令和２年度
事業報告書

【事業の概要】

原子力バックエンド推進センターは、放射性廃棄物に対する社会的な要請を踏まえて、本年度も業務運営の効率化や関係機関等との連携を図りながら一層の社会貢献を目指して幅広い業務に取り組んだ。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、「デコミッショニング技術講座」及び「報告と講演の会」を中止せざるを得なかった。また、近年の財政の厳しい状況を踏まえ、令和 3 年度以降の事業運営について抜本的な見直しを図るため「東海事務所」の廃止を決定した。

大学・民間等からの研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業については、主要廃棄物発生事業者の協力・支援を得ながら、当該事業施設・設備の基本設計に向けた技術検討や収支計画を含む事業計画の検討などを行なった。また、当センター、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）及び日本アイソトープ協会（以下「ＲＩ協会」という。）との三者協議会等を通じて、当該事業の実現の前提となる原子力機構が進める埋設施設の設置計画に対して支援を行なった。

原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究については、
国内外の原子力施設の廃止措置に係わる情報等の収集と分析を行
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い、それに基づく技術情報の提供や人材の育成を行うことにより、我が国の原子力施設の廃止措置活動の円滑な推進に向けた貢献を行った。また、廃止措置の規制及び廃止措置費用に係る調査・検討を行った。

Ⅰ．放射性廃棄物の処理処分に関する事業
１．研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業
原子力機構から示された埋設事業工程を踏まえ、当該集荷・保管・処理施設の立地を推進すべく、日本原燃などの原子力施設の建設計画及び原子力機構の埋設事業の準備状況などの情報収集に努めた。
（１）事業計画の検討
原子力機構の埋設事業準備で重要な、廃棄体受け入れ基準・廃棄体中の核種評価などの検討に、廃棄物発生者側の視点から意見・要望を提案した。また、原子力機構が実施する埋設事業に沿って処理事業を進められるよう、発生者との緊密な連絡体制の整備、財政的な基盤の強化を目指して協議会の設置を検討しているが、コロナ禍の影響で発生者との連絡会の開催ができないでいる。
（２）基本設計に向けた技術的検討
処理に向けた準備として、設備概念の見直しや諸量の具体化検討を実施した。また、大学･民間等が保有する研究施設等廃棄物中の放射能データの評価手法の構築やウラン・トリウム量計測技術の精度向上に係る検討等を継続している。
（３）処理施設等の立地に係る検討
原子力機構が行う埋設施設の立地計画の推進に関して必要に応じて協力を行うとともに、当センターの処理施設の設置に係る一般広報資料の作成を継続している。
（４）当該事業に関する関係機関との協力
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当該事業の今年度の実施計画については、主要発生事業者との検討会における議論を通じて具体化を図った。また、原子力機構及びRI 協会との連絡協議会等を通じて研究施設等廃棄物の埋設事業の早期実現に向けた所要の連携・協力を図った。
Ⅱ．原子力バックエンドに関する調査研究に係わる事業
1．原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究（１）エンジニアリング技術に関する調査
国際会議論文、技術情報誌及び国内外関係機関の公開する情報等に基づき、各国の原子力施設の廃止措置の動向、解体技術及び放射性廃棄物処理処分技術など、国内での廃止措置を進めていく上で有用な最新情報を幅広く収集・分析するとともに、これらの情報については、定期機関誌に分かり易く取りまとめて関係者に情報提供を図った。
（２）デコミッショニング等に係る規制の調査
我が国の原子力施設の廃止措置に係る安全基準の検討に資するため、諸外国のクリアランスやサイト解放、放射性廃棄物の処分に係る安全規制・基準等の考え方やその適用事例などの最新情報の調査を行った。
（３）デコミッショニング技術の活用
福島第一原子力発電所の燃料デブリ解体切断時の放射性微粒子の挙動に関する情報収集と整理を行い、原子力機構の廃炉国際共同研究センターで実施される研究開発に対して協力を進めた。また、汚染焼却灰の除染システム開発について、外国企業に対して技術情報の調査などの技術協力を実施した。

Ⅲ．原子力バックエンドに関する成果普及等に係わる事業
１．技術情報の提供・普及
技術情報の提供・普及については、廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に関して調査した技術情報や研究施設等廃棄物の集荷・保3

管・処理事業に関する情報及び活動成果を取りまとめ、定期機関誌「RANDEC ニュース 114 号」及び技術情報誌「デコミッショニング
技報 62 号」を発行するとともに、関係者に情報提供することによりバックエンド技術の普及を図った。また、当センターのホームページにこれら機関誌及び技術情報誌を掲載することにより広く行政や一般への情報発信を行った。
２．人材の養成新型コロナウイルスの感染防止の観点から今年度予定していた「デコミッショニング技術講座」は中止を余儀なくされた。
Ⅳ.

コンサルティングに関する事業

コンサルティングに関する事業については、通信事業で福島環境回復事業に貢献する企業に対して機材の除染検査などの支援を行い、環境回復に貢献した。

4Ｖ．理事会、評議員会の開催状況（令和２年度）
１．理事会
第２９回

理事会（書面による）開催日

令和２年５月１１日

議(1)主たる事務所の所在地変更について

題(2)第 20 回評議員会招集の件
第３０回

理事会（書面による）開催日

令和２年６月１５日

議(1)令和元年年度事業報告について

題(2)令和元年度決算報告について(3)令和元年度内閣府定期報告について(4)第 21 回評議員会の招集の件
第３１回

理事会（書面による）開催日

令和２年７月３０日

議(1)第 22 回評議員会の招集の件

題

第３２回

理事会（書面による）開催日

令和２年１０月１６日

議(1)第 23 回評議員会の招集について

題

第３３回

理事会

開催日

令和２年１１月１７日

議(1)令和 2 年度職務執行報告

題

第３４回

理事会

開催日

令和３年３月２３日

議(1)令和３年度事業計画(案)について

題

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(2)令和３年度予算(案)について(3)東海事務所の廃止について(4)令和２年度職務執行報告について
２．評議員会
第２０回

評議員会（書面による）開催日

令和２年５月２７日

議(1)主たる事務所の所在地変更に伴う定款の変更に

題ついて(2)評議員の選任について
第２１回

評議員会（書面による）開催日

令和２年６月２６日

議(1)令和元年度事業報告について

題(2)令和元年度決算報告について
第２２回

評議員会（書面による）開催日

令和２年８月２８日

議(1)理事および評議員の選任について

題

第２３回

評議員会（書面による）開催日

令和２年１０月２８日

議(1)理事の選任について

題6

Ⅵ．役員、評議員の構成令和２年度
１．役員
理 事 長

泉

田龍男

理事

渥

美法雄（～R2.7.1）

理事

小澤隆

理事

高治

一彦

理事

多田

伸雄（～R2.9.1）

理事

谷口

理事

中

熊哲

弘（R2.8.28～）

理事

松野

芳夫

監事

川島

祥樹

監事

栁 澤（R2.10.28～）

優信 一 郎

２．評議員
池田

泰

久石村

井尻

裕

二植

竹明人

大越実

（R2.8.28～）

勝村

庸介（～R2.6.26）

清水成信（～R2.5.27）

末次稔

早田

敦

毅（R2.5.27～）
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古屋廣高三

橋偉司

吉田

拓真

Ⅶ．附属明細書
令和 2 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以上

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