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アンケート調査票
埼玉県四半期経営動向調査（令和6年1～3月期） 調査日3 月1 日時点※ 該当する番号・記号に○を付けてください。

問１ 貴社の今１～３月期の経営実績（見込み）は、前１０～１２月期と比較していかがでしたか。
(1) 売上高は…
１ 増えた
２ ほとんど変わらない

３ 減った(2) 資金繰は…

１ 良くなった

２ ほとんど変わらない

３ 悪くなった(3) 採算は …

１ 良くなった

２ ほとんど変わらない

３ 悪くなった問２ 貴社の来４～６月期の経営見通しは、今１～３月期と比較していかがですか。
(1) 売上高は…
１ 増える
２ ほとんど変わらない

３ 減る(2) 資金繰は…

１ 良くなる２ ほとんど変わらない

３ 悪くなる(3) 採算は …

１ 良くなる２ ほとんど変わらない

３ 悪くなる問３ 貴社の今１～３月期の設備投資実績（見込み）についてお聞きします。
(1) 設備投資を…
１ 実施した２ 実施しなかった【設備投資を 「１ 実施した」 と回答された方のみにお聞きします。】(2) 投資した
１ 土地
内容は…
【複数回答可】(3) 投資した
目的は…
【複数回答可】２ 建物 （工場・店舗等を含む）

３ 生産・販売設備 （建設機械を含む）

４ 情報化機器

５ 車輌・運搬具

６ その他 （）１ 更新、維持・補修

２ 生産・販売能力の拡大

３ 合理化・省力化

４ 研究・開発

５ 環境保全対策

６ 他社 （他店） との差別化

７ 多角化

８ その他 （）問４ 貴社の来４～６月期の設備投資計画についてお聞きします。
(1) 設備投資を…
１ 実施する
２ 実施しない【設備投資を 「１ 実施する」 と回答された方のみにお聞きします。】(2) 投資する
１ 土地
内容は…
【複数回答可】(3) 投資する
目的は…
【複数回答可】２ 建物 （工場・店舗等を含む）

３ 生産・販売設備 （建設機械を含む）４ 情報化機器

５ 車輌・運搬具

６ その他 （）１ 更新、維持・補修

２ 生産・販売能力の拡大

３ 合理化・省力化

４ 研究・開発

５ 環境保全対策

６ 他社 （他店） との差別化

７ 多角化

８ その他 （）問５ 貴社の業界の「景気」について、経営者の方のご意見をお聞かせください。
(1) 今１～３月期の景気水準は…
１ 好況である
２ 普通である(2) 来４～６月期の景気見通しは…

１ 良い方向に向かう

３ 不況である２ どちらともいえない

３ 悪い方向に向かう

問６ コスト上昇分の価格交渉（相談）、価格転嫁、「パートナーシップ構築宣言」についてお聞きします。
(1)発注側企業と十分に価格交渉（相談）ができているか…

１ できている【全ての企業にお聞きします】(2)１年前（令和５年３月頃）と比べた価格交渉（相談）のしやすさは…

１ 改善した３ 難しくなった【全ての企業にお聞きします】(3)コスト高騰に対してどのくらい価格転嫁ができているか…

１ 100％
５ 20％～39％

２ できていない

３ 価格交渉をする必要はない

２ 変わらない
４ 価格交渉をする必要はない
２ 80％～99％
６ 1～19％３ 60～79％
７ 全くできていない

４ 40～59％【問６（３）で２～７のいずれかを選んだ企業のみご回答ください】
１ 発注側企業と交渉したが、企業全体の方針により理解を得られなかった
２ 発注側企業と交渉したが、購買部門担当者の理解を得られなかった(4)価格転嫁が十分にできていない理
３ 取引停止などが懸念され、十分に価格交渉ができていない
由は…
４ 同業他社が値上げに慎重なため、自社だけの価格交渉が不安【複数回答可】５ 最終消費者に受け入れてもらえないおそれがあり、価格交渉ができていない
６ その他（）【全ての企業にお聞きします】
１ 好事例など支援情報の発信
２ 業界全体としての機運醸成
３ 取引上の悩みに関する相談体制の強化
４ 価格交渉に応じない企業への指導
５ 「パートナーシップ構築宣言企業」※への追加的な支援策（優遇措置）
６ 新たな販路開拓支援
７ 消費者に対する理解促進
８ その他（※パートナーシップ構築宣言：取引先との共存共栄や「取引条件のしわ寄せ」防止を経営者が宣言する国の制度(5)価格転嫁を進めるため、行政に期待する支援…
【複数回答可】【全ての企業にお聞きします】(6)「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っているか…

１ 既に登録している
４ 登録するつもりはない）

２ 今後登録する予定
３ 登録しようか検討している
５ 「パートナーシップ構築宣言」を知らない

問７ 最低賃金の引上げについてお聞きします（令和５年１０月１日から県内最低賃金が１，０２８円に引上げられました）。
１ 新たな最低賃金額を下回っていたので、最低賃金額まで賃金を引き上げた
２ 新たな最低賃金額を下回っていたので、最低賃金額を超えて賃金を引き上げた(1)今回の最低賃金引上げに伴う貴社
３ 最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた→問７（３）へにおける賃金の引上げ状況
４ 最低賃金は上回っていたので、賃金は引き上げていない→問７（３）へ
５ その他（）→問７（３）へ

裏面へ続きます埼玉県四半期経営動向調査（令和６年１～３月期）- 49 -

続きです。
↓問７（１）で１又は２を選んだ企業のみご回答ください
１ 生産性の向上

２ 価格転嫁４ 経費削減（仕入れコスト、広告宣伝費、交際費など人件費以外）

３ 設備投資の抑制
５ 時間外、休日労働の削減(2)今回の最低賃金引上げによる人件
７ 役員報酬の削減
費上昇への貴社の対応策
９ 正社員の削減【複数回答可】11 採用の抑制

６ 外部人材の活用、業務の外注化
８ 福利厚生費の削減
10 非正規社員の削減（シフト削減含む。）
12 正社員採用の予定を非正規社員採用に切替え

13 国の助成金の利用

14 その他（）

15 特になし【全ての企業にお聞きします】(3)今回の最低賃金引上げによる経営 １ 大いに負担になっているへの影響は…
３ 負担になっていない

２ 多少は負担になっている
４ どちらとも言えない【全ての企業にお聞きします】(4)最低賃金引上げへの対応のために必要な行政支援【複数回答可】１ 税・社会保険料の軽減

２ 生産性向上への支援

３ 取引価格適正化への支援

４ 助成金の拡充

５ 専門家の派遣や相談窓口の拡充

６ 人材育成、教育への支援
８ 融資等の資金繰り支援

７ 賃上げ実施企業の好事例の周知
９ その他（）10 特になし

問８ サーキュラーエコノミー ＊について* サーキュラーエコノミー…生産活動や消費活動などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動のこと。県では、令和５年６月に「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を設置し、普及啓発・情報発信に加え、複数の企業が連携するためのマッチングや先進的なモデル事業の構築などを支援している。

(1)サーキュラー エコノミーの認知度

１ 聞いたことがあり、内容も理解している

２ 聞いたことはあるが、内容は分からない(2) サーキュラーエコノミーへの取組状況は…（※取組例は(3)の選択肢を参照ください。）

１ 取り組んでいる

２ 関心はあるが取組に至っていない

３ 関心がない

４ 分からない

３ 聞いたことがない↓問８(2)で 「１「１ 取り組んでいる」
取り組んでいる」 又は又は 「２「２ 関心はあるが取組に至っていない」を選んだ企業のみ回答ください。
関心はあるが取組に至っていない」を選んだ企業のみ回答ください】↓問８(2)で
１ リユース・リサイクルに適した設計(3)取り組んでいる
２ 製品の軽量化などリデュース設計
内容又は関心が３ 長期使用可能な製品・サービス設計への見直し＜設計＞
ある内容は…
４ オーダーメイド型製品設計による余剰機能の削減【複数回答可】５ リサイクルしやすい構造・素材（解体しやすい、単一の素材で作られている等）や再生材・再生可能素材（バイオ素材を含む）を活用するなど、資源の循環的な利用に配慮した製品設計
６ 生産工程の最適化による生産ロスの削減や端材・副産物の活用＜生産・販売＞７ 再生材・再生可能素材（バイオ素材を含む）を製品以外で活用（梱包材や生産資材、販促品、ユニフォーム等の社内物品など）
８ IoT等を活用し、需要に応じた供給を徹底することによる販売ロスの削減
９ 取引先に対するリースやシェアリング、修理・メンテナンスサービスの提供
10 自社における、リースやシェアリング、中古品の活用

11 廃棄物の削減・リサイクルの徹底＜消費・廃棄＞ 12 製品の自主回収によるリサイクルの推進
13 廃棄物の性状に応じた適切なリサイクル手法の選択＜その他＞

14 サーキュラーエコノミーに適合する活動指針の策定
15 サーキュラーエコノミーを推進する部署の設置↓問８(2)で 「１「１ 取り組んでいる」取り組んでいる」 又は又は 「２「２ 関心はあるが取組に至っていない」を選んだ企業のみ回答ください。
関心はあるが取組に至っていない」を選んだ企業のみ回答ください】↓問８(2)で１ 費用負担が増加すること
２ 品質が不安なこと
３ 新たな設備など投資が必要なこと
４ 自社の事業活動に合う活用イメージがない(4)再生材・再生可能素材（バイオ素 ５ 事業全体で採算性が確保できない
６ 活用に関する自社の目標が明確でない材を含む）の活用への課題は…
７ 再生材・再生可能素材に関する情報が十分でない
８ 再生材・再生可能素材の活用に関する提案がない【複数回答可】９ 何が課題かわからない
10 その他（）
11 特に課題はない
問９ 補助金やセミナーなど、支援情報を得る際の手段についてお聞きします。
１ ポスター、チラシ(1)支援情報を得る際の手段【複数回答可】２ 展示会・セミナー等のイベント

３ 商工会・商工会議所（広報誌・経営指導員等）

４ 所属する組合、同業者

５ 取引先

６ 税理士等のコンサルタント

７ 取引金融機関

８ 県のホームページ

９ 埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」 10 国・県などの支援機関からのメールマガジン

11 電車・バス・タクシー等の車内広告

12 職員の訪問、電話等

13 テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア
15 その他（【貴社の従業員数を教えてください】
ア １～５人
正社員数は…

14 街中の大型ビジョン、デジタルサイネージ）

イ ６～２０人

ウ ２１～５０人

16 特になしエ ５１人以上※調査結果の送付を希望しますか（○で囲んでください）→
１ 希望する
２ 希望しない（調査結果は県ホームページにも掲載します。【埼玉県四半期経営動向調査】 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html ）◎３月４日（月）までに投函をお願いします。ご協力ありがとうございました。

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埼玉県四半期経営動向調査（令和６年１～３月期）

アンケート調査対象業種と日本標準産業分類の対応
アンケート調査対象業種

第13回改訂日本標準産業分類（H25.10改訂）

食料品製造

食料品製造業(09)

繊維工業

繊維工業(11)

家具・装備品

家具・装備品製造業(13)

パルプ・紙・紙加工品

パルプ・紙・紙加工品製造業(14)印刷業

印刷・同関連業(15)化学工業

化学工業(16)

プラスチック製品

プラスチック製品製造業(18)

鉄鋼業・非鉄金属鉄鋼業(22)、非鉄金属製造業(23)金属製品

金属製品製造業(24)電気機械器具

電子部品・デバイス・電子回路製造業(28)、電気機械器具製造業(29)、情報通信機械器具製造業(30)

輸送用機械器具輸送用機械器具製造業(31)

一般機械器具

はん用機械器具製造業(25)、生産用機械器具製造業(26)、業務用機械器具製造業(27)

建 総合工事業

総合工事業(06)

設 職別工事業

職別工事業(07)

業 設備工事業

設備工事業(08)製

造業

非繊維・衣服等

繊維・衣服等卸売業(51)

飲食料品

飲食料品卸売業(52)卸

売 建築材料、鉱物・金属材料等

建築材料、鉱物・金属材料等卸売業(53)

機械器具

機械器具卸売業(54)

その他その他の卸売業(55)

織物・衣服・身の回り品

織物・衣服・身の回り品小売業(57)

飲食料品

飲食料品小売業(58)

機械器具

機械器具小売業(59)その他

その他の小売業(60)

業
製
小売
業
造
飲食店

飲食店(76)

情報サービス業

情報サービス業(39)運輸業

道路貨物運送業(44)

不動産業

不動産取引業(68)

業

専門サービス業

専門サービス業(72)ーサ

洗濯・理美容・浴場業
ビス その他の生活関連・娯楽業
業

洗濯・理容・美容・浴場業(78)

その他の事業サービス業

その他の事業サービス業(92)

埼玉県四半期経営動向調査（令和６年１～３月期）

その他の生活関連サービス業(79)、娯楽業(80)- 51 -埼玉県四半期経営動向調査（令和６年１～３月期）
編 集 ・ 発 行：埼玉県産業労働部 産業労働政策課
調査実施機関：埼玉県産業労働部 産業労働政策課
埼玉県企画財政部 地域振興センター
問い合わせ先：埼玉県産業労働部 産業労働政策課 企画調査担当
０４８－８３０－３７２３