統一的な基準による財務書類の公表について（令和３年度決算分）
総務部企画財政課
１

統一的な基準による財務書類の作成の背景

地方公共団体の会計においては、国の会計と同様に予算の適正・確実な執行に資する観点から「単式簿記・現金主義会計」により、「予算書」・「決算書」を作成し、財務状況を公開しています。
このような中で、上記の予算・決算制度を補完し、住民や議会、外部に対する説明責任をより適切に果たす観点から、平成２７年１月に総務省が公表した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、全ての地方公共団体において、原則として、平成２７年度から平成２９年度までの３年度間に統一的な基準による財務書類を作成することとされました。

２

統一的な基準による財務書類の整備効果

統一的な基準による財務書類は、企業会計（複式簿記・発生主義）の考え方を用いた財務資料です。
財務書類は、従来の「単式簿記・現金主義会計」に基づいた決算書と違い、ストック情報（資産・負債）や減価償却費等の見えにくいコストを容易に把握することができるため、財務情報の「見える化」を促進するものとなります。
期待される主な整備効果は次のとおりです。

【財務書類整備の効果】① 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の明示② 発生主義による行政コストの把握
見えにくいコスト（減価償却費等）の明示③ 公共施設マネジメント等への活用
固定資産台帳の整備等により、公共施設マネジメント等への活用が可能
３

統一的な基準による財務書類の作成範囲

地方公共団体は、一般会計及び公営事業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」を基礎として財務書類を作成することとされています。
また、「一般会計等」に公営事業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた「連結財務書類」をあわせて作成します。
本町の財務書類の作成範囲は次のとおりです。
【本町の財務書類の作成範囲】
区分対象となる会計等

一般会計等

一般会計

公営事業会計（特別会計）

国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計
後期高齢者医療保険事業特別会計、下水道事業特別会計

うち公営企業会計

一部事務組合広域連合
地方三公社 等

水道事業会計乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合、乙訓消防組合、京都府後期高齢者医療広域連合、京都地方税機構、京都府自治会館管理組合、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合、桂川・小畑川水防事務組合、乙訓土地開発公社

一
般
等
会
計

全
体
財
務
書
類

連
結
財
務
書
類

1

４ 財務書類の体系と見方（１）財務書類の体系
本町において作成する財務書類は、次の４つの財務書類です。
①～④の財務書類は、以下の図のとおり関連しています。
①
②
③
④

貸借対照表
行政コスト計算書
純資産変動計算書
資金収支計算書

会計年度末における資産及び負債の状況を明らかにするもの
業務実施に伴い発生した費用を明らかにするもの
貸借対照表の純資産の変動要因を明らかにするもの
資金の流れを区分別に明らかにするもの【財務書類の相関関係】①貸借対照表
資産のうち現金預金②行政コスト
計算書③純資産変動
計算書

④資金収支
計算書

経常費用

前年度末
純資産残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動額

前年度末
現金預金残高純行政コスト

本年度末
純資産残高

本年度末
現金預金残高負債
資産

純資産（２）財務書類の見方① 貸借対照表
科 目

内 容

科 目

【資産の部】【負債の部】

固定資産

固定負債

有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産地方債
庁舎・学校などの土地・建物・工作物
道路・公園などの土地・建物・工作物
20万円以上の備品などシステムのソフトウェアなど

投資その他の資産投資及び出資金有価証券・出資金など

長期延滞債権1年を越えて回収されていない債権基金

容

償還予定が1年を超える町債

長期未払金
退職手当引当金

将来の退職手当の支給見込額

流動負債
1年以内償還予定地
方債

1年以内に償還予定の町債など

賞与等引当金

翌年度の賞与支給見込額のうち本年度分

預り金

契約保証金、職員の源泉所得税など

負債合計【純資産の部】

流動資産

固定資産等形成分

現金預金

歳計現金と歳計外現金の合計

基金

1年以内に取崩予定の基金

資産合計

内

余剰分（不足分）

現在までの世代が形成した固定資産
等
現在までの世代が負担した現金預金
及び負債など純資産等合計負債及び純資産合計

2

②

行政コスト計算書
科

目

内

容

経常費用 (Ａ)
業務費用
職員給与や将来支給が見込まれる退職手当の見込額の当該年度発生分など

人件費
物件費等
物件費

消耗品費や委託料など消費的性質の経費

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕料など

減価償却費

耐用年数に応じて計算された建物などの償却資産の価値減少分

その他の業務費用

支払利息や徴収不能引当金の繰入額など

移転費用
補助金等

他の団体や個人に支払う補助金や負担金など

社会保障給付

児童手当、障がい者支援などの社会保障給付費用など

他会計への繰出金

公営事業会計への繰出金

経常収益 (Ｂ)

使用料・手数料、事業実施による収益など

純経常行政コスト(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)

臨時損失 (Ｄ)

災害復旧事業費や資産売却損など

臨時利益 (Ｅ)

資産売却益など

純経常行政コスト③(Ｆ)＝(Ｃ)＋(Ｄ)－(Ｅ)純資産変動計算書
科

目

内

容

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

税収等

町税、地方交付税、寄附金など

国府等補助金国または府からの補助金、負担金など

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

本年度に生じた有形固定資産や貸付金・基金などの増減

資産評価差額

有価証券などの資産評価額の増減

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高④

資金収支計算書科

目内容【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出、物件費、支払利息などの支出

移転費用支出

補助金、社会保障給付、他会計への繰出しなどの支出

業務収入

税収、国府補助金、使用料及び手数料などの収入

臨時支出

災害復旧事業費などの支出

臨時収入

災害復旧事業に関する補助金などの収入【投資活動収支】
投資活動支出

公共施設等の整備、基金の積立て、貸付けなどの支出

投資活動収入

公共施設等の整備にかかる補助金や資産の売却、基金取崩しなどの収入【財務活動支出】
財務活動支出地方債の償還などの支出

財務活動収入地方債の発行や借入れなどによる収入

本年末資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

3一般会計等財務書類【対象会計】
一般会計

貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：大山崎町
会計：一般会計等
科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

18,733,453,280

固定負債

7,142,550,271

有形固定資産18,505,236,393

地方債

6,170,453,562

事業用資産

12,655,905,407

長期未払金

土地

8,323,413,106

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

947,996,434-

建物

11,516,927,455

その他

24,100,275

建物減価償却累計額-7,404,229,068

流動負債

661,829,000
543,635,814

工作物

421,216,387

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-231,044,373

未払金

-

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金85,312,751

航空機

-

預り金

15,780,629

航空機減価償却累計額-

その他

15,303,942

その他- 負債合計- 【純資産の部】

7,804,379,271

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定

29,621,900 固定資産等形成分5,680,927,897 余剰分（不足分）

土地

1,737,639,869

建物

1,396,301,800

建物減価償却累計額-1,323,110,324

工作物

8,657,103,459

工作物減価償却累計額-4,818,715,107

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

899,554,284

無形固定資産20,032,384

ソフトウェア

20,032,384-

投資その他の資産

208,184,503

投資及び出資金23,695,000-

出資金

23,695,000

その他-

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

16,353,180
168,818,060
168,818,060-681,737

流動資産

1,973,556,013

現金預金

215,146,794

未収金

14,435,234

短期貸付金
基金
財政調整基金1,744,678,639
621,835,482

減債基金

1,122,843,157

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-7,575,501,897--731,151,195

投資損失引当金

20,478,131,919

31,708,200

物品減価償却累計額

有価証券

-

-

物品

その他

1,795,864-704,654 純資産合計
20,707,009,293 負債及び純資産合計

12,902,630,022
20,707,009,293

行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：一般会計等（単位：円）
科目

金額

経常費用

6,160,264,274

業務費用

3,283,951,944

人件費

1,491,793,870

職員給与費

966,606,158

賞与等引当金繰入額

85,312,751

退職手当引当金繰入額

71,664,768

その他

368,210,193

物件費等

1,721,024,428

物件費

1,160,854,507

維持補修費

38,886,017

減価償却費

521,283,904

その他-

その他の業務費用

71,133,646

支払利息

20,271,616

徴収不能引当金繰入額

891,887

その他

49,970,143

移転費用

2,876,312,330

補助金等

981,974,413

社会保障給付
他会計への繰出金

1,356,015,094
538,054,623

その他

268,200

経常収益

189,138,421

使用料及び手数料

63,939,447

その他

125,198,974

純経常行政コスト
臨時損失

5,971,125,853
17,689,111

災害復旧事業費

814,000

資産除売却損16,875,111

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

90,975

資産売却益

51,375

その他

39,600

純行政コスト5,988,723,989

純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：一般会計等
科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

12,005,904,333

純行政コスト（△）-5,988,723,989-5,988,723,989

財源

6,634,396,656

6,634,396,656

税収等

4,749,543,557

4,749,543,557

国県等補助金1,884,853,099

1,884,853,099

645,672,667

645,672,667

本年度差額

19,061,870,108-7,055,965,775

固定資産等の変動（内部変動）

855,180,137-855,180,137

有形固定資産等の増加

516,257,903-516,257,903

有形固定資産等の減少-531,536,115

531,536,115

貸付金・基金等の増加

1,022,775,158-1,022,775,158-152,316,809

152,316,809

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

404,912,039

404,912,039

その他-153,859,017

156,169,635-310,028,652

本年度純資産変動額

896,725,689

1,416,261,811-519,536,122

本年度末純資産残高

12,902,630,022

20,478,131,919-7,575,501,897

資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：一般会計等（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

5,702,468,927

業務費用支出2,699,347,463

人件費支出

1,429,459,899

物件費等支出1,199,740,524

支払利息支出20,271,616

その他の支出49,875,424

移転費用支出

3,003,121,464

補助金等支出

1,108,783,547

社会保障給付支出

1,356,015,094

他会計への繰出支出

538,054,623

その他の支出268,200

業務収入

6,724,811,887

税収等収入

4,770,727,407

国県等補助金収入

1,766,867,099

使用料及び手数料収入

63,935,397

その他の収入123,281,984

臨時支出

196,113,043

災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支814,000
195,299,043
39,600826,269,517【投資活動収支】
投資活動支出1,484,251,060

公共施設等整備費支出

516,257,903

基金積立金支出

967,993,157

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入235,736,693

国県等補助金収入

117,986,000

基金取崩収入97,643,000

貸付金元金回収収入

53,000

資産売却収入

1,061,375

その他の収入18,993,318

投資活動収支-1,248,514,367【財務活動収支】
財務活動支出538,180,684

地方債償還支出

515,849,233

その他の支出22,331,451

財務活動収入708,400,000

地方債発行収入708,400,000

その他の収入-財務活動収支170,219,316

本年度資金収支額-252,025,534

前年度末資金残高

451,391,699

本年度末資金残高

199,366,165

前年度末歳計外現金残高

9,514,525

本年度歳計外現金増減額

6,266,104

本年度末歳計外現金残高

15,780,629

本年度末現金預金残高

215,146,794

一般会計等財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15 年～50 年
工作物 8 年～50 年
物品
2 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・
リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。

1

② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権、短期貸付金、長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大山崎町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 20 万円未満であるとき、または固定資産の取得価額等の概ね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし
2

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし
4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない
損失保証債務等
団体(会計)名
確定債務額
総額
損失補償等
貸借対照表
引当金計上額
未計上額
公営企業会計千円
千円
1,234,710
千円 1,234,710
乙訓環境衛生組合
千円
千円
330,412千円
330,412
乙訓消防組合千円
千円
150,829
千円
150,829
計
0千円
0千円
1,715,951
千円 1,715,951

千円
千円
千円
千円

(2)係争中の訴訟等なし
5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等の対象範囲のうち、普通会計の対象範囲に含まれない特別会計はありません。
③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－％
連結実質赤字比率－％
実質公債費比率3.9％
将来負担比率－％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

なし
971,048 千円

3(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし
② 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 6,460,401 千円③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模4,520,968 千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
457,806 千円
将来負担額
9,263,399 千円
充当可能基金額
2,133,121 千円
特定財源見込額
1,159,939 千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
6,460,401 千円④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
39,404 千円(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

468,377 千円② 既存の決算情報との関連性
一般会計等
収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書
7,932,714 千円 7,733,348 千円
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
千円
千円
繰越金に伴う差額-263,726 千円
千円
令和 2 年度決算末残高の調整差額
千円
187,666 千円
資金収支計算書
7,668,988 千円 7,921,014 千円
地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としていますが、歳入歳出決算書と資金収支計算書に相違はありません。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
投資活動収入の国県等補助金収入
投資活動収入のその他の収入
未収金の増減長期延滞債権の増減
前受金の増減826,270
117,986
18,993-40,893
195
-48
4

千円
千円
千円
千円
千円
千円

減価償却費
賞与引当金の増減
退職手当引当金の増減
徴収不能引当金の増減
資産除売却損益その他調整等
純資産変動計算書の本年度差額-521,284
9,331
55,144
1,504-9,191
187,666

千円
千円
千円
千円
千円
千円

645,673千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額および利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
1,000,000 千円
一時借入金に係る利子額該当なし
6. 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上した無償取得等による固定資産の額
令和 2 年度決算の調整による純資産残高の変動額

5404,912 千円-153,859 千円

全体財務書類【対象会計】（一般会計等財務書類に加えて）国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療保険事業特別会計
下水道事業特別会計
水道事業会計連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：大山崎町
会計：全体会計科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

22,592,868,328

固定負債

11,091,695,924

有形固定資産22,107,260,348

地方債等

9,582,799,947

事業用資産

12,655,905,407

長期未払金

土地

8,323,413,106

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

947,996,434-

建物

11,516,927,455

その他

560,899,543

建物減価償却累計額-7,404,229,068

流動負債

916,701,875

工作物

421,216,387

１年内償還予定地方債等

717,069,936

工作物減価償却累計額-231,044,373

未払金

62,638,087

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金94,915,826

航空機

-

預り金

15,788,250

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
土地

29,621,900 固定資産等形成分8,992,931,844 余剰分（不足分）
2,396,556,385 他団体出資等分

建物

3,035,616,882

建物減価償却累計額-1,582,831,221

インフラ資産工作物

16,968,382,713

工作物減価償却累計額-11,904,635,115

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

1,610,902,874

無形固定資産41,324,924

ソフトウェア40,411,524
444,283,056

投資及び出資金23,695,000

その他
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

23,695,000
34,448,611
388,441,911
388,441,911-2,302,466

流動資産

2,779,817,500

現金預金

948,103,386

未収金

63,166,241

短期貸付金
基金
財政調整基金1,744,678,639
621,835,482

減債基金

1,122,843,157

棚卸資産

26,198,387

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

913,400

投資その他の資産

長期延滞債権24,337,546,967-10,973,258,938--1,152,479,777

出資金

15,303,942
12,008,397,799

79,842,200

物品減価償却累計額

有価証券

-

-

物品

その他

10,985,834-2,329,153- 純資産合計
25,372,685,828 負債及び純資産合計

13,364,288,029
25,372,685,828

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

9,396,245,625

業務費用

4,000,927,857

人件費

1,622,345,058

職員給与費

1,076,395,372

賞与等引当金繰入額

94,915,826

退職手当引当金繰入額

71,664,768

その他

379,369,092

物件費等

2,235,931,389

物件費

1,505,226,113

維持補修費

71,269,331

減価償却費

659,435,945

その他-

その他の業務費用

142,651,410

支払利息

54,079,197

徴収不能引当金繰入額

2,146,433

その他

86,425,780

移転費用

5,395,317,768

補助金等

4,034,826,474

社会保障給付

1,359,228,894

その他

1,262,400

経常収益

695,779,532

使用料及び手数料

555,601,009

その他

140,178,523

純経常行政コスト
臨時損失

8,700,466,093
17,689,111

災害復旧事業費

814,000

資産除売却損16,875,111

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

90,975

資産売却益

51,375

その他

39,600

純行政コスト8,718,064,229

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：全体会計科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

12,732,100,760

純行政コスト（△）-8,718,064,229-8,718,064,229-

財源

9,506,946,106

9,506,946,106-

税収等

5,984,977,399

5,984,977,399-

国県等補助金3,521,968,707

3,521,968,707-

788,881,877

788,881,877

-

本年度差額

22,924,455,260-10,192,354,500

固定資産等の変動（内部変動）

935,776,648-935,776,648

有形固定資産等の増加

721,482,003-721,482,003

有形固定資産等の減少-670,339,853

670,339,853

貸付金・基金等の増加

1,067,453,212-1,067,453,212-182,818,714

182,818,714

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

405,322,119

405,322,119

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-562,016,727

71,992,940-634,009,667

本年度純資産変動額

632,187,269

1,413,091,707-780,904,438-

本年度末純資産残高

13,364,288,029

24,337,546,967-10,973,258,938-

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：全体会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

8,808,474,271

業務費用支出3,286,347,369

人件費支出

1,560,324,912

物件費等支出1,586,549,780

支払利息支出

54,079,197

その他の支出85,393,480

移転費用支出5,522,126,902

補助金等支出4,161,635,608

社会保障給付支出

1,359,228,894

その他の支出1,262,400

業務収入

10,107,133,105

税収等収入

6,006,992,134

国県等補助金収入

3,403,982,707

使用料及び手数料収入

557,792,393

その他の収入138,365,871

臨時支出

601,455,735

災害復旧事業費支出
その他の支出

814,000
600,641,735

臨時収入

9,752,651

業務活動収支706,955,750【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

1,723,124,422
720,012,003
1,003,112,419

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入261,621,693

国県等補助金収入

118,282,000

基金取崩収入116,812,000

貸付金元金回収収入

53,000

資産売却収入

1,061,375

その他の収入25,413,318

投資活動収支-1,461,502,729【財務活動収支】
財務活動支出

697,327,591

地方債等償還支出

674,996,140

その他の支出22,331,451

財務活動収入864,300,000

地方債等発行収入

864,300,000

その他の収入財務活動収支166,972,409

本年度資金収支額-587,574,570

前年度末資金残高

1,519,897,327

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

932,322,757
9,514,525

本年度歳計外現金増減額

6,266,104

本年度末歳計外現金残高

15,780,629

本年度末現金預金残高

948,103,386

全体会計財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券････････････････該当なし
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額
ただし、連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････最終仕入原価法に基づく原価法② 販売用土地･････････地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項
各号に掲げる方法
ただし、一部の連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
1

② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権、長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）においては、上記の限りではありません。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大山崎町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
ただし、連結対象団体(会計)については上記の限りではありません。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし
3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし
2

(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし
4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない
損失保証債務等
団体(会計)名
確定債務額
総額
損失補償等
貸借対照表
引当金計上額
未計上額
乙訓環境衛生組合

- 千円

- 千円

330,412

千円 330,412

千円

乙訓消防組合- 千円- 千円

150,829

千円 150,829

千円

0 千円

0 千円

481,241

千円 481,241

千円

計(2) 係争中の訴訟等なし

5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
範囲

団体(会計)名

区分

連結方法

連結割合

―

―

― %

一般会計等

一般会計

全体会計

国民健康保険事業特別会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

介護保険事業特別会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

水道事業会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

下水道事業特別会計

特別会計

全部

100 %

連結の方法は次のとおりです。
地方公営企業会計は、全て全部連結の対象としています。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
3

(4) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし

4

連結財務書類【対象会計・団体】（全体財務書類に加えて）
乙訓環境衛生組合
乙訓福祉施設事務組合
乙訓消防組合京都府後期高齢者医療広域連合
京都地方税機構
京都府自治会館管理組合
京都府市町村議会議員公務災害補償等組合
桂川・小畑川水防事務組合
乙訓土地開発公社

連結貸借対照表（令和4年3月31日現在）
自治体名：大山崎町
会計：連結会計科目（単位：円）
金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

24,199,451,321

固定負債

11,943,619,668

有形固定資産23,493,973,736

地方債等

10,222,074,739

事業用資産

13,715,348,260

長期未払金

土地

8,888,365,039

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

1,160,645,386-

建物

12,621,372,508

その他

560,899,543

建物減価償却累計額-8,037,331,972

流動負債

1,030,529,639

工作物

705,929,032

１年内償還予定地方債等

779,355,306

工作物減価償却累計額-492,608,247

未払金

87,544,173

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金116,742,510

航空機

-

預り金

19,363,854

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
土地

29,621,900 固定資産等形成分8,992,931,844 余剰分（不足分）
2,396,556,385 他団体出資等分

建物

3,035,616,882

建物減価償却累計額-1,582,831,221

インフラ資産工作物

16,968,382,713

工作物減価償却累計額-11,904,635,115

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

3,411,241,164

無形固定資産48,299,750

ソフトウェア

47,386,350
657,177,835

投資及び出資金

12,237,310

その他
長期貸付金
基金
減債基金
その他

12,237,310
41,136,961
604,207,817
604,207,817

その他

1,929,648

徴収不能引当金-2,333,901

流動資産

2,980,932,741

現金預金

1,102,866,831

未収金

86,076,580

短期貸付金
基金
財政調整基金1,768,120,175
645,277,018

減債基金

1,122,843,157

棚卸資産

26,198,387

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

-

913,400

投資その他の資産

長期延滞債権

25,967,571,496-11,761,336,741--2,625,547,532

出資金

16,326,679
12,974,149,307

79,842,200

物品減価償却累計額

有価証券

-

-

物品

その他

26,594
11,170,523-2,329,232- 純資産合計
27,180,384,062 負債及び純資産合計

14,206,234,755
27,180,384,062

連結行政コスト計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

12,230,987,531

業務費用

4,937,875,417

人件費

2,098,775,183

職員給与費

1,488,440,431

賞与等引当金繰入額

116,742,510

退職手当引当金繰入額

76,238,454

その他

417,353,788

物件費等

2,585,651,991

物件費

1,646,848,522

維持補修費

105,597,743

減価償却費

787,597,376

その他

45,608,350

その他の業務費用

253,448,243

支払利息

55,591,948

徴収不能引当金繰入額

2,168,364

その他

195,687,931

移転費用

7,293,112,114

補助金等

5,933,912,234

社会保障給付

1,357,287,374

その他

1,912,506

経常収益

893,851,963

使用料及び手数料

576,992,006

その他

316,859,957

純経常行政コスト
臨時損失

11,337,135,568
34,031,533

災害復旧事業費

814,000

資産除売却損33,217,533

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

90,975

資産売却益

51,375

その他

39,600

純行政コスト11,371,076,126

連結純資産変動計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：連結会計科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

13,563,377,598

純行政コスト（△）-11,371,076,126-11,371,076,126-

財源

12,054,414,530

12,054,414,530-

税収等

7,057,419,805

7,057,419,805-

国県等補助金4,996,994,725

4,996,994,725-

683,338,404

683,338,404

-

本年度差額

24,362,895,061-10,799,517,463

固定資産等の変動（内部変動）

933,299,250-933,299,250

有形固定資産等の増加

892,802,591-892,802,591

有形固定資産等の減少-864,316,741

864,316,741

貸付金・基金等の増加

1,147,612,970-1,147,612,970-242,799,570

242,799,570

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

405,376,746

405,376,746

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-3,206,641-6,730,924

3,524,283--442,651,352

272,731,363-715,382,715

本年度純資産変動額

642,857,157

1,604,676,435-961,819,278-

本年度末純資産残高

14,206,234,755

25,967,571,496-11,761,336,741-

連結資金収支計算書
自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日
自治体名：大山崎町
会計：連結会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

11,536,363,872

業務費用支出4,116,541,620

人件費支出

2,040,536,153

物件費等支出1,826,485,798

支払利息支出55,591,948

その他の支出193,927,721

移転費用支出7,419,822,252

補助金等支出

6,060,632,908

社会保障給付支出

1,357,282,034

その他の支出

1,907,310

業務収入

12,855,733,619

税収等収入

7,079,379,445

国県等補助金収入

4,877,269,311

使用料及び手数料収入

579,183,390

その他の収入319,901,473

臨時支出

601,455,735

災害復旧事業費支出

814,000

その他の支出600,641,735

臨時収入

36,335,277

業務活動収支754,249,289【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

1,890,545,977
807,542,430
1,082,993,275-

その他の支出10,272

投資活動収入319,032,697

国県等補助金収入

120,021,414

基金取崩収入172,366,311

貸付金元金回収収入

168,500

資産売却収入

1,061,375

その他の収入25,415,097

投資活動収支-1,571,513,280【財務活動収支】
財務活動支出928,661,692

地方債等償還支出

906,255,733

その他の支出22,405,959

財務活動収入1,135,940,776

地方債等発行収入

1,135,809,398

その他の収入財務活動収支131,378
207,279,084

本年度資金収支額-609,984,907

前年度末資金残高

1,693,224,600

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

2,039,683
1,085,279,376
11,205,251

本年度歳計外現金増減額

6,382,204

本年度末歳計外現金残高

17,587,455

本年度末現金預金残高

1,102,866,831

連結会計財務書類における注記
1. 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券････････････････該当なし
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額
ただし、連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料、商品等･････････最終仕入原価法に基づく原価法② 販売用土地･････････地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第 4 条第 2 項
各号に掲げる方法
ただし、一部の連結対象団体(会計)においては、上記の限りではありません。
(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

1(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権、長期貸付金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、上記の限りではありません。
③ 退職手当引当金
期末時点において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の要支給額に、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大山崎町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
ただし、連結対象団体(会計)については上記の限りではありません。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（重要性の乏しいファイナンス・リース取引を除く）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
2. 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
変更なし(2) 表示方法の変更
変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更
変更なし
2

3. 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし
4. 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
なし(2) 係争中の訴訟等なし
5. 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
範囲

団体(会計)名

区分

連結方法

連結割合

―

―

― %

一般会計等

一般会計

全体会計

国民健康保険事業特別会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

介護保険事業特別会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

水道事業会計

特別会計

全部

100 %

全体会計

下水道事業特別会計

特別会計

全部

100 %

連結会計

乙訓環境衛生組合

比例11.44 %

連結会計

乙訓福祉施設事務組合

比例13.65 %

連結会計

乙訓消防組合比例16.63 %

比例0.80 %

比例0.64 %

比例2.67 %

連結会計

一部事務組合・広域連合
一部事務組合・広域連合
一部事務組合・広域連合

京都府後期高齢者医療広域一部事務組合・連合

連結会計

京都地方税機構

連結会計

京都府自治会館管理組合

広域連合
一部事務組合・広域連合
一部事務組合・
広域連合
3

連結会計

京都府市町村議会議員公務

一部事務組合・

災害補償等組合

広域連合
一部事務組合・比例5.74 %

比例5.02 %

連結会計

桂川・小畑川水防事務組合

連結会計

乙訓土地開発公社

第三セクター等比例

13.12 %

連結会計

大山崎町社会福祉協議会

第三セクター等

全部

100 %

広域連合

連結の方法は次のとおりです。

① 地方公営企業会計は、全て全部連結の対象としています。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
③ 地方独立行政法人は、全て全部連結の対象としています。
④ 地方三公社は、全て連結の対象としています。
⑤ 第三セクター等は、出資割合等が 50％を超える団体（出資割合等が 50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体を含みます。
）は、全部連結の対象としています。また、いずれの地方公共団体にとっても全部連結の対象とならない第三セクター等については、出資割合等や活動実績等に応じて、比例連結の対象としています。ただし、出資割合が 25％未満であって、損失補償を付している等の重要性がない場
合は、比例連結の対象としていない場合があります。
社会福祉法人 大山崎町社会福祉協議会を令和 3 年度から連結対象団体としています。
(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体(会計)との間で、出納整理期間に現金の受払等があった場合は、現金の受払等が終了したものとして調整しています。
(3) 表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(4) 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
来年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし

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