＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

10 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 真壁の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

01-0045-0094（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

丸山純夫

代表者所属先：㈱ユー建築工房・設計室

代表者印

代表者構成員番号： Ｖ－1

代表者住所：

栃木県足利市島田町151-1

電話番号：

0284-71-3654（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ユー建築工房
事務局構成員番号： Ⅵ－１

事務局担当者名： 丸山裕平

印

事務局郵便番号： 326-0337
事務局住所：

栃木県足利市島田町151-1

事務局電話番号： 0284-71-3654
事務局ＦＡＸ：0284-73-2983

事務局担当者E-mail： y_maruyama@u-buildersworkshop.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

真壁の家

２．グループの名称(必須）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）

３．地域型住宅供給対象地域（必須）関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）丸山純夫

６．グループ代表者の所属先（必須）㈱ユー建築工房・設計室

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ｖ－1

８．グループ代表者所在地（必須）栃木県足利市島田町151-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0284-71-3654

１０．グループ事務局事業者名（必須）㈱ユー建築工房

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）丸山裕平

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

326-0337

１４．グループ事務局所在地（必須）栃木県足利市島田町151-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0284-71-3654

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0284-73-2983

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）y_maruyama@u-buildersworkshop.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地八溝スギ

認証制度等の名称

栃木県八溝地域

栃木県産出材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
2戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
現在の受注状況と補助金適用期間での着工可能戸数を考慮
長期優良住宅る長期優良住宅

0 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 真壁の家は坪当り０．７～１．０㎥の県産材を使うので１戸当り平均約３120 ㎥
60 ㎥ ０㎥として試算
長期優良住宅認定される真壁の家の建設は初めてなので、今回に限り参加工務店のなかの１社に配分予定。今後は補助事業への参加を希望する工務店には等配分となるように調整。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
9

Ⅰ - 1 大田原市森林組合

構成員数：1

栃木県大田原市黒羽田町222

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
9Ⅱ - 1 有限会社遠藤製材所

栃木県佐野市下彦間町1089

9

Ⅱ - 2 共榮工業有限会社

栃木県那須郡那珂川町健武字冥賀2057

2Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
・真壁の家の製材品は標準化・規格化されているため、木材流通業の荷捌きの機能は必要はなく、森林組合や製材所から直接仕入れられるので構成員に建材（木材）流通業者は参加していない。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
・真壁の家づくりネットワークの工務店は自社の作業場を持ち常用大工が刻みをする工務店なので、構成員にプレカット加工業者は参加していない。
注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

Ⅳ - 1 テクノウッドワークス株式会社1

栃木県鹿沼市さつき町16-1

Ⅳ - 2Ⅳ - 3Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅴ．

設計

9

Ⅴ - 1 株式会社ユー建築工房・設計室

栃木県足利市島田町151-1

9Ⅴ - 2 松栄設計

栃木県真岡市物井1286-14

11

Ⅴ - 3 白根建築士事務所

埼玉県熊谷市箱田4-2-13

13

Ⅴ - 4 大野三太建築設計事務所

東京都新宿区新宿6-27-1-119

11

Ⅴ - 5 ＫＯＵ建築設計事務所

埼玉県行田市持田2257-16

9

Ⅴ - 6 ワコー建築設計

栃木県真岡市寺久保1-17-2

6Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9Ⅴ - 10
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

9Ⅵ - 1 株式会社ユー建築工房

326-0337 足利市島田町151-1

0284713654

9Ⅵ - 2 大嶋工業建築研究所

321-1274 日光市土沢2073-2

0288264573

9

Ⅵ - 3 伊沢建築工業有限会社

329-0415 下野市川中子2717

0285442016

9

Ⅵ - 4 松本建設工業

321-4502 真岡市物井1286-14

0285757020

9

Ⅵ - 5 有限会社遠藤製材所

327-0325 佐野市下彦間町1089

0283650239

11Ⅵ - 6 白根工務店

360-0014 熊谷市箱田4-2-130485225763

9Ⅵ - 7 東建ハウス株式会社

321-0967 宇都宮市錦2-1-160286433577

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績Ｈ25年実績

注５Ｈ25年実績

直近3年平均0401○○○○

9Ⅵ - 1 株式会社ユー建築工房

3戸

3戸0戸0戸

9Ⅵ - 2 大嶋工業建築研究所

2戸

1戸0戸0戸

9Ⅵ - 3 伊沢建築工業有限会社

1戸

3戸0戸0戸

9Ⅵ - 4 松本建設工業

1戸

2戸

0戸

0戸

○9Ⅵ - 5 有限会社遠藤製材所

1戸

2戸

0戸

0戸

○11Ⅵ - 6 白根工務店

1戸

1戸0戸

0戸

9Ⅵ - 7 東建ハウス株式会社

3戸

3戸

0戸

0戸

Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸Ⅵ - 10戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸

戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）(グループの名称）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）
平成２４年４月
３．過去の採択グループ番号（必須） 01 － 0 0 4 5 － 0 0 9 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２４年度の取組みにおける課題】
真壁造という耐久性、可変性に優れ、地域材を十分に活用した造りの社会的認知度の向上を目指している。
しかし、真壁造りで長期優良住宅の認定が受けられることに対して懐疑的であるため、認定を受け現代的な真壁造りの家ができることを証明し、グループ内外に対してアピールする。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
真壁造による長期優良住宅の設計と認定申請期間の短縮化を目指しており、平成２４年度の取組みにより耐震性、省エネルギー性が焦点となることを確認した。省エネルギー性に関しては性能規定による省エネルギー性能等級４を昨年度に取得できたため、仕様規定による耐震性についてマニュアルの補足をし、認定申請期間の短縮化を目指す。
【地域型住宅「真壁の家」の取組み】○参加工務店の近山の木である栃木県八溝地域の八溝スギを使う。
○天然乾燥材使用による省エネルギーへの配慮○寸法指定による無駄のない木取り○部材の標準化と規格化によるコストダウン○真壁造による将来への可変性や維持管理をしやすくした設計

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段■構造材には栃木県産出の天然乾燥材を使う。

■栃木県産出材証明制度の利用により確認■上記を用いた真壁の家とする。

■住宅性能評価と許容応力度設計に基づき作成された真壁の家づくり構法マニュ
アルを利用

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２４年度の取組みにおける課題】
葉枯らし材は次年度の建設戸数を見越して原木供給者へ発注するため、発注数量と次年度建設予定戸数の数量の合わないことがあった。
工期の長期化により、補助金適用期限を過ごしてしまった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○製材品を葉枯らし材だけでなく天然乾燥材も利用する。
○材料加工をプレカット加工と手加工を明確にして部分的機械化を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持、信頼向上に向けた取組み】○葉枯らし材発注前に検討会を設け、次年度におけるグループ内での葉枯らし材発注数の確認を行う。
○壁材については工場加工しパネル状になったものを現場にて取り付ける。
○地域産材で標準化された部品単価をすべて明確に表示する。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

壁材については工場加工しパネル状になったものを 出荷証明書添付により確認する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 現場にて取り付ける。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域産材で標準化された部品単価をすべて明確に 工務店は製作部品の見積り書、木拾い書
ける共通ルール （任意）表示する。
を第三者が閲覧できるように保管しておく。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）(グループの名称）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）
平成２４年４月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 0 4 5 － 0 0 9 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２４年度の取組における課題】
グループとして住宅履歴情報の共有がなされていなかったため、施工会社での各々の対処に任せていた。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○グループのメンテナンスのために連携して勉強会を開催する。
○住宅メンテナンス関連の講習への参加、情報提供を行う。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建物完成時に建物維持についての説明を建主に行 建主に維持管理チェックシートを配布し、う。
説明、自己管理の指導を行う。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２６年度の取組における課題】
グループとして情報共有がなされていなかったため、同じ個所での施工トラブルなどがあった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
グループ内の技術勉強会の開催をメンテナンスのための勉強会と同時期に開催する。

b.【平成２４年度の取組における課題】
耐震性能計算の長期化により長期優良住宅設計申請期間の長期化が起こった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○長期優良住宅の耐震等級３を取得するための許容応力度計算ソフトを作成中。
○耐震性能を考慮した間取りの検討。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計、施工グループの省エネルギー技術講習会受
講の啓発

グループ事務局への省エネルギー技術講習会受講の報告

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

真壁の家

関東地域 (次世代省エネルギー基準Ⅳ地域）(グループの名称）（結成年月）

真壁の家づくりネットワーク（真壁ネット）
平成２４年４月
0 1 － 0 0 4 5 － 0 0 9 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２４年度の取組における課題】
真壁の家は合計４棟完成したが、長期優良住宅の認定には至らなかった。
４棟とも１戸当たり３５㎥以上の県産出材を使用しているため、地域産業に寄与していると考えられるため、早期実現を目指している。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
当該補助事業による真壁の家の早期実現を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

栃木県産材を主要構造材として１００％使用し、定尺 栃木県産出材証明制度を利用し、出荷証材を利用する。
明書の交付を行う。

b.

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 立面は住宅用規格アルミサッシの高さに応じた矩計 作成された真壁の家づくり構法マニュア
ルにより設計極的活用、地域の住文化・景観・デザ 寸法とする。
インへの寄与、和の住まいの推進に関
屋根勾配は５寸勾配以下とする。
同上する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
真壁造による長期優良住宅の設計と認定申請期間の短縮化。特に耐震性、省エネルギー性。省エネルギー性に関しては性能規定による省エネルギー性能等級４を昨年度取得できたため、耐震性については仕様規定に対応するためのマニュアルの補足を行っているところである。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。