(14) 年金関係事務処理○年金証書の記載方法について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正
第10次改正第11次改正昭和56年12月25日地基企第57号
各支部事務長あて 企画課長
昭和57年９月30日地基補第33号
昭和63年４月１日地基補第19号
平成元年４月１日地基企第14号
平成４年４月１日地基企第７号
平成15年９月22日地基企第60号
平成16年３月31日地基企第29号
平成18年３月31日地基企第22号
平成19年３月30日地基企第22号
平成21年３月13日地基企第14号
平成22年３月17日地基企第10号
平成30年４月１日地基企第22号

標記については、下記事項に留意の上、その実施に遺漏のないように願います。
記
１ 年金証書の番号は、次により振り出すものとする。（第２次改正・一部）(1) 年金証書の番号は、10桁のアラビア整数によるものとする。
(2) 年金証書の番号の各桁は、次によりそれぞれ付するものとする。
第－号

第 第 第 第 第 第 第 第第 第１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８９ 10桁 桁 桁 桁 桁 桁 桁 桁桁 桁
ア 第１桁及び第２桁は、支部の区別を表示し、次表の各支部に対応する番号とするものとする。（第３次改正・一部、第４次改正・一部、第５次改正・一部、第７次改正・一部、第８次改正・一部、第９次改正・一部、第10次改正・一部）

都 北 海 道 01青森 02岩

手 03宮城 04秋

田 05

道 山

形 06福島 07茨

城 08栃木 09群

馬 10

府 埼

玉 11千

葉 12東

京 13神 奈 川 14新潟 15

県 富山 16石川 17福井 18山

梨 19長野 20

支 岐

阜 21静

岡 22愛

知 23三重 24滋

賀 25部 京都 26大阪 27兵

庫 28奈

良 29和 歌 山 30

鳥取 31島根 32岡

山 33広島 34山

口 35

徳島 36香

川 37愛

媛 38高

知 39福

岡 40

佐賀 41長崎 42熊本 43大分 44宮崎 45

都 53大阪 54神

戸 55

崎 58福

岡 59広島 60

鹿 児 島 46沖
市
支部

横縄 47

浜 51名 古 屋 52京

北 九 州 56札幌 57川

仙台 61千葉 6 2 さいたま 6 3 静

新潟 66浜

松 67岡

岡 64

堺

山 68相 模 原 69熊65
本 70

イ 第３桁及び第４桁は、年度の区別を表示し、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）の支給の決定（遺族補償年金の転給の決定を含む。）を行った日の属する年度の年数に相応する西暦の年数（以下「西暦年度」という。）の下２桁の数とするものとする。
ウ 第５桁は、年金たる補償の種別を表示し、次表の年金に係る種別に対応する番号とするものとする。
公務（地方独立行政法人法（平成15 １ 通勤による災害に係る傷病補 ６償年金年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法
人の業務を含む。以下同じ。）上の災害に係る傷病補償年金
公務上の災害に係る障害補償年金

２ 通勤による災害に係る障害補 ７償年金

公務上の災害に係る遺族補償年金

３ 通勤による災害に係る遺族補 ８償年金

（第６次改正・一部、第11次改正・一部）

エ 第６桁、第７桁及び第８桁は、支給の決定をした年金に対する年金証書の一連番号を表示し、同一年度において、上記ウの年金たる補償の種別ごとに決定された番号を001からの一連番号とするものとする。

オ 第９桁及び第10桁は、受給権者と被災職員との続柄を表示し、次表の続柄に係る種別に対応する番号とするものとする。
人00

妻以外の遺族01

妻たる遺族02

本

２ 年金証書の記載は、次により記載すること。
(1) 「年金証書の番号」の欄には、上記１により振り出した番号をアラビア数字で記載すること。
(2) 「受給権者の氏名」の欄には、受給権者の氏名を市区町村長の発行した証明書又は所属部局の長の証明書等により確認の上、正確に記載すること。
(3) 「生年月日」の欄には、受給権者の生年月日を上記(2)の書類により確認の上、記載すること。なお、生年月日には年号を記載すること。以下「年月日」等について同様とする。
(4) 「補償の種類」の欄には、支給決定した年金たる補償の種類に応じ記載するとともに、傷病補償年金又は障害補償年金の場合は、支給決定した傷病等級又は障害等級を記載し、遺族補償年金の場合は、同欄中「（第 級）」の項を横一線で抹消すること。この場合訂正印は不要とする。（第１次改正・一部）(5) 「年金の額」の欄には、支給決定した年金たる補償の額をアラビア数字で記載すること。
(注) 年金たる補償の額は、地方公務員災害補償法（以下「法」という。）附則第８条の規定により他の法令による給付との調整が行われる場
合には調整後の額であり、また、傷病補償年金又は障害補償年金について法第30条の規定により支給の制限が行われる場合にあっては、同条の規定を適用しない額であること。
(6) 「支給開始年月」の欄には、年金たる補償の支給を開始する年月（支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月）を記載すること。
(7)

年金証書の日付は、年金たる補償の支給の決定を行った年月日を記載すること。
(8) 「（支部長名）」の欄には、年金たる補償の支給の決定を行った支部名及び支部長の氏名を記載し、支部長の公印を押印すること。
(注) 年金証書の交付後に支部長の交替があった場合は、支部長の交替は年金証書の記載事項の変更には該当しないものとして取り扱うので、年金証書を新たに交付する必要はないものであること。
(9) 「（名称）」、「（所在地）」及び「（電話番号）」の欄には、それぞれ支部の名称、支部の所在地及び支部の電話番号を記載すること。
３ 年金たる補償の受給権者が、既に交付された年金証書を亡失又は著しく損傷したことにより、年金証書を再交付する場合には、当該再交付する年金証書の表面に「再交付」と赤字で表示すること。

年金証書番号の振出例＜例＞ 東京都支部において、公務災害に係る年金たる補償の支給の決定を行った場合（第１次改正・一部、第２次改正・全部）(1) 傷病補償年金及び障害補償年金の例（同一の者に振り出すとき）
年月日決定等の内容

年金証書番号

備考

移 行 日
61. 3.20 療 養 の 開 始 後１年６か月を経過した日
61.12.27 傷 病 補 償 年 金 第13861082号 昭和61年度における公務災害に係る傷病補償年金の82番目の決（第２級）の支定
給決定
62. 8. 9 障 害 の 程 度 の 第13861082号 年金証書を新しく交付するが年金証書番号は変更しない。
変更（第２級→第３級）
63. 3.31 治ゆ
第13861082号は、欠番号となる。
63. 5.10 障 害 補 償 年 金 第 13882063-00 昭和63年度における公務災害に係る障害補償年金の63番目の決（第３級）の支 号定（昭和63年４月１日から年金給決定
証書の番号の振り出し方が改められた。）
63.12.18 再発・傷病補償 第 13881101-00 昭和63年度における公務災害に係る傷病補償年金の101番目の年金（第３級） 号決定第13882063-00号は、欠番号の支給決定となる。
元. 3. 3 治ゆ
第 13881101-00 は 、 欠 番 号 と なる。
元. 7.12 障 害 補 償 年 金 第 13892062-00 平成元年度における公務災害に係る障害補償年金の62番目の決（第１級）の支 号定給決定
注１ 傷病補償年金については、支給の決定を行った日から死亡又は治ゆした日までの間に年金証書番号を変更することはないものであること。
２ 障害補償年金については、支給の決定を行った日から死亡又は再発した日までの間に年金証書番号を変更することはないものであること。
３ 一度振り出した年金証書番号は、いかなる場合でも、再度振り出すことはないものであること。
４ 昭和63年３月31日までに支給決定を行ったものについては従前の例によるものであること。

(2) 遺族補償年金の例
年月日決定等の内容
年金証書番号
備考
62. 3.10 負傷
62. 4. 3 死亡
元. 1.20 遺族補償年金の支給決 第 13883099-02 昭和63年度における公務号
災害に係る遺族補償年金
定の99番目の決定
受給権者－妻受給資 子－Ａ(17歳)
格者子－Ｂ(15歳)
元. 6.10 妻の死亡
子－Ａ 第 13893049-01 平成元年度における公務災害に係る遺族補償年金号
失権→転給 子－Ｂ 第 13893050-01 の49番目、50番目の決定
第 13883099-02 号 は 欠 番号号となる。
元.12.10 子 － Ａ が 18 歳 に 達 す
第13893049-01号は、欠番る。
号となる。子－Ｂの年金証書番号は、変更しない。
注１ 遺族補償年金については、支給の決定を行った日から当該受給権者が失権するまでの間に年金証書番号を変更することはないものであること。
２ 受給権者が失権した場合において、転給の決定を行ったときは、その決定を行った日の属する西暦年度の当該遺族補償年金に係る年金証書番号とする。なお、受給権者が複数のときは、年齢の高い者を先に、順に振り出すものとする。
３

昭和63年３月31日までに支給決定を行ったものについては従前の例によるものであること。

＜参考＞
西暦年度

早見

支給の決定を行った日

表
西 暦 年 度

昭和 年 月 日～昭和 年 月 日

第３桁

第４桁

42･12･1～ 43･ 3･31196743･4 ･1～ 44･ 3･3119

6

844･4 ･1～ 45･ 3･31

19

6

945･4 ･1～ 46･ 3･3119

7046･4 ･1～ 47･ 3･3119

7

147･4 ･1～ 48･ 3･3119

7

248･4 ･1～ 49･ 3･3119

7349･4 ･1～ 50･ 3･3119

7450･4 ･1～ 51･ 3･3119

7551･4 ･1～ 52･ 3･3119

7652･4 ･1～ 53･ 3･3119

7753･4 ･1～ 54･ 3･3119

7854･4 ･1～ 55･ 3･3119

7955･4 ･1～ 56･ 3･31

19

8

056･4 ･1～ 57･ 3･31

198

157･4 ･1～ 58･ 3･31198258･4 ･1～ 59･ 3･3119

8359･4 ･1～ 60･ 3･3119

8

460･4 ･1～ 61･ 3･31

198

561･4 ･1～ 62･ 3･3119

8

662･4 ･1～ 63･ 3･3119

8763･4 ･1～ 元･ 3･31

19

8

8

元･4 ･1～19

8

92･ 3･31