資料１

割賦販売法の一部を改正する法律について

平成28年12月
商務流通保安グループ
商取引監督課１ 改正趣旨•

近年､クレジットカードを取り扱う加盟店におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加している。また、カード発行を行う会社と加盟店と契約を締結する会社が別会社となる形態（いわゆる｢オフアス取引｣）が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う加盟店の管理が行き届かないケースも出てきている。

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こうした状況を踏まえ、革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入を見据えつつ、
安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講ずる。

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本措置は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むことにも資するものである。

措置事項の概要①加盟店管理の強化●加盟店に対しクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を締結する事業者（アクワイアラー(加盟店契約会社)
等）について、登録制度を創設するとともに、加盟店への調査等を義務付ける。

②クレジットカード情報の適切な管理等●加盟店に対し、クレジットカード番号等の情報管理や自らの委託先に情報管理に係る指導等を行うことを義務付ける。
●加盟店に対し、クレジットカード端末のＩＣ対応化などによる不正使用対策を義務付ける。

③フィンテックの更なる参入を見据えた環境整備●アクワイアラーと同等の位置付けにある決済代行業者(フィンテック企業等)も、アクワイアラーと同一の登録を受けられる制度を導入する。
●加盟店のカード利用時の書面交付義務を緩和する。

施行期日
公布（2016年12月9日）から１年６ヶ月以内の政令で定める日1【改正のポイント①】加盟店におけるセキュリティ対策の義務化＜実行計画上のセキュリティ対策との関係＞■クレジットカード番号等の適切な管理（改正法第35条の16）
１．カード情報の漏えい対策◆カード情報を盗らせない
 加盟店におけるカード情報の「非保持化」
 カード情報を保持する事業者のPCIDSS準拠■クレジットカード番号等の不正利用の防止（改正法第35条の17の15）

２．偽造カードによる不正使用対策◆偽造カードを使わせない
 決済端末の「100%IC対応」の実現※対面取引

３．ネット取引における不正使用対策◆ネットでなりすましをさせない
 多面的・重層的な不正使用対策の導入（パスワードによる本人認証、セキュリティコード等）
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２ 主な改正内容(1) クレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用防止の義務
加盟店に対し、クレジットカード番号等の適切な管理を義務づける。
（カード番号等の非保持化あるいはPCIDSS準拠）• 加盟店に対し、不正使用の防止を義務づける。
（クレジット決済端末のIC化、ネット上でのなりすまし対策）•（クレジットカード番号等の適切な管理）第三十五条の十六 クレジットカード番号等取扱業者（次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジッ
トカード番号等（包括信用購入あつせん業者又は二月払購入あつせんを業とする者（以下「クレジットカード等購入あつせん業者」という。）が、その業務上利用者に付与す
る第二条第三項第一号の番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
一 クレジットカード等購入あつせん業者
二 特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、利用者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、自己の名をもつて当該販売業者又は当該役務提供事業者に包括信用購入あつせん又は二月払購入あつせん（次号及び第三十五条の十七の二において「クレジットカード等購入あつせん」という。）に係る購入の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をすることを業とする者（次条及び第三十五条の十八第一項において「立替払取次業者」という。）
三 クレジットカード等購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する販売業者（以下「クレジットカード等購入あつせん関係販売業者」という。）又はクレ
ジットカード等購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する役務提供事業者（以下「クレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者」という。）
２ 前項の「二月払購入あつせん」とは、カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をす
るとともに、当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額を、当該利用者が当該販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することをいう。
３ クレジットカード番号等取扱業者は、クレジットカード番号等取扱受託業者（当該クレジットカード番号等取扱業者からクレジットカード番号等の取扱いの全部若しくは一部の委託を受けた第三者又は当該第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者をいう。以下同じ。）の取り扱うクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、経済産業省令で定める基準に従い、クレジットカード番号等取扱受託業者に対する必要な指導その他の措置を講じなければならない。
（クレジットカード番号等の不正な利用の防止）第三十五条の十七の十五 クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者は、経済産業省令で定める基準に従い、利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

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【改正のポイント②】ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ番号等取扱契約締結事業者※既存のアクワイアラー等については、施行日から6ヶ月間の経過措置あり。登録制度の詳細については、省令等で規定。

●アクワイアラー（カード会社）
・ アクワイアラーとして加盟店契約業務を行う場合には、本制度での登録が必要。
（登録を受けた決済代行業者（下記Ａ）が加盟店管理を行う場合には、登録不要。）
・ 外国法人が日本国内で業務を行う場合には、国内営業所の登録が必要。

●決済代行業者（PSP: Payment Service Provider）
Ａ：決済代行業者が加盟店との契約締結について、アクワイアラーから包括的に授権され、実質的な最終決定権限を有し、加盟店管理を行う場合には、本制度における登録が必要。
Ｂ：決済代行業者の業務が一次審査を行うにとどまり、最終決定権限はアクワイアラーが留保している（登録アクワ
イアラーの下で加盟店管理業務の一部を行う）場合には、本制度の登録は不要。
※登録を受ける者については、アクワイアラーとPSP間の契約に基づき、どちらが加盟店に対するクレジットカード利用の承諾権限を有しているかにより、明確に定まることになる。

※｢店舗｣｢百貨店等｣｢店子｣は販売業者等

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(2) クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録制•

加盟店に対しクレジットカードの取扱いを認める契約を締結するアクワイアラー（カード会社）について「登録制」を導入する。また、アクワイアラーと同等の機能を有する決済代行業者（PSP）についても「登録制」の対象とする。
なお、登録アクワイアラーの下でPSPが事業を行う場合には登録不要。

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既存のアクワイアラー等については、施行日から６月を経過する日までの間に登録申請を行えばよい（附則第8条）。

※無登録営業に対する罰則、登録要件や取消要件については、包括信用購入あつせん業者と並びで規定（ただし、財務要件等を除く）。
第二節 クレジットカード番号等取扱契約（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）第三十五条の十七の二 次の各号のいずれかに該当する者は、経済産業省に備えるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録を受けなければならない。
一 クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、自ら利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とするクレジットカード等購入あつせん業者
二 特定のクレジットカード等購入あつせん業者のために、クレジットカード等購入あつせんに係る販売又は提供の方法により商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供しようとする販売業者又は役務提供事業者に対して、当該クレジットカード等購入あつせん業者が利用者に付与するクレジットカード番号等を取り扱うことを認める契約を当該販売業者又は当該役務提供事業者との間で締結することを業とする者（登録の申請）第三十五条の十七の三 前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 名称
二 本店その他の営業所（外国法人にあつては、本店及び国内における主たる営業所その他の営業所）の名称及び所在地
三 役員の氏名
２ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、登記事項証明書の添付を省略することができる。
３ 前項の場合において、定款が電磁的記録で作られているときは、書面に代えて電磁的記録（経済産業省令で定めるものに限る。）を添付することができる。
（登録及びその通知）第三十五条の十七の四 経済産業大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項及び登録年月日をクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録しなければならない。
２ 経済産業大臣は、第三十五条の十七の二の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

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外国法人が登録を受けるためには、国内に営業所を有することが必要。
（登録の拒否）第三十五条の十七の五 経済産業大臣は、第三十五条の十七の三第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 法人でない者
二 外国法人である場合には、国内に営業所を有しない者
三 第三十五条の十七の十一第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
四 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人
五 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（第三十五条の十七の二の登録を受けた者をいう。以下同じ。）が第三十五条の十七の十一第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にそのクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の役員であつた者で、その処分のあつた日から五年を経過しないもの
ホ 暴力団員等
六 暴力団員等がその事業活動を支配する法人
七 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人
八 クレジットカード番号等取扱契約（第三十五条の十七の二各号に規定する契約をいう。以下同じ。）の締結に係る業務及び第三十五条の十七の八第一項又は第三項の規定による調査の適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人
２ 第十五条第三項の規定は、第三十五条の十七の三第一項の規定による登録の申請があつた場合に準用する。
（変更の届出）第三十五条の十七の六 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、第三十五条の十七の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２ 経済産業大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があつた事項をクレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿に登録しなければならない。
３ 第三十五条の十七の三第二項の規定は、第一項の規定による変更の届出をする場合に準用する。
（登録簿の閲覧）第三十五条の十七の七 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

附則第八条 新法第三十五条の十七の二の規定は、この法律の施行の際現に新法第三十五条の十七の五第一項第六月を経過する日（その日までに新法第三十五条の十八号に規定するクレジットカード番号等取扱契約の締結を業として行っている者については、施行日から七の三第一項の申請書を提出した場合には、その申請につき登録又は登録の拒否の処分がある日）までの間、適用しない。

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【改正のポイント③】加盟店調査等の義務●｢クレジットカード番号等取扱契約締結事業者｣に課される加盟店調査等の義務（案）※具体的内容については、省令や監督の基本方針で規定。

①初期審査（加盟店契約時）
・ 加盟店の所在地・代表者、商材・役務内容、販売方法等
・ セキュリティ対策（クレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用の防止）の実施内容②途上審査（加盟店契約締結後）・ セキュリティ対策の実施状況（情報漏えい、不正使用の発生状況等）
・ 悪質取引の有無（消費者トラブルの発生状況等）③加盟店調査の結果に基づく必要な措置
・ 問題がある加盟店に対しては、是正指導又は（必要な場合は）加盟店契約の解除を実施※ 改正法の施行後、セキュリティ対策が不十分な加盟店については、 ｢クレジットカード番号等取扱契約締結事業者｣（登録アクワイアラー又は登録PSP）による加盟店調査を通じて、必要なセキュリティ対策を早急に講じるべく指導等を行っていくことになる。
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(3) 加盟店調査等の義務•

登録を受けたアクワイアラー又は決済代行業者に対し、加盟店調査（悪質加盟店の是正・排除、クレジットカード
番号等の適切な管理、不正使用の防止）を行い、調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務づける。

（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の調査等）
第三十五条の十七の八 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて、経済産業省令で定めるところにより、販売業者又は役務提供事業者によるクレジットカード番号等の適切な管理及び利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止を図る
ため、クレジットカード番号等取扱契約を締結しようとする販売業者又は役務提供事業者に関し、クレジットカード番号等の適切な管理又は利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼすおそれの有無に関する事項であつて経済産業省令で定める事項を調査しなければならない。
２ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、販売業者又は役務提供事業者が講じようとする第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する措置がそれぞれ第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約を締結してはならない。
３ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入
あつせん関係役務提供事業者について、定期的に、又は必要に応じて、経済産業省令で定めるところにより、第一項に規定する事項を調査しなければならない。
４ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、前項の規定による調査その他の方法により知つた事項からみて、クレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジットカード等購入あつせん関係役務提供事業者が講ずる第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する措置がそれぞれ第三十五条の十六第一項若しくは第三項又は第三十五条の十七の十五に規定する基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めるときは、クレジットカード番号等取扱契約の解除その他の経済産業省令で定める必要な措置を講じなければならない。
５ クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第一項及び第三項の規定による調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
（業務の運営に関する措置）
第三十五条の十七の九 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、経済産業省令で定めるところにより、そのクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務に関して取得したクレジットカード番号等に関する情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

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(4) 事業者に関する改善命令、登録取消し等•

クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が違法していると認められるとき、経済産業大臣は当該事業者に対し業務改善命令や登録の取消しを行うことができる。

（改善命令）
第三十五条の十七の十 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が第三十五条の十七の五第一項第八号の規定に該当することとなつたと認めるとき、又は前二条の規定に違反していると認めるときは、その必要の限度において、当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者に対し、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（登録の取消し）第三十五条の十七の十一 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
一 第三十五条の十七の五第一項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当することとなつたとき。
二 不正の手段により第三十五条の十七の二の登録を受けたとき。
２ 経済産業大臣は、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
一 前条の規定による命令に違反したとき。
二 第三十五条の十七の六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
３ 経済産業大臣は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該クレジットカード番号等取扱契約締結事業者であつた者に通知しなければならない。
（登録の消除）第三十五条の十七の十二 経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録簿につき、そのクレジットカード番号等
取扱契約締結事業者に関する登録を消除しなければならない。
一 前条第一項又は第二項の規定により登録を取り消したとき。
二 第三十五条の十七の十四の規定による届出があつたときその他クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したことが判明したとき。
２ 前条第三項の規定は、前項第二号の規定により登録を消除した場合に準用する。
（処分の公示）第三十五条の十七の十三 経済産業大臣は、第三十五条の十七の十一第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき、又は前条第一項第二号の規定により登録を消除したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
（廃止の届出）第三十五条の十七の十四 クレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、クレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

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（参考）改正割賦販売法上の事業者
改正割賦販売法上の事業者

対象事業者（１号事業者・・・クレジットカード等購入あっせん業者）

オンアス・オフアスの場合のイシュアー（カード会社）

クレジットカード番号等取扱業者（改正法第35条の16第1項）（２号事業者・・・立替払取次業者）

オフアスの場合のアクワイアラー（カード会社）※クレジットカード番号等の適切な管理義務の対象（３号事業者・・・クレジットカード等購入あっせん関係販売業者）

加盟店（店子）（

クレジットカード番号等取扱受託業者（改正法第35条の16第3項）〃

・・・ クレジットカード等購入あっせん関係役務提供事業者）

クレジットカード番号等取扱業者より委託を受けた者

加盟店（店子）※消費者に対し、直接、販売又はサービスの提供を行う事業者

決済代行業者※クレジットカード番号等取扱業者に課された指導義務の客体

クレジットカード番号等取扱業者（3号事業者）
から委託を受けたサービスプロバイダー等

クレジットカード番号等取扱契約締結 （１号事業者）
事業者（改正法第35条の17の2）（２号事業者）

オンアスの場合のアクワイアラー（カード会社）

オフアスの場合のアクワイアラー（カード会社）※登録義務の対象
オンアス・オフアスの場合の決済代行業者

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(5) 書面交付義務の緩和••

クレジットカード利用時（分割・リボ払い等２月超）における加盟店の書面交付義務を緩和し、電子メール等による情報提供を可能とする。
また、情報提供項目のうち「商品等の引渡し時期」と「契約の解除」については「特約があった場合に限る」こととする。

（書面の交付等）
第三十条の二の三 （略）２・３ （略）４ 包括信用購入あつせん業者と包括信用購入あつせんに係る契約を締結した販売業者（特定の包括信用購入あつせん業者のために、利用者がカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、自己の名をもつて当該販売業者又は当該役務提供事業者に包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入された商品若しくは権利の代金又は受領される役務の対価に相当する額の交付（当該販
売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をすること（以下「包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎ」という。）を業とする者（以下「包括信用購入あつせん関係立替払取次業者」という。）と包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した販売業者を含む。以下「包括信用購入あつせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（包括信用購入あつせん関係立替払取次業者と包括信用購入あつせん関係立
替払取次ぎに係る契約を締結した役務提供事業者を含む。以下「包括信用購入あつせん関係役務提供事業者」という。）は、包括信用購入あつせんに係る販売の方法により商品若しくは指定権利を販売する契約又は包括信用購入あつせんに係る提供の方法により役務を提供する契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項に係る情報を購入者又は役務の提供を受ける者に提供しなければならない。
一 （略）二 契約の締結時において商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供をしないときは、当該商品の引渡時期若しくは当該権利の移転時期又は当該役務の提供時
期
三 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
四 （略）５ 包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者は、前項に規定する契約の締結時において購入者又は役務の提供を受ける者から同項各号の事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該書面を交付しなければならない。

(6) 営業保証金の供託規定の削除•

包括信用購入あつせん業者に義務付けられている営業保証金（主たる営業所は10万円、他の営業者は5万円/所）の供託規定を削除する。

（現行法第34条から現行法第35条の3関係）

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(7) 認定割賦販売協会の業務等•••

認定割賦販売協会の構成員として「登録を受けた決済代行業者」を、その業務として、①加盟店調査義務等に関する必要な規則の制定等、②セキュリティ対策の推進に資する業務を追加する。
認定割賦販売協会の会員事業者（登録を受けたアクワイアラー又は決済代行業者）が加盟店調査によりセキュリ
ティあるいは消費者保護の観点から問題のある加盟店の行為に関する情報等を取得したときは、これを認定割賦販売協会に報告しなければならない（「加盟店情報交換制度」）。
認定割賦販売協会は、会員事業者よりその情報（上記）を提供するよう請求があったときは、正当な理由がある場
合を除き、当該情報を提供しなければならない。

（認定割賦販売協会の認定及び業務）第三十五条の十八 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、割賦販売業者、ローン提携販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、クレジットカード等購入あつせん業者（包括信用購入あつせん業者を除く。）、立替払取次業者又はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者（以下この章において「割賦販売業者等」と総称する。）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務（以下「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
一～四 （略）２ 前項の規定により認定された一般社団法人（以下「認定割賦販売協会」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 割賦販売等に係る取引の公正の確保及びクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な規則の制定
二～六 （略）
七 前各号に掲げるもののほか、クレジットカード番号等の適切な管理等に資する業務（認定割賦販売協会への報告）
第三十五条の二十 会員である包括信用購入あつせん業者又は個別信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせん関係販売業者若しくは包括信用購入あつせん関係役務提供事業者（会員である包括信用購入あつせん業者又は会員である包括信用購入あつせん業者のために包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎを行う包括信用購入あつせん関係立替払取次業者と包括信用購入あつせん又は包括信用購入あつせん関係立替払取次ぎに係る契約を締結した者に限る。以下この条において「包括信用購入あつせん関係販売業者等」という。）又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者（会員である個別信用購入あつせん業者と個別信用購入あつせんに係る契約を締結した者に限る。以下この条において「個別信用購入あつせん関係販売業者等」という。）が行つた利用者等の保護に欠ける行為に関する情報その他利用者等の利益を保護するために必要な包括信用購入あつせん関係販売業者等又は個別信用購入あつせん関係販売業者等に係る情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを認定割賦販売協会に報告しなければならない。
２ 会員であるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者は、そのクレジットカード番号等取扱契約を締結したクレジットカード等購入あつせん関係販売業者又はクレジット
カード等購入あつせん関係役務提供事業者が行つたクレジットカード番号等の適切な管理等に支障を及ぼす行為に関する情報その他クレジットカード番号等の適切な管理等のために必要な情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを認定割賦販売協会に報告しなければならない。
（認定割賦販売協会による情報提供）
第三十五条の二十一 認定割賦販売協会は、その保有する前条に規定する情報について会員である包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者又はクレジッ
トカード番号等取扱契約締結事業者から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならない。
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(8) 特定商取引法改正の対応措置•

2016年６月により、特定商取引法改正により、電話勧誘による過量販売があった場合の消費者からの申込みの撤回等ができるようになったこと、また、不実告知等不当な勧誘があった場合の消費者からの取消権の行使期間が６か月から１年に伸長されたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された個別クレジット契約について、割賦販売法においても同様の措置を講じる。

（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十二 第三十五条の三の十第一項各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別
信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約であつて特定商取引に関する法律第九条の二第一項各号又は第二十四条の二第一項各号に掲げる契約に該当するもの（以下この条において「特定契約」という。）に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定契約に係る個別信用
購入あつせん関係受領契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該特定契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
２・３ （略）
４ 個別信用購入あつせん業者は、申込みの撤回等があつた場合には、既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あつせん関係販売業者又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした当該商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額その他当該個別信用
購入あつせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。
５ 個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、申込みの撤回等があつた場合において、個別信用購入あつせん業者から既に商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。ただし、申込みの撤回等があつた時前に特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され、又は当該特定契約が解除された場合は、この限りでない。
６ （略）７ 申込みの撤回等があつた時以後、特定商取引に関する法律第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項の規定により当該特定契約の申込みが撤回され又は当該特定契約が解除された場合においては、同法第九条第六項（同法第九条の二第三項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第六項（同法第二十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第九条第六項及び第二十四条第六項中「金銭」とあるのは、「金銭（割賦販売法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者から交付されたものを除く。）」とする。
８ （略）（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第三十五条の三の十三 （略）２～６ （略）
７ 第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。当該個別信用購入あつせん関係受領契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。
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3 附帯決議•

衆参の附帯決議において、消費者保護の観点から、①イシュアーからアクワイアラーへの苦情情報の迅速な伝達（マンスリークリア取引を含む）、②加盟店のセキュリティ対策の見える化、③カード決済の利用明細チェックの徹
底等について、政府が適切な措置を講ずるべきとの決議がなされた。

＜衆議院＞
一． イシュアーからアクワイアラーへの消費者からの苦情情報の迅速な伝達等（政府が業界の実効的な取組促進と実施状況を検証し、必要に応じてマンスリークリア取引についてイシュアーの苦情伝達等の義務のあり方等を検討すること）

二． カード情報漏えい事故、不正利用被害防止の実効性確保の観点からアクワイアラーによる加盟店調査の促進
消費者がカード情報管理が整備された加盟店を選択できる環境の整備（加盟店のセキュリティ対策の進捗状況の見える化、消費者に対する情報セキュリティの重要性の啓発）
三． 不正利用被害防止等のためのカード決済の利用明細チェックの重要性に関する消費者への啓発
四． 消費生活センターの研修の充実
五． 政府による高齢者のクレジットカードの発行・更新時の適切な審査への指導
六． 決済代行業者の登録が必要となる範囲の運用の明確化、消費者保護のため海外業者の不正行為等に関する厳格な運用の実施＜参議院＞
一． イシュアーからアクワイアラーへの消費者からの苦情情報の迅速な伝達等（事業者の実効的な取組推進、必要に応じてマンスリーク
リア取引についてイシュアーの苦情伝達・処理の義務付けの検討）

二． カード情報漏えい事故、不正利用被害防止のためのアクワイアラーによる加盟店調査の状況把握と実効性の確保
消費者が安全な加盟店を選択できる環境の整備（加盟店のセキュリティ対策の進捗状況の見える化）
三． カード決済の利用明細のチェック、セキュリティの重要性、被害拡大防止・回復知識に関する消費者への啓発・周知
消費生活センターの研修の充実
四． 決済代行業者の登録が必要となる範囲の運用の明確化、海外事業の不適正取引等に関する消費者の保護
五． クレジット決済端末の100％IC対応化を早期に達成するための必要な支援の実施
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割賦販売法の一部を改正する法律に対する附帯決議＜衆議院＞
一 クレジットカード決済におけるカード発行会社と加盟店契約会社とが役割分担するオフアス取引が広がっている現状において、カード決済を利用した悪質加盟
店のトラブルを防止するため、消費者からカード発行会社に寄せられた苦情申出を、カード発行会社から加盟店契約会社に迅速に伝達し、加盟店契約会社において悪質加盟店情報を集約し加盟店調査及び措置を効果的に講ずるよう、政府は、業界の実効的な取組を促進するとともに、その実施状況を検証し、必要に応じて翌月一括払いの取引についてカード発行会社の苦情伝達等の義務のあり方を検討すること。
二 クレジットカード情報の漏えい事故や不正利用被害を防止するため、加盟店のカード情報安全管理義務及び不正利用防止義務の実効性を確保する観点から、加盟店契約会社から加盟店に対する情報管理体制の調査を促進するとともに、加盟店のセキュリティ対策の進捗状況を見える化する方策及び消費者に対しカード情報セキュリティの重要性を啓発する方策を講じ、消費者がカード情報の管理が整備された加盟店を選択できる環境を整備すること。
三 クレジット決済における書面の電子化が進展する一方で、加盟店による不適正取引やカード情報の不正利用被害を防止するためには、消費者がカード決済の利用明細をチェックすることが重要であることに鑑み、消費者に対する啓発に取り組むこと。
四 クレジット取引を巡るトラブルの適正な解決及び効果的な被害防止を図るため、消費生活センターにおける苦情・相談の適切な処理が促進されるよう、地方公共団体における消費生活センターの相談処理機能の一層の向上に向けた研修の充実を図ること。
五 政府は、高齢者の消費者被害が社会問題化している状況に鑑み、高齢者のクレジットカードの発行並びに更新時に、適切な審査をカード発行会社が行うよう指導すること。
六 登録が必要となるフィンテック企業等決済代行業者について、登録が必要となる範囲の運用を明確にするとともに、海外の決済代行業者が関係する不法行為等から消費者を保護できるよう厳格な運用を行うこと。
＜参議院＞
一 クレジットカード決済を利用した悪質加盟店の排除の実効性を確保するため、消費者からカード発行会社に寄せられた苦情が加盟店契約会社等に適切かつ迅速に伝達されるよう、的確な対応を図るとともに、加盟店契約会社等が悪質加盟店情報を集約することにより、加盟店に対する調査及び措置が効果的に講じられるよう、事業者の実効的な取組を促進すること。また、翌月一括払いの取引については、事業者の自主的な取組の状況を検証した上で、必要に応じてカード発行会社の苦情伝達・処理の義務付けについて検討を行うこと。
二 クレジットカード情報の漏えい事故や不正利用被害を防止するため、加盟店契約会社等による加盟店に対する情報管理体制の調査の実施状況を適宜把握し、その実効性を確保するとともに、認定割賦販売協会とも緊密に連携し、加盟店のセキュリティ対策の進捗状況を「見える化」するための方策を積極的に講じ、消費者が安全な加盟店を選択できる環境を整備すること。
三 消費者に対し、クレジットカード決済の利用明細をチェックすることやカード情報セキュリティの重要性等を積極的に啓発するとともに、消費者が被害の拡大防
止や回復を図る際に有用と思われる知識について、分かりやすく周知すること。また、消費生活センターにおける相談処理機能の一層の向上に向けた研修の充実を図ること。
四 フィンテック企業等の決済代行会社について、登録が必要となる範囲を明確にするとともに、海外の加盟店契約会社や決済代行会社が関係する不適正取引等から消費者を保護できるよう適切な対応を行うこと。
五 加盟店におけるクレジットカード決済端末の百パーセントＩＣ対応化等をできるだけ早期に達成するため、必要な支援を実施すること。

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一般消費者向けの広報活動（IC取引の安全性、ネット取引の本人認証）• 日本クレジット協会によるIC取引の安全性やネット取引での本人認証の追加情報の重要性を啓発するチラシを配付するなど、一般消費者向けの広報活動を実施。
（国民生活センター、各地の消費生活センター、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談協会、全国消費者団体連合会及び26の関連団体等にチラシを配付）

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加盟店等におけるセキュリティ対策強化に向けた取組••

加盟店におけるIC対応は、特にPOS加盟店（大手小売）においてシステム改修のための投資負担がネックとなり、これまで進まなかった。
法改正による「底上げ」と併せて、IC対応加盟店の「見える化」や、不正利用被害負担の適切な配分を促すことで、加盟店における積極的取組を促進する。

１．IC対応等のセキュリティ対策を講じている加盟店を見える化① 「安全・安心のIC対応加盟店」であることの表示（共通マーク等） ※日本クレジット協会で検討中② 大手加盟店（取扱高の多い260社ほか）への個別調査や業界団体を通じたアンケート調査を行い、その結果を業種ごとに公表（ホワイトリストなど）。 ※平成28年度経済産業省委託事業

２．加盟店契約に関するガイドラインの策定① IC対応の進んだ欧州等における加盟店契約を調査。
② セキュリティ措置に関する加盟店契約の在り方（ IC未対応の加盟店で不正利用が発生した場合の損害負担の適正な配分を含む）について「行政ガイドライン」として策定・公表。

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悪質加盟店排除のための国際ブランドとの連携•

改正割賦販売法の施行に向け、各国のアクワイアラーに対して周知（国際ブランドの会報等）。

•

違法取引等により日本の消費者に対して著しい損害を与える国内外のカード加盟店等を排除する
ため、国際ブランドと経済産業省の連携により、こうした悪質加盟店等と契約している海外アクワイ
アラーへの是正指導等の必要な対応を行うことになっている。

海外

アクワイアラー

是正指導等

是正指導等

国際ブランド会社

連携

経済産業省等

決済代行業者
消費者被害の把握

加盟店
販売・役務提供

違法取引等の特定損害

消費者（参考）「割賦販売小委員会報告書（2015.7）」における記載（P.19）
２．国際ブランドについて
主に海外アクワイアラー経由の取引について、海外アクワイアラー・加盟店の是正等の実務的な協力を求める。
制度的な措置については、国際ブランドが、クレジットカード取引スキーム、とりわけイシュアーとアクワイアラー等の連携に重要な主体であることに留意し、更なる実態把握を実施した上で、将来の検討課題とする。
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悪質加盟店排除に向けた国民生活センターとの連携•

国民生活センターの苦情情報（PIO-NET）を、割賦販売法に規定されている加盟店調査、苦情対応調査のための端緒情報として活用することで、問題のある加盟店に対する是正・排除を早期に行い、消費者の利益の保護、安全・安心なクレジット取引の実現を図る。

クレジット会社

日本クレジット協会

経済産業省

国民生活センター①情報提供依頼（３ヶ月毎）※クレジット取引に関する苦情情報

苦情データの活用④クレジット会社への提供データの作成③データの確認・送信②データの作成・提供※経済産業省はPIO-NET情報の適切な利用及び管理等について、日本クレジット協会及びクレジット事業者に対する監督・指導等を行う。

⑥データ受取・管理⑤データの送信（参考）「割賦販売小委員会報告書（2015.7）」における記載（P.19）（５）定量的な相談・苦情情報の活用に向けた事項
・ 加盟店の調査において、独立行政法人国民生活センターが収集している相談・苦情情報の有効活用等を推進するため、制度的・実務的な過大を検討し、必要に応じて措置を講ずる。

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加盟店情報交換制度•••

現行法において、カード発行会社は、消費者からの苦情情報のうち、加盟店の悪質行為に起因するものについて、認定割賦販売協会（日本クレジット協会）への報告が義務付けられている。
当該情報はデータベース化（｢加盟店情報交換制度（JDM）｣）され、各社から照会できる仕組みになっており、加盟店管理における参考情報として活用されている。
今回の法改正では、登録アクワイアラー等が加盟店調査で把握した情報（セキュリティ対策が不十分である場合や悪質取引を行っている場合等）も認定割賦販売協会への報告対象となる。
＜消費者からの苦情情報のうち、加盟店の悪質行為に起因するもの＞①不適正情報の提供 類型（不実告知、断定的判断の提供、重要事項の不告知 等）②威迫・困惑 類型（威迫・困惑行為、その他迷惑行為 等）③行為規制違反 類型（氏名・勧誘目的等の不明示、勧誘拒否者への再勧誘、誇大広告 等）④不適正内容の契約 類型（過量販売(次々販売) 、判断力不足に乗じた勧誘 等）⑤不適正行為の要請 類型（不適正行為の要請、契約解除等の妨害のための商品等の使用強要 等）⑥債務不履行 類型（履行拒否・遅延、相談拒否、倒産・履行不能 等）⑦加盟店不正・詐欺的商法類型（不正利用と知った上でのカード売上、伝票流用、詐欺的商法・その他問題商法 等）＜加盟店調査で把握したネガティブ情報（改正法）＞①クレジットカード番号等の適切な管理②不正利用防止対策③悪質取引等20