自転車王国とくしまビルドアップ事業

企画提案募集要項

１ 業務概要(1) 業務の目的「自転車王国とくしま」の取組をさらに充実させ、サイクルツーリズム先進県を目指すための事業及び効果的な情報発信の取組を実施することとし、これを企画及び運営する民間事業者（以下「事業者」をいう。）の選定を行うため、公募型プロポーザルにより企画提案を募集する。
(2) 委託業務名
自転車王国とくしまビルドアップ事業(3) 業務内容
別紙仕様書のとおり(4) 履行期間
契約締結日から令和７年３月３１日（月）まで(5) 委託料上限額
金１，４１９，０００円（消費税及び地方消費税含む）とする。
２ 委託契約の方法(1) 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約とする。
(2) 契約相手方の選定
公募により企画提案書を募集し、その内容を審査して最優秀提案者を選定し、その提案提出者を契約予定者とする。
３

参加資格
次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
(2) 徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(3) 徳島県が定める物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和５６年徳島県告示第２６号）第４条第１項の規定による資格の審査により資格を有すると認められた者であること。
(4) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下｢暴力団の構成員等｣という。）でないこと。
(5) 暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある者でないこと。
(6) 役員（法人の監査役及び監事を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がいる法人でないこと。
ア 成年被後見人又は被保佐人
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ 暴力団の構成員等(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可の決定又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
(8) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定されていない者。もしくは行政処分等を受け２年を経過した者。
(9) 労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守している者。
(10) 特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。
４参加方法についてプロポーザルへの参加を予定している者は、次のとおり必要書類を提出すること。
(1) 提出書類
ア 参加申込書（様式第２号） Ａ４判 １部
イ 企画提案書（様式第３号） Ａ４判 ５部※別紙書類の書式については任意とする。
ウ 見積書（様式第４号） Ａ４判 ５部※委託業務に係る消費税額は１０％とする。
エ 過去の実績（サイクルイベント経験の有無）５部※様式については任意とする。
(2) 提出期限
ア 参加申込書（様式第２号）
令和６年４月１９日（金）午後５時まで（必着）イ、ウ 企画提案書、見積書（様式第３、４号）
令和６年５月 １日（水）午後５時まで（必着）(3) 提出方法
持参又は郵便若しくは宅配便（期限内必着）により提出すること。
※持参の場合は、午前９時から午後５時まで（土日・祝日を除く）に提出すること。
※郵便の場合は、書留郵便又は配達証明によること。
(4) 提出先及び問合わせ先
徳島県 観光スポーツ文化部 スポーツ振興課 生涯スポーツ担当 松岡〒770-8570 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
電子メール：matsuoka_yuuma_1@pref.tokushima.lg.jp
電話：０８８－６２１－２１１３ ファクシミリ：０８８－６２１－２８１９５ 提案者の選定(1) 選定委員会の設置
徳島県観光スポーツ文化部内に設置する選定委員会において、参加者による企画提案のプレゼンテーションを実施した上で、(2)の評価基準により総合的に評価し、総合点が最も高い参加者を委託候補者に選定する。
なお、参加者が１者だった場合には、総合的に評価して委託候補者としての適否を判断する。また、審査の結果、適切な事業者がいない時は、委託事業者なしとした上で再募集を行う。
ア プレゼンテーション実施日
令和６年５月上旬を予定 （日時は別途通知）
イ プレゼンテーションの所要時間
１者あたり２５分以内を予定（説明１５分以内、質疑１０分以内、変更の場合あり）
ウ 注意事項
・各応募者のプレゼンテーション開始時刻及び実施場所は後日通知する。
なお、各参加者のプレゼンテーションの順番は、県が厳正な抽選を行い決定する。
・プレゼンテーション出席者の所属・職・氏名を令和６年５月７日（火）
午後５時までにメールで報告すること。なお、出席者は最大２人までとする。
・プレゼンテーション開始時刻に遅れた場合又はプレゼンテーションを実施しなかった場合は、評価対象としない。
・選定委員会は非公開とする。
・プレゼンテーション時の追加資料の提出及び提示は認めない。
・モニターを使用した資料がある場合については、説明時間１５分の中で会場に用意したモニターに映し出し説明することは可能とする。その場合、映像を再生するためのパソコン及び会場モニターに接続するHDMIケーブルは持参すること。
・提案書の提出者が多数の場合は、説明時間等を変更する場合がある。
・プレゼンテーションに要する全ての経費は、参加者の負担とする。
(2) 評価基準
次の項目により評価する。ただし，配点等に関する質問は受け付けない。
けない。
評価・選定項目
総合的な企画力事業の趣旨を踏まえた企画となっているか参加者を幅広く集めるための企画となっているか
魅力あるアクティビティが選択されているか
提案内容の実現性
実施体制及びスケジュールは実現可能か
参加者及び周囲の安全性が担保できる内容になっているか
予算の妥当性
予算内での効果的かつ効率的な提案がなされており提案内容と整合性が図られているか
過去の実績等
サイクルイベント（走行を伴うもの・伴なわないもの）実施実績の有無及び内容
情報発信に係る実績

(3)

選定結果
プレゼンテーションを実施した全ての参加者に書面で通知するとともに県ホームページ等で公開する。
イ 選定等に関する照会には一切応じない。
ウ 選定結果に対する異議申立ては受理しない。
エ 選定委員会において選定された委託候補者は、契約手続を完了するまで県との契約関係を生じない。
(4) 選定結果の取消し提出書類への虚偽の記載が明らかになった場合、委託候補者に重大な瑕疵があった場合、事業執行の意思が認められない場合、又は事業執行能力がないと認められる場合は、選定結果を取り消すことがある。
ア

６ 提出書類等に係る質疑(1) 質問の受付期限
令和６年４月１７日（水）午後５時まで（必着）(2) 質問の提出
質問は、質疑書（様式第１号）により行うものとし、４の(4)に示す提出先まで電子メール又はファクシミリにより送付するものとする。
なお、口頭での質問は受け付けない。
また、送付後に必ず電話で着信を確認すること。
(3) 質問の内容
原則として、当該委託業務に係る条件や参加手続きに関する事項に限るものとし、企画提案書の提出状況や積算に関する内容は受け付けない。
(4) 質問に関する回答
電子メール又はファクシミリにより回答し、随時、徳島県のホームページに掲載する。
７

日程
令和６年４月11日（木）
令和６年４月17日（水）令和６年４月19日（金）令和６年５月１日（水）令和６年５月上旬
令和６年５月上旬

募集開始
質疑書の提出締切り
参加申込書の提出締切り
企画提案書、見積書の提出締切り
委託候補者選定委員会実施
選定結果通知・契約締結

８ 契約に関する事項について(1) 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、県と契約予定者が協議を行い決定する。この協議の際に企画提案の一部を変更することがある事に加え、受託者選定委員会委員から出た意見について、出来るだけ業務内容に反映させることとする。
(2) 協議が整った場合に契約を締結する。契約書を作成し、その契約条項については、契約予定者と協議して定める。
(3) 受託者は、受託する業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と認められる場合、事前に県の承諾を得た上で、業務の一部を委託することができる。

９ その他の留意事項について(1) 企画提案に要する全ての経費は、応募者の負担とする。
(2) 提出された書類は返却しない。
(3) 提出された書類は、当該事業者に無断で二次的な使用は行わない。
(4) 提出期限後の提出書類の提出、再提出及び差し替えは原則として認めない。
(5) この業務により知り得た秘密は、他人に漏らさないこと。