平 成 27 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

名古屋工業大学

平成 28 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

名古屋工業大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
27 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～28 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -名古屋工業大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 28 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島県病院事業管理者

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

香川大学名誉教授

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷名古屋大学理事通 子

河 野 通 方東京大学名誉教授

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学名誉教授・岡山理科大学相談役

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構特別顧問※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -名古屋工業大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長○ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授◎土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）○飯 田 嘉 宏

横浜国立大学名誉教授○岡 本 信 明

トキワ松学園理事長○梶 谷

誠

電気通信大学学長顧問

功 刀滋

京都工芸繊維大学名誉教授◎児 玉 隆 夫

大阪市立大学名誉教授

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

俊戸田山 和 久名古屋大学教授○中 島 秀 之

公立はこだて未来大学長

○西 永

頌

東京大学名誉教授・豊橋技術科学大学名誉教授

野 澤康

工学院大学建築学部長

六 反 一 仁徳島大学教授渡 邉 一 衛成蹊大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -名古屋工業大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

神 林 克 明公認会計士、税理士

北 村 信 彦公認会計士、税理士

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -名古屋工業大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 27 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
名古屋工業大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学の基本使命として大学憲章を掲げ、「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」という、平易で覚えやすい標語で表現している。
○ 名古屋市立大学大学院薬学研究科と共同で共同ナノメディシン科学専攻（博士後期課程）を設置し、薬工の境界領域を切り拓くべく、意欲的に教育研究に取り組んでいる。
○ コミュニティ創成教育研究センターは、工学と人文社会科学の融合を通じ、高齢社会におけるコミュ
ニティを実現するための支援技術等の研究とともに、それを担う人材の育成を行っている。
○ 人事部会に、人事企画院長が委嘱した学外者を外部審査員として加えることを義務付け、人事の透明性、客観性を担保している。
○ 教員評価を実施し、優秀な業績を修めた教員を表彰し、また、給与インセンティブ（勤勉手当等）を付与している。
○ 機械工学科では女性技術者の育成のために、女子学生を対象とした推薦入試枠を設けている。
○ 学科にある教育プログラム体系を越えて学ぶオーダーメイドの履修プログラム「工学創成プログラム」
を設け、各学科が開講しているすべての専門科目を履修対象とすることが可能としている。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 27 年度から、履修登録状況を可視化した学習ポートフォリオシステムを本格的に導入し、クラス担当委員が学生と履修状況を共有の上、相談と指導を行っており、今後の成果が期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部においては、入学定員超過率が高い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

当該大学は、平成 24 年１月に大学憲章を制定し、「日本の産業中心地を興し育てることを目的とした中部地域初の官立高等教育機関として設立されたことを尊び、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創造し、有為な人材を育成し、これからの社会の平和と幸福に貢献することをその基本使命とする。
」とし、これに基づいて「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」を推進するとうたっており、平易で覚えやすい標語で表現している。
これらの理念・構想を実現するための目的及び使命は学則第１条に、「広く工学に関する学術の教授並びに研究を行い、世界の平和と人類の幸福とに貢献し得る人間の育成に努めることを目的とし、併せて我が国の産業と文化の発展に寄与することを使命とする。
」と定めている。
また、各学科の教育目標は学則第１条の２に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院規則第２条に「名古屋工業大学の目的使命にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている。さらに、博
士前期課程については同第５条に、博士後期課程については同第６条に、各課程の目的を明記し、同第６条の２に各専攻の教育目標を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の基本使命として大学憲章を掲げ、「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」という、平易で覚えやすい標語で表現している。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、工学部のみの単科大学で、工学部第一部（昼間部）
・第二部（夜間部）からなり、それぞれ次の学科と入学定員で構成されている。
・ 第一部（７学科：生命・物質工学科、環境材料工学科、機械工学科、電気電子工学科、情報工学科、
建築・デザイン工学科、都市社会工学科）、入学定員 910 人
・ 第二部（４学科：物質工学科、機械工学科、電気情報工学科、社会開発工学科）、入学定員 20 人
また、第一部の各学科は、さらに複数の教育プログラムに分かれて専門的な教育を行っており、学科横断型の工学創成プログラムを含めて、19 のプログラムが設置されている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

当該大学では教養教育を共通教育と位置付け、共通教育を実施する上での責任体制の確立を図ることを目的とする共通教育実施本部を設置し、本部長には学長が指名する理事又は副学長を充てている。
実施本部には、共通教育を担当する教員組織として数学担当集団、英語担当集団、ものづくり・経営基礎担当集団等９つの共通教育担当集団を置いている。
本部長の下で、上記各集団の代表や各教育類から選出された教授、学務課長等で組織する本部が共通教育を実施する上で必要な業務を行う体制となっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

工学研究科には、物質工学専攻、機能工学専攻、情報工学専攻、社会工学専攻、産業戦略工学専攻、未来材料創成工学専攻及び創成シミュレーション工学専攻の７専攻に博士前期課程を、また、産業戦略工学
専攻を除く６専攻に博士後期課程を設置している。さらに、名古屋市立大学大学院薬学研究科と共同で共
同ナノメディシン科学専攻（博士後期課程）を設置し、薬工の境界領域を切り拓くべく、意欲的に教育研究に取り組んでいる。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、24 の学内共同教育研究施設を設置している。
・ 学内共同教育研究施設：教育研究センター機構（次世代自動車工学教育研究センター、高度防災工学センター、コミュニティ創成教育研究センター、オプトバイオテクノロジー研究センター、グローバル共生情報研究センター、マルチエネルギーイノベーションセンター）、国際交流推進本部（国際交流推進室）、産学官連携センター、工学教育総合センター、留学生センター、情報基盤センター、
大型設備基盤センター、リスクマネジメントセンター、若手研究イノベータ養成センター、教員再雇用センター、男女共同参画推進センター、ものづくりテクノセンター、先進セラミックス研究センター、
極微デバイス次世代材料研究センター、窒化物半導体マルチビジネス創生センター、保健センター、
附属図書館、フロンティア研究院、教育改革推進機構（創造工学教育推進センター）
これらの学内共同教育研究施設のうち、教育活動を直接担っている主な施設は次のとおりとなっている。
ものづくりテクノセンターは、学生及び社会人に対し高度な実践的ものづくり教育を行うとともに、ものづくり教育システムの開発及び研究等を行っている。
コミュニティ創成教育研究センターは、工学と人文社会科学の融合を通じ、高齢社会においてすべての世代の人々が積極的に関係し、協力することができるコミュニティを実現するための支援技術等に関する研究を行うとともに、当該コミュニティの実現を担う人材の育成を行っている。
次世代自動車工学教育研究センターは、エネルギー問題及び環境問題を一体的に解決する次世代自動車
関連分野の研究、産業に結び付く次世代自動車技術の確立等を行うとともに、次世代自動車技術に関わる教育を実施している。
留学生センターは、外国人留学生の日本語教育等を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するための組織として、教育研究評議会が設置され、中期目標、中期計
画、教育課程の編成等の教育研究活動に関する重要事項の方針を審議している。
教授会は、学長、副学長、教授、准教授から構成され、学部及び大学院の学生の卒入学・修了に関する事項、教員の資格審査に関する事項等学部及び大学院の教育研究に関する重要事項について審議している。
教授会には、部局の長等教授会の一部構成員をもって構成される代議員会を置いている。代議員会は月１回程度開催され、教授会から委ねられた事項について審議している。
また、教育課程や教育方法等を検討するための組織として、教育企画院と教務学生委員会が設置されている。教育企画院は、教育課程や教育方法等に関する事項を企画及び立案する機関で、各教育類長等で構成されている。教務学生委員会は、教育企画院が策定する基本方針に基づき、教育課程や教育方法等に関- 10 -

名古屋工業大学

する具体的事項について審議する機関で、各教育プログラムから選出された教授又は准教授等で構成され、月１回程度開催されている。また、各事項について審議を深めるために、委員会内にいくつかの部会を設け、部会の活動も積極的に行っている。
なお、共同ナノメディシン科学専攻の運営を円滑に行うため、当該大学大学院工学研究科と名古屋市立大学大学院薬学研究科による共同ナノメディシン科学専攻協議会が組織されている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 名古屋市立大学大学院薬学研究科と共同で共同ナノメディシン科学専攻（博士後期課程）を設置し、薬工の境界領域を切り拓くべく、意欲的に教育研究に取り組んでいる。
○ コミュニティ創成教育研究センターは、工学と人文社会科学の融合を通じ、高齢社会におけるコミュニティを実現するための支援技術等の研究とともに、それを担う人材の育成を行っている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

当該大学では、大学院に教員組織として４つの領域（おもひ領域、しくみ領域、つくり領域、ながれ領域）を置き、教員は４領域のいずれかに所属している。領域には領域長を置き、研究親睦の推進、学際的な研究プロジェクト等の企画等に関する事項を処理している。
学部には各学科の教育を担当する組織として教育類（第一部７教育類、第二部４教育類）を置き、各教育類には、教育類長を置き対応する学科長を兼ねている。教育類長は、対応する学科に所属する学生及び教育課程に関すること等に係わる事項を処理している。
大学院には教育組織として専攻（８専攻）を設け、各専攻には専攻長を置き、学生及び教育課程に関すること等に係わる事項を処理している。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 工学部：専任 309 人（うち教授 126 人）、非常勤 17 人
このほかに、共通教育を担当する教員組織として、・ 共通教育担当集団：専任 24 人（うち教授 14 人）、非常勤 29 人が配置されている。
工学部第一部の必修科目においては、専任の教授又は准教授を配置している比率は 85％を、選択科目においては 90％を上回っている。第二部では必修科目における専任の教授又は准教授を配置している比率は100％となり、選択科目は 90％を上回っている。なお、必修科目となっている科学技術英語においては非常勤講師を多数配置している（約 40％）が、授業を行う際に専任の教授又は准教授が、ほぼ毎回面談を行い、授業に関する情報交換を密にすること等により、学習内容や学生指導の面で責任を持つ体制を構築している。

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これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 279 人（うち教授 136 人）、研究指導補助教員 7 人〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 207 人（うち教授 131 人）、研究指導補助教員 38 人
共通科目と専門科目を合わせた全講義科目の 90％弱を専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用に当たっては公募制を原則としている。教育類、専攻及び領域から教育研究の目的に沿った
教員像の申出を行い、これに基づき公募を実施し、人事企画院の下に置かれた人事部会が候補者を決定している。教員公募に当たっては女性教員、外国人教員の積極的採用を心がけており、公募案内では「教員公募においては、業績等（研究業績、教育業績、社会的貢献ほか）及び人物評価において同等と認められた場合、女性と外国人を積極的に採用いたします。
」と案内し、女性及び外国人の応募を促している。
女性教員の比率は、平成 27 年５月１日現在、約６％、外国人教員の比率は約５％となっている。教員の年齢構成は、25〜34 歳 6.7％、35～44 歳 30.6％、45～54 歳 35.9％、55～64 歳 26.2％、65 歳 0.6％となっており、特定の年齢層に偏ることがないようバランスをとっている。また、他大学、行政機関、民間企業等の経験者を採用して教員構成の多様化を図っている。
大学院の助教については任期制（５年）を採用している。ただし、採用後３年以降４年経過するまでに実施する審査に合格すれば、任期を解除できる制度を設けている。また、若手研究イノベータ養成センターを設置し、若手研究者として特定有期雇用職員（特任教員）を雇用している。
サバティカル制度、海外派遣事業（若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム等の４プログラム）も実施されている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇格に関しては、教員選考基準を設け、教授、准教授、助教等それぞれの資格条件について定めている。実際の選考に当たっては、その都度、人事部会を設置し、人事部会が研究上の業績のみならず、教育上の実績、教育に関する所見、大学運営上の実績、社会貢献の実績等を勘案して幅広く教育研究上の資質を審査している。なお、面接時には研究内容及び教育経験等についてのプレゼンテーションを課し、教育上の指導能力評価の一助としている。大学院課程においては、さらに研究業績について詳細な- 13 -

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分析を行い、研究指導能力を評価している。また、人事部会には人事企画院長が委嘱した外部審査員を入れることを義務付け、人事の透明性、客観性を担保している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育に関しては、学期ごとに授業評価アンケートを実施している。集計・分析されたアンケート結果は公表され、授業改善の資料として、教員は改善経過の点検を行っている。また、授業担当教員による自己点検評価を実施し、教育活動の改善を促している。
これに加えて、教員評価を毎年度１回実施し、教育、研究、学内活動、社会貢献に関する４つの軸から評価を行っている。評価は、教員による自己評価、所属長による点検、領域長による点検、評価委員会による点検と評価、役員会による点検、学長決定の順に進められ、教員による自己点検・評価は定められたワークシートに基づいて行われている。優秀な業績を修めた教員は表彰し、給与インセンティブ（勤勉手当等）を付与するとともに、大学ウェブサイトを通じて構成員や社会に公開している。また、教員評価の統計データ等は報告書にまとめ学内に公開している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程の遂行に必要な事務職員は、学務課に 26 人、学生生活課に 25 人配置されている。
技術職員は技術部の三課（装置開発課、情報解析技術課、計測分析課）に計 52 人が所属し、教育研究に関する技術業務を行っている。教育活動については、教育類長等からの業務依頼に基づき、専門分野を考慮して技術職員を派遣し、実験・実習等の技術指導や実験指導を行っている。平成 26 年度においては20 科目に 33 人（延べ 122 人）を派遣している。
図書館司書は常勤７人、非常勤５人が教員と連携し、授業の中で文献収集方法等を説明する講習を実施
している。
また、教育補助者として各教育類からのＴＡ計画書に基づき、必要な授業科目に対してＴＡを配置している（平成 26 年度は大学院学生延べ 877 人）。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 人事部会に、人事企画院長が委嘱した学外者を外部審査員として加えることを義務付け、人事の透明性、客観性を担保している。
○ 教員評価を実施し、優秀な業績を修めた教員を表彰し、また、給与インセンティブ（勤勉手当等）を付与している。

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名古屋工業大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、次のように定められている。
「名古屋工業大学では「ものづくり」、「ひとづくり」、「未来づくり」を教育・研究の理念・目標に掲げ、100 年にわたる伝統の上に新たな風を吹き込む努力を続けており、倫理観に裏打ちされた人間性豊かな研究者・技術者を育成しています。そこで、次のような学生を広く国内外から受け入れています。
１．工学や科学技術に幅広く強い関心を持ち、その学習に特に必要となる数学と理科の基礎学力をもつ人
２．知的探究心が旺盛で、自ら新しい課題を見つけ挑戦し、ものやしくみを創造する意欲をもつ人
３．将来は研究者・技術者として、自然との共生の上に人類の幸福に貢献する意欲をもつ人
本学が実施する個々の入試では次のような選抜を行い、多様で個性豊かな学生を受け入れます。
（一般入試）
大学入試センター試験とともに、数学・理科・英語の個別学力試験を通して、幅広い知識と工学や科学技術の習得に必要な基礎学力を問います。
第二部（夜間学部）では働きながら学ぶ意欲をもつ学生を求めています。
（推薦入試、アドミッション・オフィス入試及び私費外国人留学生入試）
１．大学入試センター試験を課す推薦入試
高校での成績が優秀であり、出身学校長が責任をもって推薦できる学生。
提出書類及び大学入試センター試験の成績を総合して選抜します。
２．大学入試センター試験を課さない推薦入試
高校での成績が優秀であり、出身学校長が責任をもって推薦できる学生。
提出書類、高校での数学と理科の基礎学力、試問を含む面接での評点を総合して選抜します。
３．アドミッション・オフィス入試
高校での成績が優秀であり、本学が実施するスクーリングの受講を完了した学生。
大学入試センター試験を課さず、提出書類、スクーリングでの成績、試問を含む面接での評点を総合して選抜します。
４．私費外国人留学生入試
日本国籍を有せず、外国において学校教育を受けた者で、日本での積極的な勉学を志す学生。
提出書類、日本留学試験の成績、「ＴＯＥＦＬ」又は「ＴＯＥＩＣ」の成績及び試問を含む面接での評点を総合して選抜します。
」
センター試験を課さない推薦入試（機械工学科（女子学生対象））及びＡＯ入試（工学創成プログラム、- 15 -

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建築・デザイン工学科）に関しては、個別の入学者受入方針を定めている。
大学院課程においても、「広範な工学分野の専門知識を習得することが可能な基礎学力をもつ人」等３
項目で入学者受入方針を示している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程では、一般選抜（前期日程、後期日程）、推薦入試、ＡＯ入試、編転入学入試、私費外国人留学生特別入試を実施している。なお、機械工学科の女子推薦入試（募集定員 15 人）においては、推薦書、調査書及び志願理由書により第１次選考（書類選考）を実施し、第２次選考では、筆記試験による基礎学
力確認、面接による機械工学科への関心の高さ、意欲、適正について評価し、入学者受入方針に沿って女子学生を選抜している。
博士前期課程の一般選抜では学力検査と面接により、推薦入試ではプレゼンテーションを含む面接により、社会人を対象とした「産業戦略工学専攻」短期在学コースでは口述試験、面接、推薦書により、総合的に判定している。私費外国人留学生特別入試では、英語と日本語の能力を確認した上で、学力検査、面接、成績証明書により判定している。
博士後期課程の入試では、第１次募集（８月）・第２次募集（１月）の２回募集をしており、口述試験、面接、修士論文等の審査、成績証明書により、研究能力と意欲を判定している。共同ナノメディシン科学
専攻（名古屋市立大学との共同大学院）では、第１次募集・第２次募集に加え、入学機会を増やすために10 月入学の学生も募集している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部及び大学院の入試に関して審議するため、副学長を委員長とする入試委員会が置かれ、実施計画の作成から入試の実施まで全体を統括している。
学部の入試では、問題作成を行う問題作成委員とは別に問題作成点検委員を置いて出題ミスを防いでいる。試験当日は、入学試験実施本部を設置し、学長、理事（教育、組織改革担当）
・副学長等が本部員となり試験実施を統括している。採点は、同じ答案を複数の採点委員で採点するなど公正性を確保に努めている。合否判定は、各学科の複数の入試担当教員で構成された判定会議において、個別学力検査、大学入試
センター試験の成績、調査書等を基に総合的に行っている。
大学院における入学者選抜は学部における入学者選抜に準ずる体制を整え、問題作成、入試実施、採点、合否判定等を実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

教育企画院、入試委員会内に学部入試部会及び大学院入試部会を設置し、入試制度、入学者選抜方法について検討している。
学部入試においては、工学教育総合センターの中に置かれたアドミッションオフィスが入試に係る新入生アンケート等の調査・研究を行い、その結果を入試委員会にフィードバックしている。さらに、入学者- 16 -

名古屋工業大学のＧＰＡ（Grade Point Average）の追跡調査を行い、入学者受入方針に沿った学生の受入が行われていることを確認している。また、近隣大学の入試に関する情報収集に取り組み、当該大学の入試の在り方や今後の入試戦略を検討している。
当該大学独自の学科横断型の教育課程である工学創成プログラムのＡＯ入試では、工学創成プログラム
委員会において、スクーリングの内容、面接の内容について検討しており、面接員の構成について細かい調整を行っている。
大学院入試は専攻全体の入学者受入方針に即した入試とするため、全学的な体制で問題を作成し、入試委員会の大学院入試部会が、出題分野の偏りや出題内容の重複がないかどうかを毎年度検討して改善している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 23～27 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
〔学士課程〕
・ 工学部第一部：1.05 倍・ 工学部第一部（３年次編入）：2.42 倍・ 工学部第二部：1.16 倍〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：1.10 倍〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：1.33 倍
工学研究科（博士後期課程）については、直近２年間（平成 26～27 年度）の比率は、1.16 倍、1.04 倍とおおむね適正な値となっているものの、平成 23～27 年度の５年間の平均では入学定員超過率が高い。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院課程の一部を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 機械工学科では女性技術者の育成のために、女子学生を対象とした推薦入試枠を設けている。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は「「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」を理念として、将来にわたって人類の幸福や国際社会の福祉を達成する方向を示し、同時にそれに対応できる人材を育成する。
」とする教育理念を実現するため、次のような観点から、教育課程を編成している。
「１．基幹となる専門分野の基礎基本知識、能力を身に付ける。
２．自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識、能力を身に付ける。
３．ものづくりを実践できる能力を身に付ける。
４．自ら目標を設定できる能力を身に付ける。
」
さらに、これらは各学科の「教育プログラム」に具体化されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

卒業に必要な単位は 124 単位で、そのうち共通科目は 50 単位となっている。
共通科目と専門教育科目を次の教育課程区分に分けて、教育課程の体系化を図っている。
共通科目は、理系基礎科目、ものづくり・経営基礎科目、リベラルアーツ（科学技術英語、人間社会、
健康運動科学）で構成されている。リベラルアーツでは、国際コミュニケーション等の専門分野以外の幅広い知識、能力を涵養している。

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専門教育科目は、学科共通科目（導入科目）、基本科目、準基本科目、展開科目、自己設計科目、実験・実習科目、卒業研究で構成されている。１年次に学科共通科目（導入科目）で専門分野の意味と内容を知った上で、２年次以降は各系プログラムに分かれ、基本科目を高い理解度で習得し、準基本科目へと進んだ
後、より深く応用力を養う展開科目、専門科目の理論的な内容を裏付け、理解するための実験・実習科目を置いている。また、自己設計科目を設け、自らの目標に対する科目群を専門分野以外の科目も含めて選択・登録することを可能としている。４年次では、学部教育の集大成として、自ら問題を設定してデータや情報を収集分析してまとめ上げる卒業研究が行われている。
これら各学科の教育課程の体系はカリキュラムフローとして示され、各科目の到達水準もシラバスに明記されている。
授与される学位は、学士（工学又は学術）となっている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズ等に応えるため、専門教育科目の展開科目において最新の研究成果を反映できるような応用科目を設定し、また、共通科目のものづくり・経営基礎科目では、技術者倫理、知的財産保護や起業のための教育にも力を入れ、経営感覚・ものづくりの実践能力・デザイン能力を育成している。さらに自己設計科目では、自ら学びたい目標に対して他学科の科目を含めて 20 単位以上選択することができ、卒業研究においても他学科の教員の指導を受けることができる。
第一部に工学創成プログラムを設けている。当該プログラムでは、各学科が開講しているすべての専門科目を履修対象とすることを可能としており、既存学科の教育プログラム体系を越えて学ぶオーダーメイ
ドの履修プログラムとなっている。自らが組み立てた学習計画に関する履修カリキュラム、勉学、進路等について専属アドバイザー（教授又は准教授）が助言を与えている。学生は指導を受けたい専属アドバイ
ザーを指名することができる。このほか、平成 26 年度から国立大学改革強化推進事業に採択された「中京地域産業界との融合～「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化～」の事業を開始している。
これらの取組を基に、平成 28 年度に学部改組を行い、工学創成プログラムの考えを活かした創造工学教育
課程を新設することを決定している。
第二部では、学生のレベルに合わせて専門教育に支障の無いように補習教育を実施しているほか、時間的制約のある学生のための長期履修制度や成績が優秀な学生のための早期卒業制度を設けている。
教育内容の充実を図るため、愛知県下 49 大学との間に単位互換制度を設けている。
学生の就職及び技術の社会での実践に関しては、キャリアオフィスによるキャリア教育を実施し、イン
ターンシップへの積極的参加を促し、毎年度 100 人を超える学生が体験している。
また、転学科制度、３年次からの編入学、転入学制度があり、他学科や他の教育機関で修得した単位について編転入学した学科の単位として認定している。単位の読替え認定は単位修得している科目のシラバ
ス等を比較検討し、その内容と単位認定基準を超えていることを確認している。
そのほか、学外者からのニーズに対しては、研究生、科目等履修生、聴講生の制度がある。平成 26 年度の受入状況（全制度合計）は、第一部で 14 人、第二部で６人となっている。
さらに、高大接続アンケートや卒業生アンケートを通して、学生や社会のニーズの把握にも努めている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動- 19 -

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向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育課程は、各授業科目の性質により、講義、演習、実技・実験・実習、少人数ゼミナール等の形態となっている。その比率は、平成 25 年度では、第一部及び第二部合わせて講義 77％、演習 12％、実技・実験・演習７％、少人数ゼミナール４％となっている。また、実践的教育を通して学生のモチベーションを上げるために、産業界の第一線で活躍する技術者を非常勤講師として招く、実務型教員による授業を実施
している（平成 25 年度 24 科目）。
共通教育において「微分積分」のように演習が重要な科目については、講義と演習を一体とした授業を行っている。また、「科学技術英語」では、受講当初に学習ガイダンスと習熟度テストを行い、英語の習熟
度と学習意欲の高い学生に対しては、より実践的な活動を中心とした、ネイティブ教員による特別クラスを開講している。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35 週確保しており、各授業は、
前期・後期ともに 15 週の実施日を確保するとともに、補習を行うことができる時限（９、10 時限）を設定している。
単位を実質化するため、学科ごとに第一部は学期当たり 23～28 単位、第二部は学期当たり 20 単位の履
修登録単位数の上限（ＣＡＰ制度）を設けている。なお、履修登録単位上限 28 単位は高めの設定となっている。
また、成績評価方法と基準を明確化し、学習の動機付けと計画的な学習を促している。この中で、Moodle
によるサポートシステムも活用されており、教員はオンラインで授業の資料の掲示、課題の出題と解答提出の管理、小テストの実施、成績一覧の閲覧等を行うことができる。シラバスに「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」の項目を設け、授業を受ける前提としての準備、各時間の予習・復習等について指示を行っている。
学生による授業評価（平成 26 年度前期）に「この授業において授業時間外の学習を積極的に行いましたか。また、それは週あたりの平均としてどのくらいでしたか。
」という項目を設け、教室外での学習を促している。その結果によれば、各授業の週当たりの平均授業時間外学習時間は１時間以上３時間未満が全体の約 60％を占めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、全科目が統一された様式で作成されており、「授業の目的・達成目標」「授業計画」「成績
評価の方法と基準」「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」「オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）」等の事項からなっている。シラバスは毎年度更新され、教務学生委員によって点検する仕組みとなっている。

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シラバスは、大学ウェブサイト上で一般に公開されており、学生は自宅や学内各所に設置された教育用端末から、いつでも閲覧することができる。
学生による授業評価（平成 26 年度前期）の「この授業のシラバスを参考にしましたか。
」というアンケー
ト項目では、「５．はい」「４．どちらかと言えばはい」と評価した学生が、第一部では約 70％、第二部では約 60％となっており、「１．いいえ」「２．どちらかと言えばいいえ」と回答した学生が、第一部では約30％、第二部では約 40％となっている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、授業の参考に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

推薦入学者、ＡＯ入試での入学者等、数学、物理等の未履修科目がある学生を対象に、入学前の補習授業を実施している（平成 26 年度ＡＯ入試入学者７人）。
また、学科の各クラスにクラス担当委員を配置し、成績配布時に学習指導を実施している。クラス担当
委員の役割はクラス担当委員の業務に関する申合せで明確に定められている。個別の相談に対応するために、教員によるオフィスアワーの時間、場所をシラバスに記載し、学生への周知を図っている。また、Moodleを介して、学生は教員に対して電子メールで個別に連絡を取ることも容易となっている。数学と英語については e-learning に力を入れており、ウェブサイト上に課題を公開している。
さらに、全学組織として学習相談室を設置し、インテーカー、学習相談員を配置するとともに、大学院学生のＴＡによるピアサポートシステムを構築し、「先輩のいる学習室」を開室して学生が相談できるようにしており、平成 26 年度の相談件数は 655 件に達している。
第二部では、学生のレベルに合わせて、専門教育に支障の無いように補習教育を実施している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

第二部の授業時間は、社会人学生の就学及び単位の実質化に配慮して、17 時 50 分から 21 時となっており、月曜日から金曜日までの毎日２コマの開講で、５年間で履修するとしている。また、社会人学生に配慮して長期履修制度を設けている。
オフィスアワーについては、授業終了後における対応、事前予約による随時対応等により第二部学部学生が利用しやすいよう配慮しており、シラバスを通じて周知を図っている。
附属図書館も通常期の月曜日から金曜日までの閉館時間を 21 時 45 分としており、第二部学部学生が授業終了後に自主学習に利用できるようにしている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 21 -

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５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、次のように定められている。
「学則で定める卒業認定の要件を満たすとともに、学士課程を通じて修得すべき次の能力を有する者に学士の学位を授与します。
１．工学分野の基礎的な知識力
２．情報や知識を論理的に分析する思考力
３．問題を発見し、解決する問題解決力
４．自らを律して行動する自己管理力
５．コミュニケーション能力」
なお、「１．工学分野の基礎的な知識力」は学科によって異なっているため、それぞれの学科の教育目標
として、学則に定められている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

教育課程履修規程に成績評価基準及び卒業認定基準を定めている。
同規程では、「授業科目の成績は、秀（100 点～90 点）、優（89 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69点～60 点）及び不可（59 点以下）の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、グレードポイント（ＧＰ）を付与する。
」としている。
同規程は、学生生活案内に掲載されており、１年次学生に入学時に配布し、オリエンテーションでも説明されている。個々の科目の具体的な成績評価の方法と基準についてはシラバスに明記し、初回授業等において教員から説明されている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

シラバスには、成績評価基準が明記されている。全学で共通性の高い理系基礎科目の数学（「線形代数」「微分積分」）とリベラルアーツの「科学技術英語」に関しては、科目ごとに同一のシラバスを用いて評価基準を統一している。また、各科目あるいは各科目群、学科、学年ごと等の成績分布情報を必要に応じて、成績評価の妥当性の確認材料として用いることができる体制となっている。
学生は成績評価に異議のある場合には、学務課に申出ることができ、その旨を成績票に記載している。
また、科目担当教員は、学生の申出に基づき速やかに成績を確認し、その結果を伝え、修正が必要な場合は迅速に学務課にその結果を提出することとしている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準は、教育課程履修規程で定められており、それが掲載された学生生活案内が入学時に配布- 22 -

名古屋工業大学

され、オリエンテーションで説明されている。卒業研究は、各学科で確認と合否決定を行っている。卒業
認定は、所定の単位以上を修得した学生について、教授会の議を経て行われている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

「「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」を理念として、将来にわたって人類の幸福や国際社会の福祉を達成する方向を示し、同時にそれに対応できる人材を育成する。
」とする大学の教育理念を実現する
ため、大学院では次のような観点から、教育課程を編成している。
「１．問題発見能力とその解決能力を身に付ける。
２．基幹となる専門分野の先端技術能力を身に付ける。
３．新しい分野を創造できる能力を身に付ける。
４．ものづくり技術と経営能力を身に付ける。
」
第２期中期目標では、「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し、高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を育成するという方針を打ち出している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

博士前期課程（７専攻）の授業科目は、専門科目と共通科目に区分されている。修了必要単位数は、30単位以上で、そのうち専門科目は 24～26 単位以上を必要とし、基幹となる高度な分野の基礎力の習得を重視している。一方、関連の他分野あるいは異分野の共通科目（専門共通及び一般共通）を選択必修（４～６単位）とし、新しい専門分野を開拓できる能力を身に付けさせるように留意している。授与される学位は修士（工学又は学術）のほか、産業戦略工学専攻の修了生は修士（産業戦略）となっている。
博士後期課程（共同ナノメディシン科学専攻を除く６専攻）の修了必要単位数 10 単位のうち、共通科目
として、「テクノロジーインターンシップ」や「グローバルプレゼンテーション」等から２単位以上を選択させ、広い視野の涵養に留意している。授与される学位は博士（工学又は学術）となっている。
共同ナノメディシン科学専攻の教育課程は、専攻基軸科目、専門科目、部門共通科目から構成され、名古屋市立大学の開講科目 10 単位を含めて 26 単位以上を修得する必要がある。授与される学位は博士（ナノメディシン科学）となっている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様な学び方に対応するために、他大学院での授業科目の認定、入学者の既修得単位の認定等について大学院規則で定めている。また、教育内容に学術の発展動向を反映させている。
国際的な技術理解・表現能力を育成することを目指し、英語のみの授業や英語と日本語を併用した授業- 23 -

名古屋工業大学等を実施している。平成 27 年度においては、英語のみで授業を実施している科目は、博士前期課程は全開
講科目（420 科目）のうち８科目、博士後期課程は全開講科目（185 科目）のうち 11 科目となっている。
また、日本語の併用、英語教科書等の使用、英文レポートの提出等を含めると、博士前期課程は 213 科目（約 51％）、博士後期課程は 127 科目（約 70％）が英語に関する教育を取り込んでいる。
このほか、名古屋大学大学院並びに名古屋市立大学大学院と単位互換協定を締結している。平成 22～26
年までの大学院における単位互換の状況は、名古屋大学大学院への派遣者数が合計 13 人であり、名古屋市
立大学院への派遣者数が合計 87 人、受入者数は合計 11 人となっている。
さらに、博士後期課程では、研究力や実践力の向上に関わる科目として、セミナー科目、インターンシッ
プ科目や国際会議・学会等での発表を目標とするグローバルプレゼンテーション科目を設定し、単位修得を義務付けている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

専攻ごとに若干の差はあるものの、専門科目における講義：演習系の比率は、おおよそ２：１～１：１となっている。
講義にセミナー・討論形式を採用する例、英語で実施する例等、各専攻で工夫がなされている。例えば、15 週のうち、10 回の講義を修了後、５回にわたって技術動向に関する討論（新素材や新製品のアイデアを出すなど。
）を実施する授業等を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含め、35 週確保しており、各授業は、
前期・後期ともに 15 週の実施日を確保している。
シラバスに「授業計画」「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」の項目を設けている。また、各専攻とも演習科目であり、毎回の予習・復習が欠かせない少人数制のセミナーを必修とし、単位の実質化を心がけている。
学生による授業評価（平成 26 年度前期）に「この授業において授業時間外の学習を積極的に行いましたか。また、それは週あたりの平均としてどのくらいでしたか。
」という項目を設け、教室外での学習を促している。その結果によれば、各授業の週当たりの平均授業時間外学習時間は１時間以上３時間未満が全体の約 65％を占めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、学生が授業科目を選択・履修する際に参考となるよう、全科目が統一された様式で作成されており、「授業の目的・達成目標」「授業計画」「成績評価の方法と基準」「履修にあたっての注意事項および教室外における準備学習などの指示」「オフィスアワー（この授業科目についての学習相談）」等の事- 24 -

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項からなっている。
シラバスは、大学ウェブサイト上で公開されており、学生は自宅や学内各所に設置された教育用端末から、いつでも閲覧することができる。
学生による授業評価（平成 26 年度前期）の「この授業のシラバスを参考にしましたか」というアンケー
ト項目では、「４.はい」「３.どちらかと言えばはい」と評価した学生は約 85％となっており、「１.いいえ」「２.どちらかと言えばいいえ」と回答した学生の約 15％を大きく上回っている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、学生が授業科目を選択・履修する際に利用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

産業戦略工学専攻（短期在学コース）は、11・12 限（18 時から 19 時 30 分）及び 13・14 限（19 時 40
分から 21 時 10 分）の夜間に 14 科目を、開講日に土曜日を含む科目を５科目開講し、社会人学生に配慮した授業時間を設定し、指導を行っている。
また、夜間に開講している課題解決型の授業「産業戦略工学事例研究Ⅰ・Ⅱ」においては、指導教員を含めた専攻内全教員から助言を受ける機会を設けている。
これらのことから、夜間に授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導については、大学院規則及び大学院教育課程履修規程に基づき、入学した学生ごとに定められた研究指導教員が授業科目の履修指導及び学位論文の指導を担当する体制が整っている。
博士前期課程における教員一人当たりが担当する平均学生数は１学年当たり３人以下であり、適切な研究指導が受けられるようになっている。多くの学生をＴＡとして採用し、その活動を通じて能力の育成と教育的機能の訓練を行っている。博士後期課程では、必要に応じて副研究指導教員を配置し、課程修了の１年前までに中間発表を行うことを義務付けている。
研究倫理については、日常の研究室活動において指導している。なお、博士後期課程においては、研究
倫理の更なる啓発を目的として、倫理の専門教員による特別講義及び演習を平成 27 年８月に実施している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位授与方針は、次のように定められている。

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名古屋工業大学「大学院規則で定める修了要件を満たすとともに、博士課程を通じて修得すべき次の能力を有する者に修士の学位を、また、次の高度な能力を有する者に博士の学位を授与します。
１．基幹となる専門分野の先端技術能力
２．問題発見能力とその解決能力
３．新しい分野を創造できる能力
４．情報発信能力とコミュニケーション能力」
なお、「１．基幹となる専門分野の先端技術能力」は専攻によって異なっているため、それぞれの専攻の教育目標として、大学院規則に定められている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価基準は大学院規則及び大学院教育課程履修規程に、修了認定基準は大学院規則に明示されている。
成績評価基準は、「授業科目の成績は、秀（100 点～90 点）、優（89 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）及び不可（59 点以下）の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格」としている。
これらは入学時の新入生ガイダンスで学生に説明され、シラバス等で周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、
成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

教員は、全学的に定められた日程に従い成績報告を行い、学期終了ごとに学務課から各学生に成績通知書を交付している。学生は成績評価に異議のある場合には、学務課に申出ることができ、その旨を成績票に記載している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

学位（修士、博士）については、学位規則及び学位授与取扱細則が策定されている。
学位論文ごとに、審査委員会（博士前期課程：指導教員１人を含む２人以上の大学院教員、博士後期課
程：指導員１人を含む３人以上の大学院教員）において、各専攻の内規として定められた学位論文評価基準に従って審査され、論文の公聴会を経た後、教授会において最終審査が行われている。博士論文審査に関しては、原則として修了予定の１年前に中間発表を行っている。
修了認定基準は大学院規則に明示されているが、そのほかの学内規則、シラバスに明示した成績評価基準・方法によって成績評価と単位認定を行っている。
最終的には学位論文の審査と単位認定について教授会で審議し、学位授与の可否を決定している。

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以上の内容は学生生活案内に明記してあり、大学院の入学オリエンテーションの際に学生に周知を図っている。
なお、博士論文審査においては、平成 27 年度に「剽窃検知・独自性検証オンラインツール」を導入し、博士論文提出時には当該ツールでのチェックを必須と定めている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学科にある教育プログラム体系を越えて学ぶオーダーメイドの履修プログラム「工学創成プログラム」を設け、各学科が開講しているすべての専門科目を履修対象とすることを可能としている。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業（修了）の状況について、過去５年間（平成 22～26 年度）の平均について、工学部第一部、第二部、博士前期課程、博士後期課程の標準修業年限内卒業（修了）率は、それぞれ、約 84.3％、71.0％、94.3％、55.5％となっている。また、「標準修業年限×1.5」年内の卒業（修了）率は、それぞれ、約 93.0％、79.9％、96.7％、70.7％となっている。
なお、学部の各学年の単位修得状況（学生一人当たり）は平成 22～26 年度の各年度でほぼ変化無く、第一部では、２年次までに 80 単位程度、３年次までに卒業認定単位数 124 単位近くを修得済みとなっている。第二部の場合でも、３年次までには 90 単位以上を修得し、標準卒業年限（５年次）の前年度までに単位はほぼ 124 単位に迫っている。博士前期課程の修了認定単位数は 30 単位となっているが、その約 82％
を１年次で修得している。
大学院課程での研究成果は、第 34 回有機合成若手セミナー優秀研究発表賞、電子情報通信学会東海支部学生研究奨励賞等の受賞につながっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

当該大学では、学生による授業評価が、学部・大学院の講義に対して毎年度半期ごとに行われ、整理されたデータは逐次ウェブサイト等で公表されている。平成 24 年度前期から平成 26 年度前期まで５回の評価結果は次のとおりとなっている。
対象授業を受講した理由のアンケート（７項目の中から受講した理由を１つ選択）では、学部学生では「必修等のため」が約 60％で一番多いのに対して、大学院学生では「内容に興味」が約 35％と最も多くなっている。
また、授業評価に係る４項目のアンケートでは、授業の受講にシラバスを参考にした者は学部で平均 3.0（数値は４段階評価（４＝はい、３＝どちらかと言えばはい、２＝どちらかと言えばいいえ、１＝いいえ）の５回平均、以下同様）、大学院では平均 3.2 で、学部・大学院ともにシラバスの授業内容・評価等を把握し、受講していることが示されている。また、授業への出席率や受講態度についても、学部・大学院とも
平均 3.5 を超えており、ほとんどの学生が真摯に授業に参加していることがうかがえる。ただし、授業外の学習については、いずれも平均 2.5 強であり、授業以外での勉学の少なさを自覚している。
授業から「新しい知識や考え方の取得ができたか」では、学部の平均 3.4～3.5、大学院では平均 3.5～

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3.7 となっている。学部学生・大学院学生ともに、受講した授業から各自新しい知見を取得できていることが示されている。
「授業の満足度」では、学部で平均 3.9～4.1（数値は５段階評価（５＝満足、４＝やや満足、３＝普通、２＝やや不満、１＝不満）の５回平均、大学院も同様）、大学院では平均 4.2～4.5 となっている。学部・大学院ともに比較的高い水準が維持されている。大学院でのより高い満足度は、大学院学生がより能動的態度で受講していることに加え、学士の基礎を確立しているため、高レベルの内容でも満足して習得できていることがうかがえる。
講師に著名技術者を招き、「ものづくり」実践教育の一環として行われている実務型教員担当授業については、学習意欲と満足度は、それぞれ学部で平均 3.2 と 4.0（数値は平成 26 年度前期開講科目を対象とし、学習意欲は４段階評価（４＝はい、３＝どちらかと言えばはい、２＝どちらかと言えばいいえ、１＝
いいえ）、満足度は５段階評価（５＝満足、４＝やや満足、３＝普通、２＝やや不満、１＝不満）
、大学院
も同様）
、大学院で平均 3.7 と 4.7 となり、当該大学教員主導の講義と遜色ない高い評価が得られている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学部で直近５年間（平成 22～26 年度）を見ると、第一部では進学者：就職者の比率は７：３で推移しており、第二部では進学者が約 20％となっている。就職希望者の就職率は、第一部では約 96％の高い水準を保っており、第二部では約 90％となっている。第一部、第二部ともに、製造業、建設業、情報通信業といった「ものづくり」関連業への就職割合が高くなっている。例えば、平成 25 年度には第一部で約 86％、第二部で約 84％となっている。
博士前期課程について、直近５年間（平成 22～26 年度）のデータでは、就職希望者の就職率は約 99％となっている。製造業、建設業、情報通信事業といった「ものづくり」関連業への就職割合が高く 90％程度となっている。なお、博士後期課程への進学者は約 4.8％となっている。
博士後期課程における「ものづくり」関連業への就職割合は、博士前期課程修了生に比べて全体に低い
ものの、50％前後を推移している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

就職して２〜５年経過した卒業（修了）生及び就職先関係者（上司）に対して、３〜４年程度ごとの頻度で定期的に、当該大学在籍期間中の学習成果に関するアンケートを実施している。
平成 26 年度のアンケートでは、計 21 項目について評価点を問い、項目ごとの評価点（４＝大いに思う、
３＝思う、２＝あまり思わない、１＝思わない）の平均値を得ている。アンケート項目には、「専門分野の基礎知識」「専門以外の幅広い知識」「ものづくり実践能力」「自ら目標を設定し遂行する能力」「問題発見
能力と解決能力」「専門分野の先端技術に関する知識・能力」「新しい分野を創造する能力」が含まれている。卒業（修了）生と就職先企業からの評価点の平均値とが正の相関を持っていることから、アンケート
結果の信頼性は高いと判断できる。
平成 26 年度のアンケート結果の特徴は次のとおりとなっている。
（１）「専門分野の基礎知識」の評価点が 3.42（企業からの評価）と高くなっている。
平成 19 年度は 3.11、
平成 23 年度は 3.16 であり連続して上がっている。
（２）「ものづくり実践能力」の評価点が 3.22（企業からの評価）、「自ら目標を設定し遂行する能力」の評価点が 3.20（企業からの評価）であり、これらの項目も少しずつではあるが連続して上がって- 29 -

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いる。
（３）「専門以外の幅広い知識」と「新しい分野を創造する能力」の評価点（企業からの評価）が共に３未満であり比較的低いものの、平成 23 年度のアンケート結果と比べると若干高くなっている。
また、
平成 23 年度以降のアンケートでは、「英語コミュニケーション及び異文化理解能力」「情報とメディ
アの活用能力」「工学に対する倫理観」を評価項目に加えている。平成 23 年度及び平成 26 年度のアンケー
ト結果によれば「英語コミュニケーション及び異文化理解能力」の評価点は、2.07（卒業（修了）生からの評価）及び 2.35（企業からの評価）であり、他の項目と比べて低い。一方、「情報とメディアの活用能
力」と「工学に対する倫理観」の評価点（企業からの評価）は共に 3.1 以上であり、平成 26 年度には卒業（修了）生からの評価点も上がっている。
アンケートとは異なる方法として、卒業（修了）生から個人及び所属企業名を付けたメッセージを集めて大学ウェブサイトや冊子体で公開・配布し、学習成果の検証にも役立てている。例えば、毎年度、冊子体として発行している『VOICE』の平成 25 年 12 月発行分（106 人の入社数年後程度の卒業（修了）生を対象）では、質問項目「学生時代の研究内容は、どう活かされていますか？」があり、「基礎知識あるいは経験として役立っている」の回答が 64 人、「直接役立っている」の回答が 41 人、「特に役立っていない」の回答が１人となっている。卒業研究において頑張った経験が現在の職場で活かされている旨のコメントも多く得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、御器所団地、多治見地区の２つの主要キャンパスを有し、その校地面積は御器所団地が173,103 ㎡、多治見地区が 20,943 ㎡となっている。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 129,135 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
キャンパスには各学科・専攻が入った棟、教養講義棟、共通講義棟がある。また、各種実験講義棟、附属図書館、体育館、課外活動共用施設、集会室・談話室・食堂・書籍販売等の福利厚生施設の入った大学会館、学長室・会議室・事務室の入った本部棟等が整備されている。
講義室は上記各学科・専攻が入った棟、教養講義室棟、共通講義室棟等に配置されており、大小合わせて 53 室（収容人員 5,597 人）が設置されている。講義室のほとんどはマイク・アンプを備えており、また、
プロジェクタ、ビデオ等のＯＡ機器も備えられている。講義室の稼働率は平均で約 66％となっている。
体育設備は御器所団地北側に集約されており、体育館、屋外運動場、テニスコート（６面）等があり、授業と部・サークル活動で利用されている。
また、建物の耐震強度確保のため、整備計画・方針、耐震補強及び大規模改修の年次計画基準を策定し、順次改修を進め、平成 27 年５月現在、すべての耐震改修が完了している。さらに、各建物には、車いすにも対応したエレベーターや、スロープ等を設置し、バリアフリー化を進めている。
防犯対策に関しては、正門をはじめとして学内の各箇所に防犯カメラを設置し、また警備員が順次学内を巡回している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワークシステムは、平成 19 年４月にＩＣカード認証を基礎とするシステムに整備され、情報基盤センターで運用管理を行っている。当該システムは教育支援、研究支援、図書館、事務等の情報を統一して管理、提供、更新するものであり、情報基盤センターにはＩＤ管理サーバ、アクセス管理サーバ
及び統一データベースが整備されている。教職員や学生は統一認証（ＩＣカードとＩＤ）により、教職員
ポータルや学生ポータルが利用できる。統一認証により、情報システムの利用権限を持つ者だけが当該シ
ステム内で管理している教育支援、研究支援、図書館、事務等の種々の情報を利用することができ、かつセキュリティが保証されている。統一データベースのデータは一元化され、利用者は共有されているデー- 31 -

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タを活用できる。教育サポートでは、授業出欠システムが整備され、各講義室２か所以上の入り口付近の非接触ＩＣカードで出席を入力でき、学生や担当教員は出欠状況を確認できる。出欠をとる時間を省けるとともに、当該情報により長期欠席者を早く確実に把握でき、学生指導に役立っている。
講義室をはじめとする学内のほぼすべてのエリアにおいて無線ＬＡＮが利用可能となっている。学外との接続には、ファイアウォール、ウィルス・スパム対策を行っており、学内ネットワークのセキュリティを確保している。
各端末の利用方法、利用の手引、申請手続き等は、ポータル中の電子掲示板や情報基盤センターウェブ
サイトにおいて公開するとともに、新入生ガイダンスや授業において説明している。
自宅や教員の出張先からもＶＰＮリモートアクセスを通した統一認証により学内情報システムに接続でき、学生の自宅での講義資料取得やレポート提出、教員の学外からの遠隔指導が可能となっている。
情報処理学習、語学学習のための教育用端末は情報基盤センターを中心に学内に 524 台が設置されており、授業に利用されるほか、授業等が行われていない時間帯には学生が自由に利用できる。これらの教育用端末は、授業や学生の自主学習に支障の無いよう、情報基盤センターで一括管理している。
授業の休講、補講、定期試験連絡、学生の呼び出し等の連絡を学生ポータルにより行っているため、学生の情報ネットワークシステムの利用頻度は高くなっている。当該ネットワークに関する質問や要望等は
情報基盤センターウェブサイト上の掲示板等で把握し、その回答をポータル中の電子掲示板あるいは情報基盤センターウェブサイト上で行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

平成 27 年度の蔵書数は、図書 474,555（うち外国書 212,255）冊、学術雑誌 18,164（うち外国誌 15,295）
冊、契約電子ジャーナル数 12,671（うち外国誌 12,133）種、視聴覚資料 1,207 点あり、閲覧席数は 476席となっている。平成 26 年度の入館者数は約 295,000 人、貸出冊数は約 42,000 冊となっている。
当該大学は工科系単科大学であるため、蔵書は自然科学、技術・工学、産業の比率が高いが、教養系である社会科学、芸術や言語に関する蔵書も備えている。学習用図書や研究用図書は開架書庫に配架し、その中で利用頻度が比較的低い研究用図書は電動集密書庫に置いている。主として教員が利用する研究用図
書は地下の閉架電動集密書庫に置いている。集密書庫の設置により、収容可能蔵書数が増加し、かつ利用者の利用スペースが大きくなり、利用環境が向上したことから、学生の利用者数が増加している。
多様化する教育支援に対応するため、研究用図書は各教員が選定し、学生用図書は各学科及び附属図書館職員による推薦と、各授業シラバスに記載されている教科書と参考書により選定している。また、地域連携コーナーを設け、地域産業や産学連携に関する図書、情報を整備している。さらにＡＶコーナーを設け、視聴覚資料を置いている。
学術情報の電子化に対応するため、購読雑誌の電子ジャーナル化・電子ブックの導入を進めている。附
属図書館内のパソコン端末はもちろん、各研究室のパソコン端末をはじめ情報ネットワークに接続されている端末から随時電子的資料が利用でき、利便性を高めている。また、大学内で生産された学術情報を電子的に収集・保存・発信するための学術機関リポジトリを推進しており、当該大学所属の教員が公表した論文について、当該大学機関リポジトリへの登録を原則義務化し、教育研究成果について、社会への還元を目指している。

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さらにセミナー室、メディア室、ＡＶルーム、研究ブース、パソコンコーナーにはパソコン端末が 94台設置され、情報ネットワークが利用可能となっている。
附属図書館開館時間は授業のある通常期間中の平日は８時 45 分から 21 時 45 分（土曜日・日祝日は 16時 45 分まで）であり、休業期間中は８時 45 分から 16 時 45 分まで開館している。また、定期試験期間中
は日曜日も開館している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学科・専攻が入る建物にリフレッシュルームを設けているほか、セミナー室、演習室、パソコンルーム
等については、授業時間を除いて学生に開放し、学生の自主的な学習を支援するための広い自習スペースを確保しており、施設の利用頻度は高く、有効活用されている。
情報基盤センターの端末室も含めて、学内外のパソコンを通じて教材等の提供を受けられるウェブサー
ビスを教科及び学生ごとに提供しているが、各施設内においては無線ＬＡＮ接続ができるシステムを整備している。
また、学生の動線（正門から大学会館に至るルート）上にある学生センターの建物に、「ゆめ空間」と銘打った学生の自学自習の場を設置し、１階は「動」の場として活発なコミュニケーションに、２階は「静」の場として学習の自習室を確保し、またピアサポータたちの待機する「先輩のいる学習室」も併設され、多くの学生たちが利用している。さらに、教養講義棟１階に「ゆめルーム」と銘打ったコミュニケーショ
ンの場を設置し、２階と３階には自習室を設けている。
附属図書館内には数多くの工学系図書の配置はもとより、パソコン端末を確保し、学内の学生ポータル
サイトを利用して学内から各種検索システムや図書貸出の予約等に対応している。セミナー室は外部に音声が漏れないようになっているほか、参考資料を電子情報あるいは図書として集め、持ち寄って討論し、レポートをまとめ、ＬＡＮを通して提出することができ、学生はグループ討論に利用できる環境となっている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部学生には、入学式終了後直ちに、新入生オリエンテーションを実施し、修学、学生生活に必要な事
項を学生生活案内及び配布資料を基に説明している。例えば、能力別に行っている英語教育の場合、その配属に関するガイダンス及び試験も学期開始前に行われている。また、各学科では、２年次進級時の各プ
ログラム分属ガイダンス、４年次進級時の研究室配属ガイダンスがそれぞれあり、学生は進路決定に役立てている。さらに、在学生に対しては新学期開始直前にそれぞれの学年に対して、学生生活や修学面に対するガイダンスを行っている。
大学院学生には、学部学生と同様に入学式終了後に新入生オリエンテーションを実施し、修学、学生生
活に必要な事項を学生生活案内及び配布資料を基に説明している。また、専攻あるいは研究室単位でのガイダンスを行い、専攻案内、教員スタッフ紹介、学習案内、修了生の進路説明等を行っている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援は、各授業担当教員がオフィスアワーを設定し、直接相談を受け入れるほか、大学の学習相談
室の相談体制によって行われている。
学習相談室には、各学科のクラス担当委員（学科の様態に応じてチューター教員等も置かれる）、基礎学習相談員と専門学習相談員を配置している。
クラス担当委員等は成績配布時及び履修計画時に相談と指導を行うが、平成 27 年度から、履修登録状
況を可視化した学習ポートフォリオシステムを本格的に導入し、クラス担当委員が学生と履修状況を共有の上、相談と指導を行っている。また、卒業研究を行う学生の進捗状況を把握し、相談と指導を行うための卒業研究プロセス評価を導入している。
さらに、大学院学生をピアサポータとする「先輩のいる学習室」も置いている。平成 25 年度に１年次生の授業時間中に相談時間等の周知を図るなど、実施体制を見直した結果、相談件数が、平成 24 年度の179 件から平成 25 年度は 298 件、平成 26 年度は 655 件と大幅な増加となっている。
大学院学生に対しては、新入生オリエンテーション等において、相談・助言体制の周知を図るとともに、指導教員が修学指導、助言を行っている。
留学生の学習支援のため留学生センターを置き、日本語・日本文化等の総合的学習支援を行っている。
また、日本人学生をチューターとして配置し（平成 26 年度 111 人）、学習等の相談・支援に当たっている。
留学生の履修便宜のため、英語ウェブサイトを整備している。
障害を持つ学生、特に精神面での障害を持つ学生支援のため、学生なんでも相談室に障害学生支援部門
を置き、入学前相談、専門職員による教員への助言、非常勤職員等による個別支援等を行っている。疾病等の理由で休学した学生の復学後の修学指導に対しては、カウンセラーが見守る環境（カウンセラーズカ
フェ及び Room C）を提供し、円滑な復学を促している。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動に関して学生生活案内で奨励し、また団体一覧の情報冊子を作成して新入生に配布するなど、課外活動を支援し、体育会系、文化系の大学公認団体で約 1,800 人のほか、公認外の団体でも学生が参加している。各学生団体に対しては、活動場所や部室の提供、顧問教員の配置によって支援している。
ほかに、学生の自主的な課外活動として、大学祭である「工大祭」が全学から選ばれた大学祭委員の主導の下に、自主的に開かれている。
これら活動団体に対し、用具貸し出しのほか、大学・大学後援会・同窓会から経済援助を行っている。
また、課外活動において優秀な成績を収めた学生団体・個人を表彰する要項を定め、学長表彰及び副学長表彰を実施している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

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７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

保健センターが学生の心身の健康の相談を受け付けるほか、効率的に定期的な健康診断を実施するため自動測定装置を導入している。またメンタルのスクリーニング調査と併せて健康指導を実施している。ハラスメント相談に関しては、学内外の相談員を置く体制をとっており、学内外の相談窓口を記載したハラスメント相談情報カード等で周知を図っている。
学生なんでも相談室には教員相談部門、心のリスクケア部門、障害学生支援部門を置き、教員、専門職
員、インテーカー、非常勤の支援者で組織し、カルト団体・薬物への注意、自殺防止の啓発を含む学生生
活全般の相談、精神疾患にかかる学生の個別の支援、発達障害の学生の社会スキルのトレーニング等を支援している（平成 26 年度相談件数 1,921 件）。
また、休退学の届を受け付ける際の指導を強化し、状況を把握、学生なんでも相談室と連携して学生への助言・指導を行っている。学習相談を扱う先輩のいる学習室等、他の相談部門は、学生が生活・進路・
健康等の相談がある場合は学生なんでも相談室に相談を引き継ぐこととしている。
就職・キャリア支援係はキャリアサポートオフィスと連携し、就職等の進路に関する定期的なセミナーと個別の進路相談等で進路に関する支援を実施している。また学科の様態に応じて各学科に配置する就職担当教職員が学生の希望を聴取し、個別の進路指導を実施している。
さらに、毎年度、学長と学生が直接話し合うキャンパスミーティング（平成 26 年度は 45 人の学生が参加）を開催し、学生からの諸種の提言・要望を受け入れている。
留学生支援室は『外国人留学生のための生活ガイド』を作成・配布し、情報提供、生活上の相談に当たっている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金受給者、民間奨学団体・地方公共団体の奨学金、入学料・授業料免除等の経済援助について、新入生に対しては入学手続き書類に同封し、在学生には大学ウェブサイト及び学生生活案内に掲載し、周知を図っている。
平成 26 年度、日本学生支援機構の奨学金受給者は第一種、第二種、併用を合わせて、1,319 人（全学生の約 25％）となっている。同年度、入学料免除（全額・半額）の許可者は 42 人（申請者の約 30％）
、授業料免除（全額・半額）の許可者は前期 444 人（申請者の約 76％）
・後期 442 人（申請者の約 82％）となっている。
学生寮については、男子用 116 室（寄宿料月額 4,700 円）を設置し、経済面を配慮している。
外国人留学生に対しては、外国人留学生後援会が留学生への経済的援助を行っている。また、国際交流会館に留学生用宿舎（家族室２、夫婦部屋６、単身室 54）を設置し、専任のチューターを住み込みで配置している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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名古屋工業大学【更なる向上が期待される点】○ 平成 27 年度から、履修登録状況を可視化した学習ポートフォリオシステムを本格的に導入し、クラス担当委員が学生と履修状況を共有の上、相談と指導を行っており、今後の成果が期待される。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育に関する事項全体の企画立案を司る教育企画院は、教育の状況について「自ら行う点検及び評価に関すること」を所掌している。教育を含めた当該大学の自己点検評価のために全学評価室及びその下部組織である自己点検・評価部会を設置している。全学評価室において評価の指針について審議及び決定し、各部局及び自己点検・評価部会で自己点検・評価の実務を実施している。自己点検・評価により、改善を要する課題が見出された際には、教育企画院が対応することにより、
ＰＤＣＡサイクルを機能させている。
教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果の収集・蓄積は、学務課を主とする事務部門が担当している。授業計画書（シラバス）、学籍簿及び成績原簿、学位の授与に関するもの、学部卒業論文、修士論文、博士論文等に関するもの等のデータや資料について、
法人文書管理規程の保存期間に則り、保存している。
また、各学科において学生の試験答案、レポート等の教育活動のデータや資料を収集・蓄積・管理する体制を整えている。
工学教育の質の向上を図ることを任務とする工学教育総合センターには創造教育開発オフィスが置かれ、工学教育カリキュラムの開発、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の推進、授業
評価及びシラバスに関する調査及び研究、e-learning の推進等、教育の質の保証と改善・向上を図るための取組を行っている。
具体的な改善例としては、卒業研究における質の保証のために、平成 26 年度から、学習ポートフォリオシステムを導入し、学生ごとに卒業研究着手・卒業判定状況等を含め、単位修得状況を分かりやすく表示
するとともに、学生へのアドバイス欄を設け、自己評価及び指導に役立てるシステムを構築している。
さらに、各学科において、卒業研究の定期的な達成度評価を試行している。例えば、電気電子工学科では、学生手帳を作成し、卒業研究の実施内容と時間の記録、月ごとの達成度評価、中間発表、卒業論文発表における達成度評価を行っている。大学全体として評価法の統一に向けて、平成 27 年度からは、ルーブ
リックによる卒業研究の達成度評価に基づいて学科ごとに評価水準を定め、卒業研究達成度評価の本格運用を開始している。
これらのことから、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

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創造教育開発オフィスは、毎学期の終わりに学部学生及び博士前期課程学生を対象とし、全教科について（大学院の場合は講義形式の科目に限定）、アンケートによる「学生による授業評価」をウェブサイト上で実施している。アンケートは無記名式で、項目として授業評価のみではなく、学生の受講態度や授業以外の学習時間、授業の満足度評価、記述による良かった点や改善案等の項目があり、学生の幅広い意見聴取と自己点検も行われている。そのほか、キャンパスミーティングにて、学生が学長に直に意見を述べる
体制を整えている。各学年、学科、専攻、部活動等の様々な学生が一堂に会し、学長に直接意見を述べ、その意見に従って、改善の取組がなされている。
また、教員による授業の自己点検・評価を、学生による授業評価と同時期に実施している。授業の自己点検・評価項目は学生へのアンケートと同じ項目であり、学生と教員の評価結果の対比ができるようになっている。学生の記述内容に対する教員の回答欄もあり、教員の意見聴取も行われている。さらに、各科目の授業評価アンケート結果は学内ポータル上で公表されており、学生を含めた当該大学構成員は必要に応じて、創造教育開発オフィスを窓口として自由に意見を述べることができる。
さらに、学期ごとに、各学年・学科・授業科目区分の授業評価を集計し、「学生による授業評価事項別総括表」として大学ウェブサイト上に公開するとともに、必要に応じて、教育類等に授業改善の提案を行っている。
事務職員は各委員会の所掌事項の審議・検討に参画している。具体的には、事務局次長（事業担当）は教育企画院及び教務学生委員会、学務課長は共通教育実施本部、学術情報課長は附属図書館委員会の構成員となっており、協議に参画している。技術職員は、学科・共通教育類で実施する学生実験や実習を教員と共に担当し、短期的には担当教員との協議、長期的には実験運営会議等への提案により、授業改善に参画している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

平成 23 年度及び平成 26 年度に、卒業（修了）生の就職先企業に対してアンケートを実施し、アンケー
ト結果に基づいて教育の質の改善・向上に向けた取組が行われている。
就職先企業からの意見聴取による改善の例として、平成 23 年度のアンケート結果において企業からの英語能力向上の要求が高いことが明らかになったことから、その対応として hearing を含めた総合的な英語能力改善のために、平成 26 年度博士前期課程の入試より英語試験を記述式（reading and writing）からＴＯＥＩＣに変更したことが挙げられる。この変更により、平成 23 年度入学時の工学部（第一部）の１
年次生のＴＯＥＩＣの平均点は 440.2 点であったが、大学院課程進学時には平均点が 633.7 点に上昇している。
また、毎年度実施しているＦＤ研究会に学外講師を招き、学外講師の意見を当該大学の教育の質の向上、改善に向けて適切な形で活かすよう努めている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤは、創造教育開発オフィスの教育機能開発部門が工学教育創造部門や e-Education 推進部門と連携- 38 -

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し、学内ニーズを把握した上で企画推進している。創造教育開発オフィスは、平成 17 年度からＦＤ研究会
を毎年度２回実施している（毎回の参加者 30～40 人）。
新任教員研修の際には、当該大学の教育理念、システムはもとより授業改善に向けて、授業運営、シラ
バス作成等についても説明している。また、毎年度担当教員が作成するシラバスを学科・専攻ごとに教務
学生委員がチェックすることにより、組織として授業の改善につなげている。
また、学生による授業評価の電子化を行い、学部前期、学部後期、大学院前期、大学院後期の授業終了と同時に結果が判断できるシステムとなっている。
ウェブサイト上での授業評価の閲覧は、全学での情報共有に貢献している。教育の質を向上させるため、「教員及び専攻等の教育活動」「センター活動」「事務局等」「入学者選抜」「学生支援」「附属図書館」を対象に、自己点検・評価を実施している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者である技術職員に対しては、毎年度開催される技術研究発表会での成果発表や、学外で開催される各種の研修会・研究会へ参加させることにより、学生実験・実習を支援する際に必要となる技術力の向上を図っている。
ＴＡをはじめとする教育補助者に対しては、授業担当者が個々に研修を実施している。特に共通教育として開講されている数学演習、物理実験、化学実験、情報技術等の科目においては担当者ごとに工夫を凝らした研修を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 26 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 37,015,739 千円、流動資産 4,693,599 千円であり、資産合計 41,709,338 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 7,779,774 千円、流動負債 5,349,835 千円であり、負債合計 13,129,609 千円である。これらの負債は、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 22 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 26 年度現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 10,972,057 千円、経常収益
10,958,458 千円、経常損失13,599 千円、当期総損失は14,185 千円であるが、前中期目標期間繰越積立金
14,185 千円を取り崩すことにより、次期繰越欠損金は生じていない。また、貸借対照表における利益剰
余金 106,575 千円となっている。なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、年度計画の実施を基軸とした予算編成方針に基づき予算配分案を策定し、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。
また、高度活性化経費として、当該大学の特色ある教育研究へ積極的に取り組むための学長裁量経費、概算要求により認められた教育研究プロジェクト経費及びその支援経費を設け、戦略的な予算配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書が作成され、学内諸会議での承認、会計監査人の監査、監事の監査を経た後、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、各事業年度の学内財務状況の監査を実施するとともに、会計監査人からの報告及び説明に基づき、財務諸表、事業報告書及び決算報告書についても監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直轄の監査室が、公的研究費の管理状況を検証するため各年度において監査計画を策定した上で監査を実施し、監査結果を報告書にまとめている。
また、監事、会計監査人、監査室で監査結果等の情報を共有し、意見交換を行うなど、監査の連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法に基づく管理運営組織として、役員会、経営協議会（学外の有識者９人を含む 15 人で構成）及び教育研究評議会のほか学長選考会議を設置している。役員は、学長と３人の理事（企画・評価担当、教育・組織改革担当、総務・労務・財務担当）及び監事２人となっている。
また、教育研究及び大学運営に関する重要事項を総合的かつ戦略的に展開するために総合戦略本部を置き、総合戦略室を設置している。総合戦略室は、１．中長期的な総合戦略に関する情報の収集及び分析、- 41 -

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２．中長期的な総合戦略に関する企画及び立案、３．関係部局等との連絡調整等を行っており、当該大学の改革等を推進する重要な組織となっている。
事務組織は、学務課（入試室）、学生生活課（学生支援室、留学生支援室）、研究支援課（産学官連携室）、
学術情報課、総務課、企画広報課（広報室）、人事課、財務課（資産管理室）、経理課、施設企画課の 10課・６室の体制で、平成 27 年５月現在の事務職員は 121 人となっている。
危機管理については、学内の責任体制、連絡体制等を定めた危機管理規則に基づき、学内で発生が予想される危機（例えば、エックス線障害、放射線障害、動物実験に由来する感染症、化学物質の取扱いによる健康障害等）についての各種規程を制定し、事故防止措置、責任体制、緊急時の対応等について定めている。
危機管理のための組織としては、安全防災部門及びリーガルリスク部門の２部門からなるリスクマネジ
メントセンターを設置し、平時より危機発生の防止対策を講じ、危機発生時の対応に当たっている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員については、理事、副学長及び附属図書館長が各担当業務に応じて把握した学内意見を、運営会
議において企画立案する大学運営の基本方針に反映するとともに、学内の各企画院・委員会等における議論を通じて意見の集約を図っており、学内の意思決定に際しては教職員の意見が反映される形となっている。
学生については、各学科にクラス担当委員を置き、学習上の問題や一身上の問題について相談に応じ、日常的に学生からのニーズを把握できる体制を整備している。また、学生の生活実態や学科・教育課程の満足度等を把握するための学生生活実態調査の実施や、学生と学長・関係教職員が直接意見交換を行う場
としてキャンパスミーティングを開催し（平成 26 年度参加数 45 人）、学生のニーズを管理運営に反映できる体制を整備している。
学外関係者については、経営協議会に行政関係や産業界・教育界（大学）等の分野から９人の学外関係者を委員として加え、議題の審議等を通じて学外の意見を反映させるとともに、その結果を公表している。
そのほか、入試状況・進路状況に関する情報提供と意見交換を行うため、高等学校教諭との懇談会の実施、卒業（修了）生との意見交換会の実施、同窓会組織である名古屋工業会との意見交換等を通じて、学外関係者が当該大学に求めるニーズの把握に努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は、監事監査規程に基づき、事前に監査計画を作成の上、役員会その他重要な会議への出席、役員及び職員からの報告の検証、大学の業務及び財政の状況調査等を行うとともに、財務諸表、事業報告書及び決算報告書に関する会計監査人からの報告及び説明を踏まえ、毎事業年度の当該大学の業務に関する監査報告を行っている。
監査計画に基づく監査では、現状を踏まえた助言が行われている。例えば、平成 23 年度の監査において、教員発注に関する監査の際には教員向けのマニュアル作成の必要性について助言し、それを受け、平- 42 -

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成 24 度には教員用の発注マニュアルが整備され、さらに平成 25 年度以降、旅費マニュアル、外部資金マニュアルが整備され、教員による会計経理の適正執行に寄与している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員は、国立大学協会や文部科学省等が主催する各種研修会等に参加することにより、管理運営能力の向上を図っている。
一般職員（事務職員及び技術職員）については、職員研修規程に基づき、職員が専門化・複雑化した業務等に対応できるよう、それぞれの担当業務あるいは将来就くことが予想される業務に特化した知識・技能等の習得を目的に、広報研修、会計研修、ＩＴパスポート研修、学生指導研究会等、当該大学主催の研修あるいは他機関で実施している専門研修を受講させている。また、階層別研修として、当該大学主催の研修に加え、他機関が主催している各種研修に参加させているほか、高等教育のグローバル化に対応する必要な能力の向上のために、自己啓発研修として英語研修及び海外実地研修を実施するとともに、同じく
自己啓発研修として放送大学を利用した研修を行っている。
さらに、高度な専門知識の習得のために、事務職員を文部科学省行政実務研修及び日本学術振興会国際学術交流研修へ派遣している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

評価に関する事項を所掌するため、理事、副学長等をメンバーとする全学評価室を置き、その下にある
自己点検・評価部会が評価実務を担っている。全学評価室において評価の指針について審議及び決定し、各部局及び自己点検・評価部会で自己点検・評価を実施している。また、中期目標・中期計画を踏まえて作成している年度計画の実施状況のうち、業務運営について年度ごとに業務実績報告書を作成している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

業務の実績、教育研究の達成状況について中期目標期間を包括的に自己点検・評価し、国立大学法人評価委員会の評価を受けている。また、年度計画に基づく業務実績報告書を毎年度作成しており、これについても国立大学法人評価委員会の評価を受けている。
また、平成 21 年度には、大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価において、「大学評価基準を満たしている。
」との評価を受けている。
さらに、工学部都市社会工学科環境都市系プログラムにおいては、平成 21 年度に独自にＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の審査を受け、認定を受けている。極微デバイス次世代材料研究センターでも、改組に向けた準備として外部評価を平成 24 年度に実施している。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。

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９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 21 年度に受けた大学機関別認証評価において改善を要する点として指摘された「学士課程の３年次における入学定員超過率の高さ」については、平成 21 年度に示した過去５年間（平成 17～21 年度）の平均定員充足率では、「2.10 倍（1.60～2.80）」であり、その後の平成 22～27 年度の６年間の平均も、「2.36
倍（1.70～2.90）」という状況にある。これは、編入学希望者の入学辞退率が、最近６年間（平成 22～27
年度）においては合格者の約 40～60％と年度によって大きく変化し、入学者数を予想しづらい状況にあるためである。なお、平成 22～27 年度の編入学者を含めた３年次生の定員充足率の平均は、「1.04 倍」という状況にある。３年次編入学入試にあっては、入学辞退率が年度により大きく変動するため、入学見込者
数を絞り込めずに入学定員の数を超える入学状況にあるが、修学指導上は改善を必要とする状況になく、適正な教育環境を保持している。
「大学院課程の入学定員超過率の高さ」については、博士前期課程において平成 21 年度に示した過去
５年間（平成 17～21 年度）の平均入学定員充足率では、「1.39 倍（1.10～1.59）」であった。平成 22 年度
以降、定員管理を着実に遂行し、平成 22～27 年度の６年間の平均は、「1.10 倍（1.09～1.13）」という状況にあり、現在は入学定員と実入学者との関係の適正化が図られている。また、博士後期課程については、
平成 21 年度に示した過去５年間（平成 17～21 年度）の平均定員充足率では、「1.77 倍（1.41～2.31）」であった。平成 22 年度以降、定員管理を順次遂行し、平成 22～27 年度の６年間の平均は、「1.39 倍（1.02～1.76）」という状況であるが、最近２年間においては、平成 26 年度は「1.16 倍」、平成 27 年度は「1.04倍」という状況にあり、入学定員と実入学者との関係はおおむね適正となっている。
全学評価室が自己点検・評価を実施しており、教育の質保証として入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針という３つの方針の重要性が再確認されている。一方、学位授与方針については学科単位で考え方が定まっているにとどまっていることが明らかとなっている。これらの自己点検・評価の結果を受けて、大学として学位授与方針を整理・策定し、公表に至っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学憲章及びそれに基づく学部、研究科の教育目標等を大学ウェブサイトで公表し、新入生ガイダンス、
新任教員研修、新任一般職員研修等で説明し、学生生活案内等の大学発行出版物に掲載して配布するなど、大学の目的を学外及び全構成員に周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、各学科、各専攻等の教育目標、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針等はすべて大学ウェブサイトにおいて公表され、周知が図られている。
入学者受入方針については、学部及び大学院の入学者選抜要項、募集要項に明記されている。学部の募集要項はオープンキャンパス、高等学校への説明会等において配布し、説明している。また、大学院の募集要項は専攻説明会において配布している。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については毎年度４月に開催しているオリエンテーション
において説明されており、学生生活案内にも明記されている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項のほか、自己点検・評価の実施状況、財務諸表、学内規則等は大学ウェブサイトに公表し、大学概要をはじめとする出版物等に掲載している。また、教員の教育研究活動等は、大学ウェブサイト上に研究者情報検索「研究者データベースシステム」及び機関リポ
ジトリ「学術機関リポジトリ」のページを設け、研究者情報、学術情報等をウェブサイトで公表している。
なお、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に係る教員の養成状況については、自己評価書提出時には公表されていなかったが、平成 28 年 1 月からウェブサイトに掲載、公表されている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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名古屋工業大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名名古屋工業大学（２）所在地愛知県名古屋市昭和区御器所町（３）学部等の構成
学部：工学部
研究科：工学研究科
関連施設：ものづくりテクノセンター，先進セラミックス研究センター，極微デバイス次
世代材料研究センター，窒化物半導体
マルチビジネス創生センター，次世代
自動車工学教育研究センター，高度防災工学センター，コミュニティ創成教
育研究センター，オプトバイオテクノ
ロジー研究センター，グローバル共生
情報研究センター，マルチエネルギー
イノベーションセンター，産学官連携センター，工学教育総合センター，留学生センター，情報基盤センター，大型設備基盤センター，リスクマネジメ
ントセンター，若手研究イノベータ養成センター，教員再雇用センター，男女共同参画推進センター，保健センタ
ー，附属図書館（４）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）
学生数：学部4,181人、大学院1,501人
専任教員数：344人
助手数：０人２ 特徴【沿革】
名古屋工業大学工学部の母体の一つである名古屋高等工業学校は、明治38年に名古屋の地に産業基盤を創り上げ、その中心的役割を果たす産業人を育成することを目的に創設された。
もう一つの母体である愛知県立高等工業学校は重工業地
帯名古屋地方に於ける生産増強の重任を担う産業技術者養成を目的に、昭和18年に創設された。
新制国立大学の発足時の昭和24年には、名古屋工業専門
学校と愛知県立工業専門学校とが合併し、工業に関する学術の教授ならびに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献し得る人間の育成につとめることを目的とし、あわせて地方産業の技術的開発に寄与することを使命に、名古屋工業大学工学部が設置された。
昭和26年に、憲法に規定する教育の機会均等の趣旨に則り、向学心にもえる工業勤労青年に対し、夜間において工業に関する専門教育を施すことを目的に、短期大学部が設置された。
昭和34年に、短期大学部を改組し工学部第二部が設置された。
昭和39年に、本学の目的使命に則り学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的に、大学院工学研究科修士課程が設置された。
昭和60年には、高度の専門技術者及び研究者の育成を図るため、広い視野と深い学識、斬新な創意性と国際的感覚を兼ね備えた実践的人材の養成を目的に、大学院工学研究科博士課程が設置された。
【教育の特徴】
本学では、名古屋工業大学憲章を平成24年に制定した。
その中で、「日本の産業中心地を興し育てることを目的として中部地域初の官立高等教育機関として設立された経緯を尊重し、新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学
術・技術を創造し、有為な人材を育成し、これからの社会の平和と幸福に貢献することを基本使命とする」ことが謳われており、これに基づいて「ものづくり」「ひとづくり」「未来づくり」が推進されている。
学部（第一部7学科、第二部4学科）教育においては、各専門分野における基礎的な知識を習得させた上で、実験・実習を通して実際にものに触れる経験をさせ、更に高度な知識を提供するというようなカリキュラムフローに基づいた体系的な教育を行っている。また、「ひと」としての力を養うリベラルアーツ科目、技術者として必要な倫理・経営感覚を養うものづくり・経営基礎科目、本人の興味や将来構想の中で他分野の講義を受講する自己設計科目などにより、幅広い素養を身につけさせている。卒業研究では、個別のテーマのもとに1年間に渡って、情報収集、企画、実行、解析、総括、発表など多様な経験を積ませている。
機械工学科では女子の推薦入試を実施するなど、女性の工学分野への進出を先駆的に推進しており、その比率は平成25年度で13%に達している。
大学院への志願率は極めて高いため、学科に接続した４つの基盤専攻に加えて、学科の枠を超えて学際的な分野を担う「未来材料創成工学専攻」および「創成シミュレーシ
ョン工学専攻」、技術経営を専門とする教育を実施する「産業戦略工学専攻」の3つの独立専攻を設置することにより、その希望に応えている（平成27年度進学率66.2%）。
更に平成25年度には、名古屋市立大学との共同大学院「共同ナノメディシン科学専攻」を設置し、薬工の境界領域を切り拓くべく意欲的に取り組んでいる。前期課程修了者の91.2%、後期課程修了者の50.0%が民間企業へ就職して、高度技術者として活躍している。
留学生は280名程度が在籍して、各学科・専攻で勉学に励んでいる。日本語能力を要件としない外国人留学生のために、英語によって開講される授業科目の数を増やす努力を重ねている。また、27か国55大学と交流協定を結び、大学院を主として研究を通した交流が進んでいる。更に、通常の公開講座、科目等履修生・研究生だけでなく、3D-CAD
設計技術者育成講座や工場長養成塾などの独自の取り組み
を通して、社会人に対する教育を担っている。

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名古屋工業大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は、製造業が集積する中京圏に位置し、これまで社
会・産業界からの様々な要請に的確に対応し、その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20 世紀後
半以降、経済・情報のボーダーレス化が進む中で、快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後、地球全体を強く意識し、異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し、人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。

この目標の下、本学は「ひとづくり、ものづくり、未来づくり」を掲げ、未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ、その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から、自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに、独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基
礎的及び発展的内容を学ばせ、日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また、国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め、自由な発想による創造的研究を行い、その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し、豊かな未来社会の実現を目指す（未来づくり）。

上記の基本方針を具現化するため、以下の項目に重点的に取り組む。
1.

「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し、高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
2.

世界トップレベルの分野の研究を推進し、工科系の国際教育研究拠点を形成する。

3.

基盤産業の革新に貢献するリーダーと、新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し、複線的な教育体

系を実現する。
4.

国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し、教育研究活動を高度化・多様化する。

5.

教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し、国際的視野を持った学生・教職員を育成する。

6.

学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し、学生参画によるキャンパスづくりを推

進する。
7.

キャンパスの情報化を推進し、環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。

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