基労補発第0308001号

平成17年 3月 8 日

財団法人労災保険情報センター専務理事 殿

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長

労災診療費に係る点検業務について

労災診療費の審査については、先般実施されました会計検査院による実地検査の結果を踏まえ、平成17年度は別添通達による指示のとおり、手術料について重点的に審査を行うこととしたところです。

このため貴財団に委託して行う労災診療費点検業務（以下「点検業務」という。）において、以下の点を確実に実施する必要があることから、各都道府県事務所に対しその旨を指示していただくようお願いします。

なお、都道府県労働局に対しては、貴財団の都道府県事務所への指示を踏まえ、具体的な審査方法等について指示を行うこととしています。

記

1 手術料のうち、以下の5項目に該当するレセプト全てについて、付箋を貼付すること。また、付箋を貼付したレセプトの項目ごとの枚数を局に対し報告すること。
① 同一手術野に係るもの② 骨内異物除去術③ 腱縫合術④ 骨移植術⑤ 特定保険医療材料関係

2 以上の5項目について重点的に点検業務を行うこと。

3 その他、点検方法等については従来どおりとすること。

基労発第8228001号
平成17年2月−28日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長（公 印 省 略）

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について

平成17年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。

記

第1 労災補償行政を推進するに当たっての基本的罪識
労災補償行政に関しては、制度改正の動向や評定基準の改定状況のみならず個別の事案の決定状況、さらには関係職員の不祥事にいたるまで、多嘩に渡る事項がマスコミに取り上げられることに現れているように、大きな関心が寄せられるとともに厳しい目が向けられている。
また、労災保険の請求の状況を見ると、その件数は災害発生件数の減少に伴って漸次減少傾向を示している一方、請求される事案の内容は、脳・心臓疾患や精神障害等事案が大幅に増加する等、複雑・阻難な事案が増加してV．、ること、行財政改革の大きな流れの中で、労災補償業務に携わる行政定員や行政経費に係る予算についても極めて厳しい状況が続いていることなど、事務処理を円滑に推進するための問題は従来よりも大きくなってきている。
さらに、平成17年度からは「行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律」が施行され、行政機関の事務遂行について一層の透明性が求められることとなる等、労災補償行政の運営はますます厳しいもの・となることが予想されている。
このような状況の下で、限られた行政資源により最大限の行政効果を発揮するための効率的かつ計画的な業務処理の徹底にこれまで以上に留意した上で、労災補償行政の基本的便命である迅速・適正な保険給付をはじめとした各種の行政課題に対して取−1−

り組んで行く必要がある。

第2 的確な業務計画の策定
第1で述べたとおり、効率的かつ計画的な業務処理体制により、多岐に渡る行政課題に対して取り組んでいくに当たっては、各署の請求件数や請求事案の傾向、主体的能力等を勘案した的確な業務実施計画を策定することが極めて重要である。
このため、局におヤ、ては、特に下記の点に留意した上で、局の業務実施計画の策定を行うとともに、各署の業務実施計画が的確に策定されるよう的確な指導を行うこと。
1①最重点課題である迅速・適正な保険給付の実施を確保するものとした上で、②その他の行政課題について行政運営方針と併せて示される「業務に係る重点化ガイドライン」、管内状況の分析結果等を踏まえ、重点事項を定めること。
2 過去に中央労災補償業務監察（以下「中央監察」という。）において指摘を受けた事項が解消されているか否か、また「中央労災補償業務監察結果報告書」に記載されている他局の指摘事項について自局において同様の問題がないか否かを検証し、それらの解消に向けた具体的方策・手法を盛り込むこと。

第3 迅速・適正な労災保険給付処理の徹底
1 労災請求事案に対する組織的かつ効率的処理（1）労災請求事案の組織的処理の徹底

迅速な労災保険給付に向けた長期未処理事案の解消にづいては、平成13年度より労災補償業務の最重点■課題として取り組んでいるところである。■特に、平成15年度からは、請求受付後6か月以上経過した事案を署長管理事案、1年以上経過した事案を局管理事案とした上で、局署管理者による進行管理及び局署一体となった事務処理の徹底によりその早期解消を行うこととしており、この間、局管理事案は着実に減少してきていることが認められる。

その一方、署長管理事案については、減少が認められない状況にあり、また、平成16年度の中央監察においては、署長管理事案について、内容を伴った適切な進行管理や指導が行われていないといった実態が依然として指摘されているところである。

このため、平成17年度においても、①請求受付後6か月以上経過した事案にっいて、署長管理事案として署長（又は労災担当次長）が直接指揮を取り処理に当たる、②請求受付後1年以上経過した事案について、局管理事案として局主導のもと局暑が一体となって事務処理に当たるという手法を引き続き実施することにより、長期未処理事案の一層の解消を図っていくこととする。
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なお、局においては以下についてもその実施に努めること。
ア 署長管理事案について、適宜、署長から報告を求める等により、その処理＿状晩をj巴握し、処理方針や処理体制等に問題の認められる場合には労災補償課長等が、署長に対し、調査計画の見直しや処理方針等についての具体的な指導・助言を行うこと。
イ 局管理事案については、労災補償課長等が自ら、当該事案の早期処理のための調査計画の見直し等を検討すること。その場合、局署の役割分担や応援俸制等も含めた調査計画とし、局の主導により事案の処理に当たること。
（2）調査計画に基づく効率的な調査の実施
複雑・困難な労災請求事案を迅速に処理するためには、的確な調査計画を策定した上でその計画に基づき効率的な調査を実施することが重要となることから、複雑・困難な事案の処理に当たっては調査計画の策定の徹底を図ること。
なお、調査計画策定に当たっては、まず、支給・不支給の判断に係るポイントを見極めた上で、当該ポイントの判断にはどのような資料や証言が必要なのかを検討し、その収集対象及び提出依頼時期、聴取調査の対象及びその実施時期等をできるだけ詳細に盛り込んだ調査計画となるように工夫すること。
また、調査計画の策定に当たっては、署長等の署管理者を交えた署内会議等において組織的に検討する体制とすること。
さらに、当該署において同種事案に係る処理実績が乏しい場合には、調査計画の策定に当たり、局が具体的な助言・指導を行うほか、管内他署や他局における同種事案の事例を収集する等積極的な支援を行うこと。
（3）調査権隈の積極的な活用

迅速かつ効率的に、労災認定に必要な資料や事実関係等の収集を行うためには、調査に非協力的な事業主等に対して、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第46条に規定する命令権限や第48条に規定する立入調査権限（以下廟査権限」という。）を背景に毅然とした対応で臨むとともに、事案によっては、これら調査権限に基づく措置を講ずることが重要である。このため、実地調査等に当たっては、以下に示すところに留意の上、調査権限の適切な行使という点にこれまで以上に積極的な対応をすること。
なお、これら調査権限の行使に係る事務処理上の留意事項については、別途、示すこととしている。

ア 調査の対象である事業主等が、必要な資料の提出、聴取のための監督署への出頭等を拒む場合には、行政庁には法に基づき調査権限が与えられており、これに従わない場合には罰則が課せられることがあることも説明しつつ、調−3−

査への協力を要請すること。

イ 当該事業主等が上記アの協力要請に応じない場合には、調査権限に基づく措置であることを付記した文書により、①資料の提出や出頭を命じ、あるいは、・②事業場への立入検査を実施することを通知した上で、これを実施すること。

り 再三にわたる協力要請や上記イの命令又は立入検査実施にもかかわらず、合理的な理由もなく資料の提出や出頭、立入検査の受入れを拒否する等の悪質な事業主等に対しては、当該調査拒否のため、必要な事実関係等の収集が行えないことにより労災認定にどの程度重大な支障が及んでいるか等の事情も考慮しつつ、労災保険法違反として告発することの是非等を検討すること。
なお、告発の是非等の検討に当たっては、局及び本省とも十分な連携を図ること。

2 石綿による疾病の認定基準の的確な運用
石綿による中皮腫の新規労災認定件数は近年増加傾向にあるものの、その一方で、人口動態統計における当該疾病の死亡者数は年間800人台と認定件数を大きく上回る水準で推移しており、このことは、当該疾病が労災認定の対象であることの社会的認知の不足に起因するものと考えられる。ついては、中皮種をはじめとする石綿による疾病について、平成15年9月19日付け基発第0919001号「石綿による疾痛の認定基準について」に基づき的確な補償に努めるとともに、当該認定基準の内容に閲し、▲引き続き、医療機関や関係団体等への周知徹底を図ること。
3 二次健康診断等給付の活用促進
二次健康診断等給付については、脳・心臓疾患発症の予防に資するという観点から、より一層の制度の活用促進を図っていく必要があり、引き続きあらゆる機会を通じ、労働者、事業主及び医療機関に対する制度の周知啓発を図ること。
具体的には、平成17年度においては、健康診断実施機関に対しては、当該機関が一次健診結果を報告する際に、地域産業保健センターに対しては、当該センターが個別訪問により産業保健指導を行う際に、各々、事業主に対して同給付に関する説明を行うよう要請すること。
また、同給付の支給要件に閲し、4つの検査項目のすべてに異常所見がある者以外にも支給の対象となる場合があること等の制度の詳細な内容について、改めて周知することにより、その活用促進を図ること。

4 不正受給の防止対策
不正受給は、労災保険の公正性を確保する観点から許されないものであるとともに、刑法の詐欺罪に該当するものであることから、その未然防止に努めるとともに、＿4−

不正受給を認知した場合には厳正に対応する必要がある。
最近における労災保険給付に関する不正受給事件は依然として相当数が認められており、また、例えば、請求人が実在の事業主と共謀の上架空の出勤表や賃金台帳を偽造して労災請求に及ぶ等その手口が巧妙化すると同時に態様も多様なものとなってきている。

このような状況を踏まえ、平成17年度においては以下の対策を講ずること。
（1）保険給付請求書の審査に当たる者は、常に、不正請求の疑いがないかとうかということを念頭において、請求書等の審査・点検を行うよう努めること。
（2）不正受給の発覚の端緒は、電話、投書等による第三者からの情報提供であることが多いことから▲、当該情報が匿名の者によろものや、その内容に具体性に欠ける部分がある等の場合についても、対象となっている者や事業場等が特定できる場合には、速やかに事実関係の確認を行うこと。
（3）不正受給を発見した場合には、保険給付に要した費用についての費用徴収や刑事告発を行うことは当然であるが、原則として告発の時点でマスコミ発表を行うこと。
5 請求書に係る基本的な事務処理の徹底
保険給付請求書の受付に関する事務処理については、保険給付に係る事務処理の中でも最も基本的な事項であるが、平成16年度の中央監察では、①特段の理由がないにもかかわらず請求書等のOCR入力が遅延している、②保険給付請求書の補正を行ったにもかかわらず補正経過を記録していない等不適切な処理が指摘されているところである占これらの基本的な事務処理の誤りは重大な事故を誘発する原因ともなりかねないものであるから、局においてIま監察や研修により、請求書の速やかなOCR入力処理、補正を行う場合の処理等の基本事項について誤った処理の根絶を期すること。

第4 労災かくし対策の的確な実施

労災かくしは、依然として社会的問題として取り上げられているところであり、引き続き、その排除に向けた積極的な対応が必要である。
労災かくし発覚の端緒は労災保険の請求であることが少なくないことから、労災保険給付に係る調査において、虚偽の被災事実・保険関係に基づく請求であることが疑われる場合には、速やかに労災担当部暑から監督、安全衛生担当部署（以下「関係部署」という。）に情報を睦供し、事実関係の解明のための連携を図ること。
なお、新規の休業補償給付支給請求書の受付に際し、労働者死傷痛報告の提出年月日の記載がない場合は、関係部署に情報を提供すること。

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第5 費用徴収等の的確な運用
1費用徴収制度の改正
労災保険法第31条第1項第1号ゐ未手続事業主に対する費用徴収については、平成15年に閣議決定された規制改革の推進に関する第3次答申を踏まえ、その運用について、①現行の「故意又は重大な過失」の要件を見直し費用徴収の対象となる事業主の範囲を拡大する、②出頭、訪問を通じた行政の直接的指導に応じず手続を行わない事業主に対する徴収金価額を見直すなどの方向で検討を行っているところである。これらの新たな運用については通達の改正を行った上で、10月を目処に開始する予定であるので、通達改正後の事業主等への周知及び運用開始後の的確な事務処理につき遺漏のないようにすること。

2 第三者行為災害に係る求償債権の徴収
平成17年度より、第三者行為災害に係る求償債権事案のうち回収に困難を伴う事案について、法律専門家等に折衝業務等を委託することとしている。
この具体的な運用方法等については、別途、発出する通達により示すこととしているので、これを積極的に活用し、求償債権徴収事務の効率化と徴収率の向上を期すること。

第6 労災診療費の適正払いの推進

1会計検査院の指摘内容を踏まえた効率的な審査の実施
平成16年度の会計検査院の実地検査の結果に基づく労災診療費の不適正払いの指摘をみると、手術料に係る指摘が依然として多く、ヰ旨措額全体のおよそ7割を占めている。

なかでも、①同一手術野に係る指摘、②骨内異物除去術に係る指摘、③腱縫合術に係る指摘、④骨移植術に係る指摘、⑤特定保険医療材料に係る指摘、以上5項目だけで手術料指摘額の8割を超えているところである。
このため、平成17年度においては、診療費審査を効率的ヒ実施する観点から、これらの5項目に係るレセプトについては、（財）労災保険情報センター地方事務所（以下「RIC地方事務所」という。）において、全てについて付築を貼ることとしたので、RIC地方事務所における当該点検結果も踏まえ、当該5項目に係る審査を最重点として実施すること。
なお、近年の会計検査院の指摘内容については医学的判断に係るものが多い傾向にあることも踏まえ、審査を実施する際には、特に診療費審査委員会を有効に活用することに留意すること。
また、毎月誤請畢を行う医療機関に対する実地指導を年度計画に入れるなど、再発防止について積極的に取り組むこと。
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2 RIC地方事務所との連携強化による効率的な審査の実施
限られた審査期間において診療費の効率的な審査を実施するためには、RIC地方事務所にぉいて疑義のあるレセプトを的確に選定することが重要となる。このため、疑義ありとして選定が行われたレセプトのうち、局における審査の結果、適正な請求であると認められたものについては、その理由を確実にRIC地方事務所に伝達することにより、不必要な審査の軽減を図ること。
3 短期給付一元管理システムによる「治ゆ年月日」の登記の徹底
労災診療費の治ゆ後請求に係る過誤払は、毎年、診療費債権の発生原因の中で大きな割合を占めていることから、イ治ゆ年月日」の登記の徹底を図ること。
登記は、「療養の費用決議書」、「休業決議書」又は「基本情報修正帳票」で行うことができるので、提出された休業（補償）給付請求書、障害（補償）給付請求書等により「治ゆ年月日」を把握した際には、速やかに短期給付一元管理システムへ登記すること。

なお、毎月「治ゆ・死亡年月日未登記リスト」を局署に配信しているので参考にされたい。

第7 行政争訟に対する的確な対応等
1 審査請求事務の迅速・的確な処理
審査請求件数の増加傾向が続く中、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）の決定件数については若干増加傾向が認められたところであるが、その−・方で、受理後3か月間を超えなお処理が終了していない事件が依然として多く存在していることから、労災補償課長及び審査官は以下の点に留意し、効率的な審査処；唾の一層の徹底を図ること。
（1）労災補償課長は、事件ごとの審理状況を毎月必ず把琴し、迅速処理の阻害要因の解消方法等について担当審査官に助言を行う等適切な進行管理を徹底するとともに、特に受理後6か月以上経過した事件については、他の事件に優先して処理することとし、当該事件の処理のために不足している調査内容及びその手法・時期等について具体的に指示するなど、より積極的な措置を講じることにより、遅くとも受理後1年以内に処理を終了させること。
（2）担当審査官は、審査請求の受理後速やかに事件の争点整理を行い、以後の審理の実施計画を具体的に定めた「審査処理計画」の作成を徹底すること。また、審査処理の過程においては、処理の事跡を「審査請求処理経過薄」に必ず記載するとともに、進捗状況に応じて同計画を見直すなど、計画的・効率的に審理を進めることにより、処理の迅速化に努めること。
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なお、平成17年度において、「労災保険審査請求事務取扱手引」を改正し、決定書作成に当たっての留意事項等を詳細に示すこととしているので、改正後の事務処理に留意すること。
2 行政事件訴訟の的確な追行
最近の国側が敗訴した事件を分析すると、原告側の主張・立証について的確に反論していなかったこと、国側の医学的主張が正しく理解されず裁判官の心証形成が得られていなかったこと等が挙げられることを踏まえ、今後の訴訟追行における主張・立証・反論に当たっては、特に以下の点に留意した対応を徹底することとする
ので、労災補償課長友び労災補償訟務官等の訟務担当者は、本省労災保険審理室とのこれまで以上の緊密な連携の下、的確な処理を図ること。
（1）的確な主張・立証・反論

ア 原告主張の根拠となっている医学文献、実験結果、陳述書等を分析し、これに対する的確な主張・反論を行うこと。
イ 業務上外等に関する具体的な主張・立証を行うに当たっては、図表を用いる等裁判官の理解を得られやすいものにするように努めること。特に疾病の発症機序、業務と疾病発症との関係、業務以外と疾病発症との関係を医学的に整理・説明し、これまで以上に分かり易く、丁寧な主張・立証を行うこと。このため、医学意見書を作成依頼できる医師の確保に取り組むこと。
（2）脳・心臓疾患、精神障害等事案の対応
ア 脳・心臓疾患の業務上外に関する事件については、・事業場内の就労実態につ−ついても事実確認をした上で、具体的な主張・立証・反論を行うこと。
イ 精神障害等の業務上外に関する事件については、いまだ判断指針に基づく精神的負荷の評価方法等について、裁判所に十分理解されているとはいえない状
況にあるため、専門検討会報告等の医学的知見に基づいた妥当な処分であることの理解を求める丁寧な主張を行うこと。
また、業務上の出来事等業務上の負荷に関する的確な主張・立証はもとより、個体側要因等に関しても、これを根拠付ける具体的事象の事実の確認に努めるとともにそれに基づく具体的な主張立証を行うこと。
（3）法務局等との連携等

訟務事務の追行に当たっては、法務局等との連携を密にすること。

なお、労災補償課長は事案の詳細を掌握しておき、法務局等との連携の際には、労災補償を担当する行政として、主張するべきことは主張することについて、特段の理解を求めること。
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第8 行政機関個人情報保護法等の施行に伴う対応
1行政機関個人情報保護法施行に伴う対応
平成15年5月に公布された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」

日から施行される。従来の情報公開法の取扱いにおいては、開示請求者本人に係る情報が含まれる文書について、存否応答拒否あるいは文書の実質的内容について不開示として一律に取り扱ってきたところであるが、個人情報保護法施行後においては、開示請求者以外の特定個人を識別できるもの等特定の情報を除き、開示請求者本人に係る個人情報については開示を行うこととなる。
このため、従来、個人情報に該当するとして一律に不開示として取り扱ってきた情報について、同法施行後においては、更に慎重な精査一検討を行い、開示・不開示の判断を行っていく必要が生ずるものであり、この点に留意した対応について、関係職員に対する周知及び指導を行うこと。
なお、労災請求事案等に係る行政文書の具体的な開示■不開示等の取扱いについては、法施行後実際に行われる個々の請求事案の集積を待ち検討していくこととしていることから、開示請求等がなされた場合には、当面、本省に協議を行った上で連携を図りつつ対処すること。
2 改正行政事件訴訟法施行に伴う対応
平成16年6月に公布された「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」（平成16年汝律第84号） が、本年4月1日から−施行されるゝ同改正により、国民が行政訴訟を利用し易くするための措置として、行政庁が取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分・裁決の相手方に対し、①被告とすべき者、②出訴期間、③審査請求前置について書面で教示しなければならないことが新年に行政事件訴訟法に規定されたところである。
具体的には、上記の教示内容が掲載された労災保険給付決定通知書、審査請求の決定書等を用い処分決定の通知を行うことにより、教示が行われたこととなるものであり、新しい教示文が掲載された労災保険給付決定通知書等の様式については、今年度中に各局に配布を行うこととしている。ついては、来年度以降は、当該新様式により保険給付決定等の通知を行うこととなるので、誤って旧様式を使用することのないよう留意すること。

第9 年金関係業務の適正処理等支給決定や定期報告書の審査を行うに当たっては、住民票等の添付書類による氏−9−

名・続柄等の確欝にとどまらず、年金給付額に影響を与える被災労働者及び遺族（補償）年金受給権者の生年月日の照合も確実に行うこと。なお、定期報告書の未提出者に対しては、速やかに督促を行った上で、提出がないまま長期間保留することなく各支払期の入力締切日までに確実に支払差止処理を行うとともに、所在不明者についてはその所在確認に努めること。
また、厚生年金等との調整を適正に行うべく、支給決定や定期報告書の審査を行う
際には、受給権者から厚生年金等の年金証書、変更通知書、最新の振込通知書等の提出を求めることにより、厚生年金等の種別、年額等現在の受給状況を正確に把握すること。さらに、指定年齢到達予定者リストの活用により、遺族基礎年金の失権情報を事前に把握するように努めること。なお、共済年金、旧厚生年金の通算遺族年金等労災年金との調整が不要なものについて、調整を行うことのないよう的確な処理を行うこと。
これら年金関係業務については、管理者が決裁時において、担当者が行った審査の再確認を徹底することにより、適正な事務処理を期すこと。

第10 長期療養者に対する適正給付対策の推進
1 一般傷病に係る適正給付対策
振動障害以外の傷病に係る適正給付対策については、昭和59年8月3日付け基発第3如号に基づき推進している−ところであり、一定の成果が上がっているところであるが、骨折、関節の障害、．打撲傷については依然として長期療養者が多数存在■しており、局によっては3年以上の長期療養者数の大幅な増加がみられる。
このため、自局の長期療養者の状況を分析した上で、盲点とする傷痛及び調査対象者を的確に選定し、効率的かつ計画的に適正給付対策を推進すること。
なお、調査の実施に当たっては、次の点に留意すること。
（1）主治医の意見書等に症状固定の見込み時期等の記載があるものには、速やかに確認・調査を行うこと。

（2）多数の長期療養者が受診する医療機関に対して調査や指導を行う必要がある場
合には、局において調査計画を策定する等局が主導的役割を果たすこと。

（3）平成16年8月19日付け基労補発第0819001号「長期療養者の適正給付に係る情報提供について」の活用を図ること。
2 振動障害に係る適正給付対策
振動障害に係る適正給付対策については、昭和62年度以降6次にわたる3か年計画により推進してきたところであり、1年以上の長期療養者数は平成13年度以降減少傾向にあるが、今後においても本対策を着実に推進していく必要があること−10−

から、各局においては、平成17年2月14日付け基労補発第0214001号により平成17年度を初年度とする第7次3か年計画を策定し、計画的に調査を実施すること。
特に、長期療養者が多数存在する局にあっては、これまでの推進状況及び振動障害長期療養者の現状等を踏まえ、実効ある計画を策定し対策を着実に推進すること。
また、管外居住者の適正給付対策については、所轄局は必要に応じて居住地の局に療養状況等の情報提供を依頼し、十分な情報を得た上で適正給付対策を推進すること。

第11関係各課との連携の強化
脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災請求の情報は、関係部暑が過重労働対策に係る監督・指導を行う端緒として極めて有効であり、また、効率的・一体的な行政運営という観点からも労災担当部署として、関係部署との連携には積極的に取り組んでいく必要がある。

このため、重大災害、脳・心臓疾患、精神障害等をはじめとした、関係部署にも関連する労災請求事案については、請求段階において当該部署への積極的な情報提供を行うとともに、マスコミ報道が予想される等社会的関心が高いものや、実地調査の過程で労働基準法、労働安全衛生法等の違反を把握したもの等については、その後の調査の状況や労災認定の見通し等についても逐次情報提供を行うことにより、局・署における関係部署と▲の連携を強化すること。

第12 周知活動等
1 労災特別介護施設への入居促進
介護施策の重要な柱として設置した国の施設である全国8か所の労災特別介護施設（以下「ケアプラザ」という。）への入居状況は、平成16年1月末現在において平均95％を超えているところであるが、中国・四国の施設においては、6割程度の入居率に止まっている状況にある。また、各施設では年間を通じて入居者には相当数の出入りがあることから、ケアプラザが設置されている局や一部のブロック内のみの問題ではなく、全国47局共通の問題として入居促進、広報、周知に積極的な取組が必要である。
このため、各局においては、新規に重度被災労働者の労災年金の支給決定をする

際に、労災保険が設置・運営するケアプラザが全国8か所にあり、そこでは労災被災者の障害特性に応じた専門的な介護が受けられることについて、医療機関、本人等に必ず説明し、入居に関心を示した場合は、その旨を最寄りのケアプラザへ情報−11−

提供を積極的に行うこと。
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労災年金相談所では、労災年金受給者等の福祉の増進を図るため、労災年金受給者等に対する各種相談活動、援護事業を実施しているところであるが、その事業の的確な推進のため、労災ケアセンター（ケアプラザ）を始めとする関係団体と連携しつつ、労災年金相談所の円滑な業務推進のために必要な支援を行うこと。

3 改正労働者災害補償保険法等の円滑な施行
複数就業者の事業場間の移動や単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動を通勤災害保護制度の対象とする労災保険法の改正や、有期事業に係るメリット増減幅を拡大する労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正を内容とする「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」が今通常国会に提出されることとなっている。
詳細については、法律の成立を待ち別途通達を発出することとしているが、法施行後？円滑な制度運営に向け、同通達の発出後においては、改正内容の周知広報に努めること。

第13 地方労災補償監察制度の活用
労災補償業務を適切に運営するためには、地方労災禰償業務監察（以下「監察」という。）において、各署の行政運営の現状分析と問題点の把握を行い、その結果に基づき的確な対策を講ずることが重要である。
このため、監察方針については、・関係各部課室長が中心となって、行政連営方針、監察結果、1中央監察琴果専に基づき、その間題点等を把握した上で決定し、これを踏まえて監察の重点項目等を定めること。

また、地方労災補償監察官（以下「監察官」という。）は、監察の結果、是正改善を要する事項について、その原因、理由等を明らかにした上で、具体的な指示・指導を行うとともに、次回の監察時にその措置状況を確認すること。
なお、業務運営に当たっては、「中央労災補償業務監察結果報告書」を活用するなど、他局の状況等も参考としながら、適正かつ円滑な事務処理に努めること。

さらに、監察官は、監察時以外にも必要に応じ、長期未処理事案の早期解消等、署の相敦等に対して業務指導を行うことも重要であり、その確実な解消等が図られるよう署管理者等への実効ある指導に努めること。

第14その他
1 事務簡素合理化
厳しい定員事情の下、迅速・適正な労災保険給付を実現するためには、一層の幸
一12−

務簡素合理化に努める必要がある。

平成16年度においては、労災保険給付決定通知書について、新たに労働基準監督署長印の印影が予め印刷された様式を用いることとしたことにより従来の押印作業に伴う負担の軽減を図ったところである。各局においては・、これら事務簡素合理化事項を的確に実施するとともた、各局において定める事務処理方睦についての事務の簡素合理化を積極的に検討すること。
2 懇切丁寧な窓口対応
被災労働者をはじめとする関係者に対し、懇切丁寧な対応を行うことは行政としての基本姿勢であり、仮にこれら基本的対応につき配慮に欠ける点があった場合、適正な保険給付処理以前の問題として、労災補償行政に対する信頼が失われかねないこととなる。労災請求に係る相談等があった際、あるいは請求受付後の実地調査等の過程で請求人等と接する場合には、この点に掛こ留意し、常に相手方の置かれている立場を考慮した上での懇切丁寧な対応を徹底すること。
また、不支給決定を行った事案について、当該不支給決定を行った理由、判断の根拠等について請求人から問われた場合には、調査結果や労災認定の考え方について、可能な限り分かり易くかつ丁寧な説明を行うことにより、その理解を待るよう努めること。

3 職員の資質の向上について
労災補償業務の適正な運営のためには、個々の職員の実践的な判断力、処理能力を養成することが不可欠であることから、職員に対し必要な知識、、・能力、技術を付与し・こ資質を向上するための研修は重要な意味を持つものである。
研修の実施に当たっては、各職員の経験年数や事務処理の習熟度、現時点での担当業務等を的確に把握した上で、例えば、①聴取書の作成要領、②医学意見書の求め方、③疾病毎の認定の留意点など、当該職員に不足している、あるいは現在必要とされている事項に的を絞った専門的内容とすることに留意すること。
なお、聴取調査を通じた的確な事実認定は適正な保険給付に当たり必要不可欠であること、長期未処理事案の発生要因として調査復命書のとりまとめの遅れによるものが依然として多く認められること、個人情報保護法を契機に聴取書や調査復命書等が請求人本人等に開示される可能性が高まること等の事情をも考慮した上で、研修内容を設定するに．当たっては、特に聴取調査の実施要領、調査復命書の作成要領等を盛り込むことを積極的に検討すること。

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