参考資料

参考資料
1. 用語解説集
あ行
IoT（アイオーティー）・IoT（Internet of Things）とは、コンピューターに限らず、車、家庭用電化製品、工場の製造ラインなどのさまざまな「モノ」をインターネットに接続し、データをやりとりする仕組み。

ICT（アイシーティー）
IJU ターン（アイジェイユー）・ICT（Information and Communication Technology）とは、情報通信技術の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
・移住の方法の総称のことを指す。I ターンは都会出身者が地方に移り、定住すること、J ターンは地方出身者がいったん都会に出たあと別の地方に移住すること、U ターンは出身地に戻ること。

IT（アイティ）・IT（Information Technology）とは、情報技術の略で、インターネットなどの通信と、コンピューターなどの情報機器を組み合わせて活用する技術の総称。

アーバンデザインガイドライン

・播磨科学公園都市で導入している「アーバンデザイン計画」のガイドライン（指針）のこと。このガイドラインは、播磨科学公園
都市全体を統一した視点に基づき地形、修景緑化、建築デザインなどを機能と景観の両面から一体的に整備することにより、快適な居住空間と優れた研究環境を確保することを目的としている。

EV・EV（Electric Vehicle）とは、電気を動力にして動く車両のこと。

（イーブイ）
インフラ・社会や経済、あるいは生活の基盤となる、必要不可欠な施設やサービス、機関、制度、仕組みなどのこと。

AI（エーアイ）SNS（エスエヌエス）
SDGs（エスディジーズ）

・AI（Artificial Intelligence）とは、人工知能の略称で、機械であるコンピューターの機械学習機能。
・SNS（Social Networking Service）とは、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。
・SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な開発目標の略で、2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

NPO・NPO（Non-Profit Organization）とは、民間非営利法人組織の略。利（エヌピーオー）

益を上げることを目的としない、公益的活動を行う民間団体。

エリアマネジメント

・地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業者・地権者等による主体的な取り組みのこと。

オープンスペース・公園・広場・河川・湖沼・山林・農地などの空地部分で、建物によって覆われていない空間。

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か行
関係人口・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々。

かんよう涵養・自然に水がしみこむように、少しずつ養い育てること。

グローバル化・社会的・経済的に国や地域を超えて、世界規模でその結びつきが深くなること。

コミュニティ・地域社会、共同生活体ともいい、生活の場で、住民の自主性と責任に基づいて、多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団。

コミュニティバス

・一定の地域内を、その地域の必要目的に合わせて運行するバスのこと。小型バス等による運行事例が多く、路線バスでは対応しにくい、細かい需要に対応するバス運行システム。

コミュニティプラント

・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従って市町村が定める「一般廃棄物処理計画」に基づき設置する小規模の下水処理施設。

コンパクト・プラス・ネットワーク

・生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積し、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を図るもの。

さ行
災害ハザードエリア

・洪水・土砂災害などの災害リスクの高いエリア。

再生可能エネルギー

・石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。

サテライトオフィス・企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと。

市街化区域

・都市計画法に基づく都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

市街化調整区域・都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制する区域。

ストック・蓄えた物。本計画では、道路、公園、上下水道などの都市施設や建築物などの既に整備された社会資本のこと。

ストックマネジメント

・長期的な視点で施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化すること。

省エネルギー・石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うこと。

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少子高齢化

・出生率の低下で子どもの数が減り、かつ平均寿命が伸びたことで、人口全体に占める高齢者の割合が高まること。

市民農園

・都市生活者などが営利以外の多様な目的で、小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のこと。

生物多様性

・生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。

た行
第 1 次産業・日本標準産業分類の一つで、自然界に働きかけて直接に富を取得する産業が分類される。農業、林業、漁業がこれに該当する。

第 2 次産業・日本標準産業分類の一つで、第 1 次産業が採取・生産した原材料を加工して富を作り出す産業が分類される。鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業などがこれに該当する。

第 3 次産業・日本標準産業分類の一つで、複雑で多様な産業が分類されている。
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービ
ス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、その他分類不能の産業が該当する。

地域包括ケアシステム

・高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと。

地区計画

・良好な環境の形成または保持のため、合理的な土地利用を行うことを目的に、都市計画で定める制度。建築物の用途、敷地規模、建ぺい率・容積率、高さなどを定めることができる。

テレワーク

・情報通信技術（ICT=Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

特別指定区域制度

・集落の活力低下などの市街化調整区域の課題に対応するため、兵庫県が平成 14 年に創設した特別指定区域制度。特別指定区域制
度には、現在、目的型として 9 種類のメニューがあり、指定された区域内では、建築制限が緩和され地域の課題解決のために必要な建築物が建築できるようになる。

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都市計画区域・都市計画法その他の関係法令の適用を受けるべき土地の区域。具
体的には、市町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的・社会的条件、人口・土地利用・交通量などの現況・推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を指定する。

都市のスポンジ化

・都市の大きさが変わらないにも関わらず、人口が減少し、都市内に使われない空間が小さい穴が空くように生じ、密度が下がっていくこと。

土地区画整理事業

・土地区画整理法に基づき、無秩序に建物が建築されたり木造老朽家屋が密集したりする既成市街地のほか、無秩序に市街化しつつある地域、または新たに市街化しようとする地域について、良好なまちづくりのために、区画形質を整え道路、公園その他の公共施設の整備改善を行う事業。

な行
二地域居住

・都市部と地方部に 2 つの拠点を持ち、定期的に地方部でのんびり過ごしたり、仕事をしたりする新しいライフスタイルの 1 つ。

農業集落排水・農業集落における快適な生活環境の整備と海や川の水質保全を図るため、生活排水等を処理する事業・施設などのこと。

は行
バリアフリー

・障がい者や高齢者などの日常生活や社会生活における、物理的、心理的、情報に係わる障害（バリア）を取り除いていくこと。

兵庫県 CG ハザードマップ

・兵庫県が、災害時に県民がより的確に行動できることを目指して、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池による危険度（浸水エリア、危険箇所など）や避難に必要な情報を提供しているマップ。

ヒートアイランド現象

・人間の活動が原因で都市の気温が周囲より高くなること。

ボーダレス化・あることやものに対して、境界がなくなることや意味をなさなくなること。

ポストコロナ・コロナウイルスが、社会に存在していることを前提として、共存していく社会のあり様。

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ま行
MaaS
（マース）

・MaaS（Mobility as a Service）とは、すべての交通手段による移動を一つのサービスに統合し、ルート検索から支払いまでを一括でつなぐ概念。

モビリティ

・「（体の）動きやすさ、機動性」や「（社会などの）流動性、移動性」を意味する。

や行
ユニバーサルデザイン

・障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインするという積極的な考え方。

用途地域

・都市計画法に基づき、都市計画区域の土地の合理的利用を図り、市街地の環境の整備、都市機能の向上を目的として、建築物の建築を用途や容積などにより規制する制度。

ら行
ライフスタイル

・生活の様式・営み方。または人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。

ライフステージ

・一生において節目となる出来事(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等)によって区分される生活環境の段階のこと。

リノベーション

・既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させ、付加価値を与えること。

6 次産業化・1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

わ行
ワーク・ライフ・バランス

・仕事と生活の調和。仕事と生活のバランスが取れている状態。

ワーケーション

・「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地や地方など、オフィスとは異なる場所で働きながら、休暇取得などを行う仕組み。

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2. 上郡町都市計画マスタープラン策定経過の概要
時期内容

令和 3 年 8 月

中学生意向調査（アンケート調査）実施

令和 3 年 9 月

高校生意向調査（アンケート調査）実施

令和 3 年 9 月 21 日

第 1 回上郡町都市計画マスタープラン検討部会

令和 3 年 9 月 21 日

第 1 回上郡町都市計画マスタープラン策定委員会
住民意向調査（アンケート調査）実施

令和 3 年 10 月
事業所意向調査（アンケート調査）実施
令和 3 年 12 月

新成人意向調査（アンケート調査）実施

令和 3 年 12 月 14 日

上郡高等学校まちづくり授業・ワークショップ実施

令和 4 年 1 月 19 日

上郡町都市計画審議会

令和 4 年 3 月 16 日

第 2 回上郡町都市計画マスタープラン検討部会

令和 4 年 3 月 16 日

第 2 回上郡町都市計画マスタープラン策定委員会

令和 4 年 5 月 31 日

上郡町都市計画審議会

令和 4 年 7 月 8 日～
令和 4 年 8 月 23 日

中播磨県民センターまちづくり推進委員会

令和 4 年 7 月 21 日

第 3 回上郡町都市計画マスタープラン検討部会

令和 4 年 7 月 29 日

第 3 回上郡町都市計画マスタープラン策定委員会

令和 4 年 10 月 20 日

第 4 回上郡町都市計画マスタープラン検討部会

令和 4 年 10 月 20 日

第 4 回上郡町都市計画マスタープラン策定委員会

令和 4 年 10 月 24 日

上郡町都市計画審議会

令和 4 年 11 月 6 日

住民説明会（オープンハウス形式）

令和 4 年 11 月 30 日～
令和 5 年 1 月 10 日

上郡町都市計画マスタープラン（案）パブリック・コメントの実施

令和 5 年 2 月 6 日～
令和 5 年 2 月 20 日

上郡町都市計画マスタープラン（案）縦覧

令和 5 年 3 月 17 日

上郡町都市計画審議会（諮問）- 168 -