＜目 次＞
１ 指定給水装置工事事業者制度（１）指定給水装置工事事業者とは………………………………… 2（２）指定給水装置工事事業者の責務……………………………… 2
２ 指定の申請に関する手続きについて（１）指定の申請について…………………………………………… 3（２）申請事項………………………………………………………… 4（３）指定の基準……………………………………………………… 4（４）指定の手続きの流れ…………………………………………… 5（５）留意事項………………………………………………………… 6３

指定後に必要な手続きについて（１）給水装置工事主任技術者の選任・解任について…………… 7（２）指定事項の変更………………………………………………… 8（３）指定の更新……………………………………………………… 9（４）指定の失効………………………………………………………12
４

廃止・休止・再開（１）廃止・休止………………………………………………………13（２）再開………………………………………………………………15
５

事業者証の再交付…………………………………………………15

６

指定の取消し………………………………………………………15

７

申請書の記載例……………………………………………………181

１

指定給水装置工事事業者制度（１）指定給水装置工事事業者とは・・・水道法第１６条の２
指定給水装置工事事業者とは、水道事業者（かずさ水道広域連合企業団）の給水区域において、給水装置工事を適正に施工することできると認められ、指定を受ける者（以下「指定工事事業者」という。
）をいいます。
水道事業者の給水区域内において給水装置工事の事業を行おうとする場合は、水道法第２５条の２、水道法施行規則第１８条及び第１９条に記載されている必要事項を記載した申請書を広域連合企業長に提出する必要があります。

（２）指定給水装置工事事業者の責務・・・水道法第２５条の８、水道法施行規則第３６条
給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
①

給水装置工事ごとに、法第２５条の４第１項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して以下の職務を行う者を指名すること。

②

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。
③

上記の工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

④

給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するように努めること。

⑤

次に掲げる行為を行わないこと。
2(a) 法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
(b) 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
⑥

施工した給水装置工事ごとに、指定した給水装置工事主任技術者に次の事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
(a) 施主の指名又は名称(b) 施行の場所(c) 施行完了年月日(d) 給水装置工事主任技術者の氏名(e) 竣工図(f) 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項(g) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が、法第 25 条の４第３項第３号に定める基準に適合していることの確認の方法及びその結果

２

指定の申請に関する手続きについて（１）指定の申請についてかずさ水道広域連合企業団の給水区域内において、新たに給水装置工事事業者の指定を受けようとする時は、かずさ水道広域連合企業団

広域連合企業長あてに指定の申請をしてください。
「（３）指定の基準」に適合していれば、指定を受けることができます。

住所及び事業所の所在地が給水区域内にない場合でも、指定を受けることができます。
指定の有効期間は、指定の日から５年間です。

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（２）申請事項・・・・水道法第２５条の２、水道法施行規則第１９条①

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②

かずさ水道広域連合企業団の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所の名称及び所在地並びに第二十五条の四第一項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名③

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数（３）指定の基準・・・水道法第２５条の３、水道法施行規則第２０条、第２０条の２①

事業所ごとに、給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置くものであること。

②

次に掲げる機械器具を有していること。

金切りのこその他の管の切断用の機械器具
やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
水圧テストポンプ③次のいずれにも該当しない者であること(a) 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの(b) 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(C) 指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者(d) その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者(e)法人であって、その役員のうちに(a)から(d)までのいずれかに該当する者がある
4

もの（４）指定の手続きの流れ①

申請手数料
５０，０００円② 申請書提出場所〒292-0834

千葉県木更津市潮見二丁目８番地

かずさ水道広域連合企業団③

本庁舎２階 工務課 給水装置班

受付時期
随時受付

④

提出書類
別添「指定申請書添付書類一覧表」のとおり⑤ 審査提出いただいた書類が水道法及び水道法施行規則に定める「指定の基準」に適合しているかを審査します。
※ 書類審査は不備のない書類を提出してから、約２週間の審査期間をいただいております。
⑥

承認
承認されたら、当企業団より指定の通知および納入通知書を発行しますので、事業者証交付日までに取扱金融機関で納入してください。

⑦

事業者証交付
指定給水装置工事事業者証の交付と簡易な説明会を実施します。事業者証の交付
場所は本庁舎２階になります。

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事業者証交付の際、申請手数料が納入されているかを確認しますので、納入通知書（控）をご持参ください。
３０分程度で簡易な説明会を実施いたします。ご来所の際は、給水装置工事主任技術者または給水装置工事に精通した方のご出席が望ましいです。遠方の事業者様からの申請についても、説明会は可能な限り実施させていただきます。
⑧

告示
事業者証交付後は、当企業団の掲示板にて指定の告示とホームページにて事業者情報を掲載いたします。

（５）留意事項①

申請者が個人営業主の場合申請書の氏名又は名称欄に「〇〇工務店」等の名称を記入し、代表者欄に個人の氏名を記入して下さい。名称がない場合は氏名又は名称欄に個人の氏名を記入して下さい。 住所は住民票記載の住所 を記入してください。

②

指定申請書
(a) 役員

法人のみ記入して下さい。
登記事項証明書に掲載されている役員全員を記入して下さい。
フリガナを必ず振ってください。
(b) 事業の範囲
給水装置工事の事業を行うものであることを確認するものです。
法人にあっては、定款、登記事項証明書上の「目的」のうち、給水装置工事に関する事業をそのまま記入して下さい。
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個人の場合には、ご自身が行っている事業（※）を記入してください。
例）「管工事業」、「給排水設備工事業」、「水道工事」等※ 給水装置工事に関する事業である必要があります。
(c) 事業所
当企業団の給水区域内で給水装置工事を行う事業所の所在地は、給水区域内にある必要はありません。
給水区域内で工事を行う事業所（本店も含む）が複数の場合は、それらの事業所全を記入して下さい。３つ以上ある場合は様式を適宜追加して下さい。
③機械器具調書(a) 水道法施行規則に定められている４種の機械器具が、各１台以上あるようにして下さい。
(b) 機械器具の写真帳と調書の名称・個数が一致するように記入してください。
(c) 器具の種類が複数ある場合は、写真帳と器具が一致していることがわかるように、調書と写真帳に番号を振ってください。

３ 指定後に必要な手続きについて（１）給水装置工事主任技術者の選任・解任について・・・水道法第２５条の４、水道法施行規則第２１条
指定を受けた後は、事業所ごとに給水装置工事主任技術者免状の交付受けている者の中から給水装置工事主任技術者を選任し、届出をしてください。
その後、新たに選任・解任したときは、変更ごとに必ず届け出てください。選任できない場合は、事業を休止するか廃止することになります。
なお、届出に遅滞があった場合は、遅滞理由書（任意様式）の添付が必要になります。
7① 届出(a) 新たに指定を受けたとき指定を受けた日から１４日以内に選任し、届出（b）給水装置工事主任技術者が欠けたとき
欠けた日から１４日以内に選任し、届出(c) 給水装置工事主任技術者を追加して選任したとき、又は解任したとき遅滞なく届出(d) 事業所を新設又は閉鎖したとき、事業を廃止するとき②

提出書類(a) 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(水道法施行規則様式第３)(b) 給水装置工事主任技術者免状の写し（選任時）③

選任に関する注意事項
一つの事業所で複数の給水装置工事主任技術者を選任する事も可能です。 複数の事業所で一人の給水装置工事主任技術者を同時に選任することは原則として禁じられています。
給水装置工事主任技術者を選任する際は、１つの事業所で選任されている給水装置工事主任技術者を同時に他の事業所の選任としないようにしなければなりません。

（２）指定事項の変更・・・水道法第２５条の７、水道法施行規則第３４条①

変更届出事項
次に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から三十日以内に当企業団に届け出てください。
なお、届出に遅滞があった場合は、遅滞理由書（任意様式）の添付が必要になりま8す。
(a) 個人及び法人氏名又は名称（法人で、(有)から(株)への組織変更又は合名・合資会社間の組織更の場合を含みます。
）(b) 住所（本店）(c) 事業所の名称又は所在地（事業所の新設や閉鎖を含みます。
）(d) 選任されている給水装置工事主任技術者の氏名又は免状の交付番号(e) 電話番号(f) 役員（代表取締役、監査役含む） ※法人のみ②

提出書類
別紙 「指定事項変更提出書類一覧表」の該当項目に沿って書類を作成し、提出してください。

（３）指定の更新・・・水道法第２５条の３の２
水道事業者の指定を受けている給水装置工事事業者の指定の有効期間は５年とされ、有効期間内に更新を受けない場合は、その効力を失います。
①

有効期間について
かずさ水道広域連合企業団における初回更新までの有効期間は下表のとおりとなります。
（水道法附則第３条及び水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第４条）

指定を受けた日

初回更新までの有効期間

H31.4.1～R1.9.30

2024 年 9 月 29 日まで

R1.10.1 以降 ※事業者証の交付日から５年が経過する日の前日まで※ 例：2019（令和元）年 12 月 23 日に指定された場合、有効期限は 2024（令和9６）年 12 月 22 日となります。
当企業団では、有効期間満了が近くなった指定工事事業者に対して、事前に更新手続きのお知らせをしています。
なお、指定の有効期間が満了となる前に、更新手続きを行った場合であっても、更新後の事業者証の交付日は従前に交付された事業者証の交付日と同日となります。

〈参考例〉
事業者証の交付日：令和元年１２月２３日（有効期限：令和６年１２月２２日）↓
更新案内が指定工事事業者に到達した日：令和６年６月１日↓
更新手続き書類を当企業団に提出した日：令和６年６月８日↓
更新後の事業者証交付日：令和６年１２月２３日②

更新の要件
水道法第２５条の２及び第２５条の３を準用し、指定の申請・基準と同様の要件となります。（ｐ－３～「２．
（２）申請事項及び（３）指定の基準」参照）③

更新の手続き
申請に必要な書類を揃え、当企業団２階受付窓口に直接提出いただくか、郵送で提出してください。書類審査後、納入通知書を送付しますので、取扱金融機関等で納付してください。

(a) 申請手数料
１０，０００円

10(b) 受付時期
有効期間の満了が近い方に、順次、メールにて案内文書を送付（郵送を希望される工事店は郵送）でご案内します。

※ なお、当企業団に提供いただいたメールアドレス変更や事業所住所の変更手続きをしていない等の理由により、更新案内が不達の場合、郵送または連絡用ＢＯＸで再度周知は致しますが、有効期間内に申請がなかった場合は、指定が失効となりますので、ご注意ください。
工事事業者におかれましても、申請漏れのないように注意してください。
(c) 事業者証の交付
手数料の納付確認できましたら、ご連絡します。新しい事業者証を受け取る際、これまで使用していた事業者証を返却してください。
万が一、紛失してしまった場合は、理由書（任意）を提出してください。
④

申請書類
新規指定の時と同様に別紙 「指定申請書添付書類一覧表」に沿って、書類を作成し、提出してください。

⑤

更新時に変更があった場合「住所・電話番号・商号・代表者名・役員名等」の変更があった場合は、水道法第２５条の７及び水道法施行規則第３４条の規定により、事由発生から３０日以内に水道事業者に届け出なければならないこととなっています。
指定の変更（ｐ１５～）に基づき、変更届出書を提出してください。有効期間満了に伴う更新申請の際に変更事由が明らかになった場合には、更新申請に先立ち変更を行う必要があります。
また、事由発生から３０日以内に届出が無かった変更については、別途追加の書類や、
11書面により理由書を提出していただく必要があります。
⑥

指定更新時の確認事項について事業の運営に関する基準（水道法第２５条の８及び水道法施行規則第３６条）に従い、適正に給水装置工事の事業を運営していることを確認するため、次の事項について確認させていただきます。

指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況（外部、自社内研修等の受講）
適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況（配水管への分水栓の取付け、配水管のせん孔、給水管接合の経験の有無）※ 上記の各確認事項については、公表の可否の希望を確認させていただいた
上で、当企業団のホームページ等に公表します。
別紙「指定給水装置工事事業者 指定更新時確認事項届出書」に必要事項を記入のうえ、更新関係書類と一緒に提出してください。

（４）指定の失効
指定の有効期間内に更新の申請がない場合（やむを得ない事情があった場合も含む）は、指定の失効となります。
再度、指定給水装置工事事業者として当該給水区域内で業務を行う場合は、改めて新規指定の申請を行い、指定を受けなければなりません。 その際、納めていただく手数料は新規指定と同じ金額になります。
また、指定の有効期間は休止中も含むため（違反行為による業務自粛期間も同様）、休止
12及び自粛中により申請を失念し期間を超過した場合も同様の取扱いとなります。なお、指定取消しとは異なり、失効後すぐに申請手続きが可能です。
その場合、新たに指定登録がなされるまでは工事の申請等はできません。

４ 廃止・休止・再開
給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、かずさ水道広域連合企業団に必ず届け出てください。
（１）廃止・休止・・・水道法第２５条の７
事業を廃止した場合は（業務を縮小により給水装置工事を行わなくなった場合も含む）廃止の届出をしてください。また、指定の要件を満たせなくなったとき（指定から１４日以内に給水装置工事主任技術者を選任できない等）、事業を一時休止したとき等の場合には、事業の休止の届出をしてください。
廃止の届出をし、再び給水装置工事を行う場合は新たに指定の申請をすることになりますが、休止の場合は再開の届出を提出すれば再び指定給水装置工事事業者として給水装置工事の事業を行うことができます。
①提出書類

指定給水装置工事事業者廃止･休止･再開届出書(水道法施行規則様式第 11)
指定給水装置工事事業者事業者証＜廃止扱いになる場合、指定事項変更になる場合＞指定を受けた後、組織を変更した場合や他の会社と合併した場合、廃止届後改めて指定の申請をする場合と、指定事項変更として届け出る場合があります。

13

②

廃止・休止の届出方法
個人

組 織 個人→法人
変 更

廃止届・指定申請

相 続 個人が死亡し、相続人等が事業を継続して行いたいとき
法人

組 織 法人→個人

廃止届・指定申請

変 更有限会社→株式会社
持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）
指定事項変更届←→株式会社
持分会社間（合名会社・合資会社・合同会社）
合 併 指 定 工 事 店 Ａ と 指 ＡがＢを吸収合併
定工事店Ｂが合併

Ａは指定事項変更
届、Ｂは廃止届

新会社Ｃを設立（新設 Ａ・Ｂともに廃止合併）

届、Ｃが指定申請

Ａ と 指 定 工 事 店 Ｂ Ａが指定工事店Ｂを Ａは指定申請、Ｂはが合併吸収合併廃止届

新会社Ｃ設立（新設合 Ｂは廃止届、Ｃが指併）③

定申請

組織変更、合併に伴う廃止・申請の時期
まず、指定申請を行い、指定を受けた後の工事は新会社の名で申請します。元の指定工事店は、新会社が指定を受ける前に受け付けていた工事が全て終了した後で廃止届を提出してください。
新会社と元の会社の指定が２重になる期間ができます。

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（２）再開休止後事業を再開するときは、再開の届出をしてください。
①

提出書類

指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書

５

事業者証の再交付（１）事業者証の再交付
指定給水装置工事事業者証を紛失又は汚損した場合は「指定給水装置工事事業者証再交付申請書」を提出してください。事業者証を再交付します。
再交付にかかる費用は発生しません。

６

指定の取り消し指定給水装置工事事業者が次のいずれかに該当するときは、指定を取り消す場合があります。
（１）指定の基準について・・・ 水道法第２５条の１１①

給水装置工事主任技術者として選任される者を置いていないとき②

定められた機械・器具を有しないとき③

指定給水装置工事事業者が次のいずれかに該当する者であるとき(a) 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの(b) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(c) 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(d) 指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
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(e) その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者(f) 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者がある
もの（２）給水装置工事主任技術者について・・・第２５条の１１第２項①

事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任しないとき②

選任・解任の届出を遅滞なく届け出なかったとき（３）変更等の届出について・・・第２５条の１１第３項①

指定事項変更、廃止・休止・再開の届出をせず、又は期限内に届出をしないとき②

変更等について虚偽の届出をしたとき（４）事業の運営について・・・第２５条の１１第４項①

水道法第２５条の８、施行規則第３６条に定める「給水装置工事の事業の運営に関する基準」に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき（５）検査の立会いについて・・・第２５条の１１第５項①

水道事業者が給水装置の検査を行う際、当該給水装置工事を施行した給水装置工事事業者に対し、施行した事業所で選任されている給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めた場合に、正当な理由なくこれに応じないとき

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（６）報告又は資料の提出について・・・第２５条の１１第６項①

水道事業者が指定給水装置工事事業者に対し、給水区域内で施行した給水装置工事に 関し必要な報告又は資料の提出を求めた場合に、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき（７）その他・・・第２５条の１１第７、８項①

指定給水装置工事事業者が施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき②

不正の手段により指定を受けたとき＊指定を取り消された場合は＊指定を取り消された場合は、２年を経過しなければ再び指定を受けることができません。
指定を取り消された場合は、ただちに指定票を返還していただきます。

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