報告事項第 1 号－1

平成 29 年度事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

Ⅰ．組 織 関 係
会 員 数（平成 29 年 12 月 31 日現在）
平成 29 年度会員数 527 社、加入率 48.4％（管内法人数

1,089 社）前年比△0.9％

平成 28 年度会員数 533 社、加入率 49.3％（管内法人数

1,081 社）

※全道会員数（H29）32,801 社、加入率 29.8％（道内法人数 109,985 社）前年比△0.4％（H28）33,233 社、加入率 30.2％（道内法人数 109,953 社）

Ⅱ．表 彰 関 係
全法連功労者表彰

理事 近 藤 清 秀

氏(和寒支部）【単位会役員功労者表彰】

道法連功労者表彰

理事

道法連功労者表彰

理事 酒 向勤

氏(和寒支部）【単位会役員功労者表彰】

道法連功労者表彰

理事 山 崎 晴 一氏(美深支部）【単位会役員功労者表彰】

道法連功労者表彰

理事

真 鍋 修 詩 氏(和寒支部）【単位会役員功労者表彰】

片 山 峯 輝 氏(中川支部）【単位会役員功労者表彰】

Ⅲ．事業・大会・会議等の実施参加（１）税知識の普及を目的とする事業【公 1】①税務研修会
・会員をはじめ企業や市民に、税への理解を深め正しい税知識を身につけてもらうことを目的に実施。
日時

場所

参加(内一般)

4/14

名寄市

9 名（0）「税制改正について」
講師：鈴木安一 氏

風連

29

剣淵町

8 名（0）「消費税軽減税率」
講師：佐々木 正春

剣淵

30
6/ 1
9

中川町
名寄市
名寄市

14 名（0）13 名（1）
21 名（1）

内

容

氏
中川

「税務署よもやま話」
講師：千葉 晴紀

氏

「税務署よもやま話」
講師：千葉 晴紀

氏

「税務署よもやま話」
講師：千葉 晴紀

支部・部会

青年
名寄
氏

9

和寒町

20 名（0）「税務署よもやま話 」
講師：千葉 晴紀 氏

和寒

16

名寄市

15 名（0）「税務署よもやま話」
講師：千葉 晴紀

女性

20

美深町

24 名（0）「消費税の軽減税率について」
講師：佐々木 正春 氏

美深

22

名寄市

41 名（0）「税務署よもやま話」
講師：千葉 晴紀
「国税のよもやま話」
講師：宮野 修二
「温故知新
講師：宮野 修二

本会

11/16
22

士別市
名寄市

24 名（5）
36 名（23）

1

氏

氏
士別
氏
本会
氏

27

士別市

22 名（3）29

名寄市

21 名（14）

12/12
3/28

士別市
名寄市

11 名（0）24 名（0）「税金のこと」
講師：松野
「食と税」
講師：宮野
「税金のこと」
講師：松野「税と広報」
講師：宮野

士別
司

氏
女性

修二

氏
朝日

司

氏
本会

修二

氏

②租税教育事業・小中学生を対象に、税の仕組み等を理解してもらうために実施。
（税に関する本、ｸﾞｯｽﾞ等も併せて配布）
日時

場所

参加

1/26

名寄市

5名

内

容

名寄西小学校「租税教室（60 名）」
講師：喜多美仁 氏

支部・部会
青年

（２）納税意識の高揚を目的とする事業【公 1】①税の広報活動・ﾗｼﾞｵ CM(税を考える週間)や税のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなどを配布し市民へ税情報を発信。
日時

場所

内

容

支部・部会

8/26

名寄市

税の啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等の配布

風連

10/11

剣淵町

税の啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等の配布

剣淵

11/15

下川町

税を考える週間絵画展

下川

11/28

名寄市

税についての作文コンクール

本会

1～3

名寄市

税を考える週間ﾗｼﾞｵＣＭ（税情報発信）

本会

2/16

士別市

確定申告啓発広告

士別②税に関する絵はがきコンクール
・小学生高学年を対象に、税に関する絵はがきコンクールを募集。
日時

場所

7/中

名寄市

内

容

支部・部会

管内小学校へ約 600 枚配布（応募数 24 枚）

女性③広報誌・ホームページによる税情報の発信
・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや啓発用小冊子などを配布し会員をはじめ企業や市民へ税情報を周知。
日時

場所

内

容

支部・部会

11/20

名寄市

年末調整のしかた

本会

随時

全域

税のしるべ、税の小冊子、ＨＰ掲載

本会・8 支部（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業【公 1・他 1】①税制改正に関する提言及び要望活動への参加
・税制に関する意見要望を、全法連･道法連へ上申する。
日時

場所

参加

9/29

北見市

17 名

内

容

第 54 回北見大会

支部・部会
本会・5 支部②全国法人会青年の集いへの参加・支援
・青年経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

11/10

高知県

1名

内
第 31 回高知大会

2

容

支部・部会
青年

③北海道法人会青年の集いへの参加・支援
・青年経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

6/23

帯広市

7名

内

容

第 26 回帯広大会

支部・部会
青年

④北海道法人会女性部会全道大会への参加
・女性経営者が集い、税制や地域社会などの健全な発展を目指し意見･情報交換を行う。
日時

場所

参加

10/20

釧路市

6名

内

容

第 18 回釧路大会

支部・部会
女性

（４）地域企業の健全な発展に資する事業【公 2】①経済、経営、環境、健康問題等に関する研修会
・会員をはじめ企業や市民を対象に、経済･経営などをﾃｰﾏとした講演会等を開催。
日時

場所

参加(内一般)

11/29

名寄市

21 名（14）

12/ 7

士別市

37 名（12）12

士別市

11 名（8）1/29

名寄市

104 名（73）

2/21

士別市

107 名（49）内容経営セミナー「パーソナルカラーセミナー」
講師：小林 暢世 氏
勤怠管理改善セミナー「働き方改革の方向性と今後の労務管理の在り方」
講師：佐藤賢一 氏、松田浩一 氏
防犯セミナー「サイバーセキュリティについて」
講師：坂井 勝美 氏
新春特別講演会「経済から見た国際情勢 2018 年、日本経済
は内“優”外患」
講師：渋谷 和宏 氏
新春講演会
「台湾をはじめ海外との交流」
講師：高橋 雅二 氏

支部・部会
女性

士別

朝日

名寄・2 部会

士別（５）会員の交流に資するための事業【他 1】①支部、部会交流会
・支部、部会の行事を通じて会員相互の情報交換と交流を目的として実施。
日時

場所

参加

内

6/25

浜頓別

8名

釣り大会

中川

30

士別市

10 名

パークゴルフ大会

朝日

7/ 8

札幌市

16 名

研修会

和寒

26

士別市

15 名

ゴルフ大会

士別

26

美深町

18 名

パークゴルフ大会

美深

8/26

名寄市

8名

パークゴルフ大会

風連

9/ 3

剣淵町

2名

合同パークゴルフ大会

剣淵

10

名寄市

12 名

ゴルフ大会

中川

14

士別市

17 名

パークゴルフ大会

士別

22

名寄市

25 名

税務協力団体親睦事業

本会

1/24

美深町

16 名

新年会

美深

2/13

士別市

8名

新年会

青年

3

容

備考

（６）会員の福利厚生等に資する事業【他 1】①大同生命・AIG・アフラック・三井住友海上
・会員企業の福利厚生制度の充実と安定化のために制度の案内･周知を図る。
日時

場所

参加

内

容

備考

6/ 1

名寄市

9名

各種保障制度説明

青年

9

名寄市

19 名

各種保障制度説明

名寄

20

美深町

24 名

各種保障制度説明

美深

22

名寄市

30 名

各種保障制度説明

本会

2/14

名寄市

16 名

各種保障制度説明

本会（７）その他本会目的を達成するために必要な事業【他 1・管理】①新規会員の加入促進
・会組織強化を目的に、公益事業を支える会員間の仲間づくりや事業参加の増加に繋げる。
②諸会議の開催等
・会組織の充実を図るために、本会・支部・部会で諸会議を開催するとともに、道法連等で開催する会議へ参加し情報交換や交流を深め連携を図る。
日時

場所

参加

内

4/14

名寄市

6名

役員会

風連

14

名寄市

9名

平成 29 年度事業報告会

風連

19

名寄市

6名

役員会

青年

18

士別市

7名

幹事会

士別

25

士別市

6名

三役会

士別

26

札幌市

1名

青連協全道部会長会議

青年

27

和寒町

8名

役員会

和寒

5/10

士別市

7名

役員会

朝日

10

士別市

12 名

平成 29 年度事業報告会

朝日

10

士別市

11 名

幹事会

士別

12

札幌市

1名

道法連理事会

本会

19

札幌市

1名

青連協定時総会

青年

22

中川町

7名

役員会

中川

23

札幌市

1名

女連協定時総会

女性

23

士別市

10 名

理事会

士別

23

士別市

44 名

平成 29 年度事業報告会

士別

29

剣淵町

4名

役員会

剣淵

29

剣淵町

16 名

平成 29 年度事業報告会

剣淵

30

中川町

14 名

平成 29 年度事業報告会

中川

6/1

名寄市

9名

平成 29 年度事業報告会

青年

5

名寄市

19 名

理事会

本会

6

美深町

11 名

役員会

美深

6

下川町

7名

役員会

下川

6

下川町

11 名

平成 29 年度事業報告会

下川

9

名寄市

20 名

平成 29 年度事業報告会

名寄

9

和寒町

20 名

平成 29 年度事業報告会

和寒

4

容

支部・部会

14

士別市

8名

幹事会

士別

6/16

名寄市

12 名

平成 29 年度事業報告会

女性

20

美深町

27 名

平成 29 年度事業報告会

美深

22

名寄市

34 名

平成 29 年度定時総会

本会

10/18

名寄市

9名

役員会

女性

23

士別市

7名

幹事会

士別

11/21

名寄市

7名

役員会

青年

12/13

札幌市

1名

法人会事務局連絡会議

本会

2/14

名寄市

25 名

理事会

本会

20

札幌市

1名

道法連事業研修員会

本会

3/27

和寒町

3名

正副会長会議

和寒

27

札幌市

1名

青連協全道部会長会議

青年

28

名寄市

25 名

理事会

本会

③税の意見交換会
・今後の税制のあり方について税務署･関係税務団体との意見交換を行う。
日時

場所

参加

11/16

名寄市

13 名

内

容

支部・部会

税務協力団体合同会議

本会

第54回北海道法人会全道大会北見大会
大 会 決 議わが国経済は、底堅い内外需を背景に景気回復基調が続く公算があるとしているが、政府が掲げるデフレ脱却に向けた経済財政政策の効果は中小企業までには十分届いていない。
北海道においては、基幹空港の発着枠拡大などが追い風となり国内外の観光客の増勢持続に加え、住宅建設にも明るさが見えているものの、節約志向から来る個人消費の低迷や設備投資の伸び悩み、更には人材確保に憂慮する中小企業も多く、道内景気の先行きは不透明感が増している。
地域経済の源泉である中小企業が持続的な事業を発展するには、自助努力はもとより、経営基盤の強化と競争力向上を推進する税制支援の拡充・強化が不可欠であり、実効ある租税措置を講じる必要がある。
地域の経済・雇用を担っている中小企業の持続的成長を後押しするためにも、中小法人の軽減税率の更なる引き下げと適用所得金額の大幅な引き上げを求める。
また外形標準課税の対象範囲を中小企業へ新たに適用拡大することは、大企業と比べ相対的に人件費率の高い中小企業にとって地域雇用を阻害する要因になることから断固反対する。
平成３１年１０月に導入される消費増税では、税率１０％の引き上げに合わせて軽減税率の導入も同時に行われるが、軽減税率導入は事業者の事務負担が大きく、導入すべきではない。
一方、中小企業が相続税の負担などにより事業が継承できなくなれば我が国経済社会の根幹が揺らぐことになりかねず、事業承継税制の円滑化に資する一層の税制措置の拡充を求める。
公益法人としての法人会は、税のオピニオンリーダーとしての自覚を発揮し、活力ある中小企業の復活に向けた税制改革を希求し、併せて、魅力ある地域経済の構築と社会貢献事業を推進するために、全力を傾注することを全道0法人会の総意として以上、決議する。
平成２９年９月２９日
第５４回北海道法人会全道大会

5

平成３０年度税制改正提言事項≪基本的な課題≫
Ⅰ．税・財政改革のあり方
国と地方を合わせた長期債務残高がＧＤＰのほぼ２倍の１，０００兆円を超えた我が国の財政は、先進国の中で群を抜いて悪化したままである。行政サービスという国民の「受益」と、その財源を賄うべき税や社会保険料といった国民の「負担」のアンバランスが依然として解消されず、借金に頼ってきたからである。
「中福祉・低負担」とされる構造から脱却できない社会保障分野は、それを象徴している。先進国で最速のスピードで進展する少子高齢化社会に対応するには、受益を大胆に抑制し、「負担」を必要な水準に引き上げて「中福祉・中負担」を目指す以外に、持続可能な社会保障制度と財政健全化を両立させるための現実的な方法はない。
「社会保障と税の一体改革」はその一歩だったが、中身は大きく変質してしまった。「負担」にあたる消費税率１０％への引き上げが２０１９年１０月へ再延期される一方で、「受益」の方は重点化・効率化がな
かなか進まないどころか、社会保障の充実を先行させているのが現状といえる。
これは明らかに財政規律が緩んでいるからであろう。国家的課題である持続可能な社会保障制度と財政健全化の両立ができなければ、国民の将来不安を増幅し成長を阻害する要因ともなる。政府に求められるのは一刻も早く財政規律を立直すことである。そして厳しい税財政改革を断行し将来に備えねばならない。

１．財政健全化に向けて政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」（骨太の方針２０１７）は、財政健全化目標を変更した。これまでの「２０２０年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化し、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる」から、２０２０年度ＰＢ黒字化を維持しつつ、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の引き下げを目指す」としたのである。
財政健全化はフローとストック両面から進めねばならないから、ＰＢと債務残高の改善を目標とするのは当然である。しかし、債務残高対ＧＤＰ比の引き下げにＰＢ黒字化と「同時」という文言が加わったことで、健全化目標は大きく変質されたとされる。
内閣府が本年７月に示した新たな「中長期の経済財政に関する試算」によると、ＰＢは２０２０年度で、８.２兆円の赤字が残り黒字化目標は絶望的である。一方の債務残高対ＧＤＰ比は今年度の１８９.５％から
１７９.３％へと低下していく。高い名目成長率の想定と異次元緩和持続による利払い費低下などを勘案すれば当然の帰結といえよう。すでに２０１８年度のＰＢ赤字対ＧＤＰ比１％程度という中間目標の達成は、消費税引き上げ再延期などにより不可能とみられており、今回の目標変更は２０２０年度目標未達成の批判を和らげる狙いとの指摘が多い。
「債務残高対ＧＤＰ比」は債務残高が増加しても名目成長率がそれより高ければ一時的に引き下がることから、歳出拡大圧力を誘引する側面もある。また、いずれ金融が引き締めに向かえば、現在と逆のパターンをたどり債務残高対ＧＤＰ比が上昇に転じることに留意せねばならない。
昨年度の国の税収は当初予算を大幅に下回ったうえ、前年度実績をも割り込んでおり、高成長を背景とした税の自然増収に頼る財政健全化計画は急速に説得力を失いつつある。真の財政健全化を達成するためには
ＰＢ黒字化に向け規律ある具体的な道筋を明確に示し、着実に実行することが重要である。
（１）消費税率１０％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。国民の将来不安を解消するために、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返って、２０１９年１０月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めていくことが重要である。
（２）「骨太の方針２０１５」では、歳出面で２０１６年度から１８年度までの３年間で政策経費の増加額を１.６兆円（社会保障費１.５兆円、その他０.１兆円）程度に抑制する目安を示した。この２年間においては目安を達成していることから、最終年度においても政策経費の抑制は確実に行うべきである。
（３）財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行するよう求める。
（４）消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率１０％程度までは単一税率が望ましいが、政府
は税率１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保すべきである。
（５）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害す
るうえ財政の悪化要因にもなる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた最新の運営が求められる。
２．社会保障制度に対する基本的考え方

6

社会保障分野では団塊の世代すべてが後期高齢者となる「２０２５年問題」がクローズアップされてきた。
医療と介護の給付急増が見込まれるためで、これを「重点化・効率化」によって可能な限り抑制し、かつ適正な「負担」を確保していかなければ、社会保障制度が立ち行かなくなる。
その意味で、診療報酬と介護報酬の同時改定の年となる来年度は、今後の給付抑制を占ううえでの試金石といえる。とりわけ、診療報酬は引き下げ要因をこれまで「薬価」のマイナス改定に依存してきただけに、医師の人件費にあたる「本体」にどう切り込むかが焦点となろう。
社会保障と税の一体改革工程表との関係では、消費税引き上げが再延期される一方で、保育士や看護士の待遇改善などの充実策が先行実施された。これらの施策は少子化対策として必要不可欠ではあるが、安定財源の同時確保が何より重要である。また、「骨太の方針２０１７」が盛り込んだ「幼児教育・保育の早期無償化」に向け、その財源として検討対象となっている「子ども保険」の創設についても、慎重であるべきと考える。この種の財源としては税の方が妥当との意見や、保険料の負担面で世代間に不公平が生じるなどとの意見が強いからである。
超高齢化社会が到来した今、社会保障は「公助」に多くを頼るのではなく「自助」「共助」の役割をどう組み合わせていくかが重要である。医療費・介護費の抑制につながるとして注目されている健康寿命の問題についても、こうした視点を踏まえた客観的なデータ分析に基づく実効性ある取り組みが求められる。
（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
（２）医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）体系を見直すとともに、薬価の実態を反映させるよう、２年に１度としてきた
薬価の改定を毎年実施する。さらに、政府目標であるジェネリックの普及率８０％以上も早期に達成する。
（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
（６）企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度確立が求められる。
３．行政改革の徹底
財政健全化と社会保障の安定財源を確保するため、消費税引き上げが必要なことは指摘した通りである。
しかし、増税が国民に痛みを求めることであることも事実である。消費税引き上げの前提に「行革の徹底」があったのはこのためであり、改めてこうした経緯を想起する必要がある。
行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。行革が遅々として進んでいないようにみえるのは、この精神を忘れているからであろう。
衆議院では選挙制度改革をめぐり「１票の格差」是正を目的にした定数の見直しは行われたが、抜本的な議員定数削減には至っていない。税金が含まれている政治資金についても、不適切とされる支出が近年目立っている。国民の政治不信を払拭するためにも、政治資金規正法の見直しなどを行い、使途の適正化を図るべきである。
もはや改革の先送りは許されない。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
（１）国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置
消費税率１０％への引き上げと同時に低所得者対策として軽減税率が導入されることになているが、１０％程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明しておきたい。これまでも指摘してきたように、軽減
税率は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から極めて問題が多いからである。
低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であり、インボイスについても単7一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応できるので、導入の必要はない。また、税率引き上げに向けては消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点から、以下の対応措置が重要である。
（１）現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は運用段階に入ったが、依然として国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて取り組んでいく必要がある。
また、制度を有効に機能させるには国民の信頼が何より重要であることから、年金情報流出問題などを踏
まえ、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。国民の利便性を高める観点からはｅ-Ｔａｘ
やｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きの簡素化や各種手当等の申請手続きの簡略化を図るべきである。
今後は社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるかが大きな課題となるが、広範な国民的議論が必要である。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。
Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
我が国経済は緩やかな回復基調を続けている。しかし、長期にわたる異次元緩和にもかかわらず、デフレ脱却を意味するインフレ目標２％の達成は２０１９年度までさらに先送りされ、また、国民の実質所得と個
人消費や設備投資がつながる「好循環」サイクルにも至っていない。
円安や減税などで企業の収益力は高まり業績は好調である。失業率は極めて低い水準で完全雇用状態が続いており、さまざまな業種で人手不足感が強まっている。しかし、賃金の上昇は期待を大きく下回り、多くは内部留保として積み上がっている。
法人実効税率こそ「２０％台」が実現したが、その成果は定かではない。肝心な規制改革では農業や医療、労働市場などの岩盤規制の核心には踏み込まないまま、働き方改革や人材投資・教育などのソフト面に重心を移している。新たな戦略として打ち出したＡＩ（人工知能）やあらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」
も、規制緩和が伴わなければ効果は減じられよう。
明らかに成長戦略は減速している。アベノミクスの先導役を果たした異次元緩和も、副作用が指摘され始めるなど限界が近づいているといわれる。持続的で力強い成長サイクルを構築するためには、大胆な規制改
革を中心とした戦略の立て直しが必要である。そのためには地域経済と雇用を担う中小企業の活性化も不可欠であり、地方創生戦略との連携や税制面をはじめとした多角的な環境整備が求められる。
１．法人実効税率について
法人実効税率は平成２８年度税制改正で２９.９７％（平成３０年度２９.７４％）となり、政府目標の「２０％台」が実現した。このため、税率引き下げの条件となった賃金引き上げや対日投資促進などで、さらに明確な成果を引き出す方策が求められる。
ただ、ＯＥＣＤ加盟国の法人実効税率平均は約２５％、アジア主要１０カ国の平均は約２２％となっており、我が国の税率水準は依然として高い。今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争略強化などの観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業は我が国経済の礎であり、地域経済の担い手である。グローバル化など時代や環境の変化の中で中小企業が存在感を確保し、経済社会への貢献を続けられるような税制の確立が求められる。
（１）中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化する。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。
（２）租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少な
いものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する

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措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成３０年３月末日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
① 中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃する。
３．事業承継税制の拡充
我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献しており、経済社会を支える基盤ともいえる。その中小企業が相続税の負担等により事業が継承できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになる。先般、納税猶予制度の改正で要件緩和や手続きの簡素化などがなされたが、さらに抜本的な見直しが必要である。
（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは控除する制度の創設が求められる。
（２）相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
上述の本格的な事業承継税制が創設されるまでの間は、相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実を図ることを求める。
① 株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げる。
② 死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
Ⅲ．地方のあり方
地方活性化には、国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方分権化が基本政策といえよう。その際に不可欠な理念として掲げなければならないのは、地方の自立と自助の精神である。深化段階に入った地方創生戦略を推進するうえでも同じことがいえる。
政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７」に基づき、地域の人材への投資を通じた地域の生産性向上や東京一極集中の是正を図ることなどを目指しているが、それには地方がそれぞれの特色と強みを生
かし、新たな技術やビジネス手法を開発することが何より求められよう。その戦略構築には地域の産業実態に通じた民間の知恵・工夫の結集が欠かせない。
ただ、地域活性化策として一部で評価されている「ふるさと納税制度」にみられる特産品の返礼品競争については、あまりに安易な手法であり本格的な地方活性化戦略につながるとは考えにくい。総務省が本年４月、過剰な返礼品に一定の制限を設けたのは当然の措置といえる。また、住民税は本来、居住自治体の会費であることから、この制度自体が地方税の原則にそぐわないとの指摘がある。例えば納税先を納税者の出身
自治体に限定するなど「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要であろう。
財政調整基金など地方の基金残高総額が２１兆円（２７年度決算）に膨らんだことも、「地方は国の仕送り（地方交付税）を貯金している」として問題視されている。総務省では各地方公共団体の基金増加の背景や要因を把握・分析することにしているが、国のＰＢが大幅赤字で地方のそれが黒字という財政状況を考え
れば、地方交付税総額の相応の削減は避けて通れまい。
そもそも、地方交付税制度は国が地方の不足財源を保障する機能を有していることから地方の財政規律を歪めているとの指摘が多く、その改革が求められてきた。地方は必要な安定財源の確保や行政改革について、自らの責任で企画・立案し実行していくことが重要である。
（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、
地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
（２）広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
（４）地方公務員給与は、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止
まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
（５）地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員

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会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Ⅳ．震災復興
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成２８年度～３２年度）」
も２年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たっては
これまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また、昨年４月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。
Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
行財政改革の推進と納税者の利便性向上、事務負担の軽減を図るため、国税と課税基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きにつき、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。
２．租税教育の充実
税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税を適正に納め、税の使途についても厳しく監視することが重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言いがたい。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。
≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係（１）役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき
現行制度では、役員給与の損金算入の取り扱いが限定されており、とくに報酬等の改定には厳しい制約が課せられている。役員給与は、本来、職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すべきである。
②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき経営者の経営意欲を高め、企業に活力を与える観点から、同族会社における役員の利益連動給与についても、一定の要件のもと、損金処理を認めるべきである。
（２）交際費課税の適用期限延長
平成２６年度税制改正において拡充された交際費課税の特例措置については、適用期限が平成３０年
３月末までとなっていることから、その延長を求める。
（３）公益法人課税
政府は、公益法人課税のあり方について検討を行うこととしているが、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するという公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行うべきである。
２．所得税関係（１）所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復
所得税は重要な基幹税の一つであるが、各種控除の拡大などにより空洞化が指摘されている。基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
②各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除について
は累次の改正で複雑化しているため整理・合理化を図るべきである。
③個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
（２）少子化対策
少子化対策は、保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係（１） 相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
（２）贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。

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②相続時精算課税制度の特別控除額（２,５００万円）を引き上げる。
４．地方税関係（１）固定資産税の抜本的見直し
地価は三大都市圏や地方中核都市だけでなく、全国ベースでも上昇傾向を示している。こうした中で固定資産税については負担感が強いとの指摘がなされている。このため、都市計画税と合わせて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
また、固定資産税は賦課課税方式であり、納税者自らが申告するものではないことから、制度に対する不信感も一部見受けられる。地方自治体は、税の信頼性を高めるための努力が必要である。
①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（３０万円）にまで拡大する。また、将来的には廃止も検討すべきである。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
（２）事業所税の廃止
市町村合併の進行により課税主体が拡大するケースも目立つ。事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
（３）超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体もある。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
なお、森林整備等の財源として地方税による森林環境税（仮称）の創設が検討されているが、受益と負担が明確でないこと等から慎重に臨むよう求める。
（４）法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他（１）配当に対する二重課税の見直し
配当については、現行の配当控除制度で法人税と所得税の二重課税の調整が行われているものの不十分であり、さらなる見直しが必要である。
（２）電子申告
国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用件数は、年々拡大してきているが、政府は法人における電子申告の利用率の大幅な向上を目指している。このため、制度の一層の利便性向上と、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）との統一的な運用を検討すべきである。

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