（資料３）
環境省 総合環境政策局
環 境 影 響 評 価 課

環境影響評価の基本的事項に関する点検の結果
Ⅰ．背景
平成９年６月１３日に公布された環境影響評価法に基づき、同年１２月に環境庁（現環境省）は、第二種事業の判定基準、環境影響評価の項目及び調査等の手法に関する選定指針、環境保全措置指針のそれぞれに関し、対象となる事業の種類に拘わらず横断的に基本となるべき事項（基本的事項）を定めて公表している。
基本的事項並びにこれに基づき主務大臣が定める基準及び指針に用いられる科学的知見については、常にその妥当性についての検討を行うとともに、当該検討及び環境影響評価の実施状況に係る検討を踏まえ、本基本的事項並びに基準及び指針について、必要な改定を随時行うものとし、特に、本基本的事項の内容全般については、５年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表するものとするとされている。
環境省は、この基本的事項に関する点検に当たり、有識者による専門的な観点からの助言を得ることを目的として、総合環境政策局長の委嘱により「環境影響評価の基本的事項に関する技術検討委員会」（座長：生態工学研究所代表 須藤隆一）を昨年４月に設置したところである。今般、本委員会による報告がなされたことを受けて、基本的事項に関する点検を行い、その結果を以下の通り公表するものである。

Ⅱ．基本的事項に関する点検の結果
１．基本的事項に関する課題の概要
基本的事項の改正は要しないと考えられるものの、制度の運用等に当たって今後留意すべき事項は以下のとおりである。
(1)「判定基準に関する基本的事項」関連○ 環境影響評価法において盛り込まれた「スクリーニング」の理念が十分に理解されるよう国等による取組が必要である。
(2)「環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項」関連-1 -○ 環境への悪影響のみならず、環境がより良好な状態に変化する場合も含めた幅広い視点で調査、予測、評価及び環境保全措置の検討が行われる必要がある。
○ 「生態系」の適切な把握のため、生態系の機能や構造の的確な把握・理解がなされる必要がある。また、「生態系」の予測については、定量的な予測手法の開発・普及に向けた取組が必要である。
○ 「人と自然との豊かな触れ合い」については、環境影響評価法において、その概念が大きく広がった分野であり、今後より適切な環境影響評価の手法の普及が期待される。特に、「景観」についての評価手法として、複数案の比較検討による手法が技術的に可能であるとともに効果的であることから、このような手法の選定が検討される必要がある。
○ 「景観」については、自然景観に限定することなく、日常生活の中の身近な景観、文化的側面を有する景観、及び歴史的な景観についても含められるよう柔軟に考えられる必要がある。
○ 「温室効果ガス」については、発生量を把握した後のその結果の解釈に当たっての具体的な考え方や判断基準が示されるよう検討が必要である。
○ 環境影響評価の項目及び手法の選定に当たって、スコーピングの理念（事業特性及び地域特性を踏まえ適切に項目及び手法を選定）が十分に理解されるよう国等による取組が必要である。
○ 参考項目（現行の「標準項目」）について、科学的知見の進展等を踏まえ所要の見直しが行われることが必要である。
○ 項目の選定に当たっては、対象事業による直接的な影響のみならず、連鎖的な影響も検討される必要がある。
○ 調査地域の設定に当たっては、生物や物質が広範囲に移動しやすい場合、広範囲に様々な事象が結びついている可能性が高いことや、連鎖的な影響を踏まえた検討が必要である。
○ 予測手法の選定に当たっては、事業特性を十分に踏まえ、可能な限り実際の条件や実態に合致した手法が選定される必要がある。
○ 環境保全対策の実施が予測の前提条件に含まれている場合は、その具体的な内容が明らかにされる必要がある。ある対策が十分に普及している場合は、その対策が講じられることを前提とした予測が必要である。
○ 予測法の進展については、一般に示されている技術マニュアルに反映される必要がある。
○ 環境影響のより一層の回避・低減の観点を基本とする「ベスト追求型」の考え方が十分に理解されるよう国等の取組が必要である。
○ 評価に当たっては、複数案の比較検討がより積極的に行われることが必要である。
(3)「環境保全措置指針に関する基本的事項」関連○ 回避、低減、代償措置については、その順にプライオリティーが高いことについて従来どおりとすべきである。また、代償措置は、回避、低減を優先して-2 -検討した上でそれでもなお残る環境影響についてその検討が行われるべきものであるとの考え方が十分に周知される必要がある。
○ ある項目に係る環境保全措置について、それによる他の項目への影響についても明らかにされる必要がある。
○ 代償措置について、不確実性を補う意味で代償措置を事前に行ってモニタリングするという手法も有効であると考えられる。
○ 環境保全措置の検討について、単に一定の基準を達成するための措置を検討するのではなく、想定しうる様々な環境保全措置の比較検討や、特定の環境保全措置の技術水準を分析するといった検討プロセスを通じて、より適切な環境保全措置の検討が必要である。それらの検討内容やプロセスはできるだけ詳細に明らかにされる必要がある。
○ 環境影響評価の段階で適切かつ十分な環境保全措置を検討することが基本であり、安易に事後調査に頼ることは適当ではない点に留意が必要である。事後調査においては、環境保全措置を講じたことにより、新たな環境における当初想定されていなかった生物種の生息・生育等につながる場合、その観点も含めた把握が必要である。事後調査の項目・手法の設定は、評価における内容との整合性に留意する必要がある。なお、事後調査を通じて得られる様々な情報は、将来的に環境影響評価に係る技術的な事項の改善・向上に活用されることが重要である。

２．基本的事項の改正を要する事項の概要
以下の事項について、現行の基本的事項の改正により対応する必要があると考えられる。
（※［］書きの中の数字は、現行の基本的事項において対応する条文の番号を示している。

なお 、現 行の 基本的事項の 条文 については 、「 環境影響評価情報支援ネットワーク」
http://assess. eic.or.jp/における「情報図書館（関係法令 ）」に掲載されておりますので御参照下さい。）(1)「環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項」関連◎ 「触れ合い活動の場」について、施設や場の状態の調査に加えて、それらの利用状況についても調査し、それに対する影響の程度が把握されることが必要。
［第二：二(3)イ］◎ 「廃棄物等」について、発生量の把握及びその発生抑制としての環境保全対策の検討を通じた環境影響評価に加えて、最終処分量等の把握を通じた調査、予測及び評価が行われることが必要。［第二：二(4)］◎ 事業特性に関する情報については、事業内容の具体化の過程で検討された様々な環境保全の配慮がある場合は、その検討経緯や内容についても含まれるようにすることが必要。［第二：三(1)］-3 -◎ 地域特性に関する情報の把握に当たって、現在の情報のみならず過去の動向を把握するとともに、可能な場合には将来計画の内容も把握されることが必要。
［第二：三(1)］◎ 「標準項目」、「標準手法」については、それらが強い縛りとして理解されないようにするため、それぞれ「参考項目」、「参考手法」とすることが必要。［第二：四(1)、五(4)］◎ 参考項目の設定に当たって踏まえた一般的な事業の内容が、環境影響評価項目等選定指針において明らかにされることが必要。［第二：四(1)］◎ 工事の実施に当たり事業予定地に既に存在していた工作物の撤去・廃棄を行うことが一連のものとして予定されている場合や、対象事業の工作物が一定の時間が経過した後に撤去・廃棄されることが環境影響評価の実施時に予定されている場合、当該撤去等を影響要因としてそれによって懸念される環境影響も項目選定の対象とされることが必要。［第二：四(2)］◎ 調査すべき情報や調査法の選定に当たって、地域特性を勘案するに際して、当該地域特性が時系列的に変化することから、その時系列的変化を踏まえて行われることが必要。［第二：五(1)ア］◎ 周年調査を行おうとする場合には、必要に応じて、安定した実測値となることが想定される時期から開始されることが必要。［第二：五(1)エ］◎ 予測時期の設定に当たって、供用後について、環境影響評価の段階で設定可能な場合には影響が最大となる時期も予測時期に設定されることが必要。［第二：五(2)エ］◎ 環境影響評価の段階で事業の一部分のみ供用が予定されている場合には、これによる影響が懸念される時期も必要に応じて予測時期に設定されることが必要。［第二：五(2)エ］◎ 予測の結果が示される際には、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及びパラメータ等と、予測結果との対応関係が明らかにされることが必要。［第二：五(2)オ］◎ 対象事業に起因する環境の状態の変化と、対象事業が実施されない場合の地域の将来の環境の状態が区別して明確にされることにより、対象事業による環境影響の程度が明らかにされることが必要。［第二：五(2)カ］◎ 予測の不確実性について、その程度を把握するため、必要に応じて、前提条件の違いによる予測結果のばらつきの程度が検討されることが必要。［第二：五(2)キ］◎ 評価結果に至った根拠や検討経緯が明らかにされることが必要。[第二：五(3)ア]◎ 評価に際して、基準又は目標の法令等における定義や役割等を踏まえ、どのような基準又は目標を設定することとしたかについて、その適用の考え方を含め明らかにされることが必要［第二：五(3)イ］◎ 工事により、長期間にわたり同一の環境要素に係る影響を受けるおそれがある場合、その環境要素に係る項目のうち、環境基準が設定されている項目につ-4 -いては、当該環境基準との整合性が図られているか否かについても検討されることが必要。［第二：五(3)イ］◎ 参考項目又は参考手法が選定される場合も含め、その選定理由が明らかにされることが必要。
［第二：六(2)］◎ 項目及び手法の選定に当たり、専門家等から助言を受ける際には、当該専門家等の専門分野が明らかにされることが必要。［第二：六(3)］(2)「環境保全措置指針に関する基本的事項」関連◎ 代償措置により期待される効果や代償措置の実施可能性について、その根拠が明らかにされることが必要。［第三：二(4)］◎ 環境保全措置について、その検討の経過の中で段階的に検討が行われている場合には、環境保全措置の具体的内容について検討が行われた段階を明らかにしつつ行われることが必要。［第三：二(5)］◎ 代償措置を講じようとする場合、効果の不確実性の程度及び知見の蓄積状況を踏まえ、事業の実施による環境への影響の重大性に応じ、事後調査の必要性が検討されることが必要。［第三：二(6)］◎ 工事中又は供用後の環境の状態等の調査を通じて、環境保全措置の詳細化を行おうとする場合は、当該調査は事後調査として位置付けられることが必要。
［第三：二(6)］-5 -