① クマ類、イヌワシ、クマタカを指標種とした重要地域(奥山自然地域、里地里山・田園地域)（案）
森林性の種の観点から、それぞれの種の安定した生息に好適と考えられる地域を「重要地域」に、生息の適性が重要地域に準ずると考えられる地域を「準重要地域」と位置づけ、
これら 2 地域の抽出を試みた(最終的にこれらを重ね合わせてコアエリア、準コアエリアを設定した)。
森林性の指標種では、「各指標種の分布情報」及び「各指標種のハビタット適性」の観点から検討を行った。分布情報の観点からは、各種の生息分布に関する調査資料（表 2）をもとに検討を行った。ハビタット適性の観点からは、ハビタット評価手法によりある生物の生息地としての適性を、統計手法を用いて構築したモデル（HSI（Habitat Suitability Index、
ハビタット適性指数）モデル）をもとに各環境要素から算出・指標化し、地域を評価した。
ハビタット評価に関しては HSI モデルが存在する種（ツキノワグマ、クマタカ）について検討を行った。
表 1 に指標種ごとの「重要地域」、「準重要地域」の抽出方法をまとめた。
表 1 森林性の指標種の重要地域抽出条件
指標種
重要地域の抽出条件
ヒグマ
生息分布情報による抽出(北海道)
1991 年と 1997 年の調査において、共に生息情報が得られたメッシュ（一辺約5km）から 6km 圏（行動範囲を 100km2と想定注 1）注 2 に含まれる森林植生（自然度 6～9）を抽出。
ツキノワグマ 生息分布情報による抽出(北海道以外)第 2 回(1978・1979 年度)及び第 6 回（1999～2004 年度）の自然環境保全基礎調査において、共に生息情報が得られたメッシュ（一辺約 5km）から 6km 圏（行動範囲を 100km2 と想定注 3）注 2 に含まれる
森林植生（自然度 6～9）を抽出。
イヌワシ
生息分布情報による抽出
1990～2002 年 3 月の期間に生息が確認されたメッシュ（一辺約 10km）に含まれる森林植生（自然度 8～9）を抽出注 4。
クマタカ
生息分布情報による抽出
1990～2002 年 3 月の期間に生息が確認されたメッシュ（一辺約 10km）に含まれる森林植生（自然度 6～9）を抽出注 4。

準重要地域の抽出条件
生息分布情報による抽出
1991 年と 1997 年の調査において、いずれかの年に生息情報が得られたメッ
シュ（一辺約 5km）から 6km 圏（行動範囲を 100km2 と想定注 1）注 2 に含まれる
森林植生（自然度 6～9）を抽出。
ハビタット適性による抽出
ハビタット評価モデルによる評価によって抽出された HSI≧0.5 の地域。

生息分布情報による抽出
生息推定メッシュ（一辺約 10km）に含まれる森林植生（自然度 8～9）を抽
出注 4。
ハビタット適性による抽出
ハビタット評価モデルによる評価によって抽出された HSI≧0.5 の地域。

注 1：ヒグマの行動圏は、メスで 40～50km2、オスで 100km2 を超えるとされる（林野庁、1999 年）。
注 2：行動範囲を踏まえたエリアの設定は、行動圏面積から半径を算出し、小数点第 1 位を繰り上げて設定した。
注 3：ツキノワグマの行動圏は、成獣オスで 50～100 km2、メスで 30 km2 程度とされる（林野庁、1999 年）。
注 4：イヌワシ・クマタカについては、公開されている生息情報メッシュが、希少種保護の観点から 2 次メッシュ（一辺約 10km）と広く設定されているため、行動範囲を踏まえたエリアの設定は行わないこととした。

1

◎重要地域の抽出方法(1) 生息分布情報による重要地域・準重要地域の抽出
森林性の指標種の分布状況を示すデータとして、表 2 に示す調査資料を用いた。なお、ヒグマについては、環境省の自然環境保全基礎調査による情報も存在するが、国内において唯一の生息地域である北海道では、道庁の北海道科学研究センターにおいてヒグマに関する長い年月にわたる調査および研究の蓄積があり、また情報を定期的に更新していることから、同センターの資料を用いることとした。
各指標種の分布状況を図 2～5 に示した。
表 2 森林性の指標種の生息分布情報
指標種

生息分布情報ヒグマ（北海道）

ヒグマ・エゾシカ生息実態調査報告書Ⅳ（北海道環境科学研究センター，2000 年）

ツキノワグマ（北海道以外）第 2 回(1978・1979 年度)・第 6 回(1999～2004 年度)
自然環境保全基礎調査（環境省）

イヌワシ

希少猛禽類調査（イヌワシ・クマタカ）の結果について（環境省，2004 年）

クマタカ

希少猛禽類調査（イヌワシ・クマタカ）の結果について（環境省，2004 年）

前ページ表 1 に示した重要地域・準重要地域の抽出方法では、各資料の分布情報メッシ
ュに「含まれる」植生を抽出している。その抽出イメージを図 1 に示した。

繁殖可能性が高いと判断された、もしくは生息が確認されたメッシュ…メッシュに「含まれる」群落
抽出条件に該当する植生図 1 重要地域・準重要地域の抽出方法のイメージ

2

図2

ヒグマの分布状況

出典：北海道自然環境研究センター「ヒグマ・エゾシカ生息実態調査
報告書Ⅳ」（2000 年）をもとに作成

3

図 3 ツキノワグマの分布状況
出典：環境庁「第 2 回自然環境保全基礎調査 動物分布調査報告書（哺乳類）」（1979 年）をもとに作成
4

（既存資料調査、現地調査、アンケート調査から実際に生息が確認されたメッシュ）

図 4 イヌワシの分布状況
出典：環境省「希少猛禽類調査」（2004 年）をもとに作成

5

図 5 クマタカの分布状況
出典：環境省「希少猛禽類調査」（2004 年）をもとに作成

6

(2) ハビタット適性による準重要地域の抽出
指標種の観点から全国レベルのエコ・ネットを検討する際には、指標種の確認情報に基づくアプローチのみで検討を行うことは場合によっては困難を伴う。例えば指標種の実際の分布状況を全国規模で正確に把握することは困難である。そのため、エコ・ネットの検討において、指標種の実際の分布状況を補完する手法として、指標種の潜在的な分布状況を、指標種の生息環境（以下、「ハビタット」）から予測する、ハビタット評価手法を採用した(※1)。なお本検討では、統計的手法を用いて解析した環境条件（ハビタット変数）との関係をモデル化(HSI（ハビタット適性指数）モデル)した手法を用いた（※2、3）。
※1 エコ・ネットの検討という観点からみたハビタット評価の特長としては、現況図の作成に際し、同一の精度で全体を評価することが可能であるという点が挙げられる。野生生物の生息状況（分布など）に関する情報が十分に得られない、個体群の年次変動や調査精度のバラツキが大きいなど、特に全国レベルにおいて問題となりやすい状況であっても、環境条件と対応する潜在的な生息状況に着目するハビタット評
価モデルを用いることにより、全体を偏りなく評価することが可能となる。これにより、指標種の潜在的な分布状況（ハビタット適性）を把握することができる。
※2 モデルは、その種の生息にとって重要ないくつかの環境要素(例えば、植生の内容、広さ、標高など)を変数としてハビタット適性指数の算出式を設定したもので、値は 0.0(ハビタット適性なし)～1.0(最適ハビタット)で示される。この分析結果は、潜在的な生息状況（棲みやすさ）を示すものであり、野生生物の実際の生息状況を必ずしも表したものではないため、正確には HSI = 1.0 でもある時点における実際の生息数がゼロということもあり得る。
※3 HSI モデルは、生物のハビタットを改変する際、その保全・代替策等を数値化して検討するためにアメリカで考案されたもので、既に 200 を越える種類のモデルが開発されている。一つの種のモデルは、その種の現在知られている生息環境条件等の知見やデータを集積した上で、それらの知見に基づいて最も適切なハビタット変数の組み合わせなどの検討過程を経て開発されるものである。このため、新しい知見や生息環境条件のデータの集積に伴いモデル自体も常に改良されていくものである。

青枠：記録地点の外郭は生息範確
赤枠：確認地点がない範囲は非生息域として良いのか？

指標種のハビタット適性指数モデル

この一帯は低評価。生物 Aはたまたま記録されただ
けの可能性あり

この区域は潜在的に高評価。調査データ不足の可能性あり図 6 ハビタット適性指数モデルによるハビタット評価

7

■ツキノワグマの HSI モデル
ツキノワグマのハビタット評価モデルは未発表のため、当該部分は委員限りとさせていただきます。

8

9

図7

ツキノワグマのハビタット適性10■クマタカの HSI モデル
クマタカのハビタット評価モデルは未発表のため、当該部分は会場限りとさせていただ
きます。

11

12

図8

クマタカのハビタット適性13以上の検討をもとに、クマ類、イヌワシ、クマタカを指標種とした重要地域(奥山自然地域、里地里山・田園地域)（案）として図 9～12 を作成した。

14

重要地域の抽出条件
準重要地域の抽出条件
生息分布情報による抽出
生息分布情報による抽出
1991年と1997年の調査において、共に生息情報
1991年と1997年の調査において、いずれかの年が得られたメッシュ（一辺約5km）から6km圏（行 に生息情報が得られたメッシュ（一辺約5km）から動範囲を 100km2 と想定）に含まれる森林植生（自 6km圏（行動範囲を100km2と想定）に含まれる森
然度6～9）を抽出。
林植生（自然度6～9）を抽出。
注：ヒグマの行動圏は、メスで40～50km2、オスで100km2を超えるとされる（林野庁、1999 年）。行動範囲を踏まえたエリアの設定は、行動圏面積から半径を算出し、小数点第1位を繰り上げて設定した。

図 9 ヒグマを指標種とした重要地域の抽出(案)
出典：北海道自然環境研究センター「ヒグマ・エゾシカ生息実態調査
報告書Ⅳ」（2000 年）、環境庁「第 2～5 回自然環境保全基礎調査[植生調査]」（1978～1998 年度）等をもとに作成
15

重要地域の抽出条件
準重要地域の抽出条件
ハビタット適性による抽出
生息分布情報による抽出
第2回(1978・1979年度)及び第6回（1999～2004
ハビタット評価モデルによる評価によって抽出さ年度）の自然環境保全基礎調査において、共に生息 れたHSI≧0.5の地域。
情報が得られたメッシュ（一辺約 5km）から 6km圏（行動範囲を 100km2 と想定）に含まれる森林植生（自然度6～9）を抽出。
注：ツキノワグマの行動圏は、成獣オスで50～100km2、メスで30km2程度とされる（林野庁、1999年）。
行動範囲を踏まえたエリアの設定は、行動圏面積から半径を算出し、小数点第1位を繰り上げて設定した。

図 10

ツキノワグマを指標種とした重要地域の抽出(案)

出典：環境庁「第 2 回自然環境保全基礎調査 動物分布調査報告書（哺乳類）」（1978～1979 年度）、環境省「第 6 回自然環境保全基礎調査 動物分布調査報告書（哺乳類）」（1999～2004 年度）、環境庁「第 2～5 回自然環境保全基礎調査[植生調査]」（1978～1998 年度）等をもとに作成

16

重要地域の抽出条件
準重要地域の抽出条件
生息分布情報による抽出
生息分布情報による抽出
1990～2002 年3 月の期間に生息が確認されたメ
生息推定メッシュ（一辺約 10km）に含まれる森ッシュ（一辺約 10km）に含まれる森林植生（自然 林植生（自然度8～9）を抽出。
度8～9）を抽出。
注：イヌワシについては、公開されている生息情報メッシュが、希少種保護の観点から 2 次メッシュ（一辺約10km）と広く設定されているため、行動範囲を踏まえたエリアの設定は行わないこととした。

図 11

イヌワシを指標種とした重要地域の抽出(案)

出典：環境省「希少猛禽類調査」（2004 年）、環境庁「第 2～5 回自然環境保全
基礎調査[植生調査]」（1978～1998 年度）等をもとに作成

17

重要地域の抽出条件
準重要地域の抽出条件
ハビタット適性による抽出
生息分布情報による抽出
1990～2002年3月の期間に生息が確認されたメ
ハビタット評価モデルによる評価によって抽出さッシュ（一辺約10km）に含まれる森林植生（自然 れたHSI≧0.5の地域。
度6～9）を抽出。
注：クマタカについては、公開されている生息情報メッシュが、希少種保護の観点から2 次メッシュ（一辺約10km）と広く設定されているため、行動範囲を踏まえたエリアの設定は行わないこととした。

図 12 クマタカを指標種とした重要地域の抽出(案)
出典：環境省「希少猛禽類調査」（2004 年）、環境庁「第 2～5 回自然環境保全
基礎調査[植生調査]」（1978～1998 年）等をもとに作成
18

② ガン類を指標種とした重要地域(河川・湿原地域、里地里山・田園地域) （案）
ガン類は、国際的な渡りを群で行う大型の水鳥であり、河川・湖沼及びその周囲の低地
田園地域等における生物多様性の高さを指標する野生生物ということができる。
わが国におけるガン類の 19 世紀から近年までの変遷については、宮林泰彦編「ガン類渡来地目録 第 1 版」(雁を保護する会、1994 年)によれば、ガン類は 1946 年まで全てが狩猟鳥であったが、その頃までには 19 世紀には数多く渡来していたことが知られるサカツラガ
ン、ハクガンやシジュウカラガンは既にほとんど渡来しなくなってしまっていた。
1947 年からはマガン及びヒシクイの 2 種が狩猟鳥に指定され、1970 年の猟期までこの状態が続き、この間に全国のガン類の渡来数は推定約 6 万羽から約 5 千羽にまで急速に減少した。西南日本からガン類の姿は消滅していき、70 年代はじめにはその渡来地の分布は現在と同様な範囲になっていたものと推定される。1971 年にマガン及びヒシクイが狩猟鳥から外されて以降、徐々にわが国に越冬するマガン及びヒシクイはその個体数が回復している。この間に、宅地化や農耕地利用等の人為的要因により、明治・大正時代に存在した湿地面積の約 61.1％が減少した（国土地理院、2002 年）。
現在のガン類の主な渡来地については、宮林泰彦編「ガン類渡来地目録 第 1 版」(雁を保護する会、1994 年)を参考とした。
ただし、同渡来地目録は、作成後 10 年以上が経過していることから、近年(平成 15～18
年度)の環境省「ガンガモ科鳥類の生息調査」の調査結果に示された観察羽数の多寡、呉地
正行氏（雁を保護する会会長）の協力のもと、一定のチェックを行った。その際、同調査が毎年 1 月中旬に実施されており、北海道等における中継地として利用されている湖沼に関するガン類の渡来地としての重要性が適切に評価されないおそれがあることから、インターネット自然研究所の「全国ガン・カモ類飛来情報」(http://www.jgoose.jp/)に蓄積された観察データについても、適宜参照した。
以上のことをもとに、全国レベルでみたガン類の主な渡来地（案）として表 3 に示す地域を抽出した。

19

表 3 全国レベルでみたガン類（マガン及びヒシクイ）の主な渡来地（案）

地方

北
海
道

東
北
地
方

地域名
サロベツ原野
能取湖
涛沸湖
コムケ湖
風蓮湖
釧路湿原
霧多布
育素多沼
長節湖
湧洞沼
生花苗沼
十勝川下流部
宮島沼
袋地沼
ウトナイ湖
弁天沼
厚真水田
小川原湖
廻堰大溜池
狄ヶ館溜池
花巻水田
小友沼
角助堤
八郎潟
伊豆沼・内沼
蕪栗沼
花山湖
化女沼
平筒沼
長沼
仙台平野北部水田地帯
上池
下池
福島潟
鳥屋野潟
佐潟
佐渡
信濃川大河津分水
朝日池

地方
首
都
圏
北
陸
地
方
近
畿
圏
中
国
地
方

地域名
霞ヶ浦
片野の鴨池
河北潟
邑知潟
九頭竜川流域福井平野
琵琶湖
中海
宍道湖

出典：宮林泰彦編「ガン類渡来地目録 第 1 版」(雁を保護する会、1994 年)、平成 15～18 年度「ガンガモ科鳥類の生息調査」調査結果、雁を保護する会の協力をもとに作成

全国レベルのエコ・ネットの現況図（案）の検討に当たり、ネットワークの軸に相当す
るガン類の主な渡りルート(現況)については、「平成 14 年度 自然環境保全の観点から要請される国土利用の指針性向上に関する調査 報告書」(国土交通省国土計画局、平成 15 年 3月)においてガン類の主な渡りルートとして示されたライン・データを利用した。同渡りルート図は、呉地正行氏の協力・指導のもと、ガン類渡来地目録、地形図等の各種資料をもとに作成された。
20

なお、上記報告書では、主な渡りルートとして、次の 2 つが分けて図化されている。
①現在ある程度の群の利用があり、保全・強化が望まれる主な渡りルート②越冬地の放棄などにより現在ほとんど利用がないが、回復が望まれるルート
以上の検討をもとに、全国レベルでみたガン類の主な渡来地（案）については表 3、主な渡りルートについては上記報告書中の「①現在ある程度の群の利用があり、保全・強化が望まれる主な渡りルート」を利用し、ガン類を指標種とした重要地域(河川・湖沼・湿原、
里地里山・田園地域)（案）として図 13 を作成した。

21

マガン(左)、ヒシクイ(右)の渡り経路(破線は推定コース)

図 13 ガン類を指標種とした重要地域（(河川・湿原地域、里地里山・田園地域)（案）
出典：宮林泰彦編「ガン類渡来地目録 第 1 版」（雁を保護する会、1994 年）、
雁を保護する会・呉地正行氏の協力等をもとに作成

22

③

ツル類を指標種とした重要地域（河川・湿原地域、里地里山・田園地域）（案）河川・湿原地域、里地里山・田園地域の指標種として、大型の水鳥であるツル類(北海道ではタンチョウ、西日本ではナベヅル・マナヅル)に注目した。
タンチョウ(北海道)
正富宏之ほか(2007)によれば、タンチョウの近年の分布状況は図 14 の通りである(営巣数
約 300 地点、平均最短巣間距離約 2km、縄張り 1～7km2、低木・高木が散在する湿地環境での営巣が多い。亜成鳥を主とする非繁殖鳥が、湿地ではなく丘陵や伐採地あるいは農家付近などを利用していること、樹林内で索餌休息することも多いとされている)。

図 14 タンチョウの繁殖地(2007 年)
出典：正富宏之、百瀬邦和、古賀公也、正富欣之、松本文雄(2007):北海道における 2007 年のタンチョウ繁殖状況.,専修大学北海道短期大学「地域総合科学研究センター報告」第 2 号.

23

タンチョウは、湿地に生息する種であるが、日本全国の湿地面積の変化によれば、明治・大正時代の湿地面積は約 2,100km2 であったが、現在に至る間に、宅地化や農耕地利用等の人為的要因、土砂流入などの自然の要因により、明治・大正時代に存在した湿地面積の約61.1％が失われた（国土地理院、2002 年）。北海道には日本を代表する広大な湿地が多く集まっているが、釧路湿原をはじめ北海道内の多くの湿原等の湿地の面積は、明治・大正時代と比較して激減している。こうした生息地の減少等により、現在、タンチョウは、主に
北海道東部に分布が狭められている。
しかし、前世紀半ばより、給餌効果等により個体数が増えつつあり、それにともない繁
殖つがい数も次第に増加している。分布域も拡大する方向で対応していると考えられている。すなわち道内では、網走湖、濤沸湖、佐呂間別川、さらに 2004 年から道北でも繁殖が確認されている。十勝地方方向へも分布域の拡大傾向が確認されている。北方四島については、断片的情報があるのみであるが、1982 年以降、国後島及び歯舞群島でも少数の繁殖が確認されている。
越冬場所については、ほとんどのタンチョウが、現在も、阿寒と鶴居の給餌場とその周辺の河川・湿地を主たる越冬地としている。
以上の検討をもとに、タンチョウを指標種とした重要地域(河川・湿原、里地里山・田園
地域)（案）として、図 14 をもとに図 20 の北海道等の部分を作成した。図 20 の北海道等の部分の作成に当たっては、営巣数が約 300 地点（平均最短巣間距離約 2km）あり、それが主として北海道東部に集中していることから、全国図へは、以下の方法でその代表点を示すこととした。すなわち、十勝川河口より南の当縁川河口・生花苗川河口当たり一帯、
十勝川河口一帯及びその上流、釧路湿原一帯(釧路川を中心にその下流域一帯及びその上流域一帯)、別寒辺牛湿原一帯、霧多布湿原一帯、根室半島中央部、風蓮湖一帯及び流入する
風蓮湖川一帯、標津川下流一帯、濤沸湖及びサロマ湖一帯を、タンチョウの主な重要地域としてその代表点をポイントで示した。そして、越冬地である阿寒・鶴居と各繁殖地との間を移動している現況をラインで示した。
なお、道東で越冬しているタンチョウが、北方四島の国後島において繁殖していることが確認されていることから、主な越冬地である道東から国後島との関係も併せて図示した。

24

ナベヅル・マナヅル(西日本)
ナベヅル、マナヅルの近年の渡来状況は図 15、16 の通りである。ナベヅル、マナヅルの現在の代表的な越冬地としては、鹿児島県の出水及び山口県の八代が従来知られている。
両地域のナベヅル、マナヅル等の渡来状況は図 17、18 の通りである。
ナベヅル、マナヅルは、かつては日本各地に冬鳥として渡来していたが、明治以降は鹿児島県、山口県などに限られるようになった。近年は高知県等でも越冬が確認されている。
渡りの途中には少数が北海道から沖縄まで各地に短期間出現することがあり、その頻度は増加傾向にある。

図 15 アンケート調査に基づく 1990 年～2002 年のナベヅルとマナヅルの滞在情報(2 か月以上滞在した場所を越冬記録として整理)
出典：(財)日本野鳥の会「ナベヅル・マナヅル分散プロジェクト」サイト(https://www.wbsj.org/nature/kisyou/crane/)25

図 16 2005 年秋から 2008 年春のツル類の渡来状況
出典：四国ツル・コウノトリ保護ネットワーク(事務局：(社)生態系トラスト協会)提供資料

図 17 鹿児島県出水におるナベヅル、マナヅル等の羽数
毎年 1 万羽以上のツルが渡来している。
出典：鹿児島県出水市役所ウェブサイト

26

図 18 山口県周防市八代のツル最大渡来数の変化（5 年ごと）
渡来数は、昭和 15 年の 355 羽をピークに、それ以降、安定期と減少期を繰り返しながら減り続け、現在は 20 羽程度の渡来数まで落ち込み、平成 19 年度は 7羽であったが、出水に次ぐツルの定期的越冬地として知られる。
出典：山口県庁ウェブサイト

鹿児島県出水では世界の総個体数の 9 割を占めるナベヅルが越冬する。マナヅルは、その約 4 割が出水に集中して越冬していると推定されている。出水では、渡来個体数の増加によるねぐらや採餌場所での過密状態が生じている。これは自然の餌不足を招いたり、伝染病の流行の危険性を高めている。一旦伝染病が流行すると、その影響の大きさが危惧される。
環境省・農林水産省・文化庁 3 省庁合同で、平成 13～14 年度に「出水・高尾野地域におけるツル類の西日本地域への分散を図るための農地整備等による越冬地整備計画調査」が実施され、越冬可能地域及び地元調整を経つつ分散候補地の検討が行われている(図 19)。

27

■ツル類分散候補地
1.山口県熊毛市、現・周南市(100 羽程度)
2.高知県中村市(現時点では不明)
3.佐賀県伊万里市(数百羽)
4.長崎県有川町(10 数羽)※括弧内は受け入れることが可能な羽数の目安■ツル類越冬可能地
・ツル類の越冬実績のある場所
ナベヅル
長崎県諫早市・森山町 三重県御浜町 愛媛県三間町 徳島県阿南市
マナヅル
長崎県諫早市・森山町 熊本県八代郡 熊本県河浦町 福岡県今津干潟
・ツル類の越冬実績はないが、中継地として利用されており可能性のある場所
長崎県対馬 長崎県壱岐・過去に越冬実績があり、現在でも越冬環境条件があるもの
熊本県阿蘇山麓
・地理、土地条件から可能性が考えられるもの
佐賀平野
・地元で NGO 等のツル誘致の活動が行なわれている場所
大分県玖珠盆地 香川県観音寺市
図 19 ツル類分散候補地及び越冬可能地
出典：環境省・農林水産省・文化庁「出水・高尾野地域におけるツル類の西日本地域への分散を図るための農地整備等による越冬地整備計画調査 報告書(集成版)」(2005 年 3 月)

越冬地として一定程度安定して利用されている地域は、現時点では、鹿児島県出水と山口県の八代の 2 地域に限られる。このことから、わが国におけるナベヅル、マナヅルを指標種とした重要地域（案）として、図 20 にこの 2 地域を図示した。渡りルートについては、大陸から朝鮮半島を経て出水に向かうルートが知られており、これを図示した。
検討に当たっては、(社)生態系トラスト協会(「四国ツル・コウノトリ保護ネットワーク」
事務局)会長中村滝男氏(日本野鳥の会顧問)の協力を得た。

28

河川・湿原、里地里山・田園地域

ナベヅル

マナヅル
ナベヅル、マナヅルの繁殖地等
出典：財団法人日本野鳥の会資料

図 20 ツル類を指標種とした重要地域（河川・湿原地域、里地里山・田園地域）（案）
出典：正富宏之・百瀬邦和・古賀公也・正富欣之・松本文雄「北海道における 2007 年のタンチ
ョウ繁殖状況」（専修大学北海道短期大学、2007 年）、四国ツル・コウノトリ保護ネットワーク（事務局：（社）生態系トラスト協会）資料､（財）日本野鳥の会資料等をもとに作成

29

④ ウミガメ類を指標種とした重要地域(沿岸・海洋・島嶼地域)（案）
ウミガメ類の上陸地ごとの上陸数及び産卵数に関し、本構想の検討時において利用可能
な定量的調査資料としては、環境省自然環境局生物多様性センター「海域自然環境保全基礎調査 海棲動物調査（ウミガメ生息調査）報告書」(平成 13(2001)年 3 月)、環境省自然環
境局生物多様性センター「浅海域生態系調査（ウミガメ生息調査）報告書」(平成 14(2002)
年 8 月)及び亀崎直樹・通事祐子・松沢慶将編集「日本のアカウミガメの産卵と砂浜の現状」(日本ウミガメ協議会、2002 年)等がある。2008 年に産卵が確認された主な海岸と産卵回数については図 21 の情報がある。

図 21 アカウミガメの産卵分布図(2008 年)
出典：日本ウミガメ協議会(データ及び地図製作)、ナショナルジオグラフィック日
本版第 15 巻第 2 号(2009 年)
環境省「海域自然環境保全基礎調査 海棲動物調査（ウミガメ生息調査）」では、調査に当たり、1970 年以降の年ごとの延上陸頭数について記録するとともに、上記記録のうちの30

最近 5 年間の中の最高値を把握するとともに、上陸頭数により、「101 頭以上=A、11～100
頭=B、1～10 頭=C」のように区分するものとしている。
ウミガメ類を指標種とした生態系ネットワークの図化に必要な重要砂浜の抽出に当たっては、「上陸数は目安になるが、上陸数が 101 頭に満たないものの、人工構造物がない自然海岸である」といった、砂浜の自然度等の点も考慮する必要がある。
環境省では、自然環境データを継続的に収集・蓄積することにより生物種の減少など、
自然環境の移り変わりをいち早く捉える「モニタリングサイト 1000 (重要生態系監視地域
モニタリング推進事業)」を実施しており、砂浜については、2000 年以降の上陸情報等をもとに、図 22 に示す基準にもとづき、表 4 に示す調査サイトをウミガメ調査サイト(砂浜)として選定し、平成 16 年度より NPO 法人・日本ウミガメ協議会の協力のもと、ウミガメ類の上陸・産卵状況の情報を収集している。

①全国のウミガメ産卵地への均等配置②産卵規模の大きな産卵地への配置③長期に亘り産卵上陸調査が継続されている砂浜への配置④産卵期を通じて毎日の痕跡調査が近年継続的に行われており今後も継続の可能性が高
い砂浜への配置⑤環境保全度が高い（砂浜内に人工構造物がほとんど存在しない）砂浜への配置
図 22 モニタリングサイト 1000 ウミガメ調査サイト配置基準
出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料

表 4 モニタリングサイト 1000 におけるウミガメ調査サイト(砂浜)調査サイト名西表島 ウブ浜
西表島 サザレ浜
黒島 西の浜石垣島 伊原間牧場
宮古島 吉野海岸
座間味島 ニタ浜
沖縄島 大度海岸
沖縄島 謝敷海岸
奄美大島 嘉徳浜
奄美大島 大浜
屋久島 田舎浜
屋久島 前浜屋久島 四つ瀬浜
屋久島 一湊浜
屋久島 栗生浜種子島 長浜
吹上浜
志布志湾
日南海岸
宮崎海岸
延岡海岸

都道府県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
鹿児島県
宮崎県
宮崎県
宮崎県

調査サイト名大岐海岸
入野浮鞭海岸元海岸
大里松原海岸日和佐大浜海岸
蒲生田海岸
南部千里浜
新宮王子ケ浜
井田海岸
広ノ浜
黒ノ浜
日出・堀切海岸
赤羽根海岸
豊橋海岸
湖西白須賀海岸
御前崎海岸
相良海岸
小笠原父島 初寝浦
小笠原父島 北初寝浦
小笠原南島

都道府県
高知県
高知県
高知県
徳島県
徳島県
徳島県
和歌山県
和歌山県
三重県
三重県
三重県
愛知県
愛知県
愛知県
静岡県
静岡県
静岡県
東京都
東京都
東京都

出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料(モニタリングサイト 1000 におけるウミガ
メ調査サイト (砂浜調査サイト)、平成 19 年度終了時点)

31

以上の検討から、全国エコ・ネットの現況の図化に当たり必要なウミガメ類の重要な上
陸・産卵砂浜（案）として、表 4 に示すモニタリングサイト 1000 のウミガメ調査サイトを利用することが、現時点では適切と考えられた。
また、現況図（案）の作成に当たっては、アカウミガメが移動に利用すると考えられている黒潮を含む海流、アカウミガメのおおよその回遊ルートを併せて示した。アカウミガ
メは、日本の海岸線でふ化したのち、北太平洋海流によって広く北太平洋に分散される。
その後、日本近海に戻ってきたアカウミガメは日本の南部から東部にかけての海域で生育、成熟し、東シナ海の大陸棚に比較的定着して生活し、数年おきに、黒潮を利用するなどして、南日本の沿岸に繁殖回遊をすると考えられている（亀崎直樹「ウミガメ類の保全と日本の立場」（第 4 回生物多様性国家戦略の見直しに関する懇談会（2006 年 12 月 4 日）資料）。

32アカウミガメの回遊ルート

繁殖海域
生育海域

アカウミガメの繁殖海域・生育海域
出典：亀崎直樹「ウミガメ類の保全と日本の立場」（第 4回生物多様性国家戦略の見直しに関する懇談会（2006 年
12 月 4 日）資料

図 23 ウミガメ類を指標種とした重要地域（沿岸・海洋・島嶼地域）（案）
出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料（モニタリングサイト 1000 における砂浜調査サイト（ウミガメ類調査サイト、平成 19 年度終了時点））等をもとに作成

33

⑤ シギ・チドリ類を指標種とした重要地域(河川・湿原地域、沿岸・海洋・島嶼地域)（案）
シギ・チドリ類は、干潟を中心とする湿地に飛来する渡り鳥である。シギ・チドリ類の大規模な渡来地は、その大きな群を支えるだけの餌となるゴカイ等の底生動物が豊富に存在することが条件となることから、干潟生態系の健全性を示す指標種と考えられる。
日本の干潟は、戦後に約 40％が失われ（第 4 回自然環境保全基礎調査）、この影響等により、日本に飛来するシギ・チドリ類の記録数は、最近 20 年間で少なくとも 4～5 割減少した と 推 定 さ れ て い る ( 天 野 一 葉 （ 2006 ） 干 潟 を 利 用 す る 渡 り 鳥 の 現 状 . 地 球 環 境
11(2):215-226.(社）国際環境研究協会)。
環境庁(現・環境省)では、シギ・チドリ類の渡来地としての湿地、特に干潟保全の一環として、平成 9 年(1997 年)に、1988 年～1996 年までのシギ・チドリ類の観察調査結果をもとに、シギ・チドリ類の観察数が一定基準以上の調査地点を抽出して「シギ・チドリ類渡来湿地目録」を作成している。シギ・チドリ類渡来湿地目録の作成経緯、主な渡来湿地選
定基準は図 24 の通りである。
シギ・チドリ類渡来湿地目録の作成等について
１． シギ・チドリ類渡来湿地目録の作成について（１）経緯
環境庁では、シギ・チドリ類の主な渡来湿地において、（財）日本鳥類保護連盟に委託して1988 年から原則として春と秋に渡来状況の観察調査を行ってきている。継続的に実施している調査であるが、調査データの蓄積が進んできたこと、「東アジア～オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する湿地ネットワーク」が構築され、シギ・チドリ類の渡来地としての湿地保全の取組が進められる中、湿地ネットワークへの参加促進のための資料を提供する必要があること等により、今般、1988 年～1996 年までのデータを基に、渡来湿地目録をとりまとめたもの。
（２）シギ・チドリ類渡来湿地目録作成の考え方
環境庁が調査を行ってきたシギ・チドリ類の渡来地のうち、主な渡来地として「東アジア～オーストラリア地域におけるシギ・チドリ類に関する湿地ネットワーク」への参加基準である次の基準を満たしていると考えられる湿地 73 箇所を抽出して目録を作成した。
{1} 定期的に 20,000 羽を超える渡り性シギ・チドリ類が利用している。
{2} 定期的に特定の種（または亜種）の推定個体数の 1％を超えるシギ・チドリ類が利用している。
ただし、渡りの中継地の場合には、移動に伴う出入りのため、そこを利用しているシギ・チドリ類の絶対数は、ある一時点のカウントでは把握しきれないため、この基準を中継地に適用する際には、一度のカウントで得られた数値を 4 倍した数が基準を満たしているかどうかで判断する。従って 5,000 羽を超えるシギ・チドリ類に利用されている、又は推定個体数の 0.25%にあたる特定のシギ・チドリの種に利用されていれば、基準を満たしていることとなる。
{3} 絶滅のおそれのある種（亜種・地域個体群）に属する渡り性のシギ・チドリ類がある程度利用している。
なお、日本で観察できるシギ・チドリ類の推定個体数とその 1％の数値基準は別表のとおり。

34

（３）シギ・チドリ類重要渡来地域
上記の目録の作成過程を通じて、渡来数が多い、渡来種数が多いという観点から例えば次のいずれかに該当する湿地を 1 箇所あるいは複数箇所含むシギ・チドリ類の重要な渡来地域
は我が国でも限られた地域（13 地域）であることがわかった。
{1} 5,000 羽を超える渡り性シギ・チドリ類が利用している渡来湿地を含む地域{2} 推定個体数の 1％を超える数の利用がみられる種（または亜種）が 2 種以上ある渡来湿地を含む地域{3} 推定個体数の 0.25%を超える数の利用がみられる種（または亜種）が 3 種以上ある渡来湿地を含む地域

図 24 「シギ・チドリ類渡来湿地目録」(環境省、1997 年)の作成経緯、主な渡来湿地選定
基準
出典：環境省報道発表資料「シギ・チドリ類渡来湿地目録の作成等について」(平成 9 年 9 月 8日)

この 1997 年に環境庁が発行した「シギ・チドリ類渡来湿地目録」について、その後のデータにもとづき改訂を行うことを目的として、平成 11 年から環境省は「シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査」を実施した。
「シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査」では、JAWAN(日本湿地ネットワーク)
シギ・チドリ全国カウント報告書(1996～1998、春秋それぞれ 3 回)を一次データとして用い、環境庁「シギ・チドリ類渡来湿地目録」を踏まえつつ、図 25 の基準により、重点調査地が選定された。

35

36

図 25 平成 11～14 年度実施「シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書」における重点調査地の選定基準
出典：環境庁自然保護局野生生物課・（財）世界自然保護基金日本委員会「平成 11 年度シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書」(平成 12 年 3 月)
その後、環境省では、平成 16 年度に、この「シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査」の結果及び図 26 の基準をもとに、モニタリングサイト 1000 の生態系タイプ「干潟」のコアサイトを選定し、シギ・チドリ類等の個体数調査を実施していくこととした(モニタリングサイト 1000 が開始されたこと等から、シギ・チドリ類渡来湿地目録の改訂は現在予定されていない)。
環境省では、ラムサール条約湿地登録基準等を目安に、最新一定期間の調査結果をもとに、シギ・チドリ類にとって重要な干潟等について、適宜、適切なサイトの選定を行うこ

37

ととしている。平成 19 年度終了時点のコアサイトは表 5 の通りである。

①ラムサール条約登録湿地に登録、もしくは東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークに参加していること。
②ラムサール条約登録基準を満たしていること。
③東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークの参加基準を複数種以上が満たしていること。
④国設鳥獣保護区もしくは、重要湿地 500 に指定されていること。
⑤全国レベルの調査にデータを提供した実績があること。
図 26 モニタリングサイト 1000 におけるシギ・チドリ類調査サイト(干潟調査のコアサイ
ト)の選定基準
出典：環境省自然環境局生物多様性センター「平成 16 年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト 1000)シギ・チドリ類調査業務報告書」(平成 17 年 3 月)

表 5-1

モニタリングサイト1000 におけるシギ・チドリ類調査サイト(干潟調査のコアサイト)

シギ・チドリ類調査サイト
都道府県（干潟調査のコアサイト）
コムケ湖
北海道
野付崎･尾岱沼
北海道
風蓮湖
北海道
神栖市高浜
茨城県
波崎新港
茨城県
霞ヶ浦南岸稲敷市浮島
茨城県
栃木県南部水田地帯
栃木県
盤洲
千葉県
谷津干潟
千葉県
三番瀬
千葉県
一宮川河口
千葉県
木戸川～堀川（九十九里浜南部） 千葉県
新川～木戸川（九十九里浜北部） 千葉県
葛西海浜公園東京都
東京港野鳥公園
東京都
高松～河北海岸
石川県
伊川津
愛知県
汐川干潟
愛知県
矢作川河口周辺
愛知県
藤前干潟
愛知県
雲出川河口五主海岸
三重県
安濃川河口～志登茂川河口
三重県
愛宕川～櫛田川河口
三重県

シギ・チドリ類調査サイト（干潟調査のコアサイト）
大阪南港野鳥園
浜甲子園
吉野川下流域
加茂川河口
曽根干潟
博多湾東部（和白・多々良)今津干潟
大授搦
鹿島新籠海岸
荒尾海岸
球磨川河口
不知火干潟
白川河口
氷川
中津海岸（東浜）
宇佐海岸
吹上浜海岸
漫湖
具志干潟
泡瀬干潟
与那覇湾
白保-宮良湾

都道府県
大阪府
兵庫県
徳島県
愛媛県
福岡県
福岡県
福岡県
佐賀県
佐賀県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
熊本県
大分県
大分県
鹿児島県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県
沖縄県

※「波崎新港」については近隣の銚子も、「霞ヶ浦南岸稲敷浮島」については印旛沼を含む利根川水系の水田地帯も、文献等により多数のシギ・チドリ類の渡来地として知られている。
出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料(モニタリングサイト 1000 におけるシギ・
チドリ類調査サイト (干潟調査のコアサイト)、平成 19 年度終了時点))をもとに作成。表 5-2
も同じ。

38

表 5-2

モニタリングサイト1000 におけるシギ・チドリ類調査サイト(干潟調査の一般サイト)
シギ・チドリ類調査サイト
シギ・チドリ類調査サイト
都道府県
都道府県
(干潟調査の一般サイト)(干潟調査の一般サイト)
濤沸湖北海道
大井川町藤守～焼津市田尻
静岡県
霧多布湿原
北海道
矢作古川河口
愛知県
新川河口
北海道
境川河口
愛知県
鵡川河口
北海道
愛西市立田
愛知県
稚内市声問
北海道
鈴鹿川河口～鈴鹿派川河口
三重県
礼文島
北海道
豊津浦～町屋浦
三重県
高瀬川河口
青森県
巨椋池干拓田
京都府
天王海岸
秋田県
男里川河口
大阪府
松川浦
福島県
大津川河口
大阪府
夏井川河口
福島県
久米田池
大阪府
郡山市カルチャーパーク
福島県
樫井川河口
大阪府
神栖市矢田部
茨城県
大阪北港南地区
大阪府
霞ヶ浦南岸・美浦村
茨城県
矢倉海岸
大阪府
鹿島灘
茨城県
泉北6区埋立地
大阪府
西上之宮町
群馬県
柴島干潟
大阪府
東町・大成町
埼玉県
海老江干潟
大阪府
江戸川放水路
千葉県
中島埠頭
兵庫県
行徳鳥獣保護区
千葉県
飯梨川河口
島根県
メッセ駐車場
千葉県
佐陀川
島根県
飯岡海岸
千葉県
八幡川河口
広島県
南白亀川～堀川
千葉県
岩国市尾津ハス田
山口県
与田浦水田
千葉県
大明神川河口､高須海岸、新川河口 愛媛県
流山市新川耕地
千葉県
重信川河口
愛媛県
中央防波堤内・外側埋立地
東京都
大方町
高知県
多摩川河口
神奈川県 大野島
佐賀県
多摩川下流域(六郷橋～大師橋) 東京都
津屋崎
福岡県
酒匂川中流域
神奈川県 室見川
福岡県
海老名市勝瀬神奈川県 雷山川
福岡県
富山新港
富山県
早津江川河口（川副町）
佐賀県
河北潟
石川県
六角川河口（芦刈町）
佐賀県
小舞子海岸
石川県
守江湾(八坂川)
大分県
千里浜
石川県
高田･真玉海岸
大分県
邑知潟
石川県
鹿児島県別府川
鹿児島県
大聖寺川下流水田
石川県
天降川河口
鹿児島県
舳倉島航路
石川県
翁長干潟
沖縄県
舳倉島
石川県
与根三角池
沖縄県
柴山潟
石川県
米須海岸
沖縄県
富士川河口
静岡県

以上の検討から、本構想における全国レベルのエコ・ネット現況図(案)の作成に必要なシギ・チドリ類の主な渡来地としては、表 5 に示すモニタリングサイト 1000 における干潟のコアサイトを利用することが、現時点では、適切と考えた(図 27)。
東アジア・オーストラリア地域のシギ・チドリ類の主なフライウェイについては、「平成14 年度 自然環境保全の観点から要請される国土利用の指針性向上に関する調査 報告書」
(国土交通省国土計画局、平成 15 年 3 月)において示された「東アジア・オーストラリア地
域のシギ・チドリ類の主な渡りルート」のライン・データを利用した。同フライウェイは、（財）山階鳥類研究所・茂田良光氏の指導のもと、鳥類標識調査結果等をもとに図化された。また同フライウェイをもとに、図 27 の全国図(縮尺約 1,000 万分の 1)にもシギ・チド
リ類のフライウェイを図化した。

39

フライウェイ

図 27 シギ・チドリ類を指標種とした重要地域（河川・湿原地域、沿岸・海洋・島嶼地域）（案）
出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料（モニタリングサイト 1000 における干潟調査コ
アサイト（シギ・チドリ類調査サイト、平成 19 年度終了時点））、「平成 14 年度自然環境保全の観点から要請される国土利用の指針性向上に関する調査報告書」（国土交通省国土計画局、平成 15 年
3 月）をもとに作成

40

⑥ 海棲哺乳類を指標種とした重要地域（沿岸・海洋・島嶼地域）(案)
沿岸・海洋・島嶼地域を対象とした指標種として海棲哺乳類(トド、ゼニガタアザラシ及びジュゴン)に注目した。
トド
トドは、海洋生態系の上位に位置する大型の海棲哺乳類である。日本に繁殖場はない。
わが国(北海道)に来遊するトドは、千島列島及びオホーツク海沿岸の繁殖場から来遊する群と考えられており、冬季 11 月～5 月に来遊する。日本近海に来遊するトドの個体数は、近年、激減している。
トドの近年の主な上陸場とシーズン最大観察数は表 6 の通りである。
表 6 北海道周辺における現在のトドの主な上陸場とシーズン最大観察数
主な上陸場

シーズン最大観察数
平成 16 年度

平成 17 年度

稚内弁天島

75 頭（3 月）

120 頭（2 月上旬）

利尻島鬼脇

16 頭（3 月中旬）-（調査なし）雄冬上陸場

212 頭（2 月中旬）

209 頭（2 月下旬）

浜益区送毛付近

29 頭（3 月中旬）-（調査なし）神威岬

25 頭（2 月中旬）

30 頭（12 月下旬）

奥尻島室津島調査は行っていないが、通常 5 頭程度上陸※シーズン最大観察数には概数も含まれる。
出典:水産総合研究センター北海道区水産研究所提供資料(平成 16 年度及び平成 17 年度水産庁委
託事業「国際資源調査等推進対策事業」の一環としてトドの資源調査を実施)

トドの回遊ルートについては、図 28、29 の情報がある。

図 28 1980 年代の回遊模式図
出典：山中正実・大泰司紀之・伊藤徹魯(1986):北海道沿岸におけるトドの来遊状況と漁業被害について. In 和田一雄・伊藤徹魯・新妻昭夫・羽山伸一・鈴木正嗣(編)「ゼニガタアザラシの 生 態 と 保 護 」 ( 東 海 大 学 出 版 会41) 及 び 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 資 料(http://kokushi.job.affrc.go.jp/)「トド 北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海」

図 29 近年の来遊状況と回遊模式図
出典：星野広志(2004):トドの来遊状況．In 小林万里・磯野岳臣・服部薫(編)「北海道の海生哺乳類管理」(北の海の動物センター)及び水産総合研究センター資料(http://kokushi.job.affrc.go.jp/)「トド 北太平洋沿岸・オホーツク海・ベーリング海」

表 6、図 28、29 をもとに、現在のトドの重要な上陸場として表 6 中の 6 地域、現在の回遊ルートとして、トドの繁殖場である千島列島・オホーツク海沿岸地域と北海道沿岸地域との間を結ぶルートを、図 32 に示した。

ゼニガタアザラシ
ゼニガタアザラシも、トド同様、海洋生態系の上位に位置する大型の海棲哺乳類である。
また、日本の陸地で繁殖する唯一の鰭脚類であるが、生息環境の悪化により、生息数は少ない。ゼニガタアザラシの近年の主な上陸場、個体数調査結果は図 30、表 7 の通りである。

図 30 ゼニガタアザラシの上陸場
出典: 「第 6 回自然環境保全基礎調査 海域自然環境保全基礎調査 海棲動物調査(鰭脚類及びラッコ生息調査)報告書」(環境省自然環境局生物多様性センター、2002 年 3 月)
42

表 7 ゼニガタアザラシ個体数調査結果(2000 年、2001 年)
2000 年
繁殖期
上陸場

2001 年

喚毛期

秋期

繁殖期
一歳以上

喚毛期

秋期

一歳以上

パップ

パップ

モユルリ島

17

3

23

-

32

4

6

－

ユルリ島

7

2

3

-

6

4

4

－

浜中 A

13

2

77

138

7

2

89

121

浜中 B

調査できず

調査で
きず

8

100±

20±

20-25

17

大黒島

134

46

435

-

165

53

169

－

厚岸 A

6

2

46

-

4

3

50

33

厚岸 B

40

厚岸 C
襟裳岬

14
－

254

17

3

-

31

7

1

1

32

-

8

5

7

10

344

-

257

29

241

－

合計
471
86
663
610±
127±
660-665
出典: 「第 6 回自然環境保全基礎調査 海域自然環境保全基礎調査 海棲動物調査(鰭脚類及びラッコ生息調査)報告書」(環境省自然環境局生物多様性センター、2002 年 3 月)※「パップ」とは当年生まれの新生子を指す。

ゼニガタアザラシの分布域は根室半島から襟裳岬までの東部太平洋岸で、1940 年頃には多くの上陸場が存在していたと考えられているが、現在では、上陸場が減少している。断続的にしか利用されない不安定な状態にある上陸場が少なくなく、安定した上陸岩礁は襟裳岬と大黒島のみである。それと関連して襟裳岬と大黒島への集中化が顕著である。季節的な移動などが明らかにされていないため、利用する海域の範囲は不明だが、上陸場からそう遠くない沿岸域を利用するものと考えられている。
図 30、表 7 にもとづき、ゼニガタアザラシの重要な上陸場(岩礁・島嶼)として、図 30、
表 7 中の 9 か所を、図 32 に示した。

ジュゴン
ジュゴンは浅海域で海草を採食する海棲哺乳類である。分布は広く、インド洋西岸(アフリカ東海岸)から東は中央太平洋のバヌアツまでの北緯 30 度から南緯 30 度の範囲の浅海域を中心に生息している日本に生息するジュゴンは、その東アジアにおける分布の北限とされている。黒潮が流れる島々の周囲のサンゴ礁の内側は波が静かで礁池が広がり、ジュ
ゴンの餌資源である海草が繁茂している。
現在のジュゴンの分布域は、概ね沖縄本島周辺に限られ、個体数については 50 頭を超えることはないと考えられている。沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの目視地点と食跡の分布状況(1965～2006 年)は図 31 の通りである。

43

図 31 沖縄本島周辺海域におけるジュゴンの目視地点と食跡の分布状況(1965～2006 年)
出典: 環境省(2006 年)「ジュゴンと藻場の広域的調査 平成 13～17 年度 結果概要」
環境省(2006 年)の遺伝子解析において、沖縄近海に生息する個体とフィリピン近海に生息する個体は、近縁な祖先に由来することが示唆されている。すなわち、沖縄とフィリピンそれぞれに生息している個体が、それらの海域間を往来している可能性が示唆されている。しかしこのことは、必ずしも最近の個体の交流を示唆するものではなく、フィリピン
近海のジュゴンの移入が現在も続いているのかどうかの検証は今後の課題とされている。
図 31 をもとに、現在のジュゴンの重要な海草藻場として、沖縄本島東海岸中北部及び西海岸北部を、図 32 に示した。
44

図 32 海棲哺乳類を指標種とした重要地域（沿岸・海洋・島嶼地域）（案）
出典：水産総合研究センター提供資料、星野広志「トドの来遊状況」『北海道の海生哺乳類管理（小林万里・磯野岳臣・服部薫（編））』（北の海の動物センター、2004 年）、環境省（2006 年）「ジュゴンと藻場の広域的調査 平成 13～17 年度 結果概要」等をもとに作成

45

⑦ 海鳥を指標種とした重要地域（沿岸・海洋・島嶼地域）(案)
全国レベルのエコ・ネットにおける、島嶼地域及びその周辺海域の部分の現況の図化に当たっては、その存在が、人為の干渉が少なく、海域においては豊かな水産資源が存在することを指標する海鳥、具体的にはその集団繁殖地(コロニー)にも注目した。
海鳥の集団繁殖地(コロニー)については、海鳥研究者ネットワークである日本海鳥グルー
プにより、一部環境省の委託を受けつつ、観察場所・観察年・観察した海鳥の種類・繁殖数等の情報を内容とする「海鳥類コロニーデータベース」の作成が進められているが、現在、まだ利用可能な状況にない。
こうしたなか、現時点で、全国レベルで重要な海鳥の集団繁殖地（コロニー）を抽出する方法としては、モニタリングサイト 1000 の島嶼調査サイト(海鳥調査サイト)、「生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（再整理）」(環境省、2001 年)の利用が考えられた。
モニタリングサイト 1000 の調査サイトの配置基準は図 33、島嶼調査サイト(海鳥調査サイト)は表 8 の通りである。選定に当たっては海鳥類コロニーデータベースも参考にして選定された。
①日本固有種、希少種、分布北限・南限種、海洋環境指標種の繁殖地への配置②上記対象種の繁殖分布域内における地理的な均等配置③長期継続調査が実施可能な場所への配置※海鳥類コロニーデータベースも参考にして選定。
図 33 モニタリングサイト 1000 の島嶼調査サイト(海鳥調査サイト)配置基準
出典：環境省自然環境局生物多様性センター提供資料(モニタリングサイト 1000 における島嶼調査サイト(海鳥類調査サイト、平成 19 年度終了時点)) をもとに作成
生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（再整理）」における「区域内の環境特性の要因の違いにより特徴づけられる重要な生態系」(重要地域 B、計 1,195 地域)では、海鳥の繁殖地等として重要との観点も含めて抽出作業が行われている。同資料にもとづき抽出した、全国レベルで重要と考えられる海鳥の集団繁殖地等の一覧を表 9 に示す。

46

表 8 モニタリングサイト 1000 の島嶼調査サイト(海鳥調査サイト)

調査サイト名
主な対象種
都道府県
天売島
ウミガラス、ウトウ他
北海道
ユルリ島・モユルリ島
エトピリカ、チシマウガラス他
北海道
渡島大島
オオミズナギドリ
北海道
知床半島
ケイマフリ、ウミウ他
北海道
大黒島
コシジロウミツバメ他
北海道
弁天島（東通村）
ケイマフリ
青森県
蕪島
ウミネコ
青森県
日出島
クロコシジロウミツバメ
岩手県
三貫島
ヒメクロウミツバメ他
岩手県
足島
ウトウ、ウミネコ他
宮城県
飛島・御積島
ウミネコ、ウミウ他
山形県
神津島
オーストンウミツバメ他
東京都
御蔵島
オーストンウミツバメ他
東京都
八丈島
オーストンウミツバメ他
東京都
鳥島
アホウドリ他
東京都
聟島列島
オーストンウミツバメ他
東京都
冠島・沓島
オオミズナギドリ、ヒメクロウミツバメ他 京都府
隠岐諸島
ヒメクロウミツバメ他
島根県
経島
ウミネコ
島根県
蒲葵島・宿毛湾
カンムリウミスズメ
高知県
沖ノ島・小屋島（宗像市） ヒメクロウミツバメ他
福岡県
三池島
ベニアジサシ福岡県
男女群島
オオミズナギドリ他
長崎県枇榔島
カンムリウミスズメ
宮崎県
トカラ列島
オオミズナギドリ他
鹿児島県
奄美諸島
アジサシ類、アナドリ
鹿児島県
沖縄島沿岸離島
アジサシ類
沖縄県
宮古群島
アジサシ類
沖縄県
八重山群島
アジサシ類
沖縄県
仲の神島
アジサシ類、アオツラカツオドリ他
沖縄県
出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料(モニタリングサイト 1000 における島嶼調査サイト(海鳥類調査サイト、平成 19 年度終了時点))、重要生態系監視地
域モニタリング推進事業（モニタリングサイト 1000）推進検討会(2007 年 12 月 21日)（財）山階鳥類研究所作成資料をもとに作成。

表 9 環境省(2001 年)にもとづき抽出した、全国レベルで重要と考えられる海鳥の集団繁
殖地等
特定地域の群集名

面積（ha）

備考欄における海鳥に関する記述

主な所在地

大黒島

10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類（コシジロウミツバメ、
ウトウ等）

北海道

ユルリ島・モユルリ島

10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類（ウトウ、オオセグロカ
モメ等）

北海道

知床半島（岩尾別）

10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類（ウトウ、オオセグロカ
モメ等）

北海道

北海道渡島大島10 未満 海鳥繁殖地（オオミズナギドリ）

北海道

天売島

10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類（ウトウ、ウミウ等）

北海道

47

青森県蕪島10 未満 海鳥繁殖地（ウミネコ）

青森県

青森県弁天島10 未満 海鳥繁殖地

青森県

岩手県椿島

10 未満 海鳥繁殖地(ウミネコ）

岩手県

岩手県三貫島10 未満 海鳥繁殖地、海鳥

岩手県

日の出島

10 未満 海鳥繁殖地

岩手県

陸前江ノ島ウミネコ・ウ 10 未満 海鳥類（ウミネコ、ウトウ、オオミズナギド
トウ繁殖地
リ）

宮城県

山形県飛島

10 未満 海鳥繁殖地（ウミネコ）

山形県

照島ウ生息地10 未満 海鳥類（ウミウ）福島県

三宅島大野原島(三本岳) 10 未満 海鳥繁殖地

東京都

神津島恩馳島10 未満 海鳥繁殖地

東京都

神津島祗苗島10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類

東京都

硫黄列島南硫黄島

10 未満 海鳥繁殖地

東京都

硫黄列島北硫黄島

10 未満 海鳥繁殖地

東京都

伊豆諸島鳥島10 未満 海鳥繁殖地

東京都

新潟県粟島

10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類（オオミズナギドリ、ウ
ミウ等）

新潟県

七ツ島

10 未満 海鳥繁殖地

石川県

大島（七ツ島）10 未満 海鳥繁殖地

石川県

錦・紀伊長島の海鳥繁殖 10 未満 海鳥繁殖地（ウミネコ等）
地

三重県

冠島

10 未満 海鳥繁殖地（オオミズナギドリ）

京都府

沓島

10 未満 海鳥集団繁殖地、海鳥類

京都府

経島

10 未満 海鳥繁殖地（ウミネコ）

島根県

星神島

10 未満 海鳥繁殖地（オオミズナギドリ）

島根県

沖島オオミズナギドリ繁 10 未満 海鳥繁殖地（オオミズナギドリ）
殖地

島根県

大波加島オオミズナギド 10 未満 鳥類（オオミズナギドリ）
リ繁殖地

島根県

壁島ウ渡来地10 未満 海鳥類（ウミウ）

山口県

鹿島海岸

10 未満 海鳥越冬地

佐賀県

大授搦

10 未満 海鳥越冬地

佐賀県

熊本県球磨川河口

10 未満 海鳥越冬地

熊本県

門川町

10 未満 海鳥繁殖地、海鳥類（オオミズナギドリ等）

宮崎県

八重山諸島神島

10～100 仲ノ神島、海鳥繁殖地

沖縄県

尖閣諸島南小島10 未満 海鳥繁殖地

沖縄県

出典：環境省「生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（再整理）」（2001 年）をもとに作成。
注：環境省「生物多様性保全のための国土区分ごとの重要地域情報（再整理）」（2001 年）においてあげられた「区域内の環境特性の要因の違いにより特徴づけられる重要な生態系」(重要地域 B)の一覧表の「備考」欄に、海鳥への言及があるものを抽出したもの。抽出した重要地域については、ここでは分かりやすさを優先し、北海道から沖縄の順に配列し直した。

48

現時点で利用可能な上記資料をもとに、表 8、9 に示された海鳥の集団繁殖地を、全国エ
コ・ネットの現況図（案）に図示した。

49

図 34 海鳥を指標種とした重要地域（沿岸・海洋・島嶼地域）（案）
出典：環境省自然環境局生物多様性センター資料（モニタリングサイト 1000 における島嶼調査サイト（海鳥類調査サイト、平成 19 年度終了時点））をもとに作成

50

⑧アユ、サケ等の魚類の遡上可能性（河川・湿原地域）（案）

通し回遊魚の保護など、健全な河川環境を保全するためには、コリドーとしての河川における上下流のエコ・ネットを保障する必要がある。
国土交通省河川局では、魚がのぼりやすい川づくりを推進するため、その一環として全国
109 の一級水系の本川等を対象に、魚ののぼりやすさに関する調査を、平成 5 年、平成 14年に実施している。これは、主に稚アユが遡上可能かどうかという観点から、河川横断施設
本体やそれに設置されている魚道について、落差や流速などを評価するものである。
同調査では、魚ののぼりやすさを評価するに当たり、一つひとつの河川横断施設等に関する調査結果を踏まえ、本川を魚類が河口から連続してのぼっていくことができる距離を調べ、その距離とその河川延長（本川延長）との比率（遡上可能距離の比率）を算出している
平成 14 年調査における遡上可能距離の比率の全国平均値は 46.1％であり、遡上可能距離の比率が 80％以上であった河川は吉井川(北海道)など 12 河川であった。109 の一級水系の本川ごとの遡上可能距離の比率は表 10 の通りである。
全国レベルのエコ・ネットにおけるコリドーとしての河川の現況の図化については、この調査結果を利用した。

51

表 10 109 の一級水系の本川ごとの遡上可能距離の比率(平成 14 年調査)
出典：国土交通省河川局資料をもとに作成
管轄局名
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
北海道開発局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局

河川名
管理区間長（本川延長）
天塩川
244.40km
渚滑川
72.50km
湧別川
74.00km
常呂川
107.80km
網走川
90.60km
留萌川
35.00km
石狩川
253.00km
尻別川
111.20km
後志利別川
56.80km鵡川
124.90km
沙流川
88.30km釧路川
113.00km
十勝川
149.30km
岩木川
95.80km
高瀬川
64.00km
馬淵川
126.90km
北上川
240.00km
鳴瀬川
77.60km
名取川
42.50km阿武隈川
230.40km
米代川
122.90km
雄物川
129.80km
子吉川
60.80km
最上川
224.04km
赤川
70.40km
久慈川
120.14km
那珂川
165.20km
利根川
322.00km
荒川
169.00km
多摩川
138.00km
鶴見川
42.20km相模川
109.00km
富士川
128.00km
荒川(北陸)
73.00km
阿賀野川
220.22km
信濃川
366.50km
関川
60.90km
姫川
60.30km
黒部川
77.00km
常願寺川
51.70km神通川
116.90km
庄川
111.80km
小矢部川
67.00km
手取川
65.65km
梯川
34.65km
狩野川
46.00km
安倍川
50.80km大井川
168.30km
菊川
27.70km
天竜川
224.50km
豊川
77.00km
矢作川
117.00km
庄内川
86.60km木曽川
227.00km
長良川
160.10km

52

遡上距離 遡上可能距離の比率
157.46km
64.4%
36.40km
50.2%
57.00km77.0%
103.00km
95.5%
31.00km
34.2%
35.00km100.0%
181.22km
71.6%
111.20km
100.0%
51.50km90.7%
102.00km
81.7%
54.00km61.2%
113.00km
100.0%
43.30km29.0%
10.80km
11.3%
50.80km
79.4%
50.67km39.9%
195.70km
81.5%
34.00km
43.8%
12.83km30.2%
83.47km
36.2%
69.40km56.5%
100.90km
77.7%
42.10km69.2%
179.80km
80.3%
1.80km2.6%
42.01km
35.0%
96.60km58.5%
216.50km
67.2%
83.00km
49.1%
38.20km
27.7%
16.80km39.8%
28.80km
26.4%
1.94km1.5%
24.70km
33.8%
90.10km40.9%
267.38km
73.0%
15.20km25.0%
13.00km
21.6%
13.50km
17.5%
17.80km
34.4%
25.20km
21.6%
29.50km
26.4%
23.20km
34.6%
16.70km
25.4%
11.40km
32.9%
38.30km83.3%
34.10km
67.1%
47.20km28.0%
11.30km
40.8%
46.30km
20.6%
39.60km
51.4%
74.50km
63.7%
46.66km53.9%
77.30km34.1%
160.10km
100.0%

管轄局名
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

河川名
揖斐川
鈴鹿川
雲出川
櫛田川
宮川
由良川
淀川
大和川
円山川
加古川
揖保川
紀の川
新宮川
九頭竜川
北川
千代川
天神川
日野川
斐伊川
江の川
高津川
吉井川
旭川
高梁川
芦田川
太田川
小瀬川
佐波川
吉野川
那賀川
土器川
重信川
肱川
物部川
仁淀川
四万十川
遠賀川
山国川
筑後川
矢部川
松浦川
六角川
嘉瀬川
本明川
菊池川
白川
緑川
球麿川
大分川
大野川
番匠川
五ヶ瀬川
小丸川
大淀川
川内川
肝属川

管理区間長（本川延長）
105.40km
38.00km55.00km
85.00km
91.00km
146.00km
75.00km
68.00km
67.31km86.51km69.74km124.90km
161.80km
111.40km
20.11km
52.00km
31.81km76.80km75.30km
192.75km
81.10km133.10km
141.90km
107.70km
86.10km103.65km
58.50km
56.00km
193.60km
112.10km
32.30km33.70km102.80km
68.10km124.00km
192.40km
56.88km47.60km122.70km
58.10km
47.40km
46.90km
56.90km
20.75km69.60km
65.00km
71.30km
113.90km
52.38km
88.40km
37.90km
86.30km73.00km107.00km
129.10km
30.30km53

遡上距離 遡上可能距離の比率
70.50km
66.9%
19.68km
51.8%
20.60km
37.5%
23.40km
27.5%
49.00km53.8%
52.41km
35.9%
53.20km
70.9%
17.56km
25.8%
53.50km
79.5%
50.50km58.4%
2.80km
4.0%
16.93km
13.6%
51.80km32.0%
29.70km26.7%
8.03km39.9%
3.60km6.9%
6.25km19.6%
2.52km3.3%
23.30km30.9%
104.40km
54.2%
48.70km
60.0%
109.80km
82.5%
10.85km
7.6%
2.78km
2.6%
7.89km9.2%
72.30km
69.8%
15.20km26.0%
7.70km13.8%
15.00km
7.7%
13.05km
11.6%
15.40km47.7%
1.72km5.1%
44.00km42.8%
14.20km
20.9%
66.40km53.5%
170.70km
88.7%
35.14km61.8%
2.67km
5.6%
42.90km35.0%
18.40km
31.7%
20.14km42.5%
29.08km62.0%
11.80km20.7%
8.65km41.7%
14.40km20.7%
4.40km6.8%
11.30km15.8%
9.06km
8.0%
12.89km24.6%
51.80km
58.6%
15.05km
39.7%
32.50km
37.7%
20.20km
27.7%
35.20km
32.9%
47.30km
36.6%
22.40km73.9%

コリドーとしての河川の現況の評価方法としては、通し回遊魚のアユが、主として川の中流域で孵化することから、調査対象河川ごとに、表 11 の通り、①上流まで魚類の遡上が可能、②中流まで魚類の遡上が可能、③中流まで魚類の遡上ができない、の 3 つに区分した。
表 11 全国レベルのエコ・ネット現況図（案）におけるコリドーとしての河川の図化方法（案）
上流まで魚類の遡上が可能(遡上可能距離の比率：66.7～100%)
中流まで魚類の遡上が可能(遡上可能距離の比率：33.4～66.6%)
中流まで魚類の遡上ができない(遡上可能距離の比率：0～33.3%)

河川全体(ラインデータ)を青色で表示
河川全体(ラインデータ)を水色で表示
河川全体(ラインデータ)を茶色で表示

54

図 35 アユ、サケ等の通し回遊魚の遡上可能性（河川・湿原地域）（案）
出典：国土交通省河川局資料をもとに作成

55