Ａ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

１

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和５年９月２日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ａ日程〕【問題】
次の【事実１】を読んで〔設問１〕に答え、【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい。

【事実１】
１ Ａは、令和４年７月１日、Ｂから、Ｃ社の製鉄所構内の溜池に貯蔵されている約4000トンの漁業用ター
ル（以下「タール」という）のうち2000トンを、金100万円で買い受ける旨の売買契約を締結した（以下「本件売買契約」という）。
本件売買契約においては、タールの受渡の方法は、買主たるＡが必要の都度その引渡方を申し出で、売主たるＢにおいて引渡場所を指定し、Ａがその容器であるドラム缶を当該場所に持ち込
み、タールを受領し、令和５年６月末日までに2000トン全部を引き取ることと定め、Ａは契約時に手付金30万円をＢに交付した。
なお、上記タールは、ＢがＣ社から同社の（部外者の立ち入りができないよう管理されている）製鉄所
構内の溜池に貯蔵されている約4000トンのタールすべてを買受けた後、その一部である2000トンをＡに転売したものであり、本件売買契約における目的物は同溜池に貯蔵されているものに限定されていた。
２ Ｂは、本件売買契約の約旨に従い、Ｃ社の製鉄所構内の溜池付近を引渡場所としてＡに通知したところ、令和４年12月までに、Ａが何回かにわたって引渡場所にタールを引き取りに来たので、合計で代金20万円に相当する400トンのタールを、溜池から汲み上げてＡが持参したドラム缶に入れてＡに引き渡したが、その後、Ａは、（実際はタールの品質に問題がないにもかかわらず）タールの品質が悪いといった根
拠のない難癖をつけて、残り1600トンのタールの引き取りをしなくなった。
３ Ｂは、Ａがタールの引き取りに来なくなった後もしばらくの間は、タールの引渡作業に必要な人夫を配置する等費用をかけて引渡の準備をしていたが、令和５年２月頃、もうＡが引き取りに来ることはないと考え、かかる人夫の配置を止めた。
すると、タールを管理する者がいなくなったことなどから、同年３月、溜池内のタールがＢに売却された
ことを知らないＣ社の労働組合員が、残っていた約3600トンのタールすべてを第三者に売却し、引き渡してしまい、溜池内のタールはすべて無くなった。
〔設問１〕
(1)
本件売買契約の目的物であるタールは、特定物か種類物か、事案に即した理由を付して答えなさい。（10点）(2)
仮に本件売買契約の目的物であるタールが種類物であるとした場合、ＢのＡに対する本件売買契約に基づく（未履行の1600トンの）タールの引渡債務は履行不能となっているか、まず、一般論として、種類債権でも履行不能が生じうる２つの場合について簡潔に説明し、次に、本件における事案に即した検討を行い、最後に、結論を述べなさい。（35点）(3)
仮 にＢのタールの引 渡 債 務 が履 行 不 能 となっているとした場 合 、Ａ は、本 件 売 買 契 約 の一 部
（ 未 履 行 分 ） を解 除 して、支 払 済 み手 付 金 30万 円 から引 渡 しを受 けたタール400トンの代 金 20
万 円 を差 し引 いた残 金 10万 円 の返 還 を請 求 することができるか、予 想 されるＢからの反 論 を踏
まえつつ、事 案 に即 して論 じなさい。（35点）【事実２】
１ Ｄは、令和５年７月１日、Ｅに対し、Ｄが所有する中古の電動アシスト折りたたみ自転車（以下「本件自転車」という）を贈与することを約し（以下「本件贈与契約」という）、同月末日までに引き渡すことになった。
２ Ｄは、従来から、自宅に付設されている鍵のかかるガレージ（以下「本件ガレージ」という）において本

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ａ日程〕
件自転車を保管していたが、令和５年７月１５日夕方、本件自転車を本件ガレージから出した後、急ぎの用事を思い出し、本件自転車を本件ガレージに戻さずに、庭先に置いたままにした。
３ すると、令和５年７月１５日深夜、Ｄの自宅付近を通りかかったＦが、庭先に置かれたままになっている
本件自転車を見つけ、これを窃取しようと考え、Ｄ宅の庭先に侵入し、鍵のかかっていなかった本件自転
車をＤ宅の庭から持ち出して窃取した。
４ Ｆは、その後数日は本件自転車を乗り回すなどして使用していたが、令和５年７月２２日、事情を知らない知人Ｇが、Ｆの乗っている本件自転車がかっこいいなどと言ってうらやましがったので、同日、Ｇに対し、本件自転車を３万円で売却してもいいと申し入れた。すると、Ｇは、Ｆの申入れを即時に承諾し、その場でＦに３万円を支払って、Ｆから本件自転車の引渡しを受けた。このとき、Ｇは、本件自転車は、これを乗り回していたＦの物だと考えていたので、Ｆの申入れを承諾したのであった。
５ Ｄは、令和５年７月１６日、本件自転車が盗まれたことに気づいた後、すぐにＥにその旨報告し、その後、ＤとＥは、それぞれ本件自転車を探していた。
すると、令和５年８月１５日、Ｅが、本件自転車に乗っていたＧを見つけた。
ＥがＧに声をかけて事情を聴いたところ、Ｇは本件自転車をＦから購入した旨説明した。
これに対し、Ｅは、Ｇに対し、本件自転車はＥがＤから贈与を受けた物であり、その引渡し前にＤ宅から盗まれたものなので、本件自転車を返すよう請求した。
〔設問２〕
(1)
【事実２】１における本件贈与契約が成立したとき、本件自転車の所有者は誰になるか、根拠条文を指摘しつつ、簡潔に説明しなさい。（10点）(2)【事実２】５におけるＥのＧに対する本件自転車の返還請求は、民法上のどのような権利に基づく請求だと考えられるか、その根拠となりうる条文も指摘しつつ簡潔に述べなさい。そして、このＥの請求に対しＧがどのような反論をすると考えられるか、このＧの反論に対しＥがどのような再反論をすると考えられるかについて、それぞれ根拠条文も指摘しつつ述べたうえで、かかるＧの反論やＥの再反論の成否を事案に即して検討し、ＥのＧに対する本件自転車の返還請求が認められるか、結論を述べなさい。（35点）(3)
仮に【事実２】５においてＥが本件自転車を見つけることができず、見つかる見込みもなかったとする。そこで、Ｅは、Ｄに対し、債務不履行に基づく損害賠償請求として、本件自転車の時価相当額の填補賠償を請求しようと考えた。
このようなＥのＤに対する損害賠償請求の根拠条文を（必要があれば項や号まで）指摘したうえで、
本件において根拠条文の要件に該当する事実があるか、事案に即して検討したうえで、ＥのＤに対する損害賠償請求が認められるか、結論を述べなさい（要件該当性の検討においては、本件贈与契約の締結後、Ｄが本件自転車の保管につきどのような注意義務を負っていたか、根拠条文とともに明らかにすること）。（25点）
以 上

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ａ日程〕【出題趣旨】
設問１は、債権法の分野から、民法判例百選Ⅱ（第 9 版）１事件の判例（最判昭和 30 年 10 月 18 日民集
9 巻 11 号 1642 頁）の事案をベースにした事案において、特定物と種類物の区別、種類債権の特定や制限種類債権に関する条文や判例、受領遅滞中の履行不能と解除に関する条文等を具体的事案に適切に適用できる程度に理解しているかを試す問題である。
設問２は、主として物権法の分野から、物権変動における意思主義、物権的請求権の根拠、盗品の即時取得に関する条文等を中心に、填補賠償請求の根拠条文、特定物の引渡しまでの善管注意義務、債務不履
行に基づく損害賠償請求の条文上の要件等を具体的事案に適切に適用できる程度に理解しているかを試す問題である。
いずれも民法の条文や判例等に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に，事例分析力，論理的思考力，法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか，そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試す問題である。

【採点基準】
第１ 設問１（80 点）
１ 小問（1）・・・10 点＜採点における主なチェックポイント＞
・ 特定物（民法 400 条等）の意義や種類物（民法 401 条 1 項参照）の意義を理解しているか。
・ 事案に即した理由を付して、結論を述べているか。
２ 小問（2）・・・35 点＜採点における主なチェックポイント＞
・ 種類債権の場合、市場からの調達義務との関係で原則として履行不能がないこと、例外として、①
民法 401 条 2 項のより目的物が特定された場合と②制限種類債権の場合には、履行不能がありうることを理解しているか。
・ 取立債務における種類債権の特定に関する条文や判例法理を、具体的事案に適用できる程度に理解しているか。
・ 制限種類債権に関する判例法理を、具体的事案に適用できる程度に理解しているか。
・ 本件における事案に即した検討を行っているか。
・ 結論を述べているか。
３ 小問（3）・・・35 点＜採点における主なチェックポイント＞
・ 請求の根拠が民法 545 条 1 項本文の原状回復請求権であること、その前提としての一部解除の根拠条文が民法 542 条 2 項 1 号であること、本件事案において民法 542 条 2 項 1 号の要件に該当する事実があることが分析できているか。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民法・Ａ日程〕
・ Ｂからの反論として、本件において民法 543 条の適用がある旨の主張が予想されること、確かに、履行不能自体には債権者Ａに帰責事由がないこと、しかし、Ａに受領遅滞（民法 413 条参照）があり、そのため民法 413 条の 2 第 2 項の適用が問題となること、その要件のうち、履行不能が債務者Ｂの帰責事由によらないものといえるか否かが問題となり、その前提として、Ａの受領遅滞によりＢの注意義務の程度が軽減されるか否かが問題となること（民法 413 条 1 項参照）が分析できているか、検討すべき問題点につき適切な思考や解釈等ができているか。
・ 事案に即して論じ、結論を述べているか。
第２ 設問２（70 点）
１ 小問（1）・・・10 点＜採点における主なチェックポイント＞
・ 所有権の移転の有無が問われており、民法 176 条の適用が問題となることが分析できているか。
・ 民法 176 条の適用により、中古自転車という特定物を目的とした本件贈与契約（民法 549 条参照）が成立したときに本件自転車の所有権がＤからＥに移転することを簡潔に説明できているか。
２ 小問（2）・・・35 点＜採点における主なチェックポイント＞
・ 小問(1)でＥに本件自転車の所有権が移転していることを前提に、ＥのＧに対する本件自転車の返還請求が、所有権に基づく返還請求権であること、民法 206 条や民法 200 条等がその根拠となりうることを簡潔に述べているか。
・ Ｇの反論として本件自転車を即時取得（民法 192 条）したこと、Ｅの再反論として本件自転車が盗品であるから 2 年間は即時取得できないこと（民法 193 条）が考えられることを指摘しているか。
・ Ｇの反論（民法 192 条）やＥの再反論（民法 193 条）の成否を事案に即して検討しているか。
・ 結論を述べているか。
３ 小問（3）・・・25 点＜採点における主なチェックポイント＞
・ ＥのＤに対する損害賠償請求が、いわゆる填補賠償の請求であり、その根拠条文が民法 415 条
2 項 1 号であることが指摘できているか。
・ 民法 415 条 1 項及び同条 2 項 1 号の要件に該当する事実の有無が、事案に即して検討できているか（その検討において、民法 415 条 1 項ただし書の債務者の帰責事由の有無についても言及する必要があり、その前提として、Ｄの債務の目的物が特定物であり、民法 400 条が適用されるのが原則であることが分析できているか。）。
・ 結論を述べているか。

Ａ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和５年９月２日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔刑法・Ａ日程〕【問題】
以下の【事案】を読んで、X と Y の罪責を論じなさい。
【事案】
X は、中学時代に一緒に暴走族に入っていた先輩のＹから、「Ｖ宅に強盗に入らないか。」と誘われた。その際に、ＸはＹから、分け前について、「強盗が成功したら、お前には、分け前として半分やる。」と言われた。Ｘは今まで強盗などしたことがなかったことから気が進まなかった。しかし、一度キレると収拾がつかなくなるＹには逆らうことはできないと思い、X は仕方なく「分かりました。」と答えた。ＹはＶの行動を調べ、Ｖ宅の見取り図を手に入れ、さらには金を入れるための鞄を用意した。ＸはＹからそれらについて報告を受けるだけで、何らの発言もしなかった。また、Y は X に対して、「当日の逃走用にお前の車を借りたい。お前、エアガンを持っていたな、それを凶器に使うから持って来い。」と言った。
強盗をする夜に、ＸとＹは Y 宅に集まった。そこから、両名は X の車で現場に行き、X は持ってきたエアガンをＹに渡した。ＸはＹの指示に従い、Ｖ宅前で見張りを担当するとともに、Ｘが出てきたら車で逃走する準備をした。Ｙは、Ａ宅に玄関裏から入ると、ばったりとＶに遭遇した。ＶがＹに対して、「なんだお前は！強盗か。」と言ったので、Ｙは「うるさい、金を出せ。」と言って、エアガンをＶに向けた。する
と、Ｖは重度の心臓病に罹患しており、エアガンを見たことのショックが原因でＶは死亡した。なお、Ｖが重度の心臓病に罹患していることはＸとＹは知らなかったし、一般人も知りえなかった。その間に、Ｙは現金 100 万円を取り逃げた。
ＸはＶ宅を出てきたＹを車に乗せて逃げ、Ｙ宅に戻ると、Ｙから現金 50 万円を渡された。なお、Ｘが見張りをしている間、現に人通りがあり、Ｘは誰かに気が付かれたら、直ぐにＹに知らせようと思っていたが、気が付かれることはなかった。
以 上

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔刑法・Ａ日程〕【配点】
１Ｙについて住居侵入罪の検討
強盗致死罪の検討① 強盗罪の認定（10 点）② 死亡結果との因果関係（25 点）
２Ｘについて共同正犯あるいは従犯の成否① 共同正犯と従犯との区別（10 点）② 共同正犯又は従犯の成立要件（10 点）③ 具体的事実のあてはめ（20 点）
Ｘは死亡の結果まで責任を負うか
３罪責

5点
35 点

40

10
10

【解説】
１ Ｙについて「玄関裏から入」った行為について、住居侵入罪の検討をする。また、「『うるさい、金を出せ。』と言って、エアガンをＶに向けた」行為について強盗罪の検討をすることになる。その際には、強盗罪の要件とともに必要な定義や規範等を示したうえで、あてはめをしていただきたい。
Ｖはその後、死亡していることから強盗との因果関係があるのか、強盗致死罪の成否と関連させて検討することが必要となる。条件関係があることを前提に、自らの立つ考え方はいずれであっても構わないが、その考えに従って、あてはめをしていただきたい。
２ ＸについてＸは見張りと逃亡のための運転手をしているのみであることから、従犯が成立するにすぎないのか、あるいは共同正犯が成立するのかが問題となる。Ｘには重要な寄与があるのかについて、Ｘの役割について事実を丁寧に拾い検討することとなる。共同正犯あるいは従犯いずれが成立すると考えるにしても、その成立要件を検討し、あてはめを丁寧にしていただきたい。その際に、Ｖが死亡していることから、果して死亡の結果まで責任を負うかについても言及する必要がある。
３ 罪責について1，2 をまとめる形で罪責を示していただきたい。

Ａ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和５年９月２日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕
次の【事例】につき，後掲の【資料】を参照しつつ，【設問】に答えなさい。
【事例】
Ｘは，平成 30 年改正後の健康増進法 29 条１項２号および 30 条の規定は，喫煙者の「喫煙を楽しみながら飲食を行う自由」を一律に制限するため憲法に違反し，本件規定に係る立法行為によりＸが精神的苦痛を被ったとして，Ｙ（国）に対して，国家賠償訴訟を提起することを考えている。Ｘ
は，加熱式たばこではなく，専ら紙巻たばこを習慣的に喫煙する成人男性である。
改正前の健康増進法は，喫煙に関し，①厚生労働大臣が定める基本的な方針において喫煙に関する正しい知識の普及に関する事項を定める旨（７条１項，２項６号），および②飲食店を含む多数の者が利用する施設の管理者に対し，受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務を課す旨（25 条）を規定するほかは，特段の定めを設けていなかった。しかし，東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて受動喫煙対策の徹底を目指した平成 30 年改正後の健康増進法は，「望まない受動喫煙の防止」を図るため，施設等の区分に応じて喫煙を禁止し，施設の管理権原者が講ずべき措置等を規定することとした。
具体的には，多数の者が利用する施設（特定施設）を，①学校，病院など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主に利用する施設（第一種施設），②喫煙を主目的とするバー，スナックなど喫煙場所の提供を主目的とする施設（喫煙目的施設），および③これら以外の施設（第二種施設）に区分し，飲食店が含まれることになる第二種施設においては，喫煙専用室および喫煙関連研究場所を除いて，喫煙が禁止され（29 条１項２号），特定施設の管理権原者が喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具等を設置することも禁止された（30 条１項）。そして，喫煙専用室での飲食は許されていないため，第二種施設で喫煙を楽しみながら飲食を行うこと（以下，「喫煙飲食」という。）は，原則不可能となった。
ただし，経過措置により，喫煙専用室を加熱式たばこの喫煙専用場所とした場合には，当分の間，「指定たばこ専用喫煙室」として，そこでの喫煙飲食は可能となる。また，平成 30 年改正法施行の際に現存する第二種施設のうち，飲食店等であって，所定の要件を満たす経営規模の小さなものについては，例外的に店舗の全部または一部を喫煙飲食が可能な「喫煙可能室」とすることも許された。なお、受動喫煙の健康への悪影響については科学的根拠のあるものとする。
【設問】
あなたはＸの弁護士である。どのような憲法上の主張を展開すべきだろうか。参考とすべき判例や国側から予想される反論を踏まえつつ論じなさい。解答に際し、飲食店等の営業の自由の問題は論じなくてよいものとする。
【資料】
健康増進法（抜粋）（目的）２０２４（令和６）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕
第１条 この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。
（基本方針）
第７条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
六 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項（国及び地方公共団体の責務）
第２５条 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の
受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（特定施設等における喫煙の禁止等）
第２９条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所で喫煙をしてはならない。
一 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所
イ 特定屋外喫煙場所
ロ 喫煙関連研究場所
二 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所
イ 第３３条第３項第１号に規定する喫煙専用室の場所
ロ 喫煙関連研究場所（特定施設等の管理権原者等の責務）
第３０条 特定施設等の管理権原者等は、当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。
（喫煙専用室）第３３条 第二種施設等の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室の場所を専ら喫煙をすることができる場
所として定めることができる。
３ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により喫煙専用室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇
所に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。
一 喫煙専用室が設置されている旨以上

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔憲法・Ａ日程〕〔出題趣旨〕
本問は，望まない受動喫煙を防止する目的で原則室内禁煙を求めた健康増進法が、喫煙飲食の自由を不当に制限するため憲法 13 条に違反するかを問うものである。
喫煙飲食の自由は，憲法上明記された権利ではない。しかし、憲法上明記されていない権利・自由であっても、憲法上の保障を受けることに学説上異論はない。その際、主観的権利として構成するのか、あるいは「違憲の強制を受けない自由」として客観法的に捉えるのかについて立場が分かれるが、その点をどのように構成するかは受験者に委ねられている。
本問の喫煙飲食の禁止は、禁煙処分事件判決（最大判昭和 45 年 9 月 16 日民集 24 巻 10 号
1410 頁、以下「45 年判決」とする。）と「喫煙の自由」が問題となった点で類似する一方、規制対象を被拘禁者に限定しておらず、逃亡や罪証隠滅の防止を目的ともしていない点で異なる。望まない受動喫煙の防止が本件規制の目的であるため、この規制を正当化するためには、受動喫煙による健康被害に関する科学的根拠を明らかにできるかが、重要なポイントとなる。ただし、本問では【事例】に「受動喫煙の健康への悪影響については科学的根拠のあるものとする」と記載があることから、科学的根拠を前提に論じることになる。
受動喫煙による健康被害の科学的根拠が認められる（存在する）としても、過剰な規制は当然許されないことになる（同自由を客観法的に捉えた場合にも同様）。たとえば、第二種施設の中に
喫煙専用店舗という類型を設け、経営者に店舗形態を自由に選択させるという手段を採れば、受動喫煙防止という目的を達成しつつ、喫煙飲食の自由に対する一律制限は回避することができる。
しかし、「職場の懇親会が幹事の意向により喫煙専門店舗で開催されることになった場合に、非喫煙者がこれを断ることができるのか」という場面が想定できるように、受動喫煙が生じることが避けがたい場面もあり、健康増進法との関係でどのように考えるのかという点も重要になる。以上の点を踏まえつつ、丁寧な論証を行うことが求められる。
〔採点基準〕
・「喫煙飲食の自由」をめぐる主張の構成（30 点）
・合憲性の判断枠組み（30 点）
・目的手段審査（40 点）※参考とすべき判例や国側から予想される反論についての記載も上記配点に含む

Ａ日程

令和６年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和５年９月２日（土曜日）
14 時 35 分～15 時 05 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔商法・Ａ日程〕【A 日程問題】
Y1 株式会社（以下、Y1 社という。）は定款によりすべての株式に譲渡制限が付された株式会社
であり、取締役会、監査役設置会社である。Y1 社の株主は、X、Y2 および Y2 の妻である A であり、それぞれ Y1 社の株式を X が 50％、Y2 が 30％、A が 20％を保有している。Y1 社の取締役は
Y2、B および代表取締役 C の 3 名である。
Y2 は、令和 2 年 12 月ごろより X との関係が険悪になり、令和 4 年 6 月に開催された Y1 社の株主総会において、Y2 を取締役に選任する旨の議案が X の反対により否決された。そこで、Y2
は、新たに選任された役員が就任するまで取締役として権利義務を有する者として Y1 社の職務執行をしている。
X は、Y2 が職務執行に関して不正の行為があったとして、Y1 社および Y2 に対して Y2 の取締役の解任を請求する訴えを提起した。
X の主張が認められるかについて論じなさい。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔商法・Ａ日程〕【出題趣旨】
本問は、取締役権利義務者に対して取締役解任の訴えができるかについて、判例あるいは学説の理解を問うものである。会社法 854 条における取締役の解任の訴えについては、株主総会において取締役の解任が否決された場合に提起できるとされているため、本問のような重任されなかった取締役権利義務者についても会社法 854 条が適用あるいは類推適用されるのかが問題となる。
会社法 854 条の適用あるいは類推適用を肯定する見解もあるものの、最判平成 20･2・26 民集
62 巻 2 号 638 頁は、仮役員の選任を裁判所に申し立てることができることにより、取締役権利義
務者の地位を失わせることができること等を理由としてこれを認めていない。本件においては、反対派が丁度半数の持株比率であることにより、新たな取締役の選任が事実上不可能であることにも留意すべきである。
【採点基準】
・取締役権利義務者を取締役解任の訴えによって解任できるかについての問題提起（15）・判例（否定説）の見解または肯定説の見解の正確な記述（25）・本問の結論（10）Ａ日程

令和 6 年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和５年９月２日（土曜日）
15 時 10 分～15 時 40 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し
出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民事訴訟法・Ａ日程〕【問題】
X は、山林αは自己の所有地であるが、そこに生育する立木を Y が無断で伐採したと主張して、Y に対して損害賠償を求める訴えを提起した。
X は、山林αで伐採された立木は全部で 20 本であり、価額の総額は 100 万円であると主張した。第一審は、X の主張を認め、請求の全部を認容した。ところが控訴審は、審理の結果、山林αのうち甲地域は X の所有地であるが、乙地域は Y の所有地であると認めた。ところが、X はα
全体（甲地域と乙地域を併せた地域）で伐採された立木の価額の総額を一括して立証していたので、甲地区で伐採された立木の価額の総額は不明であった。そこで控訴審は、損害額の証明なしとして X の請求を棄却した。
このような控訴審の措置は適法か。

２０２４（令和６）年度法律試験問題〔民事訴訟法・Ａ日程〕【出題趣旨】
裁判所の釈明義務に関する理解を問う問題である。裁判所の釈明義務の意義を説明し、釈明
義務違反の判定基準を明らかにした上で、同基準を本件事案に適用することが求められる。

【採点基準】
１ 釈明義務の意義

20 点

２ 釈明義務違反の判定基準

20 点

３ 本件事案へのあてはめ

10 点