最近の著作権政策の動向
２０２３年１０月１９日
文化庁著作権課長 籾井圭子

本日の内容01 はじめに
02 令和５年著作権法改正
03 著作物の公正な利用の促進
04 ＡＩと著作権
05 海賊版対策
06 教育･普及啓発

2

01

はじめに
3

我が国のコンテンツ市場規模（2021年）

12兆4,719億円(前年比5.4％増)

億円

各ソフトの内訳

80000

対前年比
70000

ネット
オリジナル

+58.6%

60000
ゲームソフト

テキスト系ソフト
4兆2,966億円
34.5%

50000
40000

対前年比
衛星･CATV番組+37.3%

映像系ソフト
7兆3,736億円
59.1%

データベース情報

30000

書籍ソフト

地上テレビ
番組

雑誌ソフト

20000

音声系ソフト8,017億円
6.4%

ネット
オリジナル

コミック
10000

ビデオソフト
ラジオ番組

映画ソフト

音楽ソフト

映像系

音声系

0

新聞記事

テキスト系

出典：メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究報告書（総務省情報通信政策研究所）

4コンテンツを巡る環境の変化
我が国のコンテンツ市場規模におけるデジタル化の占める割合

23.1%
2005年

2005年

5.2億時間映像系

33倍 171.6億時間

2021年

7.1%

ネット等の通信系コンテンツ
2021年

インターネット等を経由する年間のコンテンツ流通量の変化

43.4%
デジタル化されたコンテンツ

73.5%

2005年

1.3億時間音声系

12倍 16.5億時間

2021年

2005年

10,347億頁

2倍

テキスト系

20,873億頁

2021年

出典:メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究報告書（総務省情報通信政策研究所）

5知的財産推進計画２０２３について
基本認識 ～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～ イノベーションの国際ランキング（WIPO「グローバルイノベーション指数）が低迷。13位 韓国6位、中国11位（2022年）
 マークアップ率が低水準で推移しており、知財・無形資産の活用による差別化が行われていない。
 特許の創出力とグローバルなブランド価値を持つ新事業創出力がアンバランスな状況。
➡

競争力や新たな価値創出に結実する知財戦略が必要

 製品の高度化、製品サイクルの短期化が進む中、自社の経営資源に依存した垂直統合モデルに限界➡ 外部の知識や技術を積極的に取り込んでいくオープンイノベーションによる持続的な価値創造が必要 画像や文章などを生み出す生成AI技術が急速に進歩➡

新たなAI技術の活用促進と社会全体の知的財産の創造インセンティブの維持の両立が喫緊の課題

 デジタル化の進展に伴うコンテンツの国民経済上の重要性の高まり➡ コンテンツ産業の構造転換と競争力強化、クリエイターへの対価還元の拡大、制度インフラ・ITインフラの整備等を推進
知的財産推進計画２０２３（概要）を基に作成

6

知的財産推進計画２０２３の全体像
１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化
２．多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用

3．急速に発展する生成AI時代における知財の在り方
４．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化
５．標準の戦略的活用の推進
６．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備

７．デジタル時代のコンテンツ戦略
８．中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化
９．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化
１０．クールジャパン戦略の本格稼働と進化

知的財産推進計画２０２３（概要）を基に作成

7

文化審議会における検討
文部科学大臣より「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」を諮問(２０２１年７月)

権利保護・適切な対価還元と利用円滑化の両立を基本としつつ、以下の事項を審議【諮問理由】• ＤＸの推進は、文化芸術における創作・流通・利用にも大きな影響• ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応した「コンテンツクリエーションサイクル」の実現とその効用を最大化し、文化芸術をはじめとした我が国の発展を下支えするものとして、著作権制度・政策を位置付けていくことが必要

ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策について
過去のコンテンツ、一般ユーザーが創作するコンテンツ、権利者不明著作物等の膨大かつ 多種多様なコンテンツについて、いわゆる拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理方策
デジタル化・ネットワーク化に対応した取組が公的機関や企業等で推進されるに当たり、これらに対応する基盤としての著作権制度・政策に関する課題と対応策

ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について
今後の著作権侵害に対する実効的救済及び我が国のコンテンツの海外展開方策
デジタルプラットフォームサービスに係るいわゆるバリューギャップや契約の在り方についての課題や実態等を踏まえた対応
ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育方策

８「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（令和5年2月）
第１部

第２部

ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策について

ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について

第１章 簡素で一元的な権利処理方策と対価還元について

第１章 海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しについて

著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない著作物等について、一定の手続きを経て、使用料相当額を支払うことにより、著作権者等からの申し出があるまでの間の当該著作物等の時限的な利用を認める新しい制度を創設する 等

第２章 立法・行政・司法のデジタル化に対応した 著作物等の公衆信等について立法・行政のデジタル化への対応を著作権法の観点からも支えていくために、立法または行政目的のために内部資料として必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とすべき 等侵害者の譲渡等数量のうち、著作権者等の販売等の能力を超える等の事情があるとして賠償が否定される部分についてライセンス料相当額の損害賠償を請求できることとする 等

第２章 国境を越えた海賊行為による著作権侵害に対する対応の在り方について関係団体等と連携して、より一層海賊版対策の取り組みを強化するべき 等

第３章 ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育について誰もが日常的に著作物等に接する中で、適切に著作物等を発信し、適法な利活用をすることにより、「コンテンツ創作の好循環」の最大化を目指すことができる 等※ 諮問のうち、デジタルプラットフォームサービスに係るいわゆるバリューギャップや契約の在り方についての課題や実態等を踏まえた対応については、今後も引き続き審議

９02令和5年
著作権法改正10令和５年著作権法改正の内容

01
0203

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等
立法・行政における著作物等の公衆送信等を可能とする措置
海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し

１１

主なソーシャルメディアや動画配信・共有サービスの利用率%

100
90
80%
スマートフォンの保有(個人)LINE
Twitter
Instagram

94
77.3

100
90
80

70

70

60

60

50

50.1
45.3

88.5

Tver
YouTube50

Netflix

40

Amazonプライムビデオ

3030

オンデマンド型動画配信サービス

20

20

10

10004052.1

オンデマンド型動画共有サービス• スマートフォンの保有率については、 20歳以上の世帯主がいる世帯の６歳以上の構成員が調査対象 出典:情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（総務省情報通信政策研究所）
通信利用動向調査（総務省）• LINE、Twitter、Instagramの利用率については、 13歳から69歳までの男女が調査対象

12著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等（課題）
他人が創作した著作物をこれまで主流であった出版社やテレビ局を経由するような「プロ」のコンテ利用する場合の一般的な流れンツとは異なり、インターネット上には アマチュアなどが創作したコンテンツが増加し、利用機会も増えている。一方で、 許諾が必要なコンテンツと許諾なく利用できるコンテンツが混在

著作権者の特定多様な利用形態の登場により、 過去のコンテンツ が改めて利用される機会が増大している。一方で、 著作権者等と連絡がとれず に、 許諾を著作権者に連絡
23.1%著作権者との契約により許諾※※利用者と著作権者との交渉得ることができないケースがある

71.2% 安全・安心にコンテンツを利用するためには著作権者の許諾を得ることが基本だが、多くのコンテンツは、利用の可否や著作権者の情報が明らかでないため、 許諾を得るためのコストが大きく 、適正な 利用につながっていない

13新たな裁定制度の主な意義• 著作物の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない場合の著作物の利用を可能とする• 著作権者等が申出を行えば利用を終了させることができる時限的な利用とすることで、著作権者等の権利を失わせることのない柔軟なスキーム• 窓口組織において手続きを一元化し、著作権者等の探索や使用料算定手続きを合理化することにより、利用者や関係団体の負担を軽減する• 既存の裁定制度において、申請中利用まで１～２か月程度要していたケースがあるところ、相当程度の時間の短縮• 新制度に係る手続きを窓口組織が担うことで、利用者のみの判断によらず手続きの適正化を図る

14

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等（新制度の概要）

Point 01

Point 02

Point 03

集中管理がされておらず、その著作権者は、文化庁長官の裁定手続の簡素化 ・ 迅速化を 実 現

利用可否に係る著作権者のの取消しを請求でき、取消し後すべく、新制度の手続（申請受付・意思が明確でない著作物には、時限的利用は停止。利用要件確認・補償金の額の決定・補償金のつ いて 、文 化庁 長 官の 裁定をされていた間の補償金を受け収受等） の事務は、文化庁長官に受け、補償金を支払うことで、取ることができる

よる登録や指定を受けた民間時限的な利用を可能とする機関が担うことができる

15

著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設等（具体的な利用場面）

Case 01

Case 02

Case 03

過去の作品のデジタルアーカイブ

一般ユーザー等の創作したデジタルコンテンツの二次利用

複数の著作権者がいるコンテンツの利用

過去に製作された映像作品等をデジタルアーカイブするニーズが高まっているが、映像中の一部の権利処理が完了せず映像作品全体が利用できない事例

個人クリエイターが製作し、 ウェブサイトに掲載しているコンテンツの場合、利用を申請する 手段がなかったり、連絡をしても返答がなかったりするなど、利用ができない事例

一つの作品に複数の権利者がいる場合（例えば、著作権を相続した場合）は、全員の許諾を得ることが必要。しかし、一部の者のみ 返答がなかったり、連絡先が不明等の場合には利用ができない

新制度を活用することで、適法に利用可能となる。クリエイターもライセンスの機会が確保でき、 適切な対価を得ることができる

新制度を活用することで、適法に利用可能となる権利者が不明・連絡がつかないなど利用の可否が明確でないものについて、新制度を活用することで適法に利用可能

16

新たな裁定制度により利用ができる「未管理公表著作物等」
 公表された著作物
 相当期間にわたり公衆に提供され、又は提示されている事実が明らかである著作物
このうち以下に該当しないもの

著作権等管理事業者による管理が行われているもの

利用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報が公表されているもの※ 利用の対象とならないことをあらかじめ申告する｢オプトアウト｣も可能

17

新たな裁定制度の利用要件
著作権者の意思を確認するための文化庁長官が定める措置※をとったにもかかわらず、その意思の確認ができなかったこと
著作者が出版その他の利用を廃絶しようとしていること※が明らかでないこと
補償金を供託すること➡ 指定補償金管理機関へ補償金を支払う※文化庁長官の定める措置• 著作物等やその周辺、公式ウェブサイト、データベース、検索エンジン等を活用して探索し、著作権者等に係る情報がある場合は連絡を試みて利用の可否や条件等を確認すること。
（利用の可否や条件等が明示されていない著作物で連絡が可能な場合）• 連絡を試みても一定期間返答がないこと※ 廃絶しようとしていること• 例えば、発行された本を全部回収してしまっているなど、著作物の利用を認めたくない著作者の意思が明確にされていること※ 補償金額は、通常の使用料の額に相当する額を考慮

18新たな裁定制度により利用できる期間

裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法及び利用期間を申請書に記載
裁定により著作物を利用することができる期間は、申請書に記載された利用期間の範囲内、かつ、３年を限度• 利用期間に上限を定めるのは、著作権者等の意思を改めて確認する機会を確保するため• ３年を超える利用を希望する場合は、改めて申請し、裁定を受けることにより可能• 著作権者不明等の要件に該当する場合は、現行裁定制度を活用することもできる

19

裁定の取消と補償金の支払い利用に関し裁定を受けた利用者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じた
場合※には、文化庁長官に請求することで、裁定を取り消すことができる

裁定が取り消された場合、著作権者等は、補償金のうち、裁定のあった日から裁定が取り消された日の前日までの期間に対応する額（取消時補償金相当額）の弁済を受けることができる※ 必要な措置を講じた場合•著作権の管理を著作権等管理事業者に委託•

利用に関する協議を受けるための連絡先その他の情報を公表※ 取消に当たっては、利用者に理由を通知し、弁明の機会を与えることが必要※ 利用者は、補償金の額のうち、取消時補償金相当額を超える額を取り戻すことができる

20

窓口組織による新たな裁定制度等の事務の実施
新たな裁定制度の手続は、手続きの迅速化・簡素化並びに適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織（民間機関）が担うことができる窓口組織については、実施する業務と機能により２つの機関を整備指定補償金管理機関

登録確認機関

現行裁定制度・新たな裁定制度の補償金を収受・管理

新たな裁定制度の申請の受付・要件の確認・使用料の算出等を実施

21

03

著作物の公正な利用の促進
22簡素で一元的な権利処理のイメージ
窓口組織

利用者

問合せ

探索・

※ 一部の情報に限定してシス
テムを公開

利用者
領域

権利者不明の場合

検索
著作物やその周辺連絡先への連絡等①集中管理の有無

なし②著作権者等の意思の確認

分野横断権利情報検索システム
メタ検索

権利情報

意思が確認できる場合

具体的なＤＢ連携先は今後検討し、順次拡張結果の表示

システムによる検索

音楽権利 出版情報
情報検索
登録
ナビ
センター
(MINC) (JPRO)

分野ごとで集約されたDB

集
中
管理団
体

集
中
管理団
体

著作権等
管理事業者のDB

PF

PF

コンテンツ
配信プラッ
トフォーム
等のDB

裁定実績
著作権者
音楽権利DB
等から提供されたオプト 情報登録
＋システム
アウトに関新たな（※）
する情報
裁定制度

窓口組織・国のDB※ 音楽以外の分野に係る登録の在り方について検討

現行裁定制度の利用集中管理されている場合できない両方の制度の要件を満たす場合は選択可能

新たな裁定制度の利用権利者から直接許諾集中管理団体を通じて許諾(注)この仕組みによらず、従前のとおり利用者が直接権利者に許諾を得て利用することは可能
23

04

ＡＩと著作権24

知的財産推進計画2023

ＡＩに関する暫定的な論点整理（2023年6月9日知的財産戦略本部決定)（2023年5月26日 ＡＩ戦略会議）

急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方••

AI生成物が大量に生成され、市場に供給される等の事態が現実に起こる中、AI生成物と著作権や特許権との関係について、国内外で様々な議論が生じている。
生成AIの開発・提供・利用を促進するためにも、生成AIの懸念やリスクへの適切な対応を行うことが重要であり、広島AIプロセスなどの検討スケジュールも踏まえつつ、マルチステークホルダーを巻き込んだ迅速かつ柔軟な対応が求められる。
 生成AIと著作権（施策の方向性）•

生成 AIと著作権との関係について、AI技術の進歩の促進とクリエイターの権利保護等の観点に留意しながら、 具体的な事例の把握・分析、法的考え方の整理を進め、必要な方策等を検討する。

⑥ 著作権侵害のリスク
⽣成AIがオリジナルに類似した著作物を⽣成するなどの懸念がある。⽣成AIの普及によって個々の権利者にとって著作権侵害事案が⼤量に発⽣し、紛争解決対応も困難となるおそれもある。⼀⽅で、⽣成AIを利⽤して映像制作を効率化する例もある。クリエーターの権利の守り⽅、使い⽅は重要な論点である。
政府は、まずは 現⾏の著作権法制度を丁寧に周知すべきである。今後、専⾨家も交えて、AI⽣成物が著作物として認められる場合、その利⽤が著作権侵害に当たる場合や著作物を学習⽤データとして利⽤することが不当に権利者の利益を害する場合の考え⽅などの 論点を整理し、必要な対応を検討 すべきである。
25

ＡＩ開発・学習段階での著作物の利用
ＡＩ開発・学習段階• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発
学習用データ（著作物）

学習用データ（著作物）①AI開発・学習段階

収集・加工
入力

学習前パラメータ

学習用データセット

学習用
プログラム

学習（パラメータの調整）

学習済みモデル

学習用データ（非・著作物）

著作物の「複製」・「譲渡」・「公衆送信」 等••

スクレイピングによるWeb上のデータの収集（複製）作成した学習用データセットをWeb上で公開（公衆送信）••

改正前は原則として著作権者の許諾が必要数十億点にもなる大量の学習用データについて個別に許諾を得ることが困難・非現実的という課題

26

生成・利用段階での著作物の利用生成・利用段階• ＡＩを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売②生成・利用段階
入力・指示
（著作物）

入力
学習済みモデル

入力・指示（非・著作物）

出力

推論用
プログラム

AI生成物

著作物の「複製」「翻案」等••

推論用に入力する著作物をサーバーに保存（複製）
既存著作物を含む生成物をサーバーやPC上に保存（複製・翻案）（AI生成物の公開・販売など）著作物の「公衆送信」「譲渡」等••

生成物をアップロード（公衆送信）
生成物の複製物を販売（譲渡）27

ＡＩと著作権の関係について
 「ＡＩ開発・学習段階」と「生成・利用段階」では、行われている著作物の利用行為が異なり、関係する著作権法の条文も異なります。
そのため、両者は分けて考える必要があります。
ＡＩ開発・学習段階 (著作権法第30条の4※)※平成30年著作権法改正により新たに規定

生成・利用段階• 著作物を学習用データとして収集・複製し、学習用データセットを作成• データセットを学習に利用して、ＡＩ(学習済みモデル)を開発• ＡＩを利用して画像等を生成• 生成した画像等をアップロードして公表、生成した画像等の複製物(イラスト集など）を販売

 ＡＩ開発のような情報解析等において、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用行為は、原則として著作権者の許諾なく利用することが可能 ＡＩを利用して生成した画像等をアップロードして公表したり、複製物を販売したりする場合の著作権侵害の判断
は、著作権法で利用が認められている場合※を除き、通常の著作権侵害と同様※ 個人的に画像を生成して鑑賞する行為（私的使用のための複製）等

 ただし、「必要と認められる限度」を超える場合や「著作権者の利益を不当に害することとなる場合※」は、この規定の対象とはならない。
※ 例えば、情報解析用に販売されているデータベースの著作物をＡＩ学習目的で複製する場合など

 生成された画像等に既存の画像等（著作物）との類似性（創作的表現が同一又は類似であること）や依拠性(既存の著作物をもとに創作したこと)が認められれば、著作権者は著作権侵害として損害賠償請求・差止請求が可能であるほか、刑事罰の対象ともなる28

法第30条の4導入の経緯
 文化審議会での検討の過程では、著作物の利用行為を、権利者に及びうる不利益の度合いに応じて3つの「層」に分類し、このうち「第1層」「第2層」について、それぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが適当とされました。

情報通信設備のバックエンドで行われる利用等［第２層］
権利者に及びうる不利益が軽微な行為類型（新たな情報・知見を創出するサービスの提供に付随して、著作物を軽微な形で利用する場合）
所在検索サービス

情報分析サービス

柔軟な権利制限規定を整備［第1層］
著作物の本来的利用には該当せず、権利者の利益を通常害さないと評価できる行為類型（著作物を享受（鑑賞等）する目的で利用しない場合 等）［第３層］
著作物の市場と衝突する場合があるが、公益的政策実現等のために著作物の利用の促進が期待される行為類型
引用

教育

障害者

報道

…

29

法第30条の4導入の経緯
 こうした検討を踏まえ、情報解析の用に供する目的で著作物を利用する場合など、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」については、3分類のうち「第1層」に当たるものとして、平成30年の著作権法改正により、柔軟な権利制限規定が設けられることとなりました（法第30条の4）。
著作権法第３０条の４（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合
二 情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合
三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合
30

生成・利用段階での著作物の利用
 ＡＩを利用して画像等を生成した場合でも、著作権侵害となるか否かは、人がＡＩを利用せず絵を描いた場合などの、通常の場合と同様に判断されます。
⇒「類似性」及び「依拠性」による判断
 AI生成物に、既存の著作物との「類似性」又は「依拠性」が認められない場合、既存の著作物の著作権侵害とはならず、著作権法上は著作権者の許諾なく利用することが可能です。
 これに対して、既存の著作物との「類似性」及び「依拠性」が認められる場合、そのようなAI生成物を利用する行為は、① 権利者から利用許諾を得ている② 許諾が不要な権利制限規定が適用される……のいずれかに該当しない限り、著作権侵害となります。
31

AI生成物は「著作物」に当たるか・著作者は誰か
 AIが自律的に生成したものは、 「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではなく、著作物に該当しないと考えられます。
（例）人が何ら指示※を与えず（又は簡単な指示を与えるにとどまり） 「生成」のボタンを押すだけでAIが生成したもの※プロンプト等

生 成Generate これに対して、人が思想感情を創作的に表現するための「道具」としてAIを使用したものと認められれば、著作物に該当し、AI利用者が著作者となると考えられます。
※文化庁 著作権審議会 第９小委員会（コンピュータ創作物関係）報告書（平成5年11月）
32

今後の進め方 著作権分科会においてクリエイターの懸念の払拭、AIサービス事業者やAIサービス利用者の侵害リスクを最小化できるよう、生成AIの発展を踏まえた論点整理を行い、考え方を明らかにする【主要論点項目】
1. 学習用データとして用いられた元の著作物と類似するAI生成物が利用される場合の著作権侵害に関する基本的な考え方【クリエーターの主な懸念等】• 苦労して生み出した唯一の作品を機会により学習され、簡単に同じようなものが生成されること•海賊版としてネットに掲載されているものが学習されてしまうこと•営利のAI開発事業者が著作物を許諾なく学習する一方、権利者に対して対価がないこと

2. AI（学習済みモデル）を作成するために著作物を利用する際の基本的な考え方•

AI生成物の既存の著作物との類似性判断については、従前のケースでもかなりの一致率を求められる場合があり、厳しい。

「非享受目的」に該当する場合著作権者の利益を不当に害することとなる場合•

追加学習や作為的な読み込みをして、特定の作家風の生成がされてしまうこと•

生成AIを用いていないクリエーターが生成AIを用いたのではないかと批判をうけることがあり、創作の委縮につながるのではないか。

•••

類似性・依拠性の考え方や事例研究

3. AI生成物が著作物と認められるための基本的な考え方•

利用者の創作意図や創作的寄与に関する考え方や事例研究※このほか、生成AIにより新たな創作活動が行えることや、人手不足の問題解決に資するといった前向きな意見もある。
第２回法制度小委員会「生成 AI に関するクリエイターや著作権者等の主な御意見（未定稿）」参照
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_02/pdf/93935601_03.pdf

33

05

海賊版対策34

海賊版サイトの被害状況【2022年のオンラインで流通する日本コンテンツの海賊版被害額（CODA推計）】

約1兆9,500億円～2兆2,020億円（内訳）
映像：約9,065億円～約1兆4,297億円
出版：約3,952億円～約8,311億円
音楽：約224億円～約922億円
ゲーム：約1,203億円
出典：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構HPより【マンガ海賊版サイトの被害状況（ABJ推計）】※

・超巨大海賊版3サイト閉鎖により、合計アクセス数は4億から2億と半減・一方で、短期間でドメインを変更する海賊版サイトの出現といった巧妙な運営により、短期間でアクセス数を激増させる海賊版サイトが頻出。
・英語翻訳された漫画の海賊版サイトも多く確認されており、このうちアクセス数上位５サイ
トは、令和３年12月の段階で月間約６億を超えるアクセス数を集める。（同時期の日本語の海賊版サイトの上位10サイトの訪問数：約3.9億アクセス）

出典：一般社団法人ABJ HPより

35

インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」等の議論を踏まえ、海賊版による被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するため、以下に掲げる対策を段階的に実施する。
できることを着実に実施

第1段階

著作権教育・意識啓発

検索サイト対策

リーチサイト対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化【総務省・文部科学省・経済産業省】【文部科学省】【文部科学省・警察庁・総務省】

正規版の流通促進

海賊版サイトへの広告出稿の抑制【経済産業省】

海賊版サイト対策の中心となる組織の設置【総務省・文部科学省・経済産業省】

国際連携・国際執行の強化【経済産業省】

フィルタリング【総務省・経済産業省】
・諸外国における民事手続の利用促進及び国際捜査共助進展を図る【警察庁・法務省・外務省・経済産業省】

・国際的な海賊版対策の強化に向けた働きかけ等の実施する【内閣府・外務省・総務省・文部科学省・経済産業省】【内閣府・警察庁・法務省・外務省・総務省・文部科学省・経済産業省】
導入・法整備に向けて準備

他の取組の効果や被害状況等を見ながら検討

第2段階

第3段階

・国際的なデジタルフォレンジック調査の実施推進する

アクセス警告方式

発信者の特定の強化

【総務省】

【総務省】

【経済産業省】

ブロッキング【内閣府及び関係省庁】※2021年4月9日改訂※赤枠は文部科学省が関係する取組

36国境を越えた海賊行為による著作権侵害に対する対応の在り方について
諸外国との更なる関係構築

権利者の権利行使の支援•••

令和4年度に「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」と相談窓口を開設
引き続き、これらを通じた情報の収集と発信を行い、権利者による権利行使の支援を強化•

海賊版問題には国境がなくなっており、諸外国と協働した海賊版対策がますます重要•

これまで取り組んできた国際連携の取組の実績を活かしながら、諸外国との連携を拡充させるための新たな関係構築を進め、効果的に事業を実施す

また、損害賠償額の算定方法の見直しに取り組む
ことで実効性のある権利行使を実現ることが必要正規版流通の促進•

正規版流通の促進については、海賊版対策の充実

海賊版を利用させない•には、海賊版を利用しない意識の醸成が有効と両輪で進めることが重要•侵害対策と正規版の流通促進強化の双方を目的としたセミナーの開催など、 利用者に対する普及啓

海賊版被害を減らし、正規版流通を促進するため•

特に若年層に対する国内外での普及啓発活動が重要発が求められる
文化審議会 デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について 第一次答申（令和5年2月）より

37

海賊版による著作権侵害の相談窓口
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト（令和４年6月1日公開）

相談窓口（令和４年８月30日設置）

権利者等が権利行使する上で役立つノウハウ等をわかりやすく発信

海賊版による著作権侵害への対応に困る権利者等向けの相談窓口を開設• 著作権の基本と海賊版• 初めての「削除要請」ガイドブック• 著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック（総論、米国、中国、ベトナム、ロシア）、調査・報告（南米・インドネシアの著作権執行状況調査）• 教材• よくあるご質問※案件により、オンライン等による個別相談

ポータルサイト
QRコードページURL
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/index.html

38

06

教育･普及啓発39令和４年度著作権に関するアンケート調査の概要
Ｑ．あなたは、「著作権」についてどの程度知っていますか。あなたの認識に最も近いものをお答えください。

詳しく知っている

なんとなく知っている｢著作権｣の言葉のみ知っている

全く知らない

14.0

66.8

全体

(％)

16.4

20代以下

30代

• 回答者全体では、「詳しく知っている」が14.0%• 創作発表をしている人は、「詳しく知っている」の割合が高い。

40代

50代

60代

創作発表している

24.3

55.4

15.0

創作発表していない

令和４年度著作権に関するアンケート調査（文化庁実施）より抜粋

4040

普及啓発の取組について
対象者別講習会

啓発動画の発信• 著作権セミナー「ＡＩと著作権」：6月に開催
セミナー終了後、講演映像と講演資料を公開• 都道府県著作権事務担当者講習会：7月に開催• 教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）著作権講習会：8月18日(金)• 図書館等職員著作権実務講習会：11月28日（火）【西日本会場】
12月15日（金）【東日本会場】

著作権教育・学習教材の提供

人気漫画家東村アキコ氏と現役大学生が、創作活動の裏側やクリエイターに深刻な被害をもたらしている海賊版サイトについて対談する啓発動画を文化庁ホームページで公開※令和5年9月末で公開終了

他省庁等との連携「著作権テキスト」…一般向けの学習教材

総務省と連携し、「インターネットトラブル事例集」（総務省ウェヴサイト）を作成「著作権教育5分間の使い方」…学校向けの場面に応じた著作権指導事例集「はじめて学ぶ著作権」…小学校～高校向けの動画とワークシート「著作権Q&A～教えてぶんちゃん～」…著作権のあらゆる場面に対応したQ&A集「著作権Q&A～教えてぶんちゃん～」

出典：総務省「インターネットトラブル事例集」

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