九州大学総合研究博物館研究報告

Bull. Kyushu Univ. Museum
No. 10, 145-164, 2012

階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
岩永省三

An investigation of the history of theorization on the formation of class societies (4)Shozo

IWANAGA

九州大学総合研究博物館：812-8581，福岡市東区箱崎 6-10-1
The Kyushu University Museum：Hakozaki6-10-1,Higashi-ku,Fukuoka 812-8581,Jaqpan

Ⅰ．理論的諸問題
ここでは階級社会形成を論ずる際の理論的問題の若干を考察する。歴史的変動の要因、社会組織の存在形態
やその変動を規定する要因は何か。矛盾の激化と上部構造の変動をめぐるL・アルチュセールの議論、矛盾概念に関するアルチュセール、M・ゴドリエ、J・フリードマンの説の検討、歴史の決定要因をめぐる経済決定論・二元的決定論・重層的決定論の検討、国家に先立つ社会における親族関係の規定性・被規定性などを簡単に検討する。

矛盾の激化と上部構造の変動
マルクスは、『 経済学批判』の序文において、社会の物質的生産諸力がその発展の特定の段階で、既存の生産諸関係と、あるいはそれの法律的表現たる所有諸関係と矛盾するようになり、それら諸関係が生産諸力の桎梏に変化
すると、社会革命の時期が始まり、経済的基礎の変化とともに、巨大な上部構造が変革されると説いた。
（マルクス1859（杉本訳1953））
これが「史的唯物論の公式」とも称されている。

しかし、奴隷制に先立つ階級社会から奴隷制への移行期、奴隷制から封建制への移行期を見ても、「 公式」
どおりの単純な現れ方はしていない。資本主義から社会主義への移行を見ても「公式」
どおりではなく、19世紀においても20世紀においても、先進資本主義国では革命が起こらなかったのは言うまでもない。
20世紀に入ってのロシアにおける革命は、1880年代から1890年代にかけての急速な資本主義の発展を過大評価する、
レーニンのかなり強引な状況認識（レーニン1899（ 副島訳1976））に基づく武力行使が成功したものだが、レーニンが実証しようとした農民層分解から大規模機械工業の発展にいたる資本主義の発展は、局所的なものでしかなく、ロシ
ア社会全体が資本主義の段階を十分経過したわけではなかったのは言うまでもない。
つまり、『 経済学批判』序文で描かれたような社会革命が典型的に進行したのは、
ブルジョア革命の時期しかないと言っても良いのだが、そもそもマルクス自身が『経済学批判』序文で述べたほど単純にこの問題を割りきっていたわ

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)けではない。実際、『 経済学批判』に先立つ『共産党宣言』（マルクス1848（マルクス＝レーニン主義研究所訳1952 ））では、生産力の発展が既存の社会関係と衝突した際に、旧生産関係の内部で発展した新生産力を担う人間集団と、既存の交通・所有を握る古い人間集団との闘争によって新生産関係がうち立てられるというブルジョア革命の図式をプロレタリ
ア革命には適用せず、生産力構造・所有関係から疎外された窮民としてのプロレタリアートが、窮乏化のはてに政治勢力として結集し外から現行システムを解体にかかるという恐慌－窮乏化革命論を展開していた（望月1982）。
その図式は『経済学批判』序言では背景に退いたが、結局、窮乏化革命も先進資本主義国では実現しなかった。1851年から1852年に執筆した『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』では、1848年などのプロレタリア革命が結局挫折しルイ・ボ
ナパルトが勝利した原因を、
プロレタリアの革命の危険性に恐怖したブルジョアジーが、封建制の崩壊で出現した独立自営農民に権力基盤を置くボナパルトを味方に革命をつぶしたものの、
ブルジョアジーを裏切る帝政を呼び込んでしまったと捉えていた（マルクス1852（村田訳1962））。
また『共産党宣言』の冒頭には階級闘争の結果、相争う階級の共倒れに終わる場合も指摘されている。
これは既存の生産関係が自己のよって立つ生産力の発展を圧殺した結果みずからも死滅するという図式であって、古代ローマにしか妥当しない（ 望月1982）。
このように生産力と生産関係の矛盾の激化と、上部構造の変動との関係は単純ではない。
しかも、マルクス本人が晩年には公式を引っ込めてしまい、1870年代のロシア研究の中で、
チェルヌイシェフスキー
の経済学的ナロードニキ主義の影響を受けてナロードニキに接近し、共同体的土地所有とそれがもつ可能性を評価し、共同体的土地所有から直接的に社会主義を発展させる（ 農民共同体を社会主義の基盤にする）革命の道の考察へ向かった。社会主義への非西欧的コースの可能性の模索であった（カール・マルクス第二問題）。

アルチュセールの矛盾論では何故そのようなことになるのか。矛盾が激化しても、それに連動して上部構造が変化しない問題を正面切って論じたのがアルチュセールであった。彼は、矛盾が生産力と生産関係の間で一義的に決定されるのではないとし、「矛盾の重層的決定」論を主張した。
この概念は、
フロイトの用いた精神分析用語と言語学用語を借用したもので、
経済決定論や還元主義を根本的に超えるための不可欠の概念だと主張している。
アルチュセールは、帝国主義諸国家内外の矛盾の進行にも拘らず、革命がロシアにおいてのみ成功した事情の考察のなかで、
ロシアにおいては、他の帝国主義諸国では見られない内的外的諸矛盾の集積・激化と絡み合いがみられたことを指摘した（アルチュセール1965（河野・ 田村訳1968））。すなわち、根強く残存する封建的搾取体制内の矛盾、大都市や鉱山などで発達した資本主義的搾取の矛盾、海外の植民地に対する搾取の矛盾、国内における最新の資本主義と中世的農村の状況との矛盾、支配階級内部での分裂と階級闘争の激化などが連動するとともに、海外に亡命した革命的エリートの先鋭化、ツァールと敵対する英仏による不本意的革命支持、失敗した1905年革命による国内
階級関係の鮮明化が付随し、帝国主義世界の中でもっとも遅れた面と進んだ面とが共存し、諸矛盾が累積していた。
19世紀末のドイツのように、敵対する２階級間の矛盾に具現される生産力と生産関係間の矛盾が激化しているだけ
では、革命の破壊的状況や勝利には至らない。矛盾が活動的な破壊の原理となるには、諸矛盾が融合して統一された破壊力となるような状況と潮流の集積が不可欠である、と主張した。
矛盾には基本的な矛盾と副次的矛盾があり、諸矛盾は個別に見れば質・起源・方向、適用の時限・場所が同じと限らず、生産関係、上部構造、国際的変動に依存しており、矛盾が作用する社会全体の構造、矛盾が支配する諸次元から影響されるから、社会のさまざまなレベルと次元に活動力を与えると同時に決定されているという意味で、矛盾が重層的に決定されると断じている。
すなわち、諸矛盾のなかでもっとも純粋な図式に還元された矛盾たる労働と資本の矛盾も、上部構造の諸形態と内外の歴史的状況によって特殊化され、後者は民族的過去及び同時代の世界的コンテキストとの関連で規定される。
したがって、結果として抑制されたり「閉塞」
されたりすれば十分に展開しない。
したがって、諸矛盾が上部構造に2012 The Kyushu

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岩 永 省 三

対する統一された破壊力となるには、諸矛盾の集積・累積・激化・融合が必要であって、また革命が成功した場合には「革命的断絶」によって一気に解消されることがあり得ると、
アルチュセールは述べる。資本主義のシステム内矛盾の発現状況がシステムの外的環境によって規定されるというわけである。

ゴドリエ、
フリードマンの矛盾論
アルチュセールは、下部構造における矛盾が必ずしも上部構造の変動に直結しないのは、矛盾の発現が、上部構によって重層的に決造の諸形態と内外の歴史的状況（ 民族的過去及び同時代の世界的コンテキストとの関連で規定される）
定され、場合によって抑制されたり「閉塞」
されたりするので、諸矛盾が累積・融合しなければ上部構造に対する破壊力とならないからだと捉えた。つまり生産様式の外部要因が決定的と捉えた。
しかし、M．
ゴドリエ、J．
フリードマンは、アルチュセールとは異なる矛盾の考え方を示した。
A．
ゴドリエの考え方
ゴドリエは、「ある構造に内在する矛盾」と、ふたつの構造間の矛盾とを区別する。前者は資本主義の場合には、資本と労働、資本家階級と労働者階級との矛盾など、資本主義的「生産関係」の内部に存し、資本主義的生産様式に特殊的で、それを他の生産様式から区別し、始原的なものである（ 体系とともに出現しそれとともに消滅する）。後者の構造間矛盾で、矛盾が発生する二つの構造は生産諸力・生産諸関係であり、資本主義の場合には、社会化へむけて発展していく生産諸力の構造と、生産諸力の私的所有という生産諸関係の構造との間の矛盾であり、資本主義の発達と消滅の必然性を説明する根本的矛盾ではあるが、始原的ではない。つまり、当初は資本主義と生産諸力の発展との間に矛盾は無いが、生産様式の発展のある段階で出現し、その矛盾こそが、
より高度な生産形態・生産様式の出という（ゴドリエ1966（花崎訳1968））。
ある体系の発展を説
現を可能かつ必然にする（ 体系の消滅の物質的諸条件をつくりだす）
明する根本矛盾は、体系の諸構造（ 生産力・生産関係）間に徐々に作り出される矛盾であり、「 生産諸力の巨大な変化を見込んだうえで生産諸関係が不変でありうるその限界」「諸制限」を意味するという。
これは言い換えれば、生産諸力の発展の結果、生産諸関係がついに変化せざるを得なくなる閾値を意味し、それを越えると構造の変化が不可避となるという主張である。つまり、生産様式内外の矛盾は重層化しており、より高度な生産様式を生み出す根本矛盾
を、発展した生産諸力に対してもはや桎梏となってしまった生産関係との間のものに特定する主張である。
B．
フリードマンの考え方
彼はゴドリエに従って、「システム内矛盾」「システム間矛盾」の区別を導入した（フリードマン1974（山崎訳1980））。
ここで、システム内矛盾は階級間の矛盾のような構造内矛盾、
システム間矛盾は諸構造間に実在する矛盾（より大きなシステム
内での幾つかの構造の共存の結果 ）をさし、後者を弁証法的社会学の中には見出しえないが、あらゆる社会編成体の動態の理解にとって決定的なものであって、へーゲル的矛盾（ある統一体の中で生み出される矛盾）では捉えきれない物と捉えた。
フリードマンは、ゴドリエが生産諸力と生産諸関係との間の「照応」「機能的両立性」に注目しているのを受けて、矛
盾を、社会編成体を構成する「諸構造間での機能的両立可能性の限界」と定義した。
そして、階級間の矛盾たる「シ
ステム内矛盾」は、資本主義においては、
システムの解体を引き起こすには不充分であって、「システム内矛盾」の有効性が「生産力と生産関係とのシステム間矛盾」の発展に依存しており、そのシステム間矛盾は、支配的構造によって機能的両立可能性の限界までシステム間関係が緊張させられた結果として生じるという。つまりシステム内矛盾が、システム間矛盾が限界まで緊張することと連動しないとシステムの解体に至ることがないと捉えた。

ゴドリエ、
フリードマンの矛盾論の問題点
彼らは生産力と生産関係をそれぞれ別システム・別構造と見て、両者間に生じる構造間矛盾を構造内矛盾と理論的に区別し、「両者の可逆的編成」を明確化した点が、弁証法的社会学やヘーゲル弁証法と異なるのみならず、マル

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A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)クスやエンゲルスも顕在的に展開してこなかったと主張している。
しかし、生産力と生産関係との間に矛盾が発生するとみている点で、『 経済学批判』序文の論理を出るものではない。
また、構造間矛盾の解決（旧システムの解体と新システムの成立 ）
は、社会の全構造の運動によって生産関係内矛盾の基盤そのものがなくなること、すなわち、支配的構造によって機能的両立可能性の限界までシステム間（ 生産力－生産関係）関係が緊張させられ、システム内矛盾と連動した
結果として初めて果たされるとされているから、複数生産様式を含む社会構成体の解体は、その内的要因が決定的とみているわけである。
したがって、矛盾が爆発しシステムの解体に至るには、生産様式の外部要因を決定的と見る
アルチュセールの主張とはかみ合わない。
また、ゴドリエとフリードマンは、新生産様式の出現は「必然」とするのみであって、アルチュセールが問題とした、矛盾の蓄積が体系の消滅とあたらしい生産様式の出現を結果しない事態は考察されていない。
アルチュセールは、敵対する２階級の間の矛盾のうちに、生産力と生産関係の矛盾が本質的に具現されるとし、ゴドリエのいう構造内矛盾と構造間矛盾を区別せず、前者を後者の現象形態とし、その上で「もっとも純粋な図式に還元された矛盾（ 資本と労働の矛盾）」が統一した破壊力となるには、矛盾を激化させる条件が必要であることを主張したのである。

さらなる問題点は、
ゴドリエ、フリードマンが生産諸力・生産諸関係をそれぞれシステムあるいは構造と見る点である。
生産諸力は、何らかの生産関係に組織された人間集団が生産諸手段（ 労働対象と生産諸用具）に作用してはじめて発生するのであり、生産諸関係と別のシステム・構造と捉えるべきではなく、社会構成体を構成する生産様式（ 単数の場
合も複数同時併存の場合もある）
をシステムと解すべきであろう。
そして、機能的両立を言うなら、複数の生産様式が併存する場合、上部構造は支配的生産様式と対応して成立しているから、非支配的生産様式とは不整合であるが、その中のより進んだ生産様式の諸要素が、既存の上部構造下で、主要生産様式の諸要素と共に、機能の位階構造の中で機能しえている状態を言うべきであろう。
またシステム間矛盾というなら、その機能的両立が不可能となり、同時併存の生産関係ひいては生産様式間で競合・対立が生じた状態と捉えられなければならない。
したがって、社会構成体の歴史的変遷過程は、ある生産様式の内的矛盾と別生産様式との間の外的矛盾の連関の発展によって、当該生産様式自体の崩壊が引き起こされる過程と捉えられる。
ゴドリエは生産諸力と生産諸関係との間に「照応」「非―照応」の場合があり、「照応」の場合を「機能的両立」と捉え、「照応」から「非－照応」に転じる転換点を、生産様式が自己を再生産する可能性に対する
「諸制限」
と捉えた。
フリードマンはこの転換点すなわち「機能的両立可能性の限界」を矛盾としたが、限界を超えて「非－照応」になった状態をこそ矛盾とすべきであろう。
この矛盾の激化が、ある時
点での支配的生産様式の急激な破壊に至るのをゴドリエ、
フリードマンのように結局「必然」と捉えてしまうのでなければ、アルチュセールのように激化の条件を考える視点を継承せねばなるまい。革命的・劇的な転換でない社会構成体の漸次的転換の場合でも、その動因となる矛盾の蓄積については、上部構造の諸形態と内外の歴史的状況（民族的過去及び同時代の世界的コンテキストとの関連で規定される）による作用を考慮に入れなければならないこととなる。

では、ゴドリエが資本主義の根本的な構造間矛盾と捉えた「社会化へむけて発展していく生産諸力の構造と、生産諸力の私的所有という生産諸関係の構造との間の矛盾」は、そもそもはマルクスの指摘であるが、A・ギデンズも『資本論』を受けて産業資本主義の最も深層の矛盾は、「私的所有と社会化された生産」との間と考えたのであるが（ 友枝・今田・森訳1989））（ギデンズ197９、構造間矛盾を生産力と生産関係間の矛盾と捉えないのであれば、いかに考えられるか。生産諸力の社会化とは、個々の生産主体の生産物が特定の階級や地域のためではなく広く社会を覆い、その再生産のために不可欠の物になっているとともに、個々の生産主体も相互に網の目状に結び付けられ不可分の一体性を有している、すなわち生産諸力の機能が社会全体のためのものになっていくということであろう。
したがって社会化した生産諸力と生産手段の私有との矛盾とは、社会化した労働・労働諸力と個別化したままの生産諸手段との間の矛盾、すなわち生産関係内の矛盾＝構造内矛盾と捉えるべきであろう。
なお、ギデンズは、「 私的所有と社会化された生産の矛盾」が資本主義的生産様式で根本的だが後出的とみるゴ
ドリエに反対し、資本主義的生産は「本来的に矛盾している」のであって（ギデンズ1979（ 友枝・今田・森訳1989））、初期には2012 The Kyushu

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岩 永 省 三封建制の矛盾によって覆い隠されているだけだと主張した。
そして「私的所有と社会化された生産の矛盾」
を近代資本主義の「一次的矛盾」としたが、アルチュセールの重層的決定概念については、社会変動を矛盾の融合から分析するアイデアの重要性を認めつつも、矛盾と決定の関係についてはなぜか突っ込んだ議論をしていない。

アルチュセールの歴史の決定要因論
アルチュセールは、矛盾についての重層的決定の考え方とマルクス主義歴史理論との関係についてどう考えているのか。歴史の弁証法を継起的な生産様式の発生の弁証法、さまざまな生産技術の発生の弁証法に還元してしま
えば、経済主義・技術主義に陥ってしまう。
しかしアルチュセールは、
エンゲルスが経済的土台と上部構造との間の独特の関係について、生産様式による最終次元での決定は認めながらも、上部構造の相対的自律性と独自の有効性を認め、上部構造のさまざまな要素が歴史的闘争に作用を及ぼし、優越的にその形態を決定するとしている点に同調・強調し、歴史の流れの決定要因として、経済的なもののほか上部構造、地方的伝統、民族的伝統、国際情勢の多様な形態などによる独自的・自立的な諸決定の集積があることを特筆し、それを「重層的に決定される矛盾」と結びつけている。
経済的な決定とその他の決定との関係については、
エンゲルスがブロッホあての手紙（1790年９月21日付）（エンゲルス
1890（ 下村訳1975 ））で示した理論的解決（ 上部構造の諸要素の効力が無限に拡散し無限小化する。力の平行四辺形モデルによる不等な諸力の相互作用）を批判し、前者の最終次元での決定の上に後者の諸決定が有効に集積することを指摘した。

それとのかかわりで、遺制を論じ、下部構造の変動後の上部構造の遺制の存在は、重層的決定を抜きには説明できないとした。
さらにアルチュセールは、諸矛盾を基本的構成要素とする構造化された複合体全体の中で、主要な矛盾と副次的な矛盾があり、それぞれは互いを存在条件としつつ、複合的に不均等に決定され、分布し、支配的要素を持つ構造が維持されているが、そうした構造的に不変なものを条件として、諸矛盾が移動・凝結・変容をおこない、主要な矛盾と副次的な矛盾が入れ替わったり、矛盾どうしの凝結の結果、爆発したりして、あらゆる歴史発展の主動力となる。社
会の形成のごとき構造化された複合性の具体的な諸変化の理解は、こうした複合的・構造的・不均等な決定、すなわ
ち重層的決定によってのみ可能である。
また複合的な過程の弁証法は、発展段階・段階・時期などの重層的に決定された「時点」と、各発展段階を特徴づける支配的なものの諸変化を対象としなければならないと主張する。
さてマルクスは、『 経済学批判』序文において、社会の物質的生産諸力がその発展の特定の段階で、現存の生産諸関係と、あるいはそれの法律的表現たる所有諸関係と矛盾するようになり、それら諸関係が生産諸力の桎梏に変化しても、一つの社会構成は、すべての生産諸力にとって発展の余地がなくなるまでは決して没落せず、新しい高度の生産諸関係は、その物質的な実存諸条件が旧社会の胎内で孵化し終るまでは、従来のものに取って代わることがない、と述べていた。
これをアルチュセールの主張に引きつけて読むならば、下部構造における矛盾が発現し、すべての生産諸力の発展の余地がなくなり、そして新しい生産諸関係の物質的実存諸条件が旧社会の中で孵化し終わっても、ただちに上部構造の転換、現在の社会構成の没落、矛盾の爆発に結果することはなく、すべての生産諸力の発展の余地がなくなるには、
そして新しい生産諸関係の物質的実存諸条件が旧社会の中で孵化し終わるには、経済的なものだけが決定要因になるのではなく、上部構造、地方的伝統、民族的伝統、国際情勢の多様な形態などによる独自的・自立的な諸決定の集積がなければならない。
もしそれが不十分であれば、上部構造の転換、現在の社会構成の没落、矛盾の爆発に至らないこともあり得る、と読み直せることとなる。
なお、20世紀に入ってのロシアにおける革命の成功は、
ロシア社会が十分に資本主義化を遂げたとするレーニンの状況認識（レーニン1899（副島訳1976））を基礎とするが、
アルチュセールの認識では、新しい生産諸関係の物質的諸条件が孵化し終ったうえに、諸決定が重層化したために成功したということになろう。
しかし、その後のソ連社会に生じた歪みからみて、
そもそもレーニンの認識に誤りがあり、新しい生産諸関係の物質的実存諸条件が旧社会の中で孵化

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A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)し終わっていないうちに、強引に上部構造を転換させたことに歪みの主因があると考えるべきであろう。

経済決定論の動揺と二元的決定論の登場
物質的生活の生産様式が社会的・政治的・精神的生活過程一般を制約する、という『経済学批判』序文での命題を、単純・一元的な経済決定論とみなす解釈はマルクス、エンゲルスの生前に既にあり、
マルクス自身が『資本論』で反論してはいるが、上部構造の諸要素の歴史への作用と経済との関係を具体的に論じたわけではなく、エンゲルス
は1870年代まで経済決定論を維持していた。
しかし1880年代に入り「未開」社会の研究が進展するにつれ、彼らの見解は動揺するようになった。1882年のマルクス宛書簡でエンゲルスは、農耕以前の社会の様相の決定には、血縁的紐帯の分解程度、種族内共同体の分解程と略す）
度が生産の在り方より決定的とする見解を示し、それが1884年の『家族・私有財産・国家の起源』（ 以下『起源』

での考え方につながるとの評価がある（山崎1980）。
『起源』初版序文においては、歴史における究極の規定要因として二種類の生産、すなわち生活手段とそれに必要な道具の生産、および人間自身の生産を掲げ、社会的諸制度が労働の発展段階及び家族の発展段階によって制約されると述べた。
（エンゲルス1884（戸原訳1965））
これについては、「二元的決定論」「エンゲルスの混乱」
としてつとに議論のあるところであるが、20世紀に入り文化人類学が発展するとむしろ、親族構造の重要性・決定力が認識されるようになったから、一概に「混乱」として片づけるわけにはいかない。
親族関係の規定性に踏み込む前に、
エンゲルス自身の考え方の『起源』以後の進展を見ておくと、1890年代に入ると、上部構造のさまざまな契機が歴史的闘争の経過に影響を及ぼし、闘争の形態を著しく規定することを認めつつも、とのあらゆる契機の相互作用の中で、最終審級においては経済的なものが決定的である（エンゲルス1890（下村訳1975））
見解に落ち着いた。
ただし、その際にエンゲルスが持ち出した「力の平行四辺形」モデルは歴史の諸契機を量的な差異でしか表現できておらず、経済的契機の最終審級における決定性を含意できず適切でないとの評価がある（山崎1980）。

「最終審級における」決定をいかに説明すべきかについて、
フリードマンは、生産力の発展レベルが（ 社会的・政治的・精神的生活過程一般に対して）「最終審級において」決定的であるのは、それが生産関係の可能な変異（ 現実に生じる生産関係よりもはるかに多様 ）に外的制限を課す（ 何が生じえないかを決定する）からであり、負の因果性であり、何が生じるべきかを決定するのでないとした（フリードマン1974（山崎訳1980））。具体的には、封建制の生産関係の元ですでに発達していた技術の中で資本制生産関係が設立され、封建制生産関係の内的矛盾と、封建制と資本制との外的矛盾とが限界まで達して封建制が崩壊することによって、従属的であった資本制の要素が解き放たれて社会的再生産過程を支配するようになるというドッブらの研究を引用している。
この考え方に基づけば、生産力の発展レベルが、その元で生じえる生産関係の可能性の限界を定めること、ひいては出現しえる上部構造の可能性の限界を定めるという意
味で規定的なのであって、一義的にいかなる生産関係や上部構造が成立するかを特定はできないということになり、現実的な解決策と言えよう。

親族関係の規定性
では、「未開」社会において、はたして親族関係が主役を務めるのか。務めるとすれば経済による決定との関係はどのようになるのだろうか？
この『起源』序文第二パラグラフにおける「家族の発展段階」による制約を、『 経済学批判』序文の論理に則って強引に言いかえれば、奇妙な文章となるが、以下のようになる。
（第二パラグラフ前半対応）人間は彼らの生活の社会的生産において、彼らの生物的生産力の一定の発展段階に対応する親族関係（親族組織の発展段階）に入る。
これらの親族諸関係の総体が人間社会の生物的再生産構造を形成

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岩 永 省 三し、それを土台として、その上に社会諸制度が立つ。生命的生活の生産様式が、社会諸制度を制約する。
（ 第二パラグラフ後半対応 ）社会の生物的生産力は、その発展のある段階で、それがそれまでその内部で運動してきた既存の親族関係と矛盾するようになる。
これらの親族関係は生物的生産諸力の発展諸形態からその桎梏に一変する。人間社会の生物的再生産構造の変化とともに、社会諸制度全体が、あるいは徐々に、あるいは急激に変革される。
そして「人間自身の生産」の場合における親族関係は、物の生産における生産関係に則って言い換えれば、人間の「生産手段」としての両性の帰属関係ということになり、その発展段階に照応する社会諸制度が成立しているということになる。
による社会諸制度の規定と、家族の発展段階（ 親族組織 ）による社会諸制度の続いて労働の発展段階（ 生産関係 ）規定との関係についてエンゲルスがどう考えていたのか、『 起源』の記述を検討してみよう。
『 起源』序文第二パラグラ
フ前半（ 以下、序文前半とする）
では、社会的諸制度が、「 労働の発展段階」
とともに「家族の発展段階」によっても制約されるとしている、すなわち親族関係による規定と物質的生活の生産様式による規定との関係は、序文前半では対等・二元論的表現となっている。
ただし第二パラグラフ後半（以下、序文後半とする）
では、労働が未発達で、生産物の量が制限され、社会の富が制限されるほど、社会秩序は「血縁的紐帯」に支配されて現れるが、しだいに労働の生産性が発展し、私有財産・貧富の差・他人の労働力の利用可能性など階級対立の基礎－新しい社会的諸要素が発展してくると、血縁紐帯に基づく古い社会制度と新しい社会的諸要素との非両立性から変革が引き起こされ、前者が破砕され、国家に総括される新しい社会が出現する、というように二元論的ではあるが対等ではなく、規定力の前者から後者への漸次的移行という論法を採る。
ところが第二章の記述では、序文の論理が貫徹してはいない。親族諸関係の場合、婚姻形態が女性・男性の共有（ 集団婚 ）から私有（ 対偶婚・単婚 ）へと変化するにつれ、家族形態も血縁家族・プナルア家族・対偶婚家族・単婚家族へと変化するとされる（もちろん現在では、集団婚の存在や血縁家族・プナルア家族の存在は認められていないが、ここではエンゲルスの論理を扱う）。そして集団婚から対偶婚への変化、
プナルア家族・対偶婚家族の発生の契機については、血縁者・近親間の生殖の排除範囲の拡大によって肉体的・精神的に強力な集団を生成することによる自然淘汰での優位化とされている。つまり人間の生産力の上昇をもたらすような親族関係の転換であるが、その説明には、物の生産の場合の、生産力と生産関係の矛盾の発生による生産関係の転換というような弁証法が用いられず、
自然淘汰の原理が用いられており、結果的にその集団が有利になったので生き残ったという論法を取る。
しかし、対偶婚家族から単婚家族の出現に関しては、
自然淘汰の原理ではなく「新しい社会的推進力」の作用が必要であり、新たに登場した生業（家畜の馴致と畜群の飼育）が新たな富とその所有諸関係（生産諸関係の法的表現としての）を生み出し、
それが富の継承方式の転換を必要とし、婚姻形態・家族形態の転換を引き起こす。つまり、単婚の起源は、「本源的な自然発生的な共同所有に対する私的所有の勝利」という経済的条件に基づくとされており、労働の発展段階によって家族の発展段階が決まるという論法を取っており、生産諸関係の方に、より主導的な位置を認めている。
また、その中間段階の家父長制家族や家父長制世帯共同体の出現も、土地の共同所有・共同耕作から、土地の「終局的な配分」
・個別耕作への流れ、男性への財の相続を可能にすべく母権制が転覆され単婚が成立する流れの中に、位置付けられている。
つまり、『 起源』序文では、社会的諸制度が、「労働の発展段階」
とともに「家族の発展段階」によっても制約されるとしているが、『 起源』本文第二章の論理では、当初が自然淘汰の原理による婚姻形態の選択、対偶婚から単婚が発生する段階以降は、生産関係による規定を重視している。対偶婚段階から単婚への移行期、すなわち未階から文明への移行期に、親族の規定的役割の決定的後退を認め、それ以後は私有財の発生とその継承の必要性が親族関係を転換させていく側面を認めた。集団婚・対偶婚段階では「家族の発展段階」が社会的諸制度を規定していると考えているように想定されるが、この段階での社会諸制度については言及されておらず、実のところ確言はできない。

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)つまり親族関係による規定と物質的生活の生産様式による規定との関係は、序文前半では対等・二元論的表現となっているが、本文第二章ではそうではなく、新たな生業の登場以前は自然淘汰の原理によって婚姻形態が選択され、新たな生業の登場以後は新たな富とその所有諸関係（ 生産諸関係の法的表現としての）が生み出され、その変化に引きずられる形で婚姻形態の変化が引き起こされたと述べられており、生産諸関係に、より主導的な位置を認めていることが判明する。
このように、『 起源』本文では序文前半の二元論的見解とは異なり、新しい生業の出現前後での原理転換を主張しているのであるが、それ以前の段階、すなわち『起源』
では集団婚・対偶婚の段階であるが、今日では集団婚・対偶婚の存在は否定されているから、国家成立以前の段階（『起源』の用語で未開上段以前 ）と言い替えられようが、この段階のみの社会がすべて自然淘汰の原理によって婚姻形態が選択される社会、
あるいは「家族の発展段階」（ 親族組織）によって社会諸制度が規定される社会であるはずはない。
ではどう考えるべきか。
①．
二元論ではなく、二重論ともいうべき考え方。
ゴドリエは「原始社会」における親族の「多機能性」、すなわち親族
諸関係が政治諸関係として機能すると同時に生産諸関係として機能するゆえに、上部構造でも下部構造でもあと主り、経済的なものの規定的役割が親族の支配的役割を通して表現されるようになる（ゴドリエ1966（ 花崎訳1968））
張した上で、親族組織が社会内部で支配的な役割を果たし、社会組織の全レベルを統合するには、親族組織が多面的な機能を持つだけでは十分ではなく、生産関係として機能し、集団や個人の生産条件や彼らの労働生産物に対する権利を規制することが必要であり、親族組織は生産関係として機能するがゆえに、政治的・宗教的諸（山崎訳1980））。
こ
活動を調整し、象徴的実践においてイデオロギー的図式として役に立つと主張した（ゴドリエ1973ａの考えは、親族関係が、集団構成員の性別や人的構成（メンバーシップ）、集団指導者の地位の継承方式を左右することによって社会の在り方を制約するのみならず、土地や生産用具へのアクセス権、生産品の保有権、財の継承方式を左右する場合を念頭に置いている。
ただしこれは、生産関係が親族諸関係と離れては存在しえない段
階には適用可能かつ妥当な考え方である。
しかし、生産組織が親族組織と重複しつつも、それと完全には一致しない段階に至れば、親族の果たす生産関係機能ではカバーできない部分が出てくるわけであり、そうした社会にはゴドリエの論は適用できない。
②．
『起源』序文後半の考え方。エンゲルスは『起源』初版序文において社会秩序の原理の漸次的転換について述べた。労働が未発達であるほど、社会秩序はより強く血縁的紐帯に支配されて現れるが、その血縁的紐帯にもとづく社会編成のもとで、労働の生産性が発展するにつれて新しい社会的諸要素、すなわち私有財産と交換、富の差別、他人の労働の利用可能性、階級対立の基礎が発展してくる。そして血縁紐帯に基づく古い社会制度を新しい状態に適応させようとする努力が長く続くが、両者の非両立性から完全な変革が惹起され、血縁関係に立脚する古い社会が、新しく発展してくる社会的な諸階級と衝突して破砕される。それに替わって現れる国家に総括される新しい社会の下部単位は、血縁団体ではなく地縁団体になっていると述べる。閾値を越えてはじめて上部構造の変革、古い社会組織の破壊が生じるとの見方は『経済学批判』序文と同様である。①で述べたゴドリエの論でカバーできない親族組織の生産関係機能の後退、および階級関係と非親族組織が卓越した社会への移行の論理として、いまだに妥当と言わざるを得ない。
ゴドリエも『起源』序文後半と同じ主張を行っている。すなわち、生産の新しい形態の出現が、居住制・人口動態・性の相対的重要性を変容させ、新しい生産関係と権威形態を必要とするようになる。親族関係は、ある限界を超えると、この新しい社会諸条件に対応できなくなり、新しい機能を担う新しい社会関係（年齢クラス・自由意志的・宗教的・政治的・経済的結社など）が、親族の外部に構成されるようになる。親族関係は、
この新しい社会関係や階級関係・生産関係と対立するようになり、しだいに支配的役割を担えなくなり、社会生活の全機能を統一することをやめ、ついには、新しい社
会関係が親族関係にかわって支配的な役割を演じるようになっていく。
あらたな政治関係、
中央集権的な部族勢力
が、いくつかの社会に出現し、はじめは親族を延命させ、親族から出たものでありながら、ついにこれと対立するように2012 The Kyushu

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Shozo IWANAGA

岩 永 省 三なる。
このような『起源』序文後半と同じ主張を行いつつ、未開社会の進化の解明には古い社会構造の維持と両立しえない新しい機能が出現した理由の解明が必要で、階級社会と国家への移行問題は、親族関係が支配的な役割を果たすことをやめ、社会生活の全機能を統一することをやめる理由の解明に帰着するとし、新しい社会関係の中でも、職務と社会的地位の世襲化がどのように出現するかが重要だと再三自問しながらも、具体的には答えていない（山内訳1976））（ゴドリエ1973ｂ。

『起源』序文後半の考え方と『経済学批判』序文』で展開した生産関係の歴史的変化の弁証法との関係はどうなるのであろうか。
その差を明らかにするために、冗長になるが、『 経済学批判』序文の弁証法、それに倣った親族関係の変化の弁証法を述べておく。
物の生産の場合、エンゲルスが『経済学批判』序文で述べた人間社会の変化の弁証法の前段では、社会の物質的生産諸力が、その発展の特定の段階で現存の生産諸関係と矛盾するようになると述べているが、そもそも生産諸力は生産関係の発動によってしか存在し得ないものであるから、生産諸力と生産関係との間に矛盾が発生する状況
としては次のように考え得る。単数あるいはいくつかの生産諸関係が並存し、その時点での主流となる生産関係と対応する社会諸制度が構築されているのが通常の状態であるが、ある時点において主流の生産関係Aとは別の、より高い生産力を発生しえる新しい生産関係Bが出現して発展し始めると、その生産関係Bが、それまで主流だった生産関係A及びそれに照応する社会諸制度、当該社会に確立されている（ 生産関係の法的表現としての）所有諸関係A
及びそれに照応する社会諸制度の元では発達できなくなり（ 齟齬をきたし）いずれはそれに取って代わるという状況の発生を意味すると解すべきであろう。
そして生産関係の変化の基本は生産手段の共有から私有への流れである。
これに倣って親族関係の歴史的変化の弁証法を述べれば、社会の生物的生産諸力が、その発展の特定の段階で現存の親族諸関係と矛盾するようになる。
そもそも生物的生産諸力は親族関係の発動によってしか存在し得ないものであるから、生物的生産諸力と親族関係との間に矛盾が発生する状況としては、すなわち、ある時点において主流の親族関係Aとは別の、より高い生産力を発生しえる親族関係Bが出現して発展し始めると、その親族関係Bが当該社会に確立されている（ 親族関係の法的表現としての）婚姻規則A・社会諸制度の元では発達できなくなり（ 齟齬をきたし）
いずれはそれに取って代わるという状況の発生を意味すると解すべきであろう。

これらと比較すれば明らかなように、『 起源』序文後半では、生産様式の弁証法ではなく、親族関係固有の弁証法でもなく、親族関係主体から生産関係主体への変化の弁証法として展開しているのである。変化の背景には、親族組織の枠を超える生産関係が組織されるようになったこと、また親族組織に階級分裂によって亀裂が入って分解し始めたため、
ゴドリエ流の親族の多機能性では、親族組織を超えた生産組織には対応できなくなったことがある。生産力―生産関係間の矛盾が、直接的には同時併存する生産関係・生産様式どうしの対立・矛盾として現象すると考えられるのなら、親族組織的生産関係主体の社会の中に、階級分裂に基づく非親族組織的生産関係が出現し、次第に前者の機能不全と後者の優越、原理的に異なる両者の対立・矛盾が進行・激化し、最終的に前者が破砕され、後者が主体となる過程と理解できる。

親族関係の被規定性
ゴドリエの親族「多機能性」論を批判して、
アルチュセール理論の継承者E・テレーは、重層的に決定されている社会階級の本性の理解には、経済的土台、法的＝政治的上部構造、イデオロギー的上部構造の決定を複合的に関与
３レベルの構造的決定が複合し、支配的要素は変異させ、社会の３レベルの構造的因果性（ 不可視の構造による結果の決定。
する。）
を関与させねばならないと言うアルチュセールの説を、「未開」社会における親族にも適用可能とし、「重層的に決定され、決定間での支配が移動するような複合状況として親族を把握すべき」と主張した（ 山崎1980 ）。山崎カオ
ルは、親族関係が生産関係として機能することで上部構造に対する規定性を持つというゴドリエの主張（ゴドリエ1973ａ（ 山崎訳1980 ））を、テレーの批判に対する回答とみなしている。
テレー説とゴドリエ説は親族組織をめぐる規定関係が2012 The Kyushu

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)全く逆の捉え方となっているが、安易な折衷との批判を恐れずに言えば、
どちらか一方のみが妥当というわけではな
く、どちらの場合もあり得るというのが実相であろう。前項で述べたように、
ゴドリエ説は、生産力が幼弱で生産関係が親族諸関係と離れては存在しにくい段階には妥当であろうが、生産組織が親族組織と一致しない段階に至れば、親族関係の生産関係機能・規定力は衰弱し、逆に親族組織のあり方が他のレベルからの影響を受けて変動する場合も出てくると考えられる。
たとえば、５世紀後半の日本において、それまで双系ベースであった親族関係が、倭の五王による中国南朝との交渉によって導入された中国的国家観・社会観・家父長制イデオロギーが定着したことによって、父
それは、父系化の要因として一般的とされる軍事的緊張関係ではなく、中国を系化へと傾斜していくが（田中1995 ）、中心とする国際的支配体制の中で相応の位置を占めるために、
また倭国内で大王と首長間に政治的統属関係を築き安定的な支配体制を構築するために、中国に倣った支配秩序を整備する政治的必要性、非支配者層に安定的な家族構成・世代交代システムを定着させ軍事や徴税の基盤を作る必要性など、さまざまな要因が重層的に作用した結果であったのが好例である。
このような親族関係の決定・変動に作用する要因を具体的歴史事象に即して解明する作業を継承していかねばなるまい。

Ⅱ．首長制概念の再検討
以下、国家に先立つ諸社会の中で国家の直前に位置付けられている首長制概念について、特にその細分基準を、以上に検討してきた親族関係の規定性の後退の観点から検討していく。
山口昌男は、首長制について、それがいかなる単純な社会にも存在するというレヴィ＝ストロースの説を受けて、首長制という制度を人間社会のもっとも基本的な形態とみなしているが（ 山口1989 ）、集団のリーダーの存在と政治組織としての首長制とを混同しているといわざるを得ない。
またＰ.クラストルは、国家形成に至らなかった南米の平原イン
ディアン社会の政治人類学的研究に基づいて、「権威なき首長」論、「非強制的権力論」を展開し、国家なき社会を国家の出現に抵抗した社会として描いた（クラストル1974（渡辺訳1987））。赤坂憲雄やナンテール（パリ大学第10分校）
でクラストルの後任だった山口昌男はクラストルの論を高く評価するが（山口1989・赤坂1988）、私には理解が困難だ。
新進化主義人類学者は、生物・有機体進化との類比によって、有機体がその内的複雑性を増大させる傾向に注
目し、この複雑性を統合し再生産するための特定器官の分化、分化と統合の複雑化過程に注目して、人類進化の図式を作った。
まずは、
もっとも整備されたE.サーヴィスの概念規定を概観しておく（サーヴィス1971（松園訳1979））。

E.サーヴィスのモデル
サーヴィスの段階区分で国家直前に位置する「首長制」は、生産の特殊化とそれにともなう調整と統制センターからの生産品再分配の必要性が増大した全体的な環境条件に関連して発生したもので、諸部分の特殊化とそれらの有機的相互依存がみられる有機的組織である。特種利害の対立を統合する新しい組織としての恒久的中央調節機関を伴う再分配社会である。
・制度化（奢侈・服飾
調整センターの発達が、首長の地位の恒久的リーダーシップ・公職化（公共労働を立案・組織・実行）
規則等 ）をもたらし、世襲化（ 存続・継承規則の成立）に至る場合もあった。
その場合、首長との系譜的距離と権威的役割に応じたランキングが発達するようになる。
ただし、ランク差やハイラーキカルな社会秩序はあるが、明確な社会経済的
政治的クラスではなく観念的・人工的クラスである。首長・貴族集団が成立し、それが権威を有し政治・経済・社会・宗教的諸活動を統合・調整する中心として機能するが、多数の共同体を強固に統合するための法律大系・官僚制度・常備軍を欠き、合法的力で決定をバックアップする真の政府は存在しない。経済的には生産の特殊化と生産物の再2012 The Kyushu

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岩 永 省 三分配が社会の活動の大部分を恒常的に特徴付ける。首長が共同体の土地所有を体現し、共同体の生産と分配を統合する機能を果たし、首長の権力の経済的基盤は物資の再分配者としての役割にある。首長は人民から貢物や奉仕を受けるが、共同の祭りや事業の際に、集めた富を際分配することによって、権威を維持する。広い社会目的にかなった儀式・祭礼が発達し、恒久的公職としての祭司職は首長職と一対の権威形態として同時発生する。
ここで注意すべきは、公職の世襲化を安定させるために、婚姻と婚後居住規定が変化する傾向があると指摘されていることである。地域外婚からランク内婚（特に高位者）に変わったり、選択的帰属や女を介した系譜の乗換によって、有利な継承や相続が目指され、
この結果、居住集団の双系化が生じる。
これはまさしく日本古代でも同様な方式がみられる。
また、居住集団の空間分布の拡大法は、
バンド・部族社会が分裂によって相互に似かよった新しい集団を創り出しながら拡大するのに対し、「相続機構のなかで低い潜在力しかもちえない家族が分離・進出する、というかたちで拡大」
する。
これは日本の古墳時代において群集墳を生みだした傍系親族の分節・独立運動（田中1995）と類似する。
また、増
加人口の空間分布が妨げられない限り、本来の中心地からの距離が、地域集団間のランク差や、長子継承方式によって算定された系譜距離に比例する傾向があり、社会それ自体と出自算定システムが円錐形を呈するようになる。

T.アールのモデル
首長制は氏族制社会が支配・従属関係を内包する段階に至った類型であり、支配・従属関係が何らかの親族関係（「自然」の所与であれ人為的擬制であれ）により表現され媒介されており、階層・地位制度が何らかの親族制度の脈絡の中に翻訳され、支配従属の関係は、再編成された親族・血縁関係の中に現われる傾向がある（中林1969）。
首長制に多様な変異があることはサーヴィスも暗示しているが、明確に分類して概念化してはいない。
しかし他の社会進化論者の間では、単純首長制（ simple chiefdoms ）と複雑首長制（ complex chiefdoms ）の区分、grouporiented chiefdoms と individualizing chiefdomsの区分などが提唱されている。
代表的なものとして、T．
アールの単純首長制、複雑首長制概念を概観しておく（ Earle1978 ）。
アールは首長制の組
織原理について、多数の小地域集団（ local community）がヒエラルキーをもって結合し、広域的（ regional）
な階層的組織体をなした社会と定義付けた上で、ポリネシアの民族誌事例に基づいて、ポリネシア社会に共通する一般モデルと、中心性と分化性が顕著に増大したハワイの複雑首長制とを提唱した。
A．
単純首長制
社会組織や土地保有の基礎に円錐クラン組織があり、共同体（ community ）の構成員と首長とは系譜的に繋がっている。社会的・地域的な集団が、村落／地域／全体のヒエラルキーをなし、各単位の首長が、小地域首長（ local
chief）／広域首長（district

chief ）
／最高首長（paramountchief ）のヒエラルキーをなしている。社会組織は、
円錐クラン構造にはめ込まれた小地域的リネージを基本単位とし、各共同体内の個々人のランクが、リネージの長（lineage
chief ）との系譜的距離の遠近で決定されるとともに、各リネージの長のランクが、円錐クランの上級首長との系譜的距離の遠近で決定される。
広域的社会組織は、階層化し中央集権化を見せるがまだ弱い。地方分権的で小地域リネージの長が一般的なリーダーシップを取った。土地保有も、
円錐クラン構造と連関し、リネージの長／広域首長／最高首長で重層的になされ、各レベルの首長は、権限と責任を持つが、権限の行使は、下位首長を通す必要があり、上位首長が恣意的にできるわけではない。つまり、土地に対する権限の行使の主体性が、下位首長にあり、職務執行のための組織もない。首長の権限は中央集権化の傾向はあるがまだ弱く、リーダーシップの役割がまだ特殊化しておらず、リネージの長自らが行い、職務の代行者がいない。
自治的リネージが意思決定する。首長は自分の小地域リネージの構成員達と血縁関係でで密接に結合している。
B．
複雑首長制
ハワイの社会組織が代表例であり、単純首長制を越えた複雑性をもち、国家に接近している。社会の階層化すな

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)わち首長と平民との経済的クラスへの成層化（ stratification）と、広域の政治的中央集権化が進展し、中央の貴族層
が政治権力を独占し、首長と平民の経済的格差が増大している。
土地保有は家族／小地域共同体（ local community）／大地域（ the district）／島全体の重複的４レベルでなさ
れ、それぞれの長に管理運営権が割り当てられ、権利と義務が伴うが、土地に対する権限の行使の主体性が上位
首長にあり、平民の土地への権利は首長に由来する。首長は土地と他の資源の所有者で、生産労働から、完全に離れている。
広域的集権化が進行する。すなわち、リネージの長の自治が広域的なエリートにとってかわられ、小地域への分化が妨げられ、広域的ヒエラルキーの中央集権化が進行している。全島レベルでの統合が維持される。広域的上部機
構、・組織が自然災害や戦争に対処する。政治的権力をエリート階層が独占し、最高首長を中心に形成された、世襲の非在地的エリートからなる貴族社会が中央集権的に意思決定をおこなう。
管理・支配・統治・行政の専門化・特殊化が生じ、行政管理・軍事・土地保有・生産活動など諸業務の専門家が出現している。彼らが広域的なエリート階層として小地域共同体を動かした。小地域共同体は、広域的組織に依存するようになる。各地から徴収した主要産物は、専門家集団を維持し、彼らの政治活動の資金になるのであって、社会の下部単位の経済的統合のためではない。
首長層と小地域の平民集団とが系譜的に別グループをなし、構造的・経済的にも分離している。首長層どうしの方は婚姻を通して密接に関係しており、小地域を超えたリネージを形成し、円錐クランと似たランクの原理で組織されているが、継承は父系からしだいに双系的に変化した。首長の継承のたびに円錐クラン構造が再定義される。平民には円錐クラン組織は無く、ランクの組織も認識していない。政治的権力をめぐる首長間の熾烈な競争によって、首長制の拡大と分節化の循環的パターンに結果する。
以上がアールの1978年の考え方であるが、その後彼は首長制に関する論文集の総論の中で、首長制研究の焦点
中央集権的社会組織の形成を、人口増に起因する以下の３要因に求めを纏め（Earle 1991）、首長制の進化の要因、る諸説を批判した。
①農業生産の強化が灌漑の必要性を引き起こした。
②生態的多様性の中で進んだ定住化が経済的特殊化と再分配の必要性を引き起こした。
③資源の希少化が争奪戦を引き起こした。
さらに、進化の画一的一段階としての位置付けを否定し、概して不安定で中央集権化に失敗することもあることに注意を促し、首長制とその諸変異の成因はさまざまであること、大地域的政体の創造と維持の原因についての戦略に注意を促した。
首長が力を拡張・維持する戦略については、生産手段や製品の流通の制御、内的結束の強化と政治的同盟、外来威信財・ideologyによる差別化と、優越性の正当化、儀式による集団の統合、経済的強制力などを取り上げ、権力の源泉として、経済的強制力が始原的であるのか問題提議したうえで、権力の構成要素として経済的制御、抗争の制御、イデオロギーの制御が選択可能な戦略であることに注目した。政治的発展を可能にする条件として、諸機関をささえ富を中央に集中させるものを重視しているが、発展を限界付ける面と、軌道が単線ではない点に注目している。
首長制には中央集権的な傾向と分裂的な傾向とがあり、拡大と崩壊という長期的・周期的な性格に注目し、その原動力は、単独では理解できず、同等政体の相互作用（peer polity interaction）、
中心―周縁関係（core-periphery
relations ）と関連つけて相互作用する諸政体としての理解が不可欠であることを重視した。
このように、首長制が一方向的変化ではなく、不安定で繰り返す性格や威信財システムの不安定性に注目しているが、
ここでは、
かつては言
及していた首長と平民との関係、親族関係の役割の変化、支配のための機関の形成と維持に関する関心は背景に退いてしまった。

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岩 永 省 三M.フリードのモデル
サーヴィスの普遍的文化進化モデルとならび、引用されることが多い進化モデルが、M.フリードのモデルである
ランク社会（ Rank Societies ）、成層社会（ Fried1967 ）。サーヴィスのモデルの部族社会から首長制に相当するのが、（Stratified Societies）
である。
それぞれとサーヴスの部族社会・首長制との対応関係を考察しておく。
A．
ランク社会
ランク社会では、平等社会と同様に、分業は年齢・性別に基づいているが、数が限られ階層的に配置されたランクが出現し一部の成員が占めるようになる。
ただし特定ランクへの就任は、生存財への接近の容易さを左右はせず、特別な利益や永続的威信を与えることもないという点で、サーヴィスの部族社会に相当し、首長制にまでは達していなと国家（nation）
い。
ただしフリードは、部族（tribe）概念を曖昧として批判し、部族を小地域共同体（ local community）との中間規模の文化的・政治的組織体とみるフリードリヒ、政治的発展の一段階としてバンドに後出させるサーリンズ、
サーヴィスの説に反対する。
そして、バンドと部族は時間的にも複雑性レベルでも区別できず、明確な属性で定義もできないとし、紛争や植民地的状況で一時的に二次的な組織として成立するにすぎないと述べた。
ランク社会の成立は食料の自家生産への移行を背景とし、共同体の規模は大きくなったが、連合の原理として親族関係に基づく血縁的秩序が平等社会に比して整備されている。
ランク社会では、親族関係のイデオロギーに支配されており、親族関係の役割は、
バンド社会や階層化社会に比して最大となっており、血縁関係の階層的配列も、特定先祖との距離関係に基づく円錐クラン構造を発展させることで可能となっている。
その点では首長制の要素を持つ。
ランク社会での集団間の統合には、饗宴や儀式が大きな役割を果たし、他方で、経済的統合の主要原理は再分配となっており、村落の再分配者が威信と地位を獲得するとされている点では、首長制の要素を持っていることになる。
しかし、高位ランク者が正規の労働をすべて免除されることはなく、蓄積した富は饗宴で分配しなければならないから、私富として蓄積はできない。
またリーダーの指導が強制力を持っていない点は部族長と大差ない。
平等社会からランク社会への移行は、経済的関係が不変のまま静的に進行するので、生存財へのアクセスは平等なままとされている一方で、ランクの出現と維持の原因として、生態的不均等と再分配の出現が挙げられているから、この点では首長制の要素を持つ。
ぬえ

以上から、
ランク社会は、鵺的性格をもち、主として部族社会に相当し、一部首長制の要素を持つが、本格的になっていないと見るべきであろう。
B．
成層社会
成層社会では、血縁関係の衰弱や破壊が進み、階層化の進展―階層差の出現により、親族関係システムが社会の制御や秩序・政治的統合の維持手段として機能しえなくなっており、それを超えた指揮力、非親族組織的（ nonkinship）
機構が必要になっている。

階層差とは、生存に必要な基本的資源に対する集団成員のアクセス機会が均等でなくなることで、偏りの度合いには、大半の成員をカバーする場合と、特定個人・グループに集中する場合まで様々な変異がある。排除された者は、余分な支払いや労働を強いられる。
単純な社会に比して社会の維持に必要な資源・製品が増加し、高度な技術を要する生産と分業が進展している。
でも後半、さらにはサーヴィスの概念をはみ出す後述のB型まで
成層社会は、サーヴィスの「首長制」（ 後述のA型 ）含まれている。
フリードは、ひとたび階層化が始まると首長制は短期間で国家に移行してしまうとしているが、先述したように、
ランク社会が部族から未発達の首長制までしかカバーしていないから、成層社会は発達したA型からB型までを含み、現実には長期に渡り得る前国家段階（ 徳本1975 ）をカバーしているはずであり、フリードの概念化には現実離れした点があり、
ランク社会と国家を繋ぐ社会の概念化の旨みを取り逃がす結果となっている。

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)首長制の細分基準
他の研究者の首長制論に言及する前に、
アールおよびフリードの見解から抽出できることは、首長制の細分に際しては、社会の統合原理が親族関係を実質的基礎としているか否かが重要であり、構築される政治組織の質を左右する要素でもあるということだ。
このような考え方は、
日本の古代史学界でも優勢であり、首長制社会全体を血縁関係が覆っているか否かを基準にして２大別するのが有効であると言われている（中林1969、吉田孝1983 ）。
これは社会秩序の維持に対する血縁紐帯支配の後退の見地からも有意義である。
中林伸浩氏の分類を継承した吉田孝氏にならってA型・B型とする。
A型は、社会全体をクランやリニージが覆い、階層差（ 成員間の地位のヒエラルヒー）や地位が親族組織によって表現され、首長との系譜的距離と世襲の権威的役割に応じたランキングが発達している。階層と地位が、網状の親族組織のうちに、それぞれの座位をもち、首長はその特別の位置を占めるから首長であるという住民の認識がある（中林1969 ）。A型は通常の用語でのラメージや円錐クランに当たる。
ラメージはレイモンド・ファースが1936年に定義し、サーリンズが受容して普及させたもので、
ポール・キルヒホフの円錐クラン（ conical clan）に相当する（ 石川1978）。実例は、東ポリネシア首長国の一般モデル（サーリンズ）がある。
南アジアのラケール、
カチン、
ハカ・チン、黒タイ（以上中林1969）、
B型は、支配従属関係がクランやリニージを直接には媒介せず、擬制的系譜が重視される。首長が首長であるのは、土地の所有者・開拓者であり、征服者であるからという認識が先行し、血縁関係は論理的にはむしろそのあとにく
クラン・リニージは首長層の物であって、首長・人民間の支配従属関係がクランやリネージを直接には媒る（中林1969）。
介しない。首長と住民間、住民相互間に系譜は辿れぬが、首長国が一つの親族集団で構成され首長がその中心に位置するような擬制を設定する。実例は、東南アジアのセマ・ナガ、
ルシャイ、
ムオン
（ 以上中林1969）、
タヒチ（石川1978）
な
どがある。
私は、
日本の５～７世紀の社会を分析する上で、このような「B型首長制」概念が非常に有効だと考える。首長制は、明瞭な特殊利害の対立が存在し、それを統合する新しい組織原理が出現している点で、部族社会から国家へ向けての社会進化のなかでより進んだ様相をもつとともに、依然として親族関係に基礎を置き階級分化が顕著でない点で国家と厳然と異なる面ももつ。その点Ｂ型首長制は、A型より国家に近づいた段階として設定できるだろう。
なお首長制がもつ特徴の一つとして、構造的な脆弱性・不安定性がイデオロギー的に補強される面があるが（中林1969 ）、
これはタブーに囲まれた聖なる首長としての卑弥呼の姿と通じるし、首長の権威の維持が周囲の強大な国家と「同盟」を結んでいることに依存するという面は、魏の権威に依存した邪馬台国、南朝に朝貢した倭の五王の行動に符合する。
日本の考古学者は、首長制を、特殊利害の対立を統合する新しい組織原理の出現や、生産の特殊化に伴う生産物の再分配などの経済的機能の側面で重要視しており、親族組織的構成原理の面を特に重視する文献史学者の受け入れ方とズレがあるが、これは親族組織に関心を抱く考古学者がきわめて少ないことと関係しているのだろう。
日本の５～７世紀の社会を考える場合、A型よりはＢ型首長制の方が近いと考えられるが、従来の首長制研究の中ではＡ型に関わる記述の方が多くＢ型に注目したものは少ない。出自階層制を除けば、政治的次元・経済的次元の諸特徴はＢ型にも共通する部分は多いので、以下数人の研究者の首長制ないし類似概念の研究成果からＡ型首長制（コニカル・クラン＝ラメージ）の特徴を見てみたい。

Ｊ.フリードマンのモデル
Ｊ.フリードマンは、
ビルマ・カチン族タイプの部族システムから、「アジア的国家」への直接的な進化を、国家的編成体に向かっての位階構造の漸時的な進化として描いた（フリードマン1975（山崎訳1980））。
カチン族はグムラオ社会・グムサ社
会という二つの政治形態を有する。
グムラオ社会は世襲的首長を持たない「平等主義的」形態、
グムサ社会は貴族層をまわりに持った世襲的首長の権威下にある広大な領地の存在を特徴とした位階構造的な形態であり、カチン族
はこの二つの政治形態の間をグムラオ→グムサ→グムラオ→グムサのように振動しているという。実際のカチン族では、

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岩 永 省 三グムラオ社会からグムサ首長制社会が成立しても、生産条件が剰余生産の加速化を可能にできないので、「国家」へと向かわずに、グムラオ部族システムへと退行してしまうのだが、技術的・生態学的生産性の巨大な向上があった場
合、
あらゆるリニージの社会的ランクが、首長との家系的な距離に応じて決定されるようになり、「アジア的国家」に至ると説く。すなわちグムラオ社会→グムサ社会→「アジア的国家」への構造的連続体として描いた。
もっとも、
フリードマンがいう「アジア的国家」は商・周であり、「円錐状クラン」と「きわめて拡張されたカチン族的構造」を持つとされ、官僚制も行政的諸機能が君主との家系的距離によって決定される「家族的貴族制」の成員たちからなるとされているから、真正の国家ではなく首長制社会とみるべきだと考えるが、商が真正なA型首長制か擬制的なB型首長制であるかは別個に検討を要する（岩永2006）。
グムサ社会の首長制の特徴を確認しておくと、世襲的首長、貴族階層、平民からなる位階構造が制度化しており、
全リネージが首長との家系的距離に応じてランク付けされている。
また円錐クランの成立に伴って、部族システム内部
これら２社会集団の下層階級ですでに利用されてきた拡張メカニズム（戦争捕虜の社会的統合、内部での債務による奴隷創出、としての再統合 ）を基礎にして、以下の重大な構造的変換が生じている。①妻を与える行為に政治的優位性獲得の意

味がなくなり、
ランクは出自関係によってすでに決まっているから、女性は貢納として流通するようになる。②再分配祭
祀も首長のランクを保証するためでなく、首長の儀礼的・経済的権力の示威のためである。③領土が拡張し分節的垂直化すると、儀礼も位階化し、あらゆる地方的な祖先が、今や王や君主となった大首長の祖先＝神が支配する単一儀礼のなかに統合される。④王室リニージとの「家系的」距離よって、貴族リニージの地位が決まり、ほぼ完全に神聖化された貴族制・円錐状クランが生起する。⑤行政的諸機能が君主との家系的距離によって決定される官僚制が形成される。
これらの特徴はやはりA型のものであるが、日本でもB型段階から国家形成の初期にかけて、①に類似した采女制が始まり、③④の類似事象として、ウヂごとの系譜や神話などの古い歴史的資源を整理統合・換骨奪胎・再構成して、諸氏の祖先神を皇祖神を頂点とする階層秩序に組上げ天皇家を中心とする天孫降臨神話・国譲り神話・祖先神系
譜を体系化すること、大嘗祭などの宮廷儀礼を創出すること、氏族系譜を体系化し天皇との系譜上の親疎でランキングする体制を構築すること、などが行われたのが注目される。
もっとも、
日本の当該時期のこれらの事象は、７世紀代の有力氏族の交代やすでに開始された国家形成の影響を受けて、真正のＡ型首長制下で見られるものより形骸化・擬制化したものとなっており、今後の比較研究を要する。

A.W.サウゾールの環節国家概念
M.フォーテスとE.E.エヴァンズ－プリチャードによるアフリカ政治組織二分法（ Fortes & Evans-Pritchard 1940 ）への批判として提唱された概念（ Southall 1956 ）（ 川田1990 ）。親族組織を基礎とした分枝（ 環節 ）原理が、国家と対極にあをもち、富と特権と地位が、権力とる非集権的組織のみならず、「 集中された権威と行政機構と司法制度（ つまり政府 ）権威の配分に対応するような社会」にも見いだされるとして作られた。環節国家の基準は以下の通り。①領土支配権が限られた相対的なものであって、中心から周辺へいくにつれて、権威が弱まる。②中央政府があるが、同時に、中央からは限られた統制しか及ぼすことができぬ多くの周辺行政の中心がある。③中央には専門化した行政職があるが、それは周辺でも縮小された形でくりかえされる。④中央権威による力の行使の独占は、周辺では制約を受ける。⑤
周辺は中心に、ピラミッド的関係で、さまざまな水準を経て従属している。⑥周辺部での権威が、一つのピラミッドを離れて他のピラミッドに従属することも可能であり、環節国家は柔軟で変動しやすい。
日本の考古学者の中には、この概念を用いて、古墳時代を国家段階と主張する人もあるが、親族組織を基礎とした分枝（ 環節）原理を基軸とする点で、環節国家が首長制のなかに包摂可能であることは言うまでもない。

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)M.ゴドリエのA型モデルと段階設定
ゴドリエは、部族社会と首長制社会の差異を解消してしまったサーリンズが用いた素材をもとに、逆にメラネシアの（山内訳1976））
無首長制分節社会とポリネシアの首長制社会の差異を明確化させた（ゴドリエ1973ｂ。後者に基づく首長制モデルは、
Ａ型首長制の典型例と言えるものである。
ポリネシア首長制の内部では、社会関係の一般的形態が親族関係のそれであり、親族関係が政治関係・経済関係・イデオロギー的図式として同時に機能するとして、持論の親族多機能性論を展開している。
ただし、政治的・経済的・イデオロギー的次元の内容が無首長制社会とは根本的に異なっているという。
※政治的次元では、社会の第一次分節の構造論的等価原理が消滅しており、不平等な社会的ランクと地位に階層化された社会である。出自階層制があり、首長制の始祖からの系譜的距離次第のランクと結びついた公的職務・社会的資格・地位のピラミッドが存在する。首長制を構成する全分節・全個人が首長から始まる出自階層制の序列中に整列させられている（これがＡ型に固有のもの）。地域的分節より上位の系族組織水準が、常設的制度の形態で存在し、この制度が社会全体の再生産のために様々な諸機能を果たし、地域共同体の内的機能作用と再生産を統制している（これはＢ型にも共通）。
このため、地域共同体には無首長制部族の内部で付与されていたような、広大な政治的・経済的・イデオロギー的自立性が失われている。
※経済的次元では、首長制の典型的な経済形態＝首長の手中への物的富の集中とそのあとの再分配の実施がみられ、以下のような特徴がある。①大首長制の首長は、物質的生産過程には直接たずさわらず、地域首長や行政部を介して、地域共同体の労働、
自然資源の利用、生産物を統制することによって、物質的生産過程を指導する。
②地域共同体の生産物の大部分を収奪・蓄積し、その大部分とその中の貴重品の共同体間の流通を介在・統制
し、再分配する。③庶民の労働力を大量に動員し、地域共同体単独では不可能な広範な事業＝共同体の集団利に必要な諸条件を総合している。以上の害にかんする諸事業、戦争・宗教的儀式・公共労働（ 神殿・潅漑網の建設 ）①～③は石母田正の「首長制の生産関係」（石母田1971）の実態と近い。
※イデオロギー的次元では、首長・貴顕の権力が、首長制の始祖の直接の後裔という事実によって正当化されている。
首長の人格は神聖であって、至高の神々を崇拝する唯一のイデオロギー的共同体に、地域共同体の全部が統合され、その共同体を大聖職者や首長が支配する。
以上の三つの次元を総合して、生産関係を特徴づけ規定しているのは、貴族制（自ら労働せず、政治権力、イデオロ
ギーと宗教権力を独占し、直接生産者達の労働、生産物、物的資源を自由にしている）と地域共同体で生活する庶民大衆との間に存在する関係とされている。真の階級関係出現は、親族関係の消滅ではなく、親族関係がもはや社会関係の一般
形態ではありえなくなる事態を前提とし、貴族階級－庶民間の政治的・イデオロギー的関係や生産関係が、親族関係の外部で発達していくには、特定の条件が必要であると主張する。
ここでゴドリエが扱った発達したＡ型首長制の政
治的・経済的・イデオロギー的次元の内容を詳説したものと言える。
ゴドリエは、上 記の親 族 関 係の後 退というモデルとは別に、M・フリードの「ランク社 会 」「 成 層 社 会 」区 分
（ Fried1967 ）に基づき、人々に対する現実的政治統制と生産諸因子に対する高度な統制の有無と統制権の所在を基準に、職務と地位の世襲が支配する社会の区分を試みた。すなわち、部族社会から、萌芽的あるいは発達した階級構造を含み、互恵制と再分配の古い原則が消滅しているか、
ないしは同じ役割を演じていない「新しい社会形態」
への移行課程の中に、社会の少数者が生産諸因子を直接には統制するにいたらず、その特別な社会的境遇のおかげで権利を持っている生産物の大部分を再分配するだけの社会など、さまざまな移行段階を区別する必要があると主張した。
そして、フリードの基準に基づく漸移的推移モデルとして、
メラネシアのトロブリアンド社会、
ポリネシアのテコピィア

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岩 永 省 三とハワイをえらんだ。
トロブリアンドとティコピアは、サーヴィスが低レベルないしプロト首長制社会とみなしたものである（サーヴィス1971 ）。ハワイは典型的首長制であり、Ｔ・アールの複雑首長制のモデルとしても用いられている。
したがって、首長制を３段階に細分する試みと言える。
①トロブリアンド（メラネシア） 中央集権的政府がない。世襲的階層制があって、諸系族や地域的村落共同体を結び付けているが、単一の社会的政治構造として機能しない。首長の権力は個々の村落共同体を単一の経済的・儀式的網状組織に統合してはいない。首長は、共同体成員の労働生産物と交易の所産に対する例外的権利を生まれながらにして持つが、地域的系族の所有である生産諸因子に対する統制権は持たない。
②ティコピア（ポリネシア） 中央政府が存在しない。階層制はピラミッド形の構造を持つ。首長が生産過程を統制し、生産用具の直接統制権を持ち、共同体規模で行う生産活動を指導する。生産物の配分統制権を持ち、大量の財を受け取り再分配する。財を蓄積し、氏族よりもっと広大な水準に社会を統合する大儀式を維持するが、生産活動からは免れない。
③ハワイ（ポリネシア） 中央政府が存在。中央政府は庶民の剰余労働を収奪する権利を持つが、真の公権力がまだ存せず、住民の地縁的組織がほとんど発達していないので、なおまだ萌芽状態の国家である。地域共同体の剰余
労働の領有と生産諸因子の不均等な統制を土台として、階級分裂が作り出されている。大地と生産諸因子が直接生産者の全面的所有ではない。
ゴドリエは、以上と対比する形で十分に発達した国家構造を説明する。伝統的アフリカ諸国家・先コロンブス期アメリカ諸国家が相当するという。住民が行政的に分割され、中央権力が、世襲的に任命された地縁的配下を通じて権力を行使した。国家の手中に公権力が握られ、労働形態・生産物形態で租税を徴収する権利が属す。国家が土地の占有と使用を決定でき、親族関係に基づいて組織された地域集団は、土地の統制権を部分的に失っている。親族関係の局外で新しい関係の網状組織が大いに発達し、社会的昇進と地位の新たな形態の枠組みを作り上げる。国家が内部での平和と外部に対する攻防の責任を引き受ける。国家が、地域集団には不可能な水準で諸活動を組織し、一般的利害に関わる労働を推進し、国外交易と貴重財の流通を統制する。国家は君主の人格の中に体現され、多様な職務と権力が君主の人格に融合されている。国家が農民層から吸い上げた剰余は、指導階級の贅沢な消費と、現実上・想像上の集団的利害に関わる事業に充当される。奴隷制は生産において二次的な役割しか演じていない。
以上の首長制の細分では、同書の他の箇所で力説している階級社会と国家への移行に際しての親族関係の規定性の後退の観点は表に出てこない。
ただし③段階のハワイ首長制は、すでに述べたようにＡ型の典型例であるから、親族関係が①～③段階を通じて政治関係・経済関係・イデオロギー的図式としてきちんと機能しており、親族関係の機能を基準にする限り大きな差異を抽出できないのだとすれば、生産諸因子への高度な統制の有無・程度を基準にしたがために３段階への区分が可能となったともいえる。
ただし、
ゴドリエ自身の主張を活かすならば、未開社会の進化の解明には、古い社会構造の維持と両立しえない新しい機能が出現するプロセスを解明し、階級社会と国家への移行問題は、親族関係が支配的な役割を果たすことをやめ、社会生活の全機能を統一することをやめるプロセスを解明することが重要であるから、Ａ型首長制としてくくられる諸首長制をあらためて親族関係の機能の観点から細分し、Ｂ型出現のプロセスを表せるような段階区分を作るべきであろう。
日本の弥生時代～７世紀の歴史事象をもってすればそれは可能であり、次回に果たすことにしたい。
（2012年１月21日）

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階級社会形成に関する学説史的検討（Ⅳ）
A historical investigation of the theories on the formation of the class societies(4)補遺本文Ⅰで触れたアルチュセールの見解のその後の展開について補足しておく。
アルチュセールは、1966年の『マルクスのために』の段階では、生産諸力と生産関係の矛盾が激化しても上部構造が転覆されない問題の解決のために、矛盾の重層的決定を提唱したのだが、その後この矛盾論は表に出なくなった。
その後、『 経済学批判』序文とはさ（アルチュらに距離を取るようになり、1969～70年執筆の『再生産について―イデオロギーと国家のイデオロギー諸装置― 』
セール1995（ 西川ほか訳2005））
では、『 経済学批判』序文は第二インターナショナルとスターリンの聖典ではあったが、形式と内容のあいだの非矛盾と矛盾のヘーゲル的弁証法で、百パーセント、ヘーゲル的な構想の再利用であって、曖昧かつ問題含みと断じるに至った。
と形式（ 生産諸関係 ）のあいだの「照応」と矛盾のはたらきですべ
さらにアルチュセールは、
そもそも内容（ 生産諸力）てが決められているなら、階級闘争の入り込む余地が無く、レーニンはこのテクストを自身の考察や行動の中心に据えることも史的唯物論の聖典扱いもしなかったし、
レーニンや毛沢東が党と大衆を指導して社会主義革命を勝利に導いたのは、『 経済学批判』序文の中心的テーゼを文字通り受け取らなかったからである、という。そして、生産諸力が全く不十分にしか発展していなかった後進国たるロシアにおいて、レーニンが「あまりにも早く革命を行った」
と非難す
るのは、
カウツキーのテーゼそのものだと批判する。
ではどう考えるか。
決定論と社会変革に対するアルチュセールの考えの核心は、『 再生産について』の中でまとまった形では述べられていないが、各所の記述から総合してみる。
現存する生産諸力の限界内で決定的役割を果たすのは生産諸関係であり、その再生産が「上部構造」、つまり「法的―政治的上部構造」「イデオロギー的上部構造」によって保証されている。特に支配的な「国家のイデオロ
ギー装置」は、主要な生産様式の生産諸関係の再生産を保証している。
そこで、旧来の国家の諸装置の中で、強力な「国家の抑圧装置」に比して、もっとも脆弱な「国家のイデオロギー諸装置」を攻撃して動揺させ、古い生産諸関係の再生産を阻止したのちに、「国家の抑圧装置」を破壊し新たな国家諸装置を建設して、それによって再生産が保証される（まだほとんど発展を見せていない）新たな生産諸関係を発展させ、遅れた生産諸力は、進んだ生産力をもつ諸国からの導入によって取り返す、という戦略のようである。
この考え方は、新しい生産諸力・生産関係ができていない時点ながら、「 国家のイデオロギー諸装置」の転覆が可能と見えた1968年のフランス情勢を踏まえ、イデオロギー諸装置の転覆によって、上部構造を最終審級で決定する生産諸関係の再生産を阻止することによって、上部構造を転換させてしまう（この点についてはアルチュセールが直接対象としているフランスに対しても深追いはしていないが）という戦略であり、経済的土台による「最終審級における決定」と「土台に対する上部構造の反作用」とを両立させる試みとみられる。
しかしそれは、「国家のイデオロギー諸装置」が生産諸関係の再生産に決定的重要性をもつに至り、またその破壊が国家権力の転換上決定的意義をもつ（とアルチュセール
に認識された）資本主義的社会構成体（ 特にフランス）を念頭にしており、封建制以前の社会構成体についてもそのままの形で通用するのかは別個に検討を要するし、かつてアルチュセールが検討したような生産力と生産関係の矛盾の激化と上部構造の変動との関係の究明の必要性が無くなってしまったわけでもない。
なお資本主義社会についても、
ロシア革命に際しては、「資本主義的封建国家の抑圧装置」の破壊が先にたち、「国家のイデオロギー諸装置」の破壊と置き換えはレーニン在世中に果たせず、結局スターリンが等閑に付してしまったとアルチュセールが述べているよ
うに、当然ながらフランスとは状況が異なっており、個々の国家が有する「国家のイデオロギー諸装置」の強度や特殊性の究明が必要となり、事実、
アルチュセールに後続する学者の研究にはその方向性がみられ、P.ブルデューの「文化的再生産」理論などに繋がっていくのであろう。
L.アルチュセール

1995（ 西川長夫・伊吹浩一・大中一彌・今野晃・山家歩訳2005 ）『 再生産について―イデオロギーと国家のイデオロギー諸装置―』平凡社

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