日 銀 業 第 ７ ９ 号
２ ０ ２ ２ 年 ３ 月 ８ 日
担保差入金融機関等

御中
日

本

銀

行

「担保に関する細則」の一部改正等に関する件
日本銀行では、証書貸付債権証書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいいます。以下同じです。）をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている証書貸付債権（政府（特別会計を含む。）
に対する証書貸付債権であって、シンジケート・ローン債権以外のものに限ります。
以下「電子証書貸付債権」といいます。）の担保受払手続の一部を電子化することとし、これに伴い、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙１のとおり改正
し、２０２２年４月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
また、本件による改正後の事務の概要について、別添のとおり取り纏めております
ので、ご参照ください。
――

証書貸付債権証書の発行日付が本年３月３１日以前である電子証書貸付債権の担保差入および担保返戻の取扱いは、本年４月１日以後も、なお従前の例によります。その旨、担保差入の取扱いについては別紙２の経過措置により、担保返戻の取扱いについては長期間の発生が見込まれることから別紙１の標記規程の改正により、定めています。
＜本件に関する照会先＞
日本銀行 業務局
総務課 営業・国債業務企画グループ
玉 木( 03-3277-3072 )山 田（ 03-3277-3790 ）若 山（ 03-3277-3547 ）
以

1

上

別紙１
「担保に関する細則」中一部改正○

第１章２．（１９）を次のとおり改める（全面改正）。

（１９）政府借入金入札システム
政府資金調達事務取扱規則に定める借入金等の電子情報処理組織をいいます。

○

第２章５．を横線のとおり改める。

５．証書貸付債権（注１）（注２）（注３）（注１）（１）ハ．、（２）および（３）においては、外貨建証書貸付債権を含みます。
（注２）略（不変）（注３）５．においては、電子証書貸付債権は債権証書の発行日付が２０２
２年４月１日以後であるものに限ります。
（１）担保差入を行う場合
イ．証書貸付債権証書等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入を行う場合（注１）には、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保利用細則第１編Ⅱ．２．
（７）ロ．または第１編Ⅱ．２．
（８）イ．
（ロ）により、次の書類等を担
保取引店に提出してください。この場合において、担保差入を行う証書貸付債権が電子証書貸付債権であるときは、担保差入金融機関等は、次の書類等の提出前にハ．に定める取扱いを行ってください。
（イ）略（不変）（ロ）証書貸付債権証書（電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権
証書の写に関する確認書」（第４８号書式）を提出してくださいは不要です（注２）。また、シンジケート・ローン債権の場合には、日本銀行
から交付を受けた証書貸付債権証書の写を提出してください。）
1

（ハ）証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（電子証書
貸付債権の場合には、提出は不要です。この場合には、ハ．（ロ）により、債務者に対して担保差入の承諾申請を行い、担保差入までに承諾を受けてください（注３）。また、シンジケート・ローン債権の場合において、第６章１．
（１）イ．
（ホ）の要件を充たしていることを日本銀行が確認しているため、担保差入の申出時に証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書の提出を要しないときは、提出は不要です。）（第８号書式）（ニ）略（不変）（ホ）電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書（電子証書貸付債権の場合に限ります。）（第５２号書式）（注４）（ホへ）略（不変）（ヘト）証書貸付債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書（第（注２５）１０号書式）
または地方公共団体に対する証書貸付債権の貸（注３６）付金利に関する確認書（第１０号書式の２）（トチ）略（不変）（チリ）略（不変）（リヌ）付随担保明細書（注４７）（付随担保がある場合に限ります。
）
（第１
２号書式）
（ヌル）略（不変）（注１）略（不変）（注２）電子証書貸付債権であって、債務者が担保差入を承諾したものについては、政府借入金入札システムを利用して、債務者から日本銀行に証書貸付債権証書が提出されます。
（注３）電子証書貸付債権であって、債務者が担保差入を承諾したものについては、政府借入金入札システムを利用して、債務者から日本銀行および担保差入金融機関等に「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」が提出されます。
（注４）担保として差入れる電子証書貸付債権について、以下の項目全てを確認のうえ、提出してください。
①

証書貸付債権証書の原本は、貸付人および債務者の意思にもとづき、真正に成立したものであること。

②「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」が、担保差入先の意

2

思にもとづき、真正に成立したものであること。
③

手形が振り出されていないものであることおよび電子記録債権が発生していないものであること。

④

債務者が担保差入を承諾した日の翌営業日から１０営業日以内に行う担保差入であること。

⑤

担保として差入れた電子証書貸付債権の元本を担保差入先において受領する場合には、日本銀行に受領相当額以上の金額につき、担保権の解除を依頼すること。

（注２５）
∫

略（不変）

（注４７）

ロ．略（不変）ハ．電子証書貸付債権の担保差入までに行う取扱い（イ）証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書の提出
担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムを利用して債務者から担保差入の承諾を受けた電子証書貸付債権について、初めて担保差入を行う場合（注１）には、当該担保差入の２営業日前の日までに、「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」（第５１号書式）を取引主要店に提出してください（注２）。
（注１）担保差入金融機関等単位で初めて当該電子証書貸付債権の担保差入を行う場合にのみ提出し、担保差入先単位での提出は不要です。
（注２）取引主要店に提出した「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」の右上部に記載した日付は、担保差入の都度、担保差入先が担保取引店に提出する「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」に記入する必要があります。

（ロ）政府借入金入札システムを利用した担保差入にかかる承諾申請
担保差入金融機関等は、電子証書貸付債権の担保差入の都度、イ．により書類等を担保取引店に提出する前に、政府借入金入札システムを利用して、債務者に対して担保差入にかかる承諾申請を行い、債務者から承諾を受けてください。債務者による承諾が行われた場合には、政府
3

借入金入札システムを利用して、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」が、債務者から日本銀行および担保差入金融機関
等に提出されます。
また、担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場合または政府借入金入札システムの障害時における担保差入にかかる承諾申請については、次の各号に定めるとおり取扱ってください。
ａ．政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場
合の取扱い
政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場
合には、担保差入にかかる承諾申請およびそれに対する債務者からの承諾のいずれも、政府借入金入札システムにより行うことができません。政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間
は、予め債務者から通知されますので、稼動停止期間を避けて、政府借入金入札システムを利用して担保差入の承諾申請を行い、担保差入前に債務者による承諾を受けるようにしてください（注１）（注２）。
（注１）政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間中、担保差入にかかる承諾申請を新たに行うことはできませんが、政府借入金入札システムの稼動停止期間前に担保差入にかかる承諾を受けた
電子証書貸付債権を担保差入することは可能です。
（注２）政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間中に、やむを得ず担保差入にかかる承諾を受ける必要が生じた場合には、速やかにその旨を債務者および担保取引店に連絡し、指示に従ってく
ださい。

ｂ．政府借入金入札システムの障害時の取扱い
政府借入金入札システムの障害により、政府借入金入札システムを利用して担保差入にかかる承諾を受けることができない場合には、原則として、政府借入金入札システムの障害復旧を待って、担保差入にかかる承諾を受けてください（注）。

4

（注）この場合において、システムの障害復旧前に、やむを得ず担保差入にかかる承諾を受ける必要が生じた場合には、速やかにその旨を債務者および担保取引店に連絡し、指示に従ってください。

（２）期日担保返戻を受ける場合
オンライン担保差入先は、期日担保返戻を受ける場合には、原則として受戻期日の午前９時から午後３時までの間に、担保利用細則第１編Ⅲ．１．
（３）により、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」を担保受入店（外貨建証書貸付債権については日本銀行本店に限ります。以下、５．において同
じです。）である担保取引店に提出する（注１）（注２）とともに、担保受入店である担保取引店から、次の書類等のうち差入時に提出した書類等の交付または返却を受けてください。
ただし、「担保受戻日管理表」に、電子記録債権、電子証書貸付債権またはシンジケート・ローン債権のみが記載されている場合には、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」の提出は不要です。また、債権証書の発行
日付が２０２２年４月１日以後である電子証書貸付債権については、次の書類等の交付または返却を行いません（注２）。
イ．証書貸付債権証書（債権証書の発行日付が２０２２年３月３１日以前である電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」（第４８号書式）とします。また、シンジケート・ローン債権の場合には、証書貸付債権証書の写とします。）
ロ．
∫

略（不変）

ル．
（注１）
「担保受戻日管理表」に、電子記録債権、電子証書貸付債権またはシン
ジケート・ローン債権のみが記載されている場合には、「担保領収証書」および「担保受戻日管理表」の提出は不要です。
（注２１）略（不変）（注２）債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である電子証書貸付債権の場合には、政府借入金入札システムを利用して、日本銀行から債務者に担保権解除通知を送信します。

（３）略（不変）5○

第３章１．（６）を横線のとおり改める。
（６）証書貸付債権（外貨建証書貸付債権を含みます。電子証書貸付債権は債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後のものに限ります。）
イ．担保差入の申出（イ）証書貸付債権証書等の提出
担保差入先は、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保として差入れる証書貸付債権の種類に応じ、次表左欄の提出
書類（提出書類毎の「証書貸付債権の種類」の別に、当該提出書類の提出が必要な場合には○印を付し、当該提出書類の提出が不要な場合には×印を付しています。）（注１）を担保取引店（外貨建証書貸付債権については日本銀行本店に限ります。以下、（６）において同じです。）に提出することにより、証書貸付債権の担保差入の申出（注２）（注３）を行います。ただし、〇印が付された書類であっても、次表備考欄にその旨の記載がある場合には、提出は不要です。
なお、提出する書類等の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
また、担保差入を行う証書貸付債権が電子証書貸付債権であるときは、担保差入金融機関等は、次の書類等の提出前に（ハ）に定める取扱いを行ってください。

6

証書貸付債権の種類
企業も
しくは
不動産
投資法
人に対
する証
書貸付
債権ま
たは企
業に対
する米
ドル建
証書貸
付債権

政府
（特別
会計を
含みま
す。）
に対す
る証書
貸付債
権

政府保
証付証
書貸付
債権

地方公
共団体
に対す
る証書
貸付債
権

〇

電子証書貸付債権の場合には、証書貸付債権証書の写に関する確認書を提出してくださいは不要です （注４）。また、シンジケート・ローン債権の場合には、日本銀行から交付を受けた証書貸付債権証書の写を提出してください。

〇

電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です。この場
合には、（ハ）ｂ．により、担保差入前に債務者に対して担保差入の承諾申請を行い、担保差入までに承諾を受けてください（注５）。また、シンジケート・ローン債権の場合において、第６章１．（１）イ．（ホ）の要件を充たしていることを日本銀行が確認しているため、担保差入の申出時に証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書の提出を要しない
ときは、提出は不要です。

提出証書貸付債権証
書 書

〇

〇

〇

類
担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）または担保差入証書（外貨建証書貸付債権）（第２０号書式（Ｂ））

債務者から徴求
した証書貸付債
権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

備考

略（不変）

〇

〇

〇

7

証書貸付債権の準拠法に関する
確認書
電子証書貸付債
権の担保差入に関する確約書 （注

略（不変）

×

○

×

×

電子証書貸付債権以外の場
合には、提出は不要です。

〇

予め、登記事項証明書等の提出の免除を受けている場合（注５８）には、提出は不要です
（注６９）
。

６）

証書貸付債権の譲渡に関する表
明書
∫

略（不変）

地方公共団体に対する証書貸付
債権の貸付金利に関する確認書
登記事項証明書等（注４７）〇〇〇

付随担保明細書（注７１０）

エージェントが作成した分割返
済予定表

略（不変）

（注１）
∫

略（不変）

（注３）
（注４）電子証書貸付債権であって、債務者が担保差入を承諾したものについては、政府借入金入札システムを利用して、債務者から日本銀行に証書貸付債
権証書が提出されます。
（注５）電子証書貸付債権であって、債務者が担保差入を承諾したものについては、政府借入金入札システムを利用して、債務者から日本銀行および担保差入金融機関等に「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」が提出されます。
（注６）担保として差入れる電子証書貸付債権について、以下の項目全てを確認のうえ、提出してください。
①

証書貸付債権証書の原本が、貸付人および債務者の意思にもとづき、真正に成立したものであること。

②「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」が、担保差入先の意

8思にもとづき、真正に成立したものであること。
③

手形が振り出されていないものであることおよび電子記録債権が発生していないものであること。

④

債務者が担保差入を承諾した日の翌営業日から１０営業日以内に行う担保差入であること。

⑤

担保として差入れた電子証書貸付債権の元本を担保差入先において受領する場合には、日本銀行に受領相当額以上の金額につき、担保権の解除を依頼すること。

（注４７）
∫

略（不変）

（注７１０）（ロ）略（不変）（ハ）電子証書貸付債権の担保差入までに行う取扱い
ａ．証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書の提出
担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムを利用して債務者から担保差入の承諾を受けた電子証書貸付債権について、初めて担保差入を行う場合（注１）には、当該担保差入の２営業日前の日までに、「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」を取引主要店に提出してください（注２）。
（注１）担保差入金融機関等単位で初めて当該電子証書貸付債権の担保差入を行う場合にのみ提出し、担保差入先単位での提出は不要です。
（注２）取引主要店に提出した「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」の右上部に記載した日付は、担保差入の都度、担保差入先が担保取引店に提出する「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」に記入する必要があります。

ｂ．政府借入金入札システムを利用した担保差入にかかる承諾申請
担保差入金融機関等は、電子証書貸付債権の担保差入の都度、（イ）により書類等を担保取引店に提出する前に、政府借入金入札システムを利用して、債務者に対して担保差入にかかる承諾申請を行い、債務者から承諾を受けてください。債務者による承諾が行われた場合には、政9

府借入金入札システムを利用して、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」が、債務者から日本銀行および担保差入金融機
関等に提出されます。
また、担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する場合または政府借入金入札システムの障害時における担保差入にかかる承諾申請については、次の各号に定めるとおり取扱ってください。
（ａ）政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する
場合の取扱い
政府借入金入札システムがメンテナンス等のために稼動停止する
場合には、担保差入にかかる承諾申請およびそれに対する債務者からの承諾のいずれも、政府借入金入札システムにより行うことができません。政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間は、予め債務者から通知されますので、稼動停止期間を避けて、政府借入金入札システムを利用して担保差入の承諾申請を行い、担保差入前に債務者による承諾を受けるようにしてください（注１）（注２）。

（注１）政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間中、担保差入にかかる承諾申請を新たに行うことはできませんが、政府借入金入札システムの稼動停止期間前に担保差入にかかる承諾を受けた電子証書貸付債権を担保差入することは可能です。
（注２）政府借入金入札システムのメンテナンス等のための稼動停止期間
中に、やむを得ず担保差入にかかる承諾を受ける必要が生じた場合には、速やかにその旨を債務者および担保取引店に連絡し、指示に従ってください。

（ｂ）政府借入金入札システムの障害時の取扱い
政府借入金入札システムの障害により、政府借入金入札システムを利用して担保差入にかかる承諾を受けることができない場合には、原則として、政府借入金入札システムの障害復旧を待って、担保差入にかかる承諾を受けてください（注）。
10

（注）この場合において、システムの障害復旧前に、やむを得ず担保差入にかかる承諾を受ける必要が生じた場合には、速やかにその旨を債務者および担保取引店に連絡し、指示に従ってください。

ロ．略（不変）ハ．略（不変）○第３章２．（５）を横線のとおり改める。

（５）証書貸付債権（外貨建証書貸付債権を含みます。）
イ．担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として受戻日の午前９時から午前１１時までの間に、次の書類等を担保受入店（外貨建証書貸付債権については日本銀行本店に限ります。以下、（５）において同じです。
）である担保取引店に提出（注）することにより、証書貸付債権の担保返戻を依頼します。ただし、電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権については、（ロ）の提出は不要です。
提出する書類等の記入方法、記入例、提出場所等は［参考１］のとおりです。

（イ）担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）または担保
返戻依頼書（外貨建証書貸付債権）（第２４号書式（Ｂ））（ロ）担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）(第４号書式（Ｂ）)（注）電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権については、（ロ）の提出は不要です。

ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の依頼があった場合において、基本約定第１０条第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保受入店である担保取引店において次の11

書類等を担保差入先に交付または返却するとともに、「担保返戻済通知」を交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。ただし、債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である電子証書貸付債権については、次の書類等の交付または返却を行いません（注１）。
（イ）証書貸付債権証書（債権証書の発行日付が２０２２年３月３１日以前である電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」とします。また、シンジケート・ローン債権の場合には、証書貸付債権証書の写とします。）
（ロ）
∫

略（不変）

（ヘ）
（ト）登記事項証明書等（担保受入時に提出を受けた場合に限ります（注
２）

。）

（チ）
∫

略（不変）

（ル）
（注１）債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である電子証書貸付債権の場合には、政府借入金入札システムを利用して、日本銀行から債務者に担保権解除通知を送信します。
（注２）担保差入時に、担保差入先から複数の証書貸付債権について提出を要する登記事項証明書等１通の提出を受けた場合には、最終返済期日が最も遅い証書貸付債権を返戻する際に当該登記事項証明書等を交付返却します（その他の証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２
年４月１日以後である電子証書貸付債権を除きます。
）を返戻する際には、当該登記事項証明書等の写を交付します。
）。ただし、最終返済期日が最も遅い証書貸付債権が電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後であるものに限ります。
）である場合には、返却はありません。

また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保返
12

戻の依頼を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「担保返戻済通知」
を送信します。
ハ．担保権解除通知書の債務者に対する送付
担保差入先は、ロ．により担保権解除通知書の交付を受けた場合には、当該担保権解除通知書を次表左欄の証書貸付債権の種類に応じ、次表右欄の送付先に送付してください。
証書貸付債権の種類

送付先

企業もしくは不動産投資法人に対する証書貸付債権または企業に対する米ドル建証書貸付 債務者
債権
政府（特別会計を含みます。
）に対する証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１ 財務大臣
日以後である電子証書貸付債権を除きます。）○

政府保証付証書貸付債権

債務者および財務大臣

地方公共団体に対する証書貸付債権

地方公共団体の首長

第３章３．（２）ホ．（ロ）を横線のとおり改める。
（ロ）提出書類等
担保差入先は、受戻期日の午前９時から午後３時までの間に、担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債（注１）
を担保受入店である担保取引店（外貨建証書貸付債権について権）

は日本銀行本店に限ります。以下、（ロ）において同じです。
）に提出してください（注２）。
日本銀行は、担保受入店である担保取引店において担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）の内容を確認のうえ、次の書類等を担保差入先に交付または返却します。
ただし、電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権について
は、担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）の提出は不要です。また、債権証書の発行日付が２０２
13

２年４月１日以後である電子証書貸付債権については、次の書類等の交付または返却を行いません（注２）。
なお、担保領収証書（手形・証書貸付債権）および担保領収証書（外貨建証書貸付債権）の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
ａ．証書貸付債権証書（債権証書の発行日付が２０２２年３月３１日以前である電子証書貸付債権の場合には、「証書貸付債権証書の写に関する確認書」とします。また、シンジケート・ローン債権の場
合には、証書貸付債権証書の写とします。）
ｂ．
∫

略（不変）

ｊ．
（注１）略（不変）（注２）電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権については、
担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書
貸付債権）の提出は不要です。債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である電子証書貸付債権の場合には、政府借入金入札システ
ムを利用して、日本銀行から債務者に担保権解除通知（担保権一部解除通知を含みます。
）を送信します。
（注３）担保差入時に、担保差入先から複数の証書貸付債権について提出を要する登記事項証明書等１通の提出を受けた場合には、最終返済期
日が最も遅い証書貸付債権を返戻する際に当該登記事項証明書等を交付返却します（その他の証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２
２年４月１日以後である電子証書貸付債権を除きます。
）を返戻する際には、当該登記事項証明書等の写を交付します。）。ただし、最終返済
期日が最も遅い証書貸付債権が電子証書貸付債権（債権証書の発行日
付が２０２２年４月１日以後であるものに限る。
）である場合には、返却はありません。

○

第３章３．（２）ホ．（ハ）を横線のとおり改める。
（ハ）担保差入先は、（ロ）により「担保権解除通知書」または「担保権14一部解除通知書」の交付を受けた場合には、次表左欄の証書貸付債権の種類に応じ、次表右欄の送付先に当該「担保権解除通知書」または「担保権一部解除通知書」を送付してください。
証書貸付債権の種類

送付先

企業もしくは不動産投資法人に対する証書貸付債権または企業に対する米ドル建証書貸付 債務者
債権
政府（特別会計を含みます。
）に対する証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以 財務大臣
後である電子証書貸付債権を除きます。
）
政府保証付証書貸付債権

債務者および財務大臣

地方公共団体に対する証書貸付債権

地方公共団体の首長

15

○

別表６の項番１の２（原本との同一性）にかかる行を横線のとおり改める。
証書貸付債権相対

シンジケート・ローン

政府
項番

項目

要件

通常適格

政府保証
特別適格

通常適格

政府保証

特別適格

企業等

地公体 企業等
セカン セカン セカン セカン セカン セカン セカン セカン
ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー
玉以外
玉
玉以外
玉
玉以外
玉
玉以外
玉

電子証書貸付債権の場合には、写に関する確
原本と 認書に添付された証書の写が、債務者の電子の同一 署名が正当であることが確認された原本にも1 の 2 性成立 とづき作成されたものであり、証書の原本のの真正 内容と同一担保差入先が、成立の真正性等に性等 関する確認書を日本銀行に提出済の担保差入金融機関等に属する先であること

○

●

地公体
通常適 特別適格格●

別表６の項番９（承諾書および抗弁放棄書）にかかる行を横線のとおり改める。
証書貸付債権相対

シンジケート・ローン

政府
項番

項目

要件

通常適格

政府保証
特別適格

通常適格

政府保証

特別適格

企業等

地公体 企業等
セカン セカン セカン セカン セカン セカン セカン セカン
ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー ダリー
玉以外
玉
玉以外
玉
玉以外
玉
玉以外
玉

9

承諾書および抗弁放棄書上の債務者の記名なつ印者または署名者が、次のいずれかであると日本銀行が認める者であること①代表権または代理権が付与されていることが明らかな者②権限付与に関する証の提出により記名なつ印
または署名の権限を有することが明らかな者
承諾書
および 承諾書および抗弁放棄書上の債務者の記名なつ抗弁放 印者または署名者（電子証書貸付債権の場合に棄書 は、記名および電子署名者）が、財務大臣または財務大臣から権限が付与されていると日本銀行が認める者であること

○

○

○

○

○

○

以下略（不変）

16

○

○

○

地公体
通常適 特別適格格○

別表６の（注）を横線のとおり改める。

（注）この表における用語の定義は、第１章２．に定める用語の定義のほか、次のとおりとします。
証書

略（不変）写に関する確認書成立の真正性等に関する確認書「証書貸付債権証書の写に関する確認書証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」（第４８５１号書式）をいいます。

権限付与に関する証∫略（不変）

貸付金利確認書

17○［参考３］を次のとおり改める（全面改正）。

［参考３］登記事項証明書（債権譲渡）交付申請書等の記入上の留意点（１）登記事項証明書（債権譲渡）交付申請書

・日本銀行に提出する「証書貸付債
権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」の確定日付より後の日付または担保差入通知書謄本の確定日付と同日付であること。
・「譲渡人」をチェックする。
・「現在ファイル」および「請求する」
をチェックする。

・「個別事項証明」をチェックする。

・１通の登記事項証明書により、担保として差入れる複数の証書貸付債権について、担保差入先を譲渡人または質権設定者とする債権譲渡登記および質権設定登記が存在しないことを確認できる場合には、差入れる証書貸付債権毎の提出は不要。当該登記事項証明書をそれぞれ１通提出すること。
・記入しない。
・債務者の商号変更により、証書貸付債権
証書に記載された債務者の商号と、登記事項証明書に記載される債務者の商号が異なる場合には、それらが同一であることを証明できる書類（官報等）を提出する。

・１通は「債務者」欄を記入する。
交付税及び譲与税配付金特別会計に対する証書貸付債権の場合、
「債務者」
欄中、
「フリガナ」欄は「ザイムダイジン」、「氏名等」欄は「財務大臣」、「住所等」欄は「〒100-8940 東京都千代田区霞ヶ関三丁目
１番１号」と記入する。
・もう１通は、「債務者が特定していない将来債権」をチェックし、「債務者」欄には何も記入しない。

・記入しない。

・差入れる証書貸付債権と同じ債務者の、別の証書貸付債権について、譲渡または質入に係る登記がなされている場合には、当該差入れる証書
貸付債権の債権発生年月日を含み、かつ当該別の証書貸付債権の債権発生年月日を含まない
18
ように範囲を指定する。

18

・記入する場合には、「その他の貸付債権」と記入する。

（２）登記事項概要証明書交付申請書（動産・債権譲渡登記用）
・日本銀行に提出する「証書貸付債
権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」の確定日付より後の日付または担保差入通知書謄本の確定日付と同日付であること。

・「債権譲渡・質権設定」をチェックする。

・「現在ファイル」および「請求する」
をチェックする。

・１通の登記事項概要証明書により、担保として差入れる複数の証書貸付債権について、担保差入先を譲渡人または質権設定者とする債権譲渡登記および質権設定登記が存在しないことを確認できる場合には、差入れる証書貸付債権毎の提出は不要。当
該登記事項概要証明書を１通提出すること。

・譲渡人検索をチェックする。

・「該当する記録の証明書を全て請求する。
」をチェックする。
・差入人の本店（主たる事務所）の所
在地を記入する。

・記入しない。

19
19

○

書式目次を横線のとおり改める。

書式目次
第１号書式
∫

略（不変）

第８号書式（12 不シ
変）第８号書式（13 交付税 （交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸電子）付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（13 の２交 （交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付税電子セ）

付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（13 の３交 （交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付税）付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（13 の４交 （交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付税セ）付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉である
もの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（14 エネ特 （エネルギー特会に対する電子証書貸付債権のうちセカ
電子）

ンダリー玉以外のもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（14 の２エ （エネルギー特会に対する電子証書貸付債権のうちセカ
ネ特電子セ）

ンダリー玉であるもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（14 の３エ （エネルギー特会に対する電子証書貸付債権以外の証書
ネ特）貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（14 の４エ （エネルギー特会に対する電子証書貸付債権以外の証書
ネ特セ）

貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

20

第８号書式（15 林野電 （国有林野特会に対する電子証書貸付債権のうちセカン子）

ダリー玉以外のもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（15 の２林 （国有林野特会に対する電子証書貸付債権のうちセカン
野電子セ）ダリー玉であるもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（15 の３林 （国有林野特会に対する電子証書貸付債権以外の証書貸野）付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（15 の４林 （国有林野特会に対する電子証書貸付債権以外の証書貸野セ）付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）
証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

第８号書式（16 保）∫第５０号書式略（不変）第５１号書式

証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書

第５２号書式

電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書○

第８号書式（13 交付税）の前に次の第８号書式（13 交付税電子）および第８号書式（13 の２交付税電子セ）を加える。

21

（第８号書式（13 交付税電子））（交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（担保差入金融機関等）

御中
当方は、貴方が当方に対して有する下記一、の証書貸付債権の全部を下記二、ないし六、の条件により日本銀行に根担保として差入れることを承諾いたします。
記
一、
年
月
日付財理第
号にもとづく証書貸付債権（交一借第
号、残存元
本額
円）
二、日本銀行は、一、の証書貸付債権につき貴方と日本銀行との間の取引または契約にもとづく債
務の不履行があった場合には、これを取立てまたは処分し、その取立てまたは処分して得た代金をもって貴方の日本銀行に対する債務の弁済に充当できるものとすること。この場合、日本銀行
は当方に対し、通知をすること。
三、日本銀行は、日本銀行と貴方との間の取引または契約にもとづく債務の不履行があった場合には、当方および貴方に通知することにより、一、の証書貸付債権の譲渡に関する制限にかかわらず、一、の証書貸付債権を取得できること。
四、日本銀行は、上記三、により取得した一、の証書貸付債権を、第三者に譲渡する場合には、一、の金銭消費貸借契約に定める方法に従って行うものとする。日本銀行が一、の証書貸付債権に設定した担保権を第三者に譲渡する場合にも同様とする。
五、日本銀行が特に必要と認め、予め当方に通知した場合を除き、利息は貴方において受領することができること。
六、担保権者の権利を害さない事項については、当方と貴方との間において決定し、貴方より日本銀行にこれを通知すれば足りること。また、金利の変更についても、日本銀行が特に必要と認め予め当方に通知した場合を除き、同様の扱いとすること。

日

本

銀

行

御中

貴方に対し、上記一、の証書貸付債権に係る以下の抗弁を主張いたしません。
相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、同時履行の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権
なお、当方は、本日の上記承諾時点において、当該証書貸付債権にかかる譲渡、質入またはその他の処分に関する通知を受領しておらず、かつ、承諾をしたことは一切ありません。

年

月

日
（注）

（第三債務者）（注）財務大臣または財務大臣から権限を付与されていることが明らかである者が記名のうえ、電子署名を
付すこと。

22

（第８号書式（13 の２交付税電子セ））（交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（担保差入金融機関等）

御中
当方は、貴方が当方に対して有する下記一、の証書貸付債権の全部を下記二、ないし六、の条件により日本銀行に根担保として差入れることを承諾いたします。
記
一、
年
月
日付財理第
号にもとづく証書貸付債権（交一借第
号、残存元
本額
円）
二、日本銀行は、一、の証書貸付債権につき貴方と日本銀行との間の取引または契約にもとづく債
務の不履行があった場合には、これを取立てまたは処分し、その取立てまたは処分して得た代金をもって貴方の日本銀行に対する債務の弁済に充当できるものとすること。この場合、日本銀行
は当方に対し、通知をすること。
三、日本銀行は、日本銀行と貴方との間の取引または契約にもとづく債務の不履行があった場合には、当方および貴方に通知することにより、一、の証書貸付債権の譲渡に関する制限にかかわらず、一、の証書貸付債権を取得できること。
四、日本銀行は、上記三、により取得した一、の証書貸付債権を、第三者に譲渡する場合には、一、の金銭消費貸借契約に定める方法に従って行うものとする。日本銀行が一、の証書貸付債権に設定した担保権を第三者に譲渡する場合にも同様とする。
五、日本銀行が特に必要と認め、予め当方に通知した場合を除き、利息は貴方において受領することができること。
六、担保権者の権利を害さない事項については、当方と貴方との間において決定し、貴方より日本銀行にこれを通知すれば足りること。また、金利の変更についても、日本銀行が特に必要と認め予め当方に通知した場合を除き、同様の扱いとすること。
日

本

銀

行

御中

貴方に対し、上記一、の証書貸付債権に係る以下の抗弁を主張いたしません。
相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、同時履行の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権
なお、当方は、当該証書貸付債権にかかる証書上の貸付人から上記担保差入金融機関等への当該証書貸付債権にかかる譲渡に関する通知の受領または承諾を除き、本日の上記承諾時点において、当該証書貸付債権にかかる譲渡、質入またはその他の処分に関する通知を受領しておらず、かつ、承諾をしたことは一切ありません。
年

月

日
（注）

（第三債務者）（注）財務大臣または財務大臣から権限を付与されていることが明らかである者が記名のうえ、電子署名を
付すこと。

23

○

第８号書式（13交付税）を横線のとおり改める。

（第８号書式（13の３交付税））（交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉以
外のもの用）

以下略（不変）○第８号書式（13 の２交付税セ）を横線のとおり改める。

（第８号書式（13 の２４交付税セ））（交付税及び譲与税配付金特別会計に対する電子証書貸付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）

以下略（不変）○第８号書式（14 エネ特）の前に次の第８号書式（14 エネ特電子）および第８号書式（14の２エネ特電子セ）を加える。

24

（第８号書式（14 エネ特電子））（エネルギー特会に対する電子証書貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（担保差入金融機関等）

御中
当方は、貴方が当方に対して有する下記一、の証書貸付債権の全部を下記二、ないし六、の条件により日本銀行に根担保として差入れることを承諾いたします。
記
一、
年
月
日付財理第
号にもとづく証書貸付債権（エネ特借第
号、残存
元本額
円）
二、日本銀行は、一、の証書貸付債権につき貴方と日本銀行との間の取引または契約にもとづく債
務の不履行があった場合には、これを取立てまたは処分し、その取立てまたは処分して得た代金をもって貴方の日本銀行に対する債務の弁済に充当できるものとすること。この場合、日本銀行
は当方に対し、通知をすること。
三、日本銀行は、日本銀行と貴方との間の取引または契約にもとづく債務の不履行があった場合には、当方および貴方に通知することにより、一、の証書貸付債権の譲渡に関する制限にかかわらず、一、の証書貸付債権を取得できること。
四、日本銀行は、上記三、により取得した一、の証書貸付債権を、第三者に譲渡する場合には、一、の金銭消費貸借契約に定める方法に従って行うものとする。日本銀行が一、の証書貸付債権に設定した担保権を第三者に譲渡する場合にも同様とする。
五、日本銀行が特に必要と認め、予め当方に通知した場合を除き、利息は貴方において受領することができること。
六、担保権者の権利を害さない事項については、当方と貴方との間において決定し、貴方より日本銀行にこれを通知すれば足りること。また、金利の変更についても、日本銀行が特に必要と認め予め当方に通知した場合を除き、同様の扱いとすること。

日

本

銀

行

御中

貴方に対し、上記一、の証書貸付債権に係る以下の抗弁を主張いたしません。
相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、同時履行の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権
なお、当方は、本日の上記承諾時点において、当該証書貸付債権にかかる譲渡、質入またはその他の処分に関する通知を受領しておらず、かつ、承諾をしたことは一切ありません。

年

月

日
（注）

（第三債務者）（注）財務大臣または財務大臣から権限を付与されていることが明らかである者が記名のうえ、電子署名を
付すこと。

25

（第８号書式（14 の２エネ特電子セ））（エネルギー特会に対する電子証書貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（担保差入金融機関等）

御中
当方は、貴方が当方に対して有する下記一、の証書貸付債権の全部を下記二、ないし六、の条件により日本銀行に根担保として差入れることを承諾いたします。
記
一、
年
月
日付財理第
号にもとづく証書貸付債権（エネ特借第
号、残存
元本額
円）
二、日本銀行は、一、の証書貸付債権につき貴方と日本銀行との間の取引または契約にもとづく債
務の不履行があった場合には、これを取立てまたは処分し、その取立てまたは処分して得た代金をもって貴方の日本銀行に対する債務の弁済に充当できるものとすること。この場合、日本銀行
は当方に対し、通知をすること。
三、日本銀行は、日本銀行と貴方との間の取引または契約にもとづく債務の不履行があった場合には、当方および貴方に通知することにより、一、の証書貸付債権の譲渡に関する制限にかかわらず、一、の証書貸付債権を取得できること。
四、日本銀行は、上記三、により取得した一、の証書貸付債権を、第三者に譲渡する場合には、一、の金銭消費貸借契約に定める方法に従って行うものとする。日本銀行が一、の証書貸付債権に設定した担保権を第三者に譲渡する場合にも同様とする。
五、日本銀行が特に必要と認め、予め当方に通知した場合を除き、利息は貴方において受領することができること。
六、担保権者の権利を害さない事項については、当方と貴方との間において決定し、貴方より日本銀行にこれを通知すれば足りること。また、金利の変更についても、日本銀行が特に必要と認め予め当方に通知した場合を除き、同様の扱いとすること。
日

本

銀

行

御中

貴方に対し、上記一、の証書貸付債権に係る以下の抗弁を主張いたしません。
相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、同時履行の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権
なお、当方は、当該証書貸付債権にかかる証書上の貸付人から上記担保差入金融機関等への当該証書貸付債権にかかる譲渡に関する通知の受領または承諾を除き、本日の上記承諾時点において、当該証書貸付債権にかかる譲渡、質入またはその他の処分に関する通知を受領しておらず、かつ、承諾をしたことは一切ありません。
年

月

日
（注）

（第三債務者）（注）財務大臣または財務大臣から権限を付与されていることが明らかである者が記名のうえ、電子署名を
付すこと。

26

○

第８号書式（14エネ特）を横線のとおり改める。

（第８号書式（14の３エネ特））（エネルギー特会に対する電子証書貸付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）

以下略（不変）○第８号書式（14 の２エネ特セ）を横線のとおり改める。

（第８号書式（14 の２４エネ特セ））（エネルギー特会に対する電子証書貸付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）

以下略（不変）○第８号書式（15 林野）の前に次の第８号書式（15 林野電子）および第８号書式（15 の２林野電子セ）を加える。

27

（第８号書式（15 林野電子））（国有林野特会に対する電子証書貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（担保差入金融機関等）

御中
当方は、貴方が当方に対して有する下記一、の証書貸付債権の全部を下記二、ないし六、の条件により日本銀行に根担保として差入れることを承諾いたします。
記
一、
年
月
日付財理第
号にもとづく証書貸付債権（林野特借第号、残存元本額円（注１））
二、日本銀行は、一、の証書貸付債権につき貴方と日本銀行との間の取引または契約にもとづく債
務の不履行があった場合には、これを取立てまたは処分し、その取立てまたは処分して得た代金をもって貴方の日本銀行に対する債務の弁済に充当できるものとすること。この場合、日本銀行
は当方に対し、通知をすること。
三、日本銀行は、日本銀行と貴方との間の取引または契約にもとづく債務の不履行があった場合には、当方および貴方に通知することにより、一、の証書貸付債権の譲渡に関する制限にかかわらず、一、の証書貸付債権を取得できること。
四、日本銀行は、上記三、により取得した一、の証書貸付債権を、第三者に譲渡する場合には、一、の金銭消費貸借契約に定める方法に従って行うものとする。日本銀行が一、の証書貸付債権に設定した担保権を第三者に譲渡する場合にも同様とする。
五、日本銀行が特に必要と認め、予め当方に通知した場合を除き、利息は貴方において受領することができること。
六、担保権者の権利を害さない事項については、当方と貴方との間において決定し、貴方より日本銀行にこれを通知すれば足りること。また、金利の変更についても、日本銀行が特に必要と認め予め当方に通知した場合を除き、同様の扱いとすること。

日

本

銀

行

御中

貴方に対し、上記一、の証書貸付債権に係る以下の抗弁を主張いたしません。
相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、同時履行の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権
なお、当方は、本日の上記承諾時点において、当該証書貸付債権にかかる譲渡、質入またはその他の処分に関する通知を受領しておらず、かつ、承諾をしたことは一切ありません。

年

月

日
（注２）

（第三債務者）（注１）第三債務者の承諾日時点の残存元本額を記入する。
（注２）財務大臣または財務大臣から権限を付与されていることが明らかである者が記名のうえ、電子署名を付すこと。

28

（第８号書式（15 の２林野電子セ））（国有林野特会に対する電子証書貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（担保差入金融機関等）

御中
当方は、貴方が当方に対して有する下記一、の証書貸付債権の全部を下記二、ないし六、の条件により日本銀行に根担保として差入れることを承諾いたします。
記
一、
年
月
日付財理第
号にもとづく証書貸付債権（林野特借第号、残存元本額円（注１））
二、日本銀行は、一、の証書貸付債権につき貴方と日本銀行との間の取引または契約にもとづく債
務の不履行があった場合には、これを取立てまたは処分し、その取立てまたは処分して得た代金をもって貴方の日本銀行に対する債務の弁済に充当できるものとすること。この場合、日本銀行
は当方に対し、通知をすること。
三、日本銀行は、日本銀行と貴方との間の取引または契約にもとづく債務の不履行があった場合には、当方および貴方に通知することにより、一、の証書貸付債権の譲渡に関する制限にかかわらず、一、の証書貸付債権を取得できること。
四、日本銀行は、上記三、により取得した一、の証書貸付債権を、第三者に譲渡する場合には、一、の金銭消費貸借契約に定める方法に従って行うものとする。日本銀行が一、の証書貸付債権に設定した担保権を第三者に譲渡する場合にも同様とする。
五、日本銀行が特に必要と認め、予め当方に通知した場合を除き、利息は貴方において受領することができること。
六、担保権者の権利を害さない事項については、当方と貴方との間において決定し、貴方より日本銀行にこれを通知すれば足りること。また、金利の変更についても、日本銀行が特に必要と認め予め当方に通知した場合を除き、同様の扱いとすること。
日

本

銀

行

御中

貴方に対し、上記一、の証書貸付債権に係る以下の抗弁を主張いたしません。
相殺の抗弁権、弁済の抗弁権、免除の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、同時履行の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権
なお、当方は、当該証書貸付債権にかかる証書上の貸付人から上記担保差入金融機関等への当該証書貸付債権にかかる譲渡に関する通知の受領または承諾を除き、本日の上記承諾時点において、当該証書貸付債権にかかる譲渡、質入またはその他の処分に関する通知を受領しておらず、かつ、承諾をしたことは一切ありません。
年

月

日
（注２）

（第三債務者）（注１）第三債務者の承諾日時点の残存元本額を記入する。
（注２）財務大臣または財務大臣から権限を付与されていることが明らかである者が記名のうえ、電子署名を付すこと。

29

○第８号書式（15林野）を横線のとおり改める。

（第８号書式（15の３林野））（国有林野特会に対する電子証書貸付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉以外のもの用）

以下略（不変）○第８号書式（15 の２林野セ）を横線のとおり改める。

（第８号書式（15 の２４林野セ））（国有林野特会に対する電子証書貸付債権以外の証書貸付債権のうちセカンダリー玉であるもの用）

以下略（不変）30

○第５０号書式の次に次の第５１号書式および第５２号書式を加える。

（第５１号書式）

証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書
年
日 本 銀 行

御中

月

日

（届出印）

（担保差入金融機関等）（注）

当方は、証書貸付債権証書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。以下同じです。）をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている政府（特別会計を含みます。）に対する証書
貸付債権（以下「電子証書貸付債権」といいます。）を今後、貴行に根担保として差入れるにあたり、各差入れ時点において下記条項の全てを確約することを表明して確認いたします。
記
１．当方が貴行に根担保として差入れる電子証書貸付債権にかかる証書貸付債権証書の原本は、貸付人および債務者の意思にもとづき、真正に成立したものであること。原本の真正な成立が認められなかった場合には、これにより貴行に発生した損害につき賠償または補償すること。
２．当方が貴行に根担保として電子証書貸付債権を差入れる都度、担保差入受付通知または担保差入証書とともに貴行に提出する「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」は、当方による記名押印または署名の有無にかかわらず、当方の意
思にもとづき、真正に成立したものであること。
「電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書」の真正な成立が認められなかった場合には、これにより貴行に発生した損害につき賠償または補償すること。
３．当方が貴行に根担保として差入れる電子証書貸付債権については、手形が振り出されていないものであることおよび電子記録債権が発生していないものであること。
４．当方は、貴行に根担保として差入れる電子証書貸付債権については、第三債務者が当該電子証書貸付債権の貴行への担保差入を承諾した日の翌営業日から１０営業日以内に、差入れを行うこと。
５．当方は、貴行に根担保として差入れた電子証書貸付債権の元本を当方において受領する場合には、貴行に受領相当額以上の金額につき、担保権の解除を依頼すること。
以31

上

（注）代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。
役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。

32

（第５２号書式）

電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書
年日 本 銀 行月日

御中（担保差入先）（注１）

当方は、
（

年
第

（注２）

月

日付財理第

号）について、

号にもとづく証書貸付債権
年月日付の貴行宛て「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」記載のとおりであることを確約
します。

以

上

（注１）代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名する。押印は要しない。
（注２）交付税及び譲与税配付金特別会計に対する証書貸付債権の場合には「交一借」と、エネル
ギー対策特別会計に対する証書貸付債権の場合には「エネ特借」と、国有林野事業債務管理
特別会計に対する証書貸付債権の場合には「林野特借」と、それぞれ記入する。

33

別紙２
経過措置
証書貸付債権証書の発行日付が２０２２年３月３１日以前である電子証書貸付債
権（証書貸付債権証書が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権をいう。）を、２０２２
年４月１日以後に日本銀行に担保として差入れる場合の取扱いは、なお従前の例によ
る。

1

別添
電子証書貸付債権（本年４月以後入札分）の担保差入等にかかる事務の概要

１．はじめに日本銀行では、今後、財務省における政府借入金入札システムの機能改修が予定されていることを受けて、借入証書の発行日付が本年４月以後であるものを対象に、電子証書貸付債権（注）の担保受払事務の一部を電子化し、政府借入金入札システムを利用したオンラインの担保受払手続を整備することとしました。
つきましては、借入証書日付が本年４月以後である電子証書貸付債権の担保受払にかかる事務の概要を２．のとおり取り纏めました（担保差入先が日銀ネットの利用先（オンライン先）であることを前提としています。）ので、適宜参照してください。
なお、この資料は事務の概要を記載したものですので、実際の取扱いに際しては、「担保に関する細則」、「日本銀行金融ネットワークシ
ステム利用細則（担保関係事務）」等の関係規程を参照してください。
（注）電子証書貸付債権とは、証書貸付債権証書が電磁的記録をもって作成され、当該電磁的記録に電子署名が行われている政府（特別会計を含みます。）に対する証書貸付債権をいいます（以下「電子証貸」といいます。）。
――

借入証書の発行日付が本年３月３１日以前である電子証書貸付債権の担保差入および担保返戻の取扱いは、本年４月１日以後も、なお従前の例によります。その旨、担保差入の取扱いについては経過措置により、担保返戻の取扱いについては長期間の発生が見込まれることから関係規程の改正により、定めています。

1２．電子証書貸付債権の担保差入および期日返戻を受ける場合の事務フロー

政日（１）差入を行う場合（担保差入日：Ｔ日）…政府借入金入札システム…日銀ネット

事務の概要

時間

債務者
（政府（特別会計を含む。））

担保差入先等

日本銀行本支店

備考（下線は現行の電子証書貸付債権との相違点）～T-2 日・「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」の日本銀行取引主要店へ真正性等に真正性等に関する確認書

真正性等に関する確認書

関する確認

提出

書の提出

の提出（金融機関単位で提出するもの）。
――

政府借入金入札システムを利用して債務者から承諾を受けた電子証貸を初めて担保差入する場合に提出。
担保差政

担保差入承諾申請の送信

政・政府借入金入札システムを利用して債務

入まで
に承諾
を受け
担保差入の
承諾申請

られる
ように

政

担保差入承諾
証書貸付債権証書者に対して担保差入の承諾を申請。
――

提出
証書貸付債権証書

債務者が担保差入を承諾すると、債務者から日本銀行に「証書貸付債
権証書」、「証書貸付債権の担保差入

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

2に係る承諾書および抗弁放棄書」が電子ファイルで提出される。

T-1 日
担保差入の

～

申出にかか

T日

日

・担保差入申出にかかる日銀ネット入力。
担保差入（証書貸付債権）―― 担保差入日の前営業日 8 時 30 分

る日銀ネッ

から 21 時まで、または担保差入日

ト入力の 8 時 30 分から 10 時まで。

担保差入受付通知T日
電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書

電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書

・「電子証書貸付債権の担保差入に関する

担保差入受付通知

担保差入受付通知―― 「証書貸付債権証書」、「証書貸付債確約書」等の提出。

権の担保差入に係る承諾書および抗登記事項証明書等※

登記事項証明書等※書類の提出弁放棄書」の担保差入先からの提出は不要。

等※ 担保差入金融機関等が登記事項証明書
担保として受け入れるための確認・処理出力
整理番号通知3日

等の提出免除先として選定されている場合には、提出不要。

（２）期日担保返戻※を受ける場合（受戻期日：Ｔ日）

事務の概要

時間

債務者
（政府（特別会計を含む。）
）

T日

備考
担保差入先

日本銀行本支店（下線は現行の電子証書貸付債権との相違点）

・電子証貸のみの場合、「担保領収証書」お日

よび「担保受戻日管理表」の提出は不要。

（自動出力）

・電子証貸は、担保差入時に提出を受けた

担保領収証書

書類の返却および担保権解除通知の交付
差入時提出は行わない。このため、電子証貸のみの場

担保受戻日管理表

書類の取扱

合、期日担保返戻に伴う日本銀行への来

等

店は不要。
政

政
担保権解除通知の送信――

電子証貸の場合、政府借入金入札システムを利用して、日本銀行から債務者に担保権解除通知を送信する。

※一部返戻の場合、日銀ネットからの出力計票等は異なるが、電子証貸のみの場合に日本銀行への来店が不要であることは不変。

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