第４章

提言～安全対策における課題と新たな方向性～

本章では、第２章で紹介した警察、自治体等、地域住民、事業者等で連携して実施している子ども・女性の安全対策の現状と、第３章における子ども・女性に対する犯罪及び前兆事案（「子ども・女性に対する犯罪等」という。以下本章において同じ。）の分析結果から、子ども・女性の安全対策における課題と新たな方向性について提言を述べる（表 4-1-2）。子どもや女性の安全対策は、ともすれば「できることは何でもする」と総花的になりがちであるが、犯罪情勢は時代とともに変化するため、継続的な犯罪分析を行うとともに、対策の絞り込みと不断の見直しを行い、真に実効性のある対策を所要の体制で推進していく必要がある。そのためには、警察だけでなく、自治体等、地域住民、事業者等が更に連携を強化し、情報を共有して防犯意識の醸成や環境の改善を図る仕組みをつくる必要がある。
近年、組織犯罪、詐欺、サイバー犯罪など犯罪対策の多くの分野で、「犯罪インフラ」
対策が行われている。犯罪インフラとは、犯罪を助長し、又は容易にする基盤であり、他人名義の携帯電話や犯罪に関わるインターネットサイトなど、一般国民のために開発されたにもかかわらず犯罪の基盤として悪用されている合法的な技術、サービス、制度等も含まれる。
これに対し、子ども・女性を犯罪から守り安全水準を向上させる基盤のことを、本研究会では「安全インフラ」と呼ぶこととしたい。すなわち、既存の防犯教育や地域安全活動のような、子ども・女性といった潜在的被害者を意図的・積極的に防護するための取組のみならず、社会の制度設計やデザインによって、一般国民が日常生活を送る中で自然に守られると

図 4-1-1

いう仕組みの全てが安全イ
ンフラに含まれると言える

安全インフラ

一貫した情報収集・分析・対策（図 4-1-1）。これらの提言
は、短期間で実現可能なものから、中長期間にわたって検討を要するものまで多受け手を意識した
効果的な情報発信

警察

種多様である。今後、警察、

地域住民

連

安全対策の担い手の多層化と多様化

携

自治体等、地域住民、事業者等の安全対策の担い手が

自治体等

事業者等

連携して安全インフラを構築し、犯罪の起きにくい社

科学的な根拠に基づく防犯教育

会づくりを実現していくことを期待するものである。
51

被害の実態を踏まえた
住まい・まちづくり表 4-1-2
第２章
１

子ども・女性の安全対策の現状と提言の構成

子ども・女性の安全対策の現状

第４章

情報の収集と分析

１

提言

一貫した情報収集・分析・対策

(1)

前兆事案

(1)

暗数化防止のための通報の促進

(2)

性犯罪

(3)

被害者支援

(2) 子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の実態把握と分析(3) 対策の検証と見直し(4) 分析による対策を定着・充実させるため
の人材育成

２

情報発信

(1)

犯罪情報マップ(2)

メールけいしちょう(3)Digi Police(4)

Twitter

３

２

受け手を意識した効果的な情報発信(1) 関 係 者 の プ ラ イ バ シ ー 保 護 と 両 立 し た
情報内容の充実(2) 子ども・女性の安全対策のためのデータの二次利用の促進(3) 分析に基づいた情報発信(4) スマートフォンや SNS など新しい情報
環境への対応(5) 情報発信の手段の多様化

防犯教育

３

科学的な根拠に基づく防犯教育(1)

未就学児童及び小学生に対する防犯教育(2)

中学生及び高校生に対する防犯教育(1) 防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定(2) 学校だけに依存しない教育機会の確保(3)

大学生、社会人等に対する防犯教育

(3)

(4)

地域住民・事業者と連携した防犯教育

４(1)

防犯に配慮した住まい・まちづくり

４

通学路等に対する合同安全点検の実施(2)

防犯性能設計に配慮したマンション及び駐車場の普及促進(3) 道路、公園、駐車場等における安全対策

保護者、教員など守り手に対する教育被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり(1) 地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善(2) 通学路の安全確保(3)

道路や公園における安全対策(4) 東京都による防犯設備の整備に関する
区市町村補助事業の主な事例(4)

集合住宅の共用部分における安全対策

５５

地域安全活動(1) 町内会・自治会等による防犯ボランティアの現状(2) 地域における見守り活動の推進(3)「子ども１１０番の家」の支援(4)

東京都による支援事業の主な事例

安全対策の担い手の多層化と多様化(1)

防犯ボランティア活動の実効性の確保(2)

個人や家庭でできる防犯活動の促進(3) 他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保(4) 他（多）機関と連携した深夜時間帯の
安全確保

52

１

一貫した情報収集・分析・対策
子ども・女性の安全対策では、犯罪や前兆事案の情報を的確に収集・分析した上で、その結果に基づいて対策を行い、対策の効果を検証して見直すといった一貫性が求められる。そのためには、分析による対策を定着・充実させるための人材育成が必要である。

(1)

暗数化防止のための通報の促進
法務総合研究所が平成 24 年に実施した犯罪被害者実態（暗数）調査結果では、性犯罪は暗数化しやすい犯罪であることが示されている。第３章２の実態調査からは、被害者の多くが、家族や友人など他者の介入によって通報しており、被害者にとって警察への届出には大きな心理的障壁があることが示された。被害が通報されることにより、被害者に対して物理的・心理的両面から支援を行うことが可能となるとともに、通報をもとに抑止・検挙双方の対策を進められるようになるため、早期通報の促進が必要である。
今後は、警察での性犯罪対応に万全を期すだけでなく、現在行われている相談窓口や被害者支援制度に関する広報啓発活動を更に進める必要がある。さらに、性犯罪の被害に遭うことは被害者の落ち度ではないこと、被害者はダメージからの回復が必要なこと、早めに通報することが新たな被害の防止につながることを都民に広報啓発することで、性犯罪被害に対する偏見を解消し、通報促進のための機運を醸成する必要がある。
また、特に前兆事案の通報は、個人の被害感や警察への通報のしやすさに左右される可能性が高いため、前兆事案の通報の多寡がその地域の安全水準と一致しない可能性がある（第５章３（３）「現在の前兆事案の課題」参照）。このため、通報件数が少ないといって安心せずに地域の前兆事案の発生状況を確認した上で、住民の防犯意識の醸成を積極的に行っていくことが重要である。

(2)

子ども・女性に対する犯罪と前兆事案の実態把握と分析
第３章の分析のとおり、子ども・女性に対する犯罪については、被害者の学職、発生場所及び発生時間の三者の間に関連があることが示された。また、実態調査の分析からは、対策をすべき被害者の年齢・学職、被害多発場所・時間帯が、発生場所を管轄する警察署によって異なることも示された。今後は、パトロールや見守り活動等の地域安全活動、場所の管理者に対する働きかけ、潜在的被害者に対する防犯教育等を行う際は、このように、当該地区の発生状況の分析を踏まえ、対策が必要な被害者層、被害多発場所、時間帯に対して的を絞って行う必要がある（第５章２（２）「犯罪予防の公衆衛生モデル」参照）。
前兆事案については、さくらポリスにおいて、性犯罪も含めて専門的に分析し、関係する警察署と情報共有を図るなどして検挙防犯活動を行っている。警察署でも、管内で発生した前兆事案と性犯罪を合わせて分析しているが、警察署の管轄
53

を越えて前兆事案に着目した分析をすることによって、潜在的被害者に対する注
意喚起、防犯まちづくり、地域安全活動等において、より効果的な安全対策を行うことができると考えられる（第５章３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。今後は、隣接する警察署管内等で発生した事案との関係性や連続性について、統合的かつ継続的に分析できるシステムや仕組みを整備する必要がある。
また、警察官や装備資器材などの警察資源には限界があり、多数発生する全ての前兆事案に等しく対処するのは困難である。前兆事案の分析により、脅威度が高い事案、連続発生する危険性の高い事案を見極めた上で、所要の対策を講じる必要がある。
第５章２（４）「犯罪発生の時空間地図」では、子ども・女性に対する犯罪の発生に時間的な近接性があることが示された。このため、今後、子ども・女性に対する犯罪等の罪種間の近接反復被害（ある場所で被害が発生すると、しばらくの間は近い場所での被害発生可能性が高まるという理論をいう。）を確認した上で、地域で起こる前兆事案をいち早く検出し、対応する仕組みを整備する必要がある。
(3)

対策の検証と見直し
子ども・女性の安全対策は多岐にわたるが、予算や人的制約によって、必要な
新しい対策が行えない場合もあり得る。このため、安全対策については、数年ごとに評価・見直しを行い、効果が低い対策については廃止するなどして、必要な対策が実施できるようにすることが肝要である。前記（１）で述べたように、子ども・女性に対する犯罪等は、暗数化しやすいため、対策によって事案の掘り起
こしが進み、かえって事案数が増加するということも考えられる。このため、対策の検証の際には、単に事案の発生数の増減を見るだけではなく、以下のような方法が有用である。
・ 対策を行う前に、各対策が行き届く人口数を年齢層別・地区別に把握する。
防犯教育については、実施回数や受講者数、受講者に対するアンケートによって対策の浸透度を計測する。また、パトロール活動については、回数や参加者数を記録するともに、GPS を活用するなどして、パトロール活動がカバーしている範囲を記録する。これにより、対策がどの程度、受け手や地域に浸透しているかを検証できる（プロセス評価、第５章１（２）「問題解決型活動」参照）。
・

新規の対策を実施する際には一部の試験地区で試行し、試験地区での実施前後の認知件数や体感治安の変化を非実施地区の変化と比較して個別の対策の有効性を検討する。これにより、当該対策の有効性や費用対効果を検証でき、将来、同種の対策を継続するか否かの参考にできる（アウトカム評価、
第５章１（１）「子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論―日常活54

動理論―」参照）。
(4)

分析による対策を定着・充実させるための人材育成
本研究会では、実務家である事務局員及び大学・研究機関に所属する研究者が、子ども・女性に対する犯罪等の大量の事案の中から、被害者・発生場所・発生時間の関係や、時空間的集積を見出すといった分析を行い、それに基づき対策を立案する、という問題解決型活動を行ってきた。これらの分析は、捜査第一課やさくらポリスが現在実施している個別事案の行為者を特定し検挙するための情報分
析とは異質であり、警察活動の現場では馴染みが薄いと思われる。また、分析方法の中でも、近接反復被害や時空間集積性の検出は、現在、犯罪予測ともあいまって、国内外で研究が行われている発展段階にある。
このため、本研究会で行った分析を現時点で終了させるのではなく、分析による対策を定着・充実させていくための取組が必要である。具体的な対策の第一として、本部や各警察署における分析結果を反映した教養が挙げられる。前記（２）で述べた、子ども・女性に対する犯罪等を統合的に分析できるシステムの整備に併せて、所要の教養を実施することで、本部や各警察署で分析結果を容易に活用
し、それぞれの部署や警察署で最適な、子ども・女性の安全対策が実施できると考えられる。
第二には、大学や研究機関と連携した研究実施の継続である。本研究会では、
福岡県警察本部「犯罪予防研究アドバイザー制度」、京都府警察本部「犯罪抑止対策調査研究会」に倣って、研究者が実地データの分析を行い、研究会の場で報告した。この取組を継続させることで、最新の研究成果を子ども・女性の安全対策に活用することが可能になる。
第三には、大学や研究機関と連携した人材育成である。大学や研究機関の研究者だけでは、地域ごとのきめ細かな分析や要望に応じたタイムリーな分析には対応できない可能性がある。このため、大学・研究機関が実務家である警察関係者向けの教養を実施する、実務家が分析のために大学・研究機関の支援を受ける、といった人材育成の取組が有用である。警視庁の被害者支援部門では大学院への派遣制度があり、専門性が高い被害者支援について専門教育を受けている。また、
過去には大学・研究機関に対する警察官の派遣が行われてきた。この種の取組を更に推進することによって専門性の高い実務家を育成し、運用していくことが期待される。また、海外のような犯罪分析官の資格制度や、日本の保健所職員を対象に行われている専門職大学院コースも将来的には有望であろう。
このように、子ども・女性の安全対策を進めていくためには、従来の警察内部の知だけではなく、大学や研究機関の知を導入していくことが有用であると思われる。ただし、連携先の大学・研究機関や研究者側にも、単に自らの研究のために分析を行うのではなく、子ども・女性の安全対策という重要な社会的価値のた55

めに貢献するという意識が求められる。
２

受け手を意識した効果的な情報発信
情報発信では、分析によって情報を届けるべき受け手と内容を定めることが重要である。また、安全対策を社会に普及させるために、データの二次利用を促進し、新しい情報環境への対応を図ることが求められる。

(1)

関係者のプライバシー保護と両立した情報内容の充実
子ども・女性に対する犯罪等の発生情報は、警察における対応のみならず、住民や潜在的被害者の予防行動を喚起する、地域で対策を考える、自治体等による場所の改善を行う、といった対策の基盤である。このため、被害者や被害関係者のプライバシーに配慮しながら情報発信し、社会内で共有され、有効活用される必要がある（第５章２（２）「犯罪予防の公衆衛生モデル」、同３（３）「現在の前兆事案の課題」、同４（４）「防犯教育と情報提供」を参照）。
第２章２で示した警視庁の犯罪情報マップで発信される犯罪発生情報も、被害者や被害関係者のプライバシーに配慮しているため、一部を除き町丁目単位で発信している。受け手の予防行動や地域における対策を喚起するためには、発信される情報をより細かくし、事案の詳細な発生場所や月ごとの推移を把握しやすくすることが重要である。近年の空間情報科学では、情報を適切に加工することで、情報発信とプライバシー保護とを両立することが可能になっている。例えば、犯罪発生状況を理解しやす
い密度地図として表現する方法は、多くの都道府県で採用されている。
また、月別や年次別の犯罪情勢を分かりやすく表現する方法としては、別々の地図として表現するのではなく、一つの地図にグラフを埋め込んで表現する方法が考えられる（図 4-2-1）。
さらに、将来的には、第５章２（３）「犯罪予測地図」で示すような、地図の利用者が地区や期間を指定して犯罪発生の時空間地図を得ることで、地域の安全対策をきめ細かに検討することも考えられる。

56

図 4-2-1 年次別変化のグラフ例
京都府内の空き巣認知件数の推移（平成 22～26 年）

コラム
犯罪密度地図犯罪密度地図は、子ども・女性に対する犯罪の発生場所を点で表したデータを基に、連続的で理解しやすい密度分布を得る方法であり、主にカーネル密度推定法という計算方法が利用されている。右の「密度地図」では、色の濃淡が犯罪発生密度の高低を示している。このように、犯罪
密度地図は、個々の発生地点に頼らずに犯罪発生状況を的確に把握することができる。

島田貴仁・遠塚昌瑞・齊藤知範・井上泰伸・原田豊 (2006) 犯罪発生の 変 化 の 視 覚 化 ‐ 犯 罪 抑 止 成 果 マ ッ プ ‐ Research Abstracts on
Spatial Information Science CSIS DAYS 2006 42.

(2)

子ども・女性の安全対策のためのデータの二次利用の促進
これまで述べたように、子ども・女性の安全対策は、警察のみならず社会の各所で行われる必要がある。そのためには、子ども・女性に対する犯罪等の情報は、
単に地図で伝えるだけではなく、データの二次利用を可能にする必要がある。例
えば、防犯ボランティア活動を実施する際に自地域での犯罪発生件数の変化をグラフ化する、犯罪発生情報と公園・道路の状況とを地図上で重ねあわせて改善箇所を発見する、といったことが挙げられる。
現在、警視庁ホームページでは、各種刑法犯の発生状況を町丁目単位で集計したデータを二次利用可能な形式で公開しているが、この取組は継続されるべきである。なお、安全対策を考える際には、過去の犯罪発生状況との比較が重要であるため、最新の状況のみならず過去の状況も引き続き入手できることが望ましい。
また、子ども・女性の安全対策を進めていく上では、発生月、時間帯、被害者
57

の年齢層等多種多様な視点が必要である。このためには、場所の精度を落とすな
どプライバシーに配慮しつつも、集計表だけでなく個別の発生情報を一覧表としてアーカイブ化し、社会内で共有することが望ましい。
米国では、国レベルの指針 police data initiative の下に、ニューヨークやシカゴといった大都市の警察本部を中心に犯罪発生のアーカイブが公開されている。
また、英国でも内務省の情報発信サイト police.uk において、ロンドン市を含む
全国の犯罪発生のアーカイブが公開されている。日本においても、大阪府警察の「安まちアーカイブ」では、街頭での主な犯罪、侵入盗、子ども被害情報等について、事業者等の利用者と共有することで、事業者等がホームページや広告等の各広報媒体を使って、それぞれの専門性を活かした形で犯罪抑止に向けた情報発
信活動が行えるようになっている。
警視庁では、現在、「メールけいしちょう」で個別事案の情報発信を行っている
ものの、電子メールでの個別事案の情報発信であるため、集約された情報をもとに分析し、その結果を活用することは困難である。このため、米国、英国や大阪府警察のように、これらの情報を一覧としてアーカイブ化して、専門性を有する事業者や地域団体、研究者で共有することで、よりよい子ども・女性の安全対策につながっていくことが期待される。

コラム
データの二次利用のための情報発信
現在の警察や自治体等による情報発信では、PDF や表計算のファイル形式
が主流になっているが、より広く活用されるためには、汎用性が高く使用するソフトウェアを選ばない CSV 形式で提供することが望ましい。
また、子ども・女性の安全対策を考える際には、警察が発信する地区別の犯罪発生件数と、地域の人口・世帯数・学校数など他のデータと組み合わせることが有用だが、このためには、区市町村名や町丁目名に加えて、行政機関で一般的に用いられている区市町村コードや町丁目コードを付与すると便
利である。
(3)

分析に基づいた情報発信
犯罪情報マップ、メールけいしちょうや Digi Police など、不審者情報や犯罪発生状況など個別の事案に関する情報は多くの手段で発信されており、発生から発信までの速報性も十分に確保されていると思われる。一方で、個別事案を速報するだけでは、やがては受け手である市民も情報に慣れてしまい、必要な警戒を行わなくなる危険性が高い。
今後は、従来の速報型の情報発信だけではなく、警察内部において、子ども・58

女性に対する犯罪等を十分に分析して、被害リスクの高い年齢・学職、場所、時間帯を明らかにした上で、必要な受け手に対して発信することが重要である。具体的には、前兆事案の時空間集積をモニターし、統計的に意味のある増加を検出した場合に「警報」として速報する、年齢層や学職別の被害リスクを算出して、
特に被害リスクの高い年齢層や学職に対して発信媒体や内容をも考慮した上で戦略的に情報発信する、といった取組が考えられる（第５章２（３）「 犯罪予測地図」、
同３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。
(4)

スマートフォンや SNS など新しい情報環境への対応
近年では、スマートフォン等の新しい情報通信機器や、Twitter、Facebook、LINE といった SNS が若年者を中心に情報行動の主流になりつつある。このため、従来のパソコンのブラウザや電子メールを前提とした発信にとどまらず、スマー
トフォンや SNS を活用した情報の発信にシフトしていくことも重要であり、犯罪情報マップのようなパソコンのブラウザでの閲覧を前提にした Web-GIS も、
スマートフォンでの閲覧に対応していく必要がある。
警視庁ではスマートフォン向けアプリ Digi Police を運用しているが、警視庁と都民とを情報でつなぐサービスとして、更なる普及・改善を図ることが望ましい。
例えば、Digi Police に実装してほしい機能について都民から意見を集約すること
は、普及・改善を図る上で有用であると考えられる。
また、スマートフォンの利用者は、関心や用途に応じて複数のアプリをインストールしていることから、アプリを提供している事業者等と連携し、防犯目的以外のアプリに防犯情報の発信機能を追加したり、Digi Police や警視庁ホームペー
ジへのリンクを張るなど、スマートフォンを利用した情報行動の中で、自然と防犯情報に触れる仕組みを構築することは有用であろう（第５章４（４）「防犯教育と情報提供」参照）。
Twitter、Facebook、LINE といった SNS は、現在、警視庁を含む都道府県警察本部で、犯罪情報発信による予防行動の促進、警察活動の広報、採用、公開捜査といった様々な目的で利用されているが、子ども・女性の安全対策に対しても有用であろう。その際、単に犯罪情報発信の一手段としてではなく、子どもを持つ保護者や被害リスクの高い若年女性をターゲットにし、予防行動や安全対策の戦略的な普及促進手段として SNS を捉える必要がある。有用な情報を伝播・拡散（リツイート・シェア）させるためにハッシュタグを活用する、受け手に共感を持ってもらうために、発信者に同世代の女性を起用し個性を出した発信を行うなど、SNS ならではの仕組みを利用すると効果的である。

(5)

情報発信の手段の多様化
メールけいしちょうなどの電子メールや犯罪情報マップなどのホームページは、受信者（閲覧者）が受信登録や当該サイトを閲覧して初めて情報を得ることがで59

きる。このような、受信者が能動的に情報を取りに行く必要があるプル型の情報発信では、真に情報が必要な潜在的被害者や防犯ボランティア等の受け手に届かないことも危惧される。受信者の能動的なアクションの有無にかかわらず、日常生活の中で必要な情報を受け取れるプッシュ型の発信により、自然と防犯行動を行うことを促進するような取組が有用である。
また、情報は、様々な媒体を活用して広範囲に発信することが必要である。印
刷物であれば誰でも気軽に手に取って見ることが可能であることから、例えば、新聞や区市町村の広報誌とタイアップして紙面に発生マップを載せることで、より多くの受け手に対する発信が期待できる。その他にも、駅、ショッピングセン
ター、コンビニエンスストア等のデジタルサイネージを活用して、比較的短時間の情報を繰り返し発信したり、自治体等や警察からの働きかけにより、大学においてワークショップを開催することも有用である。今後は、地域住民、防犯ボラ
ンティア、潜在的被害者等がどのような情報を活用しているのかアンケート調査を行うなどして課題の抽出を行い、配信罪種、表示方法等について検討することが望ましい。
さらに、子ども・女性に対する犯罪等に関心が低い地域住民に対しては、情報発信していること自体をまず知ってもらうことが必要である。例えば、学校におけるパソコンの授業等において、犯罪情報マップを児童・生徒に紹介したり教材とすることで、活用を促すことも効果があると思われる。
３

科学的な根拠に基づく防犯教育
防犯教育は、被害の未然防止のために重要であるが、その目的を達成するためには、教育の内容・方法を科学的な根拠に基づいたものにすると同時に、教育機会の確保と守り手に対する教育が求められる。

(1)

防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定
都内では、警察、NPO、警備業者等により、被害回避方法、護身術、地域の危険箇所、声かけ時の対応（防犯ブザーの利用）など、独自の教育プログラムに基づいて防犯教育が行われている。しかし、これらの防犯教育が実際の受け手の意
識や行動を変化させるか、さらに、教育プログラムを受講することが将来の被害リスクを削減するのかについては、十分に検証されていない。仮に、防犯教育の内容が不合理であったり誤っていれば、せっかく何かの行動を取っても被害が抑止されなかったり、被害時に誤った行動を取ることで被害が拡大してしまうことになる。また、防犯教育の内容が理に適っていたとしても、その教育方法が誤っていれば、受け手の意識や行動が変化せず、教育の成果は得られないことになる。
欧米では、官民共同による防犯教育の評価研究やその格付けが進められている。
（第５章１（２）「問題解決型活動」参照）。日本においても警察、教育機関等が60

研究者と連携して研究を行い、これまでの教育内容を検証した上で、より効果的
かつ実践的な教育プログラムを構築する必要がある。
防犯教育の内容に関しては、第３章２のような被害時の状況や行動の調査と、同年齢層・同学職の潜在的被害者に対する日常行動、ライフスタイル、被害経験の調査とを実施することによって、被害リスクを高める行動（時間帯別の徒歩移動）や被害時の対応方法（逃げる、抵抗する、防犯ブザーを利用するなど）に関する科学的な知見を得られ、有効な防犯教育プログラムを策定することができる。
防犯教育に割ける時間は限られているため、その時間に応じて標準的な教育内容を定めることによって、限られた時間の中で均質な内容を受け手に届けることが可能になる。そのためには、近年検討されているモジュール学習（10～15 分の短時間学習）を取り入れるのも有用であろう。
防犯教育の手法に関しては、学校等での教育プログラムを実施する前後での個人の意識や危険回避行動等を測定することで、その効果を検証することが可能になる。
なお、被害リスク、日常行動、認知能力は発達段階によって異なることから、防犯教育の内容・方法の双方について、発達段階に適合させる必要がある。また、
防犯教育は、子どもや女性が被害者にならないための教育プログラムが主流になりがちだが、被害者を非難しない、又は加害者にならないための教育も有用であろう。

コラム
効果検証における対照群（比較群）の必要性
防犯教育の効果を検証する場合には、防犯教育を受けた児童の意識の変化だけを見るのでは不十分である。なぜなら、防犯教育を受けなくても年齢を重ねるにつれて自然と防犯行動を身に付けることがあり得るからである。また、街頭防犯カメラなどの防犯対策についても、実施しなくても自然と犯罪が減少する可能性があることから、犯罪発生件数の変化だけで効果を判断す
ることは不十分である。
このため、新たな防犯教育や防犯対策の効果を検証するためには、既存の防犯教育を受けた学級や、既存の防犯対策を行っている地区（あるいは東京
都全域）との比較が必要である。効果検証においては、対象となる学級や地区を、新たな防犯教育（対策）を実施する実験群と、既存の防犯教育を実施する対照群とにランダムに振り分けるランダム化比較試験が最も有効である
が、それが不可能な場合においては、なるべく同質な学級・地区と比較すればよい。また、効果検証後に、時期をずらして対照群に新たな教育（対策）を行うことで、全員（全地区）に対策を届けることが望ましい。
61

(2)

学校だけに依存しない教育機会の確保
東京都では、公立の小学校、中学校及び高等学校において、セーフティー教室
を１年間に１回以上実施している。警視庁でも、第２章３のとおり、セーフティー教室等を活用して被害防止教室を行っている。しかし、防犯、防災又は交通安全のうち、どの内容を実施するかは学校の判断に委ねられているため、防犯教育
が全ての児童・生徒に対して実施されているものではない。現在の学校教育では、
防犯教育のために通常カリキュラム以外の授業を組み込むことは困難であると思われることから、今後は、あらゆる時間を利用して、防犯教育を実施する必要がある。
例えば、学校教育の総合的な学習の時間を利用して、児童や生徒が「わが街を知る」ため、街歩きをしながら危険箇所の診断をすることで、防犯意識を醸成す
ることも期待できる。この場合に、東京都による地域の危険箇所改善指導者講習会等を受けた高校生、大学生、防犯ボランティア等を派遣することで、教員の負担軽減にもつながると思われる。
さらに、従来の学校教育だけではなく、子どもや女性の関心が高いイベントや雑誌を防犯教育に活用するなど、日常生活を送る中で自然と防犯意識が高まるよ
うな教育方法も重要である。第５章４（４）「防犯教育と情報提供」で述べる「ゲーミフィケーション」のように、防犯教育が主たる目的として参加者たちに認識されていなくても、楽しみながら気付かないうちに防犯意識や被害に遭遇したときの対処方法が身に付くようなアプローチは有用であろう。

(3)

保護者、教員など守り手に対する教育
セーフティー教室では、保護者や学校関係者との意見交換会が行われているものの、地域で発生した犯罪に関して十分な注意喚起が行われていないこともある。
子どもの行動規制の主体である保護者や、子どもを教育する立場にある教員に対しても、情報共有に加え防犯教育を行う必要がある（第５章５（２）「地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―」参照）。
東京都では、教員に対して学校安全教室指導者講習会などを実施しているが、採用時の初任者研修においても、児童生徒に対する防犯教育の方法と、防犯に関する情報をどのように入手し、分かりやすく伝えるかについての研修時間を確保することが重要である。あわせて、校区、とりわけ通学路の現状を教員自らが把握する機会を年数回設け、警察官や見守りに従事する防犯ボランティアのメンバーと一緒に歩いて点検活動することも望まれる。
また、児童生徒が塾や習い事の行き帰りにおいて必要な防犯知識や情報を、本
人だけでなく保護者にも伝えてもらう仕組みも必要である。警察や自治体等から塾や習い事の運営団体に対して、講師の採用時等に児童生徒の防犯に関する研修を実施するよう働きかけるといった方策も考えられる。
62

さらに、第３章１でも示されたとおり、有職者の女性に対する被害が多いことを考えれば、これらの人に対する被害防止教室の充実が必要である。加えて、厚生労働省の「深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針」に基づき、事業主に対する防犯教育などの働きかけも望まれるところである。
４

被害の実態を踏まえた住まい・まちづくり
防犯に配慮した住まい・まちづくりでは、子ども・女性の被害実態に即して、地域での問題箇所を改善する取組が求められる。中でも、第３章で明らかになった集合住宅の共用部分の問題への対策が求められる。

(1)

地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善
防犯環境設計の考え方に基づく問題箇所の改善には多少なりともコストがかかるため、問題箇所に関する情報を適切に収集し、絞り込んでいくことが必要である。すなわち、被害の多発場所、道路の通行人や公園利用者等の多くが暗い・怖いと感じる場所から優先的に改善していくといった考え方である。
現在、都内の公立小学校では児童による地域安全マップづくりが行われているが、これは児童の安全意識や危険判断能力の向上に主眼を置いており、そこで得られた危険箇所や不安箇所の情報が公的機関に伝えられ、改善につながるとは限らない。また、通行人や公園利用者等が暗い・怖いと感じた情報や、防犯ボラン
ティアや PTA のパトロール活動により得られた問題箇所の情報も、管理者に対する苦情として伝えられたり、自治会役員等を通じての伝聞情報となっていることもあり、公的機関では十分に集約されていない。
そこで、子ども・女性に対する犯罪等に関して、問題箇所の情報を系統的に収集し、優先度が高い順に公的機関や管理者が改善していく仕組みを整えることで、より少ない資源でより多くの改善が達成できると考えられる。
例えば、葛飾区では、各小学校の PTA が主体となって、①子どもに対する被害を調査し、②その結果を元にワークショップを行い、被害多発箇所の問題点の分析を行った上で、③対策の実行計画を策定し、④計画に基づき関係各主体が対策を実施し、⑤活動の成果を報告し事後検証を行うという一連の取組を行っている（第５章３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。また、千葉市
では、地域住民が問題に感じた場所を地図（Web-GIS）に登録して行政機関に伝え、地域住民自身や行政機関が改善して報告するという双方向的な機能を持つ「ちばレポ」が運用されている。
今後は、都内の各自治体等においても、地域住民から幅広く問題箇所を収集し、場所を絞り込んで改善していく取組が求められる。葛飾区における子どもに対する被害調査や、「ちばレポ」のような住民の指摘を登録できる仕組みのほか、防犯
ボランティア団体が Web-GIS を利用してパトロール等の活動を記録・報告する
63

際に、問題箇所も併せて登録するといった仕組みも考えられる。
(2)

通学路の安全確保
現在、東京都で行っている通学路等に対する安全点検においては、改善可能な項目を点検しているか、改善を必要だと認めた項目について実際に改善がなされたかを検証する仕組みづくりが必要である。
沖縄県で実施している「公共施設の防犯・安全点検」では、各施設管理者が既定の点検項目に沿って点検を行い、改善の実施率を評価している。埼玉における事例でも、合同安全点検の参加者が、点検の結果として危険箇所を子どもたちに知らせるためのマップ、保護者に知らせるためのマップ、行政機関に対して改善を要望するためのマップと、３種類を作成して行政機関と議論する機会を設けたものもある。このような取組により、点検の目的意識がはっきりし、より実効性を高めることが期待できる。
また、子ども１１０番の家は、非常時の駆け込みといった役割に加え、協力者である地域住民や事業者の子どもの安全に対する関心を高める役割が期待される。
このため、小学校就学前に児童と保護者と一緒にその所在地を確認する、小学校のまち歩きの際に協力者と児童とが顔見知りの関係を築く、標示の点検や更新の際に、協力者の意識づけを行う、といった取組が重要である。さらに、通学路上にある店舗等の事業者や地域住民に対して、子ども１１０番の家への活動参加の呼びかけを通じて、子どもの安全対策に対する協力のきっかけにすることも有用である。ただし、子ども１１０番の家は、非常時の駆け込みが本来の役割であることから、その役割を形骸化させないことが肝要である。

(3)

道路や公園における安全対策
第３章の実態調査及び実地調査で明らかになったとおり、人の利用が少ない、
人の目が届きにくいなどの監視性の低い状況において被害が発生している。このため、警察、自治体等、地域住民、事業者等が連携して、監視性の低い場所の環境を改善し、利用しやすい場所として活性化を図ることで、場所の利用者や通行人の目が自然に届く自然監視性の向上や、子どもの見守り活動など人為的な監視性の向上を図るとともに、これらが不足する場所には防犯カメラを設置するなどして、重層的な安全対策を講じていく必要がある。
道路における昼間の監視性確保の方策として、登下校時間帯に合わせた見守り活動が広く行われているが、人手の確保や、登下校の時間帯に限られるといった制約が大きい。このため、見守りフラワーポット（第５章６（１）「プラス防犯」
参照）のような日常生活を通じた自然監視性の向上や、通学路の沿道の事業者や大学生等の多様な主体を巻き込む（第５章７（２）「自ら守る安全な街づくり」参照）ような取組が有効であろう。
道路における夜間の監視性確保の方策としては、防犯灯、街路灯等の充実によ64

る照明の確保が挙げられる。この場合において、沿道の事業者の敷地が暗い場合には照明の設置を要請する、歩行者が近道として利用する裏路地等には照明を増設したり注意喚起の看板を設置する、といった地域環境や人間の移動の実態に即したきめ細かな対策が望まれる（第５章５（１）「 環境心理学から考える防犯対策」
参照）。
公共空間への防犯カメラの設置は、場所の利用による自然監視や防犯ボランテ
ィアによる人為的な監視を補完する存在と位置づけることができる。また、防犯カメラを有効に活用することで、子ども・女性に対する犯罪等を早期解決し、次の被害を出さないという役割を果たしているといえる。ただし、防犯カメラは人間による自然監視や人為的な監視を完全には代替できないこと、また、防犯カメ
ラの機能を維持するためには、数年ごとに更新のための費用を必要とすることに留意が必要である。
また、公園に関しては、都市公園法の改正に見られるように、民間事業者や市民を交えながら、公園の管理運営を多層化していこうとする機運がある。この動きは、公園の利用者の増加による監視性を高める効果のほか、公園に所有意識や愛着を持った住民の利用を増やすものとして評価できる。公園の魅力を向上する
ことによって、利用者同士が自然に見守りあえる状況を作ることが対策の基本となるであろう。
(4)

集合住宅の共用部分における安全対策
第３章１で示したとおり、集合住宅における被害は、エレベーター内、廊下や階段などの共用部分で多く発生しているが、このような場所に対する対策は十分とは言えない。
今後は、潜在的被害者に対して、被害実態に関する情報発信を強化することが必要である。特に、子ども・女性に対する犯罪等が発生した集合住宅については、管理者に対しても情報発信を行い、防犯環境に配慮した対策を講じるよう依頼するなど、物理的な安全対策を更に促進する必要がある。
その方法の一つに、賃貸集合住宅の防犯性能の底上げが挙げられる。女性に対する被害は 20 歳台の若年層に多いことが示されているが、若年者は賃貸住宅に居住する傾向が強いため、分譲物件が多い防犯優良マンション制度だけでは、女性の住宅共用部分での犯罪被害には対応できない可能性が高い。新たな認証制度の導入など、賃貸集合住宅の防犯性を高めるための取組が期待される。
もう一つの方法としては、近接反復被害に着目した抑止対策が挙げられる。海外では、侵入窃盗の近接反復被害の性質に注目して、１件の犯罪を契機に、被害にあった世帯や周辺に対して注意喚起などを集中的に行う「コクーンウオッチ」が実施されている（第５章２（３）「犯罪予測地図」及び同３（２）「前兆事案に焦点をあてた対策の可能性」参照）。今回、第５章２（４）「犯罪発生の時空間地
65

図」における分析結果により、都内における子ども・女性に対する犯罪等でも近接反復被害の傾向が示された。このため、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪等の発生を警察が認知した直後に、近隣の同種の住宅の居住者に対して、郵便ポストへのチラシの投函などによって集中的に注意喚起をする取組は有効だと考えられる。
５

安全対策の担い手の多層化と多様化
第３章で明らかになった、子どもの下校後の外出や女性の深夜時間帯の単独移動といった問題点は、従来の地域安全活動だけで対応することが困難であると思われるため、安全対策の担い手を多層化・多様化させるとともに、日常生活の中で、より安全な行動を取ることができるような仕組みづくりが求められる。

(1)

防犯ボランティア活動の実効性の確保
都内では、防犯ボランティアによる子どもの見守り活動が行われているものの、登下校時に集中しており、第３章２で示した、小学生の被害が多発する 16 時以降の下校後の時間帯における対策が十分でないのが実情である。また、防犯ボラ
ンティアや PTA 活動によるパトロール、拠点監視ともに実施場所が固定化して、必ずしも被害実態に即していない可能性があるほか、ノルマや当番制によって参加者のモチベーションが確保されていない可能性も指摘される（第５章５（２）「地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―」参照）。
防犯ボランティアや PTA 活動に対しては、自治体等や警察から過度な要求は控
え、犯罪発生状況の分析による総体的な情報を発信するなどして活動の支援を行い、的確な活動時間帯・場所を自主的に選択できるようにするなど、実効性を確保することが重要である。そのためには、隣接地域で活動する防犯団体同士が会合を持って、地域内での潜在的な危険箇所の確認や、防犯活動の役割分担を協議するといった取組も望まれる。また、防犯ボランティアに対する警察や自治体等からの称揚や、学校児童や地域住民からの感謝メッセージを伝える機会を設けるなどしてモチベーションを高めることも有用であろう。加えて、ボランティア保険やイベント保険への加入について、自治体等による補助を拡充するなど、警察と区市町村が継続して防犯ボランティア活動の支援の強化に取り組む必要がある（第５章７（２）「自ら守る安全な街づくり」参照）。
防犯ボランティア活動の実効性を確保している取組として、足立区で行っている、町会・自治会が自ら取り組む防犯活動の宣言となる「防犯まちづくり憲章」
への支援が挙げられる。この取組では、町会・自治会の参加者がまち歩きをして改善が必要な点を確認し、その結果を地図にまとめ、地区の将来像について意見交換を行って内容を整理し、「防犯まちづくり憲章」を制定することで、町会・自治会の防犯活動の実効性を高めている。
66

(2)

個人や家庭でできる防犯活動の促進
平成 27 年に東京都が実施した防犯ボランティア団体に対するアンケート調査によれば、防犯活動をする中で抱えている問題として 81％が構成員の高齢化を挙げている。また、今後の人口動態によると、防犯ボランティアの参加人員の大幅減少が危惧される（第５章６（１）「プラス防犯」参照）。今後は、現在活動している防犯ボランティアだけでなく、新たな守り手を広げていく必要がある。
東京都では、町会・自治会に対して見守り

図 4-5-1

地域の改善ヒント集

活動に必要な装備品等を補助する、見守り活動支援事業を行っている。今後は、現役世代も仕事をしながら無理なく活動できる自然発
生的なボランティア活動として、買い物や犬の散歩などの移動を伴う日常生活において行
う「ながらパトロール」を更に発展させ、花や庭木の手入れ、道路や公園の清掃など、屋外での日常行動を防犯の意識を持って行い、地域の防犯力を高めていく「プラス防犯」の取組を推進する必要がある（図 4-5-1）。
この取組では、地域における３世代交流が深まるという効果も期待できることから、警察も連携していくことが望ましい。平成 16年に発生した新潟県中越地震では、見守り活動の対象である児童が避難所に避難したときに、普段見守りをしてくれている高齢者が避樋野・雨宮(2015)「はじめよう！安全なまちづくり－地域の危険箇所点検と環境改善の手引き」http://ua.t.u-tokyo.ac.jp/others/tenken_
tebiki.pdf

難していないことに気付いたことが、その高齢者の救助につながっており、災害時の高齢者支援や安否確認につなげることもできるという事例である。
(3)

他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保
子どもに対する犯罪は、下校後の遊んでいるとき、習い事・塾への行き帰り、児童館や図書館等の施設利用時やその行き帰りに発生することが示された。これ
らは、PTA や学校主体の安全対策は及びにくく、従来型の防犯ボランティア団体
によるパトロールや見守り活動にも馴染みにくい。このため、習い事や塾の事業者、児童館や図書館等の施設管理者と連携して安全対策を進めることが必要である。
習い事や塾の講師は子どもにとって身近な存在であるため、習い事や塾に関しては、送迎や見守りといったことだけではなく、講師から子どもに対する防犯のための働きかけや配布資料を通じた安全情報の提供が有用である。また、児童館
や図書館は、不特定多数が利用可能であるため、悪意をもった人間が子どもに対67

して接近可能である（第５章１（１）「子ども・女性の安全対策を考えるための犯罪学理論―日常活動理論―」参照）。このため、施設内の目の行き届かない場所をなくすとともに、職員や大人の利用者が子どもに目を配り、守り手の役目を果たす必要がある。
下校後の子どもの安全確保は、その家庭が一義的な責任主体であるが、各家庭の自己責任としてしまうと、特に母親の社会参加が抑制され、男女共同参画の面での社会的損失も大きい。このため、地域の子育て世代を SNS 等を用いて緩やかに組織化して働きかけることで、子どもの送迎や付き添いを分担するなどの協力行動を促し、家庭の負担を抑えながら、子どもの安全水準を高めることができる（第５章５（２）「 地域活動と防犯―ソーシャルキャピタルから考える―」参照）。
(4)

他（多）機関と連携した深夜時間帯の安全確保
女性に対する犯罪については、深夜時間帯に多く発生することが第３章２で示された。また、第３章２の実態調査や第５章３（４）「暴露人口を考慮した性犯罪リスクの評価」における分析でも、女性が深夜帯に一人歩きをすることは、特に性犯罪被害のリスクが高いことが明らかとなっている。しかしながら、深夜時間
帯は、防犯ボランティアによるパトロールなど既存の防犯活動でカバーすることは特に困難であると思われる。
このため、広報啓発によって、深夜時間帯の単独徒歩移動そのものを削減する
ことが、被害を抑制する最も有効な手段だと考えられるが、女性に対してのみ深
夜時間帯の移動を控えるよう求めることや、リスクが高い深夜時間帯の移動を個
人の自己責任としてしまうことは、社会的には受容されないであろう。しかし、深夜時間帯の単独移動のリスクが高いという情報を伝えないことで、被害が発生することも避けなければならない（第５章４（１）「公衆衛生と警察行政の比較」
参照）。
英国では、深夜時間帯の女性の犯罪被害防止のために、問題解決型活動にのっとって、公共交通機関の拡充や市民に対する情報提供など複合的な対策が行われている（第５章１（２）「問題解決型活動」参照）。日本においても、潜在的被害者である女性本人のみならず、家族、勤務先関係者等を含む社会全体でリスク情報を共有することで、女性の安全対策への機運を高め、安全な移動方法を確保することが必要である。例えば、家族、郊外に所在する学校や勤務先関係者等による送迎手段（エスコート）の確保、終電・終バス時間の延長、タクシーの利用促
進など、単独移動のリスクを減らすための社会的な仕組みづくりが望まれる。これらは、広報啓発や防犯教育によって意識や行動を変える従来型の取組とは別の、日常生活の中でより安全な選択肢を提供することだといえる（第５章４（３）「社
会政策の新しい潮流―ナッジとリバタリアン・パターナリズム―」参照）。
また、電車やバスの車内放送、コンビニエンスストアでの放送やレジでの表示、
68

深夜営業のレストランや居酒屋での情報提供など、深夜時間帯の移動場面に限った注意喚起は有用であろう。さらに、深夜時間帯における制服警察官による駅に対する立ち寄り警戒は、徒歩で帰宅しようとする潜在的被害者に対する注意喚起と、潜在的加害者に対する警告の双方が期待され、効果的だと考えられる。
６

まとめ
提言の終わりに、二つの観点から、新たな子ども・女性の安全対策の方向性をま
とめる。

(1)

問題解決型活動を踏まえた新たな安全対策の方向性
第３章の分析結果に基づき、子ども・女性に対する犯罪等の発生状況に関する問題点と認められた、子どもの下校後の外出、女性の深夜時間帯の単独移動、集合住宅の共用部分について、新たな安全対策の方向性をそれぞれまとめる（表4-6-1）。
なお、問題解決型活動については、第５章１（２）「問題解決型活動」を参照されたい。
表 4-6-1

問題解決型活動を踏まえた新たな安全対策の方向性

問題点

新たな安全対策の方向性

子 ど も の・

防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定

下 校 後 の・公園等の利用者の増加による自然監視性の向上

外・

日常生活を通じた自然発生的なボランティア活動である「プラス防犯」

出

の推進
・

習い事や塾の事業者等と連携した子どもへの注意喚起

女性の深夜

・

防犯灯、街路灯等の充実による照明の確保と防犯カメラの設置

時 間 帯 の・家族、勤務先関係者等による送迎手段の確保、公共交通機関の営業

単 独 移 動

時間の延長、タクシーの利用促進などの単独移動のリスクを減らすための社会的な仕組みづくり・

深夜時間帯における電車の車内放送やコンビニエンスストアのレジ等を活用した注意喚起

集合住宅の共 用 部 分・

制服警察官による駅に対する立ち寄り警戒・被害が発生した集合住宅の管理者に対する情報発信と防犯環境に配慮した対策の働きかけ・被害が発生した集合住宅の近隣における同種の住宅に対する集中的な注意喚起（近接反復被害傾向に着目した抑止対策）

69

(2)

担い手別の新たな安全対策の方向性
次に、前５までで述べた提言について、警察、自治体等、地域住民、事業者等の担い手別に、新たな安全対策の方向性をまとめる（表 4-6-2）。
表 4-6-2

担い手別の新たな安全対策の方向性

警察

自治体等

地域住民

事業者等

一 貫 し た情 報 収 集
・ 分 析
・ 対 策

・暗数化防止のための通報 ・対策の検証と見直しの促進
・ 子 ど も・ 女性 に 対 す る
犯罪と前兆事案の実態把握と分析・対策の検証と見直し・分析による対策を定着・充実させるための人材育成

・対策の検証見直し ・対策の検証と見直し

受 け 手 を
意 識 し た効 果 的 な情 報 発 信・関係者のプライバシー
保護と両立した情報内容の充実
・子ども・女性の安全対策のためのデータの二次利用の促進
・分析に基づいた情報発信
・スマートフォンや SNSなど新しい情報環境への対応
・情報発信の手段の多様化

・スマートフォンやSNS な ど 新 し い 情 報
環境への対応・情報発信の手段の多様化

・スマートフォンやSNS な ど 新 し い
情報環境への対応
・情報発信の手段の多様化

科 学 的 な
根 拠 に
基 づ く
防 犯 教 育・防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プロ
グラムの策定・ 学 校 だけ に依 存 し な い
教育機会の確保・保護者、教員など守り手に対する教育・防犯教育の内容・方法の科学的検証と標準化プログラムの策定
・学校だけに依存しない教育機会の確保
・保護者、教員など
守り手に対する教育

・防犯教育の内容・
方法の科学的検証と標準化プログラムの策定
・学校だけに依存しない教育機会の確保
・保護者、教員など
守り手に対する教育

被 害 の
実 態 を
踏 ま え た住 ま い ・
まちづくり

・地域における問題箇所の収集・絞り込みと改善
・通学路の安全確保
・道路や公園における安全対策
・ 集 合 住宅 の共 用 部 分 における安全対策

・地域における問題箇 ・通学路の安全確保 ・通学路の安全確保
所の収集・絞り込みと ・道路や公園におけ ・道路や公園におけ
る安全対策
る安全対策
改善
・集合住宅の共用部
・通学路の安全確保分における安全対策
・道路や公園における安全対策
・集合住宅の共用部分
における安全対策

安全対策の
担 い 手 の多 層 化 と多 様 化

・防犯ボランティア活動の実効性の確保・個人や家庭で で き る
防犯活動の促進・他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保
・他（多）機関と 連 携 した深夜時間帯の安全確保

・防犯ボランティア活動の実効性の確保
・ 個 人 や 家 庭 でで きる防犯活動の促進
・他（多）機関や保護者が連携した下校後の安全確保
・他（多）機関と 連携した深夜時間帯の安全確保※

・防犯ボランティア ・ 他 （ 多 ） 機 関 や活動の実効性の確保 保 護 者 が 連 携 し た
・ 個 人 や 家 庭 でで 下 校 後 の 安 全 確 保
きる防犯活動の促進 ・ 他 （ 多 ） 機 関 と連携した深夜時間帯
・他（多）機関や
保 護 者 が 連 携 し た の安全確保
下校後の安全確保

各担い手は、安全対策を実施するものだけでなく、支援するものも含む。

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