一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引き（測量・建設コンサルタント）
１ 一般競争（指名競争）参加資格審査とは日本アルコール産業株式会社（以下「当社」という。）の契約に係る一般競争（指名競争）に参加しようとする場合は、工事、物品の製造・物件の買受け、測量・建設コンサルタント等の別に申請書類を提出して下さい。資格審査の結果、競争参加資格者として登録されれば、契約の種類ごとの登録番号、等級等を記した資格審査結果通知書をお送りします。
２ 申請の場所
登録を希望される方は、別添の資格審査申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。
）を次に掲げる５箇所いずれかの窓口に提出（郵送可）してください。申請書類をいずれか１箇所に提出し登録を受ければ、すべての事業所の入札に参加する資格を得ることができます。

資格審査申請書類の提出窓口等
事業所名
本社

住所
〒103-0024

電話

受付窓口

03-5641-5255

企画管理本部
企画部

東京都中央区日本橋小舟町6-6
小倉ビル 6 階
鹿島工場〒314-0103

0299-93-4210管理課

0538-32-2265〃

0996-62-0486〃

茨城県神栖市東深芝 16-5
磐田工場

〒438-0078
静岡県磐田市中泉 2943-4

出水工場〒899-0202
鹿児島県出水市昭和町 60-18

３ 提出の方法
申請書類は一式をＡ４縦のクリアファイルに入れて、担当者様の名刺を同封してください。
また、当社から資格審査結果通知書を郵送するため、84 円切手を貼付した返信用封筒(長形３号程度)に、郵送先の宛名、住所等を記入のうえ申請書類に同封してください。

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４ 提出していただく書類(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（様式第３）(2) 添付書類
イ 測量等実績調書（様式第３の２）
ロ 技術者経歴書（様式第３の３）
ハ 営業所一覧表（様式第３の４）
ニ 登記事項証明書（商業登記法（昭和38年法律第125号）第６条第５号から第９号までに規定する株式会社登記簿等に記録されている事項を証明した書面（同法第10条に規定する書面をいう。）をいい、法人が提出する。
）
ホ 登録証明書等（測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定による登録、建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条第１項の規定による登録、地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条の規定よる登録、補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条の規程による登録、その他の登録を受けている者に限ります。
）
ヘ

財務諸表類（直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書及び個別注記表、個人の場合にあっては、これらに類する書類。
）
ト 納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号様式その３又はその３の３。ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要） は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の 猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・ 納税証明書その１等）の写しを提出してください。
）
チ 委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。
）（注）申請書類の記載事項の基準日は、申請日の属する年の１月１日（ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日）とします。
５ その他(1) 前号中に掲げる諸証明書については、複写機による写しをもって代えることができます。
(2) 前号中に掲げる添付書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類

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がある場合には、当該書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることができます。
(3) 申請書類は、日本語で記載してください。また、添付書類のうち外国語で記載されているものについては、日本語の訳文を添付してください。
(4) 申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率を定める件に基づき邦貨に換算して得た額を記載してください。

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一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類の作成要領（測量及び建設コンサルタント等）
１ 申請書（様式第３）の作成方法(1) 「01

１新規／２更新」欄については、該当する申請区分の番号（１又は２）に○印を付す。
(2) 「03 業者コード」欄については、記載しない。
(3) 「05適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適各組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。
(4) 「07本社(店)住所」から「14担当者メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記載する。
①

フリガナの欄は、カタカナで記載すること。
なお、「07 本社(店)住所」欄の都道府県名及び「08 商号又は名称」欄の株式会
社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないこと。

②「07本社(店)住所」欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記載すること。
（例）
チュウオウクニホンバシコブナチョウ
東京都中央区日本橋小舟町６－６③「08商号又は名称」欄での「株式会社」等法人の種類については、略さず記入すること（(株)等に略さない）。
（例）
コブナチョウソクリョウ
株式会社小舟町測量④ 「09 代表者氏名」欄及び「12 担当者氏名」での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は１文字あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
コブナ タロウ小舟 太郎⑤「10 本社(店)電話番号」欄、「11 本社(店)FAX 番号」欄及び「13 担当者電話番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（）は用いないこと。

（例）4

０３－５６４１－５２５５⑥ 「14 担当者メールアドレス」欄については、「12 担当者氏名」欄の者のアドレスを記載すること。なお、メールアドレスを持っていない場合は、「なし」と記載すること。
(5) 「15登録を受けている事業」欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載する。
① 測量業者

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条による登録を受けている場合。

② 建 築 士 事 務 所

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条による登録を受けている場合。

③

建設コンサルタント

建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717号）第２条による登録を受けている場合。

④ 地 質 調 査 業 者

地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）第２条による登録を受けている場合。

⑤

補償コンサルタント

補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第1341 号）第２条による登録を受けている場合。

⑥ 不動産鑑定業者

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152号）第 22 条による登録を受けている場合。

⑦ 土地家屋調査士

土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載する。
）
。

⑧ 司

法

書士

司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第８条による登録を受けている場合。

⑨ 計量証明事業者

計量法（平成４年法律第 51 号）第 107 条による登録を受けている場合。

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その他の登録を受けている場合は、登録事業者名等を空白の欄に記載する。

(6) 「16

建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」欄には、建設コンサルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門について、それぞれの登録部門に対応する番号に○印を付する。
(7) 「17 測量等実績高」の各欄については、次により記載する。
「②直前２年度分決算」、「③直前１年度分決算」及び「④直前２か年間の年間平均実績高」の各欄には、競争参加資格希望業種ごとに実績高を記載する（決算が１事業年度２回の場合は、２期分を１年間分に合算し、①欄と②欄に記載する）。
なお、「③直前１年度分決算」とは基準日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「②直前２年度分決算」とは直前１年度分決算の前の１年間の決算を、「④直前２か年間の年間平均実績高」とは両決算に基づき算定した年間平均実績高をそれぞれいう。

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また、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。
）を含めた実績を記載する。
なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の書式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
(8) 「18 自己資本額」の各欄については、次により記載する。
ア「①払込資本金」の「直前決算時」には、貸借対照表の資本金の金額を記載し、外資系企業の場合には、上段（ ）内に外国資本の額を内数で記載する。
「決算後の増減額」には、決算後に登記事項証明書で増資した金額を記載する。

イ「②準備金・積立金」の「直前決算時」には、貸借対照表の純資産合計から上記「①払込資本金」の「直前決算時」の額と、下記「③次期繰越利益（欠損）金」の「直前決算時」の額を除いた残りの金額を記載する。

ウ「③次期繰越利益（欠損）金」の「直前決算時」には、繰越利益剰余金の額を記載する。

(9) 「19 損益計算書」の「税引前当期利益」欄は、直前１年度分決算によって記載する。
(10) 「20 貸借対照表」の「①流動資産」、「②流動負債」、「③固定資産」及び「④総資本額」の各欄は、直前 1 年度分決算によって記載する。
(11) 「21 経営比率」の「①総資本純利益率」、「②流動比率」及び「③自己資本固定比率」の各欄は、直前１年度分決算によって、それぞれ小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点以下第一位までの数値を記載する。
(12) 「22外資状況」については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１・２・３のいずれか）に○印を付するとともに、［外国名を、（］内に）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。なお、「２ 日本国籍会社（比率 100％）」とは、100 パーセント外国資本の会社を、「３ 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
(13) 「23 営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業で中断した期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記載する。
(14) 「24 常勤職員の数」の「①技術職員」及び「②事務職員」の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、「③その他の職員」欄には、それ以外の職員の数を記載する。
また、「④計」欄には、常勤役員の数を含めたものを記載し、「⑤役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載する。
(15) 「25 有資格者数」欄については、次の資格者の範囲に従い当該職員数を記載する。

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ア

測量

① 測量法（昭和 24 年法律第 188 号）による測量士又は測量士補の登録を受けている者。
イ

建築関係建設コンサルタント業務① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者。
② 建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 21 による建築設備士である者及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者。
ウ

土木関係建設コンサルタント業務①技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第２次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を流体機器、交通・物流機械及び建設機械又は機械設計とするものに限る。
）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を農業農村工学とするものに限る。）、森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る。
）、水産部門（選択科目を水産土木とするものに限る。
）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。
）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。

②

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者。

③

計量法（平成４年法律第 51 号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。
）の登録を受けている者。

④

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者。

⑤

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者。

⑥

一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者。

エ

地質調査業務①

技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を土質及び基礎とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。）とするものに合格し、同法による登録を受けている者。

②

一般社団法人全国地質調査業協会連合会の地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者。

オ

補償コンサルタント業務①

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けている者。

7

②

土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）による土地家屋調査士の登録を受けている者。

③

司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者。

④

一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者。

なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同欄の書式で延長するものとする。このときには、同様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
２ 添付書類の作成方法(1) 測量等実績調書（様式第３の２）、技術者経歴書（様式第３の３）及び営業所一覧表（様式第３の４）
この３様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記載する。
なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同欄の書式で延長するものとする。このときには、同様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
(2) 登記事項証明書(3) 登録証明書等
１－(5)の①から⑩までに掲げた各登録についての登録官署が発行する証明書をいう。
なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しない。
(4) 財務諸表類(5) 納税証明書(6) 測量法第 55 条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しを提出した者であって、もしくは建設コンサルタント登録規程第７条、地質調査業者登録規程第７条又は補償コンサルタント登録規程第７条による現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書の副本の写しを提出した者であって、競争参加資格希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、(2)、（3）及び(4)の書類の添付を省略することができる。
(7) 証明書類の写しによる代用
添付書類のうち官公署が行った証明書類については、写真機、複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明である場合に限り、写しによって差し支えない。
(8) 外国事業者が申請する場合の提出書類等①

申請書の「07本社(店)住所」欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
②

登記事項証明書及び納税証明書については、証明書類に代えて、当該国の所轄官

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庁又は権限のある機関の発行する書面とする。
(9) 本申請書類は、経済産業省（各部局含む。
）へ提出した申請書類一式の写しをもって代えることができる。
この場合の申請書類一式の写しとは、本年度に提出したものに限る。
３ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に関する設計、管理、調査等及び測量に係る契約のうち登録業種に係る契約である。
４ 資格審査申請内容の変更届の作成要領
競争参加資格審査申請書変更届（工事・物品製造等・測量及び建設コンサルタント）（様式第９）(1) この様式については、末尾にある記載要領にしたがって記載する。
(2) 変更届出事項① 住所及び電話番号（ファクシミリを含む。
）② 商号又は名称③ 代表者の氏名④ 許可・登録の状況(3) 変更届出事項に係る添付書類は次のとおりとする。
〇 法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合
登記事項証明書の写し〇 許可・登録等の状況に係る変更の場合
許可・登録等の証明書の写し
なお、これら以外の変更届出事項に係る添付書類は不要とする。
５ 廃業・会社更生手続開始決定等による資格取消し届の作成要領
資格取消し届（様式第９の２）(1) この様式については、末尾にある記載要領にしたがって記載する。
(2) 資格取消し届出事項① 営業活動の廃止② 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更正手続きの開始の決定③ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続きの開始の決定④ その他(3) 前号②及び③の場合については、更正手続き又は再生手続きの開始決定時以降の申請内容をもって再申請をすることができる。

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