2024 年 3 月版

316-23-H022〔登録番号 TDF-23-B-20 登録年月 24.03〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リ
スク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択について
は、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣命
または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦などを保有していること等によります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針
特
別
勘
定
グ
ル
ー
プ
︵
Ｍ
Ｈ
型
︶

特別勘定名

特別勘定の運用方針

バランス標準型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型／内外／資産複合／「た（902）
バランス積極型

わらノーロード バランス（標準型）」に投資することにより⾏ないます。
当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型／内外／資産複合／「た運用に関する費用＊1
年率 0.143％（税抜 0.130％）
年率 0.143％（903）

わらノーロード バランス（積極型）」に投資することにより⾏ないます。

（税抜 0.130％）

国内株式型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／国内／株式／インデックス型／「たわらノーロード⽇経 225」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.143％（税抜 0.130％）（905）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型／内外／株式／インデック
ス型／「たわらノーロード全世界株式」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.1133％（税抜 0.103％）

⽶国株式型

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／海外／株式／「キャ

年率 0.5775％（906）

ピタル ICA（適格機関投資家⽤）」に投資することにより⾏ないます。

（税抜 0.525％）

（904）
世界株式型

＊1 運⽤に関する費⽤は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運⽤に関する費⽤には信託報酬の他、信託事務の諸費⽤・有価証券の売買委託⼿数料等がかかる場合があります。これらの費⽤は取引量等によって変動しており、費⽤の発⽣前に具体的な⾦額や割合を確定することが困難なため、表⽰しておりません。運⽤に関する費⽤は、本冊⼦作成時現在のものですが将来変更される可能性があります。

2

主な投資対象となる投資信託
投資信託名

運⽤会社

たわらノーロード バランス（標準型）

アセットマネジメント One
株式会社

たわらノーロード バランス（積極型）

アセットマネジメント One
株式会社

たわらノーロード
⽇経 225アセットマネジメント One
株式会社

たわらノーロード
全世界株式

アセットマネジメント One
株式会社

キャピタル ICA
（適格機関投資家⽤）

キャピタル･インターナショナル
株式会社

詳細内容
（ページ）

運⽤⽅針
主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、
国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。実質組⼊外
貨建資産の⼀部について、対円での為替ヘッジを⾏ないます。債券と株式・リートへバランスよく資産を配分します。
主として各資産クラス（国内株式、国内債券、先進国株式、先進国債券、新興国株式、新興国債券、
国内リート、先進国リート）におけるマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資します。実質組⼊外
貨建資産の⼀部について、対円での為替ヘッジを⾏ないます。株式・リートの組み⼊れ⽐率を⾼め、積極的な運⽤を⾏ないます。
⽇経平均株価（⽇経225）に連動する投資成果をめざして運⽤を⾏ないます。インデックス225 マザー
ファンドへの投資を通じて、主として国内の⾦融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換
算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運⽤を⾏ないます。各資産クラス（先進国株式、新興国株式、国内株式）におけるマザーファンドへの投資を通じて、主として国内外の⾦融商品取引所に上場している株式に実質的に投資します。実質外貨建資産については、原則として為替
ヘッジは⾏ないません。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ
ICA マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として⽶国の⾦融商品取引所に上場している企業の株式に投資を⾏ない、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。なお、投資対象には、⽶国以外の国（⽇本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。実質組⼊外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏ないません。

6〜73
および
158〜196

6〜73
および
158〜196

74〜99
および
197〜208100~138および
209~220139〜155
および
221※

各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会社を今後変更することがあります。
※ 変額終⾝保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
※ これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド）についてのご照会先》

T&D フィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

3

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する極めて重要な事項】【投資信託】 たわらノーロード バランス（標準型）【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･6【投資信託】 たわらノーロード バランス（積極型）【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ 6【投資信託】 たわらノーロード⽇経 225【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･74【投資信託】 たわらノーロード全世界株式【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･100【投資信託】 キャピタル ICA（適格機関投資家⽤）【運⽤会社】 キャピタル･インターナショナル株式会社･･････････････････････････････････････ページ･139

特別勘定が投資する投資信託の運⽤情報【資産の運⽤に関する重要な事項】【投資信託】 たわらノーロード バランス（標準型）【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･158【投資信託】 たわらノーロード バランス（積極型）【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･158【投資信託】 たわらノーロード⽇経 225【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･197【投資信託】 たわらノーロード全世界株式【運⽤会社】 アセットマネジメント One 株式会社････････････････････････････････････････ページ･209【投資信託】 キャピタル ICA（適格機関投資家⽤）【運⽤会社】 キャピタル･インターナショナル株式会社･･････････････････････････････････････ページ･221

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特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

たわらノーロード バランス（堅実型）※
たわらノーロード バランス（標準型）
たわらノーロード バランス（積極型）（以下、総称して「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。また、「たわらノーロード バランス（堅実型）」は「（堅実型）」、「たわらノーロード バランス（標準型）」
は「（標準型）」、「たわらノーロード バランス（積極型）」は「（積極型）」という場合があります。）※「たわらノーロード バランス（堅実型）」は、「ハイブリッド終身セレクト」の特別勘定の投資対象となる投資信託ではありません。

２ 目的および基本的性格①各ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
②各ファンドの信託金限度額は、各々1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
・商品分類表
各ファンド
投資対象資産単位型・追加型

投資対象地域（収益の源泉とな
る資産）

国

式

債

券

内

単位型

海

株

外

追加型

不動産投信

その他資産
内

外

（

）

資産複合

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
追加型

とともに運用されるファンドをいう。

6

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

内

外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」およ資 産 複 合び「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞
・属性区分表
各ファンド
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

年1回

グローバル

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー

あり

ファンド

(一部ヘッジ)ファンド・オブ・なし（実際の組入資産）株式(日本を含む)

一般
大型株

年2回
日本

中小型株
年4回

北米

債券
一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

社債

（

オセアニア

）
日々

中南米

不動産投信

ファンズ

その他
その他資産

（

）

アフリカ

（投資信託証券（資産複合（債券、株

中近東

式、不動産投信）資産（中東）

配分固定型））
エマージング
資産複合（）

資産配分固定型
資産配分変更型（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注 2）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

7

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

・属性区分定義
その他資産（投資信目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主と託証券（資産複合して複数の資産（債券、株式、不動産投信）を実質的な投資対象とし、組入比（債券、株式、不動率については、固定的とする旨の記載があるものをいう。

産投信）資産配分固
定

型

）
1

年

）
回

目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。

グ ロ ー バ ル

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む（日本を含む）

世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

フ ァ ミ リ ー

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン

フズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

ァ

ン

ド

為替ヘッジあり

目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジまたは一部の資産に対円での為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注2）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券、株式、不動産投
信を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

8

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

３ 特 色

9

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

10

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

４ 仕組み

11

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「国内債券パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング債
券パッシブ・マザーファンド」受益証券、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」受益証券、「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞①

この投資信託は、主として次のマザーファンド受益証券への投資を通じて、各資産クラスの代表的な指数に連動する投資成果をめざして運用を行い、実質的に国内株式、国内債券、先進国株式（除く日本）、先進国債券（除く日本）、先進国債券（除く日本、ヘッジあり）、新興国株式、新興国債券、
国内リート、先進国リート（除く日本）に投資します。
なお、先進国株式（除く日本）については各ファンドにおいてその全部または一部の為替ヘッジ（注）を行います。
（注）一部の通貨については流動性の観点等から為替ヘッジが困難であるため、主要国通貨で代替的にヘッジする場合があります。
マザーファンドがマザーファンド

連動対象とする指数

国内株式パッシブ・ファンド

東証株価指数（TOPIX）（配当（最適化法）・マザーファンド込み）

国内債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・
マザーファンド

外国債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド

為替フルヘッジ外国債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド

資産クラス

国内株式

NOMURA-BPI総合

国内債券

ＭＳＣＩコクサイ・インデック

先進国株式（除く日本）

ス（円換算ベース、配当込み、先進国株式（除く日本、ヘ為替ヘッジなし）ッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘ

先進国債券（除く日本）

ッジなし）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘ
ッジあり）

先進国債券（除く日本、ヘッジあり）

ＭＳＣＩエマージング・マーケ
エマージング株式パッシブ・マ

ット・インデックス（円換算ベ

ザーファンドース、配当込み、為替ヘッジな
し）

12

新興国株式

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
JPモルガン・エマージング・マ
エマージング債券パッシブ・マ

ーケット・ボンド・インデック

ザーファンドス・プラス（円換算ベース・為

新興国債券

替ヘッジなし）Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファ
ンド・マザーファンド
外国リート・パッシブ・ファン
ド・マザーファンド

東証REIT指数（配当込み）

国内リート

S&P 先進国 REITインデック
ス（除く日本、円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）

先進国リート（除く日本）

上記マザーファンドを以下「各マザーファンド」または総称して「マザーファンド」ということがあります。
②

各マザーファンド受益証券への配分比率は以下を基本とします。
資産クラス

堅実型

標準型

積極型

4％

7％

13％

36％

17％

3％

0％

6％

16％

12％

21％

24％

3％

4％

1％

33％

23％

13％

新興国株式

1％

1％

2％

新興国債券

8％

6％

3％

国内リート

2％

10％

13％

1％

5％

12％

マザーファンド受益証券
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・

国内株式

マザーファンド
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファ

国内債券

ンド
先進国株式
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド（除く日本）
先進国株式（除く日本、ヘッジあり）

外国債券パッシブ・ファンド・マザーファ

先進国債券

ンド

（除く日本）

為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

エマージング株式パッシブ・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザ
ーファンド

先進国債券
（除く日本、ヘッジあり）

外国リート・パッシブ・ファンド・マザー

先進国リート（除

ファンド

く日本）

時価変動等により、各資産クラスの組入比率が基本配分比率から一定以上乖離した場合にはリバラ
ンスすることとします。
③

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

13

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）④

ファンドの資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

２ 運用体制ａ．ファンドの運用体制①

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。

②

運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

14

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2023年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

15

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

３ 主な投資制限①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。
）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

16

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

４ 投資リスクについて＜基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合
等は、基準価額の下落要因となります。
投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響をおよぼします。各ファンドは、公社債、株式およびリートに資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

○金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利変動は、公社債・株式・リート等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があり、基準価額を下落させる要因となる可能性があります。

○不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。また、老朽化・災害等の発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。各ファンドが実質的に投資するリートの市場価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
をおよぼします。各ファンドは一部の実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない資産については、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う資産については、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できる
ものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、各ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価
格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。各ファンドが実質的に投資を行う株式・債券や通貨の発行者が属する新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式・債券市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式・債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）＜その他の留意点＞○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付
けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○各ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、各ファンドの受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、マザーファンドのベンチマークである対象インデック
スが改廃された場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途
中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。

○注意事項
・各ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。
）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォー
マンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委
員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は 2023 年 4 月 28 日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

３．その他の詳細情報
１ 投資対象①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメ
ントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託会社として締結された親投資信託である国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マ
ザーファンド、国内債券パッシブ・ファンド・マザ
ーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザー
ファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーフ
ァンド、為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファン
ド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・
マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザ
ーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・
マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・
マザーファンドの各受益証券を含む次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金21融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書
で、上記1.～11.の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、15.で定めるものを除きます。
）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）または外国投資証
券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条
第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券
ならびに15.の証券ならびに12.および18.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で 5.の権利の性質を有するもの

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

２ 投資制限価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等 1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプション取引にかかる支払
いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する全オプション取引にかかる支
払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等 1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指①株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限)②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限)③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。(約款「運用の基本方針」2.
運用方法（3）投資制限)④デリバティブ取引（法人税法第 61 条の 5 に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限)⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。(約款「運用の基本方
針」2.運用方法（3）投資制限)⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限)⑦投資する株式等の範囲（約款第 20 条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2)上記 1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲（約款第 22 条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記 1)の信用取引の指図は、次の 1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の 1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記 5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券⑨先物取引等の運用指図（約款第 23 条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有22

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等 1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下 2．において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証
券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の 5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の 5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図（約款第 24 条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク
や為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下 3）において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4）上記 3）においてマザーファンドの信託財産にかかるス
ワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
スワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーフ
ァンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場
実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
6）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第 25条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク
や為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下 3）において同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商23

品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額 (「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下 3）において同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4）上記 3）においてマザーファンドの信託財産にかかる金
利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下 5）において同じ。) が、信託財産にかかるヘッジ対象とする
外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。以下
5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下 5）において同じ。）を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定
元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
6）上記 5）においてマザーファンドの信託財産にかかる為
替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
7）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
8）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第 26 条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第 27 条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の 1.2.の範囲
内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑱資金の借入れ（約款第 37 条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入
れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の 10％以内
における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第 9 条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第 3 項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記 1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭公社債の空売りの指図および範囲（約款第 28 条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記 1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記 2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れの指図および範囲（約款第 29 条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
2)上記 1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記 2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記 1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第 30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約取引の指図（約款第 31 条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファ
ンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属24

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

４．運用状況
１ 投資状況
たわらノーロードバランス（堅実型）
2023年4月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

4,671,846,841

99.64

4,671,846,841

99.64

16,929,242

0.36

4,688,776,083

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロードバランス（標準型）
2023年4月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

18,039,023,626

99.59

18,039,023,626

99.59

74,444,213

0.41

18,113,467,839

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロードバランス（積極型）
2023年4月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

15,435,917,255

99.62

15,435,917,255

99.62

59,476,315

0.38

15,495,393,570

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

25

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
411,612,330,110
97.92
411,612,330,110
97.92
8,755,724,993
2.08
420,368,055,103
100.00

資産の種類
株式
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額
その他資産の投資状況

2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）10,145,940,000
2.41
内 日本
10,145,940,000
2.41（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
国債証券
393,451,337,250
81.68
内 日本
393,451,337,250
81.68
地方債証券
32,789,067,847
6.81
内 日本
32,789,067,847
6.81
特殊債券
30,404,537,666
6.31
内 日本
30,404,537,666
6.31
社債券
25,664,599,640
5.33
内 日本
24,971,747,640
5.18
内 フランス692,852,000
0.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）△629,807,334
△0.13
純資産総額
481,679,735,069
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
914,281,365,716
96.33
632,379,518,177
66.63
41,390,595,839
4.36
34,020,217,716
3.58
33,819,633,676
3.56
32,457,317,318
3.42
24,881,352,900
2.62

資産の種類
株式
内
内
内
内
内
内

アメリカ
イギリス
フランス
カナダ
スイス
ドイツ
26

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

オーストラリアオランダ
アイルランドスウェーデン
デンマーク
スペイン
香港
イタリア
フィンランドジャージィー
シンガポール
ベルギー
ノルウェー
イスラエル
ケイマン諸島
バミューダ
オランダ領キュラソー
ニュージーランド
ルクセンブルグ
オーストリア
ポルトガル
リベリア
マン島
パナマ

投資信託受益証券
内 オーストラリア
内 シンガポール投資証券
内 アメリカ内 イギリス
内 フランス
内 香港
内 ベルギー
内 カナダ
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

19,723,052,732
17,724,195,139
17,278,380,653
9,105,441,234
8,950,953,834
7,654,531,258
5,863,511,996
5,395,866,081
3,446,977,802
3,399,441,613
3,169,536,562
2,397,295,416
1,865,720,724
1,820,263,215
1,781,026,126
1,510,731,796
1,241,840,748
774,483,443
585,046,548
544,133,765
500,302,182
263,273,419
178,800,497
157,923,307
1,601,156,959
1,160,725,124
440,431,835
18,528,441,957
17,236,091,477
442,851,200
352,925,831
304,456,397
120,100,079
72,016,973
14,688,530,261
949,099,494,893

2.08
1.87
1.82
0.96
0.94
0.81
0.62
0.57
0.36
0.36
0.33
0.25
0.20
0.19
0.19
0.16
0.13
0.08
0.06
0.06
0.05
0.03
0.02
0.02
0.17
0.12
0.05
1.95
1.82
0.05
0.04
0.03
0.01
0.01
1.55
100.00

その他資産の投資状況
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）10,832,465,336
1.14
内 アメリカ
7,744,280,576
0.82
内 ドイツ
1,873,397,346
0.20
内 イギリス498,730,249
0.05
内 カナダ
391,725,065
0.04
内 オーストラリア
324,332,100
0.03（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示していま27

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

す。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
国債証券
210,032,890,998
98.64
内 アメリカ103,981,866,106
48.83
内 フランス17,549,244,292
8.24
内 イタリア
16,031,800,428
7.53
内 ドイツ
13,873,168,950
6.52
内 スペイン
10,741,082,954
5.04
内 中国
10,418,301,056
4.89
内 イギリス
10,142,912,086
4.76
内 カナダ
4,289,543,364
2.01
内 ベルギー
3,934,837,560
1.85
内 オーストラリア
3,319,195,928
1.56
内 オランダ3,244,072,936
1.52
内 オーストリア
2,543,745,012
1.19
内 メキシコ
1,869,382,246
0.88
内 アイルランド1,300,174,406
0.61
内 マレーシア
1,145,895,731
0.54
内 フィンランド
1,121,480,640
0.53
内 ポーランド
1,023,463,328
0.48
内 シンガポール
926,434,522
0.44
内 デンマーク
680,135,103
0.32
内 イスラエル
665,990,950
0.31
内 ニュージーランド
476,136,203
0.22
内 スウェーデン
431,988,948
0.20
内 ノルウェー
322,038,249
0.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
2,897,331,028
1.36
純資産総額
212,930,222,026
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
309,176,135,376
100.44
153,112,429,384
49.74
25,871,426,428
8.40
23,580,130,017
7.66
20,441,775,405
6.64
15,797,878,295
5.13
15,173,047,058
4.93
14,972,569,505
4.86

資産の種類
国債証券
内
内
内
内
内
内
内

アメリカ
フランス
イタリア
ドイツ
スペイン
中国
イギリス
28

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

内 カナダ
6,358,461,664
2.07
内 ベルギー
5,902,202,007
1.92
内 オーストラリア
4,828,200,655
1.57
内 オランダ4,819,900,709
1.57
内 オーストリア
3,798,719,730
1.23
内 メキシコ
2,743,348,595
0.89
内 アイルランド
1,893,823,903
0.62
内 マレーシア
1,669,798,751
0.54
内 フィンランド
1,574,524,138
0.51
内 ポーランド
1,479,148,844
0.48
内 シンガポール
1,357,832,848
0.44
内 デンマーク
988,709,080
0.32
内 イスラエル
961,437,627
0.31
内 ニュージーランド
710,707,417
0.23
内 スウェーデン
639,872,897
0.21
内 ノルウェー
500,190,419
0.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）△1,350,936,682
△0.44
純資産総額
307,825,198,694
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
81,905,915,485
90.96
14,176,133,090
15.74
11,798,005,877
13.10
11,326,293,782
12.58
10,432,141,271
11.59
9,885,455,266
10.98
4,023,255,916
4.47
3,495,978,592
3.88
2,842,697,191
3.16
1,748,322,067
1.94
1,736,808,625
1.93
1,716,028,019
1.91
1,203,019,637
1.34
1,114,907,134
1.24
971,592,264
1.08
742,997,492
0.83
738,986,096
0.82
610,589,516
0.68
591,562,290
0.66
503,127,456
0.56
457,753,232
0.51
406,311,552
0.45
403,368,609
0.45

資産の種類
株式
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

ケイマン諸島
台湾
インド
中国
韓国
ブラジル
サウジアラビア
南アフリカ
メキシコ
タイ
インドネシアマレーシア
アラブ首長国連邦
香港
カタール
クエート
ポーランド
フィリピン
トルコ
チリ
アメリカ
バミューダ
29

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

ギリシャ
ハンガリー
チェコ
コロンビア
ルクセンブルグエジプト
オランダ
シンガポールペルー
ロシア
キプロス
イギリス領バージン諸島

投資信託受益証券
内 メキシコ
内 ブラジル
投資証券
内 メキシコ
内 南アフリカ
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

334,099,425
179,310,401
158,344,700
82,106,686
74,056,331
55,471,966
54,202,057
24,850,375
18,138,570
000593,002,276
440,156,817
152,845,459
84,334,336
54,183,736
30,150,600
7,462,220,188
90,045,472,285

0.37
0.20
0.18
0.09
0.08
0.06
0.06
0.03
0.02
0.00
0.00
0.00
0.66
0.49
0.17
0.09
0.06
0.03
8.29
100.00

その他資産の投資状況
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）7,440,416,438
8.26
内 アメリカ7,440,416,438
8.26（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
129,790,294,106
98.58
14,362,299,250
10.91
12,546,923,313
9.53
12,337,035,965
9.37
11,593,829,276
8.81
8,879,183,779
6.74
8,069,512,120
6.13
7,991,020,755
6.07
7,524,652,825
5.72
6,997,640,658
5.32
6,481,107,870
4.92
6,067,087,273
4.61
5,313,535,268
4.04

資産の種類
国債証券
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

サウジアラビアメキシコ
カタール
アラブ首長国連邦
チリ
ドミニカ共和国
コロンビア
パナマ
ブラジル
ハンガリー
インドネシア南アフリカ
30

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

内 ペルー
5,228,547,527
3.97
内 オマーン
4,640,932,069
3.53
内 ルーマニア
3,930,348,884
2.99
内 フィリピン3,881,900,481
2.95
内 ウルグアイ
3,100,464,801
2.36
内 中国
844,271,992
0.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
1,864,090,970
1.42
純資産総額
131,654,385,076
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
202,264,387,168
97.81
202,264,387,168
97.81
4,527,310,272
2.19
206,791,697,440
100.00

資産の種類
投資証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額
その他資産の投資状況

2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
不動産投信指数先物取引（買建）4,366,684,500
2.11
内 日本
4,366,684,500
2.11（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
8,325,252,500
10.60
5,247,578,332
6.68
3,001,823,596
3.82
75,850,572
0.10
69,908,872,216
89.04
59,942,784,464
76.34
3,815,458,907
4.86
1,421,596,764
1.81
1,379,016,607
1.76
1,148,224,051
1.46
902,022,043
1.15
316,303,086
0.40
311,093,694
0.40
173,199,903
0.22

資産の種類
投資信託受益証券
内 オーストラリア
内 シンガポール
内 香港
投資証券
内
内
内
内
内
内
内
内
内

アメリカ
イギリス
フランス
カナダ
香港
ベルギー
スペイン
ニュージーランド
ガーンジィ
31

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

内 韓国
173,157,738
0.22
内 オランダ152,142,499
0.19
内 イスラエル
96,377,804
0.12
内 ドイツ
38,864,640
0.05
内 アイルランド
29,805,426
0.04
内 イタリア8,824,590
0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
281,699,588
0.36
純資産総額
78,515,824,304
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

32

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

２ 投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】
たわらノーロードバランス（堅実型）
2023年4月28日現在

順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

国内債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

2

為替フルヘッジ外国債券
パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド日本

3

外国株式パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド

4

エマージング債券パッシ
ブ・マザーファンド

日本

日本

5

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
ファンド
日本

6

外国債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

7

Ｊ－ＲＥＩＴインデック
スファンド・マザーファ
ンド
日本

8

外国リート・パッシブ・
ファンド・マザーファンド
日本

9

エマージング株式パッシ
ブ・マザーファンド
日本

種類

数量

親投資
信託受
益証券

1,320,168,309

親投資
信託受
益証券

1,279,515,437

親投資
信託受
益証券

89,207,273

親投資
信託受
益証券

184,138,378

親投資
信託受
益証券

53,649,267

親投資
信託受
益証券

67,641,876

親投資
信託受
益証券

40,136,846

親投資
信託受
益証券

29,419,825

親投資
信託受
益証券

34,337,411

利率
（％）
償還日

評価単価
評価金額
（円）

簿価単価
簿価金額
（円）
1.2564

1.2680－1,658,731,300 1,673,973,415－

1.19511.2026－

1,529,162,047 1,538,745,264－

5.7982

6.3410－517,242,533

565,663,318－

1.99552.0326－367,452,939

374,279,667－

3.20263.5438－

171,818,010

190,122,272－

2.06252.0668－

139,516,659

139,802,229－

2.35782.3595－

94,636,018

94,702,888－

1.5712

1.6096－46,226,149

47,354,150－

1.32901.3747－45,634,863

47,203,638

－

投資
比率
（％）
35.70

32.82

12.06

7.98

4.05

2.98

2.02

1.01

1.01

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.64

合計

99.64

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

33

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロードバランス（標準型）
2023年4月28日現在

順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

外国株式パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

2

為替フルヘッジ外国債券
パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド日本

3

国内債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

4

Ｊ－ＲＥＩＴインデック
スファンド・マザーファ
ンド
日本

5

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
ファンド
日本

6

エマージング債券パッシ
ブ・マザーファンド
日本

7

外国リート・パッシブ・
ファンド・マザーファンド
日本

8

外国債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

9

エマージング株式パッシ
ブ・マザーファンド
日本

数量

親投資
信託受
益証券

770,479,570

親投資
信託受
益証券

3,447,195,931

親投資
信託受
益証券

2,366,872,408

親投資
信託受
益証券

774,060,744

親投資
信託受
益証券

361,683,532

親投資
信託受
益証券

533,877,016

親投資
信託受
益証券

566,668,671

親投資
信託受
益証券

348,061,936

親投資
信託受
益証券

132,281,579

利率
（％）
償還日

評価単価
評価金額
（円）

簿価単価
簿価金額
（円）

種類

5.8171

6.3410－4,481,978,265 4,885,610,953－

1.19541.2026－

4,121,115,206 4,145,597,826－

1.2564

1.2680－2,973,774,333 3,001,194,213－

2.35942.3595－

1,826,329,946 1,826,396,325－

3.20553.5438－

1,159,404,922 1,281,734,100－

1.99562.0326－

1,065,457,621 1,085,158,422－

1.57251.6096－891,133,391

912,109,892－

2.06252.0668－717,891,657

719,374,409－

1.33051.3747－

176,009,107

181,847,486

－

投資
比率
（％）
26.97

22.89

16.57

10.08

7.08

5.99

5.04

3.97

1.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.59

合計

99.59

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

34

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロードバランス（積極型）
2023年4月28日現在

順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

外国株式パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

2

Ｊ－ＲＥＩＴインデック
スファンド・マザーファ
ンド
日本

3

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
ファンド
日本

4

為替フルヘッジ外国債券
パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド日本

5

外国リート・パッシブ・
ファンド・マザーファンド
日本

6

エマージング債券パッシ
ブ・マザーファンド
日本

7

国内債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

8

エマージング株式パッシ
ブ・マザーファンド
日本

9

外国債券パッシブ・ファ
ンド・マザーファンド
日本

数量

親投資
信託受
益証券

973,906,092

親投資
信託受
益証券

864,941,740

親投資
信託受
益証券

572,591,945

親投資
信託受
益証券

1,668,438,491

親投資
信託受
益証券

1,159,264,552

親投資
信託受
益証券

228,574,229

親投資
信託受
益証券

307,076,615

親投資
信託受
益証券

225,513,998

親投資
信託受
益証券

74,508,317

利率
（％）
償還日

評価単価
評価金額
（円）

簿価単価
簿価金額
（円）

種類

5.8173

6.3410－5,665,564,506 6,175,538,529－

2.36152.3595－2,042,610,649 2,040,830,035－

3.20253.5438－

1,833,769,135 2,029,151,334－

1.19491.2026－

1,993,663,062 2,006,464,129－

1.57251.6096－

1,822,989,292 1,865,952,222－

1.99692.0326－456,444,779

464,599,977－

1.25591.2680－385,658,407

389,373,147－

1.32881.3747－

299,666,671

310,014,093－

2.06372.0668－

153,766,822

153,993,789

－

投資
比率
（％）
39.85

13.17

13.10

12.95

12.04

3.00

2.51

2.00

0.99

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

99.62

合計

99.62

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

35

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位

銘柄名
発行体の国/地域種類
業種

トヨタ自動車1
ソニーグループ

キーエンス

日本電信電話5

7

8

日本
三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ
第一三共
武田薬品工業
三井住友フィナンシャル
グループ
日本
日立製作所

任天堂
日本

三菱商事

15
16

12,034.32
12,830.00
989,400 11,906,762,87 12,694,002,00
9
0－

61,137.19

61,100.00－

8,553,093,168 8,547,890,000－

139,900

3,868.89
1,797,400

8,626,900

銀行業
医薬品
医薬品
株式

1,222,000
1,241,400

1,006,600

銀行業
電気機
器
その他
製品
情報・
通信業
株式

日本
東京エレクトロン

14－

686,900

卸売業

信越化学工業

電気機
器
株式

日本
三井物産

化学
株式

日本
ＨＯＹＡ

卸売業
株式

日本

精密機

6,953,958,626 7,457,412,600－

932.20852.90－8,042,080,707 7,357,883,010－

4,647.00－

5,044,500,999 5,678,634,000

4,128.06－

4,197.10

4,512.00－

5,210,287,907 5,601,196,800－

5,622.33

5,549.00－

5,659,440,288 5,585,623,400－

7,485.00－

4,842,256,270 5,141,446,500－

5,721.00－

4,940,139,512 5,051,643,000－

3,977.72
1,084,000

915,300

4,248.00－

4,311,854,724 4,604,832,000－

4,614.21

5,018.00－

4,223,390,148 4,592,975,400－

15,598.10

株式
日本

－

5,594.72
883,000

296,000

1,164,500
1,050,300
298,700

36－

4,149.00

7,049.43

株式
日本

13

7,679,900 14,548,443,94 14,261,574,30
1
0

株式

ＫＤＤＩ

12

株式

利率
（％）
償還日
－

株式
日本

11

情報・
通信業

株式
日本

10

電気機
器

株式
日本

9

電気機
器

評価単価
評価金額
（円）
1,857.00

株式日本
6

1,894.35

株式
日本

4

輸送用
機器
株式

日本

3

数量

株式
日本

2

簿価単価
簿価金額
（円）

15,495.00－

4,617,038,791 4,586,520,000－

3,863.00－

4,507,912,282 4,498,463,500

3,871.11－

3,927.13

4,229.00－

4,124,664,966 4,441,718,700－

14,240.05

14,210.00－

4,253,503,207 4,244,527,000

－

投資
比率
（％）
3.39

3.02

2.03

1.77

1.75

1.35
1.33

1.33

1.22

1.20

1.10

1.09

1.09

1.07
1.06
1.01

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

器
17
18

ダイキン工業

株式
日本

伊藤忠商事

株式
日本

本田技研工業日本
リクルートホールディングス
日本
みずほフィナンシャルグ
21 ループ
日本
東京海上ホールディング
22 ス
日本
オリエンタルランド
23

ソフトバンクグループ
日本
ソフトバンク
25
村田製作所

ファナック

30

1,361,600

760,900

情報・
通信業
電気機
器

日本

ＳＭＣ

電気機
器
株式

692,000

アステラス製薬

機械
株式

日本

医薬品

4,492.00－

3,717,543,953 4,095,805,600－

3,588.00－

3,744,818,297 4,079,197,200－

3,824.00

2,066.62

510,000

45,8001,325,100

0.97

－
－

4,117,128,920 3,914,673,000－

2,718.84

2,720.00－

3,701,982,280 3,703,552,000－

4,799.00－

3,303,541,186 3,651,559,100－

5,094.00－

4,263,534,292 3,525,048,000－

1,531.50－

3,446,236,026 3,451,235,250－

7,880.00－

3,274,833,232 3,342,696,000－

4,622.44
686,400

0.97－

1,965.00

7,720.02
424,200

0.99

0.97

1,529.28
2,253,500

小売業
株式

日本

4,077.14

6,161.17

株式
情報・
通信業

－

4,341.62

株式

セブン＆アイ・ホールデ
28 ィングス
日本
29

1,992,200

保険業
サービ
ス業

3,875,191,078 4,150,932,000

4,546,141,825 4,070,648,000

銀行業
株式

－

1,064,500

株式
日本

27

株式

24,620.00

4,270.68

株式
サービ
ス業

22,984.52

3,293.88
1,136,900

株式
日本

26

輸送用
機器

株式
日本

24

卸売業

911,800

株式

19

20

機械

168,600

4,589.00－

3,172,849,106 3,149,889,600－

5,948.64

6,145.00－

3,033,806,641 3,133,950,000－

67,750.00－

3,112,946,492 3,102,950,000

67,968.26－

1,914.61

2,048.00－

2,537,061,457 2,713,804,800

－

0.93

0.88

0.87

0.84

0.82

0.80

0.75

0.75

0.74
0.65

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

株式

97.92

合計

97.92

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

37

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
投資株式の業種別投資比率
2023年4月28日現在
業種

国内／外国

電気機器

投資比率（％）
17.35

国内

情報・通信業

8.36

輸送用機器

7.17

卸売業

6.09

化学

6.06

銀行業

5.86

医薬品

5.48

機械

5.26

サービス業

5.01

小売業

4.52

食料品

3.58

陸運業

3.04

精密機器

2.50

その他製品

2.32

保険業

2.14

建設業

2.02

不動産業

1.87

電気・ガス業

1.24

その他金融業

1.10

鉄鋼

0.85

ゴム製品

0.76

非鉄金属

0.71

ガラス・土石製品

0.70

証券、商品先物取引業

0.69

海運業

0.59

金属製品

0.55

空運業

0.48

繊維製品

0.46

石油・石炭製品

0.45

鉱業

0.30

パルプ・紙

0.17

倉庫・運輸関連業

0.14

水産・農林業

0.09

合計

97.92

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

３３４回 利付国庫債券
（１０年）
日本

2

１３７回

利付国庫債券

簿価単価
簿価金額
（円）

種類

数量

国債証
券

7,320,000,000

国債証

4,680,000,000

100.85

評価単価
評価金額
（円）
100.80

利率
（％）
償還日
0.6

投資
比率
（％）
1.53

7,382,934,000 7,379,145,600 2024/6/20

38

111.20112.20

1.7

1.09

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

（２０年）

券
5,204,412,000 5,251,006,800 2032/6/20

日本
３４５回 利付国庫債券（１０年）

100.15国債証
券

5,140,000,000

国債証
券

4,530,000,000

国債証
券

4,390,000,000

国債証
券

4,250,000,000

国債証
券

4,260,000,000

国債証
券

4,330,000,000

国債証
券

4,270,000,000

３４３回 利付国庫債券
10 （１０年）
日本

国債証
券

4,090,000,000

３４８回 利付国庫債券
11 （１０年）
日本

国債証
券

4,070,000,000

３４７回 利付国庫債券
12 （１０年）
日本

国債証
券

4,030,000,000

３５５回 利付国庫債券
13 （１０年）
日本

国債証
券

4,030,000,000

国債証
券

3,910,000,000

3

日本

4

１４４回
（５年）

利付国庫債券日本

5

３４６回 利付国庫債券
（１０年）

6

１４５回
（５年）

日本
利付国庫債券日本
7

３５０回 利付国庫債券
（１０年）
日本

8

３６５回 利付国庫債券
（１０年）
日本

9

３６３回 利付国庫債券
（１０年）
日本

１５３回
14 （５年）

利付国庫債券
日本

３６１回 利付国庫債券（１０年）

5,148,049,000 5,160,560,000

0.1

1.07

0.94

100.02100.360.1

0.91

100.36100.350.1

0.89

4,265,455,000 4,265,215,000 2025/9/20
99.49

100.020.1

0.88

4,238,582,000 4,261,022,400 2028/3/20
96.93

98.23

0.1

2031/12/2
4,197,182,000 4,253,488,900
0
97.20

98.48

0.1

0.88

0.87

4,150,508,000 4,205,480,300 2031/6/20
100.32100.400.1

0.85

4,103,120,000 4,106,687,200 2026/6/20
99.80

100.210.1

0.85

4,061,885,000 4,078,872,600 2027/9/20
99.94

100.300.1

0.84

4,027,751,000 4,042,452,700 2027/6/20
98.94

99.66

0.1

0.83

3,987,681,000 4,016,499,500 2029/6/20
99.54

99.91

0.005

0.81

3,892,178,000 3,906,754,700 2027/6/20
97.58

３６６回 利付国庫債券
16 （１０年）
日本

国債証
券

3,880,000,000

３６４回 利付国庫債券
（１０年）

国債証
券

3,850,000,000

17100.332026/12/2
04,391,133,000 4,406,155,200 2027/3/20

3,920,000,000

日本

100.320.1

4,544,681,000 4,544,994,300 2025/6/20

国債証
券

15

100.4098.83

3,825,292,000 3,874,449,600
97.96

98.96

0.1
2030/12/2
0
0.2

0.80

0.80

3,800,998,000 3,839,764,400 2032/3/20

39

96.87

98.36

0.1

0.79

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
3,729,770,000 3,786,975,500 2031/9/20

日本
１４３回
18 （５年）

利付国庫債券

国債証
券3,700,000,000

３５９回 利付国庫債券
19 （１０年）
日本

国債証
券

3,670,000,000

３４４回 利付国庫債券
20 （１０年）
日本

国債証
券

3,570,000,000

３６０回 利付国庫債券
21 （１０年）
日本

国債証
券

3,600,000,000

３６２回 利付国庫債券
22 （１０年）
日本

国債証
券

3,610,000,000

３４２回 利付国庫債券
23 （１０年）
日本

国債証
券

3,520,000,000

国債証
券

3,510,000,000

国債証
券

3,500,000,000

国債証
券

3,460,000,000

日本

１４８回
24 （５年）

利付国庫債券
日本

１５４回
25 （５年）

利付国庫債券日本

３５２回 利付国庫債券
26 （１０年）
日本
１５６回
（５年）

99.22

0.1

0.76

100.25100.40

0.1

0.74

98.19

99.01

0.1

0.74

97.22

98.64

0.1

0.74

3,509,685,000 3,561,228,900 2031/3/20
100.35100.400.1

0.73

3,532,488,000 3,534,220,800 2026/3/20
100.01

100.10

0.005

0.73

3,510,624,000 3,513,825,900 2026/6/20
99.81

100.210.1

0.73

3,493,475,000 3,507,630,000 2027/9/20
99.24

99.91

0.1

0.72

3,433,872,000 3,457,197,400 2028/9/20
100.19国債証
券

3,380,000,000

３４０回 利付国庫債券
29 （１０年）
日本

国債証
券

3,340,000,000

国債証
券

3,350,000,000

日本

98.11

3,534,976,000 3,564,684,000 2030/9/20

３５１回 利付国庫債券
28 （１０年）
日本

30

0.77

3,579,171,000 3,584,494,200 2026/9/20

3,400,000,000

３４９回 利付国庫債券
（１０年）

0.1

3,600,904,000 3,641,594,200 2030/6/20

利付国庫債券日本

100.303,711,860,000 3,711,137,000 2025/3/20

国債証
券

27

100.32100.570.2

2027/12/2
3,406,559,000 3,419,618,000
0
99.36

99.97

0.1

0.71

0.70

3,358,704,000 3,379,121,200 2028/6/20
101.11101.070.4

0.70

3,377,118,400 3,375,938,400 2025/9/20
99.67

0.1

2027/12/2
3,339,060,000 3,354,623,0000（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

40

100.130.70

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

81.68

地方債証券

6.81

特殊債券

6.31

社債券

5.33

合計

100.13（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位

銘柄名
発行体の国/地域
APPLE INC

1

MICROSOFT CORP
アメリカ
AMAZON.COM INC
3

アメリカ
NVIDIA CORP

4

アメリカ

アメリカ

ALPHABET INC-CL C

6

評価単価
評価金額
（円）

20,689.42

22,588.83－

2,191,841 45,347,934,08 49,511,130,96
0
9

－

数量

株式
ソフト
ウェア

36,578.17
40,886.84
975,662 35,687,938,19 39,891,743,79
6
5－

13,376.71

14,730.15－

1,265,570 16,929,162,88 18,642,044,28
8
8－

31,460.50

36,518.23－

339,294 10,674,360,87 12,390,417,61
2
8－

12,804.96

14,431.04－

825,795 10,574,276,77 11,917,086,20
3
9－

12,839.56

14,535.66－

9,658,087,016

10,933,918,50
8

－

株式
大規模
小売り
株式

ALPHABET INC-CL A

5

コンピ
ュー
タ・周
辺機器

アメリカ

半導
体・半
導体製
造装置
株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス
株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー

利率
（％）
償還日

簿価単価
簿価金額
（円）

株式

アメリカ

2

種類
業種

752,213

41

－

投資
比率
（％）

5.22

4.20

1.96

1.31

1.26

1.15

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

ビス
META PLATFORMS
INC

7
アメリカ

EXXON MOBIL CORP
8

アメリカ

UNITEDHEALTHGROUP INC

9アメリカ

TESLA INC
10アメリカ

BERKSHIRE
HATHAWAY INC-CL B
アメリカ

JPMORGAN CHASE &
13 CO
アメリカ
VISA INC

15

石油・
ガス・
消耗燃
料

自動車

15,587.76
567,903

PROCTER & GAMBLE
CO
アメリカ

NESTLE SA16 REGISTERED

株式
スイス

17 MASTERCARD INC

0.89－

370,393 10,308,748,07
7,958,369,448
4－

21,639.61

21,863.18－

7,795,196,541 7,875,733,207－

360,228

41,688.75

43,757.22

19,070.75－

18,382.51－

7,710,764,906 7,432,492,601－

30,728.54

30,717.11－

6,889,954,484 6,887,390,695－

18,805.65

20,987.32－

6,144,993,028 6,857,880,004－

326,763379,210
118,317

42

0.83

0.83
7,478,171,117 7,849,215,656

224,2200.84－

179,381404,324

0.94

－

－

食品
株式

65,786.74

21,486.28

株式
家庭用
品

－

27,831.91

銀行
金融サ
ービス

8,852,340,197 8,899,271,657

8,505,171,837 8,470,306,063

株式
アメリカ

－

128,754

株式

株式－

15,670.40

66,057.53

医薬品

金融サ
ービス

－

1.05
7,598,807,533 9,922,532,177

株式
ヘルス
ケア・
プロバ
イダー
／ヘル
スケ
ア・サ
ービス

31,998.05

310,098

株式

株式
アメリカ

14

インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス

株式

JOHNSON &11 JOHNSON

1224,504.53

株式

0.78

0.73

0.72

16,689.16

17,064.09－

6,328,696,730 6,470,875,844－

49,524.80

50,120.35

－

0.68
0.62

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

アメリカ
18

ELI LILLY & CO
アメリカ
CHEVRON CORP

19

アメリカ

HOME DEPOT INC
20

21
22

アメリカ
MERCK & CO.INC.
アメリカ
NOVO NORDISK A/S-B
デンマーク
LVMH MOETHENNESSY LOUISVUITTON SE

23
フランス

ABBVIE INC
24

25
26

アメリカ
COCA-COLA CO/THE
アメリカ
PEPSICO INC

29

アメリカ

オランダ

ASTRAZENECA PLC
イギリス
WALMART INC

30

医薬品

111,559

石油・
ガス・
消耗燃
料

253,242

株式
医薬品
株式
医薬品

140,856

349,890
228,400

繊維・
アパレ
ル・贅
沢品
バイオ
テクノ
ロジー
株式
飲料

アメリカ

飲料

株式
医薬品

22,393.00－

5,834,470,065 5,670,848,992－

39,424.83－

5,963,926,780 5,553,223,981－

14,587.31

15,446.41－

5,103,954,785 5,404,544,674－

19,946.01

22,179.64－

4,555,670,898 5,065,831,603－

129,845.88

243,795

565,798
189,912

213,840

5,015,452,816 4,868,082,250－

8,029.70

8,541.39－

4,543,191,768 4,832,706,131－

25,443.11－

4,492,276,618 4,831,953,748

23,654.51－

82,947.33－

4,669,412,144 4,769,969,348－

83,524.16－

5,102,207,846 4,650,458,625－

19,262.15

19,775.99－

4,119,018,512 4,228,898,556－

19,544.39
205,924

20,304.59－

4,024,660,506 4,181,204,326－（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

43

0.59

0.57
0.53

－

－

91,637.77
55,6780.60－

19,967.93

81,198.69
57,5060.62

0.52

20,572.41

株式
生活必
需品流
通・小
売り

－

4,605,791,351 4,963,748,453

株式
半導
体・半
導体製
造装置

5,188,601,866 5,840,966,574

38,228

株式
半導
体・半
導体製
造装置

－

120,482.14

株式－52,357.64

42,340.59

株式
専門小
売り

46,509.93
23,039.10

株式

株式
アメリカ

ASML HOLDING NV
28

株式5,859,626,008 5,930,090,291

株式

BROADCOM INC
27

金融サ
ービス

0.51

0.51
0.51

0.50

0.49

0.45

0.44

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

株式96.33

投資信託受益証券

0.17

投資証券

1.95

合計

98.45

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年4月28日現在
業種

国内／外国

ソフトウェア

外国

投資比率（％）
7.51

医薬品

5.44

銀行

5.43

コンピュータ・周辺機器

5.41

石油・ガス・消耗燃料

4.98

半導体・半導体製造装置

4.82

インタラクティブ・メディアおよびサービス

3.58

保険

3.19

金融サービス

3.12

資本市場

3.01

ヘルスケア機器・用品

2.53

大規模小売り2.41

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サ
ービス

2.21

ホテル・レストラン・レジャー

2.12

バイオテクノロジー

2.03

化学

2.02

飲料

1.89

電力

1.88

生活必需品流通・小売り

1.83

機械

1.81

食品

1.77

航空宇宙・防衛

1.74

専門小売り

1.63

金属・鉱業

1.62

繊維・アパレル・贅沢品

1.51

自動車

1.49

ライフサイエンス・ツール／サービス

1.38

家庭用品

1.21

情報技術サービス

1.18

各種電気通信サービス

1.12

娯楽

1.11

専門サービス

1.00

陸上運輸

0.96

コングロマリット

0.94

電気設備

0.85

44

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

総合公益事業

0.84

メディア

0.74

パーソナルケア用品

0.68

タバコ

0.66

通信機器

0.65

航空貨物・物流サービス

0.58

建設関連製品

0.57

商業サービス・用品

0.53

電子装置・機器・部品

0.50

商社・流通業

0.38

消費者金融

0.36

不動産管理・開発

0.32

建設・土木

0.31

家庭用耐久財0.30

無線通信サービス

0.30

建設資材

0.27

エネルギー設備・サービス

0.25

容器・包装

0.23

自動車用部品0.19

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.15

ガス

0.13

運送インフラ

0.12

水道

0.11

販売

0.11

紙製品・林産品

0.09

海上運輸

0.06

旅客航空輸送0.05

ヘルスケア・テクノロジー

0.05

レジャー用品

0.02

各種消費者サービス

0.02

合計

96.33

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位
1
2
3
4
5

銘柄名
発行体の国/地域
US T N/B 1.5 11/30/24
アメリカ
US T N/B 2.875 05/15/32
アメリカ
US T N/B 1.125 02/15/31
アメリカ
US T N/B 2.75 08/15/32
アメリカ
US T N/B 1.25 08/15/31
アメリカ

簿価単価
簿価金額
（円）

種類

数量

国債証
券

1,207,170,000

国債証
券

1,200,463,500

国債証
券

1,192,415,700

国債証
券

1,051,579,200

国債証
券

1,161,565,800

45

94.46

評価単価
評価金額
（円）
95.67

利率
（％）
償還日
1.5

1,140,316,925 1,154,992,901 2024/11/30
92.14

94.98

2.875

1,106,196,344 1,140,299,640 2032/5/15
81.59

84.30

1.125

972,920,203 1,005,308,909 2031/2/15
91.93
966,778,269
81.24
943,766,176

93.89

2.75

987,416,441 2032/8/15
83.94

1.25

975,034,662 2031/8/15

投資
比率
（％）
0.54
0.54
0.47
0.46
0.46

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

6
7

8US T N/B 1.625 05/15/31
アメリカ
US T N/B 0.25 05/15/24
アメリカ
CHINA GOVERNMENTBOND 2.26 02/24/25
中国

9
10
11
12
13
14
15
16
17

US T N/B 0.875 11/15/30
アメリカ
US T N/B 1.375 11/15/31
アメリカ
US T N/B 4.125 11/15/32
アメリカ
US T N/B 1.875 02/15/32
アメリカ
US T N/B 2.75 02/15/28
アメリカ
US T N/B 0.875 09/30/26
アメリカ
US T N/B 3.875 01/15/26
アメリカ
US T N/B 1.125 02/29/28
アメリカ
US T N/B 0.625 08/15/30
アメリカ
US T N/B 4.25 12/31/24

国債証
券

1,105,231,200

国債証
券

1,005,975,000

国債証
券

957,379,500

国債証
券

1,110,596,400

国債証
券

1,071,698,700

国債証
券

845,019,000

国債証
券

976,466,400

国債証
券

850,384,200

国債証
券

886,599,300

国債証券

777,954,000

国債証
券

857,090,700

国債証
券

917,449,200

737,715,000

国債証
券

714,912,900

国債証
券

767,223,600

CHINA GOVERNMENT
21 BOND 3.03 03/11/26
中国

国債証
券

676,935,000

FRANCE OAT 0.75
22 05/25/28
フランス

国債証
券

756,484,400

19
20

23

アメリカ
US T N/B 4.625 03/15/26
アメリカ
US T N/B 0.75 03/31/26
アメリカ

US T N/B 4.0 11/15/52
アメリカ

FRANCE OAT 0.0
24 05/25/32
フランス
25

US T N/B 2.5 05/15/24
アメリカ

FRANCE OAT 5.5
26 04/25/29
フランス

935,560,769
94.39
949,624,675
99.64
953,989,313

国債証
券

18

84.64

80.50
894,030,102
81.96
878,458,027
102.50866,195,008
85.28
832,780,891
93.75
797,284,842
88.64
785,882,562
98.44
765,872,374
86.43
740,828,835
79.17
726,422,631

国債証
券

871,955,600

国債証
券

684,063,000

国債証
券

577,356,000

82.82

101.5690.07

101.44
661,301,908
76.25

97.06
663,968,649
114.91
663,461,233

0.875

919,886,173 2030/11/15
84.37

1.375

904,245,778 2031/11/15
104.744.125

885,157,402 2032/11/15
87.69

1.875

856,315,255 2032/2/15
96.13

2.75

817,498,244 2028/2/15
90.83

0.875

805,385,419 2026/9/30
99.97

3.875

777,726,082 2026/1/15
88.96

1.125

762,475,923 2028/2/29
81.48

0.625

747,577,743 2030/8/15

102.18697,255,522

2.26

0.45
0.45

0.45

955,058,342 2025/2/24

101.92664,878,284

46

99.75

736,764,041

90.88

0.25

960,008,551 2024/5/15

730,618,181

681,394,245
651,871,800

95.43

99.87

728,696,420

1.625

961,723,835 2031/5/15

99.03

687,542,571

国債証
券

87.01

2024/12/3
1
4.625
0.75

703,478,104 2026/3/31
101.60

0.42
0.42
0.40
0.38
0.38
0.37
0.36
0.35

4.25

730,551,619 2026/3/15
91.69

0.43

3.03

0.35

0.34
0.33

0.32

687,825,733 2026/3/11
90.51

0.75

0.32

684,768,543 2028/5/25
104.684

682,428,290 2052/11/15
76.96

－

0.32

0.32

671,144,225 2032/5/25
97.68

2.5

668,251,259 2024/5/15
114.595.5

661,625,727 2029/4/25

0.31

0.31

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
FRANCE OAT 2.5
27 05/25/30
フランス

国債証
券

673,582,000

CHINA GOVERNMENT
28 BOND 2.8 11/15/32
中国

国債証
券

644,055,300

国債証
券

696,134,700

国債証
券

521,100,800

29

US T N/B 0.375 11/30/25
アメリカ

DEUTSCHLAND 5.5
30 01/04/31
ドイツ

98.19
661,398,248

98.07

99.70

2.8

0.30

642,187,539 2032/11/15

90.35
628,999,999

0.31

660,610,831 2030/5/25

99.24
639,173,333

2.5

91.37

0.375

636,120,271 2025/11/30

121.09121.35631,020,618

632,371,453

5.5

0.30

0.30

2031/1/4（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

98.64

合計

98.64

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位
1
2

3

銘柄名
発行体の国/地域

種類

数量

国債証
券

2,261,431,800

国債証
券

2,505,548,400

国債証
券

1,814,185,800

国債証
券

1,944,885,000

国債証
券

1,877,820,000

国債証
券

1,702,008,000

国債証
券

1,692,337,500

アメリカ

国債証
券

1,877,820,000

US T N/B 1.25 05/31/28

国債証

1,857,700,500

US T N/B 2.875 08/15/28
アメリカ
US T N/B 1.25 08/15/31
アメリカ
CHINA GOVERNMENTBOND 2.26 02/24/25
中国

4
5

US T N/B 1.125 02/29/28
アメリカ
US T N/B 0.375 01/31/26
アメリカ

6

CHINA GOVERNMENTBOND 2.64 01/15/28

7

CHINA GOVERNMENTBOND 2.28 11/25/25

中国

中国
8
9

簿価単価
簿価金額
（円）

US T N/B 1.25 04/30/28

95.70

評価単価
評価金額
（円）
96.41

利率
（％）
償還日
2.875

2,164,384,184 2,180,338,257 2028/8/15
82.48

83.94

1.25

2,066,587,339 2,103,192,554 2031/8/15
99.65

99.75

2.26

投資
比率
（％）
0.71
0.68

0.59

1,807,998,293 1,809,787,324 2025/2/24
87.89

88.96

1.125

1,709,398,324 1,730,187,939 2028/2/29
90.29

90.95

0.375

1,695,564,156 1,708,009,319 2026/1/31
99.77

99.93

2.64

0.56
0.55

0.55

1,698,190,415 1,700,944,261 2028/1/15
99.38

99.53

2.28

0.55

1,681,850,809 1,684,533,861 2025/11/25

47

88.26

89.17

1.25

1,657,384,971 1,674,634,017 2028/4/30
88.06

89.02

1.25

0.54
0.54

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

アメリカ
US T N/B 0.375 12/31/25
10

11
12
13
14
15
16
17
18
19

20

アメリカ
US T N/B 1.625 02/15/26
アメリカ
US T N/B 0.375 11/30/25
アメリカ
US T N/B 2.25 11/15/25
アメリカ
US T N/B 1.375 11/15/31
アメリカ
US T N/B 2.0 08/15/25
アメリカ
US T N/B 2.25 08/15/27
アメリカ
US T N/B 4.125 09/30/27
アメリカ
US T N/B 0.5 03/31/25
アメリカ
US T N/B 0.25 09/30/25
アメリカ
FRANCE OAT 5.75
10/25/32
フランス
US T N/B 3.0 10/31/25

21

22
23
24
25
26
27
28
29

アメリカ
US T N/B 1.625 05/15/31
アメリカ
US T N/B 1.125 01/15/25
アメリカ
US T N/B 1.125 02/15/31
アメリカ
US T N/B 3.875 11/30/27
アメリカ
US T N/B 2.125 05/15/25
アメリカ
US T N/B 2.625 04/15/25
アメリカ
US T N/B 2.875 05/31/25
アメリカ
US T N/B 2.75 06/30/25
アメリカ
US T N/B 1.75 12/31/24

30

アメリカ

1,635,921,977 1,653,861,414 2028/5/31

券

90.25

国債証
券

1,797,342,000

国債証
券

1,730,277,000

国債証
券

1,746,372,600

国債証
券

1,652,481,600

国債証
券

1,853,676,600

国債証
券

1,635,044,700

国債証
券

1,609,560,000

国債証
券

1,479,453,900

国債証
券

1,581,392,700

国債証
券

1,609,560,000

国債証
券

1,622,125,834 1,641,408,543
93.42

94.13

90.40

91.37

95.37

95.97

82.79

国債証
券

1,475,430,000

国債証
券

1,609,560,000

国債証
券

1,341,300,000

国債証
券

1,408,365,000

国債証
券

1,378,856,400

国債証
券

1,348,006,500

国債証
券

1,350,689,100

95.26

48

2.25

84.37

1.375

95.64

2

1,557,633,743 1,563,894,715 2025/8/15
93.35

94.41

2.25

1,502,604,738 1,519,745,296 2027/8/15
100.87101.844.125

1,492,419,509 1,506,789,116 2027/9/30
92.52

93.36

0.5

1,463,187,297 1,476,409,224 2025/3/31
90.67

91.64

0.25

1,459,506,086 1,475,136,598 2025/9/30
122.8897.76

1,438,899,438 1,447,708,682
85.35

87.01

94.12

94.82

2032/10/2
584.30

2025/10/3
1
1.625
1.125
1.125

1,341,483,758 1,356,997,405 2031/2/15
100.07101.01

3.875

1,342,305,975 1,354,922,578 2027/11/30
95.71

96.12

2.125

1,347,981,685 1,353,735,845 2025/5/15
97.09

97.13

2.625

1,338,866,837 1,339,402,795 2025/4/15
97.25

97.59

2.875

1,310,950,673 1,315,570,092 2025/5/31
96.89

97.30

2.75

1,308,795,445 1,314,336,571 2025/6/30
95.91

1,282,712,016 1,286,547,718

0.53
0.52
0.52
0.51
0.51
0.49
0.49
0.48
0.48

0.47

3

1,388,802,139 1,399,007,329 2025/1/15
83.34

0.53

5.75

1,409,347,618 1,436,750,050 2031/5/15

95.63
1,341,300,000

0.375

1,534,669,480 1,564,039,631 2031/11/15

97.17

1,651,140,300

1.625

1,576,092,714 1,585,930,480 2025/11/15

1,469,692,251 1,453,543,088

国債証
券2025/12/3
11,578,785,776 1,595,816,176 2025/11/30

1,182,839,600

1,480,795,200

0.375

1,616,489,424 1,628,825,997 2026/2/15

124.25

国債証
券

国債証
券

91.32

0.47

0.47
0.45
0.44
0.44
0.44
0.44
0.43
0.43

1.75
2024/12/3
1

0.42

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

100.44

合計

100.44（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位

銘柄名
発行体の国/地域

種類
業種

TAIWANSEMICONDUCTOR

数量2,268.70

株式1
台湾

TENCENT HOLDINGS
LTD

2
ケイマン諸島SAMSUNG
ELECTRONICS CO
LTD

半導
体・半
導体製
造装置

韓国

ALIBABA GROUPHOLDING LTD
ケイマン諸島RELIANCE
INDUSTRIES LTD

5
インド

コンピ
ュー
タ・周
辺機器

－

5,892.60－

3,765,255,256 3,501,382,920

－

3.89

6,549.58

6,479.37－

457,1213.29
2,993,955,130 2,961,860,664

1,629.43

1,397.14－－

1,417,668

2.20
2,309,993,604 1,980,686,340
3,906.29－

3,922.13－

1,138,727,232 1,143,344,767－

291,511

49

投資
比率
（％）

－

594,200

株式
石油・
ガス・
消耗燃
料

利率
（％）
償還日

5.63

6,336.68

株式
大規模
小売り

2,153.09

5,342,532,826 5,070,269,134

株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス

評価単価
評価金額
（円）

2,354,879

株式

3

4

簿価単価
簿価金額
（円）

1.27

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
MEITUAN6

7

ケイマン諸島CHINACONSTRUCTIONBANK
HOUSINGDEVELOPMENTFINANCE CORP

インド

金融サ
ービス
銀行

495,554

株式ブラジル

INFOSYS LTD
11

インド

HON HAI PRECISION
INDUSTRY
13
台湾

AL RAJHI BANK

情報技
術サー
ビス
株式

365,789

NASPERS LTD

321,610606,000

保険
株式
電子装
置・機
器・部
品
株式

サウジアラビア

15

金属・
鉱業
株式

PING AN INSURANCE
12 GROUP CO-H
中国－

1,091,344,978 1,078,467,751

－

91.89

89.66

－

839,283,725

819,003,635－

4,524.38

4,575.28－

銀行

186,714

南アフリカ

大規模
小売り

20,843

株式ケイマン諸島SK HYNIX INC

大規模
小売り

206,385

株式

韓国

TATA CONSULTANCY
18 SERVICES LTD
インド

半導
体・半
導体製
造装置
株式

52,04487,562

情報技

50

1.20

0.91

0.84
749,735,424

758,170,477－

1,487.14

1,515.27－

736,960,653

750,901,826－

2,091.67

1,927.55－

765,111,288

705,077,514－

2,076.19

2,056.31－

667,725,073

661,330,663－

924.02959.89－559,960,968

581,696,976－

453.74451.56－1,201,773

株式JD.COM INC

17

銀行

株式

VALE SA

16

9,133,530

2,288.71

165,710ICICI BANK LTD

10

14471,210

株式

インド
9

ホテ
ル・レ
ストラ
ン・レ
ジャー
株式

中国

8

2,316.04

株式

0.83

0.78

0.73

0.65

0.60
545,294,403

542,672,796－

2,740.22

2,750.97－

511,639,304

513,645,732－

24,630.55

23,703.02－

513,374,745

494,042,066－

2,551.75

2,321.17－

526,643,336

479,055,083－

8,876.54

8,906.63－

461,971,168

463,537,172－

5,180.17

5,260.11－

453,586,483

460,586,408

－

0.57

0.55

0.53

0.51

0.51

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

術サー
ビス
BANK CENTRAL ASIA
19 TBK PT
インドネシアSAMSUNG
ELECTRONICS-PFD
20
韓国

21

22

NETEASE INC
PDD HOLDINGS INC
ADR
ケイマン諸島MEDIATEK INC

25

台湾

BANK OF CHINA LTD
中国

IND & COMM BK OF
26 CHINA - H
中国
AMERICA MOVIL SAB
DE CV
27
メキシコ
SAMSUNG SDI CO LTD

韓国

THE SAUDI
29 NATIONAL BANK
サウジアラビア
30 LG CHEM LTD

コンピ
ュー
タ・周
辺機器
娯楽

187,600

株式
大規模
小売り
半導
体・半
導体製
造装置
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス
株式
銀行
株式

144,975

210,550

7,526,200

5,430,235

株式

株式

5,232

208,506

銀行
株式－435,766,349

441,801,894－

5,586.70

5,526.52

－

4,704

51

0.49

0.48
439,914,305

435,175,551－

2,509.05

2,319.46－

470,698,155

435,131,446－

9,248.26

8,868.67

－

0.48

0.48
446,543,154

428,215,132－

3,093.29

2,888.23－

448,450,602

418,722,565－

2,237.48

1,972.74－

471,101,414

415,360,407

－

53.80

53.63

－

404,924,612

403,639,137

－

73.78

72.07

－

400,673,147

391,398,306－

146.11142.39－385,844,535

376,021,609－

75,726.50

70,811.79－

396,201,048

370,487,337－

1,805.32

1,751.59－

376,421,719

365,218,692－

80,741.50

74,322.29－

2,640,678

株式
電子装
置・機
器・部
品

84.18

48,284

銀行

無線通
信サー
ビス

83.03

78,743

株式ケイマン諸島28

株式

株式

BAIDU INC

24

5,248,300

銀行

株式ケイマン諸島

23

株式

0.47

0.46

0.45

0.43

0.42

0.41

0.41
0.39

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

韓国

379,808,016

化学

349,612,099－（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

株式90.96

投資信託受益証券

0.66

投資証券

0.09

合計

91.71

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年4月28日現在
業種

国内／外国

銀行

外国

投資比率（％）
14.57

半導体・半導体製造装置

8.21

インタラクティブ・メディアおよびサービス

5.12

コンピュータ・周辺機器

4.87

石油・ガス・消耗燃料

4.60

大規模小売り

4.10

金属・鉱業

3.92

化学

3.01

保険

2.65

自動車

2.58

電子装置・機器・部品

2.57

ホテル・レストラン・レジャー

2.42

情報技術サービス

1.88

食品

1.71

不動産管理・開発

1.67

無線通信サービス

1.59

金融サービス

1.59

生活必需品流通・小売り

1.47

各種電気通信サービス

1.36

飲料

1.34

医薬品

1.24

電気設備

1.14

コングロマリット

1.07

繊維・アパレル・贅沢品

1.01

娯楽

1.00

電力

1.00

独立系発電事業者・エネルギー販売業者

0.86

資本市場

0.85

建設資材

0.81

ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サ
ービス

0.79

専門小売り

0.75

パーソナルケア用品

0.70

52

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

運送インフラ0.70

バイオテクノロジー

0.70

ライフサイエンス・ツール／サービス

0.67

建設・土木

0.63

消費者金融

0.57

自動車用部品

0.52

ガス

0.50

機械

0.49

海上運輸

0.38

タバコ

0.35

家庭用耐久財0.34

航空貨物・物流サービス

0.29

旅客航空輸送0.28

ソフトウェア

0.27

陸上運輸

0.26

ヘルスケア機器・用品

0.22

航空宇宙・防衛

0.18

通信機器

0.17

各種消費者サービス

0.16

紙製品・林産品

0.16

メディア

0.12

商社・流通業

0.10

家庭用品

0.10

水道

0.09

商業サービス・用品

0.07

エネルギー設備・サービス

0.07

容器・包装

0.03

建設関連製品

0.03

レジャー用品

0.03

総合公益事業

0.03

合計

90.96

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

DOMINICAN
REPUBLIC 6.0 02/22/33
ドミニカ共和国2

SAUDI
INTERNATIONAL
BOND 4.375 04/16/29

簿価単価
簿価金額
（円）

種類

数量

国債証
券

2,843,556,000

国債証
券

2,548,470,000

3

ドミニカ共和国

93.30

利率
（％）
償還日
6

投資
比率
（％）
2.02

2,631,467,811 2,653,184,759 2033/2/22
100.75100.85

4.375

1.95

2,567,583,525 2,570,330,775 2029/4/16

サウジアラビア
DOMINICAN
REPUBLIC 5.5 02/22/29

92.54

評価単価
評価金額
（円）

国債証
券

2,548,470,000

95.29

95.29

5.5

2,428,551,718 2,428,622,642 2029/2/22

53

1.84

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

4

OMAN GOV
INTERNTL BOND 6.0
08/01/29

国債証
券2,146,080,000

5

カタール

6

DOMINICAN
REPUBLIC 5.875
01/30/60

国債証
券2,146,080,000

国債証
券

2,548,470,000

7

ルーマニア
8

9

PERU 2.783 01/23/31
ペルー
STATE OF QATAR 3.4
04/16/25
カタール

10

PANAMA 6.4 02/14/35
パナマ

STATE OF QATAR
11 5.103 04/23/48
カタール
REPUBLICA ORIENTURUGUAY 4.375
12
01/23/31

国債証
券1,743,690,000

国債証
券

2,146,080,000

国債証
券

1,877,820,000

国債証
券

1,743,690,000

国債証
券

1,743,690,000

国債証
券

1,743,690,000

国債証
券

1,743,690,000

国債証
券

1,877,820,000

国債証
券

1,743,690,000

国債証
券

1,609,560,000

ブラジル

OMAN GOV
INTERNTL BOND
17
5.625 01/17/28
BRAZIL 4.75 01/14/50

5.875

1.48

106.72107.03

7.125

1.42

85.72

86.38

2.783

1,839,749,506 1,853,911,552 2031/1/23
98.00

97.97

3.4

1.41

1.40

104.14105.396.4

1,815,901,120 1,837,747,184 2035/2/14
102.15102.25

5.103

1.40

1.35

100.01100.83

4.375

1.34

93.74

93.58

4.4

1.33

100.19100.234

1.33

1,747,159,943 1,747,850,444 2029/3/14
89.38

89.23

3.875

1,678,410,069 1,675,756,747 2030/6/12
95.89

95.76

2.875

1,672,180,446 1,669,804,745

2025/6/6

100.64100.59

5.625

1.27
1.27

1.23

1,619,901,423 1,619,056,404 2028/1/17
国債証
券

2,146,080,000

ABU DHABI GOVT
19 INT'L 2.5 04/16/25
アラブ首長国連邦

国債証
券

1,609,560,000

20 SOUTH AFRICA 5.75

国債証

2,146,080,000

ブラジル

76.23

1,760,268,468 1,757,263,956 2050/4/16

オマーン
18

76.77

1,743,936,313 1,758,208,991 2031/1/23

STATE OF QATAR 4.0
14 03/14/29
カタール

BRAZIL 2.875 06/06/25

1.61

1,781,179,335 1,782,923,025 2048/4/23

1,877,820,000

16

4.817

1,840,263,600 1,839,700,254 2025/4/16

国債証
券

ブラジル

2029/8/1

1,861,022,900 1,866,337,667 2033/1/17

STATE OF QATAR 4.4
13 04/16/50
カタール

BRAZIL 3.875 06/12/30

99.04

1.66

1,956,669,240 1,942,824,065 2060/1/30

ウルグアイ

15

98.62

6

2,116,672,265 2,125,599,958 2049/3/14

ドミニカ共和国
ROMANIA 7.125
01/17/33

102.002,186,389,820 2,189,001,600

オマーン
STATE OF QATAR
4.817 03/14/49

101.87

73.29

73.18

4.75

1,573,016,142 1,570,521,538 2050/1/14
96.56

96.42

2.5

1.19

1.18

1,554,191,136 1,551,937,752 2025/4/16

54

72.08

71.68

5.75

1.17

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
09/30/49

券
1,547,001,768 1,538,310,144 2049/9/30

南アフリカ
PERU 3.0 01/15/34

国債証
券

1,743,690,000

SOUTH AFRICA 4.85
22 09/30/29
南アフリカ

国債証
券

1,609,560,000

UNITED MEXICAN
23 STATES 6.35 02/09/35
メキシコ

国債証
券

1,341,300,000

国債証
券

1,341,300,000

21

ペルー

SAUDI
INTERNATIONAL
24
BOND 4.75 01/18/28

REPUBLICA ORIENTURUGUAY 4.975
26
04/20/55

83.22

3

1,428,663,979 1,451,176,412 2034/1/15
89.63

89.76

4.85

1.10

1.10

1,442,790,269 1,444,821,534 2029/9/30
105.75106.27

1,418,470,743 1,425,532,177
102.07101.936.35

1.082035/2/9
4.75

1.04

1,369,098,442 1,367,287,687 2028/1/18

サウジアラビア
ABU DHABI GOVT
25 INT'L 2.5 09/30/29
アラブ首長国連邦

81.93

国債証
券

1,475,430,000

国債証
券

1,341,300,000

91.97

92.24

2.5

1.03

1,356,983,955 1,360,973,517 2029/9/30
98.76

100.07

4.975

1.02

1,324,717,885 1,342,255,810 2055/4/20

ウルグアイ
STATE OF QATAR 3.75
27 04/16/30
カタール

国債証
券

1,341,300,000

REPUBLIC OF CHILE
28 2.55 01/27/32
チリ

国債証
券

1,502,256,000

ABU DHABI GOVT
29 INT'L 2.125 09/30/24
アラブ首長国連邦

国債証
券

1,341,300,000

ABU DHABI GOVT
30 INT'L 3.125 04/16/30
アラブ首長国連邦

国債証
券

1,341,300,000

98.68

98.99

3.75

1.01

1,323,702,144 1,327,775,672 2030/4/16
85.94

86.55

2.55

0.99

1,291,047,083 1,300,335,261 2032/1/27
96.35

96.35

2.125

0.98

1,292,421,686 1,292,400,225 2024/9/30
95.15

95.33

3.125

0.97

1,276,374,373 1,278,714,942 2030/4/16（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

国債証券

98.58

合計

98.58

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。

55

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位

1

銘柄名
発行体の国/地域

種類

日本ビルファンド投資法
人
日本

2

ジャパンリアルエステイ
ト投資法人
日本

3

日本プロロジスリート投
資法人
日本

4

野村不動産マスターファンド投資法人日本
日本都市ファンド投資法
人

投資証
券

投資証
券

投資証
券

投資証
券

数量

22,391

19,68132,35262,067

投資証
券

28,931

投資証
券

19,191

投資証
券

38,243

ユナイテッド・アーバン
10 投資法人
日本

投資証
券

42,934

インヴィンシブル投資法
11 人
日本

投資証
券

84,478

ジャパン・ホテル・リー
12 ト投資法人
日本

投資証
券

61,895

日本プライムリアルティ
13 投資法人
日本

投資証
券

13,12614 産業ファンド投資法人

投資証

29,285

7

日本
大和ハウスリート投資法人
日本

8

アドバンス・レジデンス
投資法人
日本

9

オリックス不動産投資法
人
日本

570,000.00－

14,980,766,46 12,762,870,00
6
0
539,000.00

12,102,104,77 10,608,059,00
1
0
309,500.00

10,678,602,69 10,012,944,00
5
0
159,100.00

10,245,194,18
9,874,859,700
7105,128.25

61,949ＧＬＰ投資法人

669,053.03

165,066.68

投資証
券

6

利率
（％）
償還日

330,075.50

96,841

日本

評価単価
評価金額
（円）

614,913.10

投資証
券

5

簿価単価
簿価金額
（円）

－
－
5.13
－
－
4.84
－
－
4.78
－
－

10,180,725,37
9,635,679,500
3

－

4.66

155,500.00－

9,987,922,222 9,633,069,500－

305,897.80

289,500.00－

8,849,929,357 8,375,524,500－

349,850.65

353,000.00－

6,713,983,996 6,774,423,000－

183,966.85

175,800.00－

7,035,444,515 6,723,119,400－

147,466.89

151,000.00－

6,331,343,585 6,483,034,000－

45,246.81

58,700.00－

3,822,360,741 4,958,858,600－

70,658.57

76,800.00－

4,373,412,522 4,753,536,000－

396,721.02

353,500.00

5,207,360,173 4,640,041,000

56

6.17

99,500.00

161,228.14

173,275.73

155,800.00

投資
比率
（％）

－

4.66

4.05

3.28

3.25

3.14

2.40

2.30

2.24

－
－

2.21

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

日本

5,074,379,847 4,562,603,000券

積水ハウス・リート投資
15 法人
日本

投資証
券

57,675

日本アコモデーションフ
16 ァンド投資法人
日本

投資証
券

6,627

日本ロジスティクスファ
17 ンド投資法人
日本

投資証
券

12,942

アクティビア・プロパテ
18 ィーズ投資法人
日本

投資証
券

10,133

三井不動産ロジスティク
19 スパーク投資法人
日本

投資証
券

7,582

ラサールロジポート投資
20 法人
日本

投資証
券

23,496

フロンティア不動産投資
21 法人
日本

投資証
券

7,121

投資証
券

22,570

投資証
券

22,034

ケネディクス・オフィス
24 投資法人
日本

投資証
券

11,168

コンフォリア・レジデン
25 シャル投資法人
日本

投資証
券

9,178

大和証券リビング投資法
26 人
日本

投資証
券

26,597

投資証
券

14,07622
23

森ヒルズリート投資法人
日本
イオンリート投資法人
日本

ケネディクス・レジデン
シャル・ネクスト投資法
27
人
日本
ヒューリックリート投資
28 法人
日本

投資証
券

17,957

三菱地所物流リート投資
29 法人
日本

投資証
券

6,594

森トラストリート投資法
30 人
日本

投資証
券

35,723.48

57

78,665.06－

77,100.00－

4,537,007,417 4,446,742,500－

650,987.38

661,000.00－

4,314,093,430 4,380,447,000－

319,575.70

323,000.00－

4,135,948,823 4,180,266,000－

412,206.82

396,000.00－

4,176,891,760 4,012,668,000－

521,735.99

511,000.00－

3,955,802,323 3,874,402,000－

169,994.08

161,600.00－

3,994,181,078 3,796,953,600－

519,527.68

491,500.00－

3,699,556,648 3,499,971,500－

153,389.84

153,700.00－

3,462,008,816 3,469,009,000－

155,900.00－

3,375,413,517 3,435,100,600

153,191.13－

328,875.19

300,500.00－

3,672,878,184 3,355,984,000－

326,911.74

340,500.00－

3,000,395,970 3,125,109,000－

115,457.47

115,700.00－

3,070,822,533 3,077,272,900－

212,690.49

213,400.00－

2,993,831,396 3,003,818,400－

161,717.38

156,700.00－

2,903,959,002 2,813,861,900－

445,184.79

417,500.00－

2,935,548,523 2,752,995,000－

71,580.71

71,600.00－

2,557,112,151 2,557,801,168

－

2.15

2.12

2.02

1.94

1.87

1.84

1.69

1.68
1.66

1.62

1.51

1.49

1.45

1.36

1.33

1.24

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

投資証券

97.81

合計

97.81

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
順
位
1
2
3

4

銘柄名
発行体の国/地域
PROLOGIS INC

6

アメリカ

428,024

アメリカ

投資証
券

42,918

投資証
券

73,328

投資証
券

290,807

投資証
券

219,237

投資証
券

151,362

投資証
券

465,713

投資証
券

133,436

投資証
券

64,712EQUINIX INC
PUBLIC STORAGE
アメリカ
REALTY INCOME
CORP
WELLTOWER INC
アメリカ
SIMON PROPERTYGROUP INC
アメリカ

7

8

VICI PROPERTIES INC
アメリカ
DIGITAL REALTY
TRUST INC
アメリカ

9

AVALONBAY
COMMUNITIES INC
アメリカ
GOODMAN GROUP

10

数量

投資証
券

アメリカ
5

種類

オーストラリア

EQUITY
11 RESIDENTIAL
アメリカ
EXTRA SPACE
12 STORAGE INC
アメリカ
13 ALEXANDRIA REAL

評価単価
評価金額
（円）

15,721.04

16,388.00－

6,728,982,842 7,014,458,767－

96,552.13－

3,798,929,034 4,143,824,710

88,515.98－

40,524.81

39,223.63－

2,971,603,928 2,876,190,773－

8,648.88

8,354.95－

2,515,155,378 2,429,680,183－

9,880.35

10,460.79－

2,166,140,382 2,293,394,124－

14,399.20

14,834.77－

2,179,491,911 2,245,421,667－

4,230.21

4,465.18－

1,970,067,132 2,079,495,959－

15,033.16

13,647.72－

2,005,965,532 1,821,098,166－

24,150.66

23,828.19－

1,562,837,968 1,541,970,122－

1,637.01

投資信
託受益
証券

792,693

投資証
券

157,777

投資証
券

62,042

投資証

72,974

58

利率
（％）
償還日

簿価単価
簿価金額
（円）

1,714.64－

1,297,648,353 1,359,186,771－

8,840.56

8,290.57－

1,394,838,017 1,308,062,099－

21,830.40

20,269.72－

1,354,401,700 1,257,574,315－

18,372.74

16,460.43

－

投資
比率
（％）
8.93
5.28
3.66

3.09

2.92

2.86

2.65

2.32

1.96

1.73

1.67

1.60
1.53

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
ESTATE EQUIT

券
1,340,732,745 1,201,183,681

アメリカ
INVITATION HOMES
14 INC
アメリカ
15
16

VENTAS INC

19
20

269,111

アメリカ

投資証
券

185,347

アメリカ

投資証
券

53,630

投資証
券

57,535

投資証
券

1,172,120

投資証
券

135,035

投資証
券

97,836

投資証
券30,017

投資証
券

119,657

MID AMERICASUN COMMUNITIES
17 INC
アメリカ
18

投資証
券

LINK REIT
香港
IRON MOUNTAIN INC
アメリカ
WP CAREY INC
アメリカ

ESSEX PROPERTY
21 TRUST INC
アメリカ
GAMING AND
LEISURE
22
PROPERTIES INC
アメリカ
UDR INC
アメリカ

投資証
券

143,710

イギリス

投資証
券

562,081

EQUITY LIFESTYLE
25 PROPERTIES
アメリカ

投資証
券

80,792

CAMDEN PROPERTY
26 TRUST
アメリカ

投資証
券

51,080

23
24

SEGRO PLC

KIMCO REALTY

投資証
券

285,608

HEALTHPEAK
28 PROPERTIES INC
アメリカ

投資証
券

252,501

HOST HOTELS &29 RESORTS INC
アメリカ

投資証
券

330,213

投資証
券

39,247

27

30

アメリカ

LIFE STORAGE INC
アメリカ

4,404.91

4,408.85－

1,185,412,421 1,186,470,866－

6,223.10

6,322.88－

1,153,432,938 1,171,928,359－

21,418.95

20,296.55－

1,148,698,305 1,088,504,062－

19,706.10

18,174.61－

1,133,790,827 1,045,676,474－

955.36871.07－

1,119,804,910 1,021,010,289－

6,739.75

7,374.46－

910,103,001

995,811,205－

10,789.52

9,854.53－

1,055,604,386

964,127,904－

31,580.70

28,363.12－

947,958,103

851,376,067－

6,580.31

6,902.32－

787,380,299

825,912,076－

5,707.00

5,511.40－

820,153,656

792,043,538－

1,471.47

1,358.97－

827,086,647

763,851,721－

9,095.23

9,116.81－

734,822,336

736,565,806－

16,029.94

14,288.86－

818,809,834

729,875,423－

2,667.86

2,547.12－

761,963,598

727,480,333－

3,237.78

2,844.89－

817,545,075

718,339,413－

2,243.54

2,134.00－

740,846,130

704,677,282－

15,482.14

17,856.72－

607,627,796

700,822,960－（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

59

－
1.51

1.49
1.39

1.33

1.30
1.27
1.23

1.08

1.05

1.01
0.97

0.94

0.93

0.93

0.91

0.90

0.89

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

10.60

投資証券

89.04

合計

99.64

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
たわらノーロード バランス（堅実型）
該当事項はありません。
たわらノーロード バランス（標準型）
該当事項はありません。
たわらノーロード バランス（積極型）
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
該当事項はありません。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。

60

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）③【その他投資資産の主要なもの】
たわらノーロード バランス（堅実型）
該当事項はありません。
たわらノーロード バランス（標準型）
該当事項はありません。
たわらノーロード バランス（積極型）
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
2023年4月28日現在
種類

取引所

資産の名称

買建
／
売建

株価指数先
物取引

大阪取引
所

ＴＯＰＩＸ
先物 ０５０６月

買建

簿価金額
（円）

数量

493 9,883,972,690

評価金額
（円）

投資比
率
（％）

10,145,940,00
0

2.41（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算
値段又は最終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
投資比
率
（％）

種類

取引所

資産の名称

買建
／
売建

株価指数先
物取引

シカゴ商
品取引所

S&P500 EMINIFUT Jun23

買建

278 7,720,164,002 7,744,280,576

0.82

ＥＵＲＥ
Ｘ取引所

DJ EURO STOXX
50 Jun23

買建

293 1,866,862,861 1,873,397,346

0.20

ＩＣＥ－
ＥＵ

FTSE 100 INDEX
FUTURE Jun23

買建38

499,508,983

498,730,249

0.05

モントリ
オール取
引所

S&P/TSE 60 IX
FUT Jun23

買建

16

391,039,018

391,725,065

0.04

シドニー
先物取引
所

SPI 200
FUTURES Jun23

買建20

326,047,189

324,332,100

0.03

簿価金額
（円）

数量

評価金額
（円）

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算
値段又は最終相場で評価しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。

61

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
種類

取引所

資産の名称

買建
／
売建

数量

株価指数先
物取引

ＩＣＥ－
ＵＳ

MINI MSCI EMGMKT Jun23

買建

1,133 7,611,306,106 7,440,416,438

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

投資比
率
（％）
8.26

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算
値段又は最終相場で評価しています。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
2023年4月28日現在
種類

取引所

資産の名称

買建
／
売建

数量

不動産投信
指数先物取
引

大阪取引
所

ＴＲＥＩＴ
先物 ０５０６月

買建2,337 4,213,377,300 4,366,684,500

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

投資比
率
（％）
2.11

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算
値段又は最終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。

62

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

３ 運用実績
①【純資産の推移】
たわらノーロード バランス（堅実型）
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
１口当たりの１口当たりの
純資産額
純資産額
（円）
（分配落）
（円） （分配付）

純資産総額
（分配付）
（百万円）

純資産総額
（分配落）
（百万円）
第1計算期間末(2018年10月12日)

100

100

0.98090.9809第2計算期間末(2019年10月15日)

445

445

1.05141.0514

第3計算期間末(2020年10月12日)

1,316

1,316

1.07951.0795

第4計算期間末(2021年10月12日)

2,805

2,805

1.12051.1205

第5計算期間末(2022年10月12日)

3,850

3,850

1.00941.00942022年4月末日

3,431

－

1.0718

－

5月末日

3,537

－

1.0668

－

6月末日

3,586

－

1.0426

－

7月末日

3,795

－

1.0667

－

8月末日

3,857

－

1.0529

－

9月末日

3,834

－

1.0144

－

10月末日

3,988

－

1.0273

－

11月末日

4,131

－

1.0338

－

12月末日

4,139

－

1.0102－

2023年1月末日

4,312

－

1.0235

－

2月末日

4,376

－

1.0208

－

3月末日

4,572

－

1.0323

－

4月末日

4,688

－

1.0377－

たわらノーロード バランス（標準型）
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
１口当たりの１口当たりの
純資産額
純資産額
（円）
（分配落）
（円） （分配付）

純資産総額
（分配付）
（百万円）

純資産総額
（分配落）
（百万円）
第1計算期間末(2018年10月12日)

408

408

0.9942

0.9942

第2計算期間末(2019年10月15日)

1,722

1,722

1.09071.0907

第3計算期間末(2020年10月12日)

4,584

4,584

1.1242

1.1242

第4計算期間末(2021年10月12日)

9,918

9,918

1.26411.264163

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

第5計算期間末(2022年10月12日)

14,312

2022年4月末日

12,743－1.2335－5月末日

13,213－1.2272－6月末日

13,310－1.1909－7月末日

14,205－1.2284－8月末日

14,474－1.2158－9月末日

14,237－

1.1555－10月末日

15,143－

1.1914－11月末日

15,704－

1.1984－12月末日

15,686－1.1613－

2023年1月末日

16,457－

1.1845－2月末日

16,765－1.1857－3月末日

17,477－1.1892－4月末日

18,113－1.2058－14,312

1.14991.1499たわらノーロード バランス（積極型）
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
１口当たりの１口当たりの
純資産額
純資産額
（円）
（分配落）
（円） （分配付）

純資産総額
（分配付）
（百万円）

純資産総額
（分配落）
（百万円）
第1計算期間末(2018年10月12日)

524

524

0.99800.9980

第2計算期間末(2019年10月15日)

1,494

1,494

1.10371.1037

第3計算期間末(2020年10月12日)

3,655

3,655

1.12481.1248

第4計算期間末(2021年10月12日)

8,137

8,137

1.37351.3735

第5計算期間末(2022年10月12日)

11,98011,9801.27281.27282022年4月末日

10,741－1.3790－

5月末日

11,092－

1.3682－

6月末日

11,120－1.3213－7月末日

11,972－

1.3727－8月末日

12,233－1.3635－9月末日

11,903－

1.2771－

10月末日

12,901－

1.3423－11月末日

13,359－1.3482－

12月末日

13,247－1.2948－2023年1月末日

14,046－

1.3343－2月末日

14,371－

1.3420－3月末日

14,880－1.3337－4月末日

15,495－1.3621－64

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）②【分配の推移】
たわらノーロードバランス（堅実型）
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.00000.0000

第5計算期間2022年10月13日～2023年4月12日
たわらノーロード－バランス（標準型）
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.00002022年10月13日～2023年4月12日
たわらノーロード－バランス（積極型）
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.00002022年10月13日～2023年4月12日－③【収益率の推移】
たわらノーロードバランス（堅実型）
収益率（％）
第1計算期間△1.9

第2計算期間7.2

第3計算期間2.7

第4計算期間3.8

第5計算期間△9.9

2022年10月13日～2023年4月12日

2.6（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロードバランス（標準型）
収益率（％）
第1計算期間△0.6

第2計算期間9.7

第3計算期間3.1

第4計算期間12.4

第5計算期間△9.0

2022年10月13日～2023年4月12日

4.2（注）収益率は期間騰落率です。

65

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

たわらノーロードバランス（積極型）
収益率（％）
第1計算期間△0.2

第2計算期間10.6

第3計算期間

1.9

第4計算期間22.1

第5計算期間△7.3

2022年10月13日～2023年4月12日

5.9（注）収益率は期間騰落率です。

66

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。
【たわらノーロード

バランス（堅実型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

67

第5期
2022年10月12日現在

21,945,549
2,798,383,688－
2,457,000
2,822,786,237
2,822,786,237

28,760,486
3,834,318,438
404,864－
3,863,483,788
3,863,483,788

7,142,684
6,917,554
265,5112,655,535
47,18017,028,464
17,028,464

3,828,618
4,748,211
403,292
4,033,400
71,70813,085,229
13,085,229

2,503,956,744

3,814,683,707

301,801,029
92,418,231
2,805,757,773
2,805,757,773
2,822,786,237

35,714,852
131,715,893
3,850,398,559
3,850,398,559
3,863,483,788

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

44
88,648,986△19,784,808
68,864,222

239△269,284,250△96,539,625△365,823,636

3,825
444,3394,444,198
78,921
4,971,283
63,892,939
63,892,939
63,892,939

7,377
746,9897,470,824
132,8078,357,997△374,181,633△374,181,633△374,181,633

6,547,367△10,802,618

96,906,929
171,861,391

301,801,029
145,786,767－－

171,861,391

145,786,767

24,312,863

48,493,929

24,312,863

48,493,929－－－
301,801,029－
35,714,852（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価
方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

68たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）【たわらノーロード

バランス（標準型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

69

第5期
2022年10月12日現在

69,839,471
9,912,781,715－－
9,982,621,186
9,982,621,186

96,237,281
14,261,557,702
2,651,455
16,656,000
14,377,102,438
14,377,102,438

43,923,978
9,308,228
940,858
9,408,878
167,394
63,749,336
63,749,336

25,078,151
22,705,396
1,503,688
15,037,278
267,577
64,592,090
64,592,090

7,846,835,661

12,447,091,238

2,072,036,189
916,435,268
9,918,871,850
9,918,871,850
9,982,621,186

1,865,419,110
1,086,159,972
14,312,510,348
14,312,510,348
14,377,102,438

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

128
877,740,576△119,953,565
757,787,139

1,052△646,032,013△629,269,411△1,275,300,372

12,9001,563,504
15,635,779
278,139
17,490,322
740,296,817
740,296,817
740,296,817

27,1122,754,019
27,541,097
490,063
30,812,291△1,306,112,663△1,306,112,663△1,306,112,663

36,857,434△15,435,970

506,560,126
931,838,073

2,072,036,189
1,287,813,322－－

931,838,073

1,287,813,322

69,801,393

203,753,708

69,801,393

203,753,708－－－
2,072,036,189－
1,865,419,110（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評価
方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

70

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）【たわらノーロード

バランス（積極型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

71

第5期
2022年10月12日現在

58,111,061
8,136,986,692－
8,195,097,753
8,195,097,753

100,791,632
11,939,903,152
2,533,752
12,043,228,536
12,043,228,536

41,013,666
8,510,876
765,554
7,655,968
136,192
58,082,256
58,082,256

23,965,513
24,473,670
1,265,163
12,652,025
225,12262,581,493
62,581,493

5,924,490,434

9,412,695,910

2,212,525,063
1,141,787,062
8,137,015,497
8,137,015,497
8,195,097,753

2,567,951,133
1,282,462,950
11,980,647,043
11,980,647,043
12,043,228,536

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

109
1,147,596,807△110,830,390
1,036,766,526

932△311,062,540△604,130,359△915,191,967

11,592
1,261,349
12,614,287
224,356
14,111,584
1,022,654,942
1,022,654,942
1,022,654,942

22,8392,302,816
23,028,949
409,747
25,764,351△940,956,318△940,956,318△940,956,318

66,576,895△374,273

405,534,712
937,616,032

2,212,525,063
1,530,532,303－－

937,616,032

1,530,532,303

86,703,728

234,524,188

86,703,728

234,524,188－－－
2,212,525,063－
2,567,951,133（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目

自
至

第5期
2021年10月13日
2022年10月12日

１.

有価証券の評価基準及び評価
方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

72

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）
Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

73

たわらノーロード日経 225

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

たわらノーロード

日経２２５（以下「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）

２ 目的および基本的性格①当ファンドは、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜商品分類＞○商品分類表
単位型投信
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）

株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

インデックス型

不動産投信
その他資産

追加型投信
内

補足分類

外

（

）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

74

特

殊

型

たわらノーロード日経 225○商品分類定義
追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

国内目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。

株

式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

インデックス型

目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式

年1回

グローバル
(

一般
大型株

投資形態

)

年2回

中小型株

対象インデックス

日経225
日本

年4回
債券

ファミリー
北米

一般

年6回

公債

（隔月）

欧州

その他債券

年12回

アジア

クレジット属性

（毎月）

ファンド
ＴＯＰＩＸ

社債

（

）

オセアニア
日々

不動産投信

その他
中南米

その他
その他資産（投（）

ファンド・オブ・ファンズアフリカ

資信託証券（株
中近東

式）
）

（中東）
資産複合
（

）

エマージング

資産配分固定型
資産配分変更型（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

75

（

）

たわらノーロード日経 225○属性区分定義
その他資産（投資信託証券（株式））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。

年1回目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
ものをいいます。

日本

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。
）を投資対象として投資するものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

76

たわらノーロード日経 225

３ 特 色

77

たわらノーロード日経 225

４ 仕組み

78

たわらノーロード日経 225

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象＜基本方針＞
この投資信託は、日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
インデックス２２５

マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

＜投資態度＞①インデックス２２５ マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券への投資を通じて、主として国内の株式に実質的に投資し、日経平均株価（日経２２５）（注）に連動す
る投資成果をめざします。
②日経平均株価（日経２２５）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（注）日経平均株価①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③当ファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記１．投資信託（ファンド）の性格 ３ 特色をご参照ください。

79たわらノーロード日経 225

２ 運用体制ａ．ファンドの運用体制①

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

②

運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

80

たわらノーロード日経 225⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2023年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

81たわらノーロード日経 225

３ 主な投資制限①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③株式への実質投資割合には、制限を設けません。
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。
）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥非株式への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

82

たわらノーロード日経 225

４ 投資リスクについて＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

83

たわらノーロード日経 225＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとな
り、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて日経平均株価(日経２２５)に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込
みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。

84

たわらノーロード日経 225
・注意事項
イ.当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2023年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

85

たわらノーロード日経 225

３．その他の詳細情報
１ 投資対象①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権ニ.約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメ
ントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるインデックス２２５ マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社
債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、
ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含みます。
）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金86

融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
11.コマーシャル・ペーパー12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.
の証券または証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか
次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることが
できます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの

たわらノーロード日経 225

２ 投資制限①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)
投資制限）②外貨建資産への投資は行いません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）③株式への実質投資割合には、制限を設けません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場
投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）⑥非株式への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（約款「運用の基本方針」2.
運用方法(3)投資制限）⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）⑧投資する株式等の範囲（約款第20条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲（約款第21条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。
）の行使により取得可
能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株87

引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券⑩先物取引等の運用指図（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象
有価証券およびマザーファンドの組入ヘッジ
対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。
）を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等の1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額」といいます。
）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいたわらノーロード日経 225います。
）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等の1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ
対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
）の合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等の1.～4.に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザー
ファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商
品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

884)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額 (「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金
利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
6)委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲（約款第26条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する株式および公社債を次の1.
～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。

たわらノーロード日経 225
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社
債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。
⑮資金の借入れ（約款第32条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分
配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入
期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金

入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財
産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑯同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。
）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

89

たわらノーロード日経 225

４．運用状況
１ 投資状況
2023年4月28日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内日本

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

83,665,365,402

100.0083,665,365,402

100.003,553,918

0.00

83,668,919,320

100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）
インデックス２２５ マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
129,430,258,720
97.11
129,430,258,720
97.11
3,855,759,259
2.89
133,286,017,979
100.00

資産の種類
株式
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額
その他資産の投資状況

2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）2,973,610,000
2.23
内 日本
2,973,610,000
2.23（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

90

たわらノーロード日経 225

２ 投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年4月28日現在
順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

インデックス２２５
ザーファンド

マ
日本

数量

親投資
信託受
益証券

34,543,916,351

投資
利率（％） 比率
償還日 （％）

評価単価
評価金額
（円）

簿価単価
簿価金額
（円）

種類

2.20432.4220－76,146,455,336

83,665,365,402－

100.00（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.00

合計

100.00（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
インデックス２２５

マザーファンド
2023年4月28日現在

順
位

銘柄名
発行体の国/地域

種類
業種

ファーストリテイリング
1

日本
東京エレクトロン2

ソフトバンクグループ
日本
ＫＤＤＩ
4

5

ダイキン工業
ファナック
日本

456,000 12,557,747,88 14,596,560,00
0
0－

15,186.98

15,495.00－

6,925,267,280 7,065,720,000－

456,000

5,713.58

株式
情報・
通信業

912,000

情報・
通信業
機械
電気機
器

5,094.00－

5,210,792,280 4,645,728,000－

4,037.74
912,000

152,000

4,248.00－

3,682,419,480 3,874,176,000－

23,333.49

24,620.00－

3,546,691,200 3,742,240,000－

4,544.44760,000

4,589.00－

3,453,777,600 3,487,640,000－

10,118.43

株式日本

信越化学工業－株式

アドバンテスト

8

電気機
器

株式
日本

7

32,010.00

株式
日本

6

27,538.92

数量

株式
日本

3

評価単価
評価金額
（円）

株式
小売業

利率
（％）
償還日

簿価単価
簿価金額
（円）

電気機
器

304,000

株式

760,000

91

10,540.00－

3,076,005,200 3,204,160,000－

3,843.61

3,863.00

－

投資
比率
（％）
10.95

5.30

3.49

2.91

2.81

2.62

2.40
2.20

たわらノーロード日経 225

日本
テルモ
9
京セラ

11

第一三共
ＴＤＫ
日本

16

日本
リクルートホールディン
グス

中外製薬
日本
アステラス製薬
日本
オリンパス

17

日本
トヨタ自動車18

19

日本
バンダイナムコホールデ
ィングス
日本

20

エヌ・ティ・ティ・デー
タ
日本

21

日東電工
セコム

デンソー

24

456,000

化学
サービ
ス業

キッコーマン

輸送用
機器
株式

日本

食料品
株式

－

2,033,213,920 2,161,744,000－

4,278.66

4,647.00－

1,951,069,500 2,119,032,000－

4,645.00－

2,075,313,960 2,118,120,000－

12,830.00－

1,738,115,060 1,950,160,000－

3,824.00

1,732,080,84 1,743,744,00
003,559.91
3,504.00
456,000
1,623,320,520 1,597,824,000
1,886.18
2,048.00
760,000
1,433,499,800 1,556,480,000
2,294.00
2,367.50
608,000
1,394,755,840 1,439,440,000
1,899.63
760,000

－
－
－
－

－

－

1,839.00

8,389.16

1.08

1.06

－
－
－

8,760.00－

1,275,152,360 1,331,520,000－

7,877.19

8,698.00－

1,197,333,980 1,322,096,000－

7,376.21

92

1.17

1.05
1,427,724,100 1,397,640,000

364,800

1.20－

760,000

152,000

1.46

1.05

1,878.58

152,000

1.59－

1,443,720,500 1,411,320,000

1,301,827,940 1,403,568,000

152,000

1.59－

456,000

152,000

1.62

1.31

－

3,078.00

1.85－

1,857.00

2,854.88

株式
情報・
通信業

7,111.00

456,000

株式
その他
製品

－

3,798.42

株式

サービ
ス業
株式
医薬品
株式
医薬品
株式
精密機
器
株式
輸送用
機器

2,248,405,520 2,466,048,000

11,434.96
152,000

株式日本

25 エムスリー

電気機
器－

4,551.12

株式
日本

23

電気機
器

株式
日本

22

医薬品

456,000－

4,056.00

6,688.20
304,000

株式日本
15

608,000

株式

ソニーグループ

14

電気機
器
株式

日本

13

精密機
器
株式

日本

12

3,698.03

株式
日本

10

2,921,147,100 2,935,880,000

化学8,151.00－

1,121,185,040 1,238,952,000－

6,509.95

8,030.00－

989,512,440 1,220,560,000－

3,301.58

3,320.00

－

1.00

0.99

0.93

0.92
0.91

たわらノーロード日経 225

日本
オムロン
26

27

エーザイ

電気機
器
株式

日本
本田技研工業7,242.25

医薬品

152,000

152,000－

1,100,823,380 1,207,184,000－

7,794.10

7,833.00－

1,184,703,380 1,190,616,000－

3,461.47

ＨＯＹＡ

輸送用
機器

304,000

3,588.00－

1,052,287,000 1,090,752,000－

13,406.43

14,210.00－

1,018,889,290 1,079,960,000

－

株式
日本

富士フイルムホールディ
30 ングス
日本

精密機
器
株式

76,000－7,942.00

株式
日本

29

1,204,419,696 1,211,136,000

株式
日本

28

サービ
ス業

6,417.91

7,060.00－

975,522,780 1,073,120,000－

152,000

化学

0.91

0.89

0.82

0.81

0.81

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

株式

97.11

合計

97.11

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年4月28日現在
業種

国内／外国

電気機器

国内

投資比率（％）
22.59

小売業

12.58

情報・通信業

10.10

医薬品

7.02

化学

6.82

機械

5.50

サービス業

4.69

輸送用機器

4.27

精密機器

3.99

食料品

3.59

卸売業

2.73

その他製品

2.70

建設業

1.67

陸運業

1.39

不動産業

1.03

ガラス・土石製品

0.88

保険業

0.81

ゴム製品

0.79

非鉄金属

0.78

その他金融業0.73

93

たわらノーロード日経 225

銀行業

0.61

海運業

0.33

空運業

0.33

証券、商品先物取引業

0.22

倉庫・運輸関連業

0.19

石油・石炭製品

0.19

電気・ガス業

0.15

繊維製品

0.12

鉄鋼

0.08

パルプ・紙

0.07

水産・農林業

0.07

鉱業

0.07

金属製品

0.02

合計

97.11

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
インデックス２２５ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
インデックス２２５

マザーファンド
2023年4月28日現在

種類

取引所

資産の名称

買建
／
売建

株価指数先
物取引

大阪取引
所

ＮＫ２２５
先物 ０５０６月

買建

数量

簿価金額
（円）

評価金額
（円）

103 2,916,813,990 2,973,610,000

投資比
率
（％）
2.23

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

94

たわらノーロード日経 225

３ 運用実績
①【純資産の推移】
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

１口当たりの１口当たりの
純資産額
純資産額
（円）
（分配落）
（円） （分配付）

純資産総額
（分配付）
（百万円）

純資産総額
（分配落）
（百万円）
第1計算期間末(2016年10月12日)

1,321

1,321

0.86980.8698

第2計算期間末(2017年10月12日)

2,327

2,327

1.09881.0988第3計算期間末(2018年10月12日)

8,282

8,282

1.2082

1.2082

第4計算期間末(2019年10月15日)

15,983

15,983

1.20691.2069第5計算期間末(2020年10月12日)

26,625

26,625

1.30271.3027

第6計算期間末(2021年10月12日)

51,99351,993

1.5824

1.5824

第7計算期間末(2022年10月12日)

70,47870,4781.50881.50882022年4月末日

62,022－

1.5194－5月末日

64,432－

1.5446－6月末日

65,284－

1.4962－7月末日

68,041－

1.5758－8月末日

68,604－

1.5929－9月末日

68,868－1.4828－10月末日

74,043－

1.5767－11月末日

74,542－

1.5986－12月末日

74,998－1.4937－2023年1月末日

78,842－

1.5640－2月末日

79,170－1.5715－3月末日

82,424－1.6202－4月末日

83,668－1.6673－②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000

第6計算期間

0.0000

第7計算期間

0.00002022年10月13日～2023年4月12日－

95

たわらノーロード日経 225③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間△13.0

第2計算期間26.3

第3計算期間10.0

第4計算期間△0.1

第5計算期間7.9

第6計算期間21.5

第7計算期間△4.7

2022年10月13日～2023年4月12日

7.5（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数

解約口数

第1計算期間

3,457,720,864

1,938,628,635

第2計算期間

5,192,535,305

4,593,446,827

第3計算期間

14,440,876,086

9,703,450,448

第4計算期間

15,761,749,506

9,374,179,841

第5計算期間

22,952,399,202

15,756,872,432

第6計算期間

33,115,375,681

20,697,676,034

第7計算期間

37,566,739,944

23,710,947,290

2022年10月13日～
2023年4月12日

18,139,456,380

14,250,446,396（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

96

たわらノーロード日経 225

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。
【たわらノーロード

日経２２５】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第6期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

97

第7期
2022年10月12日現在

311,955,099
51,990,774,815
52,302,729,914
52,302,729,914

550,996,862
70,474,911,150
71,025,908,012
71,025,908,012

266,206,833
5,066,960
38,002,529
258,109309,534,431
309,534,431

485,329,012
7,303,400
54,775,734
337,488547,745,634
547,745,634

32,856,402,427

46,712,195,081

19,136,793,056
3,612,738,304
51,993,195,483
51,993,195,483
52,302,729,914

23,765,967,297
3,243,745,064
70,478,162,378
70,478,162,378
71,025,908,012

たわらノーロード日経 225（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第6期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第7期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

926
6,029,132,757－
6,029,133,683

1,587△2,114,267,665
22△2,114,266,056

67,334
8,765,980
65,745,440
467,226
75,045,980
5,954,087,703
5,954,087,703
5,954,087,703

80,69813,496,977
101,227,866
635,156
115,440,697△2,229,706,753△2,229,706,753△2,229,706,753

3,335,377,020

67,529,294

6,186,996,496
18,726,521,924

19,136,793,056
20,472,175,597－－

18,726,521,924

20,472,175,597

8,395,436,047

13,545,765,309

8,395,436,047

13,545,765,309－－－
19,136,793,056－
23,765,967,297（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価
方法

自
至

第7期
2021年10月13日
2022年10月12日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

98

たわらノーロード日経 225

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

99

たわらノーロード 全世界株式Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

たわらノーロード

全世界株式（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。
）

２ 目的および基本的性格①当ファンドは、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
・商品分類表
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉となる資産）

株

式

債

券

内

単位型
海

外

インデックス型

不動産投信
その他資産

追加型
内

補足分類

外

（

特殊型

）
資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追

加

型

内

外

株

式

インデックス型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをいう。
100

たわらノーロード 全世界株式＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産（実際の組入資産）

株式

決算頻度

投資対象地域

年1回

グローバル

為替ヘッジ 対象インデックス(日本を含む)

一般
大型株

投資形態

年2回

中小型株

日経225

日本
年4回

債券

北米

一般

年6回

公債

（隔月）

あり

ファミリー
ファンド

(

)

欧州

社債

ＴＯＰＩＸ

その他債券

年12回

クレジット属性

（毎月）

（

）

アジア
オセアニア

日々
不動産投信

中南米

ファンド・オブ・

その他
その他資産

（

）

ファンズ
アフリカ

）

（ＭＳＣＩオール・
ワールド・

中近東

インデックス（中東）（円換算ベース、

資産複合
（

その他
カントリー・（投資信託証券
（株式））

なし

配当込み、
エマージング

為替ヘッジなし））

資産配分固定型
資産配分変更型（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

101

たわらノーロード 全世界株式

・属性区分定義
その他資産（投資信託証券
（株式））
年1回
グローバル
（日本を含む）

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリー

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファファンド

ンズにのみ投資されるものを除く。
）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

その他（ＭＳＣＩオール・カントリー・ 日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
ワールド・インデ （対象インデックスはＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデック）
ックス（円換算ベ ス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）とする。
ース、配当込み、為替ヘッジなし））（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

102

たわらノーロード 全世界株式

３ 特 色

103

たわらノーロード 全世界株式

４ 仕組み

104

たわらノーロード 全世界株式

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
＜投資対象＞「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザ
ーファンド」受益証券、「ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞①主として、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング株式パ
ッシブ・マザーファンド」受益証券、「ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド」受益証券（以下、総称して「マザーファンド受益証券」ということがあります。）への投資を通じて、国内外の株式に実質的に投資し、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざします。
②ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッ
ジなし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記１．投資信託（ファンド）の性格 ３ 特色をご参照ください。

105

たわらノーロード 全世界株式

２ 運用体制ａ．ファンドの運用体制①

投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。

②

運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③

売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④

モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
106

たわらノーロード 全世界株式⑤

内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2023年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

107

たわらノーロード 全世界株式

３ 主な投資制限①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。
）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。

108たわらノーロード 全世界株式

４ 投資リスクについて＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。
）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わない
ため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこ
うした状況に陥ると予想される場合、信用格付けが格下げされた場合等には、株式の価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。

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たわらノーロード 全世界株式○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。当ファンドは実質的に新興国の株式にも投資を行います。新
興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式市場や為替市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も株式市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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たわらノーロード 全世界株式＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、
すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用
全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。

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たわらノーロード 全世界株式○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2023年4月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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たわらノーロード 全世界株式

３．その他の詳細情報
１ 投資対象①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ.有価証券ロ.デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。
）
ハ.金銭債権ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメ
ントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行
株式会社を受託会社として締結された親投資信託である外国株式パッシブ・ファンド・マザーファン
ド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド、
ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社
債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、
ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。
）
8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。
）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および

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新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～11.の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。
）
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、次の15.で定めるものを除きます。
）
15.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。
）または外国投資証
券で投資法人債券に類する証券
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
18.預託証券または預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
21.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法
第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券
ならびに15.の証券ならびに12.および18.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有する
ものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.
の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの

たわらノーロード 全世界株式

２ 投資制限①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場
投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。
）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）⑧投資する株式等の範囲（約款第20条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲（約款第22条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能
な株券

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6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券⑩先物取引等の運用指図（約款第23条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号イに掲げるものをいいます。
）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。
）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。
）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象
有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑩で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範
囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定する全たわらノーロード 全世界株式
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション
取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。
）の時価総額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品運用額等」といいます。
）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から
保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。
）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債
権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑩で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミ
アム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクや為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金
利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行う
ことの指図をすることができます。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同じ。
）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の115

総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第25条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リ
スクや為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同じ。
）が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ
対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3）において同じ。
）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象
金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場
合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同じ。
）が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。以下5）において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下5）において同じ。）を超
えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社

たわらノーロード 全世界株式
は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する株式および公社債を次の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社
債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮公社債の空売りの指図および範囲（約款第28条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れの指図および範囲（約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま

116

す。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑰特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑱外国為替予約取引の指図（約款第31条）
1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
2)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑲資金の借入れ（約款第37条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入
期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金
入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財
産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑳同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型
投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数
が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、
投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。

たわらノーロード 全世界株式

４．運用状況
１ 投資状況
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
親投資信託受益証券
5,384,420,094
99.98
内 日本
5,384,420,094
99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
845,372
0.02
純資産総額
5,385,265,466
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
資産の種類
株式
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

アメリカ
イギリス
フランス
カナダ
スイス
ドイツ
オーストラリアオランダ
アイルランドスウェーデン
デンマーク
スペイン
香港
イタリア
フィンランドジャージィー
シンガポール
ベルギー
ノルウェー
イスラエル
ケイマン諸島
バミューダ
オランダ領キュラソー
ニュージーランド
ルクセンブルグ
オーストリア
ポルトガル
リベリア
マン島
パナマ
117

2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
914,281,365,716
96.33
632,379,518,177
66.63
41,390,595,839
4.36
34,020,217,716
3.58
33,819,633,676
3.56
32,457,317,318
3.42
24,881,352,900
2.62
19,723,052,732
2.08
17,724,195,139
1.87
17,278,380,653
1.82
9,105,441,234
0.96
8,950,953,834
0.94
7,654,531,258
0.81
5,863,511,996
0.62
5,395,866,081
0.57
3,446,977,802
0.36
3,399,441,613
0.36
3,169,536,562
0.33
2,397,295,416
0.25
1,865,720,724
0.20
1,820,263,215
0.19
1,781,026,126
0.19
1,510,731,796
0.16
1,241,840,748
0.13
774,483,443
0.08
585,046,548
0.06
544,133,765
0.06
500,302,182
0.05
263,273,419
0.03
178,800,497
0.02
157,923,307
0.02

たわらノーロード 全世界株式

1,601,156,959
1,160,725,124
440,431,835
18,528,441,957
17,236,091,477
442,851,200
352,925,831
304,456,397
120,100,079
72,016,973
14,688,530,261
949,099,494,893

投資信託受益証券
内 オーストラリア
内 シンガポール投資証券
内 アメリカ内 イギリス
内 フランス
内 香港
内 ベルギー
内 カナダ
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

0.17
0.12
0.05
1.95
1.82
0.05
0.04
0.03
0.01
0.01
1.55
100.00

その他資産の投資状況
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）10,832,465,336
1.14
内 アメリカ
7,744,280,576
0.82
内 ドイツ
1,873,397,346
0.20
内 イギリス498,730,249
0.05
内 カナダ
391,725,065
0.04
内 オーストラリア
324,332,100
0.03（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
時価合計（円）
投資比率（％）
81,905,915,485
90.96
14,176,133,090
15.74
11,798,005,877
13.10
11,326,293,782
12.58
10,432,141,271
11.59
9,885,455,266
10.98
4,023,255,916
4.47
3,495,978,592
3.88
2,842,697,191
3.16
1,748,322,067
1.94
1,736,808,625
1.93
1,716,028,019
1.91
1,203,019,637
1.34
1,114,907,134
1.24
971,592,264
1.08
742,997,492
0.83
738,986,096
0.82

資産の種類
株式
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

ケイマン諸島
台湾
インド
中国
韓国
ブラジル
サウジアラビア
南アフリカ
メキシコ
タイ
インドネシアマレーシア
アラブ首長国連邦
香港
カタール
クエート
118

たわらノーロード 全世界株式

内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内
内

ポーランド
フィリピン
トルコ
チリ
アメリカ
バミューダ
ギリシャ
ハンガリー
チェコ
コロンビア
ルクセンブルグエジプト
オランダ
シンガポールペルー
ロシア
キプロス
イギリス領バージン諸島

投資信託受益証券
内 メキシコ
内 ブラジル
投資証券
内 メキシコ
内 南アフリカ
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

610,589,516
591,562,290
503,127,456
457,753,232
406,311,552
403,368,609
334,099,425
179,310,401
158,344,700
82,106,686
74,056,331
55,471,966
54,202,057
24,850,375
18,138,570
000593,002,276
440,156,817
152,845,459
84,334,336
54,183,736
30,150,600
7,462,220,188
90,045,472,285

0.68
0.66
0.56
0.51
0.45
0.45
0.37
0.20
0.18
0.09
0.08
0.06
0.06
0.03
0.02
0.00
0.00
0.00
0.66
0.49
0.17
0.09
0.06
0.03
8.29
100.00

その他資産の投資状況
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）7,440,416,438
8.26
内 アメリカ7,440,416,438
8.26（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド
2023年4月28日現在
資産の種類
時価合計（円）
投資比率（％）
株式
550,666,160
97.58
内 日本
550,666,160
97.58
投資証券
6,639,000
1.18
内 日本
6,639,000
1.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
7,006,583
1.24
純資産総額
564,311,743
100.00（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
119

たわらノーロード 全世界株式（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

２ 投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】

順
位

銘柄名
発行体の国/地域

1

外国株式パッシブ・ファンド・マザーファン
ド
日本

種類

数量

親投資
信託受
益証券

711,409,387

簿価単価
簿価金額
（円）
5.8905

2023年4月28日現在
評価単価
利率
投資
評価金額
（％） 比率（円）
償還日 （％）
6.3410－83.77

4,190,569,44 4,511,046,92
92

エマージング株式パッ
親投資
1.34281.3747
2 シブ・マザーファンド
信託受
416,424,433
日本 益証券559,194,583 572,458,668
ＭＳＣＩジャパン・イ
親投資
ンデックス・マザーフ
1.35001.4694
3
信託受204,787,331
ァンド
益証券
日本
276,470,137 300,914,504（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－
－

10.63

－
－

5.59

－

投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券
合計（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

99.98
99.98

投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド

順
位

銘柄名
発行体の国/地域
APPLE INC

1

アメリカ
MICROSOFT CORP

2
3

アメリカ
AMAZON.COM INC

種類
業種
株式
コンピ
ュー
タ・周
辺機器
株式
ソフト
ウェア
株式

数量

簿価単価
簿価金額
（円）
20,689.42

2023年4月28日現在
評価単価
利率
投資
評価金額
（％） 比率（円）
償還日 （％）
22,588.83－

2,191,841 45,347,934,0 49,511,130,980
69
36,578.17
40,886.84
975,662 35,687,938,1 39,891,743,7
96
95
1,265,570
13,376.71
14,730.15
120

－

5.22

－
－
－

4.20
1.96

たわらノーロード 全世界株式

アメリカ
NVIDIA CORP
4アメリカ
ALPHABET INC-CL A

5

アメリカ

ALPHABET INC-CL C

6

アメリカ

META PLATFORMS
INC

7
アメリカ

EXXON MOBIL CORP
8

アメリカ
UNITEDHEALTHGROUP INC

9
アメリカ

10

TESLA INC
アメリカ

大規模
小売り
株式
半導
体・半
導体製
造装置
株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス
株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス

16,929,162,8 18,642,044,2
88
88
31,460.50
36,518.23－

12,804.96

14,431.04－

825,795 10,574,276,7 11,917,086,2
73
09

－

12,839.56

14,535.66－

752,213 9,658,087,01 10,933,918,5
6
08－

24,504.53

31,998.05－

7,598,807,53 9,922,532,17
3
7－

310,098

15,587.76－

567,903 8,852,340,19 8,899,271,65
7
7－

66,057.53－

128,754

370,393
121

65,786.74

1.31

1.26

1.15

1.05

15,670.40

株式
ヘルス
ケア・
プロバ
イダー
／ヘル
スケ
ア・サ
ービス
株式
自動車

－

339,294 10,674,360,8 12,390,417,6
72
18

株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス
株式
石油・
ガス・
消耗燃
料

－

0.94

0.89

8,505,171,83 8,470,306,06
7
3－

27,831.91
21,486.28
10,308,748,0 7,958,369,44

－
－

0.84

たわらノーロード 全世界株式

11

JOHNSON &JOHNSON

株式360,228
アメリカ

12

BERKSHIRE
HATHAWAY INC-CL B
アメリカ

13

JPMORGAN CHASE &CO
アメリカ
VISA INC

14

15

アメリカ
PROCTER & GAMBLE
CO
アメリカ

16

NESTLE SAREGISTERED

アメリカ
ELI LILLY & CO
アメリカ
CHEVRON CORP

19

アメリカ
HOME DEPOT INC

20

アメリカ
MERCK & CO.INC.

21

2221,639.61

21,863.18

7,795,196,54 7,875,733,20
1
7

179,3810.83－

43,757.22－

7,478,171,11 7,849,215,65
7
6－

19,070.75

株式－18,382.51

0.83－

404,324

0.78

株式
金融サ
ービス

7,710,764,90 7,432,492,60
6
1
30,728.54
30,717.11
224,220 6,889,954,48 6,887,390,69
4
5

－

株式

18,805.65

20,987.32－

6,144,993,02 6,857,880,00
8
4

－

銀行

家庭用
品

326,763

16,689.16

17,064.09

－

－

アメリカ
NOVO NORDISK A/SB
デンマーク

LVMH MOETHENNESSY LOUIS23
VUITTON SE
フランス

食品
株式
金融サ
ービス
株式
医薬品
株式
石油・
ガス・
消耗燃
料
株式
専門小
売り
株式
医薬品

6,328,696,73 6,470,875,84
0
4
49,524.80
50,120.35
118,317 5,859,626,00 5,930,090,29
8
1
46,509.93
52,357.64
111,559 5,188,601,86 5,840,966,57
6
4
23,039.10
22,393.00

253,242 5,834,470,06 5,670,848,99
5
2

－
－
－
－

－

－

22,179.64－

4,555,670,89 5,065,831,60
8
3－

38,228

繊維・
122

120,482.14

0.62

－

19,946.01
228,400

0.62

－

－

医薬品

株式

0.68

42,340.59
39,424.83
140,856 5,963,926,78 5,553,223,98
0
1
14,587.31
15,446.41
349,890 5,103,954,78 5,404,544,67
5
4

株式

0.73

0.72

379,210MASTERCARD INC

18

金融サ
ービス

8

41,688.75

株式

株式
スイス

17

医薬品

74

－

0.60

0.59

－
－

0.57

0.53

129,845.88－

4,605,791,35 4,963,748,45

－

0.52

たわらノーロード 全世界株式

COCA-COLA CO/THE

アパレ
ル・贅
沢品
株式
バイオ
テクノ
ロジー
株式

アメリカ

飲料

ABBVIE INC
24

アメリカ

25
PEPSICO INC
26

株式
アメリカ

BROADCOM INC
27

アメリカ
ASML HOLDING NV

28

オランダ
ASTRAZENECA PLC

29

イギリス
WALMART INC

飲料
株式
半導
体・半
導体製
造装置
株式
半導
体・半
導体製
造装置
株式
医薬品

1

3

20,572.41

19,967.93－

243,795 5,015,452,81 4,868,082,25
6
0－

8,029.70
8,541.39
565,798 4,543,191,76 4,832,706,13
8
1
23,654.51
25,443.11
189,912 4,492,276,61 4,831,953,74
8
8
81,198.69
82,947.33

－
－

－

0.51

－

－

91,637.77

83,524.16－

55,678 5,102,207,84 4,650,458,62
6
5

－

株式
生活必
30
205,924 4,024,660,50 4,181,204,32
需品流
アメリカ
通・小
6
6
売り
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

0.51

－

57,506 4,669,412,14 4,769,969,34
4
8

19,262.15
19,775.99
213,840 4,119,018,51 4,228,898,55
2
6
19,544.39
20,304.59

0.51

0.50

0.49

－
－

0.45

－

－

0.44

投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

株式
投資信託受益証券
投資証券
合計（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

96.33
0.17
1.95
98.45

投資株式の業種別投資比率
業種
ソフトウェア
医薬品
銀行
コンピュータ・周辺機器

国内／外国
外国

123

2023年4月28日現在
投資比率（％）
7.51
5.44
5.43
5.41

たわらノーロード 全世界株式

4.98
4.82

石油・ガス・消耗燃料
半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービ
ス
保険
金融サービス
資本市場
ヘルスケア機器・用品
大規模小売りヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・
サービス
ホテル・レストラン・レジャー
バイオテクノロジー
化学
飲料
電力
生活必需品流通・小売り
機械
食品
航空宇宙・防衛専門小売り
金属・鉱業
繊維・アパレル・贅沢品
自動車
ライフサイエンス・ツール／サービス
家庭用品
情報技術サービス
各種電気通信サービス
娯楽
専門サービス
陸上運輸
コングロマリット
電気設備
総合公益事業
メディア
パーソナルケア用品
タバコ
通信機器
航空貨物・物流サービス
建設関連製品
商業サービス・用品
電子装置・機器・部品
商社・流通業
消費者金融
不動産管理・開発
建設・土木
家庭用耐久財無線通信サービス

3.58
3.19
3.12
3.01
2.53
2.41
2.21
2.12
2.03
2.02
1.89
1.88
1.83
1.81
1.77
1.74
1.63
1.62
1.51
1.49
1.38
1.21
1.18
1.12
1.11
1.00
0.96
0.94
0.85
0.84
0.74
0.68
0.66
0.65
0.58
0.57
0.53
0.50
0.38
0.36
0.32
0.31
0.30
0.30
124

たわらノーロード 全世界株式

0.27
0.25
0.23
0.19
0.15
0.13
0.12
0.11
0.11
0.09
0.06
0.05
0.05
0.02
0.02
96.33

建設資材
エネルギー設備・サービス
容器・包装
自動車用部品独立系発電事業者・エネルギー販売業者
ガス
運送インフラ
水道販売
紙製品・林産品
海上運輸
旅客航空輸送ヘルスケア・テクノロジー
レジャー用品
各種消費者サービス
合計（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド

順
位

銘柄名
発行体の国/地域

種類
業種

TAIWANSEMICONDUCTOR

株式

1
台湾
TENCENTHOLDINGS LTD

2,268.70
2,354,879

ケイマン諸島SAMSUNG
ELECTRONICS COLTD
3
韓国
ALIBABA GROUPHOLDING LTD
ケイマン諸島

インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス

594,200

コンピ
ュー
タ・周
辺機器

6,479.37

－
5.63
－

－

3.89
－

－

457,1213.29
2,993,955,13 2,961,860,66
0
4
1,629.43

株式
大規模
小売り

5,892.60

3,765,255,25 3,501,382,92
6
0

6,549.58

株式2,153.09

5,342,532,82 5,070,269,13
6
4
6,336.68

株式

2

4

半導
体・半
導体製
造装置

数量

簿価単価
簿価金額
（円）

2023年4月28日現在
評価単価
利率
投資
評価金額
（％） 比率（円）
償還日 （％）

1,417,668

125

1,397.14

2,309,993,60 1,980,686,34
4
0

－

－
2.20
－

たわらノーロード 全世界株式

RELIANCE
INDUSTRIES LTD
5
インド
MEITUAN6

7

ケイマン諸島CHINACONSTRUCTIONBANK
HOUSINGDEVELOPMENTFINANCE CORP

ブラジル
INFOSYS LTD

11

インド

PING AN
INSURANCE GROUP
12
CO-H
中国
HON HAI PRECISION
INDUSTRY
13
台湾

14
15

AL RAJHI BANK
サウジアラビア
NASPERS LTD
南アフリカ
JD.COM INC

16

ケイマン諸島17 SK HYNIX INC

3,922.13－

1,138,727,23 1,143,344,76
2
7－2,316.04

1.27

2,288.71－

471,210 1,091,344,97 1,078,467,75
8
1

－

91.89

89.66

－

839,283,725

819,003,635－

4,524.38

4,575.28－

9,133,530

銀行

165,710ICICI BANK LTD
インド
VALE SA

10

291,511

株式

インド
9

石油・
ガス・
消耗燃
料
株式
ホテ
ル・レ
ストラ
ン・レ
ジャー
株式

中国

8

3,906.29

株式

金融サ
ービス
株式
銀行
株式
金属・
鉱業
株式
情報技
術サー
ビス
株式

495,554
365,789

321,610606,000

保険
株式
電子装
置・機
器・部
品
株式
銀行
株式
大規模
小売り
株式
大規模
小売り
株式

20,843

206,385
52,044
126

0.91

0.84
749,735,424

758,170,477－

1,487.14
736,960,653
2,091.67

1,515.27
750,901,826
1,927.55－－－

765,111,288

705,077,514－

2,076.19

2,056.31－

667,725,073

661,330,663－

924.02959.89－559,960,968

581,696,976－

453.74451.56－545,294,403

542,672,796－

2,740.22
511,639,304
24,630.55

2,750.97
513,645,732
23,703.02－－－

513,374,745

494,042,066－

2,551.75

2,321.17－

526,643,336

479,055,083－

8,876.54

8,906.63－

1,201,773

186,714

1.20

0.83
0.78

0.73

0.65

0.60

0.57
0.55

0.53
0.51

たわらノーロード 全世界株式

韓国
TATA CONSULTANCYSERVICES LTD
18
インド
BANK CENTRAL ASIA
19 TBK PT
インドネシアSAMSUNG
ELECTRONICS-PFD
20
韓国

21

22

NETEASE INC
ケイマン諸島PDD HOLDINGS INC
ADR
ケイマン諸島MEDIATEK INC

23

台湾
BAIDU INC

24

ケイマン諸島BANK OF CHINA LTD
中国
IND & COMM BK OF
26 CHINA - H
中国
AMERICA MOVILSAB DE CV
27
メキシコ
25

28

SAMSUNG SDI CO
LTD

半導
体・半
導体製
造装置
株式
情報技
術サー
ビス
株式

5,248,300

株式

株式

187,600

144,975

210,550

7,526,200
5,430,235

株式

株式

5,180.17

5,260.11－

453,586,483

460,586,408

－

83.03

84.18

－

435,766,349

441,801,894－

5,586.70

5,526.52－

0.51

439,914,305

435,175,551－

2,509.05
470,698,155

2,319.46
435,131,446－－

9,248.26

8,868.67

－

127

0.48

0.48
446,543,154

428,215,132－

3,093.29

2,888.23－

448,450,602

418,722,565－

2,237.48

1,972.74－

471,101,414

415,360,407

－

53.80
404,924,612

53.63
403,639,137

－
－

73.78

72.07

－

400,673,147

391,398,306－

146.11142.39－2,640,678

5,232

0.49

0.48

48,284

銀行

無線通
信サー
ビス

－

78,743

株式
大規模
小売り
株式
半導
体・半
導体製
造装置
株式
インタ
ラクテ
ィブ・
メディ
アおよ
びサー
ビス
株式
銀行

463,537,172

87,562

銀行

コンピ
ュー
タ・周
辺機器
株式
娯楽

461,971,168

0.47

0.46

0.45
0.43

0.42
385,844,535

376,021,609－

75,726.50

70,811.79－

0.41

たわらノーロード 全世界株式

韓国

電子装
置・機
器・部
品

396,201,048

370,487,337

THE SAUDI
株式
1,805.32
1,751.59
29 NATIONAL BANK
208,506
サウジアラビア銀行
376,421,719 365,218,692
LG CHEM LTD
株式80,741.50
74,322.29
30
4,704
韓国
化学
379,808,016 349,612,099（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－

－
－
－
－

0.41
0.39

投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類
投資比率（％）
株式
投資信託受益証券
投資証券
合計（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

90.96
0.66
0.09
91.71

投資株式の業種別投資比率
業種
銀行
半導体・半導体製造装置
インタラクティブ・メディアおよびサービス
コンピュータ・周辺機器
石油・ガス・消耗燃料
大規模小売り
金属・鉱業
化学
保険
自動車
電子装置・機器・部品
ホテル・レストラン・レジャー
情報技術サービス
食品
不動産管理・開発
無線通信サービス
金融サービス
生活必需品流通・小売り
各種電気通信サービス
飲料
医薬品
電気設備
コングロマリット
繊維・アパレル・贅沢品

国内／外国
外国

2023年4月28日現在
投資比率（％）
14.57
8.21
5.12
4.87
4.60
4.10
3.92
3.01
2.65
2.58
2.57
2.42
1.88
1.71
1.67
1.59
1.59
1.47
1.36
1.34
1.24
1.14
1.07
1.01

128

たわらノーロード 全世界株式

娯楽
電力
独立系発電事業者・エネルギー販売業者
資本市場
建設資材
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・
サービス
専門小売り
パーソナルケア用品
運送インフラバイオテクノロジー
ライフサイエンス・ツール／サービス
建設・土木
消費者金融
自動車用部品
ガス
機械
海上運輸
タバコ
家庭用耐久財航空貨物・物流サービス
旅客航空輸送ソフトウェア
陸上運輸
ヘルスケア機器・用品
航空宇宙・防衛
通信機器
各種消費者サービス
紙製品・林産品
メディア
商社・流通業
家庭用品
水道
商業サービス・用品
エネルギー設備・サービス
容器・包装
建設関連製品
レジャー用品総合公益事業
合計（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

1.00
1.00
0.86
0.85
0.81
0.79
0.75
0.70
0.70
0.70
0.67
0.63
0.57
0.52
0.50
0.49
0.38
0.35
0.34
0.29
0.28
0.27
0.26
0.22
0.18
0.17
0.16
0.16
0.12
0.10
0.10
0.09
0.07
0.07
0.03
0.03
0.03
0.03
90.96

ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド

順
位
1

銘柄名
発行体の国/地域
トヨタ自動車

種類
業種
株式

数量
13,100
129

簿価単価
簿価金額
（円）
1,966.43

2023年4月28日現在
評価単価
利率
投資
評価金額
（％） 比率（円）
償還日 （％）
1,857.00－
4.31

たわらノーロード 全世界株式

日本
ソニーグループ
23

日本
三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ
日本
キーエンス

4
5

日本
第一三共
日本
東京エレクトロン

6

日本
日立製作所

7
8

日本
信越化学工業日本
三井住友フィナンシャル
9 グループ日本
武田薬品工業
10
日本
ＫＤＤＩ
11
日本
任天堂
12

日本
ソフトバンクグループ

13
14
15
16

日本
三井物産
日本
三菱商事
日本
ダイキン工業日本
本田技研工業17

18

日本
リクルートホールディン
グス
日本

輸送用
機器
株式
電気機
器
株式
銀行業
株式
電気機
器
株式
医薬品
株式
電気機
器
株式
電気機
器
株式
化学
株式
銀行業
株式
医薬品
株式
情報・
通信業
株式
その他
製品
株式
情報・
通信業
株式
卸売業
株式
卸売業
株式
機械
株式
輸送用
機器

1,600

14,700

200
2,200
600

1,200
2,300
1,600
1,900
2,000

1,400

1,500
1,800
1,500
300
2,000

株式
サービ
ス業

25,760,357

24,326,700－

9,861.00

12,830.00－

15,777,608

20,528,000－

688.59852.90－10,122,415
52,406.57

12,537,630
61,100.00－－

10,481,314

12,220,000－

4,285.87
9,428,933
12,310.97

4,647.00
10,223,400
15,495.00－－－

7,386,587

9,297,000－

6,476.27

7,485.00－

7,771,526

8,982,000－

3,200.00
7,360,004

3,863.00
8,884,900－－

4,357.51

5,549.00－

6,972,029
3,852.94
7,320,601
4,189.05

8,878,400
4,512.00
8,572,800
4,248.00－－－－

8,378,103

8,496,000－

5,966.15

5,721.00－

8,352,613

8,009,400－

5,444.46

5,094.00－

8,166,703

7,641,000－

3,455.27
6,219,493
4,144.02
6,216,041
22,535.00
6,760,500
3,210.73

4,229.00
7,612,200
5,018.00
7,527,000
24,620.00
7,386,000
3,588.00

－
－
－
－
－
－
－

6,421,467

7,176,000－

4,163.72

3,824.00－

7,494,708

6,883,200

－

1,800

130

3.64

2.22

2.17
1.81
1.65

1.59
1.57
1.57
1.52
1.51

1.42

1.35
1.35
1.33
1.31
1.27

1.22

たわらノーロード 全世界株式

59,500.00
5,950,000
3,908.68
5,863,031
26,193.33
5,238,667

67,750.00
6,775,000
4,492.00
6,738,000
32,010.00
6,402,000

－
－
－
－
－
－

2,628.36

2,720.00－

6,045,247
3,946.49

6,256,000
4,149.00－－

5,919,740

6,223,500－

1,662.74

1,965.00－

4,988,224
4,166.48

5,895,000
4,799.00－－

4,999,783

5,758,800－

14,202.25

14,210.00－

5,680,901

5,684,000－

5,504.20

6,145.00－

小売業
4,953,780
5,530,500
株式
6,826.00
7,880.00
700
電気機
4,778,200
5,516,000
器
ファナック
株式
4,148.12
4,589.00
29
1,200
電気機
日本
4,977,754
5,506,800
器
ソフトバンク株式
1,473.78
1,531.50
30
3,500
情報・
日本
5,158,240
5,360,250
通信業（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－
－

19
20

ＳＭＣ
日本
伊藤忠商事

日本
ファーストリテイリング
21
日本
東京海上ホールディング
22 ス
日本
日本電信電話23
日本
みずほフィナンシャルグ
24 ループ日本
オリエンタルランド
25
日本
ＨＯＹＡ
26

日本

セブン＆アイ・ホールデ
27 ィングス
日本
村田製作所
28
日本

株式
機械
株式
卸売業
株式
小売業
株式
保険業
株式
情報・
通信業
株式
銀行業
株式
サービ
ス業
株式
精密機
器
株式

100
1,500
200
2,300

1,500

3,000

1,200

400

900

－

1.20
1.19
1.13
1.11

1.10

1.04

1.02

1.01

0.98

0.98

－
－

0.98

－
－

0.95

投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月28日現在
種類

投資比率（％）

株式
投資証券
合計（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

97.58
1.18
98.76

投資株式の業種別投資比率
業種
電気機器
輸送用機器

国内／外国
国内

131

2023年4月28日現在
投資比率（％）
19.60
8.67

たわらノーロード 全世界株式

情報・通信業
医薬品
銀行業
化学
卸売業
機械
サービス業
食料品
小売業
陸運業
保険業
精密機器
その他製品
不動産業
建設業
電気・ガス業
その他金融業
鉄鋼
ゴム製品
証券、商品先物取引業
海運業
非鉄金属
石油・石炭製品
ガラス・土石製品
鉱業
金属製品
繊維製品
空運業
パルプ・紙
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

132

7.79
6.27
6.17
5.82
5.80
4.86
4.53
3.54
3.53
3.05
2.72
2.57
2.35
1.74
1.41
1.06
0.95
0.68
0.67
0.63
0.58
0.54
0.48
0.43
0.34
0.28
0.23
0.20
0.09
97.58

たわらノーロード 全世界株式（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド

種類

取引所

資産の名称

買建
／
売建

数量

簿価金額
（円）

2023年4月28日現在
投資比
評価金額
率
（円）
（％）
7,744,280,57
0.82
61,873,397,34
0.20
6

シカゴ商 S&P500 EMINI
7,720,164,00
買建
278
品取引所 FUT Jun23
2
ＥＵＲＥ DJ EURO STOXX
1,866,862,86
買建
293
Ｘ取引所 50 Jun23
1
ＩＣＥ－ FTSE 100 INDEX
買建
38 499,508,983 498,730,249
0.05
ＥＵ
FUTURE Jun23
モントリ
S&P/TSE 60 IX
オール取買建
16 391,039,018 391,725,065
0.04
FUT Jun23
引所
シドニー
SPI 200
先物取引
買建
20 326,047,189 324,332,100
0.03
FUTURES Jun23
所（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
株価指数先
物取引

エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2023年4月28日現在
買建
投資比
簿価金額
評価金額
種類
取引所
資産の名称
／
数量
率
（円）
（円）
売建
（％）
株価指数先 ＩＣＥ－ MINI MSCI EMG
7,611,306,10 7,440,416,43
買建
1,133
8.26
物取引
ＵＳ
MKT Jun23
68（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。

133

たわらノーロード 全世界株式

３ 運用実績
①【純資産の推移】
直近日（2023年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
１口当たりの １口当たりの
純資産総額
純資産総額
純資産額
純資産額
（分配落）
（分配付）
（分配落）
（分配付）
（百万円）
（百万円）
（円）
（円）
第1計算期間末(2019年10月15日)

153

153

0.9974

0.9974

第2計算期間末(2020年10月12日)

360

360

1.1071

1.1071

第3計算期間末(2021年10月12日)

974

974

1.47341.4734

第4計算期間末(2022年10月12日)

3,095

3,095

1.49071.49072022年4月末日
5月末日
6月末日
7月末日
8月末日
9月末日
10月末日
11月末日
12月末日
2023年1月末日
2月末日
3月末日
4月末日

1,934
2,131
2,230
2,458
2,822
2,938
3,434
3,624
3,811
4,261
4,595
5,110
5,385

1.54391.54351.51451.56291.57691.4932
1.6155
1.58681.4942
1.55711.59761.59261.6296

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）0.00000.00000.00000.0000

第1計算期間
第2計算期間
第3計算期間
第4計算期間2022年10月13日～2023年4月12日－③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間
第2計算期間
第3計算期間
第4計算期間2022年10月13日～2023年4月12日（注）収益率は期間騰落率です。

△0.3
11.0
33.1
1.2
8.5

134

たわらノーロード 全世界株式（４）【設定及び解約の実績】
設定口数
第1計算期間
174,512,764
第2計算期間
330,221,743
第3計算期間493,167,515
第4計算期間
1,653,147,096
2022年10月13日～
1,614,569,818
2023年4月12日（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

135

解約口数
20,930,253
157,834,084
158,068,370
237,792,452
449,515,014

たわらノーロード 全世界株式

Ⅱ 財務ハイライト情報
以下の記載事項は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」の「１．財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。
財務諸表については、EY 新日本有限責任監査法人による監査証明を受けており、監査報告書は、「資産の運用に関する重要な事項」の「Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況」に記載されている財務諸表の箇所に添付しております。

【たわらノーロード 全世界株式】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第3期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

136

第4期
2022年10月12日現在

4,573,466
973,085,979
977,659,445
977,659,445

7,401,272
3,093,950,125
3,101,351,397
3,101,351,397

3,083,384
85,918429,740
13,6603,612,702
3,612,702

4,433,011
267,493
1,337,680
42,7216,080,905
6,080,905

661,069,315

2,076,423,959

312,977,428
158,901,858
974,046,743
974,046,743
977,659,445

1,018,846,533
166,016,976
3,095,270,492
3,095,270,492
3,101,351,397

たわらノーロード 全世界株式（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第3期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第4期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

6
158,521,271
158,521,277

25△56,645,354△56,645,329

485
136,192
681,341
21,609839,627
157,681,650
157,681,650
157,681,650

1,466
424,720
2,124,009
67,792
2,617,987△59,263,316△59,263,316△59,263,316

22,243,359

12,927,909

34,915,766
168,035,463

312,977,428
897,459,066－－

168,035,463

897,459,066

25,412,092

119,398,736

25,412,092

119,398,736－－－
312,977,428－
1,018,846,533

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評
価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

137

たわらノーロード 全世界株式

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

138

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド（以下「マザーフ
ァンド」ということがあります。）を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＜商品分類＞
商品分類
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産(収益の源泉)
株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
(
)

追加型投信

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
◇海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

139キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）
属性区分
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性()

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル（日本を含む）

年２回

日本

年４回

北米

年６回
(隔月)

欧州

ファミリーファンド

資産複合()
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

あり
(
)

アジア
年 12 回
(毎月)

オセアニア

日々

中南米

その他
( )

アフリカ

不動産投信
その他資産
(投資信託証券（株式）)投資形態

ファンド・オブ・ファン なし
ズ

中近東
(中東)
エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式））当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

140

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

３ 特 色
●

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
マザーファンドの運用は、キャピタル・グループの一員であるキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド（以下「投資顧問会社」といいます。）に運用指図に関する権限を委託することにより行なわれます。
●

投資形態 ファミリーファンド方式
投資

投資（マザーファンド）損益

キャピタル・インベスト
メント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
マザーファンド

投資（ベビーファンド）受益者

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）
分配金
償還金
一部解約金等

米国の株式等
損益

ファミリーファンド方式とは､投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ､その資金を主としてマザーファンドに投資することにより､実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです｡
●

●

●

●

銘柄選定は、企業の収益成長性や配当に着目します。
ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
複数のポートフォリオ･マネジャーが運用に携わることによって､投資対象やアイデアの分散を図り､安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します｡●

運用体制（運用プロセスの概念図）

ステップ１
調査・分析

ステップ２
コミュニケーション

ステップ３
ポートフォリオ構築

ステップ４
投資実行とリスク管理

経験豊富なアナリストによる運用部門内で調査内容を共有

ポートフォリオの構築

プリンシパル･インベストメン
ト･オフィサー(PIO)＊２がポート
フォリオ全体を統括

綿密なファンダメンタルズ調査●●●

株式アナリスト、債券アナリス
ト、マクロエコノミストの間で見識を共有
アナリストは、ファンダメンタル
ズに基づいたボトムアップによる調査の内容をまとめる●●

アナリストは投資会議等で自身のベスト・アイデアを共有
ポートフォリオ・マネジャーは投資機会としての可能性について議論し、意見を交換

投資先企業には、原則、会社訪
問を実施

●

●

複数のポートフォリオを組み合わせて1つのポートフォリ
オを構築
ポートフォリオ･マネジャー
は､自己の裁量で確信度の高い銘柄を組み入れ●

ポートフォリオ･マネジャー
は､配分された担当ポート
フォリオのリスク･リターン
目標の達成を目指す

PIOは、ポートフォリオ全体が目標に沿って運用されるよう監督● アナリストもリサーチ･ポート● グローバル・インベストメン
フォリオ＊１の運用に参画
ト・コントロール＊３は、日次でポートフォリオを管理●＊１ リサーチ･ポートフォリオとは､ポートフォリオのうちアナリストが投資判断を行なう部分を指します｡各アナリストは､それぞれの担当業種において確信度の高い銘柄を組み入れます｡＊２ ポートフォリオ全体の管理・監督を行なう運用統括責任者。
＊３ 運用部門から独立したポートフォリオ運用管理部門。各種ガイドライン等の遵守徹底を図っています。
●

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

141

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

４ 仕組み
マザーファンド
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
マザーファンド
当ファンド
キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

委託会社
キャピタル・インターナショナル株式会社※2 証券投資信託契約

受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理
信託財産の計算等

信託財産の運用指図、受益権の発行等※1 投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約※3 マザーファンドの運用指図に関する権限を委託する契約

販売会社

マザーファンドの投資顧問会社受益権の募集・販売の取扱い
一部解約の実行の請求の受付
収益分配金・一部解約金・償還金の支払い等

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー、キャピタル・インターナショナル・イ
ンク、キャピタル・グループ・インベストメント・
マネジメント・プライベート・リミテッド
マザーファンドの運用指図

受益者

・受託会社は、信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。

※1 委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定しています。
※2 投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づいて作成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
※3 委託会社が投資顧問会社に委託するマザーファンドの信託財産の運用指図に関する事項および当該契約の期間等を規定しています。

142

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

２．投資方針および投資リスク
1 投資方針と主な投資対象
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持します。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象の詳細につきましては「３．その他の詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
・主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
・銘柄選定は、企業の収益成長性や配当に着目します。
・ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・運用の指図に関する権限をキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー、キャピタル・インターナシ
ョナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。
・デリバティブ取引にかかる権利に対する実質投資は、平成 29 年内閣府告示第 540 号第 7 条第２項第１号から第３号までに掲げられた一定の目的により行なうこととします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

143

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

２ 運用体制① ファンドの運用体制

キャピタル・グループ
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
キャピタル・インターナショナル・インク
キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド

ＩＣＡ運用チーム＊* ＩＣＡ運用チームのメンバーは、複数のポートフォリオ・マネジャーで構成されています。

運用指図

ファンド
※運用プロセスは、「１．投資信託（ファンド）の性格」の「３特色」をご覧ください。
② 内部管理体制

委託会社
インベストメント・
コミッティー（投資委員会）
運用管理および運用状
況のレビュー等
構成メンバー

構成メンバー

オペレーション部

運用開発部

法務
コンプライアンス部

業務・約定管理等

運用指図や運用等のモニタリング等

投資制限のモニタリング
や法令諸規則等の遵守徹底

当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部および法務コンプライアンス部
がそれぞれ業務・約定管理、投資制限のモニタリング等を行ない、運用の適正性の確保に努める体制としております。また、マザーファンドを含むファンドの運用状況およびパフォーマンス等については、運用開発部および法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2023 年 11 月末現在）
運用開発部（５名）／法務コンプライアンス部（２名）／オペレーション部（８名）※（ ）は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。

③ 関係法人に関する管理体制
a.委託会社は、投資顧問会社が、適切な運用指図を行なっているか投資委員会等においてレビューしております。
b.委託会社は、業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また、投資信託受託
業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。信託財
産の日々の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行な
います。

144

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）＜参考情報＞キャピタル・グループの投資哲学および運用の特徴
投資哲学「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる※上記の体制等は、2023 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

145

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

３ 主な投資制限ファンドの法令および投資信託約款に基づく主な投資制限は以下の通りです。
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
投資制限の詳細につきましては、「３．その他詳細情報」をご参照ください。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
・デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

４ 投資リスクについて
・当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券等の発行体の業績や信用度、金利の変動、市場の需給関係等を反映して変動します。債券等には債務不履
行等となるリスクもあります。当ファンドが実質的に投資している株式・債券等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移
した場合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
⑤ カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）＜その他の留意事項＞
・当ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の総口数が 50 億口または純資産総額が 50 億円を下回ることにな
った場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
・お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消すことがあります。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・金融商品取引法第 37 条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
・法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）
委託会社および投資顧問会社を含むキャピタル・グループ全体におけるリスク管理体制≪リスク管理体制≫■ポートフォリオのリスク管理
運用状況のレビュー等
世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コントロール部門等
が、ファンドの実績・運用評価を行ないます。また、運用内容が投資目的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの組入銘柄についての意見交換等を通じて組入銘柄の検証を行ないます。
運用実績が参考とするインデックス等との比較で下回っている場合には、運用に携わっているチー
ムがマクロファクター、業種、銘柄等の角度から要因分析を行ない、ポートフォリオの再検討を行なっていきます。
キャピタル・グループは、アクティブ運用を行なう運用会社であり、徹底したファンダメンタルズ調査に基づく個別銘柄選択によって中長期的な収益の獲得を目指す運用を目標としておりますので、過去の価格変動等に基づく特定のリスクにかかる数値に基づくリスク管理は原則として行ないません。従って、市場全体の動向を示す指数等との乖離が生ずることも予想されます。

■カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループ

有価証券等の発注先の評価■リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・
コントロール部門

法務コンプライアンス部

売買執行前のモニタリング

売買執行後のモニタリング

売買候補銘柄が各種投資制限や運用
規則を遵守していることを事前に確認

組入比率等、各種投資制限の
事後確認

委託会社のリスク管理体制
利益相反取引（ファンド間取引等）の取引規制、当ファンドの投資制限等の遵守状況および組入資産の流動性
リスクについて委託会社の関係各部署がモニタリング等を行ないます。問題が発生した場合には、委託会社の関係部署が速やかに協議を行ない、訂正処理等の必要な措置を講じます。また、取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記の体制等は 2023 年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

３．その他の詳細情報
１ キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）の投資対象ます。）
14）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人
債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、上記１）の証券または証書、12）および 17）の証
券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券な
らびに 12）および 17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するもの、および 14）に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13）および 14）の証券（新投資口予約権証券、投資法
人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を
上記③１）から４）に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）（イ）有価証券（ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第 20 項に規定するものをいい、約款第 24 条から第 26 条までに定めるものに限ります。）（ハ）約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15号に掲げるものを除きます。）（ニ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産（イ）為替手形② 委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるキャピタル・インベストメント・カンパニー・オ
ブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとします。）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった
新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証
券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国法人の発行する証券または証書
で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいい

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

２ キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）の投資制限
ん。
ロ）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ）上記イ）およびロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める当該株式、当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
９）同一銘柄の転換社債等への投資制限
イ）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341
条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる
投資の指図をしません。
ロ）上記イ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
10）信用取引の指図範囲
イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）上記イ）の信用取引の指図は、次の１．から６．までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．までに掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株
券11）先物取引等の運用指図イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金融＜約款に定める投資制限＞
１）マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。
３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への投資制限
イ）委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の 100 分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ）上記イ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
６）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、
一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
７）投資する株式等の範囲
イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）上記イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
８）同一銘柄の株式等への投資制限
イ）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしませ151キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）
および有価証券オプション取引（金融商品取引法
第 28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。以下同じ。
ロ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
ハ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
12）スワップ取引の運用指図イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
ニ）委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
13）金利先渡取引の運用指図イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ニ）委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
14）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産に属する株式および公社債を次の１．
および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）上記イ）の１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

152ハ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
15）公社債の空売りの指図範囲
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、信託財産の計算において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ）上記イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる
公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ）の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
16）公社債の借入れ
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するた
め、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。
ロ）上記イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会
社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）上記イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
17）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
18）外国為替予約の指図イ）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ロ）上記イ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
19）資金の借入れ
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ）上記イ）の資金借入額は、次の１．から３．までに掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたって
は、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等もしくは有価証券等の償還による受取りの確定している資金の合計額の範囲内
２．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）
20）受託会社による資金の立替えイ）信託財産に属する有価証券について、借替、転換、
新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
ロ）信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
ハ）上記イ）およびロ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％以内
ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とします。
ニ）再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとします。
ホ）借入金の利息は信託財産中から支弁します。

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

４．運用状況
１ 投資状況
当ファンドの運用は、2024 年 2 月 28 日より開始する予定であるため、該当事項はありません。

２ 投資資産
当ファンドの運用は、2024 年 2 月 28 日より開始する予定であるため、該当事項はありません。

３ 運用実績
当ファンドの運用は、2024 年 2 月 28 日より開始する予定であるため、該当事項はありません。

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キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

Ⅱ 財務ハイライト情報
当ファンドの第 1 期計算期間に関する財務諸表は、2024 年 10 月 21 日の第 1 期計算期間終了後、3 ヵ月以内に作成される予定です。

Ⅲ 「資産の運用に関する重要な事項」の項目
投資信託（ファンド）の沿革・投資信託（ファンド）の経理状況の詳細・設定および解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定および解約の実績

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特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2017 年 11 月 8 日
2023 年 4 月 7 日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
信託報酬率(税抜）を「年率 0.22％以内」から「年率 0.13％以内」に変更

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期計算期間（2021 年 10 月 13 日から
2022 年 10 月 12 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード バランス（堅実型）の２０２１年１０月１３日から２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、たわらノーロード バランス（堅実型）の２０２２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード バランス（標準型）の２０２１年１０月１３日から２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、たわらノーロード バランス（標準型）の２０２２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード バランス（積極型）の２０２１年１０月１３日から２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、たわらノーロード バランス（積極型）の２０２２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい163

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

164

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード バランス（堅実型）の２０２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、たわらノーロード バランス（堅実型）の２０２３年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１０月１３日から２０２３年
４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

165

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード バランス（標準型）の２０２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、たわらノーロード バランス（標準型）の２０２３年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１０月１３日から２０２３年
４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード バランス（積極型）の２０２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、たわらノーロード バランス（積極型）の２０２３年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１０月１３日から２０２３年
４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過169

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

１．財務諸表【たわらノーロード バランス（堅実型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

171

第5期
2022年10月12日現在

21,945,549
2,798,383,688－
2,457,000
2,822,786,237
2,822,786,237

28,760,486
3,834,318,438
404,864－
3,863,483,788
3,863,483,788

7,142,684
6,917,554
265,5112,655,535
47,18017,028,464
17,028,464

3,828,618
4,748,211
403,292
4,033,400
71,70813,085,229
13,085,229

2,503,956,744

3,814,683,707

301,801,029
92,418,231
2,805,757,773
2,805,757,773
2,822,786,237

35,714,852
131,715,893
3,850,398,559
3,850,398,559
3,863,483,788

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

172

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

44
88,648,986△19,784,808
68,864,222

239△269,284,250△96,539,625△365,823,636

3,825
444,3394,444,198
78,921
4,971,283
63,892,939
63,892,939
63,892,939

7,377
746,9897,470,824
132,8078,357,997△374,181,633△374,181,633△374,181,633

6,547,367△10,802,618

96,906,929
171,861,391

301,801,029
145,786,767－－

171,861,391

145,786,767

24,312,863

48,493,929

24,312,863

48,493,929－－－
301,801,029－
35,714,852

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評
価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準
及び評価方法

為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（貸借対照表に関する注記）
第4期
2021年10月12日現在
1,219,389,316円
1,562,578,230円
278,010,802円

第5期
2022年10月12日現在
2,503,956,744円
1,722,614,298円
411,887,335円

2,503,956,744口

3,814,683,707口

第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
計算期間末における費用控除後の配当等収益（30,431,459円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（26,914,113円）、信託約款に規定される収益調整金（209,382,798円）及び分配準備積立金（35,072,659円）より分配対象収益は301,801,029円（1万口当たり1,205.29円）でありますが、分配を行っており
ません。

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日
計算期間末における費用控除後の配当等収益（51,054,289円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される
収益調整金（258,895,123円）
及び分配準備積立金（80,661,604円）より分配対象
収益は390,611,016円（1万口当
たり1,023.96円）であります
が、分配を行っておりません。

第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対し第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

２.

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
１.

分配金の計算過程（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

173

同左

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）て投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該
デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。

同左

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委
員会等はこれらの運用リスク
管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

第4期
2021年10月12日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第5期
2022年10月12日現在

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

貸借対照表計上額、時価及び
その差額

２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
174

同左

同左

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券
合計

第4期
2021年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）
83,952,116
83,952,116

第5期
2022年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）△270,697,395△270,697,395（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連

種類

市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル

契約額等（円）

334,336,163
244,672,125
175

第4期
2021年10月12日現在
時価（円）
うち
１年超

評価損益（円）

341,478,847
249,563,148△7,142,684△4,891,023－－

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

イギリス・ポンド
イスラエル・シュケル
オーストラリア・ドル
カナダ・ドル
シンガポール・ドル
スイス・フランスウェーデン・クローナ
デンマーク・クローネ
ニュージーランド・ドル
ノルウェー・クローネ
ユーロ
香港・ドル
合計

種類

14,923,385
393,189
7,068,346
11,592,043
1,063,618
9,888,390
3,799,606
2,724,166
245,382
679,407
34,372,820
2,913,686
334,336,163

契約額等（円）

15,370,270
400,895
7,321,419
12,023,760
1,087,760
10,131,697
3,872,535
2,772,994
251,544706,804
35,002,894
2,973,127
341,478,847△446,885△7,706△253,073△431,717△24,142△243,307△72,929△48,828△6,162△27,397△630,074△59,441△7,142,684

第5期
2022年10月12日現在
時価（円）
うち
１年超

評価損益（円）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

市場取引以外の取引
為替予約取引売建
460,877,918－
464,301,672△3,423,754
アメリカ・ドル
344,799,021－
348,391,962△3,592,941
イギリス・ポンド
20,121,596－
20,026,808
94,788イスラエル・シュケル
743,364－
746,403△3,039オーストラリア・ドル
10,508,820－
10,344,419
164,401
カナダ・ドル17,123,894－
17,285,808△161,914
シンガポール・ドル
1,790,792－
1,803,706△12,914
スイス・フラン
13,796,154－
13,761,899
34,255スウェーデン・クローナ
4,350,583－
4,287,960
62,623デンマーク・クローネ
3,428,640－
3,423,931
4,709
ニュージーランド・ドル
243,864－
244,221△357
ノルウェー・クローネ
1,006,840－
1,025,394△18,554ユーロ
39,217,016－
39,172,928
44,088
香港・ドル
3,747,334－
3,786,233△38,899
合計
460,877,918－
464,301,672△3,423,754（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
176

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

第4期
2021年10月12日現在
1.1205円(11,205円)

177

第5期
2022年10月12日現在
1.0094円(10,094円)

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
種類

銘柄

券面総額
（円）

親投資信託受益
証券

評価額
（円）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
49,273,303
156,373,754
ファンド
国内債券パッシブ・ファ
1,095,850,593
1,378,689,631
ンド・マザーファンド
Ｊ－ＲＥＩＴインデック
スファンド・マザーファ
32,416,732
77,106,438
ンド
外国株式パッシブ・ファ
79,875,170
460,536,267
ンド・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファ
56,108,732
116,049,690
ンド・マザーファンド
外国リート・パッシブ・
ファンド・マザーファン
24,262,655
37,944,366
ド
為替フルヘッジ外国債券
パッシブ・ファンド・マ
1,057,916,494
1,261,988,585
ザーファンドエマージング株式パッシ
29,204,634
38,523,832
ブ・マザーファンド
エマージング債券パッシ
153,660,500
307,105,875
ブ・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
2,578,568,813
3,834,318,438
合計
3,834,318,438（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

178

備考

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）【たわらノーロード バランス（標準型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

179

第5期
2022年10月12日現在

69,839,471
9,912,781,715－－
9,982,621,186
9,982,621,186

96,237,281
14,261,557,702
2,651,455
16,656,000
14,377,102,438
14,377,102,438

43,923,978
9,308,228
940,858
9,408,878
167,394
63,749,336
63,749,336

25,078,151
22,705,396
1,503,688
15,037,278
267,577
64,592,090
64,592,090

7,846,835,661

12,447,091,238

2,072,036,189
916,435,268
9,918,871,850
9,918,871,850
9,982,621,186

1,865,419,110
1,086,159,972
14,312,510,348
14,312,510,348
14,377,102,438

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

180

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

128
877,740,576△119,953,565
757,787,139

1,052△646,032,013△629,269,411△1,275,300,372

12,9001,563,504
15,635,779
278,139
17,490,322
740,296,817
740,296,817
740,296,817

27,1122,754,019
27,541,097
490,063
30,812,291△1,306,112,663△1,306,112,663△1,306,112,663

36,857,434△15,435,970

506,560,126
931,838,073

2,072,036,189
1,287,813,322－－

931,838,073

1,287,813,322

69,801,393

203,753,708

69,801,393

203,753,708－－－
2,072,036,189－
1,865,419,110

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評
価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準
及び評価方法

為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

２.

受益権の総数

第4期
2021年10月12日現在
4,077,969,462円
4,250,147,707円
481,281,508円

第5期
2022年10月12日現在
7,846,835,661円
5,373,726,026円
773,470,449円

7,846,835,661口

12,447,091,238口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
１.

分配金の計算過程

第4期
第5期
自 2020年10月13日
自 2021年10月13日
至 2021年10月12日
至 2022年10月12日
計算期間末における費用控除後 計算期間末における費用控除後の配当等収益（138,498,162の配当等収益（238,498,499円）、費用控除後、繰越欠損金 円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益 を補填した有価証券売買等損益（564,941,221円）、信託約款に （0円）、信託約款に規定される
規定される収益調整金
収益調整金（1,551,657,920（1,155,600,921円）及び分配 円）及び分配準備積立金
準備積立金（212,995,885円） （847,661,473円）より分配対
より分配対象収益は
象収益は2,637,817,892円（1万2,072,036,189円（1万口当たり 口当たり2,119.22円）でありま
2,640.60円）でありますが、分 すが、分配を行っておりませ
配を行っておりません。
ん。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対し
181

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日
同左たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）て投資として運用することを目的としております。
２.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該
デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。

同左

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委
員会等はこれらの運用リスク
管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

第4期
2021年10月12日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第5期
2022年10月12日現在

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

貸借対照表計上額、時価及び
その差額

２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
182

同左

同左

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券
合計

第4期
2021年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）
863,776,124
863,776,124

第5期
2022年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）△682,515,996△682,515,996（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連

種類

市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル

契約額等（円）

2,056,013,870
1,504,634,000
183

第4期
2021年10月12日現在
時価（円）
うち
１年超

－
－

2,099,937,848
1,534,711,802

評価損益（円）△43,923,978△30,077,802

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

イギリス・ポンド
イスラエル・シュケル
オーストラリア・ドル
カナダ・ドル
シンガポール・ドル
スイス・フランスウェーデン・クローナ
デンマーク・クローネ
ニュージーランド・ドル
ノルウェー・クローネ
ユーロ
香港・ドル
合計

種類

91,770,585
2,421,219
43,455,455
71,268,304
6,545,344
60,847,037
23,362,189
16,751,978
1,510,633
4,178,036
211,349,703
17,919,387
2,056,013,870

契約額等（円）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

94,518,684
2,468,674
45,011,321
73,922,514
6,693,912
62,344,203
23,810,595
17,052,241
1,548,571
4,346,517
215,223,864
18,284,950
2,099,937,848

第5期
2022年10月12日現在
時価（円）
うち
１年超

△2,748,099△47,455△1,555,866△2,654,210△148,568△1,497,166△448,406△300,263△37,938△168,481△3,874,161△365,563△43,923,978

評価損益（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建
3,018,736,161－ 3,041,162,857 △22,426,696
アメリカ・ドル
2,258,524,504－ 2,282,059,213 △23,534,709
イギリス・ポンド
131,811,739－
131,190,804
620,935
イスラエル・シュケル
4,862,333－
4,882,215△19,882
オーストラリア・ドル
68,808,634－
67,732,190
1,076,444
カナダ・ドル
112,137,944－
113,198,258△1,060,314
シンガポール・ドル
11,740,755－
11,825,421△84,666
スイス・フラン
90,343,506－
90,119,190
224,316
スウェーデン・クローナ
28,496,581－
28,086,401
410,180
デンマーク・クローネ
22,455,016－
22,424,181
30,835
ニュージーランド・ドル
1,576,991－
1,579,301△2,310ノルウェー・クローネ
6,591,678－
6,713,149△121,471
ユーロ
256,840,245－
256,551,500
288,745
香港・ドル
24,546,235－
24,801,034△254,799
合計
3,018,736,161－ 3,041,162,857 △22,426,696（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
184

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

第4期
2021年10月12日現在
1.2641円(12,641円)

185

第5期
2022年10月12日現在
1.1499円(11,499円)

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
種類

銘柄

券面総額
（円）

親投資信託受益
証券

評価額
（円）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
314,229,083
997,237,417
ファンド
国内債券パッシブ・ファ
1,907,422,238
2,399,727,917
ンド・マザーファンド
Ｊ－ＲＥＩＴインデック
スファンド・マザーファ
603,128,492
1,434,601,431
ンド
外国株式パッシブ・ファ
669,397,442
3,859,544,831
ンド・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファ
274,834,186
568,439,546
ンド・マザーファンド
外国リート・パッシブ・
ファンド・マザーファン
448,804,577
701,885,477
ド
為替フルヘッジ外国債券
パッシブ・ファンド・マ
2,768,415,756
3,302,443,155
ザーファンドエマージング株式パッシ
104,184,681
137,430,012
ブ・マザーファンド
エマージング債券パッシ
430,425,256
860,247,916
ブ・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
7,520,841,711 14,261,557,702
合計
14,261,557,702（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

186

備考

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）【たわらノーロード バランス（積極型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第4期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

187

第5期
2022年10月12日現在

58,111,061
8,136,986,692－
8,195,097,753
8,195,097,753

100,791,632
11,939,903,152
2,533,752
12,043,228,536
12,043,228,536

41,013,666
8,510,876
765,554
7,655,968
136,192
58,082,256
58,082,256

23,965,513
24,473,670
1,265,163
12,652,025
225,12262,581,493
62,581,493

5,924,490,434

9,412,695,910

2,212,525,063
1,141,787,062
8,137,015,497
8,137,015,497
8,195,097,753

2,567,951,133
1,282,462,950
11,980,647,043
11,980,647,043
12,043,228,536

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

109
1,147,596,807△110,830,390
1,036,766,526

932△311,062,540△604,130,359△915,191,967

11,592
1,261,349
12,614,287
224,356
14,111,584
1,022,654,942
1,022,654,942
1,022,654,942

22,8392,302,816
23,028,949
409,747
25,764,351△940,956,318△940,956,318△940,956,318

66,576,895△374,273

405,534,712
937,616,032

2,212,525,063
1,530,532,303－－

937,616,032

1,530,532,303

86,703,728

234,524,188

86,703,728

234,524,188－－－
2,212,525,063－
2,567,951,133

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評
価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準
及び評価方法

為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

期首元本額

第4期
2021年10月12日現在
3,249,740,748円
188

第5期
2022年10月12日現在
5,924,490,434円

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

２.

期中追加設定元本額期中一部解約元本額

3,244,917,913円
570,168,227円

4,109,191,095円
620,985,619円

受益権の総数

5,924,490,434口

9,412,695,910口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
１.

分配金の計算過程

第4期
第5期
自 2020年10月13日
自 2021年10月13日
至 2021年10月12日
至 2022年10月12日
計算期間末における費用控除後 計算期間末における費用控除後の配当等収益（126,836,905の配当等収益（231,956,894円）、費用控除後、繰越欠損金 円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益 を補填した有価証券売買等損益（829,241,142円）、信託約款に （0円）、信託約款に規定される
規定される収益調整金
収益調整金（1,625,078,417（1,070,738,001円）及び分配 円）及び分配準備積立金
準備積立金（185,709,015円） （1,050,506,056円）より分配より分配対象収益は
対象収益は2,907,541,367円（12,212,525,063円（1万口当たり 万口当たり3,088.95円）であり3,734.54円）でありますが、分 ますが、分配を行っておりませ
配を行っておりません。
ん。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

２.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

第4期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該
デリバティブ取引は、信託財
189

第5期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日
同左

同左

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委
員会等はこれらの運用リスク
管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

第4期
2021年10月12日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第5期
2022年10月12日現在

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

貸借対照表計上額、時価及び
その差額

２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ

190

同左

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券
合計

第4期
2021年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）
1,120,339,043
1,120,339,043

第5期
2022年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）△337,648,863△337,648,863（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連

種類

契約額等（円）

市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル
イギリス・ポンド
イスラエル・シュケル
オーストラリア・ドル
カナダ・ドル
シンガポール・ドル
スイス・フランスウェーデン・クローナ
デンマーク・クローネ
ニュージーランド・ドル
ノルウェー・クローネ
ユーロ
香港・ドル
合計

1,919,783,437
1,404,931,750
85,693,460
2,259,114
40,576,652
66,549,187
6,111,714
56,810,472
21,814,436
15,641,875
1,410,946
3,901,194
197,350,731
16,731,906
1,919,783,437

種類

契約額等（円）191

第4期
2021年10月12日現在
時価（円）
うち
１年超

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1,960,797,103
1,433,016,493
88,259,577
2,303,392
42,029,445
69,027,645
6,250,440
58,208,316
22,233,135
15,922,241
1,446,381
4,058,511
200,968,283
17,073,244
1,960,797,103

第5期
2022年10月12日現在
時価（円）
うち

評価損益（円）△41,013,666△28,084,743△2,566,117△44,278△1,452,793△2,478,458△138,726△1,397,844△418,699△280,366△35,435△157,317△3,617,552△341,338△41,013,666

評価損益（円）たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引売建2,884,790,634－ 2,906,222,395 △21,431,761
アメリカ・ドル
2,158,320,084－ 2,180,810,624 △22,490,540
イギリス・ポンド
125,957,014－
125,363,659
593,355
イスラエル・シュケル
4,647,042－
4,666,044△19,002
オーストラリア・ドル
65,754,393－
64,725,728
1,028,665
カナダ・ドル107,163,112－
108,176,387△1,013,275
シンガポール・ドル
11,217,602－
11,298,495△80,893
スイス・フラン
86,332,483－
86,118,127
214,356
スウェーデン・クローナ
27,231,574－
26,839,602
391,972
デンマーク・クローネ
21,459,051－
21,429,583
29,468ニュージーランド・ドル
1,503,831－
1,506,035△2,204ノルウェー・クローネ
6,300,399－
6,416,503△116,104ユーロ
245,446,878－
245,170,942
275,936
香港・ドル
23,457,171－
23,700,666△243,495
合計
2,884,790,634－ 2,906,222,395 △21,431,761（注）時価の算定方法
為替予約取引１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

第4期
2021年10月12日現在
1.3735円(13,735円)

192

第5期
2022年10月12日現在
1.2728円(12,728円)

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
種類

銘柄

券面総額
（円）

親投資信託受益
証券

評価額
（円）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザー
495,191,897
1,571,541,004
ファンド
国内債券パッシブ・ファ
241,041,239
303,253,982
ンド・マザーファンド
Ｊ－ＲＥＩＴインデック
スファンド・マザーファ
663,663,239
1,578,589,380
ンド
外国株式パッシブ・ファ
829,007,097
4,779,806,219
ンド・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファ
57,452,895
118,829,822
ンド・マザーファンド
外国リート・パッシブ・
ファンド・マザーファン
904,545,031
1,414,617,973
ド
為替フルヘッジ外国債券
パッシブ・ファンド・マ
1,318,030,477
1,572,278,556
ザーファンドエマージング株式パッシ
180,752,156
238,430,168
ブ・マザーファンド
エマージング債券パッシ
181,405,008
362,556,048
ブ・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
4,871,089,039 11,939,903,152
合計
11,939,903,152（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

193

備考

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

２．投資信託（ファンド）の現況【純資産額計算書】
たわらノーロード バランス（堅実型）
2023年4月28日現在
4,699,527,218円
10,751,135円
4,688,776,083円
4,518,540,785口
1.0377円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
たわらノーロード バランス（標準型）

2023年4月28日現在
18,199,519,254円
86,051,415円
18,113,467,839円
15,021,885,860口
1.2058円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
たわらノーロード バランス（積極型）

2023年4月28日現在
15,567,160,960円
71,767,390円
15,495,393,570円
11,375,823,593口
1.3621円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2023年4月28日現在
422,110,422,099円
1,742,366,996円
420,368,055,103円
118,620,314,817口
3.5438円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
486,554,954,069円
4,875,219,000円
481,679,735,069円
379,863,713,616口
1.2680円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
949,341,168,976円
241,674,083円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額194

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

949,099,494,893円
149,676,164,468口
6.3410円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
214,603,308,026円
1,673,086,000円
212,930,222,026円
103,026,079,204口
2.0668円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
313,036,241,121円
5,211,042,427円
307,825,198,694円
255,966,787,109口
1.2026円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド

2023年4月28日現在
90,074,303,862円
28,831,577円
90,045,472,285円
65,503,325,393口
1.3747円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
エマージング債券パッシブ・マザーファンド

2023年4月28日現在
137,936,580,712円
6,282,195,636円
131,654,385,076円
64,772,039,648口
2.0326円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
208,875,799,222円
2,084,101,782円
206,791,697,440円
87,640,824,532口
2.3595円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
78,693,715,716円
177,891,412円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額195

たわらノーロード バランス（標準型）・たわらノーロード バランス（積極型）

78,515,824,304円
48,778,964,869口
1.6096円

Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ 設定および解約の実績
たわらノーロードバランス（堅実型）
設定口数

解約口数

第1計算期間
114,478,557
第2計算期間
357,155,645
第3計算期間955,790,086
第4計算期間
1,562,578,230
第5計算期間
1,722,614,298
2022年10月13日～
807,638,663
2023年4月12日（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

11,678,700
36,005,910
160,350,362
278,010,802
411,887,335
160,297,062

たわらノーロード バランス（標準型）
設定口数

解約口数

第1計算期間
436,043,104
第2計算期間
1,288,279,038
第3計算期間
2,810,360,882
第4計算期間
4,250,147,707
第5計算期間
5,373,726,026
2022年10月13日～
2,782,917,131
2023年4月12日（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

24,826,128
120,556,742
311,330,692
481,281,508
773,470,449
436,687,906

たわらノーロード バランス（積極型）
設定口数
第1計算期間
608,175,973
第2計算期間
977,913,560
第3計算期間
2,261,749,002
第4計算期間
3,244,917,913
第5計算期間
4,109,191,095
2022年10月13日～
2,183,983,965
2023年4月12日（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

196

解約口数
82,444,445
150,008,964
365,644,378
570,168,227
620,985,619
370,494,421

たわらノーロード日経 225

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2015年12月7日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

2021年6月2日

ファンドの主要投資対象に「インデックス２２５

マザーファンド」を追加
2021年9月17日

ファンドの主要投資対象から「日経２２５インデックスファンド・マザー
ファンド」を削除

2023年4月7日

信託報酬率(税抜）を「年率0.17％以内」から「年率0.13％以内」に変更

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2021年10月13日から2022年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

197

たわらノーロード日経 225

独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 谷 川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 日経２２５の２０２１年１０月１３日から
２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、たわらノーロード 日経２２５の２０２２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
198

たわらノーロード日経 225

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

199

たわらノーロード日経 225

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 日経２２５の２０２２年１０月１３日から
２０２３年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 日経２２５の２０２３年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過200

たわらノーロード日経 225

程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

201

たわらノーロード日経 225

１．財務諸表【たわらノーロード 日経２２５】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第6期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

202

第7期
2022年10月12日現在

311,955,099
51,990,774,815
52,302,729,914
52,302,729,914

550,996,862
70,474,911,150
71,025,908,012
71,025,908,012

266,206,833
5,066,960
38,002,529
258,109309,534,431
309,534,431

485,329,012
7,303,400
54,775,734
337,488547,745,634
547,745,634

32,856,402,427

46,712,195,081

19,136,793,056
3,612,738,304
51,993,195,483
51,993,195,483
52,302,729,914

23,765,967,297
3,243,745,064
70,478,162,378
70,478,162,378
71,025,908,012

たわらノーロード日経 225（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第6期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

203

第7期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

926
6,029,132,757－
6,029,133,683

1,587△2,114,267,665
22△2,114,266,056

67,334
8,765,980
65,745,440
467,226
75,045,980
5,954,087,703
5,954,087,703
5,954,087,703

80,69813,496,977
101,227,866
635,156
115,440,697△2,229,706,753△2,229,706,753△2,229,706,753

3,335,377,020

67,529,294

6,186,996,496
18,726,521,924

19,136,793,056
20,472,175,597－－

18,726,521,924

20,472,175,597

8,395,436,047

13,545,765,309

8,395,436,047

13,545,765,309－－－
19,136,793,056－
23,765,967,297

たわらノーロード日経 225

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評
価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
第6期
2021年10月12日現在
20,438,702,780円
33,115,375,681円
20,697,676,034円

第7期
2022年10月12日現在
32,856,402,427円
37,566,739,944円
23,710,947,290円

32,856,402,427口

46,712,195,081口

第6期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
計算期間末における費用控除後の配当等収益（662,790,518円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（1,955,920,165円）、信託約款に規定される収益調整金（15,524,054,752円）及び分配準備積立金（994,027,621円）
より分配対象収益は19,136,793,056円（1万口当た
り5,824.37円）でありますが、分配を行っておりません。

第7期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日
計算期間末における費用控除後の配当等収益（1,269,398,413円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される
収益調整金（20,522,222,233円）及び分配準備積立金（1,974,346,651円）より分配
対象収益は23,765,967,297円（1万口当たり5,087.74円）でありますが、分配を行っており
ません。

第6期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

第7期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

２.

受益権の総数（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
１.

分配金の計算過程（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

２.

金融商品の内容及び当該金当ファンドが保有する金融商
204

同左

同左

たわらノーロード日経 225

３.

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場
リスク（価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委
員会等はこれらの運用リスク
管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

第6期
2021年10月12日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第7期
2022年10月12日現在

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

貸借対照表計上額、時価及び
その差額

２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条

205

同左

たわらノーロード日経 225算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券
合計

第6期
2021年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）△725,689,867△725,689,867

第7期
2022年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）△2,297,485,763△2,297,485,763

第6期
2021年10月12日現在
1.5824円(15,824円)

第7期
2022年10月12日現在
1.5088円(15,088円)（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

206

たわらノーロード日経 225（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
種類

銘柄

券面総額
（円）

評価額
（円）

親投資信託受益
インデックス２２５ マ
32,186,203,485 70,474,911,150証券
ザーファンド親投資信託受益証券 合計
32,186,203,485 70,474,911,150
合計
70,474,911,150（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

207

備考

たわらノーロード日経 225

２．投資信託（ファンド）の現況【純資産額計算書】
2023年4月28日現在
83,973,297,058円
304,377,738円
83,668,919,320円
50,183,712,553口
1.6673円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）
インデックス２２５ マザーファンド

2023年4月28日現在
133,301,462,979円
15,445,000円
133,286,017,979円
55,032,066,612口
2.4220円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定口数
3,457,720,864
5,192,535,305
14,440,876,086
15,761,749,506
22,952,399,202
33,115,375,681
37,566,739,944

第1計算期間
第2計算期間
第3計算期間
第4計算期間
第5計算期間
第6計算期間
第7計算期間2022年10月13日～
18,139,456,380
2023年4月12日（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

208

解約口数
1,938,628,635
4,593,446,827
9,703,450,448
9,374,179,841
15,756,872,432
20,697,676,034
23,710,947,290
14,250,446,396

たわらノーロード 全世界株式

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2019 年 7 月 22 日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2023 年 4 月 7 日 信託報酬率（税抜）を「年率 0.12％以内」から「年率 0.103％以内」に変更

Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 4 期計算期間（2021 年 10
月 13 日から 2022 年 10 月 12 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

209

たわらノーロード 全世界株式

独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 谷 川

敬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 全世界株式の２０２１年１０月１３日から
２０２２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、たわらノーロード 全世界株式の２０２２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。
）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
210

たわらノーロード 全世界株式

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

211

たわらノーロード 全世界株式

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年６月１６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

稲 葉

宏 和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 全世界株式の２０２２年１０月１３日から
２０２３年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 全世界株式の２０２３年４月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１０月１３日から２０２３年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過212

たわらノーロード 全世界株式

程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

213

たわらノーロード 全世界株式

１．財務諸表【たわらノーロード 全世界株式】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第3期
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
親投資信託受益証券
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

214

第4期
2022年10月12日現在

4,573,466
973,085,979
977,659,445
977,659,445

7,401,272
3,093,950,125
3,101,351,397
3,101,351,397

3,083,384
85,918429,740
13,6603,612,702
3,612,702

4,433,011
267,493
1,337,680
42,7216,080,905
6,080,905

661,069,315

2,076,423,959

312,977,428
158,901,858
974,046,743
974,046,743
977,659,445

1,018,846,533
166,016,976
3,095,270,492
3,095,270,492
3,101,351,397

たわらノーロード 全世界株式（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第3期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

215

第4期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

6
158,521,271
158,521,277

25△56,645,354△56,645,329

485
136,192
681,341
21,609839,627
157,681,650
157,681,650
157,681,650

1,466
424,720
2,124,009
67,792
2,617,987△59,263,316△59,263,316△59,263,316

22,243,359

12,927,909

34,915,766
168,035,463

312,977,428
897,459,066－－

168,035,463

897,459,066

25,412,092

119,398,736

25,412,092

119,398,736－－－
312,977,428－
1,018,846,533

たわらノーロード 全世界株式

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日

項目
１.

有価証券の評価基準及び評
価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目
１.

期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

２.

受益権の総数

第3期
2021年10月12日現在
325,970,170円
493,167,515円
158,068,370円

第4期
2022年10月12日現在
661,069,315円
1,653,147,096円
237,792,452円

661,069,315口

2,076,423,959口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
１.

分配金の計算過程

第3期
第4期
自 2020年10月13日
自 2021年10月13日
至 2021年10月12日
至 2022年10月12日
計算期間末における費用控除後 計算期間末における費用控除後の配当等収益（10,577,836の配当等収益（36,625,033円）、費用控除後、繰越欠損金 円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益 を補填した有価証券売買等損益（124,860,455円）、信託約款に （0円）、信託約款に規定される
規定される収益調整金
収益調整金（852,829,557円）（154,075,570円）及び分配準 及び分配準備積立金
備積立金（23,463,567円）より （129,391,943円）より分配対
分配対象収益は312,977,428円 象収益は1,018,846,533円（1万（1万口当たり4,734.41円）で 口当たり4,906.73円）でありまありますが、分配を行っており すが、分配を行っておりませません。
ん。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

２.

金融商品の内容及び当該金

第3期
自 2020年10月13日
至 2021年10月12日
当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
当ファンドが保有する金融商216

第4期
自 2021年10月13日
至 2022年10月12日
同左

同左

たわらノーロード 全世界株式

３.

融商品に係るリスク品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場
リスク（価格変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用
状況全般の管理を行います。

運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委
員会等はこれらの運用リスク
管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

第3期
2021年10月12日現在
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第4期
2022年10月12日現在

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

貸借対照表計上額、時価及び
その差額

２.

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。

同左

３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条

217

同左

たわらノーロード 全世界株式算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券種類

親投資信託受益証券
合計

第3期
2021年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）
153,100,610
153,100,610

第4期
2022年10月12日現在
当期の損益に含まれた評価差額（円）△58,495,490△58,495,490

第3期
2021年10月12日現在
1.4734円(14,734円)

第4期
2022年10月12日現在
1.4907円(14,907円)（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）

1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

218

たわらノーロード 全世界株式（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年10月12日現在
種類

銘柄

券面総額
（円）

親投資信託受益
証券

評価額
（円）

ＭＳＣＩジャパン・イン
デックス・マザーファン
130,598,249
172,585,586
ド
外国株式パッシブ・ファ
447,706,958
2,581,344,007
ンド・マザーファンド
エマージング株式パッシ
257,767,063
340,020,532
ブ・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計
836,072,270
3,093,950,125
合計
3,093,950,125（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

219

備考

たわらノーロード 全世界株式

２．投資信託（ファンド）の現況【純資産額計算書】
2023年4月28日現在
5,401,426,659円
16,161,193円
5,385,265,466円
3,304,670,562口
1.6296円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド

2023年4月28日現在
949,341,168,976円
241,674,083円
949,099,494,893円
149,676,164,468口
6.3410円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド

2023年4月28日現在
90,074,303,862円
28,831,577円
90,045,472,285円
65,503,325,393口
1.3747円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
ＭＳＣＩジャパン・インデックス・マザーファンド

2023年4月28日現在
565,950,257円
1,638,514円
564,311,743円
384,031,156口
1.4694円

Ⅰ 資産総額
Ⅱ 負債総額Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ 設定および解約の実績
設定口数
第1計算期間
174,512,764
第2計算期間
330,221,743
第3計算期間493,167,515
第4計算期間
1,653,147,096
2022年10月13日～
1,614,569,818
2023年4月12日（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

220

解約口数
20,930,253
157,834,084
158,068,370
237,792,452
449,515,014

キャピタルＩＣＡ（適格機関投資家用）

Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
2024 年 2 月 28 日
ファンドの信託契約締結、運用開始（予定）Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表当ファンドの第 1 期計算期間に関する財務諸表は、2024 年 10 月 21 日の第 1 期計算期間終了後、3 ヵ月以内に作成される予定です。

２．投資信託（ファンド）の現況
当ファンドの運用は、2024 年 2 月 28 日より開始する予定であるため、該当事項はありません。

Ⅲ 設定および解約の実績
当ファンドの運用は、2024 年 2 月 28 日より開始する予定であるため、該当事項はありません。

221