福島県内大学図書館連絡協議会誌
第 15 号◇第 30 回「福島県内大学図書館連絡協議会」総会議事録＊郡山女子大学図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １◇第 20 回「福島県内大学図書館連絡協議会」実務者研修会＊テーマ「図書館と著作権」○研修会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・郡山女子大学図書館
・奥羽大学図書館
・福島大学附属図書館
・日本大学工学部図書館○講演１：「図書館サービスと著作権」･・・・・・・・・・・国立国会図書館関西館図書館協力課長

南

亮一

５

氏

○講演２：国立図書館『デジタル化資料送信サービス』について・・・・・・・・・・２０
・国立国会図書館関西館文献提供課課長補佐

土屋

慎一

氏

◇相互利用参加館（公立図書館）紹介＊会津若松市立会津図書館・・・・・・・・・・・・・・・ ３０◇トピックス＊「福島県内図書館蔵書横断検索システム」・・・・・・・

３２

・福島学院大学図書館情報センター 図書館長 呂 学如

◇福島県内大学図書館連絡協議会会則・・・・・・・・・・・・ ３３

平成 26 年 3 月

第３０回福島県内大学図書館連絡協議会総会議事要録
日 時 ： 平成２５年８月８日（木）13：30～14：20
会 場 ： 郡山女子大学図書館 ３階 ゼミ室
出席者 ： ８館 １２名
開 会
挨拶 郡山女子大学図書館副館長 二宮和比古
議長選出
平成２５年度幹事館である郡山女子大学図書館副館長が議長となり、議事に入った。
１． 協議事項（１）平成２４年度福島県内大学図書館連絡協議会事業報告及び会計報告
常任幹事館である福島大学より事業報告及び会計報告が行われ、提案のとおり承認された。
（２） 平成２５年度の会費の徴収を見送ることについて（案）平成２３，２４年度の実務者研修会等の事業が安価に実施できたため繰越金が年
会費の総額の約３倍以上となっていることから、今年度の会費徴収を見送り、次年度以降も残額等を見合わせて徴収または見送るということを判断してはどうかとの提案が福島大学より行われ、承認された。
（３） 平成２５年度福島県内大学図書館連絡協議会事業計画（案）及び予算（案）
福島大学より平成２５年度事業計画（案）について提案があったのち、平成２５
年度予算（案）について提案が行われ、予算案（B）が承認された。
（４）福島県内大学図書館連絡協議会総会主催担当幹事館の輪番制について
福島大学より資料ｐ９別紙のとおり提案があったのち承認された。
（５）会誌の内容（図書館紹介）について
福島大学より、協議会誌「加盟館紹介」が１３号をもって一巡したため、相互利用参加館（公立図書館）の参加館紹介の記事の掲載とし、２０館程の参加館がある
ため各年度２館ずつ県立図書館より打診することが提案され承認された。

-1-

２． 報告事項（１）福島県内大学図書館連絡協議会会誌第１５号の発行について
福島県内大学図書館連絡協議会会誌１５号は、前年度当番館福島学院大学が作成することで決定した。
３． 次期当番館について
次期当番館に予定されているいわき明星大学より挨拶があった。
４． その他（１）福島県内大学図書館連絡協議会平成２５年度実務者研修会の開催について
今年度担当の郡山地区にて相談の結果、奥羽大学を会場に１１月に開催予定となることで決定した。
閉会-2-

第 20 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会報告
第 20 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会は，奥羽大学を会場に 15 館（公立図書館含む）30 名の参加のもと，本研修会は「図書館著作権」をテーマとして，国立国会図書館関西館からお二人を講師としてお招きし開催されました。
「図書館サービスと著作権」の講演では，図書館が閲覧・貸出や文献複写等の各種サービ
スを行う上で，著作権がどのように係わってくるかを，具体的な条文や事例を基に解説していただきました。
「国立国会図書館『デジタル化資料送信サービス』について」の講演では，平成 26 年 1
月 21 日から国立国会図書館のデジタル化資料が全国の図書館で利用できるようになったことに伴い，資料デジタル化の動向，同サービスを利用するための申請手続き等について解説していただきました。
講演終了後は，講演内容を踏まえて，図書館職員として日常業務を遂行していく上での疑問点や注意すべき点などについて，並びに国立国会図書館のデジタル化資料の送信を希望する際に特に留意すべき事項などについて，お二人の講師に質問し，回答していただくという形式で活発なディスカッションが行われました。
当日の実施要項及び講演資料は以下のとおりです。
郡山女子大学図書館
奥羽大学図書館
福島大学附属図書館
日本大学工学部図書館

第 20 回福島県内大学図書館連絡協議会実務者研修会実施要項
平成 26 年 2 月 28 日
福島県内大学図書館連絡協議会
１ 研修会の目的
福島県内大学図書館連絡協議会では，年 1 回実務者研修会を開催することにより，現在の大学図書館が直面している諸問題に対する認識を深めている。また，その際，講演を拝聴するだけでなく，研修会の参加者個々人が意見交換を行う時間を設けること
により，参加者が問題をより自らに引きつけて考えるきっかけとするとともに，第 1 回研修会以来の「手作りの研修会」の伝統を継承する。
２ 受講対象者-3-

（ア）福島県内大学図書館連絡協議会加盟館の職員（イ）福島県内の公共図書館職員
３ 日程及び会場
日程： 平成 26 年 2 月 28 日（金） 13：30～17：00
会場： 奥羽大学（福島県郡山市）第 3 講義棟 2 階
４ メインテーマ

321 教室「図書館と著作権」

図書館における著作権制度の運用については，各々「図書館等職員著作権実務講習会」などで学んできているところであるが，度重なる改正等により高度化・複雑化している。
今回の研修会では，改めて法制度の概要を確認し，図書館における著作権制度の適正な運用について学ぶことを目的とする。
併せて，図書館における最新の著作権に関するトピックについて学ぶ。
５ スケジュール
13：00～13：30

受付

13：30

開会
開会の挨拶

13：40～14：40

安藤 勝 奥羽大学図書館長

講演１
演題：「図書館サービスと著作権」
国立国会図書館関西館図書館協力課長 南 亮一 氏

14：40～14：50(休憩)

14：50～15：50

講演２
演題：「国立国会図書館『デジタル化資料送信サービス』について」
国立国会図書館関西館文献提供課課長補佐 土屋 慎一 氏

15：50～16：05(休憩)

16：05～17：00

ディスカッション

17：00

閉会

-4-

自己紹介
自己紹介
•• 1968年8月15日奈良県生まれ（45歳）
1968年8月15日奈良県生まれ（45歳）•• 1992年4月
1992年4月 国立国会図書館入館
国立国会図書館入館•• 1996年4月-1998年3月
1996年4月-1998年3月 文部省出向
文部省出向•• 2010年4月
2010年4月 関西館転勤
関西館転勤•• 2012年4月から関西館図書館協力課長
2012年4月から関西館図書館協力課長

図書館サービスと著作権
図書館サービスと著作権＊＊ 本日のお話はあくまで個人的なものですので…。
本日のお話はあくまで個人的なものですので…。

•• 「図書館協力事業」を所掌。
「図書館協力事業」を所掌。

• • 研修交流事業（研修、図書館向け広報）
研修交流事業（研修、図書館向け広報）• • 調査情報事業（カレントアウェアネス・ポータル）
調査情報事業（カレントアウェアネス・ポータル）• • 総合目録ネットワーク事業
総合目録ネットワーク事業• • ISIL事業
ISIL事業• • レファレンス協同データベース事業
レファレンス協同データベース事業• • 障害者図書館協力事業
障害者図書館協力事業

南
南 亮一（国立国会図書館）
亮一（国立国会図書館）
cgms@ndl.go.jp
cgms@ndl.go.jp
twitterID:@cityheim
twitterID:@cityheim

2
2

1
1

本日お話しする内容
本日お話しする内容
1.
1. 基本的な枠組み
基本的な枠組み（ざっとしたもの）（ざっとしたもの）
2.
2. ケーススタディ
ケーススタディ

基本的な枠組み
基本的な枠組み（ざっとしたもの）（ざっとしたもの）

閲覧（上映も）／貸出／複写／ポスター
閲覧（上映も）／貸出／複写／ポスターなどの掲示／保存のための複製などの掲示／保存のための複製

図書館サービスと著作権
図書館サービスと著作権

4
4

3
3

著作権とは
著作権とは

図書館と著作権とのかかわり
図書館と著作権とのかかわり•• 「著作物」（論文、小説、絵画、写真、「著作物」（論文、小説、絵画、写真、
音楽、映画、プログラム…）を使うとき
音楽、映画、プログラム…）を使うときには、それを作った人（著作者）から許には、それを作った人（著作者）から許諾をもらわなければならない、という制諾をもらわなければならない、という制度。
度。
•• ただ、許諾をもらわなくてもよいケース
ただ、許諾をもらわなくてもよいケース
がかなり多い（テレビ番組の録画、ストがかなり多い（テレビ番組の録画、スト
リートミュージシャンの演奏、模写など
リートミュージシャンの演奏、模写など…）ので、ピンと来ないだけ。
…）ので、ピンと来ないだけ。

•• 図書館資料にはほとんど「著作物」が含
図書館資料にはほとんど「著作物」が含まれている。（書籍や雑誌には小説、論まれている。（書籍や雑誌には小説、論文、記事、絵、写真などがいっぱい。音文、記事、絵、写真などがいっぱい。音楽CDやビデオソフトにも楽曲や映画が）楽CDやビデオソフトにも楽曲や映画が）•• なので図書館のお仕事を行うには著作なので図書館のお仕事を行うには著作（権）者の許諾が必要なはずだが…。
（権）者の許諾が必要なはずだが…。
•• 「権利制限規定」「権利制限規定」（後述）（後述）などのおかげで、などのおかげで、ほとんど許諾を得なくてよいことに。
ほとんど許諾を得なくてよいことに。
6
6

5
5

-5-

著作権法の解釈不要の場合
著作権法の解釈不要の場合

著作権法の解釈不要の場合
著作権法の解釈不要の場合

自由利用を認める表示の例
自由利用を認める表示の例•• 使用許諾条件が定められている場合
使用許諾条件が定められている場合
oo 商用オンラインデータベース
商用オンラインデータベース
oo 図書館向けビデオソフト
図書館向けビデオソフト•• （一定範囲での）自由利用を許諾する表（一定範囲での）自由利用を許諾する表
示がある場合示がある場合クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの一例
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの一例
http://creativecommons.jp/licenses/
http://creativecommons.jp/licenses/

oo 文化庁の「自由利用マーク」
文化庁の「自由利用マーク」（ほとんどない）（ほとんどない）oo クリエイティブコモンズ・ライセンス
クリエイティブコモンズ・ライセンス（ネット上など）（ネット上など）
oo EYEマーク
EYEマーク（JLA出版物など）（JLA出版物など）※利用を制約する表示については基本的に従う必※利用を制約する表示については基本的に従う必

0要はない。（例：図書館での貸出禁止の表示）要はない。（例：図書館での貸出禁止の表示）

8
8

7
7

許諾が要るかのチェックリスト
許諾が要るかのチェックリスト
（理念型）
（理念型）
著作物か
著作物か

保護対象の著
保護対象の著作物か作物か

保護期間は満
保護期間は満了しているか了しているか

権利制限規定権利制限規定が適用可能かが適用可能か

著作権が働く
著作権が働く
行為か行為か許諾が要るかのチェックリスト
許諾が要るかのチェックリスト
（具体例）
（具体例）
絵本は著作物を含む
絵本は著作物を含む（例）（例）
最近出版され最近出版された日本の絵本
た日本の絵本の読み聞かせの読み聞かせの場合の場合

日本の絵本は著作権保
日本の絵本は著作権保
護の対象
護の対象

保護期間は満了してい保護期間は満了していない
ない

非営利・無料で行う場
非営利・無料で行う場
合は著作権法38条1項
合は著作権法38条1項

読み聞かせは「朗読」
読み聞かせは「朗読」＝「口述」。口述権の＝「口述」。口述権のが適用可能＝許諾不要が適用可能＝許諾不要

対象に
対象に

9
9

10
10

許諾が要るかのチェックリスト
許諾が要るかのチェックリスト
（実際上）
（実際上）

どういう場合に著作権が働くか
どういう場合に著作権が働くか

著作権が働く
著作権が働く行為か行為か•• 「著作権」は大きく「著作者人格権」と「著作権」に別「著作権」は大きく「著作者人格権」と「著作権」に別れる。
れる。
•• 著作者人格権
著作者人格権
権利の名称
内容
権利の名称 根拠条文
根拠条文
内容

権利制限規定権利制限規定が適用可能かが適用可能か著作物か著作物か保護期間が満
保護期間が満了しているか了しているか保護対象の著
保護対象の著
作物か
作物か

11
11

公表権
公表権

18条
18条

公表するか否か、公表するタイミ
公表するか否か、公表するタイミ
ングを決定
ングを決定
※日記、書簡の閲覧で関係※日記、書簡の閲覧で関係

氏名表示権
氏名表示権

19条
19条

名前を出すか、出すならどういう名前を出すか、出すならどういう名前にするかを決定
名前にするかを決定

同一性保持権
同一性保持権20条
20条

題号や中身を無断で改変されない。
題号や中身を無断で改変されない。
（やむを得ない場合は除く）（やむを得ない場合は除く）※複写の縦横比の変更などで関係※複写の縦横比の変更などで関係※白黒コピーは「やむを得ない」※白黒コピーは「やむを得ない」
12
12

-6-

どういう場合に著作権が働くか
どういう場合に著作権が働くか

著作権が働かないのは？
著作権が働かないのは？

•• 著作権
著作権
権利の名称
権利の名称

根拠条文
根拠条文

複製権
複製権

21条
21条

•• 紙の資料の閲覧サービス
紙の資料の閲覧サービス

具体例
具体例
レコード再生など
レコード再生など

上映権
上映権
公衆送信権
公衆送信権

22条の2
22条の2
23条1項
23条1項

DVD・マイクロ資料の閲覧・上映など
DVD・マイクロ資料の閲覧・上映など
メール配信、放送、アップロードなど
メール配信、放送、アップロードなど

伝達権
伝達権
口述権
口述権

23条2項
23条2項
24条
24条

街頭テレビ、サウナ・美容室などでの受信
街頭テレビ、サウナ・美容室などでの受信
朗読
朗読

展示権
展示権
頒布権
頒布権

25条
25条
26条
26条

（美術・未公表写真の）展示（美術・未公表写真の）展示
ビデオソフトの貸出、新品販売
ビデオソフトの貸出、新品販売

譲渡権
譲渡権
貸与権
貸与権

26条の2
26条の2
26条の3
26条の3

新品販売
新品販売
資料の貸出し（ビデオソフトを除く）
資料の貸出し（ビデオソフトを除く）

翻訳・翻案権翻訳・翻案権 27条
27条cf）マンガ喫茶の営業形態
cf）マンガ喫茶の営業形態

コピー、デジタル化、録音録画など
コピー、デジタル化、録音録画など

上演・演奏権
上演・演奏権 22条
22条

和訳、立体化、平面化、映画化など
和訳、立体化、平面化、映画化など•• 新聞原紙から記事を切り抜き、スクラップ帳に新聞原紙から記事を切り抜き、スクラップ帳に貼付して閲覧に供する。
貼付して閲覧に供する。
cf)cf) 新聞からコピーしたものを貼ると×新聞からコピーしたものを貼ると×•• 本の表紙カバーを外して新刊案内として掲示
本の表紙カバーを外して新刊案内として掲示•• 本の表紙カバーを切り取ってしおりなどに作り本の表紙カバーを切り取ってしおりなどに作り
替える。
替える。
cf)
cf) 表紙を描いたり、コピーして活用すると×
表紙を描いたり、コピーして活用すると×
13
13

14
14

許諾が要るかのチェックリスト
許諾が要るかのチェックリスト（実際上）（再掲）（実際上）（再掲）
著作権が働く
著作権が働く
行為か行為か

権利制限規定権利制限規定が適用可能かが適用可能か保護期間が満
保護期間が満了しているか了しているか著作物か著作物か保護対象の著
保護対象の著作物か作物か「権利制限規定」とは？
「権利制限規定」とは？
•• 一定の条件（公益目的など）を満たせば、一定の条件（公益目的など）を満たせば、著作（権）者からの許諾を得なくてよい
著作（権）者からの許諾を得なくてよいとする規定。
とする規定。
•• 日常行っている著作物の利用のほとんど日常行っている著作物の利用のほとんどについて著作（権）者からの許諾が不要について著作（権）者からの許諾が不要
なのは、この権利制限規定によるもの。
なのは、この権利制限規定によるもの。
•• 複写サービス（31条1項）、貸出し（38
複写サービス（31条1項）、貸出し（38条4項）、読み聞かせ（38条1項）など。
条4項）、読み聞かせ（38条1項）など。
16
16

15
15

主な権利制限規定
主な権利制限規定「権利制限規定」とは？
「権利制限規定」とは？

名称
名称
私的使用のための複製
私的使用のための複製
著作者人格権
著作者人格権
著作権
著作権
著作隣接権
著作隣接権

図書館等における複製
図書館等における複製
引用
引用

権利制限規定権利制限規定 （著（著
30,31,32,35,37,38①,38
30,31,32,35,37,38①,38

授業のための複製
授業のための複製点字による複製等点字による複製等④,43など）④,43など）視覚障害者等への複製等
視覚障害者等への複製等

非営利・無料の上映等
非営利・無料の上映等
非営利・無料の貸与
非営利・無料の貸与
翻訳・翻案による利用
翻訳・翻案による利用
複製物の譲渡複製物の譲渡•• 著作権制度は、このように、著作者などが有する著作権制度は、このように、著作者などが有する「権利」と、自由利用を保障するための「権利制限「権利」と、自由利用を保障するための「権利制限規定」がせめぎあっている構図から成り立っている。
規定」がせめぎあっている構図から成り立っている。
17
17

根拠条文
具体例
根拠条文
具体例
30条1項
30条1項 ビデオ録画、模写、コンビニコピーなど
ビデオ録画、模写、コンビニコピーなど
31条1項
31条1項 コピーサービス、保存のための複製など
コピーサービス、保存のための複製など
32条1項
32条1項
35条1項
35条1項

批評や紹介のために文章や絵などを掲載
批評や紹介のために文章や絵などを掲載
学校の授業の教材にするための複製
学校の授業の教材にするための複製

37条1・2項
37条1・2項 点字図書や点字データの作成、送信
点字図書や点字データの作成、送信

37条3項
37条3項
38条1項
38条1項

録音図書・拡大本等の作成、ネット配信
録音図書・拡大本等の作成、ネット配信

38条4項
38条4項
43条
43条

非営利・無料による貸出し
非営利・無料による貸出し
権利制限の対象行為に翻訳・翻案を追加
権利制限の対象行為に翻訳・翻案を追加

47条の9
47条の9

権利制限規定の目的内で譲渡OK
権利制限規定の目的内で譲渡OK

非営利・無料による演奏・口述・上映など
非営利・無料による演奏・口述・上映など

18
18

-7-

許諾が要るかのチェックリスト
許諾が要るかのチェックリスト（実際上）（再掲）（実際上）（再掲）
著作権が働く
著作権が働く
行為か行為か

権利制限規定権利制限規定が適用可能かが適用可能か

著作権の保護期間
著作権の保護期間
実名／周知変名
実名／周知変名

保護期間が満
保護期間が満了しているか了しているか

無名／非周知変名／団体
無名／非周知変名／団体
創作したときか創作したときから保護が開始ら保護が開始（無方式主義）（無方式主義）

保護対象の著
保護対象の著
作物か
作物か

著作物か
著作物か

公表後50
公表後50
年で消滅
年で消滅

映画
映画

死後50年
死後50年
で消滅
で消滅

公表後70
公表後70
年で消滅
年で消滅

注：昭和32年以前に公表された写真の著作物の注：昭和32年以前に公表された写真の著作物の著作権は、すべて消滅しています
著作権は、すべて消滅しています。
。

19
19

許諾が要るかのチェックリスト
許諾が要るかのチェックリスト（実際上：具体例）（実際上：具体例）

20
20

著作権侵害により作成された資料の扱い
著作権侵害により作成された資料の扱い【参照条文】著作権法113条1項2号【参照条文】著作権法113条1項2号

読み聞かせは「朗読」
読み聞かせは「朗読」＝「口述」。口述権の＝「口述」。口述権の非営利・無料で行う場
非営利・無料で行う場
合は著作権法38条1項
合は著作権法38条1項

対象に
対象に

が適用可能＝許諾不要が適用可能＝許諾不要（例）（例）
最近出版され最近出版された日本の絵本
た日本の絵本の読み聞かせの読み聞かせ
の場合
の場合

著作物か
著作物か

（侵害とみなす行為）（侵害とみなす行為）
第百十三条
第百十三条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、
次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一
（略）
一 （略）
二
二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を
著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）
侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）
を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出のする旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為
目的をもつて所持する行為

保護期間が満
保護期間が満了しているか了しているか保護対象の著
保護対象の著
作物か
作物か∴著作権侵害により作成された資料を、そうと知った上で、貸し出し∴著作権侵害により作成された資料を、そうと知った上で、貸し出したり、コピーを渡したり、貸出しやコピーをしますよと伝えることは、たり、コピーを渡したり、貸出しやコピーをしますよと伝えることは、
著作権侵害とみなされることになります。
著作権侵害とみなされることになります。

21
21

22
22

目次
目次
1.
1. 閲覧（上映を含む）
閲覧（上映を含む）
2.
2. 貸出
貸出
3.
複写
3. 複写
4.
4. 書影の利用
書影の利用
5.
ポスターなどの掲示
5. ポスターなどの掲示
6.
6. 保存のための複製
保存のための複製

ケーススタディケーススタディ図書館サービスと著作権
図書館サービスと著作権

24
24

23
23

-8-

注
注

1.
1. 閲覧
閲覧

•• 以下の解説で「許諾が必要」と言った場合でも、以下の解説で「許諾が必要」と言った場合でも、次の場合には許諾は不要となります。
次の場合には許諾は不要となります。

３つに分類できます。
３つに分類できます。
1.
1. ディスプレイ・モニタを通じて見せる場合
ディスプレイ・モニタを通じて見せる場合

1.
1. 使うものが著作物でない場合使うものが著作物でない場合
2.
使う著作物が著作権で保護されない場合
2. 使う著作物が著作権で保護されない場合

2.
2. 音楽を聴いてもらう場合
音楽を聴いてもらう場合（法令、通達、判決文、これらの公的編集・翻訳物）（法令、通達、判決文、これらの公的編集・翻訳物）

3.
3. 使う著作物の著作権が消滅している場合
使う著作物の著作権が消滅している場合※また、契約などで利用条件が定まっている場合※また、契約などで利用条件が定まっている場合もそちらに従います。
もそちらに従います。

3.
3. 紙の資料（書籍、雑誌など）を見てもらう場合
紙の資料（書籍、雑誌など）を見てもらう場合

25
25

26
26

1.
1. 閲覧
閲覧

1.
1. 閲覧
閲覧
1．ディスプレイ・モニタを通じて見せる場合
1．ディスプレイ・モニタを通じて見せる場合•• 法2条1項16号
法2条1項16号
十六
十六 上映
上映 著作物（公衆送信されるものを除く。）を映著作物（公衆送信されるものを除く。）を映
写幕その他の物に映写することをいい、これに伴って映画
写幕その他の物に映写することをいい、これに伴って映画の著作物において固定されている音を再生することを含むの著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。
ものとする。
⇒映画の上映以外にも、画像ファイル（静止画）・文書な⇒映画の上映以外にも、画像ファイル（静止画）・文書などをモニタやディスプレイに映し出す行為も含まれます。
どをモニタやディスプレイに映し出す行為も含まれます。
また、AVブースで見せる行為も含まれます。
また、AVブースで見せる行為も含まれます。
•• 法22条の2（上映権）
法22条の2（上映権）「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」•• 「上映」（著作権法第2条第1項第16号）に該当。
「上映」（著作権法第2条第1項第16号）に該当。

•• 「上映権」（同第22条の2）の対象に。
「上映権」（同第22条の2）の対象に。
•• 「非営利・無料」の上映（同第38条第1項）に「非営利・無料」の上映（同第38条第1項）に
該当。
該当。
∴
∴ 著作権者からの許諾は不要。
著作権者からの許諾は不要。
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発展：上映会は？
発展：上映会は？

•• 法38条1項（非営利・無料の上演等）
法38条1項（非営利・無料の上演等）「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、は観衆から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該
奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う
上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」
者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」⇒この規定は閲覧サービス以外にも様々なところで適用さ⇒この規定は閲覧サービス以外にも様々なところで適用される重要な規定です。
れる重要な規定です。

•• 法38条1項は映画の上映一般にも適用可能な条文ですが、
法38条1項は映画の上映一般にも適用可能な条文ですが、上映会については制約が。なぜ？
上映会については制約が。なぜ？
•• ビデオが普及した1980年ごろからビデオ業者や劇場主
ビデオが普及した1980年ごろからビデオ業者や劇場主からクレームが発生し始めました。
からクレームが発生し始めました。
•• この対応のため、（社）日本図書館協会と（社）日本映
この対応のため、（社）日本図書館協会と（社）日本映像ソフト協会が協議を行い、上映会のためのガイドライ
像ソフト協会が協議を行い、上映会のためのガイドラインとなる「合意書」（2001.12.12）を策定。
ンとなる「合意書」（2001.12.12）を策定。
•• 以後はだいたいこのガイドラインに沿った運用が行われ以後はだいたいこのガイドラインに沿った運用が行われています。（ビデオ・映画関係者との摩擦回避のため）ています。（ビデオ・映画関係者との摩擦回避のため）

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発展：上映会は？
発展：上映会は？

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•• 「合意書」の内容「合意書」の内容(i)(i) 対象となる「上映」：上映会。館内視聴は対象外。
対象となる「上映」：上映会。館内視聴は対象外。
(ii)(ii) 対象となる資料：ビデオ、DVD。フィルムは対象外。
対象となる資料：ビデオ、DVD。フィルムは対象外。
(iii)内容：①「上映権付き」は無条件OK。それ以外でも(iii)内容：①「上映権付き」は無条件OK。それ以外でも「16mm興行、ビデオレンタルショップやビデオ販売「16mm興行、ビデオレンタルショップやビデオ販売業務などで同一著作物の商業的利用が行われていると業務などで同一著作物の商業的利用が行われているとき」でなければOK。
き」でなければOK。
•• 上映権付きビデオは通常は自館のみの使用に限定と思わ上映権付きビデオは通常は自館のみの使用に限定と思われます（詳細は利用条件をご確認ください）。
れます（詳細は利用条件をご確認ください）。

2．音楽を聴いてもらう場合
2．音楽を聴いてもらう場合•• 「演奏」（著作権法第2条第7項）に該当。
「演奏」（著作権法第2条第7項）に該当。

•• 「演奏権」（同第22条）の対象に。
「演奏権」（同第22条）の対象に。
•• 「非営利・無料」の演奏（同第38条第1項）に「非営利・無料」の演奏（同第38条第1項）に
該当。
該当。
∴
∴ 著作権者からの許諾は不要。
著作権者からの許諾は不要。

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•• 法2条7項
法2条7項「この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」に「この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画さは、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するもれたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信のを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。
く。）を含むものとする。
•• 法22条（上演権及び演奏権）
法22条（上演権及び演奏権）「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせる「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又はことを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する」
演奏する権利を専有する」•• 法38条1項（非営利・無料の上演等）
法38条1項（非営利・無料の上演等）「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、は観衆から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該
奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う
上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」
者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。」

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2.貸出し
2.貸出し

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•• 貸出対象となる著作物が映画かそうでないか
貸出対象となる著作物が映画かそうでないか
で変わってきます。
で変わってきます。

3.紙の資料（書籍、雑誌など）を見てもらう場合
3.紙の資料（書籍、雑誌など）を見てもらう場合⇒著作権は働きません！
⇒著作権は働きません！

•• 映画⇒著作権者（＝映画製作者、楽曲の著作
映画⇒著作権者（＝映画製作者、楽曲の著作権者など）の許諾が必要。
権者など）の許諾が必要。

•• 展示権：美術・写真の著作物の原作品のみ適用。
展示権：美術・写真の著作物の原作品のみ適用。
•• 貸与権：施設外持ち出しの場合のみ適用。
貸与権：施設外持ち出しの場合のみ適用。
典型例：まんが喫茶
典型例：まんが喫茶•• それ以外⇒許諾不要。
それ以外⇒許諾不要。

2003年ごろ漫画家の団体がまんが喫茶を著作権で規制しようと
2003年ごろ漫画家の団体がまんが喫茶を著作権で規制しようとしたがこの事実に気付いたため取りやめたことが。（ゲームソしたがこの事実に気付いたため取りやめたことが。（ゲームソ
フト、DVDソフト等は権利処理済）
フト、DVDソフト等は権利処理済）•• なお、有償で貸し出す場合は要許諾。
なお、有償で貸し出す場合は要許諾。

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2.貸出し
2.貸出し

2.貸出し
2.貸出し

•• 法26条の3（貸与権）
法26条の3（貸与権）•• 法2条1項19号
法2条1項19号「著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をそ「著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。」
与により公衆に提供する権利を専有する。」「十九「十九 頒布
頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。」
与することを含むものとする。」•• 法26条（頒布権）
法26条（頒布権）「著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布「著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
する権利を専有する。
２
２ 著作者は、映画の著作物において複製されているそ著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権の著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。」
利を専有する。」
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2.貸出し
2.貸出し

2.貸出し
2.貸出し

•• 法38条4項（非営利・無料の貸与）
法38条4項（非営利・無料の貸与）「公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営「公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者
から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著
作物において複製されている著作物であつては、当該作物において複製されている著作物であつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。」
提供することができる。」•• 映画の著作物が徹底的に取り除かれている！
映画の著作物が徹底的に取り除かれている！
•• 映画の著作物の複製物の非営利・無料の貸与の規定
映画の著作物の複製物の非営利・無料の貸与の規定（法38条5項）はあるが、図書館の貸出については（法38条5項）はあるが、図書館の貸出については適用できる状況になっていない。
適用できる状況になっていない。

•• 著作権法38条4項（非営利・無料の貸与）
著作権法38条4項（非営利・無料の貸与）「公表された著作物…は、営利を目的とせず、かつ、「公表された著作物…は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場
その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場
合には、その複製物…の貸与により公衆に提供する
合には、その複製物…の貸与により公衆に提供することができる。」
ことができる。」•• 営利：業としてその貸与行為自体から直接的に利益
営利：業としてその貸与行為自体から直接的に利益を得る場合又はその貸与行為が間接的に何らかの形を得る場合又はその貸与行為が間接的に何らかの形で貸与を行う者の利益に具体的に寄与するものと認で貸与を行う者の利益に具体的に寄与するものと認められる場合をいう。
められる場合をいう。
•• 料金：一般的な運営費や維持費に充てるための利用
料金：一般的な運営費や維持費に充てるための利用料であると認められる場合（には該当しない）
料であると認められる場合（には該当しない）
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2.貸出し
2.貸出し

2.貸出し
2.貸出し

•• 書籍・雑誌の付録CD-ROMやDVDの貸出
書籍・雑誌の付録CD-ROMやDVDの貸出

中に「映画の著作物」があるかどうかで決定。
中に「映画の著作物」があるかどうかで決定。
ある⇒原則として貸出できない。
ある⇒原則として貸出できない。
ない⇒貸出可能ない⇒貸出可能いちいち「映画の著作物」のありなしを確認！？
いちいち「映画の著作物」のありなしを確認！？
⇒JEPAの「図書館館外貸出可否識別マーク」⇒JEPAの「図書館館外貸出可否識別マーク」•• 典拠：「衆議院議員川内博史君外一名今国会提出の著
典拠：「衆議院議員川内博史君外一名今国会提出の著
作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止
作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止
後の法律の運用に関する質問に対する答弁書」（平成後の法律の運用に関する質問に対する答弁書」（平成16年５月25日内閣衆質159第96号）
16年５月25日内閣衆質159第96号）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsu
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsu
mon/b159096.htm
mon/b159096.htm•• 金沢文学館の貸出中止問題
金沢文学館の貸出中止問題

oo 2005年11月の開館の半年後から貸出サービス開始。年間観2005年11月の開館の半年後から貸出サービス開始。年間観覧券又は市文化施設共通観覧券の所持者に限り貸出を認めて覧券又は市文化施設共通観覧券の所持者に限り貸出を認めていた。ところが、この扱いが「料金」徴収を禁じている規定
いた。ところが、この扱いが「料金」徴収を禁じている規定に反しているのではないか、ということから、2009年4月1に反しているのではないか、ということから、2009年4月1日から貸出を中止した、というもの。
日から貸出を中止した、というもの。

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3.複写
3.複写

3.
3. 複写
複写

•• 「複製」（著作権法2条1項15号）に該当。
「複製」（著作権法2条1項15号）に該当。
•• 「複製権」（著作権法21条）が働く。
「複製権」（著作権法21条）が働く。
•• 館種・サービス内容によっては「権利制限規館種・サービス内容によっては「権利制限規定」が適用可能に。
定」が適用可能に。

•• 著作権法2条1項15号
著作権法2条1項15号
十五
十五 複製
複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法
印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものににより有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
ついては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
イ・ロ
イ・ロ 〔略〕〔略〕

oo 国立国会図書館、公共図書館、大学図書館など
国立国会図書館、公共図書館、大学図書館など⇒著作権法31条1項1号⇒著作権法31条1項1号
oo 学校図書館
学校図書館⇒著作権法35条1項⇒著作権法35条1項（先生や生徒の「手足」として）（先生や生徒の「手足」として）
oo その他適用可能なものも（行政・立法機関での内部その他適用可能なものも（行政・立法機関での内部
資料：著作権法42条1項など）
資料：著作権法42条1項など）•• 著作権法21条（複製権）
著作権法21条（複製権）「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」∴「権利制限規定」を適用しないと、著作権者からの許諾∴「権利制限規定」を適用しないと、著作権者からの許諾が必要となる。
が必要となる。
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3.複写
3.複写

3.
3. 複写
複写

複写サービスに適用可能な権利制限規定一覧
複写サービスに適用可能な権利制限規定一覧
条文番号
条文番号 複写の主体
複写の主体

複写物の使用複写物の使用 複写対
複写対
目的
象資料
目的
象資料
31条1項
公共・大学図書調査研究
所蔵資31条1項 公共・大学図書 調査研究
所蔵資
1号
館等
料
1号
館等
料
35条1項
35条1項 授業を担任／受授業を担任／受 授業の過程に
授業の過程に 制限な制限なける者(*)おける使用
し(*)
ける者(*)
おける使用
し(*)

複写可能範囲
複写可能範囲

42条1項
42条1項 限定なし
限定なし

必要と認めら
必要と認めら
れる限度内
れる限度内

42条2項
42条2項 限定なし
限定なし

裁判・立法行裁判・立法行 制限な
制限な
政内部資料
し
政内部資料
し
特許・薬事関制限な
特許・薬事関 制限な
係手続
し
係手続
し

（参考）
（参考） 複写物を使用す
複写物を使用す 個人的・家庭
個人的・家庭 制限な
制限な
30条1項
内など
し
30条1項 る人
る人
内など
し•• 公共図書館、大学図書館などの複写サービス
公共図書館、大学図書館などの複写サービス⇒著作権法31条1項1号を適用してコピーサービスを行う⇒著作権法31条1項1号を適用してコピーサービスを行う
ことが一般的。
ことが一般的。
著作権法31条1項1号では、著作権法31条1項1号では、原則として著原則として著作物の一部分
作物の一部分

1.
1. 著作権チェックの実施の必要性
著作権チェックの実施の必要性
2.
2. 複写料金の上限（実費相当分）
複写料金の上限（実費相当分）
3.
3. インターネットHPのプリントアウトなどを除外
インターネットHPのプリントアウトなどを除外
4.
4. 利用者からの求めに応じること
利用者からの求めに応じること
5.
調査研究目的に限定
5. 調査研究目的に限定
6.
6. 複写可能範囲を「著作物の一部分」（「発行後相当期間」経過
複写可能範囲を「著作物の一部分」（「発行後相当期間」経過
後の新聞雑誌等の掲載記事論文は全部OK）に制限
後の新聞雑誌等の掲載記事論文は全部OK）に制限
7.
7. 一人につき一部
一人につき一部

必要と認めら
必要と認められる限度内れる限度内必要と認めら
必要と認めら
れる限度内
れる限度内
制限なし
制限なし

（*）学校図書館はこれらの者の「手足」としてのみ複写可。またこ（*）学校図書館はこれらの者の「手足」としてのみ複写可。またこの場合は、自館所蔵資料に限定されると解釈。
の場合は、自館所蔵資料に限定されると解釈。

という様々な要件が定められています。
という様々な要件が定められています。

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

（図書館等における複製等）（図書館等における複製等）
第三十一条
第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公
国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「図書館令で定めるもの（以下この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他のを目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用い資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
て著作物を複製することができる。
一一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供す
図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経るために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、そ過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部。第三項において同じ。）の複製物を一人につき一部の全部。第三項において同じ。）の複製物を一人につき一部
提供する場合提供する場合
（以下略）
（以下略）

問１
問１ 著作権チェック（複写申込書記入）がなぜ
著作権チェック（複写申込書記入）がなぜ必要なのか？
必要なのか？
答１
答１ 著作権法第31条第１項が適用される場合の著作権法第31条第１項が適用される場合の複写の「主体」を図書館と解釈するための要
複写の「主体」を図書館と解釈するための要件の一つとして、著作権チェックを行う必要件の一つとして、著作権チェックを行う必要があるとされているため。
があるとされているため。
具体的には、「複写に関するガイドライン
具体的には、「複写に関するガイドライン（案）」における要件を満たすために必要。
（案）」における要件を満たすために必要。
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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

◯大学図書館の場合の特例◯大学図書館の場合の特例

oo 著作権チェックを行わなければならない根拠
著作権チェックを行わなければならない根拠
著作権法第31条に該当しない複写
著作権法第31条に該当しない複写〔①・②〔①・② 略〕
略〕③コイン式複写機器等による複写③コイン式複写機器等による複写
ただし、次の4条件を満たす場合は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
ただし、次の4条件を満たす場合は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
(1)(1) 使用するコイン式複写機は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
使用するコイン式複写機は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
(2)(2) 利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと。
利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと。
(3)(3) 図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を
行うこと
行うこと
(4)
(4) 複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致して複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否かを厳格に審査することいるか否かを厳格に審査すること 〔以下略〕〔以下略〕「大学図書館における文献複写に「大学図書館における文献複写に関する実務要項」
関する実務要項」(H15.1.30国公私立大学図書館協力委員会)(H15.1.30国公私立大学図書館協力委員会)
http://www.janul.jp/j/documents/coop/yoko.pdf
http://www.janul.jp/j/documents/coop/yoko.pdf⇒⇒ 大学図書館については、一定の条件を
大学図書館については、一定の条件を守れば、この個別チェックは不要となっ守れば、この個別チェックは不要となっ
ています！
ています！

「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17 日本複写権センターから協力委員
日本複写権センターから協力委員
会に提案）
会に提案）

⇒この基準は業者委託の場合にも事実上適用されていることから、すべての⇒この基準は業者委託の場合にも事実上適用されていることから、すべての場合において著作権チェックが必要なものと解されることになります。
場合において著作権チェックが必要なものと解されることになります。
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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

「大学図書館における文献複写に関する実務要「大学図書館における文献複写に関する実務要
項」の概要
項」の概要

問2
問2 著作権法第31条第１項に定められている範
著作権法第31条第１項に定められている範囲の複写サービスは必ず提供しなければならな
囲の複写サービスは必ず提供しなければならな
いのか？
いのか？

1.
1. 著作権法尊重態度の周知
著作権法尊重態度の周知
2.
2. コピー機に管理責任者（司書等）を定め、コ
コピー機に管理責任者（司書等）を定め、コ
ピー機の監督ができる場所での執務や稼働記
ピー機の監督ができる場所での執務や稼働記録を残すなど。
録を残すなど。
3.
3. 利用者からの「誓約書」の提出
利用者からの「誓約書」の提出
4.
4. 管理責任者による点検と図書館長への報告
管理責任者による点検と図書館長への報告（その都度行う、とは書かれていない！）（その都度行う、とは書かれていない！）

答2
答2 著作権法第31条第１項に基づく複製の主体
著作権法第31条第１項に基づく複製の主体は図書館であることから、複製の可否や資料をは図書館であることから、複製の可否や資料を複製する範囲などは図書館が決めてよい。すな
複製する範囲などは図書館が決めてよい。すな
わち、著作権法第31条第1項に定められている
わち、著作権法第31条第1項に定められている
範囲をすべて図書館が行わなければならない義範囲をすべて図書館が行わなければならない義
務はない。
務はない。
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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

問3
問3 著作権法第31条第1項に基づいて行う複写
著作権法第31条第1項に基づいて行う複写サービスの料金の上限額は定まっているか？
サービスの料金の上限額は定まっているか？

•• 著作権法第31条第1項が図書館にコピーサービスを義務
著作権法第31条第1項が図書館にコピーサービスを義務づけるものではないとする根拠づけるものではないとする根拠

答3
答3 著作権法第31条第１項には「その営利を目
著作権法第31条第１項には「その営利を目的としない事業として」という定めがあり、実的としない事業として」という定めがあり、実費を徴収するのは差し支えないものの、実費額費を徴収するのは差し支えないものの、実費額をはるかに超える額を徴収する場合については、をはるかに超える額を徴収する場合については、
営利的色彩を帯びるとされています。したがっ
営利的色彩を帯びるとされています。したがって、実費額相当分が上限とみるべきと考えます。
て、実費額相当分が上限とみるべきと考えます。

著作権法31条1号…は、…著作権者の専有する複製権の及ばない例外
著作権法31条1号…は、…著作権者の専有する複製権の及ばない例外
として、一定の要件のもとに図書館において一定の範囲での著作物として、一定の要件のもとに図書館において一定の範囲での著作物を複製することができるとしたものであり、図書館に対し、複製物を複製することができるとしたものであり、図書館に対し、複製物提供業務を行うことを義務付けたり、蔵書の複製権を与えたもので提供業務を行うことを義務付けたり、蔵書の複製権を与えたものではない。ましてや、この規定をもって、図書館利用者に図書館の蔵はない。ましてや、この規定をもって、図書館利用者に図書館の蔵
書の複製権あるいは一部の複製をする権利を定めた規定と解するこ
書の複製権あるいは一部の複製をする権利を定めた規定と解することはできない。
とはできない。
「多摩市立図書館事件判決」（東京地方裁判所平成7年4月28日判決）「多摩市立図書館事件判決」（東京地方裁判所平成7年4月28日判決）

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写
問4
問4 図書館においてインターネットのホーム
図書館においてインターネットのホーム
ページのプリントアウトを提供することは可能
ページのプリントアウトを提供することは可能か。
か。

•• 「その営利を目的としない事業」の意味「その営利を目的としない事業」の意味
図書館の施設が複製できるのは、その営利を目的としない事業としてであ図書館の施設が複製できるのは、その営利を目的としない事業としてでありますから、官公施設や公益法人施設が利用者から実費を徴収するのは差りますから、官公施設や公益法人施設が利用者から実費を徴収するのは差し支えありませんが、実費名目でも、複写設備維持費・用紙代・人件費等し支えありませんが、実費名目でも、複写設備維持費・用紙代・人件費等の実額をはるかに超える費用を徴収するときは、営利的色彩を帯びるものの実額をはるかに超える費用を徴収するときは、営利的色彩を帯びるもの
として、脱法行為のそしりを免れません。
として、脱法行為のそしりを免れません。

答4
答4 著作権法第31条第１項には「図書館等の図
著作権法第31条第１項には「図書館等の図
書、記録その他の図書館資料」に限り複製の対書、記録その他の図書館資料」に限り複製の対象とすることができる旨定められていますので、象とすることができる旨定められていますので、「図書館等の」図書館資料とはいえないイン「図書館等の」図書館資料とはいえないイン
ターネットのホームページはその対象とはなりターネットのホームページはその対象とはなりません。したがって、プリントアウト提供は原ません。したがって、プリントアウト提供は原則としてできないことになります。
則としてできないことになります。

（加戸守行『著作権法逐条講義（加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』著作権情報センター,
五訂新版』著作権情報センター,2006,
2006,p.237.）
p.237.）※ただ、現実的には、大多数の図書館では１枚10円といっ※ただ、現実的には、大多数の図書館では１枚10円といった安価で提供しているため、この規定の意味はほとんどなた安価で提供しているため、この規定の意味はほとんどな
い？
い？

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

•• 「図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条にお「図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて」の意味
いて「図書館資料」という。）を用いて」の意味

問5
問5 他の自治体の図書館から借り受けた図書館資料の複
他の自治体の図書館から借り受けた図書館資料の複写サービスを提供することは可能か。
写サービスを提供することは可能か。

図書館等の施設において複製の対象となり得るのは、図書館等の図
図書館等の施設において複製の対象となり得るのは、図書館等の図
書・記録その他の資料に収録されている著作物ということであります。
書・記録その他の資料に収録されている著作物ということであります。
単に図書館等の資料と書いてありますが、全国津々浦々の施設にある
単に図書館等の資料と書いてありますが、全国津々浦々の施設にある資料をどれでもコピーできるということではなく、複製しようとする資料をどれでもコピーできるということではなく、複製しようとする施設の蔵書とか保管資料を意味するものであります。
施設の蔵書とか保管資料を意味するものであります。

答5
答5 著作権法第31条第１項には「図書館等の図書、記録
著作権法第31条第１項には「図書館等の図書、記録
その他の図書館資料」に限り複製の対象とすることがその他の図書館資料」に限り複製の対象とすることができる旨定められていますので、インターネットのできる旨定められていますので、インターネットのホームページと同様、「図書館等の」図書館資料とはホームページと同様、「図書館等の」図書館資料とはいえない借受資料はその対象とはなりません。ただ、いえない借受資料はその対象とはなりません。ただ、権利者団体の理解を得て図書館団体が策定したガイド
権利者団体の理解を得て図書館団体が策定したガイド
ラインの要件を満たせば、提供しても事実上差し支え
ラインの要件を満たせば、提供しても事実上差し支えないと考えられています。
ないと考えられています。

（加戸守行『著作権法逐条講義（加戸守行『著作権法逐条講義 五訂新版』著作権情報センター,
五訂新版』著作権情報センター,2006,
2006,p.237-238.）
p.237-238.）∴他館借受資料とインターネットHPは除外。
∴他館借受資料とインターネットHPは除外。

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

他館借受資料については、「借受ガイドライン」により図他館借受資料については、「借受ガイドライン」により図書に限り一定条件で認められることに。
書に限り一定条件で認められることに。

大学図書館間の複写物の電送（E-DDS）
大学図書館間の複写物の電送（E-DDS）
をめぐって
をめぐって

3．このガイドラインによって複製物を提供する図書館においては、利用者が3．このガイドラインによって複製物を提供する図書館においては、利用者が求める図書の提供に当たっては、購入その他の手段により自館において構築し求める図書の提供に当たっては、購入その他の手段により自館において構築した自館の蔵書によるべきであり、他館から図書を借用して提供するのは、それた自館の蔵書によるべきであり、他館から図書を借用して提供するのは、それが入手困難な場合と、利用者が求める図書が自館の蔵書構築方針の観点から著が入手困難な場合と、利用者が求める図書が自館の蔵書構築方針の観点から著
しく例外的である場合に限ることを原則とする。
しく例外的である場合に限ることを原則とする。

•• 2000年からの図書館関係の著作権法改正の検討
2000年からの図書館関係の著作権法改正の検討の際に「法改正が適当」との結論が得られず。
の際に「法改正が適当」との結論が得られず。
•• 2003年に「大学図書館における文献複製物の提2003年に「大学図書館における文献複製物の提供方法に関する権利者・大学図書館間協議（ILL
供方法に関する権利者・大学図書館間協議（ILL協議）」を設置して協議開始、2004年3月5日、協議）」を設置して協議開始、2004年3月5日、「大学図書館間協力における資料複製に関する「大学図書館間協力における資料複製に関する利用許諾契約書」を権利者団体との間で調印。
利用許諾契約書」を権利者団体との間で調印。

4．前項の「入手困難な場合」とは、以下の場合を指す。
4．前項の「入手困難な場合」とは、以下の場合を指す。
(1)(1) 研究報告書であるなどの理由で一般市場に出回っていない場合、ある研究報告書であるなどの理由で一般市場に出回っていない場合、あるいは、絶版となったり、在庫状況が確認できないなどの理由で直ちに購入する
いは、絶版となったり、在庫状況が確認できないなどの理由で直ちに購入することが著しく困難である場合
ことが著しく困難である場合(2)(2) 購入する予算を直ちには準備することができない場合、あるいは、全購入する予算を直ちには準備することができない場合、あるいは、全館セットでしか購入できない複数巻の図書などのように、購入・予約方式など
館セットでしか購入できない複数巻の図書などのように、購入・予約方式などの点で直ちに購入することが著しく困難である場合。
の点で直ちに購入することが著しく困難である場合。

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

大学図書館間の複写物の電送（E-DDS）
大学図書館間の複写物の電送（E-DDS）をめぐって（続）をめぐって（続）問5問5 CD-ROMやDVDなどに搭載された文書や図画も著作
CD-ROMやDVDなどに搭載された文書や図画も著作権法第31条第1項による複写サービスの対象とできる
権法第31条第1項による複写サービスの対象とできるのか。
のか。

•この許諾契約を元にして、「大学図書館間協•この許諾契約を元にして、「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」
力における資料複製に関するガイドライン」(最新版は平成24年3月5日）を策定し、運用。
(最新版は平成24年3月5日）を策定し、運用。

答5
答5 著作権法第31条第１項に定められている「図書館等著作権法第31条第１項に定められている「図書館等の図書、記録その他の図書館資料」には、CD-ROMやの図書、記録その他の図書館資料」には、CD-ROMやDVDなどのような電子媒体に含まれる資料（電子資DVDなどのような電子媒体に含まれる資料（電子資料）も対象となります。
料）も対象となります。
ただ、同項第1号に定められている複写範囲の上限
ただ、同項第1号に定められている複写範囲の上限である「著作物の一部分」の画定が難しいのではないである「著作物の一部分」の画定が難しいのではないかと思われます。
かと思われます。

•このガイドラインは、「大学図書館における•このガイドラインは、「大学図書館における著作権問題Q&A（第８版）」
著作権問題Q&A（第８版）」
http://www.janul.jp/j/documents/coop/co
http://www.janul.jp/j/documents/coop/co
pyrightQA_v8.pdfのp.86に掲載。
pyrightQA_v8.pdfのp.86に掲載。
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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

電子資料のプリントアウトサービスを可能とする根拠
電子資料のプリントアウトサービスを可能とする根拠

問6
問6 著作権法第31条第1項第1号による複写サービス
著作権法第31条第1項第1号による複写サービスの対象者に限定はありますか。
の対象者に限定はありますか。

…このように「刊行物」に電子媒体が含まれることとした場合、第31…このように「刊行物」に電子媒体が含まれることとした場合、第31条第1号の図書館等における複製の対象となる「定期刊行物」にもCD条第1号の図書館等における複製の対象となる「定期刊行物」にもCDROM等の電子媒体が含まれることとなるが、この点についてもこれらROM等の電子媒体が含まれることとなるが、この点についてもこれらの電子媒体が紙媒体と同様に取り扱われている実態からすると、電子の電子媒体が紙媒体と同様に取り扱われている実態からすると、電子媒体を含むこととしても差し支えないと考えられる。電子媒体による媒体を含むこととしても差し支えないと考えられる。電子媒体による「定期刊行物」についても、第31条により認められる複製の範囲は紙「定期刊行物」についても、第31条により認められる複製の範囲は紙媒体の場合と変わらない。
媒体の場合と変わらない。

答6
答6 かつては、来館による利用者しか対象にならな
かつては、来館による利用者しか対象にならないとか、企業・団体は対象外であるとの解釈もみいとか、企業・団体は対象外であるとの解釈もみられましたが、現在では、郵送や電子メール、られましたが、現在では、郵送や電子メール、
ウェブフォームによる複写申込みを行った人でも、
ウェブフォームによる複写申込みを行った人でも、企業・団体でも対象であるとの解釈が一般的です。
企業・団体でも対象であるとの解釈が一般的です。
また、企業名の領収書は発行できないという解また、企業名の領収書は発行できないという解釈もみられましたが、そのような制限はないとの解釈もみられましたが、そのような制限はないとの解釈が一般的です。
釈が一般的です。

「著作権審議会第1小委員会審議のまとめ」（平成12年12月「著作権審議会第1小委員会審議のまとめ」（平成12年12月 著作権審議会第著作権審議会第1小委員会）http://www.cric.or.jp/houkoku/h12_12a/h12_12a.html
1小委員会）http://www.cric.or.jp/houkoku/h12_12a/h12_12a.htmlのII
のII
(1)
(1)

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

•• 「図書館等の利用者の求めに応じ」の意味「図書館等の利用者の求めに応じ」の意味⇒「図書館の利用者」：遠隔複写の利用者や法人等も含む。（かつて⇒「図書館の利用者」：遠隔複写の利用者や法人等も含む。（かつては直接来館者のみを指すこととされていた）は直接来館者のみを指すこととされていた）•• 「調査研究」の意味「調査研究」の意味(i)娯楽、営業活動などを除外する。
(i)娯楽、営業活動などを除外する。
(ii)「個人の私的な調査研究」に限らない。団体の調査研究、(ii)「個人の私的な調査研究」に限らない。団体の調査研究、営利目的の調査研究（得意先の事務所までの経路を調べ営利目的の調査研究（得意先の事務所までの経路を調べる、商品開発の参考とするためのニーズ調査、市場調査
る、商品開発の参考とするためのニーズ調査、市場調査など）も含まれる。
など）も含まれる。

著作権法第31条に該当しない複写
著作権法第31条に該当しない複写⑤来館者以外の者に提供する複写（ただし、当分の間、郵便の往復による利用⑤来館者以外の者に提供する複写（ただし、当分の間、郵便の往復による利用者への直接の提供の場合は来館者の提供に準じて取り扱う。）
者への直接の提供の場合は来館者の提供に準じて取り扱う。）「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17 日本複写権センターから協力委員
日本複写権センターから協力委員
会に提案）
会に提案）

鈴木「では、このいわゆる“調査研究”の目的が、営利であるか、非営利的であるかは
鈴木「では、このいわゆる“調査研究”の目的が、営利であるか、非営利的であるかは必ずしも関係ないのですね」
必ずしも関係ないのですね」⇒「求めに応じ」：具体的な申込みがあってから複製するということ⇒「求めに応じ」：具体的な申込みがあってから複製するということを意味する。SDIサービスのように、あらかじめ関心分野を登録しを意味する。SDIサービスのように、あらかじめ関心分野を登録してその関心分野に合ったと思われる文献を複写して提供する、といてその関心分野に合ったと思われる文献を複写して提供する、というものは、具体的な申込みがないため同条では読めない。また、事うものは、具体的な申込みがないため同条では読めない。また、事前に予測して溜めておくような場合も読めない。
前に予測して溜めておくような場合も読めない。

佐野「依頼者の調査研究の用に供するものであれば、複製できるわけです」
佐野「依頼者の調査研究の用に供するものであれば、複製できるわけです」
佐野文一郎・鈴木敏夫著『改訂佐野文一郎・鈴木敏夫著『改訂新著作権法問答』（昭和54年、出版開発社）p.254
新著作権法問答』（昭和54年、出版開発社）p.254∴∴ 企業を宛名とする領収書を発行してもかまわない。
企業を宛名とする領収書を発行してもかまわない。

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

•• 「著作物の一部分」の意味「著作物の一部分」の意味⇒「著作物」≠「資料」⇒「著作物」≠「資料」∴∴ 論文集・短編集⇒論文・短編の一部分
論文集・短編集⇒論文・短編の一部分
写真集・画集・書集⇒写真や絵画、書の一部分
写真集・画集・書集⇒写真や絵画、書の一部分
歌集・楽譜集・歌詞カード⇒1曲の半分
歌集・楽譜集・歌詞カード⇒1曲の半分
CDやレコードのジャケット⇒その半分
CDやレコードのジャケット⇒その半分一枚ものの地図⇒地図の半分一枚ものの地図⇒地図の半分
住宅地図⇒見開きの半分
住宅地図⇒見開きの半分
俳句・短歌・詩歌・事典の一項目⇒その半分。ただし、俳句・短歌・詩歌・事典の一項目⇒その半分。ただし、「写り込みガイドライン」で事実上複写可に。
「写り込みガイドライン」で事実上複写可に。

oo 「一部分」＝「半分」の根拠「一部分」＝「半分」の根拠
この規定においては、著作物の一部分の複製を認めるものであって、著作物
この規定においては、著作物の一部分の複製を認めるものであって、著作物の全部又は相当部分の複製を許容するものではない。「一部分」とは、少なの全部又は相当部分の複製を許容するものではない。「一部分」とは、少な
くとも半分を超えないものを意味するものと考えられる。また、著作物が多くとも半分を超えないものを意味するものと考えられる。また、著作物が多数収録されている編集物にあっては、「定期刊行物」を除き、掲載されてい数収録されている編集物にあっては、「定期刊行物」を除き、掲載されている個々の著作物について「一部分」であることを要するものである。
る個々の著作物について「一部分」であることを要するものである。

「著作権審議会第四小委員会（複写・複製関係）報告書」1976.9の第２章「著作権審議会第四小委員会（複写・複製関係）報告書」1976.9の第２章「２．図書館等における複写複製」http://www.cric.or.jp/houkoku/s51_9「２．図書館等における複写複製」http://www.cric.or.jp/houkoku/s51_9/s51_9_main.html#2_4/s51_9_main.html#2_4•• 一著作物の範囲の画定方法
一著作物の範囲の画定方法…本件著作物は、各項目毎にまとまった内容を有しているものと窺われ…本件著作物は、各項目毎にまとまった内容を有しているものと窺われかつ著作者が明示されており、「各人の寄与を分離して個別に利用かつ著作者が明示されており、「各人の寄与を分離して個別に利用することができないもの」（著作権法2条12号）とはいえず…原告することができないもの」（著作権法2条12号）とはいえず…原告の請求した本件複写請求部分は、著作物の全部に当たるものであっの請求した本件複写請求部分は、著作物の全部に当たるものであって…
て…

*楽譜、地図、写真集・画集（書も）、雑誌の最新号は除外。
*楽譜、地図、写真集・画集（書も）、雑誌の最新号は除外。

「多摩市立図書館事件判決」（東京地方裁判所平成7年4月28日判決）「多摩市立図書館事件判決」（東京地方裁判所平成7年4月28日判決）

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3.複写
3.複写

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3.複写
3.複写
•• 地図の複写範囲の解釈
地図の複写範囲の解釈•• 俳句・短歌の一首、事典の一項目等の複写
俳句・短歌の一首、事典の一項目等の複写「複製物の写り込みに関するガイドライン」（平成18年1「複製物の写り込みに関するガイドライン」（平成18年1月１日）を適用。
月１日）を適用。

個々の地図の半分まで。冊子体の場合、見開きの片ページまで。ただし、国土地
個々の地図の半分まで。冊子体の場合、見開きの片ページまで。ただし、国土地理院が作成した地図は、調査研究目的なら全部複写可。
理院が作成した地図は、調査研究目的なら全部複写可。
＊詳細な解説⇒「地図の著作権」（リサーチ・ナビ）＊詳細な解説⇒「地図の著作権」（リサーチ・ナビ）

http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-601008.php
http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-601008.php（複製物の作製）（複製物の作製）３
３ 図書館が利用者の求めに応じて複製機器による紙面への複製を行図書館が利用者の求めに応じて複製機器による紙面への複製を行う際には、著作権法第31条第1号に基づき、著作物の一部分のみ（以う際には、著作権法第31条第1号に基づき、著作物の一部分のみ（以下「複製対象」という。）の複製を行うが、同一紙面（原則として1頁
下「複製対象」という。）の複製を行うが、同一紙面（原則として1頁を単位とする）上に複製された複製対象以外の部分（写り込み）につを単位とする）上に複製された複製対象以外の部分（写り込み）につ
いては、権利者の理解を得て、遮蔽等の手段により複製の範囲から除
いては、権利者の理解を得て、遮蔽等の手段により複製の範囲から除外することを要しないものとする。
外することを要しないものとする。

oo 冊子体の地図が見開きの片ページまでに限定される理由
冊子体の地図が見開きの片ページまでに限定される理由

なお、弊社では住宅地図の製作工程を踏まえ、著作権法の趣旨に沿い検討を重ねた結果、
なお、弊社では住宅地図の製作工程を踏まえ、著作権法の趣旨に沿い検討を重ねた結果、
上記3の通り、複写を区割り図の半分を超えないこととする結論にいたりました。
上記3の通り、複写を区割り図の半分を超えないこととする結論にいたりました。
この結論にいたるまでの弊社の考え方は、以下の通りです。
この結論にいたるまでの弊社の考え方は、以下の通りです。
(1)(1)弊社住宅地図は、各区割り図ごとに創作されたものである。
弊社住宅地図は、各区割り図ごとに創作されたものである。
(2)(2)住宅地図帳そのものは別個独立の著作物である各区割り図の集合物である。
住宅地図帳そのものは別個独立の著作物である各区割り図の集合物である。
(3)(3)弊社住宅地図について、著作権法31条における著作物とは、区割り図（住宅地図見開き
弊社住宅地図について、著作権法31条における著作物とは、区割り図（住宅地図見開き2頁）をいう。
2頁）をいう。
(4)(4)著作権法31条により複写サービスを許される著作物の一部とは、弊社住宅地図について
著作権法31条により複写サービスを許される著作物の一部とは、弊社住宅地図について
は、各区割り図（住宅地図見開き2頁）の半分（１頁相当分）を超えない範囲をいう。
は、各区割り図（住宅地図見開き2頁）の半分（１頁相当分）を超えない範囲をいう。

⇒マスキングしなくてもマスキングしたことにしますよ、⇒マスキングしなくてもマスキングしたことにしますよ、ということ。
ということ。

（出典）株式会社ゼンリン「「住宅地図の複写」について」平成17年1月11日（出典）株式会社ゼンリン「「住宅地図の複写」について」平成17年1月11日

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

•• 「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部」の意味
個々の著作物にあつては、その全部」の意味⇒「発行後相当期間」：次号発行又は3ヵ月経過後⇒「発行後相当期間」：次号発行又は3ヵ月経過後•• 地図の複写範囲の解釈
地図の複写範囲の解釈
個々の地図の半分まで。冊子体の場合、見開きの片ページまで。ただし、国土地
個々の地図の半分まで。冊子体の場合、見開きの片ページまで。ただし、国土地理院が作成した地図は、調査研究目的なら全部複写可。
理院が作成した地図は、調査研究目的なら全部複写可。

aa 第1号関係
第1号関係「発行後相当期間」「発行後相当期間」 次号が出されるまで（発行後3か月経過しても次号が発行され次号が出されるまで（発行後3か月経過しても次号が発行されないものは3か月経過後）とする。
ないものは3か月経過後）とする。

oo 国土地理院作成地図の取扱い（平成20年国地総務第325号）
国土地理院作成地図の取扱い（平成20年国地総務第325号）
42．図書館における国土地理院の測量成果の複製について教えてください。
42．図書館における国土地理院の測量成果の複製について教えてください。

「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17「複写に関するガイドライン（案）」（1993.6.17 日本複写権センターから協力委員会に提案）
日本複写権センターから協力委員会に提案）

著作権法第31条において、複製の目的が営利性を有せず学術調査・研究の場合
著作権法第31条において、複製の目的が営利性を有せず学術調査・研究の場合に限り、図書館において、1人につき一部、地図一図葉の複製が可能です。
に限り、図書館において、1人につき一部、地図一図葉の複製が可能です。

•• 最新号が×というわけではなく、図書等と同じ扱い。
最新号が×というわけではなく、図書等と同じ扱い。
∴∴ 最新号を×にするためには別の理屈が必要。
最新号を×にするためには別の理屈が必要。

「承認申請Q&A」国土地理院ホームページ「承認申請Q&A」国土地理院ホームページ
http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-qa.html
http://www.gsi.go.jp/LAW/2930-qa.html

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

•• 学校図書館の複写サービス
学校図書館の複写サービス•• 著作権法31条1項適用は×。自校の先生・児童生徒の著作権法31条1項適用は×。自校の先生・児童生徒の「手足」として35条1項の複写を行うのは可か。
「手足」として35条1項の複写を行うのは可か。
•• この場合…
この場合…
(i)授業・調べ学習・校内行事（文化祭、体育祭など）で先(i)授業・調べ学習・校内行事（文化祭、体育祭など）で先生（学校教諭・大学教授に限らず）や児童生徒が利用す
生（学校教諭・大学教授に限らず）や児童生徒が利用するための複写OK。
るための複写OK。
(ii)複写可能範囲は「必要と認められる限度」なので一部分(ii)複写可能範囲は「必要と認められる限度」なので一部分を超えてもOK。翻訳・翻案・変形等もOK。
を超えてもOK。翻訳・翻案・変形等もOK。
(iii)他校の資料でもOK。
(iii)他校の資料でもOK。
(iv)ただし、目的外使用不可。
(iv)ただし、目的外使用不可。

•• 「一人につき一部」の意味「一人につき一部」の意味⇒字義どおりです。
⇒字義どおりです。

•• 「後日半分」「知人と手分け」「他館で半分」問題「後日半分」「知人と手分け」「他館で半分」問題⇒注意を払うのは限度あり。対応可能な範囲でよいのでは？
⇒注意を払うのは限度あり。対応可能な範囲でよいのでは？

•• 分冊の取扱い：「一著作物」がどこまで続くか。
分冊の取扱い：「一著作物」がどこまで続くか。
•• 付図・付録の取扱い：本文で言及あれば「一著作物」。
付図・付録の取扱い：本文で言及あれば「一著作物」。
•• 図版となっている地図や写真：本文と一体で考えるとい図版となっている地図や写真：本文と一体で考えるということでよいのでは。
うことでよいのでは。

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3.複写
3.複写

3.複写
3.複写

•• 学校図書館の複写サービス
学校図書館の複写サービス•• 著作権法第35条第1項（授業等での複製）
著作権法第35条第1項（授業等での複製）「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されてい「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受るものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる、この限りでな
著作権者の利益を不当に害することとなる、この限りでない。」
い。」•• 携帯電話等での所蔵資料の撮影
携帯電話等での所蔵資料の撮影•• 利用者が所持する複製機器（携帯電話のカメラなど）で利用者が所持する複製機器（携帯電話のカメラなど）での複製（撮影も含まれます）には、著作権法31条が適用の複製（撮影も含まれます）には、著作権法31条が適用されず、著作権法30条1項（私的使用のための複製）のされず、著作権法30条1項（私的使用のための複製）の規定により、著作権者の許諾なしに行えると解するのが規定により、著作権者の許諾なしに行えると解するのが
一般的。
一般的。
•• ただ、著作権者の経済的利益への配慮や利用者のプライ
ただ、著作権者の経済的利益への配慮や利用者のプライバシー保護、静謐な利用環境の保持のために制限する図
バシー保護、静謐な利用環境の保持のために制限する図書館が多い。
書館が多い。

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4.書影の利用
4.書影の利用

4.書影の利用
4.書影の利用1.
1.児童書・絵本などの場合
児童書・絵本などの場合「読み聞かせ団体等による著作物の利用に「読み聞かせ団体等による著作物の利用について」（2007年4月2日改訂版）では、ついて」（2007年4月2日改訂版）では、「ブックリスト、図書館内のお知らせ、書「ブックリスト、図書館内のお知らせ、書評等に、表紙をそのまま使用する場合は、評等に、表紙をそのまま使用する場合は、商品を明示しているものとみなされ慣行
商品を明示しているものとみなされ慣行上無許諾で使用できる。」
上無許諾で使用できる。」とされています（HP掲載の場合は除外）。
とされています（HP掲載の場合は除外）。

•• 書影は原則としては許諾ベースの利用になりま
書影は原則としては許諾ベースの利用になります。
す。
•• ただ、
ただ、

1.
1. 児童書・絵本などの場合
児童書・絵本などの場合
2.
2. 表紙に著作物（イラスト、写真など）が含まれない
表紙に著作物（イラスト、写真など）が含まれない
場合
場合
3.
3. 書影がある程度小さい・現物からの撮影・貸出対象
書影がある程度小さい・現物からの撮影・貸出対象のもの・貸出対象の周知である場合、のもの・貸出対象の周知である場合、の3つのいずれかに当てはまる場合については、の3つのいずれかに当てはまる場合については、許諾無しで行えます。
許諾無しで行えます。

http://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/all.pdf
http://www.jbpa.or.jp/pdf/guideline/all.pdf
78
78

77
77

- 17 -

4.書影の利用
4.書影の利用

4.書影の利用
4.書影の利用

2.表紙に著作物（イラスト、写真など）が2.表紙に著作物（イラスト、写真など）が含まれない場合含まれない場合

3.書影がある程度小さい・現物からの撮3.書影がある程度小さい・現物からの撮
影・貸出対象のもの・貸出対象の周知で影・貸出対象のもの・貸出対象の周知で
ある場合
ある場合

これは単純に著作権が働かないために自由
これは単純に著作権が働かないために自由利用OKというもの。
利用OKというもの。

•• 著作権法第47条の2の規定（ネットオークショ
著作権法第47条の2の規定（ネットオークショ
ンで出展する場合等における絵や写真などの掲ンで出展する場合等における絵や写真などの掲載）を適用する、という考え方
載）を適用する、という考え方•• 大きさ等クションは著作権法施行規則第4条の2
大きさ等クションは著作権法施行規則第4条の2に規定に規定

例）行政機関などの審議会報告書など。
例）行政機関などの審議会報告書など。

79
79

80
80

画素数の例（1）画素数の例（1） 25,600px
25,600px

4.書影の利用
4.書影の利用
著作権法施行規則第4条の2で定められ著作権法施行規則第4条の2で定められ
る基準
る基準
1.
1. 図画：50㎠以下
図画：50㎠以下
2.
画像データ(DRM無し)：32,400px以下
2. 画像データ(DRM無し)：32,400px以下
3.
3. 画像データ(DRMあり):9万px以下
画像データ(DRMあり):9万px以下

Amazonの一覧表示の画像(160×160）
Amazonの一覧表示の画像(160×160）

81
81

82
82

5.ポスターなどの掲示
5.ポスターなどの掲示

画素数の例（2）画素数の例（2） 90,000px
90,000px•• 単に掲示をする場合⇒著作権は働きません。
単に掲示をする場合⇒著作権は働きません。
∴∴ 自由に行えます。
自由に行えます。
例）買ってきたポスターを貼る。
例）買ってきたポスターを貼る。
取り外したカバーを切り抜いて活用。
取り外したカバーを切り抜いて活用。
＊＊原画やプリントした写真を展示する場合は、「展示権」の対象とな
原画やプリントした写真を展示する場合は、「展示権」の対象となりますが、その絵や写真の所有者や、所有者から許諾を得ている人にりますが、その絵や写真の所有者や、所有者から許諾を得ている人については、この「展示権」は働かないことになっています（著作権法ついては、この「展示権」は働かないことになっています（著作権法
45条）。
45条）。

Amazonの一覧表示の画像(300×300）
Amazonの一覧表示の画像(300×300）•• 掲示のために複製（コピー、プリントアウト、描写な掲示のために複製（コピー、プリントアウト、描写など）をした場合⇒複製権が働きます。
ど）をした場合⇒複製権が働きます。
⇒「授業」に該当する場合（著作権法35条1項）を除き、⇒「授業」に該当する場合（著作権法35条1項）を除き、許諾が必要になります。
許諾が必要になります。
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84

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83

- 18 -

6.
6. 保存のための複製
保存のための複製•• 著作権法第31条第1項第2号では、図書館等に対して著作権法第31条第1項第2号では、図書館等に対して「図書館資料の保存のための複製」を認める。
「図書館資料の保存のための複製」を認める。
•• 「損傷、紛失の防止等のため」と「記録のための技術・「損傷、紛失の防止等のため」と「記録のための技術・媒体の旧式化により媒体の内容を再生するために必要な媒体の旧式化により媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり、事実上閲覧が不可能とな機器が市場で入手困難となり、事実上閲覧が不可能となる場合において、新しい媒体への移替えのため」に行う
る場合において、新しい媒体への移替えのため」に行うことが可能。
ことが可能。
•• デジタル化により行うことも可能だが、用途は元の図書デジタル化により行うことも可能だが、用途は元の図書館資料で行い得た範囲に限定。
館資料で行い得た範囲に限定。

ご清聴ありがとうございました！
ご清聴ありがとうございました！

【参考文献】小池信彦、常世田良「著作権法31条2号（媒体変換）に関するQ&A—文化審議会著作権【参考文献】小池信彦、常世田良「著作権法31条2号（媒体変換）に関するQ&A—文化審議会著作権分科会報告（2009年1月）について」図書館雑誌,103(4),no.1025,2009.4,
分科会報告（2009年1月）について」図書館雑誌,103(4),no.1025,2009.4,pp.244-245.
pp.244-245.

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国立国会図書館
国立国会図書館「デジタル化資料送信サービス」「デジタル化資料送信サービス」
について
について
平成26年2月28日
平成26年2月28日
福島県内大学図書館連絡協議会第20回実務者研修会
福島県内大学図書館連絡協議会第20回実務者研修会

国立国会図書館
国立国会図書館 関西館文献提供課
関西館文献提供課
土屋
土屋 慎一
慎一

本日ご説明する内容
本日ご説明する内容
１．資料デジタル化の動向
１．資料デジタル化の動向
２．送信する資料
２．送信する資料
３．サービスを利用するための
３．サービスを利用するための
申請手続き
申請手続き
４．サービス利用の流れ
４．サービス利用の流れ
５．システムの概要
５．システムの概要
６．操作イメージ
６．操作イメージ

1122「デジタル化資料送信サービス」「デジタル化資料送信サービス」
とは？
とは？

はじめに
はじめに
平成26年1月21日から
平成26年1月21日から
国立国会図書館のデジタル化資料が国立国会図書館のデジタル化資料が全国の図書館で利用できるようになりました。
全国の図書館で利用できるようになりました。

 これまで国立国会図書館内でしか利用できなかっこれまで国立国会図書館内でしか利用できなかったデジタル化資料が、全国の図書館等で利用可能
たデジタル化資料が、全国の図書館等で利用可能
となる。
となる。
 図書館間貸出サービスの対象とならない資料も、
図書館間貸出サービスの対象とならない資料も、デジタル化資料として利用できる。
デジタル化資料として利用できる。
 資料の郵送にかかる時間や貸出期間などの制約が資料の郵送にかかる時間や貸出期間などの制約がなく、すぐに利用できる。
なく、すぐに利用できる。
 送信を受けた図書館等（送信先機関）では、デジ送信を受けた図書館等（送信先機関）では、デジタル化資料の閲覧・複写サービスを提供できる。
タル化資料の閲覧・複写サービスを提供できる。

サービス名称
サービス名称「図書館向けデジタル化資料送信サービス」「図書館向けデジタル化資料送信サービス」
略称：「図書館送信」
略称：「図書館送信」
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資料デジタル化の歩み
資料デジタル化の歩み 平成12年度～：資料デジタル化実施
平成12年度～：資料デジタル化実施◦◦ 著作権処理を行い、インターネットで公開する。
著作権処理を行い、インターネットで公開する。
 平成21年著作権法改正
平成21年著作権法改正◦◦ 国立国会図書館の資料を保存する目的でデジタル
国立国会図書館の資料を保存する目的でデジタル

１．資料デジタル化の動向
１．資料デジタル化の動向化が可能となる。
化が可能となる。

◦◦ 大規模デジタル化事業の実施（平成21-22年度）
大規模デジタル化事業の実施（平成21-22年度）
 平成24年著作権法改正
平成24年著作権法改正◦◦ デジタル化資料を全国の図書館等で利用することデジタル化資料を全国の図書館等で利用することが可能となる。
が可能となる。

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66- 20 -

送信する資料の範囲
送信する資料の範囲
 絶版その他これに準ずる理由により一般に
絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料
入手することが困難な図書館資料（著作権法第31条第1項第3号）（著作権法第31条第1項第3号）＝市場に流通在庫がなく、かつ商業的に電子＝市場に流通在庫がなく、かつ商業的に電子配信されていない等、一般的に図書館等に配信されていない等、一般的に図書館等において購入が困難な資料
おいて購入が困難な資料

２．送信する資料
２．送信する資料※オンデマンド出版されている資料及び電子※オンデマンド出版されている資料及び電子書籍として流通している資料は入手可能な書籍として流通している資料は入手可能なものとして扱う。
ものとして扱う。
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資料種別
資料種別

資料の選定（除外手続）
資料の選定（除外手続）

 図書（明治期～昭和43年受入）
図書（明治期～昭和43年受入）◦◦ 戦前期刊行のもの
戦前期刊行のもの◦◦ 戦後期刊行で入手困難なもの
戦後期刊行で入手困難なもの※漫画、絵本は留保※漫画、絵本は留保※昭和43年までに初巻を受け入れた全集や多巻物資※昭和43年までに初巻を受け入れた全集や多巻物資料等、昭和44年以降受入の図書を一部含む
料等、昭和44年以降受入の図書を一部含む
 古典籍
古典籍
 雑誌（明治期～平成12年刊行）
雑誌（明治期～平成12年刊行）◦◦ 著作権管理事業者による管理著作物以外
著作権管理事業者による管理著作物以外※商業出版された資料は留保※商業出版された資料は留保 博士論文（平成3～12年度受入）
博士論文（平成3～12年度受入）◦◦ 商業出版されていないもの
商業出版されていないもの

 入手可能性調査（平成25年1月～5月）
入手可能性調査（平成25年1月～5月）◦◦ 在庫データベース（Books.or.jp等）と機械的在庫データベース（Books.or.jp等）と機械的に突き合わせ、入手可能なものを除外に突き合わせ、入手可能なものを除外◦◦ サービス開始後も年1回調査を実施
サービス開始後も年1回調査を実施
 事前除外手続（平成25年7月～11月）
事前除外手続（平成25年7月～11月）◦◦ 出版者、著作(権)者等からの申出に基づい出版者、著作(権)者等からの申出に基づいて、除外基準に該当する資料を除外て、除外基準に該当する資料を除外
 事後除外手続（平成26年1月～）
事後除外手続（平成26年1月～）◦◦ サービス開始後も除外申出を随時受付
サービス開始後も除外申出を随時受付

99

10
10

デジタル化資料提供状況
デジタル化資料提供状況

送信する資料のイメージ送信する資料のイメージ

平成26年1月末時点（概数）
平成26年1月末時点（概数）
提供種別
提供種別

インター
インター
ネット公開
ネット公開

図書館送信
図書館送信

国立国会図
国立国会図
書館内限定
書館内限定

合計
合計

図書
図書

34万点
34万点

50万点
50万点

6万点
6万点

90万点
90万点

古典籍
古典籍

7万点
7万点

2万点
2万点

ー
ー

9万点
9万点

雑誌
雑誌

0.5万点
0.5万点

67万点
67万点

40万点
40万点

107.5万点
107.5万点

図書館送信
図書館送信送信先機関内
送信先機関内 約131万点
約131万点

博士論文
博士論文

1.5万点
1.5万点

12万点
12万点

1万点
1万点

14万点
14万点

図書・古典籍・雑誌・博士論文
図書・古典籍・雑誌・博士論文入手可能性調査・除外手続を経て選定入手可能性調査・除外手続を経て選定

その他
その他

4万点
4万点

ー
ー

5万点
5万点

9万点
9万点

合計
合計

47万点
47万点

131万点
131万点

52万点
52万点

230万点
230万点

インターネット公開
インターネット公開 約47万点
約47万点

国立国会図書館内
国立国会図書館内 約52万点
約52万点

11
11

12
12

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申請のお願い
申請のお願い
国立国会図書館のデジタル化資料の送信を希望
国立国会図書館のデジタル化資料の送信を希望する図書館は、図書館送信の承認申請をお願いいする図書館は、図書館送信の承認申請をお願いい
たします。
たします。

３．サービスを利用するための
３．サービスを利用するための
申請手続
申請手続

図書館送信は、図書館間貸出しと別のサービス
図書館送信は、図書館間貸出しと別のサービスです。既に図書館間貸出制度に加入している機関です。既に図書館間貸出制度に加入している機関につきましても、新たな手続きが必要です。
につきましても、新たな手続きが必要です。
図書館送信の承認申請には、デジタル化資料の図書館送信の承認申請には、デジタル化資料の①閲覧のみ可能、②閲覧と複写の両方可能、の2①閲覧のみ可能、②閲覧と複写の両方可能、の2種類があります。
種類があります。
13
13

14
14

デジタル化資料送信サービスを受けるこ
デジタル化資料送信サービスを受けることができる機関（送信先機関）とができる機関（送信先機関）


デジタル化資料送信サービスをデジタル化資料送信サービスを利用できる対象者利用できる対象者

著作権法第31条第1項の適用がある図書館等
著作権法第31条第1項の適用がある図書館等◦◦ 公共図書館
公共図書館◦◦大学図書館、高等専門学校図書館
大学図書館、高等専門学校図書館◦◦ 防衛大学校、海上保安大学校等の図書館
防衛大学校、海上保安大学校等の図書館◦◦ 国公立美術館・博物館等
国公立美術館・博物館等◦◦国公立調査研究機関等
国公立調査研究機関等◦◦文化庁長官指定：東京商工会議所、経団連、文化庁長官指定：東京商工会議所、経団連、（独）科学技術振興機構（JST）、国際交流基金等（独）科学技術振興機構（JST）、国際交流基金等
の図書館等
の図書館等
※上記の機関には、司書又はそれに相当する※上記の機関には、司書又はそれに相当する職員が配置されていることが必要です。
職員が配置されていることが必要です。

・送信先機関における利用資格は、「登録利用者」
・送信先機関における利用資格は、「登録利用者」に限られます。
に限られます。
・「登録利用者」とは、例えば、国立国会図書館と・「登録利用者」とは、例えば、国立国会図書館との図書館間貸出しが利用可能な利用者などが当たりの図書館間貸出しが利用可能な利用者などが当たります。
ます。
一定の基準をもとに「特定のサービスを利用する
一定の基準をもとに「特定のサービスを利用する資格がある」と認めた利用者を送信先機関で示して資格がある」と認めた利用者を送信先機関で示していただきます。
いただきます。
・閲覧・複写の申込みの都度、登録利用者であるこ・閲覧・複写の申込みの都度、登録利用者であることの確認をお願いいたします。
との確認をお願いいたします。

15
15

デジタル化資料送信サービスを受けるた
デジタル化資料送信サービスを受けるた
めに必要なシステム要件
めに必要なシステム要件②ハードウェア
②ハードウェア
必須
必須①ネットワーク①ネットワーク

IPアドレスIPアドレス

回線速度
回線速度

16
16

CPU
CPU

固定のグローバルIPアドレスが必要
固定のグローバルIPアドレスが必要※同じIPアドレスを経由する複数の端末で同時利※同じIPアドレスを経由する複数の端末で同時利
用可能
用可能

4コア以上
4コア以上

メモリ
メモリ

2GB以上
2GB以上

4GB以上
4GB以上

モニタ
モニタ

1,280×1,024ピクセル
1,280×1,024ピクセル

21インチ以上
21インチ以上

A4サイズ対応
A4サイズ対応

A3サイズ対応
A3サイズ対応レーザーの場合
レーザーの場合
1,200×1,200dpi以上
1,200×1,200dpi以上

プリンタ
プリンタ

インターネット上の1～2MB程度のファイルをスト
インターネット上の1～2MB程度のファイルをスト
レスなく取得・表示できる速度
レスなく取得・表示できる速度

推奨
推奨

2コア以上
2コア以上

※利用者が使う「閲覧用端末」と職員が使う「管理※利用者が使う「閲覧用端末」と職員が使う「管理用端末（複写用端末）」は、別にご用意いただく用端末（複写用端末）」は、別にご用意いただく
必要があります。
必要があります。
18
18

17
17

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ご提出いただく書類
ご提出いただく書類③ソフトウェア
③ソフトウェア
閲覧用端末
閲覧用端末
Windows
WindowsVista以降
Vista以降(7を推奨)(7を推奨)Mac
MacOS
OSXX10.6以降
10.6以降Windows
WindowsVista以降
Vista以降
Mac
MacOS
OSXX10.6以降
10.6以降ブラウザ
ブラウザ

Internet
InternetExplorer10以降
Explorer10以降
Firefox(最新版)
Firefox(最新版)
GoogleGoogleChrome(最新版)
Chrome(最新版)

Internet
InternetExplorer7以降
Explorer7以降
Firefox(最新版)
Firefox(最新版)
GoogleGoogleChrome(最新版)
Chrome(最新版)

PDF作成
PDF作成

ー
ー

OS
OS

①承認申請書①承認申請書②図書館の設置根拠を明記した資料②図書館の設置根拠を明記した資料（設置条例・学則・規則等の全文、および司書等職（設置条例・学則・規則等の全文、および司書等職員が配置されているかどうかが確認できる文書）員が配置されているかどうかが確認できる文書）③送信資料の利用環境（閲覧室及び閲覧席の状況が③送信資料の利用環境（閲覧室及び閲覧席の状況がわかる）写真・図面
わかる）写真・図面④図書館の活動状況がわかる資料④図書館の活動状況がわかる資料（利用規則・運営規則など。「登録利用者」および（利用規則・運営規則など。「登録利用者」および
送信を受けた資料の利用について明記してあるこ送信を受けた資料の利用について明記してあること。）と。）⑤デジタル化資料を利用する環境（機器、ネット⑤デジタル化資料を利用する環境（機器、ネットワークなど）についての資料（チェックシート）
ワークなど）についての資料（チェックシート）

管理用(複写用)端末
管理用(複写用)端末

Adobe
AdobeReader9以降
Reader9以降

20
20

19
19

承認内容に変更が生じた場合
承認内容に変更が生じた場合

承認申請の流れ
承認申請の流れ速やかに国立国会図書館までご連絡願います。
速やかに国立国会図書館までご連絡願います。

承認申請書・関連書類の送付
承認申請書・関連書類の送付＜例＞＜例＞
・施設の移転、改築
・施設の移転、改築
・図書館の名称変更
・図書館の名称変更
・閲覧用端末や管理用端末の入れ替え、閲覧室の模様
・閲覧用端末や管理用端末の入れ替え、閲覧室の模様
替えや端末設置位置の移動、ネットワーク環境（IPア
替えや端末設置位置の移動、ネットワーク環境（IPアドレス等）の変更
ドレス等）の変更
・運営主体の変更（指定管理者の交替など）
・運営主体の変更（指定管理者の交替など）申請書類の確認
申請書類の確認
機器・ネットワーク環境要件の確認
機器・ネットワーク環境要件の確認

疎通確認
疎通確認

また、年1回（12月の予定）、承認申請書に記載しまた、年1回（12月の予定）、承認申請書に記載した事項の確認期間を設けます。
た事項の確認期間を設けます。
確認期間中にご連絡がない場合は、送信を受ける
確認期間中にご連絡がない場合は、送信を受けることができなくなりますので、ご注意ください。
ことができなくなりますので、ご注意ください。

承認
承認

21
21

22
22

４．サービス利用の流れ
４．サービス利用の流れ

４－１．閲覧
４－１．閲覧

23
23

24
24

- 23 -

閲覧に関する注意事項①
閲覧に関する注意事項①

閲覧の流れ
閲覧の流れ
 利用者の申請を受け、登録利用者であ
利用者の申請を受け、登録利用者であ 申請の都度、利用を希望する利用者が申請の都度、利用を希望する利用者がることを確認して職員がログインることを確認して職員がログイン 利用者が端末でデジタル化資料を閲覧
利用者が端末でデジタル化資料を閲覧
 閲覧が終わったらブラウザを閉じる
閲覧が終わったらブラウザを閉じる
国立国会
国立国会
図書館
図書館
サーバ
サーバ

「登録利用者」であることを確認「登録利用者」であることを確認※登録利用者とは、例えば、国立国会図書館との図※登録利用者とは、例えば、国立国会図書館との図
書館間貸出が利用可能な利用者等が該当
書館間貸出が利用可能な利用者等が該当

 ログインは必ず職員が行い、ID・パス
ログインは必ず職員が行い、ID・パス

送信先機関
送信先機関

②
②ログイン
ログイン

ワードは利用者に提示しない
ワードは利用者に提示しない
 図書館の施設内での利用に限る
図書館の施設内での利用に限る

①
①申請
申請
職員
職員

④
④データ送信
データ送信

閲覧用端末
閲覧用端末

③
③検索・閲覧
検索・閲覧

利用者
利用者

26
26

25
25

閲覧に関する注意事項②
閲覧に関する注意事項②
 利用者が次の行為をしないよう、監視利用者が次の行為をしないよう、監視・注意喚起等の対策を行う
・注意喚起等の対策を行う◦◦ 閲覧用端末を図書館の外に持ち出すこと
閲覧用端末を図書館の外に持ち出すこと◦◦ 閲覧用端末に利用者が持ちこんだ機器（ノ閲覧用端末に利用者が持ちこんだ機器（ノートPC、USBメモリ等の外部記憶装置）
ートPC、USBメモリ等の外部記憶装置）を接続することを接続すること◦◦ 閲覧用端末の画面をカメラで撮影すること
閲覧用端末の画面をカメラで撮影すること◦◦ 画面キャプチャ、資料の電子ファイルを取
画面キャプチャ、資料の電子ファイルを取
得すること
得すること

４－２．複写４－２．複写

28
28

27
27

複写の流れ
複写の流れ

複写に関する注意事項①
複写に関する注意事項①

 利用者の申請を受け、職員がログイン
利用者の申請を受け、職員がログイン
 著作権法の範囲内であることを確認し、著作権法の範囲内であることを確認し、

 申請の都度、利用を希望する利用者が申請の都度、利用を希望する利用者が「登録利用者」であることを確認「登録利用者」であることを確認

職員が印刷（利用者による操作は不可）
職員が印刷（利用者による操作は不可） 印刷が終わったらブラウザを閉じる
印刷が終わったらブラウザを閉じる
国立国会
国立国会
図書館
図書館
サーバ
サーバ

②
②ログイン
ログイン
③
③職員が検索職員が検索⑤⑤職員が印刷
職員が印刷
管理用端末
管理用端末
（複写用端末）（複写用端末）④
プリンタ④データ送信データ送信
プリンタ

 ログインは職員が行い、ID・パスワー
ログインは職員が行い、ID・パスワー

ドは利用者に提示しない
ドは利用者に提示しない
 印刷の操作は職員が行う印刷の操作は職員が行う
 著作権法上の要件（利用者本人の意思著作権法上の要件（利用者本人の意思、調査研究目的、著作物の一部分）に、調査研究目的、著作物の一部分）に適合しているかを確認
適合しているかを確認
 印刷が終わったらブラウザを閉じる
印刷が終わったらブラウザを閉じる

送信先機関
送信先機関

①
①申請
申請

利用者
利用者

職員
職員

⑥
⑥印刷物引渡し
印刷物引渡し
29
29

30
30

- 24 -

複写に関する注意事項②
複写に関する注意事項②

複写に関する注意事項③
複写に関する注意事項③

 印刷用PDFのデータを管理用端末内（
印刷用PDFのデータを管理用端末内（

キャッシュ自動削除の方法
キャッシュ自動削除の方法

デスクトップ、ダウンロードフォルダ
デスクトップ、ダウンロードフォルダ
等）に残さない等）に残さない 「ブラウザを閉じる際にキャッシュを「ブラウザを閉じる際にキャッシュを自動的に削除する」機能を有効にする
自動的に削除する」機能を有効にする
 複写した「資料名」「コマ番号」「日複写した「資料名」「コマ番号」「日付」の記録を作成し、最低1年間保存付」の記録を作成し、最低1年間保存※著作権法の範囲で適正に複写が行われていること※著作権法の範囲で適正に複写が行われていることを確認するため、国立国会図書館から複写記録のを確認するため、国立国会図書館から複写記録の提出をお願いすることがある
提出をお願いすることがある

Internet
Internet
Explorer
Explorer

ツール→インターネットオプション→詳細設定→
ツール→インターネットオプション→詳細設定→「ブラウザを閉じたとき、[Temporary「ブラウザを閉じたとき、[TemporaryInternet
Internet
Files]フォルダを空にする」にチェック
Files]フォルダを空にする」にチェック

FirefoxFirefox

ツール→オプション→プライバシー→履歴→記憶
ツール→オプション→プライバシー→履歴→記憶させる履歴を詳細設定する→Firefox
させる履歴を詳細設定する→Firefoxの終了時に履の終了時に履歴を消去するにチェック
歴を消去するにチェック

GoogleGoogleChromeChromeChromeウェブストアで「Click&Clean」で検索→
Chromeウェブストアで「Click&Clean」で検索→拡張機能の「Click&Clean」
拡張機能の「Click&Clean」をインストール→イをインストール→インストール後、右上に表示されるアイコンをクンストール後、右上に表示されるアイコンをク
リック→オプション→「Chrome
リック→オプション→「Chromeが閉じるとき、が閉じるとき、
個人データを削除」
個人データを削除」にチェック
にチェック

31
31

32
32

送信先機関における
送信先機関における閲覧および複写の対応の可否
閲覧および複写の対応の可否
資料の公開範囲
資料の公開範囲

インターネット公
インターネット公開（近代デジタル
開（近代デジタル
ライブラリーで見ライブラリーで見られる資料）られる資料）

送信先機関での送信先機関での閲覧
閲覧

送信先機関での複写
送信先機関での複写
著作権保護期間
著作権保護期間満了満了

可可

著作権者による
著作権者による
許諾
許諾
文化庁長官裁定
文化庁長官裁定

法的には複写可だが、複写サービス
法的には複写可だが、複写サービスの実施は送信先機関の判断による。
の実施は送信先機関の判断による。

５．システムの概要
５．システムの概要

送信先機関の図書館資料ではないた
送信先機関の図書館資料ではないた
め、著作権法第31条第1項に基づく複め、著作権法第31条第1項に基づく複
写は不可。
写は不可。

図書館送信対象
図書館送信対象

可可

著作権法第31条第3項に基づき、一部分の複写が可。
著作権法第31条第3項に基づき、一部分の複写が可。

国立国会図書館の国立国会図書館の
館内限定
館内限定

不可
不可

国立国会図書館の遠隔複写サービスをご利用ください。
国立国会図書館の遠隔複写サービスをご利用ください。

33
33

34
34

どのようなシステムかどのようなシステムかシステムのイメージシステムのイメージ デジタル化資料を検索、閲覧、複写
デジタル化資料を検索、閲覧、複写

 「国立国会図書館デジタル化資料」「国立国会図書館デジタル化資料」

するシステムするシステムのシステムに、図書館送信のためののシステムに、図書館送信のための
機能を追加
機能を追加

デジタル化資料＝画像
デジタル化資料＝画像
閲覧＝モニタ上での閲覧
閲覧＝モニタ上での閲覧
複写＝画像の印刷
複写＝画像の印刷
 公開中の公開中の「近代デジタルライブラリー「近代デジタルライブラリー 」」「国立国会図書館デジタル化資料」「国立国会図書館デジタル化資料」と同じと同じ

http://dl.ndl.go.jp/
http://dl.ndl.go.jp/
35
35

36
36

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コンテンツ保護/フットプリント
コンテンツ保護/フットプリント
 閲覧用に送信対象資料を送信する際
閲覧用に送信対象資料を送信する際、流出防止のために、デジタル著作、流出防止のために、デジタル著作権管理（DRM）の仕組みを施す。
権管理（DRM）の仕組みを施す。
 複写（印刷）時に、二次利用に注意
複写（印刷）時に、二次利用に注意を喚起するためのフットプリント（を喚起するためのフットプリント（文字列）を自動的に埋め込む。
文字列）を自動的に埋め込む。

６．操作イメージ
６．操作イメージ※「国立国会図書館デジタル化資料」「近代デジ※「国立国会図書館デジタル化資料」「近代デジタルライブラリー」とは異なる。
タルライブラリー」とは異なる。
38
38

37
37

検索
検索

ログイン
ログイン
 閲覧用端末では閲覧用ID（L～）で、閲覧用端末では閲覧用ID（L～）で、

 簡易検索
簡易検索

管理用端末では管理用ID（D～）で管理用端末では管理用ID（D～）で
ログイン。
ログイン。

スタートページ
スタートページ

ID/パスワード入力
ID/パスワード入力◦◦ キーワードで検索キーワードで検索◦◦ 資料群を指定しての資料群を指定しての検索もできるように検索もできるように
改修
改修◦◦ 公開範囲を指定して公開範囲を指定しての検索もできるようの検索もできるように改修に改修

 詳細検索画面もあり
詳細検索画面もあり

トップページ
トップページ

40
40

39
39

検索結果
検索結果

公開範囲
公開範囲
「国立国会図書館館内限定資料」「図書館送信対象「国立国会図書館館内限定資料」「図書館送信対象
資料」「インターネット公開資料」の3種類を区別
資料」「インターネット公開資料」の3種類を区別

国立国会図書館館内限定の資料
国立国会図書館館内限定の資料（「国立国会図書館限定」のマーク）（「国立国会図書館限定」のマーク）

インターネット公開の資料
インターネット公開の資料（マークなし）（マークなし）送信対象資料には、「図書館送信限定」を示すマークを表示
送信対象資料には、「図書館送信限定」を示すマークを表示
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永続的識別子
永続的識別子

絞り込み
絞り込み

 固有の番号により各資料を区別できる
固有の番号により各資料を区別できる

キーワード追加での絞り込み
キーワード追加での絞り込み

公開範囲での絞り込み
公開範囲での絞り込み
資料種別での絞り込み
資料種別での絞り込み↓この下に出版年での絞り込み↓この下に出版年での絞り込み

NDC分類での絞り込み
NDC分類での絞り込み
44
44

43
43

目次・巻号
目次・巻号

閲覧
閲覧

 「目次・巻号」タブを押すと表示「目次・巻号」タブを押すと表示

見出しをクリックすると見出しをクリックするとその号・ページに移動
その号・ページに移動 送信対象資料は、同時アクセス制限なし（
送信対象資料は、同時アクセス制限なし（

他館で利用中でも閲覧可能）
他館で利用中でも閲覧可能）

 送信対象資料は、閲覧用IDでは印刷不可（
送信対象資料は、閲覧用IDでは印刷不可（

印刷ボタンが表示されない）
印刷ボタンが表示されない）

46
46

45
45

コマ送り
コマ送り

拡大・縮小
拡大・縮小

 前後のコマ、先頭／最終コマ、指定前後のコマ、先頭／最終コマ、指定

 比率を指定しての拡大／縮小が可能
比率を指定しての拡大／縮小が可能

した任意のコマに移動が可能
した任意のコマに移動が可能

 「コマ」＝「見開きの画像の順序」「コマ」＝「見開きの画像の順序」

であり、原資料のページ番号ではなであり、原資料のページ番号ではないことに注意（印刷の範囲指定の時いことに注意（印刷の範囲指定の時
など）
など）
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47

48
48

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フルスクリーン表示
フルスクリーン表示

印刷
印刷

 「フルスクリーン表示」にすることで「フルスクリーン表示」にすることで 送信対象資料は、閲覧利用のみの機関
送信対象資料は、閲覧利用のみの機関、より広い領域を表示可能、より広い領域を表示可能

では印刷不可では印刷不可 システムの機能上、一度に作成できるシステムの機能上、一度に作成できる

PDFのコマ数には制限あり
PDFのコマ数には制限あり

 フッターに二次利用の注意を喚起する
フッターに二次利用の注意を喚起する

文字列が印刷される
文字列が印刷される

49
49

50
50

PDF作成
PDF作成

印刷調整機能①
印刷調整機能①

 「印刷する」ボタンを押すと、PDF「印刷する」ボタンを押すと、PDF

 PDF作成の過程で、「印刷調整」をPDF作成の過程で、「印刷調整」を作成画面に移行
作成画面に移行

実施可能
実施可能◦◦ カラー画像をモノクロで印刷すると見づ
カラー画像をモノクロで印刷すると見づらい場合等に、色合いを調整可能
らい場合等に、色合いを調整可能◦◦ 余白を減らしたい場合等のために、印刷
余白を減らしたい場合等のために、印刷範囲の設定（トリミング）が可能
範囲の設定（トリミング）が可能

 画面の案内にしたがってPDFファイ
画面の案内にしたがってPDFファイルを作成し、そのファイルを印刷
ルを作成し、そのファイルを印刷

51
51

52
52

統計（利用実績）
統計（利用実績）

印刷調整機能②
印刷調整機能②

 自館での閲覧・複写実績を月次単位
自館での閲覧・複写実績を月次単位

トリミング
トリミング

でまとめたファイル（TSV形式）をでまとめたファイル（TSV形式）を
ダウンロード可能
ダウンロード可能

月
月

URL
URL

タイトル
タイトル

2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787948
法令全書
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787948 法令全書

白黒イメージ表示
白黒イメージ表示

巻次
巻次
慶応３年
慶応３年

2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/790129
会計法精義
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/790129 会計法精義
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1075436 木戸孝允文書
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1075436 木戸孝允文書

第6第62012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1459114 昭和維新の指導原理
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1459114 昭和維新の指導原理

利用数
利用数

出版者
出版者

出版年 NDC
出版年 NDC

内閣官報局
内閣官報局

1912
320.9
1912
320.9

12 10
12 10

1909
343.2
1909
343.2

9

1931
210.6
1931
210.6

8

1944
310 || 310.4
1944
310 || 310.4

5

石森憲治 著_三輪一石森憲治 著_三輪一 清水書店
夫 等閲
清水書店
夫 等閲
木戸公伝記編纂所 編 日本史籍協会
木戸公伝記編纂所 編 日本史籍協会
東亜聯盟同志会 編 彰考書院
東亜聯盟同志会 編 彰考書院

閲覧 複写
閲覧 複写

2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/794545
司法省布達全書
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/794545 司法省布達全書

明治8年
明治8年

須原鉄二
須原鉄二

1876
327
1876
327

5

2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1466232 軟派十二考
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1466232 軟派十二考

第3巻
第3巻

文芸資料研究会編輯部 1928384
文芸資料研究会編輯部 1928
384

5

軍事学指針社軍事学指針社

1935
396
1935
396

3

1884
319.1021884
319.102

3

1889
913.8
1889
913.8

2

2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1457899 演習便覧
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1457899 演習便覧
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/991334
外交志稿
2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/991334 外交志稿

濃淡の
濃淡の
自動調整
自動調整

責任表示
責任表示

2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1169961 おほかみ2012/11 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1169961 おほかみ巻之１−３３ 外務省記録局 編
外務省
巻之１−３３ 外務省記録局 編
外務省
グリム 原著_上田万年
吉川半七
グリム 原著_上田万年
訳_グリム
吉川半七
訳_グリム

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 ホームページ
ホームページ

http://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi.html
http://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi.html（図書館向けデジタル化資料送信サービスのページ）（図書館向けデジタル化資料送信サービスのページ）

http://www.ndl.go.jp/jp/library/handbook/handbook/
http://www.ndl.go.jp/jp/library/handbook/handbook/chapter_7.pdf
chapter_7.pdf （図書館協力ハンドブック）（図書館協力ハンドブック） 承認申請書類の提出先／お問合せ先承認申請書類の提出先／お問合せ先

おわりに
おわりに

〒619-0287〒619-0287
京都府相楽郡精華町精華台8-1-3
京都府相楽郡精華町精華台8-1-3
国立国会図書館関西館
国立国会図書館関西館
文献提供課複写貸出係
文献提供課複写貸出係
電話：0774-98-1330
電話：0774-98-1330＊関西館開館日の午前10時から午後6時まで＊関西館開館日の午前10時から午後6時まで

e-mail：digi-soshin@ndl.go.jp
e-mail：digi-soshin@ndl.go.jp

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申請をお待ちしています！
申請をお待ちしています！
御清聴ありがとうございました。
御清聴ありがとうございました。

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開館 110 周年を迎えた会津図書館
明治 33 年（1900）5 月 10 日皇太子殿下（後の大正天皇）のご成婚記念として会津漆園
会は会津図書館共立会を組織しました。会長は初代若松市長の秋山清八、副会長は後に 2 代
目市長となる斎藤庸が務めました。会津図書館共立会は基本金 600 円と若松市からの補助
金 500 円、その他の寄付金を併せ計 1595 円 8 銭を集め、若松市栄町に敷地を求めて、これを全て若松市に寄付しました。こうして明治 36 年（1903）7 月市立図書館設置が国内第 1号として認可され、翌 37 年（1904）2 月 11 日の紀元節（現在の建国記念日）に会津図書館開館式を挙行しました。
戦後の昭和 21 年（1946）4 月旧会津物産陳列館に移転、昭和 23 年（1948）11 月には福島県立図書館会津分館を併設しました。図書館の 1 階は一般閲覧室、児童室、書庫があり、2 階は書庫と郷土博物館、研究室、会議室等が備えられていました。郷土博物館には美術品、
植物・昆虫標本、軸物などを収集展示していました。
昭和 39 年（1964）7 月会津図書館建設促進会が結成され、明治百年記念事業として城東町へ新築移転が決定、5 年後の昭和 44 年（1969）7 月 7 日待望の新図書館が開館しました。
当時は市立図書館としては東北一の規模でした。
東日本大震災から約 1 ヶ月後の平成 23 年（2011）4 月 17 日、生涯学習すべての流れを支援することで本市のひとづくり、まちづくりに貢献する「生涯の学び舎」を目指す、公民館機能と図書館機能を併せ持つ生涯学習総合センター（愛称：會津稽古堂）がオープンしま
した。

会津若松市生涯学習総合センター

開館当初の会津図書館

愛称は「會津稽古堂」。2011 年 4

中央に写っているのが｢会津日日新

月 17 日にオープンしました。2 階が聞｣記者として活躍した佐瀬三余、そ図書館フロア、中 2 階が書庫、1 階の右隣が初代館長の小川謙三です。

と 3 階は中央公民館の機能と多目的

小川は明治 36 年の図書館創設以来、ホールを併せ持つ複合施設です。

27 年もの長きにわたり中心的人物として運営を支えました。
- 30 -

新しい図書館サービス
当館では、利用者の調査・研究のため専用端末を 2 台設置しています。専用端末では「聞蔵Ⅱ」「日経テレコン 21」等のオンラインデータベースと「明治・大正期の会津地方の新聞｣｢福島民報｣｢福島民友新聞（今年 5 月から利用開始予定）」｢会津藩諸士系譜」｢会津藩家世実紀｣のデジタルデータを閲覧・複写することができます。
また、平成 26 年（2014）1 月 21 日より国立国会図書館デジタル化資料送信サービスが開始され、今まで国立国会図書館内でしか閲覧できなかったデジタル化資料 約 131 万点を会津図書館で閲覧・複写することができるようになりました（当館の利用登録者のみ）。3 月
11 日現在の参加館数は 63 館あり、このサービスが利用できるのは現在福島県内公共図書館では当館といわき市立いわき総合図書館のみです。
一般図書フロアに持込パソコン席を 8 席設け、館内の図書資料とインターネットを合わせた調査・研究が可能になりました。
その他のサービスとして、コンビニ交付対応の住民基本台帳カード（住基カード）を｢会津図書館ライブラリーカード｣として利用でき、自分で本や視聴覚資料の貸出ができる自動貸出機でもお使いいただけます。また、インターネットを利用して自宅のパソコンからクラシック音楽を中心に約 100 万曲以上を聴くことができる「ナクソスミュージックライブラリー」を導入しました。

こどもとしょかんオンラインデータベース専用端末
国立国会図書館デジタル化資料送

定期的にボランティアによる絵本

信サービス、｢聞蔵Ⅱ｣「日経テレコ

等の読み聞かせを行う「おはなしのン 21」「第一法規」「官報」の閲覧がへや」、親子での読み聞かせや図書館できます。

の DVD を視聴することができる「親子ブース」があります。写真中
央にあるのは、会津のマスコットキャラクター「あかべぇ」の形の展示コーナーです。

- 31 -

【トピックス】「福島県内図書館蔵書横断検索システム」
北海道、岩手県に次いで三番目に面積が広い福島県。
大海原の太平洋に面している浜通り、
新幹線に乗れば 1 時間前後で首都圏にアクセスできる中通り、歴史と文化が脈々と引き継がれる会津地方、「ぬくもりの街温泉郷」、「果物王国の桃源郷」、
・・・・。内外からこのように評価される「浜中合津」の 3 地方。春の桜、夏の深緑、秋の紅葉、冬の雪化粧、四季折々の美しさを演出してくれる豊かな自然と温泉に恵まれた誇り高き故郷であり、文化の香りが放たれる「奥の細道」である。
県内には、11 の大学があり、これら大学の図書館と県立図書館並びに福島工業高等専門学
校図書館が、「相互の緊密な連携と協力により、図書館の施設や管理運営などについての進歩、改善を図ることによって、地域社会の発展に寄与する」との目的で、1985 年（昭和 60年）2 月に「福島県内大学図書館連絡協議会」を設立した。そして今年は設立 30 周年を迎える節目の年である。

〇「福島県内図書館横断検索システム」「県内大学図書館連絡協議会」の加盟館 13 館が地域に開かれた大学図書館・公共図書館として市民県民に開放し、懇切丁寧に資料や情報・施設のサービス提供を行っており、研究・教育活動に資するため、県内各地の公共図書館を加えた「相互利用制度」を 1989 年（平成元年）に発足した。また常任幹事館の福島大学附属図書館のリーダーシップの下で、「県内大学図書館蔵書横断検索システム」を 2007 年（平成 19 年）12 月に運営実施を始め、後に、
福島市立図書館、郡山市図書館も加わり、「県内図書館横断検索システム」と名称変更し、いまや各館あわせて約 400 万冊超える蔵書の検索ができるようになった。
一方、県内各地にある公共図書館 21 館の全蔵書データが検索できる横断検索システムとして、「県内公共図書館蔵書横断検索システム」も設置され、市民県民にとっても、図書館がより一層身近になり、利用が大変便利になったとの声が聞こえる。

〇福島市の図書館利用環境
文教都市を標榜している福島市。県庁所在地ならではの図書館利用環境に恵まれている。
福島駅の近辺に４つの公共図書館があり、福島県立図書館（蔵書約 105 万冊）、福島市立図書館（蔵書約 87 万冊）、福島市こどもの夢を育む施設「こむこむ」こどもライブラリー（児童書中心に約 3 万冊）、福島市立アクティブシニアセンターライブラリー及び映画・レコードの鑑賞ができる視聴覚室やＣＤ・ＤＶＤ・インターネットが利用できる視聴覚コーナーな
どの施設が整っており、大学を拠点として勉学する学生諸君、または市民県民にとっても、大学図書館とともに公共図書館の豊富な資料情報資源に恵まれているのである。
（福島学院大学図書館情報センター館長 呂 学如）- 32 -

福島県内大学図書館連絡協議会会則

制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

昭和６０年２月２８日
平成 ２年７月 ６日
平成 ５年７月 ９日
平成 ７年７月２５日
平成１２年７月１４日
平成１５年７月１１日
平成１６年８月 ６日
平成１７年８月 ５日
平成１８年８月２４日

第１条 本会は、福島県内大学図書館連絡協議会（以下「協議会」という）と称する。
第２条 協議会は、次の大学図書館及び福島県立図書館並びに福島工業高等専門学校図書館をもって組織する。
１ 会津大学情報センター
２ 会津大学短期大学部附属図書館
３ いわき明星大学図書館
４ 奥羽大学図書館
５ 郡山女子大学図書館
６ 桜の聖母短期大学図書館情報センター
７ 昌平図書館（東日本国際大学・いわき短期大学）
８ 日本大学工学部図書館
９ 福島県立医科大学附属学術情報センター
１０ 福島学院大学図書館情報センター
１１ 国立大学法人福島大学附属図書館
第３条 協議会は、加盟館相互の緊密な連携と協力により、図書館の施設、管理、運営などについての進歩、改善を図ることによって、地域社会の進展に寄与することを目的とする。
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、随時図書館に関する講習会の開催、その他必要と認める事業を行なうものとする。
第５条 協議会の総会は年１回開催する。但し、必要に応じて臨時に開催することができる。
２ 開催地については、原則として福島地区、郡山地区、いわき地区、会津地区とし、１か年交代とする。
第６条 会務を処理するために、幹事館をおく。
２ 当分の間、福島大学附属図書館を常任幹事館とする。
３ 第５条第２項における開催地区の加盟館の中から、協議によって、年度幹事館を選出し、年度
幹事館は当該年度総会その他の事業運営を処理する。
第７条 協議会の事務局は、常任幹事館内におく。
第８条 協議会の運営に要する経費は、会費その他の収入をもってあてる。
会費は年額５，０００円とし、会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるもの
とする。
附
附
附
附
附
附
附
附

則
則
則
則
則
則
則
則

この会則は、平成 ２年
この会則は、平成 ５年
この会則は、平成 ７年
この会則は、平成１２年
この会則は、平成１５年
この会則は、平成１６年
この会則は、平成１７年
この会則は、平成１８年

７月 ６日から施行する。
７月 ９日から施行する。
７月２５日から施行する。
７月１４日から施行する。
７月１１日から施行する。
８月 ６日から施行する。
８月 ５日から施行する。
８月２４日から施行する。

- 33 -

（会則第７条についての申し合わせ）
常任幹事館においては、会計処理、記録保存などの総合的会務を処理する事務局機能を担当し、年度幹事館は、常任幹事館との密接な連携の下に、当該年度総会その他の事業実施事務を担当する。

- 34 -

福島県内大学図書館連絡協議会誌

第 15 号

平成 26 年 3 月発行

編

集：福島学院大学図書館情報センター

編集協力：奥羽大学図書館
郡山女子大学図書館
日本大学工学部図書館
福島大学附属図書館
福島県立図書館
発

行：福島県内大学図書館連絡協議会