投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年4月24日

東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）
愛称：円奏会追加型投信/国内/資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時〜17時

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類単位型
・追加型

追加型

投資対象
地域

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

日本

ファミリー
ファンド

その他資産
（投資信託証券（資産複合
年12回（株式・債券・不動産投信） （毎月）資産配分変更型））

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月23日に関東財務局長に提出しており、2024年4月24日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2024年1月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

4兆728億円

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色資産

マザーファンド

日本債券

東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド

日本株式

東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド

日本REIT

TMA日本REITマザーファンド

各資産への配分比率は、日本債券70%、日本株式15%、日本REIT15%を基本とします。

※上記の数値は、ファンドのリスク水準の目標値であり、目標が達成されることを約束・保証するものではありません。
また、ファンドのリターンの目標を意味するものではありません。基準価額の変動リスクを目標通りに抑えることができたかどうかにかかわらず、運用成績はマイナスとなることがあります。将来的に市場環境が大きく変動した場合等には、事前にお知らせすることなく、目標リスクの水準（年率3%程度）を見直すことがあります。

運用実績• 上記の資産配分比率を基本としますが、ファンドの基準価額の変動リスクが大きくなった
場合には、基準価額の変動リスクを年率3% ※ 程度に抑制することを目標として、株式とREITの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、その引き下げた部分は短期金融資産等により運用します。
（ 株式と REIT の資産配分は、ほぼ同じ比率とします。）

投資リスク

2

主として、マザーファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券、株式、REIT）に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの目的・特色1

ファンドの資産配分比率のイメージ《基準価額の変動リスクが大きくなった場合》

日本REIT
15%
日本株式
15%

短期金融資産等
最大25%
日本債券
70%

日本REIT
最小2.5%
日本株式
最小2.5%

相対的に「安定した値動き」が期待できる「日本債券」の配分比率を70％とし、「成長性」に期待する「日本株式」と「日本REIT」の配分比率は、それぞれ15％とします。

日本債券
70%

基準価額の変動リスクを3％程度に抑えることを目的として、「日本株式」と「日本REIT」の配分比率を引き下げます。
引き下げた部分は、短期金融資産等により運用します。

※配分比率調整は、株式とREITの資産配分比率がほぼ同じ比率となるように行います。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※上図は、実際のファンドの運用を示すものではありません。
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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

手続・手数料等《基本資産配分比率》

ファンドの目的・特色
価格変動リスクとは価格が下落した場合だけでなく、上昇した場合も含めた「値動きの振れ幅の程度」をいいます。
リスクの大小を数値で表す場合、一般的には「標準偏差」を用います。標準偏差とは、価格の変化率（リターン）のばらつき度合いを示す指標です。
標準偏差が小さいほど値動きが緩やかでリスクは小さく、標準偏差が大きいほど値動きは荒くリスクが大きいことを示します。

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み• ファミリーファンド方式により運用を行います。
［マザーファンド］［ベビーファンド］

東京海上・円建て投資適格債券
マザーファンド

投資リスク

申込金

投資者
（受益者）

投資

東京海上・
円資産バランスファンド（毎月決算型）

日本の公社債
投資東京海上・
高配当低ボラティリティ
日本株マザーファンド

日本の株式損益分配金換金代金償還金

損益

TMA日本REIT
マザーファンド

日本のREIT

運用実績

短期金融資産等※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

手続・手数料等
次ページへ続く

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2ファンドの目的・特色
各マザーファンドの主な特色
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド◇わが国の法人が発行する円建ての社債（金融機関劣後債、生保基金債等を含みます。
）を主要投資対象とします。
◇投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。

◇ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券等に幅広く投資を行う場合があります。
また、流動性確保の観点から、国債や地方債等にも投資を行う場合があります。
●劣後債とは、発行体の経営破たん時に、借入金や普通社債等よりも債務弁済の順位が劣る債券のことです。
その分、普通社債等に比べて利回りが高くなります。償還期限に定めのない「永久劣後債」と、償還期限がある「期限付劣後債」があります。
●生保基金債とは、生命保険会社の基金（株式会社でいう資本金）を裏づけとして発行される証券のことです。

ファンドの目的・特色◇組入銘柄は、投資する債券等の残存年限を幅広く分散することにより、できる限り金利変動リスクを平均化し、収益性の確保をめざします。

東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド◇ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と価格変動リスクを低く抑える戦略を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクをTOPIX（配当込み）の価格変動リスクより低く抑えつつ、中長期的にTOPIX（配当込み）と同程度のリターンをめざします。

投資リスク◇わが国の株式を主要投資対象とし、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。

◇原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
TMA日本REITマザーファンド◇REITへの投資にあたっては、REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力等を勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整し、日本REIT市場の中長期的な動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。

運用実績◇わが国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券（REIT）を主要投資対象とします。

◇REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

株式

外貨建資産

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

手続・手数料等

主な投資制限ファンドの目的・特色
分配方針◎毎月決算を行います。

• 毎月 23 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
ファンドの目的・特色《イメージ図》
決算

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等
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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産

分配金※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①配当等収益（経費控除後） ②評価益を含む売買益（経費控除後） ③分配準備積立金④収益調整金 です。

前期決算日から基準価額が上昇した場合

ケース B

前期決算日から基準価額が下落した場合

投資リスク

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケース A

ファンドの目的・特色• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

＊500円
（③＋④）

10,500円

分配金100円＊50円

10,450円

10,400円
配当等収益（①）20円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊80円

分配金100円
10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊80円を取崩し＊分配対象額420円

前期決算日＊分配対象額
500円

運用実績

＊420円
（③＋④）

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の購入価額（当初個別元本）
普通分配金

元本払戻金
（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（特 別 分 配 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元 本 が 減 少します。また元 本払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分 は非課税扱いとなります。

個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金） 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

5

手続・手数料等• 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスク

金
利
変 動リスク

公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

信 用リスク

一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

運用実績

価格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

手続・手数料等

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

その他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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6

投資リスク
リスクの管理体制• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドの目的・特色• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

次ページへ続く

7

投資リスク
参考情報

2019年2月〜2024年1月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（円）

（％）

17,500

分配金再投資基準価額（左軸）15,000

100

（％）

最大値80

12,5006010,0004059.8

平均値

62.7

最小値

42.1

ファンドの年間騰落率（右軸）7,500206.3

投資リスク

5,000

0

2,500-20-8.5-402024/01
平均値

02019/02

2020/022021/022022/022023/02※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

14.85.4-5.5-6.1

-8.8

-11.4

-12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-0.99.1

16.8-19.4

7.6-0.7

3.95.2※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰 落 率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスと指数名

手続・手数料等

日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

821.5

運用実績

基準日：2024年1月31日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

9,177円

分配の推移

3,427億円

純資産総額（1万口当たり、税引前）（億円）

16,00014,00010,00012,0008,00010,000

6,000

基準価額（左軸）

8,000

4,000

6,000

2,000

純資産総額（右軸）4,000
2014/012017/01

2020/01

分配金
決算期
20円 2023/09
20円 2023/10
20円 2023/11
20円 2023/12
20円 2024/01
20円
設定来累計20円

分配金20円
20円
20円
20円
20円
3,620円※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

02023/01※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2012年11月9日です。

投資リスク

主要な資産の状況
各マザーファンド組入比率、騰落率
基本資産
配分

差

日本債券
日本株式
日本REIT
短期金融資産等

69.6％
10.4％
10.2％
9.8％

70.0％
15.0％
15.0％
−−0.4％
−4.6％
−4.8％
＋9.8％

騰落率
1ヵ月

3ヵ月

−0.49％＋4.42％＋0.06％＋2.41％＋6.22％＋0.26％

6ヵ月

1年

3年

−0.68％ ＋1.00％ −4.13％＋9.01％ ＋21.95％ ＋27.40％−1.86％ ＋2.36％ ＋8.95％

運用実績

組入比率

マザーファンド※比率は、純資産総額に占める割合です。
※短期金融資産等には未払金等が含まれるため、組入比率がマイナスとなる場合があります。

各マザーファンド組入比率の推移

ファンドの目的・特色

決算期
2023/022023/032023/04
2023/05
2023/06
2023/072023/08

12,000
基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

各マザーファンドの組入上位銘柄
東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド（％）

10090銘柄
第２８回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担保社債（劣後）
第２７回利付国債（物価連動・１０年）
第２４回キリンホールディングス株式会社無担保社債

クーポン
1.412％
0.005％
1.318％

比率
0.3％
0.3％
0.3％

東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド

80

銘柄1237060

比率
2.1％
2.0％
2.0％

キヤノン
京セラ
大阪瓦斯

TMA日本REITマザーファンド0
2012/112015/11

日本債券

日本株式

2018/11

日本REIT

2021/11123

短期金融資産等※比率は、純資産総額（一部の未払金の計上を除く）に占める割合です。

銘柄
大和ハウスリート投資法人
日本都市ファンド投資法人
ＫＤＸ不動産投資法人

比率
7.6％
7.0％
6.9％

※比率は、各マザーファンドの純資産総額に占める割合です。

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・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

9

手続・手数料等

123

運用実績

基準日：2024年1月31日

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

20
100

1.26

3.18

5.59

1.60

ファンドの目的・特色

0.91

0.02

2023

2024 （年）

-0.38
-5.79

-6.07

-10-20

2.04

2015

2016

2017

2018

2019

2020

20212022※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※当年は昨年末と基準日の騰落率です。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等
・最新の運用実績は、委託 会社のホームページでご 確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

10手続・手数料等
お申込みメモ

購入時販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

購入の申込期間2024年4月24日から2024年10月23日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

および取消し購入・換金申込不可日※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

投資リスク

購入・換金申込みについて 申込受付の中止

ファンドの目的・特色

換金時

購入単位ありません。

運用実績
手続・手数料等

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11

手続・手数料等
信託期間2032年7月23日まで（2012年11月9日設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。

繰上償還

ファンドの目的・特色?
その他

・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月23日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

信託金の限度額※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

2兆円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

1月・7月の決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

投資リスク

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

運用実績
手続・手数料等
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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時

購入時手数料

料率

役務の内容

上限
1.65％（税抜1.5％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

配分（税抜）

役務の内容

委託会社

年率0.41％

委 託した 資 金 の 運 用 、基 準 価 額 の 計
算、目論見書作成等の対価

販売会社

年率0.41％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事 務手 続き等の対価

受託会社

年率0.02％

運 用財産の保管・管 理、委託 会社からの指図の実行の対価※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

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手続・手数料等

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純 資 産 総 額に年 率 0.011％（税 込）をかけた額（上限年 66万円）を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用

運用実績

その他の費用・手数料

年率0.924％（税抜0.84％）

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの目的・特色購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

手続・手数料等
税金• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
ファンドの目的・特色所得税、復興特別所得税
および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）・償還時
所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。

投資リスク※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。）（2023年7月25日〜2024年1月23日）におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
運用実績

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.92％

0.92％

0.00％

（比率は年率、表示桁数未満を四捨五入）

手続・手数料等※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を当期間の平均受益権口数に当期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。
※入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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