美浜町小中学校再編実施計画～子どもたちにとってより良い教育環境を目指して～

令和２年３月
美浜町・美浜町教育委員会

目次頁

Ⅰ

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２Ⅱ

美浜町小中学校再編のための基本構想（平成 30 年 3 月策定抜粋） ・・・・

３

１

再編の必要性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

基本的な考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３

今後の進め方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

美浜町学校施設等個別計画（平成 31 年 3 月策定抜粋） ・・・・・・・・・

６

Ⅲ
１

学校施設の長寿命化計画の目的等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

学校施設整備の基本的な方針等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

長寿命化計画の実施計画

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

美浜町立小中学校の再編実施計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

学校再編の枠組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

学校再編に伴う課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

整備方針・事業スケジュールについてⅤ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１

学校給食センターについて

２

跡地活用検討について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９１

Ⅰ

計画策定の趣旨

現在ある職業の半数は、人工知能やロボットに取って代わり、子どもたちは、新しい職業につかなければならないと言われています。また外国人人材の受入れ拡大も近未来のことです。
このような変化の激しい時代を生き抜いていかなくてはならない子どもたちにとって、どのような教育を行うべきか、どのような資質を身に付けなくてはならないかは、大きな課題になってきます。
また、全国的に少子化の傾向が進む中、美浜町における児童生徒数も年々減少しており、クラス替えができない「1 学年 1 学級」の学校が存在し、今後更に学校の小規模化が進むことが予想されています。
しかしながら、児童生徒は集団の中で、多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくということを考えると、小中学校では、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えます。
そんな時代背景の中、平成 30 年 3 月策定の「美浜町小中学校再編のための基本構
想」と平成 31 年 3 月策定の「美浜町学校施設等個別計画」に沿って、学校再編の具体的な時期や方法等を示すことにより、将来の子どもたちにとってより良い教育環境の充実を図ることを目的に本計画の策定をいたしました。
なお、本計画の期間については、「美浜町小中学校再編のための基本構想」及び「美浜町学校施設等個別計画」との整合性も鑑みて、令和元年度から令和 14 年度までの 14 年間とし、本計画の策定後も社会情勢や本町の実情などに応じて、概ね 5 年ごとに見直しを行うものとします。

２

Ⅱ

美浜町小中学校再編のための基本構想（平成 30 年 3 月策定抜粋）

美浜町における児童生徒数が年々減少していることに伴い、多様な考えに触れて切磋琢磨するという、集団教育上の特性を活かせないだけではなく、教職員の配置数が減少することで、学校の運営や児童生徒への教育指導においても影響が出ています。
このような状況の中、美浜町では平成 29 年に「美浜町公共施設等総合管理計画」を策定し、将来のさらなる児童生徒数の減少も考慮し、小中学校の適正規模化を掲げています。
こうしたことを踏まえ、将来の子どもたちにとって、望ましい教育環境の充実を図ることを目的に、本計画を策定しました。

１

再編の必要性について小中学校の小規模化が今後さらに進むことにより、複式学級の編制を余儀なくされたり、教職員の配置数が削減されるなど、子どもたちにとって望ましい教育環境の確保が困難になるとともに、学校そのものの運営にもさまざまな課題が生じてきます。
このようなことを解消していくうえで、地理的条件や地域性、通学距離などの諸要件を考慮しながら、保護者や地域、教職員との協議を重ね、美浜町の実情にあった適正規模・適正配置を図るなど、子どもたちにとってより良い教育環境の整備を推進する必要があります。

３

２

基本的な考え方について

学校再編の実現に向け、平成30年度を初年度として、今後15年間の学校再編に関する基本的な考え方（基本コンセプト）を示しました。

○ 学校再編の基本コンセプト ○「子どもたちにとってより良い教育環境」を目指し、学校と地域の活性化を推進します1

活力ある学校づくり
一定規模の集団の中で、多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて資質や能力を伸ばします。
2 適正規模と適正配置
クラス替えが可能な規模を確保します。
小学校 12～18 学級/1 校（1 学年 2～3 学級）
中学校
6～18 学級/1 校（1 学年 2～3 学級）
3 地域とともにある学校づくり
スポーツや文化活動の社会教育利用や地域防災拠点としての役割の充実を図ります。

４３

今後の進め方について〇学校施設個別施設計画の策定
既存施設の最大限有効活用を図るため、学校施設個別施設計画を策定します。
将来コストも含めた各学校施設に係る維持管理費用の検証を行います。

〇学校再編のための実施計画の策定
本基本構想と学校施設個別施設計画に沿って、学校再編の具体的な時期や方法等を示した実施計画を定めます。
この実施計画に基づいて、学校の再編が進められます。
なお、実施計画は社会情勢や教育現場の実情、町の財政事情等を検証しながら、概ね 5 年ごとに見直しを行うこととします。

子どもたちにとって、望ましい教育環境や学校の適正規模・適正配置を考えていくうえでは、町民の意見を踏まえ、社会情勢や教育現場の実情、町の財政事情等を検証しながら、総合的に判断する必要があると考えます。
実施に際し、町民の皆さんから御理解を得ることができ、着実に計画が推進できるよう努めていくものとします。

５

Ⅲ

美浜町学校施設等個別計画（平成 31 年 3 月策定抜粋）

昨今、全国的に、公共施設等の老朽化が大きな問題となっており、美浜町（以下「本町」という。）においても、公共施設等の老朽化が著しく進行している中、今後更なる人口減少、少子高齢化により、財源の減少や社会保障費の増加が見込まれ、公共施設の老朽化への対応は大きな課題となっています。
そこで、本町では国の指針等も踏まえ、平成 29 年 3 月に「美浜町公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の管理状況を把握し、長期的な計画のもと効率的かつ効果的な維持管理を推進していくこととしています。
このような背景のもと、本町の小学校・中学校・学校給食センター（以下「学校施設等」という。）について、長寿命化計画（個別施設計画）を策定するものです。

１

学校施設の長寿命化計画の目的等「美浜町学校施設等個別計画（以下「本計画」という。）」は、美浜町総合計画を上位計画とする「美浜町公共施設等総合管理計画」の下位計画として位置づけられています。
本計画は、本町の保有する学校施設等の今後のあり方について具体的な方針を示すもので、昨年度の「美浜町小中学校再編のための基本構想」を踏まえ策定します。
本計画の期間は、昨年度策定の「美浜町小中学校再編のための基本構想」との整合性も鑑みて、平成 31 年度から平成 44 年度（令和 14 年度）までの 14 年間とします。
また、本計画の策定後も社会情勢や本町の実情などに応じて、適宜見直しを行うものとします。
６

２

学校施設整備の基本的な方針等

１．学校施設の規模・配置計画等の方針（１）学校施設の長寿命化計画の基本方針

本計画における学校施設の長寿命化計画は、上位計画となる「美浜町公共施設等総合管理計画」及び「美浜町小中学校再編のための基本構想」を踏まえ、学校施設の長寿命化計画の基本方針は以下とします。

〇公共施設としての基本方針
・予防・保全長寿命化の推進
学校施設の老朽化により生じる、外壁のひび割れや浮き、建具の開閉不良などによる事故を防ぐため、維持管理手法を、従前の「事後保全」から損傷や支障が表面化する前に対策を講じる「予防保全」にシフトし、安全性の確保に努めるとともに、計画的な改修などによって学校施設の長寿命化を図ります。

・学校再編に関する検討の継続と合意形成の推進
将来の財政状況により学校再編が不可欠となることが予想されるため、継続的に学校再編の検討を進めていきます。
また、学校再編の検討とともに十分な時間をかけて多くの関係者との合意形成を図っていきます。

・避難所利用における整備
避難者の安全を確保するための対策や、避難生活での環境面に配慮した設備の整備など、避難所として有効に機能できる施設として整備を進めます。
７

なお、将来的には学校再編により、避難所に指定された学校施設が廃止される場合には、他の公共施設を避難所として整備し、災害時の町民の安全を確保します。

〇学校教育施設としての基本方針
・望ましい学校規模の確保
本町では、文部科学省が定める望ましい学校規模の確保ができていない学校施設、将来的に確保できなくなる学校施設が多数存在します。
そのため、継続的に学校再編の検討を進め、望ましい学校規模の確保を目指します。

・学習環境の向上
今後の学校教育において必要となる、多様な学習内容･学習形態に対応できる環境の整備、そして ICT 機器などの今後必要となる設備の整備を進めます。

・生活環境の向上
猛暑対策のためのエアコン設置、施設全体のバリアフリー化、トイレの洋式化や内装の木質化等による、誰もが快適に利用しやすい施設整備を進めます。
なお、こうした生活環境の向上に関する改善を行う際には、環境負荷や維持管理コストの低減を図るため、省エネルギー機器への更新などに関する検討もあわせて行います。

（２）学校施設の規模・配置計画等の方針

本町では、将来の財政状況及び児童生徒数の減少により、学校施設の再編が不可欠です。
８しかし、学校再編には庁内での議論、町民への十分な説明等を行い、多くの関係者の合意を経た上で行う必要があるため、学校再編の決定に至るまでには長い時間がかかることが予想されます。
そのため、学校再編の議論が深まっていない現状においては、全ての学校施設を維持し、引き続き学校再編に関する検討及び多くの関係者の合意形成を進めていきますが、学校再編及び廃止が決定した施設においては、速やかに遂行し、学校施設の規模の適正化を図るものとします。

〇学校施設の規模・配置計画等の方針
・暫定的に現状の学校施設の維持
学校再編の決定がされるまでは、暫定的に現状の学校施設を維持するものとします。

・学校再編に関する検討の推進
将来の財政状況及び児童生徒数の減少期による、学校再編が不可欠であるため、継続的に学校施設の再編に関する検討を推進していきます。

・学校再編に関する合意形成の推進
学校再編を行うためには、多くの関係者の合意が必要となるため、学校再編に関する検討とともに、十分な時間をかけて学校再編に関する合意形成を図っていきます。

・再編決定施設の速やかな遂行
学校再編の検討及び合意形成が進み、再編が決定し、廃止することとなった施設については、速やかに遂行し、学校施設の規模適正化を図ります。

９

２．改修等の基本的な方針（１）長寿命化の方針

従来の事後保全型の施設管理では、劣化や故障などの不具合が表面化してから改修を行っていたため、建物の劣化を抑制できず、建物本来の性能を発揮できない状態にありました。
しかし、予防保全型の施設管理を行うことで、建物の劣化や故障を未然に防ぎ、建物本来の性能を発揮できる状態になります。
そのため、学校施設の長寿命化を図るため、予防保全型の施設管理を推進します。
なお、本町の学校施設は学校再編により廃止されることも考えられるため、継続的に進められる学校再編の検討において、他の学校へ再編と決定された施設においては原則、予防保全型の維持管理から最低限の維持管理へと切り替え、全体的な施設整備費の縮減に努めることとします。

（２）目標使用年数、改修周期の設定〇目標使用年数の設定
鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は４７年ですが、これは減価償却費を算定するためのものであり、調査研究では物理的な耐用年数はこれより長く、適切な維持管理がなされ、コンクリート強度の確保および中性化の進行が抑制されている場合には約 80 年程度、さらに技術的には 100 年以上の長寿命化も可能であるとされています。

１０

本計画では、学校施設の主要施設である校舎等の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数を 60 年と考え、長寿命化による目標耐用年数を 80 年と設定します。
なお、鉄骨造等その他の構造による小さな面積の附属建物の耐用年数と目標耐用年数については後述する改修周期にあわせて、計画的に改修及び更新を行うことのできる目標耐用年数を設定するものとします。

学校施設の鉄筋コンクリート造による建物の目標耐用年数
耐用年数
60 年
目標耐用年数80 年〇改修周期の設定
各部位の標準耐用年数を基本として、竣工後約 20 年で機能回復のための大規模改造を行い、目標耐用年数の中間期となる約 40 年で機能向上のための長寿命化改修を行います。
その後、約 20 年で再び大規模改造などを行い、目標耐用年数の約 80 年で建物の建替えを行うものとします。
学校施設の建物の更新は建物の規模が比較的大きいことから、年度ごとの本町の財政負担が大きくなるため、建物の更新等を行う際には同じ施設類型内だけでなく、他の施設類型の建物の更新等の事業についてもあわせて考慮し、本町全体としての財政負担の平準化を考慮しながら、計画的に事業を実施するものとします。

１１

３

長寿命化計画の実施計画

１．改修等の優先順位付けと実施計画

これまでの内容を踏まえ、長寿命化型（予防保全型）の試算に基づき、本計画期間内の実施計画（想定）を示しました。

・・・表は省略・・・

２．長寿命化のコストの見通し、長寿命化の効果～維持・更新の課題と今後の方針～

計画期間内に係る費用の総額は約 91 億円で、1 年当たりの平均約 6 億円となります。また、40 年間の総額では、長寿命型で維持更新をしたとしても、総額で185 億円、40 年間の平均で 4.6 億円が見込まれます。

・・・表は省略・・・

大部分が長寿命化改修に係る費用であり、最も多い西暦 2020 年度（令和 2 年度）では約 11 億円となります。
過去 5 年間の費用を基に算出した町の予算は約 2 億円/年となります。
計画期間内の 1 年当たりの平均約 6 億円と比較すると、約 4 億円/年不足する試算となります。
そのため、財政縮減の検討を積極的に行うだけでなく、修繕等の優先順位を明確に設定し、町の予算水準に沿った修繕等を計画的に実施していく必要があります。

１２

Ⅳ

美浜町立小中学校の再編実施計画

１

学校再編の枠組みについて〇小学校

河和南部小学校の河和小学校への統合
令和４年４月

布土小学校、河和小学校、野間小学校、奥田小学校と上野間小学校の小中一貫校（義務教育学校を含む。以下同じ）への統合
令和１０年４月

・河和南部小学校児童が学習指導要領に沿った充分な教育を受けられるように複式学級の懸念を将来に亘って払拭するとともに、多様な考え方に触れ、広い人間関係を構築できるよう、令和 4 年度に河和小学校へ統合します。

・心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことができるよう、9 年間を通じて教育課程を編成し、系統的な教育を目指すべく、布土小学校、河和小学校、野間小学校、奥田小学校と上野間小学校を令和１０年度に新設の小中一貫校へ統合します。

〇中学校
河和中学校と野間中学校の小中一貫校への統合
令和１０年４月

・心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことができるよう、9 年間を通じて教育課程を編成し、系統的な教育を目指すべく、河和中学校と野間中学校を令和１０年度に新設の小中一貫校へ統合します。

１３

２

学校再編に伴う課題について〇通学方法及び安全性の確保

学校再編に伴い、通学区域が広がることから、安全・安心な通学方法を確保するとともに、児童生徒にとって過重な負担にならない通学方法とします。
通学方法は、原則、徒歩としますが、その通学距離は概ね 3 ㎞の範囲内とし、これを超える場合は、中学校にあっては自転車とし、小学校にあってはスクールバスなどの通学支援を実施することとします。ただし、実距離が概ね 3 ㎞未満であっても、通学路の状況（人家、歩道、地勢、安全施設の状況等）を考慮して、必要と認められる場合に限り同様の通学支援を行うこととします。
スクールバスなどを運行する際は、運行ルート、運行回数、運行時間、停留所等の設定については、地域の実情、学校や保護者の要望等を踏まえ決定するものとします。
また、新しく通学路となる箇所を把握し、既存の通学路と併せて整備等を行うなど、通学路における安全性の確保に努めるものとします。
なお、小学校の通学距離については、政令等により、概ね 4km 以内であることが適正とされておりますが、再編によって校区が広域化するとともに、地勢等の関係もあることから、概ね 3 ㎞の範囲内を基準とします。

〇児童生徒にとっての環境変化への対応

学校再編により、学校規模が拡大する事に伴い、児童生徒の学習環境や生活環境、教職員との関係等が大きく変化するため、新たな生活に戸惑いが生じること

１４

に配慮が必要であり、こうした問題がなるべく生じないよう、例えば次のような工夫を学校再編前に行うこととします。
① 学校行事や部活動等において児童生徒同士の交流の場面を設けます。
② PTA や子供会活動の相互交流をします。
③ 学校再編前から在籍している教員を統合後の学校にも一定数配置するとともに、学校再編後の学級編成や担任の決定について十分な配慮を行います。
④ 教職員のニーズを十分に踏まえ、再編後の指導に必要な研修を実施します。
⑤ 学習規律や生活規律等に関するルール、生徒指導の方針・基準等について学校間で調整を行うこととします。
⑥ 児童生徒や保護者の不安や悩みを把握するアンケートを継続的に実施します。

また、学校再編後も、児童生徒の新たな環境への適応を継続的に支援する観点から、必要に応じて、次のような工夫も考えていきます。
① スクールカウンセラー等の支援を受けられる体制を整備します。
② 不安や悩みに関するアンケート調査の継続的な実施及び必要に応じた家庭訪問又は面談を実施します。
③ 小規模校の児童生徒が活躍できるような機会の意図的な設定、学習集団のサイズをペアから始めて少しずつ多様な大きさのグループに拡大していきます。
④ 児童生徒の人間関係を早期に構築させる観点から、学校教育活動全体を通じた意図的な集団編成を行います。
⑤ 児童生徒に関わりの深い地域人材の児童委員等への登用を進めます。

特に、特別な支援を要する児童生徒に対しては、一貫した支援のため「個別の教育支援計画」等（以下「支援計画等」という。）を確実に引き継ぐことはもとよ
り、次のような取組みも含め、一層きめ細やかな配慮が必要である場合があり、慎重に対応をするものとします。
１５

① 前もって、教員が保護者や本人とともに学校訪問をしておきます。
② 特に環境の変化への適応に困難のある児童生徒には、新たな学校生活への円滑な移行のための支援計画等を立てるなどの支援を行います。
③ 学校再編前の担任が継続的に担任を務められるよう校内人事上の配慮を行います。
④ 学校再編前後で担任が変わらざるを得ない場合には、支援計画等の受渡しのみではなく、直接の打合せの場や支援会議を設けるなど、担任間の引継ぎを綿密に行います。

〇地域との関係

学校は、地域と深い関りがあります。地域社会における学校を中心とした人と人とのつながりは、長い歳月にわたり、そこに暮らす人々の様々な地域行事等を通じて醸成されてきたものです。
学校の再編後にあっても、旧小中学校区が無くなるわけではありません。それ
ぞれの区（行政区）及び旧学校区の意見が反映されるよう、学校運営委員会(仮称)等の協議会を設け、地区のご意見を頂く機会を設けていきます。

〇再編に伴う諸事務の計画的な実施

学校再編の前後に膨大な事務が発生することが見込まれ、その調整・決定が必要となります。
① 再編後の学校の校舎位置の決定② 校名、校章、校旗、校歌、校則等の決定に向けた調整
１６

③ 修学旅行や遠足等の行事、特色ある教育活動等の調整④ 制服、かばん、その他学用品の調整⑤ 教材、教具、備品、図書等の整理・廃棄、他校での利活用等の調整⑥ 学校史の編さん⑦ 廃校となる学校の歴史に関わり保存展示すべきものの選定・保存方針の決定（校旗・校章、校名版、校歌、児童生徒の制作物、各種寄贈物、賞状・トロフィー等）⑧ 同窓会名簿等の整理・再編方針の決定⑨ 学校保管金、ＰＴＡ会計などの整理・引継ぎ⑩ 記念式典の準備、実施⑪ ＰＴＡ規約の改訂、役員等の再選出⑫ 再編後の学校運営協議会や学校関係者評価、学校評議員等のメンバーの調整⑬ 学校医等の配置に関する調整、各種非常勤職員の任用に関する調整⑭ 通学区域に関する規則の改正、スクールバスの購入や運行委託、運行計画の策定⑮ 廃校となる校舎・校地の跡地利用の検討〇大学及び高等学校との連携

美浜町と日本福祉大学及び日本福祉大学付属高等学校との連携は、大学や高校の知を活かした、専門性の高い教育活動や研究活動の一層の高度化につなげることが見込まれ、その知を活かした特色ある教育活動の推進に努めるものとしま
す。

１７

３

整備方針・事業スケジュールについて

学校再編における統合及び小中一貫校の取組みについては、学校再編の年次計画に沿って進めるものとします。なお、計画年度内に検証体制を構築し、計画終了後も検証を継続するものとします。

〇学校再編の年次計画
内

容

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

河和南部小学校の河和小
学校への統合

準備⇒

⇒

統合検証

小中一貫校準備⇒⇒⇒⇒

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)

⇒

――――⇒

⇒

⇒

⇒

開校

〇小中一貫校建設事業
項目

令和４年度

令和５年度

新学校建設事業費

再編実施計画

基本構想

用地取得
既設校舎等

候補地検討
跡地活用検討

候補地決定
跡地活用検討

令和８年度
業者公募
工事着工

令和９年度
工事完了
施設引渡

令和７年度
実施設計
公募準備用地取得

令和６年度
基本計画
基本設計
用地測量

令和１０年度
開校撤去・再利用・再編実施計画（本計画）・基本構想（整備方針､事業スケジュール）・基本計画（施設規模、配置計画、諸室計画、構造計画、設備計画、概算費用の算定等）

１８

Ⅴ

その他

１

学校給食センターについて

現在の美浜町学校給食センターについては、2 中学校と 5 小学校の統合と同時に閉鎖し、自校調理方式とします。
また、調理について、民間活力の活用についても検討を進めます。
なお、施設の閉鎖後は、土地所有者と協議のうえ、施設を取壊し、整地した後、土地所有者へ返還をすることとします。

２

跡地活用検討について

再編後の小中学校跡地の利用方法は、現時点では決まっていませんが、現在、各学校の体育館は避難所に指定されており、防災の拠点施設にもなっています。
廃校になる校舎の利活用については、地域の意見や町の将来計画を踏まえ、取壊しを含め、その地域や町全体にとって有効な方法を検討していきたいと考えています。

１９

美浜町小中学校再編実施計画
令和２年３月
美浜町・美浜町教育委員会
愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面 106

２０