愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
認証評価結果愛知教育大学教職大学院の評価ポイント
・愛知教育大学教職大学院は、教育実践研究科の１研究科、教職実践専攻の１専攻（入学定員50 人）で「教職実践応用領域」及び「教育実践基礎領域」の２つの領域を置いている。
６年一貫コースとの接続を可能にし、学部と教職大学院の結合を試行している。
・愛知県・名古屋市教育委員会から推薦を受けている現職教員の他に、自らの意思で積極的に入学しようとする現職教員や職業を有する社会人など多様な学生を受け入れるために、入試説明会などで履修相談を行っている。また他大学からの入学者が多いことが特記される。
これまで、いずれの年度も入学定員を充足していないが、学生の質保証のため、厳正な入試実施を進めた点が重要である。
・すべての授業科目が研究者教員と実務家教員によるＴ・Ｔ方式で行われている。そのことは、教職大学院制度の狙いに照らして理想的な形であり評価したい。実践力に焦点を合わせた教育方法が有効に機能している。
・学生に対する指導・支援に関して、週１回のミーティングが各々行われている。領域ミーテ
ィングによる指導体制がとられており、効果的と思われる。
・専任教員は、17 名の教員（研究者教員９名・実務家教員８名）で実務家教員の比率が高いことは良い。理論と実践のバランスが取れている。
・教育委員会や学校の関係者も構成員となっている愛知教育大学教職大学院運営協議会が組織され、定期的に開催され、機能している点が注目される。
・教師間のコミュニケーションの強化を図る努力が見られること、カリキュラムの見直しに取組んでおり、Ｔ・Ｔ方式の充実にさらに取組んでいる点が注目される。
・愛知県や名古屋市との連携を密にされ、教育活動の改善や修了者の処遇について成果を上げている点が注目される。平成 22 年度愛知県公立学校教員採用選考試験より、大学院進学による採用辞退者への措置（選考機会の再提供）が行われている。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
愛知教育大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科（修士課程）から独立した教育実践研究科に教職大学院が対応している。目的及び理念は「学則」に定められ、その専門職学位課程としての特質についても諸資料に明示されている。教育における理論と実践の融合、及びそれによる教員能力の強化という目的は、法令及び設置基準の主旨に十分適している。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修士課程とは独立した人材養成の目的をデマンドサイドの要請を踏まえた形で定められている。人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、研究科案内の目指す人材養成と履修モデル等として明確に示されている。基礎領域と応用領域に分けることで、修得できる能力・知識を明確にしている。愛知県、名古屋市との協議に基づいたものでもあり、県市教育委員会との連携も評価できる。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
複数回の入試説明会の開催等、教育委員会等への資料配付、ウェブサイト等を通じて適切に公表されている。
【長所として特記すべき事項】
近隣の公立・私立大学への周知に努めている点が特記される。地域の教職大学院としてふさわしい。
６年一貫コースとの接続を可能にし、学部と教職大学院の結合を試行している。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に対応したアドミッション・ポリシーが定められ、ホームページ、学生募集要項等で公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職実践基礎領域及び教職実践応用領域のそれぞれの履修目的に沿った入試科目・入試方法を公開し、入学者選抜に当たっては公正な方法で実施している。社会人の特例措置を設けて、受験者に対する開放性も担保している。
「プレゼンテーション」を科目として課しており、教職実践に関わる主題に即して一定時間で受験者が問題意識を表明する場を設けることで、その能力を評価・判断する方式を取り入れている。準備のための控室を２段階とし、複数の教員による評価を行うなど公平性・平等性の保障に配慮している。
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基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
いずれの年度も定員を満たしていないが、６年一貫コースとの接続を図ったり、愛知県教育委員会の名簿搭載延長措置の適用を得たりするなど、具体的な改善の努力が見られる。その結果、定員 50名に対し、入学者は、27 名（平成 20 年度）、33 名（平成 21 年度）、45 名（平成 22 年度）と改善傾向にある。現職教員の入学者がまだ少ない傾向にあるので、今後、定員充足に向けて、愛知県・名古屋市教育委員会との連携を深めるなど、改善のための努力を続けられる必要がある。
【長所として特記すべき事項】
愛知県・名古屋市教育委員会から推薦を受けている現職教員の他に、自らの意思で積極的に入学しようとする現職教員や職業を有する社会人など多様な学生を受け入れるために、入試説明会などで履修相談を行っている。また他大学からの入学者が多いことが特記される。
定員充足の課題を抱えながら、学生の質保証のため、厳正な入試実施を進めた点が重要である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
新人教員の養成とスクールリーダーの養成の目的に即した体系的な教育課程が編成されている。共通科目が５領域について適切に設定され、また共通科目と専門科目との系統性も明確に示されている。
特に教職実践応用領域では、三つの履修モデルを設けるなど、理論と実践の融合をきめ細かく生かした教育課程編成をとっている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
業績、実務経験に照らして適切な授業担当がなされている。すべての科目が研究者教員と実務家教員との協働により進められ、教育現場の課題に即した多様な方法により、授業が進められている。実践的力量形成を意識した教育が行われていると評価できる。一つの授業科目あたりの学生数も適切である。シラバスも丁寧でわかりやすく作成されている。教職経験のない学部新卒学生と現職教員学生との関係は良好であり、共に同じ授業を履修することにより、相互に良い刺激を与えあっているように感じられた。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習ごとに課題が明確に示され、それらは学校の教育活動全体について総合的にかつ長期にわたって体験、省察する内容となっている。また、自ら企画立案する内容となっている。
連携協力校は十分に確保され、教職大学院の実習について周知、説明がなされている。ただ学部新卒学生への実習校の割り当てについては、通学距離の点で再考の余地がある。
現職教員学生の実習について、日常業務に埋没することなく、明確な課題設定がなされ、適切に実施されている。実習免除の要件、手続は適切である。多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮も適切に講じられている。学部新卒学生に対する「学校サポーター」は、実習に備える活動として成果が上がっていると感じた。
学校外の実習についても適切な計画と体制の下で実施されている。地域とのつながりや連携のあり方を学ぶフィールド実習（１単位）を設けるなど、実習の広がりがみられる。
連携協力校会議等運営体制も整えられている。

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基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修単位の上限、１日当たりの履修上限が設定され、単位の実質化への配慮がなされている。時間割の設定にも工夫がなされ、多様な学生の履修に対して配慮がなされている。現職教員学生には履修モデルが示され、履修指導のプロセスが明確である。オフィスアワーも設定されている。入学時の修学カウンセリング、担当教員による週一回の領域ミーティング等を通じてきめ細かな修学指導が行われている。
ただ教育課程は、現職教員学生にとって、かなり無理があるという印象を持った。週２日の履修、週３日の勤務という形態は、大学院で学んだことをすぐに実践に生かすことができるという大変大きなメリットがあると思われるが、一方で、週２日間、学校を離れるために、勤務には少なからず支障があるようであり、そのために、きわめて過重な勤務と大学院での履修の実態がみられた。健康上の問題が発生するのではないかということが懸念されるように感じた。また２日間に履修が集中するため、予習と復習の時間を十分とることができるのか、疑問に感じた。教育課程の問題だけではないが、改善を検討されることを望みたい。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスに成績評価の方法と採点基準が明記されていて、明確でわかりやすくなっている。修了判
定も審査基準、手続きが学生便覧で示され、明確になっている。「課題実践研究」や「ポートフォリオ」など大学院での学びを総合的に判定することができる成果物をもとに判定されている。各授業科目の成績評価について関連領域の教員が合議をしてこれを決めると共に、「中間発表会」を経て年度末に「修了報告会」を実施している。
「修了報告会」での質疑応答の結果等を生かして合議による総合的に修了判定をしている。成績評価、単位認定の公平性が担保されており、修了認定が大学院の水準として有効かつ適切である。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況は、Ｓ、Ａの単位取得が多く、良好であり、教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果は上がっている。教育成果・効果の全般についての概要も「課題実践研究」「ポートフォリオ」により把握できている。教職実践基礎領域の学生の進路状況も教職大学院の目的を達成したものになっている。
ただし、修了後の状況等を把握するシステムが構築されていないので、検討される必要がある。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
修了後間もないため、確認はできていないが、主任として活躍している修了生の存在から、その成果を学校に還元できていると認められる。
ただし特に「教職実践応用領域」修了生並びに修了生の赴任先・教育委員会への意見聴取はまだ十分に行われていないようであり、追跡調査の実施についても検討される必要がある。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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ガイダンスやカウンセリング、領域ミーティングによる担当教員の指導、実習担当教員の個別指導などが活発に行われ、学生相談や助言、キャリア支援が適切に行われている。担当教員による指導が、非常に丁寧であり、成果を上げていると評価できる。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業料免除や日本学生支援機構奨学金による経済的支援は行われているが、研究助成などさらに充実させる余地はある。
【長所として特記すべき事項】
学生に対する指導・支援に関して、週１回のミーティングが各々行われている。領域ミーティングによる指導体制がとられており、効果的と思われる。カウンセリング等が適切に実施されている。丁寧できめ細かな指導、支援が行われていると評価できる。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置基準を２名上回る 17 名の教員（研究者教員９名・実務家教員８名）が適切に配置されている。
研究者教員と実務家教員のバランス、各領域間のバランスがよく、適切な教員配置がなされている。
特に実務家教員は基準を上回って配置され、充実している。実務家教員を地元以外からも得ていることも適切である。教員の業績に関する評価の体制も整備され、適切に実施されている。評価結果の公表もウェブ上で行われている。多様な雇用形態も活用され、実践現場の動きを恒常的に導入する配慮がなされている。コアの科目に対して、専任教員が配置されている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年齢構成のバランスについては、適切に配慮されている。教員の採用基準、昇格基準は明確であり、審査の手続きも明確である。実務家教員の採用の仕組みも、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会との間で協定書が結ばれており、明確化、透明化され、適切に運用されている。教員の属性に応じた人事評価が適正に行われている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
個人評価の基準に基づいて研究活動の評価がなされている。教員の教育活動に対する評価は、毎年、業績評価として実施されている。教育内容等と関連する研究活動も、自己評価にあるように、充実させる余地はあるものの、行われていると評価できる。学会等での活動の水準において課題がある。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育支援を行う教務課の事務職員４名のうち２名が教職大学院を直接担当している。サポート・オ
フィス等、適切な教育支援体制が構築されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員について、学部、教育学研究科の授業負担はなく、教職大学院の教育・研究に専念できる体制である。また他専攻専任の教員については、手当が支給され、適切に配慮がなされている。専任教員の公募が予定されており、負担軽減への努力もなされている。
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基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
雑誌を教職大学院独自で購入している点は評価できるが、施設、設備の整備状況は、改善の努力をされているものの、特に学生の学修（自習）環境が十分といえない。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営のための会議が置かれ、その運営についての規程も設けられている。議事録から適切に運営されていることが確認できる。運営協議会が設置され、メンバーに第三者を入れるなど、透明性の高い運営が行われている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院や教員個人に対して、学生の指導やその基礎となる研究活動に必要な経費が配分され、財政的基礎は確保されていると認められる。ただし、たとえば実習における連携先での負担分など、十分な手当ができない部分もある。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
資料配付、出前授業、説明会、シンポジウム、ウェブサイトなど、多角的な広報につとめ、教育活動の状況が積極的に情報提供されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「教職大学院運営協議会」および「評価委員会」を通じて、情報を適宜収集、保管し、自己評価・自己点検を行っている。年次報告書が作成され、ウェブ上で公表されている。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会や学校の関係者も構成員となっている愛知教育大学教職大学院運営協議会が組織され、定期的に開催され、機能している点が注目される。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生からの意見聴取、外部関係者の意見の反映もなされ、教員相互の授業参観も行われるなど、教育の改善、向上を図る体制が整えられ、適切に取り組まれている。アンケート結果のフィードバックも行われており、改善のための取り組みが組織的、継続的に行われている。具体的には、「教育実践6

研究科会議」を通じてアンケート結果を基にして指導体制の現状を相互に検証し合い、また外部の視点からは「教職大学院運営協議会」等を通じて質的保証のための具体的課題について検討している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生による授業評価、「ファカルティ・ディベロップメント研修会」や「授業公開」など教員等に対する研修等、資質の向上を図るための組織的な取組みがなされている。
【長所として特記すべき事項】
教師間のコミュニケーションの強化を図る努力が見られること、カリキュラムの見直しに取り組んでいること、Ｔ・Ｔ方式の充実にさらに取り組んでいる点が注目される。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
愛知県教育委員会２名、愛知県総合教育センター１名、名古屋市教育委員会１名、また、連携協力校代表１名、現職教員現任校連携協力校代表１名を構成員とする「愛知教育大学教職大学院運営協議会」が組織されている。管理運営体制の中に明確に位置付けられ、適切に運営されている。それにより、教育活動の改善や修了者の処遇などについて、成果を上げている。
ただ教育委員会との連携について、会議は開催されているものの、さらに連携を密にする余地があると思われる。現職教員学生の派遣数をさらに拡充されるように、働きかける必要があるであろう。
また人事上の配慮をさらに求めて、現職教員学生の大学院での勉学の条件を改善するように働きかけを強める必要がある。週２日の履修という形態も、教育委員会の理解を得て、少なくとも１年間はフルタイムで大学院の履修ができるように働きかけることも検討されてよいように思われる。また現職
教員学生の勤務校については、校長の配慮に違いがみられ、かなり厳しい勤務条件のもとで大学院での履修となっている現職教員学生もみられた。学校との連携も改善に向けた努力が必要であると思われる。

Ⅲ 評価結果についての説明
愛知教育大学から平成 22 年４月６日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により愛知教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月９日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１愛知教育大学学生生活 2010（平成 22 年度）ほか全 92 点、訪問調査当日閲覧資料：93６年一貫入試資料ほか全 12 点」
をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（愛知教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 22 年 10 月８日、愛知教育大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。平成 22 年 11
月 18 日・19 日の両日、評価員５名並びに評価委員会委員１名が愛知教育大学の訪問調査を行いました。
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訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目分）及び学習環境の状況調査（２時間）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談等（１時間）、学生及び修了生との面談（２時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、愛知教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23 年３月11 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、愛知教育大学教職大学院（教育実践研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
１ 愛知教育大学学生生活 2010（平成 22 年度）
２ 国立大学法人愛知教育大学大学案内 2011
３ 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2010（平成 22 年度）
４ 愛知教育大学大学院教育実践研究科案内（教職大学院）
５ 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項（平成 23 年度）
６ 愛知教育大学大学院教育学研究科学生便覧 2010（平成 22 年度）
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国立大学法人愛知教育大学大学院教育学研究科、教育実践研究科（教職大学院）専攻
案内（2009 年 7 月 28 日大学院説明会資料）

８ 愛知教育大学ウェブサイト
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愛知教育大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項及び外国人学生特別選抜
学生募集要項（平成 23 年度）

10 国立大学法人愛知教育大学６年一貫教員養成コース案内
11 入試説明会参加者
12 愛知教育大学大学院の授業公開・説明会のお知らせ
13 教育実践研究科（教職大学院）案内配布先（平成 22 年度）
14 大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験問題（平成 22 年度第１次入試）
15 愛知教育大学入学試験委員会規程
16 入学試験委員会申し合わせ事項
17 愛知教育大学学則第 79 条第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ
18 大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領
19 大学院教育実践研究科入学試験配点基準20

大学院教育実践研究科（教職大学院）教職実践専攻入学試験実施状況一覧（平成20,21,22 年度）

21 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）シラバス 2010 授業計画
22 教育実践研究科（教職大学院）授業時間割表（平成 20,21,22 年度）
23 愛知教育大学教育実践研究科（教職大学院）教員名簿
24 教員の配置と担当科目数
25 科目別教員一覧
26 愛知教育大学教育実践研究科（教職大学院）単位取得状況（平成 20,21 年度）
27 授業事例・成績評価事例 実践的授業研究Ⅰ
28 学校における実習の種類、単位数・期間・時期
29 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）実習実施要項
30 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）連携協力校・現任校実習等の手引き9

31 愛知教育大学大学院教育実践研究科（教職大学院）実習関係書類（基礎領域）（応用領域）
32 教師力向上実習およびメンター実習評価の確認
33 連携協力校等一覧
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国立大学法人愛知教育大学と名古屋市教育委員会との連携協力に係わる協定書及び国立大学法人愛知教育大学と豊橋市立東田小学校との連携協力に係わる協定書

35 連携協力に係わる講師派遣について（お知らせ）
36 実習希望届
37 実習校配当表
38 平成 22 年度課題実践研究にかかわる修学について（現任校との実習に関する申し合わせ）
39 課題研究Ⅰ・課題実践実習記録
40 教育実践研究科（教職大学院）実習科目免除申請関係書類
41 履修カウンセリング実践報告
42 基礎領域１年生指導、ミーティング予定43 教員時間割表オフィスアワー掲示例（学務ネット）
44 学生時間割表学生履修例（学務ネット）
45 国立大学法人愛知教育大学教育実践研究科教育実践基礎領域学修の記録
46 修了報告書評価の確認
47 平成 21 年度大学院教育実践研究科修得単位一覧
48 平成 21 年度大学院教育実践研究科修了（学位授与）確認資料
49 休学・退学者
50 平成 21 年度教職大学院修了予定者（ストレートマスター等）の進路状況調べ
51 平成 21 年度教員採用試験受験状況
52 入学時配付資料一覧
53 ガイダンスのご案内
54 障害学生の学習支援に関する取扱要領
55 ハラスメント防止に関する規程等
56 平成 22 年度前期授業料免除申請について
57 「社会人の「教員への道」支援プログラム」による平成 22 年度前期授業料免除申請について58 奨学生募集案内
59 愛知教育大学大学院実務家教員の任用に関する取扱要領60

国立大学法人愛知教育大学と愛知県教育委員会との交流人事による大学教員の任用に係わる協定書

61 教員の推薦について（依頼）10

62 みなし教員の雇用契約

労働条件通知書

63 実務家教員一覧
64 教員の年齢構成（平成 20.4 現在）
65 「教員選考委員会」及び「大学院資格審査委員会」 委員会マニュアル
66 愛知教育大学評価委員会規程、評価結果に係る改善に関する要項
67 愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準、個人評価調査票
68 教職大学院の事務組織及び教員配置一覧
69 担当単位数、年間開講数（教員の氏名等）
70 施設・設備の見取り図
71 情報機器一覧
72 学生用パソコンなど貸出機器一覧
73 附属図書館利用説明会
74 2010 年度国内雑誌予約調査表
75 教職大学院の運営組織図76 愛知教育大学教職大学院運営協議会規程
77 教職大学院運営協議会委員名簿（20，21 年度）
78 教職大学院運営協議会議題・議事要録
79 愛知教育大学教育実践研究科会議内規
80 教育実践研究科会議議題・議事要録（平成 20,21,22 年度）
81 2010 年度「基盤教育研究費等」の配分について
82 2010 年度教員研究費・学生教育費配分基準
83 2008 年度、2009 年度大学院学生現員数と配分額一覧
84 出張経費一覧
85 出前授業実施一覧
86 保管資料・データ一覧
87 FD 関係資料
88 教職大学院 授業・実習に関するアンケート
89 研修出張記録
90 連携協力校 実習について意見・要望書（例）91 平成 20 年度愛知教育大学教育実践研究科（教職大学院）課題実践研究中間報告会来学者受付（平成 20,21 年度）
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愛知教育大学教育実践研究科（教職大学院）応用領域「課題実践研究」中間報告会連
携協力校連絡協議会（現任校）〔追加資料〕
93 ６年一貫入試資料
94 研究計画（基礎領域）（応用領域）
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95 教育委員会派遣学生数
96 教職大学院入学者の出身大学調97 学修の記録（基礎領域１年）
98 2009 年度教育大学協会研究集会報告より 「理論と実践の融合はすすんでいるか」
99 メンター実習関係書類
100 修了生の勤務先
101 特任教授推薦依頼文
102 法人の財務状況報告
103 専門職 GP 中間報告書（P78－P110）
104 専門職 GP 最終報告書（P4－P37）

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