参考資料
2022年度版

医療・福祉系養成施設からの法律相談事例集

弁護士による対応案◆ 新型コロナウイルス感染症の影響◆ 授業での「いじめ」「指導」の問題◆ 学校運営での「保証人」「個人情報」の扱い◆ 実習での「評価」「指導」をめぐる学生からのクレーム【ご案内】◆ 想定されるリスクと「学校教育活動賠償責任保険」

一般社団法人 日本看護学校協議会共済会

はじめに2020年から新型コロナウイルス感染症が広がり、人々の生活に脅威を与えています。そうした
困難な状況において、医療・福祉系養成施設で教育活動に尽力なさる教職員の皆様に、深い敬意と感謝を申し上げます。
医療・福祉系養成施設の教育環境に、さまざまな面で変化が生じています。過去の経験則では対処が難しいクレームがあった場合に、どのように法律に基づき対処することが望ましいか。お問い
合わせの多かった事例を参考にして、一般的な質問に構成し直し、当会の顧問である蒔田覚弁護士に対応方法を検討していただき、この事例集を作成しました。
新型コロナウイルス感染症への対応で、医療・福祉系養成施設でも、臨地実習の見直しや授業のオンライン化等、感染拡大防止のための取り組みが行われています。そして教育の形も変わり、新
たな法律上の問題も起きています。
特に、臨地実習や授業の評価をめぐる学生の不満やクレームについての相談が、担当の教職員の方から当会に寄せられることが最近増えています。看護を中心とした医療・福祉系の養成施設の教育活動は、カリキュラムの上で臨地実習が必要不可欠です。点数が明確に分かる記述式やマーク
シート式のテストとは違い、臨地実習での学生への評価は、患者の接し方や実習態度等の学生の活動を、担当指導者が判断します。そうした形の評価に慣れず、不満を持つ学生がいます。そこで今年度の事例集では、学生の評価に対する問題を多く集め、蒔田弁護士に対応の例をまとめていただ
きました。
この冊子が、臨地実習が伴う医療・福祉系養成施設での教職員の皆様の活動の参考になりました
ら幸いです。
なお、ここでの事例は目安にすぎず、実際に起こる諸問題については、弁護士や当会の担当者にご相談いただくことや、学校教育活動賠償責任保険の活用をお勧めします。この保険については、巻末に詳細をご案内しております。

一般社団法人日本看護学校協議会共済会「学校教育活動賠償責任保険」担当
事務局長
1

鶴見美智恵

目
はじめに

次

日本看護学校協議会共済会事務局……………………………………………………… 1

第1章 教育活動での相談と対応案

弁護士

蒔田 覚……………………………… 4

1．感染症についての相談………………………………………………………………………… 4
事例 1

新型コロナウイルス感染症に関する相談

事例 2

ワクチン接種を希望しない教員への対応

事例 3

インフルエンザによる出席停止と履修

2．学生の健康についての相談………………………………………………………………… 10
事例 4

うつ病の学生と臨地実習

事例 5

妊娠をした学生と臨地実習

3．学生の成績評価についての相談… ……………………………………………………… 14
事例 6

臨地実習評価に関する学生の家族からの抗議への対応

事例 7

臨地実習評価に関する学生の不満への対応

事例 8

遠隔授業における試験で他人のレポートを写した学生への処分

4．臨地実習での情報管理をめぐる相談… ………………………………………………… 20
事例 9

患者情報の管理事例10

学生による患者個人情報の漏えい

事例11

学生によるSNSを用いた個人情報の漏えい

5．学校の指導方法についての相談… ……………………………………………………… 24
事例12

教員の指導への抗議

事例13

問題行動を続ける学生への処分

事例14

いじめへの対応

6．学生の身元保証についての相談… ……………………………………………………… 29
事例15

入学時点の学生の保証人をどうするべきか

事例16

在学中の学生の身元保証人をどうしたらよいか2

第2章 学生への懲戒手続について弁護士

蒔田 覚…………… 32

第3章 単位認定と評価をめぐる学生との紛争対応について
弁護士

蒔田 覚…………… 35

第4章 個人情報の取り扱い等に関する学校規定例 日本看護学校協議会共済会……… 39

第5章 学校教育活動賠償責任保険のご案内……………………………… 41

1．学校教育活動賠償責任保険と当会のクレーム事案解決へ向けての
取り組みの流れ
2．争訟が具体化した場合
3．想定されるリスクと学校教育活動賠償責任保険の役割
4．学校教育活動賠償責任保険の基本補償と特約条項【共済会より】読者の皆さまにおかれては、当会の顧問弁護士の回答での表現は、日々変化する新型コロナウ
イルス感染症の感染状況や、法律の改正状況で、現状と異なる表現になる場合があることを、ご了承ください。

3

第1章

教育活動での相談と対応案
弁護士

蒔田 覚

1．感染症についての相談
事例

問1

1 新型コロナウイルス感染症に関する相談学生本人または保護者から、新型コロナウイルス感染症への感染が心配であるという理由で病院等での臨地実習を拒否された場合に、学校はどのように対応するべきか。

問2

臨地実習中に学生が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に学校はどのような責任を問われるか。

問3

臨地実習前に、感染症と学校の責任等について、文書を出すべきか。

問4

臨地実習に際して学校が学生にワクチン接種を強制することができるか。

弁護士による提言
新型コロナウイルス感染症は、一部に重症化する症例を認めるなどの事情もあり、学生側の不安も大きく、医療・福祉系養成施設（以下、学校とします）として難しい対応が求められます。この点、文部科学省高等教育局等からの令和2年（2020年）2月28日付「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」と題する事務連絡（令和2年（2020年）6月1日、令和3年（2021年）5月14日改訂）では、以下のように通知しています（要旨）。
①臨地実習の中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生等に対して十分な説明を行う。
4

②できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えない。
③新型コロナウイルス感染症の影響による実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の変更が必要となることが想定される。実習施設を変更する際には、承認申請に係る時期について弾力的に取り扱ってもよく、「年度をまたいで実習を行う」「臨地実習が行えない場合は学内実習で技能を修得する」等しても、差し支えない。
さらに厚生労働省医政局看護課からの令和2年（2020年）6月22日付「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う看護師等養成所における臨地実習の取扱い等について」と題する事務連絡で、臨地実習の取扱いについての基本的な考え方が示されていますので、これらも参考にして、各地域の実情に応じた対応等を検討することになります。
この質問を含めて、第1章では事例の多くで看護学校からの質問に対して回答をする形式といたしましたが、その内容は基本的には他の医療・福祉系養成施設においても、あてはまります。

◆問1への回答

実習拒否は認められず.................................................................

臨地実習は、学生が学内で学んだ知識、技術、態度の統合を図り、看護実習能力の基本を身につけるために不可欠な学習過程です。上述の令和2年（2020年）2月28日付事務連絡では、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大という特殊な状況下において、実習施設等の代替が困難な場合に演習や学内実習に代える余地も認められましたが、このことは学生側に臨地実習を拒否する権利までを当然に保障したものではありません。
学校側として実習施設を確保し､ 学生に臨地実習の機会を保障しているにもかかわらず、学生側でそれを拒否した場合には、臨地実習を受けていない以上、単位認定はできないというのが原則的な対応となります。新型コロナウイルス感染症への対応については各学校や実習先病院によっても考え方は異なりますが､ 単に学生側の実習拒否が､ 一般的抽象的リスクを理由としたものであれ
ば、代替措置を講ずる必要はありません。
一方で、実習施設の感染対策状況等によっては代替措置等を講じることが求められる場合もあるでしょう。また緊急事態宣言が発せられるなどの状況下であれば、学生側の臨地実習拒否に正当な理由があると評価される場合もあります。このような状況に至ったときには、当該学生のみならず他の学生との関係でも代替措置を検討されるとよいでしょう。

◆問2への回答

安全配慮の必要性 .......................................................................

臨地実習は正式なカリキュラムですので、これを義務づけたことのみで法的責任が問われることはありません。学校側の責任が問われるのは、あくまでも学校側が通常求められる安全配慮義務を怠った場合です。
実習施設においても感染対策は十分に講じられ､ 学校として新型コロナウイルス感染症を予防するための通常の指導・監督体制を講じていれば､ 仮に学生がこれに感染したとしても法的責任は否5定されることになります。
もっとも最新の情報にアクセスして感染予防についての正確な知識・対処方法を講じるよう努めることが求められますので、この点は十分に注意してください。

◆問3への回答「責任逃れ」ではない文書の作成 ...............................................

学生側に対する指導の一環として、新型コロナウイルス感染症への対応について書面で注意喚起をすることは大切です。学校としての安全対策や配慮について記載することで、学生側の安心を得るだけでなく、副次的な効果として将来のクレームを防止することにも繋がります。
しかし、その内容が「新型コロナウイルス感染症に感染したとしても学校には一切法的責任がありません」等と防御的なものになりますと、学生側に「学校は責任逃れしか考えていない」という悪感情を抱かせかねません。法的責任の有無の判断では、学校側において求められる指導・監督体
制を講じていたかが重要であり、書面を作成する場合には、このような観点から必要かつ十分な情報が提供されているかという視点で検討をいただくとよいでしょう。

◆問4への回答

学生にワクチン接種を強制できない ..........................................

厚生労働省医政局の令和3年（2021年）5月14日付事務連絡では「ワクチン接種やPCR検査等について、実習施設側に対し、学校養成所等としての感染防護の取組状況や、学校養成所等側が行っている学内外での感染対策や実習前後での学生等への感染管理教育の内容等を説明し、検査等が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めてください」「ワクチン接種は、あくまで任意のものであるので、学生等に強制することのないよう実習先に説明し理解を求めてください」としています。
また厚生労働省医政局による令和3年（2021年）6月10日付「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の養成所等の実習施設への周知事項等について（周知）」と題する事務連絡
でも実習施設に対して同趣旨の注意喚起がなされています。
しかし現実には、臨地実習を行う際に、病院等の実習施設から学生の受入れに当たって新型コロ
ナウイルス感染症のワクチン接種を求められることも少なくありません。実習施設周囲の新型コロ
ナウイルス感染症の感染状況や患者受入れ状況によっては、ワクチン接種をしていない学生の受け入れが困難となる場面も想定されます。学生自身が感染することを予防するためだけでなく、公衆衛生上の理由からも早期のワクチン接種が必要と判断をされる場合があります。
確かにワクチン接種は任意のものであるので、学生に強制することはできません。しかし学生のワクチン接種拒否の理由が学生の不理解にある場合もあります。そこで学生がワクチン接種を拒否する理由について丁寧に聴取し、ワクチン接種に関する正確な情報を学生に提供するなどして学生の理解を促す工夫も必要と考えます。

6

事例

2 ワクチン接種を希望しない教員への対応

看護学校で教職員に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を要請しているが、接種を希望しない教員がいる。この教員は臨地実習指導に参加する予定である。学校としてワクチン接種を個人に強要できないと考えているが、臨地実習で感染する等の問題が懸念される。
問１

接種の要請は法律上可能か。

問２

この教員が臨地実習に出る場合に、どのような法律上の問題が生じるか。

弁護士による提言
一般論としてワクチン接種をしていないことを理由に、不利益を課すことはできません。しかし学校として強制に至らない範囲でのワクチン接種の勧奨が禁じられるわけではありません。そこで当該教員が健康上の理由などによる「予防接種不適当者及び予防接種要注意者」（予防接種実施規則第6条

予防接種法施行規則第2条第2号から第9号／新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領参照）とされる者でなければ、実習施設の性格や対応などを踏まえつつ、最新の医療情報に基づいたワクチン接種を推奨することは、問題ありません。
特に今回相談のケースでは、看護実習指導という業務上の必要性もありますので、まずはこの点について十分理解を求めるように努めてください。

◆問1への回答

ワクチン接種の強制はできない .................................................

看護実習指導業務を行わせるかについて、実習施設の意向も踏まえつつ、対応を検討することになります。確かに実習施設での学生の実習受入れにおいてワクチン接種を強制することのないよう注意喚起がなされています。しかし実習施設がワクチン接種をしない者の受入れを拒む事情にも様々なものがあります。そのため学校が実習施設に対して法的にワクチン接種をしていない教員の受入れを強制することもできません。仮に教員が実習施設での実習指導参加を強く希望したとしても、実習施設がワクチン接種をしていない教員の受け入れを拒否した場合には、結局当該教員に実習指導業務を行わせることはできず、代替業務を検討することになります。
また実習施設の意向いかんにかかわらず、当該教員がワクチン未接種を理由に実習指導を拒否した場合には、当該職員への安全配慮義務の一貫として代替業務を検討することが求められます。当該教員が実習指導を拒否しているにもかかわらず、業務命令を課して当該教員が新型コロナウイル
7ス感染症に罹患した場合に、あるいは重篤化した場合等には、業務命令が不適切であったとして、損害賠償責任が問われる可能性がありますので、ご注意ください。

◆問2への回答 	当事者との相談が必要.................................................................
この場合であっても当該教員に対する安全配慮、学生や患者等への影響を考慮して、学校として実習指導以外の業務を課すことも可能です。当然、この業務命令には合理性があります。
もちろん学校として、当該教員の意思を尊重して実習指導を行うことを許可する対応もあり得ます。本人の希望により実習指導を許可した場合には、それ自体が違法な業務命令とは言えず、学校側が教員から損害賠償責任を問われる可能性は低いものといえます。当該教員の業務中の罹患で、業務起因性が認められた場合には、労働災害として補償対象となる可能性はありますが、これはワクチン接種をしているか否かに関わりません。現状では当該教員とよく相談し、ワクチン接種をしない中で可能な業務を探すとよいでしょう。

8事例

3 インフルエンザによる出席停止と履修

臨地実習期間中に学生がインフルエンザに罹患したため、特定科目の履修要件を満たせずに同科目について最初から再履修となった。ところが学生側は、休んだ期間についての履修は当然であるが、既に履修している内容について、再度履修することには納得いかないとして、強い不満を示している。どのように対応すべきか。

弁護士による提言
インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）にあっては、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで、原則として出席停止となります（学校保健安全法19条、学校保健安全法施行令6条、同施行規則19条2項参照）。
学生側が出席を希望したとしても、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認められた場合を除いて、①インフルエンザを発症してから5日経過していること、②熱が下がってから2日経過していること、という2つの条件をいずれも満たすまで、出席は制限されることになります。学生が臨地実習中にインフルエンザに罹患した場合にも同様に臨地実習は制限されることになります。
インフルエンザによる欠席であったとしても、結果として履修時間が不足しているのであれば「単位認定」はできません。単位認定ができない場合の救済策をどのようにするかは、各学校の裁量に委ねられます。そこで当該科目の履修がないと評価されることから、最初から全て再履修するという対応も何ら不合理ではありません。履修をしていない部分だけの履修で単位取得を希望する
学生は、単位認定についての理解が不足しています。そこで、まずは学校としての単位認定のルールを説明し、学生側の理解を求めることになります。
その上で、学生が学校のルールに従わずに再履修を希望しないということであれば、「単位認定」
が得られなかったことを前提に対応することになります。

9

2．学生の健康についての相談
事例

4 うつ病の学生と臨地実習

うつ病の治療を受けている成人の学生がいる。看護学校側は休学を勧めたが、本人の強い希望で臨地実習に参加した。ところが病状は悪化し、休みがちで、複数の薬を服用し、極度の緊張状態にある。学校は、親を交えた面談と主治医との連絡を求めたが学生は拒否している。複数の診療所に通っているもようで、特定の主治医はいないらしい。学生は臨地実習を続けたいと強く希望している。どのように対応すればよいか。

弁護士による提言
休学するか否かは、原則として学生側で判断するものですから、学生において臨地実習を続けた
いという強い希望がある中で、その意に反して自主休学を強要することがあってはなりません。学校としては、まず修学環境を整える配慮に努めることが大切です。臨地実習を継続したとしても、欠席が多く必要な期間の実習ができなかった、あるいは単位認定に必要な水準に至らなかった場合には、学校として単位の認定をしないということになります。なお、うつ病、その他の疾病があるからといって、単位認定において優遇される理由とはなりません。

医師との連携と個人情報
医師と連携を図るには、原則として学生本人の同意が必要です。しかし相談内容を見ると、特定の主治医がいない可能性があります。この学生が複数の医療機関に対して、受診の事実を秘して通院し、処方を受け、学生の病状に応じた適切な治療がなされていない状況も危惧されます。そうした場合には、学校側から適任の医師を紹介して受診を促すなどの配慮があってもよいでしょう。
個人情報保護法上は「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」には個人情報を第三者に提供することを許容しています（同法第23条第1項第2号）。そこで学校が、当該学生が治療を受けていると把握している医療機関があれば、当該医療機関に連絡を入れて、学生の問題点を伝えて学生の治療に活かしていただくことや医学的見地からの配慮を求めることも検討されるとよいでしょう。
さらに学校から医療機関に対して学生の病状や程度、対応方法などについて照会することも考えられます。医師には守秘義務がありますので、本人の同意のない中で、医師が把握している情報を学校側に提供する可能性は低いと思われます。しかし医療機関から情報が得られない場合でも、学10

校の保有する学生情報を医療機関に提供すること自体に一定の意義がありますし、症状が悪化した
場合に患者を保護する見地から学校に対して情報提供があることも期待できますので、医療機関との連携を疎かにしてはなりません。

学校は学生に休学を命じることはできるか休学をするか否かについて、校則等にて「学校長が休学を命じることができる」等の規定があれば、学校長の判断で休学を命じることも可能です。ただし「休みがち」ということだけで休学を命じることは難しいでしょう。
仮に何種類もの薬を大量に服薬していることで臨地実習において具体的な危険や事故が発生しかねない状況となりますと、休学を命じるということも視野に入れた対応を検討することになります。
休学を命じる場合には、学生に対する不利益処分ともなりかねませんので、慎重な事実確認が必要です。そこで関係の教員に対して、実習における具体的問題（患者さんや教員、当該学生に生じている問題点）についての報告書の作成を求め、その内容を前提に休学命令を発することが適切か否かを検討することになります。その際には、学生に対して、学校が指定する医療機関を受診し、「修学の可否」についての診断を求め、これらも休学命令の判断資料に加えることが理想です。
学生に対して、休学命令の検討だけでなく修学上の配慮をするという観点からも主治医と連携が必要であることを丁寧に説明することで、医療機関との情報共有について学生の了解も得やすくなると考えます。

11事例

5 妊娠をした学生と臨地実習結婚して現在妊娠中の学生がいる。妊娠安定期に入るので、この期間に行われる臨地実習を受けたいとの希望があった。校則には、妊娠した学生が臨地実習に参加することについての定めはない。学校としては学生の希望をかなえたい一方で、本人と胎児の健康、また臨地実習への影響を懸念している。そこで「①主治医の了解を文書で提出させる」「②
学校側が、当該学生の臨地実習の参加について実習施設の了解を得る」「③臨地実習中に流産等の事故が発生した場合は、本人の責任においてのことであるとの誓約書をもらう」
等の対応を検討している。法的に問題はないか。

弁護士による提言
妊娠や出産等は学生側の事情ですので、第一義的には臨地実習の履修は、学生側で判断することになります。もっとも学校側でも妊娠の事実を把握していますので、その修学を支援すべく一定の配慮が求められます。
臨地実習の可否は、学生の希望だけでなく、その健康状態や学習内容・実習内容を総合して検討する必要があります。仮に学生が臨地実習を希望したとしても、その健康状態がこれを許さないこともあります。そこで主治医に臨地実習の可否についての診断書を求めることを検討するとよいでしょう。
主治医の診断書において臨地実習に耐えられないという意見が示された場合には、健康上の配慮から、学校側としては臨地実習を制限する方向で調整することになります。逆に臨地実習が可能という意見であった場合には、それを許可する方向での配慮を検討することになります。
公立高校での妊娠に関するものですが、「生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものである」とした文部科学省の通知（平成30年（2019年）3月29日付）があり、この趣旨は本件にも当てはまります。
また労働基準法では、母体保護の観点から6週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場
合の就労を禁じる、また妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならないとしています（労働基準法第65条第1項、第3項参照）。労働関係法規は、直ちに学生の臨地実習に適用となるものではありませんが、臨地実習の内容が労働に近い性質のものであれば、その期間中は臨地実習の軽減措置を設けるなどの配慮を検討するとよいでしょう。

12

質問に対する回答①「主治医の了解を文書で提出させる」ことについて主治医に臨地実習の具体的内容を示した上で、その可否についての診断書（意見書）を求めるとよいでしょう。また修学支援の観点から、学校側が主治医と面談することや照会をすることについて、学生の同意を得ておくと、配慮のための措置を執りやすくなるものと考えます。
②「学校が当該学生の臨地実習の参加について実習施設の了解を得る」ことについて
実習施設にも妊娠の事実を伝えて、一定の配慮を求めることになります。なお、この場合には、個人情報の第三者提供となりますので、必ず本人の同意を得るようにしてください。
③「事故は本人の責任においてのことであるとの誓約書をもらう」ことについて「自己責任」であることについて学生の理解を得ようとの目的は理解しますが、このような内容の誓約書を提出させることは、学生に「学校側は責任逃ればかり」を考えているとして、学校に対する不信感を募らせることにもなりかねません。学校として行うべきことは、臨地実習を制限する
ことではなく、その支援をすることです。学生本人が自発的に誓約書を差し入れるのであれば構いませんが、「本人が一切責任を負う」ということを確約しない限り臨地実習を行わせないという対応をすることがあってはなりません。
今回のような相談のケースでは、学生の自己決定権を尊重し、妊婦として臨地実習のリスクを書
面等で十分に説明した上で、学生に臨地実習を受けるか否かの最終判断を求めることを検討するとよいでしょう。この過程を記録として残しておくことが肝心です。この「説明同意書」を作成した
場合には、学校側が説明し、学生側がリスクを理解したことを示す有力な証拠となります。しかし、これがなくとも説明文書や面談記録等により、十分にリスク説明をして同意を得たという事実を記録として残すことでも、その目的は達します。
学校としては、誓約書を提出させて責任回避のための措置に力点をおくのではなく、本来期待される当該学生の修学支援という観点で対応するとよいでしょう。

13

3．学生の成績評価についての相談
事例

6 臨地実習評価に関する学生の家族からの抗議への対応

成人した学生が臨地実習の成績が悪く、学校として、実習施設の担当者の意見を参考に
当該科目の成績を「不可」と判定した。その学生の母親がそれを不服として実習先に出向いて当該担当者に異議を唱え、学校の指導が悪いなどの批判をした。さらに、その母親は学校へも突然来訪し、評価表や臨地実習について他の生徒と比較した評価情報の開示を要求した。学校はこの母子を招き面談し、説明をしたい。
問1

その面談日程の連絡方法をどうすればよいか。

問2

学校側の面談者はどのような立場の者がよいか。

問3

どのような情報の書類を用意したらよいか。

問4

実習施設や学校へのアポなし訪問を今後止めさせるにはどうしたらよいか。

弁護士による提言
学生側からは単位認定と教員側の指導の問題とを関連づけて不満が述べられたとしても、学校としては、単位認定の問題と教員側の指導に関する問題とを明確に区別して対応することが求められます。学校の求める単位認定の水準に達していないのであれば、いかなる理由があるにせよ単位認
定はできませんし、クレームにより単位認定を変更することがあってはなりません。
そこで学校側の求める水準に達していないことを説明できるだけの資料を準備する必要があります。具体的には、臨地実習の到達目標を明確にし、当該臨地実習における評価基準と当該学生の評価の基礎となった客観的資料を示しつつ、その判断の正当性を説明するとよいでしょう。当該学生が水準に満たないことを説明すれば足りますので、他の学生の評価の基礎資料までの開示に応じる必要はありません。
口頭での説明では、学校側の見解が十分に理解されないこともありますので、状況によっては単位認定に至らなかった具体的根拠を示した文書を準備し、これを示しながら口頭で補足説明をするということも検討されるとよいでしょう。
14◆問1への回答

面談日程の連絡方法について .....................................................

単なる面談日程の告知ですので、その連絡方法は電話・ｅメール・郵送のいずれでも問題はありません。日程の連絡を受けたか否かでトラブルに発展することが予想される状況とのことであれば慎重を期して書面を郵送するということもありますが、学生・その保護者と学校という関係を考えますと、あまり仰々しい対応は控えたほうがよいでしょう。
なお普通郵便では到達の事実を証明することはできません。書留郵便では郵便物が届いたことは証明できますが、どのような内容の文書が届いたかまでは証明できません。これらを証明するには
内容証明郵便となりますが、通知の内容が法的な権利義務の発生や消滅等に関わるものではなく面談日程の調整ですので、普通郵便で十分と考えます。

◆問2への回答

学校側の面談者について ............................................................

クレーム対応は複数で実施することが基本です。今回の面談の趣旨は、適切な単位認定を行ったことを説明する点にあります。その意味では担当教員は必須です。他に指導的立場にある1ないし2名の教員が同席するのがよいと考えます。

◆問3への回答

提示書類について .......................................................................

提示書類については、単位認定の基準に到達していないことを説明する書類を準備することになります。今回の評価の基礎となった客観的資料を提示できるようにしてください。
客観的資料の提示が難しい場合には、臨地実習要綱等に定める到達目標、評価基準を示しつつ、
どの点が水準に満たなかったのかを具体的に記載した書面を担当教員が準備して、これを示す方法もあります。

◆問4への回答

実習施設や学校へのアポなし訪問への対応について ................

単位認定に不満があるとしても、実習先に出向いて実習担当者に直接不満を述べることは許されません。さらにアポなしの訪問も社会的な常識に反する行動です。この点について注意をすることはまったく問題ありません。
今回の相談のような母親の行動は、実習施設に著しい迷惑をかけただけでなく、実習施設において当該学校の他の学生の実習受入を難しくさせることにもつながるおそれがありますので、学校としても軽視することはできません。学校長名で公印のある正式な注意文書を作成して面談時に交付するなどの対応も検討するとよいでしょう。

15

事例

7 臨地実習評価に関する学生の不満への対応

臨地実習先の病院で、学生が包帯を患者に巻く実技をした際に、患者さんがかけていた毛布を巻き上げ、それが患者さんの顔にかかってしまったのに気づかず、そのまま包帯を巻き続けた。病院の実習指導者が、包帯は巻けたものの処置の環境整備ができていないとして、再履修をするように学校に報告した。これを不満として学生の母親が実習先病院の看護部長に学校を通さずに抗議をした。そのために病院と学校との間に不信感が生まれている。どのように対処すべきか。

弁護士による提言
看護師の業務には、診療の補助と療養上の世話とがありますが、これらの業務を安全かつ確実に遂行するためには、対象となる患者さんの環境に注意を払う必要があります。臨地実習では、実際の患者さんに触れることで、看護学校での講義や模擬実習で修得した知識・技術・態度を統合し、将来の看護師になるための看護実践力を養うことを目的としています。
この学生は包帯を巻くことに熱心になるあまり、患者さんの観察や環境に対する配慮が欠けていたことになりますので、病院の実習指導者が処置の「環境整備ができていない」との報告をしたことには相応の理由があります。
学生とその母親が、「包帯は上手に巻けた」のだから再履修は不当と考えているとすれば、臨地実習の目的を誤解しています。患者さんやその家族の視点に立った場合に、めくった毛布を顔にかけても気がつかないような看護師に看護をしてもらいたいと思うでしょうか。この学生は、課題である「包帯を巻く実技」はうまくできたけれども、その前提となる環境整備である「患者さんが不快な思いをしないように配慮すること」ができなかったことになります。臨地実習における評価項
目やその視点は、本来的にはその実習前に学生や保護者に理解を求めておく事柄ともいえるでしょう。

学生からのクレーム対応窓口の整備
学校側として病院側の実技指導者の判断に合理性があると評価しているのであれば、これを前提に学生の母親に説明することになります。事前に明示している「臨地実習の獲得目標」を示しつ
つ、学校側から学生に再履修の判断が不適切でないことを丁寧に説明するとよいでしょう。学生及び保護者に臨地実習の獲得目標について理解を得ることは、臨地実習における教育成果を上げるた
めにも大切です。
相談の事例では、学生の母親が学校ではなく実習先の看護部長に抗議をしたことで病院と学校と16

の間に不信感が生じたようです。この背景には、学生側に対して、事前に臨地実習に関する責任の所在、抗議やクレームの窓口について明確にしていなかったなどの問題があります。
臨地実習先の病院は、あくまでも協力施設であり、単位認定や再履修の最終的判断は学校において行うものです。学生の母親が実習先病院の看護部長に直接抗議をするようなことは好ましいものではありません。学校としてクレームの受付窓口を準備し、万が一、実習病院に学生や保護者等から臨地実習に対する不満が示された場合には、病院で対応するのではなく、学校として対応するという体制構築が望まれます。
保護者の実習先へのクレームへの対応は、「事例6」の回答を参考にしてください。

17

事例

8 遠隔授業における試験で他人のレポートを写した学生への処分

新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、ウェブによる遠隔授業をしている。成
績の評価はレポート提出で行っている。ある学生が、期末試験で友達の同級生からレポー
トを借りて、それと一言一句違わないものを提出した。しかも複数科目で同じことを行った。その学生に問い質したところ、写した事実を認めた。再試験を受験するよう勧めたが、他の学生も同様のことをしているとして再試験を拒否した。職員会議において、反省を示
さないこと等を含めて停学処分を下したところ、不満を抱いている。当該学生は、レポートを見せた学生の処分が「厳重注意・訓告」であることを、不服としている。理解を求めるために再度説明をしたいが、その際の注意点を教えてほしい。

弁護士による提言
前提として、試験において「不正行為」があった場合、一般論として①単位認定をしない（「採点対象」とはしない）、②懲戒処分を課すという２つの対応が考えられます。もっとも、これらの処分は学生側にとって著しい不利益を伴うものであることから、あらかじめ学則等で明確に定めておく必要があります。
学校側の認識からすれば、レポート試験において、他者のレポートを写すことが許されないのは、あまりにも当然のことと言えるでしょう。しかし学生らには、この点が伝わっていないこともあります。そこでレポート試験を行うに当たっては、改めての注意喚起をしておくことが望まれます。
たしかに当該学生がいうようにレポート試験等において学生間で情報が共有されることはあるとしても、レポート試験においては、学生ごとの理解力や考え方が問われているのであり、他の学生のレポートを写しただけでは、これを評価することはできません。したがってレポートを評価対象とせずに「再試験」を求めた学校側の対応には合理性があります。これを不服として学生側が「再試験」を拒否した以上、今回の相談の事例において「単位認定」ができないと判断したことには相応の理由があると考えます。
レポート試験において他の学生のレポートを写したことは好ましいものではありませんが、これが事前に周知徹底されていなかった場合に、直ちに懲戒処分に該当するような「不正行為」とまで判断できるかは評価が分かれるところです。相談の内容からは、その後の態度も含めて停学処分を下したと理解されます。しかし「停学処分」は「懲戒処分」ですので、学則においてあらかじめ定
めた「懲戒事由」に該当すること、同種事例に照らし「処分内容が相当であること」、さらには懲18

戒事由について「告知聴聞の機会（弁明の機会）」を与えるなど手続的保障も求められます。単に
反抗的な態度というだけで懲戒処分はできませんので、ご注意ください。
以下では、学生に対して、事前に他者のレポートを写すことが「不正行為」に該当することが周知徹底されていたとの前提で回答をします。

停学までの経緯についての説明が求められた場合の対応
停学処分は「懲戒処分」ですので、いかなる行為が問題となったのかについて学生側に説明する必要はありますが、その認定の基礎となった証拠や懲罰委員会等での議論の内容までを明らかにす
る義務はありません。以下の懲戒処分の理由説明ができるように準備ください。
①レポート試験において他学生のレポートを写すことは禁止されていること（その根拠）。
②これに違反して、当該学生が他学生のレポートを写した具体的教科名。
③学則上の処分の根拠（条文を示せるように）。
④他学生において、本学生のように他者のレポートを写して提出した学生はいないこと（参考にした学生がいたとしても、レポートそのものを写すこととは意味が全く異なること）。
⑤同種事例における過去の対応（同様の処分をしたこと）。

レポートを見せた他の学生側の処分内容の情報開示について
レポート試験において他学生のレポートを写すことが禁止されているとするならば、これに協力した学生側に対する処分も検討せざるを得ません。もっとも協力した学生は自身でレポートを作成
していますので、これに基づく単位認定の余地はあります。また、この学生は特別な利益を得ている訳でもないので、懲戒処分を課すとしてもこれを写した側と同程度の処分をしなければならない
ものではありません。今回の事例では、複数科目で同じようなことが実施されているようですが、レポートを貸し出した学生が複数存在するのであれば、一人ひとりの責任は相対的に薄まります。
これらのことから、レポートを貸し出した側と借り受けて写した側とで処分に差を設けることには一定の合理性が認められます。なお、レポートを写した学生から他の学生の処分についての情報開示が求められたとしても、これは各個人に関する情報であることから、この処分内容を明らかにしなければならないものではありません。当該学生に対する「処分内容の相当性」に関しての説明は、上記のように当該行為の悪質性や、過去の同種事例での処分内容等に基づいて行うことが可能です。また再試験に応じなかったこと自体を懲戒処分事由にすることはできませんが、その機会をろう与えたにもかかわらず、詭弁を弄したことをもって反省の情がないという評価の余地はあろうかと
思います。

19

4．臨地実習での情報管理をめぐる相談
事例

9 患者情報の管理

個人情報保護法によって、どの実習先でも患者情報の院外持出しが原則として禁止されている。しかし学生や臨地実習を指導する教員の間から、実習先病院での実習記録を匿名化した上で自宅や学校に持ち帰って実習計画などの情報整理に使用したいとの希望が出ている。患者さんを特定できないよう匿名化したデータの利用、またデータベースを作成して学校での実習計画の作成に利用することに問題はないか。

弁護士による提言
匿名化・非識別化を徹底し、完全に個人を識別できないものになれば、個人情報保護法上の「個人情報」には該当しないことになります。もっとも個人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる場合も含まれます。そのために実習記録で患者氏名やIDを全く別の符号などに置き換えた「匿名化」だけで「個人情報」ではないと評価することはできません。
そして病歴などの要配慮個人情報の利用や第三者提供については、事前の「患者の同意」が必要となります。臨地実習記録の利用を患者に伝え、その同意を得れば、その範囲内での利用が可能となりますが、現在では漏えいのリスク等を考え、職員に対しても外部持出しを禁止あるいは極めて厳格にしている医療機関が増えています。
いずれにしましても、個人情報やその他の患者情報の院外持出しの可否、持ち出す場合の方法等については、各実習施設による定めがあり、これが優先することになります。実習施設において外部持出しを禁止しているとのことであれば、学生や指導教員はその実習施設内での情報整理に努めることとなります。
また「データベース」の内容にもよりますが、これが詳細なものであった場合には患者を「識別可能な情報（個人情報）」と評価される可能性があります。少なくとも法の予定している「匿名加工情報」としての要件を満たしているとは考えにくく、結果的には「データベース」は「（要配慮）
個人情報」として評価される可能性が高いでしょう。教育上の必要性が高い場合には、医療機関及び患者さんに説明の上、同意を得てデータベースを作成する必要があると考えます。
なお匿名加工情報については、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp）内の「匿名加工情報制度について」をご参照ください。
20

事例

10 学生による患者個人情報の漏えい

学生が臨地実習している病院に入院中の高齢患者が、遺産のすべてを長女に相続させる
内容の自筆遺言書を作成した後に死亡した。その後、遺言書の有効性を巡って、当該患者の法定相続人である子供らの間で紛争となった。法定相続人の一人である長男が友人である学生に、遺言書を作成した当時の当該患者の病状や意識レベルについて、患者氏名や診療科などの情報を伝えて調査を依頼した。学生は、一度はその依頼を断ったものの、遺産を巡る紛争を解決したいと頼み込まれ、しぶしぶ了承した。この実習先病院では、学生に対し受持ち患者以外の診療記録閲覧を禁止していたが、当該学生は電子カルテを開き、当該患者の診療記録をスマートフォンで撮影し、その内容を友人に知らせた。紛争の過程で学生から入手した診療情報を長男の関係者が示したため、この相続人から病院に対して調査が求められ、その過程で本件が発覚した。このような場合に、どのような法的責任が発生するのか。また学校としてはどのように対応したらよいのか。

弁護士による提言
この学生の行為は、不正アクセス、要配慮個人情報の漏えいと評価されます。保健師助産師看護師法（保助看法）42条の2では、看護師あるいは看護師であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと「秘密を守る義務」を定めており、これに違反した場
合には、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます（保助看法44条の4）。しかし看護学生の場合には、看護師の身分を有していませんので、本件のように意図的（故意）に患者さんの情報を漏らしたとしても刑事処分の対象とはなりません。
もっとも「守秘義務」は、医療倫理から導かれるものであり、患者さんやその家族との信頼関係を構築する上で極めて重要なものです。医療従事者が秘密を守れないのであれば、患者さんやその家族の方は安心して医療機関を受診できません。看護師には押収拒絶権（刑事訴訟法105条）、証言拒絶権（同149条）など、国家権力に対して特別な権能が与えられていますが、これも看護師の職業倫理に配慮したものといえるでしょう。看護師を目指す看護学生としては、本件のような患者情報の漏えいはあってはならない問題行為といえます。

学生に対する学校の処分
そこで学校としては、この学生に対し、学校の秩序を乱し、その他学生または生徒としての本分に反したとして学則に則った適切な処分を検討することになります。また（相対的）欠格事由を定めた保助看法9条2号「業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」の要件（業務に関し不正）に21

該当する可能性があり、国家試験に合格しても免許が与えられないということもあり得ます。この学生も一度は断っていることから、守秘義務についての一定の理解はあったのでしょうが、「遺産を巡る紛争を解決したい」という希望が示されたとしても、これをもって「正当な理由」があったと評価する余地はありません。結果的にですが、この学生は守秘義務についての理解が不十分であったといえます。このようなことがないよう、臨地実習前に十分な指導が必要です。

学生に対する民事上の責任追及
また学生の漏えい行為により被害が発生した場合、当該学生は、その損害を賠償する責任（不法行為責任）を負います（民法709条）。民事責任では、「看護師」であることは、その要件となっていません。さらに「故意（意図的なもの）」がなくても「過失」があれば民事責任は発生します。
本件についての第一義的責任は当該学生にありますが、学校（指導者）や実習施設も、その指導監
督が不十分であったとして不法行為責任（民法715条1項、2項）を問われる可能性があります。
そして実習施設は患者との診療契約上の責任（民法415条）が問われることにもなるでしょう。十分な被害救済を図るために、このような指導監督責任、使用者責任等が定められているのであって、学校(指導者)や実習施設が賠償を行った場合には、学生に対する求償も可能です（民事訴訟法
715条3項）。
学生の未熟性を考慮するとしても、本件のように意図的に患者情報を漏らした場合には、やはりこの学生の責任が最も重いと考えざるを得ないでしょう。なお看護師が患者情報を漏らした事例では、100万円程度の慰謝料を認容した裁判例もあり、本件でも高額な賠償となる可能性があります。

病院、患者への学校の対応
もっとも患者側家族との交渉窓口を当該学生とするかは別問題です。本件漏えいの第一義的責任がこの学生にあるとしても、実習施設としては、患者やその家族に対する診療契約上の責任もあり、また実習施設として管理する情報が漏れたということからも、実習施設が窓口となって患者側と交渉し、その交渉経過や結果について学校や学生と共有するというのが現実的な対応でしょう。

22

事例

11 学生によるSNSを用いた個人情報の漏えい学生がSNS上に、臨地実習で取得した患者の情報や自身が作成した実習に関係する図や感想などを書き込んでいるとの情報が寄せられた。既にSNSへの投稿は削除されており、報告を当該学生に求めると、①個人情報は書き込んでいない、②場所が特定されないように配慮していると反論した。当該学校では匿名化したものであっても患者情報や感想等をSNSに書き込むことを禁止している。学則に基づいて処分をすることは可能か。

弁護士による提言
SNSはコミュニケーションツールとして普及していますが、気軽に友人と話しているような感覚で利用するため、この内容が大勢の目に晒されることを忘れがちです。患者の要配慮個人情報に触れる学生は、SNSの危険性についても十分な理解が求められます。
本件では、既に投稿されたSNSが削除されていることから、具体的に投稿された内容が不明となっています。このような場合には、情報提供者に更なる資料提供を依頼するほか、当該学生に対し、その復元やSNSに投稿した元資料の提供などの提出を求めて、実際に投稿されたSNSの内容の把握に努めることが大切です。
①要配慮個人情報の漏えいと評価された場合
患者やその家族のプライバシーに触れる機会が多い看護師には、法律上の守秘義務が課されています。「守秘義務」は医療倫理から導かれるものであり、学生が患者の個人情報（要配慮個人情報）をSNSに書き込んだとすれば、学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反したとして学則に基づく懲戒処分が可能です。
②要配慮個人情報の漏えいと評価することができない場合
学生側の言い分どおりSNS上への投稿内容が完全に個人を識別できない状態となっていた場合には、要配慮個人情報の漏えいがあったとはいえません。ただし患者やその家族のプライバシーを保護するべき立場に立つ看護師になろうとする学生が、SNSに臨地実習の内容を安易に投稿すること自体が看護倫理上の問題となりえます。
個人のSNSに臨地実習において見聞きしたことを投稿しなければならない必然性はありません。
患者やその家族から見れば、匿名化がなされていたとしても自分のことが記載されているのではな
いかと不安を憶えることもあるでしょう。そこで学則等で匿名化したものであっても患者情報や感想等をSNSに書き込むことを禁止している場合には、その程度に応じた懲戒処分が可能です。
23

5．学校の指導方法についての相談
事例

12 教員の指導への抗議

授業中に、「なぜ患者さんの立場になって丁寧にできないのか」「あなたのように対応されたら患者さんが可哀想」などと、教員が、多数の学生の前で同年代の社会人を経験して入学した学生を強い口調で叱った。それにより学生がショックを受けて、心療内科に通った。教員、ならびに学校も、配慮が至らなかったことを謝罪したが、後日、治療費・慰謝料として100万円を学生から請求された。どのように対応するべきか。

弁護士による提言
教員には、学生を適切に指導する義務があります。学生の行動に問題があれば、これを指導するのは当然ですし、これを躊躇することがあってはなりません。そして具体的な指導方法は、その性質上、現場の指導者の裁量に委ねられています。ただし、その指導は教育的視点に立ったものでなければならず、人格非難を繰り返すなど指導の範囲を超えたものと評価される場合には、裁量権を逸脱したとして損害賠償請求の対象となり得ます（民法第709条）。この場合には、教員を雇用している学校にも使用者責任（民法第715条1項）が問われることになります。
本事例では、①他の学生の前で叱責の必要性があったか、②叱責の内容は目的に照らし相当なものであったか等について検討することになります。その上で教育的視点に立った適切なものと評価されるのであれば、それにより学生が精神的に傷ついたとしても、教員及び学校側に損害賠償義務はありません。
反対に、不適切と評価された場合には、因果関係のある範囲内で損害賠償義務を負うことになります。損害賠償の内容としては、治療費のほか慰謝料請求も含まれますが、慰謝料については、裁判実務上、通院日数に応じてある程度の基準化がなされています。
そのために学生の言い分どおりの請求額が認められるわけではありません。なお学校側が「配慮が至らなかった」として謝罪したことは、不法行為後の対応（被害回復）の一事情として損害額（慰謝料）の評価の一資料とはなりますが、謝罪したことをもって損害賠償義務そのものを免れることにはなりません。

社会人を経験した学生への配慮
医療・福祉系養成施設では、社会人を経験した学生が増えています。それに伴い、教員と学生と24

の年齢が同年代、あるいは逆転することも珍しくはなくなりました。社会人経験があるために、かえって自尊心が傷つけられるということもあるようです。基本的な指導方法を他の学生と変える必
要はありませんが、社会人を経験した学生の特性等にも配慮した指導方法も検討されてもよいで
しょう。

25

事例

13 問題行動を続ける学生への処分

1年生の男子学生が、授業中に不満だと教職員をにらみつける、講義を聞かずに授業中に外に出てしまうことがある、頻繁に教員と言い合いをする等の問題行動を起こしている。
外部講師が授業で、別の教科の勉強をしていたこの学生を注意すると、「面白い授業をしろ。上に言え」と怒鳴る等の例があった。このように学校の秩序を乱すことを各授業で繰
り返し、各教員が困惑している。学校の学則では、①学校の秩序を乱し、その他学生の本文に反する学生を懲戒でき、②懲戒は訓告、停学及び退学とする、③懲戒は校長と教職員による懲戒委員会によって決定すると、定めている。処分を下すにはどのような配慮をすればよいか。

弁護士による提言
学校・教員には、学生に対する懲戒権が認められており、また学則にも懲戒事由が明記されています。ご相談の事例では、まず適正な指導を行い、必要に応じて学則に基づく処分を検討するとよいでしょう。例として示された「面白い授業しろ、上に言え」と怒鳴るのは暴言であり、当然許されるものではありません。大人を屈服させることで、自らの存在確認をしている印象もあります。
まずは、担当教員が毅然とした態度で注意・指導を行ってください。これで改善が得られるのが理想ですが、改善が見られないようであれば学則に基づく懲戒処分を検討することになります。
このような事例での懲戒処分は段階的に行うことが求められます。まず懲戒処分としての訓告を行い、それで態度の改善をしない場合に停学、それでも改善が見られない場合に退学と、状況に応じて徐々に重い処分を検討するとよいでしょう。
懲戒処分では事実関係を特定しなければなりません。そこで懲戒委員会での調査では「５Ｗ１Ｈ」、つまり「いつ、どこで、だれが、なにを、どうした、どうやって」を客観的資料によって明確にすることが求められます。
これが明らかになったところで、当該学生に対して告知聴聞の機会（弁明の機会）を与えるなどの「適正手続」の保障のほか、「処分の相当性」についての配慮も必要です。具体的には他の同種事例における処分と比較して、処分を決めることになります。

民事裁判への準備
仮に退学になった場合には、学内だけの問題ではなくなり、学生が法的に争う可能性があります。民事裁判においては、退学処分の合理性（必要性、相当性）について学校側が立証することになります。その意味で学校側の主張を裏付ける事実を証明する客観的資料が必要になります。
26

以下、民事裁判になったときに必要になる証拠になるものを列記します。
①各時点での問題行動について、「５Ｗ１Ｈ」（いつ、どこで、だれが、なにを、どうした、どうやって）にそった具体的な報告書。
②学生本人から事実関係を認める弁明書や反省文。
③言動の録音・録画等の客観的資料。
④学生の問題行動による具体的被害状況（他の学生からのクレーム、授業への影響、警備員や警察の介入等）
このような証拠を集める上でも、いきなり退学処分とするのではなく、訓告、停学等の段階的処
分を経ておくことが大切です。こうした証拠が不十分のまま裁判に対応すると、退学処分が無効となる可能性がありますので、ご注意ください。

27

事例

14 いじめへの対応ある学生が複数の学生にいじめられていると訴え、適応障害になり休学した。学生は留年して復学する意向だ。当該学生は復学前に学校に対して、自分をいじめて誹謗中傷をSNSに書き込んだ学生らの名前を挙げ、過去にいじめをしたとする学生の謝罪を求めてきた。学校は、どのように対応すればよいか。

弁護士による提言
学校側には学生らに対し、修学環境を整える責務があります。いじめに対しては当該学生のみならず他の学生の学習環境の維持という観点からも適正な対応が求められます。そこで学生からSNSのいじめを窺わせる事情の訴えがあったにもかかわらず、これを放置することがあってはなりません。
もっとも、いじめの背景は複雑であり、加害者とされる一方の当事者側を厳しく指導すれば足りるという単純な方法では、解決に至らないこともあります。被害者側・加害者側という対立構造で理解をするのではなく、よりよい修学環境を整えるという観点からそれぞれの言い分を確認した上で、対応策を検討するとよいでしょう。

いじめ調査で留意すべきポイント
具体的な方法ですが、まずは被害を訴える学生側から、その病状にも配慮しつつ可能な範囲で丁寧に事情を確認することになります。その際にはSNSについてのデータや画像などの客観的資料の提出を求めてください。なお学校での面談がストレスになるようであれば別の場所を設定することや書面での報告などに代えることも可能です。
続いて被害者側の意向をも尊重しつつ、加害者とされる側の学生から事情を確認するかを検討することになります。加害者とされる学生側に対する調査においては、その背景的事情をも含めて丁寧な事実確認が必要です。この目的は、あくまでも修学環境を整えるための背景把握です。この点を意識せずに表面的な注意や指導をしますと、かえっていじめが陰湿化することにもなりかねませんので、ヒアリングにおいては細心の注意を払ってください。
また学生全体に対していじめの問題を意識させるために、アンケート調査を実施することなども検討するとよいでしょう。その設問に「SNSでのいじめ（見たことがあるか／いじめを受けたことがあるか／その具体的な内容）」の項目を設けることで、実態が浮かび上がることもあります。
こうした調査結果を踏まえ、対応策を検討することになります。まずは、いじめが起こりにくい環境を整備するという観点から適切な対策を講じることが肝心です。そして、調査の結果、悪質な実態が浮かび上がれば、別途学則に基づく懲戒処分を検討することになります。
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6．学生の身元保証についての相談
事例

15 入学時点の学生の保証人をどうするべきか

医療・福祉系養成施設では入学時に、身元保証として保護者や保証人を記名してもらうのが通例である。20歳以上の学生が多数になり、学費などを滞納した時などに、親や保護者に連絡すると、「20歳を超えているので、直接本人と交渉してくれ」という趣旨の返答が多くなりつつある。そのような場合の備えとして、連帯保証人を列記させたいと考えている。連帯保証人は保護者以外の方がよいのか。

弁護士による提言
確実に滞納授業料等の回収を図るということであれば、十分な資力を有する者に連帯保証をしていただく必要があります。
「保証」では、補足説明で記載したような問題がありますので「連帯保証」とするほうが安全です。もっとも連帯保証といっても個人の資力をあてにするものですので、その者に資力がなければ回収は困難となります。
一方で、連帯保証人の要件を厳しくしますと、適切な連帯保証人が立てられないなどの学生が増えることも危惧されます。教育機関としての学校の性格に鑑みても、あまり厳格な要件を設けることは好ましいものではないと考えます。

身元保証の法的意味（補足説明）
法律上の「身元保証」は、被用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約束する契約です。学校と学生との関係で、身元保証という言葉が使われますが、上述のような身元保証契約を締結しているものではなく、①連絡先あるいは監護監督者の確認という事実上の意味、あるいは②保証や連帯保証としての意味で用いられることが多いようです。
保証契約は、書面でしなければその効力は生じません。加えて「主たる債務者と連帯して債務を負担する」という合意（記載）があれば、連帯保証契約となります。通常の保証契約の場合、保証人には「催告の抗弁」や「検索の抗弁」などがあり、直ちに保証人に対しての請求はできません（保証の補充性）。さらに、複数の保証人（連帯保証人を含む）が存在した場合、保証人には「分別の利益」があり、保証人（連帯保証人を含む）の人数で按分した割合の範囲まで、その責任が縮小します。
連帯保証人の場合には、保証の補充性が否定され、本人に対して催告することなしに請求ができ29

ること、分別の利益もないことから、支払いを求める側としては保証ではなく連帯保証としたほうが有利となります。保証人や連帯保証人は、債務の弁済能力がある者が好ましいことは言うまでもありません。もっとも、あまり厳格にしますと、保証人や連帯保証人が立てられない学生が多数になる可能性があります。

2020年4月施行の民法改正の影響（補足説明）
在学契約の当事者は「学生」となりますので、年齢にかかわらず主たる債務者は学生となります。ただし未成年の場合には契約締結能力がないため、原則として契約締結時に親権者である父母の同意が必要となります。
「保護者」欄の署名は、この同意をしたことを意味するものと評価されます。両親を保証人・連帯保証人とするのであれば、別途、保証人・連帯保証人としての署名が必要です。契約条項等が明確であれば、「保護者兼保証人」「保護者兼連帯保証人」としての署名を求めることも可能です。
なお、「根保証」の場合に「極度額」の定めがないと、保証契約は効力を生じません。学費滞納等を保証する契約も「根保証」に該当します。そのため、あらかじめ「極度額」を定める必要があります。「極度額」をどの程度にするかは難しい問題ですが、学校という性格に鑑み、1年程度の「学費相当額」程度が妥当なものと考えています。
かつて（根）保証は諾成契約であり口頭でも可能なものでした。その後、書面によることが求められるようになり、さらに根保証につき「極度額」の記載をしなければ効力を発しないと変更され今日に至っています。このような改正の背景には、主債務者本人ではなく保証人の資力をあてにして金銭を貸し付け、保証人から回収を図るということを防止するという目的があります。保証人には全く経済的利益がないにもかかわらず、極度額の定めがないと無制限のリスクを負うことになりますので、根保証において「極度額」の定めは重要な要素となっています。
なお令和4年（2022年）以降は成人年齢18歳となりますので、入学者全員が成人となり、単独で契約を締結することが可能となります。

30

事例

16 在学中の学生の身元保証人をどうしたらよいか

両親からの家庭内暴力を幼少期から受けている学生（20歳）が、自宅を離れ寮生活を希望してきた。入学時には両親から身元保証書が提出されている。学生からは学費や寮費はこれまでの蓄えや奨学金で捻出したいとの希望が示された。祖父が身元保証に応じてくれるとのことであるが、保証人を両親以外の者として寮への入所を認めてよいか。

弁護士による提言
この学生は成人ですので法的には単独で契約が可能です。入学時の「身元保証」には、①身上監
護的な事実上のものと、②契約当事者に契約違反等があった場合に、債務者と共に損害賠償を負うことという、2つの異なる意味のものがあります。通常は生計を一にする両親が保証人（連帯保証人）となることが多いようですが、両親に限定しなければならないものではありません。学校によっては、上記②の点を重視し、両親とは別に資力を有する保証人（連帯保証人）を求める場合もあります。
また保証人が死亡や病気その他の事由によって不適格と判断される場合には、保証人を変更・追加することも可能です。入寮の保証人となる祖父に資力があれば、万が一の場合の不利益は回避できます。入学時の身元保証人についても、同時に変更するか、あるいは祖父を追加することにより、対応することが可能です。ただし単純に保証人として追加した場合には、「分別の利益」により祖父の保証範囲は保証人の数で按分されることになりますので、この点は注意が必要です。

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第2章

学生への懲戒手続について
弁護士

蒔田 覚

はじめに
看護を中心とした医療・福祉系養成施設や専門学校および大学（以下「学校」といいます）において、入学した学生には講義や実習を受ける権利があり、看護学校側には講義や実習を提供する義務があります。また講義や実習を受ける学生が「人格形成過程」にあることから教育的配慮も重視されます。
最近の権利意識の高まりにより、学生側の権利ばかりが強調される向きもあります。しかし教育は双方向性のものであり、学生側の積極的な取組みがなければ十分な教育効果は挙げられませんので、指導や注意を行うことは当然に許容されます。また適切な指導や注意を怠り、特定の学生のわがままを許した場合には、他の学生の教育を受ける機会を喪失させかねません。懲戒権は、教育施設としての学校において当然に内在している自律機能といえます。

学校の懲戒の法律上の根拠
学校教育法11条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と規定し、教育上の必要がある場合に「懲戒」を許容しています。
具体的な懲戒の内容として、①退学、②停学、③訓告などが挙げられます（同法施行規則26条2
項参照）が、他にも退学勧告、謹慎、さらには特別指導、注意や叱責などの法的効果を伴わない事
実上の行為も、広い意味での「懲戒」の内容に含まれます。
そして懲戒の対象となるのは、ア）性行不良で改善の見込がないと認められる者、イ）学力劣等
で成業の見込がないと認められる者、ウ）正当の理由がなくて出席常でない者、エ）学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者です（同法施行規則26条3項参照）。
なお公立の教育機関において中学生以下の者に対する「退学」処分は禁止されています（同法施行規則26条3項参照）が、これは「義務教育」という性格に配慮したものです。当然のことながら、看護学生に対しては退学を含む全ての懲戒処分を行うことが可能です。

懲戒処分の性格「懲戒」には、①教育的配慮及び、②学校の秩序維持という2つの側面があります。①の教育的配慮も、ⅰ）当該学生に対するものと、ⅱ）他の学生に対するものとがあり、後者の側面を強調す
れば②学校の秩序維持に近づくことになります。
32

懲戒処分のうち法的効果を伴わない事実上の行為である特別指導、注意や叱責は、主として当該学生に対する教育的配慮に基づくものといえるでしょう。
これに対し、法的効果を伴う懲戒である訓告、停学、退学は、教育を受ける地位や権利、在学関
係や身分に変動をもたらすものであり、当該学生に対する教育的配慮という側面はあるものの、学校の秩序維持という色彩が濃くなります。特に「退学」処分は、学生の身分を「はく奪」する重大な措置であること、当該学生にとっての教育的効果は期待できないことから、他の懲戒処分とは、その性格が大きく異なっているといえるでしょう。

懲戒手続で留意すべき点
学校教育法施行規則26条3項4号では、「学校の秩序を乱した」あるいは「学生としての本分に反した」行為があった場合の懲戒を認めています。
これを受け、各学校においては、学則上、簡単な懲戒規定があるものの、その「実体要件」や「手続要件」を規定した「懲戒規程」や「懲戒規則」を設けてはおらず、これまでの慣行や慣例に倣った処分を行っているのが実情のように思われます。
しかし懲戒処分は、教育的効果があるとはいえ、当該学生にとっては不利益処分です。そのため、①訓告、②停学、③退学などの具体的処分を行うにあたっては、適正手続の保障が求められます。この点で「告知聴聞（弁明）」の機会を与えずに懲戒処分をすることがあってはなりません。
また、どのような行為が「懲戒事由」に該当するのか、また当該行為に対応した「懲戒処分」の内容を事前に明らかにしておくことが望ましいといえます。さらに処分の公平性・相当性の観点から、過去の同種事例に比して、著しく重い処分を課すことは問題といえるでしょう。

懲戒手続の手順①懲戒事由の有無の調査
懲戒事由に該当する行為が疑われた場合には、その事実の有無を確定することになります。調査の結果、懲戒事由に該当する行為が認められれば懲戒処分を検討することになります。逆に、（疑わしい行為があったとしても）その存在が認められないという場合には懲戒処分は行えません。
調査では関係者への聴き取りが中心となりますが、その正確性を担保するために、聴取内容を「録音」することや、具体的事実関係を記載した「報告書」の提出を求めてもよいでしょう。また
裏付けとなる客観的な資料（証拠）がある場合には、これも収集しておく必要があります。
なお当該学生の名誉にも関わるものですので、調査の過程においては、そのプライバシーにも配慮した対応が求められます。

②告知聴聞の機会の保障
処分に先立ち、学校側が把握している事実関係を学生側に告知し、その弁明の機会を与えることが求められます。学生側の言い分を丁寧に聴取することで、より事実関係が明確となりますし、実態に即した処分が可能となります。
33

なお、これは「機会」の保障であって、学生側に告知聴聞に応じる「義務」はありません。
「告知聴聞」の機会を与えたにもかかわらず、学生がこれに応じない場合には、それを前提に処分内容を検討すれば足ります。

③処分内容の検討
学則に照らして、当該事実に対応した処分を行うことになります。懲戒事由と懲戒処分との対応関係について明確な規定を設けている場合には、これに従うことになります。このような規定がない場合であっても、一般には①訓告、②停学、③退学という順序で、その処分が重くなると考えられます。特に退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であることから、「退学させることが教育上やむを得ないと認められるなど重大な事由」の存在が求められます。懲戒処分が合理的な裁量の範囲内にある限り、これを尊重するのが裁判所の基本的な立場ですが、「社会通念上の合理性」
を欠いた場合には裁量を逸脱したものとして処分が無効となる場合もありますので注意が必要です。
なお懲戒処分の必要性、処分内容の相当性を判断する際には、以下の要素を考慮することになります。
＜判断要素＞①当該行為の軽重②本人の性格及び平素の行状③行為の他の学生に与える影響④訓戒的効果⑤不問に付した場合の一般的影響等の諸般の要素
1回の行為自体で退学となるような悪質な行為であれば、直ちに「退学」という選択もあります
が、軽微な学則違反を繰り返す場合には、まずは比較的軽い処分を選択し、その後の改善状況を確認しつつ、徐々に重い処分を検討することになります。

結び
最近では、指導や叱責がパワーハラスメント（アカデミックハラスメント）として評価されることを心配し、指導や叱責を控える指導者も増えているようです。しかし、教育機関である看護学校
において適切な指導を控えることは本末転倒です。
良質な教育環境を整えることは、学生に対する学校の責務です。また懲戒権には、法律上の根拠があります。まずは教育的配慮の観点から適切な指導を行い、これに応じない場合には、懲戒処分を行うなどの対応が検討されてよいでしょう。

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第3章

単位認定と評価をめぐる学生との紛争対応について
弁護士

蒔田 覚

はじめに
看護系大学・学校・看護師等養成校（以下「看護学校」と言います）の卒業は、看護師国家試験の受験資格となっています。そして卒業の認定を受けるには、講義・実習等についての単位認定を受ける必要があり、単位認定においては専門職である看護師としての必要な知識・技術の修得が求められます。以下、看護学校を中心に言及しますが、ここで述べることは他の医療系学校においても基本的に妥当します。
看護学校の場合に、一般の大学や専門学校とは異なって必修科目が多いこと、各単位の結びつきが強く、前提となる単位が未履修となるとその後の履修が制限されるなどの特徴があります。必要な単位認定が得られずに、結果として留年と扱われると、卒業が1年遅れることになりますので学生や保護者の単位認定への関心は非常に高いものがあります。
専門職としての看護師を養成するための教育機関である学校では、筆記試験に加えて臨地実習な
どの実技が不可欠です。臨地実習は、看護学生が病院や診療所に赴いて、患者に対して看護職者の立場での臨床を体験し、学内で学んだ知識・技術・態度の統合を図りつつ、看護実践能力の基本を身につけるものであり看護師養成の中核をなすものですが、筆記試験に比して評価が難しいこともあり、単位認定がなされなかった場合に学生側が不満を抱くリスクが高いといえます。
単位認定に不満を抱いた学生側からは、教員の指導方法を巡って、パワーハラスメント（アカデミックハラスメントやセクシャルハラスメントなど）が指摘されることもあり、その対応に苦慮す
る看護学校は少なくないようです。
そこで本稿では臨地実習科目について、看護学生が教員らに対して適切な指導を行わないために単位を取得することができなかった等として損害賠償を求めた裁判例（東京地方裁判所、平成26年（2014年）4月17日判決）を題材に、単位認定（留年）を巡るクレーム対応について解説します。

成績評価をめぐる事例紹介
社会人経験のある看護学生Aが、B看護学校において必修とされる臨地実習科目である基礎看護学実習を履修し、心臓疾患（心不全）を有する80歳代の男性患者を担当した。本件実習は、5、6名の学生を一つのグループとし、これをC教員が担当して指導した。
学生同士のグループカンファレンスにおいて、看護学生Aは、本件患者について報告したところ、他の学生から、異なる観点による指摘を受けた。看護学生Aと他の学生の意見のやり取りは平行線
35

をたどり、本件実習科目の履修方法として意図していたような意見交換にはならなかった。
看護学生Aは、C教員の指導が不十分であるとしてその改善を求める旨記載した指導改善請求書を作成し、B看護学校に提示した。そこで看護学生Aの学習状況、患者の安全及び他の学生の学習支援等を考慮して、看護学生Aに対し、C教員ではなくD教員が1対1で指導を行い、必要に応じてE教員も指導に加わる特別支援体制を組むこととし、同体制に基づく指導を始めた。
看護学生Aは、本件実習科目について100点満点中74点とする自己評価表を提出したが、B看護学校は100点満点中33点と評価し、不合格となった。
その後、看護学生Aからの補習実習願を受けてB看護学校では補習実習を行うこととした。看護
学生Aは、本件補習実習を踏まえ、本件実習科目の自己評価を87点とする自己評価表を提出したが、B看護学校は、本件補習実習における看護学生Aの取組みや看護過程の実施状況に鑑み、その評価を100点満点中48点とした。看護学生Aは、本件実習科目について、再度、不合格となった。
本件実習科目について具体的な指導や説明をしないという指導放棄、不当な低評価等のアカデ
ミックハラスメントを受けたために本件実習科目について合格点をとることができなかったと訴えて再履修を求めたが、B看護学校は本件補習実習における教員らの指導が適切であったこと等を記載した書面を交付して、本件実習科目の再履修を承認しなかった。その結果、看護学生Aの留年が確定した。そこで看護学生Aは看護学校Bに対し損害賠償を求める裁判を提訴した。

事例の解説―なぜ学生の主張がしりぞけられたのか？
紹介の裁判例では、看護学生Aの損害賠償請求はしりぞけられました。この裁判では、まず臨地実習科目につき「看護過程のプロセスを用いて、患者の日常生活への援助が実施できることを目標としていること」「看護過程は、①患者の情報収集・分析を行うアセスメント、②これに基づく看護診断、③診断に基づく計画立案、④看護・援助の実施、⑤実施した看護の評価、⑥評価を前提とした再アセスメントの各構成要素から成り立つ」ことなどが確認されました。
続いて、看護学校の教員は学生に対し、逐一、看護過程に係る知識や技術について指導や説明をすることをせず、学生自身が既に取得している知識や技術に基づいて行動するように患者の安全、安楽の確保の観点から促し、必要最低限の指導のみを行うこととされていることなどが確認されました。
つまり本件実習科目の履修に当たって、学生は自らの知識を用いて担当患者の日常生活をどのように支援していくか、これを実現するためにどのような情報を収集し、整理していくべきかといったことを自発的に考察し、実践していくことが期待されるのであって、個別の場面において担当教
員から具体的な指示を受けることまでは予定されていないということになります。
このような視点は、臨地実習における単位認定の可否を考える上で、重要なものです。看護学生
Aは具体的な指導や改善策の提示があれば、それに従って本件実習科目に必要な対応をすることができた旨の主張もしたようですが、教員の具体的な指示に従った対応をすることは、本件実習科目の目的に沿うものとはいえないとして、この点に関する主張も認められませんでした。

36

指導が適切に行われるために本事例のように、学生側からは単位認定と教員側の指導の問題とを関連づけて不満が述べられることがあります。学校としては、単位認定の問題と教員側の指導に関する問題とを明確に区別して対応をすることが大切です。学生が学校の求める単位認定の水準に達していないのであれば、いかなる理由があるにせよ単位認定はできません。
パワーハラスメント（アカデミックハラスメントやセクシャルハラスメントなど）などの訴えについては、学生の修学環境を整えるという観点から別途検討する必要があります。しかし、そのことのみを理由として、単位認定の水準に達していない学生に単位を認定することがあってはなりま
せん。
単位認定に対するクレームをなくすためには、臨地実習要綱において具体的到達目標を明確に記載するだけでなく、実習前指導において実習評価や単位認定の方法を繰り返し説明し、臨地実習の実習目標や到達度の評価について学生の理解を得ることが望まれます。
また実習の中で評価基準に基づき学生自身に自己評価をさせることも有効な手段です。学生に中間評価を行わせた上で教員と面談をするなどの工夫により、教員の求める水準を学生側に理解させることで、教育効果だけでなく、クレーム防止にも繋がります。特に中間評価において学生側の認識と学校側の評価とが大きく食い違うような場合には、その齟齬が生じている原因や理由について、学生側によく説明し理解を得ることが大切です。
この点を疎かにしますと、学生において到達目標を理解しないまま不満を増大させるだけの結果となりかねません。そこで、この面談においては学生側の言い分にも十分耳を傾けることが求められます。教員側の視点のみを押しつけますと、学生は自身の問題点が理解できずに目的とする教育効果を得られませんので、学生側の視点にも配慮しつつ、臨地実習における到達目標についての理解を促すことが理想です。

学生の自己評価と学校による評価の違い
学生による自己評価は、学生が考える自身の到達度について教員側が理解し、その後の教育に活かすためのものですので、学生の自己評価が教員の評価と異なるからといって、自己評価の内容を書き換えさせるようなことがあってはなりません。このような対応をしますと、そのこと自体がパ
ワーハラスメントに該当することにもなりかねませんので、ご注意ください。
単位認定の可否は、学生側の認識いかんにかかわらず担当教員が判断するものですので、結果としてその水準に達しなかったとすれば、単位認定をしないという結論になります。紹介した裁判事例でも本件実習科目についての学生側の認識と教員側の認識とは大きく異なっていますが、そのことのみにより単位認定が影響を受けることはありません。
単位認定については担当教員の裁量が大きく働きますが、裁量を逸脱したと評価される場合には、本件裁判例のように損害賠償が求められる可能性があります。そこで学生側の認識と教員側の認識とが大きく異なるような場合には、具体的にどこに問題があったのか、なぜ単位認定ができな
いのかを客観的に説明することができるだけの資料の準備に努めることが肝心です。
37

また本事例においてB看護学校では、D教員が1対1で指導を行い、必要に応じてE教員も指導に加わる特別支援体制を組み、さらに補習実習を行うなどの配慮もしています。各学校の実情にもより難しい点はあるかもしれませんが、このような対応をしておくことは、法的紛争に至った場合に、学校側に有利な事情として斟酌されますので、積極的に検討をされるとよいでしょう。

看護倫理と実習評価
筆記試験における不正行為と同様に、臨地実習中に守秘義務違反、その他看護倫理に反する行為があった場合の実習評価が問題となり得ます。単位認定は、臨地実習要綱に定める 実習の目的、目標を達成できたか否かという客観的基準にて判断することが基本です。臨地実習において看護倫理に違反するような行為が許されないことは学校側にとっては当然のことであっても、未熟な学生において理解が不十分なことも少なくありません。
そこで看護学校として将来看護師になるものとしての品位や倫理観をも重視するのであれば、臨地実習要綱に「守秘義務違反その他倫理に反する行為があった場合には当該単位認定をしない」あるいは「単位認定をしないこともあり得る」ということを明確に記載しておくとよいでしょう。
また要配慮個人情報である患者情報の取り扱いについて十分注意するという指導がなされていたとしても、匿名化されているとしてソーシャルメディア（SNS）へ投稿する学生も存在するようです。匿名化が不十分の場合には個人情報の漏えいと評価されかねませんし、仮に完全な匿名化ができていたとしても、SNSを見た患者やその家族が不快感を抱くような場面もあるでしょう。
臨地実習に関する情報をSNSに投稿しなければならない必要性は乏しいことからしますと、「SNSに要配慮個人情報に限らず臨地実習に関する一切の投稿を行わない」と実習要項に記載し、臨地実習に関する情報をSNSに投稿することそれ自体が単位認定の要素となり得ることを予め学生側に伝えるなどしておくとよいでしょう。このような指導は、将来看護師になろうとする学生に対して看護師としての倫理観を涵養する上でも大切です。

留年を巡るクレーム対応について学生や保護者からのクレームを恐れ、単位認定や実習評価を歪めるようなことがあってはならな
いのは当然です。もっとも学生の自己評価と単位認定が大きく異なる場合や不合格として再履修とするような場合には、恣意的な評価や運用がなされたとの誤解を招かないように、①実技の評価基
準や、②当該学生がその評価基準を満たしていないことについて、説明できるだけの資料を整える
ことが望まれます。学生や保護者から単位認定に対するクレームがあったとしても、学校側としては、臨地実習要綱、その他評価の基礎となった客観的資料を示しつつ、その判断の正当性を説明すれば必要にして十分です。
学生側の納得を得るのが理想ですが、理解が得られずに並行線というのも1つの結論です。なお、
このような場合には学校側の見解が学生側に十分に伝わっていないこともありますので、誤解を招かないよう書面にてその見解を伝えておくなどの工夫も検討されるとよいでしょう。

38

第4章 個人情報の取り扱い等に関する学校規定例
日本看護学校協議会共済会
最近、SNSに関連した個人情報の取り扱いに関する学生のトラブルに対して、学校としてどのように対応すべきかとのご相談が日本看護学校協議会共済会（Will事務局）に多く寄せられます。
これに関連し、学則の中にSNSに関連した個人情報の取り扱いに関する取り決めを、どのように盛り込むべきかとのお問い合わせもあります。
そこで日本看護学校協議会共済会事務局が専門家の助けを受け、SNSを含めた「個人に関する情報の取扱い等に関する規程」の骨組みを作成いたしましたのでご高覧いただければ幸いです。
また「学校教育活動賠償責任保険」のご加入校様には、当会の顧問弁護士による「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の作成や点検、助言等を無料で実施しておりますので、是非ご活用ください。
※下記参考例は、規定の骨組みを参考として示したもので、完成したものではありません。これをそのまま使用することは避けてください。このまま使用して何らかの問題が生じても本会は、責任を負うものではありません。

（参考）個人に関する情報の取扱い等に関する学校規程（例）第1条（目的）
本規程は、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを目的とする。
第2条（定義）
本規定において使用する言葉の定義は以下のとおりである。
（1）個人に関する情報（以下、「本件個人情報」という）（2）ソーシャルメディア
インターネットを通じて情報を発信し個人間の情報交換や情報共有ができるメディアの総称をいう。
（3）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネットを通じて人と人とのコミュニケーションを促進し、社会的ネットワークを構築するサービスをいう。
（4）携帯通信機器
携帯して使用可能な通信機器をいう。
39

第3条（学生の遵守事項）
1

患者、教職員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載す
ることは、目的の如何を問わずしてはならない。
（または、「患者、教員、指導者にかかる本
件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載する場合は、掲載する情報の範囲、…など必要事項を届け出て許可を受けなければならない」）

2

USBメモリー等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。

（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または、「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに返還、又は復元不可能な方法で削除すること。
4 	 講義中、及び実習中は、携帯通信機器の使用を禁止する。
（または「教室、実習場所への携帯機器の持ち込みを禁止する。
」）
第4条（教職員の遵守事項）
1

本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載することは目的のいかんを問わずしてはならない。

2

USB等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて、学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。

（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに復元不可能な方法で削除すること。
4

ソーシャルメディア（SNSを含む）を利用して学生と情報を交換する場合は、学校の許可を得なければならない。

第5条（違反行為に対する措置）
1

教職員は、学生が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲
載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

2

教職員は、他の教職員が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

3

前2項により報告を受けた（担当部署）は、速やかに事実に関する調査を行い、調査の結果事実と認めたときは、掲載者に対し掲載された本件個人情報の削除等を指示するなど、被害の防止に努めなければならない。

4

本項に定める調査の手続等については、別途定める「○○○○細則」によるものとする。

第6条（違反行為に対する処分）
教職員、又は学生が本規定に違反して「本件個人情報」を漏えい等したときは、本校の○○○○の定めるところにより処分するものとする。

以上
40

第5章

学校教育活動賠償責任保険のご案内

1．学校教育活動賠償責任保険と当会のクレーム事案
解決へ向けての取り組みの流れ＜争訟になる前の当会としての取り組み＞● はじめに ●「学校教育活動賠償責任保険」ご加入校様から電話・FAXにてクレーム内容のご報告を当会へいただく

フリーダイヤル：0120-863755

FAX：0120-782279「Will」事務局・担当：石井英雄まで●クレーム内容により、その専門弁護士を紹介する●ご加入校様より、電話にて直接、依頼した弁護士に相談していただく

電話相談の結果、必要があれば弁護士と相談し、クレーム内容や調査等について助言を受ける
なお事案によっては弁護士が学校に出張して行う●できるだけ争訟に発展させないために、弁護士による助言、対策等を受ける◦クレーム処理のための対策等の打ち合わせ◦調査委員会・第三者委員会等を設置する場合の助言◦文章等によるクレームへの回答書の作成の助言◦学校以外の監督官庁に文章等を提出する場合は、その事情説明の方法等の助言

弁護士への

弁護士への

学校教育活動賠償責任保険＝損害賠償金 + 争訟費用 他 + 相談費用
損害賠償保険対応
41

当会・共済制度対応

2．争訟が具体化した場合クレームを申し立てた学生又は保護者（「相手方」と言います）から、金銭等の具体的な請求が提示された場合①

学校側に全部または一部責任があることが明白な場合で、かつ相手方の請求内容が妥当と考えられるとき⇒話し合いにより合意すれば示談書を交わす②

学校側に全部または一部責任があることが明白であるが、相手方の請求内容が過大であると考えられるとき⇒話し合いにより妥当な内容に縮小を求める⇒話し合いがまとまったとき ⇒示談書を交わす⇒話し合いがまとまらなかったとき ⇒相手方の請求を拒否③

学校側に責任がないと考えるとき⇒話し合いにより説得⇒説得できたとき ⇒終了（できれば確認書を交わす）⇒説得できなかったとき ⇒相手からの請求を拒否④

相手方の請求を拒否した場合⇒相手方から調停の申し立て、または訴訟の提起等がなされる可能性があります
以上、いずれについても法律の専門家である弁護士に依頼して進めるのがよいでしょう。①の揚合であっても、請求内容が妥当か否かの判断は法令に基づくことになりますし、紛争の再燃を防止するためには示談書の内容を法的にしっかりしたものにしておく必要があります。

民事的解決の流れ
収話し合い

束

示談（和解）

訴

決裂争訟化

42

判

決

和

解

訟

調

停

仲

裁

3．想定されるリスクと学校教育活動賠償責任保険の役割
リスクに対応する保険
賠償リスクの種類①「Will」
の
施設賠償
責任保険

事例・備考

②個人情報
※
漏えい保険

③学校教育活動
賠償責任保険△他人の身体の障害○

×（侵害行為、いじめ・体罰に起因する事
故に限定）

対物事故

他人の財物の損壊

○

×

×

人格権侵害

他人の自由、名誉、プライバ
シーの侵害

○

×

（情報漏えい以外）

情報の漏えい

個人情報の漏えい

○

○

×

不当評価

学生の実習等への不当な評
価、進路指導のミス

×

×

○

対応不備

いじめに対する対応の不備

×

×

○

事務ミス

出題、採点ミスまたは書類
作成ミス

×

×

○

セクハラ

学生や教職員に対するセク
シュアルハラスメント

×

×

○

体罰、
パワハラ、
アカハラ

地位や人間関係を利用した、学生や教職員へのパワハラ、
アカハラ、体罰等

×

×

○

雇用関連
リスク

採用・昇進・福利厚生・解雇を巡るトラブル職場における教職員間のハラスメント

×

×

○

教育活動

対人・対物事故以外

対人事故

侵害行為

［○：適用 △：一部適用 ×：不適用］※令和4年（2022年）度から「個人情報漏えい保険」
は「サイバーリスク保険」
へ変更になります。

43△

4．学校教育活動賠償責任保険の基本補償と特約条項
基本補償
基本補償でお支払いできる保険金は以下のとおりです。
①法律上の損害賠償金②争訟費用③損害防止軽減費用④緊急措置費用

⑤協力費用

特約条項
1．追加被保険者特約条項
この特約により教職員個人が被保険者に追加されます。被保険者となる教職員個人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、教職員に対して保険金をお支払いすることができる特約です。

2．事故対応費用担保特約条約
保険期間中に発生した事故について、次の費用をお支払いする特約です。
訴訟対応費用：損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために直接要した事故原因の調査
費用や意見書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用をお支払いします。
初期対応費用：事故が発生した場合に、被保険者が負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります）を被った被害者への見舞金、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いします。
コンサルティング費用：侵害行為、いじめまたは体罰により他人の身体の障害が発生した場合に、記名被保険者（養成施設）が、コンサルティング業者から再発防止対策についての支援、指導または助言を得るために要した費用をお支払いします。

3．犯罪被害者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます）により、身体の障害を被り、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者への対応を行うために負担した被害者に対する見舞金、被害者の親族等が被害者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。

4．災害被災者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学校施設外で部活動中等の学校教育活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、死亡し、または後遺障害を被った際、被保険者がその被災者への対応を行うために負担した
被災者に対する見舞金、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。

※詳細については、「学校教育活動賠償責任保険」のパンフレットでご確認ください。
44

2021年12月作成