第Ⅱ部

第14章

生命保険協会の組織と動き

1. 一般社団法人化・地方組織の統合（1）公益法人改革と一般社団法人化
わが国では、平成13（2001）年以降、公益法人制度の抜本的な改革に向けた取組みが進められ、これをうけて、平成18（2006）年の通常国会に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」および「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が提出され、同年5月26日に成立し、6月2日に公布された。その後、平成19（2007）年4月に内閣府公益認定等委員会が発足するとともに、同年9月には公益認定等に関する政令・内閣府令が制定された後、平成20（2008）年12月1日より、上記の三つの法律が施行され、新制度がスタートした。
平成20（2008）年12月1日に、法律が施行されたことにより、当協会は自動的に「特例民法法人」に移行し、平成25（2013）年11月30日までに、「公益社団法人」または「一般社団法人」へ移行することが必要となった。
当協会における公益法人制度に対する対応は、平成24（2012）年7月20日開催の通常社員総会において、「平成25年11月30日までに公益認定等委員会に申請し、平成26年4月1日付での『一般社団法人』への移行を目指す」旨の基本方針を決定した。
当協会が一般社団法人への移行を選択した理由は以下のとおりである。
①公益目的事業比率
公益社団法人への移行には、公益目的事業比率が50%以上であることが求められるが、現在の事業内容・規模を踏まえると、同比率が50%を超えない可能性がある。したがって、一般社団法人への移行が自然な形であるため。
②将来的な団体活動の自由度
将来、既存業務の見直しや、新規事業・新規取組みを行ううえで、一般社団法人の方が経営の自由度が高いため。
③再考の可能性
社会の変化、法改正等により、公益社団法人となる有用性が増した場合には、再度、その時点で公益社団法人化の是非を検討することが可能であるため。
平成25（2013）年7月19日開催の通常社員総会において、一般社団法人への移行のために必要な以下の定款等諸規程の改正等を決議した。
①定款、特別会員規則、役員就任内規、役員報酬規程および会費分担規則の改正②公益目的支出計画③認可申請書類④実施事業等を行うに当たり特別の利益の供与を行わないこと等を約する誓約書
本決議をうけて、同年8月6日、公益認定等委員会に対して、一般社団法人への移行の認可申請を行った。その後、同年11月1日付にて、公益認定等委員会より内閣総理大臣に対して、当協会について「認216第14章生命保険協会の組織と動き可の基準に適合すると認めるのが相当である」との答申が出された。
平成26（2014）年3月20日付にて、内閣総理大臣より当協会に対して、一般社団法人の認可が出された。この認可をうけ、同年4月1日付にて一般社団法人への移行登記を行い、一般社団法人への移行が完了した。

（2）地方組織の統合
地方生命保険協会については、明治33（1900）年の保険業法施行の頃から、業界関係者相互の連絡協調により知識の向上と共通の利益を守ろうとする機運の高まりをうけ、各地において自然発生的に組成されてきた。その後、昭和48（1973）年8月に沖縄県協会が創設され、各都道府県に地方協会が置かれた。
地方生命保険協会については、設立の経緯もあり、当協会（社団法人生命保険協会、いわゆる「本部協会」）とは別組織の任意団体であったが、当協会では社会貢献活動（CR活動）の推進、消費者行政・団体への対応、地元行政等との関係構築のため、地方生命保険協会の会員の協力を得る必要があり、地方生命保険協会は、当協会の地方事務室に会計処理・管理を委託するなど相互に協力し合う関係にあった。
当協会は、平成22（2010）年10月に指定紛争解決機関となり、公正・中立的な立場から事業運営を求められており、また、平成20（2008）年12月1日付にて施行された法律に基づく新公益法人制度への対応を検討するなかで、協会全体のガバナンス態勢の整備を行う必要があった。また、各地における本部協会と一体となった取組みをさらに推進できるよう態勢整備を図る必要があった。
こうしたなかで、当協会では、平成25（2013）年4月19日開催の理事会において、各地に設置されている地方生命保険協会を廃止のうえ、当協会の地方組織として位置づけること等を内容とする「地方協会組織見直しに関する基本方針」を決議した。さらに、同年6月21日開催の理事会において、「新しい地方組織における会員および会費について」を決議し、新しい地方組織への移行に向けての検討・準備を進めることとした。
各地方生命保険協会では、平成25（2013）年9月から10月にかけて臨時総会を開催し、平成26（2014）年3月末での解散、当協会あての残余財産の移管、平成26年度活動計画・予算申請について決議した。
当協会では、平成26（2014）年2月21日開催の臨時社員総会において、地方組織の設置に向けて、定款改正、地方組織規則および同細則制定、会費分担規則改正、ならびに平成26年度地方組織の予算概算額について決議し、また、同年3月20日開催の臨時社員総会において、地方組織統合・地方組織予算額を含む平成26年度事業計画および収支予算書を決議した。
同年4月1日、当協会の一般社団法人への移行とともに、各地方生命保険協会は当協会の地方組織として活動を開始した。

（3）会計処理の見直し①平成20年公益法人会計基準の採用
従来、当協会は平成16年公益法人会計基準を採用していたが、一般社団法人化にともない、平成26（2014）年4月より、内閣府（公益認定等委員会）が推奨する平成20年公益法人会計基準を採用するこ
217

第Ⅱ部ととした。
なお、一般社団法人の認可を受けた法人は、移行前に公益法人に対する優遇税制により蓄積した財産の額（公益目的財産額）を、公益目的のために消費していく計画（公益目的支出計画）を作成し、公益目的財産額がゼロに達するまで公益目的支出計画を実施する必要があり、当協会は対象だったた
め、決算時に公益目的支出計画実施報告書等を作成し、内閣府へ提出した。
②地方生命保険協会の会計処理の統合
従来、各地方生命保険協会はそれぞれが独立した会計処理を行っていたが、地方組織の統合にともない、平成26（2014）年4月より地方協会の会計処理を本部組織の会計処理に統合し、本部が各地方生命保険協会の予算執行を管理することとした。
また、会費分担規則を改正し、各地方生命保険協会の運営経費のうち、生命保険業界のイメージアップにつながる活動や生命保険業界全体にメリットのある活動であり、会員会社全社で負担すべき費用については一般会費から充当し、各地方生命保険協会の個別の運営等に係る性格が強く、各地方生命保険協会の会員会社が負担すべき費用については、地方一般会費（新設）から充当することとした。

2. 協会組織運営（1）社員総会・理事会・監事会
一般社団法人である当協会の組織運営に当たっては、社員会社全社で構成する最高意思決定機関である社員総会において、理事の選任や役員就任ルールといった重要事項を決定し、その他の業務執行については、社員総会で選任した理事により構成する理事会において決定する。監事は、当協会の財産の管理および業務の執行について、適正かつ効率的な運営を確保することを目的として監査を行い、監事をもって組織する監事会は監査に関する重要な事項について決議する。
一般社団法人への移行にともない、平成25（2013）年7月19日の通常社員総会において「定款」の改正を決議（平成26（2014）年4月1日施行）し、社員総会における決議事項（第15条）および特別決議事項（第20条）を明確化するとともに、理事会の権限の明確化（第34条）、監事の任期の延長（1年から2年に）を行った。また、平成26（2014）年4月1日付で、社員総会および理事会の運営に関して定めた規則を改正し、定時社員総会および理事会の開催時期の変更、みなし決議制度の導入、理事以外の理事会への出席者として、委員会委員長等および協会事務局部門長を追加する等の対応を行った。

（2）委員会・部会・PTの動向
委員会等の設置については、以下の定款第41条に基づいて「一般社団法人生命保険協会委員会規則」を定めている。
第41条

本会は、専門的及び実務的な検討を通じ、適切な事業運営を確保することを目的として、


理事会の決議により、必要に応じ委員会を置く。
2

218

委員会の設置、任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第14章

生命保険協会の組織と動き

同規則では、委員会、特別委員会、部会およびプロジェクトチームの四つの機関を定めており、各機関の設置、任務、構成、運営等は以下のとおりである。
委員会

特別委員会

設置

理事会決議により設置理事会決議により設置

部会

プロジェクトチーム任務①同左①所 管事項について、企画・立案し、必要な事項 ①同左②委 員会の諮問に応じ、 ②委員会、特別委員会まを遂行すること
たは部会の諮問に応または意見を具申する②理 事会の諮問に応じ、または意見を具申するこじ、または意見を具申こととすること③生 命保険協会事務局における業務運営等の状況 ③同左③同左
について報告を受けること構成①部会長（委員会・特別 ①座長（委員会・特別委①委員長（理事会の同意を得て会長が委嘱）
員会の委員長または部②各 社員1名の委員（委員長に任命された社員は、 委 員 会 の 委 員 長 が 選会の部会長が選任）任）
別途1名の委員を選任することができる）
②同左
②同左

運営等

①必要に応じて部会長が ①必要に応じて座長が招①必要に応じて委員長が招集
集
招集②定 足数は委員の過半数、出席した委員の過半数②同左②同左
をもって決議③部会長は議事録を作成 ③座長は議事録を作成③委員長は議事録を作成

理事会決議を経て委員会 委員会、特別委員会またまたは特別委員会が設置 は部会の決議により設置

委員会については、同規則により、以下のとおり種類と所管事項が定められている。
種類

所管事項

一般委員会

生命保険業の基本的施策、広報活動および寄付金等に関する事項

業務委員会

営業部門の諸施策に関する事項

財務委員会

資産運用関係の諸施策に関する事項

企業保険委員会

企業保険に関する事項

情報システム委員会

業界共通のシステム全般に関する事項

経理委員会

経理面の調査・研究に関する事項

契約サービス委員会

契約・収納保全・支払、保険医学の調査および諸施策に関する事項

主な部会等は以下のとおりである（平成30（2018）年6月末時点）。
委員会

部会

プロジェクトチーム（PT）
国際会計基準総合対策PT
消費者法制研究会―

FATCA対応PT
番号制度対応PT
マネー・ローンダリング等対策PT

一般委員会

企画部会
法務部会
総務部会
広報部会

税制研究会
個人情報保護研究会―

反社会的勢力対応連絡協議会
反社対応部署担当者連絡会
―

219

第Ⅱ部

業務企画部会
業務委員会

登録関係WG
代理店実務検討WG
カリキュラムWG

教育部会継続教育制度カリキュラムWG
CBT実務等検討WG

財務委員会

財務企画部会スチュワードシップ活動WG
ESG投融資推進WG
財産形成保険WG

企業保険第一部会
企業保険委員会

確定給付年金WG
年金数理WG
確定拠出年金WG

企業保険第二部会

団体保険事務WG
査定WG

心身障害者保険部会

基礎書類WG
数理WG

情報システム委員会

情報システム部会
経理部会―

IFRS検討WG
生保経理要領検討WG
国際会計基準PT

経理委員会

企保計理PT
保険計理部会

死亡率調査PT
年金死亡率調査PT
災害疾病率調査PT

契約部会
料金保全部会
契約サービス委員会―

生命保険団体ネットWG
生命保険料控除証明書電子化検討WG
生命保険支払専門士試験運営委員会

保険金部会

診断書機械印字化推進WG
不正請求対応WG

医務部会

医務WG
生命保険面接士WG（3）事務局組織体制の見直し
当協会事務局の組織・運営については、業界を取り巻く諸情勢の変化なども踏まえ、適宜見直しを行い、その機能強化と運営の効率化を図ってきた。
平成20（2008）年度以降の主な変更点は、以下のとおりである。
①コンプライアンス機能の強化
平成21（2009）年4月1日付にて法務案件の増加等を踏まえ、総務部組織人事グループのコンプライアンス業務を分離し、同部内にコンプライアンス統括グループを新設した。さらに総務・地方業務グループと組織人事グループ（コンプライアンス業務を除く）を統合し、総務グループとした。

220

第14章

生命保険協会の組織と動き②指定紛争解決支援機関としての認定にともなう組織強化
平成22（2010）年4月1日付にて裁定審査会事務局業務を含む紛争解決支援業務と他の業務との業務範囲を明確化し、組織強化を図るため、生命保険相談室内の相談グループを紛争解決支援グループと相談グループに分離した。
③国際業務の強化
平成25（2013）年4月1日付にて、国際保険協会連盟（GFIA）等への参画を通じて業界の意見発信・情報収集等を積極的に行うため、企画部から国際業務を独立させ、国際部を新設した。
④一般社団法人への移行・地方組織の見直し（「1. 一般社団法人化・地方組織の統合」参照）⑤監査室の設置
一般社団法人への移行にともない、自律的なガバナンス・コンプライアンス態勢の整備・強化が求められること等を踏まえ、監査業務の中立性・公平性を確保し、業務運営に対する監査機能を一層強化する観点から、平成26（2014）年4月1日付にて、常勤役員直属の部署として監査室を新設した。
⑥機構団信業務の移管
機構団信業務に対するガバナンス・コンプライアンス態勢の強化、機構団信業務を担当する事務局の要員の有効活用および事業継続性の確保の観点から、平成27（2015）年4月1日付にて、機構保険室を廃止したうえで、新たに業務教育部に機構保険グループを新設し、機構保険室において実施してきたすべての機構団信業務を同グループに移管した。
⑦システム統括部署の新設
昨今のサイバー攻撃による被害の発生状況および攻撃の高度化等を踏まえ、サイバーセキュリティ対策として、当協会におけるシステム管理態勢を整備するため、システムリスク対応を含むシステム管理全般を定める「システム管理規程」等の施行にともない、平成28（2016）年4月1日、システム管理規程に基づき、当協会のすべてのシステムを統括する部署として総務部に事務局システムグループを新設した。

（4）働き方変革、業務効率化の施策
当協会では、平成26（2014）年度の一般社団法人化以降、一般会費が増加傾向にあったことや、今後もシステムセキュリティ対策、消費税率の引上げ等、一般会費の増加要因が想定される状況の下、経費削減・業務効率化に向けた取組みを実施することとし、平成28（2016）年4月、協会事務局に事務局横断的なワーキング・グループ（働き方変革ワーキング・グループ）を設置し、経費削減・業務効率化策の検討を行った。
本取組みに当たっては、単なる業務削減にとどまることなく、事務局全体の意識改革をうながし、221

第Ⅱ部

働き方の変革に結び付けるため、生産性の向上と業務の均衡化にも取り組んだ。
その他、経費削減・業務効率化の一環として、平成29（2017）年度より委員会・部会等の会議運営の見直しを以下のとおり実施することとした。
①会議運営の効率化
各会議体において、議題数・内容等を踏まえ、適宜、書面による開催等を行うことにより、会議運営の効率化を図ることとした。
②ペーパーレス会議の導入
会議運営のさらなる効率化推進のため、平成29（2017）年度より、順次、紙資料配付による会議運営から、端末を利用したペーパーレス会議を導入していくこととした。
対象とする会議としては、総会、理事会、監事会、委員会、部会等のうち、円滑な移行が可能で、かつ導入効果が高いと見込まれる会議体から移行した。
4月以降順次導入していき、委員会・部会等におけるペーパーレス会議の運用状況等を踏まえたうえで、理事会へのペーパーレス会議の導入時期を決定することとした。
また、ペーパーレス化の一層の推進とともに、平成26（2014）年9月理事会承認の「協会資産の効率化・有効活用について」の実施に続き、稼動率の低い資産の売却によるランニングコストの削減等に取り組むこととした。

3. 定款および主要規則の変遷（1）定款の変更
平成20（2008）年4月以降、平成30（2018）年6月までの定款の改正は以下のとおりである。
総会決議日：平成25年7月19日（通常社員総会）
改正理由

平成26年4月1日付で一般社団法人へ移行することに伴い、一般社団法人および一般財団法人に関する法律に準拠したガバナンス態勢を整備するとともに、主務官庁である金融庁の監督を受けなくなることから、監査機能の強化、意思決定プロセスの明確化等、自律的なガバナンス態勢を強化するために改正を行った。

総会決議日：平成26年2月21日（臨時社員総会）
改正理由

平成25年4月19日の理事会において、任意団体であった地方協会を廃止し、新たに生命保険協会の地方組織として位置づけることが決定されたことに伴う改正を行った。

総会決議日：平成27年6月30日（定時社員総会）
改正理由

222

一般社団法人および一般財団法人に関する法律の一部改正により、損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる理事および監事の範囲が、「外部理事・外部監事」に加え、業務執行理事または使用人でない者およびすべての監事まで拡大されたことに伴う改正を行った。

第14章

生命保険協会の組織と動き（2）規程の改廃・制定①特別会員規則の改正
平成25（2013）年7月19日の通常社員総会において、一般社団法人への移行にともなう定款の改正を踏まえた所要の改正を行うことが承認された。さらに、平成26（2014）年2月21日の臨時社員総会においては、地方生命保険協会の見直しにともなう会費分担規則の改正を踏まえた所要の改正を行うことが承認された。改正規則については、一般社団法人への移行日である同年4月1日付で施行された。
②社員総会および理事会の運営に関する規則の改正
平成25（2013）年7月19日の通常社員総会において、一般社団法人法を踏まえた定時社員総会の開催時期の変更にともない、定時社員総会および理事会の開催に関する規定を変更することや、一般社団法人法に基づく「みなし決議」制度を新設することなどが承認された。改正規則については、一般社団法人への移行日である平成26（2014）年4月1日付で施行された。
③委員会規則の改正
平成25（2013）年6月21日の理事会において、当時の実態を踏まえた委員会・部会等の任務の見直しや委員長・部会長等の職務内容の見直し等の所要の改正を行うことが承認された。改正規則については、一般社団法人への移行日である平成26（2014）年4月1日付で施行された。
④会費分担規則の改正
平成25（2013）年7月19日の通常社員総会において、一般会費の分担方法に関する経過措置の削除および規定の明確化のため、会費分担規則の一部改正を承認した。
平成26（2014）年2月21日の臨時社員総会において、任意団体である地方生命保険協会を当協会の地方組織として位置づけることにともなう会費分担規則の一部改正を承認した。
平成30（2018）年6月29日の定時社員総会において、裁定審査会運営に関する費用負担方法の見直しのための紛争解決等業務会費の新設にともなう会費分担規則の一部改正を承認した。
⑤資産運用規則の改正
平成25（2013）年6月21日の理事会において、資産運用対象の分散化および資産運用手続の厳格化のため、資産運用規則の一部改正を承認した。
⑥資産管理規則の改正
平成25（2013）年6月21日の理事会において、資産管理手続の厳格化のため、資産管理規則の一部改正を承認した。
⑦特定資産管理規則の制定・改正
平成25（2013）年6月21日の理事会において、特定資産に係る規程の整理および諸手続を規定化するため、入会金管理運用規則および社会貢献活動推進基金管理規則を廃止し、特定資産管理規則を制223

第Ⅱ部定することについて承認した。
平成27（2015）年2月20日の理事会において、資産売却益等の繰入れを規定化するため、特定資産管理規則の一部改正を承認した。
平成29（2017）年2月17日の理事会において、特定資産の積立て等を適正化するため、特定資産管理規則の一部改正を承認した。
平成30（2018）年2月16日の理事会において、会費調整等積立金を新設するため、特定資産管理規則の一部改正を承認した。
⑧経理処理規程の廃止、経理処理規則・同細則の制定
平成27（2015）年7月17日の理事会において、予実管理を徹底した予算策定方針への変更等を規定化するため、経理処理規程を廃止し、経理処理規則および同細則を制定することについて承認した。

4. 協会への加入と脱退
平成20（2008）年11月以降平成30（2018）年6月までに当協会へ加入した会社、および脱退した会社は、以下のとおりである。

224

加入年月

脱退年月

―

平成21年9月

アクサフィナンシャル生命

会社名

平成21年12月―

ソニーライフ・エイゴン生命

22年4月

―

メディケア生命―23年9月

日本興亜生命23年10月、損保ジャパンひまわり生命との合併により、同社解散

―

23年9月

あいおい生命23年10月、三井住友海上きらめき生命との合併により、同社解散―

23年12月 AIGエジソン生命

24年1月、ジブラルタ生命との合併により、同社解散―

23年12月 エイアイジー・スター生命

24年1月、ジブラルタ生命との合併により、同社解散

24年4月

―

メットライフアリコ生命

24年5月、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店から契約を包括移転
26年7月、メットライフ生命に改称

―

24年5月

アメリカン・ライフ・インシュアランス・ 24年5月、メットライフアリコ生命に契約カンパニー日本支店を包括移転、同社解散―

26年10月 東京海上日動フィナンシャル生命

26年10月、東京海上日動あんしん生命との合併により、同社解散

―

27年6月

27年7月、オリックス生命との合併により、同社解散

ハートフォード生命

名称変更等
平成21年10月、アクサ生命との合併により、同社解散

第14章

生命保険協会の組織と動き

5. 協会主催行事「新年賀詞交歓会」は、生命保険倶楽部の廃止にともない平成13（2001）年1月より生命保険協会倶楽部新年大会から名称を変更し、同年1月9日に当協会講堂にて第1回を開催して以降、当協会主催行事として毎年1月に開催してきた。また、平成20（2008）年12月7日に生命保険協会創立100周年を迎えたことから、平成21（2009）年1月5日の「新年賀詞交歓会」では、年史パネル「生命保険協会100年の歩み」の掲出、パンフレット「草創期の生保協会と阿部泰蔵」の配布、生命保険協会創立100周年記念シンポジウム「未来を育む“きずな”の大切さを今、考える」の画像上映等を行った。

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