあると思います。
本当に言葉というものはうまく物事を言い表しているなと思います。人が人を信用するという言葉の「信用」。その「信用」という言葉は金融の世界では、「信用創造」とか、「信用供与」などと使われています。クレジット・カードのクレジット［credit］という言葉の語源をたどっていくと、クレーデレ［credere］というラテン語の「信じる」という言葉に到達するわけです。人が人を信用していないところに金の貸し借りなどは起きるはずがない、という基礎があるわけでして、そのような意味では辻元さんの信用度は高いから売り込みにも成功したのではないかなと思います。そのような意味で、どこに行っても当たり前のように人が人を信用することができる環境を保障するためには、行政は、政策は何をすればいいのかを一生懸命考えていくことですね。
それこそ、また言いますけれども、「成長戦略」などを考えている暇があったら、そういうことを考えていくと、結果的にみんなで成長力もつくり出していくことができるのではな
いかなと思います。そのような意味での、まさに新しい当たり前をどのように構築していく
かというあたりが鍵になるのではないかと思うところです。
宮本：はい、ありがとうございました。子どもの関係から大人の関係へ、あるいは相互敵対的不信の関係から信頼の関係へ、当たり前の関係へ。これは非常によくわかります。それを「成長ではないのだ」という場合に、例えば企業とか労働組合が目指すべきことは具体的にはどのようなことでしょうか。そこはどのように「成長」を言い替えたらよいのでしょうか。
浜：日本に関して今の段階で当てはめると、それは「成熟」だと思いますね。いかに成熟していくか。経済社会でも、高齢化も含めて実態は既に成熟しているわけですけれども。そして資本主義社会、資本主義経済の発達度という意味でも。その発達度がもたらす、それこそ高速鉄道網なども含めた発達度という意味でも、非常に成熟度、完成度の高い経済になっている。
それにもかかわらず、その中に貧困問題がある。湯浅さんが活躍をされている、活躍をさ
全労済協会シンポジウム報告書

30

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」れなければいけないという実態がある。そのような実態があるのは、考えてみれば非常におかしいことですね。これだけ大きな経済社会モデルの中にそのような貧困スポットが存在している。これは、成熟化というテーマに対して、制度や枠組み、組織という論理がきちんと対応していない。
先ほど湯浅さんから昔の「普通」を追求せざるを得ないというお話がありました。そのことがよくわかるのが、最近、特に政策や行政にかかわっている皆さん、そして企業経営者もそうですけれども、「昨日の」夢を追っている、「昨日の」闘いを闘っている、「昨日の」言
葉で語っているという感じが最近はとても強い。このようなことも成長へのこだわりの１つの典型的な表れではないかなと思います。
これからは、ここまで完成度が高まってきた経済社会の中で、富がうまく均霑〔きんてん：平等に利益、恩恵を受けること〕することをいかにして追求していくことが大きなテーマだと思います。もう我々の前には誰もいないのですね。日本が初めてこのグローバル・ジャングルの中で、これだけの成熟度を持って一歩を踏み出すというところに今いるわけです。しかも、お手本となるものは何もない。我々がこの世界に対してお手本にならなければいけない、成熟のマネジメントということだと思います。
まさに「言葉は世につれ、世は言葉につれ」ですから、多少無理があっても、もう本日以降、宮本さんは絶対に「成長」という言葉を使わないですべてのことを語っていくことを工夫していただくと、おのずと解答は出てくるのではないかと思います。
宮本：会場から拍手が起きていますね。はい、ありがとうございます。
それでは、次に湯浅さんから少し大きなビジョンについてお願いします。
湯浅：はい。今の浜さんのお話は興味深いのでそれを引き継ぐと、浜さんがおっしゃった「成熟」とは「成長の質が問える」ということではないかと思います。つまり成長するということは、ある意味では簡単なことではないかと思います。（例えば）国民皆保険をやめて民間保険に移行するとか、医療も今の医療サービスをやめて全部混合診療にして全面加入にすれば、ＧＤＰは必ず伸びます。成長することは簡単です。
しかし、成長することのどこに問題があるのかと言うと、人々が幸福になる成長なのかどうかです。成長と幸福を両立させることが難しいのです。「いざなぎ超え」のときは、経済
的には好景気だったのですが、(人材派遣会社）グッドウィルのデータ装備費問題や北九州市の餓死事件が起き、ワーキングプア問題が発生しました。結局、成長しても幸せにならなかったから政権交代が起こったわけです。そのような意味では、「成長の中身を問える」社
会が成熟社会ではないかと思います。成長することが大事ということであれば、（極端に言えば）全部グローバル企業にゆだねてしまえばよいのです。しかし、そのようなことで果たしてよいのかと思います。
今の話に関係すると思いますけれども、結局「希望のもてる社会」への道筋は一言で言えば「希望のもてる条件のある社会」にすることだと思います。間違った処方箋が現に行われていると思いますけれども。先ほどかつての「普通が普通ではなくなった」と述べましたが、この状況下で多くの人々が何を言っているのかを聞けばわかると思います。就職することが普通ではなくなったから、「就活」と言っているのです。自分は何とか就職するために一生懸命活動しよう。自分だけは就職できるように。また、結婚が普通ではなくなりまし
全労済協会シンポジウム報告書

31

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

た、そうすると「婚活」と言うのです。自分は結婚できるように一生懸命頑張ろうというわけです。ところが、就職できる条件、結婚できる条件はどんどん減っているので、本人がどれだけ頑張ろうが今の若者の５割は非正規です。これは本人の頑張りとは関係ありません。
社会がそれだけしか用意していないからです。どれだけ頑張ろうが半分は非正規です。
また、先ほどの宮本さんの講演の中での幸福度の図を見ましたけれども、（日本では）年を重ねるごとに幸福度が落ちていきます。これではまるで人生のデフレ状態だと思いました。
そのような社会の中で、早く大人になりたいと思っている子どもはいったいどれだけいるのでしょうか。大人になったら楽しそうだ、大人になることが楽しみだ、と感じる子どもがどれだけいるのかと思うと非常に悲観的です。それは「今の子どもに覇気がないから」とか「根性がないから悪いのだ」という話ではありません。私は「希望のもてる大人になったら楽しそうだという社会の条件をつくってこられなかったのは誰ですか」と思うのです。大人になることが楽しくなるような、面白そうだと感じられるような社会の条件をつくること
が、「希望のもてる条件のある社会」だと思います。家に帰ってきて「俺はこんなに苦しんで、嫌な奴にも百回頭を下げて、お前たちを養ってやっているのだぞ」と愚痴ばかり言う人
か、「こんなにやっても稼げない。ごめんな、父ちゃんはお前たちに頭が上がらない。申し訳ない」と言っているような人か、そのような両極端の大人しかいないような社会で、早く大人になりたいという子どもが増えるでしょうか。絶対増えないと思います。それは私たちの社会の責任だと思います。
「希望がもてる条件のある社会」とは、言い替えると少し逆説的ですが、「自己責任の問える社会」、つまり「ここまでは社会がやるから、あとはあなた次第だよ」と言えるような、いわば社会と個人が真剣に勝負できるような社会です。今まではそのような条件をつくらな
いで、「頑張れば何とかなるから何とかして見せろ。それができないのはお前が悪いのだ」と言って、結果的にどんどん切り捨ててきたのです。このままでは社会が回らなくなってい
くのは明らかです。
「俺はこれだけ苦労してきたのだから、お前だって苦労して当たり前だ」というニュアン
スではなく、「社会がやれることはやったのだから後はあなた次第だ」と気兼ねなく、後ろめたくなく言えるような社会こそが、大人になりたい子どもがもう少し増えるような社会だと思います。
先ほど濱口さんが安心と希望はセットだとおっしゃっていましたけれども、そのような状態をつくっていける社会ということになると思います。また、そのような社会にしないと、どうしてくれるのだとどれだけ騒いでも、子どもは生まれてこないのだから、もつわけがな
いことはもうはっきりしています。それを考えないといけないのではないかと思います。
宮本：ありがとうございました。湯浅さんの新しい社会、新しい「普通」のイメージ、社会と雇用の真剣勝負。必ずしもすべてが当てはまるかはわかりませんけれども、割と北欧の社会はそのようなところがあるのです。とにかくみんなが頑張れる条件をつくりましょう、それでやりましょう、そしてあとはもうそれぞれベストを尽くしてほしい、といったある種の社会契約があるのです。今そのことを思い返しました。
それでは次に、今度は濱口さんからお願いします。
全労済協会シンポジウム報告書

32

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

濱口：壇上で若干議論をしたほうが会場で聴いている皆さんは面白いと思うので、私は「成長戦略すべし」という立場で論じます。「成長」といいますと、今から半世紀前、当時の池田勇人内閣がつくった国民所得倍増計画を思い出しますが、結構分厚いものです。私は今もそれをよく読むのですが。そこで書かれていたことが「希望のもてる社会」への処方箋になります。３つあります。
１つは「生活保障」、というと宮本先生の本のタイトルですが。日本で「生活保障」というと、引退した方の年金、病気になったときの医療保障、高齢者の介護、雇用保険、労災保
険を「５つの社会保険」と言っています。ところが実は昔、「第５の社会保険」というふれ込みでつくられたものがありました。1971年の児童手当です。児童手当については国民所得倍増計画で、「日本の終身雇用制や年功序列制を変えていくためには、児童手当をきちんと公的につくっていく必要がある。そうでないとみんな安心して労働力が流動化していかないのだ」と論じられていました。
ところが、制度ができた頃には「会社が正社員に家族手当を払っているのに何でこんな余計なものをつくるのだ」と批判を受け、どんどん縮小していって、遂にあるかないかわからないものになってしまいました。揚げ句の果てに、厚生省は、介護保険をつくるときにやはり「第５の社会保険」と言ったのですね。いつの間にか児童手当は「第５の社会保険」から失脚していたのです。まるで惑星から外された冥王星のようにです。その失脚していた児童手当が先日、「子ども手当」になりました。英語で言うとどちらもチャイルド・アロワンス〔child allowance〕です。
ところが、ここ１〜２年の政治的な動きで、この「子ども手当」を掲げた方々は、50年前の国民所得倍増計画に書かれているような意気込みでやったわけではなかったということが明らかになってしまいました。現役世代の生活保障、つまり、子育て、教育、住宅をきちんと保障することが、社会の安心、安定のために必要だという問題意識が、その政治的動機ではなかったようです。
２つ目は教育訓練です。これも先ほど宮本先生が言われたのですが、日本では、「学校でやってきたことは全部忘れろ。会社が全部教えてやる」と上司や先輩がビシビシ鍛えます。
今、日本の社会で偉くなっている方々はみんなそのように育てられてきたのです。だから、そのような方々になればなるほど「公的職業訓練などというのは無駄の極みだ。金がないのだからやめてしまえ」と言いがちです。これは政治勢力のいかんを問いません。リーマン・
ショックが起きた後で、どんどん失業者が出ている、まさにその最中に当時の自公政権は職業訓練施設を運営する雇用・能力開発機構の廃止を決めました。
それでは、それに代わった民主党政権はどうしたのかというと、鳴り物入りの事業仕分けで「ジョブ・カード制度」〔職歴開発の相談や職業訓練を組み合わせて就職活動等に役立てようとする制度〕は無駄だから廃止にすると言ったのです。つまり日本のエリートの方々は
みんな、「自分は全部会社の中で育てられてきた。教育訓練というのは会社がやるものだ。
だから公的な教育訓練などはいらない。やっているのは無駄だ」という発想でずっとやってきています。リーマン・ショック後も、政権交代後もそうです。これを変えないと、本当の「希望のもてる社会」には向かわないと思います。
３つ目は働き方です。「正社員体制」というのは決してぬるま湯ではありません。確かに
全労済協会シンポジウム報告書

33

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

終身雇用と年功賃金で安定していますが、そのかわりものすごい競争社会です。だからこ
そ、日本は経済成長をしてきたのですが、それを見直していかなければいけない。正社員同士の出世競争が働きすぎ、ひいては過労死、過労自殺といったことをもたらしていますし、あるいはそこからこぼれ落ちてしまった人たちが何とかそこに潜り込もうと思って、「ブラック企業」に入ってしまうという事態ももたらしている。そういう意味では、正社員のあり方を変えていく必要もあります。私はこれを「メンバーシップ型の正社員からジョブ型正社員に」と言っているのですが、正社員保護の水準を一定程度少なくすることを含んでいる
ので、とりわけ労働組合の方々にとってはいろいろ意見のあるところだと思います。しかし社会全体のシステムをどのようにいい方向に変えていくのかということを考えると、先ほど言った生活保障と教育訓練、そして働き方を見直していくという、この３つに同時に取り組んでいく必要があると思っています。以上です。
宮本：浜先生の議論に対する反論という側面もありましたけれども、生活保障を組み込んだのがそもそも成長のもともとの形だったということですね。
濱口：そのような公的な仕組みをきちんと整えることによって新しい成長の道に踏み出していくべきだろうという意味で申し上げたつもりです。
宮本：なるほど。浜先生から「成長とか言うな」と言われて少しひやりとしたのですけれど
も、湯浅さんが「質の高い成長」と、濱口さんが「生活保障を組み込んだ成長」と言ってくださって、（「成長」という言葉を）使い続けることができるかなと少しほっとしたのですけ
れども。浜先生どうですか、使ってもいいですか。
浜：どうでしょう。そもそも今の濱口さんの話のどこが成長戦略だったのかがよくわからなかったので、何とも言いようがないところがありますけれども、今のご指摘の中身は非常によくわかります。それと大いにかかわりがあるところで湯浅さんが言われた「成長することは簡単だ」というのは全くそのとおりですね。ということは、逆に安易に成長だけを求めていれば何とかなるという話ではないということですし、さらに言えば下手をすると成長を目標にすればするほどみんなが不幸になる、あるいは格差が拡大するということにもなりかねない状態になっている。それがグローバル・ジャングルなるもののからくりの怖さだと思います。一見すれば、成長を求めて頑張ることが求められている論理だと思ってしまう世界ですけれども、企業自体が成長するために必死で生産性を上げる、そのために労働者をいじめる、あるいは正社員を派遣社員に切り替えていく。そうなると、その人たちの不幸は結局、経営の存続不能という形で企業自体に跳ね返ってくる。そのような落とし穴があるのがこのグローバル・ジャングルの怖さです。そのことにみんな気がつかないで、自分だけが助かろうと思って次々と孤立して１人ずつ落とし穴に落ちていって、そして誰もいなくなった、ということになっていく仕掛けがある場所、それがグローバル・ジャングルだと思います。
ですから、その落とし穴に落ちないためにこそ、やはり「成長」という言葉を使わないで、いかにグローバル・ジャングルの中を歩んでいくかを考えることをぜひお願いしたいと思う次第です。
宮本：はい、わかりました。少しだけエクスキューズ〔弁解〕しますと、「新成長戦略実現会議」の冒頭発言で私自身は、「21世紀型の成長を目指せ」と言いました。どういうことかというと、社会保障と環境が大前提になる「成長」、あるいは社会保障と環境に貢献をする
全労済協会シンポジウム報告書

34

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」「成長」です。ただ、（今日の議論で）ここまで来ると浜先生の言い方ではもう「成長」
ではなくて、やはり「成熟」になるのでしょうか。「成熟」と言い替えることで見えてくる視界もあるということはよくわかりました。
辻元さん、いかがでしょうか。少し国会の現場感覚のようなものも含めてビジョンについてお話しいただけますか。
辻元：はい。少し「成長」にこだわると、私は選挙のときにキャッチコピーとかフレーズとかを考えるのですけれども、それが「ピースでエコで、フェアでフェミ。年をとってもぼちぼちやれる、そんな社会がええやんか」と言って回っているのですよ。フェミはフェミニズムです。私は「ぼちぼち経済」と呼んでいて、「年をとってもぼちぼちやれる、何かそれぞれが自分で小さな幸せ、ああよかったなと実感を持てる、何も競い合うとかではなくて、ぼちぼちでいいんじゃないか」と。だから、「ぼちぼち戦略会議」とかではだめかなとか、先ほど考えていましたけれども。
政治の場面といえば、政権交代して新政権のスローガンの１つに「居場所と出番のある社
会」がありました。私はこれに一言付け加えて「居場所と出番と絆がある社会へ」と言っています。それでは何が必要か、大切かという具体例を少し申し上げたいのと思います。
今私が政府の中で取り組んでいることの１つは、湯浅さんと一緒に参加していますが、菅総理がつくった「一人ひとりを包摂する社会」実現チームです。社会から排除するのではな
くて、先ほど宮本さんから「橋をかける」という話がありましたが、ソーシャル・ブリッジとでもいいますか、お互いを包摂していくような政策をつくるための現状認識や今の社会の問題はどこにあるのか、解決策や処方箋をつくっていくという取り組みです。ＮＰＯの現場で、自殺対策をしているとか、児童養護施設出身で今頑張っているとか、いろいろな人に来てもらって、政府の中で政策立案のプロセスにも参加してもらう。
それともう１つは、先ほど「新しい公共」の話が出ましたが、「新しい公共」推進会議のメンバーもやっています。ちょうど15年前の阪神・淡路大震災があった直後に、これからの社会を変えていく１つの起爆剤というか、力になるのではないかと思い、ＮＰＯ法をつくりたいと公約して立候補しました。当選した後すぐにＮＰＯ法をつくるために走り回ったら、ほとんど相手にされなかったのです。「ＮＰＯって何や？」と訊かれたので、「市民活動や」と言ったら、「反権力か?」という発想です。当時は、自民党政権だったのですけれど、相手にされなかったのですね。
ＮＰＯ法ができてこの14年、別にＮＰＯ法人格を取っている団体だけではなくて、さまざまな地域でいろいろな市民活動ができています。先ほどの自殺の話でも、いくつものＮＰＯがきめ細かく活動しています。
また、ＮＰＯではないのですが、「私はもう生きてられへん」と思った人を何とか救えないかということで、最近若い人たちがインターネット上でいろいろな経験をシェアし合う「生きテク」というプロジェクトがあります。つまり生きていくテクニックを公開してい全労済協会シンポジウム報告書

35

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」て、それがわっと広がっていっているわけです。
「新しい公共」という言葉でくくれるのか
どうかわからないけれども、一人一人が参加しながら世の中のさまざまな問題を解決した
り、痛みも分かち合いながら、それをサポートするだけではなくて共に前に進んでいく、
そのような仕組みを制度として充実させていきたい。
ＮＰＯ団体は非常に財政的に苦しいので、今回の「新しい公共推進会議」を中心に、ＮＰＯ法を改正して、寄付の優遇を受けられる団体の資格取得基準の大幅な規制緩和をしたり、寄付をしたら半分税金が戻ってくるような税額控除を導入しようと進めてきました。
ヨーロッパもアメリカも「寄付文化」が根づいていると言われています。アメリカでは非営利活動への寄付の総額がだいたい36兆円ぐらいと聞いています。非常に先鋭化した資本主義の国でも、さまざまなＮＰＯなどがかなり活動しています。日本ではだいたい年間1,000
億円ぐらいしかないのです。このため、税金の使い道を自分たちで決められるような税制を何とか実現して、それぞれの地域での活動などに自ら参画したり、ＮＰＯ活動をやっている団体を育てたいと思ったら寄付をしやすいようにする。またそこに参画することで自分の居場所や出番ができるような社会の網の目のような仕組みをつくろうということで、最初は政府の推進会議を中心に進めてきました。
けれども、国会がいわゆる「ねじれ」の状態になりましたので、このままでは成立が難しい。ということで今は、議員立法を目指して、自民党の加藤紘一元幹事長を中心に、民主党・公明党・みんなの党・共産党・社民党・国民新党・たちあがれ日本からも参加して「ＮＰＯ議員連盟」をつくりました。たちあがれ日本の園田博之さんも頑張ってくれているし、事務局長は元防衛大臣で自衛隊出身の中谷元さんで、私が幹事長。自衛隊出身から「ピースボート」出身までという超党派で、さまざまな広い人たちの賛同を得ようということで進めております。
ですから今は、与野党で対立して足の引っ張り合いだけをするのではなくて、合意できる
ところ、そして社会の絆を再生するような仕事は超党派でやろうではないかという動きも出ている。それと湯浅さんが普段着で官邸を歩き回っている。これも政治が少し変わっている１つの象徴と言ったらおかしいですけれども、時代の波かなと思います。そのようなところに期待をかけて、まだ政治の場面では悪戦苦闘といいますか、嫌なこともいっぱいあるのですけれども、何とか少しでもよくしたいなと思って私は活動をしています。以上です。
宮本：はい、ありがとうございます。まさに今、政治が、社会的包摂やＮＰＯを通しての新しいつながりのために、結構本腰を入れ始めているというのはなかなか心強いことです。同時に先ほど、辻元清美さんが政務三役になる、あるいは湯浅誠さんが政府に入るという時代になって、その立場から見えてきたものについて伺うと、例えば辻元さんは先ほど「政治は悪さ比べだ」だとおっしゃいました。ＮＰＯや新しい公共ではいろいろと創造的なことがで
全労済協会シンポジウム報告書

36

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

きるのに、何で政権交代を経ても「政治は悪さ比べ」なのか。もちろん湯浅さんの政府への参加は心強いのだけれども、要するに変わったことと言えば、湯浅さんが普段着で官邸を歩き回ることだけなのかというと、それだけでは少し寂しい。
政務三役になって、これまでは自民党政権だからということもあったと思いますけれど
も、そのようなポジションに就いてみて、何か「政治は悪さ比べ」になってしまう、そのメ
カニズムといいますか、構造といいますか、善意を超えた何かというのは見えてきましたか。
辻元：かなり難しい話ですね。私からは２点あります。
１つは選挙制度。これはどういうことかといいますと、政権交代可能な日本の政治を実現するということで、二大政党制を目指したわけですね。しかし、その議論の過程は選挙制度に終始した。つまり、小選挙区比例代表並立制という選挙制度です。小選挙区制度をやれば２つの大きな政党が入れ替わるような政治構造にはなりやすいと言えばなりやすいので、それが実現したとは言えるわけです。
しかし、政治の理念で２つに政党に分かれたわけではないのです。政治改革と言いながら、どのような社会のビジョンで２つの大きな潮流をつくるかということを中心に、２つの政党に分かれたというよりも、選挙制度に依拠してしまったのではないでしょうか。ですから、今は民主党と自民党が大きな政党ですけれど、仮に民主党政権であっても自民党政権であっても、例えば社会民主党が連立に入ったら社民主義色が濃くなる。自社さ政権のときもそうでした。みんなの党と組めば、小泉総理のときのような（構造改革）路線に引っ張られるだろうという政治のあり方が今ですね。
ただ、これはやはり選挙制度も含めて、政治の理念で２つの大きな政党を中心にした政界にしていくのであれば、選挙制度の見直しや、それからどのような理念でいくのかという、
いわゆる政界再編のような方向に今後進んで行かないと。例えばＴＰＰ［環太平洋戦略的経済連携協定］一つをとっても考え方は大きく分かれます。民主党の中にも賛成と反対がいる
し、自民党の中にも賛成と反対がいるのです。ですから、結局どちらが政権を取っても、いいほうにも悪いほうにももう動かないのですね。そのような政治の停滞感があるということが１つ。
２つ目は市民参加と納得のプロセスを政治が保障しなかった。または有権者の側も要求が少なかったのではないか。マニフェスト政治というのはカタログ政治になっていると私は思うのです。政権が考えた設計図のようなものが配られて、どのカタログがいいかと丸をつけて返して、「カタログどおりの商品が来ないじゃないか」と文句を言っている。そうではな
くて、やはり市民参加で、政策なり、さまざまなこういう姿がいいのではないかということをつくっていくプロセス。市民参加でできるだけつくれば、それがうまくいかなくたって、自分たちでつくったという実感があれば納得をするというような政治のプロセスが、まだ構築できていないということだと思います。
宮本：ありがとうございます。選挙制度とマニフェスト政治という名のカタログ政治ということですね。訊いてよかったと思います。

全労済協会シンポジウム報告書

37

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

３．「希望のもてる社会」へ何をなすべきか
宮本：それでは、もう最後のコーナーになります。今、不安の現状を踏まえて、「希望のもてる社会」に一歩でも近づく処方箋のようなものをお話しいただいたわけですけれども、今
度はもう少し議論を絞って、今、誰が何をするべきなのか。ＮＰＯの話は先ほど来出ていますけれども、労働組合、あるいは政党。また、誰に何をさせてはいけないのかということですね。これは先ほど来、減税を主張する云々とかいろいろな話も出て、それは子どもの政治ではないかという議論もありました。そのようなところも踏まえて希望のもてる社会に近づいていく上で、今、鍵を握っているのは誰で、それは何をすることが一番大事なのか、当面求められるのかというあたりでお話を伺えればと思います。今度は濱口さんから。
濱口：はい。ミクロとマクロの２つのお話をしたいと思います。
ミクロは労働組合です。職場についてです。実は今朝の朝日新聞でパートの組織化の記事が載っていました。その中で「パートを組織化しても、いざというとき守りきれないではな
いか、そんなもの大丈夫か」というようなことを某組合の人が言っているという記事がありまして、実はここに問題があるのだなと感じました。本当は「守りきれるのか」ではないのです。資本主義社会、市場経済ですから、絶対不変に守りきれるなどということはありえない。本当は正社員だってそうなのですね。
しかし、「守りきれないから入れない、包摂しない」ということは排除する。排除するということは何も守らない。守れるときでも守らない。つまり、そこに線を引いてしまうという話です。まさに日本の正社員体制というのはそういうものです。守りきれる人だけ守る。
守りきれない人は守れるときだって守らない。それでやってきたために実は今のような状態になってしまったのだとすると、守りきれないからという発想をやはり変えていく必要がある。包摂にはいろいろなレベルがあるのですが、労働組合が何をすべきかという観点からすると、足元の職場できちんと包摂をしていく、非正規の人も守れる限りは守るという形で、長期にインクルード［包摂］していくことを第一に申し上げたいと思います。
２番目は、ぐっと大きくなってマクロな政治の話です。政治の話は先ほど来、いろいろ機
微に触れる話が出ているのですが、ややスローガン的に言うと「総論とねたみのポピュリズ
ム政治から、利害の認め合いに基づくステークホルダーの民主主義へ」変わっていく必要があるのではないかと思います。この十数年の日本の政治は、総論とねたみで特徴づけられるのではないかと私は思います。
総論とは何か。政治主導、官から民へ、中央から地方へ、ある面ではいいことです。確かにそれが必要な側面もあります。しかし、それがとんでもない弊害をもたらす側面もあります。大事なのは各論のはずです。しかし、各論が論じられることはありません。とりわけ国民を熱狂させるような人は各論を論じません。総論だけで進めます。
そして、その総論に国民を巻き込むために使われるのがねたみの政治です。「あいつらが得をしている」「こいつらだけがいい目を見てる」「だから、あいつらの足を引っ張れ」「こいつらをたたきつぶせ」。そのような総論とねたみでずっとこの十数年来政治をやってきた
結果が、今の事態なのではないか。これは、どの政党の立場からどの政党を批判しているというような話ではないことはよくおわかりだと思います。この総論とねたみのＤＮＡがあ
全労済協会シンポジウム報告書

38

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

らゆる政党の中にしみ込んでしまって、どの政党にも、総論ではなく各論を議論しなければいけないではないか、ねたみで人を引っ張るのはおかしいではないかと思うまともな政治家
もいれば、総論とねたみのポピュリズムでやっているほうがビジネスモデルとしてうまみがあると思う人たちもいる。ねじれているというよりも、まだらな状態になっている。これを真っ当な政治に持っていく必要があるだろうと思います。
真っ当な政治とは何か。昔読んだ政治学の教科書に、「政治とは資源の権威的配分の技である」と書いてありました。市場を通した資源の配分ではなくて、それを権威的に配分する。しかし、それを王様の権威でやるのではなくて、国民の民主主義的な議論に基づいてお互いの利害を認め合って、このようなことをやったら我々はこのように得をする、ここはこのように損をする、ここはこうなる、しかしそれらをいろいろ組み合わせることで、このような利害の構造が全体としてはより望ましい方向に行くではないかという議論を尽くしてやっていく。それが「資源の権威的配分の技」としての政治なのだろうと思います。
ところがこの十数年間、そのような資源の配分が政治の目的だという発想はけしからん、
そのような政治は利権だ既得権だと言って、ひたすら叩いてきたのではないでしょうか。そして、その代わりにはびこってきたのが「総論とねたみのポピュリズムの政治」だったのではないかと思います。
先ほどの宮本先生の言い方をすると、政治のビジネスモデルを転換していく必要があるのではないかと思っています。以上です。
宮本：はい、ありがとうございます。それでは、湯浅さん、お願いします。
湯浅：はい。アクター〔役割を担う存在〕について、私が政治にかかわってどのような変化があったのかという、先ほどの宮本さんからの問いに絡めてお話します。
私はこれまでＮＧＯやＮＰＯで活動をやってきて、今は内閣府の参与もやっています。
民間でＮＰＯとして活動するときは、「この指とまれ」でやりたい人が集まってやりたいよ
うにやればよいのです。ＮＰＯの場合は規模が狭く小さいけれども、自由にやることができる。派遣村でも何でも全部そのようにやってきました。しかし、行政としてやるということは、反対する人のお金も使うことです。反対している人から「その取り組みは、私の税金も使っているのでしょう」と言われたら、「あなたは関係ありません」とは言えない。反対する人も利害関係者として既に組み込まれている。行政の場合は規模が広く大きいけれども、山積みになっているいろいろな利害関係に縛られるのです。つまり、行政は反対する人のお金も使うということがＮＰＯとの最大の違いだと今感じています。
そのときに思ったことは、政治的自立性があまりないということです。これはよく言われている政治主導がないという話でもあります。しかし、それはよく言われている官僚支配だからということではありません。官僚は政治家に忠実です。一般市民は、例えば民主党のやっていることにいろいろと文句を言ったりしますが、官僚は何と言っても政治家が全労済協会シンポジウム報告書

39

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

上司ですから言うことを聞きます。腹の中では「子ども手当などよくない」と思っているかもしれませんが、「子ども手当がなくなったらどんなに大変なことになるかを書け」と言われたら、官僚は一生懸命にペーパー〔答弁原稿〕を書きます。
そういう意味で言えば、官僚支配だから政治主導ができないのではないのです。社会的な合意がつくれないからだと思います。それは市民の中に議論がないということだと思うのです。日本の社会は、いろいろな意味で議論による合意形成をあまりやってこなかった。会社
でも上意下達であるし、教育でも教えられたことをインプットすれば［頭の中に入れれば］
よいのだと言われる。そのような中で皆さん議論は結構苦手ですね。議論で言い負かされると人格まで否定されたような気になる。また価値観が多様化しています。要するに世論はてんでばらばらのような状態になっている。そのような中で、ガバナンスが弱まっていて政治的な自立性を非常に取りづらい状態であるため、政治主導も発揮されていない。結局は自分たちの合意形成に向けた力ということが問われているのだと私は思います。それが社会的な底力です。
私は今「市民の責任」とよく言っているのですが、何だかんだいっても結局は私たちにはね返ってくるのです。なかなか世の中思いどおりには行きませんが、思いどおりに行かないことも自分たちの力不足の問題としてとらえ直すような「市民の責任感覚」が必要ではない
かと思います。
ここまではかなりマクロな話ですけれども、ミクロな話として今日は前期高齢者の人たちにもう一つのアクターの話を申し上げたいのです。今日は割とその年代の方が結構おられるのであえて言いますが、今、日本社会の中でそこそこお金を持っていて、時間もある人というのは、（極端に言うと）この会場にしかいない。あとの人たちは滅茶苦茶に忙しいのか、
お金を持っていないのか、その両方であるか、いずれかです。もちろん高齢世帯間の格差は非常に大きいですから高齢者がみな裕福だと言うつもりはありませんが、それにしても年金が20万円以上とか潤沢にあって、毎日働きに行く必要もなく比較的時間に余裕がある人が相対的に多いのは、この会場にいるような人たちであることも間違いないと思います。
この人たちがその時間をゴルフと海外旅行に使うのか、社会の再建に使うのかでは、日本の運命が分かれるぐらいだと私は思っています。それぐらい日本社会はデッド・エンド〔行き止まり〕に来ています。
例えば、待機児童問題が大変だと国中で問題になっています。そのときに、かつて子育てをした60歳代のお母さんたちが共同保育所のようなものでもつくってくれればよいのではないでしょうか。職業訓練機会がない若者が多くて困っています。それでは前期高齢者のおじさんたちが無料で職業訓練を受けられる小さい塾のようなものをつくってくれればよ
いのではないでしょうか。前期高齢者と言われている世代の人たちが、多くの人にチャンスが提供できるような社会的な条件をつくらないで、「政府は何やっているのだ」「マスコ
全労済協会シンポジウム報告書

40

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

ミはけしからん」「今の若い奴はだらしがない」などと言っていても、このままでは日本社
会は滅ぶと思います。
先ほどの宮本さんの話で言えば、この世代は比較的お金はあるけれども、つながりがない
し、幸福度も低いという人たちですね。ですから、つながりを求めて幸福度も高めていただく。「お前たちに俺の40年分の大企業のノウハウを教え込んでやる」といった「上から目線」の態度をとるのではなくて、「私もつながりを求めているのです。一緒に分かち合いましょう」と言って入っていけるかでは、大げさに聞こえるかもしれませんが（日本社会の）命運を分けると思います。世の中を見回しても、本当にみんなもう余裕がないのです。
しかも、（少子高齢化して不均衡になっている）今の日本の人口構成を多少でも是正していくということであれば、次世代がもう少し増えてくれないといけないのですが、出生率が上がるということは子どもが増える、つまり一時的に従属人口［15歳未満の年少人口と65歳以上の老年人口の合計］が増えるということです。この子どもたちが生産年齢人口に達するまでに20年以上かかる一方で、高齢者も増えるので、高齢者費用に加えて子育て費用も社会的に負担しなければいけなくなって、今よりも負担が大きくなるわけです。しかし、それを乗り越えていかないとその先はないわけです。このようなことを考えたら、私たちがよほど頑張らないといけないのです。
ただ、私たちがよほど頑張らないといけないと言っても、前期高齢者の人たちがどのような行動をとるかが非常に重要になってくると思います。私は「評論家みたいに『今の政治はしようがない』とか言っている場合ではないですよ、もう少し自分が何かできないかを考えましょう」と言いたいのです。ゴルフ場へ行ってビールを飲んでもよいのですけれども、それだけでは社会はよくならないと思いますので、今日は会場がこのような顔ぶれの皆さんなので、あえてここ（にいる皆さん）が重要なアクターだということを強調したいと思います。
宮本：はい、ありがとうございました。濱口さんが言った「総論とねたみの政治」や、湯浅さんが政府に入ってあらためて感じた動きの取れない政治。元をたどっていくと、むしろ市
民社会の場は社会的合意の欠落にあるのではないかということですね。そして、今その社会的合意を形成していく上で非常に重要な役割を担っているのが、実は会場にもたくさんお見えの前期高齢者と呼ばれている人たちだということになってまいりました。
それでは次に辻元さんからお願いいたします。
辻元：はい。私も「日本の団塊世代は人的な資源だ」と言っています。特に団塊の世代の男性ですね。女性はすでにいろいろと活動している人が多いのですけれども、「団塊の世代の
男性よ、青春をもう一度と立ち上がってくれ」と街頭演説でも言って回っているのですけれ
ども、大きな力になると思います。
例えば今、会社で働いている方もいらっしゃると思いますけれども、地域に帰ったら地域の住民でもあるわけです。そして女も男も介護をしたり、子育てをしたり、あらゆる生活のステージでの自分の様々な立場や役割があっていい。それを単一化する社会というのは、私は耐久力がないと思うのですね。仕事だけやった、会社との行き来で地域のことも知らな
かった、という男性が定年退職した後にすることがなくて落ち込んでいくという方が特に多いのですけれども、やはりそれぞれ一人一人の多様性を自分の中にも取り込む。そして社会
全労済協会シンポジウム報告書

41

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

も多様性のあるものにしていく。
そのような中で重視していただきたいと思うのが地方議会です。今日も帰ってテレビの「報道ステーション」などを見て、「菅総理大臣は何やってんねん」とか言っているだけ
ではなくて、例えば皆さんがお住まいの地方
議会の構成がどうなっているかはご存じでしょうか。わざわざ国会に傍聴に行くのは大変ですけれども、ご自身の住んでいる市町村
や区の議会には行ってみることができます。
それでは、何党が何人で、市長や区長がどんなことをやっていて、自分の市区町村などの自治体の予算規模が幾らかはご存じでしょうか。今、それぞれの地域で地域のことをどんどん決めています。介護であったり、子育てであったり、あらゆることは市議会などで決めているわけです。特に国政というのは自治体の集まりですね。自治体がいろいろなことをやっていて、それが国政に反映されるのです。
ですから、皆さんご自身がお住まいの地域、税金を納めている地域の議会に関心を持っていただきたいと思います。と同時に、私は団塊の世代の方も含めて、「自分が市議会に出ようじゃないか」ではないですけれども、「変えてやろう」というぐらいの関心を持っていた
だきたいと思うのです。よく政治に対していろいろなご意見をお聞きするのですけれども、「それではご自身が住んでいる市議会の予算規模はどれぐらいですか」と訊いてもほとん
どの方はわからない。ですから、今日会場にお越しの皆さんは、帰ったら市議会のホームペー
ジを見るとか、１回議会へ傍聴に行ったら面白いですよ。自分たちの町のことを決めているので、もっと身近ですよ。ぜひ自治体単位での政治にも関心を持っていただきたいと思います。
それと最後に、どういう社会がいいか。例えば、待機児童が多いということだったら、自分たちでどのように解決できるかということで、自分たちでいろいろな施設とかをつくってみようとか。そのときに資金をどうするのかとか、いろいろ問題があります。そのようなときに寄付が集まりやすいとか、横にお金が流れるような社会にしていきたいと思います。
「子ども手当」については賛否があると思います。連日「子ども手当はけしからん」とか言われて、子どもに非常に悪い影響を与えているのではないかと思うのです。「子ども手当」で何かを買ってもらったりしている子も絶対いるはずですけれども、子どものほうが（気兼ねして）ドキドキしているのではないかと思うのですね。大人の政争の具になっています。
そうすると「所得制限をしろ」と言います。今は所得制限がないわけだから、自分の子どもは自分の所得で十分養えるではないかと。そうであるならば、うちの子どもは何とかなるから「子ども手当」の分を、例えばご自分の地域の児童養護施設や、待機児童のいろいろなことで活動しているＮＰＯに自発的に寄付しよう、ということが促されるような風通しがよい社会を私は目指していきたいと思うのです。なかなか難しいのですけれども。今ある制度をやめる、やめない、このように変えていく、というのもそれぞれの意思で実現できるように、それを政治が制度として担保していくことが大事ではないかと思います。
全労済協会シンポジウム報告書

42

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

そのためにも、まず地方議会など、ご自身の足元のことに関心を持つ、または活動していく、参画していくということをぜひみんなで一緒にやっていけば、少しずつ希望のもてる社会ができるのではないかと思います。今日はどうもありがとうございました。
宮本：はい、ありがとうございました。湯浅さんから「前期高齢者よ、決起せよ」と話が出て、引き続いて辻元さんからは「地方議会に結集せよ」と、その集合場所の指令まで出てまいりました。何かすごい集会になってまいりましたが、最後に浜先生、よろしくお願いします。
浜：はい。それでは、まず今の湯浅さんと辻元さんのお話に刺激を受けて、前期高齢者について１つ申し上げたいと思うのですが、いみじくも私は昨日ある場所でその前期高齢者の人たちとの会合がありました。その場で出ていたお話は、まさに先ほど湯浅さんが言われていたような、「自分たちももうビールを飲んでいるどころではないだろう」というので、いろ
いろ今までやってきたことを生かして「お手伝いをします」ということで、「英語を教えます」とか、寺子屋のようなものをやるので看板を掲げようとしているとか、あるいはもうやっていらっしゃるという方たちがそこに結構いたのです。また、「つながりを持たないとだめだよ」とか、「地元の地域の集会にも出たほうがいいよ」とも、お互いに語り合っていました。だから、皆さんの意識もそのような方向に向いていて、それはなかなか結構なことだなと思ってお話を伺っていました。ただ、おかしかったのは、「寺子屋やります」と一生懸命看板を掲げても誰も来てくれないそうです。まだ少し「上から目線」が問題としてあるのではないかという気がして、あと一息ナチュラル目線になってくるといいのかなという思いを本日持った次第です。
それも踏まえまして「希望をもてる社会の実現のために今、最もやるべきこと」ということで、まずは「誰に何をやらせてはいけないか」という、宮本さんの非常に重要な踏み込んだ問いにお答えして、最終的にどうするかという方向性を述べてみたいと思います。
「誰に何をさせてはいけないか」という問いは、先ほど述べたとおりだと思います。辻元さんも言われていた二大政党の体制になったのに、結局連立を組む相手の少数政党の姿勢に振り回される。振り回されるということは一種の数の暴力ですよね。数といっても、少数の者が多数の者を振り回すという少数の暴力ですね。これは基本的に民主主義の原則に反することであって、民主党がそういうことをやっているとは思いませんけれども、数の小さい
者がキャスティング・ボート〔議会などで二大勢力が均衡している場合の第三党の持つ決定権〕を握って大きな者の方向性を大いに振り回すということは絶対にやらせてはいけないと思います。こういうことがまかり通るようであれば、希望のある社会はできないでしょう
し、まさに内側から崩壊していくと思いますので、少数の暴力に気をつけなければいけないということ。政治の世界はそのような格好で動いていくことに対しては気をつけなければい
けないし、許してはいけないと思います。
ですから、我々が投票行動で政権交代を後押ししたのは、もみ手で連立相手に御用聞きをするような態度を取るということを求めたわけではないので、そのような行動はとても気がかりであり、やらせてはいけないことだと思います。
それでは、何をやるべきかということですが、先ほど来、「成長戦略会議」、いやそれをやっているとだめだから「成熟戦略会議」にしようか、というお話をしていたのですが、私はそのいずれでもなくて、「希望のための陰謀会議」という会議をつくったらいいのではな
全労済協会シンポジウム報告書

43

第２部

パネルディスカッション「希望のもてる社会へ」

いかと思っております。もう少しきちんと言えば、「希望のための市民陰謀会議」ですね。
これは、まさに前期高齢者の皆様が、「希望のための市民陰謀会議」の推進のために全身全霊を挙げていただくようになっていくといいのではないかと思います。
「戦略」という言葉はあまり良い言葉ではないですね。非常にきな臭い言葉です。「陰謀」という言葉も問題があると言えばあります。でも、「陰謀」というのはみんなで何かをたくらんでやるかという感じで結構楽しいではないですか。「陰謀」は１人ではできませんからね。人々が孤立している社会では「陰謀」はあり得ない。だけど、そこでみんな仲間が一緒になってたくらみを実現する。これは非常に希望につながる社会ではないかと思います。
ＮＰＯではありませんが、アムネスティ・インターナショナルという人権のためのボラン
ティア活動団体に私は所属していますけれども、その団体が「希望のための陰謀」という、政治犯の釈放のための１つの企画を展開したことがありました。この「陰謀」というのはな
かなかエキサイティングなものがあります。「戦略」はきな臭いですけれども、「陰謀」は楽しいので、みんなでできますし。それをやることによって、「希望のもてる社会」を実現することに向かって、市民たちが立ち上がることが重要ではないかと思います。
そして、この「希望のための市民陰謀会議」にはどのようなスローガンを設定するのかというと、それはすなわち、「くたばれ成長戦略」ということでどうでしょう。
宮本：はい、ありがとうございました。気がつくとあっという間に３時間がたってしまいま
した。役者がそろうと舞台はまわるものだなというのが率直な感想です。
「希望のもてる社会」と言うと、私たちはものすごく大変な事のように思っていたのです
けれども、もう恐れるものはないのではないかという感じにだんだんなってきました。今日は前期高齢者に対しての提起が集中しましたけれども、これは就職できない若者であれ、決まりきった幸せな結婚というルートが怪しくなってきた女性であれ、もうあまり恐れるものはない。今、むしろつながりあって、そして人のために何かできる、そのような幸福を追究することで希望の見える社会がやってくる。ある意味では簡単なことなのかもしれないという気もします。闇と光は背中合わせなのだなという気もいたします。
今日は、４人のパネリストの皆様にあらためて感謝を申し上げると同時に、主催者である
全労済協会にもあらためて御礼を申し上げたいと思います。そしてまた会場の皆さん、今日はお忙しいところご来場くださいましてありがとうございました。これでシンポジウムを終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

2011年３月４日のシンポジウム当日は大変寒い中、384名の皆様にご参加いただきました。
また、ご講演いただいた先生方、パネリストの先生方のお蔭により、シンポジウムは大変充実した内容となり、成功裏に終了することができました。心より感謝申し上げます。
私ども財団法人全労済協会は、豊かな福祉社会づくりをめざし、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、各種調査研究の実施や、シンポジウムやセミナーを開催する等の事業活動を総合的に展開しています。
また次回開催のシンポジウムでも皆様とお会いできることを役職員一同心よりお待ち申し上げております。
全労済協会専務理事

小池正明

全労済協会シンポジウム報告書

44全労済協会シンポジウム報告書

本報告書は全労済協会の責任で編集しました。
希望のもてる社会へ
社会不安の正体と未来への展望〜 2011東京シンポジウム報告書〜
2011年 6 月

発行 ■ 財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会〒151 - 0053 東京都渋谷区代々木 2 - 11 - 17
ラウンドクロス新宿 5 階
ＴＥＬ：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 6
ＦＡＸ：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1

http://www.zenrosaikyoukai.or.jp

印

刷 ■ 太平印刷株式会社
全労済協会シンポジウム報告書