平成２７年度

足利市入札・契約制度説明会次第
日時：平成２７年３月１３日（金）午前１０時００分
会場：足利市民プラザ

１ 開会

２ あいさつ３ 議題（１）建設工事に係る入札・契約等事務の一元化について（２）足利市優良工事等表彰再開について（３）平成 27・28 年度の格付け及び発注基準について（４）平成 27 年度の入札に係る基本的な取り扱いについて（５）事務手続きの変更等について（６）建設工事資料作成の簡素化の拡大について

４ 質疑応答５ 閉会

西館小ホール

建設工事に係る入札・契約等事務の一元化について

入札のより一層の透明性や客観性を確保し、事務の効率化と適正化を図ることを目的に入札・契約等事務の一元化を実施します。
概要は下記のとおりです。

記

１ 一元化の内容
管財課（市長部局）と上下水道総務課（水道事業）で個別に実施している入札、契約
及び検査業務を、契約検査課で一括して実施します。
＊平成２７年度組織改正により管財課契約検査担当は契約検査課となります。

２ 対象
建設工事及び建設工事に係る測量、地質調査、コンサルタント等業務委託のうち電子入札対象となるもの。

３ 実施時期
平成２７年４月１日以降に公告又は指名通知する入札案件からとします。

４ 入札情報等について① 一元化に伴い、対象となる入札情報につきましては、契約検査課のホームページに入札・契約情報として掲載します。
② 水道事業の様式（契約書等）も契約検査課と統一されたものになりますので、契約検査課のホームページからダウンロードのうえご使用ください。
③ 水道事業に係る契約書類一式及び請求書の提出先は、契約検査課へ変更になります。

足利市優良工事等表彰制度再開について

１．趣旨
現在の公共工事をとり巻く環境として、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」により、公共工事の品質確保が求められております。
さらに厳しい財政状況の中で限られた予算を有効に活用して、より高い次元で品質確保を図る工事施工が求められております。
そこで、足利市優良工事等表彰制度を再開することにより、工事施工者の施工水準の向上及び、技術者の研鑽・努力を促し、良質な社会資本整備を図り、もって市民福祉の向上に寄与しようとするものです。

２．経緯・昭和４３年度から平成１６年度まで足利市優良建設業者表彰として実施
・平成１７年度から平成２６年度まで休止

３．今後の予定(1) 優良工事表彰及び技術者表彰を行う。
(2) 工事成績Ｂ評定（工事点数７５点）以上の工事を対象とする。
(3) 表彰実施時期は８月頃を予定(4) ２年毎に表彰を行う。平成２７年表彰対象は平成 25・26 年度に完成した工事とする。
(5) 対象工事は請負金額 200 万円以上の土木工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、管工事、ほ装工事、造園工事とする。

平成 27・28 年度の格付け及び発注基準について①総合点数の算出について
平成 27・28 年度については現行基準による算出とする。
②格付けについて
現行基準における区分とする。
土木一式工事建築一式工事ＡＢＣ級
ＡＢ級③格付けの基準について
各等級別の総合点数については、以下の基準による区分とする。
ア）土木一式工事

種

別

等

級

総
現

合

点

行

数
改

正

後

８５０点以上８００点以上Ｂ

８４９～６８０点

７９９～６８０点Ｃ

６８０点未満

６８０点未満

土木一式工事Ａイ）建築一式工事

種別建築一式工事

等

級

総
現

行

合

点

数
改

正

後

Ａ

８５０点以上７５０点以上Ｂ

８５０点未満

７５０点未満④発注基準金額について
現行基準における区分とする。
別

等

級

発

注

基

準

Ａ
土 木 一 式 工 事

建 築 一 式 工 事

Ｂ

金

額

７００万円以上
３００万円以上

２，５００万円未満

Ｃ

１，０００万円未満

Ａ

５００万円以上

Ｂ

３，０００万円未満⑤指名基準数について
下記の通りとする。
指発注見込み金額

現

名

行

業

者

数

改

正

後

２００万円未満

５者以上

５者以上

２００万円以上

６者以上

５者以上

５００万円以上

８者以上

６者以上

１，０００万円以上

１０者以上

８者以上

５，０００万円以上

１２者以上

１０者以上

１０，０００万円以上

１４者以上

１２者以上

平成 27 年度の入札に係る基本的な取り扱いについて本市の建設工事及び建設工事関連業務について、入札・契約制度の適正化及び公共工事の品質確保を図るとともに、地元建設業の振興と地域経済の活性化に配慮し、次のとおり取り扱います。

１ 指名競争入札の対象範囲について
入札事務の効率化による事業の早期着手を図るため、当分の間、指名競争入札の対象範囲を拡大する。

対

象

現行規定

当分の間の取り扱い

建設工事及び予定価格５００万円

予定価格２，０００万円

建設工事関連業務委託未満

未満

２ 社会保険等未加入者業者の取り扱いについて
建設業の発展に必要な人材確保等の観点から、社会保険等未加入業者の取り扱いについて、国は平成２６年８月から、栃木県は平成２７年１月から対策を行っている。
足利市においても、４月以降具体的に対応を検討する。詳細については、決定次第公表する。

３ 積算内訳書提出の取扱いについて
平成２６年６月の入札契約適正化法改正を受け、平成２７年度から、当分の間として、予定価格１億５千万円以上の案件については、詳細な内訳書の提出を求めることとする。予定価格１億５千万円未満の案件については、現行の様式を継続する。

【積算内訳書に記載する項目】
現行（入札時提出）

改正後（予定価格１億５千万円以上）（入札時提出）１、直接工事費

１、直接工事費２、共通仮設費

・工事区分

３、現場管理費・工種

４、一般管理費

・工事内訳
・種目別内訳（土木）（建築）

２、共通仮設費
３、現場管理費
４、一般管理費

４ 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度について
平成２６年度に建設工事における最低制限価格及び低入札調査基準価格の算定式の見直しを行ったが、平成２７年度においても、現行の算定式を継続する。

建設工事における最低制限価格及び低入札調査基準価格の算定式①直接工事費（ただし、建築工事及び設備工事は、直接工事費の95％）②共通仮設費③現場管理費の80％④一般管理費の35％
最低制限価格（税抜き）は、①～④の合計額（ただし、予定価格（税抜き）の
8.9/10～9/10の範囲）から1 万円未満の端数を切り捨てた額とする。

５ 現場代理人の常駐義務緩和について
足利市が発注する工事で請負金額２，５００万円未満の工事２件までの兼任を認めているが、引き続き緩和措置を継続する。

６ 舗装工事における舗装施工管理技術者の配置について
平成２４年１０月から、建設工事において、舗装工作物の品質確保を図るた
め、舗装施工管理技術者の配置を求めることにしている。
平成２７年４月から舗装工事として発注する工事以外についても配置を求める全面導入を予定していましたが、事業者側の技術者の確保等の観点から、経過措置１年延長し、平成２７年度も舗装工事として発注する予定価格５００万円以上の案件で実施する。

下請からの
時期

範囲

予定価格（税込）
技術者の選任

平成２４年１０月から舗装工事として発注するもの

５００万円以上

可平成２８年４月から舗装工事として発注するもの

１３０万円超不可

土木一式工事及び管工事で舗装工を含むもの

可事務手続きの変更等について
建設工事・建設工事関連業務

共通■入札日程について
入札方式及び予定価格に応じて３パターンになります。
①予定価格５，０００万円未満の事後審査型条件付き一般競争入札及び予定価格５００万円以上の指名競争入札
入札公告又は指名通知は、原則として月曜日に行います。
②予定価格５００万円未満の指名競争入札
指名通知は、原則として金曜日に行います。また、この日程については、質問受付は行いません。
③大型工事（予定価格５，０００万円以上の事後審査型条件付き一般競争入札）
随時に入札公告を行います。
※①・②については、祝日の場合や臨時により、該当日以外での入札公告又は指名通知を行うことがあります。
例）
①該当案件

②該当案件

公告又は指名通知

４月１３日（月）４月１７日（金）

中営業日数

１０日

６日

開札

４月２８日（金）■契約書など各種様式の変更について
契約書の鑑や約款をはじめ、多くの様式が変更になります。契約時には、契約検査課のホームページから最新の様式をダウンロードして使用してください。なお、水道事業分についても契約検査課のホームページからダウンロードしてください。
■契約書返却方法の変更について【現在】
契約書類一式を管財課へ持参していただき、お待ちいただいて、その場で職員が確
認・市長印を押印して返却する。
【今後】
契約書類一式を管財課（契約検査課）へ持参していただき、契約書類一式が整っているか簡単に確認しお預かりします。（水道事業分も含む）
各案件の契約期限日（契約期限日を含む）から６営業日以降に返却可能となります。
（契約期限日が４月８日（水）の場合、４月１５日（水）から返却します。
）
特に連絡はしませんが、管財課（契約検査課）へお越しください。ただし、水道事業分については、発注者が違うため事務処理の都合により工務課から返却します。
■電子入札システムからのお知らせメールについて
電子入札システムから指名通知を発行すると、同時に指名通知書到着の「お知らせメール」が送信されますが、メールは補助的な連絡手段となります。インターネットの性質上、メールが届かない、あるいはメールの到着が遅れるなどの場合がありますので、随時、電子入札システムにログインしてご確認ください。
■電子入札の業者番号について
電子入札システムの利用者登録に使用する業者番号（９桁の数字）に変更はありませんので、電子入札システムはそのままご利用いただけます。
■電子入札システムにおける「SSL3.0」の脆弱性への対応について
電子入札システムの設定変更を行い、平成２７年３月２１日より「SSL3.0」を無効化
し、「TLS」による暗号化通信のみ有効となります。そのため、電子入札システムを利用しているパソコンの InternetExplorer の設定において「TLS」通信が有効になっている
必要があります。詳しくは、次ページをご覧ください。
■指名通知別紙のダウンロードについて
指名競争入札案件について、電子入札システムで指名通知書を発行しますが、平成２
７年度も指名通知別紙を設けますので、設計図書と併せて足利市ホームページからダウンロードしてください。
■設計図書のダウンロードについて
事後審査型条件付き一般競争入札及び指名競争入札において、設計図書は足利市ホームページからのダウンロードとしています。
設計図書には、原則としてパスワードは設定していませんが、工事担当課において必要と判断したときは、パスワードが設定されます。その場合は、契約検査課契約担当までお問い合わせください。
（℡：0284－20－2119）

建設工事のみ■インフレスライド条項の運用について
平成２７年２月の新労務単価の上昇を受けて、建設工事請負契約書第２６条第６項（いわゆる「インフレスライド条項」）の規定を運用します。
概ね繰越工事が対象となります。詳しくは監督員にご確認ください。

該当事業者のみ■電子入札用ＩＣカードの取得について
建設工事と建設工事関連業務の両方の入札参加資格者名簿に申請されている事業者
名簿ごとに電子入札業者番号が異なりますので、ＩＣカードが２枚必要となります。
建設工事用のＩＣカードを１枚お持ちでも、今回新たに建設工事関連業務に申請された事業者は、更にもう１枚必要になりますのでご用意ください。建設工事関連業務の電子
入札業者番号通知は、入札参加資格審査結果通知に同封します。
なお、補償関係コンサルタントのみに登録の事業者については、当面ＩＣカードは不要です。

電子入札システムにおける「SSL3.0
電子入札システムにおける「SSL3.0」の脆弱性への対応について
SSL3.0」の脆弱性への対応について

インターネット通信で使用する暗号化方式「SSL3.0」について脆弱性が発見され、悪意の第三者からの攻撃により通信の一部が第三者に漏えいすることが報告されております。
本脆弱性の対応としてシステム設定変更を行い、平成
平成 27 年 3 月 21 日より「SSL3.0」を
」を
日より「
無効化し、
「TLS」
無効化し、
TLS」による暗号化通信のみを有効とします。
による暗号化通信のみを有効
ご利用の InternetExplorer の設定において「TLS」通信を有効にしていない場合、以下メッセージが表示され、電子入札システムに接続ができなくなります。
（エラー時の画面）

電子入札システムをご利用いただく場合、ご利用の InternetExplorer の設定において「TLS」通信が有効になっている必要があります。
「TLS」通信を有効にする手順については、次ページの手順をご確認ください。

（※）電子入札システムでは、「SSL3.0」脆弱性の影響を受けない暗号化方式「TLS」に従来から対応しております。

マイクロソフト社では 2015 年 4 月 14 日予定の更新プログラムで、Internet Explorer

11(IE11)での「SSL3.0」方式をデフォルトで無効にする予定ですが、「TLS」方式をご利用
いただくことで、影響ありません。
以上

（別紙）暗号化通信方式「TLS1.0」有効化の設定※Windows8.1をご利用の場合は、デスクトップ画面よりInternet Explorerを開いてください。
１．Internet Explorerを開き、以下の操作を行います。
（１）メニューバー〔ツール〕－〔インターネットオプション〕①をクリックします。

①

２．インターネットオプションダイアログにて以下の操作を行います。
（１）〔詳細設定〕タブ①をクリックします。
（２）「セキュリティ」項目部分までスクロール②し、〔TLS1.0を使用する〕③にチェックが選択されていることを確認する。
→〔TLS1.0を使用する〕③にチェックが選択されていない場合、選択する。
（３）〔OK〕ボタン④をクリックします。

①

②

③

④

３．InternetExplorerを終了します。他に開いているInternetExplorerがあれば全て終了してください。
以上で設定は終了です。

建設工事資料作成の簡素化の拡大について（連絡）標記のことについて足利市においては、平成２５年４月１日以降契約の建設工事から、改訂し実施しておりましたが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正等を踏まえ、工事資料作成の簡素化を拡大し下記のとおり平成２７年４月１日以降契約の工事から適用いたしますので、担当者に周知されますようお願いいたします。

記

１．工事資料について主な改訂点
従来工事規模を勘案し 500 万円未満の建設工事を対象に一部資料の作成を簡素化してまいりましたが、栃木県県土整備部と同様に 1,000 万円未満の建設工事(土木、営繕工事)を対象に工事作成資料の一部資料作成の簡素化をすることに致しました。
（詳細は別紙参照）

契約検査課検査担当℡：０２８４－２０－２１２０

平成27年4月1日適用

土 木 工 事 資 料 一 覧 表※１
１ 提出書類
№

工

事

資

料

名

1

施工体系図

2

施工体制台帳3

再生資源利用・利用促進(実施)書（計画書は施工計画書）

4

建設副産物処理承認申請書・同処理調書(産廃処理業者及び収集運搬業者の許可証と契約書写し、処理場等書類と写10００万円 検査 10００万円 検査
未満

資料

以上

△

考

○
● 建24の７、建則14の６
該当する場合 建24の７、建則14の６

該当する場合
△

備

資料

△

○

△

● 仕１－１－１８○● 仕１－１－１８※３
２ 請負者手持ち資料（検査を受けた年度の翌年から５年間保存）
検査№
工 事 資 料 名資料

備1

安全教育実施記録簿(写真添付)

2

産業廃棄物マニフェスト（総括表含む）

3

建退共証紙購入報告書（請負額500万円以上）・建退共証紙受払簿

仕１－１－４０

4

有資格者証写し一覧表(元請け、下請け)

安１４、安則１６

5

新規入場者教育実施記録簿(状況写真添付)

安５９、安則３５考仕１－１－２６△ 廃掃１２の３、仕１－１－１８5

設計図書照査表○● 契19、仕1－1－3

6

KY活動等実施記録簿(状況写真添付)

安２８の２、安則２４の１１

6工事履行報告書

○

● 契12

7

重機等の検査証写し及び点検記録簿(自主点検票写真)

安則１６９

7

工事打合せ簿○● 契10Ⅳ

8

重機作業における誘導員及び人との分離措置状況写真

安則１５８

8

段階確認書(状況写真添付)○● 契15、仕３編1－1－6

9

作業員名簿(自社・下請)

労基１０７

9

工事写真（電子データ）

○
○

●

○

● 契15

10 社内パトロール実施記録簿(状況写真添付)

考査

10 使用材料報告書（再生骨材品質等確認報告書含む）

○

●

○

● 契14

11 保安施設記録資料

土指針２－２，３

11 施工計画書（再生資源利用・利用促進計画書含む）

○ ※２

○

● 仕1－1－4

12 山留め、仮締切等土留め支保工の設置後点検記録

安則３７５

12 施工管理計画書（施工管理計画）

○ ※２

○

● 仕1－1－23（計画）13 足場、支保工等の設置後点検記録

安則５６７

14 安全協議会等の実施記録簿(状況写真添付)

考査

15 各種安全パトロール指摘事項是正報告書

考査

13 施工管理報告書(品質管理、出来形管理)●

14 台帳関係（舗装・橋梁・照明・標識等）（電子データ）○●○● 仕1－1－23（出来形・品質）
該当がある場合 該当がある場合 特記仕様書

15 その他監督員が施工管理上必要と認める資料

16○：作成資料

舗装切取りコア等（1000㎡未満で異常が認められない
場合には省略可能。その場合確認は納入伝票等で行うものとする）●：検査で確認する資料

17△：該当する場合に作成する資料（検査で確認）

18 交通整理員集計表及び伝票※１：提出書類とは、施工に伴い作成する資料であって、完成時には現場

備考欄の凡例とともに発注者に引き渡す書類である。

建

建設業法

建則

建設業法施行規則

廃掃

廃棄物処理法

１ 工事概要安

労働安全衛生法２ 現場組織表安則

労働安全衛生規則

３ 緊急時の体制及び対応

労基

労働基準法

４ 再生資源利用・利用促進（計画）書

土指針

土木工事安全施工技術指針※２：１０００万円未満の施工計画書に記載する事項

５ その他（請負者・発注者が工事施工上必要な事項）

契

工事請負契約書

注：施工管理計画については施工中は監督員へ提示し、完成時管理報告とする。

仕

栃木県土木工事共通仕様書

若しくは、施工計画書に含めても可とする。

考査

考査項目別運用表△ 仕様書1－1－23（出来形・品質）
仕様書1－1－5

工事カルテ(請負額500万円以上)受注、変更、完成、訂正時にそれぞれ登録を行う。

△ 仕様書1－1－23（出来形・品質）

19 創意工夫提案資料(状況写真添付)

考査

20 各関係機関等許可証等仕様書1－1－35

21

地域への貢献等実施状況（地域コミュニケーション、
ボランティア活動記録等）(状況写真添付)△ 考査△：該当がある場合（検査で確認する資料）※３ 請負者手持ち資料とは、発注者に提出を要しないもの。ただし、施工段階あるいは完成検査時に、必要に応じて確認を求めることがあるもの。（原本・原稿等提示）
注） 低入札価格調査工事、品質確保特別対策工事については臨時点検に備え、施工体制台帳の作成が必要のない請負額であっても、下請け関係の把握できる資料及び作業員名簿、承認関係資料を現場に常設すること。

土木工事資料簡素化一覧（解説）表１－２①．提出書類（※１）
№

工事資料名

平成27年4月1日適用
1000万円未満
1000万円以上
作成資料 検査資料 作成資料 検査資料

1 施工体系図○●

書類作成の根拠簡素化（案）

建24-7
建則14の6

・１０００万円未満については、現場のみ掲示とする。
・公共工事品質確保の一部改定により、下請工事がある場
合適正な施工体制を確保する観点から作成するもの。また、手抜き工事一括下請けを防止するため、金額にかかわらず発注者監督員に提出することを求める。なお、下請契約書に法定福利費の表記確認を行うことが必要。

該当する場合該当する場合建24-7
建則14の6

再生資源利用・利用促進（実施）書（計画書は施工計画書）

△

△

○

●

仕1-1-18

建設副産物処理承認申請書・同処理調書（産廃処理業者及び収集運搬業者の許可
4
証と契約書写し、処理場等種類と写真添
付）

△

△

○

●

仕1-1-18

・１０００万円未満については、積込み処分地搬入のみの写
真。（追跡状況）添付は不要とする。
（状況写真として写真管理を行う）

5 設計図書照査表

○

●

契19
仕1-1-3

・契約書第19条第1項1号から5号に該当する場合のみ提出するものとする。打合せ書にて発注者、受注者確認出来ること。

6 工事履行報告書

○

●

契12
仕様書1-1-24

・実施工程表は添付しないものとする。ただし、工事の進捗状況を把握するため提出を求めることができるものとする。
・監督員との協議により電子メール等での提出も可とする。

契10Ⅳ
仕3編1-1-9

・監督員との協議により電子メールでの打合せも可とする。
この場合、メール文を印刷し発議者の押印は必要ないものとする。（決裁は必要）ただし、打合せ一覧表には表題等を記入する。
・仕1-1-35官公庁等への手続きは、許可後の資料を提示すればよい。ただし、監督員から請求があった場合は提出とする。
・仕1-1-36休日、夜間作業届は、施工計画書に作業日を記載すれば提出不要とする。（ただし、監督員から指示があった場合は、この限りでない。）
また、作業日が確定する毎に届ける場合は、監督員との協議によりファックス、メールでも可とする。
・仕1-1-37工事測量結果については、設計図書と差異があった場合にのみ提出する。
ただし、設計図書等の重要事項の協議がある場合については検査資料とする。

2 施工体制台帳

3

工事打ち合わせ簿
7・官公庁への手続き等（仕1-1-35）
・休日、夜間作業届（仕1-1-36）
・工事測量結果（仕1-1-37）

○

○

●

備考

№

工事資料名

1000万円未満
1000万円以上
作成資料 検査資料 作成資料 検査資料

8 立会（段階）確認書（状況写真添付）

9 工事写真10

使用材料申請（承認）書（再生骨材品質等
確認報告書含む）

書類作成の根拠簡素化(案）○●

契15
仕3編1-1-6

・仕様書又は設計図書で規定された場合のみ提出する。
・段階確認書に添付する資料を新たに作成する必要はな
い。（受注者が作成する出来形管理資料に、確認した実測値を手書きで記入する）
・発注者及び受注者がともに過度な負担とならないよう施工管理内容とするように努める。

○

●

○

●

契15

・完成後不可視となる箇所については、写真管理として提出する以外にも必要に応じ撮影しバックデータとして保存する。（生データで保管可）

○

●

○

●

契14

・使用材料申請（承認）書の提出にあたっては、表紙に押印
欄と提出日が記載されていれば工事打合せ簿の様式を必要としない。
・請負額1000万円未満の工事においては簡易な施工計画書とすることができる。

11

施工計画書（再生資源利用・利用促進計
画書含む）

・工期や数量のわずかな変更等、軽微な内容変更の場合には変更施工計画書の提出は不要とする。
○※2

○

●

仕1-1-4・施工計画書の提出にあたっては、表紙に押印欄と提出日が記載されていれば工事打合せ簿の様式を必要としない。
・施工計画書の作成で工事概要の内容については、設計
図書の数量総括表のコピーでも可とする。

12 施工管理計画書（施工管理等計画）
13 施工管理報告書（出来形、品質管理）○

14 台帳関係（舗装・橋梁・照明・標識等）

該当がある場合●○該当がある場合

特記仕様書・施工
条件書等
・工事写真、台帳（該当がある場合）のみ電子媒体とし、そ電子納品・CAD製
れ以外は紙で提出する。（「電子納品ガイドライン」の見直図ガイドラインし）15 電子納品成果品
16 その他●

・施工中については監督職員に提示とし、工事完成時に提出とする。（施工計画書に含めても可）
仕1-1-23（出来形・ ・品質管理図表において、管理数3点未満の場合は省略で品質）きる。（品質管理写真等は撮影し整理する）
・路盤工等の下がり管理を行った場合は、掘り起こし管理は省略できる。

監督員が必要と認める資料

備考

※１提出書類とは、施工に伴い作成する資料であって、完成時には現場とともに発注者に引き渡す書類である。
※２請負額1000万円未満の施工計画書に記載する事項
１．工事概要４．再生資源利用・利用促進（計画）書
２．現場組織表
５．その他（請負者・発注者が工事施工上必要な事項）
３．緊急時の体制及び対応

凡例○・・・・作成資料●・・・・検査で確認する資料△・・・・該当がある場合に作成（検査で確認）②．請負者手持ち資料
№

工事資料名

1 産業廃棄物マニュフェスト

1000万円未満
1000万円以上
書類作成の根拠簡素化(案）
作成資料 検査資料 作成資料 検査資料
該当があ
該当があ
廃掃12の3
・集計表とマニュフェストのみでマニュフェストのコピーは必
●
●
る場合
る場合
仕1-1-18
要としない。

2 舗装切取りコア等

該当があ
る場合

3 交通整理員集計表及び伝票（日報）

該当があ
る場合

●

該当があ
る場合

●

・10００㎡未満で異常が認められない場合には省略するこ
仕1-1-23（出来形・ とが出来る。（厚さの確認等については、材料の納入伝票
品質）等において確認する）
・受発注者間の協議等により採取することは、妨げない。

●

該当があ
る場合

●

仕1-1-23（出来形・ ・交通整理員については、集計表と伝票のみで日報は作成
品質）
しないものとする。

備考営 繕 工 事 資 料 簡 素 化 一 覧 表 （ 解 説 ）表１①、提出書類（※1）№

工 事 資 料 名

足利市、平成2７年4月1日適用
1,000万円未満

1,000万円以上

作成資料 検査資料 作成資料

検査資料

書類作成の根拠

簡

素

化

備 考

●

建24-7
建14の6

該当する場合該当する場合

建24-7
建14の6

工事部分下請通知書
再生資源利用・利用促進（実施）書（計画書は施工計画書）
建設副産物処理承認申請書・同処理調書（産廃処理業者及び収集運搬業者の許可証と契約書写し、処理場等種類と
写真添付）

○

○

●

契8

ー

○

●

リサイクル法

ー

○

●

○

●

特記仕様書

ー

6

設計図書照査表

○

●

○

●

契19

7

実施工程表

●

○

●

標準仕様書

8

総合施工計画書

●

○

●

標準仕様書

9

工種別施工計画書（施工要領書）

○
○
※2
○

●

○

●

標準仕様書

・請負金額1,000万円未満の工事においては簡易な計画書とすることができる。
工事着手時に指示

10

工種別施工報告書
工事履行報告書（工程管理報告書 月報）

○

●

○

●

標準仕様書

監督員の指示による

○

●

○

●

契12

・監督員と協議により電子メールでの提出も可とする。

簡素化

12

工事打ち合わせ簿○○●

契10の2、10の4・監督員と協議により電子メールでの提出も可とする。この場合、メール文を印刷し発議者の押印は必要ないものとする。
工事打合せ簿 総括表に表題等を記入する。

簡素化

13

工事写真

○

●

○

●

契15

・インデックスプリント（簡易写真帳）の作成は不要。

簡素化

14

主要材料（及び機器）使用通知書

○

●

○

●

契14

・工種により簡易様式にて、製品名とメーカー名のみ記載し提
出する。

簡素化

15

同等品等使用願

△

△

△

△

契14

1

施工体系図

○

2

施工体制台帳

3
4
5

11

●

●

○

16

主要資材（及び機器）搬入報告書

17

製作図・承認図○

18

施工図・見本・カタログ等見本帳○○

ー
・公共工事品質確保の一部改定により、下請工事がある場合適正な施工体制を確保する観点から作成するもの。また、施工体制の把握を徹底することから写しを監督員に提出する。

・契約書第19条第1項1号から5号に該当する事実があった場合のみ提出するものとする。
（該当事項ない場合は、工事打ち合わせ簿での報告とする）

簡素化

簡素化

簡素化
簡素化
ー

ー

○

●

標準仕様書

・請負額1,000万円未満の工事においては省略できるものとする。
（事前承諾）
・請負者の社内搬入簿の使用も可とする。
・内訳書情報（ｴｸｾﾙﾃﾞｰﾀ等）を提供し作成支援

●

○

●

標準仕様書

・監督員の指示による・標準図、ｶﾀﾛｸﾞ等による使用確認を可とする

●

○

●

標準仕様書

監督員の指示による

簡素化

簡素化
ー

№

1,000万円未満

工 事 資 料 名

1,000万円以上

作成資料 検査資料 作成資料

検査資料

書類作成の根拠

簡

素

化

備 考

19

工事検査記録

○

●

○

●

標準仕様書

中間・官公署・社内検査ー

20

工事材料試験検査記録

○

●

○

●

標準仕様書

監督員の指示によるー21

製品の立会い検査願い

△

△

△

△

標準仕様書

ー

22

官公署届出書一覧（写し共）

○

●

○

●

標準仕様書

ー

23

台帳関係（主要機器等）

△

△

24

竣工図・施工図（製本）

○

○

25

電子納品成果品

26

その他

監督員の指示による標準仕様書
電子納品・CAD製
図ガイドラインーー

電子納品対象工事関係書類一覧表（表2）参照

監督員が必要と認める資料

簡素化
ー※１ 提出書類とは、施工に伴い作成する資料であって、完成時には現場とともに発注者に引き渡す書類である。
※２ 請負額500万円未満の総合施工計画書に記載する事項

凡例

１．工事概要４．再生資源利用・利用促進（計画）書○・・・・作成資料

２．現場組織表及び施工体系図

５．その他（請負者・発注者が工事施工上必要な事項）●・・・・検査で確認する事項

３．緊急時の体制及び対応△・・・・該当がある場合に作成（検査で確認）②、請負者手持ち資料 ※３№
1

産業廃棄物マニュフェスト

2

交通整理員集計表及び伝票

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

安全教育実施記録簿（写真添付）
建退共証紙購入報告書・建退共証紙
受払簿
有資格者証写し一覧表（元請け、下請け）
新規入場者教育実施記録簿（状況写真添付）
ＫＹ活動等実施記録簿（状況写真添付）

廃掃12の3
特記仕様書

簡

素

化

14
15

休暇期間の巡視計画書

備 考・集計表とマニュフェストのみでマニュフェストのコピーは必要としない。

簡素化

・交通整理員については、集計表と伝票のみで日報は作成しないものとする。

簡素化

廃掃12の3
特記仕様書
安14、安則16
安59、安則35
安28の2、安則24の11
労基15

作業員名簿（自社・下請）
社内パトロール実施記録簿（状況写真
添付）安全協議会等の実施記録簿（状況写真
標準仕様書
添付）
標準仕様書
工事カルテ（請負額500万円以上）
創意工夫提案資料（状況写真添付）
地域への貢献等実施状況（地域コミュ
ニケーション、ボランティア活動記録等）（状況写真添付）
使用機器車両の点検記録

13

作成資料の根拠工 事 資 料 名

※３ 請負者手持ち資料とは、発注者に提出を要しないもの。ただし施工段階あるいは完成検査時に必要に応じて確認を求めることがあるもの。（原本・原稿等提示）

電 子 納 品 対 象 工 事 関 係 書 類

一覧

表２
№

工 事 資 料 名

電

子

納品

フォルダ

管理区分

◎

ー

ー

納

品
備

考

0

工事管理情報（INDEX_C.XML)0

監理技術者又は主任技術者の専任通知書、資格者証写

1

施工体系図

2

施工体制台帳（下請け総額3000・4500万円以上）

3

下請通知書

4

再生資源促進・利用計画（実施）書5

建設副産物処理調書（産業廃棄器物処理業者及び収集運搬業者の許可書・契約書・処理場等の写真）

6

設計図書照査報告書

7

実施工程表

◎

OTHERSー

8

総合施工計画書

◎

PLAN

ー

9

工種別施工計画書（施工要領書）

◎

PLAN

ー

◎

MEET

品質管理

OTHERSー

簡素化
簡素化
・監督員の指示により官公署等との協議書など特に重要なもののみとする

10 工種別施工報告書◎※

11 工事履行報告書（工事監理報告書 月報）

MEET

施工管理 簡素化

MEET

施工管理

MEET

施工管理 簡素化

MEET

施工管理 簡素化

ー

ー

簡素化

MEET

施工管理 簡素化

MEET

施工管理 簡素化

12 工事打合せ簿

○

MEET

ー

13 工事写真

◎

PHOTO

ー

14 主要資材（及び機器）使用通知書

◎

MEET

品質管理

15 同等品使用願

○

MEET

品質管理

16 主要資材（及び機器）搬入報告書

○

MEET

品質管理

17 製作図・承認図（承諾図）

○

MEET

品質管理 ・監督員の指示により特に保全に必要

簡素化
な重要もしくは特殊な資材のみとする
簡素化

18 施工図・見本・カタログ

○

MEET

品質管理 ・監督員の指示により特に保全に必要

19 工事検査記録◎

INSPECT

20 工事材料試験検査記録○

MATERIAL 品質管理

な重要もしくは特殊な資材のみとする

21 製品の立会い検査願

施工管理

MEET

品質管理 簡素化

MEET

施工管理

22 官公署等届出一覧（写し共）○

23 台帳類（主要機器類、その他）○

OTHERSー

24 竣工図・施工図◎

DRAWINGFー25 産業廃棄物マニュフェスト

MEET

施工管理 簡素化

26 交通整理員集計表及び伝票

MEET

施工管理 簡素化

27 安全教育及び実施記録簿（写真添付）

MEET

安全管理 簡素化

28 建退共証紙購入報告書（掛金収納書添付）

MEET

施工管理 簡素化

29 有資格者証写し・一覧表（自社・下請け）

MEET

施工管理 簡素化

30 新規入場者教育実施記録簿（実施状況写真）

MEET

安全管理 簡素化

31 ＫＹ活動等実施記録簿（毎日）（状況写真添付）

MEET

安全管理 簡素化

32 作業員名簿（自社・下請け）

OTHERS

施工管理 簡素化

33 社内パトロール実施記録簿（実施状況写真）

MEET

安全管理 簡素化

34 安全協議会等の実施記録簿（実施状況写真）

MEET

安全管理 簡素化

35 工事カルテの登録（請負500万円以上）

MEET

施工管理

36 創意工夫の提案資料

MEET

施工管理 簡素化

37 地域コミュニュケーション、ボランティア活動記録（実施状況写真）

MEET

施工管理 簡素化

38 使用機器車両の点検記録

MEET

施工管理 簡素化

39 休暇期間の巡視計画書

MEET

施工管理 簡素化

40 その他（監督員が必要と認める資料・検査時に必要と認められる資料）
凡例◎：納品（必数）○：納品（該当のある場合）※：電子データ別途提出○

ーー