一般社団法人静岡県環境資源協会

１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

1

補助金応募の際の重要事項
１．本事業の執行には法律及び交付要綱等の規定により適正に行うこと。
２．提出する書類は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わない。
３．補助金の交付決定前に契約・発注等を行った経費は、交付規程に定める場合を除き、補助金の交付対象とはならない。
４．補助金で取得し、または効用の増加した財産を処分制限期間内に処分しようとする時は、事前にSERA の承認を受けること。
５．事業の実施により、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要。申請時に算出過程を含むCO2削減の根拠の明示と事業完了後に削減量の実績を報告する。
６．補助事業の実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施する。
７．不正行為が認められたときは、交付決定の解除を行うとともに、支払い済みの補助金のうち解除対象となった額を返還してもらう。また、補助金に係る不正行為に対しては、SERAホームページで申請者名等を公表する。なお、補助金等に係る不正行為に対して、適正化法において、刑事罰等を科すことが規定されている。
８．万が一、規定を守らず、SERAの指示に従わない場合には、交付決定の解除の措置をとることもある。また、事業完了後に補助事業の効果が発現されていないと判断される場合は、補助金返還などを求めることもある。
2

昨年度からの主な変更点①Nearly ZEB以上とZEB Readyの建築物で事業を区分して、ZEB Readyの事業の交付額の算定方法を変更②新築の民間建築物について、対象となる建築物の延べ面積を2,000㎡未満から10,000㎡未満に拡大③ZEB Readyの事業では、コージェネ以外の「再エネ他」の設備は補助対
象外④延べ面積2,000㎡以上の建築物は、3年度申請が可能⑤採択枠一覧表の撤廃⑥病院等と集会所等の新築地方公共団体施設は、審査段階において考慮⑦複数年度事業の最終年度以外の事業終了日が1月31日から2月20日に変更⑧事業報告書の提出は、終了後3年間のみ（事業完了年度の報告書の提出は必要なし）⑨ZEBリーディング・オーナーへの登録申請は、初年度完了実績報告時まで⑩CLT等による別途採択枠の要件の緩和
3

１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

4

事業の目的本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル（ZEB）の実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEBの実現達成という政策の推進及びその普及を目的とする。
－基本的要件－●事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
●提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
●本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。
●「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
● SERA ホームページより事前エントリーを行っていること。

5

～事前エントリー方法について～

重要①事業者は平成31年4月17日から5月10日までにSERAホームページ上で事前エントリーを行う。
②エントリー後に必要書類をSERAにメールで送付する。
必要書類
別紙1-2「6 ZEB省エネ技術」 、「10 事業実施工程」、別添4（ZEB事業紹介図）③SERAより応募者に確認のメールをする。
④事業及び応募書類作成等についての個別相談をする。（任意）
個別相談の方法
SERA事務所訪問等による個別相談、電話、メール等
間接補助事業者の事業着手の早期化及び的確かつ効率的な審査を実施するために行う。

6

対象事業①
対象事業の要件について
１．環境性能に関する要件①建物（外皮）性能②一次エネルギー消費量

２．エネルギー利用に関する要件
３．環境性能の表示に関する要件
４．ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与

５．その他要件①CLTを用いたZEB ②技術や設計手法、コスト等の情報開示

7

対象事業②
環境性能に関する要件①建物（外皮）性能
建築物省エネ法に規定する誘導基準における外皮性能基準に適合していること。それを証するに必要な資料を添付すること。
建物用途／地域の区分

１２

３

４

５

６

７

８

480

480

480

470

470

470

450

570

客室部

650

650

650

500

500

500

510

670

宴会場部

990

990

990

1260

1260

1260

1470

2220

病室部

900

900

900

830

830

830

800

980

非病院部

460

460

460

450

450

450

440

650

百貨店等

640

640

640

720

720

720

810

1290

学校等

420

420

420

470

470

470

500

630

飲食店等

710

710

710

820

820

820

900

1430

図書館等

590

590

590

580

580

580

550

650

体育館等

790

790

790

910

910

910

910

1000

事務所等
ホテル等
病院等

集会所等

8

基準値（単位：MJ/㎡・年）

対象事業③
環境性能に関する要件②一次エネルギー消費量ⅰ）『ZEB』・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

建築物省エネ法に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50％以上低減すること。
かつ、再生可能エネルギーを含む設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より75％以上低減すること。
ⅱ）ZEB Ready普及に向けた先進的省エネルギー建築物支援事業

建築物省エネ法に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50％以上低減すること。
かつ、再生可能エネルギーを含む設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より50％以上75％未満低減すること。
◆一次エネルギー消費量の計算にあたっては、OA機器等の「その他一次エネルギー消費量」を除く。

9

～一次エネルギー消費量等の計算方法について～
建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（WEBプログラム※）を使用して、算出すること。

※国立研究開発法人建築研究所のホームページ(URL：http://www.kenken.go.jp/becc /)10

対象事業④エネルギー利用に関する要件
熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネ
ルギー管理体制を整備すること。

見える化
熱源

計測

ポンプ
照11

明BEMS
制御エネルギー計測システムの要件●計測・計量装置、制御装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステムであること。
●1つのシステムで補助対象建築物1棟のエネルギー使用状況の一元的な把握・運転管理ができるシステムであること。
●取得データについては、10分単位で計測することとし、計測項目や年月、日時がわかるようにすること。
受電
受発電

売電

10分間計測。

自家発電(太陽光発電）
自家発電（コージェネレーション）
熱源

空調

空調

間隔は任意。30分以下推奨。

ポンプ
換気
照明
給湯
昇降機
効率化設備：コージェネ
その他
環境

12

計測は任意

対象事業⑤
環境性能の表示に関する要件について建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS））の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyを事業開始後に速やかに取得し、「省エネ性能表示」およびその表示に関する「評価書」を入手してその写しを提出すること。
※第三者認証取得にあたっては、申請建物用途と本事業申請の建築用途を合致させること。
【参考】国土交通省ホームページ●建築物省エネ法表示制度のページ～2016年4月始動。住宅・ビル等の省エネ性能見える化～
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html

13対象事業⑥
ZEBリーディング・オーナーの登録、 ZEBプランナーの関与
要件１：ZEBリーディング・オーナーの登録申請を行うこと

全ての事業の申込締切日
2020年1月24日

ZEBリーディング・オーナー登録制度とは…
2019年度（平成31年度）ZEB実証事業において、ZEBの実現・普及に取り組む建築主（地方公共団体、民間企業、その他法人、個人）を対象として「ZEBリーディング・オーナー」を公募し、申請・確認を経て、登録を行う制度

要件２：全ての事業にZEBプランナーが関与すること
ZEBプランナー登録制度とは…
2019年度（平成31年度） ZEB実証事業において、ZEBの実現を支援する法人を対象として「ZEBプランナー」を公募し、申請・確認を経て、登録を行う制度

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ZEBプランナー、 ZEBリーディング・オーナーの登録申請先等
ZEBプランナー

対象者

ZEBに係る実績または具 ZEBに係る実績または設計、施工、コン体的計画を有する民間企 具体的計画を有する地
サル等を行う法人
業、個人
公体

民間地公体

書類受付・確認

SII

SII

SERA

書類審査

SII

SII

SERA

SII

SII

SERA

登録情報のリス
ト化・管理

SII

SII

SII

実績報告受付

SII

SII

SERA

手続き 登録証発行
担当

15

ZEBリーディング・オーナー項目

対象事業⑦
その他の要件等①CLT等の新たな木質材料を用いたZEBについてCLT（Cross Laminated Timber 直交集成板）等の新たな木質材料を使用し、要件を満たしたZEBについては、建物用途、地域区分に関わらず、別途採択枠を設ける。
a 建築物に関する要件、環境性能に関する要件、エネルギー利用に関する要件、環境性能の表示に関する要件、ZEBリーディング・オーナー登録とZEBプランナーの関与に関する要件を全て満たすこと
変更
ｂ CLT等を構造耐力上主要な部分に用いていること
ｃ 開口部を除く外皮面積へのCLT等の使用割合が20％以上であること、またはCLT総使用量を延べ面積で除した単位面積当たりのCLT等の使用量が0.05㎥/㎡以上であること②技術や設計手法、コスト等の情報開示について
本事業を通じて提出されたデータ等の事業成果については、他の事業者へのZEBの普及促進のため広く一般に公表する。

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対象施設
補助対象となる建物に関する要件※部分申請不可①以下のいずれかが所有する建築物
非住宅部
ａ．地方公共団体等の建築物等分が対象（地方独立行政法人、公営企業を含む。面積要件なし ）変更
延べ面積とは…
ｂ．上記以外の業務用建築物等（新築の場合は延べ面積10,000㎡未満、 ●原則、建築物省エネ法第７条にもとづく省エネルギー性能表示制度に既設の場合は延べ面積2,000㎡未満） おいて評価対象となる延べ面積※上記以外の建築物は経済産業省事業「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの実証支援事業（ZEB）【執行団体：SII】 連携事業

②申請時点で建物の実施設計を完了していること。
※実施設計を補助対象経費とする場合は、基本設計が完了時点の情報で申請をすることができる。

③新築の場合は、確定検査時に登記簿を確認できるものであること。
既存の場合は、登記されたものであること。
※補助対象となる建築物の用途は公募要領で確認すること
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対象設備等
補助対象経費変更

ZEB化事業を行うために必要な設計費、設備費、工事費及び事務費
ZEB Ready事業は、「再エネ他」項目は対象外。（コージェネは対象）※詳細については公募要領で確認すること

対象設備※詳細については公募要領で確認すること

補助対象経費の算定等補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考として算定しているものとする。

実施設計を補助対象とする場合●交付決定日前に契約を行った実施設計については補助対象外とする。
●実施設計後の一次エネルギー削減率は申請時以上の値となること。
下回る場合は交付決定の解除の場合がある。
※事前にSERAに相談すること
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申請者①
申請をできる者
補助対象事業の目的に即した機器等を自己の所有する国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。

NEW変更
19

ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人
ｆ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｇ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
ｈ その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者

申請者②
複数の権利者によって共同所有される建物の場合所有者全員による共同申請を行うものとする。
※所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は事前にSERAを通じて協議すること。

複数の権利者によって区分所有される建物の場合
区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成を得て、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人を代表として申請すること（管理者を設けない場合は、事前にSERAに相談すること） 。
※申請時に合わせて規約と事業に関する集会の決議を提出すること。

設備所有者と建物所有者が異なる場合設備所有者と建物所有者の共同申請とする。なお、代表事業者は設備所有者とする。
変更
20

申請者③
ファイナンスリースまたはESCO事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式のESCO契約により行う場合、リース事業者あるいはESCO事業者を代表事業者とし、建物所有者等を共同申請者とする。
【交付の条件】①リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること②補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出

代行申請
手続代行者※が申請手続きを行うことを認める。
手続代行者※
・建築物省エネ法の知識を有する者
・プロパティマネジメント会社等の当該建築物の経営を代行する者
・設備のメンテナンス等を担う法人等

21※原則、交付申請後の手続代行者の変更は認めない。
※手続代行者は問合せ等の全てに対応すること。
※交付決定通知等の正式な通知書面は申請者に送付する。

補助金の交付額・事業期間
補助金の交付額①
１．『ZEB』・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
延べ面積

地方公共団体所有の建築物

2,000㎡未満

補助率3分の2(上限3億円）

2,000㎡～
10,000㎡
10,000㎡以上

新築

既設

補助率3分の2(上限5億円）

民間建築物
新築

既設

補助率3分の2(上限3億円）

補助率3分の2(上限3億円）

補助率3分の2(上限5億円）

経産省事業

経産省事業

※『ZEB』又はNearly ZEBで採択された事業が事業完了時にZEB Readyに下がった場合は、交付取り消しとなるので注意すること。
注意22

補助金の交付額・事業期間
補助金の交付額②変更

２．ZEB Ready普及に向けた先進的省エネルギー建築物支援事業
延べ面積2,000㎡未満

2,000㎡～
10,000㎡
10,000㎡
以上

地方公共団体所有の建築物
新築
下記ａ及びｂの少ない額が上限
ａ．30,000円/㎡（延べ面積）
ｂ．3分の2

補助率2分の1(上限5億円）

既設

補助率2分の1(上限5億円）

民間建築物
新築

既設

下記ａ及びｂの少ない額が上限
ａ．30,000円/㎡（延べ面積）
ｂ．3分の2

補助率2分の1(上限3億円）

補助率2分の1(上限5億円）

経産省事業

経産省事業

※1 定額補助金は1事業当たりの上限であり、複数年度事業の場合は、１年目と2年目の総額となる。各年度の補助額は、補助対象経費で按分し、上限を設定する。

※2 ZEB Readyで採択された事業が事業完了時に『ZEB』又はNearly ZEBに上がった場

23

合でも、補助率は採択時の内容によるものと同等とする。

補助金の交付額・事業期間
補助事業期間原則として単年度NEW

24

複数年度事業の1年目は2020年2月20日まで※交付決定日以降に事業を開始し、2020年1月31日までに完了すること。
※単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができる。
※延べ面積2,000㎡以上の建築物は実施期間３年度以内での申請可能※補助金の交付申請等は、年度ごとに行う。

１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

25

事業スケジュール
公募

選 考

交付

事業実施

事業報告
26

補助対象事業の選定
選定方法①応募者より提出された実施計画書等をもとに、審査基準に基づき厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択する。
②対象事業の基本的要件に適合しない提案は審査を行わない。
③以下の点を留意する。
NEW● CLT（直交集成板）等を使用した建物は別途採択枠を設ける。
●学校については、エコスクール・プラス（環境を配慮した学校施設）の認定を受けている場合は考慮する。
●新築地方公共団体施設のうち病院等、集会場等の用途は審査時に考慮する。

④審査結果、対象事業要件に適合する提案であっても、補助金額の減額又は不採択となる場合がある。
⑤審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。
※審査結果に対するご意見・お問い合わせには対応しない。

※審査基準案については、公募要領で確認すること。
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応募にあたっての留意事項
虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した
場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがある。また、不正行為が認められた場合、SERAホームページで、申請者の名称等を公表する。

補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
※補助金適正化法では、補助金の目的外使用は固く禁じられている。

利益排除
自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とする。
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補助事業採択後における留意事項ついて①
基本的な事項について・補助金の交付については予算の範囲内で交付する。
・適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
※規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがある。

採択以降～補助金交付までについて①交付申請採択された事業者には、交付申請書を速やかに提出すること。
補助対象経費は、原則として、2020年１月31日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものとする。
②交付決定
SERAは、補助金の交付が適当と認められたものに交付の決定を行う。
③申請建物及び土地に抵当権を設定する場合建築物及びに土地対して抵当権設定を予定している場合は、あらかじめ財産処分の承認を必ず受けること。
④事業の開始補助事業者は、SERAからの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
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契約を締結する注意点●契約・発注、着工は、SERAの交付決定日以降に行うこと。

●導入する設備等は、原則、入札や三者見積等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。
●補助事業者が専門工事業者を３社以上の見積りにより選定し工事金額を決め、工事管理費用をコストオンして元請会社と工事契約を締結し、元請会社と専門工事業者が決められた工事金額で下請契約をするコストオン契約も可とする。なお、コストオンフィーは補助対象外とする。
●事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積・入札結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らない。
●設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果を認める（３社以上の見積は不要）。ただし、補助対象範囲に関する工事開始は交付決定日以降とすること。
30

補助事業採択後における留意事項ついて②
採択以降～補助金交付までについて※補助事業の完了日：検収をした日⑤実績報告及び書類審査完了後30日以内又は当該年度２月10日（複数年度の最終年度以外は2月29日）のいずれか早い日までに補助金の実績報告書をSERAに提出すること。
変更⑥補助金の支払い補助事業者は、SERAから交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出すること。
※財産処分納付金の納付が必要になる場合があるので注意！

⑦取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産は、取得財産等管理台帳を整備し、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめSERAの承認を受ける必要がある。

31

補助事業採択後における留意事項ついて③
採択以降～補助金交付までについて

変更⑧事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間のCO2削減効果等についての報告書を環境大臣に提出すること。
※CO2削減効果が著しく悪い場合や、事業報告書を提出しない場合は補助金の返還を求める場合があるので注意！

⑨維持管理
補助事業により導入した設備等の取得財産は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

32

補助事業採択後における留意事項ついて④
経理等について①補助金の経理について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておくこと。
帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
②国庫補助金の圧縮記帳等
本補助金は、「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定の適用を受けることができる。
ただし、事務費については、これらの規定が適用されない。
③J－クレジット
補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJークレジットとして認証を受けた場合は、当該Jークレジットを移転又は無効化することができない。
33

その他
CO2削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施によるCO2排出削減量を把握し、事業完了後においても、環境大臣及びSERAの求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。

補助事業完了の現地調査補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合がある。

補助事業の明示
補助金によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること。

事業内容の発表について本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要である。
34

１．はじめに２．公募する事業の内容
３．補助事業の実施に関する事項
４．応募（申請）に関する事項

35

応募方法
応募書類
①応募申請書②実施計画書③経費内訳④企業概要、定款等 ※共同事業者がある場合はそれを含む。
⑤経理状況説明書 ※共同事業者がある場合はそれを含む。
⑥暴力団排除に関する契約事項⑦その他資料※詳細は、公募要領で確認すること

提出部数等○応募書類一式（ファイリングしたもの）１部○電子データ（CD-RまたはDVD-R ） １部

公募期間
2019年（平成31年）4月22日（月）～5月27日（金）36

～参考見積書（設計書）例～
見 積

書押印がされていること。
見積番号
平成３０年

株式会社環境総合設計

御中貴御照会の件下記のとおり御見積もり申し上げます。
株式会社環境総合設計新社屋 ZEB 化事業費として（環境省補助事業 ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業）

15,311,040円（税抜）

環境資源設備株式会社

会 設 環社 備 境之 株 資
印 式 源

住 所 東京都港区虎ノ門・・・
電 話 03-1234-5678

消費税は別途申し受けます
納期
平成３０年１２月３１日
引渡場所 環境総合設計新社屋
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限 ３ヶ月

区分費用

月 日

山田

納期は2020年１月３１日以前であるか確認すること。

（単位：円）
交付申請時において十分に有効期限内であること。
細分品名規格数量単位単価金額
備考※契約日もしくは、注文請書の日付が見積書の有効期限内である必要があります

設備費
設備費

公募要領別表の区分・費目・細分ごとに項目を分けてください。

材料費や労務費は一式ではなく、台数、個、人工等の具体的単価に数量を掛けたものにしてください。

37

GHP 室外機

ABCD123EF

2台

3,000,000

6,000,000

防振架台

GHIJ45K

2台

50,000100,000

GHP 室内機天ｶｾ型ｼﾝｸﾞﾙﾌﾛｰ

LMNO67P

12台

150,000

1,800,000

天ｶｾ型ｼﾝｸﾞﾙﾌﾛｰ標準ﾊﾟﾈﾙ

QRS89TU

12台

20,000240,000

分岐管

VWXY00Z

2個

250,000

250,000

高性能リモコン

BC23F

12台

15,000180,000
カタログ等定価のわかる根拠を添付※詳細は、応募の手引で確認してください。

定価

4,200,000 円

ﾒｰｶｰ概算見積 65,000 円
定価200,000 円

ﾒｰｶｰ概算見積 30,000 円

～参考見積書（設計書）例～
材料費は、建築物価・積算資料を参考のうえ実施可能な単価とし、参考とした建築物価・工事費
積算資料の掲載頁を記入して本工事費ください。
材料費

雑材料や配管支持金物等は積算基準での掛け率で一式計上して構いません。

建築物価等に掲載していない
材料については、定価がある
ものは定価を記入し、ないものはメーカー概算見積の見積価格で可とします。
労務費

冷媒配管工事費（屋外）15.88φ10m

4,03040,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.529

冷媒配管工事費（屋外）22.22φ15m

5,31079,650

建設物価 2017 年 7 月号 P.527

冷媒配管工事費（屋内）15.88φ20m

4,14082,800

建設物価 2017 年 7 月号 P.544

冷媒配管工事費（屋内）22.22φ20m

5,610112,200

建設物価 2017 年 7 月号 P.547室外機ドレン配管工事費

GH45J

10m

3,030

30,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.612

1,830

3,660

建設物価 2017 年 7 月号 P.655

1,830

18,300

建設物価 2017 年 7 月号 P.660…

…

室内機ドレン配管工事費（屋外） GH65J

労務費は「公共工事設計労務単価2 m
室内機ドレン配管工事費（屋内） GH65J
10 m表」を準用し、事業実施可能な単価…
…
…
…
として計上していただいてください。

…

GHP 室外機搬入据付費

電工

2

人工21,700

43,400

公共工事設計労務単価（○○○）

室内機搬入据付費

電工

10

人工21,700

217,000

公共工事設計労務単価（○○○）

天井補修工事費

電工

3

人工21,700

65,100

公共工事設計労務単価（○○○）

ワイドパネル取付費

電工

1

人工21,700

21,700

公共工事設計労務単価（○○○）

リモコン取外・取付費
電工
3 人工
21,70065,100 公共工事設計労務単価（○○○）
間接工事費は積み上げるか、もしくは一式での計上で構いませんが、国土交通省
室内機冷媒配管接続費
配管工
5 人工
20,700103,500 公共工事設計労務単価（○○○）
監修の公共建築工事共通費積算基準（土木、建築、機械、電気通信）の諸経費率
…
…
…
…
…
…
…
を超える場合は、その超過分は補助対象外とする場合があります。
(間接工事費)

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共通仮設費

共通仮設費

1式

200,000

200,000

現場管理費

現場管理費

1式

350,000

350,000※詳細は、応募の手引で確認してください。

～参考見積書（設計書）例～ 補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載してください。
一般管理費

既存設備の撤去費は補助対象外です。撤去
1 式費が見積もりに含まれていない場合、補助事業者が負担していることを確認します。

（撤去工事費）
既設空調設備撤去費用
人工補助対象外の工事に係る間接工事費は個別に算出してください。（補助対象の間接工事費と一緒にしない。）

設備機械工

10人工

21,000210,000＜補助対象外＞

2系統

7,000

14,000＜補助対象外＞

150㎏

1,000

150,000＜補助対象外＞

同上搬送費

1式80,00080,000＜補助対象外＞

既設室内機撤去費

12台

5,000

60,000＜補助対象外＞…

…

既設冷媒ガス回収費
回収冷媒ガス破壊処理費

…

…

…

…

…

共通仮設費

1式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1式

100,000

100,000＜補助対象外＞

一般管理費

1式

80,00080,000＜補助対象外＞

補助対象外の経費も含んだこの費用を、別紙２ 経費内訳（１）総事業費に記入してください。
ただし、見積もりのなかに、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 空
総計
15,311,040 円（税抜）
調工事に加えて、本事業と関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（できる限り別の見積・契約としてください。）※詳細は、応募の手引で確認してください。
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事業の問い合わせについて
一般社団法人 静岡県環境資源協会
省CO2促進事業 支援センター〒420-0853 静岡市葵区追手町９−２８ 興産ビル2階
メール: center@siz-kankyou.or.jp
電話: 054-266-4161
FAX: 054-266-4162
http://www.siz-kankyou.jp/co2.html
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