平成２９年度

甲賀市包括外部監査報告書［特定の事件］
公の施設等の管理運営について

平成３０年３月

甲賀市包括外部監査人
公認会計士

野

口

真

一

・

目

次

第１ 包括外部監査の概要 ·········································································· 1
第２ 公の施設等の概要 ············································································· 4
第３ 監査の結果及び意見（全般的事項） ··················································· 18
第４ 監査の結果及び意見（公の施設の個別検討） ······································· 25［１］甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール ······························································ 25［２］甲賀中央公園 ······················································································ 31［３］甲賀農村環境改善センター ···································································· 35［４］甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭） ························································ 38［５］あいの土山文化ホール ·········································································· 43［６］土山体育館周辺施設 ············································································· 48［７］水口スポーツの森 ················································································ 51［８］野洲川児童公園 ··················································································· 56［９］ドーム（グリーンドーム・上野ドーム・やまびこドーム） ························· 58［10］資料館等（水口歴史民俗資料館、水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海
道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館） ·········· 61［11］かもしか荘・あいの土山都市との交流センター ········································ 77［12］勤労福祉会館······················································································ 80［13］共同福祉施設······················································································ 81［14］信楽産業展示館··················································································· 82［15］くすり学習館······················································································ 85［16］ワークプラザ水口················································································ 87［17］リップル Cha-Cha ·············································································· 88［18］児童クラブ（19 施設） ········································································ 91［19］デイサービスセンター（3 施設） ··························································· 98［20］公民館（13 館） ················································································ 102［21］土山開発センター··············································································· 114［22］勤労青少年ホーム··············································································· 115［23］市民ホール（直営 3 施設） ·································································· 117［24］和太鼓音楽活動交流館 ········································································ 126［25］図書館（水口図書館、土山図書館、甲賀図書情報館、甲南図書交流館、信楽
図書館） ··························································································· 129［26］みなくち子どもの森 ··········································································· 137［27］甲南中央運動公園内施設他 ·································································· 144［28］生産物直売・食材供給施設田代高原の郷 ················································ 146［29］森林文化ホール·················································································· 148

・

第１

包括外部監査の概要

１．外部監査の種類
地方自治法第 252 条の 27 第 2 項に規定する包括外部監査契約に基づく監査
２．選定した特定の事件（１）特定の事件
公の施設等の管理運営について（２）監査対象期間
原則として、平成 28 年度（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）とするが必要に応じ平成 29 年度の現況や過年度についても対象とした。
３．特定の事件を選定した理由
甲賀市では、市民文化・社会教育施設、スポーツレクリエーション施設、子育て支援施設など多くの公の施設が設置されており、市民の福祉向上のために最小の経費で最大の効
果をあげているかについて、市民の関心は高いと思われる。
甲賀市は、平成 16 年 10 月に水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町が合併して誕生した市である。合併することの主な効果として公共施設の統廃合による行財政の効率化が一般に掲げられているが、合併後 10 年以上が経過した現在、その状況を検証することは有用であると思われる。
また、平成 15 年度以降は地方自治法の一部改正により、民間の活力を導入するとともに経費の節減等を図ることを目的として指定管理者制度が導入されている。
人口減少、少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化や維持管理費用の増加が見込まれる中、公の施設のあり方や指定管理者制度の運営状況など管理運営の状況を検証す
ることは意義あるものと判断し特定の事件として選定した。
．
なお、公の施設等としているのは、公の施設が公用財産との複合施設として利用されていることを想定したためである。
４．監査の実施期間
平成 29 年 6 月 5 日から平成 30 年 3 月 5 日まで

1

５．監査の対象部署
監査の対象部署は次のとおりである。
部
総合政策部
総務部

課
地域コミュニティ推進課
財政課（マネジメント推進室）
公有財産管理課

健康福祉部

長寿福祉課

こども政策部

子育て政策課
商工労政課

産業経済部

観光企画推進課
農業振興課
林業振興課

建設部

建設管理課
社会教育課

教育委員会

文化スポーツ振興課
歴史文化財課

６．監査の着眼点（１）公の施設の管理について
・公の施設の数は適切な水準になっているか。
・施設は設置目的どおり有効活用されているか。
・設置条例に基づいて適切に運営されているか。
・施設は、公平に利用されているか。施設が特定の個人・団体に利用されていないか。
・施設の利用が図られ、市民サービスに貢献し成果をあげているか。
・施設の管理運営は、施設の性格（公共性、非公共性）に応じて、経済的・効率的に運営されているか。また、施設の性格に応じた収支の状況となっているか。
・利用料金は、受益者負担の公平性を考慮し適切に決定されているか。また、減免制度がある場合には減免の手続は適切に行われているか。
・施設の維持管理は適切に行われているか。
・現金等の管理は適切に行われているか。
（２）指定管理者制度について
・施設の状況を検討した上で、適切に指定管理者制度が導入されているか。
・指定管理者選定は、条例等に準拠して適切になされ公平性・透明性が確保されているか。
・指定管理料は、施設の管理運営費用や利用料金が考慮され適切に決定されているか。
・指定管理者の出納、事務執行、事業報告は適切になされているか。
・利用者サービスの評価（アンケート等）が適切に行われるしくみが整備されているか。

2

７．監査の方法
主な監査手続は次のとおりである。
・関係者への質問
・甲賀市公共施設白書及び甲賀市公共施設カルテ等の閲覧、検討
・現場視察
・回議書およびその添付資料の閲覧、検討
・条例、規則、指定管理者制度導入に係る基本方針の閲覧、検討
・その他監査人が必要と認めて実施した手続
８．監査従事者
甲賀市包括外部監査人 公認会計士 野口真一
また、監査業務を補助するため、甲賀市監査委員の協議を経て下記の者５名を監査補助者に選任した。
包括外部監査人補助者 公認会計士
税理士

2名

杉澤喜久美・菱刈学

2名

安藤大輔・佐川雅也

その他（事務補助） 1 名

辻出 豊

９．本報告書の記載内容に関する留意事項
本報告書は、監査上の問題点等の指摘事項について、「結果」と「意見」とに区分して述べている。
「結果」は、法令、規則、条例等に違反している場合、あるいは違反ではないが現行制
度の下の運用上改善することが必要な事項、事業の有効性、目的の適合性からみてその意義を欠くと思われる事項に該当する事項を記載している。
「意見」は、組織及び運営の面で合理化に役立つものとして専門的見地から改善を提言する事項、あるいは法令等違反ではないが改善が望まれる事項を記載している。
本報告書の監査人による試算・推計の数値・金額は、監査人に提示のあった資料をもとに行ったもので、その数値・金額の正確性を保証するものではない。
また、報告書中の表の合計は、端数処理の関係で、総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
施設の利用料金については、条例上の用語は「使用料」であるため、条例に基づく料金
設定や減免に関する記載をする場合「使用料」という用語を用いている。
１０．利害関係
包括外部監査の対象とした事件につき、包括外部監査人及び補助者は、いずれも地方自治法第 252 条の 29 の規定に基づき記載すべき利害関係はない。

3

第２

公の施設等の概要

１．公の施設とは公の施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため地方公共団
体が設ける施設」と定義され、公の施設の要件としては、次の 5 つを満たすものとされている。
（「公の施設と公物管理に関する研究」（内閣府平成 15 年 6 月））
①住民の利用に供するための施設であること
公の施設は、住民の利用に供される施設である必要がある。したがって、公の目的のために設置された施設であっても、住民の利用に供することを目的としないものは公の施設ではないとされる。例えば、純然たる試験研究所や庁舎などは公の施設に該当しない。
②当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設であること
公の施設の利用を供されるべき住民は、原則として当該施設を設置する普通地方公共団
体の住民である必要がある。したがって、国民の利用に供するために設ける施設であっても当該普通地方公共団体の区域内に住所を有する者の利用に全く供しないものは公の施設ではないとされる。
③住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するための施設であること
公の施設における住民の利用に供する目的は、直接住民の福祉を増進するためであって、利用そのものが福祉の増進となるものでなければならないとされる。したがって、例えば、競輪場や競馬場など普通地方公共団体の収益事業のための施設は住民の利用に供しても公の施設ではないとされる。
④普通地方公共団体が設ける施設であること
公の施設は物的施設を中心とする概念であり、人的側面は必ずしもその要素ではないとされる。
⑤普通地方公共団体が設けるものであること
国その他普通地方公共団体以外の公共団体が設置するものは公の施設ではない（ただし、特別区及び地方公共団体の組合は公の施設の規定が適用又は準用され、また、財産区は地方自治法第 294 条の定めるところにより公の施設を設けることができる。）。
［公の施設の例示］
レクリエーショ

体育館、競技場、野球場、テニスコート、プール、宿泊休養施設等

ン・スポーツ施設
産業振興施設産業情報提供施設、展示場施設等

基盤施設

公園、公営住宅、駐車場、水道施設、斎場等

文教施設

図書館、博物館、公民館、市民会館、文化会館等

社会福祉施設病院、診療所、児童クラブ、介護支援センター、福祉保健センター等

4

２．甲賀市の公の施設（１）甲賀市の公の施設の状況
甲賀市の平成 28 年度末における公の施設は、次のとおりである。
［総務部財政課マネジメント推進室からの提供資料による］
分 類

小分類

公民館

コミュニ
ティ関連
施設

コミュニティ
センター

集会・研修施設

施設名
水口中央公民館
伴谷公民館
柏木公民館
貴生川公民館
岩上公民館
土山中央公民館
大野公民館
山内公民館
鮎河公民館
甲賀公民館
甲南公民館
信楽中央公民館
多羅尾公民館
水口東部コミュニティセンター
水口北部コミュニティセンター
水口中部コミュニティセンター
水口交流センター
油日コミュニティセンター
朝宮コミュニティセンター
共同福祉施設勤労青少年ホーム
宇川会館
牛飼教育集会所
大河原ふれあいホール
梅田会館
清和会館
甲賀もちふる里館
甲賀農村環境改善センター
里山かむら交流館
大久保教育集会所
上野教育集会所
甲南農村環境改善センター
かえで会館
雲井地区農村活性化センター
農林漁家婦人活動促進施設柞原会館
西教育集会所

5

指定
管理

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

分 類

小分類

文化施設

文化センター・
ホール

図書館

図書館

資料館等
博物館等
生涯学習・
体験施設
文化財

体育館

プール
室内運動場

スポーツ
施設

運動公園

施設名
あいこうか市民ホール
碧水ホール
あいの土山文化ホール
甲南情報交流センター
和太鼓音楽活動交流館
水口図書館
土山図書館
甲賀図書情報館
甲南図書交流館
信楽図書館
みなくち子どもの森
水口城資料館
水口歴史民俗資料館
土山歴史民俗資料館
東海道伝馬館
甲賀歴史民俗資料館
甲南ふれあいの館
あけびはら山の子はうす
かふか生涯学習館
甲賀匠の里
甲南青少年研修センター
旧水口図書館
水口体育館
岩上体育館
土山スポーツセンター
土山体育館
甲南Ｂ＆Ｇ海洋センター
甲南体育館
信楽体育館
甲賀B＆G 海洋センタープール
やまびこドーム
土山室内運動場
グリーンドーム
上野ドーム
ひのきが丘公園
岩上総合運動公園
水口スポーツの森
水口スポーツの森陸上競技場
柏木ふれあい運動公園
伴谷総合運動公園
野洲川児童公園
大河原ふれあい広場
甲賀共同福祉センター
甲賀中央公園甲南グラウンド
甲南中央運動公園
甲南中央運動公園トレーニングハウス
信楽運動公園信楽運動公園ウイング２１

6

指定
管理

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

分 類

小分類

レクリエ
ーション
施設・
観光施設

観光交流施設

保養施設

レクリエーショ
ン施設
宿泊施設
入浴施設
展示学習施設ワークプラザ産業系施設

物産・販売施設

農林業振興施設

幼稚園・
保育園・
認定
こども園

幼児・児
童施設

保育園
幼稚園
幼保一元化園
子育て支援
センター
児童館
放課後児童クラブ

デイサービス
センター
高齢者
福祉
施設

老人福祉
センター
介護老人保健施設

施設名
ひと・まち街道交流館
土山自然休養村管理センター
ブルーリバーパーク
あいの森ふれあい公園・青土エコーバレイ
勤労福祉会館
かもしか荘
あいの土山都市との交流センター
くすり学習館
信楽産業展示館
信楽伝統産業会館
ワークプラザ水口
ワークプラザ甲南
リップル"Cha-Cha"
鹿深ふれあい市 四季菜館
生産物直売・食材供給施設田代高原の郷
ふるさと生きがいセンター六友館
森林文化ホール
土山開発センター
土山生活改善センター
信楽開発センター
水口東保育園 他16 園
伴谷幼稚園
土山保育園・土山幼稚園
甲賀東保育園・大原幼稚園
甲賀西保育園南分園・油日幼稚園
信楽保育園・信楽幼稚園
水口子育て支援センター 他4 センター
子育て世代包括支援センター
かえで児童館
たけのこ児童館
児童クラブ（19 施設）
デイサービスセンター
碧水荘デイサービスセンター
デイサービスセンターすこやか荘
老人福祉センター碧水荘
老人福祉センターフィランソ土山
老人福祉センター佐山荘
水口医療介護センター(介護老人保健施設ケアセンターささゆり)

7

指定
管理
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

分 類

小分類

障害児・
者福祉
施設

身体障害者生活支援センター

保健施設
その他
社会福祉
施設

保健センター
その他保健施設
福祉活動
センター
多世代交流
センター
福祉センター

病院施設

病院施設

その他
行政系
公営住宅

防災コミュニテ
ィセンター
公営住宅

公園

公園・広場

その他

斎場
駐車場
駐輪場

施設名
身体障害者生活支援センター

指定
管理
〇

水口保健センター 他4 館
甲賀創健館
市民福祉活動センター〇

信楽多世代交流センター
福祉ホール
水口医療介護センター(みなくち診療所)
信楽中央病院
朝宮出張診療所
多羅尾出張診療所
田代出張診療所〇

希望ヶ丘防災コミュニティセンター
牛飼住宅 他32 団地
さつきが丘中央公園
古城が丘公園
水口公園
菅谷公園
泉常夜燈ポケットパーク
中邸公園
東内貴公園
柏木公園
名坂里公園
あいの丘文化公園
鮎河地区農村公園
頓宮農村広場
高間みずべ公園
上野ふれあい広場
甲南児童公園隼人川みずべ公園
甲賀斎苑
坂町駐車場
貴生川駅南口自転車駐車場 他14 件〇〇（２）公共施設見直しの状況
甲賀市では、5 町合併以降公共施設の見直しを進めており、平成 21 年度から平成 26 年
度の間に 12 施設を休廃止し、28 施設を地域等へ移譲している。

8

３．甲賀市公の施設数の他市との比較（１）滋賀県内で平成の合併を行った市との比較
滋賀県内の状況が類似していると思われる市と比較してみる。甲賀市は、平成 16 年 10月に水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町が合併して誕生しているが、同様に長浜市は平成 18 年に 1 市 2 町が合併、平成 22 年に 6 町が編入しており、東近江市は平成 17 年に 1 市 4 町が合併し、平成 18 年に 2 町編入しており、高島市は平成 17 年に 5 町 1 村が合併し、各々現行となっている。
各々5 町以上の市町村が統合して新しい市になっているため、公の施設の数は、甲賀市、東近江市と高島市は合計数でほぼ均衡しており、長浜市は 9 市町が統合しているため、公の施設数は多くなっている。
なお、下図の公の施設の数は、総務省が平成 29 年 3 月に公表した「地方行政サービス改
革の取組状況等に関する調査等」の個別データによっている。なお、総務省の調査は個別施設の数について調査しているため、各市町村の合計数と必ずしも一致しない。
甲賀市

長浜市

東近江市

高島市

482

681

388

693

91,587

119,748

114,935

50,012(29.3/31)(29.4/1)(29.4/1)(29.3/31)

体育館

8

12

6

6

競技場

12

29

10

8

プール

1

3

1

3

宿泊休養施設2204

キャンプ場等2

3

0

4

産業情報提供施設

2

1

0

1

大規模公園

6

4

1

0

公営住宅

31

35

26

37

駐車場

6

23

0

18

大規模霊園、斎場等

1

0

2

1

図書館

5

6

7

6

博物館等

8

12

3

10

公民館、市民会館

13

25

14

16

文化会館（ホール）

4

8

4

3

福祉・保健センター

9

10

5

8

児童クラブ等

19

15

22

1

合計

129

188

101

126

面積（㎢）
人口（人）

比較すると大規模公園数が、他市に比べて多いがその他施設の合計数などを勘案すると、この中では標準的であると言える。これは、この水準が適正水準であるというよりは、合併した町村が多く、面積が大きいほど施設は多くなる傾向があり、施設の統廃合による行財政の効率化はいずれも今後の課題となっているように思われる。
9

（２）合併していない条件類似市との比較
平成の合併を行った市は、施設数が多い傾向にあるため、平成の合併を行わず面積、人口が甲賀市と近似している市と施設数の比較を行った。
島田市

北上市

小松市

亀岡市

(静岡)

(岩手)

(石川)

(京都)

482

316

438

371

225

91,587

99,761

93,088

108,623

90,107(29.3/31)(29.3/31)(29.3/31)(29.3/31)(29.4/1)

体育館

8

3

15

13

2

競技場

12

5

16

6

11

プール

1

2

2

3

4

宿泊休養施設

2

1

0

0

0

キャンプ場等

2

1

2

2

1

産業情報提供施設

2

0

4

1

0

大規模公園

6

3

4

0

3

公営住宅

31

17

15

11

20

駐車場

6

2

2

17

6

大規模霊園、斎場等

1

2

0

2

1

図書館

5

3

3

3

4

博物館等

8

2

2

11

1

公民館、市民会館

13

3

18

2

3

文化会館（ホール）

4

3

1

3

1

福祉・保健センター

9

1

1

0

4

児童クラブ等

19

2

0

16

6

合計

129

50

85

90

67

甲賀市
面積（㎢）
人口（人）

甲賀市は、合計数で比較した５市の中では、最も多くなっている。施設別にみると、大規模公園、公営住宅、図書館、博物館等、公民館、文化会館（ホール）、福祉・保健センタ
ー、児童クラブ等が他の市に比べて施設数は多くなっている。
この比較は、施設数のみの比較であるので、１施設毎の規模やその施設に対する市の方針によって施設数は変動するものであるため、施設数や規模の適正性を判断する際には詳細な検討が必要である。

10

４．指定管理者制度（１）意義
指定管理者制度とは、公の施設の管理運営を広く民間企業やＮＰＯ法人を含む事業者に委ねることを可能にした地方自治法上の制度である。それまでの「管理委託制度」のもとでは、公の施設の管理を委託できるのは、公共団体、公共的団体及び自治体が出資する第三セクター等に限定されていた。
しかし、公の施設の管理運営において、民間事業者も十分なサービス提供能力を備えてきていることや、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であることなどの背景を受け、「指定管理者制度」
として制度化された。
この指定管理者制度は、公の施設に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、管理委託制度とは異なり、指定管理者は行政処分に該当する使用許可も行うことができる。
（２）指定管理者
指定管理者とは、議会の議決を経て、行政処分の一種である「指定」を受けた法人その他の団体である。指定により公の施設の管理権限の委任を受けた指定管理者は、市に代わり当該公の施設の事務を行う機関であることから、地域全体の公益に資することが求められる。市との関係は、指定管理者との間で施設の管理運営に関する「協定」を取り交わし、
指定管理者は協定に則って業務を実施することになる。
これまでの公の施設の使用許可権限は、公の施設の設置目的が、公共の利用のために多数の住民に対して均等にサービスを提供することを目的として設置されているものであり、法律上でも住民の平等利用の確保や差別的取扱いの禁止が規定されているという理由から行政内部に留保されていた。
しかし、指定管理者制度のもとでは、効果的、効率的な施設運営を実現するため、条例に定めることにより、使用許可を指定管理者に行わせることが可能となった。
ただし、以下の権限は法令により市長のみが行うことができる権限とされているため、指定管理者に行わせることはできない。
①使用料の強制徴収（法第 231 条の 3）②不服申し立てに対する決定（法第 244 条の 4）③行政財産の目的外使用許可（法第 238 条の 4）④使用料の減免（法施行令第 158 条）（３）指定管理料
指定管理者が利用料金収入やその他の事業収入等で管理運営経費の全てを賄うことができない施設においては、委託者である地方公共団体は、その差額を指定管理料として支出する。ただし、利用料金制を採用しない場合は、施設の使用料金が市の歳入となるため、管理運営経費からその他事業収入を差し引いた額を指定管理料として支出する。
指定管理料の積算にあたっては、直営や委託等の実績を参考にしながら、施設の管理運
営に必要な経費に過不足が生じることがないよう客観的・合理的な積算を行う必要がある。

11

（４）料金制度
指定管理者制度を導入した公の施設の利用料金の取り扱いについては、利用料金制と料金収受代行制度がある。
①利用料金制施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる仕組みとした制度で、施設の管理運営にあたり、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化の観点から設けられたものである。利用料金制の場合、当該利用料金は公金にはならない。
②料金収受代行制度
条例により施設の使用料が定められ、その料金は指定管理者が徴収を代行するものの、最終的には地方公共団体の収入となり、別途、管理運営に必要となる経費が指定管理者に支払われる。
５．甲賀市の指定管理者制度に対する基本方針
甲賀市における指定管理者制度の基本方針は、平成 17 年 3 月に「指定管理者制度導入に係る基本方針」及び平成 18 年 1 月に「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事
務処理要綱」が定められ、現在もこの方針及び要綱に基づき制度運営が行われている。これによれば、基本的な考え方、対象となる施設、指定管理料の考え方は次のとおりである。
（１）基本的な考え方①導入検討
厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、制度導入の対象となるすべての公の施設について、制度導入を前提として次に掲げる事項により検討。
ⅰ）公の施設の管理運営状況について点検し、社会経済情勢の変化、住民ニーズの変化
や施設の利用状況を踏まえ、施設の必要性等そのあり方についての見直しを行う。
ⅱ）見直しの結果、公の施設として設置していく必要があると判断した施設のうち、現
在管理委託している施設については、指定管理者制度を導入する。直営施設についても、制度導入により効率的・効果的な運営が可能な施設については、指定管理者制度を導入する。
ⅲ）指定管理者制度導入においては、手続きの透明性・公平性を確保し、市民との協働の視点にたって、ＮＰＯ法人や民間事業者の参画が図られるように配慮する。
②導入方針
指定管理者の募集にあたっては、あらかじめ指定管理者の要件を限定せず、原則として公募とする。
ただし、特定の団体以外では、施設の設置目的の達成や適正な運営の確保ができないことが明らかな場合、又は新規施設において施設管理上緊急に指定を行う必要がある場合等
は、指定管理者の公募は行わず、特定の団体に行わせることとする。

12

（２）対象となる施設①公の施設
指定管理者制度の導入対象となるのは、市の公の施設すべてとなる。
ただし、道路法、河川法、学校教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合は除く。管理主体が限定されている場合でも、省庁の通知等により導入対象とできる施設が拡大されるものもある。
②管理委託している施設
現在管理委託制度を導入している施設は、特別な事情がない限り、指定管理者制度へ移行する。
③制度を導入する基準
指定管理者制度を検討するにあたっては次に掲げる事項に該当するかどうかに留意する。
該当項目が多い施設ほど、制度を導入すべき施設といえる。
ⅰ）民間事業者等に委ねることについて法令上の制限がない。
ⅱ）使用料によって運営することを原則とする収益施設である。
ⅲ）同種又は類似のサービスを提供している民間事業者等が存在する。
ⅳ）サービスの専門性、特殊性等を勘案しても、民間事業者等によるサービスの提供が可能である。
ⅴ）民間事業者等に任せることで、運営日、時間、運営内容等のサービス向上が期待できる。
ⅵ）民間事業者等に任せることで、集客力や稼働率の向上が期待できる。
ⅶ）民間事業者等に任せることで、施設の維持管理費用の縮減が期待できる。
④制度を導入しない施設
次に掲げる施設は、指定管理者制度を導入しないこととする。
ⅰ）利用の平等性、公平性等を確保するため、市が直接管理すべき施設。
ⅱ）サービスの専門性、特殊性等を勘案し、市が直接運営すべき施設。
ⅲ）指定管理者制度を導入しなくとも、維持管理費用の縮減が図れる施設。
（３）指定管理料の考え方
指定管理料は、要綱において「経費に関する市負担の考え方」として次のとおり記載されている。
①利用料金制度を導入しない場合
指定管理業務において、利用料金制度を導入しない施設は、使用料収入の発生、未発生を問わず、指定管理者への支払は全額市の負担である。
②利用料金制度を導入する場合
施設において利用料金制度を導入する場合においては、指定管理者は、条例の範囲内において利用料金の設定、収受が可能となる。
この場合の市の負担額の一般的な考え方は以下のとおりである。
「指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額」

13

６．甲賀市における指定管理者制度の導入状況
平成 28 年度における甲賀市の指定管理者制度を導入している施設、指定管理者、指定管理機関、指定管理料は次のとおりである。
（単位：千円）
施設名
水口東部コミュニティセンター
水口北部コミュニティセンター
貴生川駅南駐車場
福祉ホール
市民福祉活動センター
水口児童クラブ綾野児童クラブ貴生川児童クラブ
貴生川第２児童クラブ
伴谷児童クラブ
伴谷東児童クラブ
柏木児童クラブ土山かしきや児童クラブ
大野児童クラブ
油日児童クラブ大原児童クラブ佐山児童クラブ
甲南そまっこ児童クラブ
甲南そまっこ第２児童クラブ
甲南わくわく児童クラブ
甲南なかよし児童クラブ
小原つばさ児童クラブ
雲井くもっこ児童クラブ
信楽児童クラブ
身体障害者生活支援センター
デイサービスセンター
碧水荘デイサービスセンター
デイサービスセンター
すこやか荘
老人福祉センター碧水荘
老人福祉センター
フィランソ土山
老人福祉センター佐山荘
信楽産業展示館
くすり学習館
共同福祉施設ワークプラザ水口
ワークプラザ甲南
勤労福祉会館（グリーンヒルサントピア）
土山自然休養村管理センター
かもしか荘

指定管理者
一般社団法人水口岡山城の会
公益社団法人
甲賀市シルバー人材センター
株式会社日本メカトロニクス
社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会
社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
NPO 法人わくわくキッズ
油日児童クラブ保護者会
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
企業組合労協センター事業団
甲賀地域生活支援センター運営協議会
社会福祉法人湖東会
社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会

公募・
指定管理料
非公募の別 （平成28年度）
公募
1,318
公募

1,489

公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
公募
非公募
非公募
非公募

5,400
1,060
9,331
14,41914,689
8,726
9,613
7,334
6,561
5,648
5,711
4,607
5,930
9,477
2,903
7,797
3,009
17,00910,898
4,647
5,001
3,940
15,00000

社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会

非公募

0

社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会

非公募

4,406

社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会

非公募

1,755

社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会
公益財団法人滋賀県陶芸の森
一般財団法人滋賀県薬業協会
甲賀広域勤労者互助会
公益社団法人
甲賀市シルバー人材センター
公益社団法人
甲賀市シルバー人材センター

非公募
非公募
非公募
非公募

1,364
18,150
0
0

非公募

0

非公募

0

碧水観光株式会社

非公募

0

株式会社道の駅あいの土山
水口センチュリーホテル株式会社

非公募
非公募

500
0

14

あいの土山都市との交流センター
ひと・まち街道交流館
甲賀農村環境改善センター
農林漁家婦人活動促進施設柞原会館
リップル"Cha-Cha"
鹿深ふれあい市 四季菜館
あけびはら山の子はうす
甲賀もちふる里館
大河原ふれあい広場
頓宮農村広場
上野ふれあい広場
大河原ふれあいホール
里山かむら交流館
雲井地区農村活性化センター
グリーンドーム
水口スポーツの森
野洲川児童公園
甲賀中央公園
鹿深夢の森
あいの丘文化公園
あいの森ふれあい公園
青土ダムエコーバレイ
ブルーリバーパーク
やまびこ公園あいの土山文化ホール
土山体育館
土山室内運動場
土山運動場
土山テニスコート
甲賀B&G 海洋センタープール
水口城資料館
甲賀歴史民俗資料館
旧水口図書館
東海道伝馬館

水口センチュリーホテル株式会社
甲賀市観光協会
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団
柞原区
一般財団法人
土山町緑のふるさと振興会
鹿深ふれあい市運営組合
鈴鹿山麓山内南ふれあいの里
小佐治区自治会
大河原自治会
頓宮区自治会
上野自治会
大河原自治会
神区
牧区
自治会大原中区株式会社 サンアメニティ
日本観光開発株式会社
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団
一般財団法人
土山町緑のふるさと振興会
一般財団法人
土山町緑のふるさと振興会
一般財団法人
土山町緑のふるさと振興会
一般財団法人
土山町緑のふるさと振興会
公益財団法人あいの土山文化体育振興会
公益財団法人あいの土山文化体育振興会
公益財団法人あいの土山文化体育振興会
公益財団法人あいの土山文化体育振興会
公益財団法人あいの土山文化体育振興会
公益財団法人 甲賀創健文化振興事業団
公益社団法人
甲賀市シルバー人材センター
甲賀地域歴史資料保存会
稚木の会（わかぎのかい）
NPO 歴史の道東海道宿駅会議

非公募
非公募
非公募
非公募

0
2,378
3,300
0

非公募

900

非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
非公募
公募
公募
非公募
非公募

0
0
0
130
0
0
0
0
0
349
39,500013,797
9,771

非公募

761

非公募

6,716

非公募

199

非公募

43

非公募

46,870

非公募

8,030

非公募

950

非公募

2,100

非公募

150

非公募

55,520

非公募

2,318

非公募
非公募
非公募

272
200
2,629

指定管理者制度を導入している施設のうち 20 施設については指定管理料 0 円で、指定管理者との間で協定を締結している。

15

７．甲賀市の指定管理者制度導入状況の他市との比較（１）施設の種類別導入状況
総務省調査「地方行政サービス改革の取組状況等」（平成 28 年 4 月 1 日現在）より
自治体職

公の施設 制度導入
数

導入率

施設数

員常駐施
設数

類似団体

全国導入

導入率

率

体育館

8

3

37.5%

4

44.1％

37.8％

競技場

12

4

33.3％

0

48.0％

46.0%

プール

1

1

100％

0

56.1％

47.7％

宿泊休養施設

2

2

100％

0

83.3％

87.1％

キャンプ場等

2

1

50.0％

0

53.3％

58.4％

産業情報提供施設

2

2

100％

0

77.4％

74.2％

大規模公園

6

3

50.0％

1

24.2％

38.9％

公営住宅

31

0

0.0％

0

0.0％

9.5％

駐車場

6

1

16.7％

0

24.0％

39.6％

大規模霊園、斎場等

1

0

0.0％

1

10.0％

21.2％

図書館

5

0

0.0％

5

16.5％

16.2％

博物館

8

4

50.0％

3

23.0％

27.8％

公民館、市民会館

13

0

0.0％

13

17.3％

21.4％

文化会館（ホール）

4

1

25.0％

3

38.0％

50.5％

福祉・保健センター

9

4

44.4％

1

35.7％

53.2％

児童クラブ等

19

17

89.5％

0

23.6％

22.3％

（注）類似団体は、総務省が地方財政白書における一般財源の人口一人当たり額によって区別された市ごとに区分されている。
甲賀市の導入率をみると、図書館、公民館、ホールの導入率が全国平均を下回る以外は、
全国導入率、類似団体導入率と同程度の導入率となっている。

16

（２）直営を行っている理由
自治体職員を常駐で配置していることに対する考え方
体育館

公の施設に相応しい適切な管理運営を行うため。
図書館は教育機関として設置された施設である。住民サービスを図書館

効果的、効率的に提供する責任があり、公共のサービス水準を確保するためにも管理運営形態に十分留意し検討し判断する必要があるため。
・自然環境学習やまのこ事業等を通して、環境教育や社会教育の博物館一端を担う施設としているため。

（美術館、歴史館等） ・事業推進の拠点であり、重要資料の取扱い監理、監修の必要性が高いため。
今後、地域主導型のまちづくりを進めていく中で、コーディネー
公民館、市民会館ト役を担っていく公民館として、コミュニティセンター化や指定管理者制度の導入も考えていく必要があるため。

文化会館（ホール）
福祉・保健センター

公の施設に相応しい適切な管理運営を行うため。
保健活動事業を行う保健センターについては、指定管理者制度を導入すべきでない施設であるため。

８．監査の対象とした公の施設
平成 28 年度において、甲賀市が設置している公の施設のうち市民との関わりが多い施設
として公民館、図書館、市民ホール、大規模なスポーツ施設を選び、さらに他の類似市との関連で数が多かった博物館等を監査対象とし、指定管理者制度を導入している前記以外の施設として児童クラブ、宿泊施設、介護施設を選定した。さらに、施設の概要を、施設
カルテに基づいてヒアリングを行う中で、監査人が監査の必要有りと認めた施設を監査対象に加えた。

17第３監査の結果及び意見（全般的事項）

１．施設の管理について
今回の主な監査対象年度である平成 28 年度においては、甲賀市の公共施設等総合管理計
画はなかったが、平成 29 年 7 月に「甲賀市公共施設等総合管理計画 施設の最適化方針」が策定された。
概要としては、甲賀市の多くの公共施設等が老朽化しつつ、人口減少、少子高齢化が進む中、公共施設の機能を適正に維持しつつ、将来需要に柔軟に対応することを目指している。公共施設等における課題として①公共施設等の全体的な老朽化に伴う改修・更新費用の増大②厳しさを増す財政的制約③公共施設等に対する需要の変化の 3 つを挙げたうえで、今後 40 年間で公共建築物総延床面積の 30％縮減を目指している。
その上で、公共施設等マネジメントに関する基本的な考え方として①公共建築物の施設総量（総延床面積）の適正化②既存公共建築物の活用③施設の長寿命化の推進を掲げている。
これまでなかった公共施設等総合管理計画が策定されたことは、施設に対する基本方針が示されたので、それまでの状況に比べれば大きな前進であると評価できる。
その上で、今後公共施設等総合管理計画を遂行するにあたって留意することがのぞまれる全般的事項を述べる。
（１）施設の現状把握について（意見）
施設の大規模改修を行う時期や残存耐用年数は当初の建物の耐用年数によって考えられており、個別の状況は加味されていない。しかし、建物や設備の耐用年数は、常時必要な維持管理が行われることを前提とするものであり、維持管理が適時、適切に行われなければ、当初予定された耐用年数に満たないことも十分に考えられる。
各建物の現状把握については、施設の所管課ではある程度把握しているものの、修繕箇所が実際に発生する前の施設に予算要求がしにくい状況にあり、結果的に必要な維持管理が後手に回っている状況が散見された。
「施設の最適化方針」では「長寿命化の推進」を掲げられているが、全ての施設に一斉にこれまでの維持管理を行うことは不可能であり、各施設の実際の状況を把握した上で優先度をつけて、まずは必要最低限の維持管理を計画的に行われたい。
（２）設備の経年劣化について（意見）
施設の個別検討の中でも、共同福祉施設、勤労青少年ホーム、みなくち子どもの森に対18

する意見として述べているが、空調設備などの更新の時期がきているにもかかわらず、更新が行われないまま使用継続されている。これは、主として予算上の制約により、現に故障していない設備にまで予算措置が行われないことによる。
公の施設の耐用年数は鉄筋コンクリート造であれば、60 年と考えられており、その半分である 30 年を経過すると大規模修繕の必要ありという考えによって計画がなされているが、空調設備や給排水設備の耐用年数は 15 年であり、建物本体よりかなり早い時期に交換が必要になる。また、空調設備が建物本体と一体化している場合など、空調設備の故障が建物全体の使用不能に結びつくこともあり、早急に対応方針を策定されたい。
（３）技術職員の必要性について（意見）
施設の建築物の評価を行える建築系の技術職員は、甲賀市役所内に 5 名在籍しており、住宅建築課等に配置されているが現在の職務以外に建物の維持管理業務を行う余裕がない状況である。今後の施設の長寿命化に向けて適切な現状把握及び計画の策定を行おうとす
れば建築系の技術職員の確保が望まれる。
（４）公共施設カルテの記載項目について（意見）公共施設カルテが施設毎に作成され、維持管理、事業運営データを記入することにより施設の現状把握に努められている。公共施設カルテは、今後の施設管理に役立つものと思われるが、施設の投資金額、帳簿価格、減価償却額、大規模改修にかかった費用などが記載欄はあるもののこれら建物情報の項目についてはデータ入力がされておらず、空欄となっている。
甲賀市では、市の財務諸表を作成する必要から固定資産台帳の整備を進められているが、現在のところ固定資産台帳と公共施設カルテとは連動していない。システムを整備すれば、固定資産台帳データを公共施設カルテの施設情報に読み込むことは可能と思われる。公共施設データと固定資産台帳データのシステム的な連携をすすめ、公共施設カルテのより一層の活用に努められたい。
今回の監査で、資産の取得金額について固定資産台帳上判明しないものもあった。公共施設カルテと固定資産台帳とのマッチングを行うことにより、固定資産台帳の精度向上も目指されたい。
（５）総合計画の基本方針との整合性について（意見）公共施設等総合管理計画「施設の最適化方針」では、人口減少を見越した上で今後 40 年をかけて施設面積の 30%削減を掲げているが、一方、平成 29 年 6 月に策定された第 2 次甲賀市総合計画では、人口減少を甘んじて受け入れるのではなく、人口減少に歯止めをかけ増加させるべく方策の検討が行われている。
公共施設は、施設のみで存在するのではなく事業を実現する手段として存在するため各事業の中で施設の削減も所管課で検討しなければ、併存する形で施設総合管理計画があっても有効に機能することは困難になることが予測されるので、総合計画の基本方針と施設の最適化方針との整合性に留意されたい。

19

２．所管部署の再検討について（意見）
公の施設の管理部署は、必ずしも公の施設で行われる事業活動を担当している所管部署ではなく、当該施設の設置当初の所管部署が継続して所管しているケースが見受けられた。
具体的には、農業振興や林業振興の目的で設置され、利用方法としては地元住民のコミュ
ニティ強化のための集会所やホール、スポーツ施設として活用されているが、所管課はスポーツを担当する文化スポーツ振興課ではなく、設置時に補助金の申請を行った農業振興課や林業振興課が継続的に所管しているケースなどである。公の施設を有効活用しようとすれば当初の設置の所管部署ではなく、現在の事業を担当している所管部署で管理し有効活用を図ることが望まれる。
３．使用料について（１）使用料設定の基本方針の必要性について（結果）
甲賀市の使用料の設定方法は、算定方法や改訂時期など統一的な基準はなく、合併前の使用料を引き継いでいる施設も多く、一部合併後に使用料を統一した施設もあるが、甲賀市全体としての統一された基準は現在のところない。
公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受益の度合いに応じた費用負担を受益者に求めるべきである。これは、施設の利用者と利用しない者との負担の公平性を確保する意味からも必要となる。また、利用者に負担を求めることは、施設の維持管理に要した費用について、説明責任が生じることから、効率的で経費を最小限にした運営が求められることになる。
今後、公共施設のあり方を考える大前提となる事項であり、受益者負担の原則を明らかにした上で、使用料設定の基本方針を策定されたい。
（２）使用料の減免について（結果）使用料の減免は、施設設置条例の中で、別に定めるところにより減免することができることになっている。減免する対象者は各所管課において基本的には減免規定を定めているが、この資料はほとんど外部に公表されていない。また、施設によっては、減免規定が文書化されていないケースもある。
減免規定が、明示されていないと恣意的な運用が行われるおそれがある。利用者にとっては、窓口で確認をする必要があり不便であり、公表されていないと減免を受けられるにもかかわらず減免されない可能性もある。減免規定を、文書で明示した上で利用者が確認できるように、ホームページで公表を行ったり、施設窓口に掲示したりすべきである。
また、現在は所管課の判断で減免に関する取扱いが決定されている。施設によって、減免の基準が異なることはあり得るが、減免に関する文書化の方法や公開に関する取扱いな
ど市で統一的に定められたい。
また、施設によって減免が行われる範囲は異なるが、減免範囲が広いケースでは利用者のほぼ全員が 100%減免の適用を受けるケースもあり、減免対象を広げすぎてしまうと使用料を設定する意味がなくなってしまう。使用料を設定する際には、通常の使用者からは条例どおりの使用料を徴収し、減免対象は限定すべきである。

20

４．指定管理者制度について（１）指定管理者の選定方法について（結果）
甲賀市が、指定管理者制度の基本を定めた「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、指定管理者の選定手続においては、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募し、複数の申請者に事業計画書を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効果的な管理を行うものを選定すると定められている。
ところが、平成 28 年度の期初に指定管理が行われていた 70 施設中、公募により決定されたものは 12 施設（17．1％）と少なく「指定管理者制度導入に係る基本方針」に定めた原則が守られているとは言い難い状況である。
総務省が行った全国調査においても、公募により決定されている割合は、全施設平均で46．5％あり、全国平均と比べても大幅に低い状況である。非公募により、決定される理由については指定管理者選定委員会で説明されたうえ、選定委員会において決定されており、手続的には適正である。
しかし、基本方針で原則公募により決定することにしている趣旨を考えれば、現在の甲賀市の決定方法は違法ではないが、最も効率的な選択がなされたとは言い難い状況である。
非公募にする理由を再検討するとともに、公募を行う努力をすべきである。
（２）指定管理者の評価について（意見）
指定管理者を選定した後は、事業の実施報告を受け指導監督を行う必要がある。しかし、現実には指定管理者に任せきりになり十分な指導監督が行われていないと推測される事案が散見された。上記で述べたように、指定管理者は非公募で選定されることが多くあり、基本的に所管課は指定管理者を信用しており、事業の実施報告書を受領するものの詳細な
内容は検討されていない施設があった。
協定内容の遵守状況や実施報告書の決算状況の内容分析を十分に行ってはじめて、指定管理者の評価が行えるのであるから、指定管理者の指導監督を適正に行われたい。
（３）管理運営状況の監督について（結果）管理運営基準書に、施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要求す
る一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を実施する
必要があり、甲賀市は管理運営基準書どおりに業務が行われたことをモニタリングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、①利用時間・休館日②備品等保守管理業務③警備業
務④自主事業⑤利用料金の承認などにおいて管理運営基準書に反する運営がなされているケースがあった。
管理運営基準書は、指定管理業務を行う基礎となるべきものであり、管理運営基準書どおりに運営されていることを監督されたい。

21

（４）指定管理者制度のガイドラインについて（意見）
甲賀市では、指定管理者制度を運営するにあたり、「指定管理者制度導入に係る基本方針」
を基準として用いられている。しかし、「指定管理者制度導入に係る基本方針」等は甲賀市が指定管理者制度を導入した時点の平成 17 年 3 月に作成（平成 17 年 8 月に一部改正）が行われたもので、その後改正が行われないまま運用されている。
平成 17 年から 10 年以上が経過し、実務上の問題として、「指定管理者制度導入に係る基本方針」および、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」に記載のない事項が出てきている。
具体的には、指定管理者に対するモニタリングの方法や指定管理者が変更になった場合の備品の取扱い、自主事業の定義と承認要件、指定管理料の精算方法（特に備品費や修繕費の考え方）など、基本的な市の考え方が明らかでないまま、所管課において個別に判断が行われている。
これまで、指定管理者が交代することはほとんどなかったが、変更を前提とした上での甲賀市としての取扱要領を「指定管理者制度導入に係る基本方針」に追加するか、あるいは、甲賀市指定管理者制度運用ガイドラインのようなものを作成し統一的な取扱いを行われたい。
（５）指定管理料 0 円について（結果）
甲賀市は、平成 28 年度において 20 施設について指定管理料 0 円で指定管理者と協定を締結している。今回 20 施設のうち 12 施設について検討した。
指定管理料は前述したように「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において①利用料金制度を導入しない場合
指定管理業務において、利用料金制度を導入しない施設は、使用料収入の発生、未発生を問わず、指定管理者への支払は全額市の負担である。
②利用料金制度を導入する場合
施設において利用料金制度を導入する場合においては、指定管理者は、条例の範囲内において利用料金の設定、収受が可能となる。
この場合の市の負担額の一般的な考え方は以下のとおりである。
指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額と定められており、利用料金制を採用する場合で、管理運営経費と利用料金収入見込額が等しい場合など可能性としてあり得る。

22しかし、今回指定管理料を 0 円としている理由を整理すると下記のとおりであった。
理由

施 設 名 称
デイサービスセンター
碧水荘デイサービスセンター
デイサービスセンターすこやか荘

利用料収入が見込めるため

かもしか荘
あいの土山都市との交流センター
勤労福祉会館
野洲川児童公園 ※地元業界の要望を受けて建設したためくすり学習館

施設内に指定管理者の事務所が置かれてい共同福祉施設るため

ワークプラザ水口
農林漁家婦人活動促進施設作原会館

別途補助金が交付されている

雲井地区農村活性化センター※ 平成 28 年度 1,000 千円の納付金あり。
いずれのケースも要綱どおりに計算されておらず、何らかの問題が認められた。指定管理料を算定する際に少しでも支出金額があると根拠が必要となるが、支出金額がない場合にチェックが甘くなる傾向があるように思える。
指定管理料が 0 円の場合にも、その算定根拠を明確にする必要があることに留意されたい。
５．備品等の管理について（結果）備品等とは、原則として、比較的長期間にわたり使用できるもの、その判断が困難なものは 1 品又は 1 組の取得価格が 3 万円以上のものである。また、取得価格又は評価価格が80 万円以上のものは重要物品に分類され、厳正に管理される。
甲賀市では、現状、各所管課が表計算ソフトで備品等を管理しているが、全庁的に備品等を個別管理する体制ができておらず、甲賀市物品管理規則で定める備品管理台帳等も整備されていない。したがって、どのような備品等がどこに何個あるのか正確に把握することは困難な状況である。
新庁舎が完成するタイミングに合わせて、甲賀市では、全庁的に備品等を管理する備品
管理システムを導入しようと試みたが、現在も検討中の状態である。早期に甲賀市物品管理規則に基づき、効率的に運営することが出来る管理体制を整える必要がある。

23

６．自動販売機の設置について（意見）
公の施設の屋内外に設置されている飲料の自動販売機が、公有財産管理課と建設管理課
で把握できているものの合計で 83 台ある。自動販売機を設置する場合、都市公園に設置する場合は建設管理課、その他の施設の場合は公有財産管理課に許可申請を提出し、許可を受けなければならない。
使用料については、1 ㎡あたり月 200 円で年間 2,400 円となっており、この金額は甲賀市
道路占用料徴収条例に準じて決定しているが、明確な定めはない状況である。
甲賀市では、現在のところ自動販売機の設置者を公募はしていない。しかし、利用者数が多く見込める自動販売機の設置場所では、他の地方公共団体において、多額の設置料収入が計上されている事例もある。費用を掛けることなく収入の確保が見込まれるため、自動販売機の設置を公募することについて検討されたい。

24

第４ 監査の結果及び意見（公の施設の個別検討）［１］ 甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール
I． 概要
１．施設の概要
市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの推進を図り、生活文化の施設の目的向上に資するため。
所管課名
教育委員会 文化スポーツ振興課
所在地
甲賀市甲賀町鳥居野 1037 番地 1
設置条例
甲賀市スポーツ施設条例
構造
鉄筋コンクリート造２階建て
床面積
1,654 ㎡
建築年月
平成 7 年
建物取得価格 674,854 千円
施設の特徴

甲賀市スポーツ施設条例上明記されているのは屋内プールのみである。

管理運営方式指定管理者制度

本施設は、1 階に事務室とプール、2 階に「甲賀市スポーツ施設条例」上は明記されていないトレーニングルームとダンスルームを 1 室ずつ有している。
２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人甲賀創健文化振興事業団

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設貸出・受付業務、展示業務、備品等貸出業務

平成 28 年度指定管理料

55,520 千円

利用料金制度の有無

有

主たる事務所甲賀市甲賀町相模 124 番地 7（共同福祉センター内）

甲賀市との関係

甲賀市の 100％出資の外郭団体

公募・非公募

非公募

主な指定管理業務はプールの一般貸出・受付業務であるが、自主事業として、スイミン
グスクール、トレーニングジム、ヨガ教室等を行っている。
３．指定管理者の収支状況
指定管理事業収入
指定管理料
利用料金収入その他の収入
自主事業収入
収入計
支出
人件費
その他支出
支出計
収入・支出差引（単位：千円）
自主事業

55,5207,584
1,355
64,45954,30654,30632,57531,422
63,997462

53,634672
25

II． 監査の結果及び意見
１．管理運営状況の監督について（結果）管理運営基準書に本施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要求す
る一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を実施する
必要があり、所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われたことをモニタリングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていなかったので、指導監督を徹底されたい。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
① 利用時間及び休館日
本施設の利用時間は条例と管理運営基準書上、9 時から 21 時 30 分までとなっているが、実際の利用時間は 9 時 30 分から 21 時 30 分となっている。また、年末年始の休館日も同様に 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までとなっているが、実際は 12 月 27 日から翌年 1 月 5 日まで休業している。所管課によると、旧甲賀町時代から指定管理者は同様の営業実態であるとのことで、経緯は不明とのことであったが、利用時間と年末年始の休館日が条例・協定どおりでない。
② 備品等保守管理業務
管理運営基準書には、物品取扱責任者を設置し市所有物品の数量、使用場所、使用状況等を正確に把握しなければならないと規定されているが、指定管理者は、物品取扱責任者が明確でなく、また定期的な物品現物と備品台帳を照合する手続は確認できなかった。
③ 警備業務管理運営基準書には、不審者の侵入等を防ぐ等、利用者が本施設を安全かつ快適に利用することができるよう、夜間の定期的巡回やその他機械警備等、適切な警備業務を実施することとなっているが、営業時間後の夜間においては機械警備のみとなっている。
２．現金管理について（意見）
本事業は利用料金制を採用しており、利用料金は全て指定管理者が利用者から徴収して自らの収入としている。指定管理者は受付にて現金収受し、レジ、利用者名簿、利用人数
及び売上金日報台帳等を整備することにより処理されていた。また、一日の利用料金を夜に集計して金庫へ保管し、一週間分をまとめて金庫から指定管理者法人本社へ出向いて届けている。
しかし、正職員だけでなくアルバイト職員も受付業務に従事しており、業務自体が利用料金を収受するだけでなく、回数券・フリーパス券・無料券等を使って利用される場合等
多種に及んでいることや、受付後に記入する台帳等は手入力にて表計算ソフトに直接入力するシステムであることからも、不正を働く余地が無いとは言えない状況であった。さらに、現金の保管については、本来保管すべきダイヤル式の頑丈な金庫は壊れており、簡易な手提げ金庫を使用し、従事する職員全員が開閉できる状態であった。利用料金の収受や現金管理は大切な業務であり、数名の管理者によって責任を持って業務に当たり、本来保26管すべき金庫を修理して使用することが不正や盗難等を未然に防ぐことになるため、管理体制の改善を要する部分が認められる。
所管課は、利用料金が指定管理者の収入とされるものであっても監督を怠らず、適正に利用料金が徴収・確保されることで、適正な指定管理料の算定に繋がることからも指定管理者の基本的な管理運営体制について指導すべきである。
３．使用料について条例に規定されている使用料の範囲内において指定管理者が市の承認を受けて利用料金の額を定めることとなっているが、指定管理者から特に利用料金についての申し出は無く、条例どおりの金額が徴収されている。条例上プールの利用については次のとおりに規定されている。
定期券(円)

1 回当たり(円)

回数券(円)（11 回分）

幼児

100

―

―

―

―

小中学生等

300

3,000

4,500

12,00022,500

一般

500

5,000

7,500

20,00037,500

区

分

1 箇月

3 箇月

6 箇月

（１）トレーニングルームとダンスルームの使用について（結果）
本施設の 2 階にトレーニングルームとダンスルームがあり、自主事業では利用されているにもかかわらず、条例上トレーニングルームやダンスルームの使用料は記載されていない。指定管理者との協定上は、施設内容としてトレーニングルームやダンスルームの記載があり、施設の貸出が業務として記載されているにもかかわらず、一般利用者への貸出しはされていない。
トレーニングルームは指定管理者がトレーニング機器を設置して自主事業としてトレー
ニングジムを開設しているため、一般利用者への貸出しはできない状況であるが、ダンスルームについては自主事業としてスタジオ教室を開催していない時間帯は一般貸出しも可
能である。
条例においてもトレーニングルームとダンスルームの位置づけを明確にした上で、使用料を設定するとともに、有効利用に努められたい。
（２）減免について（結果）指定管理者は、利用者へのサービスの一環として、プールの無料開放日を設けていたり、自主事業であるスイミングスクールやスタジオ教室を 2 教室以上申し込むと 5 回分の一般
利用回数券をプレゼントしたり、自主事業のスクール生には日曜日の施設利用料を無料にするといったことを実施している。これらのサービスは、事業計画に記載されず、市の承認もなく行われており、所管課は実施内容につき把握に努め、不適切な減免が行われることがないよう指導に努められたい。

27

（３）使用料の設定について（意見）利用料金の基礎となっている条例上の使用料については、合併前の旧甲賀町時代からの金額をそのまま引き継いでおり、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。甲賀市の他のスポーツ施設との均衡を図り、適切な使用料を決定されたい。
一つの例として、このプールでは市内と市外在住者の区別なく同一料金を徴収している。
一般プール利用者 19,145 人のうち、市内在住者は 15,226 人（79.5％）で、市外在住者は3,919 人（20.5％）である。他の甲賀市内スポーツ施設の使用料は市内と市外在住者別に設定されているものが多いこと、指定管理者が利用者を市内在住者か市外在住者かを把握していることから、旧町甲賀町時代の使用料体系にいつまでもとらわれず、使用料を市内と市外在住者別に設定することも検討されたい。
４．自主事業について
指定管理者は、スポーツ振興に関する事業としてスイミングスクールを中心に、健康増進に関する事業としてトレーニングジムとスタジオ教室を中心に自主事業を行っている。
［自主事業における利用者数と収入］
トレーニングジム

スイミングスクール

スタジオ教室利用者数（人）15,79828,972

12,547

収入（千円）

7,998

32,693

13,614

利用者数は延べ人数である｡（１）事業内容の把握について（意見）
事業計画書の中に自主事業のスイミングスクールやスタジオ教室を実施する内容の記載はあるが受講料の記載がなく、所管課も把握できていない。所管課は、事業計画段階において内容を詳細に検討し、自主事業の内容と受講料が適切かどうかの判断をすべきである。
（２）自動販売機の設置と物品販売事業について（結果）指定管理者は、本施設内に自動販売機を設置して手数料収入を事業報告書の収支報告に計上しているが、協定書や事業計画書に自動販売機の設置についての記載はない。また、水着等の水泳関連用品も販売しているが同様である。所管課では、事業計画書の内容と実際の管理運営について厳密に検討し、自主事業としてこれらの物品販売事業を認めるのであれば、協定書上に記載し、指定管理者の事業計画書にも記載するよう指導を行うべきである。

28

５．指定管理料の算定方法について（意見）
甲賀市は､本施設の指定管理を長年にわたり非公募にて同法人に委託しており､平成 27 年度から平成 29 年度までにおいては､169,800 千円の債務負担行為として予算計上を行っている｡平成 25 年度からの指定管理料の推移は次表のとおりとなっている｡［指定管理料の推移］（単位：千円）度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

指定管理料

41,22450,00053,10055,520

年

所管課が平成 28 年度予算編成用に算定した資料によると､平成 25 年度から 27 年度にわたる 3 年分の指定管理者収支実績を基に､主に人件費定期昇給分を加算して本年度の指定管理料を計算していた｡その算定の根拠として､給料手当と社会保険料等 3 年分の｢平均値に定期昇給分を加算｣としていたのであるが､平均値の約 14%増となる金額を算出しており､大幅な昇給金額となっている｡また､収支実績には本来の指定管理業務以外の自主事業にかかる支出も算入されている｡自主事業に係る支出は自主事業の収入によりまかなわれるべきであり､所管課は特に自主事業の人件費の定期昇給分を指定管理料の算定上勘案すべきではなく､指定管理者の企業努力を追求するなど、所管課は指定管理料の算定方法を検討されたい。
さらに､指定管理料は年々高額になっており､単に人員の定期昇給分としては高額すぎる上昇となっている｡所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に出向くなどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し､適正な指定管理料の算定を行われたい。
６．指定管理者の選定方法について（意見）
指定管理者は､旧甲賀町が 100%出資したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり､運動･文化施設が多い本施設の維持管理･運営に適しており､また旧甲賀町当時から委託で管理･運営を行っている実績もあることから､地域との関わりも深く最も指定管理者に適しているという理由で非公募にて選定されている｡
しかし、甲賀市の指定管理者制度の基本を定めた「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、指定管理者の選定手続においては、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募し、複数の申請者に事業計画書を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効果的な管理を行うものを選定すると定められている。
また、当施設においては平成 28 年度実績で指定管理業務収入 64,459 千円の他に自主事
業収入 54,306 千円を計上する大規模施設であり、業務内容も特殊な業務ではないため、他の事業者の応募も見込みやすい施設である。
そのため、指定管理者を継続的に非公募により選定するのではなく、甲賀市の原則どおり公募により指定管理者を選定されたい。

29

７．事業報告書の検証について（意見）
指定管理者は毎年度終了後に事業報告書を市に提出し、管理運営業務の実施状況に関する事項・施設の利用状況に関する事項・管理運営に要する経費の支出状況及び決算に関する事項･自主事業に関する実施状況等を報告しなければならない｡
管理運営に要する経費の支出状況及び決算に関する事項については､平成 26 年度から平成 28 年度にわたり､年度ごとに違う様式で提出されており､特に平成 28 年度においては自主事業に関する収入と支出の記載が科目ごとではなく合計のみの記載であり経過年度との科目比較ができず､科目ごとに金額を確認することができなかった｡また､科目の内容や支出が収入より過大であるにもかかわらず法人税の記載があるなどといった疑問について所管課から明確な回答を得ることができなかった。
また、自主事業の報告においては、本施設以外の指定管理者が運営している施設における事業報告も記載されており、本施設の自主事業収支金額においても別施設の収入や支出金額が混在しているのではないかと思われる内容であった。また、指定管理者が作成したチラシを確認すると、一般利用、自主事業と別施設の事業が混在しているものや、別施設の事業であるにもかかわらず申込みや利用料金支払が本施設となっているものも見受けられた。
所管課は、今後の適正な指定管理料の算定を行うためにも、事業報告書の内容を検証し、指定管理者から帳簿書類等の提示と説明を求めつつ本施設の事業報告書の内容を確認すべ
きである。

30

［２］

甲賀中央公園

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

スポーツ・レクリエーションの中心施設として、スポーツを通じて住民の交流を図るコミュニティの場を提供するため。

所管課名

建設部 建設管理課

所在地

甲賀市甲賀町相模 124 番地 7

設置条例

甲賀市都市公園条例

面積11.3ｈａ

施設の特徴

テニスコート、野球場、多目的グラウンド、公園体育館、レストハウス、
トレーニングルーム、公園集会所、共同福祉センター等を有した施設である。

管理運営方式指定管理者制度（共同福祉センター）
２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人甲賀創健文化振興事業団

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

公園及び公園施設の利用許可に関する業務

平成 28 年度指定管理料

13,797 千円

利用料金制度の有無

有

主たる事務所甲賀市甲賀町相模 124 番地 7（共同福祉センター内）

甲賀市との関係

甲賀市の 100％出資の外郭団体

公募・非公募

非公募

本施設は、公園内に体育施設と貸室施設が設置されており、年間 77 千人に利用され、利用料収入は全体で 1,105 千円である。指定管理者は、共同福祉センター1 階の部屋を管理事務所とし、本施設の受付・管理業務を行っている。

31

II． 監査の結果及び意見
１．管理運営状況の監督について（結果）下記事項において管理運営基準書または条例どおりには運営されていない事項があった。
所管課は管理運営基準書または条例どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
① 利用時間及び休館日
本施設のうち共同福祉センターの休館日は、条例上、祝日と 12 月 28 日から翌年 1 月 4日までとなっているが、管理運営基準書上は月曜日と 12 月 27 日から翌年の 1 月 5 日までとなっている。
② 管理事務所の記載
指定管理者は、本施設の管理事務所として共同福祉センター１階の部屋を使用しており、事務所として 8 時 30 分から 17 時まで受付している。しかし、協定上、管理事務所としての記載がない。
③ 施設貸出・受付業務
利用申請は使用日の 5 日前までに申請書の提出を受け、指定管理者は当該申請書の内容を審査し、支障がないと認めたときは、規定の承認書を利用しようとする者に対して交付
し、利用料金については利用前に領収しなければならないと条例上規定（甲賀市都市公園
条例第 12 条第 3 項）されている。しかし、利用料金を利用後に領収しているケースが散見
された。

32

２．利用状況について［施設別利用者数と利用料金収入］
利用件数

利用者数（人）利用料金収入（千円）

体育館

837

27,19879

テニスコート903

25,361582

野球場・多目的グラウンド

582

20,156

405

集会所

157

3,356

40

共同福祉センター

39

974

0

レストハウス

－

－

－

2,518

77,045

1,106

合計

レストハウスについては、事業報告書に記載がない。
（１）集中利用の制限について（意見）
本施設の中で、野球場や多目的グラウンドは、学校のクラブ活動等で使用されることが多く、特定の団体が数多く使用しており、ある団体については 1 週間連続して朝から夕方まで使用しているケースもある。
都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは言えないが、スポーツ施設条例施行規則第 3 条には、スポーツ施設は、引き続き 3 日以上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じスポーツ施設で設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設についても一定の制限を設けることを検討されたい。
（２）使用料について（意見）
本施設の利用料金収入は 1,106 千円と少額であり、市が負担している指定管理料 13,797
千円の 8%である。本施設の使用料を所管課が同じ水口スポーツの森等と比較しても安く、市内と市外在住者の区別もされていない。
使用料については、合併前の旧甲賀町時代からの金額をそのまま引き継いでおり、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。受益者負担をいかにすべきか、甲賀市としての基本方針を明らかにした上で、適切な使用料を決定されたい。
（３）使用料減免基準について（意見）
使用料の減免については、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができると規定されているが、本施設については文書化された基準はない。慣行的に減免が行われているが、基準は文書化した上で統一的な運用を行われたい。

33

３．指定管理者について
指定管理者は、旧甲賀町が 100%出資したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり、運動施設が多い当公園の維持管理・運営に適しており、また、旧甲賀町の時から委託で管理・運営を行っている実績もあり、地域との係わりも多く最も指定管理者に適しているため非公募にて選定されている。
（１）貸室の利用について（意見）
本施設のうち、貸室を用途とする集会所、共同福祉センターについては稼働率が低く、共同福祉センターは利用料金収入も無い。さらに、レストハウスについては利用実績も利
用料金収入も無い状況である。指定管理者は、ホームページ上において本施設の紹介と利用料金を明示しているが、共同福祉センター研修室、共同福祉センター和室、レストハウ
スについての記載は無く、また本施設の利用料金や申込方法等を明示した配布物も作成されていないため、市民にとってこれらの貸室施設の利用方法が分かりづらい状況となっている。
所管課は、事業報告書を確認して指定管理者に状況を聞き取り、稼働率が低い施設については利用促進を指定管理者へ指導すべきである。
（２）共同福祉センターの利用について（結果）指定管理者は、建物の壁面上部に自らの名称を大きく掲げ、主たる事務所を共同福祉センター内に存するとしている。
指定管理者が、公の施設の建物の壁面に指定管理者名を大きく掲げることは、管理上不適切と言わざるを得ない。所管課は従来からの慣行を引き継ぐだけでなく、指定管理者の運営状況を現場へ出向いて聞き取りし、施設の使用状況に問題がないか確認すべきである。

34

［３］

甲賀農村環境改善センター

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

農村振興のための施設

所管課名

産業経済部 農業振興課

所在地

滋賀県甲賀市甲賀町相模 846

設置条例

甲賀市農村環境改善センター条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積

1,085 ㎡

建築年月

昭和 63 年

建物取得価格260,400 千円

農村総合整備モデル事業の補助金で整備された施設である。
甲賀農村環境改善センターは、甲賀市中央公園の近隣に昭和 63 年に補施設の特徴

助金を用いて建設されており延床面積 1,085 ㎡で多目的ホール、
和室（20
畳、10 畳）、視聴覚室、農事研修室、農事加工室、農事相談室を有している。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人甲賀創健文化振興事業団

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の運営・維持管理に関する業務

平成 28 年度指定管理料

3,300 千円

利用料金制度の有無

有

主たる事務所甲賀市甲賀町相模 124 番地 7（共同福祉センター内）

甲賀市との関係

甲賀市の 100％出資の外郭団体

公募・非公募

非公募

３．収支の状況等①過去 3 年間の収支の状況（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

①収入

3,340

3,347

3,395

（内指定管理料）

3,300

3,300

3,300

②支出

2,501

3,347

3,344

収支（①－②）

839

0

51

利用件数

427

427

374

6,507

6,645

6,645

利用者（人）

利用者数に比して施設の利用料収入が少ないのは、利用者の大半が減免対象者であるた
めである。

35

②各部屋の利用状況
各部屋の利用状況は、特定のサークルと指定管理者の自主事業の利用が中心である。
部屋別の利用については、指定管理者の行う自主事業利用の内容から和室 2 室の利用が多く、会議利用に適している視聴覚室や農事相談室の利用が少ない。
以下の表は、各部屋の利用日数を指定管理者の報告書より監査人がカウントしたものである。便宜的に１時間でも利用された場合、1 日とカウントしているが、実際の利用は 2 時
間程度の利用が多く利用可能な時間の大半が利用されておらず、稼働率は低いという印象を受けた。
［各部屋の利用状況］
区分

利用日数

多目的ホール

81

ステージ

82

和室 10 畳135

和室 20 畳

131

農事加工室

49

農事相談室

35

視聴覚室

74

農事研究室

5

II．

監査の結果と意見

１．減免基準について（意見）
減免に関しては、甲賀市農村環境改善センター条例により認めており、減免が認められる対象者は所管課が以下のように書面で定めている。
減免割合
100％減免対象団体
体育協会関連団体、文化協会関連団体、スポーツ少年団、自治会、その他（公民館活動団体、社会福祉団体等）

減免率について、公民館活動団体については 100％減免をしているが、公民館では公民館
自主活動団体の減免率は 50％なので当施設の方が減免率を大きく設定されている。所管課によれば、5 町合併時に本来調整すべき事項であったが、合併前の内容をそのまま引き継いでいるとのことであった。
地元支援のため広範な団体に対して 100％減免が行われているが、公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受益の度合いに応じた費用負担を受益者に求めるべきであり、減免基準につき再検討されたい。

36

２．自主事業の利用制限について（意見）
指定管理者が自主事業を行う目的は、住民サービス、特に、施設の利便性向上や施設に親しみを持ってもらう（イベント開催など）ことを目的とするものであり、一般利用者の利用機会が制限されることは本来の趣旨から反することになる。
自主事業のうち、文化祭事業が行われている週は多目的ホール、ステージが 1 週間もの間利用されるため、一般利用者が使用できなくなっている。
自主事業は、必要であるが一定の利用者の利便性を損なわない範囲で行われる必要があ
るため自主事業実施に関して一定の制限を設けることも検討されたい。
３．指定管理料について（意見）
指定管理者が管理している当施設以外の周辺施設における実績報告を確認すると給与については、以下のように記載されている。
甲賀農村環境改善センター

科

目

決算額

内 訳

給

与

661,400 円

330,700 円×2 か月
345,900 円×9 ヶ月

甲賀中央公園給与4,831,700 円

351,800 円×2 ヶ月
145,000 円×7 ヶ月

給与額について所管課に確認すると指定管理者は、当センターを含め当センター周辺のスポーツ施設を複数担当しており、その受付担当者の人件費を施設に応じて按分計算しているという回答を受けたが、指定管理者からは、その人件費の按分に関する計算資料の提出には時間がかかるという理由で今回の監査では入手できなかった。
当施設も含め他の指定管理施設の指定管理料にも影響する内容であるため人件費の按分の計算根拠を入手し、その妥当性を確認されたい。
４．類似施設の集約化について（意見）甲賀農村環境改善センターの周辺には、貸館業務を行っている甲賀市の施設や甲賀市以外の草の根ハウス相模会館もあり類似施設が集中している。
甲賀農村環境改善センターの近隣で貸館機能を有する甲賀市の施設の利用状況は以下のとおりである。
施設

利用者件数

利用人数

甲賀農村環境改善センター

374

6,645

（甲賀中央公園内）集会所

157

3,356

（甲賀中央公園内）共同福祉センター

39

974

貸館機能を有する各施設とも利用人数が少ない状況のもとで、全ての施設を指定管理施設として指定管理料を支払いながら、さらに維持していく上では修繕も求められる。人口減少に伴う税収の減少など将来の見通しを考慮すれば貸館機能を有する施設については最小限にすべきであり、これら貸館施設の集約化を検討すべきである。

37

［４］

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の庭）

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

都市公園である「鹿深夢の森」に属する有料公園施設のひとつ

所管課名

建設部 建設管理課

所在地

甲賀町大久保 529

設置条例

甲賀市都市公園条例

構造

甲賀匠の里：木造平屋建

床面積

匠の里 210 ㎡

敷地面積

鹿深夢の森全体
111,000 ㎡

施設の特徴

甲賀匠の里は、鹿深夢の森（都市公園）内の有料施設として設置されている。
作業室、和室、茶室のある和風建築である。
夢の庭は、すり鉢状の広大な芝生公園である。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人甲賀創健文化振興事業団

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の運営、維持管理業務

平成 28 年度指定管理料

9,771 千円

利用料金制度の有無

有

主たる事務所甲賀市甲賀町相模 124 番地 7（共同福祉センター内）

甲賀市との関係

甲賀市の 100％出資の外郭団体

公募・非公募

甲賀匠の里

夢の庭

38

非公募

指定管理は「甲賀匠の里」の管理運営だけでなく、様々な遊具が設置された開放的な広い芝生広場である「夢の庭」の有料施設を含む、都市公園「鹿深夢の森」全体の管理運営である。
自主事業として、甲賀匠の里教室（匠の里のほか甲賀中央公園、甲賀農村環境改善セン
ターも利用）を開催しており、その内容は以下のとおりである。
内容

年間開催回数

陶芸教室

内容
12

年間開催回数

フラワーアレンジ

23

メント教室

絵手紙教室

23

水墨画教室

23

津軽三味線教室Ａ

14

絵画教室

20

津軽三味線教室Ｂ

14

着付け教室

23

裏千家茶道教室

23

３．利用者数について
有料施設についての利用者数は以下のとおりである。
平成 28 年度
件数（件）

人数（人）

甲賀匠の里

175

2,791

鹿深夢の庭

34

7,660

209

10,451

合計
４．利用料について施設の利用料については管理運営基準書に、甲賀市都市公園条例に従うとあり、下記のとおりである。
単位金額
施設の名称

甲 賀 市
鹿 深 夢

甲賀匠の里

の 森
夢の庭

午前

午後

夜間

午前 9 時から

午後 1 時から

午後 6 時から

午後 1 時まで

午後 6 時まで

午後 10 時まで

作業室

800 円

1,000 円

1,600 円

和室

500 円

700 円

1,200 円

茶室

500 円

700 円

1,200 円

2,000 円

3,000 円－

また、利用料の減免については、管理運営基準書では甲賀市減免規定によるとあり、「甲賀市都市公園条例」第 13 条に「市長は、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前条の使用料又は占用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。」と規定している。

39

II． 監査の結果及び意見
１．指定管理料について（意見）
当該施設の管理者は指定期間ごとに施設業務報告を行っている。これによると指定管理
料 9,771 千円のほか、利用料金収入及び自主事業として甲賀匠の里教室を開催し、その収入を計上しており、合わせて約 16,378 千円の収入を計上している。報告書では自主事業について、以下の記載のみであった。
［自主事業の収支の状況］
収入（単位：千円）
支出

収支

利用者数（人）

決算額

6,570

6,564

6

963

当初予算額

7,118

7,118

0

2,020

（注）夢の森解放イベントでの収入 32,693 千円の記載もあるがイベントが中止されたため、上記より除いている。
所管課では、これ以上の情報提供は求めておらず、内容の把握検証はされていない。
所管課より入手した収入支出の内訳は以下のとおりであった。
収支内容

金額（千円）

収入内訳

文化振興事業業務委託名目での甲賀市からの委託料

3,299

教室受講料、材料費、短期教室受講料

3,270

人件費

2,668

講師謝金

2,143

そのほか材料費など

1,753

支出内訳

文化振興事業業務委託名目での委託料の収入が計上されていることから、結果的に自主事業も含めて市からの支出 13,070 千円が収入として計上されている。自主事業に含まれる事業の委託者が当該施設の所管課である建設管理課ではなく、文化スポーツ振興課であり、また詳細の報告が所管課である建設管理課にはなされていなかったため、全体としての把握が所管課でされていない状況であった。
以上のとおり、指定管理者提出の報告書は、事業活動の状況を把握する重要な情報であるが、その内容の十分な検討はなされておらず、従前より消費税の変動分を除き、同額の指定管理料で複数回、指定管理者を非公募で選定しており、指定管理料の金額の妥当性やその低減の可能性が随時検討されているとはいえない状況である。
所管課では随時、自主事業も含めた指定管理者の報告書の内容を検証し、指定管理料の適正化に努められたい。

40

２．自主事業について（結果）
自主事業について管理運営基準書には「利用者が本施設を快適に利用することができる
よう、物品販売や自動販売機の設置・運営等、効果的な自主事業を実施すること。特に、遠方よりの利用者も多数見込まれることから、市の特産物等の販売等を行うなど、市の公の施設としてふさわしい事業とすること。自主事業の実施に際しては、指定管理者は本施設を無償で利用することができるものとする。」と定められている。この主な趣旨は、施設利用者の利便性向上であり、その目的達成のためには施設を無償で利用することができるというものである。一方、現状の自主事業は、業務の計画段階において文化スポーツ振興課からの業務委託をうけた教室運営のみをあげており、規定にある物品販売や自動販売機の設置・運営のような広く一般の都市公園利用者に対する事業とは異なるものになっている。管理運営基準書の内容と事業の内容に差異が生じており、これは、施設の所管課と実際の事業を行う所管課が異なることによるものと思われる。どのような原因であるにせよ、
自主事業は管理運営基準書に基づき実施すべきである。
３．指定管理者の選定方法について（意見）
当施設は非公募により指定管理者を決定しているが、一般的に非公募の場合、指定管理者制度の導入の可否と同様に客観的な判断により、決定されるべきであり、特殊な技術や専門性、緊急性などの理由により判断される。
当該指定管理者を非公募で選定する理由として、当該団体は旧甲賀町が 100％出資して設立したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり、旧町時代から委託で運営管理を行っていることから地域との関わりが深い旨をあげているが、なぜ非公募となったかの理由としては、説明が不足している。公募することにより、他の優れた能力のある指定管理者が応募する可能性があることを考慮し、原則どおり公募により選定を行われたい。
４．減免基準について（意見）
利用料の減免条件は、管理運営基準書に拠れば「甲賀市減免規定による。」とあり、「甲賀市都市公園条例」第 13 条には「市長は、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前条の使用料又は占用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。」と規定している。しかし、「別に定めるところ」について紙面で確認することができなかった。当施設は利用料金制度をとっており、市の歳入に影響はないが、減免の内容を明示する必要がある。
利用料の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示されていることが大前提である。減免内容を明示し、指定管理者に対しても適切に指示されたい。

41

［甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール、甲賀中央公園、甲賀農村環境改善センター、甲賀匠の里に共通する事項］
５．公益財団法人甲賀創健文化振興事業団との協定について（１）指定管理業務と自主事業の経理区分について（意見）
指定管理料は、施設の管理運営費用や利用料金が考慮され適切に決定される必要がある
が、指定管理者からの事業報告では指定管理の本来業務に要した費用と自主事業に要した費用との経理区分が曖昧なため、市の指定管理料の算定根拠も不明確にならざるを得ず、結果として指定管理料が一定または増加している状況である。
指定管理料を算定する前提として、指定管理業務と自主事業との経理区分を適正に行うことを指導されたい。
（２）所管課を越える全体としての検証について（意見）
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は市からの指定管理料合計 82,388 千円と業務委託
料 3,299 千円を受け取っている。内訳は次のとおりである。
［甲賀市から公益財団法人甲賀創健文化振興事業団への支払額］
施設名

所管課

（単位：千円）

平成 28 年度

平成 28 年度

指定管理料

委託料

文化スポーツ振興課

55,520－

甲賀中央公園建設管理課

13,797－甲賀農村環境改善センター

農業振興課

3,300

－

鹿深夢の森

建設管理課

9,771

3,299

甲賀 B&G 海洋センタープール

各所管課では、各施設の事業報告書を入手しているが、施設毎の経費の中には各施設に共通する経費も含まれており、その按分が適切に行われているか否かの検討はなされていない。また、鹿深夢の森の所管課は建設管理課であるが、委託料は文化スポーツ振興課から支出されており、このようなケースでは各所管課では他の所管課がどのような支出を行ったかは把握されない。
共通経費の按分の適正性や経費総額の妥当性は、指定管理料算定の基礎となるものであり、所管課が複数存在することにより検証体制が曖昧にならないよう留意されたい。
また、公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は、甲賀市の 100％出資の外郭団体であり、甲賀市から支出する指定管理料や委託料の総額としての適正性や経営の健全性についての判断を、所管課を明確にした上で行われたい。

42

［５］

あいの土山文化ホール

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築く
ための拠点

所管課名

教育委員会 文化スポーツ振興課

所在地

甲賀市土山町北土山 2222 番地 2

設置条例

甲賀市市民文化ホール条例

構造

鉄筋コンクリート造 3 階建て

床面積

1,887 ㎡

建築年月

平成 3 年

建物取得価格741,932 千円

施設の特徴

ホール
舞台 間口 14ｍ 奥行 11ｍ

高さ 7ｍ

客席 固定席 441、最大 512 席（補助席含む）
舞台ピアノ スタンウェイ 274
楽屋 4 室・給湯室・シャワー室等完備
練習室１、練習室２、練習室３
和室 10 畳・8 畳（茶室）、展示室
管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人あいの土山文化体育振興会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設等の管理運営、独自事業の企画、実施

平成 28 年度指定管理料

46,870 千円

利用料金制度の有無

有

主たる事務所

土山町北土山 2222 番地 2

設立年月日ほか

平成 9 年 4 月 4 日 財団法人あいの土山文化体育振興会を設立

公募・非公募

非公募

平成 25 年 4 月 1 日 財団法人あいの土山文化体育振興会から公益財団法人あいの土山文化体育振興会へ名称変更
甲賀市との関係

甲賀市の外郭団体

43

３．収支状況（指定管理者の施設業務報告書より）
平成 26 年度

（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

3,765

2,317

1,465

収入合計

3,765

2,317

1,465

人件費

32,70533,78735,358

事務費

1,881

2,024

2,079

管理費

7,201

6,463

7,025

事業費

2,867

2,586

2,418

その他

111

314

1,078

支出計

44,76545,17547,959収支△41,000△42,858△46,494

指定管理料

41,00042,90046,870４．平成 28 年度自主文化事業
事業名
1

ピアノコンサート「Clap Stomp Swinging」

入場者数

入場料収入（千円）

168 人

154

2

ピアノリレーコンサート

34 人

32

3

ピアノフリーレッスン

139 時間159

4

サロンコンサート

96 人

45

5

芸能公演 「庄野真代クリスマス Live」

156 人

1,292

6

学校鑑賞会 「中国雑技団」

451 人

409

7

鈴鹿馬子唄学習塾

8

文化事業企画制作・技術支援

647
通年開催

44

II．

監査の結果及び意見

１．指定管理者の選定方法について（意見）
あいの土山文化ホールの指定管理者は、旧土山町当時から委託で管理・運営を行っており、指定管理者制度を導入してからも、非公募で、同財団が引き続き指定管理者の指定を受けている。同財団は、旧土山町が 100％出捐したスポーツ・文化の振興を目的とした団体である。また、平成 27 年 3 月 31 日現在、甲賀市長が評議員、甲賀市教育長が理事として役員となっている。
非公募の理由として、旧土山町当時から委託で管理・運営を行っている実績もあることから、地域との関わりも深く最も指定管理者に適しているためとされているが、選定委員会にて検討する資料には、条例の第 5 条の第何項に該当するのか記載されていない。選定調書に条例の何条何項該当であるのか記載し、選定委員会で非公募であることの適否についても検討すべきである。
２．指定管理料の算定方法について（意見）現状、毎年の指定管理料の算定方法は、基本的には過去 3 期分の収入の実績額、支出の実績額を平均し、平均収入額から平均支出額を差し引き、その差額を指定管理料として算定している。当該施設は利用料金制を採用しているが、この方法であると、指定管理者の努力により、自主事業で収入が増加したとしても、翌年以降に受け取れる指定管理料が減少する可能性があり、利用料金制のメリットであるインセンティブ効果を期待することが出来ず、結果として、公の施設である文化ホールをより多くの市民に利用してもらう本来の目的が達成されにくくなる。文化ホールの本来の目的である、市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築くための拠点となるように、自主事業に係る収入と支出については、翌年以降の指定管理料の積算に算入しないよう指定管理料の算定方
法を見直しされたい。
３．指定管理料の算定基準について（意見）［過去 5 年間の指定管理料の推移］（単位：千円）平成 29 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

指定管理料

39,40041,00042,90046,87023,750

内人件費

29,69732,85633,08535,236

12,778（予算）

指定管理料は、過去 5 年間上昇し続けている。上表のとおり、その主な要因は人件費である。平成 28 年度予算編成用指定管理料積算シートによれば、過去 3 期の平均値に定期昇給分を加算して、人件費を算定している。この算定方法によると、職員を直接雇用しているのと、変わらないことになる。
また、平成 29 年度の指定管理料（予算ベース）が半減しており、その主な要因は、平成
28 年度まで人件費に算入されていた 2 名の職員を委託費として、指定管理料とは別科目にしたためである。

45

指定管理者の選定にあたり、管理運営基準書を作成しているが、この中に、何名の職員を常駐させるであるとか、どのような技術がある者が何人必要である等の記載が見当たらない。上記のようなことが起こる要因はこの管理運営基準書に原因があるものと考えられる。公募により指定管理者を選定する際にも、応募者は管理運営基準書を基に指定管理料を積算するため、必要な事項は正確に記載するべきである。
適切な施設の管理運営及び指定管理料の算定のために、人員配置や必要な技能や経験を管理運営基準書に定めるべきである。
４．施設の安全性について（結果）建築基準法により、公共性の高い建築物等は建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制が整えられている。一方
で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を保持し続けることが重要であるという考え方から、一級建築士などの専門的な知識と経験を持った者に委託し、定期的な調査や報告が建築基準法で義務付けられている。
対象となる建築物等は以下のとおりである。
（一部抜粋）
用途

劇場、映画館および演劇場

規模

床面積の合計が 300 平方メートルを超えるものまたは3 階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積の合計が 100 平方メートルを超えるもの

観覧場(屋外に観覧席を設けるものを除

床面積の合計が 300 平方メートルを超えるものまたはく。)公会堂および集会場(床面積が 200

3 階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積

平方メートル以上の室を有するものにの合計が 100 平方メートルを超えるもの限る。)
病院および診療所(患者の収容施設のあ

床面積の合計が 300 平方メートルを超えるものまたはるものに限る。)

3 階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積の合計が 100 平方メートルを超えるもの

ホテルおよび旅館

床面積の合計が 500 平方メートルを超えるものまたは3 階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積の合計が 100 平方メートルを超えるもの

児童福祉施設等

床面積の合計が 500 平方メートルを超えるものまたは3 階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積の合計が 100 平方メートルを超えるもの

学校、体育館、博物館、美術館、図書館、 床面積の合計が 2,000 平方メートルを超えるもの
ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場およびスポーツの練習場
百貨店、マーケットおよび物品販売業を

床面積の合計が 1,000 平方メートルを超えるものまた営む店舗

は 3 階以上の部分の床面積の合計もしくは地階の床面積の合計が 100 平方メートルを超えるもの

46

平成 28 年 8 月 23 日に滋賀県甲賀土木事務所に報告された特殊建築物定期調査報告書によると以下の事項が指摘されている。
指摘の具体的内容等

指摘内容

備

考

（建築物の外壁）
床タイル剥がれ

要是正(観察事項)

屋外軒白華

要是正(観察事項)

梁下モルタルクラック

要是正(観察事項)

屋外軒露筋

要是正

軒下仕上リシン剥離、要是正(観察事項)（屋上及び屋根）
軒先面戸脱落要是正(観察事項)（建築物の内部）
壁クラック

要是正(観察事項)

壁クロス剥がれ

要是正

土間コンクリート床クラック

要是正(観察事項)

天井仕上材劣化要是正

24 時間換気設備設置なし

既存不適格

大規模改修時に設置要。
現状は問題なし。

（避難施設等）排煙窓動作不良要是正

平成 30 年度予算要求予定

要是正

平成 29 年度改善予定

屋内結露による水溜まり、床排水不良

要是正(観察事項)

平成 29 年 3 月改善済み

鋼製建具発錆

要是正(観察事項）

荷解室排水支障物の放置

要是正

非常用照明不点灯（その他）

平成 29 年 10 月改善済み

地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。

47

［６］

土山体育館周辺施設

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの推進を図り、生活文化の向上に資するため。

所管課名

教育委員会 文化スポーツ振興課

所在地

甲賀市土山町北土山 414 番地 2

設置条例

甲賀市スポーツ施設条例

施設の特徴①土山体育館、②土山室内運動場、③土山運動場、④土山テニスコートが隣接して設置されており、全ての施設運営管理は指定管理者１者に委託されている。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人あいの土山文化体育振興会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設貸出・受付業務、建築物保守管理業務ほか

平成 28 年度指定管理料

11,230 千円

利用料金制度の有無

有

主たる事務所

土山町北土山 2222 番地 2

設立年月日他

平成 9 年 4 月 4 日 財団法人あいの土山文化体育振興会を設

公募・非公募

非公募

立
平成 25 年 4 月 1 日 財団法人あいの土山文化体育振興会から公益財団法人あいの土山文化体育振興会へ名称変更
甲賀市との関係

甲賀市の外郭団体48

II．

監査の結果及び意見

１．管理運営状況の監督について（結果）下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
①備品等保守管理業務
管理運営基準書には、物品取扱責任者を設置し市所有物品の数量、使用場所、使用状況等を正確に把握しなければならないと規定されているが、指定管理者は、物品取扱責任者を設置していない。
②警備業務
管理運営基準書には、不審者の侵入等を防ぐ等、利用者が本施設を安全かつ快適に利用することができるよう、夜間の定期的巡回やその他機械警備等、適切な警備業務を実施することとなっているが、営業時間後の夜間においては機械警備のみとなっており、夜間の定期的巡回は行われていない。
③事業計画の変更
管理運営基準書には、年度中に当初所管課に提出した事業計画から変更等が生じる場合
は、変更届を作成し、その内容を所管課に提出して予め承認を得ることとなっている。しかし、指定管理者は、当初計画した自主事業と別の事業を行っており、変更届の提出はな
く、事前に内容について所管課の承認を受けていない。
④事業評価
管理運営基準書には、利用者アンケート等による第三者評価を行い、利用者の要望等を把握し、管理運営業務に反映させるよう努めるとともに、適宜自己評価を実施することにより、自らの業務能力の向上を図るよう努めることとされている。しかし、事業計画書には、自主事業の参加者から意見を聴取するとしてはいるが、業務報告書にその内容や結果について報告はなされていない。
⑤業務の再委託
管理運営基準書には、指定管理者は、業務の一部を委託しようとする場合は、事業計画書に委託内容等を記載し、委託業者が決定した場合は、月次事業報告書等により、請け負わせた者の称号又は名称その他必要な事項を報告することとされている。しかし、指定管理者は、夜間の施設管理を別の事業者に委託しているが、事業計画書や事業報告書に記載等を行っていない。

49

２．自主事業（１）開催場所について（意見）
指定管理者が実施したジュニアダンススクール等の自主事業は、本施設内で開催されておらず、指定管理者が管理運営するあいの土山文化ホールにて行われている。本来、本施設において自主事業を行うよう規定されており、指定管理の協定は施設単位に締結されていることを十分認識し、指定管理者にも指導されたい。
（２）あいの土山マラソンについて（意見）平成 27 年度から 3 年間に渡る指定管理者の選定において提出された指定管理者指定申請書において、自主事業の計画としてあいの土山マラソンの開催が挙げられ、収支予算書においても本事業の収入と支出が計上されているにもかかわらず、平成 28 年度の事業計画書と業務報告書においては本事業の記載がない。本事業は毎年開催され、本施設も会場として使用されており、本事業の取扱いについて明確にされた上で事業計画や事業報告上整合性を確保した記載をされるよう指導されたい。
３．指定管理料の算定方法について（意見）所管課が平成 28 年度予算編成用に算定した資料によると､平成 25 年度から 27 年度にわたる 3 年分の指定管理者収支実績を基に､主に人件費定期昇給分を加算して本年度の指定管理料が計算された。その算定の根拠として、給料手当と社会保険料等 3 年分の｢平均値に定期昇給分を加算｣としていたのであるが､平均値の約 27.7%増となる金額を算出している。
また、収支実績には本来の指定管理業務以外の自主事業にかかる支出も算入されている。
自主事業に掛かる支出は自主事業の収入によりまかなわれるべきであり、自主事業の人
件費の定期昇給分を指定管理料の算定上勘案すべきではない。
さらに、指定管理料は年々高額になっており、人員の定期昇給分以上の上昇となっている。所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に出向くなどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し、適正な指定管理料の算定を行わ
れたい。

50

［７］

水口スポーツの森

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

都市公園として、スポーツやレクリエーションが楽しめるとともに、地域の防災拠点としての役割も担っている。

所管課名

建設部 建設管理課

所在地

甲賀市水口町北内貴 230 番地

設置条例

甲賀市都市公園条例

構造

管理棟：鉄筋コンクリート造 2

敷地面積

24.8ｈａ階建他
施設の特徴

管理棟のほか、野球場、多目的グラウンド、陸上競技場、プール、テニ
スコート、ロッジ、キャンプ場、広場など多種に渡る施設を有している。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名株式会社サンアメニティ

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設貸出・受付業務、利用料金徴収業務、備品等貸出業務

平成 28 年度指定管理料

39,500 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

公募

本施設は、昭和 47 年度に滋賀県制百年記念事業を発端に､旧甲賀郡水口町時代から合併
後の甲賀市においても様々な拡張･整備工事を経て現在に至っている｡運営については長年にわたり直営方式で行ってきたが､平成 27 年度から指定管理者制度を導入し､公募により指定管理者を選定している｡

II． 監査の結果及び意見
１．管理運営状況の監督について（結果）下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
① 備品等保守管理業務
管理運営基準書には、物品取扱責任者を設置し、市所有物品の数量、使用場所、使用状
況等を正確に把握しなければならないと規定されているが、指定管理者は、物品取扱責任者を設置しておらず、また定期的に物品の現物と備品台帳を突き合わせておらず、正確な把握はなされていなかった。
また、基本協定書には、管理物品をⅠ種とⅡ種に分けてそれぞれの取扱いが規定されているが、別紙として添付されているのは備品台帳一覧であり、種別が分からない状態である。
51

② 事業評価
運営基準書には、指定管理者は、利用者アンケート等による第三者評価を行い、利用者の要望等を把握し、管理運営業務に反映させるよう努めるとともに、適宜、自己評価を実施することにより、自らの業務能力の向上を図るよう努めることと規定されているが、実施していない。
③ 警備業務管理運営基準書には、不審者の侵入等を防ぐ等、利用者が本施設を安全かつ快適に利用することができるよう、夜間の定期的巡回やその他機械警備等、適切な警備業務を実施することとなっている。しかし、営業時間後については管理事務所、陸上競技場屋内施設、野球場管理棟の機械警備のみであり、夜間の定期的巡回は行われていない。
２．利用状況について
本施設は平成 27 年度からは指定管理者制度を採用しており、平成 28 年度の利用者数は全体で 182 千人であり､利用料金収入は 19,085 千円であった｡指定管理者制度導入前の平成
26 年度では､利用者数は 135 千人で使用料収入は 15,444 千円であり､指定管理者制度を導入した効果はあったと言える｡なお､利用者の利用料金は、指定管理者の収入となっている。
施設別利用者数と利用料金収入
利用者数（人）

利用料金（千円）

陸上競技場
34,310
4,201
野球場
26,0043,075
多目的グラウンド
73,055
6,757
テニスコート
14,5782,243
ロッジ・キャンプ
4,539
666
屋外プール
7,118
1,278
備品貸出
－
865
ふれあい広場等
23,157－
合 計
182,761
19,085
屋外プールは、7 月 21 日から 8 月 31 日までを営業期間としている。
（１）集中利用の制限について（意見）
本施設の中で、陸上競技場、甲賀市民スタジアム、多目的グラウンドは、学校のクラブ
活動や団体の競技大会等で使用されていることが多く、特定の団体が数多く使用している。
ある団体については 1 週間のうちに平日全てを連続して使用しているケースもあった。
都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは言えないが、スポーツ施設条例施行規則第 3 条には、スポーツ施設は、引き続き 3 日以上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じスポーツ施設で設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設

52

についても一定の制限を設けることを検討されたい。
（２）受付業務について（結果）
本施設の利用については、使用期日の 5 日前までに、規定の申請書の提出を受け、利用前に利用料金を徴収し、利用がなかったとしても基本的に返金はしないこととなっている。
しかし、利用後に利用料金を徴収しているケースや、予約したままの状態で当日利用がなく利用料金を徴収していないケース等、受付業務に不備が見受けられた。指定管理者の算出では、本施設の利用についてキャンセルされた件数は 150 件にも及んでいる｡特に先に多くの日数を予約し､本当に使用するときだけ申請書の提出と利用料金の支払をしている
ケースは、他者の利用機会が明らかに損なわれており問題である。所管課は、指定管理者の受付業務が適正に行われるよう指導すべきである。
３．指定管理について（１）指定管理者へのヒアリング調査について（意見）
指定管理者からの業務報告書の中に掲載されている収支決算書において､支出の部の｢管理費｣は予算額より決算額が 13,911 千円多く､｢その他｣は予算額より決算額が 10,456 千円
少なく計上されていた｡それぞれの差額原因を業務報告書内では判明せず､所管課も回答できなかった｡さらに､収入合計は予算額より 1,012 千円多かったにもかかわらず､収支差額は852 千円の赤字の決算額となっており､事業継続性の観点からも、所管課は指定管理者へ聞き取りすべきであった｡所管課は､業務報告書を詳細に検討し､特に収支決算書については、
今後の指定管理料の算定にもかかわる重要事項であるとの認識を持ち、指定管理者から帳簿書類等の提示や説明を求めて、指定管理者の運営状況を確認すべきである。
また、基本協定書や運営基準書には、指定管理業務に必要な人員配置についての記載が全くなく、配置人数については指定管理者任せとなっている。業務報告書の収支決算書によると、「人件費」の予算額に対して決算額は 2,000 千円ほど少ない状態であり、他の支出が予算を超えたので人件費を抑えたかのようにも見受けられる。所管課は、原因の究明と適正な人員配置ができていたかどうかの検証をすべきである。
（２）利用料金について（意見）
利用料金については、条例に規定されている額の範囲内において指定管理者が市の承認を受けて利用料金の額を定めることとなっているが、指定管理者から特に利用料金についての意見は無く、条例どおりの金額が徴収されている。さらに、管理運営基準書には利用料金の設定に当たっては、利用率やサービス向上に配慮して新たな視点から柔軟な提案を行うよう規定されているが特に提案はなされていない。また、条例に規定されている使用料は周辺同等施設を参考に設定されたまま、長年にわたって変更されていない。
所管課は、民間事業者である指定管理者の意見を積極的に聴取し、利用料金収入の増大、サービスの向上、経常的支出削減のためにも利用料金の設定について検討し、条例に規定されている使用料についても積極的に検討すべきである。

53

４．受益者負担について（意見）
本施設は、甲賀郡水口町時代から様々な整備を経て、平成 13 年 12 月にみなくち総合公園として都市公園計画に決定され､甲賀市として合併後も多くの事業費を支出しながら整備されている。
［整備状況］
年
度
主な整備施設・内容
平成 16 年度
野球場
平成 17 年度 野球場、多目的グラウンド
平成 18 年度
陸上競技場
平成 19 年度
陸上競技場
平成 20 年度
陸上競技場
平成 21 年度
陸上競技場
平成 22 年度
陸上競技場
平成 23 年度
園路、駐車場用地買収
平成 24 年度
駐車場
平成 25 年度
駐車場
平成 26 年度
駐車場
平成 27 年度
テニスコート
平成 28 年度
園路、陸上競技場
事業費には国の助成も含まれている。
［受益者負担率］
項目
金額（千円）
利用料金収入19,085
減免金額
6,755
合計（Ａ）
25,840
施設運営原価
指定管理料
減価償却費
合計（Ｂ）

39,50029,261
68,761

受益者負担率（Ａ÷Ｂ）

37.6%

事業費（千円）
372,760
858,979
255,680275,000
188,500
83,900349,500
142,800
27,352
41,131
14,86926,288
10,497（Ａ）については、本来指定管理者自らの収入ではあるが、受益者負担を計算するため
便宜的に算入した。
減価償却費は、財政課で管理している固定資産台帳上の金額を基にしている。
公の施設の使用料は、施設利用者から便益の対価として徴収すべきものであり、利用者と利用しない者との負担の公平性を確保するために、受益者負担の原則に基づいて設定される必要がある。また、使用料収入でどれだけの施設の維持管理・運営に要する経常的な支出を回収するのかは、甲賀市が施設の公共性をどのように考えるかに拠ることとなる。
負担率の計算方法は一定でないものの、本施設は指定管理者制度を採用して利用料金制
度を導入しているため、利用料金収入は指定管理者の収入ではあるが施設利用者からの収54

入であるため収入として算入し、指定管理料と施設の減価償却費を足した金額を経常的支出額として、経常的支出額に対する利用料金収入と減免金額を足した金額の割合を計算す
ると 37.6%であった。
過去に本施設の整備に多額の支出を行っていることや、今後発生する修繕費等も考慮す
ると、市民は本施設の整備自体に多くの金額を負担していることになっており、受益者負担の原則や公平性の観点からも、経常的支出に対する利用者負担の割合が現状では少ないことを踏まえて、使用料の増額や指定管理料の削減について検討すべきである。
５．所管課について（意見）
本施設が公園内に存しているため、建設部建設管理課公園緑地係が本施設を所管している。当該係の所掌として条例上規定されているのは、公園及び緑地帯の整備に関することと、公園及び緑地帯の維持管理等に関することである。そのため、公園内に設置されている施設が体育施設であっても施設の目的はスポーツの振興ではなく、都市公園としてスポーツやレクリエーションが楽しめる施設であることが目的となり、施設の有効利用が図られない面が生じてしまう。体育施設は、甲賀市教育委員会がまとめた「甲賀市スポーツ振興計画」に挙げられているスポーツ環境の整備充実や競技力の総合的な向上を目的に施策を講じながら、有効に活用されていくことが重要であり、所管課を教育委員会文化スポー
ツ振興課へ変更することを検討されたい。

55

［８］

野洲川児童公園

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

スポーツ及びレクリエーションの推進を図り、市民の生活文化の向上に資するため。

所管課名

建設部 建設管理課

所在地

甲賀市水口町水口 6377 番地

設置条例

甲賀市都市公園条例

面積11,565 ㎡

施設の特徴

グラウンドゴルフ場、自由広場、友愛の森、管理棟、遊具等を擁した都
市公園施設である。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名日本観光開発株式会社

指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

本施設の利用に関する業務、利用料金の収受に関する業務

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

公募

本施設は、16 ホールを 1 ラウンドとして 200 円で利用できるグラウンドゴルフ場を中心とした公園施設であり､平成 28 年度の年間利用者数は 25 千人であった｡指定管理者制度を採用しているが､指定管理料はなく､逆に指定管理者が甲賀市に年間 1,000 千円を納入している。

II． 監査の結果及び意見
１．管理運営状況の監督について（結果）下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮し再検討されたい。
① 事業評価運営基準書には、指定管理者は、利用者アンケート等による第三者評価を行い、利用者の要望等を把握し、管理運営業務に反映させるよう努めるとともに、適宜、自己評価を実施することにより、自らの業務能力の向上を図るよう努めることと規定されているが、実施していない。
② 警備業務管理運営基準書には、不審者の侵入等を防ぐ等、利用者が本施設を安全かつ快適に利用することができるよう、夜間の定期的巡回やその他機械警備等、適切な警備業務を実施することとなっているが、警備業務は全く行われていない。
56

２．指定管理料について（意見）平成 27 年度までは､指定管理者が甲賀市へ利用料金の 20%を納付する内容の協定を結んでいたが､平成 28 年度からは､利用料金収入の増減に関わらず､1,000 千円を納入させる内容で協定を結んでいる。また、公募にて指定管理者を選定してはいるが、他の事業者の応募が無く、長年同じ事業者と契約している状況である。
［利用者と納入額の推移］
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

利用者数（人）31,23230,92929,77628,71025,517

納入額（千円）

1,246

1,234

1,192

1,150

1,000

年

度

所管課は、平成 28 年度からの指定管理者を公募選定するに当たり、近年の利用料金収入の減少や指定管理者の維持管理経費を考慮し、市への納入額を 1,000 千円の定額に条件変更している。
平成 28 年度の収支は、収入が 6,505 千円に対し支出が 7,705 千円と 1,200 千円の支出超過となっており、指定管理者の経営状態と納入金 1,000 千円の妥当性も検討しなければい
けない状態である。
ただ、指定管理者は利用者アンケートなどを実施せず、事業評価を行っていないため、利用者数の減少原因を特定することもできないまま、利用料金収入は減少し、管理経費の縮減もできない運営状態となっている。
所管課は、指定管理料を決定する際には、適切に事業評価を行い利用料金額や管理運営
経費の妥当性を分析し、指定管理料を適正に積算されたい。

57

［９］

ドーム（グリーンドーム・上野ドーム・やまびこドーム）

I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

林業者の健康増進のため

所管課名

産業経済部 林業振興課①グリーンドーム：甲賀市甲賀町大原中 360 番地

所在地②上野ドーム：甲賀市甲賀町上野 1000 番地③やまびこドーム：甲賀市土山町猪鼻 316 番地

設置条例

甲賀市林業施設条例
①木造

構造

建築年

①619 ㎡②鉄骨造

床面積②1,210 ㎡③木造③623 ㎡①平成 5 年

①102,135 千円②平成 17 年

建物取得価格③平成 5 年

②159,157 千円③102,795 千円

施設の特徴

スポーツ施設としての室内運動場である。

管理運営方式①指定管理者制度 ②直営方式 ③直営方式

２．指定管理者の概要
指定管理者名①自治会大原中区

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の貸出

平成 28 年度指定管理料

349 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

これらの施設は、設置時に林業振興にかかる国庫補助金の助成のある施設であり、①のみが指定管理者制度を採用し、②③については直営にて受付業務はそれぞれの近隣市民センターにて行われ、管理運営については林業振興課が行っている。
３．利用状況
本施設は、林業施設条例に基づいて設置されており、地域における林業振興及び林業者
等の健康増進を図り、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的としている。また、利用者を林業者に制限していることは無く、利用者の多くは市内の老人クラブや 65 歳以上で組織する団体であり、ゲートボールを行っている。

58

［施設利用状況］
利用者数（人）

稼働率（日数ベース、％）

使用料収入・利用料収入（千円）

①

864

25.5

0

②

8,614

67.7

56

③

2,661

74.4

0

施設利用料については、林業施設条例に規定されているが、市長は、公益上又は特別の事情があると認めたときは、別に定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができるとされており、所管課において使用料減免基準を設定している。
［使用料］
１時間当たり金額（円）
競技場

夜間照明

①

300

300

②

600

600

③

300

300

甲賀市林業振興施設の使用料減免基準（競技場使用料のみ、夜間照明代は減免しない）（１）100％減免①市が主催する事業及び営利を伴わない後援等を行う事業②行政上必要な団体で、市が設置し事務局を持っている団体③行政上必要な団体で、民間が設置し補助等を行う団体④ボランティアや NPO で、行政に協力して事業実施する団体⑤市内の老人クラブまたは、65 歳以上で組織する団体⑥15 歳以下の者（市内在住・勤務・在学）及びその育成にあたる団体⑦15 歳以下を対象として、保護者が設置するサークルや同好会の自主活動団体⑧奉仕活動を主目的として、営利を目的としない団体⑨身体障害者の団体などが使用する場合⑩その他、市長が特に必要と認めた場合（２）50％減免①区民全体を対象とした自治会主催事業②市域で構成する団体で市が育成する必要と認めた団体③市域を対象として生涯学習活動をするサークルや団体の自主活動団体④ボランティアや NPO 団体⑤その他、市長が特に必要と認めた団体

59II． 監査の結果及び意見
１．減免基準について（意見）
林業振興施設の使用料減免基準では、広範囲に 100％減免を認めており、市内の老人クラブまたは 65 歳以上で組織する団体やスポーツ少年団等も使用料等を支払わずに本施設を利用することが出来る。従って、使用料収入があるのは②だけであり（使用料収入 56 千円）、①③においては使用料等の収入は全く無く、全て減免となっている。甲賀市において、これらの団体の使用料等を 100％減免している他のスポーツ施設は無く、林業振興施設の使用料減免基準自体の見直しを検討されたい。
２．所管課について（意見）
本施設の設置目的は林業者の健康増進ではあるが、実際の利用者は林業者であることはほとんどなく、高齢者のゲートボール会場として利用されていることが多い状況である。
さらに、施設貸出における受付業務については、林業振興課は行っておらず、指定管理者
や近隣の市民センターが行っている。施設自体がスポーツ施設であることを考慮すると、所管課を変更して、統合型地域スポーツクラブや自主活動団体等に積極的に本施設を利用させて、稼働率の向上や利用料収入等の増大を図っていくことを検討されたい。

60

［１０］ 資料館等（水口歴史民俗資料館、水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図
書館）
I． 概要
１．施設の概要
施設名
施設の目的

水口歴史民俗資料館

水口城資料館

水口地域の歴史文化の保存展示

水口城・水口藩の歴史文化の保存
展示

歴史的文化遺産を継承するとともに、適正に収集、保管及び展示をし、郷土の歴史についての関心を高め、学術及び文化の発展に寄与すること。
所管課名

教育委員会 歴史文化財課

教育委員会 歴史文化財課

所在地

甲賀市水口町水口 5638 番地

甲賀市水口町本丸 4 番 80 号

設置条例

甲賀市歴史民俗資料館条例

構造

鉄筋コンクリート造・地上 2 階

木造・地上 2 階

開館・供用

昭和 58 年開館

平成 3 年開館

開始年月
延床面積
建物取得価格
休館日（年末年始※11,035 ㎡

241 ㎡

683,523 千円

134,104 千円

木・金曜日

木・金曜日

直営方式

指定管理者制度を除く）
管理運営方式※１ 隣接する水口図書館を含む
２．指定管理者の概要
施設名

水口歴史民俗資料館

指定管理者名水口城資料館（公社）甲賀市シルバー人材センター
平成 27 年 4 月 1 日から

指定期間

平成 30 年 3 月 31 日まで
主な指定管理業務

管理運営業務

平成 28 年度指定管理料

2,318 千円

利用料金制度の有無

無公募・非公募

非公募

61

１．施設の概要（つづき）
施設名
施設の目的

土山歴史民俗資料館

東海道伝馬館

・土山地域の歴史文化の保存展示

土山宿の街道文化の紹介と歴史・歴史的文化遺産を継承するとと的な生活文化の伝承及びこれら

もに、適正に収集、保管及び展示の活動を支援するため。

をし、郷土の歴史についての関心を高め、学術及び文化の発展に寄与すること。
所管課名

教育委員会 歴史文化財課

教育委員会 歴史文化財課

所在地

甲賀市土山町北土山 2230 番地

甲賀市土山町北土山 1570 番地

設置条例

甲賀市歴史民俗資料館条例

甲賀市東海道伝馬館条例

構造

鉄筋コンクリート造・地上 1 階

木造・地上 2 階

開館・供用

平成 6 年開館

平成 13 年開館

開始年
延床面積
建物取得価格
休館日（年末年始

※2

534 ㎡

579 ㎡

667,343 千円

不明

月・火曜日

月・火曜日

直営方式

指定管理者制度を除く）
管理運営方式※2 隣接する土山図書館を含む
２．指定管理者の概要（つづき）
施設名

土山歴史民俗資料館

東海道伝馬館
NPO 法人歴史の道東海道宿

指定管理者名駅会議
平成 28 年 4 月 1 日から

指定期間

平成 31 年 3 月 31 日まで
主な指定管理業務

管理運営業務

平成 28 年度指定管理料

2,629 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

62

１．施設の概要（つづき）
施設名

甲賀歴史民俗資料館

施設の目的

甲南ふれあいの館

・甲賀地域の歴史文化の保存展示 ・甲南地域の民俗文化の保存展示
・歴史的文化遺産を継承するとと ・地域の生活文化や伝統文化等のもに、適正に収集、保管及び展示

伝承活動、地方史に対する認識ををし、郷土の歴史についての関心深める場として活用するとともを高め、学術及び文化の発展に寄に、世代を超えた交流やふれあい

与すること。

のある仲間づくりを支援するた
め。

所管課名

教育委員会 歴史文化財課

教育委員会 歴史文化財課

所在地

甲賀市甲賀町油日 1042 番地 1

甲賀市甲南町葛木 925 番地

設置条例

甲賀市歴史民俗資料館条例

甲賀市甲南ふれあいの館条例

構造

鉄筋コンクリート造・地上 1 階

木造・地上 1 階

開館・供用

昭和 55 年開館

平成 3 年開館

開始年月
175 ㎡

874 ㎡

31,130 千円

134,105 千円

延床面積
建物取得価格
休館日（年末年始

月曜日、不定期

月・火曜日（祝日の場合は翌日）

指定管理者制度

直営方式を除く）
管理運営方式

２．指定管理者の概要（つづき）
施設名

甲賀歴史民俗資料館

指定管理者名甲賀地域歴史資料保存会

指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

管理運営業務

平成 28 年度指定管理料

272 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

63

甲南ふれあいの館

１．施設の概要（つづき）
施設名

旧水口図書館

施設の目的

・歴史的建造物の保存活用
・近代化遺産を保存し、その適切な活用
を通じて地域文化の発展に寄与すること

所管課名

教育委員会 歴史文化財課

所在地

甲賀市水口町本町 1 丁目 2 番 1 号

設置条例

甲賀市旧水口図書館条例

構造

鉄筋コンクリート造・地上 2 階

開館・供用

平成 16 年供用開始

開始年月（昭和 3 年竣工、平成 15 年改修）
110 ㎡

延床面積

32,130 千円

建物取得価格
休館日（年末年始

不定期（基本として第 2、4 日曜日に無を除く）

料見学を実施）管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要（つづき）
施設名

旧水口図書館

指定管理者名稚木の会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

管理運営業務

平成 28 年度指定管理料

200 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

直営している施設は、学芸員が配置されている水口歴史民俗資料館、土山歴史民俗資料
館と正職員のいない甲南ふれあいの館がある。また、指定管理者制度が導入されている施設は日常管理のみの管理運営の委託である水口城資料館、甲賀歴史民俗資料館と企画も含
めた管理運営の委託である東海道伝馬館、旧水口図書館とがある。

64

３．施設の特徴（１）博物館の分類
博物館に関する法令として博物館法がある。
博物館は、同法第 2 条によると、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。
）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」である。
博物館法において目的、設置主体、登録の有無の 3 点で位置付け、分類されている。
主な分類は以下のとおりである。

定 義

博物館

登録博物館

博物館相当施設

歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等

博物館の事業に類する

博物館法上に関する資料を収集し、保管（育成を事業を行う施設で、文の対象外施含む。以下同じ。
）し、展示して教育部科学大臣あるいは都設であるが、的配慮の下に一般公衆の利用に供し、 道府県教育委員会の指博物館と同その教養、調査研究、レクリエーショ

定を受けたもの（同法

種の事業をン等に資するために必要な事業を行

29 条）
。

行う施設（登類似施設

い、あわせてこれらの資料に関する調録又は指定査研究をすることを目的とする施設を受けていであり、博物館登録原簿に登録された

ないもの）
。

もの（同法 2 条、10 条）。
設置主体

地方公共団体、一般社団法人若しくは

制限なし

制限なし

都道府県教育委員会が登録（法第 10①国又は独立行政法人

制限なし

条）

が設置する施設につい

一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人）

登録又ては文部科学大臣が指

は指定

定

主体

②①以外の施設については都道府県教育委員会が指定（法第 29 条）
館長・学芸員必置

学芸員に相当する職員

制限なし

必置
年間開

年間 150 日以上

年間 100 日以上

制限なし

館日数
ここで対象としている甲賀市の資料館等の施設は、当該分類の博物館類似施設にあたる。
（２）甲賀市の施設の特徴
甲賀市は平成 16 年 10 月に水口・土山・甲賀・甲南・信楽の５町合併により誕生している。甲賀市の当該施設はすべて合併前に設立されたものであり、合併後もすべての施設を65

存続させている。
旧水口図書館を除く歴史民俗資料館には、下記のとおり特化したテーマを各施設に持たせ展示内容を決定している。
名

称

施設の概要

水口歴史民俗資料館

水口城資料館

土山歴史民俗資料館

水口まつりの曳山、東

県史跡水口城跡に修景

東海道土山宿関係資料

海道水口宿資料など多された木造二層矢倉内を中心に展示、特別展

数の歴史民俗資料を展に水口城・水口関係資

示室をもち随時企画展

示。
「巖谷一六・小波記料を展示、史跡のガイも実施できる。市指定念室」を併設。市指定

ダンス施設、また観光

文化財を収蔵。

文化財を多数収蔵。

施設としても機能。

東海道伝馬館

甲賀歴史民俗資料館

甲南ふれあいの館

旧土山宿の町並みの中

油日神社境内に立地

国指定重要有形文化財にあり、同宿の町並み

し、同社の文化財を中「甲賀の前挽鋸」などを中心とした東海道散心に「かくれ里」と呼特色のある民具を収蔵

策のガイダンス施設とばれた当地域の歴史文展示。体験学習など学なっている。体験工房

化を紹介。国指定重要校教育とも連携・施設などももつ。

文化財等多数収蔵・展

内に陶芸窯、別棟に民示する。

具・出土品収蔵庫があ

名 称

施設の概要

る。
旧水口図書館は、戦前期のヴォーリズ建築であり平成 13 年に国有形文化財（建造物）（※
1）に登録された。建物は、昭和３年に水口出身の実業家井上好三郎氏により寄贈され、昭和 45 年まで水口町立水口図書館として使用された。その後、平成 16 年に一部補助を受け、旧水口町が耐震補強などの保存改修工事を完了した。
※1：国登録有形文化財制度は、平成８年の文化財保護法の改正により導入された制度である。50 年を経過した歴史的建造物のうち, 一定の評価を得たものを文化財として登録し,届出制という緩やかな規制を通じて保存、活用を促すもの。従来の指定制度を補完するものといえる。ちなみに、指定文化財は、重要な文化財を厳選し，許可制等の強い規制と補助金等の手厚い保護がなされる。このほか、文化財保護法の規定により、地方公共団体（都道府県・市町村）は国指定の文化財以外の文化財について、有形文化財として指定できる。
［文化庁 HP より］

県、市町村

国

緩やかな保護66

４．収支の状況について収入の状況については以下のとおりである。
［各施設に集計された収入］
施設名（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

水口歴史民俗資料館

192

240

209

水口城資料館

492

544

423

土山歴史民俗資料館

71

39

61

東海道伝馬館

00

0

甲賀歴史民俗資料館000

甲南ふれあいの館

198

176

182

0

0

0

954

1,001

876

旧水口図書館
合計

上記収入には入館料等収入の他、パンフレット冊子の売却収入や施設利用料収入も含む。
その他、利用料金制により指定管理者が収入としている入館料等は以下のとおりである。
（単位：千円）
施設名

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

東海道伝馬館

111

123

122

甲賀歴史民俗資料館

92

92

98

旧水口図書館

188

83

147

392

300

367

合

計

支出の状況については以下のとおりである。
［各施設に集計された支出］
施設名（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

水口歴史民俗資料館

3,302

4,202

4,156

水口城資料館

2,557

2,743

2,458

438

708

524

6,694

5,819

3,647

甲賀歴史民俗資料館

293

293

272

甲南ふれあいの館

2,330

3,081

2,800

761

716

435

16,37917,564

14,292

土山歴史民俗資料館
東海道伝馬館

旧水口図書館合計

上記支出に関する特記事項①正職員の給与等は施設横断的にかかる支出であることから関連人件費は除いた。
②施設に区分されている非常勤職員等にかかる報酬賃金は上記各施設費に含まれる。

67

５．利用状況について
各施設の入館者数の推移は、以下のとおりである。
［入館者数］（単位：人）
平成 26 年度

施設名

平成 27 年度

平成 28 年度

3,359

※

3,153

2,690

水口城資料館

5,063

※

5,588

4,377

土山歴史民俗資料館

3,629

3,321

3,221

東海道伝馬館

6,679

6,237

6,658

甲賀歴史民俗資料館

565

604

559

甲南ふれあいの館

2,217

1,911

1,801

旧水口図書館

1,999

2,375

1,974

23,511

23,18921,280

水口歴史民俗資料館

合※計※夏の節電対策として各年度 8 月は施設を無料開放。
下記施設については入館者内訳を確認した。詳細は以下のとおりである。下表の内、学校・公共行事等、視察、土曜日は無料である。
（単位：人）
施設名

個
大人

人
小人

水口歴史民
1,489
49
俗資料館
水口城
3,711
215
資料館
甲賀歴史民
6
293
俗資料館
(※1)
※1 学生区分を含む

団 体

学校・公共行事等

視察

土 曜
日

合計

大人

小人

大人

小人

162

0

574

183

37

196

2,690

0

0

322

40

38

51

4,377

260

0

0

0

0

0

559

各施設は、常設展示に加え、上記施設外での実施のため、入館者にカウントされていな
い複合施設のロビーで展示を行うロビー展、講座、展示会、体験教室、出前事業などさま
ざまな企画展を開催し、情報発信するなど一定の努力は認められるが、既存施設の入館者数の大きな増加につながっていない。有料施設においても無料入館者が一定数あり、例えば水口歴史民俗資料館においては、入館者全体の 36％が無料である。

68

６．入館料等について
入館料、利用料、使用料（以下、入館料等という。
）については条例に基づき決定している（甲賀市歴史民俗資料館条例第 6 条、甲賀市東海道伝馬館条例第 12 条、甲賀市甲南ふれ
あいの館条例第 8 条第 1 項、甲賀市旧水口図書館条例第 10 条）。各条例記載の入館料等については以下のとおりである。
［各資料館入館料］（甲賀市歴史民俗資料館条例別表第 2）
名称

区分

水口歴史 個人

金額(円)

大人

150 (1)

小人

80 準ずる学校の生徒及び児童をいう。
(2) 団体とは、一団の入館者の数が 20 人以
100上のものをいう。
50 (3) 市が特別な催物を行う場合は、実費を

民俗資料
大人

館

団体
小人

水口城資
料館

個人
小人

民俗資料
館

常設展示
企画・特別展示

無料
市長がその都度別に定める額
200 大人とは 16 歳以上の者を、小人とは 16 歳

大人
個人
甲賀歴史

学生

100 未満 6 歳までの者を、学生とは大学及び高等学校の学生、生徒又はこれらに準ずる者
150 をいう。

大人

150 団体とは、20 人以上同時に入館を希望する

小人

民俗資料
館
団体

小人とは中学校、小学校及びこれらに100 基準として入館料を市長が別に定める。
(4) 両資料館共の入館料は、個人大人 200
50 円、個人小人 100 円とする。

大人

土山歴史

備考

70 もので、引率者は 20 人に 1 人の割合で無料
とする。
100

小人
学生

学校教育、学術研究のため、教育委員会が特に必要と認めた場合は、入館料を免除することができる。
［東海道伝馬館利用料］（東海道伝馬館条例別表）
時間
室名
体験工房

9：00～12：00

13：00～17：00

600 円

800 円

市外居住者が利用するときの金額は、利用料の 50％に相当する金額を加算して徴収する。

69

［甲南ふれあいの館施設使用料］（甲賀市甲南ふれあいの館条例別表）
利用時間
利用区分
研修室(和室)9：00～12：00

13：00～17：00

各 1 室につき各 1 室につき

1,200 円

実習室

1,600 円1

陶芸用焼成釜(電気)の利用は、1 基 1 回につき 10,000 円とする。

2

1 時間当たりの使用料は、各 1 室につき 400 円とする。

3

市外の者が利用する場合における使用料は、規定の額の 1.5 倍とする。

4

その他この施設の利用に際し特別に要した経費は、実費の範囲内において利用者に負担させることができる。

［旧水口図書館利用料］(旧水口図書館条例別表)
使用区分
使用施設

午前

午後

夜間

全日

9：00～12：30 13：00～17：00 17：30～21：00 9：00～21：00

1階

500 円

800 円

1,000 円

2,300 円

2階

1,000 円

1,200 円

1,500 円

3,700 円

冷暖房設備を使用するときは、この表に定める額の 5 割に相当する金額を加算する。
７．入館料等減免の状況について
入館料等の減免については、各条例に規定されており、「公益上又は特別な事情があると認めたとき」を共通の条件としている。各条例の中では条件に関する詳細の記載がなく、原則として教育委員会または指定管理者が教育委員会の承認を得て、「別に定めるところ」を定める必要がある旨の記載がある（甲賀市歴史民俗資料館条例第 7 条、甲賀市東海道伝馬館条例第 13 条、甲賀市甲南ふれあいの館条例第 8 条第 2 項、甲賀市旧水口図書館条例第
11 条）
。

70

II． 監査の結果及び意見
１．指定管理者の選定方法について（意見）
指定管理者制度を導入しているのは、水口城資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、旧水口図書館であるが、これらの選定は非公募で行われている。非公募による選定理由として、4 館とも共通して、地域の歴史及び文化に習熟していること、施設の運営について周辺地域に習熟し、施設の設置目的に沿ったサービスの提供が確保できる候補者を選定する必要があることから、公募することが適さないと認められる旨の記載がなされているのみであり、個々の施設において、なぜ非公募となったかの理由について説明が不足している。
直営方式か指定管理方式か、また、公募か非公募かについてはその検討過程が明瞭でなければならず、特に非公募の場合は、個々に明確な理由の記載をされたい。
２．利用者数について（意見）滋賀県発表の統計によると甲賀市の公立学校の在校生だけでも 5 千人程度おり、その点から学校行事での利用が低調であるといえる。施設の大きさ、施設が点在している状況か
ら団体での利用が困難である面もあるが、地域の歴史文化に触れるためには当該施設は有用であることから利用促進が望まれる。また、ホームページを活用した、市民または他市
町・他府県からの利用者などへの積極的な情報発信は、施設の知名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期待できる。入館者数の増加への取り組みを検討されたい。
３．入館料について（意見）
各施設に区分されている支出を入館者数で割った「入館者１人当たりの各施設に集計された支出」は以下の表のとおりである。
［入館者１人当たりの各施設に集計された支出］
施設名

平成 26 年度

（単位：円）
平成 27 年度

水口歴史民俗資料館
1,043
水口城資料館
505
土山歴史民俗資料館
121
東海道伝馬館※2
1,366
甲賀歴史民俗資料館
520
甲南ふれあいの館
1,290
旧水口図書館
218
正職員人件費は上記計算から除いている

1,333
491
213
933
486
1,613
302

平成 28 年度
※1

1,545
562
163
548
487
1,555
386

※1：屋根補修工事を実施した。
※2：木塀等改修工事を実施した
上記のとおり、なかでも水口歴史民俗資料館及び甲南ふれあいの館について当該指標が高い。両施設とも非常勤職員への報酬賃金が含まれていること、甲南ふれあいの館では水道光熱費（主に電気窯（陶芸用）の電気代）が原因のひとつであると考えられるが、いずれにせよ入館料等に比してかなり高い金額である。

71

資料館等は社会教育施設であり、利用者がすべて負担すべきという訳ではないが、各施設の入場料について、有料か無料か、有料にするのであればどのように設定するのか、利用者の居住地で差を設けるかなど、料金体系のあり方を検討されたい。
４．入館料等減免について（結果）
入館料等の減免条件を定めた「別に定めるところ」についての要領等は協議はなされたものの最終成果物の作成はされていない。運用上では、障がい者本人と同伴者、市内の小学生のみ、また、土曜日の市内小学生、学校公共行事などの入館は無料にしている。一部、指定管理施設については指定管理者と締結した基本協定書のなかの管理運営基準書に、一定条件の者は小学生児童の利用料金とする記載があるものの不十分である。また、水口歴史民俗資料館（平成 26 年度、27 年度）や水口城資料館（平成 27 年度）を夏の節電対策として無料開放したため、各年度 8 月のみ期間限定で一般利用者からの入館料を減免している。
入館料等の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示され、一般に公表されていることが大前提である。現状では、その条件を文書で確認することができず、臨時で減免する場合も含め、減免条件を明示されたい。
５．所蔵品等の管理について（意見）
監査時点で所蔵品等の全体を把握できる詳細な台帳を確認することができなかった。
実際に所蔵庫を見学したところ、例えば、水口歴史民俗資料館では古い農機具や文献などが数多く保管され、札や旧町時代に作成された台帳の番号が付された所蔵品があり、大まかに同じ種類のものがまとめて保管されていた。担当者は全体の把握ができていると思われるが、第三者が全体を一覧できるものは作成されていない状況である。
所蔵品を網羅した台帳がない状況は、所蔵品等の紛失、盗難の恐れ、または、現有品との重複不足など将来の所蔵計画にも影響がある。そのため、担当者以外がいつでも現状を把握できる必要があり、管理台帳を作成することを検討されたい。
また、指定管理者に施設の管理運営を委託する場合には、指定管理者に所蔵品等の保存管理能力を有する必要もあるので、指定管理者選定の際には留意されたい。
６．アンケートの実施と結果の分析について（意見）
各施設ではアンケートを実施していない。近年はインターネットの情報として、来館者の感想なども書き込まれており、それを参考に施設を訪れることも多くみられる。施設設
置の目的から万人受けを狙う必要は必ずしもないが、市民、利用者のニーズや満足度の把握は利用度を高める上で非常に重要である。
少なくとも来館者へのアンケートを実施し、今後の展開の参考情報として利用するための結果の分析を検討されたい。

72

７．各資料館の個別事項について（１）建物の老朽化への対応について【水口歴史民俗資料館】（意見）
図書館との複合施設である当該建物自体は昭和 58 年より供用開始され、築年数は 35 年近く経過しており、老朽化が進んでいることが予想される。
館内展示室を見学したが、壁や床については内装が適宜補修されており、特に目立った
老朽化は感じられなかった。一方、建物外観の一部、または、バックヤードの床に複数、傷みがみられた。
（下記写真は、左：建物外観、右：館内バックヤードの床）

経年劣化による破損（クラック）と思われるが、古民具などの所蔵品の一部がバックヤードに保管されており、湿度の影響がないかの確認が必要である。直近では屋根からの雨漏りにより、急な補修がされている。この他、空調などの大型設備についても経年劣化しており、修理交換を要することが予測され、修繕費が多額になる可能性も否定できない。
今後、破損個所の修繕をその都度されるであろうが、このほか計画的な修繕による長期的なコストの削減の可能性もあわせて検討されたい。
（２）施設及び展示室の整備について【水口城資料館】（意見）施設および展示室の見学をしたところ、まず、施設へ入る木製の橋がかなり傷んでおり、穴の開いた部分にベニヤ板で応急処置がされていた。危険部位
は三角コーンで囲われ、手すり部分も腐食が進んでおり、見た目の問題もあるが、強度に問題がないかの確認の必要がある。敷地内に入ると砂利が敷かれた庭になっており、こちらは美しく整備されていた。
展示室内では、掃除が行き届いているが、展示ショ
ーケースや天井に設置のライトの蛍光灯や電球が一部外されていた。電気がつかなくなったまま交換をしていないとのことである。開館している限りは整備された状態でサービスを提供する必要があり、整備不良につき改善されたい。
また、施設の運営管理を行う指定管理者に施設の維持管理業務を行わせることの是非についても再検討されたい。

73

（３）運用管理体制について【甲賀歴史民俗資料館】（意見）
事前予約をして見学する施設であるが、事前予約ができなかったため、外観のみの見学であった。色剥げなどの多少の劣化は見られるが大きな外観の傷みは見られなかった。

ただ、施設を訪れる際、道路上の標識が本来の方向と異なる向きになっており、不適切である。また、神社の敷地内の平屋の木造建築物であり、社務所の並びにひっそり建っており目立った看板もない。その上、予約での見学であり、利便性もよくない。現状の利用者も少ないことから一般公開の要否に関し、今後の運用を検討されたい。
（４）利用料について【甲南ふれあいの館】（意見）
前述のとおり水道光熱費が毎年多額で、年間 70万円前後かかっているが、陶芸教室での陶芸用の電気釜の利用によるものが多くを占めるとのことである。甲賀市甲南ふれあいの館条例第 8 条別表によると「陶芸用焼成釜(電気)の利用は、1 基 1 回につき 10,000 円とする。
」と規定されているが、使用料収入総額は毎年 20 万円弱である。こちらは特定の利用者のためにかかるコストであり、受益者負担の適正化の観点から当該使用料を決定すべきであり、減免の規定の整備とともに検討されたい。

74

（５）展示物の充実について【甲南ふれあいの館、土山歴史民俗資料館、東海道伝馬館】（意見）
甲南ふれあいの館は、甲南第三小学校の講堂を移築した建物を利用し、昔のくらしを今の子どもたちに伝えたいという目的のため古い民具などが保管されている。また、土山歴史民俗資料館は図書館との複合施設であり、土山宿に関する資料や展示がされている。そして東海道伝馬館については館の建物自体が江戸時代後期に建築された民家を改装しており、大名行列の様子などが人形を用いて展示されており、空きスペースはサークル活動などでも利用されている。特別展なども不定期に実施され、パネルなどを用いて工夫して展示がなされている。
一方で、展示の見学は無料であることもあり、資料館としては展示物が少なく、また遠方からでも見学を目的として訪れるくらいに展示の魅力が高いとはいえない状況でもある。
資料館である以上、資料館としての活用を高めるべく、さらに内容の充実について検討されたい。

土山歴史民俗資料館（図書館との複合施設）

東海道伝馬館（６）国登録有形文化財の活用について【旧水口図書館】（意見）
本施設は、国の有形文化財として登録されている。国の当該登録制度は広い範囲で登録を行い、緩やかな保護措置を行い、所有者の保存を促すことを基本としており、当該文化財の維持、継続利用、公開及び活用に重きをおいている。管理運用に際し、注意する点として外観の大規模変更を伴う現状変更には制限はあるが、大きな制約は少ない。建物が水口小学校の敷地の端にあり、また、指定管理者がボランティア団体であることから、運用管理に制限があるとはいえ、ヴォーリズ建築であることから観光資源として利用が想定できるが、現状では、平日に自由に見学ができない状況であり、十分な活用ができているとはいえず、今後の運用管理、活用方法につき検討されたい。

75

８．中長期的視点での資料館の在り方について（意見）ひとつひとつの施設の展示物はそれほど多くないため、見学に時間がかからないが、施設が点在しているため、移動が多く、その上予約して来館する必要がある施設もあり、仮にすべての施設が開館していたとしても、すべての施設を一度に見学するにはかなり努力が必要である。
民俗資料館のようなものは各地元にあるべきとの意見もあるが、点在しているものを集めることで、甲賀市全体として魅力ある歴史文化の発信が可能となり、より利用者の利便性を高めることができるとも考えられる。また、収集、保管及び展示についても効率的に行うことが可能となるのではないか。
今後、旧町時代の施設について経年劣化し、比較的規模の大きな修繕が必要となってくることが予測されるため、従前の資料館としての利用に限らず、建物の性能、市全域の配置のバランス、施設の機能の重複などの視点で、例えば、展示は限られた施設に集約し、その他は収蔵保管のみを行うなど、全市的に廃止、統合、集約などの将来的な体制見直しを検討されたい。また、施設の更新の検討には、管轄する法律や、所管部課が異なるなどの障壁があるが、他の博物館類似施設などとの複合施設なども選択肢として、あわせて将来的に検討されたい。

76

［１１］ かもしか荘・あいの土山都市との交流センター
I． 概要
１．施設の概要
市民及び観光客の保養と健康増進を図るとともに、市民と都市住民との施設の目的

交流により、周辺施設の利用促進及び地域活性化並びに市の観光の振興
を図る。

所管課名

産業経済部 観光企画推進課

所在地

土山町大河原 1104 番地

設置条例

甲賀市かもしか荘条例、甲賀市あいの土山都市との交流センター条例
かもしか荘 1495.39 ㎡

かもしか荘：鉄骨造
構造

交流センター：鉄骨造一部鉄筋コ

床面積

交流センター281 ㎡

かもしか荘 平成 25 年 3 月

建物取

かもしか荘 319,925 千円

交流センター平成 25 年 3 月改装

得価格

交流センター 不明

ンクリート造供用開始

かもしか荘とあいの土山都市との交流センターは、単一の敷地内に両施施設の特徴設が隣接しており、かもしか荘が宿泊施設、あいの土山都市との交流セ
ンターは入浴施設に分類される。

管理運営方式指定管理者方式

２．指定管理者の概要
指定管理者名水口センチュリーホテル株式会社

指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで・保養場の提供に関すること

主な指定管理業務

・都市住民との交流による地域活性化に関すること。
・利用料金の収受に関する業務

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

77

非公募II． 監査の結果及び意見
１．指定管理者の選定方法について（意見）現在の指定管理者は、非公募により選定されている。非公募の理由としては、目的にそった経営がなされた実績とイルミネーションの設置などの経営上の工夫、積極的な誘客事業の推進等により、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第 5 条
第 1 項第 3 号により、再指定することが適切と判断されている。
「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」(公募によらない指定候補者の選定等)
第 5 条 市長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第 2 条の規定によ
る公募によらず指定候補者を選定することができる。
(3) 指定管理者による管理を行っている指定施設において、当該指定管理施設の指定管理者が引き続き管理を行うことにより、当該指定管理施設に係る行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できるとき。
選定の際には、積極的な情報発信と共に自己資本による設備の設置を行ったことも配慮されている。しかし、このような理由で指定管理者を非公募で選定すれば、もし、他にさらに有力な候補者がいたとしても、候補にすら挙がることが出来ない。
そもそも、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第 2 条では、指定管理者を公募により選定する旨を定めており、第 5 条はあくまでも例外的に非公募によることもできる旨を定めたのにすぎないのである。
甲賀市はかもしか荘に約 319 百万円の投資を行い、宿泊施設をリニューアルしており、指定管理者からしてみれば設備投資を全く行わず、賃料もなしで事業を開始できる非常に有利な条件と考えることも出来るので、選定過程の透明性の確保、より広く民間事業者の創意工夫を求める意味からも、指定管理者の選定は原則どおり公募で行う必要がある。
２．指定管理料について（１）積算について（結果）かもしか荘は、利用料金制度が適用され、利用料金収入で指定管理業務に要する経費をまかなえるという理由で、詳細な積算は行わずに指定管理料を 0 円としている。
しかし、かもしか荘は平成 28 年度の指定管理者の予算では 175 百万円の収入と 170 百万円の支出を見込む規模の大きな事業である。指定管理料の支出金額がなくとも、管理経費の積算は厳格に行われたい。
（２）収支報告書の検討について（意見）収支については、指定管理者から月次の収支実績や計画の報告、また、年度末には年間収支報告書を入手されており、聞き取り調査も実施されたとのことであったが、収支の詳細な内容分析については不足していると思われた。収支の内容について十分に分析検討するとともに、必要に応じて現地検査や書類監査を行うことも必要である。

78

（３）納付金制度の導入について（意見）かもしか荘や交流センターのように、利用者数の増加を図ることが公の施設の設置目的を効果的に達成することになるような施設においては、指定管理者のモチベーションを高める手法として、納付金制度を導入することが有効であるので検討されたい。
納付金制度の導入にあたっては、納付金を決定する上で過去の利用実績を考慮した適正な基準値の設定が重要となる。過去の事業実績を詳細に分析した上で、詳細を仕様書や協定書等に明示することが必要となるので留意されたい。
３．利用料金の設定について（結果）
利用料金については、甲賀市かもしか荘条例第 10 条において「利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるもとする。
」とされている。
指定管理者は、指定管理業務を始めた平成 25 年 4 月に利用料金の承認申請を行っている。
しかし、調査時点の平成 29 年 10 月では、平成 25 年 4 月申請時点とは異なる利用料金になっていた。平成 29 年 10 月の利用料金は平成 29 年 7 月に変更されたものとのことであったが平成 25 年 4 月以降現在までにどれだけ利用料金の変更が行われていたかは所管課では把握されていない。
指定管理者は、条例に基づき利用料金変更の際には、市長に承認を得る必要があるので、所管課において指導監督されたい。

79

［１２］ 勤労福祉会館
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

地域勤労者をはじめとする市民等の福祉増進を図る宿泊施設

所管課名産業経済部 商工労政課

所在地

甲賀市水口町北内貴 1 番地 1

設置条例

甲賀市勤労福祉会館条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積1,016.88 ㎡

建築年月

平成 2 年

建物取得価格308,789 千円

施設の特徴

同一敷地内に会議室、スポーツ施設もあり企業の会議・宴会利用や学生の合宿利用に適している施設

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名碧水観光株式会社

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

ホテルの運営

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

II． 監査の結果と意見
１．指定管理者の選定方法について（意見）
勤労福祉会館の指定管理者を非公募にする理由については、平成 2 年より竣工当時から管理運営を委託し、指定管理制度になってからも協定に基づき真摯に対応している点と自発的に備品を更新することを挙げている。
しかし、ホテルの運営に関しては民間事業者のノウハウが利用しやすい業態であるため
公募により幅広く民間のアイディアを取り入れることが可能である。指定管理者の選定は原則公募であることから指定管理者の公募により選定すべきである。
なお、非公募の理由の中で自発的な備品更新を評価しているが、指定管理者の自発的な投資が行われると施設内の指定管理者の所有権のある資産が増加することになるが、この資産の増加は、指定管理者を変更する場合には課題となる。
つまり、指定管理者が購入した資産については指定管理者の所有物であるため撤去される必要があり、撤去までの時間・費用を要することにもなるとともに、事業に必要な資産が撤去されたことにより、新しい指定管理者の早期の事業開始妨げとなる可能性があるので指定管理者の変更の際には、指定管理者の所有権のある資産の取扱いなどについては十分注意する必要がある。
２．レストランの自主事業としての取扱い（意見）
施設の中のレストランに関しては管理運営基準書７．４）において、宿泊者のための食事提供は記載されているが、宿泊者以外の利用のことは記載されていない。宿泊者以外の者が利用するレストランの位置づけを明確にし、管理運営基準書に明記されたい。

80

［１３］ 共同福祉施設
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

企業で働く人々の福祉増進等を図るコミュニティ施設

所管課名

産業経済部 商工労政課

所在地

甲賀市水口町北内貴 1 番地 2

設置条例

甲賀市共同福祉施設条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積593.15 ㎡

建築年月

平成 2 年

建物取得価格174,935 千円

施設の特徴

企業が利用しやすいホールを有している施設

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名甲賀広域勤労者互助会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

貸館の受付

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

無公募・非公募

非公募

II． 監査の結果と意見
１．指定管理料について（意見）
指定管理料が 0 円とされた経緯は、甲賀広域勤労者互助会の事務所が共同福祉施設内に置かれており、指定管理業務に伴い甲賀市が支払う指定管理料と甲賀広域勤労者互助会の事務所利用として甲賀市が受け取る事務所賃借料を考慮しているとのことであった。しかし、具体的な指定管理料や事務所賃貸料の積算が行われ、金額が一致した結果として指定管理料が 0 円となったわけでなく、算定根拠がないまま指定管理料が決定されている。
指定管理者選定時において、指定管理料が発生しない場合については、甲賀市の負担がないから良いというのではなく、根拠となる積算を明示し、指定管理料が発生しない合理性を明らかにされたい。
２．施設の経年劣化について（意見）
空調設備については建築後 20 年以上経過したことにより交換部品が無くなっているため更新時期に来ているが、見積りを入手したのみで具体的な修繕計画は計画されていない。
空調設備や給排水設備などの建物付属設備の劣化は施設維持に直結しているだけに、一度事故が発生すると断水、停電等の施設の利用自体に障害が起こり緊急な対応が必要とな
り、余分な費用負担と一時的な施設の機能停止が発生する可能性がある。
これらの事態を予防するには、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕計
画を策定し計画的な施設の維持管理を実施されたい。

81

［１４］ 信楽産業展示館
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

地場産業である信楽焼の振興

所管課名

産業経済部 商工労政課

所在地

甲賀市信楽町勅旨 2188 番地 7

設置条例

甲賀市信楽産業展示館条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積2,572 ㎡

建築年月

平成 2 年

建物取得価格882,017 千円

施設の特徴

施設の中心に演奏会のできるホールをもち、その周りを囲むように信楽焼の展示が行われている。
展示館の中には信楽焼を購入することができるアンテナショップと飲食が可能な喫茶店がある。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名公益財団法人滋賀県陶芸の森

指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の管理

平成 28 年度指定管理料

18,150 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

３．指定管理者の収支の状況（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

2,200

2,247

2,181

指定管理料

17,00017,00018,150

収入合計

19,20019,247

20,331

人件費

4,669

4,856

4,856

事務費

36

118

652

管理費

16,34014,75914,690

支出合計

21,045

19,733

20,198収支△1,845△486

133

平成 26、27 年度において指定管理者負担の修繕費が多かったため、平成 28 年度に指定管理料が見直され増額された。

82

４．施設の状況
信楽産業展示館（以下展示館という）は、公益財団法人滋賀県陶芸の森が運営する公園である「陶芸の森」の中の一つの施設で県内陶器産業振興を目的とした施設である。
その内容は、展示スペース、レストラン、信楽ホールの三つから構成される。
（施設の見取図）II．

監査の結果と意見

１．展示館の利用者の状況について（意見）以下の表のとおり、陶芸の森の利用者が 30 万人以上いるのに対して、信楽産業展示館（以下、展示館という）の利用者がその内の 26％程度しか来館していない。
［展示館と陶芸の森の利用者の状況］
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

①展示館利用者数（人）77,133

104,868

101,825②陶芸の森利用者(人)336,390

400,238

387,601

22.9％

26.2％

26.2％

①／②

陶芸の森の利用者への展示館に対する情報提供などは行われているが利用者増につながっていない。
展示館は、信楽焼振興につなげるために建設された建物であり、信楽焼を見た来場者が、信楽地域に広がる窯元や店舗を尋ねてもらえるような展示内容であることが求められており、さまざまな企画展が行われているが、効果は限定的である。
現状の展示状況を見る限り、展示・販売用の商品が展示台に置かれているのみであり、信楽焼の歴史や魅力を伝えるような紹介についても小さなパンフレットが準備されているだけで信楽焼振興という目的が十分達成されているとは言い難い。
指定管理者は、公益財団法人滋賀県陶芸の森であるが、展示スペース自体は信楽焼振興協議会に委託されている。施設の所有者である甲賀市と指定管理者である公益財団法人滋賀県陶芸の森と実際に展示スペースを運営している信楽焼振興協議会のいずれかがリーダ
ーシップをとることもなく前年どおりの運営が続いているという印象をもった。折角の巨額な投資を行った施設であるので、施設の所管課が中心となって展示の在り方を再検討され、展示内容を魅力あるものにし、地場産業の振興に供されたい。
83

そのため、来場者のアンケートを実施し、その内容を分析し展示内容に資することも検討されたい。
２．信楽焼販売ショップの収支の把握について（意見）
信楽焼販売ショップについては、来場者の信楽焼を購入したいという要望を受け甲賀市のアンテナショップとして設けている。
信楽焼販売ショップの運営については、展示運営を委託している信楽焼振興協議会から
信楽焼陶器卸協同組合に運営を依頼しているが、施設の使用に関しては無償で使用させている。無料で展示館を使用させているのであれば、販売した人数や収支状況を把握する必要がある。
それらの情報を信楽焼販売ショップ自体が利用されているのかどうか、利用されていないのであれば信楽焼販売ショップの運営方法を見直し、さらに収支においても利益が生じているかどうか、施設使用料の有償化の是非についても検討されたい。
３．レストランの貸付について（意見）レストランについては、毎月の利用料としての家賃の入金が遅れ気味であるので、事業者の事業の継続可能性について継続的に確認しておく必要がある。
さらに、長年にわたり使用許可を出しており、業者の変更は行われていない。取引先の見直しが無ければ、特定の業者が甲賀市から既得権を得ることになり、適切とは言えない
ため、定期的に貸付先の見直しを行われたい。
４．信楽ホールの利用促進について（意見）350 人収容可能なホールであり、信楽地域に大きなホールがないということで設けられたが、年間 17 回しか利用されていない。ホール自体の認知度や利用しない理由なども含め利用者アンケートを行い、現状の課題を把握し利用促進につなげていかれたい。また、根本
的に施設の必要性も含めた施設のあり方についても検討されたい。
５．指定管理料の人件費について（意見）
信楽産業展示館の指定管理料は主に産業展示館担当の人件費（1 名分 4,856 千円）と水
道光熱費などの管理費に充当されている。
この人件費については、施設担当者分であるとのことであるが、施設管理業務をほとん
ど外注している中で、どの程度業務に従事しているかを所轄課が把握できていない。日報などでの業務の確認や指定管理者へのヒアリングを行い人件費分の妥当性を検証されたい。

84

［１５］ くすり学習館
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

地場産業である薬業の振興

所管課名産業経済部 商工労政課

所在地

甲賀市甲賀町大原中 898 番地 1

設置条例

甲賀市くすり学習館条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積

1,076 ㎡
（本体、車庫、駐輪場）

建築年月

平成 22 年

施設の特徴

クリーンセンター滋賀建設に伴う補償事業として建設された施設

建物取得価格242,363 千円「人と薬の関わり、配置売薬などの歴史」を学んでもらうための場所として薬に関する展示施設となっている。
管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名一般社団法人滋賀県薬業協会（ 以下 薬業協会）

指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の管理

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

３．建設の経緯
くすり学習館については、旧甲賀町時代、平成６年に、滋賀県薬業協会メンバーを中心に、くすり資料館委員会が設立され、クリーンセンター滋賀建設に伴う業界そのものに対しての補償事業として旧町から引き継がれた事業である。
こうした経緯を踏まえ、地域、地元業界の要望を配慮し、滋賀県並びに滋賀県環境事業
公社と甲賀市との合意事項に基づく地域振興事業として建設された施設である。
４．指定管理料の状況
地元や地元の薬業業界の要望を受け建設したものであり、薬業協会が独自に運営するものとして過去から指定管理料を 0 円としてきたが、薬業協会の内部的な事情を受けて平成
28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月末までの指定管理期間の途中であるが平成 29 年度からの2 年間、指定管理料 3,800 千円／年を支払うこととなった。

85

II． 監査の結果と意見
１．指定管理料ついて（結果）くすり学習館に関しては地元、薬業業界の強い要望を受けて建設した薬業に特化した施設であり、薬業協会が自己の会員の会費で独自に運営するのが最良の方法であるとして過去より指定管理料 0 円で指定管理業務を行っている。
平成 28 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 3 年間指定管理業務においても指定
管理料 0 円で指定管理に関する基本協定を締結している。
しかし、今回、この指定管理期間の途中で指定管理料の増額見直しが行われた。この理由については、薬業協会の財政的な事情を受けてのものである。増額の理由は指定管理者
自身の財政的な理由であり、増額理由として相当ではない。さらに先に記載したように建設の経緯を踏まえ過去より指定管理料 0 円で基本協定を締結していることや以下に記載したとおり施設業務報告書からは管理運営費自体は下がっていること、他の指定管理者との関係から考慮しても安易に増額すべきではなく、改めて指定管理料の支出の妥当性につき検討されたい。
［管理運営費の推移］（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人件費

2,929

2,929

2,527

事業費

245

228

316

管理費

2,766

2,706

2,517

事業費

872

615

250

合計

6,812

6,478

5,610

２．施設のあり方について（意見）くすり学習館は、地域の強い要望を受け市で建設したものの、薬業に特化した施設であり社団法人滋賀県薬業協会（現薬業協会）が独自に運営するのが最良の方法であると判断されている。
そのために、社団法人滋賀県薬業協会に無償で移譲する件が議会答弁をされるとともに公有財産審議会においても承認されたが、都市計画法上の問題もあり一旦保留となったものの譲渡に向けて現在対応中である。
このくすり学習館の建設費も含めた総事業費の半分強の１億８千万円を市の一般財源で負担しており、多額の税金を投入した施設を無償譲渡することの妥当性には留意されたい。

86

［１６］ ワークプラザ水口
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

高齢者の自己の労働能力を活用するための拠点

所管課名

産業経済部 商工労政課

所在地

滋賀県甲賀市水口町名坂 830 番地 1

設置条例

甲賀市シルバーワークプラザ条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積552.97 ㎡

建築年月

平成 6 年

建物取得価格

149,040 千円

施設の特徴

作業棟を併設している施設

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名公益社団法人甲賀市シルバー人材センター

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の維持管理平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

無公募・非公募

非公募

II． 監査の結果と意見
１．指定管理者制度の適用について（意見）ワークプラザ水口の所在地に公益社団法人シルバー人材センターの事務所があり、自己の事務所として施設の維持に関する指定管理業務を行っている。
ワークプラザ水口は、旧水口町時代に補助金を活用して建設された施設のため、補助金の給付目的に合致した業務が必要であり、それができるのは現在のところシルバー人材センターのみである。
このような施設は、公募を前提とした指定管理業務の委託には適さないため、公益社団
法人シルバー人材センターがワークプラザ水口を利用するのであれば、行政財産の使用許可を用いた方法なども検討されたい。

87

［１７］ リップル Cha-Cha
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

地元の農産物販売

所管課名

産業経済部 農業振興課

所在地

甲賀市土山町鮎河 2642 番地

設置条例

甲賀市農産物販売施設条例

構造

木造

敷地面積

192 ㎡

建築年月

平成 11 年

建物取得価格不明

施設の特徴

補助金を活用して建設した地元特産品販売所である。
そば・うどんを提供する食堂も完備している。

管理運営方式指定管理者制度

２．指定管理者の概要
指定管理者名一般社団法人土山町緑のふるさと振興会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

施設の管理

平成 28 年度指定管理料

900 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

３．利用状況
（１）現状
地元の特産品を販売するために補助金を利用して建設したが、利用が少ないため営業日を土・日曜日祝日及び月曜日第３火曜日に限定している。
営業状況についても、小さな台 1 つに野菜や果物を並べて販売しているのみで本来計画されていた事業規模で営業されていないため、地域活性化のための施設という本来の目的を果たしていない。
利用状況からすれば、閉館も検討すべきであるが、一定期間を経過しないで閉館した場
合に補助金等適正化法の関係から補助金の返還の問題も生じることが懸念されるため地元の一般社団法人に依頼して事業を継続している。
指定管理料の内容は、水道光熱費と管理業務などの維持費である。所管課としては施設建設に係る補助金の返還対象になる期間が終了するまではこの体制で継続を計画しており、その後については、地元の一般社団法人、地元区又はその他の事業者への委譲について検討が行われている。

88

（２）収支の状況
指定管理業務完了報告書より①施設の利用者数
平成 27 年度

平成 28 年度

718712

利用者（人）
②収支実績

収入の部

科目
市指定管理料
食堂売上

特産品販売
他事業からの繰入
合計
賃金
原材料
商品仕入
通信運搬費
什器備品
消耗品費
支出の部 修繕費
光熱水費
委託料
手数料
租税公課
減価償却費
雑費
合計
収支差額

平成 26 年度
900

（単位：千円）
平成 27 年度
平成 28 年度
900
900

179
1,079
141

179
1,079
70

150
1,050
70

79

55

53

15
5
400
524

20
425
565

20
27
400
530

9

9

9

1,173
△ 94

1,144
△ 65

1,109
△ 59

II． 監査の結果と意見
１．運営方式について（結果）リップル Cha-Cha については、
一般社団法人土山町緑のふるさと振興会（以下 振興会）
を指定管理者として非公募で選定しているが、施設の維持管理業務を除く農産物販売所と食堂の運営については振興会が再委託した個人が運営している。
基本協定書では、指定管理者としての業務である施設の維持管理業務及び農産物販売所
運営業務の全てを外部委託することは禁止されており、業務の一部のみ甲賀市が書面で承認した場合に認められている。外部委託を実施するに際し、承認手続を得るとともに、主要業務である農産物販売を再委託している現在の運営方式と選定方法の適正化を再検討さ

89

れたい。
基本協定書
第 13 条 乙、本業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ甲の書面による承認を受けた時に限り、当該本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。
２．指定管理料の算定について（結果）当施設は、利用料金制度を採用した指定管理者制度を導入している。そのため、指定管理料の算定は指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額とすべきである。
しかし、指定管理者が再委託している個人によれば、以前より利用者数を把握しているのみで利用料収入に相当する特産品販売高及び指定管理者が自主事業として行っている食堂の収支も把握できていないため、市が委託した管理運営経費の実際額がいくらであったのか不明である。
指定管理料を算定する際には、実際の経費と利用料金収入を把握し、適正に算定されたい。
３．事業報告書の検証について（意見）上記のように、指定管理者が提出した事業報告である指定管理業務完了報告書は不完全であると思われる。しかし、十分な検討もなされないまま受領されている。所管課は、指定管理者を管理する立場として、指定管理料算定の基礎ともなる収支の状況も含めた記載
内容の十分な確認を行い、適切に指導監督されたい。
４．補助金による施設の取得について （意見）
主に農山漁村振興事業補助という地域活性化のための農家レストラン及び農産物直売所
開設のための補助金で建物を建設したが、当初計画どおり行かない場合の事業の取りやめ
は、補助金等適正化法による補助金の返還の問題を生じさせる可能性から簡単には行えない。
このため、甲賀市では、補助金の返還を避けるため営業日を減らし、小さな台で野菜・果物を販売するなど規模を縮小しながら補助金の返還期限となる建物の耐用年数が終了する 2026 年度まで指定管理料 900 千円や修繕費を支払いながら事業を継続している。
補助事業による建物取得は、当初の財政負担が軽減されるものの、計画どおり行かなかった場合、簡単には事業を中止することができず、事後的に財政負担が継続してしまうことを十分認識し、今後、補助金を利用する際には留意されたい。

90

［１８］ 児童クラブ（19 施設）
I．

概要

１．施設の概要
保護者が労働等により、放課後や学校休業日に、家庭で監護を受けられ施設の目的ない児童に対し、集団生活の場を設け、心身の健全な育成を図るための施設である。

所管課名

こども政策部 子育て政策課

設置条例

児童クラブ条例（単位：千円）小学校から児童施設名

開設場所

クラブまでの

所要時間

建物
取得価格

代表建築年

水口児童クラブ

公有地専用施設5分

57,721

平成 27 年

綾野児童クラブ

公有地専用施設5分

79,485平成 26 年

貴生川児童クラブ

公有地専用施設

10 分

49,842

平成 27 年

貴生川第２児童クラブ

公有地専用施設

10 分

40,635

平成 21 年

伴谷児童クラブ

学校の余裕教室0分－－

伴谷東児童クラブ

自治会集会所

10 分－

平成 20 年

柏木児童クラブ

公有地専用施設1分

28,062

平成 22 年

土山かしきや児童クラブ

公有地専用施設5分

15,120平成 28 年

大野児童クラブ

公有地専用施設1分

20,580平成 19 年

油日児童クラブ幼稚園

1分

25,790平成 27 年

大原児童クラブ

公有地専用施設3分

96,990－

佐山児童クラブ

学校敷地内専用施設

0分

11,585平成 28 年

甲南そまっこ児童クラブ

学校敷地内専用施設

0分

33,840平成 14 年

民有地専用施設3分－

公有地専用施設5分

77,148平成 15 年

25,827平成 21 年
平成 14 年

甲南そまっこ第 2 児童ｸﾗﾌﾞ
甲南わくわく児童クラブ

甲南なかよし児童クラ
ブ－

甲南第二：5 分
学校敷地内専用施設

甲南第三：5 分
甲南中部：5 分

小原つばさ児童クラブ

公有地専用施設5分

7,672

雲井くもっこ児童クラブ

小学校体育館

0分－－

信楽児童クラブ

公的施設

3分

－

－

平成 29 年 3 月末時点

91

２．指定管理者の概要① 指定管理者 特定非営利活動法人わくわくキッズ
施設名

水口児童クラブ、綾野児童クラブ、貴生川児童クラブ、貴生川
第 2 児童クラブ、伴谷児童クラブ、伴谷東児童クラブ、柏木児
童クラブ、土山かしきや児童クラブ、大野児童クラブ

指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

児童クラブの運営に関する業務
施設の維持管理に関する業務
施設の経営管理に関する業務

平成 28 年度指定管理料
利用料金制度の有無

77,303 千円
有

公募・非公募

非公募② 指定管理者 企業組合労協センター事業団
施設名

甲南そまっこ児童クラブ、甲南わくわく児童クラブ、甲南な
かよし児童クラブ、大原児童クラブ、雲井くもっこ児童クラ
ブ、小原つばさ児童クラブ、信楽児童クラブ

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

児童クラブの運営に関する業務
施設の維持管理に関する業務
施設の経営管理に関する業務

平成 28 年度指定管理料
利用料金制度の有無
施設名

58,766 千円
有

公募・非公募

公募

佐山児童クラブ指定期間

平成 28 年 11 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務同上

平成 28 年度指定管理料

2,903 千円

利用料金制度の有無
施設名有

公募・非公募

公募

甲南そまっこ第 2 児童クラブ

指定期間

平成 28 年 11 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務同上

平成 28 年度指定管理料

3,009 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

92

公募

③ 指定管理者 油日児童クラブ保護者会
施設名

油日児童クラブ指定期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務

児童クラブの運営に関する業務
施設の維持管理に関する業務
施設の経営管理に関する業務

平成 28 年度指定管理料

5,930 千円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募

II． 監査の結果及び意見
１．児童クラブの設置場所について（意見）
甲賀市の児童クラブの設置場所は、小学校内が 5 児童クラブ、小学校外が 14 児童クラブ
であり、学校外に設置されている児童クラブが多い。しかし、全国的には小学校敷地内に児童クラブがある方が多く、全国学童保育連絡協議会の 2013 年度の調査に拠れば、小学校の「余裕教室を使用」と小学校の「敷地内に建設」を合わせた割合は、52．8％に達している。滋賀県内の、児童クラブの設置場所は、各々の市町によって特徴が認められ、彦根市、長浜市では小学校の余裕教室を中心として活用しており、大津市、草津市は小学校の敷地内に専用施設を設置していることが多い（次頁「資料１」参照）。このことは、各々の市町において政策的に児童クラブの設置場所を選定しているものと思われる。
甲賀市のように学校外に児童クラブを設置するメリットとしては、専用施設を新設する
場合など十分なスペースを確保することができる。一方、学校内に設置するメリットとしては、学校と児童クラブの移動間の事故等を防止できること、また、さらに余裕教室を活用する場合には、遊休資産利活用により、財政的な負担が軽減されることがある。また、文部科学省が進める「放課後子どもプラン推進事業」においても、児童クラブが学校内にある方がより効率的に事業推進できるものと思われる。
今回の監査で、平成 29 年 10 月時点での余裕教室の数を教育委員会に確認したが、余裕教室は全くないとの回答であった。学校教室の利用は、教育的観点から各学校で判断し学校の判断として余裕教室がないと判断すれば、所管課は学校の判断を尊重せざるを得ないが、限られた財源の中で必要な整備を進めるためには、学校施設と児童クラブの施設を一体として考え、将来的な方向性として小学校敷地内に児童クラブを設置し、出来れば現有の学校施設を利活用できるよう所管課と学校が一体になって検討されたい。

93

［資料１］滋賀県内の児童クラブの設置状況（大津市、彦根市、長浜市、草津市）
市町名

クラブ名 (支援単位）

運営主体

大津市

79

指定管理者制度導入：無

葛川

葛川

運営委員会

休所中の保育所

小松

小松児童クラブ

市町

公有地専用施設

木戸

木戸児童クラブ

市町

公有地専用施設和邇

和邇児童クラブ

市町

公有地専用施設小野

小野児童クラブ

市町

児童館

伊香立

伊香立児童クラブ

市町

公的施設

真野

真野児童クラブ

市町

余裕教室

真野北

真野北児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

堅田児童クラブ

市町

公有地専用施設本福寺

社会福祉法人民有地専用施設

仰木

仰木児童クラブ

市町

余裕教室

仰木の里

仰木の里児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

仰木の里東

仰木の里東児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

雄琴

雄琴児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

日吉台

日吉台児童クラブ

市町

公有地専用施設坂本

坂本児童クラブ

市町

余裕教室

下阪本

下阪本児童クラブ

市町

余裕教室

唐崎児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

風の子児童クラブ

社会福祉法人保育所

松の実児童クラブ

社会福祉法人保育所

志賀児童クラブ

市町

公有地専用施設

山中比叡平

山中比叡平児童クラブ

市町

公有地専用施設藤尾

藤尾児童クラブ

市町

余裕教室

長等

長等児童クラブ

市町

公有地専用施設逢坂

逢坂児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

中央

中央児童クラブ

市町

余裕教室

平野

平野児童クラブ

市町

公有地専用施設

膳所

膳所児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

富士見児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

茶臼山

社会福祉法人民有地専用施設

晴嵐

晴嵐児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

石山

石山児童クラブ

市町

余裕教室

南郷

南郷児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

小学校区名

堅田

唐崎
志賀

富士見

94

開設場所

市町名

クラブ名 (支援単位）

運営主体

開設場所

大石

大石児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

田上

田上児童クラブ

市町

公有地専用施設

上田上

上田上児童クラブ

市町

余裕教室

青山

青山児童クラブ

市町

公有地専用施設

瀬田児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

第２瀬田児童クラブ

市町

その他

Pingu's English 大萱

社会福祉法人その他

瀬田南

瀬田南児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

瀬田東

瀬田東児童クラブ

市町

民有地専用施設

瀬田北児童クラブ

市町

学校敷地内専用施設

Pingu's English 淡海

社会福祉法人

その他

彦根市

38

指定管理者制度導入：無城東

城東小学校第１、２放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

城西

城西小学校第１、２放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

小学校区名

瀬田

瀬田北

城南
城北
佐和山
旭森
金城

城南小学校第１、２，３放課後児童クラブ
城南小学校第４、５放課後児童クラブ
城北小学校第1 放課後児童クラブ

市町
市町

城北小学校第2 放課後児童クラブ
佐和山小学校第１、２，３放課後児童クラブ
旭森小学校第１、２放課後児童クラブ

市町
市町

旭森小学校第３放課後児童クラブ
金城小学校第１、２放課後児童クラブ

市町

金城小学校第３放課後児童クラブ

公有地専用施設
学校の余裕教室
学校敷地内専用施設
学校の余裕教室
学校の余裕教室
公有地専用施設
学校の余裕教室
学校敷地内専用施設
学校の余裕教室

鳥居本

鳥居本小学校放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

河瀬

河瀬小学校第１～４放課後児童クラブ

市町

学校施設内専用施設

高宮

高宮小学校第１、２放課後児童クラブ

市町

高宮小学校第３放課後児童クラブ

学校敷地内専用施設
学校の余裕教室

亀山

亀山小学校第１，２放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

城陽

城陽小学校第１，２放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

稲枝東

稲枝東小学校第１放課後児童クラブ

市町

稲枝東小学校第２放課後児童クラブ

学校敷地内専用施設
学校の余裕教室

稲枝西

稲枝西小学校放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

稲枝北

稲枝北小学校放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

平田

平田小学校放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

若葉

若葉小学校放課後児童クラブ

市町

学校の余裕教室

95

市町名

クラブ名 (支援単位）

運営主体

27

指定管理者制度導入：無

長浜小学校ひばりクラブ１～４

市町

余裕教室

長浜

みらいキッズ

株式会社

民間施設

長浜北

長浜北小学校山ばとクラブ１～３

市町

余裕教室

南郷里

南郷里小学校あじさいクラブ１、２

市町

余裕教室

長浜南

長浜南小学校すみれクラブ

市町

余裕教室

神照

神照小学校たんぽぽクラブ１、２

市町

余裕教室

北郷里

北郷里小学校ひまわりクラブ

市町

余裕教室

浅井

浅井小学校コスモスクラブ

市町

余裕教室

湯田

湯田小学校つくしクラブ１、２

市町

余裕教室

びわ南

びわ南小学校わくわくクラブ

市町

余裕教室

びわ北

びわ北小学校たけのこクラブ

市町

余裕教室

虎姫

虎姫小学校サザンカクラブ

市町

余裕教室

小谷

ニコニコクラブ社会福祉法人児童館

速水

速水小学校サルビアクラブ

市町

余裕教室

朝日

朝日小学校コハクチョウクラブ

市町

余裕教室

高月

高月小学校つきっこクラブ

市町

余裕教室

木之本

木之本小学校コブシクラブ

市町

余裕教室

社会福祉法人

児童センター

キッズパーク放課後児童クラブ

株式会社

民間施設

38

指定管理者制度導入：有「のびっ子」志津①～③

社会福祉法人学校敷地内専用施設

Pingu's English 志津社会福祉法人

空き店舗

草津「のびっ子」草津①、②

民法34条法人

学校敷地内専用施設

草津

くじら

社会福祉法人民有地専用施設

老上「のびっ子」老上①～③

ＮＰＯ法人

学校敷地内専用施設

老上西「のびっ子」老上西①～③

ＮＰＯ法人

学校敷地内専用施設山田「のびっ子」山田①～②

社会福祉法人

余裕教室「のびっ子」笠縫①～②

民法34条法人

学校敷地内専用施設にこに子

民法34条法人

空き店舗

常盤「のびっ子」常盤①～②

民法34条法人

余裕教室

草津第二

「のびっ子」大路①～③

民法34条法人

公有地専用施設

小学校区名
長浜市

長浜、長浜
北、南郷里、
長浜南
長浜、長浜
北、神照
草津市
志津

笠縫

チャイルドハウス児童センター放課後児童
クラブ

96

開設場所

市町名

クラブ名 (支援単位）

運営主体

開設場所

「のびっ子」玉川①～②

社会福祉法人学校敷地内専用施設

Pingu's English 玉川

社会福祉法人専用室「のびっ子」矢倉①～③

社会福祉法人学校敷地内専用施設

Pingu's English 南草津

社会福祉法人

空き店舗

笠縫東「のびっ子」笠縫東①～③

社会福祉法人学校敷地内専用施設

志津南のびっこ志津南①～②

社会福祉法人学校敷地内専用施設

南笠東「のびっ子」南笠東①～②

社会福祉法人学校敷地内専用施設

南笠東・玉川「のびっ子」南草津

社会福祉法人民家・アパート渋川「のびっ子」渋川①～②

社会福祉法人

公有地専用施設

渋川

さくら

ＮＰＯ法人

専用室

小学校区名
玉川
矢倉

出展

滋賀県のホームページより、抜粋して記載している。

97

［１９］ デイサービスセンター（3 施設）
I．

概要

１．施設の概要①デイサービスセンター
在宅の寝たきり高齢者や虚弱高齢者等に対し、入浴、食事の提供、介護
施設の目的や生活等についての相談・助言、健康状態の確認等の日常生活の世話と機能訓練などのサービスを提供することにより、自立を支援し心身機能の向上を図るとともにその家族の身体的・精神的負担を軽減する。

所管課名

健康福祉部 長寿福祉課

所在地

甲賀市水口宇川 25 番地

設置条例

甲賀市デイサービスセンター条例

構造

鉄骨造平屋建床面積

1,056 ㎡

供用開始年

平成 8 年

建物取得価格310,446 千円②碧水荘デイサービスセンター
施設の目的「①と同じ」

所管課名

健康福祉部 長寿福祉課

所在地

甲賀市水口町北内貴 307 番地

設置条例

甲賀市デイサービスセンター条例

構造

コンクリートブロック造平屋建

床面積526.26 ㎡

供用開始年

不明

建物取得価格不明③デイサービスセンターすこやか荘
施設の目的「①と同じ」

所管課名

健康福祉部 長寿福祉課

所在地

甲賀市甲賀町大原中 355 番地

設置条例

甲賀市デイサービスセンター条例

構造

鉄骨造平屋建床面積674.00 ㎡

供用開始年

平成 3 年

建物取得価格190,590 千円

98

２．指定管理者の概要①デイサービスセンター
指定管理者名社会福祉法人湖東会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで
デイサービスセンターにおいて、法に定められた高齢者等

主な指定管理業務の入浴、食事等の日常生活のケアを行う。また、施設の公共性を最大限に活用するため積極的な啓発を行うと共に、利用者の利便性の向上を図る。

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募②碧水荘デイサービスセンター
指定管理者名社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務「①と同じ」

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

非公募③デイサービスセンターすこやか荘
指定管理者名社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会

指定期間

平成 27 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

主な指定管理業務「①と同じ」

平成 28 年度指定管理料0円

利用料金制度の有無

有

公募・非公募

99

非公募

II．

監査の結果と意見（3 施設共通）

１．指定管理料について（結果）
指定管理料の決定にあたり、デイサービスセンターには介護保険収入があり、利用者からの負担金収入もあるため、運営に必要な経費は十分賄えるとのことで、指定管理料は 0円とされている。確かに、平成 28 年度の各施設での収支実績をみると、指定管理料収入がなくとも 3 施設とも剰余金が発生している。
しかし、本来、指定管理料の算定にあたっては、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において、利用料金制度を導入する場合の経費に関する市負担の考え方として指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額とされている。
そのため、指定管理料の算定を行う際には、指定管理者から提出された収支予算書や前年実績がある場合には過年度の収支実績の内容を詳細に吟味した上で、施設の管理運営に必要な経費から利用料金収入見込額を控除することにより合理的に決定されたい。
また、指定管理者の決算において剰余金が発生すること自体を否定するものでないが、決算内容等の分析を詳細に行い経常的に剰余金が発生するようであれば指定管理者から納付金を受け取ることも検討されたい。
２．指定管理者の選定方法について（意見）デイサービスセンターの指定管理者は 3 施設とも非公募により指定管理者の再指定が行われている。再指定の理由として「開設時より現在の指定管理者が合併前旧町より指定を受け、介護保険法に基づく指定
居宅サービス事業所指定を受けて事業に取り組んできた。これまで、当該施設の指定管理において培ってきた利用者との信頼関係と、地域の人材活用や創意工夫を行い、当該施設の事業の健全運営を行うために低コスト化を図られており、施設の維持管理についても問題なく行われている。
」「デイサービス事業等を行う職員が一度に変更になることは、利用者である高齢者の混乱を招く可能性があり、好ましくない。
」
として「甲賀市公の施設に係る指定管理者指定手続き等に関する条例」第 5 条第 1 項第 3号目により非公募が適切としている。
しかし、デイサービス事業は、民間の株式会社なども参入している収益が見込める事業であり、その際民間事業者はデイサービスを実施する施設を自ら建設したり、建物を賃借りしたりして事業を行っている。それを考えれば、甲賀市の公の施設であるデイサービス
センターは利用料金制をとっており、指定管理料 0 円ではあるが、別の見方をすれば家賃負担をすることなく建物を借り受け事業が行われているともいえる。このような条件の指定管理業務を非公募で指定管理者を決めることは、公平性の観点より問題がある。
また、2 つめの理由である変更に伴う高齢者の混乱についてであるが、この理由を絶対視すれば指定管理者を変更することが困難になるので、これについては指定管理期間を長く100

することにより対応すべきである。
「指定管理者制度導入に係る基本方針」において、指定管理者の選定手続は「能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため指定管理者の募集は原則として公募」とされており、原則どおり公募することを検討されたい。
３．甲賀市がデイサービス事業を行う必要性（意見）
当初は、旧水口町と旧甲賀町においてデイサービスセンターの事業者が少ない時代に住民に必要な福祉を提供する意味合いから設置され、合併後も甲賀市が引き続き事業主体となってデイサービスセンターを運営してきた。
しかし、現在ではデイサービスを実施する事業者は、
水口地区 14 事業者
土山地区 5 事業者
甲賀地区 5 事業者
甲南地区 4 事業者
信楽地区 7 事業者あり、ある程度のサービス提供体制は整ってきたといえる。
そのような中、引き続き甲賀市としてデイサービスセンターを運営することはややもす
れば民業圧迫となるおそれもある。甲賀市が現在行われているデイサービスセンターについて引き続き甲賀市が主体となって事業を実施する必要性について検討されたい。

101

［２０］ 公民館（13 館）
I． 概要
１．施設の概要
平成 28 年度末において、合併前の旧町の公民館を引き継いで、社会教育法第 21 条に基づき甲賀市公民館条例で 13 館を定めており、所管課は、教育委員会社会教育課である。
公民館は、教育機関（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 30 条で規定）として位置づけられているため、社会教育法の目的を達成するため、定期講座の開設、討論会の開催、体育・レクレーション等に関する事業を主催する。
さらに、施設を広く一般に開放して地域住民の社会教育活動などに利用されること、つまり貸館業務が重要な任務と位置づけられている。
この中で教育機関として講座を開催する役割を担っているのが中央館であり、それ以外の地域館については市民への貸館機能を担っている。
甲南地域、信楽地域には水口地域のように細かく地域館が配置されていないため、条例には定めていないものの講座などを開催できるように区の公民館などを類似館という位置付けで配置した。
甲賀市の公民館施設は条例に定めていないものも含めて次頁の表のとおりである。
建築年度からも明らかなように、公民館は昭和 40 年から 50 年代にかけて建設されており、既に 40 年以上経過し老朽化の問題が生じている。建物について長期的な修繕計画は有しておらず、その都度、修繕すべき箇所を補修する方針でおこなわれている。
今回、視察、ヒアリングを行った範囲でも空調関係の更新部品がないものや、雨漏り、エアコンの故障中のものなどが存在した。
平成 28 年度は、
昭和 54 年建築の岩上公民館の大規模な改修が実施されているが約 36,000
千円もの費用が生じており、大規模な改修には多額の費用を要する。

102

［甲賀市の公民館］
施

設 名

央
館

代表建

延床面積

築年度

（㎡）
2,436

S53

865

甲賀大原中 886

H15

2,302

甲南町竜法師 600
信楽町長野 1252
水口町伴中山3736
水口町北脇
1615-1
水口町貴生川
308-1

H9
S48

1,423
1,344

S50

588

S49

668

集会室、学習室他 5 室

S47

606

集会室、和室他 4 室

岩上公民館

水口町新城 557-1

S54

558

大野公民館

土山町大野 2154

S55

505

山内公民館
鮎河公民館

土山町黒川 1970
土山町鮎河 1950
信楽町多羅尾2067-2
甲南町杉谷
71 番地

S56
S54

433
330

S50

388

※

※

大会議室（大、小）他 3 室

甲南町柑子1887 番地※※

大会議室（大、小）他 3 室

甲南町希望ヶ丘 1
丁目 3 番地 4
信楽町牧 72-3
信楽町柞原 164-1
信楽町上朝宮 467

H18

636

研修室 2 室、会議室 2 室

※
※
S54

※
※
439

研修室、和室、調理室
研修室、老人室、他 3 室
休息室、調理室、他 2 室

土山中央公民館
かふか生涯学習館（甲賀公民館）
甲南公民館
信楽中央公民館

柏木公民館
貴生川公民館
地
館

多羅尾公民館

類
似
館

主要施設

S44

伴谷公民館

域

所

水口町本丸 1-20
土山町南土山甲406

水口中央公民館
中住

甲南公民館
第 2 学区分館（杉谷公民館）
甲南公民館
第 3 学区分館（柑子公民館）
希望ヶ丘防災コミュニティセンター
雲井公民館
小原公民館
朝宮コミュニティーセンター※甲賀市以外が保有している施設であり不明である。

103

格技場、講義室他 10 室
多目的ホール、展示ホール、大集会室他 6 室
研修室、学習室他 6 室
研修室、学習室他 6 室
大集会室、和室他 6 室
大会議室、学習室他 3 室

ホール、調理室、学習室他
4室
大会議室、資料展示室他 3室
大研修室、図書室等 3 室
大集会室、和室他 5 室
大集会室、和室他 3 室

２．滋賀県内の公民館の設置状況
滋賀県には、13 の市があるが、そのうち公民館を廃している市が 3 市、1 館だけのとこ
ろが 1 市存在している。甲賀市の公民館数 13 館は 1 館当たりの人口でみると長浜市に次いで少ないため、人口比では設置数が多いことが分かる。
市

名

①設置数

②人口

③１館当たり人口
(②/①）

大津市

37

340,973

9,215

彦根市

8

113,679

14,210

長浜市

18118,193

6,566

近江八幡市

1

81,31281,312草津市

13137,247

10,557守山市

879,859

9,982

栗東市

－

66,749－甲賀市

1390,901

6,992

野洲市

－

49,889－

湖南市－

54,289－高島市

550,025

10,005東近江市

13114,180

8,783

米原市

4

38,7199,680（注）人口は平成 27 年 10 月 1 日の国勢調査の数値を利用している。
１館当たり人口密度は小数点以下第１位を四捨五入している。
公民館数は厚生労働省の「平成 27 年度社会教育調査」を基にしている。
公民館に関する国の動向としては、平成 10 年 9 月の文部科学省の生涯学習審議会における社会教育法の公民館運営審議会の必置規制の廃止等の要件緩和や平成 20 年の文部科学省の中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」では社会教育施設（ 公民館を含む） に期待される役割が挙げられる。
【新しい時代を切り拓く生涯学習の振興について】
地域の教育力向上のための社会教育施設の活用
社会教育施設は、行政が地域住民のニーズを把握し、主導的に学習機会を企画し、自ら提供することができる地域の学習拠点である。これらの社会教育施設において、地域が抱える様々な教育課題への対応、社会の要請が高い分野の学習や家庭教育支援等、地域における学習拠点・活動拠点としての取組を推進することが必要である。
国の動向を踏まえ、社会教育法上の制約を受ける公民館より、地方自治体が利用しやすいコミュニティセンターに変更している市が増えており、滋賀県内においても栗東市は、各学区の住民自治組織が管理運営する施設である「コミュニティセンター」を設置して、自治会に運営を任す形に変更している。
104

市としても、人口減少、少子高齢化、市町村合併等の時代の変化に対応するため平成 26
年 11 月に教育委員会より、「地域コミュニティにおける社会教育（公民館）の役割」に関し、社会教育委員の会議で審議を続けた結果、平成 28 年 3 月に 5 つの中央館と 23 の地域
コミュティセンター（地域活動の拠点として行政サービス、公民館事業、自治振興の三つの機能をもつ組織）に整理・統合するという結論が導かれているものの、現時点では結論のように整備されていない。
３．公民館と地域市民センター
地域市民センターとは、自治振興会を支援する組織であるとともに、各種証明書の発行、料金収納等行政窓口を行う組織である。
地域市民センターは 23 のセンターが設けられているが、そのうち以下の 9 センターは甲賀市の公民館に併設されており、専任職員のいる 1 つの中央公民館以外は貸館の受付業務も担っている。
現状においても５つの中央公民館を含め公民館は主にサークルなどの貸館として利用されているため、料金体系は異なるが地域コミュニティ推進課が運営しているコミュニティ
センターと貸館機能は変わらない状況にある。
［公民館と併設している地域市民センター］

地域市民センターの名称

併設施設

1 伴谷地域市民センター

伴谷公民館

2 柏木地域市民センター

柏木公民館

3 綾野地域市民センター

水口中央公民館

4 貴生川地域市民センター

貴生川公民館

5 岩上地域市民センター

岩上公民館

6 鮎河地域市民センター

鮎河公民館

7 山内地域市民センター

山内公民館

8 大野地域市民センター

大野公民館

9 多羅尾地域市民センター

多羅尾公民館

４．事業実施の状況（１）事業の状況
公民館事業は、社会教育法第 22 条で定められているが、現状では、講座の開設と施設の
住民の集会その他の公共的利用に供すること、いわゆる貸館業務が中心である。
講座は５つの中央館で開催されるため参加者は中央館で参加するという形で行われている。
中央館で実施している講座についても、個別に確認していくと人数がそろわず中止しているものや民間で行われているのと同様の内容のものもあり市が特別に実施すべき講座でないと思われるものも存在している。

105

さらに、従来、5 つの中央館で各々独自の講座を企画・開催していたものを、平成 29 年
度からは統一した講座を各中央館で行う方針に変更されているため、講座の企画に関して
は中央館が 5 つある必要性がなくなってきている。
同じ内容の講座を企画するのであれば１つの中央館で可能となるため、各中央館に配置している人員配置についても見直しが可能となる。
また、社会教育事業に関しては各地域の自治振興会においても開催されており、公民館
のみが社会教育事業を行っている状況ではなくなってきているため、公民館が講座を開設するという役割自体も低下している状況にある。
［講座の実施回数と参加者］
施設名（単位：人）

平成 26 年度
回数

平成 27 年度

参加者

回数

平成 28 年度

参加者

回数

参加者

水口中央公民館

48

822

22

1,056

27

1,485

土山中央公民館

22

454

33

444

29

566

48

1,409

43

1,197

39

1,180

甲南公民館

28

675

21

431

22

591

信楽中央公民館

33

447

14

200

19

193

合計

179

3,807

133

3,328

136

4,015

かふか生涯学習館（甲賀公民館）（注）１．水口中央公民館の参加者が多いのは、11 月に行われている文化祭の参加者が多いためである。
２．水口中央公民館の平成 27 年度の講座の開催回数の減少は、単発講座開催を見直したため。
３．信楽中央公民館の平成 27 年度の講座の開催回数の減少は、人員体制変更に
より講座数の見直しを行ったため。

106

［公民館が開催した講座］
施設名

講座等

水口中央公民館

人権について、地域で創る土曜日夢の学習「パン作り等」

土山中央公民館

人権巡回講座、認知証サポーター養成講座等、

甲賀公民館

シルバー大学全体学習会、天体展望会等、

甲南公民館

市民企画講座、くらしとまちづくり講座等

信楽中央公民館

英会話教室、世界にひとつ！自分だけの紅茶づくり等［自治振興会が開催した講座等］
参考として自治振興会の中から岩上・山内・伴谷・大野自治振興会を抽出し開催した講座等を確認した結果は以下のとおりである。
自治振興会名講座等

岩上自治振興会

・ミニミニ講座 ・子育て広場等

山内自治振興会

・身近な人権伴谷自治振興会

・パソコン講座 ・子育て広場等

大野地域自治振興会

・人権・防災研修会 ・交流区民祭り等

・球技大会等［人員配置］（単位：人）
組織別

施

設 名

人

員

社会教育課
所属

地域コミュニティ推進課
所属

水口中央公民館

４（１）

伴谷公民館

２（１）

２（１）

柏木公民館

２（２）

２（２）

岩上公民館

２（１）

２（１）

貴生川公民館２（１）２（１）

土山中央公民館

４（２）

鮎河公民館

２（１）

２（１）

山内公民館

２（１）

２（１）

大野公民館

２（１）

２（１）

かふか生涯学習館

３

人権推進課
所属

１（１）

３（１）

１（１）

４（１）

３

１（１）

甲南公民館

６（２）

５（１）

１（１）

信楽中央公民館

４（２）

３（１）

１（１）

多羅尾公民館２（２）(甲賀公民館)２（２）（注） （ ）は臨時・嘱託職員で内書き

107

５．公民館事業費について
平成 26 年度から平成 28 年度までの公民館事業に係る決算額は以下のとおりである。

年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：千円）
平成 28 年度

（歳入）
①公民館使用料
3,157
2,968
3,007
（歳出）
職員給与費
107,475
106,560
108,379
公民館管理運営費経費
45,72851,161
36,665
公民館事業推進経費
3,330
3,632
3,500
公民館施設整備事業
35,997②歳出計
156,533
161,353
184,541①／② 受益者負担割合
2.0%
1.8%
1.6%
（注）平成 28 年度の公民館施設整備事業費は、岩上公民館の改修工事費を計上したため増加している。
（１）歳入について
利用状況に比べ歳入が少ないのは使用料の減免を受けているためである。使用料の減免については、甲賀市公民館条例の第 7 条第 2 項で「市長は、公益上、又は特別の事情があると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。」と定めている。
その特別の事情があると認める場合として、甲賀市公民館等使用料減額又は免除に関する要領を定め減免対象者を以下のように定めているが、この要領は公表されていない。
［甲賀市公民館等使用料減額又は免除に関する要領］
使用形態並びに団体の性質
１．公民館が主催又は共催する事業
２．甲賀市の組織に含まれる団体の利用

適用

免除又は

番号

減額割合

１

免除

２

10 割減額

３

5 割減額

３．甲賀市が構成員となっている団体の利用（市が事務局である場合は構成員とみなす）
４．甲賀市が後援又は協賛する事業で参加費を徴収しないものの利
用
５．甲賀市から委託料・補助金を受けている団体の利用
６．公民館が育成を目的とする団体等（公民館自主学習登録団体）の利用
７．その他特別の理由があると認められる団体等の利用

４

その都度
決定

最も利用の多い上記６の公民館自主学習登録団体について「甲賀市公民館使用自主学習団体」登録及び使用料に関する要領を定め減免する場合には甲賀市公民館使用料減免申請
書の提出・承認を求めている。

108

（２）歳出について①職員給与
社会教育課に所属している職員の給与・手当・交通費である。職員の配置に関して、中央公民館 5 館は館長をはじめとする社会教育課の職員 3 名から 4 名と人権推進課の正職員以外の職員が 1 名配属されている。
それ以外の地域館については、地域コミュニティ推進課および各地域振興課の職員が兼務しており、その給与は地域コミュニティ推進課で計上されており、上記の職員給与に含まれていない。
（参考）［公民館と兼務している地域コミュニティ推進課職員の人件費］
平成 26 年度

平成 27 年度

69,247 千円

69,770 千円（正規職員 8 名分）（正規職員 8 名分）

平成 28 年度
44,510 千円(正規職員 6 名、非正規職
員 2 名分)②公民館管理運営費
円滑な運営のための施設管理経費で具体的な内容として、コピーカウント料、事務用品、
施設メンテナンス業務、夜間警備業務、複合機のリース料などである。
③公民館事業推進費
地域の要望、身近な地域課題を解決するための学習機会、世代を超えた学びあいの機会の提供など自主学習団体の育成を行うための費用である。
具体的には、講師謝礼や講座に必要な事務用品、傷害保険料、学区公民館運営活動補助金などである。
④歳出負担割合
歳出の負担割合は、歳入が歳出をどの程度負担しているかという数値であり、平成 28 年
度は岩上公民館の改修費用を負担したため 1.6％と低いが、改修費を考慮しない場合でも2％である。
この低い数値は、減免実施による低い歳入と人件費負担によるところが大きく、老朽化による修繕が実施されると行政コスト負担率がさらに低下していくことになる。
（３）利用の状況①各公民館の利用状況
公民館の稼働率の平均は 9％と低水準であり、その中でも地域館はほとんどが 10％を下回っている状態である。

109

［各公民館の稼働率］
施

中
央
館

地
域
館

設 名

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

（人）

（人）

（人）

稼働率

水口中央公民館

39,82035,156

41,69913%

土山中央公民館

6,905

6,580

6,573

7%

19,03920,57019,99914%

甲南公民館

20,714

20,402

18,85814%

信楽中央公民館

18,195

17,715

20,459

20%

伴谷公民館

6,028

5,041

3,511

6%

柏木公民館

9,049

10,636

11,9749%貴生川公民館

10,59011,772

12,743

15%

岩上公民館

6,961

7,203

5,726

4%

鮎河公民館

1,762

1,277

1,308

2%

山内公民館

3,570

4,652

4,942

6%

大野公民館

3,356

3,201

3,014

6%

多羅尾公民館

1,018

990

1,176

1%

147,007

145,195

151,9829%

かふか生涯学習館(甲賀公民館）合計(注）平成 28 年度稼働率については、各公民館が作成している利用状況表の中の部屋別稼働率を用いて監査人が平均値を計算している。
稼働率＝利用時間/基準時間×100％＝利用時間/日数×利用時間（13 時間/日）×100％②曜日別の利用状況
曜日別の利用状況を確認すると日曜日よりも平日の利用が上回っている。この理由としては、公民館は高齢者利用が多く家族の休みとなる日曜日は家で過ごすため利用が少ないのではないかと推測されている。
中央館以外の公民館については、地域コミュニティ推進課および各地域振興課の職員が公民館の受付業務を担当している。職員は月曜日から金曜日まで出勤しているが、土・日曜日の対応についてはシルバー人材センターに委託しているか自主管理をしている。
月曜日は、公民館が休館日であり、職員が出勤しているにもかかわらず利用できないという状態が発生している。
また、中央館自体は火曜日から土曜日までが出勤であり、日曜日の対応はシルバー人材センターに委託しているか自主管理をしている。

110

［曜日別の利用状況］
以下の表は、利用されている日数の中で、曜日別の利用状況を表している。

公民館名

月

火

水

木

金

土

日

水口中央
伴谷
柏木

0%
2%
2%

17%
19%
12%

21%
7%
21%

14%
18%
28%

15%
22%
14%

23%
22%
11%

9%
10%
13%

1%
0%
0%

貴生川

1%

25%

19%

20%

18%

15%

2%

0%

岩上

2%

19%

18%

22%

20%

16%

4%

0%

土山中央

0%

22%

24%

22%

21%

8%

2%

1%

鮎河
山内
大野
かふか
甲南
信楽中央
多羅尾
平均

9%
10%
3%
0%
0%
0%
3%
2%

35%
26%
21%
14%
12%
21%
46%
22%

14%
12%
10%
19%
17%
27%
28%
18%

8%
13%
15%
19%
19%
12%
5%
17%

18%
18%
14%
20%
18%
21%
3%
17%

8%
13%
32%
18%
19%
11%
8%
16%

6%
6%
4%
10%
15%
8%
5%
7%

0%
2%
0%
0%
0%
1%
3%
1%

II．

祝日

監査の結果と意見

１．公民館の数（中央館及び地域館）について（意見）
公民館の数は 5 町合併が行われた以降、平成 26 年度に信楽公民館田代分館が廃止になった以外に変更なく 5 つの中央館と 8 つの地域館が存在している。その公民館の平成 28 年度の稼働率は、前述したように最も稼働している信楽中央公民館で 20％であり、稼働状況が悪い公民館では多羅尾公民館 1％、鮎河公民館 2％、岩上公民館 4％、伴谷、山内、大野の各公民館が 6％となっている。5 町合併以降、稼働率にかかわらず地元要望に応え、存続してきたものである。
公民館の適正な数は、地域の事情もあり一概には言えないが、甲賀市の公民館は、人口比でみれば滋賀県内では多く設置されている状況にあり、上記のように稼働率も低い状況
からも、公民館の数を削減する余地があると思われる。施設の建築年数も大半が築後 40 年を経過し老朽化しており、今後の整備について検討すべき時期に来ていると思われ、現在の公民館をすべて維持するという前提ではなく、貸館機能を有する近隣施設の活用などを踏まえた上で一部公民館の廃止も視野に入れ長期的な施設の整備方針を検討されたい。
監査途上で気づいた公民館の近隣にある貸館機能のある施設は次のとおりである。
① 伴谷公民館と甲賀市水口交流センタ－
甲賀市水口交流センタ－は、平成 25 年 7 月に伴谷公民館のすぐ隣に建設された建物であり、実際の利用も伴谷公民館から甲賀市水口交流センタ－へ移行してきている状況である。

111

② 鮎河公民館と鮎河保育園
鮎河公民館のすぐ近くに鮎河保育園があり現在休園している状況にある。鮎河保育園は
平成 3 年建築であり、鮎河公民館よりも約 10 年新しい建物であるため、今後の鮎河公民館の老朽化状況次第では鮎河保育園の施設の利用も可能である。
③ 土山中央公民館と土山開発センター
両施設は、車で 5 分以内と近くにあり、貸館としての機能は同種であるため、部屋数や駐車場の広さから土山開発センターに貸館機能を集約することも可能である。
２．中央公民館について（意見）同じ講座を 5 つの中央館で行うのであれば、今まで各中央館で講座の企画を担当していた職員の配置も見直すことが可能となる。さらに、社会教育に関する講座などは、各地域の自治振興会においても開催されており、公民館が講座を開設するという役割自体も低下してきている状況にある。
現在 5 つの中央館が存在するのは、合併前の旧町のバランスを配慮してのことであるが、講座の企画を行う１つの公民館を中央館とし、残りの 4 つの中央館については貸館を行う
地域館とすることも検討されたい。
３．使用料について（１）使用料の算定方法について（意見）
公民館の使用料は、主に 1 時間あたり 200 円から 400 円に設定されている。
使用料については過去一度、市町村合併後の平成 20 年 12 月に見直されており、施設にかかる原価を人件費、減価償却費、維持管理費までを考慮して算定されている。
算定の前提について、原価を年間開放日数 300 日で除すことにより、1 日あたりの使用料を算定したものを基礎に時間あたりの使用料を定めているが、これは施設が毎日利用されている場合の考え方であり実際の公民館の稼働状況が平均で９％の現状を考慮すると、使用料が実際よりも低く算定されるため利用状況を考慮することも検討されたい。
さらに、人件費についても、施設管理者として市の臨時職員 1 人分を前提としているが、正規職員も配置している中央館や地域コミュニティ推進課の職員も管理業務に関与している地域館の状況を考慮すると積算の前提の人件費自体が低く見積られていることになるた
め、現状の人員体制から見ると使用料が低くなっている。
現状の原価の発生状況と使用料の積算の前提から判断すると使用料が低いと考えられる
ため、現在の状況を踏まえ使用料を算定されたい。
（２）使用料の見直しについて（意見）
使用料の見直しは、平成 20 年 12 月以降行われておらず、その期間に生じた消費税率変更や電気料金などの上昇分は使用料に反映していない。
使用料に関して、一度決めたらそのまま変更しないのではなく、一定期間ごとに物価等の変動を反映させるために一定の年数ごとに定期的に見直すことも検討されたい。

112

４．減免基準について（意見）
公民館の利用団体の中心が、使用料の 5 割減免を受けているサークル等の団体であるが、使用料は、本来主たる利用者に適切な運営コストを負担してもらうために定めた料金であるため、主たる利用者が減免基準の対象にならないように減免基準を見直されたい。
また、甲賀市公民館条例の第 7 条第 2 項で「市長は、公益上、又は特別の事情があると認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。
」と定めている。
公益上、又は特別の事情があると認める場合として、甲賀市公民館等使用料減額又は免除に関する要領を定め減免対象者を文書で定めているが公表されていないため、減免対象について利用者自身が減免対象かを確認できるように減免基準を公表されたい。
５．補助金について（意見）
公民館推進事業費の中で学区公民館運営活動補助金は学区公民館の消耗品・水道光熱費などを対象としたものである。平成 28 年度、補助金は柞原区、牧区を含む 4 つの区に各 270千円を交付している。
しかし、その交付している柞原区、牧区は、各々の地域にある柞原会館、雲井地区農村
改善センターの指定管理者となっており、その指定管理料は 0 円である。
区の決算書によれば、上記補助金を施設維持のための収入として処理されているため、実質的な内容は指定管理料とも考えられる。指定管理料 0 円としながら別の課から実質的な指定管理料を補助金として交付されていたことになる。
補助金を支出している社会教育課と指定管理者を選定する立場の農業振興課が連携し、指定管理料と補助金との関係を整理する必要がある。
６．休館日について（意見）
公民館の利用は、「曜日別の利用状況」からみると平日利用が多く、日曜日の利用が少な
い公民館が多い。現在、公民館は条例により月曜日が休館となっているが、利用状況に対応して日曜日を休館日とするなど、利用者ニーズをくみ取り柔軟な運営が望まれる。

113

［２１］ 土山開発センター
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的
農林業の経営及び生産技術の振興に関すること
所管課名
産業経済部 農業振興課
所在地
甲賀市土山町 1715 番地
設置条例
甲賀市開発センター条例
構造
鉄骨・鉄筋コンクリート造
床面積1,200.45 ㎡
建築年月
昭和 47 年
建物取得価格 355,050 千円
施設の特徴
集会所、和室 2 つを含め貸室を 11 室有している施設
２．利用の状況
今回、許可申請願を入手し、各部屋の利用状況を監査人が集計を行った結果は以下のとおりである。以下の各部屋の利用状況を示した表は、受付簿である開発センター使用許可
台帳をもとに監査人がカウントしたものである。カウントの方法は便宜的に利用時間を午前、午後、夜の時間帯に区分し、区分された時間帯に利用実績があれば 1 回とカウントしている。
利用状況としては、会議のしやすい特定の部屋に利用が集中している傾向があり、それ以外の和室や老人室の利用が極端に少なく稼働状況はあまり高くない状況である。
利用者に関してはサークル活動の多い公民館に対して、甲賀市の各部署の会議や確定申告時期の市の相談会場など含め公共的な団体の利用が多い傾向がある。
［各部屋の利用状況］

部屋
大集会室
会議室 1Ａ
会議室 1Ｂ
談話室
研修室 2Ａ
研修室 2Ｂ
II．

回数
128
4
115
41
189
134

部屋
和室 1
和室 2
旧トラバース室
調理実習室
老人室

回数
11
7
49
21
4

監査の結果と意見

１．減免基準について（意見）減免基準に関して文書はなく、公民館の減免基準を基礎に公民館利用時に、免除もしくは 10 割減額になっている団体であれば、免除もしくは減免される。また、公民館利用時に5 割減額している団体であれば、10 割減額するという運用が継続して行われている。
減免基準に関しては、取り扱いを明確化するため、減免基準を文書化する必要がある。
また、利用者の大半を 10 割減免とする基準のため、公民館減免基準に該当しない市外の利用者などが利用する場合しか利用料が徴収されていない。減免する対象範囲について受益者負担の原則も考慮のうえ再検討されたい。

114

［２２］ 勤労青少年ホーム
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

働く青年が余暇を有効に利用し、豊かな人間育成を目指す施設

所管課名

産業経済部 商工労政課

所在地

甲賀市水口町北内貴 1 番地 1

床面積

甲賀市勤労青少年ホーム条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積1620.9 ㎡

建築年月

平成 2 年

建物取得価格477,900 千円

施設の特徴

45 歳未満の登録者の利用については、無料で利用することができる施設

管理運営方式

直営方式

勤労青少年ホームについては、平成 16 年度において全国 479 施設で約 394 万人の利用があったものが平成 21 年度では 395 施設で約 279 万人と減少している。
この減少については、青少年人口の減少、国からの補助金の削除、補助施設の処分の簡略化などによるものであり、国も勤労青少年福祉法を改正し勤労青少年ホームの設置義務を廃止した。
甲賀市としても、平成 28 年度から国の勤労青少年の要件緩和に対応して従来の 35 歳未
満無料から 45 歳未満無料として利用促進を図っている。
２．利用者の状況
平成 26 年度
24,041

利用者数（人）II．

平成 27 年度
24,546

平成 28 年度
26,413

監査の結果と意見

１．施設のあり方について（意見）利用者状況を平成 28 年度で分析すると以下のような状況であり、実態としては一般利用、
それも企業の会議などの利用が中心になっている。

［利用者区分］区分

件数

減免 50％

28

428

2%

17

268

1%

免除

493

8,674

29%

一般

1,181

17,043

68%

合計

1,719

26,413

100%

減免
100％

人数

構成比（件数）115

［35 歳未満勤労者の利用状況］
年②35 歳未満割合（％）

利用者数（人）②／①

度①利用者数（人）平成 15 年度

25,044

9,547

38.1

平成 18 年度

24,495

8,299

33.9

平成 21 年度

22,662

6,843

30.2

平成 24 年度

18,873

4,599

24.4

平成 25 年度

22,989

3,038

13.2

平成 26 年度

24,041

2,320

9.7

平成 27 年度

24,5462,353

9.6

平成 28 年度

26,4131,632

6.2

利用者の状況は、新規利用についてはあまり増加しておらず、免除対象の利用者についても従来の利用者が継続利用されている傾向にあり、その利用者の年齢も上昇傾向にある。
そのため、35 歳未満の利用者の比率も平成 15 年度の 38.1％が平成 28 年度では 6.2％と大幅に下回っており、本来の勤労青少年のための施設としての役割が終わりつつある。
平成 28 年度から 35 歳未満から 45 歳未満までへの年齢改訂についても、利用者の年齢上昇に対応した利用者を減らさないための方策であるかもしれないが、設置目的である「働く青年の人間育成をめざす施設」からは、乖離しているように思われる。また、無料の利用者を増やすことにより使用料収入も減少するおそれがある。
現実の利用状況が、施設の設置目的から離れてきているのであれば、勤労青少年ホーム
として継続することの必要性を再検討し、継続、廃止、転用など幅広く施設の在り方を検討されたい。
２．設備の経年劣化について（意見）
空調関係の交換部品がないことから更新時期に来ているが、見積りを入手したのみで具体的な修繕計画は策定されていない。付帯設備の劣化は施設全体の劣化に直結しているだ
けに、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕計画を策定し計画的な施設の維持管理を実施されたい。

116

［２３］ 市民ホール（直営３施設）
I． 概要
１．施設の概要① あいこうか市民ホール
施設の目的

市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築く
ための拠点

所管課名

教育委員会 文化スポーツ振興課

所在地

甲賀市水口町水口 5633 番地

設置条例

甲賀市市民文化ホール条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積

4,034 ㎡

建築年月

昭和 57 年

建物取得価格1,118,000 千円

ホール
舞台 間口 16ｍ 奥行 14ｍ 高さ 7ｍ
客席 固定座席 772 席、最大 850 席（補助席含む）
施設の特徴

舞台ピアノ YAMAHA-CF １台
楽屋 4 室・給湯室・シャワー室等完備
練習室１、練習室２、練習室３
和室 10 畳・8 畳（茶室）
展示室

管理運営方式

直営方式② 碧水ホール
施設の目的

市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築く
ための拠点

所管課名

教育委員会 文化スポーツ振興課

所在地

甲賀市水口町水口 5671 番地

設置条例

甲賀市市民文化ホール条例

構造

鉄筋コンクリート造

床面積

1,871 ㎡

建築年月

昭和 63 年

建物取得価格589,440 千円

イベントホール
舞台 間口 13.5ｍ 奥行 8.5ｍ 高さ 5.5ｍ
客席 電動移動式座席 336 席、最大 432 席（補助席含む）
施設の特徴

舞台ピアノ YAMAHA-CF １台
楽屋 2 室
展示コーナー 常設パネル 6 枚
練習室 104 ㎡ レッスンバー・鏡・アップライトピアノ YAMAHA
会議室

管理運営方式

直営方式

117

③ 甲南情報交流センター
施設の目的
所管課名
所在地
設置条例
構造
建築年月

施設の特徴

管理運営方式市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築く
ための拠点
教育委員会 文化スポーツ振興課
甲賀市甲南町竜法師 600 番地
甲賀市市民文化ホール条例
鉄筋鉄骨コンクリート造
床面積4,083 ㎡
平成 12 年
建物取得価格
1,127,172 千円
多目的ホール 723 ㎡
舞台 間口 18.9ｍ 奥行 10.1ｍ 高さ 14ｍ
客席 電動移動式席 360 席、最大 525 席（補助席含む）
舞台ピアノ ヤマハＣＦ－Ⅲ
親子席 8 席
レッスン室 99 ㎡
研修室 80 ㎡ 定員 40 人
会議室 54 ㎡ 定員 20 人
グループ交流室 65 ㎡
スタジオ 68 ㎡
展示コーナー ホワイエにてパネル設置
直営方式

２．収支状況
① あいこうか市民ホール（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

7,684

6,359

6,624

収入合計 (A)

7,684

6,359

6,624

水道光熱費

9,100

9,261

7,263

修繕費

1,017

1,311

1,652

建物管理委託費

3,044

3,525

3,185

工事請負費

93,528

567

726

その他

5,277

902

5,450

(B)

111,966

15,566

18,276(B)のうち臨時分

96,9148460(B)のうち経常分

15,052

14,72018,276

人件費38,40022,45943,309

業務委託料

0

1,056

462

その他

0

1,041

3,734

38,40024,55647,505△142,682△33,763△59,157

維持管理費計業務運営費計(C)
収支(A)－(B)－(C)※収入は、貸館料、チケット販売代金、コピー機の使用料である。
※建物管理委託費はエレベータ等の保守費である。
118

② 碧水ホール（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

4,416

2,981

3,488

収入合計 (A)

4,416

2,981

3,488

水道光熱費

5,822

4,310

3,359

修繕費

1,466

940

1,435

建物管理委託費

2,388

3,231

2,257

0

14,257

1,674

2,434

333

3,898

(B)

12,11023,071

12,623(B)のうち臨時分

1,652

15,26734(B)のうち経常分

10,458

7,804

12,589

人件費

8,000

4,000

6,050

業務委託料

0

1,102

0

その他

0

489

0

8,000

5,591

6,050

△15,694△25,681△15,185

工事請負費
その他
維持管理費計業務運営費計(C)
収支(A)－(B)－(C)③ 甲南情報交流センター（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

2,223

2,867

3,885

収入合計 (A)

2,223

2,867

3,885

水道光熱費

6,070

6,946

7,874

修繕費

1,293

5,881

2,277

建物管理委託費

2,999

2,775

4,037

工事請負費

0

0

3,393

土地建物賃借料

322

238

307

その他

3,137

377

5,205

維持管理費計 (B)13,821

16,21723,093(B)のうち臨時分

1,359

77

0

(B)のうち経常分

12,462

16,14023,093

人件費

16,00011,287

11,287

業務委託料

0

1,722

0

その他

0

463

0

16,00013,472

11,287△27,598△26,822△30,495

業務運営費計(C)
収支(A)－(B)－(C)119３．平成 28 年度利用状況① あいこうか市民ホール
月／使
用回数

ホール

練習室

練習室

練習室

1

2

3

和室

展示室

合計

開館
日数

4月

2

17

13

26

0

3

61

26

5月

4

23

9

25

9

14

84

26

6月

5

23

8

26

13

6

81

26

7月

12

22

15

29

9

4

91

27

8月

7

15

13

28

6

5

74

26

9月

6

19

16

29

6

12

88

26

10 月

14

22

20

33

12

10

111

26

11 月

18

26

24

31

15

8

122

26

12 月

3

14

13

23

8

3

64

24

1月

7

20

19

19

7

11

83

24

2月

0

19

16

23

5

3

66

24

3月

11

27

24

29

10

7

108

27

合計

89

247

190

321

100

86

1033

308

月平均

7.4

20.6

15.8

26.8

8.3

7.2

86.1

25.7

あいこうか市民ホールは、予約簿を確認したところ、稼働率はかなり高いと認められる。
② 碧水ホール
月／使

展示コ

開館

ホール

楽屋 1

楽屋 2

練習室

会議室

4月

9

3

2

29

4

1

48

27

5月

12

8

5

33

7

10

75

25

6月

17

7

2

37

12

4

79

26

7月

15

6

4

38

13

1

77

27

8月

13

6

4

31

13

11

78

26

9月

29

5

3

39

8

6

90

26

10 月

20

7

3

33

10

8

81

26

11 月

15

5

4

34

11

9

78

26

12 月

8

7

4

36

13

15

83

24

1月

14

6

3

33

6

1

50

24

2月

3

2

2

31

9

2

49

24

3月

20

3

2

36

13

4

78

27

合計

175

65

38

410

119

72

866

308

月平均

14.6

5.4

3.2

34.2

9.9

6.0

72.2

25.7

用回数

120

ーナー

合計

日数

③ 甲南情報交流センター
月／使
用回数

ホール

レッス

スタジ

2F

2F

ホワイ

ン室

オ

研修室

会議室

エ等

開館

合計

日数

4月

21

73

2

25

23

2

146

26

5月

18

71

3

30

23

2

147

26

6月

22

74

6

36

24

3

165

26

7月

23

67

6

29

25

4

154

27

8月

27

71

3

26

18

3

148

26

9月

21

75

3

31

19

0

149

26

10 月

22

69

6

35

23

5

160

26

11 月

23

59

3

36

30

11

162

26

12 月

22

57

7

28

24

5

143

24

1月

12

60

0

25

21

0

118

24

2月

21

63

2

35

26

4

151

24

3月

27

65

4

37

27

6

156

27

合計

259

804

45

373

283

45

1799

308

月平均

21.6

67.0

3.8

31.1

23.6

3.8

149.9

25.7

料金
前売 1,000 円
当日 1,200 円

開催区分

入場者数

共催

110 人

―

500 円

単独

50 人

25,000 円

無料

単独

51 人

―

5,000 円
1,000 円
前売 4,000 円
当日 4,500 円

共催
共催

323 人
13 人

―
13,000 円

共催

1,647 人

―

無料

単独

850 人

―

一般
A 席 3,500 円
B 席 3,000 円
青少年A 席 2,000 円
B 席 1,500 円

コラボ

366 人

499,400 円

４．平成 28 年度自主文化事業① あいこうか市民ホール

1
2
3
4
5
6
7

8

事業名
ピアノを贈ろう！コンサート Vol.7
体験☆ねんどが動く
アニメをつくろう！
高校生のための演劇ワーク
ショップ
松竹特別公演 演劇「芝桜」
弦楽器ワークショップ
よしもとお笑いライブ＆新喜劇 in こうか
ジュニア・ダンス・フェス
Vol.5
関西フィルハーモニー管弦
楽団 ニューイヤーコンサ
ート

121

入場料収入

びわこの風オーケストラ定
期演奏会
9

10

一般
前売 1,300 円
当日 1,500 円
18 歳以下・65 歳以上
前売 1,000 円
当日 1,200 円
無料

共催

323 人

―

第 12 回甲賀市美術展覧会
事務局
3,122 人―
甲賀市文化協会連合会芸能
11
無料
共催
520 人
―
祭
展示室サロンコンサート
12
無料
単独
80 人
―
第 5 回木管合奏の愉しみ
展示室サロンコンサート
13
無料
単独
95 人
―
第 6 回三重奏の愉しみ
開催区分は、共催、単独、事務局、コラボ等様々な方式がある。また、市民の文化の高
揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築くための拠点として、無料の自主事業を多く行っている。単に収益のみを追求することは、文化ホールの使命として不適切であるため、無料であっても自主事業を多く行っていると評価できる。共催の場合入場料は発生しない。
② 碧水ホール
事業名
1

Jazz from NEWYORK

2

弦楽器ワークショップ

3

優秀映画鑑賞推進事業

4
5

あいこうかうたプロジェク
ト 2016
第 12 回甲賀市美術展覧会③ 甲南情報交流センター
事業名1

クラシックライブオペ
ラ de ナイト！！

2

忍びの里プララ冬休み
人形劇場「ピノキオ」

料金
前売 2,000 円
当日 2,500 円
1,000 円
1 回券 500 円
1 回券 2 枚セット 800 円

開催区分

入場者数

入場料収入

コラボ

174 人

324,630 円

協力

13 人

13,000 円

文化庁
連携事業

233 人

100,100 円

無料

事務局

200 人

―

無料

事務局

3,122 人

―

開催区分

入場者数

入場料収入

共催

110 人

―

共催

315 人

―

料金
一般 1,500 円
中学生 500 円
当日 500 円増
前売 2,000 円
当日 2,500 円
ペア前売り 3,500 円
ペア当日 4,000 円

122II． 監査の結果及び意見
１．管理運営方法について（意見）
甲賀市の 4 つの文化ホールのうち、指定管理者制度を導入しているのは、あいの土山文化ホールだけである。甲賀市が策定している、「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、制度導入の対象となるすべての公の施設について、制度導入を前提として検討する旨が、掲げられている。
あいこうか市民ホール及び碧水ホールは、名称は別ではあるが、お互いに隣接しており、
あいこうか市民ホールは大規模なコンサート用の大ホール、碧水ホールは中規模なイベン
ト用の中ホールとして、お互いに存在する価値はあり、また、うまく使い分けがなされている。両ホールは、入場料無料の自主事業も含め、多くの自主事業を行っている。文化ホールの目的や性質上、収益のみを追求することは適切ではないが、あいこうか市民ホールと碧水ホールをセットにして、指定管理方法を採用することも可能である。今後、より多くの市民に魅力的な事業を提供するためにも、業務委託方式も含め、経済的で適切な管理方法を検討すべきである。
また、甲南情報交流センターは、甲南中部地域市民センターとの複合施設であるため、施設全体として、経済的で適切な管理方法を検討されたい。
２．現金等の管理について（結果）取り扱う現金は、貸館の利用料、チケット販売代金、館内のコピー機の使用料である。
これらは文化スポーツ振興課で収受し、金庫で保管している状態であり、概ね 10 日ごとに、会計課に入金している。
甲賀市財務規則によれば、出納員等は現金等の納入があった場合は、当日又は翌日に指定金融機関に払い込まなければならないと規定されている。特にチケット販売代金は多額になる場合もあるため、今までは盗難や紛失は無かったが、そのリスクが今後も残るため、適切な管理方法に改善すべきである。
また、甲南情報交流センターは、公民館等との複合施設である。例えば、公民館等の現金を指定金融機関に払い込む際に一緒に払い込む等、適切な管理方法も検討されたい。
３．施設の安全性について（結果）建築基準法により、公共性の高い建築物等は建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制が整えられている。また、建築物の使用が開始された後も、引き続き適法な状態を保持し続けることが重要であるという考え方から、一級建築士などの専門的な知識と経験を持った者に委託し、定期的な調査や報告が義務付けられている。
平成 28 年 8 月 23 日に滋賀県甲賀土木事務所に報告された特殊建築物定期調査報告書によると以下の事項が指摘されている。

123

① あいこうか市民ホール
指摘の具体的内容等

指摘内容

備考

（敷地及び地盤）
建物周辺地盤の沈下

要是正(観察事項)（建築物の外壁）
外壁クラック、白華

要是正(観察事項)

外壁タイルクラック

要是正(観察事項)（屋上及び屋根）
防水ふくれ

要是正(観察事項)（建築物の内部）
内壁クラック、白華

要是正(観察事項)

土間クラック要是正(観察事項)

天井雨漏れ跡要是正

24 時間換気設備設置なし

既存不適格

大規模改修時に設置要。
現状は問題なし。

換気扇作動せず

要是正(観察事項)

現状動作に問題なし（避難施設等）
防煙垂れ壁が降下しない

要是正

非常用照明不点灯、照度不足

要是正

平成 29 年 6 月改善済み

要是正

平成 29 年 3 月改善済み（その他）
建築基準法に適合しない増築あり（10㎡以下）
地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、換気設備、可動式防煙垂れ壁、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。
② 碧水ホール
指摘の具体的内容等

指摘内容（敷地及び地盤）
建物周辺地盤の沈下要是正(経過観察)（建築物の外壁）
外部床クラック

要是正(経過観察)

外部から雨水の侵入

要是正

外壁タイルクラック

要是正

柱・方立シール破断

要是正

124

備考

（建築物の内部）
屋内壁クラック

要是正(経過観察)

屋内床クラック

要是正(経過観察)

天井に雨漏れ跡あり

要是正

建具床刷り、クローザー破損

要是正

24 時間換気設備設置なし、

既存不適格

大規模改修時に設置要。
現状は問題なし。

（避難施設等）
手すり設置なし

既存不適格

排煙窓動作不良

要是正

非常用照明不点灯

要是正

平成 29 年度に修理予定（その他）
戸当たり破損要是正

地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。
③ 甲南情報交流センター
指摘の具体的内容等（敷地及び地盤）
建物周辺地盤の沈下（建築物の外壁）
外壁のクラック
外壁パネルのクラック（建築物の内部）
内壁のクラック
内壁の雨漏れ跡
土間クラック
天井の雨漏れ跡
24 時間換気設備なし

指摘内容

備考

要是正(観察事項)
要是正(観察事項)
要是正(観察事項)
要是正(観察事項)
要是正(観察事項)
要是正(観察事項)
要是正
既存不適格

大規模改修時に設置要。現状は問題なし。
平成 30 年度予算要求予定

防火シャッター危険防止装置未設置
既存不適格（避難施設等）
排煙設備動作不良
要是正
手動開閉装置前に物品が置かれていて 要是正
動作しない
非常用照明設備未設置
要是正
非常用照明のバッテリー切れ
要是正
非常用照明の照明球切れ
要是正
（その他）
外部舗装裂化要是正(観察事項)
地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。
125

［２４］ 和太鼓音楽活動交流館
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

郷土芸能の伝承と振興を図り、地域文化の活性化及び市民の交流に資
する。

所管課名

教育委員会 文化スポーツ振興課

所在地

甲賀市信楽町長野 1308 番地

設置条例

和太鼓音楽活動交流館条例

構造

木造

床面積

116 ㎡

建築年月

平成 17 年

建物取得価格33,612 千円

施設の特徴

練習室の四方の壁には吸音板を施してあり，音楽活動に適している。また，ミーティングルームもあり、２０名程度での使用に適する。

管理運営方式

直営方式

２．本施設の設置の経緯
本施設は、
平成 18 年に財団法人日本宝くじ協会から助成を受けて設置された施設である。
甲賀市信楽町地域には創作和太鼓や伝統芸能の活動団体が 1982 年に創立され、当該活動団
体は、信楽焼の陶器祭りで行われる「火祭り」に、太鼓の響きを添えようと始まったもの
ではあるが、今では敬老会などの地域イベントでの演奏、高校の文化祭での太鼓演奏の指導を行うなど、地域の太鼓演奏団体として広く知られ、現在では子どもたちの参加も増えて、子どもを中心とした活動を展開している。
本施設が設置されるまでは練習場所として体育館等を利用していたが、体育館施設の反
響音の大きさにより、体育館利用者との調整や、反響音の長さから、練習に支障をきたす状況であった。そこで、甲賀市立信楽体育館に隣接する個人所有の土地を取得し、財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて設置されたものである。

126

３．収支状況（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

90

138

92

収入合計 (A)

90

138

92

水道光熱費

0

0

0

修繕費

0

0

0

建物管理委託費

0

0

0

工事請負費

0

0

0

土地建物賃借料

0

0

0

その他

2

7

3

維持管理費計 (B)

2

7

3

(B)のうち臨時分000(B)のうち経常分

2

7

3

1,600

800

800

業務委託料

0

0

0

その他

0

0

0

1,600

800

800

△1,512

△669

△711

人件費

業務運営費計(C)
収支(A)－(B)－(C)４．平成 28 年度利用状況
利用件数

利用人数

4月

28

251

5月

24

252

6月

29

288

7月

28

398

8月

20

179

9月

28

295

10 月

30

271

11 月

27

250

12 月

19

206

1月

18

126

2月

23

160

3月

28

232

合計

302

2,908

月平均

25.2

242.3

127

II．

監査の結果及び意見

１. 施設の有効活用について（意見）当該施設は、信楽図書館及び信楽体育館の奥に建っており、看板等の案内もなく、和太
鼓音楽活動交流館は甲賀市のホームページにも掲載されていない。
平成 28 年度の使用実績を検討したところ、利用者は６つの団体が使用しているのみであり、市の文化施設として市民に広く利用されているとは言い難い状況である。
当該施設は、会議、研修、集会等にも活用できる施設であるので、甲賀市のホームペー
ジや広報誌等で、積極的に市民の利用を促すように働きかけを行われたい。

128

［２５］ 図書館（水口図書館、土山図書館、甲賀図書情報館、甲南図書交
流館、信楽図書館）
I． 概要
１．施設の概要
施設名

水口図書館

土山図書館

甲賀図書情報館

図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の施設の目的利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設（図書館法第 2 条）
。

所管課名
所在地
設置条例
構造
開館・供用開始
年月

教育委員会 社会教育課
甲賀市水口町

甲賀市土山町

甲賀市甲賀町水口 5638 番地

北土山 2230 番地

大原中 889 番地

甲賀市図書館条例
鉄筋コンクリート造・ 鉄筋コンクリート造・ 鉄筋コンクリート造平
一部 2 階建

一部 2 階建

屋建・一部鉄骨建

昭和 58 年 6 月供用

平成 5 年 7 月開館

平成 13 年 3 月開館

延床面積
建物取得価格1,272 ㎡※※

683,523 千円

休館日（年末年 木・金曜日、1141.37 ㎡

2179 ㎡

667,343 千円

668,000 千円※※

月・火曜日、

木・金曜日、始を除く）

第 3 水曜日

第 4 金曜日

第 4 水曜日

管理運営方式

直営方式

直営方式

直営方式

水口図書館（複合施設）

土山図書館（複合施設）

甲賀図書情報館

左：甲南図書交流館
右：信楽図書館

129

施設名

甲南図書交流館

信楽図書館

図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保施設の目的存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研
究、レクリエーション等に資することを目的とする施設（図書館法第２条）
。

所管課名
所在地

教育委員会 社会教育課
甲賀市甲南町

甲賀市信楽町深川 1865 番地

長野 1312 番地 1

設置条例

甲賀市図書館条例

構造

鉄骨造・一部 2 階建

開館・供用開始年月

平成 16 年 7 月開館

鉄筋コンクリート造平屋
建・一部地下平成 8 年 11 月開館

延床面積

2,528.54 ㎡

1,696.59 ㎡

建物取得価格808,500 千円

820,733 千円

休館日（年末年 月・火曜日、

月・火曜日、始を除く）

第 4 水曜日

第 4 木曜日

管理運営方式

直営方式

直営方式※ 隣接する歴史民俗資料館を含む
旧 5 町の合併により町立図書館を市立図書館として継承した。
市では前年度の活動結果を踏まえ、「甲賀市図書館サービス計画」の目標とする指標のう
ち特に達成率が低い項目について進捗状況を確認し、新たな課題として対応している。その中で以下のような年間目標を定め、取り組んでいる。
年間目標
平成 28 年度
平成 29 年度

図書館サービスの発信強化
図書館の『調べる』機能の強化
来館者数増加のためのサービス強化
子どもの読書環境の整備

毎年度、「甲賀市図書館活動報告書」を作成し、以下で述べる各統計や活動内容を市民に発信している。また、今後の計画に反映させるべく、直近では平成 28 年 10 月 25 日～11
月 30 日を調査期間としてアンケートを実施している。

130

２．収支の状況について図書館に関する収支の状況は以下のとおりである。
収入の状況（単位：千円）図書館に関連する主な収入の内容

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

10,00015,847

10,000

254

573

502

図書館振興北村昭三基金繰入金 ※基金財産運用収入※

甲賀市図書館の資料及び設備の充実その他の図書館活動の振興を図るため、故北村昭三氏からの寄附金を基にして、平成 24 年 12 月制定の「甲賀市図書館振興北村昭三基金条例」により創設された基金（当初 262,604 千円）。
支出の状況（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

職員給与費

115,118

109,209102,754

図書館管理運営経費

110,941

118,580

123,138

技術労務補助賃金・事務補助賃金

28,75030,98329,786

資料費（人権啓発紙と新聞代を除く）

26,28526,24926,286修繕費（施設メンテナンス含む）

10,736

13,511

20,746

水道光熱費（下水道使用料含む）

22,75822,581

22,402226,059

227,789

225,892(主な内訳）

図書館費合計収入支出ともに「甲賀市一般会計歳入歳出決算書」「甲賀市図書館活動報告書」より
３．図書館の事業概要について①資料費等資料費及び図書費の推移は以下のとおりである（以下統計数値等は、「甲賀市図書館活動報告書」より）。
（単位

左軸：千円、右軸：冊数、横軸：年度）
資料費及び図書費は合100,000

資料費

図書費

貸出冊数
1,000,000

併直後に比して、それぞれ 3 割強程度まで減少し80,000800,000

60,000600,000

40,000400,000

年度と比して 8 割程度ま20,000200,000で減少している。

0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28ており、また、貸出冊数は最高であった平成 210

注：資料費は、図書費、雑誌費、視聴覚資料費及び新聞購読費の合計額
131

②総貸出冊数（単位：冊）
平成 28 年度（割合）平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

水口図書館

212,930

208,453

213,382

209,346

（32%）

土山図書館

68,90364,07363,18262,728（9%）

甲賀図書情報館

99,57594,924

91,79186,756（13%）

甲南図書交流館

210,033

201,111200,244

200,023

（30%）

信楽図書館
合
計

101,694

98,609102,505

103,314（16%）

693,135

667,170

671,104

662,167（100%）

上記のとおり、各図書館の貸出冊数の総貸出冊数に占める割合は、各図書館のある地域の人口分布の甲賀市総人口に占める割合と似たような傾向が見られる。なお、各地域の人
口(平成 29 年 3 月 31 日現在)及びその割合は以下のとおりである。

人
割

口
合

水口
40,743
44.5%

土山
7,740
8.5%

甲賀
10,25711.2%

甲南
20,90022.8%（単位：人）
信楽
合計
11,947
91,58713.0%
100.0%③蔵書数（単位：冊）
平成 28 年度（割合）155,069 （22%）

水口図書館

平成 25 年度
143,761

平成 26 年度
147,364

平成 27 年度
151,221

土山図書館

115,971

117,459

118,995

119,916（17%）

133,801
133,401
156,596694,014134,169
137,878
159,148
706,180

（19%）
（19%）
（23%）
（100%）

甲賀図書情報館
131,113
131,881
甲南図書交流館
124,930
129,299
信楽図書館
151,681
154,450
合計667,456
680,453
こちらは、5 館で大きな偏りはない状況である。
④有効登録者

登録者のうち、長年利用していない者などを除いた実際に利用が見込まれる状況である
有効登録者数は、以下のとおりである。
有効登録者数（単位：人）

平成 28 年度
割合
水口図書館
5,107
34%
土山図書館
1,241
8%
甲賀図書情報館
2,359
16%
甲南図書交流館
4,096
27%
信楽図書館
2,262
15%
合
計
15,065100%
総貸出冊数の場合とほぼ同じ割合であり、こちらも各図書館のある地域の人口分布の甲賀市総人口に占める割合と似たような傾向が見られる。
132

⑤市立図書館に勤務する職員数の推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

30.6

30.6

32.6

31.6

甲賀市域（人）ほぼ、変化のない状況である。
４．県内他市との比較について図書館に関連する指標を県内他市町と比較すると次のとおりである（数値は平成 26 年度
実績）
。

多賀町

7,800

1

135.77

一人当たり
貸出冊数
（冊）
15.4

愛荘町

21,300

2

37.97

14.2

〇

2

高島市

52,0006693.05

14.1

〇

6

野洲市

51,000

2

80.14

13.3

〇

2

米原市

41,0002

250.39

11.7

〇

4

竜王町
甲良町
栗東市
草津市

12,7007,600
67,000127,000

1
1
2
2

44.55
13.63
52.69
67.82

10.6
9.5
9.2
9.1

東近江市

116,000

7

388.37

8.3

〇

7

日野町

22,400

1

117.6

8.3

長浜市

123,000

6

681.02

8.1

〇

9

湖南市

55,000

2

70.4

8.1

〇

2

守山市

80,000

1

55.74

7.7

甲賀市

93,0005

481.62

6.9

〇

5

近江八幡市

82,0002

177.45

6.4

〇

2

彦根市

113,0001

196.875.2

大津市

343,000

3

464.51

4.9

〇

2

豊郷町

7,400

1

7.8

4.2

県内平均

74,8532.5

211.44

7.7

市町名

人口（人）
館数（館）
(概数)

面積
(k ㎡)

市町村合
併の有無

合併市
町村数

甲賀市図書館活動報告書より
甲賀市の特徴としては、面積が広いこと（上から 3 番目）、館数が多いこと（上から 4 番
目）があげられる。人口 1 人当たりの貸出冊数は下から 5 番目であり、県内平均には若干届いていない。
市の面積が広い場合、館数が少ないと利用がしにくい。一方、面積が広くて館数が多いと維持費が多くなり、効率が悪くなる傾向にある。そこで同じような条件である面積が広いという点で比較するため、面積が 150k ㎡以上ある市町という条件で比較した。

133

市町名

面積
(k ㎡)

市町村

合併

人口

合併の

市町

（人）

有無

村数

(概数)

館数
(館)

人口 1 人当たり

職員 1 人
当たり

貸出冊

資料費

貸出冊

数(冊)

(円）

数(冊)

高島市

693.05〇

6

52,000

6

14.1

495.4

32,345米原市

250.39〇4

41,000

2

11.7

330.2

23,077東近江市

388.37〇

7

116,000

7

8.3

517.0

21,330

長浜市

681.02〇

9

123,000

6

8.1

266.8

21,739甲賀市

481.62〇

5

93,000

5

6.9

301.0

17,667近江八幡市

177.45〇2

82,000

2

6.4

194.9

23,694彦根市

196.87-113,000

1

5.2

239.2

25,391

大津市

464.51〇

343,000

3

4.9

127.7

41,775以上平均416.66

120,375

4.0

6.9

256

－

県内平均

211.4474,853

2.5

7.7

533

26,3992甲賀市図書館活動報告書より
上記のとおり県内では面積が広い市は、彦根市を除いてすべて平成の合併をした市である。ｐ9 にて前述したとおり平成の合併を行った市は施設数が多い傾向にある。
また、県外他市であるが平成の合併を行わず人口が甲賀市と近似している市の図書館数を以下のとおり比較した。
甲賀市

人口（人）
面積（㎢）

91,587

島田市

北上市

小松市

亀岡市

(静岡)

(岩手)

(石川)

(京都)

99,761

93,088

108,623

90,107(29.3/31) (29.3/31) (29.3/31) (29.3/31) (29.4/1)
482

316

438

371

5

3

3

3

図書館

225
※

4

※：4 館の内訳は、１中央館、3 分館である。このほかに 2 分室を設けている。
５．公立図書館における指定管理者制度の導入状況について
甲賀市では、指定管理者制度を導入していない。その理由は、「図書館は教育機関として設置された施設である。住民サービスを効果的、効率的に提供する責任があり公共のサービス水準を確保するためにも管理運営形態に十分留意し検討し判断する必要があるため。」
をあげている（総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等(平成 29 年 3
月 30 日公表）」より）。
甲賀市における過去の指定管理者制度の導入検討状況は、平成 23 年度に他府県の図書館へアンケート調査を実施している。その内容の検証を行った結果、大きな変化、改善及び効果がみられないことから導入を見送っているという経緯がある。

134

<検証内容>・自治体直営時代と指定管理者制度導入後でサービス内容など大きな変化は認められない。
・開館時間、休館日について、指定管理者制度移行後の大きな改善は見られない。
・顕著な変化は職員構成である。自治体直営時代は概ね嘱託・臨時職員（内、司書過半数）と幾ばくかの専従職員（内、司書僅少）だったのが、制度移行後は大方が委託・嘱託（概ね司書）となっている。司書の数が増加したことによるサービスの向上は期待できるが、アンケート結果からその効果は読み取れなかった。
一般的な公立の図書館における指定管理者制度の導入状況については以下のとおりである。
［全国の指定管理者制度を導入している図書館数］（単位：館）

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
当年度までに導入済み
392
426
469
次年度に導入予定
34
44
42
合
計
426
470
511
「図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査（報告）」（日本図書館協会図書館政策企画委員会）より効率だけではない教育及び文化に対し、指定管理者制度になじまないとも言われるが、導入数は徐々に増加している。
一般的に言われるデメリットとしては、以下が考えられる。
①図書館は図書館法第 17 条で「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
」と規定されているように図書館法によるさまざまな制限がある。
②蔵書の購入、資料の収集、整理及び保存については経験、専門性が求められる。
③そもそも教育、文化的施設については、費用対効果の考え方はなじまない。
④職員の低賃金化につながる。
一方、メリットとしては、以下が考えられる。
①管理コスト削減分を図書資料費に回すことが可能となる。
②民間手法の導入により、業務の効率化が期待できる。
上記のことからデメリットはあるものの限られた予算の中での運営には、当該制度の導入メリットを考えると、検討の余地があるといえる。

135

II．

監査の結果及び意見

１．開館時間について（意見）
市内 5 館について、休館日はそれぞれ異なるが、開館時間は、甲南図書交流館が金曜日に 10 時から 21 時まで開館時間の延長を実施しているという例外を除き、原則として 10 時から 18 時までと各館共通している。
一方、18 時に閉館すると、日勤の会社員などは平日に利用することが困難である。利用者アンケート等を実施しニーズを把握した上で、限定的に閉館時間を遅くするなど、利便性を高めることも検討されたい。
２．指定管理者制度の導入について（意見）
図書館での指定管理者制度導入については議論があるところではあるが、全国的な導入事例も多くなってきている。図書館において経験や知識のある人材は重要であり、これが失われる可能性があることが、指定管理者制度導入のデメリットといわれる。
しかし、図書館費の半分近くは職員給与費であり、同じサービスをいかに効率的に提供できるかという観点からは、選択肢としては有用であり、導入してサービスが低下せず費用の削減になるのであれば、今後の厳しい財政状態を見据えて、指定管理者制度の導入について検討されたい。
また、図書館の管理運営に関する指定管理者制度の導入のみならず、例えば、蔵書点検、
開館時間延長をした場合の管理業務などの業務について、部分的な業務委託の導入についてもあわせて検討されたい。
３．中長期的視点での図書館の在り方について（意見）
甲賀市の人口、面積から市内の図書館数は 3 館程度が平均的水準であるといえる。しかし、合併直前の平成 13 年に甲賀図書情報館、平成 16 年に甲南図書交流館が開館されており、
信楽図書館も平成 8 年に開館されたことを考えれば、5 町合併が行われたからといって、すぐに図書館の統廃合を行うことは現実的であるとは思えない。
しかし、現状最も利用者の多い水口図書館は供用から 30 年超であり、その都度修繕する
ほか、建物の予防的大規模修繕、または建物自体の更新を検討する時期に来ている。その際、水口図書館は複合施設であるために、図書館を含め周辺施設のあり方が問題になってくると思われる。
人口減少と高齢化が進む中、住民が図書館に対してどのような要望を持つのかその時点での利用方法を調査し、現状の図書館体制を固定的に考えず、財政的な制限の中で、館数を減少させるのか、館数を維持したまま業務委託等を活用して管理費用を削減していくのか、甲賀市にとっての適正な図書館のあり方を考えていく必要がある。

136

［２６］ みなくち子どもの森
I． 概要
１．施設の概要
施設名
施設の目的

みなくち子どもの森
以下の事業を行うために設置する。
(1) 自然に関する調査研究及び講習会等の開催(2) 自然に関する資料の収集、整理、保管及び展示(3) その他自然に関する事業

所管課名都市公園であるため、建設部建設管理課の所管であるが、事業の性質より教育委員会社会教育課で事業運営を補助執行している。
（平成 29 年 4 月 1 日より）所在地

甲賀市水口町北内貴 10

設置条例

甲賀市都市公園条例
甲賀市みなくち子どもの森管理運営規則

構造

鉄筋コンクリート造（自然館）

開館・供用開始年月

平成 13 年 7 月 28 日供用開始

延床面積

自然館
体験農場

1,898.06 ㎡（下記写真参照）
52.82 ㎡

昆虫広場トイレ 32.00 ㎡
森の広場トイレ 25.16 ㎡
取得価格

2.当該施設の設立経緯についての表を参照

休館日

月曜日（祝日を除く）、祝日の翌日（土・日曜日を除く）（年末年始を除く）
管理運営方式

直営方式

137

２．当該施設の設立経緯について「みなくち子どもの森」は国の都市公園整備事業の一環として全国 15 か所の平成記念子
供のもり公園整備事業のひとつとして、平成 3 年に建設省（現国土交通省）から指定を受け、平成 13 年に開園した施設である。
子どもたちの健やかな成長に資するため緑豊かな公園として整備された自然体験施設である。展示施設（有料）の自然館とそれ以外の雑木林、池などからなる里山の自然環境を生かした公園部分（入場無料、敷地面積 34.3ha）からなる。
この森全体の初期の投資のうち、一部を国や県の補助を受けている。総投資額と甲賀市（旧水口町）の負担額の詳細は以下のとおりである。
総投資額 約 48 億円
内訳

総額（単位：億円）国と滋賀県の補助金合計額

町負担分※1

32.4

16.6

15.8

（内 自然館） （14.5）

（5.4）

（9.1）

用地買収費

13.4

2.2

11.2

設計・事務費

2.2

－

2.2

48.0

18.8

29.2

工事費

合計

※1 事業の指定を受けたのは合併前の水口町である。
３．事業について
みなくち子どもの森では、管理運営規則第 2 条に掲げられたとおり、「自然に関する調査研究及び講習会等の開催」、「自然に関する資料の収集、整理、保管及び展示」、「その他自然に関する事業」を行っている。
調査研究については、甲賀市や周辺地域における昆虫や化石など、生物や地学に関する調査を行っている。
みなくち子どもの森園内も、自然環境保全の実践の場として維持管理している。市民ボ
ランティアの協力を得ながら管理することで、市の花であるササユリの開花が毎年確認できるなど里山の環境が保たれている。
これら調査の過程で、学芸員自身による採集や、市民からの持ち込みなどにより、標本などの資料を収集している。
４．やまのこ事業について
本事業は、滋賀県内の小学校 4 年生を対象にした体験的な森林環境学習であり、平成 19
年度から始まった。みなくち子どもの森は、県内既存の 8 つの森林体験交流施設のひとつである（宿泊施設なし）。本事業は、市町が実施するが、滋賀県の補助（補助率 100％、上限あり）がある。平成 28 年度には、27 校の 1,139 人の児童を受け入れた。活動内容は、間伐体験、森の保水力実験の実演、丸太切り体験などであった。

138

５．収支の状況について
みなくち子どもの森に関する収支の状況は以下のとおりである。
（単位：千円）区 分

内

平成 26 年度

容

740

825

6,848

7,264

7,223

418

485

457

公園管理経費 ※1

18,50017,806

19,517

やまのこ事業 ※2

6,827

7,256

7,216

やまのこ事業 ※2
その他

支 出

平成 28 年度

755

入館料
収 入

平成 27 年度

※1 正職員 2 名の人件費を除く。
職員構成は以下のとおりである。
（単位：人）
内やまのこ事業

職員数

指導員数

正職員

2

-

嘱託職員

4

2

臨時職員

1

-

※２ やまのこ事業については前述のとおり滋賀県の取り組みであり、指導員 1 人当たり
人件費の額に一定制限があること以外については滋賀県から全額補助される。
支出の「公園管理経費」の主な内訳は、平成 28 年度では主に水道光熱費 5,830 千円（内電気料金 5,448 千円）、報酬賃金 5,768 千円、委託料 3,519 千円（施設管理、保守点検、警備など）、工事請負費 1,620 千円である。

139

６．利用状況について入館料が有料である自然館への入館者数の推移は以下のとおりである（左軸、棒グラフ）。
他の施設の状況の参考として、規模は異なるが、利用者の立場から同分類の施設として認識されるであろう近隣施設の滋賀県立琵琶湖博物館の入館者数の推移をともに表す（右軸、折れ線グラフ）。
自然館入館者数（人）

滋賀県立琵琶湖博物館（人）

30,0001,200,000
自然館

滋賀県立琵琶湖博物館

25,0001,000,000

20,000800,000

15,000600,000

10,000400,000

5,000

200,00000
H 9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

縦軸：人、横軸：年度
滋賀県立琵琶湖博物館：滋賀県県政 e 新聞（報道資料）2017 年 3 月 24 日号より
注１ 初年度の開館日数は 205 日（通常は 300 日程度）
平成 28 年度は開館年度と単純比較すると、ほぼ半減している。滋賀県立琵琶湖博物館の入館者も同様に減少傾向にあり、開館初年度から最低入館者数の平成 27 年度と単純比較して、35％の水準まで減少している。
自然館や滋賀県立琵琶湖博物館の入館者数が同じ傾向を示していることから、開館初年
度は、報道の多さや、ものめずらしさもあって、最高入館者数となるが、その後、特別な方策をしなければ、目新しさもなくなり、徐々に入館者が低減していくことが、このような施設に共通する課題であるということが推測される。この減少傾向への対応として、滋賀県立琵琶湖博物館では平成 28 年度にⅠ期リニューアルオープンした結果、入館者数が前
年度比約 30％増となった（Ⅱ期も含めて予算総額約 8 億円）。

140

７．使用料について施設の使用料については以下のとおりである。
［甲賀市都市公園条例別表］
区

分

個人

自然館
展示室

団体

金額(円)
大人

200

団体とは、一団の入館者

小人

100

の数が 20 人以上のもの

大人

150

をいう。

小人

70

また、別途上記入館料の免除の基準を設定しており、市内の保育園・幼稚園・小学校・中学校が利用する場合、市外も含むやまのこ事業の場合、引率教員、視察の場合などは免除となっている。
８．指定管理者制度を導入していない理由について
市では「自然環境学習ややまのこ事業等を通じて、環境教育や社会教育の一端を担う施設としているため。
」指定管理者制度を導入することは適切ではないとして、市直営方式をとっている。

II．

監査の結果及び意見

１．入館者数について（意見）
統計上、利用者数が入館以来減少傾向にある。
入館者数減少要因検討のため、まず、入館者の免除、有料の内訳について最高入館者であった平成 13 年度と単純比較した。
結果は以下のとおりである。
［開館初年度との入館者の比較］（単位：人）

平成 13 年度①

平成 28 年度②対比（②÷①）

24,143

11,249

46.6%

入館料有料

16,064

6,166

38.4%

入館料免除

8,079

5,083

62.9%

入館者数

上記のとおり、入館料有料の来館者の減少が大きい。
全体の児童数の減少、授業時間確保のための校外活動の減少の影響により、学校行事などの団体の利用が減少傾向にある上に、有料入館者に算入されているであろう小規模団体
を含む個人来館者の減少が原因のひとつとして考えられる。
施設の利用度を高めるため、予算の問題はあるものの、リニューアル費用の一部を支援してくれるサポーター企業を募る方法も含め、展示の抜本的な見直しによるリニューアル
も将来、計画的に検討されたい。また、ホームページをさらに活用した、市民または他市
町・他府県からの利用者などへの積極的な情報発信は、施設の知名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期待できる。またアンケートを行うなどして入館者の満足度を把握するなど、よりよい普及ができる取り組みを検討されたい。

141

２．使用料について（意見）
使用料の額（個人大人 200 円）は、他の施設の料金と比較して決定されたと思われるが、その算出方法は不明である。自然館は、環境教育や社会教育の施設であり、利用者がすべて負担すべきという訳ではないが、入館者に対し相応の負担を課すことも必要である。また、公平な負担の観点から利用者が市内居住か市外居住の場合で差を設けることも検討されたい。
ちなみに、料金体系の決定の参考として、施設のコストの状況を確認するため、当該施設に集計された支出（19,517 千円）を実績入館者数（9,989 人）で割った「入館者１人当たりの支出」を算定した。やまのこ事業については原則として全額補助される県の事業であるため、除外した。結果は以下の表のとおりである。
全入館者数
やまのこ事業入館者数
やまのこ事業を除く入館者数

平成 28 年度（人）11,2491,260
9,989［入館者１人当たりの支出］
平成 28 年度（円）1,953
上記は集計された支出を単純に実績入館者数で割り、1 人当たりに換算したものであり、一過性のものも含まれるが、受益者負担率も考慮し使用料決定の参考とされたい。
３．標本等の管理について（意見）
監査時点で標本等の全体を把握できる詳細な台帳を確認することができなかった。
実際に保管庫を見学したところ、ボックスなどに区分がされており、一部は番号を付して管理されており、整理はされている。担当者は把握していると思われるが、第三者が全体を一覧できる管理台帳はない状況であった。
このような状況は、標本等の紛失、盗難の恐れ、または、将来の所蔵計画にも影響があることから、担当者以外がいつでも現状を把握できる管理台帳の作成が必要である。
４．施設の経年劣化について（意見）平成 13 年開館より建物は約 20 年経過している。初期投資が多額で施設も立派であり、敷地に広大な森を含んでいることから維持管理に多額のコストがかかる中、少ない予算の中で施設全体として可能な限りの努力はされている印象である。
具体的には建物内を土足禁止にしていることもあり、展示室はきれいに保たれており、特に古さは感じなかったが、触れることができる展示品には色剥げや欠けがみられた。また、建物の外壁や屋根には色剥げや劣化による傷みが出てきており、現状では故障や不具合が出た部分をその都度修繕している状況である。しかし、初期投資時には建設省（当時）や滋賀県の補助金が投入された大規模施設であったこともあり、設備規模も大きく、今後、
経年により、修繕費が多額に発生することが予測され、場合によっては一定期間施設の閉鎖の処置が必要となることも考えられる。また、急な修繕は検討の時間がなく、コストが142高くなる傾向にあることから、必要となる修繕箇所の事前の見積もり、予算化を検討する
段階にきている。具体的には、空調設備は一度も更新されておらず、その設備のみの更新が可能かどうかも含めて、大きな課題となることが予測されるが、現段階では特に対策はされていない 。電気料金が年間 5,448 千円を超えていることから空調設備の更新により相当の節電効果が期待でき、また現有設備に対する保守点検等のコストがどの程度軽減できるかを含め、更新当初の初期投資とその後のランニングコストの削減など、すべてを考慮した上で、計画的予防的な修繕について検討されたい。

屋根の塗装がはげている部分がある
５．施設全体の方針の策定について（意見）
施設の展示物は、開館以来大きなリニューアルはされておらず、今後の予定も現時点ではない。入館者数も減少しており、現状を打開するためには展示物の魅力を高める必要があるが、現有施設展示物の維持を目的としている現状の予算では難しく、展示物のメンテ
ナンスと修繕がその都度行われているのが現状である。
多額の補助金を受け入れた施設であることを考慮すると、施設を廃止することはできないので中長期的な選択肢としては大きく、現状維持か継続的な経済負担をし展示物の魅力を高めるか、であろう。
現状維持の場合、施設自体の魅力が減退し、入館者数はさらに減少することが予測され、ますます現有施設の有効活用は難しくなる。展示物の魅力を高めようとすれば、多額の経済負担が発生することから財源が必要となる。
現在のところ緊縮財政の影響も受け現状維持で運営がなされているが、総投資額約 48 億円が投じられた事業であることを考慮すれば、追加的な投資を行わず施設全体の魅力がなくなっていくことは大きな損失であると思われる。財源的な問題はあるが、施設の大規模改修と共に近い将来で展示物等のリニューアルを行う計画を検討されたい。
財源としては、ネーミングライツを活用したスポンサー企業の募集や公園部分の有料化、自然館の入場料の適正化など色々な角度から検討され、より魅力ある公園にされたい。

143

［２７］ 甲南中央運動公園内施設他
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

市民の体育、スポーツ及びレクリエーションの推進を図り、生活文化の向上に資するため。

所管課名

教育委員会 文化スポーツ振興課

所在地

甲賀市甲南町葛木 30 番地 11

設置条例

スポーツ施設条例

施設の特徴

体育館を擁した貸室施設内事務所を管理事務所として、近隣のグラウン
ド、テニスコート、サッカーグラウンド、グラウンド・ゴルフ場、学校施設の一般利用などの管理・運営も行っている。

管理運営方式

直営方式

教育委員会文化スポーツ振興課は、甲南Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館を事務所として、周辺に設置されている甲南体育館、甲南グラウンド、甲南グラウンド・ゴルフ場の受付業務等も行っている。さらに甲南中央運動公園内にある甲南中央運動公園サッカーグラウンド、
甲南中央運動公園クラブハウス、甲南中央運動公園トレーニングハウス、甲南中央運動公園テニスコートも同様に管理運営している。

II． 監査の結果及び意見１．所管課について（意見）
甲南中央運動公園は、甲賀市都市公園条例に規定されており、建設部建設管理課が所管しているが、当公園内の各施設は甲賀市スポーツ施設条例に規定され、教育委員会文化ス
ポーツ振興課が所管している。 また、当該施設の管理運営を教育委員会文化スポーツ振興課が行っているにもかかわらず、一部の施設における使用料収入が、建設部建設管理課の歳入として処理されており、旧甲賀郡甲南町時代と合併後の状況をそのまま引き継いだ状態となっている。
このような状況のため、例えば、駐車場と各施設周辺の草刈や施設と施設をつなぐ道と道沿いの管理等といった責任の所在があいまいな箇所について、両所管課で話し合いの場が持たれたこともあるようであるが、現場を視察した際には、草刈ができていない箇所が見受けられたり、道路の舗装状態が悪い箇所があったりと、施設管理が少し行き届いていない面も見受けられた。
これらの施設は一体として管理運営できる状況であり、現状の複数の所管課による管理運営では非効率なため、既に各施設を所管している教育委員会文化スポーツ振興課が施設全体を管理することに変更し、効率的で適正な施設運営を行うことを検討されたい。

144

２．芝生サッカーグラウンドについて（意見）
甲南中央運動公園サッカーグラウンドでは、芝生の養生期間として 11 月から 4 月までは
基本的に利用を休止していることもあり､利用者は年間でおよそ 5 千人､使用料収入はグラ
ウンド使用料が年間で 148 千円､照明代が年間で 20 千円という状況である｡また､芝生監理
業務は業者に委託されており年間 594 千円を支出している。
グラウンドが芝生であることで、半年間は基本的に使用されず、使用できる期間においても芝生の状態を勘案しながら利用制限を設ける場合もあり、利用機会がかなり制限されている。利用者数も年間で 5 千人程度であり､使用料収入も 168 千円と芝生監理の委託費に満たない状況である。本施設の経済性や有効性の見地から、現状の芝生管理手法を変える
か、土のグラウンドにする等の検討を行い、本施設を有効に利用できるよう検討されたい。
３．使用許可を得ていない物置の設置について（結果）本施設が管理している敷地内で自主活動団体等の物置が常時設置されているが、毎年度使用許可を受けておらず、使用料も支払われていないので、早急に改善すべきである。
４．甲南中央運動公園トレーニングハウスのあり方（意見）
本施設は、平成３年に建築され、1 階は会議室､2 階は筋肉トレーニングマシーンや有酸
素運動マシーンなどを備えた部屋となっており、事前の講習会を受講すれば１時間あたり200 円で使用できる。利用日時は火曜日から金曜日までは午前 9 時から午後 9 時まで、土・日曜日祝日は午前 9 時から午後 5 時までとなっている。
［使用料収入と利用者数の推移］（単位：千円、人）
年度

使用料収入

利用者数

平成 26 年度

300

1,875

平成 27 年度

325

1,920

平成 28 年度

295

1,850

休館日は月曜日と 12 月 29 日から 1 月 3 日までとなっており､年間およそ 300 日程度が利用可能となっている｡単純に利用者数を利用可能日で割ると一日平均 6 人程度の利用であり､利用状況は低いと言わざるを得ない｡また､利用者は本施設とは別の甲南Ｂ＆Ｇ海洋センターで受付と支払いを済ませ、鍵を借りて入館して利用しており、館内には人を配置していないため、事故等が起こった場合にもすぐに対応できる状況にない。
本施設は平成 3 年から設置されており、トレーニング機器もかなり老朽化している。運営状況を鑑みれば、また新たな機器を導入するなどの費用をかけることよりも本施設のあり方を検討すべきである。

145

［２８］ 生産物直売・食材供給施設田代高原の郷
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

地元の農産物販売

所管課名

産業経済部 農業振興課

所在地

甲賀市信楽町田代 212 番地

設置条例

甲賀市農村集落センター条例

構造

木造

床面積

412 ㎡

建築年月

平成 11 年

建物取得価格

184,000 千円

施設の特徴

山村振興等農林漁業特別対策事業による補助金を活用して建設した地
元特産品・加工品販売所である。
現在、休館中管理運営方式

直営方式

２．経緯
合併前の旧信楽町の時に、地元農産物の販売促進と雇用機会の増加を目的として山村振興等農林漁業特別対策事業による補助金を用いて生産物販売所・食材供給施設である田代
高原の郷を建設した。
建設にかかる補助金の負担比率は国 50％、滋賀県 20％、信楽町 15％、田代区 15％という比率で負担した。
事業計画上の目標売上額は 42,960 千円／年、入込客数 28,000 人／年を見込んでいた。
［建物も含めた施設全体の投資額］（単位：千円）
施設

取得金額

耐用年数

田代高原の郷（建物）184,000

24 年

田代高原の郷（広場）41,113

30 年

19,88738 年

田代高原の郷（焼成
乾燥施設）
合

計

245,000146II． 監査の結果と意見
１．取得経緯の分析について（意見）平成 11 年に開業し、事業計画上は年間 42,960 千円の売上を見込んでいたが、その半分程度の売上しかないことから毎期赤字が継続しながらも事業を継続してきた。
しかし、新名神高速道路開通を契機に田代高原の郷の周辺の交通量が激減し、売上が減少した。本来であれば補助金の返還期限の目安となる全ての資産の耐用年数が終了する
2037 年まで事業を続ける必要があったものの一旦事業を休止した。
このような状況下、農林水産省の視察が行われ、休止状況からの改善を検討するように指導されており、その対応として現在は区内にある農業生産法人の協力のもと年数回の地
元野菜の販売を行われているが、更なる努力が求められている。
事業再開に向けて地元と協議していかざるを得ないが、他方、取得の経緯について分析
し、補助金を活用する財政上のメリットと建物が存続する間維持管理費用が発生し、簡単には休止できないデメリットを認識し、補助金活用の際の留意事項とされたい。

147

［２９］ 森林文化ホール
I． 概要
１．施設の概要
施設の目的

林業者の学習・交流施設

所管課名

産業経済部 林業振興課

所在地

甲賀市土山町北土山 2342 番地 2

設置条例

甲賀市林業施策条例

構造

木造

床面積

800 ㎡

建築年月

平成 5 年

建物取得価格254,100 千円

施設の特徴

床が板の大ホールを有していること。
木工体験室「工房啄木」を設置している。

管理運営方式

直営方式

２．収支の状況（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

使用料・利用料・手数料等

212

206

264

収入合計

212

206

264

水道光熱費

1,332

1,422

1,346

修繕費

57

138

8

建物委託管理料

270

270

305

その他

47

58

376

支出合計

1,706

1,888

2,035

収支

△1,494△1,682△1,771

３．利用の状況
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

大ホール

45 日（2,510 人）

57 日（2,754 人）

67 日（4,033 人）

情報ルーム

86 日（2,581 人）

65 日（2,119 人）

76 日（3,376 人）

モデルルーム6 日（470 人）工房啄木

4 日（4 名）17 日（1,170 人） 13 日（1,150 人）
25 日（40 人）

31 日（45 名）

利用の人数の記載と利用日数について、ダンス等のイベントなどで主に週末に大ホールが利用される際に情報ルームが控え室となるため、大ホールの利用者が情報ルームの利用者の人数としてもカウントされているため、情報ルームの利用人数が多くなっている。

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II． 監査の結果と意見
１．消防の立入検査への対応について（意見）平成 29 年 2 月に甲賀市広域行政組合消防本部の立入検査が行われ、現在の利用形態を継続する場合には屋内消火栓設備等の消防用設備を整備する旨の指導が出された。
また、この指導に伴い建築基準法上所管機関とされている滋賀県からも建物自体を耐火構造にするよう指導が出されたが、準木造の当ホールを耐火構造に改修することが現実的に困難であるため、消防ならびに県と利用可能な形態について協議した結果、大ホールについては、展示場所としてのみの利用に制限されることとなった。
大ホールの利用用途が制限されることとなったため、大ホール利用者の控え室として利用されている情報ルームの利用減少が想定され、森林文化ホール自体の利用が大幅に減少することが想定される。
今後の利用者の利用状況の推移を見ながら、消防法及び建設基準法に準拠した利用方法を検討されたい。
２．工房啄木の広報について（意見）工房啄木は、林業従事者に技能研鑽の場所として建設され、帯のこ盤、自動かんな盤、
木工ろくろなど、本格的な工作機械が備えられた施設であるが、林業従事者減少とともに利用が減少したため、平成 22 年頃からは、利用増加を図るため、地域の林業研究グループ
等の工作機械による木工の経験があれば利用できるように利用対象者を広げられている。
工房啄木にはさまざまな工作機械があり利用できることについて、甲賀市のホームペー
ジなどでは広報されておらず、極めて限定された者のみに利用されている。利用可能な施設であることを広報するなどして利用拡大につなげられたい。

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