資料１

岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札実施要領
この実施要領は、公立大学法人岩手県立大学（以下「本学」という。
）が実施する「岩手県立大学タグライン制作業務（以下「本業務」という。
）」に係る受託候補者の選定に関して、企画競争入札に参加しようとする者（以下「参加者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的な事項を定めるものである。
１ 業務内容(1) 業務名

岩手県立大学タグライン制作業務(2) 募集する企画提案の内容

資料２「業務仕様書」のとおり(3) 委託期間

契約締結の日から必要な期間。
ただし、契約の終期は、最長で令和５年８月 31 日までとする。

(4) 予算額上限

７５０，０００円(消費税額及び地方消費税 10％含む)※予算額に変更が生じた場合は、速やかにその件を連絡する。また、本業務は、令和５年度予算の成立を前提に年度開始前の準備行為として行うものであるため、令和５年度予算が承認されなかった場合は、本業務の委託手続について、停止の措置を行うことがあること。

(5) 選定スケジュール(予定)
令和５年２月 27 日

(月)

実施要領公開（ウェブサイト）
実施要領に関する質問受付開始

令和５年３月６日(月)

実施要領に関する質問受付期限

令和５年３月８日(水)実施要領に関する質問回答（ウェブサイト）

令和５年３月 10 日

(金)

参加申込書等提出期限

令和５年３月 20 日

(月)

企画提案書等提出期限

令和５年３月 30 日

(木)

タグライン選定委員会開催（審査）

令和５年３月 31 日

(金)タグライン選定委員会の結果通知

令和５年４月初旬

契約締結

２ 参加資格(1) 参加資格の要件
参加者は、下記に掲げる本企画競争入札の参加資格の要件（以下「参加要件」という。
）の全てを満たしている者とする。
参加資格の要件
ア 日本国内に法人格を有する団体、その他の団体又は個人事業主であって、本業務を適切に遂行できる能力を有し、本学との緊密な連携体制を確保し、本学の要求に応じて担当者が来学し、対応できる体制を整えていること。

1

資料１
イ 本学契約実施規程第２条及び第３条に該当しない者であること。
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
エ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条の規定による和議開始の申立てをされていない者であること。
オ 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
カ 事業者又はその代表者が次に掲げる項目に該当しないこと。
(ｱ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある事業者(ｲ) 暴力団、暴力団員の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者及び暴力団員と密接な関係を有する者が、役員や職員であり、若しくは出資又は融資を行うなど、これらの者が事業活動に相当程度の影響力を有している事業者(ｳ) 暴力団、暴力団員、暴力団員の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)及び暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益供与を行っている事業者(ｴ) 政治団体(政治資金規正法(昭和 23 年法律第 194 号)第３条第１項に規定する政治団体)及びこれに類する団体(ｵ) 宗教団体(宗教法人法(昭和 26 年法律第 126 号)第２条に規定する宗教団体)及びこれに類する団体(2) 共同提案
複数の者による共同での企画提案（以下「共同提案」という。
）も認めるが、その場合、構成する者のいずれもが参加要件を満たす者であること。
なお、単独で企画提案した参加者は、共同提案の構成員となることはできない。
また、共同提案する場合は、代表者を定めた上で、本企画競争入札に参加するものとし、本学との契約の当事者は、当該代表者とする。
(3) 参加資格の喪失
参加者は、後述の「４ 受託候補者の選定等」に定める審査会の期日までに、参加要件に該当しなくなったときは、参加資格を失うものとする。

2

資料１

３ 応募手続等に関する事項(1) 担当部署
担

当部

署

住

名

岩手県立大学事務局企画室企画グループ

所〒020-0693 岩手県滝沢市巣子 152-52

電 話 ・ F A X

電話：019-694-2005

FAX：019-694-2001

電子メールアドレス management@ml.iwate-pu.ac.jp(2) 関係書類の交付
本企画競争入札に関する下記の要領等を、本学の公式ウェブサイトの「トップページ」>「ホーム」>「大学案内」>「定例見積情報・入札」内に掲載する。
本学の公式ウェブサイト(http://www.iwate-pu.ac.jp/）
資料１

企画競争入札実施要領（本書）
・参加申込書（様式１）
・会社概要及び業務実績書（様式２）
・実施要領等に関する質問票（様式３）・企画提案書（様式４）・参加辞退届（様式５）

資料２

業務仕様書

資料３

建学の理念、大学の基本的方向、本学が社会に伝えたいメッセージ（経営層ヒアリング）

資料４

学生考案タグライン

上記のほか、公立大学法人岩手県立大学の第四期中期目標は、岩手県公式ホームページに掲載しているので参照されたい。
トップページ > 教育・文化 > 教育 > 岩手県立大学 > 公立大学法人岩手県立大学 中期目標
https://www.pref.iwate.jp/kyouikubunka/kyouiku/kenritsudai/1006769.html(3) 実施要領等に関する質問の受付・回答の公表
実施要領等に関する質問がある場合は、次により受け付ける。
ア 提出書類

実施要領等に関する質問票（様式３）

イ 提出期限令和５年３月６日(月)午後１時（必着）ウ 受付場所「３(1)担当部署」に同じ

エ 提出方法電子メール又は FAX

オ 回答の公表

全ての質問事項と回答事項を取りまとめて、令和５年３月８日（水）午前 11 時までに、本学の公式ウェブサイトに掲載。

カ その他

なお、回答内容は本実施要領及び仕様書の追加又は修正とみなす。

3

資料１(4) 参加申込書等の提出
参加者は、次の提出期限までに、下記に定める書類を「３(1)担当部署」に持参又は郵送により提出すること。
なお、参加者は、参加申請書の提出をもって、企画競争入札実施要領の記載内容を承諾したものとする。
共同提案の場合は、代表者以外の１構成員毎に「会社概要及び業務実績書（様式２）」の「３共同提案における協業体制」欄に記入の上、提出すること。
なお、参加申込書及び企画提案書等が本実施要領６に定める条件のいずれかに該当する場
合は、本学は、参加者を選定対象から除外することとし、その旨当該参加者に通知する。
ア提出書類
イ・参加申込書（様式１）
・会社概要及び業務実績書（様式２）

提出期 令和５年３月 10 日（金）午後４時（必着）限(ｱ) 持参の場合午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に「３(1)担当部署」に直接提出のこと。
ただし、月曜日から金曜日までとし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。
(ｲ) 郵送の場合
配達証明付書留郵便にて期日までに「３(1)担当部署」に必着のこと。

(5) 企画提案
ア 参加者は、上記３(2)関係書類の資料３「建学の理念、大学の基本的方向、本学が社会に伝えたいメッセージ（経営層ヒアリング）」及び資料４「学生考案タグライン」等を参考に、タグライン案を３つ考案する。
イ 参加者は、考案したタグライン案及びそのタグライン案に関する説明を「企画提案書（様式４）」に記入する。
ウ 参加者が本企画競争入札に提案するタグライン案は、参加者自身が本企画競争入札に当たり創作した未公表の作品とし、他の企画競争入札やコンテスト等への応募や発表予定はないものであること。また、本学の同意無しに他で公表しないこと、かつ、他の用途に用いないこと。
エ 参加者は、企画提案書の提出に先立ち、考案したタグライン案が、他大学のタグラインと同一又は類似とならないよう調査すること。参加者が認識している限り第三者の著作権、意匠権その他の知的財産権の一切の権利を侵害してはならないこと。なお、調査は、自前によるもの、弁理士等によるもの、いずれでも差し支えない。
(6) 企画提案書の提出
参加者は、次の提出期限までに、下記に定める書類を「３(1)担当部署」に持参又は郵送により提出すること。
なお、参加申込書及び企画提案書等が本実施要領６に定める条件のいずれかに該当する場
合は、本学は、参加者を選定対象から除外することとし、その旨当該参加者に通知する。

4

資料１
ア

提出書類等

提出書類名称Ａ

企画提案書様式等

提出数量

様式４

１部

・ 参加者１者につきタグライン案を３つ提案すること。

イ限

Ｂ

実施体制図

任意様式

１部

Ｃ

制作業務参考見積書

任意様式

１部

提出期 令和５年３月 20 日（月）正午（必着）(ｱ) 持参の場合午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までの間に「３(1)担当部署」に直接提出のこと。
（令和５年３月 20 日は正午まで）
ただし、月曜日から金曜日までとし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。
(ｲ) 郵送の場合配達証明付書留郵便にて期日までに「３(1)担当部署」に必着のこと。

※Ｂ 実施体制図について
・ 責任者氏名及び職務経歴、人員配置、実施体制（社外の協力企業等を含む）、起用予定のコピーライター、ロゴデザイナー等の経歴及び実績について記載すること。
・ 実施体制図に記載した配置予定の管理責任者及び担当者は、原則として変更できないものとする。やむを得ない理由により変更する必要が生じた場合には、本学と協議の上、変更の可否を決定する。
※Ｃ 制作業務参考見積書について
・ 提案に係る費用の総額は、「１ 業務内容－(4) 予算額上限」に定める委託料の上限額を超えないこと。
（「１ 業務内容－(4) 予算額上限」に定める委託料の上限額を超えた場合は、審査の対象外とする。
）
・ 資料２業務仕様書により積算する。なお、打ち合わせに関する経費、郵送費、報告書の作成等に係る経費は、契約金額に含まれるものとする。なお、打ち合わせに関する経費は、県内の業者が本学まで移動する経費を想定しており、県外の事業者が受託者となった場合は、別途協議するものとする。
・ 本業務の実施に要する費用の内訳（項目・数量（単位）・単価・金額等）を明らかにし、費用の内訳、積算根拠がわかるように記載すること。
・ 積算した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって積算額とし、参加者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、積算した金額を費用積算内訳書に記載すること。
・ 宛名は「公立大学法人岩手県立大学理事長」とすること。

5資料１(7) 応募に関する留意事項
ア 応募に要する提出書類の作成・提出に係る費用は、参加者の負担とする。
イ 提出書類は、返却しない。
ウ 誤字等を除き、提出期限後の提出書類の内容変更及び追加は原則として認めない。
エ 企画提案書（様式４）の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本学が、本企画競争入札の業務に必要な範囲において、無断・無償で複製を作成することがある。なお、本業務の契約と同時に、決定したタグライン候補についての著作権、使用権は、無償・無条件で本学に帰属するものとする。
オ 参加者は、企画提案書（様式４）に記載する各種記事、写真、イラスト等を使用する場合は、その所有者、保有者等から承諾を得ること。
カ 本学は参加者から提出された書類は、本企画競争入札における審査以外の目的には使用しない。
(8) 本企画競争入札の辞退
ア 参加者が本企画競争入札を辞退する場合は、審査会の前日までに「参加辞退届（様式４）」を「３(1)担当部署」に持参又は郵送により提出すること。
イ 上記アにより本企画競争入札に不参加となった場合も、これを理由として、本学が実施する他の企画競争入札について不利益な取扱を受けることはない。
４ 受託候補者の選定等(1) 受託候補者の選定方法
ア 受託候補者の選定は、本学の幹部職員で構成するタグライン選定委員会が行う。
イ タグライン選定委員会は、書面による選定とし、参加者によるプレゼンテーションは実施しない。
ウ タグライン選定委員会は、学外の専門的な知識・経験を有する者及び学内の構成員（教職員、学生）を出席させ、意見を聴取する。
エ タグライン選定委員会は、各参加者から提案のあったタグライン案について、下記(2)の選定基準に基づく合議により審査し、受託候補者を決定する。
オ 審査の結果、受託候補者を決定しない場合がある。
カ 審査の経過については、公表しない。
(2) 選定基準
タグライン選定委員会では、次の選定基準に基づき選定を行う。
ア 本学らしさ、本学が社会に伝えたいメッセージが表現されたタグライン案か。
イ 社会やそこに暮らす人々、大学の構成員からの共感が得られるタグライン案か。
ウ 認知性、共感性が高く、新鮮味を備えているタグライン案か。
(3) 選定結果の通知
選定結果については、郵送により通知する。

6資料１(4) 受託候補者の決定
ア 本学は、タグライン選定委員会の結果に基づき、第１順位の受託候補者を決定する。
イ 本学と第１順位の受託候補者との委託契約の締結に当たっては、企画提案書の内容を直ちに契約内容とするものではなく、第１順位の受託候補者の提案内容に沿いながら、契約内容の協議・調整を行った上、双方が合意に至った場合に、随意契約を締結する。
ウ 上記イの本学と第１順位の受託候補者との契約内容の協議・調整の結果、双方が合意に至らないものと本学が認めた場合は、本学は次点の者と契約の交渉を行う。
エ 採択した書類に虚偽の内容が記載されていたことが発覚した場合、企画提案の実現が著しく困難となった場合、又は、企画を大幅に変更せざるを得なくなった場合は、決定を取り消す場合がある。
５ 契約に関する事項(1) 契約書作成の要否
要(2) 契約保証金岩手県立大学会計規則に基づき判断する。
(3) 企画提案書等の関係
企画提案書等に記載された事項は、業務仕様書と合わせ、契約時に仕様書として扱うものとする。ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項がある場合には、本学と受託候補者との協議により委託契約段階において項目を追加、変更又は削除を行うことがある。
６ 選定対象からの除外
次の条件のいずれかに該当する場合又はその他不正な行為があったときは失格とし、その旨当該参加者に通知する。
(1) 参加申込書及び企画提案書等が定められた提出方法、提出書類、提出先、提出期限に適合しない場合(2) 参加申込書及び企画提案書等に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合(3) 参加申込書及び企画提案書等が誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(4) 参加者が民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第94 条（虚偽表示）又は第 95 条（錯誤）に該当する行為を行った場合(5) 参加者が発表済の内容と酷似した提案を行った場合(6) 参加者が政治的、宗教的、商業的、反社会的な要素や誹謗中傷、公序良俗に反する内容を含む提案を行った場合(7) 参加者が法令に抵触する行為、第三者に物理的・精神的損害を与える行為、第三者の名誉を毀損する行為及び第三者の権利を侵害する行為を行った場合

7

資料１
７ 公正な企画競争入札の確保
参加者は、次の活動等を行ったと認められる場合であって、企画競争入札を公正に執行することが出来ないと判断されるときは、当該参加者を企画競争入札に参加させず、又は企画競争入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行った場合(2) 競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について相談を行った場合(3) 「４ 受託候補者の選定等」に定めるタグライン選定委員会の期日より前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示した場合(4) 参加者が連合し、又は不穏な行動をした場合(5) この要領に定める手続以外の方法により、本学関係者に直接、間接に問い合わせや連絡を求めた場合
８ その他(1) 提出書類及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 企画提案書の作成のために本学から受領した全ての資料は、本学の事前の了解なく公表・使用することは認めない。
(3) 企画提案書に含まれる特許権・著作権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負うこととする。

8（様式１）
令和５年３月日公立大学法人岩手県立大学理事長
様
所在地
名称
代表者㊞

岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札
参 加 申 込 書
岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札に参加したいので、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。
なお、「岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札実施要領」に記載の内容を承諾し、次の参加資格の要件を全て満たしていることを誓約します。
参加資格の要件アイ

日本国内に法人格を有する団体、その他の団体又は個人事業主であって、本業務を適切に遂行できる能力を有し、本学との緊密な連携体制を確保し、本学の要求に応じて担当者が来学し、対応できる体制を整えていること。
本学契約実施規程第２条及び第３条に該当しない者であること。

ウ

民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

エ

破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。旧和議法（大正11年法律第72号）第12条の規定による和議開始の申立てをされていない者であること。

オ

最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

カ

事業者又はその代表者が次に掲げる項目に該当しないこと。
(ｱ)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある事業者(ｲ)

暴力団、暴力団員の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者及び暴力団員と密接な関係を有する者が、役員や職員であり、若しくは出資又は融資を行うなど、これらの者が事業活動に相当程度の影響力を有している事業者(ｳ)

暴力団、暴力団員、暴力団員の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)及び暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益供与を行っている事業者(ｴ)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第３条第１項に規定する政治団体)及びこれに類する団体(ｵ)

宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第２条に規定する宗教団体)及びこれに類する団体

担当者所属名
担当者職名
担当者氏名
電話番号
e-mailアドレス

（裏面）
公立大学法人岩手県立大学契約実施規程抜粋（制定 平成17年４月１日 規程第62号

最終改正 平成28年３月31日 規程第26号）

第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人岩手県立大学会計規則（平成 17 年規則第３号。以下「会計規則」という。）第 60 条の規定に基づき、公立大学法人岩手県立大学（以下「法人」という。）が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

第２章 競争参加者の資格（競争に参加させることができない者）
第２条

売買、貸借、請負その他の契約について、会計規則第 18 条の規定による競争に付するときは、被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

（競争に参加させないことができる者）
第３条
次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その事実があった後２年間の競争に参加させないことができる。
(1)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)
公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)
落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)

監督又は検査の実施に当たり、法人職員の職務の執行を妨げた者(5)

正当な理由がなく、契約を履行しなかった者(6)

契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者
を代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 前項の各号のいずれかに該当する者を入札代理人として使用する者を、競争に参加させないことができる。

（様式２）
岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札
会社等概要及び業務実績書
１概要
会社名・商号等
代表者職名
所在地
設立年月日
資本金年度
年度
年度

売上高
（直近の過去３年度）
従業員数（直近）
会社概要
組織図
２千円
千円
千円

※別紙又は会社パンフレット等の添付可※別紙又は会社パンフレット等の添付可

共同提案における協業体制（無い場合は省略可）
会社名・商号等
代表者職・氏名
所在地
設立年月日
資本金年度
千円
売上高年度千円（直近の過去３年度）
年度千円
従業員数（直近）※別紙又は会社パンフレット等の添付可
会社概要※別紙又は会社パンフレット等の添付可
組織図
協業する事項
注１ 記入量に応じて項目欄を適宜拡大して差し支えないこと。
注２ 共同提案を行う者が複数ある場合は、共同提案を行う者毎に作成すること。
注３ 共同提案を行う者は、岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札実施要領（資料１）の「２(1)参加資格の要件」に定める参加要件を満たしていること。

３

主な業務実績
①

②

③

業務名
発注者
受注時期
納入時期
契約金額（税込）
業者選定方法内容

注１ 記入量に応じて項目欄を適宜拡大して差し支えないこと。
注２ 主な業務実績を３つまで記入のこと。（今年度予定含む。）
注３ 発注者名及び契約金額（税込）は一般に公表されている場合、又は発注者から公表の許可を得ている場合のみ記入するものとする。内容欄には、受注業務内容の概要を記入のこと。（以下様式同様とする。）
注４ 業者選定方法欄については、「一般競争入札、指名競争入札、プロポーザル等」を記載する。

（様式３）
令和５年３月日公立大学法人岩手県立大学
理事長
様
岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札実施要領等に関する質問票
所在地
名称
代表者

質資料名

※注１
注２
注３

疑事

㊞

項
質条項又はページ

疑質疑内容は複数記載して差し支えないこと。
記載欄が不足する場合は、適宜ページを追加すること。
本学から質疑内容を確認する場合があること。
担当者所属名
担当者職名
担当者氏名
電話番号
e-mailアドレス

内容（様式４）
岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札
タグライン提案書
参加者の会社名・商号等タグライン案

説明案１

案２

案３

注１
注２
注３

「タグライン案」の欄には、参加者が考案したタグライン案を記入すること。
「説明」欄には、考案したタグライン案に関する説明を記入すること。
参加者が本企画競争入札に提案するタグライン案は、参加者自身が本企画競争入札に当たり創作した未公表の作品とし、他の企画競争入札やコンテスト等への応募や発表予定はないこと、本学の同意無しに他で公表しないこと、他の用途に用いないこと。
注４
参加者は、企画提案書の提出に先立ち、考案したタグライン案が、他大学のタグラインと同一又は類似とならないよう調査すること。参加者が認識している限り第三者の著作権、意匠権その他の知的財産権の一切の権利を侵害してはならないこと。なお、調査は、自前によるもの、弁理士等によるもの、いずれでも差し支えない。

（様式５）
令和５年３月日公立大学法人岩手県立大学理事長
様
所在地
名称
代表者

㊞

岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札
参 加 辞 退 届
岩手県立大学タグライン制作業務企画競争入札に参加申込書を提出しましたが、都合により参加を辞退します。

担当者所属名
担当者職名
担当者氏名
電話番号
e-mailアドレス