前期の総括と今期の方針
2015年5月12日
代表取締役社長 細窪 政（ご注意）本資料に記載された事項は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。本資料に含まれる意見や予測などについては、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご留意下さい。また、本資料は情報の提供のみを目的としており、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的とするものではありません。なお、本資料内の数値は全て連結ベースにて表示しております。

日本アジア投資株式会社 2015年3月期期末 決算説明会資料 （2015/5/12）

-1-

目次
1.
2.

3.

事業環境
目指す姿
①5年以内に安定収益で販管費をカバー②5年後のファンド運用残高の大幅増③3年後に100MWのメガソーラープロジェクトで売電開始④借入金と純資産のバランスを長期的に是正
VC/PE投資方針① 国内投資部門強化策の成果、②注力投資分野、③ファンド組成4.

メガソーラー事業投資の方針プロジェクトの実績と今後の方針

5.

既存ポートフォリオのValue Add① キャピタルゲイン最大化への取り組みと成果、②VAの具体的な施策

6.

新規投資先の紹介㈱メガカリオン、㈱ジェノミックス、㈱ExaScaler、㈱PEZY Computing

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1. 事業環境• 日本– 株式市場の活況とIPO企業数の増加– 8月から一段と円安が進展– CVC、ブティック型VCのプレゼンス拡大– 業種により取得コストが上昇– 再生可能エネルギー投資の浸透• 中国– 「新常態」と株式市場の活況– 対日政策の好転・訪日客の急増– 徐々に進む規制緩和（通貨、金融、外資規制）

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2.目指す姿
安定収益（管理報酬＋インカムゲイン） を増やし5年以内に販管費をカバーする体制を目指す
安定収益と販管費の金額のイメージ

安定収益
販管費

2015年3月期

2020年3月期

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2.目指す姿ファンドの新規設立を促進、5年後の運用残高の増加を目指す
VC/PE投資だけでなく、インカムゲイン志向型投資事業でもファンド設立を目指す

ファンドの運用残高推移のイメージ

新規ファンド既存ファンド2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

日本アジア投資株式会社 2015年3月期期末 決算説明会資料 （2015/5/12）-5-2.目指す姿
3年後に100MW超のメガソーラープロジェクトで売電開始を目指す（※MW数はモジュールベース）

売電開始プロジェクトの規模推移イメージMW
1000
2015年3月期

2018年3月期

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2.目指す姿
既存ポートフォリオの売却による借入金の返済と、期間利益の積上げによる純資産の増加を着実に進める
借入金、純資産の推移のイメージ

借入金
純資産2015年3月期

2020年3月期

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3. VC/PE投資方針-①国内投資部門強化策の成果• 投資方針アジア展開支援ファンドの組成を前提とした投資から、環境・エネルギー・QOLなど当社の強みを生かしたＶＣファンド組成を前提とした投資に徐々に変更･ 2015/3期 国内の主な投資実行事例
案件名
上期

下期

業種

キーワード

㈱洸陽電機

QOL（ｴﾈﾙｷﾞｰ）

省エネ・新エネ

iHeart Japan㈱QOL（ﾊﾞｲｵ）

iPS、心筋プラスワン・マーケティング㈱

消費財（製造）SIMフリースマホ㈱アクセスブライト

IT （ICT）

中国、携帯ゲーム㈱ExaScaler

IT （製造）省エネ・スパコン㈱ジェノミックス

QOL（ﾊﾞｲｵ）

再生誘導医薬㈱PEZY Computing

IT （製造）新技術・プロセッサ㈱メガカリオン

QOL（ﾊﾞｲｵ）

iPS、血小板日本アジア投資株式会社 2015年3月期期末 決算説明会資料 （2015/5/12）-8-

3. VC/PE投資方針-②今後の投資方針
日本と中国を重点投資地域とし、投資後にはクロスボーダーでの成長支援を差別化要素とする【日本】• 投資対象業種は、当社が強みを持つ環境・エネルギー、QOL（医療・介護・ヘルスケア・バイオ）に加え、トレンドにマッチしたICTや、爆発力のある新技術分野等にも投資• 環境・エネルギー分野では、当社の再生可能エネルギー投資とのシナジーによる投資先支援が強み• QOL分野（医療・介護・ヘルスケア・バイオ）では、社内に専門性とネットワークを持つ人材を抱えるほか、みやこキャピタルとの提携により優良投資候補先へアクセスできる点が強み• ICTは事業会社経験者を専門人材として育成、その他新技術分野等はVC業界ベテランの経験・知見・ネットワークを最大限に活用【中国】• 日本とのシナジーが期待でき、中国での市場ニーズも大きい分野として、環境・エネル
ギー、QOL（医療・介護・ヘルスケア）に重点• その他、現地で育成してきた投資マネージャーの強みを生かした分野への投資
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3. VC/PE投資方針- ③ファンド組成
複数企画を推進中、特に国内ファンドの設立協議に注力• 国内ファンド
– 台湾との共同ファンドはファンドサイズと運営コストの観点から経済合理性が見込めず断念– 現在は国内某金融機関との間でVCファンド共同設立を協議中• 中国ファンド
– 地方政府との既存ファンド運営を継続しつつ、中国全土に投資可能な新たなファンド組成に向けてマーケティングを開始

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4.メガソーラー事業投資の方針-①プロジェクトの実績
メガソーラープロジェクト取り組み実績一覧 （http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jservice/l4/Vcms4_00000259.html）
所在地

最大出力

進捗状況

特徴

高知県東洋町

2.0MW

2014年2月売電開始

当社単独プロジェクト
プロジェクトファイナンス による資金調達

三重県松阪市

1.9MW

2015年4月一部売電開始

リニューアブル・ジャパン(株)と協業
プロジェクトファイナンス による資金調達

岩手県一関市 金沢（かざわ）

10.8MW

2015年1月建設開始

リニューアブル・ジャパン(株)と協業
プロジェクトファイナンス による資金調達

宮城県気仙沼市

1.0MW

2015年3月建設開始

リニューアブル・ジャパン(株)と協業金融機関のプロジェクトファイナンスを予定

熊本県球磨郡2.3MW

2015年3月建設開始

自然電力(株)と協業
プロジェクトファイナンス による資金調達

岩手県一関市 藤沢町

2.3MW

2015年4月建設開始

リニューアブル・ジャパン(株)と協業金融機関のプロジェクトファイナンスを予定

合計

20.3MW
所在地

福島県いわき市

最大出力
2.2MW

進捗状況
2015年2月売電開始

特徴
丸紅(株)のグループ企業へ権利譲渡済み
震災復興支援、景観に配慮した設計

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4.メガソーラー事業投資の方針-②投資方針• メガソーラー投資事業では、複数のプロジェクトを売電開始まで推進した実績のアピールや、有力なパートナー企業との連携強化により、出来るだけ短期間で、引き続き優良なプロジェクトの獲得を目指す• 今後の買取価格低下に備え、メガソーラー以外の再生可能エネルギー（地熱・風力・バイオマスなど）についても取り扱いを検討• メガソーラーや再生可能エネルギーのプロジェクトを投資対象としたファンドの設立を検討

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5. 既存ポートフォリオのValue Add-①CG最大化への取り組みと成果• 国内では、関係会社運営ファンドの投資先㈱ヘルシーサービスを積水化学工業㈱へ譲渡したことにより、キャピタルゲインを獲得• 上場企業に対するTrade Saleにより、複数の案件で、着実にキャピタルゲインを獲得• 上場来株価が低迷していた上場企業について、株価急騰局面での売却に成功• 期初に見込んでいた大型のIPOは来期以降にずれ込み、IPOによる貢献が大きかった前期に比しキャピタルゲインが減少したものの、個別銘柄ごとにみると、CG最大化の成果がでてきている

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5. 既存ポートフォリオのValue Add- ②VAの具体的な施策
・今後数年間の利益は、既存投資先のIPOやTrade Saleにより獲得の見込み
・既存投資先のIPOをより確実にするため、またその他の投資先からの売却益を積み増すためにも、投資先へのVA支援をより積極的に行う・投資先社数が減少してきたため、1社あたりに割けるリソースは増加
具体的な施策：• IPO早期実現の支援（IPOコンサルや主幹事証券の紹介、資本政策アドバイスなど）• 事業拡大のための各種支援（資金調達コンサルや顧客候補先の紹介、資本業務提携交渉の支援など）• 海外事業展開の支援（海外視察の提案、訪日企業との引合せなど）• 上場企業のM&A・提携ニーズの取り込みとマッチング
事例紹介：
新規投資先のプラスワン・マーケティング㈱に、資金調達コンサルティング会社を紹介
同社で初めて大手銀行からの新規借入を実現

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上場社数(単位：社)
20
海外上場社数

1815

16
14

国内上場社数3121210398865124543426194430

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

初値ベース投資倍率(単位：倍)

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

国内

1.3

1.9

1.4

1.5

15.2

4.9

海外

1.6

0.6

1.9

3.4

2.2

1.8

・新規上場件数には、10/3は1社、11/3は1社、14/3は2社、15/3は2社の株式交換等による上場株式取得分を含めております。
なお、初値倍率の計算には株式交換による上場株式取得分は含めておりません。平均初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計

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