災害復旧関係資金利子助成事業実施要領〔平成23年５月２日付け23林政企第12号
最終改正第１林野庁長官通知〕

令和３年３月31日付け２林政企第80号

事業の種類
林業振興事業実施要綱（平成17年３月23日付け16林政経第161号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の別表の事業の種類欄の２に基づく災害復旧関係資金利子助成事業の実施については、災害復旧関係資金利子助成事業費補助金交付要綱（平成23年５月２日付け23林政企第11号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２補助事業者
この事業の補助事業者は、全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）とする。
第３

事業内容

１

事業対象者
この事業の対象者は、福島県内に事業所その他の事業拠点を有し、東日本大震災（以下「震災」という。）により被害を受けた林業者等であって、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害（以下「原子力災害」という。）の影響を受けている者（以下「被害林業者等」という。）で、次のいずれかの要件を満たす者とする。
（１）主要な事業用資産について震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長その他相当な機関（以下「市町村長等」という。）から受けた者（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。）であって、原子力災害の影響を受けている旨の証明を市町村長等から受けたもの（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。）（２）震災により、震災発生後の年間売上額、年間受注額、生産量等が震災前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が震災前の直近年に比して１割以上上昇すると見込まれることの証明を市町村長等から受けた者（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。）であって、原子力災害の影響を受けている旨の証明を市町村長等から受けたもの（市町村長等の事情によりこれにより難い場合は、証明に準ずる確認を受けた者を含む。）
２

融資機関
この事業の融資機関は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）とする。
３

対象資金
この事業の対象資金は、次に掲げるものとする。（ただし、平成23年４月１日から令和４年３月31日までに貸し付けられたものに限る。）（１）第３の１（１） に 該 当 す る 者 に対して融通される林業基盤整備資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）別表第１第８号の下欄のリ又はルに掲げる資金をいう。）（２）第３の１（１）又は（２）に 該 当 す る 者 に対して融通される農林漁業セーフティネット資金（公庫法別表第１第８号の下欄のヲに掲げる資金（平成20年９月30日財務省・農林水産省告示第36号（株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄に掲げる資金を指定する等の件。以下「告示」という。）第５号の１から３までに掲げるものに限る。）をいう。）（３）第３の１（１）に該当する者に対して融通される農林漁業施設資金（公庫法別表第１第８号の下欄のネ（林業者の共同利用に供するものに限る。）又はナ（告示第10号の１の（３）に掲げるものに限る。）に掲げる資金をいう。）
４

融資の限度額
この事業の対象となる融資の限度額は、対象資金の貸付限度額までとする。
５

利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長15年間とする。

６

利子助成率
この事業の利子助成率は、最大２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
７

審査委員会の設置（１）全木協連は、利子助成の審査を行うため、審査委員会を設置するものとする。
（２）審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
ア審査委員会は、委員長１名及び委員若干名で構成するものとする。

イ

全木協連は、林業・木材産業について知見を有する学識経験者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
ウ

全木協連は、イの委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
エ全木協連は、審査委員会の委員の中から委員長を指名するものとする。

８

オ

委員長は、審査委員会を主宰するものとする。

カ審査委員会の運営事務は、全木協連が行うものとする。

利子助成の要件
全木協連は、利子助成金の交付を受けようとする林業者等（以下「借受者」という。）が次の要件を全て満たす場合に、利子助成を行うものとする。

（１）第３の１に定める被害林業者等であること。
（２）少なくとも当該資金の約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められる者であること。
第４

事業計画
実施要綱第４の(1)に基づき、本事業を実施しようとする全木協連は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第５

事業の実施

１

交付規程
全木協連は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する資金に対する利子助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
２

利子助成の申請
借受者は、交付規程の定めるところにより、利子助成金交付申請書を作成し、全木協連に提出するものとする。
また、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知）」

又は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）事業者向け（令和３年２月26日付け２林政産第168号林野庁長官通知）」を踏まえて作業安全に関する取組を行うものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシー

ト」又は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）事業者向けチェックシート」を記入の上、利子助成の申請に当たり補助事業者へ提出するものとする。ただし、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。
３

利子助成の決定
全木協連は、借受者から、利子助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成を決定するものとする。
４

利子助成金の交付（１）全木協連は利子助成を決定したときは、利子助成期間中、毎年、予算の範囲内で対象資金の残高に利子助成率を乗じた額の利子助成金を借受者に交付するものとする。
（２）利子助成は、交付規程に基づき行うものとする。
（３）全木協連は、借受者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後でなければ、利子助成金の交付を行ってはならない。
５

利子助成金の交付の中止及び返還
全木協連は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、やむを得ないと認められる場合を除き、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を中止し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部について、借受者から返還させることとする。

（１）事業を中止したとき（２）融資機関との対象資金に係る金銭消費貸借契約を解約・解除したとき（３）対象資金について融資機関から繰上償還の請求が行われたとき（４）延滞となっており、かつ、次回の約定償還日までに延滞が解消できなかったとき（５）全木協連が求めた報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は提出した書類に虚偽の事実が記載されていたとき（６）その他利子助成を継続して実施することが適切ではないと認められるとき

第６事業の実施時期
借受者からの利子助成の申込受付期間は令和４年３月31日以前の補助事業者が定める日までとする。

第７指導
林野庁長官は、この事業の実施に関して、全木協連及び融資機関に対し、指導及び監督を行うものとする。
第８報告
実施要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。
１

交付要綱第13に定める実績報告書をもって代えることとする。

２

国は、本事業の実施状況等について、全木協連に対して必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
３

林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、全木協連に対して提出を求めることとする。
第９１

国の助成措置実施要綱第６に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。
２

全木協連は、毎事業年度終了後遅滞なく補助金の精算を行い、別に定めるところにより国に報告しなければならない。また、全木協連は、融資機関との賃借契約の解約・解除及び繰上償還等の償還計画の変更により残金が生じたとき、当該残金を国庫に返還するものとする。
第10その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、林野庁長官が別に定めるものとする。
附則１

この通知は、令和３年４月１日から施行する。

２

この通知による改正前の本要領に基づいて実施された事業については、なお、従前の例による。

別表１（第９関係）
事業区分

補助対象経費

災害復旧関係資金利子助成事業(1)

利子助成事業

ア

利子助成費

(2)

事務運営推進事業

ア

技術者給イ

賃金

ウ

謝金エ

旅費オ

需用費

カ

役務費

キ

使用料及び賃借料

別表２（第９関係）
補助対象経費
利子助成費

範囲及び算定方法
災害復旧関係資金利子助成事業のための利子助成に必要な経費とする。

「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化につい技術者給て（平成22年９月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）」によるものとする。
事業を実施するために追加的に必要となる業務（資料整理、補助、事業資料の収集等）について、当該事業を実施する事業実施
賃金主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価とする。
賃金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。
事業を実施するために追加的に必要となる資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た講師等に対す謝金る謝礼に必要な経費とする。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。
なお、事業実施主体に対して謝金を支払うことはできない。
事業を実施するために追加的に事業実施主体が行う必要がある
資料収集、調査、検討会、指導、講師等の派遣、打合せ、普及啓

旅費発、委員会の実施等に必要な経費とする。
事業を実施するために追加的に必要となる消耗品費、印刷製本費等の経費とする（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経需用費費は含まれない。）。
事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費とする。
消耗品費事業を実施するために必要となる文書、図面、リーフレット等の印刷に必要な経費とする。
印刷製本費事業を実施するために追加的に必要となる人的サービス等に対して支払う経費であり、通信運搬費等とする。

役務費

事業を実施するために必要となる郵便料、諸物品の運賃の支払等に必要な経費とする。
通信運搬費

事業を実施するために必要となる会場の借上げに必要な経費とする。

使用料及び賃借料

別記様式第１号（第４関係）番
年
林野庁長官号
月日

殿
住所
団体名
代表者氏名

年度災害復旧関係資金利子助成事業計画（変更）承認申請書

林業振興事業実施要綱第４の（１）（変更の場合は要綱第４の（２））の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

事業内容
災害復旧関係資金利子助成事業
対象資金

利子助成金額

備円

１．林業基盤整備資金
２．農林漁業セーフティネット資金
３．農林漁業施設資金
計

考

２

収支予算(1)

収入の部
当年度予算額 前年度予算額
区比較増減分円円

増

備

考

備

考減

災害復旧関係資金利子助成補助金
事務費補助金合計(2)

支出の部
当年度予算額 前年度予算額
区比較増減分円円

増減

利子助成金額
事務費合計

注：変更承認申請の場合は、変更事項ごとに変更前と変更後の内容が対比できるように、記の２について、二段書きし、変更に係る部分についてのみ、変更前の内容を括弧書
きで上段に記載すること。

３

交付規程
別添のとおり