播磨町避難行動要支援者避難支援計画

平成２６年３月修正
播磨町

目次
１．計画の目的 ...................................................................................................................... 1２．計画の位置づけ ............................................................................................................... 2３．計画の構成 ...................................................................................................................... 3
４．定義 ................................................................................................................................. 4（１）要配慮者 ................................................................................................................... 4（２）避難行動要支援者 .................................................................................................... 4（３）避難行動要支援者名簿 ............................................................................................. 4（４）避難支援等関係者となる者...................................................................................... 4（５）支援者 ...................................................................................................................... 5
５．避難行動要支援者支援の基本的な考え方 ....................................................................... 6（１）避難行動要支援者の現状 ......................................................................................... 6（２）避難行動要支援者名簿の作成 .................................................................................. 6（３）避難行動要支援者名簿の共有 .................................................................................. 7（４）避難支援等体制の整備 ............................................................................................. 9（５）多様なニーズへの対応 ............................................................................................11（６）避難行動要支援者相互の助け合い..........................................................................11（７）平常時の行政システムや地域活動との連続性の確保 ........................................... 12６．日頃の備え .................................................................................................................... 13（１）食料品、生活用品等物資の準備 ............................................................................ 13（２）避難所のバリアフリー化、防災機能の向上 .......................................................... 13（３）社会福祉施設等の活用 ........................................................................................... 13（４）避難行動要支援者支援意識の高揚......................................................................... 14（５）避難行動要支援者自らの備え ................................................................................ 14（６）避難行動要支援者の避難場所 ................................................................................ 14（７）避難場所までの避難路の整備 ................................................................................ 14（８）防災訓練の実施、計画の見直し ............................................................................ 15
７．災害時の対応 ................................................................................................................. 16（１）避難行動要支援者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮.......................................................................................................... 16（２）支援者の安全確保 .................................................................................................. 16（３）支援体制の確保 ...................................................................................................... 16（４）安否確認、救助・避難誘導の実施......................................................................... 17（５）被害状況等の把握 .................................................................................................. 17

目次-1

（６）避難場所からの避難先及び当該避難先への運送方法 ........................................... 18（７）避難所での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制 .................................... 18（８）情報の提供 ............................................................................................................. 18（９）生活支援 ................................................................................................................. 19（10）応急仮設住宅・公営住宅の入居及び支援 ............................................................. 23

目次-2

１．計画の目的
平成 23 年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち 65 歳以上の高齢者の死者数は約 6 割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約 2 倍に上った。他方で、例えば、消防職員・消防団員の死者・行方不明者は 281 名、民生委員の死者・行方不明者は 56 名にのぼるなど、多数の支援者も犠牲となった。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、① 避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること② 避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支
援等関係者に情報提供すること③ 現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること④ 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることなどが定められた。
一方、本町においては年々高齢化がすすみ、また核家族化が進展するなか、地域の結びつ
きが薄れつつあるのが現状であり、毎年のように発生する風水害や近い将来の発生が懸念されている南海トラフ地震、また、町に最も近いところにある山崎断層による地震を念頭においた避難行動要支援者の支援の重要性がますます高まっている状況といえる。
この計画は、災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、県の「災害時要援護者支援指針（平成 25 年版）」を踏まえ、本町における避難行動要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、避難行動要支援者の自助及び地域（近隣）の共助を基本とし、避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図ることにより、もって地域の安心・安全体制を強化することを目的とする。

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２．計画の位置づけ
播磨町避難行動要支援者避難支援計画（以下「本計画」という。
）は、播磨町地域防災計
画（以下「防災計画」という。
）第１部第５章第４節、第３部目標２政策７－３（施策 No36
事業 No81）に基づく下位計画であり、避難行動要支援者の避難支援について必要な事項を定めるものである。

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３．計画の構成
本計画は、避難行動要支援者の避難支援に係る基本的な考え方や推進方法を定めるもの
であり、避難行動要支援者一人ひとりの支援計画については、別途｢播磨町避難行動要支援
者避難支援個別計画（以下「個別計画」という。
）｣により定めるものとする。
なお、個別計画は、本計画に基づき策定し、その策定に当たって必要となる個人情報の収集や取扱いについては、災害対策基本法、防災計画及び播磨町個人情報保護条例に定めるところによるほか、播磨町避難行動要支援者避難支援計画の実施に係る個人情報の取扱要綱に定めるところによる。

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４．定義
（１）要配慮者
高齢者（ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、ねたきり高齢者、認知症高齢者等）、身体障害者（視覚・聴覚障害者、音声言語機能障害者、肢体不自由者、内部障害者、難病患者等）、知的障害者、精神障害者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語に不慣れな外国人等で、次のようなハンディキャップを持っている人たちをいう。
① 自分の身の危険を察知できない。
② 危険を知らせる情報を受け取ることができない。
③ 身の危険を察知できても救助者に伝えられない。
④ 危険を知らせる情報を受け取っても、対応行動ができない。
⑤ 災害時（避難準備情報発表から平常の生活が回復するまでの間）被災地で生活する際に何らかの配慮が必要。
（２）避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、本町に居住する要配慮者のうち、下記に掲げる災害時等に避難勧告など災害に係る情報の入手が困難な者、自力で避難ができない者及び避難に時間を要する者等で、支援する家族がいない、または、家族などの支援だけでは避難が困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を必要とする者で防災計画の定めるとことによる。
（３）避難行動要支援者名簿
避難行動要支援者名簿とは、災害対策基本法第４９条の１０第１項に基づき、防災計画の定めるところにより作成する名簿である。
また、避難行動要支援者名簿には下記事項を記載する。
① 氏名② 生年月日
③ 性別④ 住所又は居所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ 避難支援等を必要とする事由（寝たきり、障がい、療育等の種別及び程度）⑦ その他避難支援等の実施に際し、町長が必要と認める事項（独居の状況、要介護認定の状況等）（４）避難支援等関係者となる者
避難支援等関係者となる者は、防災計画に定められている者で、次のとおりである。

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① 町関係部局② 消防署③ 自主防災組織
④ 自治会
⑤ 消防団
⑥ 社会福祉協議会⑦ 民生委員・児童委員（５）支援者
避難支援等関係者のうち、災害発生時に避難行動要支援者の安否確認、避難誘導等を行うことで当該避難行動要支援者を直接支援することとなった者をいう。

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５．避難行動要支援者支援の基本的な考え方（１）避難行動要支援者の現状
阪神・淡路大震災で明らかとなったように、大規模な災害時には、消防、警察、さらには自衛隊といった公的な機関による救助・救援活動には限界があり、「自らの命は自ら守る」自主防災の考え方（自助）が基本となる。また、自助では対応が困難な人については、家族や地域で助け合う（共助）必要がある。
地域の住民がみな顔見知りで、日頃から避難行動要支援者の所在を地域で共有できていれば、地域の自主的な取り組みも期待でき、行政との協働も働きかけやすいと思われる。しかし、高齢化と共に都市化に伴うライフスタイルの多様化等に伴い、地域
コミュニティが弱体化している地域については、早急な実効性ある避難支援等体制の整備は困難と言わざるを得ない。
加えて、高齢者を狙った悪徳商法や、児童を対象とした犯罪などへの警戒から、自らの個人情報を他人に知られたくないと考える人も増えており、民生委員・児童委員
であっても、地域の高齢者等の状況を十分把握することが難しくなっている。
一方で、過去の災害の事例では、避難行動要支援者を十分に把握し、適切な支援が行われていれば、避けられたであろう犠牲者が少なからず存在していると考えられる。
このため、本町においては、避難行動要支援者本人のみならず、地域社会全体での同意形成を図りながら、地域における避難行動要支援者の情報共有や、避難支援等体制を構築することが喫緊の課題となっており、それは今後どのような地域社会づくりをめざすのかということが問われているとも言える。
（２）避難行動要支援者名簿の作成① 避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
災害時に避難行動要支援者の避難支援等を的確に行うための基礎資料となる避難行動要支援者名簿は、悉皆性（網羅性）を担保する必要がある。
このため、町関係グループで把握している高齢者や障がい者の情報をその種別ごとに集約・整理すると共に、難病患者等町で把握していない情報が必要な場合は、当該情報を把握している関係機関に対し、積極的に情報の提供を要請する。
なお、関係機関に対して情報提供を求める場合は、災害対策基本法第４９条の１０第４項に基づく依頼であることを、書面をもって明確にして行うこととする。
上記のほか、避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報の把握は、播磨町避難
行動要支援者避難支援計画の実施に係る個人情報の取扱要綱の規定に基づき実施する。
なお、避難勧告発令時等には、対象区域内の避難行動要支援者を迅速に特定・把握するためには、住所情報に加えて地図情報が不可欠であることから、町福祉部局で把握している避難行動要支援者に関する既存の情報について、電子データ化、Ｇ6

ＩＳ化を図ることが望ましい。
② 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、最新に保つことが重要である。
このため、町福祉部局では、障害者手帳の交付等の事務等日常業務の中で避難行
動要支援者名簿の更新も実施する。
なお、日常業務の中での名簿更新を補完し、また日常業務では捕捉できない者については、毎年度期日を設けて名簿の一斉更新を行うこととする。
また、自主防災組織及び自治会等の地域団体による見守り活動や声かけ運動等の取り組みを支援し、個人情報の保護に配慮しながら地域内の避難行動要支援者を把握しておくよう働きかける。その際、地域で活動するＮＰＯや障がい者団体などとの連携も図る。
地域内に社会福祉施設等がある場合は、それらと連携を密にして、施設や入所者の状況等を可能な限り把握する。
③ 避難行動要支援者名簿作成に関する関係部署の役割分担
避難行動要支援者名簿は、町福祉部局が作成を行う。
また、避難支援等関係者となる町関係部局は、避難行動要支援者の異動等に関する情報を入手した場合は町福祉部局に連絡し、町福祉部局を支援する。
（３）避難行動要支援者名簿の共有①

事前の避難行動要支援者名簿の共有
本町は、福祉部局を中心に避難行動要支援者に関する多くの個人情報を保有しており、通常、これらの情報は、利用目的が限定されており、第三者に提供することも禁じられている。
一方、避難行動要支援者の安否確認や避難支援などを迅速に行うには、その対象者を事前に把握し、避難支援等関係者側で情報を共有する必要があり、東日本
大震災では情報共有の重要性が改めて指摘されることとなった。
このような状況を受け、災害対策基本法第４９条の１１第２項において、避難
行動要支援者名簿を避難支援等関係者にあらかじめ提供することとされている（本人の同意を得られない場合は、この限りではない）。
なお、災害対策基本法第４９条の１３の規定により、これまで特に法令上の守秘義務を課されていなかった自主防災組織、自治会等も含め、避難行動要支援者
名簿の提供を受けた場合は、秘密保持義務が適用されることになる。

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本町においては、避難行動要支援者支援の取組みを実施する意思を有した避難支援等関係者に対して避難行動要支援者名簿を共有することとする。
これに当たっては、秘密保持義務に関する十分な説明を行い、適切な対応を求めたうえで、当該避難支援等関係者が担当する地域の避難行動要支援者の情報に限ることが、法令順守のみならず、避難行動要支援者本人の協力を得るうえで重要であるとの認識に立ち、情報の共有を図る。
参考：名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務の考え方
名簿情報の提供を受けた者が、災害発生時に、避難行動要支援者の避難支援等に必要な応援を得るため緊急に名簿情報を近隣住民等に知らせるような場合は、「正当な理由」に該当すると考えられるため、改正災対法における守秘義務違反には当たらない。
②

あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者に対する支援体制
何らかの事情により平常時の情報共有を望まない者がいる場合、本人の意思は尊重する必要があるものの、当人の避難支援の必要性を把握していながら放置することは適切ではない。
そのため、避難行動要支援者本人が、どうしても名簿情報の提供を望まない場
合は、避難支援等関係者と共有する名簿とは別に情報提供を望まない者の名簿を作成し、平常時は福祉部局等で保管・更新しておくこととし、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、当該避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、避難支援等関係者に所在情報を提供して安否確認や避難支援を要請する等の対応策を検討することとする（災害対策基本法第４９条の１１第３項）。
また、避難支援等関係者に対しては、情報提供を望んでいない人が当該地域に何人在住しているかといった情報をあらかじめ提供し、それに対応できる体制を準備してもらうなどの対策を講じておくこととする。
ただし、このような切迫した状況において初めて情報提供を受けた場合に実施できる支援は限られていると考えられるため、町福祉部局は情報提供を望まない者に対し、主体的に、また日常的に接触する機会を有するケアマネージャー及び
計画相談支援員等を通じて、情報提供への同意を働きかけるものとする。
③

災害時における名簿情報の提供
災害対応の支援を行うため町に派遣されている自衛隊の部隊や他の都道府県からの応援部隊等、他地域から避難支援等の支援が受けられる場合は、それらの者

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にも名簿情報を提供することができる。
また、発災時に本人の同意の有無に関わらず緊急に名簿情報を提供する場合、あらかじめ防災計画において定められた避難支援等関係者のみならず、平常時から名簿情報を保有していない者に対しても名簿情報を提供することが考えられる。
そのため、これらの者に名簿情報を提供する場合は、その際に名簿情報の管理責任者を把握し、また活動終了後は返却（又は廃棄）を求める等情報漏えいの防止のために必要な措置を講じる。
また、災害時には、災害ボランティアをはじめ、様々な支援者が被災地を訪れ、なかには「被災者のニーズ調査を行うので高齢者のリストがほしい」などの要望
が行政に寄せられる例もある。
これらの者は身分が必ずしも明らかでない場合が少なくなく、情報漏えいの防止措置をとることも困難であるため、災害ボランティアセンター等に寄せられた本人からの支援要請に限って必要最小限の情報を提供するなど、個人情報の管理には十分留意する必要がある。
⑤

名簿情報の提供に際し、情報漏えいを防ぐするために町が求める措置及び講じる措置
災害対策基本法第４９条の１２では、避難行動要支援者名簿を提供するに当たり、その情報の漏えいを防ぎ、適切に管理するため、提供先となる避難支援等関係者に必要な措置を求め、また町として措置を講じるよう求められている。
このため、播磨町避難行動要支援者避難支援計画の実施に係る個人情報の取扱要綱により適切に行うこととする。
（４）避難支援等体制の整備
災害発生時、行政による支援体制（公助）が整うまでには、一定の時間を要するうえ、
人的体制を含めて対応能力等に限界がある。そのため、自らの命は自ら守る（自助）ことを基本とし、支援が必要な者に対しては、避難支援等関係者を中心とした地域で助け合う
体制（共助）の構築が不可欠である。
とりわけ、災害時の避難や救助は人命がかかっていることから、町は、避難行動要支援
者の迅速かつ安全な避難を図るため、個別計画の作成を支援する。
支援体制の整備や個別計画の作成に当たっては、あらかじめ制度の仕組みや内容について広報や地域での説明会等を行い、避難行動要支援者本人及びその家族、地域住民等の理解を求める必要がある。
なお、避難行動要支援者の状況に応じて①情報伝達を徹底すれば自力で避難可能な者②安否確認が必要な者

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③避難のための移動支援が必要な者などに区分し、避難支援の対象者と内容を整理することで効率的に取り組む必要がある。
また、避難行動要支援者への情報伝達については、多様な伝達手段の確保が求められる。
例えば、聴覚障がい者は目に見える情報、視覚障がい者には音声による情報など、個々のニーズに応じた情報伝達手段が必要である。
そのため、災害情報及び避難情報等が正確に伝達されるよう、メール配信、ファクシミ
リ、インターネット、ケーブルテレビの活用等、状況に応じた伝達体制の整備を図る。
また、情報伝達に必要な専門的技術を有する、盲ろう通訳・介助員、手話通訳者及び要約筆記者等を確保するため、県及び社会福祉協議会等の関係団体が実施する養成事業を周知するなど、町内に在住する人材の養成に努めるとともに、協力者名簿を作成し、そのネットワークの構築を図る。
①

地域における体制整備
自主防災組織を基本として、当該地域で活動する避難支援等関係者の参画を得て、次のとおり地域ぐるみで避難行動要支援者の避難を支援する体制を整備する。
また、地域行事への積極的な参加を呼びかけるなど、日頃から避難行動要支援
者と地域との交流の場を設けるよう地域に働きかけ、地域コミュニティの互助意
識の醸成を図る。
ア

活動内容

Ａ 平常時の活動
ａ 個別計画の作成
避難行動要支援者一人ひとりについて、災害発生時の情報伝達から避難行動の支援（避難所等への移動支援等）まで、一連の活動を想定
した具体的な個別計画を作成する。
その際、避難支援対象者本人やその家族の意見を聞きながら、避難
行動要支援者一人ひとりに複数名の支援者を当該避難行動要支援者の付近の住民から選任するよう努める。
近隣住民から支援者を確保することが困難な者においては、消防団
や「元気な高齢者」などにも範囲を拡大したり、中高生・近隣地域間での協力や、最低限の安否確認を組織的に行う体制を整えるなど、柔軟に対応を図る。
ｂ 避難行動要支援者が参加した防災訓練の実施
個別計画の検証を行うこと等を目的として、避難行動要支援者本人が参加した防災訓練を実施する。

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訓練により発見された課題等は個別計画の見直しに活用する。
ｃ 避難支援隊の設置
あらかじめ避難支援等関係者に名簿情報を提供することに不同意であった者について、緊急時に避難支援等関係者に情報を開示する場合、組織的に支援活動等を行うことができるよう、必要に応じて避難支援
組織に「避難支援隊」を設置する。
Ｂ

災害発生時の活動
避難支援等関係者は、個別計画に基づき避難行動要支援者の避難支援等

にあたる。
②

町における体制整備の支援
町は、平常時には、地域における個別計画の作成や訓練の実施を支援する。
具体的には、個別計画の作成に当たり、避難行動要支援者本人やその家族、避難支援等関係者の意識統一等を図る説明会を開催したり、避難行動要支援者との打合せを行うに当たって、調整等を行う。
また、発災時又は発災のおそれがある時に避難支援に協力を依頼する企業団体
等と協定を締結するよう努める。
（５）多様なニーズへの対応
避難行動要支援者には、それぞれの状況により、災害発生時には、適切な行動がとりにくい個々の特徴があり、特別な配慮が求められる。
このため、避難行動要支援者が持つ多様なニーズを迅速、的確に把握し、それに応じたきめ細かな支援を行う。
例えば、人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者等に対しては、
健康福祉事務所、消防署、病院など関係する機関と連携し、支援者とともに、病院等への搬送方策などを明確にしておく。
また、ＮＰＯ法人兵庫県腎友会が「透析患者災害時支援名簿」の作成を進めるなど、患者団体等における取り組みも進められていることから、これらの団体等との連携を図る。
（６）避難行動要支援者相互の助け合い
避難行動要支援者は、常に一方的に支援を受けるというだけではなく、それぞれの持つ能力を生かし、当事者間で助け合って災害を乗り越えるといったことも大切である。

11例えば、話し相手になったり、励ましあったり、勇気づけたりすることが、当事者同士の大きな心の支えになる。このため、避難行動要支援者相互の助け合いが、できる限り円滑になされるよう配慮する。
（７）平常時の行政システムや地域活動との連続性の確保
避難行動要支援者に対しては、平常時から福祉行政で様々なサポートを行っていることから、災害時の対応を平常時の福祉行政の延長線上で捉えて体制を構築していく
ことが効率的である。
たとえば、一人暮らし高齢者の見守り体制づくりを通して得られた情報は、災害時の避難支援にも役立てることが可能である。また、介護保険制度が創設されたことにより、介護保険サービスにかかる社会資源の充実が図られており、こうした資源を有効に活用することも望まれる。

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６．日頃の備え（１）食料品、生活用品等物資の準備
食料品については、最近の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ、避難行動要支
援者に配慮した物資の備蓄を検討・実施する。
なお、物資の備蓄については、播磨町備蓄計画により推進する。
（２）避難所のバリアフリー化、防災機能の向上
町の避難所に指定されている施設や避難所として使用する可能性のある施設については、構造部材・非構造部材の耐震化のみならず、全ての避難者にとって有益となる
よう、バリアフリー化や防災機能の向上にも配慮した設計を行うよう努める。
（３）社会福祉施設等の活用①

福祉避難所の指定

一般の避難所は、階段や段差が多いこと、多目的用トイレがないことなど、必ずしも避難行動要支援者に配慮したものとはなっていない場合が多い。また、常時、介助が必要な者にとっては、一般の避難所での生活は困難を強いられることが考えられる。
このため、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整えた施設を「福祉避難所」として指定するよう努めるとともに、受入可能人
数や受入条件等を明確にする。
福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火構造を備え、バリアフリー化された施設が対象となる。
なお、特別養護老人ホームや障がい者支援施設等の入所施設を福祉避難所として指定することについては、緊急入所等の場所を確保しておく必要があることを考慮して慎重に検討する。
②

防災体制の整備入所者の安全確保と避難行動要支援者の緊急的な受け入れに対応するため、社会福祉施設における緊急時の職員体制や緊急連絡網の整備、非常用食料及び医薬品等の備蓄、防災設備・資機材（小型発電機、組立式水槽、備蓄倉庫等）の充実を図る
とともに、備蓄物資等が不足する場合に備えて、可及的速やかに調達できる体制を整えておく。
さらに、災害発生時に的確に対応できるよう、定期的に防災訓練や研修の充実を
図る。

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③

社会福祉施設相互間の協力体制の構築

社会福祉施設が被害を受けた場合に、入所者の生活支援を相互に行うことができるよう、社会福祉施設同士で相互応援に関する協定を締結するなど社会福祉施設相互間の協力体制を構築するよう働きかける。
また、社会福祉施設等の関係機関と協議し、災害発生時に緊急一時入所等の対応を円滑に進めるため、社会福祉施設が相互に協定を締結するなど協力体制の構築について検討する。
④

介護保険事業者等との連携

介護保険事業者、障害福祉サービス事業者び地域生活支援事業者は、高齢者及び障がい者等に接していることから、災害発生時に情報伝達、安否確認等の協力を要
請し、必要に応じて協定の締結等を検討する。
さらに、町において、介護支援専門員、相談支援専門員及び訪問介護員（ホームヘルパー）等の災害対応について、各事業者等に働きかける。
（４）避難行動要支援者支援意識の高揚
自主防災組織等に対して避難行動要支援者支援に係る地域の自発的な取り組みの促
進を働きかけるほか、避難行動要支援者支援に関する知識の普及を図る。
また、避難行動要支援者の救出、避難誘導等に係る配慮事項を示したパンフレットを作成・配布するとともに、社会福祉協議会と連携し、ボランティア養成講座等の機会を利用するなど、避難行動要支援者の援助方法を習得するための研修等を実施し、地域住民等へ避難行動要支援者に関する知識の普及を図る。
（５）避難行動要支援者自らの備え
自分の身は自分で守る観点から、避難行動要支援者自らの日頃の備えも大切である
ため、避難行動要支援者に対し、自らの備えの大切さを啓発する。
（６）避難行動要支援者の避難場所
避難行動要支援者の避難場所は、あらかじめ作成している個別計画によるものとす
るが、防災計画に定める避難の基本的な考え方に沿った避難行動を基本とする。
（７）避難場所までの避難路の整備
あらかじめ個別計画を作成する中で、未舗装であったり、大きな段差がある等の理由により、避難場所までの避難路が設定できない場合、町は道路管理者及び避難行動
要支援者と協議し、避難路の整備を図ることとする。

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（８）防災訓練の実施、計画の見直し
避難行動要支援者も参加し、個別計画を踏まえた地域ぐるみの防災訓練等を実施することにより、実効性のある避難行動要支援者支援体制の確立を図る。
また、訓練の際に発見された課題等については、これを検証し、必要に応じて本計
画や個別計画を見直すことで、より避難行動要支援者の円滑な支援が可能となるよう
努める。

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７．災害時の対応（１）避難行動要支援者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
町は、避難行動要支援者の避難には時間を要することを考慮し、県や河川管理者からの河川水位情報等を受けて、避難勧告に先立って、防災計画に基づき避難準備情報を発表する。
また、町が災害情報及び避難情報等を発信する場合、正確に伝達されるよう、メール配
信、ファクシミリ、インターネット、ケーブルテレビの活用等、できる限り多様な手段を用いる。
（２）支援者の安全確保
支援者は個別計画により避難行動要支援者の避難の支援を行うこととなるが、この支援は、あくまで地域の助け合い（共助）の活動であり、当該支援者の安全を確保したうえで実施されるべきものである。
支援者は自らが担当する避難行動要支援者を全力で助けようとするが、災害の状況によっては助けられない可能性もある。
このことから、個別計画を作成する際には、ひとりの避難行動要支援者に対し、複数の支援者を選定することにより、助けられない可能性を低減するよう努めるとともに、避難
行動要支援者本人及びその家族にも、この点について十分に理解を求める必要がある。
（３）支援体制の確保①

町の体制

避難行動要支援者への避難支援等の対策を円滑に実施できる体制を確保する。
＜避難行動要支援者支援に係る業務の例＞○避難行動要支援者の安否及び避難の状況、健康状態の一元的な把握○避難行動要支援者のニーズの把握○避難行動要支援者への対応の検討及び対策の実施○避難行動要支援者への保健・福祉サービス等の提供に係る調整○避難行動要支援者からの相談・支援②

避難行動要支援者避難支援等連絡会議（仮称）の開催

避難支援等関係者、災害ボランティアセンター等による避難行動要支援者避難支
援等連絡会議（仮称）を適宜開催し、関係機関等の支援活動の実施状況や人的・物的資源の状況、避難所等におけるニーズを把握し、共有を図る。

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③

災害ボランティアと連携した支援体制の確立

災害救助救援活動及び災害復旧活動には、災害ボランティアの活動が効果的であることから、社会福祉協議会等と連携し、迅速に災害ボランティアセンターを立ち上げ、災害ボランティアの受け入れを開始するとともに、災害ボランティアと連携した支援体制を確立する。
④

健康福祉事務所等との連携

県健康福祉事務所と緊密に連絡をとり、必要に応じて助言、保健師の派遣等の支援を要請する。
（４）安否確認、救助・避難誘導の実施
行政による支援体制が整うまでには、一定の時間を要することから、災害発生直後の避難行動要支援者の安否確認、救助及び避難誘導は、地域住民等の協力により対応することが求められる。
したがって、町は、避難支援等関係者を通じて避難行動要支援者の安否確認を行い、救助・避難誘導に遺漏のないよう努めるとともに、救助及び避難誘導が必要な場合は、迅速に救助し、避難所等に避難誘導するよう働きかける。
また、社会福祉施設において、入所者及び通所者の安否確認並びに施設の安全等の確認が迅速に行われるとともに、避難支援等関係者と連携した避難誘導が実施されるよう啓発する。
なお、被災状況によっては、避難支援等関係者の機能が著しく低下、または機能しないことも考えられる。その場合には、消防及び警察等と協力し、所在情報等に基づき、可能な限り迅速に救助及び避難誘導を行う。
（５）被害状況等の把握①

地域からの把握避難支援等関係者から、地域ごとの避難行動要支援者の被害状況を速やかに把握する。
②

社会福祉施設等からの把握
管内の社会福祉施設及び福祉避難所として指定している施設の被害や負傷者等の状況を把握するとともに、緊急一時入所の可否及び受入可能人数のほか、福祉避難所の開設可否を確認する。
また、福祉避難所が開設可能であれば、避難者の受入可能人数も併せて確認す

17

る。
（６）避難場所からの避難先及び当該避難先への運送方法
発災直後、身の安全を図るため避難した先（避難場所）は、必ずしもその後の避難生活に適した場と一致しない場合がある。
例えば、津波からの避難としては、津波避難目標地点を目指し避難するが、当該地
点は屋外であるため、避難生活には適さない。
このことから、町はあらかじめ運送事業者と避難行動要支援者を避難場所から避難所へ運送するための協定を締結するよう努めることとする。
（７）避難所での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制
避難行動要支援者が円滑な避難生活を送り、災害関連死を避けるため、避難所の責任者等が必要な配慮（特別食の提供や福祉避難所への搬送等）を行えるよう、避難行
動要支援者及びその支援者は当該避難行動要支援者の情報を当該避難所の責任者に引き継ぐこととする。
なお、引き継ぎにあたっては、個別計画を引き渡すことを原則とし、これが汚損し判読が不能な場合や紛失等により手元にない場合は、個別計画に記載されている事項
について伝達する。
引き継ぎを受けた責任者は、その情報を適切に管理するとともに、避難所運営の際の見守り体制等に活用する。
（８）情報の提供①
ア

情報の種類
災害・避難情報
災害発生時に災害の状況等の情報を速やかに提供することは、避難行動要支援者の避難等を容易にする。一方、情報の不足や情報提供の遅れは、一層の不安感を募らせるため、正確な情報を迅速に提供する。
イ

生活関連情報車いすや紙おむつなどの生活用品を必要とする避難行動要支援者及びその介護者に対し、どこに行けば、どのような物資が入手できるかを、災害発生後早い時期に情報提供を行う。

18

＜避難行動要支援者に提供する情報の例＞○ 避難所の場所○ 避難所への安全な経路○ 家族の安否○ 食糧品、生活用品などの物資の入手方法○ 相談窓口○ 保健・介護・福祉サービスなどの生活支援情報○ 診療可能な医療機関○ 罹災証明・応急仮設住宅の申込みに関すること②

情報提供の方法
避難行動要支援者が情報から孤立しないよう、態様に応じた多様な情報提供手段の活用を図る。とりわけ、在宅避難者となっている避難行動要支援者に対しては、広報車等を利用するほか、必要に応じて個別に訪問したり回覧板を活用するなど、個別に対応することに配慮する。
（９）生活支援①

ニーズ等の把握

避難行動要支援者は、特に避難所生活に支障を来すことが考えられ、また、在宅での生活においても、健康状態等に配慮する必要がある。
このため、災害発生時には、生命の安全を確認するほか、継続的に安否を確認するとともに、避難行動要支援者のニーズ等を的確に把握するための実態調査を実施する。
ア

実態調査の実施方法○在宅の避難行動要支援者に対しては、所在情報等を活用し、担当地区を決めて、一人ひとり聞き取り調査を行う。
○避難所においては、避難所の管理責任者と協力し状況把握を行う。
○台帳等を作成し、調査結果を整理する。
○調査は地域包括支援センターや社会福祉協議会等と連携して実施する。

イ

主な調査内容○健康状態○必要なサービス・物資○生活の状況（同居家族、介助者等の有無など）②

医療機関、福祉避難所等への移送

健康状態やニーズ等の調査結果等を踏まえ、医療機関または福祉避難所への移送、社会福祉施設への緊急入所、緊急ショートステイなどの対策を検討し、迅速かつ的確に対応する。

19

ア

医療機関への移送
医療機関等と連携を図り、重症患者等が発生した場合には、速やかに医療機関へ移送する。
イ

福祉避難所への移送○避難所や自宅で生活することが困難な避難行動要支援者については、直ちに福祉避難所に移送する。
○あらかじめ指定した福祉避難所のみでは量的に不足する場合は、県（国）と協議の上、圏域内の社会福祉施設等や公的宿泊施設等に福祉避難所を設置する。
○福祉避難所には、相談等に当たる支援員等を配置し、日常生活上の支援を行う。
○福祉避難所においては、避難者の生活状況等を把握し、必要な保健・福祉サービスを提供する。
○避難行動要支援者の安心に配慮し、避難行動要支援者の家族についても、避難状況等を勘案の上、必要に応じて福祉避難所に避難させる。
○福祉避難所において、常時の介護や治療が必要となった者については、速やかに特別養護老人ホーム等の社会福祉施設への入所や病院等への入院手続きをとる。

ウ

社会福祉施設等への緊急一時入所等
避難所や自宅で生活することができない高齢者等については、特別養護老人ホーム、障がい者支援施設等への緊急入所、緊急ショートステイの措置を講じる。
また、保護者等が児童等を養育することが困難又は不可能な場合は、県（国）と協議したうえで、児童養護施設等への緊急入所の措置を講じる。
③
ア

避難所の環境整備
避難所における避難行動要支援者用窓口の設置
自主防災組織、支援者や福祉関係者の協力を得つつ、各避難所に避難行動要支

援者用の窓口を設置し、避難行動要支援者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施する。
イ

避難所からの迅速・具体的な支援要請
避難所の責任者は、避難所では対応できないニーズについては、町に迅速に要請する。町は、関係機関等と連携しつつ対応を図るとともに、町では対応できな
いものについては、速やかに県等に要請する。

20

ウ

避難所における避難行動要支援者支援への理解促進
避難所の責任者は、介助者等の有無や障害の種類・程度等に応じて優先順位をつけて避難所のスペース、支援物資等の割り当てを行うとともに、避難所における避難行動要支援者支援に関する地域住民の理解を深めておく。
エ

避難所における避難行動要支援者に配慮した対応
避難行動要支援者が少しでも過ごしやすい環境をつくるため、避難所の環境整備を行う。
○バリアフリー化に努め、段差解消のためスロープ等を設けるなど、通路や廊下の安全確保を図る。
○暑さ寒さ対策を実施する。
○カーテンや間仕切り等により、精神的な安定とプライバシーの確保に配慮する。
○誰もが使いやすいトイレ、ポータブルトイレ等の確保を図る。
○介護ボランティア等の配置に努める。
④

避難行動要支援者に配慮した食事の提供

乳幼児に対しては、粉ミルクや離乳食を迅速に提供する。また、高齢者等には温かい食事ややわらかい食事、内部障がい者には病態に応じた食事、また食物アレル
ギーへの配慮など、状況に応じた食事を提供するよう努める。
また、避難生活が長期化する場合は、適温食の供給や栄養バランスの考慮等、質の確保に配慮した食事を検討する。
⑤

生活用品の提供

避難行動要支援者が必要とする車いす、杖、紙おむつ、ストーマ用装具、簡易トイレなどの生活用品等については、あらかじめ備蓄しているものに加え、不足する分については、民間企業等との連携により、適切に提供するよう努める。
⑥
ア

医療・保健・介護・福祉サービスの提供
健康面のケアの実施
町は、救護班による巡回診療や、保健師、栄養士等と連携を図り、避難所や在宅の避難行動要支援者に対し、適宜巡回して健康相談を実施する。また、避難行
動要支援者の心身の健康状態を把握し、保健指導や栄養指導を行い、疾病の予防
や心身の機能低下の予防に努める。医療が必要な場合や中断されている場合は、速やかにかかりつけの医師等の医療機関を紹介し受診勧奨する。

21

イ

保健・介護・福祉サービスの実施
避難行動要支援者の実態調査に基づき、社会福祉協議会、介護保険事業者等と連携した多様な保健・介護・福祉サービスを提供し、生活を支援する。
○入浴サービスの提供○移送サービスの実施○訪問（居宅）介護（ホームヘルプ）サービスの提供○通所介護（デイサービス）の実施○訪問看護サービスの実施○保育サービスの実施
ウ

こころのケアの実施
阪神・淡路大震災では、トウラマ（心的外傷）やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が注目され、被災者に対するこころのケアの重要性が再認識された。
このため、県（県こころのケアセンター、精神保健福祉センター、健康福祉事
務所等）と連携し、避難所及び被災地域を巡回し、こころのケアが必要な児童や高齢者等を把握するとともに、精神的不安の解消を図る。
また、ＰＴＳＤについては、長期化する傾向もあることから、中長期的なこころのケア対策も実施する。
⑦
ア

放置すると生命に関わる持病等を有した避難行動要支援者に対する対応
人工透析を必要とする避難行動要支援者への医療対応
人工透析を必要とする避難行動要支援者への医療対応人工透析は、慢性腎不全患者に対して、定期的、かつ、継続的な実施が不可欠であることから、災害発生後、人工透析患者を把握し、その所在を確認するとともに、医師会・医療機関と連絡調整を図り、人工透析患者の受け入れ体制を確保する。
イ

難病患者等である避難行動要支援者への医療対応
難病の治療等には、人工呼吸器等の特殊な医療機器や特定の医薬品が不可欠であり、常に医薬品を確保し、使用することが求められる。そのため、県健康福祉事務所と連携して難病等の避難行動要支援者を把握し、その所在を確認するとともに、医療機関と連絡調整を図り、医薬品等の適切な確保など、難病治療が滞ることがないよう治療体制を確保する。
ウ

在宅酸素療養中の避難行動要支援者への医療対応
呼吸器や心臓の機能障害等により酸素吸入を必要する低肺機能の避難行動要支22

援者においては、小型酸素ボンベの携帯が必要であり、酸素の充填やスペアボン
ベが必要となる。そのため、低肺機能者である避難行動要支援者を把握し、その所在を確認するとともに、発電機や酸素の確保等を行い、円滑な酸素供給体制を講じる。
⑧

避難行動要支援者専用の相談窓口の設置

介護・福祉サービス、健康に関することなど避難行動要支援者特有の相談に対応できる体制を整えるため、地域包括支援センター、障がい者相談事業者、民生委員・児童委員、障がい者相談員及び関係団体等との協力を得て、避難行動要支援者専用の相談窓口を開設する。
また、相談窓口には、手話通訳者、要約筆記者等を配置するほか、在宅の避難行
動要支援者に配慮した巡回相談、専用電話・専用ファクシミリの設置など、多様な相談体制の整備に努める。
⑨

在宅の避難行動要支援者への支援

避難所等に避難せず、自宅で生活している避難行動要支援者に対しては、自主防災組織等及び関係団体等の協力を得て、定期的に声かけを行うなど、安否を確認するとともに、心理的に孤立しないよう配慮する。
⑩

社会福祉施設及び入所者への支援

町は、県や社会福祉施設等の関係団体との協力体制のもとに、緊急一時入所等が円滑に実施されるよう受け入れ体制の整備について支援を行うとともに、社会福祉施設においては、社会福祉施設相互間で調整を図り、入所者の生活支援を実施する。
⑪

避難行動要支援者による支援活動に対する配慮

所属の団体の活動を通じて、避難行動要支援者自身による支援が行われる場合があるため、避難行動要支援者の避難状況等の情報を提供するなど、これらの支援活動が円滑に行われるよう配慮する。
（10）応急仮設住宅・公営住宅の入居及び支援①

応急仮設住宅の整備

可能な限り避難行動要支援者に配慮した応急仮設住宅の整備に努める。
②

応急仮設住宅・公営住宅の優先入居

避難所において生活している避難行動要支援者を早期に日常生活に戻すため、入23

居者の選定にあたっては、避難行動要支援者を優先的に選定するよう配慮する。
ただし、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定し、高齢者や障がい者等が集中することのないよう配慮する。
③

福祉仮設住宅の設置

町は、県と協力し、被災前の居住地に比較的近い地域において、保健・福祉施策による生活支援を受けながら生活することができ、介護等を利用しやすい構造及び設備を有する避難行動要支援者向けの福祉仮設住宅を設置するよう努める。
④

見守り活動の実施

応急仮設住宅の居住者等による声かけや、手話通訳者等を含むボランティア団体等の協力を得て、巡回訪問による見守り活動を行い、避難行動要支援者が孤立しないよう配慮する。
また、応急仮設住宅に移ったひとり暮らし高齢者等には、自らの緊急事態を知らせることができる手段・体制の整備に努める。

24

播磨町避難行動要支援者避難支援計画
平成２６年３月修正
播磨町