特１集

電力自由化がもたらした組織機構の改編と通信事業の変遷〜環境変化を踏まえた組合組織と活動の改革〜
いいづか

な お と

飯塚直人

●東京電力労働組合・組織対策局長

領域に制約があることも事実。職場の隅々まで行組合組織の概要

き渡る質の高い組合活動の展開と、それを担う役員配置や組合機関の設置には常にジレンマがある。

東京電力労働組合［略称：東電労組］は、労働組合法と労使協約に基づくユニオン・ショップ制を採用しており、東京電力株式会社における唯一魅力ある労働運動の実現をめざしての従業員組合である。2007年５月現在の組合員数は32,043名を数える。

変化する社会環境や労働者意識を踏まえ、将来組織機構は、組合機能の中枢である「本部」、に向けて労働組合の存在意義を高め、時代に適応各都県単位を基本に設置する中間機関の「総支した運動への再構築をはかる取り組みは避けて通部」、総支部に属する「支部」の三階層で機関がることのできない最重要課題である。2000年10月

設けられ、それぞれの機関に「委員長」「副委員「21世紀・魅力ある東電労組の実現をめざして」

長」「書記長」を置き、組織規模に応じた数十名と題した東電労組の将来ビジョンをまとめた。の執行委員とともに諸活動を展開する。

（「労働調査」（2006年８月号

2007年度の執行役員は、本部・総支部に89名の通巻445号）特別寄稿）

専従役員が置かれ、上部団体である全国電力関連ビジョン策定にあたっては、法政大学の藤村博

産業労働組合総連合［略称：電力総連］や、連合之教授をアドバイザーに迎え、労組内に“21世紀などへの派遣役員29名を加えて全体では118名の委員会”を設置、組合員意識の調査や若手組合員専従体制となる。さらに、非専従の支部役員がとの自由闊達な論議を行い、長い間に培われた活2,000名弱おり、この体制で関東一円に広く点在動の慣習や既成概念にとらわれることのない検討する事業所拠点を網羅する。

を行った。委員会論議から数年を経た今日でも、ただ、会社事業所の規模や設置実態から見れば、日常活動の指標として多くのことを示唆してくれ

決して十分な役員数であるとは言いきれず、活動るが、一方では電気事業の改革が私たちの職場を

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特席巻し、組合活動も新たな局面を迎えている。

・チェック機能の充実が組合の役割として期待

私たちを取り巻く大きな環境変化の中で、新たなされている。対応する年間の案件数は300件程時代の組織運営を模索する能動的な取り組みと、度だが、非専従役員が中心の支部では、職場実経営を巡るふたつの象徴的な事例やその対応を紹態の把握と協議への反映に苦慮する。こうした介し、事業再編などの渦中にある多くの労働組合実態を踏まえ、労使確認がなされた案件が的確の取り組みに何かしらのヒントになればありがたに職場展開されているかをフォローする仕組み

い。

を導入するなど、経営協議会の運営を今日的に見直した。一方では、対応する組合役員のレベ21世紀委員会提言の実践と課題ル向上も取り組み課題である。さらに、成果・業績を重視した賃金制度が導入され、組合員の評価・処遇の公平性を担保しうる的確な運用

21世紀委員会では、取り組みの重要性や緊急性と、苦情処理の体制強化が求められている。組が高い課題を活動領域毎に「組合員との関係」「経合が持つ研修機能を充実し、人材育成策を強化営との関係」「組合組織のあり方」「社会との関するとともに、継続的にその成果を見極めてい係」で分類し、４つの「重点課題」として整理しく必要がある。

た。それぞれの内容は、東電労組の活動を通じて③

企業組織の変化に対応する組合組織の再構築［組合組織のあり方］

条件整備をはかり具現化してきたが、実践活動を

電気事業改革に伴う業務運営体制の変化は目通じて新たな課題も散見される。
①

まぐるしく、職場の隅々まで手の届く組織構成

ＩＴ活用によるワンストップ・サービス体制と適正な役員配置が求められている。の確立［組合員との関係］
組合ホームページを開設し迅速な情報提供を

しかし、採用抑制によって組合費収入の減少行う環境を整えたが、従来からその役割を担っ傾向が続く中で、役員配置の充実には財政上のていた労組機関紙との使い分けが整理し切れて課題を伴う。総支部・支部が求める役員の配置いない。情報媒体の多様化とそれぞれの機能活は極めて難しい課題であり、役員人件費の負担用のあり方には一考の余地がある。また、ホーや健全な財政運営との板挟みは悩みの種であムページ上に組合員からのよろず相談窓口を設る。また、本部・総支部・支部機関毎のさらな置した。ＩＴ・メール時代のツールとしては組る機能発揮には、政策能力を持つエキスパート合員にも受け止め易く、多くの相談が寄せられ集団としての組合組織も期待されるだろう。ている。ただ、相談窓口の充実や活用の活発化②④

新しい政治活動のあり方検討［社会との関係］

は、相談内容の多様化・複雑化を招く。相談者

今や、私たちの求める社会政策の実現や、働の満足が得られる対応スキルの向上や法律相談きやすい職場環境を作るための活動には、国政・メンタルヘルス対策などの体制強化が求めらや地方政治との関係が欠かせない。政治活動がれる。

労働運動の核として、その位置づけを高めてい経営参加の充実と提言・チェック機能の強化

政治離れは東電労組に限らず深刻な課題であ［経営との関係］
特に、経営協議会を中心とした会社への提言

2007.8ることに異論はないだろうが、他方、組合員のる。

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役員育成の中枢機能である本部研修センター討する」との意見で一致したと報道された。原油の充実を進める中で、政治活動の必要性を再徹

高騰で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の価格優位底し、実践活動を通じた浸透がはかられるよう性が薄まるなど、現下の競争環境には課題もあり、継続的な活動を推進する。

全面自由化には慎重論も多いようだ。ただ、日本モデルの電力自由化は着実に進展している。自由電気事業改革の進展と効率経営の概評化範囲の拡大とともに、ＰＰＳの市場参入が相次ぎ、激しい顧客争奪戦が繰り広げられている。電力各社間では離脱状況に差はあるが、東京電力で電力小売り自由化を中心とした電気事業の規制見れば2006年２月に累計1,100件であった離脱が、改革で私たちの職場環境は一変した。従来、全体その後の１年間でほぼ倍増した。当然、契約更改としては自然独占であるとの見方が一般的で、欧に伴う奪還もあるが、自由化の現状や将来見通し

米諸国においては、電気事業者に発電・送電・配に対する経営側の危機感は強く、経営効率化とコ電の一貫した独占を認めながら、一方で独占的なストダウンの取り組みを緩めることがない。

電気料金の設定を規制するシステムが作られた。

供給される電気の品質は、どの事業者と契約しただ、こうした規制は事業運営の効率性を欠き、ても変わらない。ＰＰＳとの競合は、電気料金の過剰な投資を生み出したとの批判も生じた。また、価格優位性を如何に確保するかという問題に尽きコンバインド・サイクル・ガスタービン等をはじるが、東京電力では、1996年以降の10年間で６回めとした発電技術の進歩が、発電部門における新の料金引き下げ改定を行っている。

規参入の可能性をもたらすなど、市場競争に委ね低廉な電気料金水準を実現するためには、徹底られる発電や小売りの分野と、自然独占が残る送したコストダウン方策を進め、財務体質の改善と電・配電等の分野に区分し、市場競争可能な分野企業の社会的価値を高める取り組みが強く求めらに競争原理を導入することで、電気事業の効率化れている。東京電力は、競争を勝ち抜く価格水準を推進すべきとの考えが台頭した。の実現をめざし、2010年までに供給原価を2003年

諸外国では、既に1990年代から次々と電力全面度実績比20％以上改善する業務効率改善目標を自由化を実現した。こうした国際的な流れに呼応「経営ビジョン2010」として示し展開している。

するように、わが国の小売り自由化論議も加速し一方で、社会インフラを支える基幹エネルギー産業として、安定供給の確保をはじめとした公益た。
わが国の取り組みは、2000年３月、特別高圧契的責任を担っていることに変わりはない。行き過約の需要家を対象とした自由化で幕を開けた。

ぎた効率化は社会の批判を浴びることになる。東

2004年４月には契約電力500kw以上、2005年４月

電労使は労働協約の中で、需要家福祉や産業の興には契約電力50kw以上の需要家へと段階的に範囲隆など、社会における特別の義務と責任を忠実にを拡げ、今や販売電力全体の60％が市場競争下に履行し、健全に発展する企業であることを謳う。

ある。全面自由化への本格論議も始まったが、本また、労働条件維持・改善、労働能率の増進と従年７月の第２回電気事業分科会制度改革ＷＧでは業員および一般公共の互恵を高めるとの理念を締「現段階で全面自由化を見送るべき。競争環境の結している。

整備を進め、再検証を行ったうえでその是非を検6

労働諸条件の改善と原価低減の取り組みの狭間

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特で難しい春季生活闘争が続いている。当然、組合員の不安や戸惑いも大きい。総支部機関以下で対員の努力によって得られた成果の適正な配分を求応した経営協議会は多くの時間を要し、きめ細かめるが、人件費や福利厚生費も経営効率化の埒外な対応が求められた。さらにこうした大規模集中にない。思うような成果の得られない春闘交渉が化の経験がない私たちにとって、労働組合の組織続く中で、組合の存在意義や求心力が問われていや活動への影響は大きかった。

る。

東電労組は、経営との迅速で緊密な対応をはかり、労働協約で定める「経営協議会」を円滑に運会社組織機構の改編と労働組合活動の見直し営する観点から、事業所の長を置く会社機関に執行権を有する組合機関を設置している。つまり、会社組織の改編は、直接、組合組織の見直しを意

2002年に業務運営体制の大幅な見直しが行われ味するものであり、新たな会社組織に対応する支た。「支店」に属する第一線機関の統合や電話受部を再発足させることとなった。また、組合役員付業務の拠点集中化である。

は、所属する組合員数に比例し選出するよう労働「支店」は、地域経営を自律的に担う営業活動組合規約・規定などでその基準を定めている。総の拠点だが、その傘下には、さらにきめ細かく地支部・支部活動に関わる費用は、所属組合員数を域を網羅した「営業所」と、設備や系統を管理す基準に人頭割で本部から交付している。

る「工務所」が置かれていた。この第一線機能がただ、役員選出基準も人頭割単価も、旧来の組統合され「支社」として集中化された。例えば、織と職場実態に相応しいものとして基準化された

神奈川県をエリアとする神奈川支店では、第一線ものであり、受け持ちエリアの拡大や大幅な所属「営業所」は県内に18箇所、「工務所」は７箇所組合員数の増などを伴う新組織には馴染まない。

あったが、新たに７つの「支社」に統合された。

当然、新基準の策定にあたることとなるが、新組同様に、埼玉支店では６箇所、千葉支店では５箇織にどのような課題が生ずるかは想定できない所の支社へと、すべての「支店」で大幅な拠点集し、その基準に根拠を見いだすことは難しい。やっ中化が実施された。また、これまで「営業所」でてみなければ分からないのだ。組合としても一つ担務していた電話受付業務は、各支店で１〜２箇ひとつの見直しに判断と決断が求められた。
さらに、組合員からの相談窓口のあり方やきめ所にセンター化された。
当然、１支社が受け持つエリアは２〜３倍に拡細かい共済活動が展開できる仕組みの再構築、組大し、旧事業所の従業員もそのまま新支社に統合

合職員やパートタイマーの配置・活用など、あらされた。高度経済成長期を含め電力需要は増加のゆる面で、新組織にマッチした的確なものに変え一途を辿り、安定供給に対する社会からの要請にることは大変難しい課題である。継続的な検証と応えるため、常に設備の増強・拡大、営業拠点の見直し作業は暫く続くことになろう。

強化を進めてきた東京電力は、組織の「拡大」基地域労働運動への対応も大きな課題である。既調から「集中」へと舵をきったことになる。販売に多くの企業・労働組合が合併・統合・撤退など営業機能と設備保守・保全機能の統合は、効率的で地域を去るケースが多く見られる中で、地域活な業務運営を実現する観点では、働くものにとっ動に対する東電労組の役割発揮への期待度が増してもメリットはあるが、職場環境の変化には組合ていた。公益企業として地域に根ざした経営姿勢

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が問われる企業の労働組合にとっては、過去から通信事業においては、ＮＴＴドコモを中心に一地域労働運動に対する高い参画意識が風土として強多弱が続き、企業の離合集散が繰り返されたが、ある。組織の集中化により地域活動を去らなけれ東京電力の事業展開もこの波に呑まれる。

ばならない役員は、心情的にも活動のモチベーションとしても多くの課題を残した。

2000年にＫＤＤ・ＤＤＩ・ＩＤＯの三者がＫＤＤＩ株式会社と、次いで2006年にはＫＤＤＩとパ組織改編から５年が経過したが、地域活動のあワード・コムがそれぞれ合併した。この合併に伴り方をはじめ新たな会社組織に対応した組合活動い2007年７月には、兼ねてからカンパニー制（光が定着したとは言えない。事業環境の変化が続くネットワークカンパニー）を採用した東京電力の中で、新たな労働組合活動への模索は、まだそのＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）事業緒についたばかりである。

も同社に事業統合され、“ＴＥＰＣＯひかり”として具現化された。

通信事業の変遷と労働組合への影響

さらに同年、パワード・コムの子会社であったフュージョン・コミュニケーションズ株式会社が、楽天メディア・インベストメント株式会社に電気事業と同様、通信業界にも大きな事業改革の時代があった。電々公社の民営化と日本電信電株式譲渡するに至り、東京電力の直接的な情報通信事業戦略は実質的に終焉することとなる。

話株式会社（ＮＴＴ）の創設である。通信事業のＫＤＤＩと株式会社パワード・コムとの合併段

自由化は、移動体通信（携帯電話・ＰＨＳ）やイ階で、東京電力からパワード・コムへの出向者はンターネットなどの急速な普及に寄与した。今や60名強いた。また、ＫＤＤＩと東京電力とのＦＴ携帯電話の人口普及率は全国で75.7％と言われてＴＨ事業に関する事業統合に伴い、光ネットワーいる。

クカンパニーからの出向者は、既に出向していた

東京電力は、発電所や変電所、送電線、配電線者を含め180名を超える予定であった。など、膨大な電力関連設備を持つ企業であり、電東電労組は、電気事業においてこれまで多くの力保安のための有線通信を中心とした電子通信業組合員の出向を確認してきた。2007年７月現在で務を担っている。こうした設備やそのノウハウをは900名を超えている。出向組合員に対しては、活かした経営の多角化は必然であり、1990年頃よ労働協約の中で「出向者に関する覚書」を定め、り積極的な通信事業への多角経営を進めた。

労働条件や福利厚生、処遇・待遇などに関する取無線通信事業として、携帯電話の日本移動通信扱いを定めている。

株式会社（ＩＤＯ）に出資した。また、株式会社

一方で、出向期間中の組合員に対しては、選挙アステル東京を設立しＰＨＳの普及に取り組ん権や被選挙権などの権利と組合費納付等の義務をだ。有線通信の分野では、100％出資会社である停止している。これは、これまでの出向が東電グ東京通信ネットワーク株式会社を設立し、株式会ループ企業を中心に行われていたことによるもの

社パワード・コムに形を変えながら、インターだと考えられる。出向先企業毎に労働条件面の差ネット・プロバイダー事業等を進めた。さらに放はあるが、企業風土や職場環境などの面では、言送通信でも、電波障害対応業務のノウハウを活用

わば東京電力の身内であり日常的な繋がりも深し、株式会社テプコケーブルテレビに出資した。

い。さらに、出向先の多くが電力総連に加盟する

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特労働組合を持っている。出向といいながらも目の性や重要性を実感し、組織と活動の質的な向上を届くところにいるというわけである。

めざして新たな検討に着手することとした。

しかし、ＫＤＤＩへの出向はやや様子が違った。
労働条件や職場環境をはじめ、受け入れ体制、出向者に対する日常的な対応など、企業風土も職場組織再構築検討委員会での具体的論議と活動への反映

環境も異なる企業への出向は実質的に未経験である。会社や出向対象者、先方の労働組合とも度重2005年６月に開催した第50回定時大会で、組織なる折衝を行い、一つひとつ課題をクリアしていと活動の再構築に取り組む考え方を示した。「いく作業が求められた。

ままでのように、いままでどおり」ではなく、取電力自由化をはじめとした事業環境の変化や新り巻く情勢変化や職場組合員の組織評価を踏ま規事業の積極的な展開に伴い、出向する組合員もえ、特に、職場第一線を担う支部役員の活動や、増加し出向先企業も多様化している。出向組合員

活動の裏付けとなる財政のあり方に視点をあてたの身分保障のあり方や、日常的なフォローに対す実態重視の改善論議である。

る労働組合としての関与を求める組合員の声も年

2005年８月に、「組織再構築準備委員会」を発々多くなっている。ここでも労働組合の存在意義足させ、論議すべき今日的課題の整理を行った。

が問われている。

2006年３月には、具体的検討を進める「組織再構築検討委員会」を立ち上げ、「機関運営」「組織労働組合組織の再構築に向けた取り組み運営」「財政運営」の３つの作業部会を設置し実作業にあたった。この間、各級機関役員に対する検討状況の報告や、職場組合員からの意見聴取をこれまで述べてきたとおり、電力自由化をはじ精力的に実施するなど、検討のサイクルを丁寧にめとした電気事業改革の進展で、電力労働運動を回しながら、2007年１月、１年半にわたる論議を取り巻く環境は様変わりした。また、本格的な少終了した。

子・高齢社会の到来で、働くことに対する意識変提出された報告内容は広範多岐におよんだが、革や働き方の見直しが進められようとしている。

特に、出向組合員の位置づけを見直し、日常的なこうした内外ともに激動の時代にあって、東電労対応とフォロー策の強化をはかることや、パート組は“21世紀委員会”が示した「労働組合に期待タイム労働者の組合員化の実現などが提言され、される具体的役割と活動」の実践に向けた取り組今後、必要な条件整備にあたることとした。また、みを着実に進めながら重点課題を具体化してき将来的な組合費収入を踏まえた組合費の見直し案た。21世紀委員会が示した将来ビジョンの理念は、が示され2007年度予算案として具体化した。

「電力自由化などを念頭とした企業の組織的な変さらには、東電労組の研修センター機能の充実化に対応しうる組合組織の再構築」であり、「組をはかることで役員の研鑽意欲を高め、組織的な合員の価値観や生活観の変化を捉えた身近で存在政策能力を強化していくことの必要性や、地域活感のある組合活動の展開」に他ならない。

動のあり方、女性役員登用の具体的な推進など、私たちは、“会社組織機構の改編”や“通信事32項目の課題に関して提言がなされた。一部には業の変遷”というふたつの経験を通じてその必要継続検討を要する課題も残ったが、関連する規約

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・規定の改定を含めて整理し2007年度活動においことを止めてはならない。将来に明るい展望を持て実践していくこととしている。

ち続け、活力ある職場づくりに取り組むことが大時代や環境は加速度的に変化していく。電気事切である。引き続き知恵を出し合い工夫をこらし業の改革もまだまだ終わりが見えない。ただ、どて組合員から共感の得られる組織と活動の実現にのような時代においても「これでいい」という活向け、自らに問い続けていきたい。

動はない。常に「これでいいのか」と問い続ける10

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