タイ資本市場における公的部門主導のブロックチェーン活用 －政府貯蓄債券の販売や規制の整備を中心に－金融イノベーション●●●

タイ資本市場における公的部門主導のブロックチェーン活用－政府貯蓄債券の販売や規制の整備を中心に－
北野 陽平▮ 要 約 ▮
1.

タイの金融規制当局及び証券取引所は近年、資本市場におけるブロックチェーン技術の活用促進に向けた取り組みを強化している。債券や株式等の資本市場商品の発行・流通における効率性及び透明性を向上させ、資金調達や投資を促すことにより、資本市場のさらなる発展につなげることを目的としたものである。

2.

タイ中央銀行は 2018 年初頭、国民の貯蓄促進等を目的とした個人投資家向け金融商品である政府貯蓄債券の販売プロセスにブロックチェーン技術を活用する概念実証を開始し、2020 年 9 月に実用化を成功させたと発表した。この結果、新発の政府貯蓄債券の約定日から投資家が受け取るまでの期間は、以前の 15 日から 2 日へと短縮された。また、一定額以上の政府貯蓄債券を購入したい投資家は、以前まで複数の銀行で口座開設し、申し込む必要があったが、1 つの銀行を通じて上限まで購入することが可能となった。

3.

タイでは 2017 年頃から、国内企業の代替的な資金調達手法として、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）への関心が高まり始めた。しかし、ICO に対する明確な規制が不在の中、デジタルトークン及び仮想通貨から構成されるデジタル資産の発行・流通に関する緊急勅令が 2018 年 5 月に制定された。タイ
証券取引委員会は当該勅令を踏まえて、投資家保護の強化や ICO 認可プロセスの効率化といった観点から、デジタル資産の発行・流通に携わる金融事業者に対する規制を整備している。

4.

タイ証券取引所は、資本市場のステークホルダーと連携し、デジタル資産向けのプラットフォームの構築を進めており、デジタルトークンの発行・流通を2021 年末までに実現することを目指している。今後もこうした取り組みが推進されることにより、企業の資金調達手法の拡充や投資家層の裾野拡大を通じて、タイ資本市場のより一層の発展につながることが期待される。

野村資本市場研究所 関連論文等
・神山哲也、塩島晋「新たな資金調達手法として期待される STO－海外の事例と日本における可能性－」『野村資本市場クォータリー』2020 年夏号（ウェブサイト版）。
・北野陽平「シンガポールで拡大するセキュリティトークン市場」『野村資本市場クォータリー』2021 年春号。

157

野村資本市場クォータリー 2021 Summer

Ⅰ はじめに
タイの金融規制当局及び証券取引所は近年、資本市場におけるブロックチェーン技術の活用に向けた取り組みを強化している。債券や株式等の資本市場商品の発行・流通における効率性及び透明性を向上させ、資金調達や投資を促すことにより、資本市場のさらなる発展につなげることを目的としたものである。
例えば、タイ中央銀行（Bank of Thailand、BOT）は 2018 年、政府債の一種である政府貯蓄債券（Government Savings Bond）の販売プロセスにブロックチェーン技術を活用する概念実証を開始し、2020 年に実用化を成功させた。タイ証券取引委員会（The Securities
and Exchange Commission, Thailand、タイ SEC）は 2018 年以降、ブロックチェーン技術が活用されたデジタル資産（後述）の発行・流通に関する規制を整備してきた。タイ証券取引所（The Stock Exchange of Thailand、SET）は、資本市場業界のステークホルダーとの連携を通じて、デジタル資産のエコシステム構築を目指している。
本稿では、タイ資本市場の競争力強化に向けた、BOT、タイ SEC、SET によるブロックチェーン技術活用の取り組みについて紹介する。

Ⅱ 政府貯蓄債券の販売におけるブロックチェーン技術の活用
BOT は、ブロックチェーン技術の活用を通じて資本市場取引の効率性及び透明性の向上を目指す一環として、政府貯蓄債券の販売を最初のユースケース（使用事例）にすることを決定した。政府貯蓄債券は、タイ財務省の公的債務管理局（Public Debt ManagementOffice、PDMO）により発行され、BOT を通じて決済が行われる。政府貯蓄債券の目的として、①銀行預金を補完する代替的な金融商品として国民の貯蓄促進、②債券投資に対する国民の知識及び理解の向上、③政府債の種類拡充、が挙げられている。政府貯蓄債券は、国内大手商業銀行のインターネット・バンキング、モバイルアプリ、店頭を通じて、主に個人に販売される1。なお、政府貯蓄債券の投資家数は約 10 万人とされる2。
BOT は、ブロックチェーン活用の最初のユースケースとして政府貯蓄債券を選択した
理由として、販売プロセスが複雑かつ非効率である点を指摘した。第 1 に、新発の政府貯蓄債券の販売には様々な機関が関与しており、重複したデータ検証や手作業での突合が行われていたため、投資家が申込みをしてから受け取るまでに 15 日もの期間を要していた。
第 2 に、投資家が各銀行を通じて購入可能な政府貯蓄債券は 200 万バーツ3が上限として定められており、それ以上の金額を購入したい投資家は、複数の銀行で口座開設し、申し込む必要があった。
BOT は 2018 年 3 月、政府貯蓄債券の販売にブロックチェーン技術を活用するための概1
2
3

個人以外では、財団、協会、公共教育機関等の非営利団体に販売される。
“Savings bonds appeal to a new crowd,” Bangkok Post, 16 November 2020.
2021 年 7 月 9 日時点の為替レートは 1 バーツ=3.39 円。

158タイ資本市場における公的部門主導のブロックチェーン活用 －政府貯蓄債券の販売や規制の整備を中心に－念実証を開始したことを発表した。この取り組みは、DLT Scripless Bond Project と呼ばれ、政府貯蓄債券の販売にブロックチェーン技術を活用する世界初の事例となった4。BOT は、同プロジェクトにおいて、PDMO、タイ証券保管振替機構（Thailand Securities Depository、TSD）、タイ債券市場協会（The Thai Bond Market Association、ThaiBMA）、大手商業銀行のバンコック銀行、クルンタイ銀行、カシコン銀行、サイアム商業銀行、IBM と連携してきた。具体的には、PDMO は発行体、BOT はレジストラ（債権者登録を行う事業者）及び支払代理人、TSD は中央集中保管機関（CSD）及び ISIN コード／金融商品分類（CFI）コードの登録、商業銀行 4 行は販売代理人、ThaiBMA は債券銘柄コードの登録、IBM は技術提供の役割を担う。
DLT Scripless Bond Project では、新発の政府貯蓄債券の約定日（T）から投資家が受け取るまでの期間を 15 日から 2 日（以下、T+2）へと短縮することが目標とされた。T+2 化を可能とするプロセスは次の通りである（図表 1）。発行前の段階では、発行体により債券の概要及び販売条件が決定され、当該販売条件はスマートコントラクト5に組み込まれる。
その後、債券の銘柄コードが登録され、ISIN コード及び CFI コードが割り当てられる。債券の販売が開始された後、販売に関する全ての情報がリアルタイムに関係者間で共有される。投資家の申込情報がブロックチェーン・ネットワークに入力されると、スマートコントラクトに組み込まれた販売条件に対する検証が行われ、販売条件が満たされた場合、債券の予約が確定する。投資家の申込額と割当額の突合が行われた後、販売代理人は投資家の購入代金をレジストラに支払い、レジストラはそれを発行体に転送する。支払い状況はブロックチェーン・ネットワーク上で記録される。CSD は、約定日の翌日に投資家の証券口座に債券を記録し、投資家は T+2 に銀行口座で債券の残高を確認することができる。
BOT は 2018 年 10 月、DLT Scripless Bond Project を成功させたことを発表した。当該プ

図表 1新発の政府貯蓄債券の T+2 化

発行前約定日（T）

債券登録
販売及び予約受付
発行体
1. 債券の概要及び販売条件の決定↓レジストラ

CSD

T+1

T+2

保管

引き渡し

債券販売

発行体

3. ISINコード 4. ISINコード
5. 債券販売及びCFIコード 及びCFIコードの発表の依頼の割り当て

販売代理人
6. 申込情報の入力

支払い
レジストラ

販売代理人

レジストラ

レジストラ

CSD

販売代理人

7. 支払いの締切

8. 投資家の購入代金をレジストラに送金

9. 発行体に代金を転送

10. データの締切

11. 債券の保管

12. 投資家に債券を引き渡し

2. ThaiBMAに債券銘柄コードの登録（出所）タイ中央銀行より野村資本市場研究所作成

45

アジア域内では、政府債の販売にブロックチェーン技術を活用する動きが他にも見られる。例えば、フィリピン財務省財務局は 2020 年 7 月、商業銀行のユニオンバンク及びデジタル資産取引所のフィリピン・デジタ
ル・アセット・エクスチェンジと連携し、ブロックチェーン技術が活用された Bonds.PH というアプリを通じた個人向け国債の売買を可能にした。
スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みを指す。

159

野村資本市場クォータリー 2021 Summer

ロジェクトを通じて、①投資家は T+2 で債券を受け取ることが可能、②各投資家は 1 つの銀行を通じて 1,000 万バーツの上限6まで購入が可能、③販売代理人、TSD、BOT は販売プ
ロセスの効率性向上が可能、④発行体は債券の販売状況をリアルタイムに把握し、販売代理人間の競争を促すことが可能、という点が確認された。また、ブロックチェーン技術の活用により、販売プロセスの安全性向上及び関係者のオペレーションコスト低減につながることが期待された。
BOT は 2020 年 9 月、ブロックチェーン・プラットフォーム上で、計 500 億バーツの政府貯蓄債券が販売されたと発表した。同債券は 2 つのトランシェから構成され、1 つ目は発行額 50 億バーツ、償還期間 4 年、利率 1.7％、2 つ目は発行額 450 億バーツ、償還期間7 年、利率 2.22％である。BOT によると、募集期間は約 2 週間であったが、1 週間以内に応募額が募集額に達したようである。
ブロックチェーン技術の活用を通じて政府貯蓄債券の販売プロセスが迅速化かつ効率化されたことで、同債券の購入に関心を持つ個人投資家の増加につながる可能性がある。また、BOT は今後、他の政府債にもブロックチェーン技術を活用する方針であり、中長期的に政府債を購入する投資家層の裾野拡大につながることも期待されよう。

Ⅲ デジタルトークンの発行・流通に関する規制の整備
タイでは、2017 年頃から、国内企業の代替的な資金調達手法として、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）への関心が高まり始めた。ICO とは、暗号化により安全性が確保されており、保有者が便益を受けるまたは特定の機能を実行できる電子データユニットであるデジタルトークン（digital token）を発行して、資金を調達する手法を指す。タイSEC は当時、ICO に対する明確な規制を導入していなかったが、投資家保護の観点から、規制導入の必要性を認識し始めた。
タイ SEC は 2017 年 10 月、ICO に対する規制アプローチ案を盛り込んだコンサルテーション・ペーパーを公表し、意見募集を開始した。同ペーパーでは、ICO で発行されるデジタルトークンが有価証券（securities）に該当する場合、タイ SEC の規制対象になることが明らかにされた。また、機関投資家、ベンチャーキャピタル（VC）ファーム、プライベート・エクイティ（PE）ファンド、超富裕層投資家 7 だけでなく、一般個人投資家もICO への参加が認められること等が提案された。タイ SEC は当初、関係者から提出された意見を踏まえて、ICO に関する規制枠組みの具体的な内容を 2018 年 3 月初旬に検討する
67

各投資家の購入可能額は、以前まで 800 万バーツ（1 銀行当たり 200 万バーツ）であったが、1,000 万バーツへと引き上げられた。
超富裕層投資家とは、個人の場合、配偶者との合算ベースで、①純資産（居住用不動産を除く）が 7,000 万バーツ以上、②年間所得が 1,000 万バーツ以上または配偶者分を除いて 700 万バーツ以上、③証券及びデリバティブへの投資残高が 2,500 万バーツ以上または銀行預金を含めて 5,000 万バーツ以上、のいずれかの条件を満たす者を指す。法人の場合、①直近の監査済み年次財務報告書に記載されている株主資本が 2 億バーツ以上、②同報告書に記載されている証券及びデリバティブへの投資残高が 4,000 万バーツ以上または銀行預金を含めて 8,000 万バーツ以上、のいずれかの条件を満たす法人を指す。

160

タイ資本市場における公的部門主導のブロックチェーン活用 －政府貯蓄債券の販売や規制の整備を中心に－予定であったが、財務相等との協議を経て、デジタルトークン及びビットコイン等のいわゆる仮想通貨から構成されるデジタル資産（digital asset）に関する包括的な法律が制定された後に個別の規則を導入することにした8。
2018 年 5 月、デジタル資産事業に関する緊急勅令9（Emergency Decree on Digital AssetBusinesses B.E. 2561）が制定された。同勅令の目的として、①デジタルトークンの発行、②流通市場におけるデジタルトークン及び仮想通貨の取引に係る事業（以下、デジタル資産事業）、に対する監督・規制や、詐欺・不正行為及びマネー・ローンダリング等のリスクに対する投資家保護が挙げられている。同勅令に基づくと、デジタルトークンは、①プロジェクトまたは事業への投資に参加する者の権利が特定された電子データユニット（以下、投資トークン）、②特定の商品・サービス・権利を取得する者の権利が特定された電子データユニット（以下、ユーティリティトークン）に分類される。
上述の勅 令 では、あ ら ゆるデジ タ ルトーク ン の発行体 は 、有限責 任 会社（limitedcompany）または公開有限責任会社（public limited company）の形態をとり、健全な事業計画を有すること等が要件として求められることが明確化された。発行体は、デジタルトークンの発行前に、登録文書及び目論見書草案をタイ SEC に提出し、認可を取得する必要がある。デジタルトークンは、「ICO ポータル」を通じてのみ発行が認められている。
ICO ポータルとは、デジタルトークンの質や登録文書及び目論見書草案の内容検証、投資家の本人確認、一般個人投資家の適合性チェック等の役割を担う、タイ SEC に認可された電子システム事業者を指す（図表 2）。2021 年 7 月現在、4 社の IPO ポータルがタイ
SEC により認可されている10。また、発行体はデジタルトークンの発行後、投資家に対する情報開示の継続的な義務を負うとともに、投資家の権利・利益、投資判断、デジタルトークンの価格に影響を及ぼし得る財務・事業状況に関する情報を含む報告書を作成し、
タイ SEC に提出する必要がある。

図表 2

デジタルトークン発行の仕組み

ICOポータル

SEC
申請

認可審査
本人確認／
適合性チェック

発行体
バーツ／仮想通貨

デジタルトークン
投資家（出所）タイ証券取引委員会、各種資料より野村資本市場研究所作成

8“Experts throw weight behind SEC to handle assets,” Bangkok Post, 9 March 2018.
緊急勅令は、政府により作成され、国王により制定される。緊急勅令は、議会制定法ではないが、法律と同様の効力を有する。
10 Longroot (Thailand), T-BOX (Thailand), XSpring Digital, BiTherb の 4 社である。
9161

野村資本市場クォータリー 2021 Summer

他方、流通市場におけるデジタル資産事業者としては、デジタル資産取引所（digitalasset exchange）、デジタル資産ブローカー（digital asset broker）、デジタル資産ディーラー（digital asset dealer）が指定された（図表 3）。デジタル資産取引所は、投資家がデジタル資産を購入・売却・交換するためのセンターまたはネットワークである。デジタル資産ブローカーは、第三者のためにデジタル資産を購入・売却・交換する役割を担う。デジタル資産ディーラーは、自己勘定でデジタル資産を購入・売却・交換する。なお、投資家は、デジタル資産ブローカーを介さずに、デジタル資産取引所でデジタル資産を直接売買することが可能である。そのため、デジタル資産ブローカーは、情報やセキュリティ面等での付加価値を提供することが求められると言える。これらのデジタル資産事業者となるためには、タイ SEC の推薦に基づいて財務省から認可される必要がある。デジタル資産事業者は、タイ SEC が定める規則・条件・手続きの遵守が義務付けられているとともに、マネー・ローンダリング防止に関する法律・規制が適用される。
タイ SEC は、デジタル資産事業に関する緊急勅令に基づいて、個別の規則を導入してきた。例えば、デジタル資産の発行・流通に携わる事業者は、タイ法の下で設立された会社であることが要件として求められる。所要登録資本金（registered capital）は、ICO ポー
タルとデジタル資産ディーラーが 500 万バーツ、デジタル資産ブローカーが 2,500 万バー
ツ、デジタル資産取引所が 5,000 万バーツである。
デジタル資産事業者として、2021 年 7 月現在、10 社超の企業が認可を取得済みである。
内訳は、デジタル資産取引所が 8 社、デジタル資産ブローカーが 6 社、デジタル資産ディーラーが 1 社であるが、デジタル資産取引所がデジタル資産ブローカーを兼業するケースも見られる（図表 4）。
また、タイ SEC は、ICO に参加する投資家の保護策を講じている。機関投資家、VCファーム、PE ファンド、超富裕層投資家は ICO への投資が無制限に可能である一方、一般個人投資家は ICO1 件当たり 30 万バーツまでと上限が定められている。加えて、各 ICO

図表 3

デジタル資産の流通市場における事業者
流通市場

デジタル資産取引所
売買

売買

本人確認

売買

デジタル資産
ブローカー

デジタル資産
ディーラー

売買

投資家

投資家

（出所）タイ証券取引委員会、各種資料より野村資本市場研究所作成

162

タイ資本市場における公的部門主導のブロックチェーン活用 －政府貯蓄債券の販売や規制の整備を中心に－

図表 4

デジタル資産事業者一覧＜デジタル資産取引所＞
社名
Bitkub Online Co., Ltd.
Bitcoin Co., Ltd.
Satang Corporation
Huobi (Thailand) Co., Ltd.
ERX Co., Ltd.
Zipmex Co., Ltd.
Upbit Exchange (Thailand) Co., Ltd.
GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.

取り扱い資産デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨＜デジタル資産ブローカー＞
社名
Coins TH Co., Ltd.
Bitazza Co., Ltd.
Satoshi Co., Ltd.
Upbit Exchange (Thailand) Co., Ltd.
GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.
Zipmex Co., Ltd.

取り扱い資産
仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨
デジタルトークン、仮想通貨＜デジタル資産ディーラー＞
社名
Coins TH Co., Ltd.

取り扱い資産
仮想通貨（出所）タイ証券取引委員会より野村資本市場研究所作成における一般個人投資家向けの募集額は、発行体の株主資本の 4 倍または募集額の 70％のいずれか多い金額が上限と定められている。他方、デジタル資産の流通市場における一般個人投資家の取引には制限が設けられていない。
一般個人投資家向けにデジタル資産の投資助言を行う事業者や、一般個人投資家の資金を集めてデジタル資産のファンド運用を行う事業者は、以前まで規制対象となっていなかった。そうした中、タイ SEC は、一般個人投資家がデジタル資産への投資に関して詐欺に遭う可能性を懸念し、投資家保護の強化を目的として、デジタル資産の投資助言及びファンド運用を規制することとした。具体的には、SEC は 2020 年 12 月、デジタル資産投資コンサルタント（digital asset investment consultant）11及びデジタル資産ファンドマネージャー（digital asset fund manager）という新たな事業カテゴリーの導入を発表した。デジ
タル資産投資コンサルタントは、有価証券の投資アドバイザーと同様に、金銭的対価を得ることを目的として、主に個人投資家に対してデジタル資産の投資に関する直接的または間接的な助言を行う事業者である。デジタル資産ファンドマネージャーは、伝統的な資産運用会社と同様に、主に個人投資家から資金を集めて、デジタル資産のファンド運用サービスを提供する事業者である。これらの事業者となるためには、タイ SEC の認可を得る必要があるが、2021 年 7 月現在、認可を受けた事業者はいない。
デジタル資産事業に関する緊急勅令が 2018 年 5 月に制定されて以降、多くの発行体が11

タイ SEC のプレスリリースでは、デジタル資産投資アドバイザー（digital asset investment advisor）という用語も用いられている。

163

野村資本市場クォータリー 2021 Summer

ICO への関心を示してきたものの、ICO の実績はまだない。その一因として、ICO に関する法的枠組みの不明瞭さが指摘されている。具体的には、セキュリティトークンを含む資産担保型トークンがデジタル資産事業に関する緊急勅令と証券取引法（Securities andExchange Act）の両方に関係しているものの、いずれの法律の下で規制されるのか、これまでタイ SEC により明確化されていなかった12。タイ SEC は、こうした状況を是正するため、世界標準に合わせる形で、資産担保型トークン、投資トークン、即時に使用不可のユーティリティトークンを証券取引法の下で規制し、即時に使用可能なユーティリティトークン及び仮想通貨をデジタル資産事業に関する緊急勅令の下で規制することを検討している13（図表 5）。今後、ICO に関する法的枠組みが明確化され、ICO 案件の認可プロセスが効率化されることにより、デジタルトークンの発行が促進されるか注目される。
図表 5 ICO に関する法的枠組みの現状及び見直し案
＜現状＞
証券取引法

デジタル資産事業に関する緊急勅令

株式投資トークン
資産担保型トークン

債券

ICO
ユーテ ィリ ティトークン

投資信託
その他有価証券

仮想通貨＜見直し案＞
証券取引法
株式

デジタル資産事業に関する緊急勅令

資産担保型トークン
ユーテ ィリティトークン
（ 即時に使用可能）

債券
投資トークン
投資信託
その他有価証券

ユーテ ィリティトークン
（ 即時に使用不可）

仮想通貨（出所）タイ証券取引委員会、各種報道より野村資本市場研究所作成

1213“Thai Regulators Unsure of Legal Framework for Security Token Offerings,” The Tokenist, 9 December 2020.
“Regulator to shift oversight of ICOs to Securities Act,” Bangkok Post, 9 February 2021.

164タイ資本市場における公的部門主導のブロックチェーン活用 －政府貯蓄債券の販売や規制の整備を中心に－

Ⅳ 証券取引所のデジタル資産関連の取り組み
SET は 2019 年 3 月、資本市場の競争力強化を目的としたインフラのデジタル化の一環として、デジタル資産向けのプラットフォームを 2020 年に導入する計画を発表した。SETは、2019 年 12 月に発表したブループリントにおいて、発行プロセス、資産のトークン化、取引及び決済システム、カストディ等に関するインフラを整備し、デジタル資産のエコシステムの構築を目指すことを明らかにした（図表 6）。SET は、デジタル資産のエコシステムの発展が、①ステークホルダー間の連携促進、②新たな投資機会の創出、③取引の安全性及び効率性の向上、につながると見ている。
SET は 2020 年 10 月、デジタル資産の発行・流通に携わる金融事業者をつなぐオープン・プラットフォームを運営する Thai Digital Assets Exchange を設立したことを発表した。その上で、SET は、カシコン銀行のテクノロジー子会社であるカシコン・ビジネス・テクノロジー・グループ（Kasikorn Business- Technology Group、KBTG）と連携し、ICO ポータル、デジタル資産取引所、デジタル資産を安全に保管するデジタルウォレットの接続を通じて、完全に統合されたデジタル資産投資サービスを開始することを明らかにした。KBTG は、SET のプラットフォームに接続された初の ICO ポータル事業者になる予定である。
SET は、デジタル資産の発行・流通に携わるために必要な認可を取得した上で、デジタルトークンの発行・流通を 2021 年末までに実現することを目指している。なお、SET は、あらゆる種類のデジタルトークンを取り扱う計画であるものの、仮想通貨を取り扱わない
図表 6

SET が目指すデジタル資産のエコシステム
SET

ブロックチェーン技術を通じて協力関係（情報交換）を強化

デジタル資産口座向けの秘密鍵を保管するためのインフラを提供

金融商品をトークン化するためのスマートコントラクトを提供し、デジタル資産を発行ブローカー

金融規制当局

トークン化現金発行体（デジタル資産）カストディアン
デジタル資産金庫

デジタル資産及びトークン化された現金の取引をリアルタイムで監視

ブロックチェーン・プラットフォーム

現金トークン化業者

資産トークン化
業者

銀行

発行体

ゲートキーパー

DVP決済のための完全に担保化されたトークン化
現金を発行

資本市場インフラへのア クセスを管理し、規制を遵守したオンボーディングを提供

デジタル資産レジストラ
ステークホルダー間のコンセンサスを促進し、デジタル資産データベースを管理（注） DVP 決済とは、証券の引き渡しと資金の支払いを同時に行う決済を指す。
（出所）タイ証券取引所等より野村資本市場研究所作成

165

野村資本市場クォータリー 2021 Summer

方針である。その理由として、証券取引所が取り扱う金融商品としての適格性を満たさないこと及びマネー・ローンダリングの助長につながる可能性があることを挙げている14。

Ⅴ 今後の展望
本稿では、BOT 主導での政府貯蓄債券の販売におけるブロックチェーン技術の活用、
タイ SEC によるデジタルトークンの発行・流通に関する規制の整備、SET によるデジタ
ル資産プラットフォームの導入について紹介した。タイ資本市場におけるブロックチェーン活用の取り組みは、まだ緒に就いたばかりであるが、国内企業によるデジタルトークンでの資金調達の促進及び投資家に対する投資機会の拡大という点で、中長期的に大きなポテンシャルを有すると考えられる。
本稿で紹介した内容以外にも、BOT は 2018 年、銀行間及びクロスボーダー決済向けに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使用する概念実証を目的としたプロジェクト・インタノン（Project Inthanon）を開始した。BOT は、プロジェクト・インタノンの経験を生かして、2020 年 7 月に国内企業間の決済向けに CBDC を試験的に導入し、2021 年 3 月には決済の効率性向上という点で一定の効果があったことを発表した。また、BOT は同年 4 月、消費者の決済向けのリテール型 CBDC の試験的な導入に関するコンサルテーション・ペー
パーを公表し、意見募集を開始した。デジタル資産の一種と言える CBDC に関する BOTの取り組みは、デジタル資産全般に対する国民の認識・理解を向上させ、国内資本市場におけるデジタル資産の利用・取引を促す可能性がある。
タイの資本市場におけるブロックチェーン活用を巡る動きは、欧米先進国や日本の動向とはやや趣を異にしている。例えば、米国では、デジタルトークンや仮想通貨関連の取引が民間の金融事業者主導で行われる中、金融規制当局がそれに追い付く形で法規制上の解釈を明確化しようとしてきた。これに対して、タイは、新興国であることの利点を生かして、公的部門主導でブロックチェーン技術の活用を促進することにより、資本市場の競争力を向上させることを目指していると言える。
今後も、タイにおいて、ブロックチェーン活用の取り組みが推進されることにより、企業の資金調達手法の拡充や投資家層の裾野拡大を通じて、資本市場のより一層の発展につながることが期待されよう。

14“Digital asset trade imminent,” Bangkok Post, 20 January 2021.

166