2012 年 03 月 18 日～日～03 月 25 日／鷲野法律事務所提供／日／鷲野法律事務所提供／12.03.26---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下時間に合わせていますので、御留意下
さい。

3.18

被災状況
被災状況（報道なし）（報道なし）●大阪府・市、関電に大阪府・市、関電に 全原発廃止提案へ―関電株式 約 8.9％を保有する府・市は筆頭株主―％を保有する府・市は筆頭株主―
６月の株主総会で提案（６月の株主総会で提案（3.193.19Ｔ）
がれき処理キャンペーン―細野豪志・がれき処理キャンペーン―細野豪志・環境相、環境相、黒岩祐治・神奈川県知事、黒岩祐治 神奈川県知事、林 文子・横浜市長、横浜市長、●がれき処理キャンペーン―細野豪志
阿部孝夫
阿部孝夫・川崎市長ら（ＪＲ川崎駅川崎市長ら（ＪＲ川崎駅 東口広場で）被災者ミュージカル―「とびだす 100 通りのありがとう！」（東京都中央区、銀座ブロッサム●被災者ミュージカル―「とびだすで）―被災地の 114 人（３歳から 83 歳） 3.17～～18 の２日間（の２日間（3.19Ｍ、Ｈ）
Ｍ、Ｈ）
3.19 Ｔ「東アジアの脱原発を、日中韓の有識者ら 311 人『宣言』―３ヵ国市民連携、『環→3.19
境に国境はない』」☆嘉手納以南の基地先行返還論―負担軽減策の欺まん
→3.19
3.19

Ｈ「県民欺く『先行返還』―嘉手納以南の米軍５基地、グアム移転、県内『移設』が条件―『数年できかない』先行き不透明」→3.19
3.19 Ｈ「防衛省→三菱電機、144
Ｈ「防衛省→三菱電機、人天下り―水増し請求の背景に、兵器製造で癒着」⇒3.24
3.24 沖縄海兵隊、沖縄海兵隊、4,0004,000 人巡回で合意―日米両政府、在日米軍再編計画の見直しで沖縄米海兵隊のうち 4,000 人前後をオーストラリア、米ハワイ、米国本土に一時駐留させる「ローテーション方式」で移動させることで合意⇒3.24
3.24 玄葉外相、仲井真知事と会談（沖縄県庁）―知事「辺野古は不可能」と強調（（3.25Ｈ）／／3.24 玄葉外相、「嘉手納以南 早期返還難しい」（記者会見）（（3.253.25Ａ）→3.25
3.25 Ａ「沖縄負担増 はや後退、在日米軍再編―玄葉氏、嘉手納以南 早期返還難しい」「日米審議官級協議―移転 4,000 人どまり、費用は十数億ドル増」- 1 -→3.19 Ａ「補助金で企業誘致

苦境―200 億円交付後、21 社撤退・縮小―02 年度以降

本社

全国調査」「去る工場 惑う地元―最新鋭、稼働２年だけ―補助金返還で調停も、研究部内誘
致に活路」☆改憲ムードと原発再稼働を誘導する巨大メディア→3.19 Ｙ（本社世論調査） 2.25～26 面接方式①

回答 1,661 人（55％）

現行憲法への関心度（複数回答）―戦争放棄・自衛隊 39％、環境 29％、天皇・皇室28％、生存権・社会保障 24％、選挙制度 22％、プライバシー保護 20％、平等・差別 19％、二院制 15％、情報公開 14％、裁判 14％…
②

憲法改正―改正するほうがよい③

憲法９条―解釈運用で対応④

９条１項の改正要否―改正必要⑤９条２項の改正要否―必要⑥

集団的自衛権―憲法改正して行使できるようにるように⑦
不要

43％、不要48％、ＤＫ28％、憲法解釈変更して使用でき37％、ＤＫ８％

大震災など非常事態における政府の権限拡大―憲法改正して39％、今のままでよい

47％、ＤＫ19％、ＤＫ50％、認めない37％、改憲しないで37％、二院制維持し、役割・権限見直す

22％
43％、規定するのが良

10％30％、国と地方の役割

際協力

54％、５％

憲法に新設条文の要否（複数回答）―自衛のための軍隊保持

維持

６％

９％

政党に関する規定を憲法に設けることの是非―いまのまま

⑫９％

10％

二院制について―衆参合併して一院制に⑪73％、ＤＫ13％、ＤＫ

11％39％、ＤＫ37％、現行のまま
い21％、改正不要

16％

ＰＫＯなど海外派遣の自衛隊の武器使用の規制緩和―認めてよい

新法律作る⑩39％、厳格順守

30％、ＤＫ

国連のＰＫＯ以外で 自衛隊の長期間派遣のための「恒久法」の要否―必要方がよい⑨39％、９条改正27％、これまで通り使用できないでよい34％、ＤＫ⑧54％、改正しないほうがいい27％、良好な環境25％、天皇の地位34％、健全な財政の23％、積極的な国23％…

→3.19 Ｙ（本社世論調査） 3.16～18 近畿２府４県 有権者対象電話調査 2,079 人回答（60％）
次期衆院選

比例近畿ブロックへの投票先―大阪維新の会 24％、自民 18％、民主 10％、公明５％、共産・みんな各３％→「維新の風、民自危機感―国政不満の受け皿に―民主『今、解散は不利』」→3.19

各紙社説、論説

Ａ「違憲の府―一票の格差是正を早く」／「レアアース―中国はＷＴＯ協定守れ」／アジア総局長・藤谷 健「風・ミャンマーから―改革路線、不思議な楽観論に包まれて」
Ｍ「復興交付金に不満―意思疎通が悪すぎる」／「差し戻し審 無罪―許されない証拠紛失」／山田孝男「風知草―安全を見極める目」／「核心―日本の原子力規制、閉鎖的な姿勢を改めよ（カーネギー国際平和財団研究所 両研究員―ジェームズ・アクトン、マーク・- 2 -ヒップス）／使用済み核燃料の再処理、放棄し 乾式貯蔵転換を（プリンストン大教授、フランク・フォン・ヒッペル）」
Ｙ「憲法と世論―二院制への不満を軽視するな」／「科学技術研究―悪用のリスクは軽視できない」
Ｎ「グーグルが問う利便性とプライバシー」／「好機をつかめる内需型企業」／「聞き耳―退潮止まらぬ住民、本部ビルも『立て直し』迷走」／本社コラムニスト・平田育夫「核心―ＡＩＪ騒動 暟えぬ公的年金、過大な給付で無理重ねる」
Ｔ「復興庁の交付金―被災地と一心同体で」／「北朝鮮『衛星』―強行すれば孤立深まる」
Ｈ「消費税『事前審査』―とにかく増税『あとは野となれ』」
3.19 就職不可・早期退職状況（内閣府、推計値公表）―2010 年卒業者のうち、就職不可、就職してから３年以内に退職した人の割合が 大学・専門学校生 52％、高卒で 68％／大学・専門学校卒 77 万 6,000 人のうち 56 万 9,000 人が 10 年春就職―うち 19 万 9,000 人離職、無職か安定した職についていないとみえる人が 40 万 6,000 人（全体の 20％）／高卒（115 万人）で進学しなかった 35 万人のうち、18 万 6,000 人が就職、そのうち７万 5,000 人が離職、継続して雇用されている人は 11 万 1,000 人（32％） （3.20Ｍ）
3.19

被災状況（報道なし）●福島双葉町議会、「役場を福島県内に戻す決議」（全会一致）―昨年４月上旬 1,400 余人の避難者（加須市旧県立騎西高） 3.12 現在 398 人に（3.20Ｙ）→3.19 Ａ夕「核燃サイクル 認可進む―原子力政策見直しの最中」（使用済核燃料の再利用計画に関わる施設―「再処理工場」「ＭＯＸ燃料加工工場」「ウラン濃縮工場」がある―いずれも青森）→3.20 Ｔ「がれき処理 なぜ進まない、お役所仕事が原因？―陸前高田市長、県に提案―専用焼却炉

門前払い、環境庁と責任なすり合い」「独自処理の仙台先行―『阪神』に学びス

ピード歴然、『被災地の対応充実を』」→3.20 Ｎ「太陽光発電急増、メガソーラー600 万キロワットへ、最大出力年内に原発６基分―家庭向け需要買い取り価格が左右」→3.20 Ｈ「これでも 原発再稼働か、国会論議に見る―事故原因 いまだ不明、安全確認 机
上の計算―規制できる機関なし、防災計画もこれから」☆小沢元代表の影と大連立への誘惑―迷走続ける野田政権
3.19 陸山会事件第 16 回公判―小沢一郎元代表、最終意見陳述し無罪主張→4.26 Ａ10 判決（3.20Ｍ）- 3 -→3.19 Ａ夕「事件は特捜部の妄想―小沢氏側、捜査を批判」→3.20 Ａ「小沢氏、検察に矛先―捜査『有罪ありき』・特捜幹部 名指し」／Ｙ「小沢氏『共謀』巡り応酬、陸山会公判結審―間接事実 判決を左右―強制起訴の当否 初判断」
⇒3.19「無罪判決」なら元代表処分解消―民主・輿石幹事長（記者、那覇市内）、「裁判が終わり、無罪になれば当然、党員資格停止は解除される」（3.20Ｍ）→3.20 Ｍ「大連立 火消しに躍起―民主・自民、連携の動き続く―首相、『政界再編できるなら』」／Ｎ「大連立の動き 尻すぼみ―政府・民主、党内外の反発受け」→3.21 Ｎ「大連立へ言及
続く―首相、可能性に含み『行きつく先いろいろ』／Ｙ「大連立、賛同者でやればいい―小沢元代表 一問一答」→3.21

Ｔ（共同通信社世論調査） 3.19～20 全国電話調査、1,015 人回答①

野田内閣―支持②

野田内閣の消費税増税方針―賛成・どちらかといえばば31.6％、不支持

50.2％
42.1％、反対・どちらかといえ56.0％③

野田内閣の「身を切る」改革―評価・ある程度

25.6％、あまり評価しない・評価せず

72.7％
④

国家公務員給与の平均 7.8％削減を―評価・ある程度⑤

次の衆院選後の政権枠組み―民主中心

23.4％、政界再編による枠組み→3.20

64.5％、評価せず・あまり

8.3％、自民中心33.4％

13.4％、民主・自民大連立

38.3％

各紙社説、論説

Ａ「パートの年金、もっと前へ進めるには」／「沖縄ヘリパッド―今からでも地元と話を」／仙台総局・志村亮「記者有論―被災地の雇用、失業手当より職場再建を」／「インタビュー・激動

中東元首は（クウェートのサバト首長）イランの核を懸念、海峡封鎖されても備蓄原油を供給／原発を研究したか、福島の状況見て建設計画見直した」

Ｍ「小沢元代表公判―意味あった法廷の審理」／「原油高騰―政治のゲームに使うな」
Ｙ「大連立打診―局面打開へ民自は模索続けよ」／「アフガン混迷―性急な国際部隊撤退は危険だ」
Ｎ「民主党は消費増税法案の決定を急げ」／「国は食品基準の丁寧な説明を」Ｔ「子ども手当改称―育児家庭不在では困る」／「年金加入拡大―一歩だがもっと大胆に」
Ｈ「アフガン情勢 泥沼化―外国軍の存在こそが問題だ」／共通番号制

ここが問題―自治体

情報政策研究所・黒田 充 代表に聞く、社会保障改悪の道具に」
3.20

被災状況（報道なし）●中小集結、脱原発ネット発足―「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」

設立総会（都内）、全国から 387 人の中小企業経営者ら参加―「『財界と一線』、うねりに」（3.21Ｔ、Ｈ）●女川原発再稼働反対宣言 県民集会（仙台市 錦町公園、1,000 人余）（3.21Ｈ）- 4 -全国

→3.21 Ｍ「戻らぬ生活機能、被災高齢者―21～35％『震災後億円、震災関連計上―東電、半分占め」（企業別歩行困難』」「企業損失４兆 703

震災関連の特別損失額―①東京電力２兆964 億円、②東北電力 1,731 億円、③ＪＸホールディング 1,374 億円、④住友金属工業 743億円、⑤日本製紙グループ本社 711 億円、⑥ＪＲ東日本 709 億円、⑦ルネサスエレクトロニクス 622 億円、⑧日産自動車 607 億円―東京商工リサーチ調べ）→3.21 Ｈ「再稼働に圧力―８電力会社・原子炉メーカー・マスメディア・製鉄会社―原発利益共同体、首相に『提言書』」 「検査機器足りない、放射線物質食品新基準―『休業しろというのか』被災３県 焦燥」→3.21 Ｍ「インド 反原発激化―大震災１年、3.11 後の世界―村民 連日座り込み、電力不足
でも『ロウソクある』―福島事故後、政府、増炉推進変えず」 「米と 08 年協定 開発進む―『核拡散』着手せず、国際社会から評価も」→3.25 Ｍ「反発デモ 665 人を逮捕―インド南部」→3.21 Ａ「厚生年金 最大 1100 億円損―ＡＩＪ運用の積立金―国の不足、234 基金 7400 億円」／Ｍ「公募要請後も『天下り』―10 年９月通知、厚生基金に４人」 「リーマン危機が致命傷、ＡＩＪ―受託増やし損失補填」→3.22 Ｙ「年金基金解散で連鎖倒産―06 年以降 兵庫 14 社、国の代行分返還負担―ＡＩＪ運用、31 基金『代行割れ』」⇒3.23 ＡＩＪ強制捜査―証券取引等監視委員会、関係先の強制捜査に着手、刑事告発を視野に（3.23Ａ夕）
3.20 イラク、同時テロ 46 人死亡―イラク全土の主要都市で少くとも 16 件の爆弾テロ、計 46 人死
亡、200 人以上負傷（3.21Ｙ）→3.21 Ｙ「アフガン撤退、揺らぐ米戦略―反米の嵐 関係悪化」「乱射軍曹、イラクに続き４度
目戦地―ＰＴＳＤ？ 巨額金銭問題？―人物像 高まる関心」→3.21 Ｔ「秘密保全法案の、その危険な仕組み―国民の知る権利奪い監視」⇒3.22「秘密保全法」に反対する緊急集会（国会内、120 人）―宇都宮 日弁連会長、奥平康弘氏ら発言（3.23Ｈ）→3.21

各紙社説、論説

Ａ「原発賠償指針―生活再建へ国も役割を」／「国際離婚条約―外務省の責務は重い」／中国総局長・林 望「記者有論―中国外交、訪米で感じた大国の意志」
Ｍ「北朝鮮発射予告―衛星こそが脅威になる」／センバツ開幕―若い力で日本を元気に」Ｙ「年金改革―現実路線に立ち 与野党協力を」／「新Ｘバンド衛星―安全保障と効率の両立- 5 -を図れ」
Ｎ「人材の質損なう『就活』長期化の是正を」／「不安定さ増す アフガン情勢」
Ｔ「情報の国家統制許すな―秘密保全法案」
Ｈ「駆けつけ警護―『違憲』の見解 くつがえすのか」
3.21

被災状況
死者

１万 5,854 人（宮城 9,512、岩手 4671、福島 1,605―3.14 現在値対比 同じ）

行方不明

3,143 人（宮城 1,688、岩手 1,237、福島 214―3.14 現在値対比 同じ）

避 難 者

34 万 4,209 人（3.8 現在）→3.22 Ｍ「『地元』範囲で綱引き、大飯原発再稼働問題―政府、立地自治体に限定検討―滋賀県など反発」→3.22 Ａ「被災３県 児童７千人減―震災前 見込みと比較、福島が９割弱」→3.22

各紙社説、論説

Ａ「大飯再稼働―広がる『地元』に説明を」／「休眠預金―社会に役立てるには」／政治社
説担当・国分高史「社説余滴―時代にふさわしい選挙制度を」Ｍ「孤立死―家族を『面』で支援する」／「イラン制裁 除外―危機の本質を見誤るな」
Ｙ「海兵隊移転協議―日米の抑止力強化が重要だ」／「ギリシャ危機―破綻回避しても課題は山積」
Ｎ「アップルの配当が問う利益の生かし方」／「新児童手当を早く恒久制度に」
Ｔ「安全の根拠はどこに―原発の再稼働」
Ｈ「『再編』見直し―米軍駐留の異常をこそただせ」
3.22

被災状況（報道なし）●茨城県、がれき受入れ議決（県議会）（3.23Ｔ）●民主ＰＴ、再稼働「時期尚早」の正式決定（総会）（3.23Ｔ）●大飯再稼働、不同意要請不採択―市民団体からの要請書をおおい町議会が賛成少数で不採

択（3.23Ｔ）●韓国、釜山市議会、「即時廃炉」決議（全会一致）―古里原子力発電所１号炉（昨年までに、100 件超の非常停止事故）（3.23Ａ）→3.23 Ａ「原発再稼働 整わぬ前提―地元・福井『暫定基準を』、規制庁 遅れ作業停滞」→3.23 Ａ「宮城の高台、高騰、公示地価―震災影響、福島下落」「防災地価動く―津波 高台
高騰バブル並み、集団移転の足かせ―液状化 なお家傾いたまま、内陸・西日本にシフト」- 6 -／Ｍ「被災地復興影響も、公示地価 二極化―浸水地 融資厳しく、福島人口流出 下落に拍車―３大都市、底打ち傾向」→3.23 Ｎ「国内最大の地熱発電―福島で原発の 1/4 基分、出光など―規制緩和、国立公園内に」☆消費増税に「命をかける」民主政権の泥沼
3.22

消費増税法案―民主執行部、閣議決定 先送り―3.23 閣議決定方針 見送り―「党内合意 最優先」方針、小沢グループ 対決色強める（3.23Ｍ）⇒3.24 野田首相、消費増税「命かけ 今国会で」（都内講演）―「関連法案の提出を３月末までの方針を示し、不退転の決意で 政治生命をかけて、命をかけて、この国会で成立させる意気込みだ」「ここで決断し、政治を前進させることができなかったならば 野田内閣の存在意義はない」（3.25Ｙ）→3.25 Ｈ「消費税、際限なき増税へ―民主『修正』論議、これだけのごまかし―『社会保障目的税化』は制度改悪の仕掛けです／『追加増税』条項入れば さらに不景気・税収減／『景気条項』が入っても 増税計画止まりません」→3.23

各紙社説、論説

Ａ「被災地の地価―復興への視点を大切に」／「東電の値上げ―こんな経営を許すな」／盛岡総局・木瀬公二「記者有論―被災地の公務員、法律の家来になるな」
Ｍ「内部者情報取引―徹底解明で信頼回復を」／「『大阪都』法制化―住民投票は必須条件だ」／三陸支援支局 宮古駐在・鬼山親牙「記者の目―震災１年 これからの大津波防災―人工構造物への過信は禁物」
Ｙ「公務員の定年―再任用の拡充で活力維持図れ」／「地価公示―気がかりな被災地の二極化」
Ｎ「地価下落は一服したが 被災地に目配りを」／「利用者軽視が改まらない東電」
Ｔ「イラン制裁除外―省エネに一段の磨きを」／「診療報酬不正―氷山の一角ではないか」
Ｈ「消費税法案持ち越し―決定強行せず、増税断念こそ」
3.22

官房機密費開示請求訴訟で一部認容―大阪地裁（山田 明 裁判長）、安部晋三官房長官の時(2005～06 年）支出された 約 11 億円の「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の支出先や金額等明記の政策推進費受払簿 26 枚、支払決定書 37 枚、内閣官房報酬費出納管理簿12 枚、報償支払明細書２枚、領収書 686 枚―の開示を請求―判決は、このうち支出先が記されていない

政策推進費受払簿と報酬費支払明細書のそれぞれ全部と、内閣官房報償費出納管理簿の一部について 開示すべきと判断（3.23Ａ夕）→3.24 Ａ「官房機密費に『風穴』―大阪地裁判決、支払先は非開示―『画期的な判決』市民団
体―『秘密に配慮』『全体像見えぬ』
」

- 7 -

☆橋下維新の会の暴政と政党・マスコミの対応
3.23

大阪府議会、教育条例 強行可決―府教育行政 基本条例、府立学校条例、職員基本条例の３条例可決（維新の会、公明、自民の賛成）→4･1 施行（3.24）⇒3.23 大阪府教委・生野照子委員長、辞意表明―「政治が暴走する可能性を残してしまった
ことに責任を感じる」 「将来どんな知事が就任するか 誰にもわからない。運用次第では政治の暴走は止められず、子どもにしわ寄せが行きかねない条例ができたことについて、委員長としての責任を感じる」（3.23Ａ夕）→3.24 Ａ「大阪の教員、戸惑い―評価厳格化、免職含め処分―教委へ不満、追随拡大も」→3.24 Ｈ「府議会２条例強行に抗議―大阪連絡会、撤回へ共同よびかけ」⇒3.24 維新政治塾に 2025 人（3.24Ａ夕）→3.25 Ｍ「反既成政党 全国から、『維新政治塾』開講―国政へ意気込む受講生―『維新優位』
選挙恐れる各政党」→3.25 Ａ「橋下氏 国政へ号砲―維新塾、衆院解散向け準備―『民自は沈む』首相危機感」／
Ｙ「維新 国政選へ一歩―民、自、警戒し距離置く―公明、選挙支援に期待―みんな、政治塾に候補参加」☆大飯原発再稼働―野田政権の「前のめり」
3.23

被災状況（報道なし）●大飯原発「妥当」の確認文書―内閣府原子力安全委員会、保安院が「妥当」としたストレステスト１次評価審査書を認める確認文書をまとめ、公表（3.23Ａ夕）●がれき 28 万トン 処理要請―政府、神奈川、群馬、静岡の３県と ３県内の５政令指定都市に対して、岩手県５市町村の 合計 28 万トンの処理を求める要請書送る（3.24Ａ）●浜岡６号機、白紙に―中部電力、増設計画の６号機を白紙に（3.24Ａ）→3.24 Ａ「政権、再稼働手続きへ―大飯原発、来月から地元説得―大阪市は反対鮮明」「日本の原発輸出に疑問―緒方貞子ＪＩＣＡ理事長」「再稼働、政権前のめり、安全委

大飯原

発の耐性確認―地元同意が最大の焦点、安全性の判断先送り、なお途上」「過酷事故対策保安院―震災１年前、訴訟恐れ」→3.24 Ｎ「再稼働なおハードル、大飯原発―政府、地元同意、来月めざす」／Ｔ「すべて条件付き『イエス』―大飯原発安全委も妥当―再稼働前進、『しかし』27 項目注文」／Ｈ｢原発再稼働へ政府『前のめり』―原子力安全委、大飯の耐性試験了承―福島事故- 8 -検証もなし批判の声」→3.24 Ｎ夕「被災漁港 活気戻る―水揚げ大船渡・気仙沼で急回復―施設が復旧・なお遅れも」→3.24

各紙社説、論説

Ａ「消費増税法案―首相の決断で提出を」／「官房機密費 透明化の道を示せ」／編集委員・
多賀谷克彦「記者有論―地場産品、金融と鉄道連携で強くなる」
Ｍ「ＡＩＪ強制調査―徹底解明と厳罰化を」／「郵政法案成立へ―合理化の加速が必要だ」／岩見隆夫「近聞遠見―『おろすのが好きですね』」
Ｙ「『原発検査』了承―政治が決断し 再稼働を目指せ」／「郵政改革合意―サービスの向上が期待できる」
Ｎ「耐性検査踏まえ 原発再稼働へ判断を」／「日米対話でネット利用促せ」
Ｔ「ＡＩＪ強制調査―年金運用の総点検急げ」／「ストーカー事件―警察はもう瀬戸際だ」
Ｈ「スポーツの力―今年も心つなぐプレー広げて」
3.24

被災状況（報道なし）●｢さようなら原発 1,000 万人アクション 3.24」（日比谷屋外、6,000 人）、呼掛け人 鎌田慧、
澤地久枝、落合恵子氏ら発言（3.25Ｈ）●原発住民投票

署名集め終了―市民グループ「みんなで決めよう 『原発』国民投票」、昨年12 月よりの都内署名集め終了―首長選挙のため終期にズレ―3.24 現在 34 万 4,052 人分集約
(法定数 21 万 4,280 人以上）（3.25Ａ）●愛知県、がれき 50 万トン受入れ発表（3.25Ｙ）→3.25 Ａ「福井県原子力委員に 1,490 万円―06～10 年度、５人に電力側寄付」 「教授ら 37
人に 5,895 万円―関電系寄付、各地の原子力研究者」（泉 佳伸・福井大教授、西本和俊・大阪大教授、三島嘉一郎・元京大教授、飯井俊行・福井大教授、山本章夫・名古屋大教授）／Ｎ「今夏 最大 13％供給不足―東電『原発ゼロ』に、柏崎刈羽６号機 あす検査で停止―再稼働、再建の値上げ左右」→3.25 Ｍ「避難の現場から―宮城の仮設 61 歳孤独死―助け合い連携模索」→3.25 Ｍ「スロベニア、地震多発地帯の原発―洪水も頻発、補強と懸命尽きず」→3.25 Ｔ「もんじゅ独法 不透明支出、議員所属の団体にも―５年で 1,200 万円、核燃に政治力期待？」→3.25

各紙社説、論説

Ａ「核テロ防止―原発事故も教訓に」／「郵政見直し―真の改革へ再起動を」／編集委員・
星 浩「政治考―大連立の種火、消費増税、民自つなぐ水脈」／編集委員・安井孝之「波- 9 -聞風問―韓国ベストセラー、『挫折の時代』若者癒やす」
Ｍ「原発再稼働―前のめりは不信を招く」／加藤陽子

東大教授「時代の風―大震災

国の記録、政治家の気迫伝わるか」／論説委員・野沢和弘「視点、司法と障害者、村木さんのまいた種」
Ｙ「『消費税』混迷―結論出せぬ民主党へ募る不信」／「ＡＩＪ問題―厚年基金の財務改善が急務だ」／政治部次長・津田 歩「政なび―戦いは『コップの外』で」Ｎ「回復途上の米経済にガソリン高の重荷」／「司法改革の初心に立ち返れ」／政治部次長・
中沢克二「風見鶏―風化憂える今日の蛸」
Ｔ「若者に働く喜びを―週のはじめに考える」
Ｈ「派遣法改定―労働者裏切る二重の暴挙」- 10 -