○案

現新旧対照条文（抜粋）（傍線の部分は改正部分）

行

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

正（指定住宅紛争処理機関の指定等）
第六十六条 （略）２～４ （略）（新設）

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）（抄）（第三条関係）

改（指定住宅紛争処理機関の指定等）
第六十六条 （略）２～４ （略）
５ 第三項において読み替えて準用する第二十三条第一項の規定により紛争処理の業務の全部を廃止しようとする届出をした者は、当該届出の日に次条第一項に規定する紛争のあっせん又は調停の業務を行っていたときは、当該届出の日から二週間以内に、当該あっせん又は調停に係る当該紛争の当事者に対し、当該届出をした旨及び第三項において読み替えて準用する第二十三条第二項の規定により指定がその効力を 失 っ た 旨 を 通知 し な け れば な ら な い。

（業務）第六十七条 指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅（以下この章において「評価住宅」という。）の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下この章において「住宅紛争処理」という。）の業務を行うものとする。
２

（略）

２（新設）

（ 業務 ）
第六十七条 指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅（以下この章において「評価住宅」という。）の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争（以下この節において「紛争」という。）の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下この章において「住宅紛争処理」という。）の業務を行うものとする。
（略）（時効の完成猶予）
第七十三条の二 あっせん又は調停に係る紛争についてあっせん又は調停による解決の見込みがないことを理由に指定住宅紛争処理機関により当該あっせん又は調停が打ち切られた場合において、当該あっせん又は調停の申請をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該あっせん又は調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該あっせん又は調停の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。
２ 第六十六条第三項において読み替えて準用する第二十三条第二項の規定により指定がその効力を失い、かつ、当該指定がその効力を失った日にあっせん又は調停が実施されていた紛争がある場合において、当該あっせん又は調停の申請をした当該紛争の当事者が第六十六条第五項の規定による通知を受けた日又は当該指定がその効力を失ったことを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該あっせん又は調停の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。
３ 指定が第八十条第一項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日にあっせん又は調停が実施されていた紛争がある場合において、当該あっせん又は調停の申請をした当該紛争の当事者が同条第三項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該あっせん又は調停の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。
（訴訟手続の中止）
第七十三条の三 紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場
合において、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
一 当該紛争について、当該紛争の当事者間において指定住宅紛争処理機関によるあっせん又は調停が実施されていること。
二 前号に掲げる事由のほか、当該紛争の当事者間に指定住宅紛争処理機関によるあっせん又は調停によって当該紛争の解決を図る旨の合 意が あ る こと 。

（新設）

- 1 -

２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（指定の取消し等）
第八十条 （略）２ （略）３ 第一項の規定により指定の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日にあっせん又は調停が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。

（指定の取消し等）
第八十条 （略）
２ （略）
（新設）

（業務）
第八十三条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一～七 （略）
（新設）
八 （略）
（略）
２（業務）
第八十三条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一～七 （略）
八 住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査及び研究を行うこと。
九 （略）
（略）
２４（ 負 担 金の 徴 収 ）第八十七条 （略）２ （略）３ センターは、前項の認可を受けたときは、登録住宅性能評価機関に対し、負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
（略）（負担金の徴収）第八十七条 （略）２ （略）３ センターは、前項の認可を受けたときは、登録住宅性能評価機関に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
（略）

４- 2 -

○

正案

現（傍線の部分は改正部分）

行

２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を発注者に交付した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政（住宅建設瑕疵担保保証金の供託等）
第三条 建設業者は、各基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下同じ。）において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。

目次
第一章～第四章 （略）第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理（第三十三条・第三十四条）
雑則（第三十五条―第三十八条）
罰則（第三十九条―第四十三条）
第六章
第七章
附則

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）（抄）（第五条関係）

改目次
第一章～第四章 （略）第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理（第三十三条―第三十五条）
雑則（第三十六条―第三十九条）
罰 則 （ 第 四十 条 ― 第 四十 四 条 ）
第 六章
第七章
附則

（住宅建設瑕疵担保保証金の供託等）
第三条 建設業者は、毎年、基準日（三月三十一日をいう。以下同じ。
）から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該発注者に、保険証券若しくはこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。第十一条第二項において同じ。
）を提供した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の- 3 -合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。
３・４ （略）
５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第八条第二項及び第十一条第五項において同じ。）をもって、これに充てることができる。

令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。

３・４ （略）
５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）
第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。以下同じ。）をもって、これに充てることができる。
（略）

６（略）

６

（建設業者による供託所の所在地等に関する説明）
第十条 （略）（新設）

２

前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の（住宅販売瑕疵担保保証金の供託等）
第十一条 宅地建物取引業者は、各基準日において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。

（建設業者による供託所の所在地等に関する説明）
第十 条 （略 ）２ 供託建設業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。この場合において、当該供託建設業者は、 当 該 書面 を 交 付し た も のと み な す 。
（ 住 宅販 売 瑕 疵担 保 保 証 金の 供 託 等 ）第十一条 宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の２- 4 -新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該買主に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。
３～６ （略）（宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明）
第十五条 （略）２ 第十条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する 。

住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛（業務）第十九条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この条及び第三十三条第一項において「住宅瑕疵担保責任保 険 契 約」 と い う 。） の 引 受 けを 行 う こ と。
二・三 （略）
四 住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条及び第三十五条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報
又 は 資 料 を 収集 し 、 及び 提 供 する こ と 。
五・六 （略）
第 五章（略）

新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。
３～６（宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明）
第十五条 （略）（新設）

住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争（業務）第十九条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の引受けを行うこと。
二・三 （略）
四 住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
五 ・六 （ 略 ）
第五章

- 5 -

争の処理

第六 十 八 条 第二項

当該紛争、 住 宅 紛争 処 理（指定住宅紛争処理機関の業務の特例）
第三十三条 住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行 う こ とが で き る 。
２ 前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替
えは 、 政 令で 定 め る 。
第 六十 六 条 第 五 の あ っ せん
項
又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあ っせ ん
当該紛争又は特別紛争、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特の 処理（指定住宅紛争処理機関の業務の特例）
第三十三条 住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（以下単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。

２ 前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、住宅品質確保法第六章第一節（第六十六条、第六十七条、第六十九条第一項及び第七十五条を除く。）の規定中「住宅紛争処理の」とあるのは「特別住宅紛争処理の」と、「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、住宅品質確保法第六十八条第二項中「、住宅紛争処理」とあるのは「、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。）」と、「者に住宅紛争処理」とあるのは「者に特別住宅紛争処理」と、住宅品質確保法第六十九条第一項中「紛争処理の業務」とあるのは「履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）」と、住宅品質確保法第七十一条第一項中「登録住宅性能評価機関、認証型式住宅部分等製造者、登録住宅型式性能認定等機関又は登録試験機関（次項において「登録住宅性能評価機関等」という。）」とあり、及び同条第二項中「登録住宅性能評価機関等」とあるのは「履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人」とするほ
か、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

- 6 -第六 十 八 条 第二項 及 び 第七 十 三条第 一 項
第 六 十九 条 第 一項

第 六 十 九条 第 二項、 第 七 十 条 、第 七 十一 条 第 一項、 第 七 十八 条
、 第七 十 九 条 及び第八十条第一項 第四 号
第 七 十 一条 第 一項

第七 十 一 条 第二項に住宅紛争処理
住宅紛争処理の紛 争 処 理の 業 務

紛争処理の業務、登録住宅性能評価機
関に対して登録住宅性能評価機関
等別住宅紛争処理」という。）に住宅紛争処理又は特別 住 宅 紛争 処 理
住宅紛争処理又は特別
住 宅 紛争 処 理 の紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（
以下「特別紛争処理の業務」という。）
紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評
価機関に、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責
任 保 険 法人 に 対 し て
登録住宅性能評価機関
等又は履行確保法第十七条第一項に規定する- 7 -紛 争に紛 争 又 は特 別 紛 争 の住宅瑕疵担保責任保険
法人
住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の紛争又は特別紛争に住宅紛争処理の紛争の紛争又は特別紛争がとそ の 他 の 業務 に 係 る
経 理と を紛争が第 七 十 七条紛 争 処 理の 業 務 の紛争処理の業務

第 八 十 条第 一 項
及び 第 二 項の手続及びこれ第七 十 二 条 及 び
第 七 十 四条第七 十 三 条 の二
第 一 項 及び 第 七十三 条 の 三第 一項
第 七 十 三条 の 二、 第七 十 三 条の三 第 一 項及 び 第八十 条 第 三 項
第 七 十 三条 の 二第二 項 及 び 第三項
第七 十 六 条

第八 十 一 条

紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞ れ
紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の及 び 特 別住 宅 紛 争 処 理の手続並びにこれら（住宅紛争処理支援センターの業務の特例）
第三十四条 住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援セン（住宅紛争処理支援センターの業務の特例）
第三十四条 住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項において単に「住宅紛争処理支援センター」と- 8 -ター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一～四 （略）２ （略）３ 第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする
ほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十二条第三 第十条第二項及び第三 第十九条、第二十二条
項
項、第十九条、第二十 及び二条 並 び に次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲
げ る 字句 は 、 そ れぞ れ
同表 の 下 欄に 掲 げ る 字
句に第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価 の 業 務」 と あ る の は「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「いう。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 ～四 （ 略 ）２ （略）３ 第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、住宅品質確保法第六章第二節（第八十二条、第八十三条、第八十四条第一項、第八十五条及び第九十条を除く。）の規定中「支援等業務規程」とあるのは「特別支援等業務規程」と、「支援等の業務」とあるのは「特別支援等の業務」と、住宅品質確保法
第八十二条第三項中「第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに」とあるのは「第十九条、第二十二条及び」と、「次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に」とあるのは「第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項及び第二十二条第一項中「評価の業務」とあり、並びに第六十九条中「紛争処理の業務」とあるのは「特別支援等の業務」と、同条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と」と、住宅品質確保法第八十四条第一項
中「支援等の業務に関する」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条
第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に関する」と、「支援等業務規程」とあるのは「特別支援等業務規程」と、「支援等の業務の」とあるのは「特別支援等の業務の」とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

- 9 -

第 八 十 四条 第 一
項

支援等の業務に支援等の業務の評価の業務の公正」とあ る の は「 支 援 等 の 業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業 務 若し く は 」と 、 「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業 務 又 は特 別 支 援 等 の業 務」 と支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等 の 業 務」 と い う 。 ）に支援等の業務及び特別支援等の業務の- 10 -

第 八十 四 条 第二項 及 び 第三 項 並
びに 第 八 十 六条
第 八 十 五条 第 一項、 第 八 十 九条
、第九十一条第一項 第 二 号及 び
第 六 号並 び に 第九十三条
第 八十 五 条 第二項

第九 十 一 条の 支 援 等の 業 務支援等の業務支援等の業務支援等の業務又は特別支援 等 の 業 務支援等の業務及び特別支 援 等 の業 務支援等の業務の、支援等の業務の支援等の業務又は特別 支 援 等の 業 務、支援等の業務若しくは特別支援等の業務支援等の業務若しくは特別支援等の業務の（ 調査 研 究 事 業へ の 協 力 ）第三十五条 保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質 （新設）確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。
（略）

第三十五条～第三十八条（略）

第 三 十六 条 ～ 第 三十 九 条

第三十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若し
くは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し た 者

第四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科 す る 。
一 第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結 した と き 。

- 11 -

二 第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締 結 を し た とき 。

二 第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結をした者
第四十条

（略）

第四十一条

第四十一条 第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

（略）

第四十二条 第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰
金 に 処 する 。

第四十二条

（略）

第四十三条

第四十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十九条又は第四十一条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

（略）

第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条又は第四十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

- 12 -