大田区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成29年９月12日

29福高発第11102号区長決定

改正

平成30年２月27日

29福高発第12255号区長決定

改正

平成30年９月５日

30福高発第11104号部長決定

改正

令和元年９月９日

31福高発第10904号区長決定

改正

令和元年９月10日

31福高発第11006号部長決定

改正

令和２年２月12日

31福高発第11878号区長決定

改正

令和３年３月25日

２福高発第12564号区長決定

改正

令和４年９月26日

４福高発第11036号区長決定

改正

令和６年３月21日

５福高発第12294号区長決定

（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険の被保険者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下「総合事業」という。）の実施に関し、法、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）及び地域支援事業実施要綱（平成18年６月９日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、使用する用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。
(１)

事業対象者

第１号被保険者のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

ア

要支援認定を受けた者

イ

地域包括支援センターが実施する調査（基本チェックリスト（別記第１号様式）による質問及び回答の記入を行うことをいう。）の結果が、同様式に掲げるいずれかの基準に該当する者

(２)

事業委託者

介護予防等に資するサービス事業を大田区（以下「区」という。）との協働により着実に実施することが見込まれるものとして区長から当該サービス事業に関する委託又は助成を受けている者をいう。
(３)

指定事業者

法第115条の45の５及び大田区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業者の指定等に関する要綱（平成28年２月10日付け27福介発第12418号区長決定）の規定に基づき第１号事業を行う事業者として指定を受けた者（この要綱に規定する総合事業を実施する者に限る。）をいう。
(４)

事業実施者

事業委託者及び指定事業者をいう。

（総合事業の種類等）
第３条

総合事業の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

（１） 第１号訪問事業
ア

生活力アップサポート

訪問介護員による利用者と共に行う生活援助を目的とした事業をいう。
イ

絆サポート

ウ

元気アップリハ(２)

第１号通所事業ア

地域ボランティアによる生活援助を目的とした事業をいう。
訪問型の短期機能訓練を目的とした事業をいう。

はつらつ体力アップサポート

介護予防を目的として、あらかじめ定められた施設等において、機能訓練を中心に行う事業をいう。
イ

いきいき生活機能アップサポート

介護予防を目的として、あらかじめ定められた施設等において、日常生活上における生活機能の向上を行う事業をいう。
(３)

第１号介護予防支援事業（以下「介護予防ケアマネジメント」という。）

介護予防等を目的として、事業対象者の心身の状況や置かれている環境その他の状況に応じた選択に基づき、前２号に規定する事業及び次号に規定する一般介護予防事業その他の事業が適切に包括的かつ効率的に行われるよう必要な支援を行う事業をいう。
(４)

一般介護予防事業第１号被保険者の要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための事業で別表に掲げるものをいう。
（実施主体等）第４条
２

総合事業の実施主体は、区とする。

区長は、総合事業のうち、次の各号に掲げる事業について、当該各号に定める者に総合事業を実施させることができる。
(１)

前条第１号ア及び同条第２号に掲げる事業(２)

前条第１号イ及びウに掲げる事業(３)

介護予防ケアマネジメント

指定事業者

事業実施者

地域包括支援センター。ただし、区長が認めたときは、居宅介護支援事業所
（対象者）
第５条
(１)

総合事業の利用対象者は、次のとおりとする。
第３条第１号及び第２号に掲げる事業並びに介護予防ケアマネジメント（以下「第１号事業」という。）
(２)

事業対象者

第３条第４号に掲げる事業第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者

（基準等）
第６条

事業実施者は、総合事業を実施するに当たって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める基準等を順守しなければならない。
(１)

第３条第１号及び第２号に掲げる事業(２)

介護予防ケアマネジメント

別に定める基準

法、省令その他関係法令等に基づく運営及び人員・設備等の基準並びに別に定める介護予防ケアマネジメントマニュアル（第１号事業の利用の手続）
第７条

事業対象者は、第１号事業を利用しようとするときは、総合事業介護予防ケアマネジメント

依頼（変更）届出書（別記第２号様式）により、区長に届け出なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、区長が適当と認める場合は、前項の事業対象者に代わり、当該事業対象者に対して介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センターが届出を行うことができる。
（被保険者証等の発行）

第８条

区長は、前条の届出書の提出があったときは、当該事業対象者を受給者台帳に登録し、被保険者証等を発行するものとする。
（費用額等）
第９条

総合事業における事業実施者の費用額（以下「事業者費用額」という。）、事業対象者の負担額（以下「利用者負担額」という。）等は、別表に基づき算出した額とする。
（費用額の支給）第10条

区長は、法第115条の45の３第６項の規定により、第３条第１号ア及び同条第２号に掲げる事業に係る事業者費用額の７割、８割又は９割相当額を東京都国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）83条に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）であって、同法第84条に基づき東京都知事の許可を受け設立された団体をいう。以下同じ。）への委託により、指定事業者に支給するものとする。
２

区長は、介護予防ケアマネジメントに係る事業者費用額を東京都国民健康保険団体連合会への委託により、又は直接に第４条第２項第３号に定める者に支給するものとする。

（高額介護予防サービス費相当事業費等）第11条

区長は、事業対象者が第３条第１号ア及び同条第２号に掲げる事業を利用する際、法第52条第９号に規定する高額介護予防サービス費に相当する額（以下「高額介護予防サービス費相当事業費」という。）及び法第52条第９号の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額（以下「高額医療合算介護予防サービス費相当事業費」という。）を当該事業に係る利用者負担額から減額するものとする。
２

高額介護予防サービス費相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の利用者負担段階、負担限度額等については、法第61条及び第61条の２の例による。
（償還払第１号事業支給費の支給）

第12条

事業対象者が第１号事業支給費に係る償還給付を受けようとするときは、大田区介護保険法施行規則（平成12年規則第89号。以下「区規則」という。）第13条第１項の規定の例により、区長に申請するものとする。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請を審査し、介護保険償還払支給（不支給）決定通知書（総合事業）（別記第３号様式）を当該申請者に交付するものとする。
（高額介護予防サービス費相当事業費の支給）

第13条

高額介護予防サービス費相当事業費の支給を受けようとする事業対象者は、区規則第26条第１項の規定の例により、区長に申請するものとする。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請を審査し、介護保険高額介護・介護予防サービス費支給（不支給）決定通知書（総合事業）（別記第４号様式）又は介護保険高額介護・介護予防サービス費支給決定通知書（総合事業）（別記第５号様式）を当該申請者に交付するものとする。
（高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給）

第14条

高額医療合算介護予防サービス費相当事業費の支給を受けようとする事業対象者は、区規則第26条の２第１項の規定の例により、区長に申請するものとする。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請を審査し、高額医療合算介護（予防）サービス費支給（不支給）決定通知書（総合事業）（別記第６号様式）を当該申請者に交付するものとする。
（苦情処理）

第15条

次の各号に掲げる者は、第１号事業を利用する事業対象者（以下「利用者」という。）及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、当該各号に掲げる対応を行うものとする。
(１)

事業実施者

第１号事業を実施するものとして、苦情を受ける窓口を設置し、日常的な苦情を受け付けるとともに、区又は国保連合会が行う調査等に協力し、区又は国保連合会から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うとともに、区又は国保連合会の求めに応じて改善内容を報告する。
(２)

地域包括支援センター

介護予防ケアマネジメントを実施するものとして、苦情があった場

合は、利用者、その家族、指定事業者等から事情を聴取し、苦情への対応を検討し、必要に応じ、利用者及びその家族へ国保連合会への苦情申し立てができる旨を説明し、当該苦情申立てについての援助を行う。
(３)

区第１号事業支給費の支給に関して必要があると認めるときは、当該第１号事業支給費の支給を受ける者若しくは当該第１号事業支給費の支給に係る第１号事業を担当する者又はこれらの者であった者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は区職員に質問若しくは照会をさせるものとする。
（秘密保持等）第16条

総合事業に従事する者（以下この条において「従事者」という。）及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

事業実施者は、当該事業所の従事者及び従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業実施者は、利用者の個人情報を用いる場合は当該者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は、当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（清潔保持及び健康管理）

第17条

事業実施者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に提供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

事業実施者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じなければならない。

３

第１号訪問事業を実施する事業実施者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

４第１号通所事業を実施する指定事業者は、事業所の設備、備品等について、衛生的な管理を行わなければならない。
（事故発生時の対応）

第18条

事業実施者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、区、当該者の家族、当該者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

事業実施者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

事業実施者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（研修の参加）第19条

指定事業者は、区が指定する研修に参加しなければならない。

（関係機関との連携）
第20条

区長は、関係する機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される居宅要支援被保険者等の早期発見に努めるほか、当該被保険者等に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。
（サービス提供の記録・保管）第21条

事業実施者は、第１号事業の実施に関する記録を作成することとし、これを利用者との契約終了後は２年間保管する。ただし、第１号事業支給費の請求に関する資料等については、５年間保管する。
（不当利得の徴収等）
第22条

区長は、偽りその他不正な手段により事業実施者等が第１号事業支給費、委託料、補助金等の支払を受けたときは、当該支払額の返還を求めるものとする。
（委任）
第23条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。
付則１

この要綱は、平成30年１月１日から施行する。

２

大田区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年３月31日付け27福高発第12731号区長決定）、大田区介護予防・日常生活支援総合事業における指定第１号事業の人員、設備及び運営並びに指定第１号事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱（平成28年６月24日付け28福高発第10620号区長決定）及び大田区介護予防・日常生活支援総合事業指定第１号事業支給費の額等を定める要綱（平成28年６月17日付け28福高発第10425号区長決定）は、平成30年３月31日限り廃止する。

３

この要綱は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、次の各号に掲げる規定は、同日後もなお効力を有する。
(１)

第12条、第13条及び第14条の規定に基づき、同日までに支給の決定を受けている者(２)

第15条の規定に基づく苦情処理(３)

第16条の規定に基づく機密保持等(４)

第17条の規定に基づく清潔保持及び健康管理(５)第18条の規定に基づく事故発生時の対応(６)

第21条の規定に基づく記録及び資料等の保管(７)

第22条の規定に基づく徴収
付則

この要綱は、決定の日から施行し、平成30年１月１日から適用する。
付則

この要綱は、決定の日から施行し、平成30年８月１日から適用する。
付則

この要綱は、令和元年10月１日から施行する。
付則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
付則

この要綱は、令和４年10月１日から施行する。
付則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条、第９条関係）第１号訪問事業
利用名称

利用時間

利用回数

利用期間

者
負担

費用単位数

算定

１単位当た

単位りの単価額
介護予防

基本316単位

給付
生活力ア
ップサポ
ート

30分～60分

原則上限週２回、 原則
上限月９回

１年間１回につきの利用者

11.4円

負担

初回加算200額に単位準ずる。

初回

絆サポー
ト

原則30分
（最長２時30分

原則上限週２回500円間）

元気アッ
プリハ

30分

原則上限週２回

原則６か１回月以内につ（最長９き400か月）

円

第１号通所事業
名称

利用時間

利用回数

利用期間

利用者負
担額
介護

はつらつ体力アップサポー

２時間～５時間未満

ト

原則上限週２回、いきいき生活機

原則
１年間費用単位数

予防給付の利能アップサポー

用者

トと合算して、上負担限月９回額に準ずる。

基本390単位※ただし、定員超過の場単位りの単価

１回につき

場合
390単位
×70％
（273単位）

口腔機能向上加算150単位

１月につき

１月につき

10.9円

原則上限週２回、 原則

介護

生活機能

はつらつ体力ア予防

基本446単位

アップサ

ップサポートと給付※ただし、定ポート合算して、上限月の利員超過の場９回用者

合又は介護１回負担

職員欠員のにつ額に場合

き準ず446単位る。

×70％

１年間10.9円

職員欠員の算150単位

５時間以上１単位当た合又は介護

栄養改善加

いきいき算定（312単位）栄養改善加算150単位１月につき口腔機能向上加算150単位

１月につき第１号介護予防支援事業
名称

摘要

費用単位数

算定単位

ケアマネジメントＡ

442単位

1月につき介護予防ケア

ケアマネジメントＣ

442単位

1月につきマネジメント

初回加算

300単位

初回

委託連携加算

300単位

初回

１単位あた
りの単価

11.4円

一般介護予防事業
名

称

内

容

利用者
負担額

地域の実情に応じて収集した情報等の活用によ
介護予防把握事業

り、閉じこもり等何らかの支援を必要とする者を把握し、介護予防活動につなげる。
介護予防の普及啓発に資する介護予防教室等の開

介護予防普及啓発事業

催、有識者等による講演会、相談会の開催、介護予防の基本的知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布を行う。

地域介護予防活動支援事業
一般介護予防事業評価事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成及び無料※一部実費支援を行う。

負担あり

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。
地域における介護予防の取組を機能強化するため

地域リハビリテーション活動支援事に、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者

業

会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーシ
ョン専門職等の関与を促進する。

第１号様式（第２条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第12条関係）第４号様式（第13条関係）第５号様式（第13条関係）第６号様式（第14条関係）