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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第74期第２四半期(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員本社経理部長 赤 松【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺 沼 健 一治

新 浪(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
当第２四半期連結
累計期間

第74期
当第２四半期連結
会計期間

第73期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高

(百万円)

71,271

40,216

197,182

経常損失(△)(百万円)△1,802△625△219

四半期(当期)純損失
(△)

(百万円)

△2,059△807△2,475

純資産額

(百万円)

─

19,401

21,661

総資産額(百万円)

─

169,576

173,667(円)─

254.79284.46(円)△27.04△10.61△32.50(円)

──

―(％)

─

11.4

12.5(百万円)

1,509

─

△167(百万円)△21─

2,167(百万円)

△945

─

△6,834(百万円)─

30,49029,938(人)

─

1,779

1,779

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第74期第２四半期連結累計期間及び第74期第２四半期連結会計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、第73期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社の異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)1,779(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)1,721(注) 従業員数は就業人員数である。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていない。
よって受注及び販売の状況については可能な限り「財政状態及び経営成績の分析」における各事業部門別の業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高期別

当第２四半期累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)

前事業年度(自平成19年４月１日
至平成20年３月31日)

期首繰越工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

期末繰越工事高
(百万円)

建築工事

147,498

72,044

219,542

62,039157,503

土木工事

41,664

11,47953,144

8,506

44,638

計

189,163

83,524

272,687

70,545202,141

建築工事

157,988

155,869

313,857

166,359

147,498

土木工事

43,91726,09470,011

28,346

41,664

計

201,905

181,963

383,869

194,706

189,163

区分(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高−期中完成工事高)である。

(2) 受注工事高期別

当第２四半期会計期間(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

4,077

41,92946,007

土木工事

2,487

4,588

7,076

計

6,565

46,51853,083

区分

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四半期報告書(3) 完成工事高

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

4,960

31,68436,644

土木工事

2,235

984

3,220

計

7,195

32,66939,864

期別区分

当第２四半期会計期間(自平成20年７月１日至平成20年９月30日)(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
当第２四半期会計期間

イオンモール㈱5,126百万円

12.9%(4) 繰越工事高(平成20年９月30日現在)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

28,516

128,986

157,503

土木工事

22,515

22,122

44,638

計

51,031

151,109202,141

区分

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安による世界的な株式・為替市場の変動等の影響から、輸出や設備投資が弱含みに推移し、個人消費についても、エネルギー・食料品価格の上昇や金融不安から弱めの動きとなり、景気は当面停滞を続けると予想されるところとなった。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共投資は財政難から低調に推移し、民間工事は改正建築基準法施行の影響がようやく収束したと考えられるものの、不動産業界の混乱や住宅市場の停滞、資材価格の上昇による建設コストの増大、価格競争のさらなる激化等により経営環境は一段と厳しい状況で推移した。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、受注高531億５千７百万円、売上高402億１千６百万円、営業損失４億４千９百万円、経常損失６億２千５百万円、四半期純損失８億７百万円となった。

事業部門別「建設事業」と「その他の事業」別に区分すると次のとおりである。
(建設事業)
売上高は、398億８千５百万円であり、売上総利益は14億１千１百万円となった。
(その他の事業)売上高は、３億３千万円であり、売上総利益は９千４百万円となった。
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四半期報告書6/25

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は99億５千６百万円であった。これは主に未成工事支出金の増加によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は１千６百万円であった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は11億８千５百万円であった。これは主に長短借入金の返済等によるものである。

これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高」は304億９千万円となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の建設市場の見通しとしては、金融市場の混乱に伴う景気の減速懸念が一段と高まってくるなか、設備投資については抑制の動きが見られ、公共投資は引き続き低調に推移し、加えて不動産市場の縮小の影響を受け、住宅建設等も増加は期待できないものと予測される。また、厳しい受注競争が続くとともに、建築士法改正による新たな混乱も懸念され、経営環境はさらに厳しい状況に突入するものと思われる。
当社グループとしては、このような経営環境を的確にとらえ業績を回復させていくために、本業の底力を再生するとともに、淘汰の時代を勝ち抜ける体質への転換を図り、社会にとって、お客様にとって不可欠な企業としての価値を創出し、信頼を得られる企業になることを目指している。基本戦略としては、「信頼される性能・品質を提供できる体制の構築」「正確・迅速な原価管理の為の体制確立」「営業分野・地域の選択と集中」「注力分野の技術・サービスの更なる向上」「管理費の削減と資産・資金の有効活用」を全力で推進していく所存である。

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四半期報告書(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は52百万円であった。

(建設事業)
研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(その他の事業)
研究開発活動は特段行われていない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、公共工事が依然として低調に推移し、不動産業界の混乱や受注競争の更なる激化等、今後も極めて厳しい経営環境が続くと予想されることから、量の拡大を追わず、営業分野・地域の選択と集中等により確実に利益の出る体質に転換し、企業価値を高める経営を目指しているところである。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、本業の底力を再生すると共に淘汰の時代を勝ち抜ける体質への転換を図り、社会にとって、お客様にとって不可欠な企業としての価値を創出し、信頼を得られる企業になることを目指すことを基本方針と考えており、これを実現するために「中期３ヵ年経営計画」を全力をあげて実践していく所存である。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況(提出会社及び子会社)
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項なし。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
77,386,293
77,386,293
大阪証券取引所(市場第一部)

計77,386,293

77,386,293

―

内容

─―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

77,386―

8,419―

4,639

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

3,775

4.88株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

3,069

3.97

淺沼組弥生会持株会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

2,928

3.78

バンクオブニューヨークジー
シーエムクライアントアカウン
トジェイピーアールディアイエ
スジーエフイー−エイシー(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

2,726

3.52

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪市北区西天満四丁目15番10号

2,283

2.95

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

2,137

2.76

淺沼組自社株投資会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

2,087

2.70

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地

1,987

2.57

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

1,922

2.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,771

2.29

24,68931.90

計―(注) 当第２四半期会計期間末現在における、住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,238,000
普通株式
75,550,000
普通株式
598,293

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―

75,550――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,550―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式119株が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれている。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数１個が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号

計―

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,238,000―

1,238,000

1.60

1,238,000―

1,238,000

1.60

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

140

155

186140

10189

最低(円)

121130126967063(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産※１

その他
流動資産合計30,54249,09854,7631,402

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１

30,041
73,27834,790
1,492

5,857

5,354

141,663

144,956

固定資産
有形固定資産※２

無形固定資産投資その他の資産

12,420488
15,003

固定資産合計※２

12,589491
15,62927,912

28,710169,576

173,667

36,75734,49035,993
1,758
24,68952,852
34,82022,137
1,601
23,189

流動負債合計133,688

134,601

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,540
7,160
4,786

5,155
7,157
5,091

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
引当金
その他

固定負債合計16,486

17,404

負債合計

150,174

152,005

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
3,189
△133

8,419
4,641
5,248
△133

16,116

18,176

3,285

3,485

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

3,285

3,485

純資産合計

19,401

21,661

負債純資産合計

169,576

173,667

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高

70,631
639

売上高合計

71,271

売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価

68,384427

売上原価合計

68,812

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

2,247
211

売上総利益合計
販売費及び一般管理費

※１

2,458
4,100

営業損失（△）△1,641

営業外収益
受取配当金
その他

122
99

営業外収益合計

221

営業外費用
支払利息
その他

333
50

営業外費用合計383

経常損失（△）△1,802

特別利益
前期損益修正益
その他

69
22

特別利益合計92

特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
その他

103
97
67

特別損失合計268

税金等調整前四半期純損失（△）△1,979

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

781

法人税等合計79

四半期純損失（△）△2,05915/25

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【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)
売上高
完成工事高
その他の事業売上高

39,885330

売上高合計

40,216

売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価

38,473236

売上原価合計38,710

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

1,411
94

売上総利益合計
販売費及び一般管理費

※１

1,505
1,955

営業損失（△）

△449

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

27
4
6

営業外収益合計

38

営業外費用
支払利息
その他

167
45

営業外費用合計213

経常損失（△）△625

特別利益
前期損益修正益
その他

45
19

特別利益合計65

特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
その他

48
97
65

特別損失合計210

税金等調整前四半期純損失（△）△770

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39△2法人税等合計

37

四半期純損失（△）

△807

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他△1,979267036△742△163333△997022
124,180△19,97288△16,094
13,856
1,292

小計

1,886

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

154
△330
△201

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,509

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

50△370△55△1△11210

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

△330
△615
△00

財務活動によるキャッシュ・フロー

△945

現金及び現金同等物に係る換算差額

917/25（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

552

現金及び現金同等物の期首残高

29,938

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,490

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)(1) たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)を適用している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はない。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ただし、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はない。

【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産1,207百万円
材料貯蔵品
194

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産材料貯蔵品

1,257百万円
234

※２

※２

13,093百万円

３

有形固定資産減価償却累計額(減損損失累計額を含む。)

13,263百万円

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
昭和住宅㈱191百万円合計
191３

有形固定資産減価償却累計額(減損損失累計額を含む。)

偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
扶桑レクセル㈱266百万円リスト㈱91㈱タカラレーベン
70
昭和住宅㈱
69
合計
498

(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当1,748百万円
２

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当816百万円２

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年９月30日現在)
現金及び預金勘定
30,542百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△51
現金及び現金同等物
30,490(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

77,386千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,238千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
１株当たり純資産額(円)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

254.79284.46

２ １株当たり四半期純損失
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)(円)

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)△27.04△10.61(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)△2,059───△807───

普通株式の期中平均株式数(千株)△2,059△807

76,15076,149(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っているが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はない。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀

上秀

逸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

髙郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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