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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月21日【事業年度】

第67期(自【会社名】

大阪有機化学工業株式会社【英訳名】

OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町１丁目７番20号【電話番号】

大阪(06)6264-5071(代)【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町１丁目７番20号【電話番号】

大阪(06)6264-5071(代)【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年12月１日

鎮

目

永

泰

永

松

松

至

平成25年11月30日)

昌

茂

茂

治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

連結経営指標等

売上高（千円）

18,140,507

22,022,379

22,655,649

21,995,644

22,559,847

経常利益

（千円）

495,459

1,807,585

1,655,497

1,081,099

1,366,298

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△528,313

1,268,198

808,952

653,949

946,974

包括利益

（千円）

−

−

694,687794,603

1,717,296

純資産額

（千円）

18,692,080

19,686,157

21,245,820

21,763,081

23,248,864

総資産額

（千円）

26,387,559

28,912,512

29,476,230

28,850,604

31,315,706（円）

907.61

946.69918.54940.26

1,004.68（円）△25.86

61.73

36.16

28.52

41.30

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.3

67.5

71.4

74.7

73.6

自己資本利益率

（％）

−

6.66

3.99

3.07

4.25

株価収益率

（倍）

−

8.02

9.15

11.96

10.73

（千円）

2,099,123

3,241,318

1,865,688

1,592,575

2,596,116（千円）△2,825,482△1,913,495△1,228,982△1,843,486△774,450（千円）

1,271,431

89,751

330,824△1,346,743△1,154,031（千円）

2,293,444

3,711,047

4,678,529

3,080,302

3,747,279

（名）

423

415

404

413

410

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(2)

提出会社の経営指標等

売上高

（千円）

15,243,612

18,580,299

19,076,322

18,811,002

19,409,368

経常利益

（千円）

609,669

1,781,813

1,536,128

1,004,406

1,313,685

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△407,409

1,249,868

729,558

602,633

927,579

資本金（千円）

3,318,344

3,318,344

3,600,295

3,600,295

3,600,295（株）

21,787,038

21,787,038

22,937,038

22,937,038

22,937,038

純資産額

（千円）

18,326,317

19,295,280

20,749,816

21,193,674

22,645,799

総資産額

（千円）

24,855,872

27,425,262

27,874,291

27,206,952

29,762,003

１株当たり純資産額（円）

897.12935.40905.01

924.37987.71

１株当たり配当額

（円）

6.00

12.00

14.00

9.00

10.00

（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

(2.00)(6.00)(6.00)(4.00)(5.00)

発行済株式総数

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回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月（円）△19.94

60.84

32.61

26.28

40.46

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

73.7

70.4

74.4

77.9

76.1

自己資本利益率

（％）

−

6.64

3.64

2.87

4.23

株価収益率

（倍）

−

8.14

10.15

12.98

10.95

配当性向

（％）

−

19.7

42.9

34.2

24.7

従業員数

（名）

391

380

370

378

373

１株当たり当期純利
益又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第63期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第65期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円が含まれております。
５ 「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」は、１株当たり当期純損失を計上している場合には記載しておりません。

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２ 【沿革】

昭和21年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。

昭和22年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。

昭和26年11月

関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。

昭和28年12月

試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。

昭和30年９月

製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。

昭和33年７月

本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。

昭和36年７月

生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。

昭和36年10月

販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。

昭和43年10月

東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。

昭和44年４月

神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。

昭和56年６月

生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。

昭和59年６月

本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。

昭和62年７月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和63年12月

関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。

平成９年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。

平成11年３月

事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。

平成12年７月

山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。

平成13年１月

柏原工場（現・大阪工場）ＩＳＯ９００２認証取得。

平成15年11月

本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。

平成16年12月

東京支店を東京オフィスに名称変更。

平成17年２月

柏原工場を大阪工場、松任工場を金沢工場に名称変更。

平成17年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成17年12月

酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。

平成18年１月

金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。

平成19年11月

酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。

平成23年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成24年３月

中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处を設置。

平成26年１月

中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司を設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社である神港有機化学工業株式会社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたしま
す。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）

事業内容
事

業

区

分

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

（２）

事

業

の

内

容

塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、
コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生
産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。
ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エ
ステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エス
テルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
化粧品・医薬中間体向け原材料、有機ファインケミカル製品等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性
ポリマー製品、医薬品中間体製品及び各種中間体原料としての有機ファインケミカル製品（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。

事業における会社の位置付け
事

業

区

分

化成品事業

電子材料事業

機能化学品事業

主要製品

当該事業における会社の位置付け

当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
及びアクリル酸の製造販売をしております。
アクリル酸エステル
サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステル
メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社
アクリル酸が仕入れております。
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステ
ルを販売しております。
液晶ディスプレイパネル加工用フォ 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジス
トレジスト（注）材料
ト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エ
半導体用フォトレジスト原料（アク ステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びリル酸エステル）
フォトレジストの製造販売をしております。
その他電子材料向け機能性ポリマー
及びフォトレジスト
当社は、頭髪用化粧品材料、医薬品中間体及び有機
頭髪用化粧品材料
ファインケミカル製品（繊維用發材(注)等）の製造販
医薬品中間体売をしております。
有機ファインケミカル製品
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステルの製造販
酢酸エステル
売をしております。

注：（用語説明）マルチパーパス生産設備
光硬化性：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質
は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。
機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。
有機ファインケミカル製品：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品
種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。
繊維用發材
：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

55,000

機能化学品事業

73.6

関係内容

(連結子会社)
神港有機化学工業株式会社(注)（注２） 神戸市東灘区

当社へ製品を販売しております。
当社が債務保証をしております。

１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,214,964千円 (2) 経常利益
65,536千円 (3) 当期純利益
41,440千円(4) 純資産額
829,630千円 (5) 総資産額
1,814,233千円

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５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成25年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

化成品事業

140

電子材料事業95

機能化学品事業86

全社（共通）

89
合計

410(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)

提出会社の状況
平成25年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)373

平均勤続年数(年)39.1

平均年間給与(円)15.1セグメントの名称

7,406,097

従業員数(名)

化成品事業

140

電子材料事業95

機能化学品事業49

全社（共通）

89
合計373(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)

労働組合の状況
当社及び子会社の労働組合は昭和36年に結成され、子会社を含めた組合員数は290名であり、上部団

体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、輸出の持ち直しや企業収益が改善する中で、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、新興国経済の一部で成長に陰りが見えるなど、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きく、予断を許さない状況で推移しております。
また、化学工業界におきましては、国内景気の回復に伴い、全体的な事業環境は改善傾向が継続いたしました。
このような情勢の下で当社及び子会社は、持続的成長のための安定収益基盤である化成品事業においては、主力のアクリル酸エステルの生産性改善による競争力の強化とシェア拡大を図り、高収益性確保のための半導体材料や表示材料の電子材料事業においては、海外展開の強化と次世代材料開発に注力し収益改善と業績回復に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は225億５千９百万円（対前年同期比2.6％増）、営業利益は11億８千５百万円（対前年同期比22.7％増）、経常利益は13億６千６百万円（対前年同期比26.4％増）、当期純利益は９億４千６百万円（対前年同期比44.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料樹脂関連や光学フィルム用原料などの販売が堅調に推移し売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、塗料・粘接着剤向けの輸出が好調に推移いたしました。しかしながら、設備投資による償却負担の増加のた
め、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は117億４千３百万円（対前年同期比3.4％増）、セグメント利益は２億６千３百万円（対前年同期比24.2％減）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、表示材料グループは、液晶パネル関連業界の需要が回復したことと、海外向けの拡販により、売上高は増加いたしました。半導体材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、売上高の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結
果、売上高は54億４千８百万円（対前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億３千９百万円（対前
年同期比83.5％増）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、好調な海外販売に支えられ売上高は増加いたしました。機能材料グループ（医薬中間体、その他）は、一部の受託製品の販売が低調に推移し売上高は減少いたしました。また、売上高の減少によりセグメント利益は大幅に減少いたしました。この結
果、売上高は54億３千１百万円（対前年同期比4.1％減）、セグメント利益は９千万円（対前年同期比
39.0％減）となりました。

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有価証券報告書(2)

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した

25億９千６百万円から、投資活動に７億７千４百万円投資し、財務活動において11億５千４百万円減少となった結果、６億６千６百万円増加し、37億４千７百万円（対前年同期比21.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億５千９百万円、非資金損益項目である減価償却費15億１千５百万円、売上債権の増加額８億６千２百万円、たな卸資産の増加額６億２千２百万円及び仕入債務の増加額10億３千８百万円などにより、25億９千６百万円の増加（前年同期は15億９千２百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出４億３千万円、定期預金の払戻による収入６億３千６百万円、有形固定資産の取得による支出10億２千万円、投資有価証券の取得による支出５億４千５百万円及び投資有価証券の償還による収入６億円などにより、７億７千４百万円の減少（前年同期は18億４千３百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出６億９千８百万円、社債の償還による支出１億６千万円及び配当金の支払額２億２千９百万円などにより、11億５千４百万円の減少（前年同期は13億４千６百万円の減少）となりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド
第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

自己資本比率（％）

70.3

67.5

71.4

74.7

73.6

時価ベースの自己資本比率（％）

25.9

35.3

25.7

27.1

32.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.31

0.91

1.31

0.91

0.24

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

61.0

75.1

49.0

64.1

217.9

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注状況
当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。

(2)

販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

化成品事業

11,743,947＋3.4

電子材料事業5,448,615＋8.7

機能化学品事業

5,367,283△4.6

22,559,847

＋2.6

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先

三菱レイヨン株式会社
３

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

4,816,325

21.9

販売高(千円)
5,370,878

割合(％)
23.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】(1)

当社及び子会社の課題

今後の見通しにつきましては、各種経済政策の効果により企業業績の改善など国内における自律的回復の動きが続くと見込まれます。しかしながら、海外経済の下振れリスクによる景気減速の懸念もあり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような情勢の下、当社及び子会社といたしましては、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し、新規製品開発に取り組んでいくとともに、今後も大阪工場の再整備計画を進め、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。

(2)

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。また、平成23年１月14日開催の当社取締役会において、この対応策を一部変更して継続することを決議し、平成23年２月18日開催の当社第64期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました（以下、継続後のプランを「旧プラン」といいます。）。旧プランの有効期限は、平成26年２月21日開催の当社第67期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、平成26年１月９日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変
更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議し、本定

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時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。

①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損す
るおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させる必要があると考えております。

②

当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア

当社の企業価値の源泉

当社は、昭和21年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。
当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブル
な工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努
め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。
イ

企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

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当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を持続的成長のための安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した特殊化学品の液晶関連や半導体材料を中心とする電子材料分野を高収益性事業として強化しております。
当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するために平成26年度の中期事業計画を策定いたしました。かかる中期事業計画においては、経営戦略として「選択と集中による持続的な成長力の構築」、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を二本柱に掲げ、当社は、この経営戦略に沿い以下の三つの事業に係る研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。
(ア)

持続的成長のための安定収益基盤事業（化成品事業）コア製品であるアクリル酸エステルの市場確保を行うとともに、用途開発と需要の拡大を目指し、生産設備の効率化によりコスト競争力を強化してまいります。
(イ)

安定した高収益性の事業（電子材料事業）

現状製品の市場確保・拡大を行うとともに、フォトリソグラフィー技術を活かした高精細化加工技術への発展的貢献と次世代（表示）材料への応用展開を図ってまいります。
(ウ)

発展に必要な次期成長分野の開拓と技術基盤を強化する事業（機能化学品事業）

機能性ポリマー化技術・精密有機合成技術及び精製技術の技術基盤を更に拡充し、次期成長分野の開拓を図ってまいります。
また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保等を勘案し、平成25年度においては１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）の配当とさせていただきました。また、平成26年度の配当につきましては、１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）を予定しております。さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポ
レート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しており、社外取締役を選任しております。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSASを推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員
及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。これ
らの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
そこで、当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議
し、平成20年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。また、この対応策を一部変更し、旧プランとして継続することを平成23年２月18日開催の当社第64期定時株12/106EDINET提出書類
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主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期限は、平成26年２月21日開催の本定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、本定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成29
年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。
本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合（注３）を20％以上とする
当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いた
だくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割
当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めています。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ooc.co.jp/）
をご覧下さい。
注１：株券等
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
注２：特定株式保有者等(i)

当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）及びその共同所有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）
又は、(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます。）を意味します。
注３：議決権割合
議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。

④

上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由ア

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたもので13/106EDINET提出書類
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有価証券報告書あり、基本方針の実現に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について（ア） 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
（イ） 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランは、(ⅰ)経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しており、平成20年6月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっていること、(ⅱ)株主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視していること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績変動要因について

当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の52.1％を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の24.1％を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。

(2)

原料である石油価格の動向が業績に与える影響について

当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場
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合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)

法的規制について

当社及び子会社が生産する製品は、国の環境規制や顧客基準に基づき環境負荷物質の使用制限に対応しております。例えば原料として、PRTR対象物質であるトルエンやキシレン等の各種溶剤を使用しておりますが、今後において国の環境関連法規の強化やそれに伴う顧客からの要請により、当社及び子会社が使用している物質が環境負荷物質に認定された場合には、当該物質を使用している製品の製造方法の変更などを行う必要があり、当社及び子会社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)

事故・災害に係るリスクについて

当社及び子会社の設備は、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従って、受け入れから出荷まで、原料、中間体並びに製品等の取り扱いをしております。設備につきましては、消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法その他関連する法で定める基準に従った定期的な点検を行っており、また、安全装置、消火設備等の充実に努め、事故・火災等に対する十分な対策を講じており
ますが、大規模な自然災害や火災事故等が発生した場合、当社及び子会社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5)

知的財産にかかるリスクについて

当社及び子会社が保有する技術については、特許権を取得することにより技術の保全を図っております
が、特許権を取得したことにより他社から当社及び子会社の技術が解読される可能性があります。また、業界における技術の進歩は早いため、当社及び子会社の開発した技術が陳腐化する可能性があります。さらに、当社及び子会社の製品に使用されている技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を受ける可能性があります。

(6)

研究開発投資について

当社及び子会社は、各種産業への中間原材料メーカーとして、顧客製品の品質の向上及び改善に寄与するため、当社及び子会社の基幹技術を更に発展させるべく研究開発に取り組んできました。特に電子材料
分野の環境変化は著しく、変化する顧客ニーズ、業界技術の進歩に対応すべく継続的な研究開発を行う必要があります。当社及び子会社は、技術的な優位性確保のため、業績の変動に関係なく一定水準の研究開
発投資を行うことを経営方針としており、業績変動の状況によっては研究開発投資の実施により業績を悪化する可能性があります。

(7)

特定の取引先について

三菱レイヨン株式会社に対する売上高比率は、当連結会計年度23.8％（前連結会計年度21.9％）となりました。今後、予期せぬ事象により、三菱レイヨン株式会社との取引が行えなくなった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(8)

製品の品質について

当社及び子会社の製品品質は、原材料及び製品につきまして原材料メーカーや製品納入顧客との売買契約に基づき原材料及び製品納入規格を決めております。また、当社製品の品質管理は、法的規制値及び製15/106EDINET提出書類
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有価証券報告書品規格を守るべくISO9001の品質管理システムを基に万全を期して行っております。しかしながら、原材
料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品や顧客からのクレームが発生した場合には、当社
及び子会社の債権の貸倒リスク、棚卸資産の滅失及び賠償責任により業績に影響を受ける可能性があります。

(9)

在庫リスクについて

当社及び子会社では、顧客需要の変動に合わせて生産調整することで、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じております。しかしながら、経済状況や当社及び子会社の製品の末端市場における急激な変化
等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

(10)

為替変動リスクについて

当社及び子会社の取引には外貨によるものが含まれており、為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動のリスクを回避するために為替予約等の対策を実行し、リスクを最小限に抑えるよう努力をしておりますが、今後も為替相場の変動によって当社及び子会社の業績に影響を与える可能性がありま
す。

(11)

減損会計について

当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
研究開発活動に関しましては、市場のニーズに合致した商品化をスピーディーに進めるため、営業開発
部員と研究員が協力して市場要望に対応し、既存技術とオリジナルな技術を融合・発展させて、新製品の開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は９億９千２百万円となり、売上高の4.4％を占めております。また研究員の全従業員に占める割合は20.2％となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)化成品事業
化成品事業では、生産プロセスの改良を継続的に進めており、前年度酒田工場に建設した、当社主力製品である4-ヒドロキシブチルアクリレートの新規専用設備は、本格的に稼働し、当初計画した能力が、安定した品質で生産できることが確認できました。今後は、海外市場を視野に、競争力を強化した新処方製品で拡販に努めてまいります。また、電子材料分野でよく利用される紫外線硬化モノマーは、高感度、低粘度、体積収縮が少ない多官能モノマーが順調に伸長しており、今後も用途展開に注力してまいります。

(2)電子材料事業
電子材料事業では、LCD用材料は、スマートフォンやモバイル機器の市場拡大と高精細化の流れをいち早くとらえ、これらの市場要望に対応すべく材料開発を積極的に行っております。また、次世代半導体レジスト用材料は、益々高集積化が進んでおり、厳しい品質要求に対応すべく、高品位の製品が、安定して提供できるよう、原料から製品納入に至るまでのすべての工程を、緻密に管理することで、市場の要求に対応するよう努めております。

(3)機能化学品事業
機能化学品事業では、近年注力してまいりました超親水性材料が、市場で大きな反響を得ており、新年度は末端市場での具体化に注力し、業績への貢献に努めてまいります。また、保湿抗菌機能を持つ製品の品質を一段と高品質にする技術が確立し、競争力の向上が図れたことから、積極的に拡販に努めております。さらに、積極的に公的研究機関との共同研究を推進するとともに、各種評価機器の導入を進め提案力の向上に努めてまいります。

新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表等メディアを通じて市場に提案し商品開発の一手段として積極的に取り組んでおります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジー効果を生かした商品開発を当社の強みとし、さまざまな分野で新たなニーズを掘り起こし、新しい機能を持った製品の提案力を高めていく所存であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。

(2)

財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて24億６千５百万円増加し、313億１千５百万円となりました。主として現金及び預金の増加９億６千万円、受取手形及び売掛金の増加８億６千２百万円、有価証券の減少７億９千９百万円、有形固定資産の減少５億４千７百万円及び投資有価証券の増加15億４千５百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて９億７千９百万円増加し、80億６千６百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加10億３千８百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少４億２千７百万円、長期借入金の減少２億２千万円及び繰延税金負債の増加３億５千６百万円などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ14億８千５百万円増加し、232億４千８百万円となりました。主として利益剰余金の増加７億１千７百万円及びその他有価証券評価差額金の増加７
億５千９百万円などによるものです。
有利子負債（短期借入金・長期借入金・社債）は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ８億２千８百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により７億１千７百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、2.8％（前年同期6.8％）となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の74.7％から73.6％へと1.1ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,004円68銭となりました。

(3)

経営成績の分析（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は、化成品事業での自動車・電材関連の販売は好調に推移し、電子材料事業での液晶パネル関連材料と半導体材料の需要回復に伴う販売増により、225億５千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
当連結会計年度における営業利益は、化成品事業における償却負担増はあったものの、電子材料の販売回復により、11億８千５百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。
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有価証券報告書（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益及び酒田工場への補助金等により前連結会計年度
より４千１百万円増加し、１億９千５百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により前連結会計年度より２千３百万円減少し、１千４百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は13億６千６百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。
（特別損益と税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別利益は発生せず、前連結会計年度より８千２百万円減少しました。特
別損失は、前年同期にあった投資有価証券評価損がなくなったこと等により前連結会計年度より５千２百万円減少し、７百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億５千９百万円（前連結会計年度比
23.0％増）となりました。
（税金費用と少数株主損益と当期純損益）
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税４億１千５百万円と法人税等調整額△１千２百万円を計上し、４億３百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。
当連結会計年度における少数株主損益は、少数株主利益９百万円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は９億４千６百万円（前連結会計年度比44.8％増）となりました。

(4)

資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要主として設備投資、運転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
１〔業績等の概要〕（２）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④短期借入金、長期借入金及び社債
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金・長期借入金・社債）は６億２千５百万円であります。このうち金融機関からの短期借入金が１千万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が４億７千５百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が１億４千万円であります。

(5)

財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発
投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、公募増資、金融機関借入、社債等により、より安定的で低コストの資金調達を目指してまいります。
当社は、当連結会計年度におきましては、主として営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により必要とする資金を調達しております。
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これらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

(6)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は回復基調にあるものの、世界経済の不確実性は引き続き大きく、予断を許さない厳しい事業環境の中、当社の「平成26年

中期事業計画」に基づき「選択と集中による持続的な成長力の構築」と「企業の社会的責任と企業価値の向上」を経営戦略とし、コーポレート・ガバナンスの強化とともに研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行い、計画達成を目指してまいります。
また、当社グループが培ってきたフレキシブルな工場稼動体制及び営業・研究開発の連動による市場へのスピードある対応を通じ経営資源の有効活用を図り、収益力強化に引き続き努めてまいります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は９億２千万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
化成品事業では６千２百万円、電子材料事業では４千９百万円、機能化学品事業では７千１百万円、共通資産として７億３千７百万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース
資産であります。
なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成25年11月30日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

大阪工場
(大阪府柏原市)
金沢工場(石川県白山市)

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事
業

生産設備
研究設備
その他設備

酒田工場
(山形県飽海郡遊佐町)

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事業

東京オフィス
(東京都中央区)
八千代事業所(千葉県八千代市)
本社(大阪市中央区)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
その他
(面積㎡)
130,21759,719(27,615)
1,073,610
112,710(116,592)

175,506

10,446

3,041,986

920,005

生産設備
その他設備

1,512,830

880,306

908,000(122,265)

全社資産

販売設備
その他設備

14,718

137

全社資産

配送設備
その他設備

70,719

184

全社資産

販売設備
その他設備

39,537

132

従業
員数
(名)

合計
375,890

83

5,148,313

185

40,902

3,342,038

36

−
(−)

1,942

16,79833

4,458(2,380)2,075

77,4383−
276,969(−)

316,63831(注) １

帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」と「リース資産（有形固定資産・無形固定資産）」と「ソフトウエア」の合計であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

国内子会社
平成25年11月30日現在

会社名

神港有機
化学工業
株式会社

帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの設備の内容 建物及び 機械装置
土地
(所在地)
名称
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
本社工場
118,083
機 能 化 学 品 研究設備
(神戸市
258,510
241,247
6,949
事業
販売設備
(9,750)
東灘区)
その他設備(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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合計

624,791

従業員数
(名)

37

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

研究開発の推進、大阪工場からの移管による生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図る
ため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
会社名
事業所名

所在地

当社

石川県

金沢工場

白山市

当社

石川県

金沢工場

白山市

当社

石川県

金沢工場

白山市

セグメント

設備の

の名称

内容

化成品事業

着手及び

投資予定額
総額

既支払額

（千円）

（千円）

資金調達方法

着手
自己資金及び

生産設備

96,503―

生産設備

430,000

―

自己資金

生産設備

230,000

―

自己資金

生産設備

246,251

―

自己資金

その他設備

500,000

207,680

自己資金

その他設備

300,000―

借入金

1,802,754

207,680

借入金

化成品事業
電子材料事業
機能化学品事業
機能化学品事業

山形県

当社

飽海郡 電子材料事業

酒田工場

遊佐町
山形県

当社

飽海郡 共用設備

酒田工場

遊佐町

神 港 有 機 化 学 兵庫県
工業株式会社

神戸市 機能化学品事業

本社工場

東灘区
合計

完了予定年月
完了

平成25年 平成26年
12月

3月

平成26年 平成26年
5月

８月

平成26年 平成26年
２月

５月

平成25年 平成26年
12月

２月

平成23年 平成26年
７月

11月

平成26年 平成27年
９月

５月

完成後の
増加能力

（注）２
（注）３

（注）２

（注）４

（注）４

（注）５

（注）６

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主に当社大阪工場からの生産移管受入であり、生産能力の増加はありません。
３．当初投資予定金額200,000千円から103,497千円減少しておりますが、内訳として、合理化及び計画変更によるものです。
４．主に製品性能向上を目的としており、生産能力の増加はありません。
５．主に当社大阪工場からの人員受入に伴う生産管理棟・福利厚生関係の設備であり、生産能力の増加はありません。
６．工場事務所棟等の建替であり、生産能力の増加はありません。

(2)

重要な設備の除却等

第63期（平成21年11月期）において、大阪工場の設備の老朽化に伴い、金沢工場及び酒田工場への設備の移転等による集約化・合理化を行う再整備計画を取締役会で決議いたしました。
これに伴い、大阪工場の設備の一部を除却する計画をしておりますが、除却予定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しておりますので、除却時の帳簿価額に与える影響はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

76,000,000

計

76,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年11月30日) (平成26年２月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
22,937,038
22,937,038
市場第一部

種類
普通株式
計

22,937,038

22,937,038

内容
単元株式数

−

100株

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年２月15日（注）１
平成23年３月１日
（注）２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

850,000

22,637,038

208,398

3,526,743

208,398

3,403,916

300,000

22,937,038

73,5523,600,295

73,552

3,477,468（注）１

平成23年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年２月15日付をもって、公募による新株発行を行っております。
公募新株発行の発行価格、発行価額及び資本組入額は次のとおりであります。
発行価格 １株につき517円、発行価格の総額 439,450千円
発行価額 １株につき490.35円、発行価額の総額 416,797千円
資本組入額 １株につき245.175円、資本組入額の総額 208,398千円

２

平成23年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年３月１日付をもって、野村證券株式会社を割当先として第三者割当による新株発行を行っております。
第三者割当新株発行の払込金額及び資本組入額は次のとおりであります。
払込金額 １株につき490.35円、払込金額の総額 147,105千円
資本組入額 １株につき245.175円、資本組入額の総額 73,552千円

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)
(注)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

24

26

65

56

1

3,748

3,920

−

−

28,621

1,689

76,886

7,792

2

114,313229,303

6,738

−

12.48

0.74

33.53

3.40

0.00

49.85

100.00−

個人計

自己株式9,534株は、「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。な
お、自己株式9,534株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も9,534株であります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

WesternRedCedar株式会社

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町７番28号

1,080

4.71

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

952

4.15

三菱レイヨン株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番１号

928

4.05

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

700

3.05

鎮目泰昌

兵庫県芦屋市686

2.99

大阪有機化学従業員持株会

大阪市中央区安土町１丁目７番20号

675

2.95

鎮目歳子

兵庫県西宮市

638

2.78

安川義孝

大阪市北区

601

2.62

株式会社日本触媒

大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号

596

2.60

東亞合成株式会社

東京都港区西新橋１丁目14番１号

521

2.27

7,379

32.17

計
(注)

−

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、(信託口)342千株、(信託口１)63千株、(信託口２)101千株、(信託口３)112千株、(信託口４)16千株、(信託口５)96千株、(信託口６)121千株、(信託口８)97千株、(信託口９)0千株であります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成25年11月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

−
−

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,920,800

229,208

単元未満株式

普通株式

6,738

−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

22,937,038−−

総株主の議決権−

229,208

−

②

9,500

【自己株式等】
平成25年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区安土町
１丁目７番20号

9,500

−

9,500

0.04

9,500

−

9,500

0.04

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪有機化学工業株式会社
計−(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

160

62

当期間における取得自己株式3013（注）当期間における取得自己株式には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

9,534

−

9,564

−

（注）１．当期間における処理株式には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策として位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ配当額を決定することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、平成25年11月期の配当につきましては、１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）とさせていただきました。また、平成26年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間10円（中間５円、期末５円）を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年７月４日取締役会

114,637

5.00

平成26年２月21日定時株主総会

114,637

5.00

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４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

最高(円)

404

850

627

468

492

最低(円)

330

352

331

331

334

(注)

最高・最低株価は、平成23年12月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

447

487

445

453

460

456

最低(円)

377

421

410

405

423

431

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

昭和50年４月
取締役社長
代表取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

鎮目泰昌

営業本部長

生産本部長

相談役

取締役

取締役

上林泰二

林

白築

優司

良

鎮目清明

営業本部
海外事業担
当

松永光正

昭 和 26 年 昭和50年７月
10 月 ６ 日
昭和57年８月
生
昭和58年２月

当社入社
当社取締役
当社代表取締役副社長

当社入社

平成６年８月

当社東京開発部次長

平成12年２月

当社取締役研究部長

平成14年２月

当社取締役開発部長

平成17年２月

当社取締役研究開発本部長兼開発部長

平成18年２月

当社取締役研究開発本部長

平成20年２月

当社常務取締役管理本部・機能材料本部・化成品
本部管掌

当社常務取締役社長室経営企画担当営業開発技術
統括

平成24年２月

当社常務取締役社長室経営企画担当営業技術統括

平成24年12月

当社常務取締役営業本部長兼技術本部統括

平成26年１月

光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現）平成26年２月

当社常務取締役営業本部長（現）平成23年２月
昭 和 27 年
５ 月 31 日 平成23年２月
生
平成26年２月

当社入社

昭和39年３月

当社入社

平成６年８月

当社開発部長平成９年２月当社取締役

平成12年２月

当社常務取締役開発部長（研究部・開発部担当）

平成14年２月

当社常務取締役研究部長（研究部・開発部担当）

平成15年２月

当社常務取締役研究開発本部長兼研究部長（研究部・開発部担当）

当社社長室プラントエンジニア部長

当社常務取締役研究開発本部長兼研究所長

(注)３

5

(注)３

64

(注)３

−

(注)３

15

当社常務取締役社長室長兼PM推進室長
当社常務取締役社長室長兼PM推進担当

平成20年２月

当社専務取締役社長室長兼経営戦略担当兼PM推進担当

平成22年12月

当社専務取締役社長室長兼PM推進担当

平成24年12月

当社専務取締役社長室長兼PM推進担当兼経営企画担当

平成26年２月

当社取締役相談役（現）平成25年４月

当社入社
当社理事社長室
当社取締役（現）昭和53年３月

当社入社

平成18年２月

当社営業本部営業部長

平成19年２月

当社取締役営業本部長兼営業部長

昭 和 30 年 平成20年２月
11 月 13 日
平成21年２月
生
平成22年12月

12

当社常務取締役生産本部長（現）

平成17年４月

昭 和 58 年
12 月 26 日 平成25年４月
生
平成26年２月(注)３

当社常務取締役管理本部・機能化学品本部・化成品本部管掌

平成22年12月

昭 和 15 年
平成15年３月
９月７日
平成17年２月
生686

当社代表取締役社長（現）昭和48年４月

昭 和 26 年
２ 月 22 日
平成21年２月
生(注)３

当社取締役化成品本部長兼化成品部長
当社取締役化成品本部長
当社取締役営業開発本部長

平成24年２月

当社取締役営業本部長

平成24年12月

当社取締役営業本部海外事業担当（現）28/106EDINET提出書類
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所有
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

株式数
(千株)

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

社長室長

技術本部長

管理本部長

永松茂治

安藤昌幸

国宝栄子

安原

徹

伊田忠夫

吉村

勲

檜山洋子

昭和55年４月

当社入社

平成18年２月

当社管理本部総務部長

平成19年２月

当社取締役管理本部長兼総務部長

昭 和 31 年
５ 月 ４ 日 平成22年２月
生
平成22年12月

当社取締役管理本部長

平成24年２月

当社取締役管理本部長

平成26年２月

当社取締役社長室長（現）昭和61年４月
昭 和 37 年
６ 月 27 日 平成25年２月
生
平成26年２月

当社入社

平成４年９月当社入社

昭 和 31 年
12 月 ６ 日 平成23年２月
生
平成26年２月

当社技術本部研究所長

当社管理本部総務部長

平成９年７月ペガサス監査法人に参加

平成11年４月

安原公認会計士事務所として公認会計士登録（現）
甲南大学法科大学院（ロースクール）兼任教授（現）

平成16年９月

ペガサス監査法人代表社員（現）平成20年２月

当社取締役（現）

当社品質管理部長兼ＭＳ管理部長

昭和57年２月

吉村勲公認会計士税理士事務所開業（現）平成10年11月

ネクサス監査法人設立・代表社員
当社監査役（現）

2

(注)３

−

(注)４

9

(注)５

−

(注)６

−

内藤証券株式会社社外監査役

平成17年７月

株式会社山善社外監査役

平成23年６月

古林紙工株式会社社外監査役（現）平成12年４月

大阪弁護士会登録

平成13年４月

吉井昭法律事務所（現エートス法律事務所）入所

平成23年11月(注)３

当社常勤監査役（現）公認会計士登録昭 和 46 年
２ 月 18 日 平成18年５月
生
平成22年２月

3

当社入社

昭和48年９月

昭 和 19 年
３ 月 ６ 日 平成15年２月
生
平成16年６月(注)３

当社取締役管理本部長（現）公認会計士安原誠吾事務所入所

昭和53年３月
昭 和 29 年
１ 月 ２ 日 平成16年２月
生
平成17年２月

18

当社取締役技術本部長（現）

平成７年10月

昭 和 35 年
１ 月 27 日
平成16年９月
生(注)３

当社取締役管理本部長兼情報企画部長

弁護士法人ethos green設立代表社員弁護士
当社監査役（現）株式会社アキラ代表取締役（現）計815(注) １ 取締役 安原徹は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉村勲及び檜山洋子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役の任期は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 吉村勲の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 檜山洋子の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
７ 取締役 鎮目清明は、取締役社長 鎮目泰昌の長男であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

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氏名

吉井

生年月日

昭

略歴
昭和52年

大阪弁護士会登録

昭和19年

昭和56年

吉井昭法律事務所（現エートス法律事務所）設立（現）

５月１日生

平成21年

当社社外監査役

平成22年

当社社外監査役退任

任期

所有株式数(千株)

(注)

−

(注)

−

昭和48年 監査法人中央会計事務所（みすず監査法人）入所
北本

幸仁

(注)

昭和23年
１月13日生昭和63年

同監査法人社員

平成６年

中央監査法人（みすず監査法人）代表社員

平成19年

仰星監査法人理事代表社員

平成22年

シダックス株式会社社外監査役（現）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とした仕組みと捉えており、社内外とのゴーイン
グ・コンサーン（事業活動の継続）の共通意識を醸成しながら確実に生き残るためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。

①企業統治の体制
当社において取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効にする最適なシステムであるとして従来の監査役制度を採用しております。
イ

会社の機関の基本説明

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

ロ

会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

a.取締役会
取締役会は、社外取締役１名を含む10名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、社長が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。
原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締

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役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・理事またはその他の者、そして会計監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。
c.経営会議経営会議は、取締役及び理事役からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。
d.内部統制委員会
社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアン
ス体制の整備及び維持を図っております。また、この内部統制委員会の下に、コンプライアンス部会並びにリスク管理部会を設置し、内部統制体制の強化推進を行っております。
なお、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、内部監査室による厳正な監査を実施すると同時に、弁護士及び公認会計士並びに税理士の資格を持つ社外監査役からアドバイスを受けております。
また、内部通報におきましては、社内だけでなく、社外弁護士による外部通報窓口を設けており、内部通報制度の強化を図っております。更に、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから適切な会計監査を受けるなど、チェック機能が働くようにしております。
e.マネジメントシステム管理（ISO9001）
当社では、平成15年11月取得のISO9001（2000年対応）により、品質保証に対する顧客要望を満足させると同時に、同規格で要求されるマネジメントシステムを定期的に見直すことで、事業運営上の不備を補っております。
f.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。
i) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選
任によりその適法性の確保を図っております。
また、当社の社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方針」、「経営理念」を定めております。社長直属の委員会として内部統制委員会（コンプライアンス部会、リスク管理部会）を設置
し、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
ii) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。
iii) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会のリスク管理部会でリスク管理体制の構築を行い、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。
iv) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
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当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに理事役によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。
v) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前述のとおり、社長直属の委員会として内部統制委員会（コンプライアンス部会、リスク管理部会）を設置し、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲章」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。
総務部は、各部署にて、「経営方針」、「経営理念」、「会社規程等」の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス研修の実施を行っております。
内部監査室は、各部署に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業
務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報規程」を制定し、その運用を行っております。
vi) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制委員会で策定する「行動憲章」を子会社にも適用し、子会社ではこれを基礎として諸規程を定めております。
また、経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社
経営の管理を行っており、内部監査室による監査などの他、必要に応じてモニタリングを行うようにしております。
vii) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置するものとし、担当者の評価及び異動等は、監査役の同意を要するものとしております。
viii) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告するようにしております。
（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求める
ことができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。
また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、法令違反その他コ
ンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
ix) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。
（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。
（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。
（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処
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すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課
題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。
x) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。
g.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会のリスク管理部会において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。
h.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ハ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、
政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。
i) 反社会的勢力対応部署の設置
管理本部総務部が担当しております。
ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立
当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。
iii) 外部専門機関との連携体制の確立
当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所毎に不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機
関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。
iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定
当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マ
ニュアル」を定めております。
v) 暴力団排除条項の導入
取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。
vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
当社は、当社グループ行動憲章に、「反社会的勢力及び団体に対しては、社会的正義を強く認識して対応する」と定めており、「コンプライアンスマニュアル」において以下の通り定34/106EDINET提出書類
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め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。
（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。
（三）会社またはみずからの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

②内部監査及び監査役監査a.内部監査内部監査室は、２名からなり、業務執行について内部監査を実施しております。業務執行において法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化をチェックする体制を整えております。なお、監査の結果については社長及び内部統制委員会に報告されております。
b.監査役監査監査役は、３名からなり、内２名が社外監査役であります。社外監査役の１名は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。
c.内部監査と監査法人及び監査役の連携
当社では、内部監査、監査法人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、内部統制のモニタリングをしております。

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、安原徹の１名であります。安原徹氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。安原徹氏が代表社員であるペガサス監査法
人と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
安原徹氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。
当社の社外監査役は、吉村勲、檜山洋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉村勲氏が社外監査役である古林紙工株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。檜山洋子氏が所属するエートス法律事務所及び同氏が代表取締役である株式会社アキラと当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉村勲
氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、檜山洋子氏
は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。両氏は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び監査役会並びに経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外監査役は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。

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有価証券報告書社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、会社法第２条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

159,338

109,462

28,92020,955

7

17,642

15,962

−

1,680

1

20,586

18,606

−

1,980

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定
しております。
取締役の報酬額は、取締役会にて授権された取締役社長が職位・職務に基づき決定し、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

29銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

4,144,869千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱ケミカルホールディングス

1,045,500

376,380

取引関係の維持強化のため

東亞合成㈱1,013,000

357,589

取引関係の維持強化のため

新興プランテック㈱485,300

317,386

取引関係の維持強化のため㈱日本触媒

336,000

269,808

取引関係の維持強化のため

日産化学工業㈱257,000

254,687

取引関係の維持強化のため

ＪＳＲ㈱162,400

247,497

取引関係の維持強化のため

日本精化㈱231,900

127,776

取引関係の維持強化のため

凸版印刷㈱249,452

127,220

取引関係の維持強化のため

東洋インキＳＣホールディングス㈱367,000

125,514

取引関係の維持強化のため

東京応化工業㈱51,10084,877

取引関係の維持強化のため㈱ダイセル

168,000

84,336

取引関係の維持強化のため

関西ペイント㈱86,00075,680

取引関係の維持強化のため㈱カネカ

161,000

66,654取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

149,000

56,173

取引関係の維持強化のため

荒川化学工業㈱78,56051,456

取引関係の維持強化のため

長谷川香料㈱46,40048,812取引関係の維持強化のため

日機装㈱54,00047,088

取引関係の維持強化のため

日本合成化学工業㈱48,00031,200

取引関係の維持強化のため

長瀬産業㈱23,00020,562取引関係の維持強化のため

ダイトーケミックス㈱110,000

14,520

取引関係の維持強化のため

コニシ㈱

5,000

6,660

取引関係の維持強化のため日本ペイント㈱

3,433

2,348

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

6,400

2,208

取引関係の維持強化のため

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱ケミカルホールディングス

1,045,500

497,658

取引関係の維持強化のため

東亞合成㈱1,013,000

462,941

取引関係の維持強化のため

日産化学工業㈱257,000

412,999

取引関係の維持強化のため㈱日本触媒

336,000

401,856

取引関係の維持強化のため

新興プランテック㈱485,300

373,195

取引関係の維持強化のため

ＪＳＲ㈱162,400

305,799

取引関係の維持強化のため

凸版印刷㈱250,546

207,452

取引関係の維持強化のため

東洋インキＳＣホールディングス㈱367,000

194,143

取引関係の維持強化のため

日本精化㈱231,900

155,604

取引関係の維持強化のため㈱ダイセル

168,000

136,416

取引関係の維持強化のため

関西ペイント㈱86,000124,700

取引関係の維持強化のため

東京応化工業㈱51,100105,828

取引関係の維持強化のため㈱カネカ

161,000

101,430

取引関係の維持強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

149,000

98,191

取引関係の維持強化のため

荒川化学工業㈱78,56072,353

取引関係の維持強化のため

日機装㈱54,00070,956

取引関係の維持強化のため

長谷川香料㈱46,40066,816

取引関係の維持強化のため

信越化学工業㈱11,20066,304取引関係の維持強化のため

日本合成化学工業㈱48,00044,640

取引関係の維持強化のため

長瀬産業㈱23,00028,198

取引関係の維持強化のため

ダイトーケミックス㈱110,000

20,240

取引関係の維持強化のため日本ペイント㈱7,726

12,826

取引関係の維持強化のため

コニシ㈱

5,000

10,110

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

6,400

3,251

取引関係の維持強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。業務を執行した公認会計士は、後藤紳
太郎氏、和田稔郎氏の２名であり、監査補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ

中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ

取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

26,000−26,000

−

連結子会社

−

−

−

−

26,000−26,000−合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
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有価証券報告書③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年12月１日から
平成25年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年12月１日から平成25年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部を中心に書籍の購入や外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集及び調査分析を進めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,416,302

受取手形及び売掛金

6,218,696

有価証券

4,377,279※２

7,081,139

799,279−

製品

1,820,892

2,329,565

仕掛品

839,403846,318

原材料及び貯蔵品

655,161

761,969

繰延税金資産124,734

151,689

その他

248,680

93,851

貸倒引当金△8,788△9,555

14,114,362

15,632,258

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

11,909,376

12,445,192△6,894,544△7,331,382

5,014,831

5,113,810

機械装置及び運搬具

23,904,777

23,950,173

減価償却累計額△21,148,472△21,897,712

2,756,304

2,052,460

2,233,134

2,290,382

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定

256,150

244,721

1,922,900

2,028,754

減価償却累計額△1,646,594△1,741,304

その他（純額）276,306

287,449

有形固定資産合計

10,536,727

9,988,824

275,375

213,819

その他

無形固定資産投資その他の資産※１

投資有価証券

3,326,444※１

4,872,001

長期預金

200,000−

保険積立金

249,458

261,281

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42/106148,236

347,5213,924,139

5,480,804

14,736,242

15,683,448

28,850,604

31,315,706

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

3,200,134

4,238,651

短期借入金

30,00010,000

1年内返済予定の長期借入金

698,000

270,480

1年内償還予定の社債

160,000

110,000

未払金

806,406

883,654

未払法人税等

67,890282,391

役員賞与引当金32,17033,920

その他
流動負債合計422,817570,075

5,417,418

6,399,172

固定負債
社債

140,000

30,000

長期借入金

425,500

205,020

繰延税金負債

35,545391,981

役員退職慰労引当金

484,569

510,163

固定資産撤去損失引当金

280,000

280,000

その他

304,489

250,505

1,670,104

1,667,669

7,087,523

8,066,842

3,600,295

3,600,295

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

3,680,880

3,680,880

利益剰余金

14,027,026

14,744,724△3,792△3,85521,304,408

22,022,045

その他有価証券評価差額金

253,471

1,012,743

その他の包括利益累計額合計

253,471

1,012,743

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分

205,200

214,076

純資産合計

21,763,081

23,248,864

負債純資産合計

28,850,604

31,315,706

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
売上高

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

21,995,644
※５

売上原価

17,718,889

22,559,847※５

4,276,755

売上総利益※１, ※２

販売費及び一般管理費

3,310,834

18,041,250
4,518,597※１, ※２

3,333,049

965,920

1,185,547

受取利息

15,410

8,792

受取配当金

91,38897,575−27,127

補助金収入

10,00020,000その他

36,46041,722

営業外収益合計

153,258

195,217

支払利息

24,143

12,561

為替差損

8,769

−

その他

5,166

1,904

営業外費用合計

38,07914,466

1,081,099

1,366,298

営業利益
営業外収益

為替差益

営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

※６

受取補償金

400

−

82,551−

14−

82,966−

その他
特別利益合計特別損失※３

固定資産売却損※４

固定資産除却損

84

1,290

−
※４

7,068

投資有価証券評価損

49,087−

ゴルフ会員権評価損

8,837

−

特別損失合計59,3007,068

税金等調整前当期純利益

1,104,764

1,359,229

法人税、住民税及び事業税

292,144415,925

法人税等調整額

138,116△12,792

法人税等合計430,261

403,133

少数株主損益調整前当期純利益

674,503

956,095

少数株主利益20,553

9,121

当期純利益

653,949

946,974

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

674,503

956,095

その他の包括利益
120,100

その他有価証券評価差額金※１

その他の包括利益合計

120,100

761,200※１

761,200

794,603

1,717,296

親会社株主に係る包括利益

773,072

1,706,245

少数株主に係る包括利益

21,531

11,050

包括利益（内訳）

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,600,295

3,600,295

当期変動額
−

−

3,600,295

3,600,295

3,680,880

3,680,880−−

3,680,880

3,680,880

13,648,209

14,027,026

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

653,949

946,974

当期変動額合計

378,816

717,698

14,027,026

14,744,724△3,758△3,792

自己株式の取得△34△62

当期変動額合計△34△62△3,792△3,85520,925,626

21,304,408

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

653,949

946,974

自己株式の取得△34△62

当期変動額合計

378,781

717,636

21,304,408

22,022,045

当期末残高

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

134,349

253,471

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119,122759,271

当期変動額合計

119,122759,271

253,471

1,012,743

134,349

253,471

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119,122759,271

当期変動額合計

119,122759,271

253,471

1,012,743

185,844

205,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,3568,875

当期変動額合計

19,356

8,875

205,200

214,076

21,245,820

21,763,081

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

653,949

946,974△34△62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

138,478

768,146

当期変動額合計

517,260

1,485,783

21,763,081

23,248,864

当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得

当期末残高

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,104,764

1,359,229

減価償却費

1,443,157

1,515,729

494

767

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）△41,166−

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

17,41825,593

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,3901,750△106,798△106,367

24,143

12,561

為替差損益（△は益）

408

△153

固定資産売却損益（△は益）84−

固定資産除却損

1,290

7,068

投資有価証券売却損益（△は益）

△400

−

49,087−△82,551−

受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券評価損益（△は益）
受取補償金
補助金収入

△10,000△20,000

売上債権の増減額（△は増加）△382,639△862,443

たな卸資産の増減額（△は増加）△15,368△622,397

仕入債務の増減額（△は減少）

94,513

1,038,517

その他△173,943

238,844

小計

1,916,107

2,588,699

106,998

111,006

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△24,853△11,915

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△405,676△204,224

補償金の受取額−

82,551

補助金の受取額−30,0001,592,575

2,596,116△130,000△430,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

360,000

636,000

有価証券の取得による支出△699,605△150,665

有価証券の償還による収入

800,000

150,000△2,066,482△1,020,517

有形固定資産の売却による収入

190−

無形固定資産の取得による支出

△757

−

投資有価証券の取得による支出△688,183△545,084

投資有価証券の売却による収入

200,400−

投資有価証券の償還による収入

376,224600,000

保険積立金の積立による支出△13,930△11,822

保険積立金の払戻による収入

21,602−

有形固定資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

48/106△2,944△2,360△1,843,486△774,450

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−△20,000

長期借入れによる収入−

50,000

長期借入金の返済による支出△826,483△698,000

社債の償還による支出△160,000△160,000

リース債務の返済による支出△83,369△94,562

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△34

△62

△274,681△229,232△2,175△2,175△1,346,743△1,154,031

△571

△657

△1,598,226

666,976

4,678,529※１

現金及び現金同等物の期末残高

49/1063,080,302

3,080,302※１

3,747,279

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社

２

１社

神港有機化学工業株式会社

持分法の適用に関する事項
関連会社２社（サンユーケミカル株式会社及びサンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
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有価証券報告書(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過している
ため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等（ハ）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)（1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
平成26年11月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた46,460
千円を「補助金収入」10,000千円、「その他」36,460千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△183,943千円は、「補助金収入」△10,000千円、「その他」△173,943
千円として組み替えております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社株式関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関連会社株式（うち共同支配企業に対する投資の金額）※２

前連結会計年度(平成24年11月30日)
25,032千円
13,500千円

当連結会計年度(平成25年11月30日)
25,032千円
13,500千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成24年11月30日)
受取手形−

当連結会計年度(平成25年11月30日)
171,783千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費

※２

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
344,314千円
495千円
164,467千円
545,470千円
167,928千円
32,170千円
30,231千円
1,097,470千円(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
345,293千円
767千円
168,467千円
597,854千円
186,848千円
33,920千円
30,999千円
992,990千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
1,097,470千円

53/106(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
992,990千円

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書※３

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
(自至

機械装置及び運搬具

※４

(自
至

当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)−千円

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産の「その他」※５

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
84千円

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
138千円
981千円
170千円

(自
至

当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
5,236千円
1,399千円
433千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
至 平成24年11月30日)
至 平成25年11月30日)△65,263千円△101,181千円
前期たな卸評価損101,181千円
104,249千円
当期たな卸評価損
35,917千円
3,068千円
売上原価※６

受取補償金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日）
受取補償金は東日本大震災による損失に対応するものであります。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日
該当事項はありません。

至平成25年11月30日）(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

54/106(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

110,761千円
48,687千円

1,106,657千円△3,183千円

159,449千円△39,349千円
120,100千円
120,100千円

1,103,474千円△342,273千円
761,200千円
761,200千円

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,937,038−−

22,937,038

合計

22,937,038−−

22,937,038

普通株式

9,283

91

−

9,374

合計

9,283

91

−

9,374

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

普通株式

91株

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

183,4228

平成23年11月30日

平成24年２月27日

普通株式91,7104

平成24年５月31日

平成24年８月20日

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年２月24日
定時株主総会
平成24年７月５日
取締役会

株式の種類

(注)平成24年２月24日定時株主総会の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当
２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年２月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

114,638

１株当たり配当額(円)

55/106基準日

効力発生日

5 平成24年11月30日 平成25年２月25日

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

22,937,038−−

22,937,038

合計

22,937,038−−

22,937,038

普通株式

9,374

160

−

9,534

合計

9,374

160

−

9,534

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

２

普通株式

160株

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

114,6385

平成24年11月30日

平成25年２月25日

普通株式114,6375

平成25年５月31日

平成25年８月19日

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年２月22日
定時株主総会
平成25年７月4日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年２月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

114,637

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成25年11月30日 平成26年２月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（譲渡性預金）
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
3,416,302千円△636,000千円
300,000千円
3,080,302千円

56/106(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
4,377,279千円△630,000千円−千円
3,747,279千円

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産事務機器（有形固定資産「その他」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）有形固定資産の「その他」
合計

取得価額
相当額
159,641
159,641

前連結会計年度(平成24年11月30日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額
131,573
9,347
131,573
9,347

期末残高
相当額
18,71918,719(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度(平成24年11月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計
リース資産減損勘定の残高

10,8607,859
18,7199,347(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
23,733
11,60423,733−57/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）

1年以内
1年超
合計

前連結会計年度(平成24年11月30日)
14,37324,19038,563

58/106（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年11月30日)
13,167
11,022
24,190EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、必要な資金は主に銀行借入
れや社債発行により調達しております。主としてデリバティブは、外貨建て売上債権の為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に短期的な資金運用である社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金を調達するためのものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金を調達しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役
員に契約残高、時価等を報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注
記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

59/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（平成24年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

3,416,302

3,416,302−(２) 受取手形及び売掛金

6,218,696

6,218,696−

3,929,731

3,929,731−

200,000

199,338△661

13,764,730

13,764,069△661

3,200,134

3,200,134−(２) 短期借入金

30,00030,000−(３) 未払金

806,406

806,406−(４) 社債（1年内償還予定分を含む）

300,000

301,8451,845(５) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）

1,123,500

1,125,687

2,187

負債計

5,460,040

5,464,073

4,032

−

−

−

(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(４) 長期預金
資産計(１) 支払手形及び買掛金

デリバティブ取引

当連結会計年度（平成25年11月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

(１) 現金及び預金

4,377,279

4,377,279−(２) 受取手形及び売掛金

7,081,139

7,081,139−

その他有価証券

4,676,009

4,676,009−

資産計

16,134,428

16,134,428−

4,238,651

4,238,651−(２) 短期借入金

10,00010,000−(３) 未払金

883,654883,654−(４) 社債（1年内償還予定分を含む）

140,000

140,657657(５) 長期借入金（1年内返済予定分を含む）

475,500

475,972472

負債計5,747,805

5,748,935

1,130

−

−

−

(３) 投資有価証券(１) 支払手形及び買掛金

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
60/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券に含まれる譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期預金取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債（1年内償還予定分を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金（1年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円）区分

平成24年11月30日

非上場株式

平成25年11月30日
195,992

195,992

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,416,302−−−

受取手形及び売掛金

6,218,696−−−

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）500,000

300,000−−

その他有価証券のうち満期があるもの（その他）

300,000

−

−

−

−

200,000−−

10,434,999

500,000−−

有価証券及び投資有価証券

長期預金
合計

61/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,377,279−−−

受取手形及び売掛金

7,081,139

−

−

−

−

655,000−−

11,458,419

655,000−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年11月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

30,000

−

−

−

−

−

社債

160,000

110,000

30,000

−

−

−

長期借入金

698,000

258,000

47,500120,000

−

−

リース債務

84,264

83,77082,16565,401

894−

972,264

451,770

159,665

185,401

894

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

10,000

−

−

−

−

−

社債

110,000

30,000

−

−

−

−

長期借入金

270,480

59,980132,480

12,560

−

−

リース債務

89,89688,291

71,527

7,020

5,105

−

480,376

178,271204,007

19,580

5,105

−

合計

当連結会計年度（平成25年11月30日）

合計

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（平成24年11月30日）
種類
(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,905,554

1,348,260

557,294

305,442

301,896

3,545

2,210,996

1,650,157

560,839

919,927

1,082,339△162,412

社債

498,807500,642△1,834(3)その他

300,000

300,000−

1,718,735

1,882,981△164,246

3,929,731

3,533,138

396,592

(2)債券
社債
小計
(1)株式
(2)債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 195,992千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
種類(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社債

(1)株式

差額
(千円)

3,944,996

2,432,863

1,512,132

303,745

299,068

4,676

4,248,741

2,731,932

1,516,808

69,55583,719△14,163357,713360,290△2,577427,268

444,009△16,741

4,676,009

3,175,942

1,500,067

(2)債券
社債
小計

合計

取得原価
(千円)

(2)債券

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 195,992千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

債券
社債
合計

当連結会計年度（自平成24年12月１日

200,400

400−

200,400400−

至平成25年11月30日）

該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、有価証券の減損処理を行い、前連結会計年度において49,087千円の投資有価証券評価損を計上しております（当連結会計年度は計上しておりません）。有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時
価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年11月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

−

（注）

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
台湾ドル

売掛金

397,701（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年11月30日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

−

（注）

為替予約取引為替予約等の
振当処理

売建
台湾ドル

売掛金

350,902（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度等を採用しております。
当社グループの加入する厚生年金基金制度（大阪薬業厚生年金基金）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会
平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度(平成24年３月31日現在)
231,281,146
338,375,439△107,094,292（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日現在)
257,829,241
354,524,523△96,695,281(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
1.00％ （平成24年３月31日現在）
当連結会計年度
1.01％ （平成25年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度53,231,324千円、当連結会計年度51,990,615千円）、繰越不足金（前連結会計年度53,862,968千円、当連結会計年度44,704,666千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は18年（前連結会計年度は19年）であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度22,696千円、当連結会計年度
47,422千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産

前連結会計年度(平成24年11月30日)△1,885,464
1,494,364（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年11月30日)△2,141,926
1,907,025△391,099
492,261△10,118
91,043−△234,900
462,414△9,340218,173−

前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
115,140
36,451△24,751
60,273△778
186,335（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
117,147
36,956△29,887
57,131△778
180,570③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥前払年金費用⑦退職給付引当金（③＋④＋⑤−⑥）

３

退職給付費用に関する事項

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務債務の費用処理額⑥退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
2.0%

(自
至

当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
1.1%

(自
至

当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
2.0%(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
2.0%(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年11月30日)

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(平成25年11月30日)

2,133千円
9,959千円
2,345千円
113,518千円
6,386千円
515千円

2,415千円
27,078千円
1,198千円
120,997千円−千円−千円

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
災害による損失
資産除去債務リース資産減損処理
その他

134,858千円

151,689千円

85,717千円
171,861千円
30,540千円
222,162千円
29,333千円
28,418千円
4,789千円
15,328千円

85,717千円
180,936千円
30,540千円
214,060千円−千円
32,649千円
893千円
19,458千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額588,151千円△445,858千円

564,256千円△379,139千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

277,151千円

336,806千円△140,144千円△45,709千円△2,107千円△187,962千円
89,188千円△481,903千円△93,462千円△1,732千円△577,098千円△240,292千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年11月30日)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響額
試験研究費の税額控除
復興特別法人税分の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成25年11月30日)
37.8％
2.0％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

68/106

△1.5％
1.3％
△4.9％
△4.1％
△1.2％
0.3％
29.7％

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグ
メントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売
市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしま
した。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
セグメント名称

主な事業内容化成品事業

塗料・粘接着剤・インキ向け特殊アクリル酸エステル等及びアクリル酸

電子材料事業

ディスプレイ・半導体関連を中心とした電子材料

機能化学品事業

化粧品・医薬中間体向け原材料、その他

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

会 計上 の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

11,357,961

5,013,473

5,624,209

21,995,644−

21,995,644−−

41,204

41,204△41,204−

計

11,357,961

5,013,473

5,665,414

22,036,849△41,204

21,995,644

セグメント利益

347,013457,312

147,838

952,164

13,755965,920セグメント資産7,058,059

4,540,411

2,577,214

14,175,685

14,674,918

28,850,604

615,567

520,632

306,957

1,443,157−

1,443,157

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,722,599
102,91288,964
1,914,477
759,819
2,674,296
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去18,171千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産14,704,056千円及び棚卸資産の調整額10,966千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

化成品
事業

電子材料
事業

機能化学品
事業

計

11,743,947

5,448,615

5,367,283

22,559,847−

22,559,847−−

64,48564,485△64,485−

計11,743,947

5,448,615

5,431,769

22,624,333△64,485

22,559,847

セグメント利益

263,005

839,253

90,136

1,192,396△6,8481,185,547

セグメント資産7,641,316

4,832,645

2,549,679

15,023,641

16,292,064

31,315,706

827,169

442,681245,878

1,515,729−

1,515,729

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び62,94649,753
71,152
183,851
737,132
920,984
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去33,965千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産16,343,845千円及び棚卸資産の調整額17,815千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

前連結会計年度（自１

平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア・豪州

18,289,029

米州

2,730,263

欧州
695,457

合計
280,894

21,995,644(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

三菱レイヨン株式会社

当連結会計年度（自１

関連するセグメント名
4,816,325

平成24年12月１日

至

化成品事業

平成25年11月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

アジア・豪州

19,010,718

2,789,246

米州

欧州
585,838

合計
174,044

22,559,847(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

三菱レイヨン株式会社

売上高

関連するセグメント名
5,370,878

72/106

化成品事業

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

関連会
社

サンユー
ケミカル
（株）

大阪市
中央区

30,000

工業薬品の
製造販売

(所有)
直接 45.0

製品仕入

製品の仕入
取扱高

1,094,195

買掛金

期末残高
(千円)

419,189(注)

上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。
当連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連会
社

サンユー
ケミカル
（株）

大阪市
中央区

30,000

(注)

議決権等
の所有
事業の内容
(被所有)割合
(％)
工業薬品の
製造販売

(所有)
直接 45.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製品仕入

製品の仕入
取扱高

1,182,615

買掛金

期末残高
(千円)

466,164

上記取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の仕入については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。

74/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

１株当たり純資産額

940.26円

1,004.68円

１株当たり当期純利益金額

28.52円

41.30円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)(自至当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

653,949

946,974

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

653,949

946,974

22,927,725

22,927,537

普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成24年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年11月30日)

21,763,081

23,248,864

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)205,200

214,076(うち少数株主持分)(千円)(205,200)(214,076)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)21,557,880

23,034,788

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

22,927,664

22,927,504(重要な後発事象)
該当事項はありません。

75/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

大阪有機化学工業
株式会社（当社）

第２回無担保社債

平成16年３月31日

神港有機化学工業
株式会社

第１回無担保社債

平成17年３
月31日

合計

−

−

(注)１
２

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)
50,000150,000（50,000）
90,000150,000（60,000）
140,000
300,000（110,000）

利率
(％)

担保

償還期限

年1.07 無担保社債

平成26年３月31日

年1.31 無担保社債

平成27年３
月31日

−

−

−

「当期末残高」の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

30,000−−−110,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

30,00010,0001.000−

１年以内に返済予定の長期借入金

698,000

270,480

1.280−

１年以内に返済予定のリース債務

84,26489,896−−425,500

205,0200.776

232,231

171,944

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

1,469,995

747,340−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）平成27年3月〜平成
29年11月
平成27年8月〜平成
−
30年9月

(注) １

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

59,980132,480

12,560−

リース債務

88,291

71,527

7,020

5,105

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

76/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,395,247

11,245,399

16,797,632

22,559,847(千円)

300,642666,315

947,593

1,359,229(千円)

211,440

447,626

633,448

946,974

(円)

9.22

19.52

27.63

41.30

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

9.22

10.30

77/106

第３四半期
8.10

第４四半期
13.67

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,191,754

受取手形

614,517

売掛金

5,015,651

有価証券

4,320,919※３

551,976
5,819,532

799,279−

製品

1,617,755

2,085,875

仕掛品

816,650

818,102

原材料及び貯蔵品

604,940

742,587

短期貸付金

402

−

繰延税金資産124,734

149,769

その他

241,001

87,626

貸倒引当金△5,644△6,38913,021,043

14,570,000

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

7,539,877

8,035,125

減価償却累計額△3,611,574△3,889,965

建物（純額）

3,928,303

4,145,159

構築物

2,760,967

2,777,297

減価償却累計額△1,945,884△2,067,157

構築物（純額）815,083

710,139

21,381,116

21,400,196△18,945,164△19,602,778

2,435,951

1,797,417

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

97,754

106,894△85,664△93,099

12,09013,794

工具、器具及び備品

1,726,854

1,805,583

減価償却累計額△1,512,110△1,585,958

214,744

219,625

2,115,051

2,172,299

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

74,701

98,071△21,478△37,197

53,22360,874

254,750

244,225

9,829,198

9,363,537

ソフトウエア

5,571

5,291

リース資産

269,803

208,527

無形固定資産合計

275,375

213,819

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産78/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

投資その他の資産投資有価証券

3,272,365

4,806,327

関係会社株式

233,782

233,782

長期預金

200,000−

長期前払費用4,255

78,500

保険積立金

245,668

256,648

その他

125,264

239,388

4,081,335

5,614,647

14,185,909

15,192,003

27,206,952

29,762,003

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※１

買掛金

2,893,626※１

3,845,698

短期借入金

30,00010,000

1年内返済予定の長期借入金

438,000

198,000

1年内償還予定の社債

100,000

50,000

リース債務

84,26489,896

未払金

754,935

805,089

未払費用

157,707

158,404

未払法人税等

67,500262,800

預り金

132,410

163,675

役員賞与引当金27,17028,9209,319

114,710

4,694,934

5,727,193

社債

50,000−

長期借入金

198,000−

リース債務

232,231

171,944

繰延税金負債

23,909371,943

役員退職慰労引当金

462,961

487,577

固定資産撤去損失引当金

280,000

280,000

資産除去債務

71,017

77,544224−

1,318,344

1,389,010

6,013,278

7,116,204

その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計

79/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

3,600,295

3,600,295

3,477,468

3,477,468

その他資本剰余金

203,411

203,411

資本剰余金合計

3,680,880

3,680,880

505,995

505,995

別途積立金

7,610,000

7,610,000

繰越利益剰余金

5,556,572

6,254,875

13,672,567

14,370,871△3,792△3,85520,949,950

21,648,191

その他有価証券評価差額金

243,723

997,607

評価・換算差額等合計

243,723

997,607

純資産合計

21,193,674

22,645,799

負債純資産合計

27,206,952

29,762,003

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

80/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

売上高
製品売上高

18,811,002

19,409,368

売上高合計

18,811,002

19,409,368

売上原価
製品期首たな卸高

1,665,555

1,617,755

当期製品製造原価

14,772,871

15,632,828

合計

16,438,427

17,250,584

製品期末たな卸高

1,617,755

2,085,875

14,820,671

製品売上原価※７

売上原価合計14,820,671

15,164,708※７

15,164,708

3,990,330

売上総利益※１, ※２, ※３

販売費及び一般管理費

3,111,413

4,244,660※１, ※２, ※３

3,117,650

878,917

1,127,009

受取利息

2,356

2,620

有価証券利息13,050

営業利益
営業外収益

※６

受取配当金

96,450

為替差益

6,170
※６

102,475−

27,127

補助金収入

10,00020,000

雑収入

32,83936,578

営業外収益合計

154,697

194,970

支払利息

15,342

6,129

社債利息

2,228

1,158

為替差損

8,769

−

雑損失

2,869

1,008

営業外費用合計

29,2088,295

1,004,406

1,313,685

営業外費用

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

※８

受取補償金

400

−

82,551−

14−

82,966−

その他
特別利益合計特別損失※４

固定資産売却損※５

固定資産除却損

84

1,173

−
※５

4,850

投資有価証券評価損

49,087−

ゴルフ会員権評価損

8,487

−

特別損失合計58,8334,850

税引前当期純利益

1,028,539

1,308,834

法人税、住民税及び事業税

291,683

396,251

法人税等調整額

134,222△14,995

法人税等合計425,906

381,255

81/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書

602,633

当期純利益

82/106

927,579EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

原材料費

10,413,688

70.4

10,868,569

69.5

Ⅱ

労務費

1,825,621

12.3

1,883,566

12.1

Ⅲ

経費

2,556,595

17.3

2,882,145

18.4

14,795,905

100.0

15,634,280

100.0

※

当期総製造費用

793,617816,650

15,589,522

16,450,931

816,650

818,102

14,772,871

15,632,828

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(脚注)
前事業年度（千円）(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度（千円）(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)※主な内訳は、次のとおりであります。

※主な内訳は、次のとおりであります。

減価償却費

984,967

減価償却費

燃料費

387,906

燃料費

418,222

電力費

276,129

電力費

296,554

修繕費

208,387

修繕費

265,255（原価計算の方法）
組別総合原価計算制度を採用しております。

1,133,266（原価計算の方法）
同左

83/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,600,295

3,600,295

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,600,295

3,600,295

3,477,468

3,477,468−−

3,477,468

3,477,468

203,411

203,411−−

203,411

203,4113,680,880

3,680,880

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
−

−

3,680,880

3,680,880

505,995

505,995−−

505,995

505,995

7,610,000

7,610,000−−

7,610,000

7,610,000

5,229,071

5,556,572

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

602,633

927,579

当期変動額合計

327,500

698,3035,556,572

6,254,875

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

84/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

利益剰余金合計
当期首残高

13,345,067

13,672,567

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

602,633

927,579

当期変動額合計

327,500

698,303

13,672,567

14,370,871△3,758△3,792

自己株式の取得△34△62

当期変動額合計△34△62△3,792△3,855

20,622,485

20,949,950

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

602,633

927,579

自己株式の取得△34△62

当期変動額合計

327,465

698,241

20,949,950

21,648,191

127,331

243,723

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

116,392

753,884

当期変動額合計

116,392

753,884

243,723

997,607

127,331

243,723

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

116,392

753,884

当期変動額合計

116,392

753,884

243,723

997,607

当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

85/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

純資産合計
当期首残高

20,749,816

21,193,674

剰余金の配当△275,132△229,275

当期純利益

602,633

927,579

当期変動額

自己株式の取得△34△62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

116,392

753,884

当期変動額合計

443,858

1,452,125

21,193,674

22,645,799

当期末残高

86/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６〜50年

構築物

３〜50年

機械及び装置

８年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

３〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。
87/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当期末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

88/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた42,839千円を「補助金収入」10,000千円、「雑収入」32,839千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成24年11月30日)
437,361千円

買掛金

２

当事業年度
(平成25年11月30日)
500,129千円

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年11月30日)
神港有機化学工業株式会社※３465,000千円

当事業年度(平成25年11月30日)
神港有機化学工業株式会社

215,000千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な

お、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(平成24年11月30日)
受取手形−

89/106

当事業年度(平成25年11月30日)
138,942千円

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
賃借料
支払手数料
減価償却費
研究開発費

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
301,053千円
301千円
140,032千円
515,412千円
158,694千円
27,170千円
38,535千円
23,847千円
101,413千円
113,935千円
234,294千円
92,671千円
1,056,737千円

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
297,234千円
745千円
144,030千円
564,345千円
175,309千円
28,920千円
38,251千円
24,615千円
111,620千円
111,422千円
218,114千円
110,359千円
959,383千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

※２

22％
78％

研究開発費の主な内訳は、次のとおりであります。
(自至

給料及び手当、賞与
法定福利費
減価償却費

※３

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
536,070千円
87,771千円
138,742千円

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
1,056,737千円

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
959,383千円

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)−千円

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
(自
至

車両運搬具

※５

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
553,545千円
85,919千円
192,942千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

※４

24％
76％

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
84千円

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
(自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
−千円
864千円
170千円

90/106(自至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
3,263千円
1,154千円
433千円

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書※６

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

受取配当金

※７

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
14,835千円

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
17,256千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 平成23年12月１日(自 平成24年12月１日
至 平成24年11月30日)
至 平成25年11月30日)△65,020千円△99,975千円
前期たな卸評価損
99,975千円
103,808千円
当期たな卸評価損
34,955千円
3,832千円
売上原価※８

受取補償金の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日）
受取補償金は東日本大震災による損失に対応するものであります。
当事業年度（自 平成24年12月１日
該当事項はありません。

至平成25年11月30日）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成23年12月１日

至

平成24年11月30日）

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

普通株式

9,283

91

−

9,374

合計

9,283

91

−

9,374

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

当事業年度（自１

当事業年度末株式数(株)

平成24年12月１日

至

普通株式

91株

平成25年11月30日）

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

9,374

160

−

9,534

合計

9,374

160

−

9,534

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

普通株式

91/106160株

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産事務機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

129,015129,015

前事業年度(平成24年11月30日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額
111,520
9,347
111,5209,347

期末残高相当額
8,146
8,146

(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度(平成24年11月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計
リース資産減損勘定の残高

6,485
1,660
8,146
9,347

(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(自至支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失（単位：千円）
前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)
19,357
11,604
19,357−92/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）

1年以内
1年超
合計

前事業年度
(平成24年11月30日)
14,37324,19038,563（単位：千円）
当事業年度(平成25年11月30日)
13,167
11,022
24,190(有価証券関係)
前事業年度（平成24年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式208,750千円、関連会社株式25,032千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成25年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式208,750千円、関連会社株式25,032千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

93/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年11月30日)

繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
たな卸資産評価損
その他有価証券評価差額金

当事業年度(平成25年11月30日)

2,133千円
9,959千円
2,345千円
113,518千円
515千円

2,415千円
25,158千円
1,198千円
120,997千円−千円

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
災害による損失
資産除去債務リース資産減損処理
その他

128,471千円

149,769千円

85,717千円
163,888千円
15,570千円
222,162千円
29,333千円
28,418千円
4,789千円
15,328千円

85,717千円
172,602千円
15,570千円
214,060千円−千円
32,091千円
893千円
19,458千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額565,208千円△416,528千円

540,394千円△355,459千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

277,151千円

334,703千円△132,402千円△41,815千円△2,107千円△176,325千円
100,825千円△469,882千円△85,263千円△1,732千円△556,878千円△222,174千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年11月30日)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響額
試験研究費の税額控除
復興特別法人税分の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

94/106

当事業年度(平成25年11月30日)
37.8％
1.9％
△1.7％
1.3％
△4.7％
△4.2％
△1.3％
△0.0％
29.1％

EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

１株当たり純資産額

924.37円

987.71円

１株当たり当期純利益金額

26.28円

40.46円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

602,633

927,579

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

602,633

927,579

22,927,725

22,927,537

普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年11月30日)

当事業年度(平成25年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)21,193,674

22,645,799

普通株式に係る期末の純資産額(千円)21,193,674

22,645,799

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

22,927,664

22,927,504(重要な後発事象)
該当事項はありません。

95/106EDINET提出書類
大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

投資有価証券
その他有価証券㈱三菱ケミカルホールディングス
東亞合成㈱日産化学工業㈱㈱日本触媒
新興プランテック㈱
JSR㈱
凸版印刷㈱
東洋インキＳＣホールディングス㈱
日本精化㈱
㈱ダイセル
関西ペイント㈱東京応化工業㈱㈱カネカ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
興和㈱荒川化学工業㈱日機装㈱長谷川香料㈱信越化学工業㈱㈱島田商会
日本合成化学工業㈱その他8銘柄計

貸借対照表計上額(千円)

1,045,500
1,013,000
257,000
336,000
485,300
162,400
250,546
367,000
231,900
168,000
86,00051,100161,000
149,000
40,00078,56054,00046,400
11,200180,000
48,000182,147

497,658
462,941
412,999
401,856
373,195
305,799
207,452
194,143
155,604
136,416
124,700
105,828
101,430
98,191
77,76072,35370,956
66,816
66,30463,00044,640104,825

5,404,053

4,144,869【債券】

ノムラヨーロッパファイナンスＮＶ 26765 クレジットリンク債
ノムラヨーロッパファイナンスＮＶ 26766 クレジットリンク債㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス2015年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債
サンケン電気㈱第5回無担保社債
ソフトバンク㈱第34回無担保社債
ソフトバンク㈱第36回無担保社債

100,000
100,000

貸借対照表
計上額
(千円)
100,470
100,150

100,000

103,125

100,000
100,000
55,000100,950
100,919
55,396双日㈱第24回無担保社債
小計

100,000
655,000

100,448
661,458

計

655,000

661,458

券面総額
(千円)

銘柄

投資
有価
証券

その
他有
価証
券

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

7,539,877

528,499

33,251

8,035,125

3,889,965

308,380

4,145,159

構築物

2,760,967

16,329−2,777,297

2,067,157

121,273

710,139

機械及び装置

21,381,116

99,74380,662 21,400,196 19,602,778

737,122

1,797,417

97,754

10,5891,450

106,894

93,0998,885

13,794

工具、器具及び備品

1,726,854

122,060

43,3301,805,583

1,585,958

116,745

219,625

土地

2,115,051

57,247−2,172,299−−

2,172,299

リース資産

74,701

23,370−98,07137,197

15,71960,874

建設仮勘定

254,750

592,724

603,248244,225−−

244,225

35,951,074

1,450,564

761,944 36,639,694 27,276,156

1,308,126

9,363,537

ソフトウエア12,1301,642−

13,772

8,480

1,922

5,291

リース資産

342,4147,260−

349,674

141,146

68,536

208,527

354,544

8,902−

363,446

149,62770,458

213,819

8,237

144,730

70,59382,375

3,874

3,783

78,500

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
金沢工場
社宅建設工事建物
金沢工場
工場事務所建替工事
機械及び装置酒田工場
4HBA（B-1）プラント製品タンク増設
工具、器具及び備品
酒田工場
測定装置
建設仮勘定
酒田工場
第３プラント増設工事

262,810千円
205,800千円
20,239千円
25,880千円
147,750千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,644

6,389

−

5,644

6,389

役員賞与引当金27,17028,92027,170−28,920

役員退職慰労引当金

462,961

24,615−−487,577

固定資産撤去損失引当金

280,000−−−

280,000(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
a

資産の部
(イ)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

9,318

預金の種類
当座預金

2,184,578

普通預金

82,165

外貨預金

11,677

別段預金

3,180

自由金利型定期預金(ロ)

2,030,000
計

4,311,601

合計

4,320,919

受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

荒川化学工業㈱329,290

日本レジン㈱127,071

凸版印刷㈱59,166山陽色素㈱15,090

純正化学㈱

8,159

その他

13,198
合計

551,976(b) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年12月満期

197,798

平成26年1月満期

180,003

平成26年2月満期

122,101

平成26年3月満期

52,072
合計

551,976

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有価証券報告書(ハ)売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱レイヨン㈱1,755,538

JSR㈱576,953㈱島田商会

523,347

台湾凸版電子股份有限公司

485,031

凸版印刷㈱365,286

その他

2,113,374
合計

5,819,532(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(A)(千円)

当期発生高(B)(千円)

当期回収高(C)(千円)

当期末残高(D)(千円)

21,895,618

21,091,737

5,819,532

5,015,651

回収率(％)
78.4

滞留期間(日)
90.3

１
(Ｃ)
(注) １

回収率＝

((Ａ)＋(Ｄ))××100(Ａ)＋(Ｂ)２２

滞留期間＝365×(Ｂ)

発生高には、仮受消費税等及び立替運賃が含まれております。

(ニ)

製品
内訳

金額(千円)

化成品

1,130,747

電子材料

766,869

機能化学品

188,257
合計(ホ)

2,085,875

仕掛品
内訳

金額(千円)

化成品

492,205

電子材料

257,018

機能化学品

68,878
合計

818,102

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有価証券報告書(ヘ)

原材料及び貯蔵品
内訳

原材料

金額(千円)

化成品

290,882

電子材料

368,082

機能化学品

56,907
小計

貯蔵品

715,872

化成品

3,803

電子材料

5,552

機能化学品

1,461

その他

15,898
小計

26,715合計

b742,587

負債の部
(イ)

買掛金
相手先

金額(千円)

サンユーケミカル㈱466,164㈱日本触媒

382,591東亞合成㈱254,053

長瀬産業㈱242,848

三菱レイヨン㈱207,243

その他

2,292,796
合計

3,845,698(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸ノ内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告といたします。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
http://www.ooc.co.jp/
ありません。

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
平成25年２月22日近畿財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類
平成25年２月22日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期(自 平成24年12月１日
平成25年４月５日近畿財務局長に提出
第67期第２四半期(自 平成25年３月１日
平成25年７月４日近畿財務局長に提出
第67期第３四半期(自 平成25年６月１日
平成25年10月７日近畿財務局長に提出

至

平成25年２月28日)

至

平成25年５月31日)

至

平成25年８月31日)(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年２月25日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年２月17日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

紳 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

㊞

郎

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪有機化学工業株式会社の平成25年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大阪有機化学工業株式会社が平成25年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成26年２月17日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

紳 太 郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

㊞

郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の平成24年12月１日から平成25年11月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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