（21）巨大地震と東京都民
①

総括データ

発行年月：1987 年 3 月
報告書のタイプ：現地調査報告書
災害タイプ： 地震
現地調査：アンケート（新宿サブナード地下街）
執筆者：廣井 脩、田崎 篤郎
報告書の概要：第 1 部 巨大地震時における東京都民の対応
1章 調査の概要
2章 地震への関心
3章 地震への不安
4章 日頃の防災対策
5章 大地震発生時の被害予想
6章 大地震時の住民の対応
7章 地震後の生活
第 2 部 東京大地震時における新宿地下街利用者の対応
1章 調査目的と新宿サブナードの特性
2章 通行量調査
3章 アンケート調査
第3部
都内大企業の防災対策
Ⅰ 調査実施の概要と調査対象事業所の特性
Ⅱ 調査結果の概要
Ⅲ 事業所の災害環境
Ⅳ 防災体制・地震対策
Ⅴ 防災訓練と防災教育
Ⅵ 災害時の対応付１. 調査表と単純集計結果
添付資料： 地震についての調査単純集計結果
新宿駅地下街利用者アンケート調査結果
事業所の種類別結果②

災害の概要

予想される東京大地震③調査の内容巨大地震時における東京都民の対応：
調査地域および調査対象者：1200 名(東京 23 区内に居住する 20 歳以上 69 歳以下の男女 1000 名、町田市、多摩市、稲城市に居住する 20 歳以上 69 歳以下の男女 200 名)
標本抽出法：選挙人名簿より層別二段無作為抽出

調査方法：調査員による個別面接法
調査期間：昭和 60 年 3 月 7 日〜14 日
回収数および回収率：23 区内 771 人(77.1%)
町田市、多摩市、稲城市(以下、多摩南西部と呼ぶ)159 人(79.5%)
調査項目：地震への関心、地震への不安、日頃の地震対策、大地震発生時の東京の被害予想、大地震時の住民の対応、地震後の生活
東京大地震時における新宿地下街利用者の対応：
通行量調査：通行量調査は、新宿サブナードの通行量を測定するため、地上および地下駐車場に通じる 24 の出入り口のうち、とくに通行者の出入りが多い出入り口を選び、5地点において、出入り口に通行する人数をカウントした。調査は、昭和 61 年 3 月 23 日(日)および 24 日(月)の両日、午前 8 時から午後 9 時までのあいだ、1 時間毎に 15 分ないし 20 分の単位で出入り口を通行する総人数を、男女別にカウントすることによって実施した。
アンケー卜調査：
調査対象地域：新宿サブナード地下街
調査対象者：上記地域を通行中の成人男女 226 人
調査方法：面接・他記式
調査期間：昭和 61 年 3 月 23 日、24 日
調査地点：「焼肉ステーキ大同門」の横から「書籍・福家書店」の横まで(サブナー
ド 1 丁目)、「ピザとコーヒー・バク」と「婦人服飾・スダー」の間から「洋菓子・ヒロタ」と「婦人服飾・ていんか一べる」の間まで(サブナー
ド 2 丁目)、③「紳士服飾・S&T」と「コイデカメラ」の間から「紳士服飾・新盛堂」から「印章・一声堂」の間まで(サブナード 3 丁目)
アンケート調査項目：地下街の地理習熟度、居住地、利用目的、地下街の危険性、大地震時の対応行動
都内大企業の防災対策：
調査項目：事業所特性、防災体制・地震対策、防災訓練と防災教育、災害時の対応
調査対象企業：東京都内の社団法人総友会加盟事業所 700 社。回答事業所 234 社。調査
回答者は防災関係の管理者・担当者
調査方法：郵送法
調査期間：昭和 61 年 2 月 1 日〜2 月 10 日
調査実施機関：㈱サーベイリサーチセンター
調査協力機関：社団法人総友会④

主な結果

巨大地震時における東京都民の対応：
地震への関心：調査対象者の相対的関心度は「地震」を第 1 位にあげた人は東京 23 区で 6.4%、多摩南西部で 5.0%であった。23 区では「物価」(45.5%)、「教育」(14.8%)、「不況」(11.7%)、「政治のあり方」(8.4%)に次いで第 5 位、また多摩南西部では「物価」(36.5%)、「教育」(16.4%)、「政治のあり方」(14.5%)、「エネルギー一問題」(6.3%)、「不況」(5.7%)に次いで第 6 位であった。
大地震に関する情報接触：大地震について知るために都民がふだん接触している情報源としては、23 区、多摩南西部とも、「テレビ・ラジオ」や「新聞」といったマス・メディアが多く、次いで、「県や市の広報紙・防災の手引き」となっており、一方、「地震や防災関係の本」および「防災関係者や専門家の話」は相対的に少なかった

地震への不安：東京に大地震が発生するかもしれないと不安を抱いている人は、「不安でたまらない」人(23 区 13.9%、多摩南西部 10.7%)と「かなり不安」な人(23 区 45.5%、多摩南西部 46.5%)をあわせて、23 区も多摩南西部も 6 割弱に達しており、都民の不安度はかなり高いといえる。昭和 58 年 11 月の都民調査では、まったく同一の質問に対し、不安を抱いている人は 23 区内 54.1%、多摩南西部 48.1%だったから、このときと比較しても、不安はやや高くなっているといえよう。
地震時に危惧する災害：大地震発生時に回答者が危惧する災害についてたずねたところ、第 1 位は「火災」であり、23 区内 87.3%、多摩南西部 83.6%に達していた。以下、多い順から、「ガス管の破損によるガス漏れ・爆発」(23 区 71.1%、多摩南西部 73.6%)、「自分や家族の安全」(23 区 66.0%、多摩南西部 67.3%)、「食糧や水の欠乏」(23 区 63.0%、多摩南西部 59、1%)と続いていた。なお、「パニックやデマ」は 23 区 52.5%、多摩=南西部 61.6%であり、これは多摩南西部が統計的に有意に多く、一方、「避難や:避難地の問題」は 23 区 28.8%、多摩南西部 20.1%で、23 区のほうが統計的に有意に多かった。
地震時にこわい場所：大地震が起こったとき都民が危険と考えている場所としては、「地下街」をあげる人が最も多く(23 区 77%、多摩南西部 76%)、次いで「地下鉄」(23 区 69%、南多摩南西部 66%)、「エレベーター一」(23 区 67%、多摩南西部 71%)などが多かった。
日頃の防災対策：地震が起こったときの非常持ち出し品の用意については、「用意している」家庭が 23 区 65.8%、多摩南西部 61.6%といずれも半数を超えていた。用意している非常持出し品の内容は、多いほうから「壊中電灯」(23 区 88.2%、多摩南西部 84.7%)、「救急医薬品(23 区 72.6%、多摩南西部 72.4%)、「乾パン・ミルク・缶詰などの食料品」(23 区 72.4%、多摩南西部 80.6%)となっていた。
指定避難場所の知識など：対象者の住居近くにある指定避難場所を知っているかどうかたずねたが、その結果をみると「近くの避難場所を知っている」人は 86.8%(23 区のみ)であり、昭和 53 年 1 月の都民調査の 80.6%にくらべて知識度は若干高くなっていた。
地震時の家族の落ち合い先：大地震が起こった場合に家族が落ち合う先を「決めている」という人は、23 区 43.5%、多摩南西部 39.0%であり、逆に「決めていない」人が、23区 51.1%、多摩南西部 58.5%と半数を超えていた。53 年 1 月の都民調査においても同様の質問をしたが、このとき落ち合い先を決めていた人は 41.2%だったので、その比率は多少増加している。落ち合い先を決めている人に対してその場所をたずねたところ、「都が指定している避難場所」と答えた人が最も多く(23 区 35.2%、多摩南西部 53.2%)、以下、「自宅」、「自宅近くの広場や校庭」と続いていた。
家庭内の備蓄：非常持出し品のなかに食糧品を備えている人が、前述のように、23 区で72.4%、多摩南西部で 80.6%に達している。ふだん家庭にある食糧の備蓄量では、「調理しないでそのまま食べられるもの」だけで家族の「2〜3 日分」あるという人が最も多く(23 区 50.6%、多摩南西部 59.7%)、また「調理を必要とするもの」を合わせると「4〜7日分」という人が最も多い(23 区 47.2%、多摩南西部 49.7%)。
ライフラインの支障のさいの代替物：電気・ガスの供給が停止したときの代替照明具や代替燃料については、、まず電気が止まったときに代わるものが「ある」人は、23 区 95.8%、多摩南西部 94.3%ときわめて多く、その内訳としては、「懐中電灯」(23 区 97.7%、多摩南西部 80.8%)、「ロー一ソク」(23 区 80.8%、.多摩南西部 79.3%)などが多かった。
その他の防災対策：このほか、回答者が日頃から実施している家庭内防災対策のうち、比較的実行率の高い項目をあげると、「救急医薬品の用意」(23 区 54.0%、多摩南西部57.2%)、「消火器の購入」(23 区 53.4%、多摩南西部 52.2%)、「消火用の水の汲み置き」

(23 区 40.9%、多摩南西部 32.1%)、「避難場所に実際に行ってみた」(23 区 36.6%、多摩南西部 32.7%)などとなっている。
大地震発生時の被害予想：
家屋の被害：東京全体の家屋被害に関する都民の予想としては、半分以上の家屋が全壊するかあるいは居住不能になると危惧している人(「半分以上壊れる」+「壊れるのは一部だが、残りの家もほとんど住めなくなってしまう」)が、23 区 74.8%、多摩南西部 74.9%と圧倒的に多かった。回答者自身の家がどうなるかについては多少楽観的な傾向があり、自宅が倒壊ないし居住不能になる(「倒れる危険が大きい」+「ほとんど住めなくなってしまう」)と予想する人は 23 区 62.6%、多摩南西部 50.9%となっている。
火災の発生：広域延焼火災の危険については、危険ありとする人(「東京のいたるところで火災が起こる」+「かなりの場所で火災が起こる」)が、23 区 73.4%、多摩南西部 72.3%となっている。しかし自分の家はどうなるかについては、.家屋の倒壊予想と同様に、「自分の家も燃える危険が大きい」と予想している人は、23 区 50.7%、多摩南西部 33.3%と若干少なくなっている。
人的被害：平日の昼東京に大地震が発生した場合の人的被害について触れると、都民の予想は非常にバラツキがあるが、「100〜200 万人」と予想する人が 23 区 14.0%、多摩南西部 13.2%、「200〜300 万人」という人が 23 区 11.4%、多摩南西部 11.9%であり、また「300 万人を越える」という人(「300〜500 万人」+「500 万人〜」)が 23区 44.6%、多摩南西部 33.4%となっていた。
「家族全員が死んでしまう」と予想する人が 23 区 1.2%、多摩南西部 0%、「家族の誰かが死んでしまう」という人が 23 区29.7%、多摩南西部 23.3%となっていた。このように、死者についても 23 区の被害予想のほうが深刻である。
行政の被害想定と住民の予想とのズレ：ところで、東京都防災会議の『東京区部における地震被害の想定に関する報告書』(昭和 53 年 5 月)によれば、冬の夕方風速 6メートルという条件のもとで震度 6 の烈震が発生した場合、火災による焼失面積は最大の中野区(35.7%)から最小の目黒区(2.4%)まで格差があるが、平均焼失面積は32.5%(186.51 平方キロメー一トル)、焼失棟数は 32.4%(47 万 3269 棟)と想定されている。また『多摩地域における地震被害の想定に関する報告書』(昭和 60 年 5 月)によれば、多摩地域ではやや少なく、平均焼失面積 22.2%(69.19 平方キロメートル)、焼失棟数 26.5%(14 万 8308 棟)とされている。したがって火災に関するかぎり、回答者の危惧は、必ずしも大きくはずれているとはいえない。しかし、建築物の被害については上記の報告書は 23 区の全壊率 4.3%(6 万 2223 棟)、半壊率 9.7%(14 万 2244 棟)、多摩地域の全壊率 0.3%(2188 棟)、半壊率 4.7%(3 万 4416 棟)と想定している。また多摩地域では非木造建築物の被害想定も行なっており、それによれば鉄筋コンクリー
ト造りの被害 10%(4554 棟)、鉄骨造りの被害 9%(3690 棟)となっているが、こうした非木造建築物の被害を考慮しても、都民の被害予想は専門家の客観的想定と比較してかなり過大であるといえよう。さらに人的被害については、上記 2 つの報告書では 23 区の死者 3 万 5657 人(人口の 0.41%)、負傷者 6 万 3026 人(0.73%)、また多摩地域の死者 1658 人(0.05%)、負傷者 1 万 5397 人（0.48%)となっている。死者についても、本調査における都民の予想はきわめて深刻で悲観的であるといえるだろう。
ライフラインの被害とその停止による影響：
ライフラインの被害：電気・ガス・水道・電話のそれぞれについて大地震の直後にも「使える」と予想する人はわずか 1 割にも満たなかった。しかし、使えない期間については多少の差があり、電気、都市ガス、水道の 3 つは、いずれも「一週間くらい」使えないと予想する人が最も多かった(電気一 23 区 34.1%、多摩南西部 44.6%;
都市ガス一 23 区 34.1%、多摩南西部 44.6%;水道一 23 区 30.2%、多摩南西部 42.1%)。
しかし電話については、「1 ケ月くらい」が最も多くなっていた(23 区 25.3%、多摩南西部 28.6%)。
ライフラインの停止による影響：ライフラインが停止したときに予想される影響を予想してもらったところ、電気については「照明に支障がある」とするものが最も多く(23 区 30.6%、多摩南西部 23.9%)、次いで「情報収集の困難」(23 区 22.7%、多摩南西部 23.9%)、「食物の保存困難」(23 区 22.6%、多摩南西部 23.2%)となっていた。
ガスについては、「調理不能」が圧倒的に多く(23 区 81.7%、多摩南西部 74.8%)、第2 位が大きく離れて「入浴不可能」(23 区 16.2%、多摩南西部 23.9%)であった。水道については、「飲料水の不足」が最も多く(23 区 64.6%、多摩南西部 49.7%)、以下、「調理不可能」(23 区 19.6%、多摩南西部 31.4%)、「入浴できない」(23 区 14.8%、多摩南西部 22.6%)と続いていた。最後に電話については、「家族・親戚等への私的連絡の不能」が最も多く(23 区 26.8%、多摩南西部 27.7%)、次いで「連絡全般の不能」(23 区 25.9%、多摩南西部 14.5%)となっていが、ここでは「営業・仕事への影響」が第 3 位を占めていたことが注目される(23 区 10.6%、多摩南西部 10.1%)。
大地震時の住民の対応：
回答者の対応：平日の午後 2 時頃に調査対象者がいると思われる場所については、23 区では「自宅」(48.6%)、「勤務先(会社・学校)」(38.7%)、「外出先」(12.3%)の順になっていた。他方、多摩南西部では「勤務先」(51.6%)、「自宅」(35.8%)、「外出先」(12.6%)の順であり、当然ながら多摩南西部のほうが自宅以外にいる人の割合は高くなっている。
地震後の生活：東京に大地震が発生して自宅が全壊したり居住不能になったりした
ときどう対応するかについて、いままで家族と「話し合ったことのある」人は、23区 21.5%、多摩南西部 11.3%にすぎず、一方、「話し合ったことはない」人が 23 区71.6%、多摩南西部 85.5%と圧倒的に多かった。
東京大地震時における新宿地下街利用者の対応：
通行量調査：新宿サブナー一ドの出入りを合わせた総通行量をみると、3 月 23 日(日)は217,595 人、24 日(月)は 81,966 人であり、23 日のほうが 135,600 人も多く、比率にして2.65 倍となっている。通行量を男女別にみると、23 日(日)および 24 日(月)とも、女性より男性の通行者が多く、23 日はおよそ 5,400 人、24 日は 23,000 人ほど男性の数が多くなっている。通行量を調査地点別にみると、もっとも通行者が多い地点の通行量は、23日(日)が 94,362 人、24 日(月)が 63,687 人、もっとも少ない地点の通行量が 23 日が 972人、24 日が 700 人となっており、じつに 90 倍以上の格差がある。
アンケー卜調査：地下街の地理習熟度：地下街の利用経験であるが、調査時に、この地下街に来たのは「はじめて」という人は 13.3%であり、一方、86.3%が「はじめてではない」と答えている。「ときどき来る」人が 71.1%「ほとんど毎日くる」人が 16.2%、「1・2 度来たことがある」人が 12.7%となっていた。地下街の方向や出入口を「あまり知らない」という人が 22.6%とほぼ 5 人に 1 人、一方、「よく知っている」人(23.0%)、「だいたい見当がつく」人(54.0%)を合わせて 8 割弱となっており、地下街の地理の習熟

度は比較的高いといえよう。
利用目的：回答者の地下街利用目的をたずねると、「買物」がもっとも多く 39.8%を占め、以下、「通り抜け」(25.7%)、「その他」(12.4%)、「仕事」(11.1%)と続いていた。
従来の調査でももっとも多かったのが「買物」、次が「通り抜け」となっており、サブナードがショッピング・センターと公共地下道という両方の機能を果たしていることを示している。
地下街の危険性：関東大震災クラスの大地震が起こった場合、地下街の安全性を信頼している人は 28.8%〔「安全だと思う」(9.3%)+「まあ安全だと思う」(19.5%)〕にすぎず、逆に、危惧している人が 70.8%〔「危険だと思う」(47.8%)+「やや危険だと思う」(23.0%)〕と、圧倒的多数を占めていた。
大地震時の対応行動：地下街では地震により停電になっても、自家発電装置が働いてすぐ照明が回復する仕組みを「知っている」人は 27.9%、他方、「知らない」人は72.1%と、知識のない人が圧倒的に多かった。大地震発生時の回答者のまわりの人々の行動を予想してもらったところ、まず、「人のことをかまわず我がちに行動する」(利己的行動)と考えている回答者が 85.8%、また「周りの人のすることを見て同じようなことをする」(同調行動)と予想している人が 81.4%と、社会的混乱が起こるという予想がきわめて多く、他方、まわりの人々が「互いに助け合って行動する」(愛他的行動)と考えている人は 30.1%と非常に少なかった。これに対して、大地震時の回答者自身の行動予想としては、地震後「しばらくその場で様子を見る」という人が62.8%と非常に多く、「階段を上がって地上に出る」という人は 36.7%にすぎない。
行動するさいの判断の基準としては「自分で判断して行動する」人が 42.9%ともっとも多く、次いで「責任者や係員の指示に従って行動する」人が 39.4%となっており、「まわりの人を見習って行動する」という人は 15.9%と少数である。
都内大企業の防災対策：
事業所の災害環境:調査対象の事業所の過半数は「都心のビル密集地」に、約 3 割が「住宅とビルの混在地」に立地している。「都心の繁華街」にある事業所も 1 割弱で、全体の 9 割が建物密集地帯に所在している。環境条件の中で災害の危険性はないと回答した事業所は 3 割で、7 割の事業所はなんらかの危険性を認めている。災害の危険としては、建物過密地帯に立地している事業所が多いため、「事業所周辺からの火災の危険」をあげている事業所が 40.2%と最も多い。
防災体制・地震対策：地震などに備えて防火計画(対策)を文書化している事業所は全体の約 8 割で、文書化されてはいないが防災計画を持つ事業所を含めると 9 割の事業所には防災計画が整っている。災害時に自衛防災組織などの特別な防災体制がとられることになっている事業所も約 9 割と多い。建物や塀などの耐震診断を専門家に委託して実施したことがあるのは、36.8%である。また、耐震診断を受けた事業所の 60.5%が、診断後に改築・補強を行なっている。
防災訓練と防災教育：これまでに地震防災訓練を実施したことがある事業所は 80.8%で、 2 割の事業所ではまだ実施していない。これまでに地震防災教育を実施したことがある事業所は、全体の 65.8%である。実施した事業所も年 1 回というところがほとんどである。
災害時の対応：
災害情報の伝達体制：地震に関する情報を「社内放送設備を利用し、一斉放送で」伝達するという事業所が 83.6%と圧倒的に多い。地震に関する情報の伝達時期では、「地震に関する情報を入手した直後」という事業所と「責任者の指示を待って」という事業所が全く同数(44.9%)である。「防災体制をとってから」という事業所は 4.3%と少ない。
「屋外への避難の指示」と「室内の安全な場所への移動」をあげている事業所がほぼ同程度いる(前者が 44.0%、後者が 41.0%)。
「地震に関する情報のみ」という事業所は 24.8%で少なく、多くの事業所では避難指示の情報を伝達することを考えている。
外来者の避難対策：大きな地震のときの外来者(顧客や見学者など)対策としては、「避難させる」という事業所が 73.5%とかなり多いが、「決めていない」という事業所も 23.1%いるのが注目される。
避難時のエレベータ使用：災害時にはエレベータの使用を全面的に禁止しているのは 87.2%の事業所であるが、「何も取り決めはない」事業所が 7.3%いることは問題であろう。
避難時の状況予想：従業員や外来者の避難時に「混乱はないと思う」事業所は18.8%で、多くの事業所では多少の混乱を予想している。
「かなり混乱すると思う」
事業所は 16.7%、「少し混乱すると思う」事業所が 64.5%であった。
⑤

提言・結論

地域の自主防災組織への加入状況：事業所として地域の自主防災組織に加入しているとこ
ろは 47.4%で、加入していない事業所が約半分である。地域の自主防災組織への参加率は、卸売・小売業、不動産業、運輸・通信業、熱供給業で過半数を占めて高い。それに対して、金融・保険業、サービス業の参加率は低い。建物の階数別に自主防災組織への加入状況をみると、階数の多い事業所ほど加入率が高い。住宅とビルの混在地に立地している事業所が多い 4 階以下で、地域の自主防災組織へ加入しているものが%にとどまっているのは問題である。
自社の防災対策の評価：自社の防災対策が十分であると自信を持つ事業所は 37.2%で、半数の事業所は防災対策になんらかの欠点なり不安を抱いている。15 階以上の建物にいる事業所では、7 割近くが自社の防災対策に自信を持っているが、4 階以下の事業所の半数は防災対策が十分でないと考えている。
今後の防災対策：これから力を入れる必要がある防災対策としては「情報の収集と伝達」「従業員の避難」「防護訓練(身を守る緊急措置)」「防災担当者動員」などが主なものである。防災対策が十分でないと考える事業所が多いことと関係して、今後力を入れる必要のあることを多く抱えているのは 4 階以下の事業所である。4 階以下の事業所では「情報の収集と伝達」「従業員の避難」「外来者避難」「出火防止」「防護訓練」「非常持出し・搬出」など、多くの項目で半数以上が今後残された防災対策として考えている。