新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に対する支援策の概要

令和４年１月Ver.6-４

農林水産省による支援策（１／２）（１）新たな販路等を開拓したい
・新たな販路開拓を促進するための取組を支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）国産農林水産物等の一時保管・販売を促進したい
・米穀の長期計画的な保管、中食・外食事業者等への販売促進を支援 ・・・・・・・・・・・・ ２
・和牛肉の保管及び販売促進を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・水産物の買い取り、保管等を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）飲食業の需要を喚起したい
・飲食店の需要喚起（事業期限の延長） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（４）子ども食堂等に食品を提供したい・フードバンクにおける食品の受入れ・提供体制整備への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・新たな販路開拓を促進するための取組を支援（再掲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５・子ども食堂及び子ども宅食への政府備蓄米の無償交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（５）生鮮食品等の安定供給機能を確保したい
・生鮮食品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援

・・・・・・・ ７（６）価格下落に対して経営の安定を図りたい
・市場価格の低下により収入減少した農業者の経営支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
・野菜の価格下落に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８・魚価の下落により収入減少した漁業者の経営支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（７）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい
・（農林水産業）経営再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置 ・・・・・・・・・ ９・（食品関連事業）債務保証に必要な資金を措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

農林水産省による支援策（２／２）（８）生産現場で労働力を確保したい
・外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し費用を支援 ・・・・・・・・・・・・ 12
・外国人材の不足を補う代替人材の募集を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12・漁業・水産加工業者における労働力の確保を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（９）農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい
・重点品目及びターゲット国・地域を対象とした海外販路開拓に必要な商談・プロモーション等への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・コメ・コメ加工品の輸出拡大の取組を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（10）畜産・酪農の事業を継続したい
・肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・在庫が高水準な脱脂粉乳・バターの需要拡大を図るための取組を支援 ・・・・・・・・・・・ 15・新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等への代替要員の派遣等を支援 ・・・・・・・ 16（11）加工用・業務用の野菜等を安定供給したい（利用したい）
・新たな需要に対応した品目に切り替え、継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援

・ 17（12）主食用米・酒造好適米を安定供給したい
・主食用米・酒造好適米の保管経費に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（13）漁場の保全のための活動を行いたい
・漁場の保全活動や水産資源調査の取組を支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい・新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が減少した中小法人・個人事業者等への支援・・・新分野展開など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援 ・・・・・・
・感染リスクを低減するための換気設備等の導入を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援 ・・・・・・・・・・・・
・新たな販路を開拓するための支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ＩＴツール導入による業務効率化等を支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（２）従業員の雇用を維持したい
・従業員の雇用維持に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
・小学校等の臨時休業等にかかる保護者に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３）人材を確保したい
・外国人技能実習生等の雇用支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（４）地域経済への支援（地方創生臨時交付金）
・地方公共団体によるきめ細やかな支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（５）労働者（被雇用者）が活用できる支援
・休業した労働者への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

事業者毎の支援策の一覧（１）農林漁業者（２）食品関連事業者

・野菜・花き・果樹・茶生産者 ・・・・ 29
・肉用牛生産者 ・・・・・・・・・・・

35

・酪農生産者・・・・・・・・・・・・

41

・その他畜産生産者等 ・・・・・・・・

47

・米生産者 ・・・・・・・・・・・・・

53

・麦・豆類生産者 ・・・・・・・・・・

59

・林業・木材産業者

・・・・・・・・・

65

・漁業者・漁業者団体等・水産加工業者・71

・外食事業者・・・・・・・・・・・

78

・食品製造事業者 ・・・・・・・・・

83

・中間事業者・・・・・・・・・・・

88

・流通事業者・・・・・・・・・・・

93

・輸出事業者・・・・・・・・・・・

100

・フードバンク、こども食堂等 ・・・

106

・労働者（被雇用者）・・・・・・・・

107（３）その他

農林水産省による支援策（１）新たな販路等を開拓したい
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食、インバウンド等の需要先が減少した農林漁業者、食品加工業者等が行う新たな販路開拓を促進するための取組について、食材費、送料、広告宣伝費等を民間団
体等を通じて支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業】
新たな販路

以下の取組について食材費、送料、広告宣伝費等を

開拓を促進

支援。

するための

①消費者向けの新たな販路開拓（インターネット販

取組を支援

売）
②テイクアウト・デリバリー等を活用した新たな販路開拓③創意工夫による継続的な販路開拓④学校給食や子ども食堂等への食材提供○事業実施主体（事務局）：民間団体等○大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089○事業実施者（支援対象）：生産者、民間団体(卸売事業者、 ○販路新規開拓事業
加工業者等)、地方公共団体の

事務局

協議会等

TEL：0570-047077○補助率：①定額、1/2以内

もっと知りたい公募に関する情報②1/2以内※品目については、対象の限定はありませんが、需要減少等の影響を受けている場合に対象となり③1/2以内④定額ます。

1

農林水産省による支援策（２）国産農林水産物等の一時保管・販売を促進したい（１／２）
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンの米穀について、集荷団体と実需者等が連携して行う長期計画的な保管、中食・外食事業者等への販売促進や子ども食堂等への提供を支援し
ます。
対象品目

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【コロナ影響緩和特別対策】
米穀以下の取組について支援。
①集荷団体と実需等が市場に影響を与えないように連携して行う、長期計画的な販売に伴う保管に係る経費等②中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組に係る米の販売代金等の経費③子ども食堂・子ども宅食等に対し、米を提供する○事業実施主体（事務局）：民間団体等○事業実施者（支援対象）○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-8973：米穀周年供給・需要拡大支援
事業に基づき長期計画的な販売に取り組んでいる集荷団体○補助率：①定額、②1/2以内、
③定額

取組を支援

2

農林水産省による支援策（２）国産農林水産物等の一時保管・販売を促進したい（２／２）
インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている農林水産物等の販売や利用の促進への取組を支援します。
対象品目

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業（ALIC事業）】
和牛肉

販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対して、○支援対象：食肉卸売事業者○畜産局食肉鶏卵課

保管経費の支援及び同計画に基づく販売実績に応じ ○補助率：定額

TEL：03-3502-5989

た奨励金の交付。

もっと知りたい○事業実施主体：食肉事業者団体

実施要綱

紹

介 動

画

漁業者団体等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する魚種を買取・冷凍保管（＝調整保管）する際の買取資金、保管料、運搬料等を支援します。
対象品目

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【特定水産物供給平準化事業】
水産物

以下の取組について支援。

○支援対象：漁業者団体等①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける水産物○補助率：定額、対象経費の2/3を、漁業者団体等※が買い取り、保管するために○事業実施主体：（公財）水産物

必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、金○水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2350
もっと知りたい

安定供給推進機構

利相当分に対して助成（無利子化）※全漁連、全水加工連、県レベルの団体等②新型コロナウイルス感染症の収束後、保管していた水産物を順次放出するまでの期間の調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料、運搬料を助成
3

農林水産省による支援策（３）飲食業の需要を喚起したい
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業の需要喚起に向け、
プレミアム付き食事券の発行等を実施します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【Go To Eatキャンペーン】
期間限定の官民一体型需要喚起キャンペーン「Go

飲食店の需
要喚起

To キャンペーン」の一環として、プレミアム付食事券の発行等を実施。
※

令和３年12月迄としていた事業期限を、令和４年のゴールデンウィーク頃までを基本として延長予定。

○支援対象：民間事業者（食事券発行事業者）○大臣官房
新事業・食品産業部○補助率：委託等

外食・食文化課○事業実施主体：民間事業者

TEL：03-6744-2053
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい4農林水産省による支援策（４）子ども食堂等に食品を提供したい（１／２）
食品の受入れ・提供を拡大するフードバンクを支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【フードバンク支援緊急対策事業】
フードバン

フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品

クにおけるの受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を○補助率：定額

新事業・食品産業部

食品の受入

支援。

○補助上限額：500万円

外食・食文化課

れ・提供体①運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を

制整備への
支援

○支援対象：フードバンク○大臣官房

TEL:03-6744-2066含む）、入出庫管理機器等の賃借料②食品の輸配送費【国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業】(再掲)

子ども食堂等への食材提供に係る食材費等の支援。 ○事業実施主体（事務局）：民間団体等

新たな販路
開拓を促進
するための
取組を支援

※

品目については、対象の限定はありませんが、需要減少等の影響を受けている場合に対象となります。

○大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089○事業実施者（支援対象）：生産者、民間団体(卸売事業者、 ○販路新規開拓事業
加工業者等)、地方公共団体の

事務局

協議会等

TEL：0570-047077○補助率：定額

もっと知りたい公募に関する情報

5

農林水産省による支援策（４）子ども食堂等に食品を提供したい（２／２）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【政府備蓄米の無償交付】
子ども食堂

従来より政府備蓄米を活用して学校給食を支援し○ごはん食を提供する食事提供団

及び子どもてきた無償交付制度の枠組みの下、子ども食堂や子体（子ども食堂）に、１申請当宅食への政ども宅食における食育の一環としてごはん食の推進

たり120㎏を上限に交付

府備蓄米の

を支援。

無償交付

○農産局穀物課
TEL:03-3502-7950
もっと知りたい○子育て家庭に政府備蓄米等を直接配付する団体（子ども宅食）に、１申請当たり300㎏を上限に交付

6農林水産省による支援策（５）生鮮食品等の安定供給機能を確保したい
ポストコロナ下での我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業】
生鮮食品等

以下の取組について支援。

の安定供給①卸売市場、食品卸団体等が感染リスクを考慮し、機能を確保

生鮮食品等の安定供給を継続的に行うための非接体、食品卸団体

するサプラ

触型等の効率的、省力的な業務運営（RPA、EDI、○補助率：定額、1/2以内

イチェーン

キャッシュレス化の推進等）の導入を支援の改善・強②消費者のニーズの変化に対応した需要を獲得する化等を支援ための新商品・サービスの開発や、販売先の多様○支援対象：民間団体等、卸売市場関係団○大臣官房
新事業・食品産業部
食品流通課
TEL:03-3502-8237
もっと知りたい化・拡大等の市場流通の活性化の取組を支援※RPA・・

人間がコンピュータ上で行っている定型作業を自動化すること。

※EDI・・

受発注・出荷・請求・支払などの各種取引データを通信回線を通じて、企業間でやり取りする取組のこと。

7

農林水産省による支援策（６）価格下落に対して経営の安定を図りたい
野菜価格が著しく低落した場合に必要な資金を追加するとともに、生産者負担金の納付猶予を行います。
また、収入が減少した農業者の収入減少を補てんするとともに、農業者が営農再開に向けた運転資金等を得られるよう、無利子のつなぎ融資を行います。
さらに、魚価の下落等により収入が減少した漁業者の収入減少を補てんするとともに、自己積立金の仮払い・積立猶予を行います。
支援分野
市場価格の
低下により
収入減少し
た農業者の
経営支援

支援の内容
【農業経営収入保険事業】①収入が減少した農業者の経営を支えるため、収入減少を補てん
②事実上の保険金の前払いである無利子のつなぎ融資を実施【野菜価格安定対策事業】
野 菜 の 価 格 ①野菜価格の下落により収入が減少した農業者の経下落に対す営を支えるため、野菜価格安定対策事業の資金を追加
る支援②登録出荷団体等（ＪＡ等）の負担金の納付を猶予
魚価の下落
により収入
減少した漁
業者の経営
支援

【漁業収入安定対策事業】①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、収入減少を補てん
②漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立金の積立猶予支援対象等

担当及び問合せ先等○支援対象：農業者○保険料負担割合：農業者と国の保険料の負担割合
は1:1、積立金負担割合は1:3○事業実施主体：全国農業共済組合連合会○経営局保険課
TEL：03-6744-2174○支援対象：生産者等○事業実施主体：（独）農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）○農産局園芸作物課
TEL：03-3502-5961○支援対象：漁業者○積立金負担割合：漁業者と国の積立金の負担割合
は1:3○事業実施主体：全国漁業共済組合連合会○水産庁
漁業保険管理官
TEL：03-6744-2356

もっと知りたい

実施要綱・要領

紹

もっと知りたい

もっと知りたい

紹

介 動

介 動

画

画

実施要綱・要領8農林水産省による支援策（７）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（１／３）
農林漁業者の資金繰りに支障が生じないよう、金融機関に対する適時・適切な貸出、担保徴求の弾力化等の対応の要請、農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再建に必要な資金の実質無利子化・無担保化の措置、また、食品関連事業者の債務保証に必要な資金の支援を実施します。
農林水産業
支援分野

支援の内容

経営再建に
必要な資金
の実質無利
子化・無担
保化等を措
置

資金繰りや施設整備のための資金について、貸付当初５年間実質無利子化

支援対象等（農業者等向け）農林漁業セーフティネット資金、スーパーⅬ資金、経営体育成強化
資金、農林漁業施設資金（林業者等向け）農林漁業セーフティネット資金、
農林漁業施設資金※林業者向けのうち、農林
漁業セーフティネット資金、 （漁業者等向け）農林漁業セーフティネット資金、
漁業経営改善支援資金
農林漁業施設資金は、貸付
農林漁業施設資金
当初10年間実質無利子
農：農業経営基盤強化資金
利子助成金等交付事業
林：林業施設整備等利子助
成事業
水：漁業経営基盤強化金融
支援事業
民間資金の借入れについて、農業信用基金協会等による債務保証の当初５年間の保証料免除農：農業信用保証保険基盤強化事業
林：林業信用保証事業
水：漁業者保証円滑化対策
事業担当及び問合せ先等
公庫○農業者向け経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○林業者向け林野庁企画課
TEL：03-3502-8037（農業者等向け）農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金（林 業 者 向 け ） 林業者向け民間借換資金（漁業者等向け）漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金

農協・
漁協等
民間金
融機関

（農業者等向け）農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金（林業者等向け）林業者等向け民間資金（借換資金含む）（漁業者等向け）漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金、漁業者向け民間資金（借換資金含
む）

農協・
漁協等
民間金
融機関

○漁業者向け水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

9農林水産省による支援策（７）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（２／３）
農林水産業
支援分野
経営再建
に必要な
資金の実
質無利子
化・無担
保化等を
措置

支援の内容

支援対象等

資金繰りのための資金について、 （農業者等向け）農林漁業セーフティネット資
実質無担保等による貸付及び債務金、スーパーⅬ資金、保証を措置
経営体育成強化資金（林 業 者 向 け ）農林漁業セーフティネット資金
農：日本公庫資金円滑化貸付事業（漁 業 者 向 け ）農林漁業セーフティネット資金
農業信用保証保険基盤強化事業

林：林業関係資金融資円滑化事業
林業信用保証事業
水：漁業経営改善支援資金融資推進事業
漁業者保証円滑化対策事業（農業者等向け）農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、農業者向け民間借換資金に対する債務保証（林業者等向け）林業者等向け民間資金（借換資金含む）に対する債務保証（漁業者等向け）漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金、漁業者向け民間資金（借換資金含む）に対する債務保証担当及び問合せ先等
公

庫

農協・
漁協等
民間金
融機関

○農業者向け経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○林業者向け林野庁企画課
TEL：03-3502-8037○漁業者向け水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

関係金融機関へ新規融資に係る円滑な融通・既往融資に係る償還猶予を要請

10農林水産省による支援策（７）経営維持・再建のための資金繰りを確保したい（３／３）
食品関連事業
支援内容

対応事業等

債務保証に
必要な資金
を措置

【中堅外食事業者資金融通円滑化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中堅・大手外食事業者を支援【中小食品流通事業者の信用力強化事業】
債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者
等を支援

支援対象等

担当及び問合せ先等○支援対象：中堅・大手外食事業者○支援内容：債務保証・代位弁済○事業実施主体：(一社)日本フードサービ
ス協会

○大臣官房
新事業・食品産業部
外食・食文化課
TEL：03-6744-2053
E-mail：gaishoku@maff.go.jp○支援対象：中小食品流通事業者等○支援内容：債務保証・代位弁済○事業実施主体：(公財)食品等流通合理化
促進機構

○大臣官房
新事業・食品産業部
食品流通課
TEL：03-3502-8267

もっと知りたい

もっと知りたい

実施要綱・要領

実施要綱・要領

もっと知りたい（外部リンク）11

農林水産省による支援策（８）生産現場で労働力を確保したい（１／２）
入国規制による外国人材の不足等への対応に向け、労働力の確保や農業生産を支える人材の育成に向けた取組を支援します。
支援分野
外国人材の
不足を補う
代替人材に
よる援農の
掛かり増し
経費を支援
外国人材の
不足を補う
代替人材の
募集を支援

支援の内容
【農業労働力確保緊急支援事業】
農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を支援。

【農業労働力確保緊急支援事業】
人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

支援対象等

担当及び問合せ先等○支援対象：経営体等○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領○支援対象：経営体等○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

12農林水産省による支援策（８）生産現場で労働力を確保したい（２／２）
支援分野
漁業・水産
加工業者に
おける労働
力の確保を
支援

支援の内容

支援対象等

【水産業労働力確保緊急支援事業】①人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が作 ○支援対象
業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金、保険料、 ：漁業者、水産加工業者
宿泊費を支援○補助率②遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要す：漁業・水産加工業の経営体がる掛り増し経費や、外国人船員を現地において配雇用する際の掛かり増し賃金乗する際の経費を支援（上限500円/時）、保険料、宿泊費は定額、遠洋漁船の外国人船員を継続雇用する又は外国人船員を現地において配乗する際の掛かり増し経費は1/2○事業実施主体：①全国水産加工業協同組合連
合会、②（一社）大日本水産会

担当及び問合せ先等○漁業者向け水産庁企画課
TEL：03-6744-2340○水産加工業者向け
水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2349○遠洋漁船向け
水産庁国際課
TEL：03-6744-2364
もっと知りたい紹介 動

画

公募に関する情報（参考）13農林水産省による支援策（９）農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい
マーケットインの発想の下、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で設定された重点品目及びター
ゲット国・地域を対象に、ＪＥＴＲＯによるビジネスマッチングや、コメ・コメ加工品の海外需要の開拓等を支援します。
支援分野
重点品目及
びターゲッ
ト国・地域
を対象とし
た海外販路
開拓に必要
な商談・プ
ロモーショ
ン等への支
援

支援の内容
【マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業等】①ＪＥＴＲＯによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置等、輸出事業者のサポートを強化②新たな需要創出が期待できる取組も含めて、分
野・テーマ別に集中実施する民間事業者等による海外販路の開拓・拡大の取組を支援③現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援

支援対象等

担当及び問合せ先等≪①、③の支援≫○支援対象：JETRO・民間事業者等○補助率：定額○事業実施主体：JETRO○輸出・国際局
輸出企画課
TEL：03-6744-1502
もっと知りたい≪②の支援≫○支援対象：JETRO・民間事業者等○補助率：定額、対象経費の1/2以内○事業実施主体：民間事業者等【コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業】
コメ・コメ

戦略的輸出事業者と産地が連携して取り組む日本○支援対象：民間団体等、

加 工 品 の 輸 産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーショ

民間事業者等

出 拡 大 の 取 ンを支援
組を支援

○補助率
：定額、対象経費の1/2、2/3以内○事業実施主体：民間団体等○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-6069
E-mail：kome_yusyutu@maff.go.jp
もっと知りたい14

農林水産省による支援策（10）畜産・酪農の事業を継続したい（１／２）
肉用牛の計画的出荷に伴う追加費用や肉用牛肥育生産におけるコスト低減等の取組、在庫が高水準にある脱脂粉乳・バターの需要拡大を支援するほか、新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等の事業継続のための代替要員の派遣等を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（ALIC事業）】
肉用牛の計

計画に基づいて肉用子牛の出荷時期の調整を行う○支援対象：畜産農家○畜産局食肉鶏卵課

画 的 出 荷 に 場合、計画出荷に伴う追加経費を支援○補助率：定額

TEL：03-3502-5989

伴う追加費○事業実施主体：生産者団体等

もっと知りたい

用への支援

実施要綱
紹

介 動

画

【肥育牛経営改善等緊急対策のうち国産乳製品需要
拡大緊急対策事業】※乳業者向け支援
乳業者団体等が国産需要の拡大を図るため、新た○支援対象：乳業者○畜産局牛乳乳製品課

準 な 脱 脂 粉 な業務用需要に対して脱脂粉乳・バターを活用する○補助率：1／2以内

TEL：03-6744-2128

乳 ・ バ タ ー 取組を支援○事業実施主体：乳業者団体等

もっと知りたい

在庫が高水

の需要拡大

実施要綱
実施要綱（別添）

を図るため
の取組を支
援

15

農林水産省による支援策（10）畜産・酪農の事業を継続したい（２／２）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【発生畜産農場等経営継続対策事業（ALIC事業）】
新 型 コ ロ ナ 以下の取組について支援。
ウ イ ル ス 感 ①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘル染症が発生

パーを含む)等の派遣○支援対象：生産者集団等○補助率：定額

し た 畜 産 農 ②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共○事業実施主体

牧場等に緊急避難させるための経費

：民間団体

場等への代

替 要 員 の 派 ③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等
遣等を支援

に係る経費

≪乳用牛：①～④の事業≫○畜産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988≪肉用牛：①～③の事業≫○畜産局企画課
TEL：03-3502-0874④乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援≪豚、家きん：①、③の事業≫○畜産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656≪飼料生産組織：①、③の事業≫○畜産局飼料課
TEL：03-3502-5993
もっと知りたい
（別添）乳
（別添）養

用

実

施 要

綱

牛

（別添）肉

用

牛

豚

（別添）家

き

ん

（別添）飼料生産組織16

農林水産省による支援策（11）加工用・業務用の野菜等を安定供給したい（利用したい）
輸入農畜産物から国産農畜産物への切り替えや新たな需要に対応した品目への切り替え、これに伴う継続的・安定的な供給を図るための体制整備、また、加工用・業務用の野菜等の安定供給や利用する際の取組を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）】
新たな需要

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、新たな需要 ○支援対象（事業実施主体）に 対 応 し た に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械：農業者の組織する団体等

品 目 に 切 り のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を ○補助率：定額、1/2以内等○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945

替 え 、 継 続 支援

もっと知りたい的・安定的な 供 給 を 図 【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策）のうる た め の 体 ち新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対制 整 備 を 支 策強化】
生産構造等の変化の下での農産物の安定供給や新市場の ○支援対象（事業実施主体）
援読んだら獲得に取り組む事業者に対し、新たな需要に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を支援：農業者の組織する団体、民間事業者等○補助率：定額、1/2以内○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策のうち園芸作物等の先導的取組支援）】
果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援○支援対象（事業実施主体）〇農産局園芸作物課：農業者の組織する団体、

TEL：03-6744-2113

民間事業者等○補助率：定額、1/2以内

果樹・茶グループ
TEL：03-6744-2117
もっと知りたい17

農林水産省による支援策（12）主食用米・酒造好適米を安定供給したい
新型コロナウイルスの影響等による需要減退の状況等を踏まえ、長期計画的に販売することとした主食用米・酒造好適米の保管経費を支援します。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【米穀周年供給・需要拡大支援事業】
主食用米・
酒造好適米

主食用米・酒造好適米について、長期計画的な販売の取組を行う産地に対し、保管経費を支援○支援対象：集荷業者・団体○補助率：定額（1/2相当）の保管経費※一部の取組については3/4相当に対する支○事業実施主体：集荷業者・団体○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-8974
もっと知りたい援

18

農林水産省による支援策（13）漁場の保全のための活動を行いたい
漁業者や漁船による漁場の保全活動や水産資源調査の取組を支援し、資源管理の取組強化と漁場生産力の向上を図ります。
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【資源・漁場保全緊急支援事業】
漁場の保全

休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場の○支援対象：漁業者団体等

活動や水産

耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調査・モ

資源調査のニタリング、試験操業による資源の分布情報や生物取組を支援

サンプルの収集など資源評価や管理手法の検討に資（例：６万円/隻・日）、栽培養殖課

するものを支援藻場におけるウニ駆除等

TEL:03-3502-0895（例：１万円/人・日）、

計画課

海水温の観測等の資源調査

TEL:03-3501-3082○補助率：漁船による漁場の耕うん・清掃（例：６万円/隻・日）

○水産庁
漁場資源課
TEL:03-6744-2380

もっと知りたい紹介 動画○事業実施主体：民間団体

19

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい（１／４）
支援分野

支援の対象
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新型コロ
ナウィル
ス感染症
の影響に
より、売
上が減少
した中小
法人・個
人事業者
等への支
援

①

支援の内容

新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかの月）の売上高が、基準期間（2018年11月～
2019年３月・2019年11月～2020年３月・2020年
11月～2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高と比較して、50％以上又は30％以上
50％未満減少している中小法人・個人事業者。

担当及び問合せ先等

経済○事業復活支援金事〇給付上限額

少又は供給の制約）を受けていること
②

所管省庁

個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

産業省

務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

申請はこちら

250万円

150万円

(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

20

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい（２／４）
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等

経済○事業再構築補助金

産業省

事務局コールセン【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
新分野展開

通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急 ○補助上限：など、思い事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外

切った事業

出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、

６～20人

1,000万円

ター

再構築に意

令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前

21人以上

1,500万円

TEL：0570-012-088

欲を有する

年または前々年の同月比で30％以上減少している ○補助率：

中小企業等

中小企業等

の挑戦を支
援

※

従業員数５人以下 500万円：03-4216-4080

中小企業 3/4※

中堅企業 2/3（土日祝日を除く）「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象

9:00～18:00

もっと知りたい

要件や補助金額・補助率の異なるメニューがあ ≪補助対象経費の例≫
申請はこちらる。
※

建物費、建物改修費、設備費、申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの システム購入費、外注費（加工、取得が必要。

設計等）、研修費（教育訓練費
詳細はこちら等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

21

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい（３／４）
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等【大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業】
感染リスク
を低減する

交換器）及び同時に導入する空調設備の導入費用

ための換気

を支援

設備等の導
入を支援

環境省

中小企業等を対象とし、高機能換気設備（全熱 ○補助上限○一般社団法人：高機能換気設備及び同時

静岡県環境資源協会に導入する空調設備

TEL：054-903-8318

それぞれで1,000万円※

もっと知りたい

高機能換気設備（全熱交換器）の導入は必須 ○補助率：1/2であり、同時に導入する空調設備の補助上限は換気設備の補助上限と同額※事業の要件や詳細の内容については環境省にご確認ください。

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス ○補助上限：1,000万円

新 製 品 ・
サービス・

開発や生産プロセス改善等のための設備投資等

スの改善に
必要な設備
投資等を支

産業省

○補助率
：通常枠 中小 1/2、

生産プロセ
※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。

小規模

2/3：低感染リスク型ビジネス
詳細はこちら枠

経済

2/3○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）

援※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

もっと知りたい
申請はこちら22

他省庁による支援策（１）事業を継続していきたい（４／４）
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等【生産性革命推進事業（持続化補助）】
新たな販路
を開拓する

小規模事業者等の販路開拓等のための取組みを
支援。

ための支援

○補助上限

経済

：50万円

産業省

感染症リスク型ビジネス枠の申請には、Ｇビ

ズプライムアカウントの取得が必要。

日本商工会議所○補助率2/3

TEL：03-6747-4602：低感染リスク型ビジネス○低感染リスク型ビジ：通常枠
詳細はこちら全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540（創業事業者は100万円）
※

○通常枠

枠

ネス枠）

3/4

TEL：03-6837-5929※事業の要件や詳細の内容について

もっと知りたいは経済産業省にご確認ください。

リーフレット【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入に

ＩＴツール
導入による

よる業務効率化等を支援：30～450万円※低感染リスク型ビジネス

業務効率化
等を支援

○補助額

※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら経済○サービス等生産性向

産業省

上ＩＴ導入支援事業
事務局

枠のうちテレワーク対応

TEL：0570-666-424

類型は、30～150万円※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）○補助率：通常枠 中小 1/2

もっと知りたい：低感染リスク型ビジネス

申請はこちら枠

2/3※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

23

他省庁による支援策（２）従業員の雇用を維持したい（１／２）
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等

厚生○最寄りの都道府県労【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業用維持に対活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇する支援用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円特例(注)4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

大企業

手当などの一部を助成。

令和３年
５～12月
中小企業

用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業○助成率・補助上限

原則的な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、※上段が助成率、下段が補助上限金額
事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重受けて、営業時間の短縮等に協力する事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する事業主、または、売上高等の生産指標

休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。

が最近３カ月平均で前年又は前々年同学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又は３年前同期」とする予定）方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」に比べ30％以上減少している事業主がの助成対象。（雇用調整助成金と同様に申請でき

対象

ます）

働局・ハローワーク、
又は、学校等業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセン
ター
TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）
もっと知りたい（林業経営者の皆様へ）
もっと知りたい（漁業経営者の皆様へ）点措置）の実施に伴い、知事の要請を【助成対象となる労働者】

労働省※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険
暫定任意適用事業所
によって未加入が認められている事業所の場合、厚生労働省
への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。
24

他省庁による支援策（２）従業員の雇用を維持したい（２／２）
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等

厚生○雇用調整助成金、
産業雇用安定助成
金、小学校等休業
助成金・支援金
コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が臨時休業等必要となった保護者である労働者に対し、有給にかかる保（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有

護者に対す給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成

る支援（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休暇に適用）○支給額：休暇中に支払った賃金
相当額 ×

労働省

10/10

令和3年8月1日から12月31日までの有給休暇
・１日当たり助成額上限：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇※但し、申請期間中に緊急事態宣言

取得分については令和3年12月27日まで、令和3対象区域等の都道府県に事業所の年11月1日から同年12月31日までの休暇取得分ある企業については15,000円

については 令和4年2月28日までが申請期限で※事業の要件や詳細の内容についす。

ては厚生労働省にご確認ください。

もっと知りたい※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場
合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）○支給額
令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区域等にお住まいの方は※一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業対応助成金と同様です。

7,500円（定額）

厚生労働省○雇用調整助成金、
産業雇用安定助成
金、小学校等休業
助成金・支援金
コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

25

他省庁による支援策（３）人材を確保したい
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等【技能実習生等に対する雇用維持支援の活用】
外国人技能

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等

実習生等のされ，実習の継続困難になった技能実習生・特定

雇用支援

技能外国人等の再就職を支援。
また、技能実習生等が来日できず、人材確保に困難を来している分野への就労を促進。

○付与される在留資格：特定活動(就労可能)
○在留期間

出入国
在留管

もっと知りたい理庁：最大1年※本措置で１年間在留した方であっても、帰国が困難な場合には、最長６カ月間の範囲で在留期間の
延長が可能
○要件
：申請人の報酬額や特定技
能外国人の意向などの要
件あり※事業の要件や詳細の内容については出入国在留管理庁にご確認く
ださい。

26

他省庁による支援策（４）地域経済への支援
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

内閣府

担当及び問合せ先等【地方創生臨時交付金】
地方公共団

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた○地方公共団体が作成した実体によるき

対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・地施計画に記載された、め細やかな域における民需主導の好循環の実現に向けた対応、①国庫補助事業の地方負担支援

飲食店への営業時間短縮要請等による協力金の支分払い対応等、地方公共団体が地域の実情に応じて②コロナ対策関連の地方単実施する事業。

独事業

このうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金を支援する「協力要請推進交付金」については、

もっと知りたいに対して、交付限度額の範囲内で交付金を交付。

企業の規模並びに１日の飲食業売上高または売上高減少額の多寡に応じて交付単価を区分。
具体的には、※事業の要件や詳細の内容につい①売上高7.5万円以下：３万円、ては内閣府にご確認ください。

同7.5～25万円：売上高の４割、同25万円超：10万円②売上高減少額50万円以下：減少額の４割、同50万円超：20万円※①の売上高方式は中小企業のみ選択可

27

他省庁による支援策（５）労働者（被雇用者）が活用できる支援
支援分野

支援の対象

支援の内容

所管省庁

担当及び問合せ先等

厚生○厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金コールセンター
TEL：0120-221ｰ276
受付時間：(月曜～金曜)
8:30～20:00：(土日祝）
8：30～17：15【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給
付金】
働者への支

の措置の影響により、休業させられた中小企業の援労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者に対して支給。
（令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解○支給率、支給上限
令和３年
５～12月

令和４年
１～３月
（予定）

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

大企業

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止

中小企業

休業した労

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

除された月の翌日の末日までの休業に適用）※

大企業のシフト労働者等も対象となる場合がある。

※上段が支給率、下段が支給上限金額

労働省

もっと知りたい※大企業はシフト制労働者のみ対象(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）の実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する企業の労働者については、11,000円※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所に雇用されている場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

28

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（１／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【野菜価格安定対策事業】
野 菜 の 価 格 ①野菜価格の下落により収入が減少した農業者の経 ○支援対象：生産者等
下落に対す営を支えるため、野菜価格安定対策事業の資金を ○事業実施主体

る支援

追加。

：（独）農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）○農産局園芸作物課
TEL：03-3502-5961
もっと知りたい紹介 動

画②登録出荷団体等（ＪＡ等）の負担金の納付を猶予。
金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置。 ：農業者、集落営農組織○経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増 ○支援対象：経営体等
し経費等を支援。

○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材に○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領

よる援農の
掛かり増し
経費を支援
【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う
代替人材の

人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が ○支援対象：経営体等
取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

募集を支援
29

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）】
新たな需要

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、新たな需要 ○支援対象（事業実施主体）：農業者の組織する団体等に 対 応 し た に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械品 目 に 切 り のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を ○補助率：定額、1/2以内等
替 え 、 継 続 支援

○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい的・安定的な 供 給 を 図 【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策のうち園る た め の 体 芸作物等の先導的取組支援）】
制整備を支援

果樹、野菜、花き、茶について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援○支援対象（事業実施主体）〇農産局園芸作物課：農業者の組織する団体、

TEL：03-6744-2113

民間事業者等○補助率：定額、1/2以内

果樹・茶グループ
TEL：03-6744-2117
もっと知りたい30

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

31

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

32

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

33

事業者毎の支援策

野菜・花き・果樹・茶生産者等が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

34

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（１／６）
支援分野
金融支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置。 ：農業者、集落営農組織

担当及び問合せ先等○経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増 ○支援対象：経営体等
し経費等を支援。

○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材に○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領

よる援農の
掛かり増し
経費を支援
【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が ○支援対象：経営体等
取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材の
募集を支援
【肉用子牛流通円滑化緊急対策事業（ALIC事業）】

計画に基づいて肉用子牛の出荷時期の調整を行う ○支援対象：畜産農家○補助率：定額
画 的 出 荷 に 場合、計画出荷に伴う追加経費を支援
肉用牛の計
伴う追加費
用への支援

○事業実施主体：生産者団体等○畜産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989
実施要綱

もっと知りたい
紹

介 動

画

35

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【発生畜産農場等経営継続対策事業（ALIC事業）】
新 型 コ ロ ナ 以下の取組について支援。
ウ イ ル ス 感 ①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘル染症が発生

パーを含む)等の派遣○支援対象：生産者集団等○補助率：定額

し た 畜 産 農 ②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共○事業実施主体

牧場等に緊急避難させるための経費

：民間団体

場等への代

○畜産局企画課
TEL：03-3502-0874
もっと知りたい

実
（別添）肉

施 要

綱

用

牛

替 要 員 の 派 ③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等
遣等を支援

に係る経費

36

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

37

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

38

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

39

事業者毎の支援策

肉用牛生産者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

40

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（１／６）
支援分野
金融支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置。 ：農業者、集落営農組織

担当及び問合せ先等○経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増 ○支援対象：経営体等
し経費等を支援。

○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材に○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領

よる援農の
掛かり増し
経費を支援
【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う
代替人材の

人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が ○支援対象：経営体等
取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

募集を支援

41

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【発生畜産農場等経営継続対策事業（ALIC事業）】
新 型 コ ロ ナ 以下の取組について支援。
ウ イ ル ス 感 ①発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘル染症が発生

パーを含む)等の派遣○支援対象：生産者集団等○補助率：定額

し た 畜 産 農 ②発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共○事業実施主体

牧場等に緊急避難させるための経費

：民間団体

場等への代

○畜産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988
もっと知りたい

実

（別添）乳

施 要

綱

用

牛

替 要 員 の 派 ③発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等
遣等を支援

に係る経費
④乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援

42

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

43

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

44

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）45

事業者毎の支援策

酪農生産者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

46

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（１／６）
支援分野
金融支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置。 ：農業者、集落営農組織

担当及び問合せ先等○経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増 ○支援対象：経営体等
し経費等を支援。

○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材に○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領

よる援農の
掛かり増し
経費を支援
【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う
代替人材の

人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が ○支援対象：経営体等
取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

募集を支援

47

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【発生畜産農場等経営継続対策事業（ALIC事業）】
新 型 コ ロ ナ 以下の取組について支援。
ウ イ ル ス 感 ①発生農場の事業継続のための代替要員等の派遣
染 症 が 発 生 ②養豚・家きん経営の発生農場や資料生産組織の清
した畜産農
場等への代
替要員の派
遣等を支援

浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費○支援対象：生産者集団等○補助率：定額≪豚、家きん≫○畜産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656○事業実施主体：民間団体≪飼料生産組織≫○畜産局飼料課
TEL：03-3502-5993
もっと知りたい

実

施 要

（別添）養
（別添）家

綱
豚

き

ん

（別添）飼料生産組織

48

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

49

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

50

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

51

事業者毎の支援策

その他畜産生産者等が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

52

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（１／６）
支援分野
金融支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置。 ：農業者、集落営農組織

担当及び問合せ先等○経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増 ○支援対象：経営体等
し経費等を支援。

○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材に○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領

よる援農の
掛かり増し
経費を支援
【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う
代替人材の

人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が ○支援対象：経営体等
取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

募集を支援

53

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）】
新たな需要

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、新たな需要 ○支援対象（事業実施主体）：農業者の組織する団体等に 対 応 し た に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械品 目 に 切 り のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を ○補助率：定額、1/2以内等○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945

替 え 、 継 続 支援

もっと知りたい

的・安定的
な供給を図
るための体
制整備を支
援
【米穀周年供給・需要拡大支援事業】
主食用米・

主食用米・酒造好適米について、長期計画的な販売の取 ○支援対象：集荷業者・団体

酒 造 好 適 米 組を行う産地に対し、保管経費を支援
の保管経費
に対する支
援

○補助率：定額（1/2相当）※一部の取組については3/4相当○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-8974
もっと知りたい○事業実施主体：集荷業者・団体

54

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

55

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

56

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

57

事業者毎の支援策

米生産者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

58

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（１／６）
支援分野
金融支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置。 ：農業者、集落営農組織

担当及び問合せ先等○経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726○融資機関：日本政策金融公庫、農協等民間金融機関等【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う

農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増 ○支援対象：経営体等
し経費等を支援。

○補助率：定額○事業実施主体：全国農業会議所

代替人材に○経営局就農・女性課
TEL：03-3502-6469
もっと知りたい

実施要綱・要領

よる援農の
掛かり増し
経費を支援
【農業労働力確保緊急支援事業】
外国人材の
不足を補う
代替人材の

人材を集めるために農業経営体や地域のＪＡ等が ○支援対象：経営体等
取り組む、情報発信等に必要な経費を支援。

○補助率：対象経費の1/2○事業実施主体：全国農業会議所

募集を支援

59

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）】
新たな需要

収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、新たな需要 ○支援対象（事業実施主体）：農業者の組織する団体等に 対 応 し た に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械品 目 に 切 り のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を ○補助率：定額、1/2以内等
替 え 、 継 続 支援

○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい

的・安定的
な供給を図
るための体
制整備を支
援

60

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

61

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

62

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

63

事業者毎の支援策

麦・豆類生産者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

64

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（１／６）
支援分野
金融支援

支援の内容

支援対象等

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 ○支援対象：林業者等
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置○事業実施主体：（株）日本政策金融公庫、
全国木材協同組合連合会、（独）農林漁業信用基金

担当及び問合せ先等○林野庁企画課
TEL：03-3502-8037

65事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

66

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

67

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算

もっと知りたい（林業経営者の皆様へ）※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、林野庁が発行
業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減する「農業等個人事業
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
所に係る証明書」が必に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

68事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

69

事業者毎の支援策

林業・木材産業者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金】
休業した労

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の ○支給率、支給上限
令和３年
５～12月

令和４年
１～３月
（予定）

中小企業

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

大企業

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

働 者 へ の 支 措置の影響により、休業させられた中小企業の労働援者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者に対して支給。
（令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌日の末日までの休業に適用）※

大企業のシフト労働者等も対象となる場合がある。
※上段が支給率、下段が支給上限金額○厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金コールセンター
TEL：0120-221ｰ276
受付時間：(月曜～金曜)
8:30～20:00：(土日祝）
8：30～17：15
もっと知りたい※大企業はシフト制労働者のみ対象※雇用保険、労災保険暫定
任意適用事業所のうち未(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重加入の事業所に雇用され点措置）の実施に伴い、知事の要請をている場合、厚生労働省
受けて、営業時間の短縮等に協力するへの申請に先立ち、農政
企業の労働者については、11,000円
局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明※事業の要件や詳細の内容については厚書」が必要。
生労働省にご確認ください。

70

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（１／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【特定水産物供給平準化事業】
水産物の一
時保管に要
する費用の
支援

以下の取組について支援。

○支援対象：漁業者団体等①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける水産物 ○補助率：定額、対象経費の2/3○水産庁加工流通課
TEL：03-6744-2350
もっと知りたいを、漁業者団体等※が買い取り、保管するために ○事業実施主体：（公財）水産物
必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、金安定供給推進機構

利相当分に対して助成（無利子化）※全漁連、全水加工連、県レベルの団体等②新型コロナウイルス感染症の収束後、保管していた水産物を順次放出するまでの期間の調整保管に要する保管料、入出庫料、加工料、運搬料を助成【漁業収入安定対策事業】
魚 価 の 下 落 ①収入が減少した漁業者の経営を支えるため、収入 ○支援対象：漁業者
により収入減少を補てん減 少 し た 漁 ②漁業者の自己積立金の仮払い、契約時の自己積立
業者の経営金の積立猶予○積立金負担割合：漁業者と国の積立金の負担割合
は1:3

○水産庁
漁業保険管理官
TEL：03-6744-2356
もっと知りたい

実施要綱・要領○事業実施主体

支援：全国漁業共済組合連合会
金融支援

農林漁業セーフティネット資金等の経営維持・再 支援対象：漁業者
建に必要な資金の実質無利子化・無担保化等を措置

融資機関：日本政策金融公庫、漁水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

協等民間金融機関71

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（２／７）
支援分野
漁業・水産
加工業者に
おける労働
力の確保を
支援

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【水産業労働力確保緊急支援事業】①人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が ○支援対象○漁業者向け作業経験者等を雇用する際の掛り増し賃金、保水産庁企画課：漁業者、水産加工業者
険料、宿泊費を支援
TEL：03-6744-2340○補助率②遠洋漁船における外国人船員の継続雇用等に要：漁業・水産加工業の経営体が雇用する掛り増し経費や、外国人船員を現地においする際の掛かり増し賃金（上限500円 ○水産加工業者向けて配乗する際の経費を支援
水産庁加工流通課/時）、
TEL：03-6744-2349
保険料、宿泊費は定額、遠洋漁船の外国人船員を継続雇用する又は外国○遠洋漁船向け
人船員を現地において配乗する際の水産庁国際課掛かり増し経費は1/2
TEL：03-6744-2364○事業実施主体
もっと知りたい紹 介 動 画：①全国水産加工業協同組合連合会、②（一社）大日本水産会
公募に関する情報（参考）【資源・漁場保全緊急支援事業】

漁場の保全

休漁を余儀なくされている漁業者が行う、漁場 ○支援対象：漁業者団体等○水産庁

活 動 や 水 産 の耕うん・清掃等の漁場保全活動や海洋環境調 ○補助率

漁場資源課

資 源 調 査 の 査・モニタリング、試験操業による資源の分布情

TEL:03-6744-2380

取組を支援：漁船による漁場の耕うん・清掃

報や生物サンプルの収集など資源評価や管理手法（例：６万円/隻・日）、栽培養殖課の検討に資するものを支援

藻場におけるウニ駆除等

TEL:03-3502-0895（例：１万円/人・日）、

計画課

海水温の観測等の資源調査

TEL:03-3501-3082（例：６万円/隻・日）

もっと知りたい紹介 動画○事業実施主体：民間団体
72

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（３／７）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

73

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（４／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら

※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

74

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（５／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持した場合の助成率

もっと知りたい（漁業経営者の皆様へ）※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、水産庁が発行
業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減する「農業等個人事業
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
所に係る証明書」が必に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）75

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（６／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

76

事業者毎の支援策

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援（７／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金】
休業した労

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の ○支給率、支給上限
令和３年
５～12月

令和４年
１～３月
（予定）

中小企業

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

大企業

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

働 者 へ の 支 措置の影響により、休業させられた中小企業の労働援者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者に対して支給。
（令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌日の末日までの休業に適用）※

大企業のシフト労働者等も対象となる場合がある。
※上段が支給率、下段が支給上限金額○厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金コールセンター
TEL：0120-221ｰ276
受付時間：(月曜～金曜)
8:30～20:00：(土日祝）
8：30～17：15
もっと知りたい※大企業はシフト制労働者のみ対象※雇用保険、労災保険暫定
任意適用事業所のうち未(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重加入の事業所に雇用され点措置）の実施に伴い、知事の要請をている場合、厚生労働省
受けて、営業時間の短縮等に協力するへの申請に先立ち、農政
企業の労働者については、11,000円
局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明※事業の要件や詳細の内容については厚書」が必要。
生労働省にご確認ください。

77

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（１／５）
支援分野

支援の内容

【Go To Eatキャンペーン】
飲食店の需
期間限定の官民一体型需要喚起キャンペーン「Go要喚起
To キャンペーン」の一環として、プレミアム付食事券の発行等を実施。

支援対象等

担当及び問合せ先等○支援対象：民間事業者（食事券発行事業者）○補助率：委託等○事業実施主体：民間事業者○大臣官房
新事業・食品産業部
外食・食文化課
TEL：03-6744-2053
E-mail：gaishoku@maff.go.jp※ 令和３年12月迄としていた事業期限を、令和４年のゴールデンウィーク頃までを基本として延長予定。
【中堅外食事業者資金融通円滑化事業】
債務保証に
債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の必 要 な 資 金 返済不能の際の代位弁済により中堅・大手外食事業
を措置
者を支援

感染リスク
を低減する
ための換気
設備等の導
入を支援

もっと知りたい○支援対象：中堅・大手外食事業者○支援内容：債務保証・代位弁済○事業実施主体：(一社)日本フードサービ
ス協会【大規模感染リスクを低減するための高機能換気設
備等の導入支援事業】
中小企業等を対象とし、高機能換気設備（全熱交 ○補助上限：高機能換気設備及び同時換器）及び同時に導入する空調設備の導入費用を支に導入する空調設備
援それぞれで1,000万円※ 高機能換気設備（全熱交換器）の導入は必須であり、同時に導入する空調設備の補助上限は換気 ○補助率：1/2
設備の補助上限と同額※事業の要件や詳細の内容につい○大臣官房
新事業・食品産業部
外食・食文化課
TEL：03-6744-2053
E-mail：gaishoku@maff.go.jp
もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい

実施要綱・要領○一般社団法人
静岡県環境資源協会
TEL：054-903-8318ては環境省にご確認ください。

78

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（２／５）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

79

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（３／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（持続化補助）】
新たな販路
小規模事業者等の販路開拓等のための取組みを支 ○補助上限を 開 拓 す る 援。
：50万円
ための支援
（創業事業者は100万円）※ 感染症リスク型ビジネス枠の申請には、Ｇビズ ○補助率
プライムアカウントの取得が必要。
：通常枠 2/3
詳細はこちら
：低感染リスク型ビジネス枠3/4※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○通常枠
全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540
日本商工会議所
TEL：03-6747-4602○低感染リスク型ビジ
ネス枠）
TEL：03-6837-5929
もっと知りたいリーフレット○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら80

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（４／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

81

事業者毎の支援策

外食事業者が活用できる支援（５／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

82

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（１／５）
支援分野

支援の内容

【コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業】
コメ・コメ加工
戦略的輸出事業者と産地が連携して取り組む日本品の輸出拡大の 産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーショ
ンを支援
取組を支援

【肥育牛経営改善等緊急対策のうち国産乳製品需要
拡大緊急対策事業
在庫が高水準な
乳業者団体等が国産需要の拡大を図るため、新た
脱 脂 粉 乳 ・ バ な業務用需要に対して脱脂粉乳・バターを活用する
ターの需要拡大 取組を支援を図るための取組を支援

新たな需要に対応した品目に切り替え、
継続的・安定的な供給を図るための体制整備を支援【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策）のうち新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化】
生産構造等の変化の下での農産物の安定供給や新市場の獲得に取り組む事業者に対し、新たな需要に対応した品目への切替等を図るための高性能な農業機械のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等の整備等を支援

支援対象等

担当及び問合せ先等○支援対象：民間団体等、民間事業者等○補助率：定額、対象経費の1/2、2/3以内○事業実施主体：民間団体等○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-6069
E-mail：○支援対象：乳業者○補助率：1／2以内○事業実施主体：乳業者団体等○畜産局牛乳乳製品課
TEL：03-6744-2128

kome_yusyutu@maff.go.jp
もっと知りたい

もっと知りたい

実施要綱
実施要綱（別添）○支援対象（事業実施主体）：農業者の組織する団体、民間事業者等○補助率：定額、1/2以内○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい83

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（２／５）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

84

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（３／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（持続化補助）】
新たな販路
小規模事業者等の販路開拓等のための取組みを支 ○補助上限を 開 拓 す る 援。
：50万円
ための支援
（創業事業者は100万円）※ 感染症リスク型ビジネス枠の申請には、Ｇビズ ○補助率
プライムアカウントの取得が必要。
：通常枠 2/3
詳細はこちら
：低感染リスク型ビジネス枠3/4※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○通常枠
全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540
日本商工会議所
TEL：03-6747-4602○低感染リスク型ビジ
ネス枠）
TEL：03-6837-5929
もっと知りたいリーフレット○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら85

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（４／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

86

事業者毎の支援策

食品製造事業者が活用できる支援（５／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

87

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（１／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策）のうち新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化】
新たな需要生産構造等の変化の下での農産物の安定供給や新 ○支援対象（事業実施主体）に 対 応 し た 市場の獲得に取り組む事業者に対し、新たな需要に
品 目 に 切 り 対応した品目への切替等を図るための高性能な農業：農業者の組織する団体、民間事業者等

替 え 、 継 続 機械のリース導入・取得や、農産物処理加工施設等 ○補助率：定額、1/2以内○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい的 ・ 安 定 的 の整備等を支援
な供給を図
るための体
制整備を支
援

88

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（２／５）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

89

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（３／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（持続化補助）】
新たな販路
小規模事業者等の販路開拓等のための取組みを支 ○補助上限を 開 拓 す る 援。
：50万円
ための支援
（創業事業者は100万円）※ 感染症リスク型ビジネス枠の申請には、Ｇビズ ○補助率
プライムアカウントの取得が必要。
：通常枠 2/3
詳細はこちら
：低感染リスク型ビジネス枠3/4※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○通常枠
全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540
日本商工会議所
TEL：03-6747-4602○低感染リスク型ビジ
ネス枠）
TEL：03-6837-5929
もっと知りたいリーフレット○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら90

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（４／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

91

事業者毎の支援策

中間事業者が活用できる支援（５／５）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

92

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（１／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【コロナ影響緩和特別対策】
米穀以下の取組について支援。
①集荷団体と実需等が市場に影響を与えないように連携して行う、長期計画的な販売に伴う保管に係る経費等②中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組に係る米の販売代金等の経費③子ども食堂・子ども宅食等に対し、米を提供する○事業実施主体（事務局）：民間団体等○事業実施者（支援対象）○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-8973：米穀周年供給・需要拡大支援
事業に基づき長期計画的な販売に取り組んでいる集荷団体○補助率：①定額、②1/2以内、
③定額

取組を支援
【和牛肉保管在庫支援緊急対策事業（ALIC事業）】
和牛肉

販売促進計画を作成した食肉卸売業者に対して、○支援対象：食肉卸売事業者○畜産局食肉鶏卵課

保管経費の支援及び同計画に基づく販売実績に応じ ○補助率：定額

TEL：03-3502-5989

た奨励金の交付。

もっと知りたい○事業実施主体：食肉事業者団体

実施要綱
紹

介 動

画

93

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（２／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊
急強化対策事業】
生鮮食品等の安 以下の取組について支援。

○支援対象

○大臣官房

定供給機能を確 ①卸売市場、食品卸団体等が感染リスクを考慮し、 ：民間団体等、卸売市場関係団
保するサプライ体、食品卸団体
生鮮食品等の安定供給を継続的に行うための非新事業・食品産業部

チェーンの改接触型等の効率的、省力的な業務運営（RPA、

TEL:03-3502-8237

善・強化等を支EDI、キャッシュレス化の推進等）の導入を支

援

援○補助率：定額、1/2以内

食品流通課
もっと知りたい②消費者のニーズの変化に対応した需要を獲得するための新商品・サービスの開発や、販売先の多様化・拡大等の市場流通の活性化の取組を支援※RPA・・

人間がコンピュータ上で行っている定型作業を自動化すること。

※EDI・・

受発注・出荷・請求・支払などの各
種取引データを通信回線を通じて、企業間でやり取りする取組のこと。

94

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（３／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【中小食品流通事業者の信用力強化事業】
債務保証に必要な資金を措置債務保証による信用力強化、既往の債務保証先 ○支援対象の返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者等を支援：中小食品流通事業者等○支援内容：債務保証・代位弁済○事業実施主体：(公財)食品等流通合理化○大臣官房
新事業・食品産業部
食品流通課
TEL：03-3502-8267
もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい（外部リンク）促進機構【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策）のうち新市場対応に向けた拠点事業者の育成
及び連携産地の対策強化】
新たな需要に対生産構造等の変化の下での農産物の安定供給や ○支援対象（事業実施主体）

応した品目に切 新市場の獲得に取り組む事業者に対し、新たな需り 替 え 、 継 続 要に対応した品目への切替等を図るための高性能：農業者の組織する団体、民間事業者等

的・安定的な供 な農業機械のリース導入・取得や、農産物処理加 ○補助率：定額、1/2以内○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたい給を図るための 工施設等の整備等を支援体制整備を支援95

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（４／７）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

96

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（５／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（持続化補助）】
新たな販路
小規模事業者等の販路開拓等のための取組みを支 ○補助上限を 開 拓 す る 援。
：50万円
ための支援
（創業事業者は100万円）※ 感染症リスク型ビジネス枠の申請には、Ｇビズ ○補助率
プライムアカウントの取得が必要。
：通常枠 2/3
詳細はこちら
：低感染リスク型ビジネス枠3/4※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○通常枠
全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540
日本商工会議所
TEL：03-6747-4602○低感染リスク型ビジ
ネス枠）
TEL：03-6837-5929
もっと知りたいリーフレット○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら97

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（６／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）98

事業者毎の支援策

流通事業者が活用できる支援（７／７）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

99

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（１／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【中小食品流通事業者の信用力強化事業】
債務保証に

債務保証による信用力強化、既往の債務保証先の必 要 な 資 金 返済不能の際の代位弁済により中小食品流通事業者
を措置

等を支援

○支援対象
：中小食品流通事業者等○支援内容：債務保証・代位弁済○事業実施主体：(公財)食品等流通合理化○大臣官房
新事業・食品産業部
食品流通課
TEL：03-3502-8267
もっと知りたい

実施要綱・要領

もっと知りたい（外部リンク）

促進機構

重点品目及
びターゲッ
ト国・地域
を対象とし
た海外販路
開拓に必要
な商談・プ
ロモーショ
ン等への支
援

【マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業等】①ＪＥＴＲＯによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置等、輸出事業者のサポートを強化②新たな需要創出が期待できる取組も含めて、分
野・テーマ別に集中実施する民間事業者等による海外販路の開拓・拡大の取組を支援③現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援≪①、③の支援≫○支援対象：JETRO・民間事業者等○補助率：定額○事業実施主体：JETRO≪②の支援≫○支援対象：JETRO・民間事業者等○補助率：定額、対象経費の1/2以内○事業実施主体：民間事業者等○輸出・国際局
輸出企画課
TEL：03-6744-1502
もっと知りたい100

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（２／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業】
コメ・コメ加工品

戦略的輸出事業者と産地が連携して取り組○支援対象：民間団体等、の輸出拡大の取組 む日本産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・民間事業者等

を支援

プロモーションを支援○補助率：定額、対象経費の1/2、2/3以内○農産局農産政策部
企画課
TEL：03-6738-6069
E-mail：kome_yusyutu@maff.go.jp○事業実施主体：民間団体等

もっと知りたい【産地生産基盤パワーアップ事業（新市場獲得対策）のうち新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化】
新たな需要に対応

生産構造等の変化の下での農産物の安定供 ○支援対象（事業実施主体）

した品目に切り替 給や新市場の獲得に取り組む事業者に対し、え、継続的・安定 新たな需要に対応した品目への切替等を図る：農業者の組織する団体、民間事業者等的な供給を図るた ための高性能な農業機械のリース導入・取得 ○補助率：定額、1/2以内○農産局総務課
生産推進室
TEL：03-3502-5945
もっと知りたいめの体制整備を支 や、農産物処理加工施設等の整備等を支援
援101

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（３／６）
支援分野

支援の内容
【中小法人・個人事業者のための事業復活支援金】

新 型 コ ロ ナ ① 新型コロナウイルス感染症の影響（需要の減少
ウィルス感
又は供給の制約）を受けていること
染 症 の 影 響 ② 対象月（2021年11月～2022年３月のいずれかのにより、売月）の売上高が、基準期間（2018年11月～2019年
上が減少し３月・2019年11月～2020年３月・2020年11月～
2021年３月のいずれかの期間)の同じ月の売上高とた 中 小 法比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少し人・個人事ている中小法人・個人事業者。
業者等への
支援

支援対象等

担当及び問合せ先等〇給付上限額
個人事業者
年間売上高(注)
1億円以下
中 年間売上高(注)小 １億円超法 ～５億円以下
人
年間売上高(注)
５億円超

売上高減少率▲30％以上▲50％以上▲50％未満
50万円
30万円
100万円

60万円

150万円

90万円

○事業復活支援金事務局
TEL：0120-789-140※ 8:30～19:00（土日、祝日含む（全日対応））
もっと知りたい

250万円

150万円

申請はこちら(注)基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

新分野展開
など、思い
切った事業
再構築に意
欲を有する
中小企業等
の挑戦を支
援

【事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）】
通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事 ○補助上限：○事業再構築補助金事務
態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・
局コールセンタ
従業員数５人以下 500万円
TEL：0570-012-088
移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和６～20人 1,000万円：03-4216-4080
３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年また21人以上 1,500万円※ 9:00～18:00
は前々年の同月比で30％以上減少している中小企業 ○補助率：（土日祝日を除く）
等
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
もっと知りたい≪補助対象経費の例≫※ 「緊急事態宣言特別枠」以外にも、補助対象要
建物費、建物改修費、設備費、システム購
申請はこちら件や補助金額・補助率の異なるメニューがある※

申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの取得が必要。
詳細はこちら

入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

102

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（４／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

【生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助）】
新 製 品 ・
中小企業・小規模事業者等の新製品・サービス開 ○補助上限：1,000万円
サ ー ビ ス ・ 発や生産プロセス改善等のための設備投資等
○補助率
生産プロセ
：通常枠 中小 1/2、
ス の 改 善 に ※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの小規模 2/3
必要な設備取得が必要。
：低感染リスク型ビジネス枠2/3
詳細はこちら
※事業の要件や詳細の内容については経投資等を支済産業省にご確認ください。
援【生産性革命推進事業（持続化補助）】
新たな販路
小規模事業者等の販路開拓等のための取組みを支 ○補助上限を 開 拓 す る 援。
：50万円
ための支援
（創業事業者は100万円）※ 感染症リスク型ビジネス枠の申請には、Ｇビズ ○補助率
プライムアカウントの取得が必要。
：通常枠 2/3
詳細はこちら
：低感染リスク型ビジネス枠3/4※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

【生産性革命推進事業（ＩＴ導入補助金）】
ＩＴツール
中小企業・小規模事業者等のＩＴツール導入によ ○補助額
導 入 に よ る る業務効率化等を支援：30～450万円
業務効率化※低感染リスク型ビジネス等を支援※ 申請には原則、Ｇビズプライムアカウントの枠のうちテレワーク対応
取得が必要。
類型は、30～150万円
詳細はこちら
○補助率：通常枠 中小 1/2：低感染リスク型ビジネス枠2/3※事業の要件や詳細の内容については経済産業省にご確認ください。

担当及び問合せ先等○ものづくり補助金
事務局サポートセン
ター
TEL：050-8880-4053※ 10:00～17:00（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら○通常枠
全国商工会連合会
TEL：03-6670-2540
日本商工会議所
TEL：03-6747-4602○低感染リスク型ビジ
ネス枠）
TEL：03-6837-5929
もっと知りたいリーフレット○サービス等生産性向
上ＩＴ導入支援事業
事務局
TEL：0570-666-424※ 9:30～17:30（土日祝日を除く）
もっと知りたい

申請はこちら103

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（５／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【雇用調整助成金（特例措置）】
従業員の雇用 維 持 に 対 動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全業種の事業主（１）新型コロナの影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
（２）最近１ヵ月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。
（３）労使間の協定に基づき休業などを実施し、休

令和４年
１・２月
（予定）

令和４年
３月
（予定）

局・ハローワーク、又は、学校等業助成金・原則的 4/5(9/10) 4/5(9/10) 4/5(9/10)
な措置 13,500円 11,000円
9,000円

支援金、雇用調整助成特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

金コールセンター

大企業持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整

令和３年
５～12月
中小企業

する支援

○最寄りの都道府県労働新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活 ○助成率・補助上限

原則的
な措置

2/3(3/4)
13,500円

特例(注)

4/5(10/10) 4/5(10/10) 4/5(10/10)
15,000円 15,000円 15,000円

2/3(3/4)
11,000円

2/3(3/4)
9,000円※上段が助成率、下段が補助上限金額※括弧内は、従業員の解雇等を行わず雇用を維持

TEL：0120-60-3999※ 9:00～21:00（土日祝日含む）※オンライン申請も可能
もっと知りたい（農業経営者の皆様へ）した場合の助成率※教育訓練をした場合
・中小企業

2,400円/日加算

・大企業

1,800円/日加算※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所にの実施に伴い、知事の要請を受けて、営業時間
よって未加入が認めら【助成対象となる労働者】の短縮等に協力する事業主、または、売上高等れている事業所の場合、の生産指標が最近３カ月平均で前年又は前々年
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休厚生労働省への申請に同期（令和３年１月以降は、「前年、前々年又先立ち、農政局等が発業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象。
は３年前同期」とする予定）に比べ30％以上減行する「農業等個人事
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方少している事業主が対象
業所に係る証明書」がに対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助 ※事業の要件や詳細の内容については厚必要。
成対象。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
生労働省にご確認ください。
業手当を支払っている。

(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重点措置）

104

事業者毎の支援策

輸出事業者が活用できる支援（６／６）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【小学校休業等対応助成金】
小学校等の臨時休業等した小学校等に通う子どもの世話が必 ○支給額

臨 時 休 業 等 要となった保護者である労働者に対し、有給（賃金に か か る 保 全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を護 者 に 対 す 除く）を取得させた事業主に対して助成
る支援：休暇中に支払った賃金相当額
×

10/10

令和3年8月1日から12月31日まで（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの有給休 の有給休暇
暇に適用）

・１日当たり助成額上限○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい：13,500円※

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇取得 ※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象区

分については令和3年12月27日まで、令和3年11月1

域等の都道府県に事業所のある企業につ日から同年12月31日までの休暇取得分については

いては15,000円

令和4年2月28日までが申請期限です。

※事業の要件や詳細の内容については厚生労働省にご確認ください。

※雇用保険、労災保険暫定任意適用事業所のうち未加入の事業所の場合、厚生労働省への申請に先立ち、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」が必要。

（参考）【小学校休業等対応支援金】
小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行う ○支給額
ために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者（令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日に適用）

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの就業出来なかった日
・１日当たり：6,750円(定額)※但し、申請期間中に緊急事態宣言対象
区域等にお住まいの方は7,500円（定※

一定の要件あり※

申請期限につきましては、上記の小学校等休業 ※事業の要件や詳細の内容については厚対応助成金と同様です。

○雇用調整助成金、産業
雇用安定助成金、小学校等休業助成金・支援
金コールセンター
TEL：0120-60-3999※9:00～21:00(土日、祝日含む)
もっと知りたい額）

生労働省にご確認ください。

105

事業者毎の支援策

フードバンク、子ども食堂等が活用できる支援
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【フードバンク支援緊急対策事業】
フードバン

フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品 ○支援対象：フードバンク○大臣官房

ク に お け る の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を ○補助率：定額

新事業・食品産業部

食 品 の 受 入 支援。

外食・食文化課○補助上限額：500万円

れ ・ 提 供 体 ①運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を制整備への含む）、入出庫管理機器等の賃借料
支援

TEL:03-6744-2066②食品の輸配送費【国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業】

子ども食堂等への食材提供に係る食材費等の支援。 ○事業実施主体（事務局）：民間団体等

新たな販路開拓を促進するための ※
取組を支援

品目については、対象の限定はありませんが、需要減少等の影響を受けている場合に対象となります。

○大臣官房政策課
TEL：03-6744-2089○事業実施者（支援対象）：生産者、民間団体(卸売事業者、 ○販路新規開拓事業
加工業者等)、地方公共団

事務局

体の協議会等

TEL：0570-047077○補助率：定額

もっと知りたい公募に関する情報【政府備蓄米の無償交付】
従来より政府備蓄米を活用して学校給食を支援し○ごはん食を提供する食事提供団

及 び 子 ど も てきた無償交付制度の枠組みの下、子ども食堂や子体（子ども食堂）に、１申請当宅 食 へ の 政 ども宅食における食育の一環としてごはん食の推進

たり120㎏を上限に交付

子ども食堂

府 備 蓄 米 の を支援。
無償交付

○農産局穀物課
TEL:03-3502-7950
もっと知りたい○子育て家庭に政府備蓄米等を直接配付する団体（子ども宅食）に、１申請当たり300㎏を上限に交付

106

事業者毎の支援策

労働者（被雇用者）が活用できる支援（１／２）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金】
休業した労

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の ○支給率、支給上限
令和３年
５～12月

令和４年
１～３月
（予定）

中小企業

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

大企業

原則的な
措置

８割
9,900円

８割
8,265円特例(注)８割
11,000円

８割
11,000円

働 者 へ の 支 措置の影響により、休業させられた中小企業の労働援者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者に対して支給。
（令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌日の末日までの休業に適用）※

大企業のシフト労働者等も対象となる場合がある。
※上段が支給率、下段が支給上限金額○厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金・給付
金コールセンター
TEL：0120-221ｰ276
受付時間：(月曜～金曜)
8:30～20:00：(土日祝）
8：30～17：15
もっと知りたい※大企業はシフト制労働者のみ対象※雇用保険、労災保険暫定
任意適用事業所のうち未(注)緊急事態措置（又はまん延防止等重加入の事業所に雇用され点措置）の実施に伴い、知事の要請をている場合、厚生労働省
受けて、営業時間の短縮等に協力するへの申請に先立ち、農政
企業の労働者については、11,000円
局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明※事業の要件や詳細の内容については厚書」が必要。
生労働省にご確認ください。

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事業者毎の支援策

労働者（被雇用者）が活用できる支援（２／２）
支援分野

支援の内容

支援対象等

担当及び問合せ先等【技能実習生等に対する雇用維持支援の活用】
外国人技能

新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等さ ○付与される在留資格

実 習 生 等 の れ，実習の継続困難になった技能実習生・特定技能雇用支援

外国人等の再就職を支援。
また、技能実習生等が来日できず、人材確保に困難を来している分野への就労を促進。

もっと知りたい：特定活動(就労可能)
○在留期間
：最大1年
※本措置で１年間在留した方であっても、帰国が困難な場合には、最長６カ月間の範囲で在留期間の延長が可能○要件：申請人の報酬額や特定技能外
国人の意向などの要件あり※事業の要件や詳細の内容については出
入国在留管理庁にご確認ください。

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【各地方農政局の連絡先】
北海道農政事務所
担当：企画調整室
連絡先（直通）：011-330-8801

北陸農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：076-232-4217

中国四国農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：086-224-9400

東北農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：022-263-0564

東海農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：052-223-4609

関東農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：048-740-0311
増設 ：048-740-0016

近畿農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：075-414-9036
増設 ：075-414-9037

九州農政局
担当：企画調整室
連絡先（直通）：096-300-9461
増設 ：096-300-6017【お問い合わせ先】

農林水産省大臣官房地方課災害総合対策室〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL：03-6744-1856（直通）FAX：03-6744-7158← 支援策全般のアクセスはこちら！
（URL：https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html）【MAFFアプリをご存じですか？】

MAFFアプリは、農業に携わる皆さまに役立つ情報を農林水産省から直接お届けするスマホ用アプリです。
支援策の情報はもちろん、プロフィールとして設定いた
だいたお住まいの地域や作目、関心事項等に応じて、役立
つ情報をお届けします。
どなたでも無料※でご利用いただけます。
※通信に要する費用（データ通信料等）は、利用者の負担となります。

← MAFF
アプリの
詳細情報
はこちら

（URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html）

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