平成１９年 ６月２６日(社)全国木材組合連合会「日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」における「街角木ポイント整備事業」の情報提供活動実施者の募集について（案）（社）全国木材組合連合会（以下「本会」という。）では、平成 19 年度林野庁補助事業「日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」における「街角木ポイント整備事業」の情報提供活動実施者についての公募を次の要領で行います。
１．事業の目的
この事業は、地球温暖化防止・循環型社会を実現するためには、木材需要の大宗を占める住宅部門における間伐材等地域材の利用を推進することが重要となっている中で、国産材の需要拡大を図るため、材木店等の持つ「工務店や製材業とのつながり」、「木材の知識」などを活用し、材木店の日常の営みの中で、国産材を直接見たり、触れたり、加工したりする普及活動を行うとともに、消費者の方が気軽に国産材や木造住宅などの情報をいつでも入手・相談できる場所を整備するものです。
また、街角木ポイントの整備とあわせて、各種イベントの開催、広報活動等を行うことにより、一般消費者の方に対し、身近にふれることにより国産材製品等に親しんでいただき、総合的な情報提供活動を行うものです。
２．応募対象者
事業費の 1/2 以上を自己負担でき、次の要件を満たす材木店等です。
（1） 事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、または整備されることが明らかであること。
（2） 事業に関する資金計画が適切であり、かつ、その資金計画に伴って事業が実施されることが確実であること。
（3） 事業を円滑かつ効率的に実施することが可能であること。
（4） 事業採択後、本会の説明会に出席できること。
注 1：自己負担額の一部に国の実施する他の補助金を充当することはできません。
注 2：応募の状況や審査の結果によっては、事業内容及び額等を調整します。
３．応募対象事業
応募対象事業は、効果及び実施者のニーズを勘案して、街角木ポイントの整備のみを希望する材木店等と街角木ポイントの整備とあわせ、国産材を直接見たり、触れたり、加工したりする情報提供活動を行う材木店等となります。
但し、平成１７年度、平成１８年度に街角木ポイントの助成を受けた方は応募できません。

応募対象事業は次のとおりです。
（１）街角木ポイント整備事業の情報提供活動の実施
国産材の需要拡大を図るため、材木店等の持つ「工務店や製材業とのつながり」、「木材の知識」などを活用し、材木店の日常の営みの中で、消費者の方が気軽に国産材や木造住宅などの情報をいつでも入手・相談できる場所を整備していただきます。
また、一定の効果が見込める国産材を直接見たり、触れたり、加工したりする普及推進・広報活動を積極的に行う実施者です。これ以外の独創性のある提案型の活動についても支援いたします。
ア事業の規模街角木ポイントの整備及び国産材等の普及推進のためのイベントの開催・普及広報などの情報提供活動の内容に応じて助成を行います。

注：街角木ポイントとは「街角木ポイント」とは、国産材の需要拡大を図るため、材木店等の持つ「工務店や製材業とのつながり」、「木材の知識」などを活用し、材木店の日常の営みの中で、国産材を直接見たり、触れたり、加工したりする普及活動を行うとともに、消費者の方が気軽に国産材や木造住宅などの情報をいつでも入手・相談できる場所です。
街角木ポイントの設置の承認を受けた事業者等は、「店頭などの目立つ場所に「街角木ポイント」の看板やのぼりを掲げていただき、一般消費者からの国産材を中心とした、ＰＲ活動や相談への対応を継続的に実施していただきます。
採択された場合、街角木ポイントの看板については、看板の様式及びデータを提供いたしますので、それに基いて作製・掲示していただきます。
「街角木ポイントののぼり」については、掲示することは必須ではありません
が、店頭やイベントの際に掲示いただくと目立つということがあるので、掲示をお願いいたします。

４．街角木ポイントの整備とあわせ国産材等の普及推進活動を実施する事業費（１） 事業に必要な経費
ア、事業費は、材木店等の経費に本会の経費を加えた額となります。
事業費を１００％とした場合に、団体、企業等の経費が９４％、本会の事業推進費が６％となるように算出してください。
イ、助成額は７０万円を目安とし、事業費の２分の１以内となります。
（２）事業対象経費
この事業の助成金の交付対象となる経費は、以下に掲げる領収書をもって確認できる経費（消費税を含む）で、本会が認めたものです。

ア、街角木ポイント整備、情報提供活動費（街角木ポイントの看板、のぼり、イ
ベントの会場費、賃金、学識経験者講師謝金、旅費、印刷費、会議費、材料費、資料購入費、消耗品費、通信運搬費、制作委託費、賃借料、木工加工機械購入費、諸経費が対象となります。）
イ、本会の事業推進費（総事業費の６％）
５．助成期間
この事業の実施期間は、街角木ポイントの整備及び情報提供活動に必要な準備を始めた日から事業が終了し、経費の精算が終るまでの期間です。
平成２０年２月２９日までに終わるようにしてください。
６．選考審査本会が設置する「日本の森を育てる木づかい住宅普及推進支援事業等企画委員会」（仮称）のワーキング委員会の審査を経て選考します。
本会から申請内容等について問い合わせをすることがあります。
７．助成の実施に関わる事項
本事業に採択された者に対し、採択通知を行います。その後、所定の様式により、街角木ポイントの計画書を作成いただき、本会に提出いただきます。それに基づき、本会で事業契約書を作成し、ご送付いたします。
事業契約書に基づき、事業を実施していただき、事業完了後は、事業完了報告書を本会に提出いただきます。
事業契約者は、本事業の終了した年度末から、５年間、関係書類・会計書類等について保存していただきます。
８．応募に必要な書類
別添の様式２により申請してください。
（参考資料等があれば添付してください。）
９．申請書提出締め切り
平成１９年７月２０日(金)10．問い合わせ先（社）全国木材組合連合会：尾園、細貝〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6 階
電話番号（03）3580-3215 FAX 番号(03)3580-3226
e-mail info@zenmoku.jp

平成１９年度「日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」における「街角木ポイント整備事業」のフロー契約希望申請書提出（全木連へ：事業の実施前）↓ 審査採択↓情報提供活動助成金基本申請書及び誓約書の提出（全木連へ：事業の実施前）↓ 確認
情報提供活動助成金基本申請承認通知書（実施者へ）
↓
事業の実施
↓
情報提供活動実施報告書の提出（全木連へ）↓
情報提供活動確認調査結果通知書（全木連から事業契約者へ）↓情報提供活動助成金交付申請書（全木連へ）↓
自己負担額を全木連に送金↓
全木連から契約額の送金

（様式２：記載例）
平成 19 年度日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」における「街角木ポイントの整備事業」情報提供活動交付金希望申請書(記載例)（未記入の計画書様式はこの後に掲載しています）
１．組織概要（１）組織名日本木材株式会社（２）代表者役職・氏名
役職名
代表取締役

氏名

地域材

（３）所在地〒100-0014
東京都千代田区永田町２－４－３
電話番号 （03）3580-3215

一FAX番号印（03）3580-3226（４）事務連絡担当者名
部署名 総務課
氏名
製材 一印
電話番号 （03）3580-3217
FAX番号 （03）3580-3226
ホームページアドレス
http://www.zaimokutenn.jp/
e-mailアドレス seizai@tiikizai.or.jp（５）設立年
昭和 45 年
年（６）従業員数
5名（７）資本金（出資金）
1,000千円（８）売上高200,000千円（９）業種及び事業概要
木材販売業
事業概要は、別添会社案内のとおり
２．街角木ポイントを整備したい理由
当社は、以前から、国産材の利用推進を図るため、店頭での相談対応、地元の工務店と連携して、国産材を使った木造住宅の建設促進、自らＰＲ活動を実施していた。
３．街角木ポイントを整備した後の当面の活動予定
店頭に街角木ポイントの看板を設置するとともに、街角木ポイントののぼりを掲示する。
国産材の利用促進につながる普及促進用のパンフレット等を置く。
来店した一般消費者に国産材の利用、木材の使い方、国産材を使った住宅等、各種の相談に応ずる。
日本木材祭りに参加し、国産材製品の展示販売、継続的なＰＲのためにアンケートをとり、定期的に国産材を使う意義などのＰＲ、製品のＰＲなどを行う。
ホームページを活用して、国産材の利用促進につながるようは情報の発信を行う。
４．予定している情報提供活動（イベント開催、普及広報活動。以下同じ）の概要と実施方法

① 親子木工教室（１回）
本箱、椅子、縁台作りなどと木のパズル作りの作成指導② 国産材・木材利用のための街角木ポイントセミナーの開催③ 森林体験ツアーの実施④ イベントの開催の都度、街角木ポイントとしての木工教室、セミナー、体験ツアーの開催案内等の広報活動
５．予定している情報提供活動の場所① 親子木工教室：○○公園② 国産材・木材利用のための街角木ポイントセミナーの開催：○○公民館③ 森林・木材加工・木造住宅の体験ツアーの実施：○○地区森林、○○木材加工センター、○○木造住宅展示場、○○公民館
６．予定している情報提供活動の規模① 親子木工教室：合計５０名② 国産材・木材利用のための街角木ポイントセミナー：1回合計１００名③ 森林・木材加工・木造住宅の体験ツアー：４０名
７．消費者向けＰＲの方法、消費者を対象としたイベントの持ち方
各イベントの開催に際しては、新聞の折り込み広告により広報を行う。また、地元の自治会、老人会、子供会、学校などに呼びかけイベントの参加者を多くする工夫を行う。来場者には単にイベントに参加してもらうだけでなく、地域材の利用推進につながる情報提供を行う。
８．情報提供活動の効果を追及する方法
イベントの参加者には、アンケートを行い、継続的なつながりを持ち、電子メー
ルとホームページを活用し、地域材の利用推進につながるよう双方向で情報交換を行う。
９．「森林を育む木の住まい普及推進事業」の主旨をＰＲする方法
店頭やイベントでのチラシ、パンフレットの配布を行ったり、電子メールによりＰＲを行う。
10．情報提供活動で想定される効果
これまで地域材に関心がなかった消費者の方にも関心を持ってもらえ、生活空間の中で地域を活用してもらう機会が増えるものと思われる。
11．予定している情報提供活動の実施期間
平成１９年 ８月 １日～ 平成２０年
12．

事業費内訳

別添のとおり

２月１５日

別添
12．事業費内訳(1) 収入区分
全木連負担額
自己負担額
合計(2)額ならびに事業の費目別経費
費
目街角木ポイント情報提供活動事業費

金(単位:千円、消費税込)
備
考額
700
700
1,400(単位:千円、消費税込)
備
考

総事業費
1,316
350

街角木ポイント整備費（街角木ポイント看板）（街角木ポイントのぼり）（木工加工機械購入）

50 制作委託費：木製看板
20 消耗品費：のぼり 10 枚
180 木工加工機械購入費（電動丸鋸、電動糸鋸）100（視聴覚教材購入）

イベント開催費（会場費、賃金、臨時雇用賃金
旅費、学識経験者講師謝金、印刷費、会議費、材料費、資料購入費、消耗品費、通信運搬費、制作委託費、）

900

普及広報費
（新聞折り込み広告、普及パンフレット作成等）

66

60 会場費：公民館 3 回
150 賃金：木工教室 1 回、セミナー
1 回、体験ツアー1 回
200 旅費（体験ツアー40 名）
60 講師謝金：学識経験者（3 人）
印刷費：イベント配布用パン
150
フレット
材料費：木工教室等
60 消耗品費
20 通信運搬費
50 制作委託費：案内看板、説明150 パネル
新聞折込広告 1 回
660

諸経費

全木連へ支払い
事業推進費（総事業費の 6％）

84

計
1,400
注：費目は該当するものを消費税込み価格で記載してください。

別紙（様式２）
平成 19 年度森林を育む木の住まい普及推進事業〔街角木ポイント〕整備及び情報提供活動交付金希望申請書

１．組織概要（１）組織名（２）代表者役職・氏名
役職名（３）所在地

〒

電話番号

（氏名）

（４）事務連絡担当者名
部署名
電話番号 （）ホームページアドレス
e-mailアドレス

印

-

FAX番号

氏名-）

-印
FAX番号

@

（５）設立年（６）従業員数（７）資本金（出資金）（８）売上高（９）業種及び事業概要

（年
名千円
千円

２．街角木ポイントを整備したい理由

３．街角木ポイントを整備した後の当面の活動予定（）-４． 予定している情報提供活動（イベント開催、普及広報活動。以下同じ）の概要と実施方法

５．予定している情報提供活動の場所

６．予定している情報提供活動の規模

７．消費者向けＰＲの方法、消費者を対象としたイベントの持ち方

８．情報提供活動の効果を追及する方法

９．平成19年度日本の森を育てる木づかい推進緊急対策事業」における「街角木ポイントの整備事業」の主旨をＰＲする方法

10．情報提供活動で想定される効果

11．予定している情報提供活動の実施期間
平成１９年
月日～ 平成年12．

事業費内訳

別添のとおり月日

別添12．事業費内訳(1) 収入区分
全木連負担額
自己負担額
合計金(2)額ならびに事業の費目別経費
費
目街角木ポイント情報提供活動事業費額(単位:千円、消費税込)
備
考

総事業費

(単位:千円、消費税込)
備考

街角木ポイント整備費（街角木ポイント看板）（街角木ポイントのぼり）（木工加工機械購入）（視聴覚教材購入）

イベント開催費（会場費、賃金、旅費、学識経験者講師謝金、印刷費、会議費、材料費、資料購入費、消耗品費、通信運搬費、制作委託費）

普及広報費（新聞折り込み広告、普及パンフレット作成等）
諸経費

事業推進費（総事業費の 6％）
計
注：費目は該当するものを消費税込み価格で記載してください。