第３回千曲市特別職報酬等審議会会議録（概要）
日時 平成 25 年 8 月 21 日（水）午後 1：30～4：10
場所 千曲市役所更埴庁舎 議会第 1 委員会室
１ 開 会
２ 会長あいさつ
滝沢会長
３ 審議事項（１）追加資料の説明質疑
合併特例債の償還期限は 10 年だったと思うがどうか。
回答（政府資金ではなく）縁故資金を充当するので 10 年である。
質疑
事業をやるうえで借りるときにはよいが、償還期間が短いので返すときの財政負担が大きいのではないか。借り換え方式をとっているところもあると聞くが、千曲市ではどうか。
回答
特例債については、借り換えはやっていない。
質疑
財源計画中の地方債には、合併特例債以外の起債もあるのか。
回答
起債には、事業目的によりいろいろなものがあり、交付税補填のあるものとないものがある。現在は交付税補填のある有利なもののみを借りるようにしている。
質疑
現在の地方債残高はどの位か。
回答
一般会計と下水道会計で約 600 億円である。
質疑
この財政計画は普通会計分で、下水道のような公営企業会計分は入っていない。
下水道事業が思うように償還が進まないと、赤字要因になり普通会計から補填するようなことになる。
その点について資料があるか。
回答
夕張市の破綻を機に取り入れられた、借金が将来的にどう影響するかを示す指標がある。
それによると、特別会計や一部事務組合等に対しての負担を含めて一般会計で負担しなければならない額は、全体で 520 億円程になるが、そのうち 390 億円程は国からの交付税で補填されるため、実質的な借金は 130 億円程となる。
この指標を将来負担比率というが、千曲市の場合、平成 24 年度決算でみると 45.1 となり、２桁であるのでそれ程大きくはない。
350 以下なら国の指導もない。財政状況はある程度健全といえる。
質疑
合併特例債については、いつからいつまで借り入れているのか。
回答
合併した平成 15 年 9 月から現在までである。
質疑213 億円は、いつまで借りられるのか。
回答
平成 30 年度までである。
関連
合併特例債を使う事業については、平成 30 年度までにやってしまおうということ。
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質疑

回答

質疑
回答

関連質疑
回答
関連

合併特例債については、国がみんな面倒を見てくれるような言い方をするが、合併特例債といえども借金は借金で、いずれ返さなければならない。その点についてみんな承知しているのかどうか。大きな額になると思うが大丈夫なのかどうか。
合併特例債については、一度に使うということではなく、将来的な財政負担を考慮しながら、例えば千曲線や学校改築など必要な事業に、計画的に充てていく。213 億円を一度に借りるということではない。
下水道については３年以内につながなければいけないということだが、なかなかつながない。若宮用水の改善策は。
下水道へのつなぎ込みについては、議員からも質問があり、指導はしている。若宮用水については、希釈水を入れたり、少し掘ったりした経過はある。
議員の中でも合併特例債についての考え方は様々である。
市でも後期計画策定前までは、150 億円位に押さえるということであった。そうしていると、庁舎も改築できないし何もできない。
議論を尽くして今の計画になった。
合併特例債については 30 年度まで借りて、その後返済するのか。
据置 3 年で、その後の 7 年で返すような償還計画となっている。
従って、今までに借りたものは、随時返してきている。
国が肩代わりするというが、交付税については総枠のなかでやっていること。交付税が減少すればしわ寄せはあるが、千曲市の財政については、支払い能力からすれば、それ程心配ないということ。

（２）市議会議員の報酬、市長・副市長の給料の額について導入
前回いろいろな意見があったが、本日も忌憚のない意見をいた
だき、できればまとめていきたい。
議員の在任特例については批判もあったが、結局全員辞職して選挙をやりなおしたわけである。
合併の際に 6 万 5 千人規模の市になったので、6 万 5 千人規模に相応しい議員報酬にするということになると、市民感情に配慮して更埴市の額に抑えたという経過がある。
それが 10 年続いてきて、県下の状況や全国の類似団体と比べてかなり低いということがわかる。
それからすると引上げるべきという意見も出てくる。
一方、一般職は国に準じて引き下げろということで交付税も削減された。
県が引下げ、いくつかの市町村でも引下げる。千曲市も引下げ
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るという状況のときに、上げるというのはどうか。世の中の動きも勘案して、前回は据え置きという意見が多かった。
意見
据え置きで、情勢的に引上げるのは難しい。
意見
引上げは難しい。一般職が引下げるというときに、下げなくてもよいが、上げることは出来ないという意見である。
意見
私は周りの市や県が下げているなかで、現状維持でよいのかという意見を申し上げた。上げるのは難しい。他市に倣うのがよい。
関連
常勤特別職については、３月までの特例による引下げを検討しているところはある。
意見
民間であると、給料が下がると仕事のやりがいを失い、会社のレベルも下がる。
上の給料が下がると我々の給料も下がる。悪循環を生むことになる。他市が下げているから千曲市も下げるということではない。
意見
常勤特別職が自主的に抑制しているということ、一般職も 10 月から引下げるということを踏まえて、現状維持でよい。
意見
資料を見る限りにおいて千曲市は低い。今更であるが合併時に検討すべきであった。低いのでできれば上げてやりたいが、他市と比べて低いということだけでは上げられない。規模の拡大により事務量も増え、激務になってきている。
難しい問題であるが、結果的には現状維持。
意見
若干は上げた方がよいという意見は変わらないが、市民要望も多く、議員活動費もかかる。議員報酬を上げられないのであれば、政務活動費を上げたらどうか。
まとめ 結果的には据え置きという意見が多い。前回、前々回審議会の答申も当時の経済情勢を勘案して結果的には据え置きであった。
今回も大方の意見が据え置きということで、答申書には理由を明記していきたい。
1 として、長野県、や長野市で常勤特別職や議員の報酬が引き下げられた。2 として、一般職も引き下げられるという状況がある。
3 として、大型事業も山積しており、財政状況は厳しい。4 として、人事院勧告もずっと引き下げられてきた。5 として、市長、副市長など抑制措置がとられているということなどから据え置きで答申したい。
意見
インフレ誘導はしているが、国が地方公務員の給与引下げを」要請しているという状況は、前回、前々回の審議会とは異なる。
意見
県下の状況、類似団体と比べ、個人的には議員で 10％位、市長・副市長で 5％位上げないと士気にかかわるという気持ちはある。
給料を上げ、消費を拡大し景気の回復、安定成長につなげるという社会的要請があると考える。ただ、今は難しい。
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来年消費税が上がり、春闘で民間の相場がよくなれば、また、諮問していただければ答えのしようもある。
次回は、答申書の原案を確認するということでよろしいか。
意見
市長・副市長が抑制している、また、一般職も引下げるという状況から、答申書に議員についても特例による引下げをなげかけることはできないか。少なくとも問題提起はしてもよくないか。
まとめ 抑制については独自の判断でしていること。議員の報酬について抑制したらどうかというというのは、この審議会の権能を越えている。
長野県の場合は、知事・副知事が抑制するといったら、議会も話し合って、議長提案で抑制することになった。
他市の状況と比べても、どちらかというと議員の方が低い。
在任特例の関係で低く抑えられたが、その後定数も減り、市の財政負担はかなり軽減されている。
この意見については、会議録に残し、市長に答申するときに口頭で伝えたい。
～休憩～
事務局から補足説明
一般職については、ほとんどの市が引き下げるか、引下げる予定である。特別職の引下げについては、長野県が恒久的には 0.3％の引下げで、来年 3 月までの暫定的に、知事が15％、副知事・議長が 12％、その他が 10％となっている。長野市
については暫定的に市長が 10％等となっている。
支払い能力ということに関連しては、財政力指数とは必要な額に対して、自主的に収入し得る地方税などの財源がどの位あるかという指標である。
1 を基準として、1 に不足する部分は交付税で補填される。
民間企業と違うところは、自治体は全国どこでも、住民に対し同じようなサービスを提供しなければならないということがある
ので、交付税で補填され同じ支払い能力になっているといえる。
そういう中で、同じ規模の団体と比べてどうかという見方も出てくるといえる。
（３）市議会議員の政務活動費について質疑
政務活動費とは、国でいえば政党交付金のようなものか。
回答
そのようなものである。
質疑100％交付され、全議員が使い切った年はあるか。
回答
確認しないとわからない。
質疑
飲食費は含まれるか。
回答
視察調査費の中には入っている。
質疑
公費から出るものと会派から出るものがあるのか。
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回答
関連

関連
質疑
回答

関連回答

質疑
回答
関連

関連

回答

委員会で行く視察と会派で行く視察があり、委員会視察については別に公費から出る。
議会も行政も世間の目が厳しくなり、長野県では田中知事のときに定額はやめて、領収書を持ってこないと出さない、また、日当は出さないということであった。タクシーも電車も領収書が必要であった。定額だと、それ以上のところに泊まっても差額は出ないということもある。
全部の会派が使い切っていれば丁度よいか、足りないか。
残っていれば丁度いいか、多すぎるかである。
答申は上げるか、下げるか、据え置きか、それ以外はあるのか。
前々回審議会の答申では、「政務調査費については、議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として交付されるものであり、その使途や調査結果がどのような形で市政に反映されているか議論しました。その結果、現下の厳しい経済状況や県下の状況等を踏まえ、現行の額で据え置くことが適当であるとの結論に達しました。
」と答申している。
前回の審議会では、この検討はしなかった。
諮問されなかったということか。
今回は諮問されているので、理由を付して答申しなければならない。
会派に支払われるのか、個人に支払われるのか。
会派に所属しない議員も会派とみなされているが、基本的には会派に交付されて、会派全体の中で経理される。
会期中は公務、会期をはずれると公務でなくなる。議会では、閉会中に調査しなければならないことがあるときは、閉会中も審査すると決めて、議会の議決を経て、それに基づいて議長が出張命令を出すと公務となる。
政務活動費については、そういう手続きを経なくても、交付されたなかで視察にも使える。
きちんと政務活動をしてもらって、それに対する経費は支払うというのが正しい方向である。但し、上げるには｣足りないという状況があってのこと。
給料・報酬についても、来年の 4・5 月頃になれば、再度諮問するかどうかという判断ができる水準になるのではないか。
明るい兆しが見えてくれば、そのときに政務活動費が足りているかどうかを確認して、適切な使い方がされて市民のために役立っている、政策立案能力が高まっているということになれば、上げてもよいのではないか。
これだけの資料では判断が難しい面もあるが、100％使い切って5いるところについては、持ち出しもあるかと思う。議論の対象となるのであれば、議会事務局と相談して時間をかけて把握することも考えたい。
まとめ 厳しい経済状況や他市の状況等から据え置きで答申したい。
答申については会長一任ではなく、もう 1 回会議を開いて皆さんに確認していただいたうえで投信するように段取りたい。
導入常勤特別職の退職手当については、事前に事務局と話をした中で、正式には諮問しないということであった。また、諮問されない以上、権限を越えることでもあるので、事務局より説明をお願いしたい。
事務局 前回の中で、常勤特別職の退職手当についてもご意見をいただ
きたいと申し上げた経過もあろうかと思うが、これについて、他市の状況を確認したところ、一般職が 3 年をかけて平均 400 万円引き下げられるということもあり、特別職についても検討を進めているところがある。
しかし、大方のところが他市の状況を見てということであった。
それについては、まだ任期が残っており、その状況が来ないということで、千曲市についても市長等の任期が始まったばかりであり、任期中に結論を出せばよいとの判断から、今回は審査事項としてはお願いしないということにしたい。
質疑
任期ごとの支給か。
回答
任期ごとの支給である。
まとめ 任期中のしかるべき時期に、私どもに諮問するか、独自に決められるかして、他市の状況を見て判断されるということを考えているということでご了承いただきたい。
（４）その他
次回開催日は、１０月２日（水）午後１時３０分より
会場 議会第１委員会室
４ 閉 会6