私立大学情報教育協会
平成 21 年度第 5 回法律学教育 FD/IT 活用研究委員会議事録
Ⅰ．日時：

平成 21 年 9 月 29 日（火）午前 11 時～午後 2 時半

Ⅱ．会場

：

私立大学情報教育協会会議室

Ⅲ．出席委員： 吉野一（委員長），加賀山茂委員，笠原毅彦委員，執行秀幸委員，高嶌英弘委員，中村壽宏委員
井端事務局長、森下、恩田
Ⅳ．議事：
第４回委員会の続きとして，学士力解説文の検討を進めた。欠席の委員からのメールでの意見が資料として配布された。
委員長による配付資料の説明・進め方の提案の後，事務局より文体に関する下記提案がなされ，了承された。
１．

項目１について・「法に関する基本知識を習得」中，「習得」の語を「身につけている」に改める。
理由）「習得」の語はプロセスを含み，最終結果にならないため。

・表題のスタイルを「到達目標」，「到達度」，「到達度の測定方法」とする。
（「項目１の本文」を「到達目標」，「項目１の到達目標」を「到達度」，「項目１の測定方法」を「到達度の測定方法」とする。）
理由）1)

他の委員会とスタイルを統一するため。

到達目標

法に関する基本的知識を身につけることとして。法の全体像を把握し、主要な実定法のルールおよび概念について、その意味を理解し、具体例および定義で説明できる。
・「即ち」による文の言い換えを簡略化した。
理由）2)

読み返しを避け，より読みやすいものにする。

到達度① 法の全体像の下で個々の法とそれらの相互関係を体系的に位置づけて理解できる。
② 憲法、民法、刑法を中心とした主要な実定法について、それを構成する法ルールおよび法律概念を、概括的に理解している。
③ ②に加えて、幾つかの法領域について、その内容を詳細かつ具体的に把握している。
①に関して：
・「法の全体像を把握し」を「法の全体像の下で」と改める。
理由）

到達目標の記述と重複するため。

②に関して：
・目的語を明確にし，「を」で終わる文が二つ続くことを避けるため，表現を改めた。
③に関して：①②と③の関係が問題となった。

・②の文章中に「概括的に」の語を付け加え，「詳細かつ具体的に」と対比させた。
理由）②が概括的な理解であるのに対し，③は特定法領域を詳しく学ぶことを意味しているため。（講義とゼミの関係）・実定法を列挙する前半を省略し，「②に加えて」置き変えた。
理由）

基礎法その他の法領域が排除されているとの誤解を避けるため。

④に関して：
・④⑤を削除した。
理由）⑤は次の「到達度の測定方法②」と重複している。

（ペンディングされた後，「到達度の測定方法」検討後，④⑤削除）
・「法概念」と「法律概念」の併用を，「法律概念」に統一した。
3)

到達度の測定方法① 到達度の①は、法の体系図、構造図等を問うことによって、確認できる。
② 到達度の②は、法ルールや法律概念の基本的内容を具体例および定義で説明させることによって確認できる。
③ 到達度の③は、ゼミナールや演習のレポート・論文や口頭試問あるいはグループ討論による評価等によって確認できる。
① に関して：・②以下に関して「測定できる」を「確認できる」に置き換える。
理由）

具体的に書きすぎることによる読者たる教員の反発を避けるため，具体的な測定方法まで言及しないことが好ましい。

（だとしたら「到達度の測定方法」の表題自体を変える必要はないだろうか？）・「選ばせる」を「問う」に置き換える。
理由）

択一的な印象を与えることを避けるため，より広い概念に置き換えた方がよい。

② に関して：「定義」と「具体例の」順番に関して議論がなされた。
・定義と具体例の文の並列を避け一つにまとめ，より抽象的な表現にすることで簡略化した。
理由）

文が煩雑かつ誤解を生む可能性があったため。
（あまりにあたりまえの内容になったとの笑いがあり。）

・「到達度④」を「測定方法②」へ溶かし込む。到達度④削除を決める。
理由）

到達度④⑤と測定方法②の重複部分を整理するため。

③ に関して：ゼミを念頭に置いた表現に書き換えた。
④ に関して：④削除。同様に到達度⑤削除決定。
２．項目２について資料として添付された，委員と委員長間のメールでの検討結果としての改定案から検討された。
・改定案より原案を元に検討することにした。ただし，改定案の内容を測定補法に生かすことにした。
理由）

改定案では到達目標が列挙されているが，今回の到達目標を到達度に置き換えた書式を採用した。また，改定案の内容が具体的すぎ，より受け入れやすい内容にするとの今回の趣旨に合致しづらい。

1)

到達目標

到達目標法的問題を解決する能力として、基本的な問題事例の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法ルールを発見し、それを適用して，妥当な法的解決を見いだし，その理由を説明できる。
・「法」を「法ルール」に置き換える。
（理由）

他との整合性。用語の統一。

「法的問題を解決する能力として」との表現をどこに残すかの議論がなされ，到達目標冒頭に決まった。
・「法的知識を適用して」を削除
理由）「法的解決」は，後の「法的知識の適用」に含まれる。あってもよいが，後半部分に「法ルールを・・・適用して」との表現があり，重複する。

２）到達度① 到達度法的に解決すべき事例問題を分析して、事実関係の概要を時系列ならびに当事者の主張に沿って整理し示すことができる。
② ①で整理した事実関係から、当事者の一方が他方にどのような請求をすることが可能かを明らかにするために、法律、判例、学説等を調査して、その請求の根拠となる法ルールを見つけることができる。
③ ②で見つけた法ルールを、①で示した事実関係に適用し、必要に応じて法の解釈を行いながら法的決定案を導き出すことができる。
④ ③で導きだされた法的決定案がその事例の解決にとって妥当なものかを検討し評価することができる。その妥当性に疑問がある場合には、再度①～④を行って、より妥当な結論を導き出すことができる。
・最初の二行を取り簡略化。
理由）

到達目標を到達度と置き換えたため，到達度のなかに到達目標が重複する形で残る。
これを整理するため。（従来の③④に関しても同様。）①に関して：「法」と「事実」の関係が議論され，事実が定まらなければ法が定まらず，法が定まらなければ事実も確定できないとの，いわゆる修正された三段論法の議論がなされた。
結論として，「時系列」「当事者の主張」を基準に，事例分析できるとの表現にした。
②に関して：
・「この」を「①で整理した」との文言の修正した。
理由）「この事実関係」では，若干曖昧。

③④に関して：細かい用語の修正のみ。
・到達度の項目内であり，「到達度」の語を削除。

・「法的推論」といった用語を「法の解釈を行いながら」と優しくし，また，「決定」を「決定案」と柔らかくした。
理由）

学生に求めることのできるレベルに合わせた。

・（案）括弧を取る。
⑤に関して：
・⑤削除。
理由）
3)

学部学生に求めるのは困難。④まで行ければ十分。

到達度の測定方法① 到達度の測定方法簡単な典型的事例問題について、六法だけを参照して独力で解決案を提示させることにより確認できる。
② やや複雑な典型的事例問題について、六法、教科書、参考書、基本判例集を参照して独力で解決案を提示させることにより確認できる。
③ 現実に起こっている事例問題について、学生が特別に興味を持つ問題に限定して、教員のアドバイのもと、学生同士で協力し合いながら、または単独で、判例、学説の動向等を調査・検討して、解決案を提示させることにより確認できる。
④ 解決案の提示は、法律構成を示す文書を作成し提出することが望ましい。
⑤ 評価に際しては、学生自身または学生同士により評価する方法、教員により評価する方法および両者を併用する方法を用いることができる。
①②に関して：・委員改定案をそのまま使い，「確認できる」に改める等，書式を合わせた。
③に関して：
・①に「典型的」，②に「やや複雑な典型的」，③に「現実に起こっている」の修辞を加える。
理由）①②と③の関係が，前者が教学上の事例であり，校舎が現実の事例であること，①②③の順に複雑さが増していることを明らかにするため。

・「外国の動向」を削除する。
理由）

二行に納めたい。学部学生に求めるのは困難。

④に関して：④は不要との議論がなされたが，文書を書かせることの重要性から「望ましい」との表現に落ち着いた。①②③全てにかかるものとして④を残した。
（とすれば，「①②③の解決案の提示は，」を冒頭に付けた方がよいのでは？）⑤ に関して・「教師」を「教員」に置き換える。
理由）

用語の統一。項目３について
到達目標
法的知識を活用して、市民として，そして職業人として紛争の予防および生活や社会の発展のためのプラン 1 2 を立案することができる。
到達度①現状を分析し，法的紛争の発生の可能性を予測し，その回避のためにとるべきプランを立案することができる 3 。
②自己および家族ならびに社会の発展のために法律知識を活用したプランを立案することができる4。
③戦略的マネジメントの観点から企業の発展または行政の改善を目指して，法律知識を活用したプランを立案することができる。
到達度の測定方法①個人･家庭･地域社会ならびに企業･団体･行政機関等における典型的な法的紛争事例を示して，法律上の問題点がどこに生じているのかを問うことによって確認できる。
②①の解答に際して，差し止め請求、損害賠償請求等の行使の具体的な対応策を提案させることによって確認できる。
③個人生活や企業活動についての典型的な実現目標を示して，具体的な法制度･法律用語･法条等を用いて大まかなプランニングをさせる。
４．項目４について
項目４の到達目標の中に、「 _経済学，社会学，心理学，歴史学，哲学，倫理学等のいずれかの__法学以外の学問領域のいずれかの基礎知識を有し、広い視野から__法の背景あるいは基礎を構成する原理を把握し、__説明することができる。___ 」という文章を入れると、法学系の教員だけでは到達度を測定できないのではないか、との指摘が事務局よりなされた。
これに対し、次の２つの対応策が示された。
①_経済学，社会学，心理学，歴史学，哲学，倫理学等の教員と法学系教員が共同して評価する旨を明記する。
②__「経済学，社会学，心理学，歴史学，哲学，倫理学等のいずれかの法学以外の学問領域のいずれかの基礎知識を有し、広い視野から法の背景あるいは基礎を構成する原理を把握し、説明することができる。___」の文章全体を削除する。
1

代案１：個人の人生のより良き展開ための、家庭の幸せな成長にための、企業の発展のための、そして社会の健全な発展のための施策をプランニングする。
2

代案２：法的知識を活用して、よき市民として個人･家庭･地域社会において，そしてよき職業人として企業･団体･行政機関等において、紛争の予防および良き発展のためのプラン｛施策｝2を立案することができる。
3複雑化しつつある現代社会においては，事後的な紛争解決のみならず紛争の未然防止（リスクマネジメント）が重要な課題になる。
4法律学の知識を有する者は，さまざまな法制度を駆使することによって，市民としての生活や地域環境をより豊かかつ安全に発展させる知恵を備えており，また企業活動や自治体経営などの発展に参画する基本的素養を備えているべきである。

①の対応方法は現実的ではないので、②の方針で調整してもらうことになった。
(2)項目３について
項目３を項目４の中に入れてひとつにできないかとの意見が出された。
これに対し、項目３は現行の実体法の知識を個人生活・社会活動に活かすことを内容としており、項目４とは対象が異なるとの意見が出された。
しかし、法社会学や法と経済学等の知識も、個人生活・社会活動における一定の目的達成のためのプランニングに役立つこともあり得ること、および全体的に到達目標をシンプルにするのが望ましいことから、項目３と項目４をひとつにできないかどうかを高嶌委員、中村委員に検討してもらうことになった。