アライアンス・バーンスタイン・
世界ＳＤＧｓ株式ファンド

Monthly Report
月次レポート（資産成長型）／（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

2024年7月31日現在

基準価額等の推移と運用実績 - （資産成長型）
基準価額等の推移（円）

17,000

作成基準日：

信託期間／決算日（億円）

基準価額（分配金（課税前）再投資）(1万口当たり）
純資産総額（右軸）3,600

原則4月、10月の25日＊

2031年4月25日まで 決算日

信託期間

＊

決算日が休業日の場合は翌営業日

基準価額／純資産総額15,702円

360億円

16,000

3,200

基準価額

15,0002,800

基準価額（分配金（課税前）再投資）騰落率

14,000

2,400
ファンド

純資産総額

1ヵ月間 3ヵ月間 6ヵ月間 1年間 3年間 5年間 設定来*
57.0%
-4.0% 3.3% 9.2% 15.6% 31.7%

13,0002,000

12,000

1,600

分配実績

1万口当たり、課税前

11,0001,2002022/4/25 2022/10/25 2023/4/25 2023/10/25 2024/4/25 設定来計

10,000800

決算日
分配金（円）

9,000

400

8,000
21/1

21/9

22/6

23/2

23/11

0
24/7 年/月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。運用管理費用（信託報酬）については、後述の「信託財産で間接的にご負担いただく費用」をご参照ください。
※ 上記のグラフ中の基準価額（分配金(課税前）再投資）およびその騰落率は、
課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合のパフォーマンスを示しています。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。また、データ
は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

*設定日：2021年1月5日

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※運用状況により、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

投資対象ファンドの組入状況

組入比率

AB SICAV I-ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼｰﾏﾃｨｯｸ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
円建てｸﾗｽS1ｼｪｱｰｽﾞ

94.5%

現預金等
合計

5.5%
100.0%※組入比率は純資産総額に対する比率です。小数点第2位を四捨五入しています。
※投資対象の外国籍投資信託と当ファンドで、設定解約（現金の流出入）の計上タイミングに差があるため、「投資対象ファンド」の比率が100％超となり、「現預金等」の比率がマイナス表記になることがあります。

基準価額等の推移と運用実績 - （予想分配金提示型）
基準価額等の推移（円）

17,000

信託期間／決算日（億円）

基準価額（分配金（課税前）再投資）(1万口当たり）
純資産総額（右軸）

信託期間

原則、毎月25日＊

2031年4月25日まで 決算日＊

決算日が休業日の場合は翌営業日

1,800

基準価額／純資産総額

16,000

1,600

基準価額

15,0001,400

基準価額（分配金（課税前）再投資）騰落率

14,0001,200

13,0001,000

12,000800

11,000600

10,000

400

9,000

200

8,000
21/1

21/9

22/6

23/2

23/11

0
24/7 年/月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。運用管理費用（信託報酬）については、後述の「信託財産で間接的にご負担いただく費用」をご参照ください。
※ 上記のグラフ中の基準価額（分配金(課税前）再投資）およびその騰落率は、
課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合のパフォーマンスを示しています。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。また、データ
は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

ファンド

10,794円

158億円

純資産総額

1ヵ月間3ヵ月間6ヵ月間 1年間 3年間 5年間 設定来*-4.1% 3.5% 9.4% 16.1% 32.6%
57.8%*設定日：2021年1月5日

分配実績

1万口当たり、課税前

決算日分配金（円）

2024/3/25 2024/4/25 2024/5/27 2024/6/25 2024/7/25 設定来計

200円

100円

200円

200円

200円 4,200円※運用状況により、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

投資対象ファンドの組入状況

組入比率

AB SICAV I-ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼｰﾏﾃｨｯｸ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
円建てｸﾗｽS1ｼｪｱｰｽﾞ

97.7%

現預金等
合計

2.3%
100.0%※組入比率は純資産総額に対する比率です。小数点第2位を四捨五入しています。
※投資対象の外国籍投資信託と当ファンドで、設定解約（現金の流出入）の計上タイミングに差があるため、「投資対象ファンド」の比率が100％超となり、「現預金等」の比率がマイナス表記になることがあります。

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月次レポート（資産成長型）／（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

2024年7月31日現在

主要投資対象ファンドのポートフォリオの状況
AB SICAV I-ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼｰﾏﾃｨｯｸ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
ファンドの特性ファンドの特性
純資産総額（億円）
組入銘柄数

セクター別配分
4,170
49

セクター
情報技術
ヘルスケア
資本財・サービス
金融
生活必需品
公益事業

国別配分
組入比率

40.67%
16.04%
15.84%
13.49%
4.00%
2.94%
一般消費財・サービス 2.79%
0.68%
エネルギー
3.55%
その他
100.00%
合計

国
アメリカ
イギリス
スイス
台湾
オランダ
日本
ブラジル
インド
ドイツ
その他
合計

通貨配分
組入比率
69.47%
7.95%
3.47%
2.84%
2.26%
2.09%
1.94%
1.87%
1.74%
6.37%
100.00%

通貨
米ドル
ユーロ
日本円
英ポンド
カナダドル
人民元
スイスフラン
インドルピー
台湾ドル
その他
合計

組入比率
65.84%
8.68%
5.24%
3.46%
2.78%
2.59%
2.30%
2.07%
1.81%
5.23%
100.00%

組入上位10銘柄
銘柄名
1 エヌビディア2 マイクロソフト
3 VISA
4 ネクステラ・エナジー
5 ウエイスト・マネジメント
6 フレックス
7 台湾セミコンダクター
8 ベラルト
9 フェア･アイザック
10 アドビ
（組入上位10銘柄合計）

国
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
台湾
アメリカ
アメリカ
アメリカ

運用コメント

セクター
情報技術
情報技術
金融
公益事業
資本財・サービス
情報技術
情報技術
資本財・サービス
情報技術
情報技術

組入比率
3.28%
3.17%
2.94%
2.86%
2.85%
2.75%
2.74%
2.63%
2.55%
2.42%
28.19%※ ポートフォリオの状況は、管理事務代行会社のデータをもとに、アライアンス・バーンスタイン・エ
ル・ピーが計算しています。四捨五入の関係で合計が100%とならない場合があります。
※ セクター別配分、通貨配分、組入上位10銘柄の組入比率は、ファンドの純資産総額を100%として計算しています。
※ 国別配分は、発行体の国籍や事業基盤等を考慮して区分しており、組入株式評価額（除く現金等）
を100%として計算しています。
※ 個別銘柄の選択を投資リターンの主な源泉とする
ため、株式ポートフォリオの状況に応じ、外国為替予約や通貨関連デリバティブ取引等を用いて、通貨構成比を調整することがあります。
※ 組入上位10銘柄は、投資信託の運用内容の説明のためのものであり、組入証券を推奨または取得申込の勧誘を行うものではありません。

＜市況＞
2024年7月の世界の株式市場は前月末比でほぼ変わらずとなりました(米ドルベース)。米国株式市場は、月半ばにかけては、利下げ観測の高まりなどから上昇基調となりました。月後半は、中国に対する半導体規制強化への懸念や台湾情勢を巡る不透明感、世界的なシステム障害などからハイテク株が大幅に下落したほか、バイデン氏の米国大統領選挙からの撤退表明を受けて政治的不透明感が高まったことも嫌気され、軟調に推移しました。欧州株式市場は、月半ばにかけては、フランスの政局不透明感が株価の重石となったものの、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げへの期待や、イギリス総選挙で労働党が勝利したことを受けて経済活性化の期待が高まったことから、おおむね堅調に推移しました。その後月末にかけては、中国景気の減速懸念や半導体を巡る米中対立への懸念から、軟調となりました。日本株式市場は、月半ばにかけては、米国のハイテク株の値上がりなどを背景に上昇し、日経平均株価が一時史上最高値を更新する場面もありました。しかしその後は、円高
米ドル安の進行を背景に輸出関連銘柄や半導体関連銘柄が下落したことや追加利上げへの警戒感から、軟調に推移しました。
＜運用概況＞
当月の基準価額は、「資産成長型」、「予想分配金提示型」ともに前月末比で下落しました。主要投資対象ファンドの純資産価格は、下落しました。
当月の基準価額の変動要因としては、保有株の価格上昇はプラス要因となったものの、為替レートが円高米ドル安となったことがマイナス要因となりました。個別銘柄ベースでは、トムラ・システムズ（資本財・サービス）、ベラルト（資本財・サービス）などの保有がプラス要因となりました。
一方、ASMLホールディング（情報技術）、マイクロソフト（情報技術）などの保有がマイナス要因となりました。
なお、主要投資対象ファンドの運用戦略である「アライアンス・バーンスタイン・サステナブル・グローバル・テーマ株式戦略」のポートフォリオ・マ
ネジャーとアナリストは、投資する企業の経営陣・取締役会メンバーに対し継続的にエンゲージメントを行っています。過去のエンゲージメントは
右記をご参照ください。https://www.alliancebernstein.co.jp/file_sgt_esger/?retailid=5247&fundname=ABSDGs-GROWTH_110844＜今後の見通しと運用方針＞
7月はこれまでの一部の超大型ハイテク銘柄が市場をけん引する状況から変化し、他のセクターがアウトパフォームするなど、市場のすそ野が拡大しましたが、これは予想されていたことです。人工知能（AI）の収益化をめぐる懸念が生じ、マグニフィセント・セブンの利益成長は減速する
なか、株価が過度に値上がりした一部の銘柄のバリュエーションが見直されました。一方、利益成長が加速しているその他の企業の株価は堅調に推移しました。
企業マインドは依然として力強く、消費の回復力はほぼ維持されています。また、ヘルスケアを含む多くのセクターで在庫・製造サイクルの回復が期待できることに加えて、インフレ率低下によるコスト低下が経営効率と相まって、今後も大型ハイテク企業以外の企業の利益成長は改善するとみています。株価は最終的に企業の業績に連動すると考えており、今後、投資家の投資対象がさらに広がることで、堅調なファンダメンタル
ズを有する企業にとって有利な状況が訪れるとみています。
サステイナブル投資の「気候」、「健康」、「エンパワーメント」という3つの投資テーマは、世界の大きな流れとともに前進を続けており、このような強力な投資テーマから利益を生み出す企業を見極めることに注力しています。
引き続き、SDGs達成への貢献が期待される企業へ投資することで信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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追加型投信／内外／株式

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月次レポート2024年7月31日現在

主要投資対象ファンドのポートフォリオの状況
AB SICAV I-ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼｰﾏﾃｨｯｸ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
組入上位10銘柄
銘柄名
SDGs目標*エヌビディア1
9

産業と技術革新の基盤をつくろう

作成基準日：

1900年1月0日

組入銘柄解説／SDGsが企業価値向上に資すると判断した根拠
アメリカの半導体設計の大手企業。特にGPU（画像処理半導体）の設計に特化し、20年以上にわたってビジュアルコンピューティングの先駆者である。同社のGPUは膨大なデータの処
理にたけているため、急成長している生成AIの基盤モデルの学習や推論に有効で、AI向け半導体で高いシェアを誇る。また、消費電力と発熱が少なく、エネルギー効率が高いほか、優れた計算能力によってDNAの塩基配列を決定するといった、従来は不可能と言われた研究を行うことも可能となり、今後は科学的発見の拡大につながる可能性がある。

グローバルに事業を展開するソフトウェアおよびクラウドサービス会社。生産性及び効率性向上をもたらす一連の製品およびテクノロジー・ツールをグローバルに供給する。同社は、「テクノロジーを全ての人に」というミッションに基づき、あらゆる国のあらゆるセクター
における技術力を高め、イノベーションを促進。グローバルな研究開発力を向上させる手助
けとなる次世代テクノロジー製品およびサービスを提供するなど、デジタル・トランスフォ
働きがいも経済成長もメーションによって社会課題の解決に貢献している。

マイクロソフト
2
8

VISA
3
8

グローバルに事業を展開するクレジットカード決済サービス会社。より幅広い個人・企業に、安心・安全かつグローバルな決済システムへのアクセスを提供。その広範な決済ネット
ワークに支えられ、世界的な取引量の増加と技術革新により、市場シェアのさらなる拡大を見込む。同社のビジネスモデルは、独自のネットワーク、事業の拡張性、強力なブランド資
産価値により支えられている。新規参入企業やカード決済以外の決済手段も出現する中、競働きがいも経済成長も争の激化が想定されるが、大きな成長の可能性を見込む。
再生可能エネルギーによる発電・供給の世界的大手企業。米国での石炭から再生可能エネル
ギーやよりクリーンなガスへの転換を可能にする。風力や太陽光などの発電において50%以上のゼロカーボンを達成。合併した電力会社のガルフ・パワーは石炭を発電に使用しているが、近年中に石炭発電所をすべて閉鎖し、新たに太陽光発電や風力発電に置き換える予定。
再生可能エネルギー業界の成長にけん引され、再生可能エネルギー発電量のさらなる増加をエネルギーをみんなに見込む中、企業利益が成長しており、持続可能な未来へのシフトにおける業界でのリーダー
そしてクリーンにとみている。

ネクステラ・エナジー
47

廃棄物管理サービス分野におけるアメリカ最大手企業。汚染削減、廃棄物の発生抑制、資源循環の向上に貢献。人口の増加に伴って年々増える廃棄物に対処する同社のような企業はサステイナブルな社会実現のために不可欠な存在。廃棄物から排出されるメタンガスを再生可
能な天然ガスとして廃棄物収集車の動力源とするなど、CO2（二酸化炭素）排出量を低く抑えている。事業の性質上、二酸化炭素排出は不可避である一方、それを大きく上回る二酸化つくる責任 つかう責任
炭素排出量削減に成功している。

ウエイスト・マネジメント
5
12

フレックス
6
12

EMS（電子機器受託生産サービス）大手。電子機器、通信、家電、エネルギー、自動車、デ
ジタルヘルス製品を設計、開発する電子機器メーカー。 短期的には、ウェアラブル機器など
ヘルスケアが伸長。 またソーラー・トラッカー（ソーラーパネルが太陽をより正確に追跡し、発電量を増やすのに役立つ）のグローバル・リーダーである子会社NEXTrackerの成長にも期待。中期的には、電気自動車（EV）基幹システム受託製造が成長機会。廃棄物削減や製つくる責任 つかう責任 品の再利用など環境面でサステイナビリティに貢献すると同時に、世界中の社会の接続性、安全性、イノベーションを可能にすることが期待される。
台湾に本拠を置く専業ICファウンドリ（製造専業）のビジネスモデルの先駆者。設立以来、技術力とスケールメリットを生かした高い競争力でシェアを拡大した、世界規模の大手専業
半導体ファウンドリ。今後はスマートフォンや電気自動車に続き、生成AIの台頭などを背景に更なる需要拡大が見込まれる。また、2050年カーボンニュートラルを目指す上で、半導体の省エネ化・グリーン化の重要性が高まり、同社は最先端製造プロセスの確立による半導体のつくる責任 つかう責任
微細化を通じた省電力及び性能の向上に不可欠な存在とみている。

台湾セミコンダクター
712※ 投資信託の運用内容の説明のためのものであり、組入証券を推奨または取得申込の勧誘を行うものではありません。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

＊SDGs目標については次頁をご覧ください。

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追加型投信／内外／株式

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月次レポート2024年7月31日現在

主要投資対象ファンドのポートフォリオの状況
AB SICAV I-ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｼｰﾏﾃｨｯｸ･ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

作成基準日：

1900年1月0日

組入上位10銘柄
銘柄名
SDGs目標*ベラルト
8
6

多様な産業向けの機器やソリューションを提供する業界大手ダナハーからスピンオフした、環境・
応用ソリューション企業。主に水質事業（水質データ管理や工業用水処理、水質分析など）や製品
品質・イノベーション（パッケージング管理プラットフォームなど）に関する事業を手がける。水
質分析と差別化された水処理ソリューションの包括的な事業を通じて、水供給を管理、検査、処理
安全な水とトイレを し、工業用水の環境への影響を最小限に抑えるほか、世界人口の約４割への安全な飲料水の安定供給に貢献している。
世界中にフェア･アイザック
9
1

アドビ
10
8

組入銘柄解説／SDGsが企業価値向上に資すると判断した根拠

貧困をなくそう

米国の分析ソフトウェア開発会社。クレジット・スコアリング・モデルを信用情報機関にライセンス供与しており、資産担保証券化のリスク管理に寄与すると同時に、貧困層を含めたあらゆる人の金融サービスへのアクセス改善につながっている。売上を伸ばすために新規投資を多く必要としな
いため、売上が拡大するほど収益性も高まるビジネスモデルを持つ。同社は、強い価格決定力に加え、今後数年にかけて住宅ローン組成件数の増加が見込まれており、大きな収益成長機会を生み出すとみている。

米国のソフトウェア会社。経済のデジタル化が加速する中、企業の経済活動の効率化に役立つツー
ルとサービスを提供する。業界をリードするビッグデータおよびAIにより、製品の品質を向上させ、顧客ニーズに応える。クリエイティブ・プロフェッショナル、デジタル・コンテンツ・クリエ
イター、マーケターなどの顧客に対して、コンテンツ作成に役立つソフトウェアを提供する。プ
働きがいも経済成 ラットフォーム戦略、大きな市場規模、マイクロソフト社との提携により、クロスセルの収益機会の増加、持続可能な高い成長率の長期的な実現などが期待できる。
長も※ 投資信託の運用内容の説明のためのものであり、組入証券を推奨または取得申込の勧誘を行うものではありません。

＊SDGs目標については以下をご覧ください。

「SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals)」とは？
「SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)」とは、貧困や不平等、環境破壊などの様々な問題を解決することを目指す、世界共通の目標です。17の目標 (GOALs) と、より具体的な169のターゲットから構成されています。2015年9月の国連サミットで、2016年
から2030年までの国際目標として採択されました。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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月次レポート2024年7月31日現在

ファンドの特色
1. ファンド・オブ・ファンズ方式により、主要投資対象ファンド＊1への投資を通じて、SDGs*2達成への貢献が期待される日本を含む世界各国の企業の株式に投資します。
＊1 ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「ＡＢ ＳＩＣＡＶ Ⅰ̶ サステイナブル・グローバル・シーマティック・ポートフォリオ 円建てクラスS１シェアーズ」を主要投資対象ファンドとします。主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデック
ス・マザーファンド」にも投資を行います。短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
＊2 「SDGs(エスディージーズ：Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標)」とは、貧困や不平等、環境破壊などの様々な問題を解決することを目指す、世界共通の目標です。17の目標 (GOALs) と、より具体的な169のターゲットから構成されています。2015年9月の国連サミットで、
2016年から2030年までの国際目標として採択されました。

2. 主要投資対象ファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
3. 実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
4. 分配方針の異なる2つのコースがあります。
（資産成長型）： 複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（予想分配金提示型）： 毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。

投資リスク
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク
実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国
市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。

流動性リスク
市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご留意事項
当ファンドは預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
当ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断下さい。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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運用プロセス

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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2024年7月31日現在

ファンドの分配方針（資産成長型）
原則として、毎決算時（毎年 4 月 25 日および 10 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社
が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
（予想分配金提示型）
原則として、毎決算時（毎月 25 日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき分配します。
計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
毎計算期末の前営業日の基準価額分配金額（1万口あたり、税引前）

11,000円未満

基準価額の水準等を勘案して決定

11,000円以上12,000円未満

200円

12,000円以上13,000円未満

300円

13,000円以上14,000円未満

400円

14,000円以上

500円

分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社
が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

※ 毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※ 基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
※ 販売会社によっては（資産成長型）または（予想分配金提示型）のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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世界ＳＤＧｓ株式ファンド

Monthly Report
月次レポート（資産成長型）／（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式

2024年7月31日現在

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金
ファンドの純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）（前期決算日から基準価額が下落した場合）
10,550 円
期中収益
（①+②）
50円

10,500 円

分
配
金
100 円

*50 円

10,500 円
10,450 円*500 円（③+④）*450 円（③+④）

10,400 円*500 円（③+④）

配当等収益① 20 円
*80 円

分
配
金
100 円

10,300 円*420 円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

*分配対象額
500 円*50 円を取崩し*分配対象額
450 円*分配対象額
500 円*80 円を取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額420 円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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Monthly Report
月次レポート2024年7月31日現在

お申込みメモ
購
入
単
購
入
価
購
入
代
換
金
単
換
金
価
換
金
代
ス イ ッ チ ン

位
額
金
位
額
金
グ

販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が定める期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
販売会社によっては、（資産成長型）と（予想分配金提示型）の間でスイッチング（乗換え）が可能な場合があります。スイッチングに関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則、午後3時までに、販売会社が受付けを完了したものを当日のお申込み分とします。
換金
制
限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みには制限を設ける場合があります。
購 入 ・ 換 金 申 込 以下のいずれかに該当する日においては、購入・換金のお申込みはできません。
不可日 ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休業日／一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
購入 ・ 換金申込受付 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のの 中 止 およ び取 消 し お申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。
信
繰

託
上

決
収

期
償
算

益

分

間 2031年4月25日まで（信託設定日：2021年1月5日）
還 次のいずれかの場合は、信託を終了（繰上償還）する場合があります。各ファンドの純資産総額が30億円を下回ったとき／受益者のため有利であると認めるとき／やむを得ない事情が発生したとき
日 （資産成長型）原則、4月25日および10月25日（休業日の場合は翌営業日）（予想分配金提示型）原則、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）
配 （資産成長型）原則、年2回の毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
（予想分配金提示型）原則、毎月の決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課

税

関

係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

※取扱いファンド、収益分配金の受取方法およびスイッチングの取扱い等は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。

直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.3％（税抜3.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率0.9064％（税抜0.824％）
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
＜配分(税抜）および役務の内容＞

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンド

委託会社

年率0.05％ 委託した資金の運用、基準価額の発表等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、年率0.75％
口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価受託会社 年率0.024％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

販売会社※ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

投資対象ファンド
年率0.71％（上限）
実質的な負担
純資産総額に対して年率1.6164%（税抜1.534%）（上限）
金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

そ の 他 の
費 用 ・手 数 料

監査費用／法定書類関係費用／計理業務関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％(税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります（これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。）。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの主な関係法人
委託会社（ファンドの運用の指図を行う者） アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
受託会社(ファンドの財産の保管および管理を行う者） 三井住友信託銀行株式会社※巻末の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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販売会社
販売会社は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

金融商品取引業者名

登録番号

一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問業協
協会
会

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第15号●

株式会社佐賀銀行＊＊

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号●

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号●

大和証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第108号●

岩井コスモ証券株式会社＊●

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

●

●

●

●

●

※ 取次販売会社も含みます。（50音順）* 2024年8月2日から取扱い開始です。
** 受益権の募集・販売の取扱いを停止しています。

※当資料のお取扱いにおけるご注意＋ 当資料は情報の提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料です。
＋ 当資料は信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
＋ 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。
＋ 当資料に記載された意見・見通しは作成時点でのアライアンス・バーンスタイン株式会社の判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではありません。
＋ 当資料における SDGsのロゴ・アイコンは、情報提供目的で使用しています。国際連合が当ファンドの運用等についていかなる責任も負うものではなく、また支持を表明するものでもありません。

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