地理科学学会会則
第１章 総則（名称）
第１条
本会は，地理科学学会〔欧文名 The Japanese Society for Geographical Sciences(Chiri-Kagaku-Gakkai)〕と称する。
（目的）第２条
本会は地理学および地理教育を研究し，その発展と普及を図ることを目的とする。
（事業）
第３条
本会は前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
１． 機関誌「地理科学」〔欧文名 Geographical Sciences (Chiri-kagaku)〕の刊行。
２． 学術大会，例会，巡検，講演会，および展示会などの開催。
３． 内外の学術団体および諸機関との交流。
４． 地理学および地理教育に関する図書・資料の収集，保管ならびに情報提供。
５． その他本会の目的を達成するために必要な事業。
第２章 会員（会員）
第４条
１． 本会の会員は，一般会員，賛助会員および名誉会員とする。
２． 一般会員は，本会則第２条の目的に賛同し，所定の会費を納入する個人とする。
３． 賛助会員は，本会則第２条の目的に賛同し，所定の金額を納める法人・団体または特定の個人とする。ただし，本会役員の選挙には参加しないものとする。
４． 名誉会員は，本会の発展に特に功績のあった一般会員で，名誉会員選挙委員会により推薦され，総会において承認された者とする。ただし，本会役員の選挙には参加しないものとする。
（会費）
第５条
１． 一般会員および賛助会員は，細則の定めるところにより，会費を当年度前半までに納入するものとする。
２． 既納の会費は，原則として返却しない。
３． 会費に関する事項は，合同委員会で審議する。ただし，会費の変更は，総会の承認を得るものとする。
（特典）
第６条
会員は機関誌の配布を受け，本会の行うすべての事業に参加することができる。
（入会・退会）
第７条
本会に入会または本会を退会しようとする者は，本会に届け出て，合同委員会の承認を得るものとする。
第３章 総会（種別）第８条
総会は，年次総会および臨時総会の２種とする。
（招集）
第９条

総会は，議案，日時，場所を明記して，会長がこれを招集する。

（開催）第 10 条 年次総会は，毎年１回会計年度始めに開催する。
第 11 条 臨時総会は，評議員の３分の１以上，もしくは合同委員会が必要と認めたとき，または一般委員の 10 分の１以上の連署による議案が会長あてに提出されたときに開催する。
（成立）
第 12 条１． 総会は委任状を含めて一般会員の 10 分の１以上の出席をもって成立する。
２． 総会は，出席者の互選による議長をおいて議事を運営する。
（議事）第 13 条 年次総会における議事には，次の諸項を含む。
１． 前年度事業報告および事務報告の承認。
２． 前年度決算報告および財産目録の承認。
３． 当年度事業計画および予算案の審議。
４． 合同委員会より提出する議案の審議。
５． 会員 10 名以上の連署により，大会前日までに会長宛提出された議案の審議。
（議決）
第 14 条 総会の議決は，委任状を含む出席会員の多数決による。可否同数のときは議長がこれを決する。
第４章 役員（役員の種別）第 15 条 本会に次の役員を置く。
１． 会長１名，評議員 20 名，会計監査２名，合同委員会委員長１名，庶務，会計，編集，集会担当の専門委員長４名，および各専門委員 若干名。
２． 特別専門委員 若干名。
（役員の任務）
第 16 条１． 会長は本会を代表し，一切の会務を統轄する。会長が会務の遂行に支障あるときは，合同委員会の議を経て，合同委員会委員長がこれを代行する。
２． 評議員は，本会の発展に関する助言を行う。
３． 会計監査は，本会の会計を監査し，総会に報告する。
４． 合同委員会は，合同委員会委員長，専門委員長および専門委員で構成され，会務を遂行する。
５． 会長は必要に応じて，合同委員会に出席する。
６． 合同委員会委員長は，合同委員会を招集し，会務の遂行を調整する。
７． 専門委員長は各専門委員会を主宰し，担当部門に関わる会務を行う。
８． 専門委員会の分担する会務は，本会細則に定める。
９． 特別専門委員会は会長の委嘱を受けて委員会を構成し，会の運営上特別の問題について，会長の諮問に応じて審議し，会長に答申する。
（役員の選出）第 17 条 役員の選出は，一般会員の中から次により行う。
１． 会長および評議員の選出は地理科学学会役員選挙規定によって行われる。
２． 会計監査，合同委員会委員長および専門委員長は，会長により委嘱される。

３．

専門委員は，合同委員会委員長および専門委員長で構成する幹事会により推薦され，会長がこれを委嘱する。
４． 専門委員の互選により副委員長を置くことができる。
５． 会長，会計監査は他の役員と兼ねることができない。また，専門委員は兼ねることができない。
６． 特別専門委員は，会長が合同委員会に諮った上，これを委嘱する。
７． 役員が任期途中で辞任するときは，合同委員会委員長に申し出て，会長の承認を得る者とする。
（役員の任期）
第 18 条 役員の任期に関しては，次の事項による。ただし，その交代は会長，評議員は４月１日とし，これ以外は総会の翌日とする。
１． 会長および会計監査の任期は２年とし，１任期を置かなければ再任できない。
２． 評議員の任期は２年とし，連続して４任期を越えないものとする。
３． 合同委員会委員長，専門委員長および専門委員の任期は１年とし，再任を妨げない。
４． 特別専門委員の任期は必要に応じて，これを定める。
第５章 会計（資産）
第 19 条 本会の運営および事業は，会費，寄付金品，事業に伴う収入などをもって行う。
（会計年度）
第 20 条 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
（監査）
第 21 条 本会の会計は，毎年年次総会の前に監査を受けるものとする。
第６章 会則の変更
第 22 条 本会則の変更は，総会の決議により行う。
付則
付則
付則
付則

付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則

本会則は 1961 年 10 月 31 日よりこれを施行する。
本会則は 1978 年 10 月 29 日一部改正。
本会則は 1982 年 10 月 31 日一部改正。
本会則は 1983 年 10 月 30 日より施行する。ただし，1984 年度年次総会まで役員の選出に限って旧会則を適用し，この間の役員任期は，本会則による在任期間に含めないものとする。
本会則は 1991 年５月 19 日一部改正。
本会則は 1998 年６月６日一部改正。
本会則は 1999 年５月 31 日一部改正。
本会則は 2003 年５月 24 日一部改正。
本会則は 2005 年５月 28 日一部改正。
本会則は 2010 年５月 22 日一部改正。
本会則は 2021 年６月 19 日一部改正。

地理科学学会細則
本会の運営は，会則に定めるもののほか，この細則の定めるところによる。
１．事業
第１条
第２条
第３条
第４条

本会は毎年学術大会を会計年度始め（原則として５月中旬まで）に開催するほか，必要に応じて臨時に開催する。
本会は例会，巡検，講演会及び展示会などを随時開催する。
機関誌『地理科学』は，１会計年度に４回刊行する。
本会の刊行物については，合同委員会の決議により，寄贈，交換，その他の処理を行うことができる。

２．会費および会員
第５条 本会の会費年額は，機関誌『地理科学』に公示するものとする。
第６条 本会の会員別会費年額は，次のとおりとする。
１. 一般会員 5,500 円，ただし，学生については 4,000 円
２. 賛助会員 8,000 円
３. 名誉会員の会費は，これを免除する。
４. 一般の会費は，納入方法に応じ割り引きすることができる。
第７条 一定年齢に達した一般会員に対しては，本会が定める金額を一括納入すれば，その後の会費納入を免除することができる。
第８条 会費の納入は前納を原則とする。会費滞納者には会費滞納の旨を通知するが，通知後２年経過しても会費の納入がない場合，合同委員会は議決により会費滞納者を退会させることができる。
第９条 本会に入会を希望する者は，所定の入会申込書に所要の事項を記入し，会費をそえて事務局に申し込むものとする。
第 10 条 本会より退会を希望する者は，その旨を事務局に速やかに申し出るものとする。
３．合同委員会および専門委員会
第 11 条 合同委員会は，各専門委員会の立案事項を調整する。合同委員会は，原則として月１回開催する。
第 12 条 庶務専門委員会は，次の事項を分担する。
１. 公文書の発受
２. 内外の学術団体および諸機関との連絡３. 学会活動の広報
４. 合同委員会委員長の事務補助
５. 総会の立案と運営
６. ワーキンググループに関する事項
７. その他庶務に関する事項
第 13 条 編集専門委員会は，次の事項を分担する。
１. 機関誌『地理科学』の編集
２. その他編集に関する事項

第 14 条 会計専門委員会は，次の事項を分担する。
１. 会費の徴収事務
２. 現金出納の管理
３. 予算および決算書の作成
４. 会員の入退会事務
５. 会員名簿の整理保管
６. 物品の購入および保管
７. 機関誌『地理科学』の発送
８. 図書類の収受，整理，保管
９. その他会計および会員に関する事項
第 15 条 集会専門委員会は，次の事項を分担する。
１. 学術大会の計画と運営
２. 例会，巡検，講演会および展示会の計画と運営
３. その他集会に関する事項
４．書記
第 16 条 役員の職務を補助するため，予算の範囲内で有給の書記を置くことができる。
５．事務局
第 17 条 本会の事務局は，当分の間，広島大学大学院文学研究科地理学教室内に置く。
６．細則の変更
第 18 条 本細則の変更は，合同委員会で行うことができる。ただし，第３条および第６条の変更については，総会において承認を得るものとする。
付則

本細則は 1983 年 10 月 30 日より，これを施行する。
本細則は 1988 年 4 月 1 日一部改正。
本細則は 1994 年 4 月 1 日一部改正。
本細則は 1999 年 5 月 30 日一部改正。
本細則は 2000 年 5 月 13 日一部改正。
本細則は 2003 年 5 月 9 日一部改正。

ワーキンググループに関する規約（1999 年 7 月 9 日制定，2011 年 4 月 13 日改定）
１．ワーキンググループとは，本会の目的に沿った特定の目的を持つ作業グループであって，本会会員は任意にその企画に参加できるものとする。
２．ワーキンググループは，５人以上の一般会員を発起人として，グループ名・代表者名・連絡先・目的および活動内容・予想される参加者数などを３月末までに学会に申し出て，合同委員会で承認されることにより発足する。ただし，活動状況によっては，合同委員会で審議のうえ登録を取り消すことがある。
３．ワーキンググループの目標を達成するために，本会は財政の許す範囲で，ある程度の活動費を交付することができる。
４．ワーキンググループは，集会を本会会員に公開することを原則とする。本会会員以外の者がワーキンググループに参加することは妨げない。
５．ワーキンググループは，集会の開催通知を機関誌「地理科学」に掲載するなど広報に努めなければならない。
６．ワーキンググループは，年度末に合同委員会に対して活動報告および会計報告をおこなう。活
動報告は機関誌「地理科学」に掲載するものとする。また，成果を研究論文として機関誌「地理科学」に投稿し，本会会員に情報を提供することが望ましい。
７．ワーキンググループの登録は，毎年更新しなければならない。
８．ワーキンググループの活動は，同じ目標で 3 年を上限とする。

地理科学学会役員選挙規定
第１章 総則（目的）
第１条 本規定は，地理科学学会会則（以下「会則」という。
）第 17 条第１項に基づき，その選挙について規定するものである。
（適用範囲）
第２条 本規定は，地理科学学会の会長および評議員の選挙について適用する。
第２章 選挙管理（選挙管理事務の管理）
第３条 選挙事務は，選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）が管理・運営する。
第４条 委員会は，合同委員会において専門委員の互選により選出された６名の選挙管理委員（以下「委員」という。
）で構成される。
第５条 １．委員会に委員の互選による選挙管理委員長（以下「委員長」という。
）をおく。
２．委員長は，委員会を代表し，選挙事務を統括する。
第６条 選挙事務の運営に関し必要な事項は，委員会がこれを定める。
第３章 選挙権および被選挙権
第７条 １．会長予備選挙において，選挙権をもつものは評議員，被選挙権をもつものは一般会員とする。
２．会長選挙および評議員選挙において，選挙権および被選挙権をもつものは一般会員とする。
第４章 選挙の方法（会長の選挙）第８条 １．会長選挙の前に，会長予備選挙として，評議員の投票により 3 名の会長候補者を選ぶ。ただし，同数の得票者がある場合は，年齢の上の者から候補者とする。
２．会長選挙は，五十音順に配列された会長候補者名簿に基づいて投票する。なお，会長候補者名簿に掲載されていない一般会員に対して投票することを妨げない。
３．最高得票者を当選者とする。ただし，得票数が同数である場合は年齢の上の者を当選者とする。
（評議員の選挙）第９条 １．評議員の投票は選挙人の所属する地区より１もしくは２名，全国（所属地区を含む）より６名，合計７もしくは８名連記とする。ただし，地区の投票に関しては，選挙人の所属する地区に関してのみ投票権を有する。
２．前項の投票による得票数の順序にしたがい，まず各地区１もしくは２名（合計 8 名）の評議員を決定する。その後，地区に関係なく得票数の上位の者から他の 12 名の評議員を決定する。
３．得票数が同数である場合は，年齢の上の者を上位得票者とする。
４．評議員の地区割および定数は次のとおりとする。
北海道・東北・関東地区（定数２）：北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県

中部地区（定数１）：新潟県，富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県
近畿地区（定数１）：滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県
広島以外の中四国地区（定数１）：岡山県，鳥取県，島根県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県
広島地区（定数２）：広島県
九州・沖縄地区（定数１）：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県
５．選挙人名簿は選挙実施年度の会員名簿とし，選挙人の所属地区は，会員名簿に記載された住所によるものとする。
第５章 投票と開票（選挙の投票）
第 10 条 選挙は，すべて郵便による投票で行う。
第 11 条 投票は，委員会が用意した投票用紙により行う。
第 12 条 投票は，無記名投票により行う。
（投票の効力）第 13 条 １．投票の効力は，委員会が判定し，決定する。
２．投票用紙および投票用封筒に投票者の署名または押印のあるものはすべて無効とする。
３．定数以上の氏名を記入した場合は，その投票に関して無効とする。
４．評議員の選挙において，同一人の重複記入がある場合は，これを１票とみなす。
５．投票の郵送日の消印が締切日を過ぎたものは，無効とする。
（選挙結果の報告等）
第 14 条 １．委員長は，選挙完了後すみやかに会長および合同委員会委員長に選挙の結果を報告する。
２．前項に基づき，会長は当選者に就任を求める。
３．当選者の就任の承諾が得られなかったときは，次点得票者を当選者とする。
第６章 選挙管理のための経費
第 15 条 選挙に必要な経費は選挙実施年度の予算に計上する。
付則 この規定は，2009 年６月７日から実施する。
付則 この規定は，2021 年６月 19 日から実施する。

地理科学学会

プライバシーポリシー

地理科学学会は，個人情報の適切な取扱を義務づける個人情報保護法の実施（2005 年 4 月）を受け，以下の内容を遵守することを宣言します。なお，個人情報とは，氏名や生年月日，住所など，個人を特定できる情報を指します。
１．個人情報の収集
会則第２条に定められている目的を達成するため，会員の個人情報を収集する。
２．個人情報の利用
会誌や会員連絡等の発送，役員選挙にかかわる諸手続，会員名簿の作成等，学会の活動に必要な範囲で利用する。
３．個人情報の管理
個人情報のデータベースは外部からアクセスができないパーソナルコンピュータに保存し，適切な管理と外部への流出防止に努める。
４．会員名簿の取扱い
会員名簿の使用目的を，会員相互の情報交換等の学会活動に限定する。また，会員名簿の配布は会員に限定するとともに，目的外使用はしないこと，第三者への貸与・譲渡をしないことを求める。
５．個人情報の開示・訂正等
会員から，自らの個人情報について開示，訂正等の申し出があった場合には，本人であることを確認のうえ，速やかに対応する。
６．個人情報の第三者への提供
個人情報は原則として第三者には提供しない。ただし，法令に基づき開示しなければならない場合，および開示が必要と合理的に判断される場合，個人情報を開示することがある。
７．プライバシーポリシーの変更について関係法令の改正への対応や，必要に応じた改善のため，本プライバシーポリシーを変更することがある。変更については合同委員会の議を経る。このような変更は，いかなるものであれ，学会のウェブサイトに掲載され，掲載日より効力を発揮するものとする。
８．個人情報の管理責任
本学会における個人情報の管理に関する責任者は合同委員長とする。
2005.10.12
地理科学学会合同委員会