第 2 次中期計画（2021 年度～2025 年度）
Ⅰ．はじめに
１．第 1 次中期計画(2012 年度～2020 年度)を振り返って
本学は、本学が掲げる「理念・目的・教育目標」に基づく教育・研究活動の将来にわたる発展のために、法人と大学が一体となって改革を進めるべく、2012 年度に第 1 次中期計画を策定しました。この計画は、学長の教学ビジョンを実現することを目的とし、主要設備の更新及び維持・改修を最優先課題に位置付けて、財政基盤の強化を柱に、次のように 2020 年度までの 9 年間を 3 年ごとの三期に分けて取り組みました。
第一期中期計画(2012 年度～2014 年度)では、「国分寺キャンパス第 1 期整備事業」として、5 号館及び新図書館の建設・竣工、旧図書館の改修による「進一層館」の誕生、武蔵村山キャンパスの大規模改修等、教育施設の環境整備に取り組みました。ハード面の整備をテーマとした第一期中期計画は、計画どおりに遂行することができました。
第二期中期計画(2015 年度～2017 年度)では、チャレンジする学生を育てるための 4
つのクオリティ(エデュケーション、キャリア、サポート、キャンパス)の向上を目指した教学ビジョン「東経大チャレンジ 2020」による教学改革をはじめとするソフト面の充実に取り組みました。これによって新たな任期制教員制度の導入による教育体制の強化を図ることができました。
第三期中期計画(2018 年度～2020 年度)では、創立 120 周年記念事業の推進をメインテーマに、次の 10 年の飛躍に向けた「国分寺キャンパス第 2 期整備事業」を中核に据えて取り組み、2019 年 11 月には、このマスタープランを策定しました。なお、第 1 次中期計画の最終年度である 2020 年度は、本学創立 120 周年の記念すべき年に当たるため、各種の記念行事を予定しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、記念式典をはじめとする各種の記念行事を中止、あるいは延期することとなりました。
２．第 2 次中期計画の考え方
第 2 次中期計画（2021 年度～2025 年度）では、第 1 次中期計画（2012 年度～2020年度）での財政状況の結果を受けて、その収支改善に努めながら、並行して「国分寺キャンパス第 2 期整備事業」を着実に遂行していくことが求められます。また、18 歳人口の長期的減少に加え、大学進学率の今後の上昇が見込めないことから、大学進学者数の減少が確実視されており、多様な入学者の確保と教育の質の保証の両立が課題となります。特に、国内外を問わず進展しているグローバル化への対応、AI や IoT、ロボット、及びビッグデータ、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する技術革新による Society5.0 と呼ばれる将来の社会の実現に向け、文理融合型教育、とりわけデータサイエンス教育の重要性が増しており、それらへの対応が求められています。このような環境下において、社会科学系総合大学としての本学のブランド力を如何に高め、社会的に評価される大学づくりができるか。入学志願者を高い水準で維持し、学力上位1の入学者を安定的に確保することができるか。このことを本学構成員の共通認識として取り組んでいかなければなりません。
第 1 次中期計画は、2012 年度から 2020 年度までの通算 9 年を 3 年ごとの三期に分けて、それぞれ「ハード面の整備」「ソフト面の充実」「創立 120 周年記念事業の推進」
をメインコンセプトにして策定しました。これに対して第 2 次中期計画は、第 1 次中期計画の達成度を考慮した上で、「教学」「施設・設備」「人事」「広報」「財政」を重点項目に置き、2021 年度から 2025 年度までの 5 カ年で計画します。
各項目の政策立案に際しては、2020 年 3 月の大学基準協会による認証評価結果を踏まえたものとしています。また、この計画の特に「教学」については、本学の建学の精神を将来に向けた指針とした上で、学長の下で策定した、次に記載の新たな教学ビジョン(10 年後を見据えた新構想)を計画的に実現していくことを重要テーマとしています。
なお、第 2 次中期計画の進捗状況については、単年度の事業計画・事業報告と密接に連携させて、点検していくこととします。
【教学ビジョン】
本学は、1900 年(明治 33 年)創立の大倉商業学校を起源とし、その後、1920 年の高等商業学校への昇格を経て、1949 年には東京経済大学へと校名変更と大学昇格を遂げ、現在の社会科学系総合大学としての東京経済大学へと発展してきました。
このような本学の発展をより確かなものにするために、「10 年後を見据えた新構想」を策定しました。
（１）新構想策定の経緯
学長のもとに設置した新構想策定委員会は、本学の「原点」を確認しつつ、「教育、研究、社会貢献、国際連携等の教学面」を中心に「目指すべき大学像」を提示し、「本学の 2020 年度以降の中期的な将来構想」案を学長に提言しました。学長
はこの答申を元に新構想具現化検討委員会を設置してその実現に向けた検討を行い、全学教授会で今後 5 年間の取り組みが了承されました。
（２）新構想の理念
新構想は、今後の将来構想において確かな基底となるべき本学の「原点」として、「進一層」・「責任と信用」という「建学の理念」と併せ、本学の歴史に深く根ざし、本学の優れた特質を形づくっている次の諸理念を再認識し、明示しました。
①「豊かで公正な社会」と「多様性を尊重する世界」への寄与②「開かれた精神」と「自主自立の精神」の重視③「堅実なる品性」と「良識（コモンセンス）」の涵養
これらの諸理念を踏まえ、本学の目的（使命）を実現するため、現在の学部構成等の枠組みを前提としたうえで、現実社会における諸課題への積極的コミットメ
2

ントを通じて、「開かれた精神」と ｢自主自立の精神」を重んじ、「堅実なる品性」と「良識(コモンセンス)」を備えた人材を育成し、「豊かで公正な社会」と「多様性を尊重する世界」に積極的に寄与する社会科学系総合大学として教育・研究に邁進していきます。
（３）新構想具現化検討委員会の答申
新構想具現化検討委員会の下に 4 つの作業部会「ゼミ・カリキュラム改革作業部会」「多文化共生作業部会」「データサイエンス教育作業部会」「大学院教学改革検討作業部会」が設置され、具体化が個別に検討されました。
① ゼミ・カリキュラム改革の推進② 英語と多文化共生力の強化③ データサイエンス教育の推進④ 大学院における教学改革の推進
Ⅱ．分野別中期計画
次のことを重点項目として掲げます。
１．教学
（１）教育
ア．2022 年度開設予定のコミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の円滑な立ち上げと２学科体制移行後の安定的な学部運営に取り組みます。
イ．本学の特色を生かした学部横断型のデータサイエンス教育を導入し、段階的に拡充していきます。
ウ．留学生など多様な文化的背景を持つ学生と日本人学生が協働して主体的に学びあう国際共修授業を導入し、英語運用能力と多文化共生力の育成に取り組みます。
エ．ゼミを主軸とする少人数教育のさらなる充実を図り、より能動的・主体的な学びに力点を置く教育体制への転換と環境整備を進めます。
オ．遠隔授業の活用やアクティブラーニングの拡大等による授業方法の多様化や改善を推進し、学修成果の向上を図ります。
カ．各種アドバンストプログラムやキャリア・サポートコース等、正課と正課外教育の連携による資格取得支援の強化、成長機会の拡充に取り組みます。
キ．これからの社会を先導する「知のプロフェッショナル」の養成に向けた大学
院の教学改革に取り組みます。
ク．本学の教育研究に適したＩＣＴ環境を整備し、その活用を促進します。
（２）研究
ア．科学研究費等の採択件数を前年比プラスとすることを目標に、研究活動の一3

層の促進を図ります。
イ．プロジェクト研究所等における共同研究の支援を通して、本学の強みや特色を生かした研究を推進するとともに、その成果の発信や研究交流の積極的な展開を目指します。
（３）国際交流・多文化共生
ア．従来の英語圏や東アジア地域に加えて、アセアン諸国など、より多様な国・地域への協定校拡大に取り組みます。
イ．協定校等からの留学生受け入れと、本学からの国外留学や海外研修を促進するための具体的な方策と体制整備を進めます。
ウ．多文化共生に関連する授業や国際交流活動等の既存の取り組みをネットワーク化しつつ広範に展開することにより、多文化共生キャンパスの実現を目指します。
（４）学生支援
ア．多様な学生の存在を理解し受容することを念頭におき、心身の健康や成長を目指し、個々の学生の状況に配慮した多様な支援を行います。
イ．学生による学生のためのピア（学生相互）サポート・サイクルの実現等、卒業後の社会活動においても役立つ成長支援を行います。
ウ．
「卒業」までの学生生活を維持するための経済支援充実や、国の「高等教育の修学支援新制度」との並立等、本学の経済支援制度の整備・充実を図ります。
エ．社会環境の変化に左右されない根源的な力を養うために、低年次からのかかわりを通して職業観を育成し、働くことへの意欲を高めます。
オ．これまで築いてきた企業との関係を維持しつつ、さらに産業構造の変化にも対応した新たな企業との関係を構築します。
（５）地域連携
ア．これまでの取り組みを踏まえつつ、産官学連携による交流事業を一層促進します。特に本学の知的資源（教育、研究、国際化など）を生かした取り組みを積極的に推進します。
イ．地域の諸課題にコミットメントを行う協働活動を一層推し進めます。また、市民と交流しながら地域課題へ対応する「地域シンクタンク」の実現に向けて検討を進めます。
ウ．本学の地域連携活動を広く社会に認知させるため、学内外への情報発信力を高めます。

4２．施設・設備（１）創立１２０周年記念事業①

概要
2013 年度に完了した国分寺キャンパス第 1 期整備事業では、新５号館及び新図書館の建設、旧図書館の進一層館への改修を行いました。また、2014 年度に完了した武蔵村山キャンパス整備計画では、武蔵村山キャンパスを課外活動の拠点として、野球場、メイングラウンドを中心とする全面的な改修を行いました。
続いて取り組んでいる国分寺キャンパス第 2 期整備事業では、以下を行います。
ア．食堂・ラウンジ機能を拡充した厚生施設「新葵陵会館（仮称）」の建替え
イ．学生サークルの活動拠点である「新学生会館（仮称）」の建替え
ウ．研究活動の拠点である「新研究棟（仮称）」の建替え
エ．教室棟「4 号館」及び既存教室の改修②

新型コロナウイルス感染症によるスケジュールの見直し
上記概要のうち、各建物の建替え、改修については、2022 年度から順次着工する予定でしたが、2020 年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、検討作業が中止され、2020 年 9 月の理事会において整備スケジュールの 1 年間の延期が決定されました。
感染症への対策を視野に入れながら、50 年以上の使用に耐えられる施設とすべく、拙劣を避けることを第一に、整備スケジュールの見直しを進めていきます。

③資金計画
資産計上 76 億円、経費 9 億円、事業費計 85 億円を見込んでいます。うち 54億円は日本私立学校振興・共済事業団からの借入金で、16 億円は第 2 号基本金で、5 億円は寄付金（受配者指定分）、残る 10 億円は市中銀行からの借り入れ若
しくは現金預金の増加分によってまかないます。借入金 54 億円については返済
期間 20 年で毎年度 3 億円を返済する予定です。なお、スケジュールの見直しによっても資金計画に変更はありません。
（２）第２次中期計画以降の施設計画
第１期と第２期にわたる国分寺キャンパス整備及び 2014 年度に竣工した武蔵村山キャンパス整備によって、本学の主要な施設の整備は完了しますが、耐用年数を勘案した場合、本部機能を有する 1 号館（1959 年竣工）の建替え問題があり、創立 120周年記念事業以降に取り組む課題となります。
（３）正門前土地の活用
2018 年度から 2020 年度にかけて取得した正門前土地の活用方法について全学的な検討を行います。

5

（４）中期施設改修計画
国分寺キャンパス、村山キャンパス、国際交流会館、戸田艇庫の既存の各施設（建物本体、建物に付随する電気設備、空調設備、給排水設備等を含みます）にかかる中期施設改修計画に従い、計画的に修繕、更新等を行います。実施にあたっては、エコロジーや感染症対策などの補助制度の活用を念頭に置きます。
（５）中期設備計画
学内のパソコンやネットワークなどの ICT 機器を中心とする各種設備については、中期設備計画に沿い、定期的な更新を行います。
３．人事（１）教員人事計画
ア．教員人事については、「大学として求める教員像及び教員組織の編制に関する方針」、各学部等の「教員組織の編制に関する方針」に基づき、中長期的視点に立った計画的・戦略的な採用を行うとともに、ＦＤ活動等による教員の資質向上を図る取組みを推進します。
イ．全学的なＳＤ研修において、教員についても大学運営に必要な資質向上を図る取組みは必要であるとの観点から、教職協働を進め、全学的な SD 活動のあり方を見直します。
（２）職員人事計画
ア．専任職員数は、既定の計画では、事務職員 112 名、技能職員 2 名、校務職員6 名の合計 120 名となりますが、事務職員については、2021 年度から 2023年度にかけて大量の定年退職者を見込んでいます。
イ．職員研修制度の活用と定期的な面談などを通じた人材育成の強化を図ります。また、採用にあたっては、年齢及び男女比等を考慮し、多様化する学生の受け入れや社会環境への変化など、職員の多様化についても配慮することとします。
（３）組織
本学全体の組織運営の強化を図るため、全学的な視点から組織の効率化・機能強化を行うための必要な大学運営組織などの検証等を行います。また内部質保証委
員会を中心とする自己点検・評価機能を強化します。

6

４．広報
（１）入試広報ア．受験生、保護者、高校教員等への東京経済大学の認知度を高め、本学で学ぼうという明確な意思を持つ多様な受験生を確保するため、戦略的に各種広報手段を用いた広報活動を推進します。
イ．大学 Web サイトによる情報配信を充実させるとともに、オンラインツールを利用した直接相談などインターネットを通じた広報手段を取り入れることにより、効率的かつ効果的な広報を実践します。
（２）一般広報ア．東京経済大学ブランドを確立・定着させ、広く一般に向けた認知度向上に向けた広報活動を行います。
イ．教育・研究で社会に貢献する姿を常時発信するため、情報収集、発信の仕組みを構築します。
５．SDGs 宣言への対応
ア．SDGs を踏まえた本学独自の行動規範等（グローバル社会における「責任と信用」）を構築します。
イ．SDGs の実現に向けた様々な教育研究活動や取り組みを集約し、学内外に積極的に発信します。
ウ．SDGs の実現に向けた新たな取り組みを立案し、幅広く展開することを目指します。
エ．エコキャンパスの推進など大学運営における SDGs への取り組みを推進します。

7

Ⅲ．財政
１．事業活動収支（１）試算及び前提条件（単位：百万円）
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

学生生徒等納付金
手数料
教育活収支

6,953

6,9512952952952952952323232323500

500

500500500その他393387

367

184

284

8,245

8,152

8,153

7,955

8,053

人件費

4,673

4,535

4,571

4,328

4,460

教育研究経費

3,193

3,242

3,113

3,291

3,113

473

462

459

456

469

8,339

8,239

8,143

8,075

8,042

△ 94

△ 87

10

△ 120

11

収入計

264

264

264

264

264

支出計

6

27

27

26

24

支出計
収支差額
教育活動
外

6,968

経常費等補助金

管理経費

収支

6,947

寄付金

収入計

動

7,034

収支差額

258

237

237

238

240

経常収支差額

164

150

247

118

251

00

500

0

0

収入計

特別

22222△2△2498

△2△2

10

1010

1010

152

138

735

106

239

基本金組入額合計△ 430△ 633

△ 338

△ 425

△ 452

当年度収支差額△ 278△ 495397

△ 319

△ 213

△ 2,281△ 2,776△ 2,379△ 2,697△ 2,911

事業活動収入計

8,509

8,416

8,917

8,219

8,317

事業活動支出計

8,357

8,278

8,182

8,113

8,078

収支

支出計
収支差額

予備費
基本金組入前当年度収支差額

翌年度繰越収支差額（参考）以上については 2020 年 9 月時点における試算であり、以下を前提条件として積算しています。
ア．学生数は 2020 年 5 月現在の在籍者数をもとに積算
イ．2021 年度入学者からの入学金 5 万円増額改定を反映
ウ．2022 年度開設予定のコミュニケーション学部新学科設置に伴う収容定員増は見込まず
エ．人件費は 2020 年度における教職員数をもとに積算
オ．第２号基本金組入計画は既存計画（2022 年度まで総額 16 億円）のみを計上
カ．第３号基本金組入計画は見込まず
8

キ．施設・設備関連支出、基本金組入計画は「中期施設改修計画」「中期設備計画」をもとに積算
ク．キャンパス整備にかかる借入金は、2021 年度に 54 億円を借り入れ、2023年度より 3 億円ずつ返済する内容で積算（キャンパス整備のスケジュール見直しは未反映）（２）第 2 次中期計画における留意事項
上記の試算からは、2021 年度からの 5 カ年中、黒字を見込むのは 2023 年度のみとなり、2025 年度末の翌年度繰越収支差額は 2021 年度末との比較で 6 億 3 千万円赤字幅が拡大することが見込まれます。
これは、主には既存施設の改修やメンテナンスにかかる費用をすべて計上したことによります。各年度の予算編成においては、中長期的な財政収支への影響を勘案したうえで、必要かつ効果的な予算配分を行います。
また、キャンパス整備にかかる資金計画については、寄付金が 2020 年 11 月現在で目標額 15 億円（受配者指定分 5 億円を含む）に対し５億６千万円ほどとなっているものの、過年度決算においては自己資金により第 2 号基本金を計画通り組入れてきており、財政状況に与える影響は限定的と考えています。
（３）収入基盤の強化
私立大学の収入の根幹をなす学費収入については、2012 年度に教育充実費を 5万円（大学院は 4 万円）、2016 年度に授業料を 5 万円（大学院は 4 万円）増額改定し、収入基盤の強化を図ってきました。さらに 2021 年度入学生からは入学登録料を入学金と名称を改め 5 万円（大学院は 4 万円）増額改定します。
また、2021 年度からの募金室設置による全学的な募金体制の強化、継続的な要件の整備・改善による補助金の増収など、学費収入以外の収入基盤の強化に向けても取り組みます。特に寄付金については、年度ごとの目標額を定めて収入増を図ります。

9

２．基本金組入計画（１）試算及び前提条件（単位：百万円）
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度第１号基本金
土地

00000

建物

55544

1,171352

380

構築物

005200

備品

37182

10図書7272727272130623

1,477

425

452300300

計第２号基本金第２期建設整備計画
1号へ振替
計（2号残高）△ 290△ 1,139300

10△ 1,13900(1,129)(1,139)

(0)

(0)

(0)

第３号基本金計（3号残高）
基本金組入額合計

0000

0(4,735)(4,735)(4,735)(4,735)(4,735)

430

633

338

425

452

以上については 2020 年 9 月時点における試算であり、以下を前提条件として積算しています。
ア．第１号基本金は 2023 年度よりキャンパス整備にかかる借入金返済にかかる組入れを 3 億円ずつ行う内容で積算（キャンパス整備のスケジュール見直しは未反映）
イ．第２号基本金組入計画は既存計画（2022 年度まで総額 16 億円）のみを計上
ウ．第３号基本金組入計画は見込まず
エ．施設・設備にかかる基本金組入計画は「中期施設改修計画」「中期設備計画」
をもとに積算10

３．財務比率
事業活動収支と基本金組入計画の見込みをもとにした、中期計画期間中の主要な財務比率は以下のとおりとなります。
事業活動収支計関係財務比率
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
経常収支差額比率

1.9

1.8

2.9

1.4

3.0

事業活動収支差額比率

1.8

1.6

8.2

1.3

2.9

人件費比率

54.9

53.9

54.3

52.7

53.6

教育研究経費比率

37.5

38.5

37.0

40.0

37.4

管理経費比率

6.3

5.6

5.5

5.5

5.5

基本金組入率

5.1

7.5

3.8

5.2

5.4

経常的な収支の比率を表す経常収支差額比率及び臨時的な収支も含めた事業活動収支差額比率は、可能な限りプラスを確保します。現状では厳しい見通しとなりますが、「１．事業活動収支」で触れたとおり、各年度の予算編成での必要かつ効果的な予算配分、収入基盤の強化を図ることにより、これらの財務比率の改善を目指します。
人件費比率、管理経費比率については抑制方針を明確にして取り組んでまいります。
一方、教育研究経費比率については、高等教育機関としての役割を十分に果たすためにも、30%台の後半を維持するよう努めてまいります。
４．まとめ
これまでみたように、事業活動収支の見通しでは累積赤字が拡大します。これを改善するためには、最大の赤字要因である中期施設改修計画、中期設備計画における各事業の必要性の再確認、費用の精査、補助制度の活用に加え、人件費の増大化への歯止め、改めての経費削減に向けた取り組み、無駄な業務の見直しなどの取り組みが必要になってきます。
各年度の財務状況と本中期計画と対照させることにより、その進捗状況や改善状況を的確に把握し、より強固な財務体質を目指します。
以11上【理念・目的・教育目標】
本学の起源である大倉商業学校の創立は、1900 年(明治 33 年)に遡り、その後、1920 年に高等商業学校への昇格、1949 年には大学に昇格して、現在の東京経済大学へと発展を遂げています。本学は、本学創立から第二世紀を迎えた 2000 年初頭に、あらためて建学の精神を確認し、それらを「理念・目的・教育目標」として、次のように明確化あるいは現代化することで、本学がこれから進むべき方向の指針としました。
【東京経済大学の理念】
Forward Forever「進一層」 Be Honest and Responsible Citizens「責任と信用」
建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成をはかる。専門学術の真摯な研究を通じて社会に貢献する。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。
【東京経済大学の目的】
本学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。
１．進取の精神グローバル社会で活躍する、進取の精神に富んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指す。
常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、改革を推進する。
２．実学と外国語の重視
創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。
３．総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成
幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。
４．社会の知的センターとしての貢献「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。
５．開かれた大学、学生とともにある大学
創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。
【東京経済大学の教育目標】
前世紀の最後の四半世紀から21 世紀にかけて、グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・高齢化など、社会は大きく変化し、一層複雑化している。規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。
このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推12

進をはかる。そのため、本学の理念および目的を踏まえて、7 つの教育目標を設定する。
１．独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開
経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総合的、学際的な教育を行う。
２．職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養
地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知識・能力および社会科学の専門的知識・思考法を身につけた、グロ－バル社会で活躍する人材を育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピュータリテラシーを学生が身につける教育を展開する。インターンシップ教育などによって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。
３．学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
４．責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。
５．職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するための力を修得できるような教育を推進する。これらの目標達成のため、授業における教育の展開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。
６．学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
７．専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化
複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

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