特定非営利活動法人デートＤＶ防止全国ネットワーク定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人デートＤＶ防止全国ネットワークという。

（事務所）

第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章 目的および事業
（目的）

第３条

この法人は、全国でデート DV 防止や支援に関わる活動をしている機関、団体、個人に対して、予防教育の普及を促進するための調査研究や政策提言、当事者支援のための連携、啓発活動等に関する事業を行い、デートＤＶのない社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１） 子どもの健全育成を図る活動（２） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（３） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（４） 社会教育の推進を図る活動（５） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（事業）

第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

（１） デートＤＶ予防教育の普及事業（２） 政策提言とそれに向けてのロビーイング（３） デートＤＶ当事者支援のための連携事業（４） 実態調査や効果測定などの調査研究（５） 会員同士の情報の共有、連携のためのフォーラム、シンポジウム等の開催（６） 啓発活動（７） その他、目的を達成するために必要な活動
第３章

会員

（種別）
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第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し活動を支援協力する個人および団体
（入会）

第７条

正会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

２ 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を、納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条

正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡したとき（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき
（退会）

第１０条

正会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会できる。

（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。

（１） この法人の定款等に違反したとき（２） この法人の名誉を毀損し、又は、目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知し、議決の前に当該会員の弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第１２条

既納の会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

2第４章

役員および職員（種類及び定数）
第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事 ３人以上２０人以内（２） 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を代表理事とする。
（選任等）

第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第１５条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、理事は、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） この法人の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）

第１６条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が集結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその3

任期を伸長する。

３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときには、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） 職務の遂行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）

第２０条

この法人に、職員を置くことができる。

２ 職員の任免は代表理事が行う。
３ 理事会は規定を定め、事務局長、その他の役職を定め、職員にその業務を行わせることができる。

第５章

総会

（種別）

第２１条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
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第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び予算に関する事項（５） 事業報告及び決算に関する事項（６） 役員の選任等に関する事項（７） 会費に関する事項（８） 長期借入金に関する事項（９） 事務局の組織等に関する事項（１０）その他この法人の運営に関する重要事項
（開催）

第２４条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
（招集）

第２５条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から代表理事が指名する。

（定足数）

第２７条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができい。

（議決）

第２８条

総 会 に お け る 議 決 事 項 は 、 第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
5２ 総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第２９条

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならい。

（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者、電磁的方法表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印もしくは署名しなければならない。

第６章理事会（構成）

第３１条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３２条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
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第３３条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招集）

第３４条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３５条

理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当たる。

（定足数）

第３６条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第３７条

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３８条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。

３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
7（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印もしくは署名しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）

第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第４１条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表理事が別に決める。

（会計の原則）第４２条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。

（事業計画及び予算）第４３条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４４条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。

２ 前項の規定により暫定予算を執行した場合における収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
8（予備費の設定及び使用）

第４５条

予 算 超 過 ま た は 予 算 外 の 支 出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予備費の追加及び更正）
第４６条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４７条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。

２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 ４９ 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経て、かつ法第２５条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５１条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併9（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５２条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに譲渡するものとする。

（合併）
第 ５３条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５４条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載する。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト(法人情報入力欄)に掲載して行う。

第１０章

雑則

（細則）
第５５条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

山口のり子

理阿部真紀

事

同

戒能民江

同片岡麻里

同上村茂仁

同佐々木一憲同多賀太
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同中田慶子

同長安めぐみ

同

西山さつき

同

藤原志帆子

同

正井禮子

同

松下清美

監事

伊藤公雄

監事

納米恵美子

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２０年３月３１日までとする。

４ この法人の設立当初の事業計画 及び予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５ この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から２０１９年３月３１日までとする。

６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、つぎに掲げる額とする。
（１） 正会員

年１０，０００円（２） 賛助会員 個人 年１口３，０００円（１口以上）
団体 年１口１０，０００円（１口以上）

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