参考資料

実習が伴う医療・福祉系養成施設
特有のクレーム事故想定事例集
学校教育活動賠償責任保険のご案内◆実習でのクレーム事故想定事例◆授業・生活でのクレーム事故想定事例◆学生への懲戒手続きについて◆学校規定での入れ墨の取り扱い◆想定される法人リスクと「学校教育活動賠償責任保険」の役割

一般社団法人日本看護学校協議会共済会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
実習でのクレーム事故想定事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
授業・生活でのクレーム事故想定事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
学生への懲戒手続きについて

仁邦法律事務所

弁護士

蒔田 覚 ・・・・・・ 11

個人情報の取り扱い等に関する学校規定例・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
学校規定での入れ墨の取り扱いに関する参考Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・ 18「学校教育活動賠償責任保険」と当会のクレーム事案解決へ向けての流れ・・・・・ 20想定される法人リスクと「学校教育活動賠償責任保険」の役割・・・・・・・・ 22「学校教育活動賠償責任保険」の基本補償と特約条項 ・・・・・・・・・・・・ 23

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はじめに
看護を中心とした医療・福祉系の養成施設では、通常の普通科と違い、カリ
キュラム上、臨地実習が必要不可欠です。しかし臨地実習や学内演習を問わず、実習での評価に対する学生の不満、クレームについての相談が、先生方より当会に寄せられています。
また、これも看護を中心とした医療・福祉系養成施設特有の現象でしょうが、
社会人を経験して入学した学生の増加が顕著であることが挙げられます。社会人を経験した学生の特徴としては、社会のことをよく知っているというだけではなく、退路を断ってもう一度勉学にいそしむ訳ですので、国家資格を取りたいという熱意は人一倍あり、まじめな学生が多いといえるでしょう。反面、権利意識が強くなる傾向があり、それに伴って今まで以上に学校へのクレームが増加しつつあります。
また最近は、SNS の利用が日常化していることから、学生や非常勤講師による個人情報の取り扱い等に関して、学校へのクレームも増大しております。
このように医療・福祉系の養成施設の教育環境に変化が生じる中で、過去の経験則では対処が難しいクレームがあった場合に、どのように対処することが望ましいか。お問い合わせの多い事例をベースにして、一般的な質問に構成し直し、当会の顧問弁護士３名に解決策を検討していただき、事例集を作成してみました。
また最近ご質問が多い、学生への懲戒手続きと学校規定との関係、個人情報の取り扱いを学校規定にどのように取り入れるか、入れ墨をしている学生への対応をどうするか等についても、弁護士の意見を掲載しています。
この冊子が、実習が伴う医療・福祉系の養成施設や学校の皆さまの参考になりましたら幸いです。
なお、これらの事例はあくまでも想定事例であり、弁護士による解答例については、実際には問題ごとに解決策が違ってくるものであることをご理解ください。
一般社団法人日本看護学校協議会共済会「学校教育活動賠償責任保険」担当
事務局長

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鶴見 美智恵実習でのクレーム事故想定事例
事例 1

実技訓練中のトラブル想定

臨地実習先の病院で、実習生が包帯を患者さんに巻く実技をした際に、患者さんが掛けていた毛布を、包帯を巻くためにまくりあげ、その毛布が患者さんの顔にかかってしまったのに気づかず、そのまま包帯を巻き続けた。そのために、包帯はうまく巻けたものの、環境整備ができていないとして、再履修をするように病院の実技指導者が養成施設に報告した。これを不満として、実習生の保護者が実習病院の看護部長に抗議をした。

当会顧問弁護士による解決へ向けての提言
臨地実習は、教室内での講義や模擬実技と異なり、実際の患者さんに接することになります。したがって、実習生の課題は一つでも、患者さんに対して全体的に目配りし、環境調整をすることが必要となります。
この例の実習生は、課題＝「包帯を巻く実技」はうまくできたけれども、環境調整＝「患者さんが不快な思いをしないような目配り、この場合は毛布を顔にかかったままにしないように配慮すること」ができなかったわけです。
看護は総合的なサービスですから、個々の課題ができたからと言って、実務では十分とはいえません。したがって、再履修は仕方がないと思われます。
ただし実習生の方は、個々の課題さえこなせばよいと考えているかもしれま
せん。臨地実習で課題以外の獲得目標を明確にするのは難しいのかもしれませんが、環境調整をしながら課題を実践することが臨地実習では常に求められているということを、明確に実習生に意識させる必要があるでしょう。その意義付けがきちんとできていれば、再履修となっても実習生からの不満は少ないのではないかと思います。
本件では、保護者から抗議がきていますが、学校側としては、臨地実習の獲得目標を明示していること、実習病院の問題ではないことをきちんと保護者に説明する必要があります。また抗議に来た保護者だけではなく、実習生とも話をして、納得のうえで実習に臨んでもらうようにすることが大切です。

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事例 2

社会人を経験した学生によるクレーム想定

臨地実習先で、社会人枠で入学した学生に、患者さんへの接し方が悪いとして再履修を通告したところ、その学生が、進級できないのは先生の教え方が悪いからだと主張して、１年分の生活費と授業料の弁済等 300 万円の支払いを求め、学校及び監督官庁を訴えた。

当会顧問弁護士による解決へ向けての提言
臨地実習では、課題だけではなく、患者さんが不快にならないような環境調
整も求められます。そのような環境調整も含めて、臨地実習の意味があるからです。
ただ臨地実習の評価は、テストや模擬実技とは異なり、総合的なものになりますので、そう簡単ではありません。評価をする方も、臨地実習では何が求められるのかということを明確に実習生に伝え、求められているところの何ができなかったかということをはっきりと評価できなければ、なにか漠然と点をつけられているように受け取られてしまいます。
それが「教え方が悪い」という表現になる可能性があります。したがって臨
地実習に入る前に、臨地実習の獲得目標は課題のみならず環境調整にもあること、患者さんへの接し方も評価の対象となることをきちんと伝える必要があります。また実習中も適宜、何が求められていて、どこが良い評価をされなかったのかということを指導します。その際、目標を明文化するほうがいいでしょう。指導の記録はきちんとつけましょう。
そこまでやった上で、教え方が悪いと言われて訴えられたとしても、おそれることはありません。淡々と訴訟に対応すればよいと思います。訴訟には弁護士を代理人として立てるでしょうから、教員はどのような指導をしたかという記録を提出するなどして協力することになります。
社会人経験者は、世の中のことも高校を卒業したばかりの人よりもよく知っているし、退路を断って入学してきているでしょうから、それだけ卒業に向けての熱意もあると思います。その点はむしろ評価する気持ちで接することが大切だと思います。

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事例 3

評価をめぐるトラブル想定

1 年生の学内実技指導で、人形モデルを使用した実技訓練を実施したと
ころ、3 名の学生が再履修になった。その学生のうちの 1 人が先生の指示に納得がいかないとして、再履修の撤回と実技指導の先生の解雇、および再履修の指示が原因でうつ状態になったとして、心療内科にかかった治療費と慰謝料 200 万円を学校に対して要求した。

当会顧問弁護士による解決へ向けての提言
1．

学校と学生の間の法律関係については、一般に「在学契約」と理解されています。その内容については必ずしも確定していませんが、2003 年（平成 15 年）の京都地方裁判所の判決（学納金返還等請求事件）では、「学
生が大学等を設置する学校法人に対して、大学等の目的に応じた講義、実習、実験等の狭義の教育活動を自己に行い、関連する様々な役務の提供という事務を委託する準委任契約」の性質のほか、「学生が大学等の施設を利用することができるという施設利用契約」の性質などを有する無名契約であるとしています。
いずれの考えに立つにしても、「在学契約」に「教育役務の提供」が含まれている点についてはほぼ争いはないようです。
以上の考え方については、看護師の養成施設についても準用されると思われますので、以下これを前提として考察していきます。
2 ． 「教育役務の提供」が準委任契約の内容であるとすると、学校は善良な管理者の注意をもって教育役務を提供する義務を負います（民法第 644条）。善良な管理者の注意は、「善管注意義務」と言われ、委任された人の職業や専門職としての能力等を前提として通常期待される注意義務を指します。本件では、看護師の養成施設として通常期待される注意義務ということになります。
具体的に実技指導に当てはめると、実技に対する評価の目的が明確になっているか、評価の基準が公正、適正か、評価が一貫性をもっているかが問題になります。これらの点があいまいであると注意義務を怠ったと判断される可能性があります。
3．

そこで、さらに検討を加えると、①評価の対象となった実技の内容は何か、②対象となった実技の評価基準はどのようなものか、③その基準は明確であったか、④基準の根拠となるものは何か、⑤基準に則った評価が6

なされていたかといった点が検討される必要があります。
4．

再履修の指示とうつ状態になったことに因果関係があるかがさらに問題になります。再履修の指示以前に既にうつ状態にあったとすれば、因果関係は認められません。また再履修とは別に原因となる事柄が存在すれば、やはり因果関係は認められません。
5．

仮に学校側に善管注意義務違反が認められたとした場合、学生の請求内容がその違反の程度に比較して妥当かが問題になります。
（1）再履修の指示の撤回についてこの指示が善管注意義務違反ということなので、撤回の請求は妥当な範囲と考えられます。
（2）実技指導者の解雇
従業員を解雇するか否かは、労働契約上の問題であり、雇用している使用者の専権事項です。第三者が解雇を当然として要求することはできないと考えられます。
（3）医療費及び慰謝料
因果関係が認められる以上、医療費は損害として負担する義務があります。慰謝料についても支払い義務が生じると考えられます。問題は、その額です。慰謝料は、精神的損害に対して支払われるものです。
200 万円が妥当な金額かどうかは難しい問題です。受けた精神的ダ
メージの大きさは個人差があります。それをそのまま基準にすると不公平が生じます。そこで、通常の人であればどの程度の精神的ダメー
ジを受けるかを基準に判断することになります。その他、加害者側の支払い能力なども考慮される要素になります。
6 ．解決策以上のとおり、学校側に善管注意義務違反があれば再履修の撤回と医療費等の支払いは免れないと思われます。学生と話し合いをして内容を詰めることになります。
学校側に善管注意義務違反がない場合は、その点を学生にきちんと説明をして納得してもらう必要があります。それでも学生が納得しないのであれば、調停や訴訟など法的解決をしてもらうしかありません。

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授業・生活でのクレーム事故想定事例
事例 4

社会人を経験した学生によるクレーム想定

授業中に、先生が多数の学生の前で、先生と同年代の社会人を経験して入学した学生を強い口調で叱った。それにより学生がショックを受けて、心療内科に通った。先生並びに学校側も、先生の言葉が至らなかったことを謝罪したが、後日、治療代・慰謝料として 100 万円を学生が請求した。

当会顧問弁護士による解決へ向けての提言
教師には、学生を適切に指導する義務があります。学生の行動に問題があれば、これを指導するのは当然ですし、これを躊躇することがあってはなりません。そして具体的な指導方法は、その性質上、現場の指導者の裁量に委ねられています。ただし、その指導は教育的視点に立ったものでなければならず、人格非難を繰り返すなど指導の範囲を超えたものと評価される場合には、裁量権を逸脱したとして損害賠償請求の対象となり得ます（民法第 709 条）。この場
合には、教師を雇用している学校にも使用者責任（民法第 715 条 1 項）が問われることになります。
本事例では、①他の学生の前で叱責の必要性があったのか、②叱責の内容は目的に照らし相当なものであったか等について検討することとなります。その上で、教育的視点に立った適切なものと評価されるのであれば、それにより学
生が精神的に傷ついたとしても教師及び学校側に損害賠償義務はありません。
反対に、不適切と評価された場合には、因果関係のある範囲内で損害賠償義
務を負うことになります。損害賠償の内容としては、治療費のほか慰謝料請求も含まれますが、慰謝料については、裁判実務上、通院日数に応じてある程度の基準化もなされています。そのため学生の言い分どおりの請求額が認められるわけではありません。なお学校側が「言葉が至らなかった」として謝罪した
ことは、不法行為後の対応（被害回復）の一事情として損害額（慰謝料）の評
価の一資料とはなりますが、謝罪したことをもって損害賠償義務そのものを免れることにはなりません。
社会人学生の増加に伴い、教師と学生との年齢が同年代、あるいは逆転することも珍しくはなくなりました。社会人経験があるために、かえって自尊心が傷つけられるということもあるようです。基本的な指導方法を他の学生と根本的に変える必要はありませんが、社会人学生の特性等にも配慮した指導方法も検討されてもよいでしょう。

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事例 5

学生生活でのクレーム想定

社会人枠で入学した学生同士が同棲生活を始め、その直後から、二人の学業成績は著しく不良となった。女子学生から、教師に「男性との関係が気になって授業に身が入らない。別れたいが相手が別れてくれない。別れ話をすると暴力を振るわれる」などとの相談があったが、プライベートなことなので、当事者間でよく話し合うように助言して様子を見ることにした。
その後、同棲生活をしていることが他の学生にも知れわたり、しばしば
痴話げんかのために授業が中断されるようになった。そこで「学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した」として、男女学生に訓告処分を行ったところ、男子学生は、私生活への不当な介入があったとして、行政官庁に「訓告」処分を撤回するように指導することを求めた。

当会顧問弁護士による解決へ向けての提言
学校側が、学生の私生活上の問題に、どの程度関わってよいかは難しい問題です。この点、私生活上の事柄であっても、教育的配慮から、学習支援の一環として相談に乗ることには何ら問題はありません。しかし、それが単なる男女関係という極めてプライベートな事柄にとどまっている場合に、（特に成人した男女であれば）基本的には当事者間で解決すべき事柄であり、学校側の積極的な干渉は控えるべきでしょう。
当事者間でよく話し合うように助言したという学校側の対応も、このような視点に立ったものと考えられます。しかしながら、本事例では女子学生の訴える暴力行為が真実であれば、暴行罪等の犯罪が成立する可能性もあります。また状況によっては「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づく対応が可能となる場合もあります。そこで暴力行為等の相談を受けた場合には、速やかに警察へ相談するように助言することも考慮されてよいでしょう。
さらに男女間の個人的な事柄とはいえ、それが学校秩序に影響を及ぼすようになった場合であっても、対応できないということはありません。このような場合には、むしろ学校側には、適切な指導をして他の学生らの教育環境を整える義務があります。問題となる学生らが、この指導に従わず、同様のことが繰り返されるようであれば、学則に則って処分を検討することもやむを得ないと考えます。もっとも、このような事例で処分を課す場合には、それが私生活への不当な介入と誤解されないよう、「学校秩序を乱した」ことの具体的内容を明らかにするなどして、処分内容を明確にする工夫も必要です。
9今回の事例では、男子学生が行政官庁に指導を求めていますが、処分の取消
しや慰謝料請求などを求めて、裁判所に訴えが提起されることもあります。処分内容が適正なものであったことを学校側で証明する必要がありますので、処分に際しては、客観的資料の保全、関係者への充分な事情聴取などを行い、①授業が繰り返し中断された事実、②その際の具体的な言動、③指導内容、④本
人らの反省状況等についての資料を整える必要があります。
このような資料が整っていれば、行政官庁からの問合せがあったとしても、学校側としては「学内秩序維持」のための処分であって、私生活への不当な介入はないと、明確に回答することができます。
懲戒処分を行う場合に、どのような資料が必要かなどについては、あらかじ
め弁護士などに相談することも検討されてよいでしょう。

以上の 5 事例は、お問い合わせの多い事例をベースに、想定事例を作成し、弁護士に解決策を例示してもらったものです。実際には、現実の案件ごとに、解決策は異なることを、ご理解ください。

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学生への懲戒手続について
仁邦法律事務所弁護士

蒔田 覚＜はじめに＞
看護を中心とした医療・福祉系の養成施設や専門学校および大学（以下「看護学校」といいます）において、入学した学生には講義や実習を受ける権利があり、看護学校側には講義や実習を提供する義務があります。また、講義や実習をうける学生が「人格形成過程」にあることから教育的配慮も重視されます。
最近の権利意識の高まりにより、学生側の権利ばかりが強調される向きもあります。しかし、教育は双方向性のものであり、学生側の積極的な取組みがな
ければ十分な教育効果は挙げられませんので、指導や注意を行うことは当然に許容されます。また適切な指導や注意を怠り、特定の学生のわがままを許した
場合には、他の学生の教育を受ける機会を喪失させかねません。懲戒権は、教育施設としての学校において当然に内在している自律機能といえます。
＜法律上の根拠＞
学校教育法 11 条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、
文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
」と規定し、教育上の必要がある場合に「懲戒」を許容しています。
具体的な懲戒の内容として、①退学、②停学、③訓告などが挙げられます（同法施行規則 26 条 2 項参照）が、他にも退学勧告、謹慎、さらには特別指導、注意や叱責などの法的効果を伴わない事実上の行為も，広い意味での「懲戒」の内容に含まれます。
そして懲戒の対象となるのは、ア）性行不良で改善の見込がないと認められる者、イ）学力劣等で成業の見込がないと認められる者、ウ）正当の理由がな
くて出席常でない者、エ）学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者です（同法施行規則 26 条 3 項参照）。
なお公立の教育機関において中学生以下の者に対する「退学」処分は禁止されています（同法施行規則 26 条 3 項参照）が、これは「義務教育」という性格に配慮したものです。当然のことながら、看護学校では看護学生に対して退学を含む全ての懲戒処分を行うことが可能です。

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＜懲戒処分の性格＞「懲戒」には、①教育的配慮及び②学校の秩序維持という 2 つの側面があります。①の教育的配慮もⅰ）当該学生に対するものと、ⅱ）他の学生に対するものとがあり、後者の側面を強調すれば②学校の秩序維持に近づくことになります。
懲戒処分のうち法的効果を伴わない事実上の行為である特別指導、注意や叱
責は、主として当該学生に対する教育的配慮に基づくものといえるでしょう。
これに対し、法的効果を伴う懲戒である訓告、停学、退学は、教育を受ける地
位や権利、在学関係や身分に変動をもたらすものであり、当該学生に対する教育的配慮という側面はあるものの、学校の秩序維持という色彩が濃くなります。
特に「退学」処分は、学生の身分を「はく奪」する重大な措置であること、当該学生にとっての教育的効果は期待できないことから、他の懲戒処分とは、その性格が大きく異なっているといえるでしょう。
＜懲戒手続＞
学校教育法施行規則 26 条 3 項 4 号では、「学校の秩序を乱した」あるいは「学生としての本分に反した」行為があった場合の懲戒を認めています。
これを受け、看護学校においては、学則上、簡単な懲戒規定があるものの、その「実体要件」や「手続要件」を規定した「懲戒規程」や「懲戒規則」を設けてはおらず、これまでの慣行や慣例に倣った処分を行っているのが実情のように思われます。
しかし懲戒処分は、教育的効果があるとはいえ、当該学生にとっては不利益処分です。そのため、①訓告、②停学、③退学などの具体的処分を行うにあたっては、適正手続の保障が求められます。この点で「告知聴聞」の機会を与えずに懲戒処分をすることがあってはなりません。
また不利益処分の性格上、どのような行為が「懲戒事由」に該当するのか、
また当該行為に対応した「懲戒処分」の内容を事前に明らかにしておくことが望ましいといえます。そして処分の公平性・相当性の観点から、過去の同種事例に比して、著しく重い処分を課すことは問題といえるでしょう。
（懲戒手続の手順）
１

懲戒事由の有無の調査
懲戒事由に該当する行為が疑われた場合には、その事実の有無を確定することになります。調査の結果、懲戒事由に該当する行為が認められれば懲戒処分を検討することになります。逆に、（疑わしい行為があったとしても）その存12

在が認められないという場合には懲戒処分は行えません。
調査では関係者への聴き取りが中心となりますが、その正確性を担保するために、聴取内容を「録音」することや、具体的事実関係を記載した「報告書」の提出を求めてもよいでしょう。また、裏付けとなる客観的な資料（証拠）がある場合には、これも収集しておくことも大切です。
なお、懲戒処分は当該学生の名誉にも関わるものですので、調査の過程においては、そのプライバシーにも配慮した対応が求められます。
２

告知聴聞の機会の保障
懲戒処分に先立ち、学校側が把握している事実関係を学生側に告知し、その弁明の機会を与えることが求められます。学生側の言い分を丁寧に聴取することで、より事実関係が明確となりますし、実態に即した処分が可能となります。
なお、これは「機会」の保障であって、学生側に告知聴聞に応じる「義務」はありません。「告知聴聞」の機会を与えたにもかかわらず、学生がこれに応じない場合には、それを前提に処分内容を検討すれば足ります。
３

処分内容の検討
学則に照らして、当該事実に対応した処分を行うことになります。懲戒事由と懲戒処分との対応関係について明確な規定を設けている場合には、これに従うことになります。このような規定がない場合であっても、一般には①訓告、②停学、③退学という順序で、その処分が重くなると考えられます。特に、退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であることから、「退学させることが教育上やむを得ないと認められるなど重大な事由」の存在が求められることになります。懲戒処分が合理的な裁量の範囲内にある限り、これを尊重するのが裁判所の基本的な立場ですが、「社会通念上の合理性」を欠いた場合には、裁量を逸脱したものとして処分が無効となる場合もありますので注意が必要です。
なお、懲戒処分の必要性、処分内容の相当性を判断する際には、以下の要素を考慮することになります。
＜判断要素＞①当該行為の軽重②本人の性格及び平素の行状③行為の他の学生に与える影響④訓戒的効果13

⑤不問に付した場合の一般的影響等
そして、１回の行為自体で退学となるような悪質な行為であれば、直ちに「退学」という選択もありますが、軽微な学則違反を繰り返す場合には、まずは比較的軽い処分を選択し、その後の改善状況を確認しつつ、徐々に重い処分を検討することになります。
＜結びにかえて＞最近では、指導や叱責がパワーハラスメント（アカデミックハラスメント）として評価されることを心配し、指導や叱責を控える指導者も増えているようです。しかし、教育機関である看護学校において適切な指導を控えることは本末転倒です。
良質な教育環境を整えることは、学生に対する学校の責務です。また、懲戒権には、法律上の根拠があります。まずは教育的配慮の観点から適切な指導を行い、これに応じない場合には、懲戒処分を行うなどの対応が検討されてよいでしょう。
拙稿が、看護学校関係の皆様のご理解の一助となれば幸甚です。

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個人情報の取り扱い等に関する学校規定例
最近、SNS に関連した個人情報の取り扱いに関する学生のトラブルに対して、学校としてどのように対応すべきかとのご相談が日本看護学校協議会共済会（Will 事務局）に多く寄せられます。
これに関連し、学則の中に SNS に関連した個人情報の取り扱いに関する取り決めを、どのように盛り込むべきかとのお問い合わせもあります。
そこで、当会顧問である𠮷岡讓治弁護士が、SNS を含めた「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の骨組みを作成いたしましたのでご高覧いただけ
れば幸いです。
また「学校教育活動賠償責任保険」のご加入校様には、当会の顧問弁護士による「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の作成や点検、助言等を無料で実施しておりますので、是非ご活用ください。

※

下記は、規定の骨組みを参考として示したもので、完成したものではありません。これをそのまま使用することは避けてください。このま
ま使用して何らかの問題が生じても本会は、責任を負うものではありません。

（参考）個人に関する情報の取扱い等に関する学校規定
第 1 条（目的）
本規定は、・・・もって個人のプライバシー等の権利利益を保護することを目的する。
第 2 条（定義）
本規定において使用する言葉の定義は以下のとおりである。
（1）個人に関する情報（以下、「本件個人情報」という）（2）ソーシャルメディア
インターネットを通じて情報を発信し個人間の情報交換や情報共有ができるメディアの総称をいう。

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（3）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネットを通じて人と人とのコミュニケーションを促進
し、社会的ネットワークを構築するサービスをいう。
（4）携帯通信機器
携帯して使用可能な通信機器をいう。
第 3 条（学生の遵守事項）
1

患者、教員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（SNS を含む）に掲載することは、目的のいかんを問わずしてはならない。（または、「患者、教員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（SNS を含む）に掲載する場合は、掲載する情報の範囲、 … など必要事項を届け出て許可を受けなければな
らない」）

2

USB メモリー等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて学校の許可を得たときは次の条
件を遵守すること。
（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または、「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに返還、又は復元不可能な方法で削除すること。

4

講義中、及び実習中は、携帯通信機器の使用を禁止する。
（または「教室、実習場所への携帯機器の持ち込みを禁止する。」）

第 4 条（教員の遵守事項）
1

本件個人情報をソーシャルメディア（SNS を含む）に掲載することは目的のいかんを問わずしてはならない。

2

USB などの記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて、学校の許可を得たときは次の16

条件を遵守すること。
（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに復元不可能な方法で削除すること。
4

ソーシャルメディア（SNS を含む）を利用して学生と情報を交換する場合は、学校の許可を得なければならない。

第 5 条（違反行為に対する措置）
1

教員は、学生が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディ
ア（SNS を含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

2

教員は、他の教員が本規定に違反して本件個人情報をソーシャル
メディア（SNS を含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

3

前 2 項により報告を受けた（担当部署）は、速やかに事実に関する調査を行い、調査の結果事実と認めたときは、掲載者に対し掲載された本件個人情報の削除等を指示するなど、被害の防止に努めなければならない。

4

本項に定める調査の手続等については、別途定める「○○○○細則」
によるものとする。

第 6 条（違反行為に対する処分）
教員、又は学生が本規定に違反して「本件個人情報」を漏えい等したときは、本校の○○○○の定めるところにより処分するものとする。
以上

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学校規定での入れ墨の取り扱いに関する参考Ｑ＆Ａ
学校規定づくりで質問の多い、入れ墨について、弁護士の意見を紹介します。

【質問 1】
募集要項に「入れ墨をしている者は受験できない」旨を記載することが法的に問題ないか？ これを記載することで学校に何らかの不利益が想定されないか？

【質問 2】
入学後に入れ墨をすることを防ぐため、校則にその旨記載することは法的に可能か？ また記載していれば、校則を破った場合に退学させることは可能か？

【質問 3】
入学前に（あるいは入学後に）入れ墨をしたことを反省し、お金をかけて消したが、ぼんやりと跡が残っている場合、それでも入学を拒否する（あるいは退学させる）ことは法的に可能か？

当会顧問弁護士の回答
入れ墨（刺青）一般については、畏怖感、嫌悪感を抱く者が多数存在し、特に看護師等の医療職において入れ墨が相応しくないという評価もあります。しかし最近ではファッションとしてのタトゥーやアートメイクなど、一言で「入れ墨」と呼ばれるものでも多様化が進み、その評価もさまざまです。
また入れ墨の存在自体は、保険師助産師看護師法上の欠格事由となっておらず、一律に入れ墨があるからという理由で入学を拒否することは困難と考えます。特に国公立の学校においては、私学のように自律性が大きくなく、憲法第13 条違反の問題も生じかねません。
もっとも学校側には教育があり、その裁量の範囲内で、看護職として入れ墨が好ましいものではないことを指導することは可能です。ただし、その場合でも、裁量を逸脱した指導は違法なものとして損害賠償等の責任を負担することになります。
質問のような入学の拒否について直接問題とされたような裁判例は見当たりません。しかし医療系の専門学校（私立）に入学した学生が、入学後に入れ墨を理由として就学を拒否され、事実上の退学勧告をされた事案において、学生には「入れ墨をしてはならない義務」または「これを消去すべき義務」までは
18

ないとして、損害賠償を認めた事例があります（大阪地裁 2013 年（平成 25 年）
3 月 27 日判決、大阪高裁 2013 年（平成 25 年）9月6日判決）。

【回答 1】
入学募集要綱の記載には学校側の裁量もありますが、裁量権を逸脱した場合には違法と評価される可能性があります。医療系という特殊性を加味したとしましても、入れ墨自体が欠格事由とはされておらず、その部位や大きさによっては、人目に付かないことや包帯・絆創膏等で隠すなどの配慮をすることで入れ墨による畏怖感や嫌悪感を回避することも可能ですので、一律に「入れ墨をしている者は受験できない」とする規程に合理性を見出すことは困難です。
私学であれば学風等の要素も加味することができますが、公立学校において入学を拒否する募集要項を設けることは「教育を受ける権利」の侵害として違法と評価される可能性が高いと考えます。

【回答 2】
学則において身だしなみや風紀について定めること自体は可能と考えます。
このような学則を設けることで、学生を指導する根拠を明確化することにもつながります。もっとも指導では学生に看護師の自覚を涵養し、その自主的な判断の下に入れ墨をしない、あるいは消去を求めることが重要です。入れ墨をしたという事実だけで退学処分とすることは、指導の裁量を逸脱したと評価される可能性が高いと考えます。
懲戒処分を行うには、入れ墨を見せびらかすなどして風紀を著しく乱したな
どの具体的な不利益があるなどの場面に限定されます。また懲戒処分の相当性という観点から、①訓戒、②停学の処分で足りることも多いかと思われます。
校則に入れ墨禁止を定めたとしても、入れ墨を行ったという校則違反のみを根拠として、退学を命じることは困難と考えます。
【回答 3】
入れ墨のみを理由として一律に入学を拒否すること自体が違法と評価される可能性が高いと考えられます。入学前指導、あるいは入学後の指導により学生が反省し、これを削除するよう努力が認められる中で、入学拒否、あるいは退学とすることは、指導の裁量を逸脱したと評価される可能性が高いと考えます。

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「学校教育活動賠償責任保険」と当会のクレーム事案解決へ向けての流れ＜争訟になる前の当会としての取り組み＞● はじめに「学校教育活動賠償責任保険」ご加入校様から電話・ＦＡＸにてクレーム内容のご報告を当会へいただく。
フリーダイヤル：０１２０−８６３７５５
ＦＡＸ：０１２０−７８２２７９「Will」事務局・担当：石井 英雄まで

● クレーム内容により、その専門弁護士を紹介する● ご加入校様より、電話にて直接、依頼した弁護士に相談していただく

電話相談の結果、必要があれば弁護士と相談し、クレーム内容や調査等について助言を受ける
なお初回については弁護士が学校に出張して行う● できるだけ争訟に発展させないために、弁護士による助言、対策など
・クレーム処理のための対策等の打ち合わせ
・調査委員会・第三者委員会等を設置する場合の助言・文章などによるクレームへの回答書の作成の助言
・学校以外の監督官庁等に文章等を提出する場合は、その事情説明の方法などの助言

弁護士への

弁護士への

学校教育活動賠償責任保険 ＝ 損害賠償金 + 争訟費用他 + 相談費用
損害保険対応20

当会・共済制度対応

＜争訟が具体化した場合＞クレームを申し立てた学生又は保護者（「相手方」と言います）から、金銭など具体的な請求が提示された場合①

学校側に全部または一部責任があることが明白な場合で、かつ相手方の請求内容が妥当と考えられるとき⇒話し合いにより合意すれば示談書を交わす②

学校側に全部または一部責任があることが明白であるが、相手方の請求内容が過大であると考えられるとき⇒話し合いにより妥当な内容に縮小を求める。
⇒話し合いがまとまったとき⇒示談書を交わす。
⇒話し合いがまとまらなかったとき⇒相手方の請求を拒否③

学校側に責任がないと考えるとき⇒話し合いにより説得⇒説得できたとき⇒終了（できれば確認書を交わす）⇒説得できなかったとき⇒相手からの請求を拒否④

相手方の請求を拒否した場合⇒相手方から調停の申し立て又は訴の提起などがなされる可能性があります。

以上、いずれについても法律の専門家である弁護士に依頼して進めるのが良いでしょう。①の揚合であっても、請求内容が妥当か否かの判断は法令に基づくことになりますし、紛争の再燃を防止するためには示談書の内容を法的にしっかりしたものにしておく必要があるからです。

民事的解決の流れ

21

想定される法人リスクと「学校教育活動賠償責任保険」の役割
リスクに対応する保険
賠償リスクの種類

事例・備考

①施設賠償
責任保険

②個人情報 ③学校教育活動
漏えい保険 賠償責任保険△
他人の身体の障害

○

×

対物事故

他人の財物の損壊

○

×

×

人格権侵害

他人の自由、名誉、プライ
バシーの侵害○×（情報漏えい以外）

情報の漏えい

個人情報の漏えい

×

○

×

不当評価

学生の実習等への不当な評価、進路指導のミス

×

×

○

対応不備

いじめに対する対応の不備

×

×

○

事務ミス

出題、採点ミスまたは書類
作成ミス

×

×

○

セクハラ

学生や教職員に対するセク
シュアルハラスメント

×

×

○

体罰、
パワハラ、
アカハラ

地位や人間関係を利用した、学生や教職員へのパワハラ、
アカハラ、体罰等

×

×

○

雇用関連
リスク

採用・昇進・福利厚生・解雇を巡るトラブル職場における教職員間のハラスメント

×

×

○

教育活動

対人・対物事故以外

対人事故（侵害行為、いじめ・体罰に起因する事
故に限定）

侵害行為
［○：適用

△：一部適用×：不適用］

22△

「学校教育活動賠償責任保険」の基本補償と特約条項
基本補償
基本補償でお支払いできる保険金は以下のとおりです。
①法律上の損害賠償金 ②争訟費用 ③損害防止軽減費用④緊急措置費用

⑤協力費用

特約条項
1 ．追加被保険者特約条項
この特約により教職員個人が被保険者に追加されます。被保険者となる教職員個人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、教職員に対して保険金をお支払いすることができる特約です。

2 ．事故対応費用担保特約条約
保険期間中に発生した事故について、次の費用をお支払いする特約です。
訴訟対応費用：損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために直接要した事故原因の調査費用や意見書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる訴訟対応費用をお支払いします。
初期対応費用：事故が発生した場合に、被保険者が負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります）を被った被害者への見舞金、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いします。
コンサルティング費用：侵害行為、いじめまたは体罰により他人の身体の障害が発生した
場合に、記名被保険者（養成施設）が、コンサルティング業者から再発防止対策についての支援、指導または助言を得るために要した費用をお支払いします。

3 ．犯罪被害者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます。）により、身体の障害を被り、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者への対応を行うために負担した被害者に対する見舞金、被害者の親族等が被害者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。

4．災害被災者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学校施設外で部活動中等の学校教育活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、死亡し、または後遺障害を被った際、被保険者がその被災者への対応を行うために負担した被災者に対する見舞金、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）
へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。
※ 詳細については、「学校教育活動賠償責任保険」のパンフレット P4、5 でご確認ください。
232018 年 12 月作成