2017 年度
公立大学法人 埼玉県立大学
点検・評価報告書

2018 年４月 17 日
公立大学法人埼玉県立大学

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１章

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・

２２

第４章

教育課程・学習成果

第５章

・・・・・・・・・・・・

２７

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・

５２

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・

６０

第７章

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

第８章

教育研究等環境第９章

社会連携・社会貢献

第 10 章大学運営・財務

第１節

大学運営

第２節

財務

おわりに

・・・・・・・・・・・・・・

７９

・・・・・・・・・・・・

８９

・・・・・・・・・・・・・

９３

・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

2

はじめに
本学は、埼玉県によって設立された地方独立行政法人（公立大学法人）であり、1999 年に埼玉県越谷市に開学した。本学の設立目的は、保健医療福祉分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健医療福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することであり、その基本理念は、「陶冶」、「進取」及び「創発」である。
本学では、このような目的及び理念を達成するため、現在、１学部（保健医療福祉学部）
及び１研究科（保健医療福祉学研究科）を配置している。 学部には、看護学科、理学療法
学科、作業療法学科、社会福祉子ども学科（社会福祉学専攻、福祉子ども学専攻）、健康開発学科（健康行動科学専攻、検査技術科学専攻、口腔保健科学専攻）の５学科５専攻と共通教育科を置き、研究科には、博士前期課程（看護学専修、リハビリテーション学専修、健康福祉科学専修）と博士後期課程を置いている。
本学は、開学時、まず１学部４学科（看護・理学療法・作業療法・社会福祉）でスタートした。その際、埼玉県立衛生短期大学（看護学科・衛生技術学科・歯科衛生学科・保育学科）を短期大学部として本学に併設したが、2006 年、学部及び短期大学部を統合再編するとともに、健康開発学科を設置した。また、2009 年には、大学院修士課程を設置した。
このように、本学が体制を徐々に整えていく中で、大学トップがリーダーシップを発揮
し、迅速な意思決定を行うとともに、運営の効率化・透明性の向上、地域貢献活動の拡充など県民のための大学を目指す観点から、2010 年、地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人化を行った。
その後も着実に体制の整備が進められ、2014 年には、社会福祉学科を社会福祉子ども学
科（社会福祉学専攻・福祉子ども学専攻）に改組し、2015 年には博士後期課程を設置した。
この結果、名実ともに教育と研究の両輪が揃ったことから、これを契機として、上記の基
本理念を制定し、現在に至っている。本学は、地域に根差しつつ 、保健医療福祉に関し、幅広く、かつ、高度な教育研究を行う大学として、多数の優秀な人材を送り出すとともに、教育研究成果の地域社会への還元を積極的に推進しており、その実績については高く評価されているところである。
さて、本学における自己点検・評価は、2003 年度、2010 年度に続き、今回で３回目となる。2011 年度に受審した公益財団法人大学基準協会による認証評価では、本学は同協会が作成した大学基準に適合しているとの認定を受けた （2012 年３月）。ただし、努力課題として、教育研究上の目的等が学則等に定められていない、学位授与方針など３つのポリシーが明示されていない、海外からの学生及び教員の 長期受入れや共同研究が少ない、法人
固有職員の数が少ない、学位論文審査基準が明示されていないなど 、10 項目の指摘があったことから、学内で改善に取り組み、2015 年７月に改善報告書を提出した。
大学基準協会による改善報告書検討結果（2016 年４月）では、国際交流の促進及び法人固有職員の増加に関し、「改善に向けた努力は認められるものの、引き続き一層の努力が 望まれる」との指摘があったが、「大学評価結果における提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との評価を受けている。
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今回の自己点検・評価においては、全学的観点からの検証を行うため、学長補佐を点検・評価作業の責任者とし、報告書のとりまとめに当たらせた。作業の進め方については、各センター長や事務局の担当部長等を中心に報告書案や大学基礎データ等の作成を行い、学長補佐と事務局の企画担当が課題等を整理した上、理事長、学長、事務局長、副学長、各センター長、各担当部長等で構成される自己点検・評価検討会議を開催し、検討を行った。
この過程を通じて明らかになった課題のうち、容易に取り組めるものについては直ちに改善措置を講じ、検討に時間を要するものについては改善の方向性を明らか にするよう努めた。報告書案については、教授会への説明を含め、全学の教職員から意見を聴取するとともに、法人の審議機関である教育研究審議会及び経営審議会で審議した後、理事会において最終決定を行った。
今回の大学基準協会による認証評価については、新たな大学基準に基づき、教育の内部
質保証の視点が特に重視されている。このため、本学でも、特にこの点について厳しく点
検・評価を行い、課題を明らかにした上、改善の方向性を明示することとした。
自己点検・評価の結果については、以下のとおりである。

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第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：人材育成その他の教育研究上の目的の設定と内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性（大学の目的・基本理念）
本学は、埼玉県によって設立された地方独立行政法人（公立大学法人）であり、１学部（保健医療福祉学部）及び１研究科（保健医療福祉学研究科）から なる。
その目的は、埼玉県が制定した「公立大学法人埼玉県立大学定款」（以下「定款」という。）
により「保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材 の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献する こと」であると定められており（資料1-1

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid250.html ）「、 埼玉県立大学学則」（以下「学則」という。）においても「本学は、保健、医療及び福祉の高度で専門的な知識及び技術を教授研究し、もって保健医療福祉水準の向上に寄与することを目的とする 」と規定されている（資料 1-2

https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont06 ）。

また、この目的を達成するため、2015 年４月の大学院博士後期課程の設置によって教育と研究の両輪が揃ったことを契機として、同年９月に基本理念を制定した。具体的には、「陶冶」、「進取」、「創発」から構成され、 教職員がこの基本理念を共有し一致結束してその実現を目指すとともに、本学に入学する学生が大学生としての自覚を新たにする契機となることが期待されている。
＜基本理念＞
本学は、陶冶、進取、創発を基本理念として、保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献します。
陶冶：誠実で温かい心と主体性を持ち、多様な価値観を尊重する人間性を磨き高める
進取：広く先達に学びつつ、未来を志向する教育・研究に取り組む
創発：多様な連携を通じて、予測を遥かに超える新たな価値を創造する（学部・研究科の教育研究上の目的）
教育研究上の目的については、本学の目的及び基本理念を踏まえ、 学則において、学部
及び研究科ごとに定めている（資料 1-2

https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont06）。

2016～2017 年度には、上記の基本理念との整合性を確認した上、必要な改正を行った。
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学部の教育研究上の目的は、学則上、「現代社会を構成する市民としての豊かな教養、確
かな倫理観と人間観を基盤に、保健医療福祉分野における専門的な知識と技術とともに多職種との連携と協働に必要な能力をもって、人々の健康と生活を統合的に支え共生社会に貢献できる人材を育成すること」とされている。また、学部では、教育研究上の目的を踏まえ、次の４つの教育目標を定めている。
・豊かな人間性
人間が存在することの意義を理解し、その尊厳と基本的人権の尊重に基づき活動できる豊かな人間性と高い倫理観をもつこと。
・創造力に富む知性
様々な現象を科学的、客観的に捉え、批判的な思考 (critical thinking)に基づいて主体的かつ創造的に探究する知性をもつこと。
・高い専門性と連携力
社会の信頼と要請に応える高い専門的知識と技術を修得しつつ、幅広い学問領域の知
識や技術を活かしながら多様な人々と連携できる専門性をもつこと。
・国際性と地域性に基づく協働力
保健医療福祉に関わる現象をグローバルな視点で理解しつつ、地域の人々と協働してその特性に応じた活動ができる能力をもつこと。
研究科の教育研究上の目的については、博士前期課程では、本学の目的及び基本理念を踏まえ、学則上、「自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、職業人 、教育者又は研究者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成すること」とされている。
また、その教育目標は、教育研究上の目的を踏まえ、「複雑多様化する社会において、生活する人々の健康ニーズに高い倫理観をもって的確に対応するとともに、保健・医療・福祉等の多職種と連携してヘルスプロモーションを発展させることができる人材を育成する」と定められている。
博士後期課程では、教育研究上の目的は、 本学の目的及び基本理念を踏まえ、学則上、「自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に
国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、 研究者、教育者又は職業人として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成すること」と されている。
また、その教育目標は、教育研究上の目的を踏まえ、「 学際的な思考を基に多様な価値観を尊重する人間性を保ち、先人の積み重ねた知見に学び つつ先端的研究を推進する能力を有し、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成すること 」と定められている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえ、学部・研究科の 教
育研究上の目的や教育目標を適切に設定していると判断できる。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
本学の目的については定款及び学則に明記し、また、学部 ・研究科の教育研究上の目的についても学則に明記し、ウェブサイトで公表している （資料 1-2

https://www.spu.

ac.jp/about/idea/#cont06）。また、これらについては、大学案内、学生便覧、履修の手引きなどに掲載し、教職員や学生に配布している（資料 1-3

https://www.spu.ac.jp/admissions/pamphlet/、1-4、1-5、1-6、1-7、1-8）。
また、基本理念については、ウェブサイトで公表し、本学の内外に知らしめているほか、大学案内、学生便覧などの各種印刷物等に掲載するとともに、玄関や食堂など学内の見やすい場所に掲示することにより 、教職員及び学生に対する周知を徹底している。また、2016
年 11 月には、この基本理念を織り込んだ大学歌を制定し 、式典で斉唱するだけでなく、毎日 の 授 業 前 後 に 放 送 す る こ と に よ り 、 定 着 を 図 っ て い る （ 資 料 1-9
https://www.spu.ac.jp/about/song/）。
さらに、新聞記事にも本学の基本理念を掲載し、本学の特徴ある教育内容について、受験生等への広報も行っている（資料 1-10）。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は公立大学法人であり、地方独立行政法人法の規定により、 埼玉県が本学の達成すべき業務運営に関する中期目標を定め、本学に指示すること とされ、本学は、この中期目
標を達成するための中期計画を作成し、埼玉県知事の認可を受けることとされている。
現在は、2016～2021 年度の６年間にわたる第２期中期目標期間であり、本学では、2016
年３月に第２期中期計画を策定し た（資料 1-11
ure/tabid240.html#cont01、資料 1-12

https://www.spu.ac.jp/about/disclos

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tab

id240.html#cont02）。この中期計画では、本学の設立目的を達成するために制定した基本
理念、学部・研究科における教育研究上の目的 等を踏まえつつ、中期目標を達成するための取組みを盛り込んだ。

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具体的には、① 豊かな人間性と確かな倫理観を基盤に専門的知識と技術を有し、多様な専門職等と連携・協働できる人材を育成する教育や専門職のキャリア教育をさらに推進すること 、②

新たに研究開発センターを開設し、保健・医療・福祉に関する基礎的な研究とともに、地域や時代の要請に応える先駆的、実践的な研究を推進すること 、③ 教育研究活動を通じ、地域の諸課題の解決と活性化に向けた社会貢献を強化することを実現するための取組 みを中核におくこと 、とした。
例えば、①については、基本理念の制定等に伴い、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の ３つのポリシーの見直しを行うこととされているが、学部・研究科において2016～2017年度に見直しを行い、特に学部においては、2019年度から
カリキュラムの抜本改正を行うこととしている。また、②に関しては、2016年度に研究開発センターを設置し、埼玉県の意向も踏まえつつ、地域支援の観点から、地域包括ケアシ
ステム等に関する研究プロジェクトに取り組んでいるところである。
以上のことから、大学の理念・目的、学部・研究科における 教育研究上の目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

（２）長所・特色➣

本学は、埼玉県が設立した地方独立行政法人（公立大学法人）であり、埼玉県における保健医療福祉の分野で活躍する人材を育成することが目的とされてきたため、埼玉県が設定する中期目標の下、中期計画を作成し、行政や地域社会のニーズに敏感に対応してきた。他方、本学の特色として、開学以来「連携と統合」 を教育方針とし、専門職連
携教育の充実などに取り組んできたが、更に教育・研究を通じた社会貢献という使命を果たすため、基本理念を制定し、中期計画にも反映させてきた。
このように、本学では、 地方独立行政法人に求められる使命を踏まえつつ、本学独自の基本理念を反映させた教育・研究を推進しており、これらが相まって、県内の医療・福祉サービス、自治体 等に多数の保健医療福祉人材を送り出すとともに、地域の要請に応える研究開発を推進するなど、 地域社会への貢献に成果をあげてきたと考えられる。

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、大学の目的や基本理念を定め、それを踏まえ、学部・研究科の教育研究上の目的を設定している。また、これらを定款や学則に明示し、教職員及び学生に周知 徹底するとともに、社会に公表してきた。さらに、大学の目的や基本理念、教育研究上の目的等を実現していくため、 設立者である埼玉県の意向を踏まえつつ、大学として将来を見据え8

た中期計画を策定し、それに基づき着実に改革を実行し、地域社会に貢献してきた。
以上のことから、理念・目的については 、大学基準に照らして極めて良好な状態にある
といえる。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及 び
手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と 役
割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（内部質保証に関する方針）
本学では、2017 年度に、今回の自己点検・評価を契機として、教育の 内部質保証のための全学的な方針として、大学の基本理念等を踏まえた「教育の内部質保証に関する方針」を策定し、ウェブサイトで公表した（資料 2-1

https://www.spu.ac.jp/about/idea/tab

id774.html#p1）。
＜教育の内部質保証に関する方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、教育の内部質保証に関する方針を以下のとおり定めます。
１．基本的考え方
大学の基本理念、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証の推進組織を整備し、ＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進します。
２．内部質保証推進組織の整備
現在、学部では教育開発センター長及びこれを補佐する教育開発委員会、大学院では研究科長及びこれを補佐する大学院教務委員会が教育の質の向上に関する第一義的な役割を担っており、これらの活動の成果については、学長が主宰し、外部有識者も委員となっている教育 研究審議会で審議を行っています。
今後、学部と大学院を通じた内部質保証のＰＤＣＡサイクル運用の中核を担う組織
として、2019 年度を目途に、教育開発センターと研究科の教育の質の向上に関する機

10能を統合した「高等教育開発センター（仮称）」を整備する方向で検討を進めます。
３．内部質保証のＰＤＣＡサイクルの確立
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のプロセスが円滑に実施されるよう、ルールや手続の整備を進めます。
具体的には、教育開発センター長等が各学科等に対し教育の質の向上に向けた方針
及び手段を示して指示を行 い、その実施状況と成果を点検・評価した上、手段等の見直しを行うというＰＤＣＡサイクルを確立します。
併せて、教育研究審議会において、そのＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているか
点検・評価を行うとともに、教員組織や学生支援のあり方など幅広い観点から審議を行い、その意見を踏まえ、学長が教育開発センター長等に改善を指示するというプロセスを確立します。学長は、必要に応じて学部及び研究科教授会の意見を聴取します。
４．教育活動の状況等の公表
社会に対する説明責任を果たすため、教育活動の状況、自己点検・評価の結果、地方独立行政法人評価委員会や認証評価機関等からの指摘事項とそれらへの対応状況等を公表します。
また、客観的な根拠に基づく点検・評価を行い、内部質保証の客観性・信頼性を担保するため、学修成果の測定方法等に関する研究を推進するとともに、必要な情報の収集・分析のあり方について検討を進めます。
（内部質保証の基本的考え方）
本学の内部質保証は、大学の基本理念、教育研究上の目的、３つのポリシー（学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）等に基づく教育の質向上への取組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証の推進組織を整備し、 教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上というＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進する
ことを基本的な考え方としている。
（内部質保証の推進体制）
学部 及び 研究 科を 通じ た全 学的 な 内 部質 保証 の ＰＤ ＣＡ サイ クル の中 核と なる 組織については、2019 年度を目途に「高等教育開発センター（仮称）」を整備する方向で検討を進めることとしているが、それまでの間は 、学部では教育開発センター長及びこれを補佐する教育開発委員会、 研究科では研究科長及びこれを補佐する大学院教務委員会 が教育の質向上についての第一義的な役割を担うことになる。
現在、教育開発センター長や研究科長は、「公立大学法人埼玉県立大学組織規則 」（以下「組織規則」という。）に基づき、学長の命を受け、教育課程の編成及び授業の実施、試験及び単位の認定、教育評価及び授業改善、ＦＤの企画、実施及び改善等に 関する事務を掌理し、学長の承認を得た事項については、学科長等に対して指示を行うことができる（資料 2-2）。
また、教育開発センター長や研究科長を補佐する役割を有する 教育開発委員会や大学院
教務委員会は、各学科等から選出された教員や事務局の担当職員から構成されており、教11

育開発センター等で企画し、学科等への指示が行われた教育の質向上に関する取組みの実
施状況や成果を教育開発センター や研究科長に報告するとともに、改善の方策について審議を行っている。
このような教育開発センター等による活動の適切性・有効性 については、教育研究審議
会等で審議が行われることになる。教育研究審議会は、地方独立行政法人法に基づき、定款により、教育研究に関する重要事項を審議する全学的な機関として設置されて いる。教育開発センター長及び研究科長は、教育研究審議会に対し、 ３つのポリシー、それらを達成するための手段、成果、手段の改善等について説明を行うことが求められる。教育研究
審議会は、これらの説明を基に、教育開発センター等によって運用されているＰＤＣＡサ
イクルの適切性・有効性について検証・評価を行い、教員組織や学生支援のあり方など幅広い観点から、教育の質向上に向けた議論を行う。
学長は、ＰＤＣＡサイクルの運営 についての学内の最高責任者と位置付けられ 、また、教育研究審議会を主宰する立場にあるが、 教育研究審議会等 で出された意見については、
教育開発センター長や研究科長に 検討を指示することにより、よりよい取組みに向けた改善を促すことになる。また、学長は、必要に応じ、学部及び研究科の教授会に対して説明を行い、意見を聴くことができる。
また、本学では、定款によって置かれた理事長が、法人の運営の基本に関わる事項や重要な事項を決定する権限を持つ。ＰＤＣＡサイクルの運営状況の自己点検・評価もこれに含まれることになるが、理事長の決定に当たっては、理事長が主催する理事会や経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関） でも審議が行われることになる。
このような本学のＰＤＣＡサイクルの全体像を示すと、下図のとおりとなる。

以上のことから、2019 年度以降における内部質保証を推進する全学的な組織やこれを中核とするＰＤＣＡサイクルの方針や手続き については、現在、検討を行っているところで
12

あるが、現行組織を前提としたＰＤＣＡサイクルの方針と手続きについては、定款や「教育の内部質保証に関する方針」で 明示されていると判断できる。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバ ー
構成
本学の内部質保証は、 現時点では、学部においては教育開発センター長及びこれを補佐する教育開発委員会、大学院では研究科長及びこれを補佐する大学院教務委員会が教育の質の向上に関する第一義的な役割を担って おり、これらの活動の成果については、学長が主宰する教育研究審議会で審議を行っている。
教育開発センターには、組織規則に基づ き、センター長及び所員（教員及び事務局職員）が置かれている（資料 2-2）。また、教育開発委員会は、「埼玉県立大学教育開発委員会規程」に基づき設置されており、教育開発センター長を委員長とし、学部長が推薦する教員、学科長が指名する教員及び事務局の教務担当部長を委員としている （資料 2-3）。
研究科長は、組織規則により、本学の中核となって内部質保証を推進する新たな組織を整備するまでの間、研究科における教育の質向上に関する役割を担うこととされている（資料 2-2）。また、大学院教務委員会は 、「埼玉県立大学大学院教務委員会規程」に基づき設置されており、学長が指名する教員を委員長とし、研究科長が指名する教員及び教務担当
部長を委員としている（資料 2-4）。
教育研究審議会は、定款により、学長及び学長が指名する理事又は職員（副学長、事務局長）、学長が定める教育研究上の重要な組織の長（学部長、研究科長、学科長、各センタ
ー 長 等 ） の ほ か 、 学 外 の 有 識 者 を 委 員 と し 、 15 人 以 内 で 構 成 さ れ て い る （ 資 料 1-1
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid250.html ）。
以上のことから、現時点では、学部及び研究科を通じた内部質保証を推進する組織については整備の途上にあり、教育開発センター長及び研究科長 が学部と研究科のそれぞれにおいて内部質保証推進の役割を担う形になっているが、全学的機関である教育研究審議会
等の意見を踏まえ、学長が教育開発センター長等に指示することにより、内部質保証を責
任をもって推進していく体制は整備されていると判断できる。

13

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保（３つのポリシーの策定）
2015 年９月に基本理念が制定されたことを踏まえ、これとの整合性を確保する観点から、
全学的に３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を見直すこととされた。
学部の３つのポリシーについては 、2016 年度末に、教育開発センターが中心となって見直しを行った（資料 2-5）。ポリシーの改定に当たっては、基本理念を基に、教育研究上の目的や教育目標との整合性に留意しつつ、文部科学省 のガイドラインに沿って、わかりやすくすること、具体的であること等に配慮した。各学科・専攻では、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めているが、学部全体の３つのポリシーに沿ってそれぞれの学位の特徴を踏まえて設定がなされており、2017 年度には、それぞれの方針の改定を行った。
また、研究科の博士前期課程・後期課程における３つのポリシーについても、2017 年度に学部と同様の観点から見直しを行ったが、博士前期課程の３つの専修では、それを基本として、それぞれの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている（資料 2-6）。
（ＰＤＣＡサイクルを機能させる取組み）
内部質保証については、前述のとおり、現行組織の下でも責任をもって推進する体制は整備されているものの、ＰＤＣＡサイクル が有効に機能しているとは言いにくい。これまで、学内において、内部質保証を推進する意義やＰＤＣＡサイクルを適切に運用する必要性が十分認識されてこなかったこと、内部質保証を推進する前提となる学修成果の測定や情報の収集・分析の方法が確立していないこと 等がその背景にある。このため、今回の自己点検・評価を契機として、「教育の内部質保証に関する方針」を定め、学部及び研究科を通じ、ＰＤＣＡサイクルのプロセスが円滑に実施されるよう、2019 年度を目途に、組織体制の見直しに加え、ルールや手続の整備について検討を行うこととしている。
この方針に明示された現時点でのＰＤＣＡサイクルのプロセスは、次のとおりである。
①

教育開発センター長及び研究科長は、各学科等に教育の質向上に向けた方針及び手段を示して指示を行い、その実施状況と成果を点検・評価した上、手段等の見直しを行う 。

②

教育開発センター長及び研究科長は、教育研究審議会に 対しＰＤＣＡサイクルの状況
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につ いて 説明 を行 い、 教育 研究 審議 会は ＰＤ Ｃ Ａサ イク ルが 有 効 に機 能し てい るか点
検・評価を行うとともに、教員組織や学生支援のあり方など幅広い観点から審議を行 う。
③

ＰＤＣＡサイクルの円滑な運営に責任を有する学長は、教育研究審議会の意見を踏まえ、教育開発センター長及び研究科長に改善を指示する。また、学長は、必要に応じて学部及び研究科教授会の意見を聴取する。
以下、現在行っているＰＤＣＡサイクルの取組みについて、具体例をあげて説明する。
学部では、2012 年度から、教育開発センターが毎年度テーマを定め、教育の質向上に向けた方策の企画・設計を行った上、学科等に実施を指示し、その実施状況、問題点等について教育開発委員会等 において調査・検討を行い、その結果を教育開発センター報告書及び教育開発センターフォーラム（年２回実施） を通じて全教職員に報告している。
主なテーマは、現行のカリキュラムである「カリキュラム 2012」における履修状況の調査、自己学習環境調査、実習体制のあり方、ＧＰＡ（Grade Point Average）導入に向けた検討等である。履修状況の調査については、「カリキュラム 2012」の完成年度にあたる 2015年度まで継続的に行うことで、学生の自己学習時間の 確保等のカリキュラム改正の目的が達成できているか検証を行った。また、2013 年度には「カリキュラム 2012」の中間評価として、すべての開講科目を対象に教育成果及び課題、専門科目履修の順序性や時間割配置等について調査を行った。さらに、2016 年度には、完成年度を迎えた「カリキュラム 2012」の最終評価のため、学生・教員双方に対してアンケート調査を行った。これらの調査 結果
は、教育開発センター報告書及び教育開発センターフォーラムによって全学に報告されており、教育開発センターフォーラムでは報告後に参加者との意見交換を行うことで、教育成果の検証、確認と教育課程、教育内容・方法の課題や改善の方向性の共有を 図っている（資料 2-7）。これらを踏まえて、現在、カリキュラム見直し の検討を行っており、2019 年
度からは、新たなカリキュラム（カリキュラム 2019）を実施することとしている 。
また、授業内容・方法等の改善については、全学生・全科目を対象に授業評価アンケー
ト調査を実施し、学生評価による教育成果の検証を行うとともに、その結果を該当科目の科目責任者に返却し、授業改善を行う資料として活用している。この取組みは、2015 年度から開始されたが、その実施の際に明らかとなった課題を踏まえ、2016 年度から、実施方
法を、授業期間終了時にマークシートに記載する方式から授業期間中間時における Web 方式（ＬＭＳ（Learning Management System）を使用）に変更した。実施方法を改めること
により、授業における課題が即座に明らかになり、授業期間中に速やかに改善することが可能となった。この変更については、教育開発センターが案を作成し、教育開発委員会で審議した上、決定した。この実施状況については、半期ごとに集計され、教育開発センタ
ー長が教育開発委員会に報告し、議論がなされている。
研究科では、大学院教務委員会において、毎年度「重点協議事項」を定め、その年度ごとの課題を設定している。例えば、2017 年度には、博士前期課程・博士後期課程カリキュ
ラムの検討を行った。また、大学院生や修了生向けのアンケート調査の実施や次年度の「重点協議事項」の検討などにより、課題に対する取組状況の検証を行い、課題の再確認や共有化に努めている。
以上のような教育開発センター及び研究科の活動については、必要に応じて、教育研究
審議会に報告され、審議が行われている。上記の「カリキュラム 2012」における課題、学15

部・研究科の授業評価アンケートの結果等については、それぞれ教育開発センター長、研究科長から教育研究審議会に報告 がなされ、議論が行われており、教育研究に関する全学的な審議機関が教育開発センター等におけるＰＤＣＡサイクルの運用状況を検証・評価し、改善につなげていくという取組みが行われている。
（外部機関の指摘事項に対する対応）
行政機関、認証評価機関等の外部機関からの指摘に対する対応については、本学の設立
形態上の特徴から、①文部科学省、②認証評価機関（ 公益財団法人大学基準協会）に加え、③埼玉県地方独立行政法人評価委員会への対応がある。
文部科学省に対しては、2015 年度に開設した博士後期課程に関し、毎年度、設置計画履行状況を報告している。開設時及び 2015 年度には複数の改善意見が付されたが、適切に対応した結果、2016 年度の設置計画履行状況調査 では改善意見等は付されなかった（資料 28

https://www.spu.ac.jp/academics/doctor/）。
認証評価機関（大学基準協会）については、2012 年度に受審した際、努力課題として、教育研究上の目的の学則への明記、３つのポリシーの策定・公表などが指摘されたが、2015
年 に 改 善 報 告 書 を 提 出 し た 後 も 、 着 実 な 改 善 に 努 め て い る と こ ろ で あ る （ 資 料 2-9https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/evaluation/ ）。自己点検・評価報告書及び認証評価機関への対応に当たっては、 定款上、自己点検・評価機関と位置付けられている教育研究審議会、経営審議会及び理事会において審議が行われている。
埼玉県地方独立行政法人評価委員会に対しては、本学が地方独立行政法人化された2010
年度から2015年度までの6年間の業務実績を説明した 「第１期中期目標期間業務実績報告書」を提出し、審議がなされたが、2016年８月、同委員会による「第１期中期目標期間業
務実績評価書」において「中期目標の達成に向けて期間中の業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事項はない」との評価を受けた（資料2-10

https://www.spu.ac.

jp/about/disclosure/tabid240.html#cont02 ）。業務実績報告書の作成に当たっても、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において審議が行われている 。
（点検・評価における客観性・妥当性の確保）
点検・評価に当たっては、次のような仕組みにより、客観性・妥当性が確保されるよう配慮している。
中期計画や年度計画の 案については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会で審議を行うこととされており、業務実績についても、年３回、審議が行われている。その際、点検・評価に客観性を持たせる観点から、教育研究審議会では１人、経営審議会では構成員の半数以上を占める６人、理事会では４人（理事２人、監事２人）の外部委員が加わっている。学識経験者、企業経営者などの外部委員が加わることにより、実績評価等の客観性・妥当性が確保されるとともに、学内の関係者とは異なる視点 を計画等に反映させることができる。
さらに、中期計画及び年度計画の実績評価については、 埼玉県地方独立行政法人評価委
員会による評価を受ける義務がある。評価委員会は、本学とは関係のない有識者５名で構成されており、上記の外部委員と併せ、学外から二重にチェックを受けることになる。
16

以上のことから、今後、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを有効に機能させるための指針
や手続の整備について一層の取組みを行う必要があるものの 、３つのポリシーを定め、内部質保証システムの整備に向けた取組みを進め るとともに、現時点では、学外からの指摘があれば、これに適切に対応し、点検・評価の客観性・妥当性が確保されるよう努め ていると判断できる。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学では、大学としての社会に対する説明責任を果たすため、従来から、教育活動の状
況、自己点検・評価報告書、財務諸表を含む業務実績報告書、認証評価機関や埼玉県地方独立行政法人評価委員会からの指摘事項とそれらへの対応状況等を ウェブサイトで公表してきた（資料 2-11https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/ ）。

また、2016 年度からは、各教員の教育研究等業績をウェブサイトで公表している（資料2-12https://www.spu.ac.jp/academics/db/ ）。

ウェブサイトについては、公表する情報の正確性・信頼性を担保するため、 各コンテンツの管理者に対し、定期的に情報の更新や その適切性の確認を促している。
以上のことから、本学では、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる 。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、定款により、教育研究審議会が教育・研究の状況について の自己点検・評価機関、理事会及び経営審議会が組織・運営の状況についての自己点検・評価機関と位置付
けられており、教育開発センター や研究科の活動については、これらの機関に定期的に報告されることとなっている。教育研究審議会と理事会は毎月、経営審議会は年 ３回開催さ17れる。また、本学は、埼玉県の組織を独立行政法人化した地方独立行政法人であり、大学運営と一体的な仕組みとして、毎年度、大学運営全般について埼玉県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることが義務付けられている。
内部質保証システムの運営が適切かつ有効に機能しているかどうかについては、特に教育研究審議会で審議が行われる。現状では、教育開発センター長と研究科長が教育研究審
議会等に説明を行い、審議がなされることになるが、そこで出された改善等に関する意見については、必要に応じ、学長が教育開発センター長等に対して対応を指示している。
これらの機関において点検・評価が行われる際には、学修成果の測定等については十分であるとは言えないものの、業務実績報告書等の資料を提出し、審議に付している。 中期計画及び年度計画（資料 2-13

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.htm

l#cont03）の策定、業務実績報告書の作成については、全学的な観点から検討を行うため、学科・専攻ごとではなく、各センター及び事務局で原案を作成し、理事長、学長、事務局長、副学長等が参画して検討を行い、案を固めることと している。それと並行して、各学科等の実情を踏まえた案とするため、各学科等から選出された教員等で構成される各種委員会でも審議を行っている。
点検・評価結果に基づく改善・向上の例をあげれば、今回の自己点検・評価においては、本学における内部質保証の推進体制に不備があることが明らかになった。組織規則によれ
ば、教育開発センター長が教務及び教育の質の充実に関する事務を掌理し、全学に対して指示を行うことができるとされているが、研究科に関する事務については、実際 には大学院教務委員会で処理されており、その部分の事務実施の責任体制があいまいになっていることが確認された。
これについては、2017 年度に、教育研究審議会、経営審議会及び理事会の審議を経て、「高等教育開発センター（仮称）」の整備が行われる 2019 年度までの間、研究科長がそれらの事務を掌理し、大学院教務委員会がこれを補佐することとする規則・規程の改正を行った（資料 2-14）。
以上のことから、本学では、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行 っていると判断できる。

（２）長所・特色なし（３）問題点➣内部質保証の考え方については、今回の自己点検・評価を実施する時点まで、教職員の間で十分理解がなされておらず、そのための方針、組織体制、手続き等も未整備の状況にあった。自己点検・評価を実施した結果、様々な課題が存在することが明らかとなったため、直ちに改善できるものについて は実行に移し、検討に時間を要するものについては、今後、速やかに検討を行うこととしている。
前述のとおり、本学の教育の内部質保証については、現在、学部は教育開発センター
18

長及びそれを補佐する教育開発委員会、研究科は研究科長及び大学院教務委員会が第一
義的にその役割を担っている。しかし、全学的な内部質保証を責任をもって推進するという観点からは、学部及び研究科がそれぞれで取り組んでいる現状は望ましいものとは言えず、両者の内部質保証の取組みを統一した方針の下に実施する体制を構築することが適当と考えられる。
このため、「教育の内部質保証に関する方針」で示したとおり、学部と研究科を通じた
内部質保証のＰＤＣＡサイクル運用の中核 を担う組織として、2019 年度を目途に、教育
開発センターと研究科の教育の質 向上に関する機能を統合した「高等教育開発センター（仮称）」を整備する方向で検討を進めることとしている （図を参照）。また、この検討に併せ、ＰＤＣＡサイクルを効果的に運用するための考え方の整理や手続きの整備についても検討を行う予定である。
なお、本学では、2015 年度に大学院博士後期課程が設置され、2017 年度末に最初の修了者を送り出すことになるが、その時点で初めて大学院としての完成形を見ることになる。このため、直ちに大きな体制の変更を行うことは難しく、その後 １年をかけて検討を行い、2019 年度から全学的な体制に移行することとしており、現状はその途上にあると言える。
➣

内部質保証のＰＤＣＡサイクルにおいて、 客観的な根拠に基づく点検・評価を行うた
めには、学修成果の測定等の考え方を整理するとともに、全学的に統一した方針の下に実施していくことが必要であり、それに必要な情報の収集・分析のあり方についても検討を行うことが必要となる。これらについても、組織の整備と併せ、2019 年度を目途に検討を進めていく方針である。

19

（４）全体のまとめ本学では、内部質保証のための方針として、基本理念を踏まえた「教育の内部質保証に関する方針」を定め、明示している。
学部においては教育開発センター長と教育開発委員会、研究科においては研究科長と大学院教務委員会が内部質保証を推進する第一義的な役割を担っているが、教育研究審議会
等が教育開発センター長等の報告や業務実績報告書の審議等を通して定期的に それらの活動を検証・評価し、それを踏まえ、学長が改善を指示するという仕組みが整備されている。
一方、教育の内部質保証を推進する組織については、全学的な内部質保証という観点 からは十分とは言えず、見直しに向けた検討 が必要である。また、これに併せ、ＰＤＣＡサ
イクルのプロセスが円滑に実施されるよう、ルールや手続きを整備 するとともに、学修成
果の測定方法や情報の収集・分析のあり方について検討 していくことが必要である。
以上のことから、内部質保証については、大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてはさらなる努力が必要である。

20

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研
究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１ ： 大学の理念・目的と学科構成及び大学院研究科構成との適合性
評価の視点２ ： 大学の理念・目的とセンター等の組織の適合性
評価の視点３ ： 社会的要請への配慮
埼玉県が設立した地方独立行政法人である 本学の目的は、定款により、「保健、医療及び
福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役
割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献すること」とされ（資料 1-1 https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid250.html）、基本理念においても、「保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献する」ことが謳われている。
また、このような目的及び基本理念を踏まえ、 学則上、学部と研究科それぞれにおいて教育研究上の目的が示されている （資料 1-2 https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont06）。学部の目的は、「現代社会を構成する市民としての豊かな教養、確かな倫理観と人間観を基盤に、保健医療福祉分野における専門的な知識と技術とともに多職種との連携と協働に必要な能力をもって、人々の健康と生活を統合的に支え共生社会に貢献できる人材を育成すること」とされている。
研究科の目的は、博士前期課程では「自らの専門分野に関する諸問題に対し、多職種の知識と技術を連関させる学際的な思考を基に実効性・有効性のある解決方法を立案できる能力を有し、職業人、教育者又は研究者として、持続的に人々の健康と生活を支えることができる人材を育成すること」、博士後期課程では「自らの専門分野に関して、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考を基に国際的視野に立脚した先端的研究を推進する能力を有し、研究者、教育者又は職業人として、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成すること」とされている。
したがって、学部と研究科では、それぞれ教育を通じて身に付けるべき知識や能力の水準は異なるものの、保健医療福祉 の幅広い分野において、専門的知識を持ち、かつ、多職種と連携して人々の健康と生活を統合的に支えることができる人材を育成することにより、地域社会に貢献するということが 共通する使命である。
本学では、このような使命を達成するため、次のとおり、学部・研究科、センター等を配置している。

21

（学部・研究科の構成）
学部（保健医療福祉学部）では、下表のとおり、看護、理学療法、作業療法、社会福祉
子ども、健康開発の５学科を置いている。さらに、教養教育、各学科に共通する基礎教育
及び教職に関する教育 を行うため、共通教育科を置いている。
学部においては、表の ような学科・専攻の構成を採ることにより、地域社会が必要とす
る保健医療福祉サービスの幅広い分野をカバーし、それぞれの分野の専門的知識を持ち、かつ、互いに連携し、統合されたサービスを提供することができる人材を育成することとしている。
また、研究科（保健医療福祉学研究科）では、2009 年度に博士前期課程を設置し、2015
年度には博士後期課程を開設した。博士前期課程には、看護学専修、リハビリテーション
学専修、健康福祉科学専修が置かれている。これにより、保健医療福祉分野において、自らの専門分野における高度な知識と能力を 有することはもちろんのこと、多職種の知識と技 術 を 連 携 さ せ る 学 際 的 な 思 考 を 持 つ 人 材 を 育 成 す る こ と と し て い る （ 資 料 3-1
https://www.spu.ac.jp/about/organization/#cont01 ）。
＜学部＞
学科

専攻

養成する人材（主なもの）

看護学科

－

看護師、保健師、助産師

理学療法学科－

理学療法士

作業療法学科－

作業療法士

社会福祉子ども学科

健康開発学科

社会福祉学専攻

社会福祉士、精神保健福祉士、保育士

福祉子ども学専攻

幼稚園教諭、保育士

健康行動科学専攻

健康に関する知識を持 つジェネラリスト

検査技術科学専攻

臨床検査技師

口腔保健科学専攻

歯科衛生士＜研究科（保健医療福祉学研究科）＞
博士前期課程看護学専修

専門的知 識を持 った職 業人 、 教育者 又はリハビリテーション学専修

研究者

健康福祉科学専修
博士後期課程

－高度な専 門的知 識を持 った研 究者 、 教育者又は職業人（センターの構成）
前述のとおり、本学の目的や基本理念では、保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献するということが謳われている。このため、教育の 質の向上、研究開発の推進、教育研究環境の整備、学生に対する支援、地域社会への貢献といった切り口
から、次のようなセンターを設置している（資料 3-1 https://www.spu.ac.jp/about/org
anization/#cont01）。
22

＜センターの構成＞
センター

任務

教育開発センター

教務及び教育の充実

研究開発センター

研究開発の推進

情報センター

図書資料及び情報環境の整備

学生支援センター

学生生活の支援、学生の福利厚生

保健センター

学生及び教職員の健康管理

地域産学連携センター

産学連携と地域連携による社会への貢献（社会的要請への配慮）
埼玉県が設立し、保健医療福祉分野に特化した公立大学法人である本学の教育、研究及び社会貢献活動に対しては、埼玉県、市町村、保健医療福祉 関係の事業者や専門職などから様々な要請がある。
学部及び研究科の構成については、例えば、高齢化が進む中で、埼玉県では保健医療福祉人材が不足していることから、学部において様々な職種の養成が可能な学科・専攻を配置している。また、それらの専門職の指導的役割を果たす人材の確保という 要請に応え、2009 年に研究科（修士課程）を設置し、2015 年度には博士後期課程を設置したところである（資料 3-2 https://www.spu.ac.jp/about/organization/#cont02 ）。
センターの構成については、本学の設立当初から、保健センター、情報センター（図書館）が設置されていたが、社会的要請に応え、 新たなセンターの整備が進められてきた。
2008 年度に地域産学連携センターが設置された。これは、地域の専門職の養成、自治体への支援、地域産業の振興、地域住民への教育研究成果の還元といった社会貢献に対する要請に応えるためである。また、卒業後に地域の保健医療福祉サービスを担う ことになる学生の質の向上の要請に対しては、2010 年に教育開発センターが設置され、教育の質向上に向けた取組みが行わ れるとともに、同年に学生支援センターが設置され、学生生活や就職に対する支援の取組みが行われている。さらに、地域に貢献する研究開発の推進という要請に対しては、2016 年度に研究開発センターが設置され、地域包括ケアシステムに関するプロジェクトなどを推進している（資料 3-2 https://www.spu.ac.jp/about/organizat
ion/#cont02）。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科 、センター等の組織の設置状況は適切であると判断できる。

23

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、大学、研究科、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項のうち、教育研究に関するものについては、定款により、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において審議がなされることになっている。前述のとおり、教育研究審議会と理事会は毎月、経営審議会は年３回開催されており、その際、 必要に応じ、教育研究組織のあり方についても審議が行われている。
また、埼玉県地方独立行政法人評価委員会 では、毎年度、本学の中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書等を審査し、評価を行っているが、その際、教育研究組織の適切性についても点検・評価を行っている。
このような枠組みの 下、本学では、本学に対する社会的要請を踏まえ、重要な教育研究
組織の設置や廃止を行おうとする際には、設立者である埼玉県と協議しつつ、教育研究審
議会、経営審議会及び理事会における審議を踏まえ、 中期計画に盛り込むことにより、その実現を図ってきた。
例えば、2015 年度からの第２期中期計画を策定する際、学術研究の動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう教育研究組織のあり方を検討すべきとの課題が挙げられたが、学内だけでなく埼玉県や地域のニーズを考慮した結果、本学として 2016 年度に研究開発センターを設置することを決め、埼玉県と協議した結果、センターの運営に係る経費が運営費交付金として措置されることとなった。研究開発センターの設置が適切であったかどうかについては、研究プロジェクトの実施状況、外部資金獲得状況、研究成果等について、教育研究審議会、経営審議会、理事会及び埼玉県地方独立行政法人評価委員会が毎年度、検証・評価を行っている。
また、前述のとおり、教育の内部質保証 推進の中核となる全学的組織として「高等教育開発センター（仮称）」の検討を行うこととしているが、これについては、今回の自己点検・評価を行う中で、責任体制があいまいなまま、 学部と研究科が個別に教育の質向上に関する取組みを行う現状は望ましくないことが認識され、教育研究審議会、経営審議会及び理事会における審議の結果、その方向で検討を進めることが了解されたものである。
以上のことから、本学では、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色➣

本学は、保健医療福祉分野における幅広い高度な サービスに対応できる資質の高い人
材や指導的役割が果たせる人材の 養成を図るとともに、保健医療福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としている。
24

このため、本学は、保健医療福祉分野に特化し、学部に様々な専門職を養成する学科・専攻を設置するとともに、研究科に博士後期課程を設け、保健医療福祉における 研究・
教育・職業において指導的役割を果たすことができる人材を育成してきた。また、 地方
独立行政法人として、 地域社会への貢献が求められることから、研究開発センターの設置などセンターの構成についても 見直しを行ってきた。
その結果、現状においては、改善を要する課題はあるものの、地域に根差しつつ、保健医療福祉に関する幅広い、かつ、高度な教育研究を行う大学として、積極的に 社会に貢献することができる基盤となる組織体制が概ね整備されていると考えられる。

（３）問題点➣

自己点検・評価の結果、明らかになった教育研究組織に関する課題としては、前述の「高等教育開発センター（仮称）」の整備があげられる。 これについては、2019 年度を目途に整備を行う方向で検討を進めることとしている。

（４）全体のまとめ
本学では、本学の目的、基本理念、教育研究上の目的等を踏まえ、学部・研究科や各センターを設置している。その際、地方独立行政法人としての性格を踏まえ、地域に根差した保健医療福祉分野に特化した大学として、如何に社会に貢献することができるかを考慮してきた。
教育研究組織の適切性については、中期計画の策定や自己点検・評価の際、教育研究審
議会、経営審議会及び理事会が点検・評価を行うとともに、 毎年度、埼玉県地方独立行政法人評価委員会において点検・評価が行われ、それらの意見を踏まえ、改善・向上を図ってきている。
現状を見ると、本学の目的や理念を達成するための基盤となる教育研究組織は概ね整備されていると考えられるが、教育の内部質保証 を推進する全学的組織について検討を行う
ことが今後の課題となっている。
以上のことから、大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてはさらなる努力が必要である。

25

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点： 課程修了に当たって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、下表のとおり、学部（学科、専攻）、研究科（博士前期課程、博士後期課程）の学位ごとに学位授与方針を定め ている。2015 年９月に基本理念を制定したこと から、これとの整合性を確保するため、2016～2017 年度において、学部全体、学科・専攻及び研究科の学位授与方針を含む３つのポリシーの修正を行った。以下では、2018 年度時点の学位授与方針について説明する。
＜学部及び研究科で授与する学位＞
学科等

学
部

研

看護学科

学士（看護学）

理学療法学科

学士（理学療法学）

作業療法学科学士（作業療法学）

社会福祉子ども学科

学士（社会福祉子ども学）

健康開発学科

学士（健康科学）

博士前期課程

究
科

学位名

看護学専修

修士（看護学）

リハビリテーション学専修

修士（リハビリテーション学）

健康福祉科学専修

修士（健康福祉科学）

博士後期課程博士（健康科学）（学部における学位授与方針）
学部全体の学位授与方針については、下記のとおり、特に保健医療福祉系の大学である本学の特徴として、教育研究上の目的を踏まえ、サービス対象者の多角的理解ができ、高い倫理観を備えていること、多様な人々と連携し、人々の健康と生活を統合的に支えることなどが盛り込まれている。また、各学科・専攻の学位授与方針については、 学部全体の学位授与方針を基本としつつ、それぞれの特徴を踏まえて定められており、課程修了に当たって学生が修得することが求められる知識・技能・態度等を明示している。

26

＜学部全体における学位授与方針＞
本学の学則に定めた所定の単位を修得し、 教育目標に到達したと判断できる者に学位を授与します。具体的には、以下の点について、講義や演習・実習等を通じた学修
成果に基づき総合的に判断します。
１．保健医療福祉の分野において重要である、対象者の多角的な理解ができるとともに、高い倫理観を備えていること。
２．日常の社会生活において、客観的かつ批判的な思考 (critical thinking)を身に付けていること。
３．場面に応じた適切な判断力や、多面的な視点からの課題へのアプローチ等、様々な課題に対応することのできる専門的かつ総合的な視点を備えていること。

４．多様な人々とコミュニケーションを図りながら連携することができ、ライフステー

ジに応じた人々の健康と生活を統合的に支える活動に取り組めること。

５．国際的な視野をもちながら、地域における保健医療福祉の諸問題への持続的な取組みができること。
次に、学科の学位授与方針の具体例として、看護学科の方針を示す。 看護学科の学位授
与方針は、学部全体の方針に沿って、これに学士（看護学）の学位の特徴を反映させた文言で記載されている。
＜学士（看護学）の学位授与方針＞
本学の学則に定めた所定の単位を修得し、教育目標に到達したと判断できる者に学位を授与します。具体的には、以下の点について、講義や演習・実習等を通じた学修成果に基づき総合的に判断します。
１．人間の尊厳と人権の意味を理解し、人権擁護に向けた行動をとることができる。
２．看護の現象を自ら科学的に探究できる。
３．対象を総合的に捉え、根拠に基づいた看護を実践できる。
４．看護の専門性を活かし、関連する人々と協働することができる。
５．国内外の社会動向をふまえた保健医療福祉課題を理解 し、課題解決のための方略が探索できる。
（研究科における学位授与方針）
研究科においては、従来、博士前期課程と博士後期課程においてそれぞれの１つの学位授与方針を定めていたが、2018 年度から、博士前期課程については、学位が異なる３つの専修ごとに学位授与方針を明示することとした。
博士前期課程全体における学位授与方針は次のとおりであり、保健医療福祉分野の専門的知識と技術を持った 職業人、教育者又は研究者に求められる能力が示されている。

27

＜博士前期課程における学位授与方針＞
本学大学院博士前期課程に所定の年限在学し、所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格した者にそれぞれの修士の学位を授与します。
本学の修士を授与された者には、職業人、教育者又は研究者として、保健医療福祉分
野の専門知識と技術を有し、当該分野の学術的な情報の理解と活用ができること、また、それらを発信し教授する能力を身につけていると認めます。
なお、専修ごとの学位授与方針の例として、看護学専修の方針を示す。看護学専修における学位授与方針では 、博士前期課程全体における方針を、修士（看護学）の学位の特徴に合わせて具体化したものとなっている。
＜修士（看護学）の学位授与方針＞
１．現場での実践を理論的に説明でき、研究成果や理論を看護実践に活用することができること。
２．各施設や地域において リーダーシップを発揮し、主体的な専門職連携（ ＩＰＷ）の実践活動ができること。
３．倫理原則に基づく研究の過程を理解し、研究方法を身に付けることができる こと。
博士後期課程では、博士（健康科学）として１つの学位が授与されるが、その学位授与方針は次のとおりである。
＜博士（健康科学）の学位授与方針＞
本学大学院博士後期課程に所定の年限在学し、所定の単位を修得し、博士論文の審査に合格した者に博士（健康科学）の学位を授与します。本学の博士（健康科学）を授与された者は、次のような人材として社会で活躍できる能力を有すると認めます。
１．学際的・創造的な研究を計画し実行できる研究者
２．健康科学分野の理解と倫理性を兼ね備え、中核的・指導的役割を担うことができる
教育者
３．科学的根拠に基づいて人々の健康に資するサービスを提言・遂行できる職業人
以上のような学部・研究科の学位授与方針については、学内ポータルサイト、履修の手引き、大学のウェブサイトにより学内外に周知・公表している（資料 4-1

https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04）。
また、学部の学位授与方針については、高大接続も意図する初年次科目である「スタートアップセミナー（１年次前期・全学必修科目）」（詳しくは点検・評価項目③参照）において、学位授与方針等を示し、学生への周知・浸透を図っている。研究科の学位授与方針についても、学生向けの特別研究の手引き（資料 1-7、1-8）に掲載し、毎年度のガイダンスで全学生に配付するなど、学内外に周知・公表している。
なお、本学では、2019 年度に学科・専攻のポリシーとカリキュラムの 抜本的な改定を行28

う予定であり、その際、学位授与方針についても文言等の整理を改めて行うこととしている。
以上のことから、本学では、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連
関性
本学では、2015 年９月に基本理念を制定したことから、これとの整合性を確保するため、2016～2017 年度において、学部全体、学科・専攻及び研究科の教育課程の編成・実施方針の修正を行った。さらに、学部においては、これまでの方針の検証を踏まえ、2019 年度から改めて改定することを予定している。以下では、2018 年度時点の教育課程の編成・実施
方針について説明する。
本学では、各学科・専攻、博士前期課程（３専修）、博士後期課程で取得できる学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。学部では、学部全体と学科・専攻ごとの方針が定められており、博士前期課程では、全体の方針と３つの専修ごとの方針が定められている。それらの各方針には、学科・専攻、研究科ごとの教育課程の体系、教育内容、授業
科目区分、授業形態等についての考え方が示されている。
（学部の教育課程の編成・実施方針）
まず、学部全体としては、以下の方針が定められており、学部全体の科目の体系や目的、
順次性や階層性などの考え方が示されている（資料 4-2 https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04）。これに基づき、各学科・専攻の方針が具体的に定められて おり、学部全体の方針を踏まえ、学位課程の特徴に応じた具体的な科目の体系、科目区分や授業形態などが示されている。

29

＜学部全体の教育課程の編成・実施方針＞
１．共通教育に関する科目は、豊かな人間性と創造力に富む知性の涵養を可能とし、保健医 療 福 祉の 領 域に お け る多 様 な 実践 を 行う た めの 基 盤 とな る 能力 を 修 得す る ために、初年次科目、保健医療福祉科目、教養科目から構成されるカリキュラムを編成します。その際には、リテラシーの獲得から教養教育と専門教育への展開につながるプ
ロセスを明示します。
２．受講すべき科目に順次性や階層性を持たせることや選択の幅を広げることによって、継続的に探究することや主体的な学修ができるようにします。
３．専門教育に関する科目は、学位（学科・専攻）ご とに特色ある体系的編成としつつ、同時に学科に関わらず履修できる科目を配置します。
４．学部として共通に学ぶことと、それぞれの専門分野で学ぶことを有機的に結びつけたカリキュラムとします。特に、専門職連携(Interprofessional Work: lPW)の科目については、各年次に配置し、連続性と階層性を明示します。
５．国際的な視野をもちながら、地域における保健医療福祉の諸問題への継続的な取組みを可能とする科目を配置します。
学部において学位ごと（学科、専攻）の教育課程の編成・実施方針を定めるに当た っては、学部全体の３つのポリシーを基礎として、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分等を明示するとともに、学位授与方針との連関性に留意している。
例えば、看護学科の学位授与方針では、「看護の専門性を活かし、関連する人々と協働することができる。」とあるが、教育課程の編成・実施方針では、これを踏まえ、「看護学の中でも特に関心の高い分野をより深く学ぶために４つの履修モデルを提示します。」とし、学位授与方針で求められている専門性を具体的に身に付けることができるようにしている。
このような関係は、研究科においても同様である。
＜学部（看護学科）の教育課程の編成・実施方針＞
１．看護学士課程において卒業時に求められる看護実践能力を獲得できるよう、その内容を含む科目を各セメスターに配置します。
２．専門教育に関する科目は看護学を体系的に学ぶために順序性を考慮した編成をします。そのため、科目によって先修条件を課します。
３．看護学の中でも特に関心の高い分野をより深く学ぶために 4 つの履修モデルを提示します。それぞれの履修モデルに応じた選択科目を配置します。
４．看護職として生涯活躍するためのイメージ形成のためにキャリア教育の内容を含む科目を配置します。
（研究科の教育課程の編成・実施方針）
博士前期課程全体としての教育課程の編成・実施方針は、次のとおりであり、博士前期
課 程 に お け る 科 目 配 置 の 基 本 的 な 考 え 方 が 示 さ れ て い る が （ 資 料 4-2
https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04 ）、これに基づき、各専修の方針が 具体的に定められている。具体的な科目配置については、学部における教育課程の編成・実施方針
30

との関連を意識して行われている。
＜博士前期課程全体の教育課程の編成・実施方針＞
１．保健医療福祉に関する他の専門分野の連携・協働を推進する能力を身に付けるため、共通必修科目を配置します。
２．保健医療福祉について、学際的に幅広い視野から高度な実践や研究に関する知識や技術が高められるように、共通選択科目を配置するとともに、他専修の専門科目も選択できるようにします。
３．演習科目は、特別研究と連動するよう、順序性を考慮して編成します。
なお、専修ごとの教育課程の編成・実施方針の例として、看護学専修の方針を示す。看
護学専修における教育課程の編成・実施方針では、博士前期課程全体における方針を、修士（看護学）の学位の特徴に合わせて具体化したものとなっている。 また、博士前期課程（看護学専修）の方針は、学部（看護学科）の方針との関係も意識しながら設定が行われている。
＜博士前期課程（看護学専修）の教育課程の編成・実施方針＞
看護学におけるこれまで受けた教育や実践の場で培った専門的知識の深化を目指すた
め、必要な科目を配置します。また、専門看護師課程 では、複雑で解決困難な看護問題を持つ個人、家族及び集団に対して水準の高い看護ケアを効率よく提供できる能力を養
う科目を配置します。
１．看護学を多面的に捉え学ぶための「看護基盤学」と、看護実践を深く探究する「看護実践学」を組み合わせて学べるよう配置します。
２．看護学に関する研究方法を身に付けるために、「看護学演習」と「特別研究」を配置します。
３．看護専門看護師（CNS）の６つの役割を習得できるように、「保健医療福祉統括科目」、「看護基盤科学」、「看護実践科学」、「看護学実習・特別研究」にそれぞれ必要な科目を配置します。
博士後期課程における教育課程の編成・実施方針は、次のとおりであ り、授業科目区分、授業形態等についての考え方が示されている（資料 4-2 https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04）。
＜博士後期課程の教育課程の編成・実施方針＞
１．健康科学分野における学際的な思考を磨き高めるために、科目 区分は看護学、リハ
ビリテーション学及び健康福祉科学の領域とし、専門科目は複数の領域が履修できるように編成します。
２．先端的研究を推進する能力を培うために、調査や実験等の技術を修練する演習科目を配置します。

31

３．健康科学分野の未知の見地を切り拓き、独創的に探究する能力を熟達させるために、研究科目を配置し、本学の博士の学位を授与するに値する論文を作成させます。
学部や学科・専攻の教育課程の編成・実施方針については、学内ポータルサイト、履修の手引き（資料 1-6）、大学のウェブサイトにより学内外に周知・公表している。また、高大接続のための初年次科目である「スタートアップセミナー（１年次前期・全学必修科目）」（詳しくは点検・評価項目③参照）において、教育課程の編成・実施方針等を示し、学生への周知・浸透を図っている。
研究科の教育課程の編成・実施方針についても、学生向けの特別研究の手引き（資料 17、1-8）に掲載し、毎年度のガイダンスで全学生に配付するとともに、大学のウェブサイ
トに掲載するなど、学内外に周知・公表している。
以上のことから、本学では、 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：学部・研究科において適切に教育課程を編成するため の措置・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞
初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜博士前期課程・後期課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ
た教育への配慮等
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学では、基本理念の制定や既存のカリキュラムの検証を踏まえ、 研究科のカリキュラ
ムについては 2018 年度に見直しを行い、学部のカリキュラムについても 2019 年度から抜本的な見直しを行う予定であるが、以下では、2018 年度現在における教育課程の編成・実施について説明する。

32

１．学部の教育課程の編成
学部においては、本学の基本理念、教育研究上の目的及び学位授与の方針を 基本として、学科・専攻別に教育課程の編成・実施方針を明示し、この方針を踏まえ、必要な授業科目を開設している。開設状況については、履修の手引きの学科・専攻別の「開設科目と配当年次」に詳細に記載している（資料 1-6）。
（１）授業科目の体系、位置づけ、内容、 順次性等
学部の現行カリキュラム（カリキュラム 2012）は、2012 年度から施行され、豊かな人間性を涵養しつつ、幅広い教養を基礎に専門の学問が深められるように、一般的教育と専門的教育の双方を１年次から４年間通して学ぶ編成となっている。
一般的教育は、市民としての基盤を形成する学問としての“教養”を学ぶことを目的に「教養科目」として編成している。
専門的教育は、各学科 ・専攻の導入教育を行うことを目的とした｢専門導入科目｣、 各学科・専攻の専門領域において基礎となる科目を学ぶための｢専門基礎科目｣及び各学科・専
攻の専門領域を学ぶための｢専門科目｣で編成され、本学の教育方針として「連携と統合」
を重視していることを明らかにするため 、「“連携と統合”の科目｣として整理している。
＜授業科目の体系＞

33

各科目の趣旨、内容や位置づけは、次のとおりである。
① 教養科目「市民としての基盤を形成する学問」と位置づけ、幅広い領域にわたって多様な科目を配置している。学生は、自分の興味と必要性に応じて科目を選択し、履修することが可能となっており、必修科目と選択科目がある。
必修科目は、「英語Ⅰ～Ⅳ（４ 単位）」と「コンピュータ演習（１ 単位）」である。
選択科目は、「人間と社会」、「自然の世界」、「言語と情報」及び「スポーツとアクティビ
ティ」の４つの領域から構成されており、学生は、各領域から２単位以上を修得することが求められ、幅広い教養を身につけることができるように配慮されている。なお、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格や教員免許の取得希望者の場合、一部必修とされている科目がある。
選択科目には履修年次の指定はないが、学習の順次性に配慮し、先修条件を設けている科目もある。具体的には、理科実験科目（「物理学実験」、「化学実験」、「生物学実験」）を履修するには、先にそれぞれの基礎理科科目（「基礎化学」）又は理科科目（「物理学」、「化学」、「生物学」）の単位を修得済み か修得見込み（同時履修も可）であることが必要とされている。
② 初年次科目
初年次科目（スタートアップ・セミナー）は、 高大接続科目として位置づけられるとともに、４年間の学修活動の基礎となる知識と技能の習得を目的とし ており、必修科目として１年次前期に配置している。授業進行は 、次の４部構成により行われる。
PartⅠ
新たな学生生活に踏み出すための助走期間としての位置づけを持つ “大学生活の基礎
知識編”
PartⅡ
学士力育成のための種まき期間となる読み、書き、話すの “リテラシー編”
PartⅢ・Ⅳ
講義や実習へのモチベーションを高め、自発的な学習（ Active Learning）を習慣づけるための期間であり、小グループによるディスカッションを通じて学習を進める PBL テュートリアル(問題基盤型学習)の基礎を育成するための“討論形式学習の実践編”③ 保健医療福祉科目「連携と統合」という本学の教育方針に基づき、専門職連携の理念、知識、技術、倫理の基礎と実践について具体的に学習するための科目であ り、４年間を通じて専門職連携教育（Interprofessional Education，IPE）を行うこととしている。
保健医療福祉分野では、人々の健康的な生活を実現するため、関連する専門職の連携が不可欠である。これには、保健医療福祉の共通基盤となる理念 、基本的な考え方、対象となる人や集団・社会の特性、連携・協働による実践方法を学ぶとともに、チーム活動で活かせる個人の特性（能力）を身につけることが必要とされる。 このため、学生は、それぞ
34

れの専門領域で学ぶと同時に、｢ヒューマンケア論｣、｢ヒューマンケア体験実習｣、｢ＩＰＷ論｣、｢ＩＰＷ演習｣及び｢ＩＰＷ実習｣を必修科目と するなど、４年間を通じて連続的・体系的に専門職連携を学修できるようにしている。
④ 専門導入科目
専門導入科目は、各学科・専攻における専門分野への導入教育を行うことを目的とし、必修科目として１年次に配置している。
⑤ 専門基礎科目
専門基礎科目は、各学科・専攻における専門分野の基礎的知識を修得するための授業科
目として１年次及び２年次（理学療法学科は１～３年次）に配置している。
⑥ 専門科目学科・専攻別に配置されており、専門的な知識・技術・態度を学ぶ科目となっている。
学科・専攻ごとの具体的な科目配置は履修の手引に記載されている（資料 1-6）。専門科目の配置においても、学科・専攻別に先修条件を設けており、順次性 に配慮している。先修
条件については、履修の手引きに学科・専攻ごとに項目を立て、詳細に記載している 。具体例として、看護学科の専門科目における先修条件の一部を示す。
＜看護学科専門科目の先修条件の例＞〇 基礎看護学実習Ⅰの履修 － 看護学原論の単位を修得済み〇 基礎看護学実習Ⅱの履修 － 基礎看護学実習Ⅰ、看護過程論、看護方法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの単位を修得済み〇 老年看護学実習Ⅰの履修 － 老年看護学Ⅰの単位を修得済み〇 成人看護学実習Ⅰの履修 － 成人看護学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの単位を修得済み〇 成人看護学実習Ⅱの履修 － 成人看護学Ⅰ・Ⅱ・Ⅳの単位を修得済み〇 成人看護学実習Ⅲの履修 － 成人看護学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの単位を修得済み〇 総合実習の履修－ ３年次までに履修すべき看護学実習の単位を修得済み〇 卒業研究の履修－ ３年次までに履修すべき専門科目のすべての必修科目を修得済みか修得見込み（２）授業形態と単位の設定
学部の授業科目の単位は、学則に基づき、45 時間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準とし、授業内容や授業時間外に必要な学習等を考慮して授業形態を決定している。
具体的には、各学科・専攻とも、前述した各科目で開講されているそれぞれの授業について、講義、演習、実技、実験・実習の形態に区別し、１単位当たり に必要な時間数を下表のとおりとしている。１単位を修得するために必要な総時間数(授業時間と授業時間外学習)は、形態に関係なく 45 時間であり、学生に周知している。
35

＜授業形態と単位数、授業時間及び授業時間外学習との関係＞

授業形態

単位数

授業時間

授業時間外学習

講義

１単位

15 時間

30 時間

演習

１単位

15 時間又は 30 時間

30 時間又は 15 時間

実技

１単位

30 時間

15 時間

実験・実習

１単位

30 時間又は 45 時間

15 時間又は 0 時間

（注）授業時間と授業時間外学習を合わせた 45 時間をもって１単位となる。
また、各学科・専攻が開講する専門科目では、それぞれの教育目標の達成に相応しい授業形態、開講時間数と単位数が設定されている。2017 年度における学科・専攻ごとの授業
形態(講義、演習、実習)の科目数と時間数 は、下表のとおりである。
＜配当年次・授業形態別専門科目群配置（科目数ベース）＞

1年次配当
2年次配当
3年次配当
4年次配当
1～4年次配当講義 演習 実習
講義 演習 実習
講義 演習 実習
講義 演習 実習
講義 演習 実習
看護学科
21 15 4 1 30 18 10 2 25 9 8 8 19 9 5 4 95 51 27 15
理学療法学科18 10 5 1 33 19 3 11 37 7 26 4 6 0 3 2 94 36 37 18
作業療法学科17 9 5 1 30 19 6 5 24 7 6 11 10 0 7 2 81 35 24 19
社会福祉学専攻19 13 4 0 42 26 14 2 53 25 19 9 18 2 7 8 132 66 44 19
福祉子ども学専攻
19 14 3 0 29 15 13 1 24 3 19 2 7 0 3 3 79 32 38 6
健康行動科学専攻
16 10 3 1 28 18 7 1 41 17 10 6 1 0 0 0 86 45 20 8
検査技術科学専攻
19 12 3 2 31 14 11 6 23 3 10 10 22 11 5 5 95 40 29 23
口腔保健科学専攻
19 14 2 1 34 15 18 1 21 3 12 6 6 0 2 3 80 32 34 11（注）卒業研究は、「講義」、「演習」及び「実習」のいずれ にも該当しないが、各学科・専
攻とも４年次に配当されている。 ここでは、実技・実験は実習に含まれる。
＜配当年次・授業形態別専門科目群配置（時間数ベース）＞

1年次配当
2年次配当
3年次配当
4年次配当
1～4年次配当講義 演習 実習
講義 演習 実習
講義 演習 実習
講義 演習 実習
講義 演習 実習
看護学科
510 330 105 45 915 405 375 135 1125 150 300 675 1095 135 195 765 3645 1020 975 1620
理学療法学科495 255 135 45 975 390 45 540 900 105 435 360 630 0 45 585 3000 750 660 1530
作業療法学科480 240 135 45 795 390 90 315 840 120 150 570 840 0 210 630 2955 750 585 1560
社会福祉学専攻540 360 120 0 1275 705 405 165 1875 750 600 525 780 60 210 510 4470 1875 1335 1200
福祉子ども学専攻 540 390 90 60 840 405 375 60 870 90 600 180 390 0 90 300 2640 885 1155 600
健康行動科学専攻 450 270 90 30 750 450 210 30 1275 480 285 270 0 0 0 0 2475 1200 585 330
検査技術科学専攻 540 300 90 90 855 285 300 270 1065 60 285 720 510 180 135 195 2970 825 810 1275
口腔保健科学専攻 510 330 90 30 900 345 510 45 1065 60 330 675 480 0 75 405 2955 735 1005 1155
（注）卒業研究は、時間数には含まれていない。
（３）資格・免許、国家試験受験資格等との関係
健康開発学科健康行動科学専攻を除く学科・専攻では、専門職養成を目標の１つとしており、卒業要件を満たすか、これに加えて必要な選択科目を修了することにより、下表に36

示す資格・免許又は国家試験受験資格を取得することができるようにしている。そのため、授業科目の編成に当たっては、文部科学省、厚生労働省の指定規則等を踏まえることが必要であり、カリキュラム変更の都度、両省の関係部局に届出を行っている。
＜本学で取得可能な資格、国家試験受験資格＞
学科・専攻

資格

国家試験受験資格

看護学科

看護師、（保健師）、（助産師）

理学療法学科

理学療法士

作業療法学科

作業療法士

社会福祉子

社会福祉学専攻（保育士）（社会福祉士）、（精神保健福祉士）

ども学科

福祉子ども学専攻（保育士）（社会福祉士）

健康開発学

検査技術科学専攻

臨床検査技師科

口腔保健科学専攻

歯科衛生士

（注）
（

）内は、卒業に必要な単位に加え、それぞれの資格に必要な単位を取得することにより当該資格又は受験資格を得られるもの。
また、次の学科・専攻において、所定の単位を修得することにより、教員免許状を取得することが可能となっている。
＜本学で取得可能な教員免許状＞
学科・専攻

教員免許状の種類

看護学科

養護教諭一種社会福祉子ども学科福祉子ども学専攻

幼稚園教諭一種

健康開発学科健康行動科学専攻

免許教科

中学校教諭一種

保健体育

高等学校教諭一種

保健体育

養護教諭一種健康開発学科口腔保健科学専攻

養護教諭一種保健医療福祉に関する民間資格については、次の学科・専攻において、所定の単位を修得することにより、受験資格の取得が可能となっている。
＜本学で受験資格の取得が可能な民間資格 ＞
学科・専攻
健康開発学科
健康行動科学専攻
健康開発学科
検査技術科学専攻

民間資格
健康運動指導士
実践健康教育士
健康食品管理士

資験資格の取得所定の単位取得により受験資格を取得
在学中に所定の単位を修得し、卒業後に別途所定の単位を修得した上で認定試験の受験資格を取得
所定の単位取得により受験資格を取得

37

２．研究科の教育課程の編成
研究科においては、本学の基本理念、教育研究上の目的及び学位授与の方針を基本として、博士前期課程及び後期課程でそれぞれ教育課程の編成・実施方針を明示し、この方針を踏まえ、必要な授業科目を開設している。開設状況については、 特別研究の手引きに詳細に記載している（資料 1-7、1-8）。
（１）博士前期課程
博士前期課程には、看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学の３専修が設けられているが、その教育課程は次のとおり編成されており、共通科目から 10 単位以上、専門科
目から 20 単位以上履修することが必要とされている。
①

共通科目
共通科目は、保健医療福祉に関する他の専門分野の連携・協働を推進する能力を身に付けるための科目として 10 科目を配置している。本学では専門職連携教育に力を入れているため、「IPW 論」を必修科目としているが、その他の科目は選択科目とされており、「コンサルテーション論 」、「国際保健医療福祉論」、「保健医療福祉概論」など９科目が置かれている。また、他専修の専門科目についても、共通科目として選択できるようにしている。

②

専門科目
３つの専修のそれぞれにおいて、専門科目として、講義科目、 演習科目、特別研究が設けられている。例えば、看護学専修の講義科目には、看護基盤科学 の７科目、看護実
践科学の 12 科目、演習科目には、看護学演習の 11 科目が置かれており、 修士論文の指導を行う特別研究と連動するよう、順次性が考慮されている。

（２）博士後期課程
博士後期課程では、学際的な思考を基に多様な価値観を尊重する人間性を保ち、先人の積み重ねた知見に学びつつ先端的研究を推進する能力を有し、独創性ある健康科学の理論及び技術を開発できる人材を育成することを教育目標としている。
授業科目は３つの領域（看護学、リハビリテーション学及び健康福祉科学）に区分されるが、他の専門領域に属する科目も履修することを義務づけ、多職種の知識と技術を高度に連関させる学際的な思考が身に付くよう配慮している。
①

共通科目
共通科目は、必修科目と選択科目に分かれる。
これらの科目の中では、博士前期課程と同様、「IPW システム開発論」のみ必修とされているが、これは、IPW の健康支援に向けた個人対応にとどまらず、専門職内の IPW 経
験者がサービスの質を高め、職種間での IPW 教育や実践をシステム化し、職場内から施設間、更には地域支援へと汎用できる仕組みを開発する能力を身に付けさせるためであ
る。
38

②

専門科目
先端的研究を推進する能力を培うため、調査や実験等の技術を修練する ための演習科目を配置している。

③

研究科目
健康科学分野の未知の見地を切り拓き、独創的に探究する能力を熟達させるために、研究科目を配置し、本学の博士の学位を授与するに値する論文を作成させる こととしている。

（３）博士前期課程と 博士後期課程の関係
博士前期課程では、看護学、リハビリテーション学、健康福祉科学の３専修 において、専門性を保ちながら他職種と調整・連携することにより、個々人の状況を踏まえた最適な
保健医療福祉サービスを立案できる職業人、教育者又は研究者を育成しているが、博士後期課程では、博士前期課程で学んだ職業人等に対し、専門領域と他領域の教員による研究
指導を複合的に行うことにより、地域住民の健康の維持増進を支援するという社会的課題に応えることのできる研究者、教育者又は職業人を育成することとしている。
以下、領域ごとの関係について、具体的な例を示す。
①

看護学領域
例えば、わが国の重要課題の一つとされる次世代育成支援について、保健医療福祉の様々な側面からその現状と課題の理解を深めるため、博士前期課程及び後期課程において、順次性のある授業科目を体系的に配置している。
博士前期課程の「小児看護援助論」では、子どもの権利と子どもの不安・緊張・恐怖心などを最小限に抑えるケア（プレパレーション）、ストレス対処法（ストレスコーピン
グ）、障害を持つ子どもと家族の看護等について教授している。また、「リプロダクティ
ブヘルス論」では、ヘルスプロモーションの理論、妊産褥婦への支援、愛着理論、家族システム理論等を教授している。
博士後期課程では、これらの履修経験を基礎として、看護学領域で対応すべき課題であり、かつ、本学での研究知見が蓄積されている「 次世代育成看護論」や「次世代育成
看護演習」の科目を設けている。

②

リハビリテーション学領域
博士後期課程のリハビリテーション学領域では、博士前期課程に置かれた「内部機能障害治療学特論」、「リハビリテーション学演習（内部機能障害治療学）」等を基礎として、内部機能障害や運動器、中枢神経障害による様々な障害を克服する理学療法を中心とした専門科目を配置しており、演習科目として「リハビリテーション症候障害論」及
び「リハビリテーション症候障害演習」を 配置している。
同様に、博士前期課程の「行動神経作業療法学特論」や「リハビリテーション学演習（行動神経作業療法学）」を基礎として、博士後期課程には、「リハビリテーション行動神経論」と「リハビリテーション行動神経演習 」を配置している。
39

③

健康福祉科学領域
博士前期課程の健康福祉科学専修 では、健康科学領域に焦点を当てて「健康福祉科学
特論」及び「健康福祉評価論」を 配置しているが、博士後期課程では、これらを 基礎として「健康長寿論」と「健康長寿演習」を 配置している。
同様に、博士前期課程における「ソーシャルワーク特論」や「健康福祉科学演習（ソーシャルワーク実践）」を基礎として、博士後期課程には、「長寿保健福祉システム論」と「長寿保健福祉システム演習」を 配置している。
以上のことから、本学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内
容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容、授業方法＜学士課程＞－授業形態に配慮した１授業あたりの学生数－適切な履修指導の実施＜修士課程・博士課程＞－研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケ
ジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（履修登録単位数）
学部における履修科目登録について、１年間で修得できる単位数等の上限は健康開発学
科健康行動科学専攻を除いて設けていない（同専攻は 46 単位、３年次編入生を除く 。）。その理由は、本学の各学科・専攻のカリキュラムは、それぞれの専門の資格 (看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、臨床検査技師、歯科衛生士等 )を取得するための指定規則を充足しなければならず、しかも順次性のある専門科目が設定されている ことから、各配
当年次で履修しなければならない必修科目数が多 く、また、実習科目数(臨地実習を含む。)
が多いことから、１単位を修得するための開講時間数が長くなるためである。なお、参考までに、学科・専攻ごとの専門科目を必修及び選択に分け、それぞれの科目数及び開講時
間数と配当年次との関係を下表に示す。
40

＜2017 年度の配当年次、選択・必修別専門科目群配置（科目数ベース）＞

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
社会福祉学専攻
福祉子ども学専攻
健康行動科学専攻
検査技術科学専攻
口腔保健科学専攻

1年次配当
2年次配当
3年次配当
4年次配当
1～4年次配当
選択 必修
選択 必修
選択 必修
選択 必修
選択 必修
21
6 15 30
4 26 25 10 15 19 16
3 95 36 59
18
6 12 33
7 26 37 23 14
60
6 94 36 58
17
4 13 30
8 22 24
3 21 1064 81 21 60
19 14
5 42 35
7 53 51
2 18 15
3 132 115 17
19 10
9 29 13 16 24 14 10
74
3 79 41 38
16
4 12 28 14 14 41 36
51
0
1 86 54 32
19
6 13 31
2 29 23
0 23 22 17
5 95 25 70
19
5 14 34 10 24 21
6 15
61
5 80 22 58（注）卒業研究は、４年次配当の必修科目に含まれている。
＜2017 年度の配当年次、選択・必修別専門科目群配置（時間数ベース）＞

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
社会福祉学専攻
福祉子ども学専攻
健康行動科学専攻
検査技術科学専攻
口腔保健科学専攻

1年次配当
2年次配当
3年次配当
4年次配当
1～4年次配当
選択 必修
選択 必修
選択 必修
選択 必修
選択 必修
510 165 345 915
90 825 1125 240 885 1095 900 195 3645 1395 2250
495 150 345 975 135 840 900 345 555 630
0 630 3000 630 2370
480 105 375 795 150 645 840 105 735 840 180 660 2955 540 2415
540 390 150 1275 1065 210 1875 1815
60 780 720
60 4470 3990 480
540 270 270 840 330 510 870 570 300 390 240 150 2640 1410 1230
450 105 345 750 330 420 1275 1065 210
000 2475 1500 975
540 165 375 855
60 795 1065
0 1065 510 375 135 2970 600 2370
510 120 390 900 210 690 1065 180 885 480
15 465 2955 525 2430

（注）卒業研究は、時間数には含まれていない。
（シラバスの内容及び実施）
シラバスは、１科目１ページの記載とし、すべての科目で共通の様式としている。その内容は、授業の概要や学習のねらい、１回ごとの授業の内容等、主に 下表の項目を記載した授業計画であり、学内の履修登録を行うシステム（Campus Avenue）で確認できるようにしている（資料 4-3

https://www.spu.ac.jp/life/syllabus/）。

授業内容・方法とシラバスとの整合性については、上述したシラバスの学習計画を記述する欄に、１回の授業ごとに、授業のテーマ(タイトル)、授業の内容及び具体的な到達目標を記載し、学生が授業前に予習をすることができるように配慮している。

41

＜シラバスの内容＞
科目責任者

授業進行の取りまとめ 、成績評価等の責任を持つ担当
教員名を記載授業の概要

授業全体の概要及び授業の進め方などを記載

学習のねらい授業のねらいを記載

授業の到達目標及び授業概要

各回の授業の到達目標や授業概要、どのような順序で学習を進めていくのかを記載

教科書・参考書、教材等

授業で使用する教科書、参考書等について記載

評価方法

成績の評価を行う方法や基準等について記載

授業外における学習方法

授業外に行う予習や復習等について記載

学習上の助言や授業改善に関する教員からのコメント

授業を受ける際の予備知識や準備、授業評価アンケー
トを受けて改善した事項など、 科目責任者からの学生へのメッセージを記載（学部における授業形態・方法、履修指導等）
学部における授業は、講義、演習、実習の形態で行われているが、講義の １授業当たりの学生数は平均して 60.9 人となっている。また、演習や実習では、一部を除き、１教員当たり概ね 10 人以内となっている。
学生に対する履修指導については、各学科・専攻における年度初めの履修ガイダンスにおいて、開講されているすべての科目がシラバスの記載様式に従ったものであり、教員側
もシラバスの記載内容に従った授業を順次展開すること、学生も準備学習を行い授業に出席することなどを説明することで、教員学生双方にシラバスの履行義務があることを確 認している。
（研究科における授業形態・方法、履修指導等）
研究科における教育は、授業科目の履修と論文作成に関する指導によって行 われるが、研究指導は、指導教員と指導補助教員の複数指導体制が採用されている。
指導教員は、入学時に学生が選択した専門領域の担当教員とし、学生の研究課題に応じ、履修指導を行うとともに、大学院生の研究計画立案、実験・調査等の計画と実施、解析と分析、考察に至るまで、研究全体にわたって指導を行う。
指導補助教員は、大学院生の研究計画立案、調査・実験等の計画と実施、解析と分析、考察に至るまで、指導補助教員の専門領域の観点から、近接した又は異なる領域の知見を踏まえて助言を与え、大学院生の研究の独自性と専門性を高めるとともに、新たな知見が近接した又は異なる領域にも参考となるよう、指導教員による指導を補助する。指導補助
教員は、博士前期課程では１名であるが、 博士後期課程では２名とし、そのうち１名以上は指導教員の専門領域と異なる領域の博士論文指導を担当 することができる教員としている。
研究指導体制の決定に当たっては、指導教員は、大学院生の研究内容を参考に、 大学院生の研究に示唆を与えることのできる指導補助教員を、博士前期課程においては１名以上、42

博士後期課程においては２名指名し、大学院教務委員会へ諮る。大学院教務委員会は指導教員が指名した指導補助教員の研究業績と 大学院生の研究内容を照らし合わせ、研究指導体制の妥当性を審査し、その結果、妥当であれば、大学院生の氏名と研究内容及び研究指導体制について学長に諮る。学長は教務委員会より提案された 大学院生の研究指導体制を決定する。
学生には１年次から論文特別研究計画を作成させ、指導教員と指導補助教員により論文
研究計画遂行のための研究指導を行う。
研究対象の権利保護等については、各指導教員が論文作成の過程を通し一貫して指導する。なお、研究の開始の際には、当該研究が人を対象とした研究である場合には、 本学倫理委員会の審査を経て、学長の許可を得ることを要件とする。
具体的な研究指導の担当者、指導の内容とスケジュールは、次の表のとおりである。
以上のことから、本学では、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。

43

＜修士論文作成指導の内容とスケジュール＞

44

＜博士論文作成指導の内容とスケジュール＞
時期

学生
入学

指導教員

研究分野・指導教員の希望

指導教員の決定４月
博士論文特別研究
５月
前
期

６月
７月

履修登録

履修指導

指導補助
教員の推薦

学長又は研究科長
指導教員及び指導補助教員の決定、通知

研究課題の届出

研究課題の決定

研究計画の指導研究計画の立案
共通科目

８月
１
年
次

専門科目

９月

指導補助教員による指導

指導教員以外の他領域の教員による研究指導

研究計画発表の指導特別研究発表会の開催

研究倫理審査申請

研究倫理審査申請

倫理委員会

研究の遂行

研究指導

博士論文特別研究
１０月
１１月
後
期

１２月

・セミナー（研究の進度確認、文献抄読等）

演習科目

特別研究発表会（研究ﾃﾞｻﾞｲﾝ発表）
・予備実験、調査等

１月
２月
３月
４月
５月
前
期

６月

９月
２
年
次

１０月

１１月
後
期

単位認定、状況確認
博士論文特別研究
研究計画の進行状況確認

研究の遂行
・データ収集、解析

・データ解析指導

論文作成

論文作成指導・研究の中間発表準備

博士論文特別研究

指導補助教員による指導学会発表の準備

学会発表指導

特別研究発表会（中間発表）
・学会発表の登録
・実験、調査、分析

中間発表の指導・資料、データ整理、図表作成等
・論文構成の指導

中間発表会の開催

研究の遂行
・追加実験、調査、分析

研究計画の進行状況確認
・全体構成

研究計画の進行状況確認

指導教員以外の他領域の教員による
研究指導

１２月
１月
２月

・論文のまとめ・資料、データ整理、図表作成等

３月

学術誌へ論文投稿

論文投稿指導

４月

博士論文特別研究

研究指導
論文の校正

５月
前
期

研究計画の進行状況確認

・実験、調査等指導

７月
８月

研究承認

６月

博士論文の受審資格確認申請書提出

７月
８月

博士論文受審資格確認

結果受領
博士論文作成単位認定、状況確認

結果通知
論文作成指導

９月
１０月

3
年
次

論文審査員（主査、副査）の決定

博士論文審査申請書の提出

１１月

博士論文審査会の開催（公開）

１２月
後
期

１月
博士論文審査結果の通知

２月

合否判定
３月

修了の認定（学位の授与）

修了（学位記の交付）

45

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
評価の視点３：学位授与に係る責任体制及び手続の明示
評価の視点４：適切な学位授与（学部における成績評価、単位認定及び学位授与）
学部における成績の評価は、授業への参加度、レポート、試験等を総合的に判断して評価しており、それぞれの科目の評価方法については、シラバスに記載して学生に周知している。
成績の評価基準については、優（80 点以上）、良（70－80 点）、可（60－70 点）、不可（60 点未満）とすることを「埼玉県立大学履修規程」に明記 し（資料 4-4）、学生便覧及び履修の手引きに記載することによって学生に周知し （資料 1-4、1-6）、基準に従って適切に単位認定を行っている。また、2016 年度から全学にＧＰＡを導入し、成績評価の客観性・厳格性を確保しつつ、有効に活用するための方策を検討しているところである。
学生が成績評価に対して疑義等を持った場合、「成績評価に関する確認及び不服申立に関する規程」に基づき、「成績に関する確認届」を提出でき、更に疑義がある場合は「成績評価に関する不服申立書」を提出できるようにしている（資料 4-5）。
外部試験等の活用については、2006 年度から、「資格等取得による単位認定に関する規程」に基づき、英語の必修単位（2006～2011 年度６単位（英語Ⅰ～Ⅵ）、2012 年度から４単位（英語Ⅰ～Ⅳ））を、TOEIC、TOEFL の点数又は実用英語検定の級を用いて認定する制度を設けている（資料 4-6）。
授業外学習の確認については、直接的な方法としては、学科・専攻単位では定期的に国家試験の模擬試験などを実施することにより、また、各授業単位では小テストなどを実施することにより確認を行っている。さらに、実習や演習科目では、授業に取り組む姿勢や
授業中の教員との対話などから確認を行う間接的な方法を併用している。
既修得単位の認定は、「埼玉県立大学既修得単位の認定に関する規程」に基づき、出身大学等の卒業証明書、成績証明書及び申請する授業科目について出身大学等が作成した科目の内容、単位の換算その他認定に必要な書類の提出により、教育開発委員会 における審議を経て適切に実施している（資料 4-7）。なお、単位認定の科目については、新入生の場合、原則として教養科目を対象として実施している。また、本 学への入学後に他大学で修得し46た単位の認定(単位互換)は、現在、埼玉県東部地区にある３大学(獨協大学、文教大学、日本工業大学)及び放送大学と協定を結んで実施している（資料 4-8）。
学

位

授

与

の

要

件

に

つ

い

て

は

、

学

則

（

資

料

1-2

https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont06 ）及び「埼玉県立大学学位規程」（資料 4-9）に明記し、履修の手引きにおいて各学科の卒業 要件として明示している。卒業要件は、学則の規定に基づき、４年以上在籍し、卒業に必要な授業科目の単位（ 128 単位）を修得す
ることであり、卒業要件を満たした者に対して学士の学位が授与される（資料 1-6）。卒業
要件の充足については、各学科で開催される卒業判定会議で判定され、教授会で承認を得る手順で認定される。
（研究科における論文審査・学位授与）
研究科では、作成・提出された論文の審査を行い、適当と認めた論文の提出者に対して学位の授与を行う。学位授与については、学則及び「埼玉県立大学大学院学位規程」に基づき行われる（資料4-10）。
論文の審査に当たっては、修業年限の最終年次に学位論文を提出させ、論文審査会において審査を行う。論文審査の流れ、スケジュール、研究指導教員及び指導補助教員 、審査員、作成方法等については、「修士論文特別研究等の手引」又は「博士論文特別研究等の手引」に従い行われる（資料1-7、1-8）。
修士論文の審査を受けることのできる者は、在学期間が２年以上であり、必要単位（ 30単位）を取得し（見込みも可）、かつ、必要な研究指導を受けた者としている。 また、博士論文審査を受けることができる者は、在学期間が３年以上であり、必要単位（ 24単位）を取得し（見込みも可）、査読制度のある国際学術雑誌 、日本学術会議協力学術団体の発行する学術刊行物又は大学院教務委員会がこれに準ずるものと認定した学術刊行物に掲載された学術論文を筆頭著者として有している者である。この資格の確認は 、大学院教務委
員会が行う。
論文審査会の手続き、論文審査の内容は、上記の特別研究の手引きに記載し、学生に明示している。
修士（博士）論文の審査は主査１名及び副査１（２）名で行う。論文審査の客観性・厳格性を確保するため、①主査及び 副査は、審査の対象となる論文を作成した学生の研究指導教員及び指導補助教員以外の博士前期（後期）課程担当教員とすることとされ、博士後期課程においては、副査には学外教員を充てることができることとされている 。
修士（博士）論文の審査は、10月に一次審査、１～２月に二次審査が行われ、主査は「博士論文審査報告書」を作成し、学長に報告する。学長は、審査結果、口頭試問の結果、学生の単位取得状況及び在学期間により、博士後期課程修了の合否を判定する。修了の認定がなされれば、学位が授与されることになる。
以上のことから、本学では、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判
断できる。

47

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１： 各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫－アセスメント・テスト－ルーブリックを活用した測定－学習成果の測定を目的とした学生調査－卒業生、就職先への意見聴取
現状を見ると、学修成果を測定するための指標については、一部の学科 ・専攻や授業科
目で、学生の自己評価の実施やルーブリックを活用した測定の試行的実施が行われている
ものの、全学的に取り組んでいる状況にはない 。
取組みの具体例をあげると、学部の看護学科では、学生の自己評価についてポートフォリオを導入している。 学生は、入学時に目標ポートフォリオを作成し、それぞれの卒業時のゴールに向け、計画を立てる。半期毎に担任 教員と面談を行い、学位授与方針に基づく
学年目標を評価基準として主体的に自己評価を行 う。到達度の評価は 、定量的評価（「１．
できなかった、２．あまりできなかった、３．できた、４．よくできた」の４段階評価）と、記述による定性的評価で構成 される。各学年の定量的評価は、カリキュラム を評価するために集計されており、平均して概ね 3.0 以上で推移している。学位授与方針の見直しに伴い、新たな学年目標を作成したため、2018 度からは、これを評価基準にしたポートフ
ォリオを使用する予定である（資料 4-11、4-12）。
全学科の４年次生が必修である「IPW 実習」では、実習の前後で自己評価を実施しているが、学生の実習前 よりも実習後の自己評価が高 い傾向が見られる。なお、2016 年度から、専門職連携を進める場で直面する 葛藤、困難及び違和感の３つの状況に対する認識、表現及び対処を問う設問を加え、学生のチーム活動 の状況を把握するなど、実習の成果の把握
方法の改善を図っている。2017 年度には、ルーブリックを活用した測定を導入する方向で検討を始めたところである。
また、博士前期課程では、修了予定者及び修了生に対するアンケート調査によって学修成果を把握している。アンケート調査の項目は、それぞれ「 学びや経験は仕事やキャリアアップに役立つものであったか」、「本学大学院で修得した特別研究のテーマに関する研究を現在も続けているか」などである（資料 4-13）。なお、博士後期課程については、2017年度に初めて修了生を輩出したところであり、現時点では、修了生に対する学修成果の把握は行っていないが、修了予定者への聞き取り調査等により、学修成果の把握を行っている。
以上のことから、現時点では、一部の学科や授業科目で学生の学修成果の把握及び評価を試みているものの、全学的に実施されている 状況にはなく、今後、内部質保証システム

48

の検討と併せ、測定方法などについて具体的検討を進めていくことが必要である。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学部では、教育開発センターにおいて、毎年度テーマを決め 、「カリキュラム 2012」の履修状況の調査、自己学習環境調査、実習体制のあり方 の検討、GPA 導入に向けた検討等を行っている。これらの結果は、教育開発センター報告書としてまとめるとともに、年２回開催する教育開発センターフォーラムで報告し、参加者と意見交換を行うことにより、教育成果の検証・確認を行い、教育課程や教育内容・方法における課題や改善の方向性について共有を図っている（資料 2-7）。
例えば、現行のカリキュラムである「カリキュラム 2012」については、2012 年度から完
成年度である 2015 年度まで履修状況調査を実施し、学生の自己学習時間の確保等のカリ
キュラム改正の目的が達成できているか検証を行った。2013 年度には、「 カリキュラム 2012」の中間評価を行い、すべての開講科目を対象に教育成果、課題、専門科目履修の順序性や時間割配置等について調査を行った。さらに、2017 年度には、「カリキュラム 2012」の最終評価を行うため、学生・教員双方に対してアンケート調査を行った。これらの調査を踏まえて、カリキュラムの見直しを行い、2019 年度から「カリキュラム 2019」を実施する予定である。
また、研究科では、大学院教務委員会にお いて、毎年度、重点協議事項として課題を設定し、検討を行っている。例えば、2017 年度には、博士前期課程・後期課程 のカリキュラ
ムの検討、研究科教育経費の配当・執行基準の検証等を行った。また、 大学院生や修了生向けのアンケート実施や次年度の重点協議事項の検討 を通じ、課題に対する取組状況の検証を行い、課題の再確認や共有化に努めている。
以上のことから、前述のとおり、学修成果の測定については課題があるものの、 教育課
程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色➣

本学は、開学以来、利用者の立場に立って、他の専門職との連携・協働により統合されたサービスを提供するという「連携と統合」を 重要な教育方針として掲げ、専門職連
携（IPW）教育に力を入れてきた。これにより、埼玉県内その他の地域の保健医療福祉の現場に専門職連携の知識と能力を持つ卒業生を多数送り出してきた。IPW 関連科目は、

49

学部及び研究科を通じて順次性を持つ必修科目として教育課程の中心に 置かれており、2019 年度から開始される新たなカリキュラムにおいても、この考え方が踏襲されることになる。

（３）問題点➣

学生の学修成果の 測定については、現時点では、一部の学科及び授業科目において試行的に実施されている程度である。内部質保証のＰＤＣＡサイクルを効果的に運用するためには、学修成果を適切に測定することが不可欠であるが、これに対する考え方や測定の方法について全学的な方針を確立するまでには至っておらず、今後、教育開発セン
ター等において検討を行うことが必要である。

（４）全体のまとめ
本学では、学位ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、公表するとともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。また、効果的に教育を行うための様々な措置を講じ、
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。さらに、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。
しかし、学生の学修成果の把握については、現時点では、試行的な段階にとどまっており、全学的に考え方を整理した上 、各学位課程の特性に応じた学修成果の測定方法を 検討することが必要となっている。
以上のことから、大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。

50

第５章

学生の受け入れ（１） 現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、学部及び研究科（博士前期課程、博士後期課程）において、それぞれ学生の受け入れ方針を定めている。2015 年９月に基本理念を制定したことから、これとの整合性を確保するため、2016～2017 年度において、学部・研究科の学生の受け入れ方針の修正を行った。これらの方針では、入学希望者に 求める学生像及びその水準等の判定方法を示しており、ウェブサイトや大学案内等で公表している（資料 5-1

https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04）。
以下では、2018 年度時点の学生の受け入れ方針について説明する。
学部の学生の受け入れ方針は、次のとおりであり、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、保健医療福祉系大学である本学での学修に必要な基本的能力と保健医
療福祉分野で活躍しようとする意思を備えた者を受け入れることを明らかに し、学力試験、小論文、面接試験等を通して、能力と意思を総合的に判断することを示している。
＜学部の学生の受け入れ方針＞
本学は、共生社会に貢献できる人材を育成するため、豊かな人間性、創造力に富む知性、高い専門性と連携力、国際性と地域性に基づく協働力の涵養を教育目標とする本学のカリキュラムの学修に必要とされる基本的な能力と保健医療福祉分野において活躍しようとする意思を以下のとおり捉え、それらを備えている人々を受け入れます。
①

高い専門的知識、技術の修得に必要な基礎的学力②

保健医療福祉の分野における学術的探究や実践的活動に取り組む意欲③

多様な人々と関わり合うことのできる基本的なコミュニケーション能力
本学は、これらを学力試験、小論文、面接試験等を通して総合的に判断し、保健医療

福祉の様々な専門分野で活躍するための出発点に立つにふさわしい向上心をもった人々に、広く門戸を開きます。
博士前期課程の学生の受け入れ方針は次のとおりであり、学位授与方針において、専門的知識と技能を有する職業人等に学位を授与するとしていること 、教育課程の編成・実施

51

方針において、他の専門分野との連携・協働を推進する能力を身に付けること等を重視していることを踏まえ、 保健医療分野で必要となる高い倫理観と本学が特に重視している多職種と連携してヘルスプロモーションを発展させる意思を持っている 者を受け入れるとしている。併せて、それらを審査するための入学試験の内容を記載している。
＜博士前期課程の入学者受け入れ方針＞
本学大学院博士前期課程では、複雑多様化する社会において、生活する人々の健康ニーズに高い倫理観をもって的確に対応するとともに、保健・医療・福祉等 の多職種と連携してヘルスプロモーションを発展させることを目指す人を受け入れます。
入学者の選抜では、保健医療福祉分野の、基本的な知識、最新の情報を得るための英
語力、科学的な思考力・判断力・理解力、多様な人々と協働して問題解決にあたる能力と意欲、本課程修了に向けての継続的な学修と研究への意欲などを審査します。
なお、本大学院は多様な人々の持続的な学修と研究を可能とするため、夜間・土曜開講の時間割やカリキュラムを整え、社会人を積極的に受け入れます。
また、博士後期課程の学生の受け入れ方針では、学位授与方針や教育課程の編成・実施
方針において、健康科学分野の理解と倫理性、学際的・創造的な研究の計画・実行の能力等を重視していることを踏まえ、学際的な思考を基に多様な価値観を尊重でき、かつ、独創性のある健康科学の理論及び技術の開発を目指す者を受け入れるとしている。 併せて、それらを審査するための入学試験の内容を記載している。
＜博士後期課程の入学者受け入れ方針＞
本学大学院博士後期課程では、学際的な思考を基に多様な価値観を尊重しつつ、先端的研究を推進し、独創性のある健康科学の理論及び技術の開発を目指す人を受け入れます。
入学者の選抜では、保健医療福祉分野における基本的な研究能力とその基盤となる専門知識及び科学的な思考力、最先端の情報交換に必要な英語力、多様な価値観を尊重す
る意思、本課程修了に向けての継続的な学修と研究への意欲などを審査します。また、本学で高度な研究を推進する上での研究領域の適合性についても確認します。
なお、本大学院は多様な人々の持続的な学修と研究を可能とするためのカリキュラムを整え、社会人を受け入れます。
以上のことから、 本学では、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。

52

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選
抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施本学では、学部・研究科の学生の受け入れ方針に基づき、「埼玉県立大学入試委員会規程」
及び「埼玉県立大学大学院入試委員会規程 」により、学長を委員長とする学部入試及び大学院入試に係る入試委員会を設置し、入試の計画及び実施、 学生の募集、入試問題の作成
管理、合格者の判定等に関する審議を行い、その結果を踏まえ、公正な入学者選抜を実施
している（資料 5-2、5-3）。それぞれの入試委員会は、厳重な情報管理とあらゆる恣意性・
曖昧さを排除することを重視して運営されている。
（学部）
学部では、学生の受け入れ方針に基づき、以下のカテゴリーにより学生募集を行い、選抜試験を実施している。なお、すべての試験区分において面接を実施している。
〇編入学及び社会人入試
編入学試験は、看護学や社会福祉学等の基礎を学んだ者等を対象に、看護学科、社会
福祉 子ど も学 科社 会福 祉学 専攻 及び 健康 開発 学 科健 康行 動科 学専 攻に おい て実 施している。また、多様な経験等を積んだ者を対象に、全学科で社会人入試を実施している。
選抜方法は、いずれも小論文である。
〇推薦入試
県立大学として、県内からの学生募集と卒業生の県内就職の増加を求められているため、１つの方策として、推薦入学枠を定員の 40％に設定している。推薦入学の対象となるのは本学への入学を希望し、本学卒業後、県内において本学で修学した学科に関連する職業に従事する強い意志を有し、かつ、県内の高校に在学し又は県内に居住する者である。試験は、英語の課題文に基づく小論文により行われ、推薦入試といえども基本的な学力は確保されている。
〇一般入試（前期・後期）
一般入試は、前期と後期の２回に分け実施している。センター試験を導入しており、総合的な学力を判断するため、前期では、学科・専攻により 、４～５教科のうち５～８
科目、後期では、２～４教科のうち３～６科目を課している。合否の判定は、センター試験の点数と本学が独自に実施する小論文試験の合計点により行っている。
それぞれのカテゴリーにおける入学者の選抜方法等は、「埼玉県立大学入試委員会規53

程」により、学長を委員長とし、事務局長、学部長、各学科長等が指名する委員からなる
入試委員会において協議、決定したものを、募集要項に明記し（資料 5-4 https://www.sp
u.ac.jp/admissions/university/ ）、公表するとともに、ウェブサイトにも掲載している。
また、入学試験の成績については、「埼玉県個人情報保護条例 」に基づき、受験生本人に開示している。その旨は募集要項にも明記 されており、入学者選抜の透明性及び公正さを確保するための措置を講じている（資料 5-4 https://www.spu.ac.jp/admissions/university/）。
障害等のある入学志願者への受験上の合理的な配慮を行い、公平な選抜を行うため、入試委員会において障害等のある入学志望者に対する受験上の配慮 の方法等を検討し、実施している。配慮の手続きについては、募集要項に明記しており、配慮の内容は、本人からの申請に基づき、入試委員会の決定又は学長決裁により、本人に通知している。入学試験の実施に当たっては、配慮事項を確実に実施するため 、教員の配置等について適切な措置を講じている。
（研究科）
研究科では、意欲と能力のある人材を広く募集する観点から、 県内の医療機関、福祉施設等に勤務する者に積極的に呼びかけ、志願者の確保に取り組んでいる。
〇博士前期課程入試
社会人の受入れを積極的に行うため、試験区分には一般選抜と社会人特別選抜のカテゴリーを設けている。試験科目は いずれも英語、専門科目及び面接試験であるが、社会人特別選抜では英語の配点を下げることにより、基礎的学力を担保しつつ、多様な経歴を持つ者に門戸を開いている。
〇博士後期課程入試
研究志向性のある人材を受け入れるため、出願前相談を行っている。入学後の研究計
画、履修計画、関連資格取得状況、実務経験等について相談することを必須としており、応募する人材の質を担保している。試験科目は、英語、専門科目、面接試験 であり、専門科目では、これまでの研究や今後の研究計画を説明させることとしている。
それぞれの入学者の選抜方法等は、「埼玉県立大学大学院入試委員会規程」により、学長を委員長とし、事務局長、研究科長、研究科長が指名する博士後期課程の担当教員を委員とする大学院入試委員会において協議、決定したものを、募集要項に明記し、公表するとともに、ウェブサイトにも掲載している（資料 5-4 https://www.spu.ac.jp/admissions/
university/）。また、入学試験の成績の本人への開示や障害等のある入学志願者への受験上の配慮については、学部と同様である。
以上のことから、本学では、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

54

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関す る対応＜博士前期課程・後期課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
本学の主たる目的は、保健医療福祉の分野で活躍する人材を養成することであるが、質の高い教育を行うとともに、国家試験受験資格等の取得を目指すためには、実習等において適正な定員管理を行うことが求められる。このため、学部・研究科の定員について は、学則に明記し、常に在籍学生数の 厳正な管理を行っている。 学部・研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりである（資料 1-2 https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont06）。
＜入学定員、３年次編入定員、収容定員＞
学科・専攻、課程

入学定員

３年次編入定員

収容定員

看護学科

130

20

560

理学療法学科

40―

160

作業療法学科

40

―

160

学

社会福祉子ども

社会福祉学専攻

50

―

200

部

学科

福祉子ども学専攻

20

―

80

健康行動科学専攻

45

―

180

検査技術科学専攻

40

―

160

口腔保健科学専攻

30

―

120

博士前期課程20―40

博士後期課程6―18

健康開発学科研
究科

学部では、2017 年度においては、入学定員 395 名に対し、入学者は 405 名、入学者数比
率は 1.0 倍であり、編入学定員 20 名に対し、編入学者は 23 名、編入学生数比率は 1.2 倍であった。編入学生比率が１倍を超えているのは、 定員を設定せず若干名の募集を行っているためである。なお、３年次編入学定員を設定しているのは、看護学科のみであるが、それ以外に、看護学科（県内産科医療施設推薦）、社会福祉子ども学科社会福祉学専攻、健康開発 学科 健康 行動 科学 専攻 にお いて 若干 名の 募集を 実施 して いる 。ま た、 収容 定員は55

1,620 名であったが、これ に対し、在籍学生は 1,687 名で、在籍学生数比率は 1.0 倍となっている。公立大学の入学者数比率や在籍学生数比率の多寡を判断するための指標はない
が、私立大学等経常費補助金の交付や公私立大学の学部等の設置認可に係る基準 が入学者数比率を 1.3 倍以内としていることに鑑みると、適正な範囲内であると判断できる。
＜学部の入学者比率・在籍学生数比率の推移＞
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

入学者比率

1.1

1.1

1.0

1.1

1.0

在籍学生数比率

1.0

1.0

1.1

1.1

1.0

研究科の博士前期課程では、2017 年度においては、入学定員 20 名に対し、入学者は 22名、入学者数比率は 1.1 倍となっており、博士後期課程では、入学定員 6 名に対し、入学者は 6 名、入学者数比率は 1.0 倍となっている。
また、在籍学生数については、博士前期課程では、収容定員 40 名に対し、在籍学生は 56
名であり、在籍学生数比率は 1.4 倍となっている。博士後期課程では、収容定員 18 名に対し、在籍学生は 22 名であり、在籍学生数比率は 1.2 倍となっている。これは、長期履修制
度が存在しているためであり、学生は、仕事との両立など個々の事情を踏まえ、前期課程
では 4 年まで、後期課程では 6 年まで履修期間を延長することが認められている。 長期履
修制度の利用者が博士前期課程では 25 名、博士後期課程では 14 名であることから、在籍
学生比率が高くなっている。
＜研究科の入学者比率・在籍学生数比率の推移＞
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

前期課程

1.2

1.1

1.2

1.3

1.1

後期課程

－

－

1.7

1.0

1.0

在籍学 生数

前期課程

1.5

1.5

1.4

1.5

1.4

比率

後期課程

－

－

1.7

1.3

1.2

入学者比率

以上のことから、本学では、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できる。

56

点検・評価項目④：学生受け入れの適切性について定期的な点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、前述のとおり、学長を委員長とする 学部・研究科の入試委員会を設置し、公正かつ適正に入学者選抜を実施する体制を整えている が、当委員会は、入学試験の内容や方法の適切性について 毎年度検証を行い、その改善に取り組んでいる。また、入学試験の結果については、教授会に加え、 教育研究審議会、経営審議会及び理事会に報告し、議論を行っている。
入学試験の点検・評価に基づく改善・向上の取組みとしては、例えば、 2016 年度には、大学院の入学試験を受けて入学した者が学生の受け入れ方針で求める学生像 に適合しているか検証調査を行ったところ、これに適合しているとの結果 が得られた（資料 5-5）。
また、2017 年度には、2016 年度末に新たに定めた学生の受け入れ方針 に合致した学生を受け入れる観点から、学部の面接試験における 質問項目の整理や評価方法の見直しを行った。この結果については、入試委員会で検証を行い、2018 年度の入学試験に向け、更に改善すべき点があるかどうか審議を行っている。研究科では、2017 年度の入学試験（英語試験）において、英単語などの知識にとらわれない評価を行うため、英和辞典の持ち込みを認めた。
以上のことから、本学では、学生受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色➣

埼玉県が設立した地方独立行政法人である本学は、卒業後も埼玉県内で就職する意思を持つ保健医療福祉分野の専門職を養成することが求められており、学部においては、
県内の高校等からの推薦入学の比率を高く設定している。 また、博士前期課程では、専門職のリカレント教育を重視し、 県内の保健医療福祉の職場で指導的役割を果たすことができる者を養成する観点から、社会人を積極的に受け入れている。
今後も、埼玉県内の人材確保の動向、専門職教育において本学に期待される役割等を踏まえ、学部と研究科の入学・収容定員数、社会人受入れのあり 方、一般入試と推薦入試の比率などについて、大学内外の意見を聴きつつ、適切に対処していくことが 必要である。

（３）問題点なし

57

（４）全体のまとめ本学では、学長を委員長とする学部・研究科の入試委員会が、公表した学生の受け入れ
方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を厳格・公正に実施している。また、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。学生受け入れの適切性については、
入試委員会や教育研究審議会等において、毎年度、点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

58

第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像
や各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
評価の視点２：学部・研究科の教員組織の編成に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化
等）の適切な明示（大学として求める教員像）
本学が求める教員像については、従来から「公立大学法人埼玉県立大学教員の採用選考基準に関する規程」に規定されてきた。同規程は、「熱意を待って教育に取り組み、研究を推進することができる人材又はそれを補助することができる人材」、「地域社会に対し積極的に関わり、貢献することができる人材」、「自らの役割を常に自覚し、積極的に大学運営に参画することができる人材」を掲げている（資料 6-1）。
本学では、2015 年９月に基本理念が制定されことから、教員には、この基本理念を共有
し、一致結束してその実現を目指すことが期待され ている。このため、2017 年度に、求める教員像について、教員組織の編成に関する考え方と併せ、「大学の求める教員像及び教員
組 織 の 編 成 方 針 」 と し て 改 め て 整 理 し 、 ウ ェ ブ サ イ ト で 公 開 し た （ 資 料 6-2
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p2 ）。その中では、教員の昇任についても、求める教員像を踏まえ、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績をあげるとともに、今後の学内運営に意欲を持った者の中から行われることを明示している。
なお、2014 度には「道学教師理事長賞」を創設し、高い教養や専門的な知識・技術の教授と併せて、学生の優れた人格形成に資するよう工夫した取組を行い、高い能力、豊かな
人間性、確かな倫理観を併せ持つ保健医療福祉に携わる人材の育成に顕著な成果を挙げた教師を表彰している。
こうした取組を通じ、本学教員のあるべき姿を大学の内外に示し、各教員が主体的、積極的に資質の向上に取り組むよう促している。
＜大学の求める教員像及び教員組織の編成方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、大学の求める教員像及び教員組織の編成方針を次のとおり定めます。

59

１．求める教員像
本学教員として求める人材像は、次のとおりとします。
（１）熱意を待って教育に取り組み、研究を推進することができる人材又はそれを補助することができる人材（２）地域社会に対し積極的に関わり、貢献することができる人材（３）自らの役割を常に自覚し、積極的に大学運営に参画することができる人材
２．編成方針本学の教育目標やディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を実現するために必要な教員組織を編成します。教員組織の編成に当たっては、職位構成や男女比等に留意するとともに、研究開発や社会貢献などのニーズを考慮して配置計画を定めます。
３．採用に関する方針
教員採用のための選考は、科目配分や今後の教育体制を勘案し、原則として公募で行います。ただし、戦略的人事や特別な専門分野など公募によりがたい場合は、公募によらない方法により選考します。
４．昇任に関する方針
教員の昇任は、教員のモチベーション向上、職位構成の均衡及び適正な人件費の管理という３つの視点を踏まえつつ、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げるとともに、今後の学内運営に意欲を持った者の中から選考により行います。
５．手続きの適切性の確保
採用及び昇任は、公立大学法人埼玉県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則に則って、人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学会及び社会における活動ならびに健康等について総合的に判断し、透 明性を確保しつつ、公正に行います。
６．教員の資質の向上
教員の資質の向上を図るため、多面的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に積極的に取り組みます。
（教員組織の編成方針）
教員は、理事会で議決された「教員配置計画」（資料 6-3）に基づき、学長の決定により、学部（学科、共通教育科）又は研究科のいずれかの組織に配置される。
教員組織については、 上記の方針のとおり、本学の教育目標や３つのポリシーに基づく教育を実現することを目的として編成されるが、その際には、職位構成や男女比等に留意
するとともに、研究開発や社会貢献などのニーズを考慮して配置計画を定めることとしている。
個々の教員に求められる役割と責任については、組織規則において、学校教育法の規定に準じ、それぞれの職位ごとに明示している。例えば、教授であれば、「専攻分野について、
教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」と定められている（ 資料 2-2）。各教員
60

は、配置された組織において教育・研究活動に従事するとともに、各種委員会の委員や学内プロジェクトのメンバーとして学内運営に参加する。
以上のことから、本学では、本学の目的・基本理念に基づき、求める教員像や学部・研究科の教員組織の編成に関する方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目②：教育組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
本学では、各学科・専攻及び研究科に配置される専任教員の数については、中期計画 の目標を達成するため、「大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」に 記載された考え方や関連の規程を踏まえ 、理事会が決定する教員配置計画に基づいて定められている。
第１期中期計画期間（2010～2015 年度）では、教育研究の一層の向上を図りつつ大学の安定的な経営を実現するため、６か年に渡る教員配置計画を定め、中期的な視点で計画的に教員組織の編成を行ってきた。
第２期中期計画期間（2016～2021 年度）においては、全期間に渡る教員配置計画を定めることはせず、毎年度、専任教員 の上限数を定め、カリキュラムの見直しや大学に対する教育・社会ニーズの変化に応じ、学部・研究科に必要な教員数を柔軟に配置することとしている。2017 年度の教員配置計画については、 下記のとおりである（ 資料 6-3）。
＜2017 年度の教員配置計画の概要＞
１

学部・研究科の配置人員は次のとおりとする。
保健医療福祉学部
健康開発学科

社会福祉子ども学科

共 通
理学療法 作業療法
看護学科
教育科
学科
学科
社会福祉 福祉子ど 健康行動 検査技術 口腔保健学専攻 も学専攻 科学専攻 科学専攻 科学専攻

18

58

16

15

15

8

11

12

9

２

上記の他、３人の理事長裁量枠を設ける。

３

教員の配置人員の上限は理事長裁量枠を含め、１６７人とする。

計

162

保健医療
福祉学
合計
研究科

2

164

各学科には、当該学科の専門科目を担当することができる教員を配置し、共通教育科には保健医療福祉分野の専門教育の基礎をなす医学分野の専門基礎科目及び教養科目、英語教育、教職科目を担当する教員を配置している。また、研究科については、基本的には、学部に配置された教員が研究科の教員を兼ねることとされているが、これに加え、研究開発枠として、研究活動を行う教員（２名）が配置されている。
なお、2016 年６月には、教員が育児休業を取得した場合、「育児休業代替教員」を雇用
61

できる仕組みを導入した。育児休業代替教員は、原則として一般の教員と同等の役割や責任を担い、学科の一員として教育、研究、社会貢献や学内業務に当たる。この制度の導入
により、教員が育児休業を取りやすくなるとともに、必要な教員数を安定的に確保することができるようになることが期待されている。
以上のことから、本学では、教育組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成していると判断できる。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学では、採用及び昇任に際し、教員の職位（教授、准教授、助教、助手）に求められる選考基準を「公立大学法人埼玉県立大学教員の採用選考基準に関する規程」（以下「採用
選考基準」という。）及び「公立大学法人埼玉県立大学教員の昇任選考基準に関する規程」（以下「昇任選考基準）という。）に規定しており、その基本的な考え方は、「大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」に整理され、内外に公表されている（資料 6-1、6-4）。
各選考基準では、職位に応じて必要な学位、経歴、知識 経験等の条件を定めているが、特に採用選考基準では、本学が求める人材像を明らかにし、業績や教育・研究能力だけでなく、人格的にも優れた教員が採用できるよう基準 を定めてきた。
募集・採用手続は、理事会の議を経て示される採用方針に基づいて行われる。教員の採用が必要となった場合、「公立大学法人埼玉県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」に基づき、学部長又は研究科長は学長に対して募集の申し出を行い、学長はこれを理事会に提案し、理事会が個別採用方針として決定した後、公募を原則とした採用手続が開始され、法人の組織である教員人事委員会によって公平中立な審査手続きが行われる（資料 6-5）。
教員人事委員会は、「公立大学法人埼玉県立大学 教員人事委員会規則」により、学長に加え、経営審議会及び教育研究審議会が指名した委員候補者の中から理事長が任命する複数の委員から構成される。また、同規則及び「公立大学法人埼玉県立大学教員人事委員会資格審査会要綱」に基づき、案件に応じて、採用に係る学科及び当該学科以外の学科の複数の教員から組織される資格審査会を設置して、応募者の教育・研究業績など本学教員としての適格性を審査させるとともに、自ら面接審査を行い、それらの結果に基づ き、総合的な判断により適格性の高い採用候補者を決定する（資料 6-6、6-7）。
昇任手続きについても、採用手続きと同様、理事会の議を経て示される昇任方針に基づき行われる。昇任方針は、学内に周知され、学内公募により希望者を募る。審査手続きも採用時と同様、教員人事委員会とその下に組織される資格審査会によ り、昇任選考基準に定められた資格や職位にふさわしい教育研究等の業績の有無 が審査される。
以上のことから、本学では、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
62

点検・評価項目④：教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメントの組織的な実施
評価の視点２：教員の教育研究活動等の評価とその結果の活用（ＦＤの組織的実施）「大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」では、教員の資質向上を図るため、多面的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に積極的に取り組むこと とされており、
現在、教育開発センターと研究科では、ＦＤ研修会等を実施している。学部のＦＤを担当する教育開発センターでは、同センター長を補佐する教育開発委員会のＦＤ企画部会が主として教育改善等をテーマに年１～２回研修会を企画し 、 研究科では、研究科長を補佐する大学院教務委員会の大学院ＦＤ企画部会が研究手法の向上等をテーマに年２回企画している。
また、教育開発委員会のＦＤ企画部会では、学生による授業評価をアンケート調査の実
施、教員相互の授業公開と相互評価の取り組みを行っている。後者については、2016 年度
は、34 科目に 50 人（いずれも延数）の教員等が参観した。大学院ＦＤ企画部会 においても、在学生に対する授業評価アンケートのほか、修了予定者アンケート及び修了生追跡ア
ンケ ート 等を 実施 し、 大学 院担 当教 員 の意 識向 上を 図る 取組 みを 行っ てい る （ 資料 6-8
https://www.spu.ac.jp/about/facilities/tabid236.html 、資料 6-9）。
さらに、研究開発センターでは、科研費等の外部資金の獲得に関する研修会、倫理委員
会では、研究倫理に関する研修会、地域産学連携センターでは、知的財産等に関する研修会を開催している。学生支援センターでも、障害のある学生に対する合理的配慮に関する研修などを実施している。
このように、ＦＤについては、学内の様々な機関において、教員の資質向上及び教育研究活動の活性化に資する研修を組織的かつ多面的に実施している。
（教員の教育研究活動等の評価とその活用）
教員の評価制度としては、「公立大学法人埼玉県立大学教員評価規程」に基づき、任期評
価と実績評価の２つの評価制度を導入している（資料 6-10）。本学の教員は全て ５年の任期付き教員であるが、2015 年度に改めた任期評価制度では、教育、研究、社会貢献及び大学運営への貢献の４つの領域において、任期を更新するために最低限満たすべき基準を教員評価委員会において定め、学内に明示し、再任審査に活用している。
一方、実績評価は、教員活動の実績を積極的に評価する新たな制度 として、2017 年度に導入した。実績評価では、毎年度の教育、研究、社会貢献及び大学運 営への貢献の実績について、基本的枠組みの下、学科ごとの評価基準を定めることにより、専門領域により異なる研究業績の評価の考え方、講義と実習など異なる授業形態における評価の方法など、分野によって評価の考え方や基準が異なる場合、それらの前提条件を適切に考慮することができるようにした。実績評価の結果は、給与制度と連動しており、翌年度の勤勉手当の成績率に差をつけることで、教員一人ひとりの教育、研究等に対する意欲の向上を図って63

いる。
以上のことから、本学では、教員の資質の向上を図るための方策を組織的かつ多面的に実施し、教員及び教員組織の改善につなげていると判断できる。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、前述のとおり、教員は、教員配置計画（資 料 6-3）に基づき、学部（学科、専攻）又は研究科に配置されるが、当該計画は、毎年度、経営審議会及び理事会における審議を経て決定されている。理事会等における審議では、本学の教育目的の実現に加え、研究や社会貢献などのニーズが考慮され、当該年度における教員配置が適正かどうか審議されることになる。
例えば、2017 年度に、研究活動に専念する２人の教授を採用し、研究科に配置した上、研究開発センターに兼務させたが、これは 2016 年度に研究開発センターを設置したことに伴い、研究開発センターとしての研究成果の向上と本学全体の研究能力 の底上げを図る
必要性が認識されたため、教員配置計画における研究開発枠を活用して行われたものである。
以上のことから、本学では、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色なし（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、目的・基本理念に基づき、「大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」を定め、明示している。また、毎年度、この方針や教員配置計画に基づき、教育・社会ニーズの変化に応じて必要な教員数を柔軟に配置するなど適切に教員組織を編成している。教員の募集、採用、昇任等についても、上記の方針や各種規程に基づき適切に行っている。
教員の資質の向上を図るための方策については、組織的かつ多面的に実施するとともに、教員の教育研究活動等の評価を適切に行っている 。さらに、教員組織の適切性については、
64定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

65

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：全学的な基本方針の設定
評価の視点２：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学の主たる目的は、保健医療福祉の分野で活躍する人材を養成することであるため、一部の専攻を除けば、ほとんどの学生が国家資格又は国家試験受験資格を取得し、専門職を目指すことになる。このため、本学では、学生が安定した大学生活を通じて着実に学びを深め、目的意識や適性に応じた就職ができるよう、修学、生活及び進路の面で支援を行っている。
全学的な学生支援の基本的な考え方は、本学の目的・基本理念を踏まえ、中期計画とも整合性を図りつつ、下記のとおり、「学生支援に関する方針」として整理しており、これを
学 生 便 覧 に 掲 載 し 、 学 生 に 周 知 す る と と も に 、 ウ ェ ブ サ イ ト で 公 表 し て い る （ 資 料 7-1
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p3 ）。
＜学生の支援に関する方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、学生の支援に関する方針を次のとおり定めます 。
１．修学支援学生が学修を円滑に進められるよう、学生担任制により学生の状況やニーズを常に把握しながら、きめ細やかな修学支援を行います。
留年者及び休・退学者については、状況把握と分析を行い、学生担任（大学院においては指導教員）と学生支援委員が連携して相談に当たるなど、学生に寄り添った対応を行います。
障害のある学生に対しては、全学的な支援体制により合理的配慮を行い、それぞれの学生に適した修学環境の実現に努めます。
授業料の減免や大学独自の学費支援制度などを活用し、経済的に修学が困難な学生に対して必要な支援を行います。
２．生活支援学生の生活面の様々な相談に対応するため、学生担任（大学院においては指導教員）、

66

学生支援委員、保健センター、ハラスメント相談員などが連携して必要な支援を行います。
学生が心身ともに健康な学生生活を送れるよう、学校保健計画に基づき、保健センタ
ー及び保健委員を中心に必要な対応を行います。
３．進路支援学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられる
よう、進路選択に関わる支援を行います。
本学の学生の進路特性に合わせた就職ガイダンス、就職支援講座、個別相談指導などを実施し、きめ細かな進路支援を実施します。
国家試験担当教員等による国家試験対策指導を実施し、国家資格の取得によるキャリア実現を支援します。
以上のことから、本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示している と判断できる。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント防止のための体制の整備
評価の視点４：学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮
評価の視点５：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備
・進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
評価の視点６：学生の正課外活動を充実させるための支援の実施
評価の視点７：その他、学生の要望に応じた学生支援の適切な実施（学生支援体制の整備）
本学では、2010 年度の地方独立行政法人化を機に学生支援センターを置き、組織規則に67

基づき、学部・研究科の学生の修学、生活及び進路を一元化してサポートする体制をとっている（資料 2-2）。また、学生支援センター長を補佐するため、各学科・専攻の教員や保健センター所長等からなる学生支援委員会を設置し、「埼玉県立大学学生支援委員会規程」に基づき、学生の身分、課外活動 、学生団体、学生相談、福利厚生、保健管理、就職・進路支援に関することを審議している（資料 7-2）。
また、学生支援を円滑に実施するため、「埼玉県立大学学生担任制度に関する規程」に基づき、年次生ごとに学生担任を置いている（資料 7-3）。この学生担任は、所属する学科・専攻の専任教員が担当し、20～40 人の学生を入学から卒業まで継続して受け持つため、き
め細やかな対応が可能 となる。また、学生担任は、学生支援委員、保健センター及び他の教員と連携して、学生の修学、生活及び進路の問題について助言・指導を行っている。
（正課外教育）
正課外教育としては、 国家資格の取得を支援するため、各学科・専攻において国家試験対策を実施している。例えば、国家試験ガイダンス、教員による国家試験向けの講義、国家試験対策摸試、グループ学習（理学療法学科・作業療法学科）など である。
2016 年度においては、保健師、理学療法士、作業療法士及び精神保健福祉士の各国家試
験において合格率 100％を達成した。また、看護師、助産師、臨床検査技師及び歯科衛生士についても、100％に近い合格率を上げている。 なお、社会福祉士国家試験の合格率は56.9％であり、他の資格に比べて低いが、新卒の全国平均の 46.3％を大きく上回っている。
＜2016 年度卒業生の国家試験合格率＞
学 科

看護学科

職 種

出願者数

受験者数

看護師

124
40
25
38
42
72
9
40
31

124
40
25
37
42
72
9
40
31

保健師
助産師

理学療法士

理学療法士

作業療法学科

作業療法士

社会福祉学科

社会福祉士
精神保健福祉士

検査技術科学専攻

臨床検査技師

口腔保健科学専攻

歯科衛生士

全国合格率
合格者数 不合格者数 本学合格率
（新卒）

120
40
24
37
42
41
9
37
30

4
0
1
0
0
31
0
3
1

96.8%
100.0%
96.0%
100.0%
100.0%
56.9%
100.0%
92.5%
96.8%

94.3%
94.5%
93.2%
96.3%
90.5%
46.3%
71.7%
89.9%
95.3%

また、正課外教育として、学年間交流をすべての学科で実施している。上級生が自ら企画して、下級生へ学生生活や学修に関する情報提供を行うことにより、上級生のリーダー
シップを育成するとともに、大学での学びについて下級生への意識付けを図っている。2016年度は、計 22 回実施され、延べ 1,794 人が参加した（資料 7-4）。
（留学生等の多様な学生に対する修学支援）
現在、中国山西省にある山西医科大学看護学院 との協定に基づき、８名の留学生（看護学科へ４名、研究科へ４名）が１年間本学で学修を行っている。
68

学部留学生については、看護学科教員４名、他学科の教員１名及び事務局通訳１名がサポートしており、週１回の相談日を設けている。また、教育プログラムについては、
・１年の留学期間内で、看護分野のみならず、保健医療福祉分野に関する学習もできる
よう留学生が受講可能な共通科目 及び他領域の専門科目を多く設ける、・授業で学んだ内容の理解を深めるための施設見学実習を強化する、

・

日本語能力を向上させるため、日本語教育を行う、

・

課題レポートの添削のため、中国語ができる非常勤講師を雇うなどの配慮を行っているほか、学内・学外での国際交流活動と異文化体験への積極的な参加を支援している（餃子パーティ、中国語広場、観光、ホームステイ 、日本語スピーチコ
ンテストなど）。
大学院留学生に対しては、研究科で１名ごとに指導教員を配置し、 研究課題が円滑に遂行できるように教育研究支援体制を確保するとともに、学部留学生と同様に、施設見学や学内・学外での国際交流活動と異文化体験への積極的な参加を支援している。
（障害のある学生に対する修学支援）
障害のある学生に対する修学支援については、2016 年度に、「埼玉県立大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する 規程」を制定し、学長のリーダーシップの下、全学的に支援する体制を構築した（資料 7-5）。保健医療福祉系の大学ならではの強みを生かし、教員の中から身体障害、精神障害及び発達障害について専門的知見を持つ者を学長が指名し、障害学生アドバイザー として委嘱している。また、教職員や学生を対象に研修会を開催し、障害者差別解消のための基本的事項を周知し、障害 のある学生に適切に対応できるよう努めている。
支援体制や支援窓口については、学生便覧やウェブサイトに 掲載しているほか、2017 年
度にはガイドブックを作成し、学生への周知に努めている。受験生に対しては、 毎年２回開催されるオープンキャンパス時に相談会を開催し、受験の際の配慮や入学後の支援体制を説明する機会を設けている。
学生からの合理的配慮の申請に対しては、「埼玉県立大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」に基づき、学生支援センター長、障害学生が所属する学科の長及び学長が指名する教職員から構成される障害学生支援検討会を開催し、配慮事項を決定している（資料 7-5）。入学予定者に対しても、入学が決定した段階で、本人や保 護者との面談を行い、配慮を要する事項を聴取するとともに、通学や修学、学内の物理的環境等、生活の様々な場面を想定し、必要な対応を行っている。
なお、2017 年６月現在、５人の障害のある学生に対し、合理的配慮を行っている。
現在、合理的配慮に関しては事例を積み上げている段階であるが、不当な差別的取扱いの解消についてはこれまで事例がなく、まだ経験知が積まれていないため、今後研究を行っていく必要がある。

69

＜合理的配慮の申請件数及び障害学生支援検討会の開催回数＞
2016 年度
合理的配慮の申請件数

7件

障害学生支援検討会の開催回数3回（成績不振の学生の状況把握と指導）
成績不振の学生については、学科 会議や専攻会議において履修、授業への出席、生活等の状況を把握し、学生担任や科目担当教員等が指導を行っている。 例えば、学生数の多い看護学科では、学科教員のみならず必修科目を担当する共通教育学科等の教員が参加する「教育・学生支援会議」を前期と後期に１回ずつ開催しており、学生の状況を学科教員全体で確認し、対応を協議している 。なお、成績不振の学生の場合、生活状況の乱れが影響していることもあるため、必要に応じ保護者に連絡を取るなどの対応も行っている。
（留年者、休学者及び退学希望者 の状況把握と対応）
本学では、学部の１～３年次においては留年制度を設けていない。このため、４年次までは自動的に学年が進むが、卒業要件（必修科目の履修と 128 単位以上の修得）を満たさない場合は、４年次で留年することとなる。
留年者の状況把握と対応は、各学科・専攻 及び研究科の学生支援委員 ・学生担任が中心となって行っている。 具体的には、定期的に学生との面談を行い、学修の進捗状況や学生生活の様子を確認するとともに、各科目責任者にも授業の出欠席などを含めた履修状況の確認をしており、個々の状況を踏まえた相談支援を行っている。また、留年を経て心身に不調をきたす学生もいることから、保健センターの臨床心理士に繋いだり、ときには保護者に連絡し、保護者とともに学年担任が留年生の支援を行 うこともある。
なお、本学の 2017 年５月１日現在の留年者数は 11 人（全て学部生）であり、学部在籍者に占める留年者の割合は 0.7％である。
学生がやむを得ない理由のため休学を希望する場合は、学則に基 づき、学長の許可を受けて休学することができるが、学年担任が窓口となって相談を行い、慎重に判断のうえ、
学生支援委員会の議を経て学長が許可することとしている（資料 7-6）。進路再考のための休学が多いため、転学科や転専攻の可能性も含めて相談に乗ることとしているが、よりきめ細かな対応や早い段階での相談体制の確立が課題である。
休学者の状況は、下表のとおりであり、概ね横ばいで推移している。また、2017 年５月１日時点の学部在籍者に占める休学者（実人数）の割合は 0.7％であり、公立大学全体の休学者割合 2.1％（2017 年学校基本調査を元に算出）を下回っている。また、大学院在籍者に占める休学者（実人数）の割合は 3.7％であり、これも公立の大学院全体の休学者割
合 4.8％（2017 年学校基本調査を元に算出）を下回っている。

70

＜休学者数の推移＞

（人）
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

24

19

31

23

23

28

27

看護学科

10

7

11

8

6

5

5

理学療法学科

4

4

8

8

3

5

7

作業療法学科

3

2

1

1

2

1

3

（旧）社会福祉学科

0

2

4

2

5

2

1

合計

社会福祉子ども学科

－

－

－

－

1

1

3

社会福祉学専攻

－

－

－

－

0

0

1

福祉子ども学専攻

－

－

－

－

1

1

2

健康開発学科

7

4

7

4

6

14

8

健康行動科学専攻

4

2

3

1

1

4

3

検査技術科学専攻

2

0

2

2

3

7

5

口腔保健科学専攻

1

2

2

1

2

3

0

（注）１．休学者数は、休学の後、同一年度中に復学・退学した者（休学期間終了後、休学期間を継続した者は除く。）を含む、延べ人数である。
２．2014 年に社会福祉学科を 社会福祉子ども学科（社会福祉学専攻・福祉子ども学専攻）に改組したが、2014 年以降も（旧）社会福祉学科の学生が残存していたた
め、それぞれ別に計上している。
さらに、退学者の状況は、下表のとおりであり、概ね横ばいで推移している。2016 年度の１年間に退学した学生は 13 人で、2016 年５月１日現在の在籍者に占める退学者の割合
は 0.8％である。これは、国立大学 60 校の退学者割合 1.3％（国立大学保健管理施設協議会「大学における休学・退学・留年学生に関する調査（ 2014 年度）」）を下回っている。
退学希望者の状況把握と対応についても、各学科・専攻及び研究科の学生支援委員・学生担任を中心に行っている。退学希望には、成績不振 、体調不良、進路変更希望など様々な要因が複合的に関連しており、留年や休学などを経て、最終的に退学に至ることが多い。
退学を希望する学生については、 休学者の場合と同様、学則に基づき、学長の許可を受けて退学することができるが、学年 担任が窓口となって相談を受け、慎重に判断の上、学生支援委員会の議を経て学長が許可している（資料 7-6）。
以上のような留年、休学及び退学 の現状に鑑み、転学科等を希望する学生のニーズに対応するため、2016 年度に「埼玉県立大学転学科・転専攻に関する規程」を改正し、転学科・転専攻の条件を緩和したところである（資料 7-7）。2017 年度には、２人の転学科・転専攻の希望があり、選考を経て１名の転学科が決定したが、例を積み重ねることにより、適切な制度運用のあり方を確立することが課題である。

71

＜退学者数の推移＞

（人）

2010
合計

2011

2012

2013

2014

2015

2016

13

6

10

22

8

16

13

看護学科

8

1

5

7

3

4

3

理学療法学科

1

1

2

7

1

2

1

作業療法学科

1

1

0

2

0

1

3

（旧）社会福祉学科

0

1

0

3

3

0

0

社会福祉子ども学科

－

－

－

－

0

0

2

社会福祉学専攻

－

－

－

－

0

0

1

福祉子ども学専攻

－

－

－

－

0

0

1

健康開発学科

3

2

3

3

1

9

4

健康行動科学専攻

2

0

1

1

0

2

1

検査技術科学専攻

0

1

0

1

1

3

3

口腔保健科学専攻

1

1

2

1

0

4

0

（注）2014 年に社会福祉学科を社会福祉子ども学科（社会福祉学専攻・福祉子ども学専攻）に改組したが、2014 年以降も（旧）社会福祉学科の学生が残存していたた
め、それぞれ別に計上している。
（奨学金その他の経済的支援の整備）
学部・研究科の学生に対する経済的支援については、授業料の減免制度や日本学生支援
機構等の奨学金制度のほか、大学独自の修学支援制度を設けている。
授業料減免制度については、「公立大学法人埼玉県立大学授業料等の減額及び免除に関する規程」に基づき、学業が優秀でかつ経済的理由により納付が困難と認められる者に対して、授業料の全額又は半額を減免するもので（資料 7-8）、過去４年間の状況は以下のとおりである。
＜授業料の減免状況＞
（人）

100

5.5%

80

4.6%

60

31

44

40
20

45

47

4.7%
12
66

5.6%
18

74

4.9%
15

5.4%
16

75

67

0

72

4.5%
5

4.7%
8

71

71

6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

減額者数
免除者数
利用割合

日本学生支援機構による奨学金については、毎年、学生向けの説明会を開催するなど 、
広く学生に情報提供を行っており、学生の４割近くが貸与を受けている。同機構による本
学学生への貸与・給付状況は以下のとおりである。
＜日本学生支援機構奨学金貸与状況＞
学部
第一種

第二種

貸与者計

学生数

利用割合

A

B

A／B

2013 年度

290

370

660

1668

39.6%

2014 年度

324

340

664

1656

40.1%

2015 年度

348

318

666

1675

39.8%

2016 年度

352

295

647

1686

38.4%

（注）第一種は無利子奨学金、第二種は有利子奨学金。
また、本学独自の支援措置として、2014 年度に、金融機関と提携して授業料納付のための「学費サポートローン」制度を導入するとともに、修学支援制度を創設し、家計状況など一定の基準を満たす学生に利子補給と元 本の助成を行っている（資料 7-9）。利子補給の対象者は、授業料減免制度により 授業料の半額を免除された者及び半額減免には該当しな
いが家計の状況が基準を下回っている者で あり、在学中に支払った利子相当額を助成している。これに加え、利子補給の対象となる学部生が卒業後に一定期間県内で勤務した場合には、卒業時の元金の ２分の１相当額の助成を行っている。2016 年度には、３人の学生に対し、計 274,000 円を助成した。
＜利子補給助成者数・助成額＞
2015 年度

2016 年度

学部生

4人

9,937 円8人

44,867 円

大学院生

3人

8,618 円3人

29,162 円

計

7(6)人

18,555 円

11(11)人

74,029 円（注）１．各年１月から 12 月までに支払った利子相当額を助成。()は実人数。

２．2014 年度は対象者なし。
（学生の生活に関する適切な支援の実施）
学生の相談に応じる体制については、前述した学生担任や学生支援委員による相談に加え、学生が気軽に教員と相談できるシステムとして「オフィスアワー制度」を 設け、学科や専攻の枠を超えた学生支援を実施している。また、前述した学年間交流では、同じ学科・専攻の身近な学生が学年の垣根を越えてアドバイス を行い、学生が抱えている悩みや不安の解消に努めている。
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）の防止については、 「ハラス
メントの防止及び対策に関する規程」及び「ハラスメントの防止及び対策に関するガイド

73

ライン」を定め、ハラスメントに対する本学の基本的な方針を明確にしている（資料 7-10、
7-11）。また、同規程に基づき、本学教員及び外部委員（弁護士）から構成されるハラスメ
ント等防止対策委員会が設置され、ハラスメント等の防止、対策及び啓発などの業務を行っている。また、同委員会には、相談に訪れた学生や教職員に対し、問題解決に必要な知識、情報等を提供する役割を担う相談員を複数置いている。これらの支援体制については、入学時のガイダンスにおいて、学生に説明するとともに、学内ポータルサイトや学生便覧に掲載し、周知を図っている（資料 1-4、1-5）。なお、2017 年度における学生からの相談
件数は、２件であった。
（学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮）
学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮については、保健センターを設置
し、学生の健康管理に係る業務や病気、けがの応急処置、カウンセリング等を行っている 。
保健センターでは、 学校保健安全法に基づき、毎年４月に全学生を対象に定期健康診断を実施しており、2016 年度の受診率は 99％であった。また、保健センターでは、学生が病院・施設で安全に実習を行えるよう、新入生に対する感染症抗体価調査とワクチン接種指導を実施している。
このほか、学生の食生活の改善を図るため、学生支援委員会にワーキンググループを設置し、食堂業者と連携した取り組みを行っている。具体的には、食生活改善のための情報を記載した食育パネルを食堂に掲示する、メニューに栄養表示やバランス表示を行うなどの食育活動を推進している。
（学生の進路に関する適切な支援の実施）
学生の進路に関する支援については、「埼玉県立大学進路相談規程」に基づき、各学科・専攻に学科長が指名する進路担当教員（学生支援委員が兼 務）を設置して、学生担任や事務局の学生・就職支援担当と連携して、学生に対する相談・助言を行っている（資料 7-12）。
また、学生支援委員会の就職対策部会では、進路支援策の企画・検討を行うほか、各学科・専攻の進路支援についての情報交換を行っている。
2017 年度までは、事務局の学生・就職支援担当に自治体や民間企業において人事担当経
験のある就職アドバイザー（非常勤）を配置し、就職に関する個別相談や模擬集団討論、
模擬面接の実施、企業訪問による就職枠の開拓を行ってきた。12 月までに進路が決まらな
い学生に対しては、就職アドバイザーが個別面談を行うなどにより、一人ひとりの希望や事情に応じた就職指導を実施してきた。中期計画では、進路決定率 100％が目標として掲げられているが、これらの取組みにより、2016 年度の進路決定率は 98.8％に達し、就職支援体制に関する学生の満足度は 82.8％（2016 度学生アンケート結果）と高かった。しかし、現在、事務局には、就職支援を専門に行う職員が配置されておらず、情報の収集分析等の面で不十分な面が見られるため、体制の充実を図ることが課題となっている。
このため、2018 年度からはキャリアコンサルタント資格を有するキャリアカウンセラーを配置して、より専門性の高い就職相談を実施するとともに、就職支援を専門に行う民間事業者に就職支援業務に関するコンサルティングを委託するなど、 体制の充実を図ることにした。今後、他大学のキャリアセンター も参考にしつつ、 就職支援体制の充実について74

検討していくこととしている。
進路選択に関わる支援・ガイダンスについては、各学科・専攻において、進路支援プロ
グラムを作成し、個別面接、模擬面接や模擬試験、国家試験対策ガイダンスや就職準備ガ
イダンス、県内施設就職説明会、求人情報の提供等を行っている。個々の学生に対しては、１年次から、最低年２回、学年担任による面接を実施し、進路選択が適切に実施できるよう、４年間を通じて指導している （資料 7-13）。
学科・専攻を横断した講座も実施しており、2016 年度は公務員対策講座 11 回、一般企業対策講座 21 回を開催した。
今後は、国家資格の取得を希望しない学生に対して、より早い段階から進路選択の意識づけを行うとともに、公務員対策や民間企業対策のさらなる充実が課題である。
このため、2018 年度は就職支援の専門事業者から助言や提案を受け、就職支援講座やガイダンスの見直しを行うことにより、学生に対する進路支援の充実に取り組むこととしている。
（学生の正課外活動を充実させるための支援の実施）
サークル活動は、学生の自発性、リーダーシップ、協調性などを培い、人間的成長を図る上で重要である。本学のサークル団体は 、2017 年５月末現在で 48 団体あり、1,547 人(延人数)が所属している。サークル活動に対する支援としては、毎年 ５月に事故対応や保険加入についての説明会を開催しているほか、学生団体個別の相談や要望に対しては、学生支援委員や事務局の学生支援担当が対応を行っている。2017 年度からは、教授・准教授・講師のほかに、助教も顧問に加えることとし、 より多くの教員が支援を行うことのできる体制を整えた。
そのほか、スポーツフェスティバルや大学祭など学生が主体となって実施するイベントについても、学生の主体性を尊重しつつ、学生支援委員や 事務局が助言を行うなど、必要な支援を行っている。例えば、大学祭の運営協議委員会に教職員が参加し、イベント時の危機管理や進行管理等についての助言を行っている。
ボランティア活動については、団体等から学生ボランティアの募集依頼があった場合には、その都度、教員や事務局が学生に情報提供を行っている。また、ボランティア活動において社会的に高い評価を受けたサークルの表彰や被災地でボランティア活動に参加した
学生らによる活動報告会の開催などを通じて支援 を行っている。ただし、他大学に見られるようなボランティアセンターなどの支援組織は整備されていない。
以上のことから、本学では、学生支援に関する方針に基づき、 就職支援など更に強化すべき点はあるものの、 学生支援の体制は概ね整備されており、また、学生支援は適切に行われていると判断できる。

75

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検評価結果に基づく改善・向上
本学では、第２期中期計画や「学生支援に関する方針」に沿って年度計画を定め、学生の支援を行っているところであるが、年度計画の進捗については、教育研究審議会等において、年４回、業務実績報告書により点検・評価が行われ、改善方策が議論されている。
また、毎年度、埼玉県地方独立行政法人委員会においても点検・評価が行われる。その結果を踏まえ、学長の指示等により、学生支援センターにおいて事業等の見直しが行われ、中期計画や翌年度の年度計画に反映されることになる。
また、学生支援センターでは、 学生支援の適切性について 検証を行うため、現在、３年ごとに学生アンケート 調査を実施している。調査結果については、学生支援委員会の学生生活支援ワーキンググループを中心に分析 を行い、必要な改善策を検討している。また、調査結果は、教育研究審議会に報告され、全学的観点から 点検・評価が行われている。
2013 年３～４月に実施した「学生生活に関するアンケート」では、食堂 、売店、書店等に対する満足度が 40.8％と低いことが分かったため、より詳細なニーズ調査を 同年 10 月に実施した。この結果を踏まえ、メニュー及び価格の見直し、施設設備の充実などの改善を行ったが、2016 年度に行われたアンケート調査結果では、食堂が 47.2％、売店が 55.1％、書店が 65.6％と、それぞれ満足度の向上が見られた。食堂については、事業者の変更などの際、随時調査を行うなどにより、満足度の一層の向上に取り組んでいくこととしている（資料 7-14）。
なお、学生アンケート調査の頻度 については、今後、２年ごととする予定である。
以上のことから、本学では、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

(２) 長所・特色➣

本学では、学生が安心・安全に学生生活を過ごせるよう、学生担任制や学年間交流の活性化を図っている。学生担任制については、2016 年度の学生アンケート 調査では、「満足している」と「ほぼ満足している」を合わせ て 88.7%となっており、学生から高い評価が得られている。また、学年間交流については、学生からも「学科の先輩と話をすることができた」、「履修方法や授業に関する情報を得ることができた」、「実習や就職活動についての情報を得ることができた」など好評であり、 一定の成果があがっていると考
えられる。

➣

進路支援に関しては、全学的に様々な取組みを行っているが、各資格の国家試験合格率が高水準で推移しているほか、進路決定率は 100％に近い水準となっており、大きな成果をあげていると評価することができる。
76

(３) 問題点➣

本学では様々な学生支援に取り組んできたが、進路支援の体制については、更に改善すべき点があると考えられる。現在、事務局には、就職支援を専門に行う職員が配置されていないため、情報収集、求人動向の分析、就職支援に関する学生ニーズの把握、就職状況の調査・分析などの面で不十分な状況にある。また、就職支援に関する知識、ノ
ウハウの蓄積も困難であることから、より戦略的、専門的に就職支援を行える体制を整備するため、他大学のキャリアセンターなどを参考にしつつ、就職支援体制の充実に向けて検討を進める必要がある。

➣

同窓会活動の活性化も課題としてあげられる（資料7-15）。本学は、2018年度に創立20周年を迎えるが、第１期の卒業生でも30歳代後半と年齢が若い。加えて多忙な医療福祉関係職に就いている者が多いこと から、同窓会の活動は不活発な状況にある。全学のほか、学科・専攻・職域単位の同窓会も存在するが、休止状態にあるものもある。同窓会
は、大学の有力な後援団体であるとともに、現役学生に対する強力な支援組織 であり、教育成果の検証、学生の学習・就職支援、寄附金など様々な支援を期待することができる存在である。このため、卒業生の大学に対する関心や愛着を高めることを目的として、2016年度か ら大 学 が支 援す る形 で全 学 的 な ホー ムカ ミン グデ ーを 実施 し てい ると ころであるが、今後も同窓会の活性化につながる取組みを強化していく必要がある。

(４) 全体のまとめ本学では、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を明示している。学生支援の体制については、 就職支援など更に強化すべき点はあるものの、学生支援委員会と学生担任を中心とした体制が整備されており、 学生支援は適切に行われている。学生支援の適切性については、学生アンケート調査などを実施することにより定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

77

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学における教育研究等環境の整備の基本的な考え方については、本学の目的・基本理念を踏まえ、中期計画と整合性を図りつつ、下記のとおり、「教育研究等環境に関する整備方針」として整理し、ウェブサイトで公表している（資料 8-1 https://www.spu.ac.jp/ab
out/idea/tabid774.html#p4）。整備の具体的な目標については、第２期中期計画の中で定められているが、それに基づく年度計画により、教育研究等環境の整備を推進している（資料 1-12https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont02 、資料 2-13

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont03 ）。
＜教育研究等環境に関する方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、教育研究環境の整備に関する方針を次のとおり定めます。
１．施設設備の整備
計画的に施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努めるとともに、安心・安全なキャンパスづくりを進めます。具体的には、環境や省エネに配慮するとともに、バリアフリーへの対応を含め、ユニバーサルデザインに配慮し、学生や教職員の安全確保に努めます。
２．情報セキュリティ
学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行います。
３．研究活動の適正な実施
研究活動の適正な実施を図るため、不正行為の防止の徹底、人を対象とする研究の倫理の確立等に務めます。
４．情報センター、情報システム等の整備
学修・研究環境を充実させるため、電子ジャーナル・データベースを含め、情報センターの所蔵資料の充実を図るとともに、利用方法の講習を行うなど、それらの利用を支援します。また、教育効果を高めるため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教
育環境の整備を推進します。

78

また、教育研究予算については、 中期計画の達成に必要な経費の計上 、教育環境の整備
等の考え方に基づく予算編成方針を作成し、経営審議会や理事会の審議を経て公表している。また、編成された予算は、同様の手続きにより決定された後、学科長、研究科長等に周知している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関 して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーや快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み（施設、設備等の整備及び管理）
本学の校地、校舎及び運動場等については、大学設置基準に基づき 、必要な面積を確保している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器・備品に関しては、授業における利用及び学生の利用に供するため、次のＰＣ教室を整備し、パソコンを設置している。
（共通施設棟）情報処理実習室(52 台)、ＣＡＩ実習室(52 台)（北棟）

社会調査分析・e-learning 室（104 台）（情報センター）情報ラウンジ(72 台)、閲覧ブース(８台)、グループ研究室(４台）
大学院生向けには、別に大学院研究室にパソコンを 44 台、大学院サテライトキャンパスの自習室に２台整備している。また、学生が自由に印刷できるよう、それぞれのＰＣ教室
及び大学院研究室にモノクロレーザープリンタを設置している。
教職員に対しては、パソコンを１台ずつ貸与しているほか、情報センターに教員専用のマルチメディア編集室 を設け、教材作成のためのオーサリング端末、ポスター作成のための大判プリンタなどを設置している。
また、学内には無線ＬＡＮが整備されており、講義室、演習室、食堂等主要な場所で利用できるようになっている。
施設、設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃業務、空気環境測定、受水槽水質検査等を外部委託し、その点検結果をもとに着実に修繕や改修を行ってきている。大規模な施設改修が必要となる場合は、毎年度工事対象の緊急度、重要度を考慮し、予算編成を行っている。 また、防犯については 、警備員を配置するとともに、「不審者侵入対応マニュアル（要綱）」を制定し、教職員全体で安全な教育研
究環境を確保している（資料 8-2）。
79

バリアフリーに関しては、障害のある方の移動のための負担を極力軽減するよう、 学生
や学外者が共用する施設群は１階及び２階に配置 し、随所にエレベータを設置している。
また、教室等の扉は引き戸とし、建物の主要な出入口は自動ドアとしているほか 、視覚障害者用誘導ブロック・点字案内板を設置し ている。
学生の自主的学習を促進するため の環境整備については、学生自習室（定員 32 名程度）を設置しているほか、小講義室や演習室については、授業で使用されていない時間は開放
しており、自習やグループ学習で利用することができる。また、情報センター内のグループ研究室では、学生がパソコンや電子白板を利用することが可能である。
（教職員及び学生の情報倫理の確立）
情報倫理の確立については、「公立大学法人埼玉県立大学情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ確保要綱」 からなる「埼玉県立大学情報セキュリティポリシー」 を定めており、その周知を図っている（資料 8-3、8-4）。
具体的には、学生及び教職員に対し、情報セキュリティを確保するために遵守すべき事
項等について記載した 「埼玉県立大学情報システム利用の手引き」を配布している（資料8-5）。また、毎年度、学生の入学時のオリエンテーションにおいて 、学内のパソコンの適正な使用方法や遵守すべきルールなどに関する研修を行っているほか、必須科目である「コンピュータ演習」において、パソコン、スマートフォン等を利用する際の マナー、メール
やＳＮＳの利用における注意点などを学ぶこととしている。
在学生及び教職員に対しては、毎年度、ｅ－Learning による「情報セキュリティサイト」
を開設し、資料の配布、テストの実施及び動画の配信により研修を実施しており、特に教職員に対しては、ウィルス感染に対する意識を向上させるため、標的型メール攻撃に関する訓練を行っている。
以上のことから、本学では、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地・校舎を有し、かつ、運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備していると判断できる。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報科学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
80

（図書資料の整備）
本学では、図書館として情報センターが整備されている。その蔵書は約115,000冊であり、保健医療福祉分野の専門書を中心に構成されている。
図書の購入に当たっては、司書による選定だけでなく、教員 ・学生からの希望を受け付けており、利用者のニーズを反映した蔵書構成となるよう努めている（資料 8-6）。また、2017年度における学術雑誌の継続購読は 262タイトルであり、電子ジャーナルやオンライ
ンデータベースの契約数は42件であるが、利用状況を考慮し、定期的に購入タイトルの見直しを行っている。なお、電子ジャーナル等の契約については、近年、料金が高騰しており、予算制約がある中で対応に苦慮している状況にある。
他の教育研究機関との学術情報の相互提供については、公立大学協会図書館協議会、日本医学図書館協会、日本看護図書館協会、埼玉県大学・短期大学図書館協議会、埼玉医療関連情報ネットワーク、日本図書館協会、埼玉県図書館協会に加盟し、研修への参加、情報交換、相互利用等を行っている。また、国立情報科学研究所のILLシステムに加盟しており、全国の大学図書館等との相互協力を行っている。そのほか 、「埼玉大学図書館及び埼
玉県立大学情報センターと埼玉県内市町村立図書館等との資料相互貸借に関する協定」を結び、埼玉大学や県内公共図書館との相互協力を行っている（資料 8-7、8-8）。
（図書利用環境の整備）
情報センターの開館時間は、授業 開講期では、平日が８時30分～21時30分、土曜日は８時30分～18時10分、日曜日は９時～17時となっている。2016年度から日曜日の開館日を増やしており、それに伴い利用者数が前年度に比べ、５％増加した（資料8-9）。
情報センターの資料閲覧席は194 席あり、学生定員の12％分が確保されている。このほか、グループ研究室が４室、パソコンが設置された閲覧ブースが８席ある。情報ラウンジには72台のパソコンが設置され、開館時間内であれば学生が自由に使用できるようになっており、貸出用のノートパソコン が３台確保されている。また、情報センター内には蔵書検索用のパソコンが４台設置されているが、オンライン蔵書目録(OPAC)には大学の内外問
わずどこからでもアクセス可能であり、蔵書の検索以外にも、資料の予約や貸出延長、利用状況の確認、ILL文献複写依頼等を行うことができる。蔵書検索においては、本学所蔵資料だけでなく全国の大学図書館所蔵資料が同時に検索できるようになっている。
また、電子ジャーナル等については、情報センター のパソコン以外でも、学内ネットワークに接続しているパソコンであれば、どこからでも利用 することができ、一部のデータ
ベースの場合、学外からの利用も可能である。また、学生等に対しては、定期的に電子ジャーナルやオンラインデータベースの利用講習会 を実施しており、受講者からは高い評価を得ている（資料8-10、8-11、8-12、8-13）。
（専門的な知識を有する者の配置）
図書館業務については、2013年３月から全面的に外部委託している。 本学が雇用する専
任職員は司書の資格を持つ非常勤職員１名であ るが、外部委託職員全10名のうち７名が司書及び司書補の有資格者であり、専門的知識を有する者を常時配置している。外部委託職
員の勤務体制は、平日 ６名、土曜日３名、日曜日２名である。また、システム及び施設に81

関して専門知識を有する事務局の情報・施設管理担当の３名が図書館業務を兼務している。
以上のことから、本学では、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能していると判断できる。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し､教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシス
タント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制（研究に対する基本的考え方）
大学としての研究に対する基本的な考え方については、基本理念を踏まえ、中期計画と整合性を図りつつ、下記のとおり、「研究に関する方針」として整理しており、ウェブサイ
トで公表している（資料 8-14 https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p5 ）。
研究活動を推進するための具体的な目標については、第２期中期計画の中で定められて おり、それに基づき年度計画を策定し、業務を遂行している（資料 1-12
ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont02、資料 2-13

https://www.spu.

https://www.spu.ac.jp/ab

out/disclosure/tabid240.html#cont03）。
＜研究に関する方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、研究に関する方針を次のとおり定めます 。
１．新たな保健・医療・福祉ニーズへの的確な対応など、地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的かつ実践的な研究に積極的に取り組み、現場の課題を多面的な視点でとらえ、解決策を探求・提案します。
２．各教員が各々の専門分野における研究（基礎・応用研究など）に積極的に取り組む
とともに、文部科学研究費助成金の採択、他機関との連携を視野に入れながら大型研究費の獲得を目指します。
３．産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究を推進します。
４．あらゆる機会を活用して、研究成果を広く国内外に公表 します。また研究成果は、学内教員や学生などに公開して共有化を進めることで、学部、大学院の教育研究活動

82

に反映させます。
５．行政機関や県民の抱える課題解決のための研究を推進するために弾力的な研究実施
体制、また、研究者の能力向上に向けた研究支援体制の整備を図ります。
（研究費の支給と外部研究費の獲得支援）
学内の研究費（奨励研究費）については、「奨励研究費取扱要綱」及び「奨励研究募集要項」に基づき、競争的な学内公募方式を基本としつつ、若手研究者の育成、翌年度の文部科学省科学研究費助成金等（以下「科研費」とい う。）の獲得に向けた支援、最低限の個人研究費の確保といった点を考慮して支給している。（ 資料 8-15、8-16）
奨励研究費は、研究開発センター長が研究推進委員会の意見を聴いて配分を決定することとされているが、区分としては、複数教員が２年間共同で取り組む「Ｓ研究」、個人で応募できる「Ａ研究」、40 歳未満の若手研究者を対象にした「Ｂ（若手）研究」があり、研究推進委員会に属する教員による審査を経て、採否及び配分額が決定されている。このうち「Ｓ研究」は、大型研究費の獲得に向けた準備研究等を支援する目的で、2018 年度から新たに設けられた区分である。
また、科研費に応募して不採択となった研究課題に対しては、日本学術振興会の評価ランクに応じて研究費を傾斜配分する「科研費コース」を設け、翌年度の科研費獲得に向けた予備的研究を支援している。さらに、2017 年度から、最低限の個人研究費を確保し、各教員の研究活動を下支えすることを目的として、「基準配分」を創設した。
なお、奨励研究費の支給は、科研費に応募したか助成を受けていることが要件とされている。
外部資金の獲得については、第 ２期中期計画では、科研費の採択に向け、各教員が積極的に取り組むこととされ、年度計画では、2010 年度以降、応募率を 90％以上とすることが目標として掲げられてきた（資料 2-13

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont03）。
このため、従来から、事務局の研究担当職員と科研費を獲得した教員が中心となって、科研費応募に向けた研修会や相談会を実施するとともに、事務局職員が申請書類の形式面での確認を行い、助言を行ってきた。2017 年度には、研究開発センターに２名の研究者を新たに招へいし、研究相談会などを通じて研究面での助言・指導を受けられる体制を整備するとともに、厚生労働科学研究費補助金その他の大型外部研究費の獲得に向けた取組みも強化した（資料 8-17）。
なお、2014 年度以降、応募率に関する目標は、４年連続で達成されている。また、本学の科研費の獲得状況を、他の類似した保健医療系単科大学と比較すると、件数、配分額とも高い水準にある（資料 8-18）。新規採択率は 20％程度で推移している。

83

＜科研費への応募と採択の状況＞
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

応募件数

140

152

153

151

153

採択件数

59

65

65

67

68

配分額（万円）

7,761

10,062

9,009

8,775

8,567

新規採択率（％）

18.2

22.3

22.8

20.8

17.5

（研究室の整備、研究時間の確保 、ＴＡ・ＲＡ等）
本学では、24 時間利用可能な教員個人の研究室のほか、共同実験室や社会調査共同研究室など共同利用が可能な実験室・研究室を設置し、必要な機器や備品類を整備している。
また、研究時間の確保や研究専念期間の保障については、次のような取組みを行っている。
・

研究者の事務作業を支援する臨時職員の事務局への配置

・

出産、育児、介護等を行う教員に対する研究支援者の紹介 （資料 8-19）

・

教員に代わって学生の臨地実習を指導する非常勤職員の雇用

・学内委員会等の簡素化についての検討

・

最長３か月間、有給で海外の大学等に派遣する「海外大学等派遣研修生」制度 の創設（資料 8-20）。
また、2015 年度から、大学院博士後期課程の優秀な学生を教育又は研究の補助者とする

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度を導入した。これにより、教育・研究体制の充実を図るとともに、大学院生の若手教育者・研究者としての能力の育成を図ることが期待されている。
以上のことから、本学では、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し､教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備（規程の整備）本学では、人を対象とする研究を行う場合、全ての研究において 、事前に倫理委員会の審査を受けることを義務付けている。2015 年度からは、倫理委員会の意見に基づき学長が研究の許可を行うこととし、許可 を受ける前にデータ収集等を行うことはできないこととされている。
このような研究倫理に関する規定としては、「埼玉県立大学倫理委員会規程」、「 埼玉県立84大学人を対象とする研究倫理審査要綱」及び「埼玉県立大学利益相反審査要綱」がある（資料 8-21

https://www.spu.ac.jp/research/tabid594.html 、8-22、8-23）。また、教員向けに「倫理審査申請の手引き」（資料 8-24）を作成し、研究倫理の概要を説明するとともに、倫理審査の申請手続き等を具体的に示している。これらの規程等については、国における「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」 の制定や個人情報保護法改正に伴う倫理指針の改正に対応し、適宜必要な改正を行っている。
また、研究活動の不正防止に関しては、「公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為の防止に関する細則」、「公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する要綱」、「公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為防止計画」及び「 公 立 大 学 法 人 埼 玉 県 立 大 学 研 究 活 動 行 動 規 範 」 を 定 め て い る （ 資 料 8-25
https://www.spu.ac.jp/research/tabid601.html）。

動物実験に関する規程としては、国の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を踏まえ、「公立大学法人埼玉県立大学動物実験に関する規程」及び「埼玉県立大学動物実験実施のガイドライン」を整備している（資料 8-26 https://www.spu.ac.jp/
research/tabid597.html）。
（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施）
現在、実施している研究者向け倫理研修は、人を対象とする研究を行う際の研究倫理だ
けではなく、研究費の適正使用など研究活動の不正防止全般を対象としており、2015 年度には、人を対象とする研究の実施の有無に関わらず、全ての教員の受講を義務化した。
未受講者には研究費の申請・執行を認めないこととし、2015 年度は全教員が受講できる
よう研修会を５回開催した。2016 年度は新任者等を対象として２回開催し、2017 年度は、６月に新任者等を対象とした研修会を、２月に全教員を対象にした研修会を開催した。
（資料 8-27）。
また、学部生についても、卒業論文などにおいて人を対象とする研究を行うことから、2016 年度から全学科・専攻において、必修科目の中で基礎的な研究倫理教育を行っている。
（学内審査機関の整備）
本学では、人を対象とする研究倫理審査、利益相反の審査、研究倫理の研修、情報収集・周知等を行うため、倫理委員会を設置している。委員会は、「倫理委員会規程」により、学部長、各学科長等から指名された教員等学内教職員 10 名と外部有識者２名（弁護士及び社会福祉士）の 12 名で構成されている。
委員会の開催実績及び審査実績は、下表のとおりであるが、委員会は概ね毎月 １回のペースで開催され、「人を対象とする研究倫理審査要綱」及び「利益相反審査要綱」により審査を行っているほか、研究倫理研修の企画等を行っている。
また、国の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」に規定する動物実験委員会として、研究推進委員会に共同実験管理部会を設置し、動物実験に関する事項を審議している（資料 8-28）。

85

＜倫理委員会の開催実績及び審査実績＞
2014 年度

2015 年度

2016 年度

９

７

１１

３１７

３４０

３０７

再提出後判定件数

３

４０

１１

再審査件数

４

３

０

不承認件数

０

０

０

委員会開催回数
申請件数以上のことから、本学では、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、第２期中期計画、「教育研究等環境に関する整備方針」や「研究に関する方針」に沿って年度計画を定め、教育研究等の環境整備を推進しているところであるが、年度計画の進捗については、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において、年 ４回、業務実績報告書により点検・評価が行われ、改善方策が議論されている。また、毎年度、埼玉県
地方独立行政法人委員会においても点検・評価が行われる。 それらの結果については、学長の指示等により、研究開発センターや情報センターなどにおいて事業等の見直しが行われ、中期計画や翌年度の年度計画に反映されることになる。
なお、本学では、2013 年度に、各学科等の教員からなる埼玉県立大学環境整備特別委
員会を設置し、教育研究環境の改善に取り組んだ（資料 8-29、8-30）。学科専用教室の共同利用、学生自習スペースの確保 など、教員からの提案や要望を集約し、改善を行った。
これは不定期の取組みであったが、それ以降も、各学科等の教員の要望等 があれば、各委員会を通じて各センターに吸い上げられ、 必要に応じ、事業の検討が行われている。
以上のことから、本学では、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色➣2016 年度に設置された研究開発センター は、地域に根差した研究開発を促進する拠点として活動し、地域社会に貢献することを目指 している。現在、自治体支援の観点も踏
まえ、地域包括ケアシステム等に関する研究プロジェクトを 実施しているが、このような取組みを通じ、自治体との連携・協力が一層強化されることが期待される。

86

➣

また、研究開発センターは、学内の研究環境の整備を牽引し、教員の研究活動を支援することも任務とするが、専任教員も配置され たため、今後、大型の研究プロジェクトの実施、科研費採択率の向上など、本学の研究の活性化に寄与することが期待される。

（３）問題点➣研究開発センターでは、2017 年度に研究支援のニーズ等を把握するため、全教員を対象とした「研究状況に関するアンケート調査」を実施した。 この結果からは、全体として、研究の重要性を認識し、楽しさも実感しているものの、研究活動に対する満足度は低い傾向が見られた。また、研究活動において困難を感じ、改善を希望する事項としては、研究時間の確保、事務手続きや研究費の運用方法の煩雑さ、研究に関する指導及び指導者の不足などがあげられた。教員の研究活動を活性化させるためには、研究環境の改善に向け、一層の努力を行うことが必要と考えられる（資料 8-31）。

（４）全体のまとめ
本学では、本学の目的 ・理念や中期計画を踏まえ、学生の学習や教員による教育研究活
動の環境や条件整備の考え方を示した「教育研究等環境に関する方針」及び研究推進の基
本的な考え方を整理した「研究に関する方針」を定め、公表している。
本学は、教育研究に必要な施設・設備を整備し 、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を有しており、それらは適切に機能している。また、教員の研究活動の活性化に向け、解決すべき課題はあるものの、研究費の支給、研究開発センターの設置 など教員の教育研究活動を支援する環境や条件の整備を進めている。研究倫理を遵守するための必要な措置も適切に講じている。教育研究等環境の適切性については、教育研究審議会、埼
玉県独立行政法人評価委員会等において定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

87

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた
社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の目的及び基本理念は、保健医療福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することであり、地方独立行政法人としての本学の性格上、 教育研究成果の地域への還元を通じた社会貢献に対する期待は強い。本学における社会連携・社会貢献に関する基本的考え方は、このような本学の目的・基本理念を踏まえ、中期計画とも整合性を図りつ
つ、下記のとおり、「社会連携・社会貢献に関する方針」として整理し、ウェブサイト で公表している（資料 9-1 https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p6 ）。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
＜社会連携・社会貢献に関する方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、社会連携・社会貢献に関する方針を次のとおり定めます。
１．大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献します。
２．保健・医療・福祉の専門職に対する現任教育やキャリア形成の支援などを行い、地域に根ざした保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献します。
３．県内自治体の保健・医療・福祉に関わる政策立案や地域活動への連携・協力を積極的に推進します。
４．保健・医療・福祉の専門分野における知的資源や大学施設を活かし、県民及び小・中・高校生に向けた学習の機会を提供します。
５．国際的な視野を持ちながら地域の諸課題に取り組むことができる人材を育成するため、海外の大学との交流を推進します。

88

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連
携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、企業、自治体、専門職団体その他の学外組織 との連携・協力の拠点として 、
地域産学連携センターを設置している。
地域産学連携センターでは、「埼玉県立大学地域産学連携センターの業務等を定める規程」に基づき、県民の健康づくりなどに役立つ 「公開講座」や保健医療福祉専門職の多職種連携等に関する「専門職講座」を開講している（資料 9-2）。また、地域貢献事業として、自治体の審議会や研修会への教員の派遣、高校生を対象とする出張講座、市町村と連携した高齢者を対象とする生涯学習講座、県との連携による小学生を対象とした職業体験事業等を行っている。産学連携事業としては、企業との共同研究・受託研究を推進するため、産学官マッチングのための展示会等への出展、教員の研究シーズの公開などに取り組んでいる。また、地域産学連携センターが窓口となり、地元自治体（越谷市、春日部市）や県内金融機関との間で連携協力に関する包括的な協定を締結している（ 資料 9-3）。
＜地域産学連携センターの事業の実施件数＞
委員委嘱・講師

共同研究

派遣（延べ人数）

受託研究

27

553

6

21

24

616

12

26

47

731

11

公開講座

専門職講座

2014 年度

26

2015 年度
2016 年度

また、国際交流事業については、学長を委員長とする国際交流委員会を設置し、全学的な体制のもと、中国の山西医科大学、北京大学公衆衛生学院、香港理工大学、チューリヒ
アプライドサイエンス大学、クイーンズランド大学（付属語学学校）と協定・覚書を結び、交流を進めている。本学の学生は、下表のとおり、チューリヒアプライドヘルスサイエン
ス大学を除く４つの大学に計 44 名留学しており、本学の単位として認めている。また、クイーンズ大学を除く４つの大学から計 24 名を受け入れている（資料 9-4）。
本学では、学部の教育目標や学位授与方針等において国際的視点を求めていることから、今後、この目的にも資する海外からの学生や教員の受入れについて積極的に取り組んでいくことが必要である。

89

＜大学間交流の状況（2017 年度）＞
協定校

派遣

受入

山西医科大学12 日間（8 名）

１年間（8 名）

北京大学公衆衛生学院

8 日間（12 名）

11 日間（5 名）

香港理工大学5 日間（6 名）

8 日間（6 名）

クイーンズランド大学（付属語学学校）

23 日間（18 名）－－

8 日間（5 名）

チューリヒアプライドヘルスサイエンス大学

以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、第２期中期計画や「社会連携・社会貢献に関する方針」に沿って年度計画を定め、社会連携・社会貢献を推進しているところであるが、年度計画の進捗については、
教育研究審議会、経営審議会及び理事会において、年 ４回、業務実績報告書により点検・評価が行われ、改善方策が議論されている。また、毎年度、埼玉県地方独立行政法人委員会においても点検・評価が行われる。 それらの結果については、学長の指示等を踏まえ、地域産学連携センターにおいて事業の見直しが行われ、中期計画や翌年度の年度計画に反映されることになる。
以上のことから、本学では、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている と判断できる。

（２）長所・特色➣

本学の主たる目的は、保健医療福祉の分野で活躍する人材を養成することであるため、
地域 産学 連携 セン ター の事 業 に おい ても 専門 職 に対 する 研修 が大 きな ウェ イト を占めており、専門職とのネットワークも広く構築されている。他方、地方独立行政法人である本学に対しては、地域包括ケアシステムの整備など、県内 市町村の政策形成に資する支援を行うことも求められている。本学では、地域社会のニーズに即応することができるよう、研究開発センターの設置、地域産学連携センターの業務の見直しなど 、組織体制の見直しを迅速かつ的確に行ってきた。

90

（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学では、本学の目的・基本理念を踏まえ、「社会連携・社会貢献 に関する方針」を明示しており、これに基づき、地域産学連携センターが 地域連携・産学連携に 関する事業を行
い、教育研究成果を適切に社会に還元している。社会連携・社会貢献の適切性については、
定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組が概ね適切であるといえる。

91

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画 等を 実現 する ため に必 要な 大学 運 営に 関す る大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、中期計画を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
地方独立行政法人としての本学の大学運営に関する基本的な考え方については、本学の目的・基本理念、中期計画を踏まえ、下記のとおり、「大学運営に関する方針」として整理
し、ウェブサイトで公表している （資料 10-1 https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p7）。この方針では、理事長及び学長のリーダーシップの下に大学運営を行うこと、教育研究組織、事務組織の継続的な見直しなど、管理運営に関する基本的な方針とともに、自己収入の増加、資産の適切な運用管理など財務に関する方針を明 らかにしている。
＜大学運営に関する方針＞
埼玉県立大学では、陶冶・進取・創発を基本理念とし、保健・医療・福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを使命としています。この使命の達成に向け、大学運営に関する方針を次のとおり定めます 。
（管理運営）
１．中期目標を達成するために作成 する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めます。
２．理事長及び学長のリーダーシップの下、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行います。
３．教育・研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、教育研究組織の検討や見直しを継続的に行います。
４．教育・研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事
務処理や事務組織の見直しを継続的に行います。
５．法人が明示する目標や計画、本学が果たすべき役割を教職員一人ひとりが認識し、多様化・高度化する社会のニーズに的確かつ迅速に対応できる人材を育成するため、学内研修を始めとした多様な取組を進めます。

92

６．法人としての説明責任を果たすため、教育研究に関する情報や運営状況の情報公開に努めます。さらに、学生や地域社会に本学の魅力を積極的に情報発信します。
７．法令等の的確な順守、人権意識の向上など、大学の社会的責任を十分に踏まえた取組を積極的に実施します。
（財務）
１．中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、健全な財務運営に努めます。
２．学生納付金の確保や外部研究資金の獲得など、自己収入の確保・増加に積極的に努めます。
３．業務運営方法の見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図ります。
４．大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効
率的かつ効果的な活用を図ります。
本方針の策定に当たっては、教育研究審議会、経営審議会及び理事会での審議、教授会への報告等を経て、最終決定を行っている。また、本方針を含む点検・評価報告書の案については、全教職員にメールで送付し、コメントを募集するなど、周知を図っている。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的や中期計画を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長その他の役職者の選任方法
・学長その他の役職者の権限と役割
・法人組織と教学組織の権限と責任の明確化
・法人としての意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施（組織の概要）本学は、埼玉県が設立した公立大学法人（地方独立行政法人）であり、法人 の目的を達成するため、大学が設置されている。
法人組織としては、まず、定款に基づき、法人の役員として、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内を置くこととされて いる。理事長は、法人経営における責任者であり、埼玉県知事によって任命され、法人を代表し、その業務を総理する。副
理事長は、現在、学長が兼ねており、理事４人は、副学長（１人）、事務局長、外部有識者２人である。理事は、理事長が任命する。副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して93

法人の業務を掌理する。他の理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理す
る（資料 1-1 https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid250.html ）。
法人の運営組織としては、定款に基づき、理事会、経営審議会及び教育研究審議会が置かれ、それぞれの議決事項、審議事項が明記されている。理事会は、理事長、副理事長及び理事から構成され、法人の重要事項の議決機関であり、法人の意思決定機関である。経営審議会は、法人の経営に関する重要事項を審議する機関であり、理事長、副理事長、理事（事務局長、副学長）及び学外の委員から構成され、理事長が招集し、審議を行う。また、教育研究審議会は、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関であり、学長（副理事長）、事務局長、副学長、学部長、研究科長、各センター長、共通教育科長、学科長及び学外の委員から構成される。大学の教育研究面での責任者である学長が議長となり審議を行う（資料 10-2

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid246.html ）。さらに、組織規則に基づき、全学的観点に立った公正な教員人事及び評価を行うため に教員人事委
員会及び教員評価委員会を置くとともに、ハラスメント等防 止対策委員会、男女共同参画推進委員会を置いている（資料 2-2）。
大学の教学組織（教育研究組織）としては、同規則に基づき、学部（共通教育科、学科・専攻）、研究科、各センターが置かれ、学長その他の教職員が配置され るとともに、学部及び研究科には、それぞれ教授会が置かれている。
また、法人及び大学の管理運営事務を行う組織として、 上記規則に基づき、事務局が置かれ、事務局長その他の事務職員が配置されている。
＜法人の組織＞94

（学長その他の役職者の選任方法）
学長の選考については、定款により、学長選考会議で行われ、理事長によって任命されるが、選考会議その委員は、経営審議会委員及び教育研究審議会委員からそれぞれ３人ずつ選出される。委員には、法人の役員又は職員以外の者が含まれなければなら ず、公正性・透明性が確保されている。学長選考会議の組織及び運営に関する手続きについては、「 埼玉
県立大学学長の選考及び解任に関する規則 」及び「埼玉県立大学学長選考会議規程」によって定められている（資料 10－3、10－4）。
副学長、学部長、研究科長等の役職者の選考については、下表のとおり、それぞれの選考規則に基づく方法・手続き が定められており、これらに基づき適切な選考を行っている。

副学長等の選考方法
各センター長、所長

選考機関

選考方法

任命権者

資

格

任

期

副学長

学部長

研究科長

学長補佐

（学生支援、教育開発、研究開
発、情報、地域産学連携、保健）共通教育科長、学科長

学長

学長

学長

学長

学長

学長

・学長は副学長を置く必 ・学部の教授の中から選 ・研究科で科目を担当す ・学長は学長補佐を置く ・本学の教授の中から選 ・学部長からの推薦に基要があると認める時、本 考し、理事長に申し出る。 る教授の中から選考し、 必要があると認める時、 考し、理事長に申し出る。 づき選考し、理事長に申学の教授の中から候補
理事長に申し出る。
本学の教授の中から候し出る。
者を選考し、理事長に申補者を選考し、理事長に
し出る。
申し出る。
・学部長は候補者を推薦するときは学科長等の意
見を聴く。
理事長

理事長

理事長

理事長

理事長

理事長

・人格が高潔で学識が優 ・人格が高潔で学識が優 ・人格が高潔で学識が優 ・人格が高潔で学識が優 ・本学の教授（学則）・人格が高潔で学識が優れ、かつ、教育行政に関 れ、かつ、教育行政に関 れ、かつ、教育行政に関 れ、かつ、教育行政に関れ、かつ、教育行政に関し識見を有する者
し識見を有し、学部長とし し識見を有し、研究科長 し識見を有する者
・保健センター所長につ し識見を有し、学科長等ての職務を掌理し得る者 としての職務を掌理し得
いては、医師の資格を有 としての職務を掌理し得・本学の教授（選考規則）る者
・本学の教授（選考規則） する教授（選考規則）る者
・学部の教授（選考規則）
・研究科で科目を担当する教授（選考規則）
２年、再任可２年、再任可ただし、理事長に申し出た学長の任期を超えることはできない

２年、再任可１年、再任可２年、再任可ただし、理事長に申し出た学長の任期を超えることはできない

２年、再任可（学長その他の役職者の権限と役割）
学長、副学長、学部長、研究科長等の権限と役割については、教員の活動を指揮監督するとともに、学内における連携を図るため、組織規則により、次のとおり教育研究組織が編成されており、それぞれの専決事項については、「公立大学法人埼玉県立大学事務決裁規則」に定められている （資料 10-5）。
・

学長は、校務を掌理し、所属職員を統督する。

・

副学長は、学長の命を受け、学長の職務を助け学長が定める校務を処理する。

・学部長及び研究科長は、学長の命を受け、学部又は研究科に関する校務を掌理し、所属教員を指揮監督する。

・

学長補佐は、学長の命を受け、学長の職務を助け、 学長が定める事務を掌理する。
95

・各センター長は、学長の命を受け、所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに、学長の承認を得た事項については、これを全学で実施し、学科長、共通教育課長
及び研究科長に対して指示を行うことができる。

・学部には、学部長のほか、共通教育科に共通教育科長、 各学科に学科長、各専攻に専攻長が置かれている。共通教育科長は、学部長の命を受け、共通教育科を代表し、共通
教育科の総括、教養教育、各学科に共通する基礎教育及び教職に関する教育の実施、他学科との連絡調整等に関する校務を掌理し、所属教員を指揮監督する。 学科長は、学部長の命を受け、学科を代表し、学科の総括、学科の運営、他学科等との連絡調整等に関する校務を掌理し、所属教員を指揮監督する。専攻長は、学科長の命を受け、専攻を代表する。

（法人組織と教学組織の関係、法人としての意思決定と執行）
本学では、基本的には、理事長は法人経営に関して、また、学長は教育研究に関して権
限と責任を持つことにより、法人の経営に関する部分と大学の教育研究に関する部分の権
限と責任の明確化が行われている。
法人の予算・決算、教職員の定数など経営に関する業務については、理事長が事務局に指示を行い、責任をもって執行し、その点検・評価についても、理事長が主宰する経営審
議会で審議される。
学生の入学・卒業、学位の授与、学生の支援、教育課程の編成など 教育研究に関する業
務ついては、学長が責任をもって遂行することとされており、学長は学部長、研究科長、各センター長等に指示を行い、その点検・評価も学長が主宰する教育研究審議会で行われることになる。
ただし、教育研究及び法人経営のいずれの場合であっても、法人にとって 基本的な事項や重要な事項については、理事長が主宰する理事会で議決がなされ、 理事長が決定することになる。
なお、本学の経営や教育研究活動が円滑に行われるよう、 非公式の会議ではあるが、毎週、理事長、学長（副理事長）、事務局長（理事）及び副学長からなる幹部会が開催されており、様々な課題に対応し率直な意見交換 が行われている。
（学長による決定と教授会の役割）
本学では、学則に基づき、学部及び研究科にそれぞれ教授会が置かれており、学部（研究科）の教授会は、学長が学部（研究科）に関する次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとするとされている。
①

学生（大学院生）の入学及び卒業（課程の修了）②

学士（修士及び博士）の学位の授与③

教育研究に関する重要な事項で、教授会（研究科教授会）の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

上記③の「学長が定めるもの」については、学部教授会の場合、「埼玉県立大学教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する細則」に より、次のとおり具体的に定められている（資料 10-6）。なお、研究科教授会についても、同様である（資料 10-7）。
96①

教育課程の編成に関する事項②

学生の除籍に関する事項③

学生の懲戒に関する事項④

研究生、科目等履修生、聴講生又は特別聴講生の入学許可の取消しに関する事項⑤

協定に基づく外国人留学生の入学に関する事項⑥

学士の取消しに関する事項⑦

教員人事委員会資格審査会の委員候補者に関する事項

また、教授会（研究科教授会）は、学則上、学長及び学部長（研究科長）がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができるとされている。また、学長等の求めがない場合、教授会（研究科教授会）が教育研究に関する事項を審議した結果を学長等に伝えることは可能である。ただし、いずれの場合
でも、教授会で審議が行われた事項について最終的に決定を行うのは、学長である。
（学生、教職員からの意見への対応）
学生に対する意見聴取として、授業評価アンケート調査や学生生活に関するアンケート
調査を定期的に実施しており、その結果を基に授業や学生支援の方法等について改善策を検討している。
また、授業、学生支援、施設管理など大学運営に関する全てのことについて、 学生が学長に対して直接意見等を提出できる「学長への意見等提出制度」を設けている。 専用のメールアドレスに意見等を提出すると、原則として、意見が提出された週の翌週末までに学長から意見や対応策を回答することとしている。（資料 1-4、1-5）
教職員からの意見への対応について、本学では、理事長、学長を始めとする幹部教職員が出席する大学運営連絡会を毎月開催しており、教職員から 大学運営等に関して意見がある場合には、学科長や事務局を通 して報告され、必要があれば、対応策等が検討されることになる。また、学部や研究科の教授会でも、その構成員が必要に応じ意見を述べることができるほか、所属委員会を通じ、意見を述べることができる 。
（危機管理対策の実施）
危機管理対策としては、危機情報への共通的な対応を定めた「公立大学法人埼玉県立大学危機管理マニュアル」を策定し、事務局の危機管理事務総括担当者（調整幹）を中心とした情報収集体制を構築している。また、個別事案への対応として「地震発生時における事務局行動要領」、「埼玉県立大学消防計画」、「火災発生時における行動要領」、「不審者侵入対応マニュアル」などを定め、危機発生時に迅速に対応できる体制を整えている （資料10-8、10-9、10-10、10-11、8-2）。
学生や教職員に周知が必要な危機情報等については、メール等で随時連絡するとともに、上記の大学運営連絡会を通して教職員への周知を行っている。
また、全職員を対象とした消火避難訓練及び全教職員・学生を対象とした災害対策訓練
をそれぞれ毎年１回実施し、防災体制の強化と防災意識の向上を図っている。特に 2017 年
11 月には、災害対策訓練として学内にいる全ての者を対象とした大規模な避難訓練を実施
し、約 900 人が訓練に参加した。
97

日常の危機管理としては、外部委託により警備員を 24 時間体制で学内に配置している
ほか、学内 92 か所に監視カメラを設置し、防犯や不審者対策を行っている。
以上のことから、公立大学法人としての方針と手続きに基づき、理事長、学長を始めとする所要の職、法人の運営組織、教授会等を設け、これらの権限等を明示するとともに、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点：予算執行プロセスの明確性・透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
大学運営に必要な予算については、毎年度、①第２期中期計画の達成に必要な経費の計
上、②外部資金の有効活用と自主財源比率の維持・向上 、③教育環境の整備を基本的な考え方とした予算編成方針を作成し、経営審議会の審議、理事会の議を経て 公表している（資料 10-12）。また、これに基づき編成された予算は、経営審議会の審議、理事会の議を経て決定した後、各組織の長に周知している。なお、教材費、旅費など経費の配分は、学科長 、研究科長等と調整の上行っている。また、予算の執行は、「公立大学法人埼玉県立大学 会計規則」その他の関係規程に基づいて適正に行っている（資料 10-13）。
本学では、内部監査、監事監査、会計監査人監査の３つの形態の監査を制度化しており、予算執行のみならず、大学運営の適切性について定期的な検証を行っている。
内部監査については、「公立大学法人埼玉県立大学会計規則」により実施しているものであり、「公立大学法人埼玉県立大学内部監査規程」に基づき理事長直轄の内部監査班を設置し、業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価する観点から監査を行っている（資料10－14

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tab

id248.html）。監査は、定期監査と臨時監査に区分され、このうち定期監査については、
監査計画書に基づき実施することとしている。2017年度には、科学研究費助成事業、管理
物品、給与及び旅費、物品の購入に係る事務手続き等を監査項目と定め、監査を実施した（資料10－14

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid248.html ）。

監事監査については、地方独立行政法人法及び定款に基づき、本学の役員である監事が実施するものであり、「公立大学法人埼玉県立大学監事監査規則」により、監査の実施に当たって必要な事項を定めている（資料 10－14

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid248.html）。内部監査と同様、定期監査と臨時監査に区分され、このうち定期監査については、監査計画書に基づ き実施している。2017 年度には、第２期中期計画及び年度計画の実施状況、組織及び制度全般の運営状況などに重点を置いて監査を実施した（資料10－14

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid248.html ）。

会計監査人監査については、地方独立行政法人法に基づき、有限責任監査法人トーマツ
が財務諸表、事業報告書及び決算報告書に係る監査を実施している。
本学では、監事が理事会に出席するほか、内部監査班との定期的な協議、会計監査人と98の意見交換を行うことにより、３つの監査をそれぞれ独立に行うのではなく、有機的に結びつけることで、大学運営の適切性をより効果的に検証・評価する仕組みとしている。
以上のことから、本学では、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

点検・評価項目④：法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用・昇格等に関する諸規定の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善組織規則では、法人及び大学の管理運営事務を 行う組織として、事務局を置くこととされている（資料 2-2）。
事務局には、事務局長、副局長を配置するとともに、法人の内部管理事務を担う組織として、企画立案や戦略的広報等を行う企画担当、職員の採用や労務管理、法人規則の管理等を行う総務担当、法人の予算・決算、出納事務を行う財務担当、施設や情報システムを管理する情報・施設管理担当を設置している。また、主に教学に関する事務を担う組織として、教務・入試担当、学生・就職支援担当、研究・地域産学連携担当を設置している。
さらに、これらの担当を横断的に調整する 役割を担う職員として調整幹が置かれ、事務局全体に渡る業務の調整や危機情報への対応などの業務を 担当している。
また、事務局には、全体で 57 名の事務職員が配置され、その内訳は常勤 34 名、非常勤
23 名となっている（2017 年４月時点）。
常勤職員については、 本学の設立形態上の特徴から、主に埼玉県からの派遣職員で構成
されているが、短期間で埼玉県に戻ることから、教務・入試、学生支援など大学特有の事務を担当する職員については、その専門性 を確保するため、計画的かつ段階的に法人固有職員の採用を進めており、2017 年４月１日現在で８名の職員を雇用している。常勤職員の採用は、「公立大学法人埼玉県立大学就業規則」に基づき、選考又は競争試験によって行われることとされているが（資料 10-15）、法人固有職員については、将来に渡って法人業務の中核を担う優れた人材を確保するため、競争試験によって 採用している。また、非常勤
職員や臨時職員を活用 し、定型的業務の効率化を進めること により、常勤職員の適正な配置を実現している。
事務局職員と教員の間における教学運営その他の大学運営における連携（教職協働） については、あらゆる分野で行われている。 教務、入試、学生支援、研究支援、地域産学連
携などの日常の教学運営については、事務局の担当職員と関係教員（各センターの所員、関係委員会の教員等）の間で情報の共有を図り、連携・協働して業務 を行っている。教育99

開発委員会、情報図書委員会などの各委員会には、学科等から選出された教員のほか、事務局の担当部長などが委員となっており、それぞれの 専門知識と役割を踏まえつつ協力して、担当分野における 中期計画や年度計画 の検討、日常の大学運営上の諸問題の解決などに当たっている。また、教員を対象とする 研修会（科研費申請手続き等）でも、事務局職員が講師となることもある。
常勤職員の人事考課については、「公立大学法人埼玉県立大学事務職員人事評価規程」により、埼玉県の人事評価に準じた評価制度を導入しており、その結果を勤勉手当の支給率や昇給に反映させるとともに、昇任・昇格や配置転換などの人事管理に活用している （資料 10-16）。また、非常勤職員についても、常勤職員と同様の評価制度を導入し、任期更新の際の判断基準として活用している。
以上のことから、本学では、大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施「大学設置基準等の一部を改正する省令」が 2017 年度から施行され、「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ研修）の機会を設けること」が義務化された ため、本学でも、学長の命の下、事務局長・調整幹及び学長補佐を中心に、全教職員に対するＳ
Ｄの取組みを組織的に開始したところである（資料 10-1

https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p7）。
2017 年度の年度計画では、ＳＤ研修を重点事項に位置づけ （資料 2-13 https://www.sp
u.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont03 ）、課題の整理に着手するとともに、全教職員を対象として、３回の研修会を開催した 。第１回研修会では、公立大学協会の中田晃事務局長から「公立大学の現状と課題」と題して、また、第２回研修会では、 奥野武俊
前大阪府立大学学長から「公立大学の運営と教職協働」というテーマで、公立大学に関する政策の動向、公立大学の望ましい組織運営のあり方等について話を伺った。第３回研修会では、働きやすい職場環境の実現に向けて、学科長などの管理職が加わり、パネルディ
スカッションなどを行った（資料 10-17）。
2018 年度は、自己点検・評価の実施に伴い 、本学の組織運営上の課題等が明らかになったことを踏まえ、適切な大学運営のあり方や今後の方向性に関する研修を重点的に行い、教職員の資質向上に努める予定である。
今後は、ＳＤ研修を通じ、短期間で異動する埼玉県からの派遣職員や教育研究活動に多忙な若手・中堅教員の大学運営の考え方や仕組みに対する理解と関心を高めるとともに、保健医療福祉分野における高等教育に対するニーズ、社会経済情勢の変化、国や埼玉県の100

政策動向など本学を取り巻く環境変化を踏まえ、埼玉県の担当部局の職員も交えて、今後の大学運営の方向性について議論を深めていくことが必要である。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、現在、第２期中期計画に基づいて大学運営が行われているが、毎年度の大学
運営の状況については、定款により、教育研究審議会、経営審議会及び理事会において審議がなされることになっている。前述のとおり、教育研究審議会と理事会は毎月、経営審
議会は年３回開催されている（資料 1-1 https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid250.html）。
審議に当たっては、第２期中期計画の適切な進捗管理を行うため、評価指標、達成目標
及び項目ごとの達成年度を定めた「構成要素シート」を活用している（資 料 10－18）。構
成要素シートの作成に当たっては、学内の関係委員会の意見を聴きつつ、各センターで案を検討した上、上記の理事会等の審議を経て最終決定が行われる。また、取組みの進捗状
況によっては達成年度等を変更する必要があるため、年度計画の策定に合わせて見直しを行っている。
また、埼玉県地方独立行政法人評価委員会では、毎年度、本学の中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書等を審査し、大学運営全般について点検・評価を行っている。業務実績報告書等については、上記の理事会等の十分な審議を経て提出される。
さらに、前述のとおり、本学では、内部監査、監事監査、会計監査人監査の３つの監査を制度化しており、予算執行のみならず、大学運営の適切性について定期的な検証を行っている（資料 10-14

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid248.html ）。

本学では、このような学内の会議における意見、 埼玉県地方独立行政法人評価委員会による指摘、監査の結果を踏まえ、大学運営のあり方について常に見直しを行い、その結果については、これらの機関に対し報告を行っている。
以上のことから、本学 では、大学運営について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

101

（２）長所・特色➣

本学では、理事長及び学長のリーダーシップの下に大学運営を行うこと、教育研究組
織、事務組織の継続的な見直しを行うことなどを「大学運営に関する方針」として掲げている。本学は、小規模な大学であるため、教職員は概ね顔の見える関係にあり、円滑な意思疎通が可能であ るという特徴を生かしつつ、理事長及び学長のリーダーシップが発揮されてきた。具体的には、博士前期課程・後期課程の整備、研究開発センターの設置など、大学を取り巻く環境変化に応じた 組織・運営体制の見直しに関する意思決定が迅速に行われ、実行に移されてきた。

➣

本学では、前述のとおり、第２期中期計画の適切な進捗管理を行うため、「構成要素シート」を活用している。この作成や見直しに当たっては、学内の関係委員会、教育研究審議会、経営審議会及び理事会における審議を経て決定が行われるため、このプロセス
を通じて教職員の理解と協力を得つつ、中期計画・年度計画が着実に実施されている。

（３）問題点➣2010 年度に埼玉県の組織から地方独立行政法人に移行したという設立の経緯から、本学の事務局では、埼玉県からの派遣職員が中心となって業務を行っている。これについては、設立者である埼玉県との連絡調整が円滑に行われるという長所もあるが、本学の今後のあり方を考慮すると、優秀な法人固有職員を採用し、大学運営の専門家として育成していくことが不可欠であり、今後も計画的・段階的に採用を進めていく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念・目的、中期計画等を実現するために必要な「大学運営に関する方針」を明示しており、学長を始めとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行うとともに、予算編成及び予算執行を適切に行っている。法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務を行う事務局を設けており、その事務組織は適切に機能している。さらに、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じている。さらに、大学運営の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに 改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組みが概ね適切である。

102

第２節

財務

（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。予算編成及び予算執行を適正に行っているか。
評価の視点：大学の将来を見据えた計画等や中 ・長期の管理運営方針に則した中・長期財政計画の策定
本学の第２期中期計画には、埼玉県知事から示された中期目標及び本学としての中長期的な方向性を踏まえ、2016 年度から 2021 年度までの６年間の財政計画として、予算、収支計画及び資金計画が盛り込まれている（資料 1-12 https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont02）。これらの計画は、自己収入の確保（外部研究資金の獲得、学生納付金等の確保、学内資源の有効活用）、 経費の抑制、資産の適切な運用管理、自主財源の確保（運営交付金の抑制と自主財源比率の向上） といった中期目標で示された目標を達成するための措置として策定されている。手続きについては、中期計画の一環として事務局で作成した案について、経営審議会で審議し、理事会で議決することにより決定されることになる。
また、この財政計画に沿って予算を含む毎年度の年度計画が作成されており、 予算の編成、執行及び決算についても、財政計画と同様の手続きで行われる。 さらに、前述のとおり、予算の適正な執行及び決算については、３段階の監査体制によってチェックされる仕組みが整備されている。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定するとともに、予算編成及び予算執行を適正に行っていると判断できる。

点検・評価項目②：教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画
等を実現するための財源の確保
評価の視点２：教育研究の遂行と財源確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金の獲得状況、資産運用等
大学の目的・基本理念や中期計画に掲げた目標を実現 するために必要な財源については、学生納付金収入の確保に努めるとともに、 埼玉県からの運営費交付金や施設整備費補助金の予算要求を適切に行 うことにより、必要額を確保している。また、外部研究資金の獲得や財産貸付料の確保にも取り組んでいる（資料 10-19103https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid247.html）。
＜2017 年度予算（当初）＞

（百万円）

収入

支出

運営費交付金1,971

補助金等収入6

業務費
教育研究経費

2,962
580

1,250

人件費

2,382

1,189

一般管理費

388

61

受託研究等経費及び寄付金事業等

13

受託研究等収入及び寄付金収入

13

施設整備費

230

施設整備費補助金

230

目的積立金取崩収入

123

自己収入
授業料等
雑収入

計

3,593

計

3,593

運営費交付金（1,971 百万円）については、大学運営に必要な支出（大規模な施設改修を除く。）と授業料などの大学収入との差額として算出され、埼玉県から交付されるものである。弾力的な業務運営を可能にするため、使途の内訳を特定せず、いわゆる「渡しきりの交付金」として措置されている。
補助金等収入（6 百万円）については、国や埼玉県等が実施する補助事業の採択を受けて交付されるものであり、研究開発センターが中心となって獲得に取り組んでいる。
自己収入については、学生納付金にあたる授業料等（授業料、入学金、検定料）や雑収入（財産貸付料、講習料、科学研究費間接経費等）からなる。授業料は 2017 年度予算額で学部 986 百万円、研究科 37 百万円である。滞納者に対しては適宜督促を行い、2016 年度には滞納金は生じていない。授業料等の金額設定等の見直しは、他の国公立大学の動向や社会情勢等を勘案し、毎年度検討を行っている。なお、授業料は公立大学の中で２番目に高い水準にある。
自己収入のうち雑収入（61 百万円）については、科研費の間接経費や財産貸付料が計上してある。科研費の 直接経費については簿外の取扱いとなっており、間接経費については、当初予算として 23 百万円のみを計上している。なお、科研費の応募・採択状況については、第 8 章を参照されたい。また、財産貸付料については、学内施設の貸付実績であり、映画等の撮影で使用されている施設の写真をウェブサイトに掲載し、ＰＲを行っている（資料 10-20 https://www.spu.ac.jp/about/facility_rent/tabid228.html ）。
受託研究等収入及び寄付金収入（１3 百万円）のうち、受託研究等収入に関しては、地域産学連携センターにおいて、産学連携コーディネーターの配置などにより企業等との連携を強化し、受託研究・共同研究の獲得を進めている（資料 10-21）。また、寄付金収入については、2016 年度実績では 7 百万円であり、本学における教育・研究の奨励、図書の購入、国際交流等のために活用されている。
施設整備費補助金（230 百万円）は、中期計画に合わせて作成した大規模改修６か年計画に基づき、埼玉県から交付を受けたものであり、計画的に施設の改修を行っている。
104

資産の運用管理については、四半期ごとに資金計画を作成し、 業務上の余裕金は、定期性の預貯金として安全かつ確実な運用を行っている。
以上のことから、本学では、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していると判断できる。

（２）長所・特色なし（３）問題点
➣埼玉県知事から示された第２期中期目標では、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費を除く収入に対する、補助金等収入、自己収入、受託研究等収入、目的積立金取崩収入の占める 比率）を 44％以上にすることとされており、外部資金の確保、学生納付金や財産貸付料の確保等に総合的に取り組んでいくことが必要である（資料 1-11

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#

cont01）。このため、科研費の新規採択率の向上、大型の研究区分の獲得、科研費以外の国、埼玉県、民間団体等の補助金の確保、受託研究等の増加などが課題となっている。

（４）全体のまとめ
本学では、教育研究活動を安定して遂行するため、中期の財政計画を適切に策定し、それに基づき、毎年度の予算編成及び予算執行を適正に行っている。また、 自己収入の増加
や外部資金の獲得を目指すなど、 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤の確立を図っている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取組 みが概ね適切であるといえる。

105

おわりに
今回の自己点検・評価を通じ、本学の組織・運営上の課題が明らかになった。特に今回の認証評価で重視される教育の内部質保証については、これまでその考え方が教職員 の間で浸透しておらず、そのための方針、組織体制、運用上の指針や手続きが整備されていな
い状況にある。また、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを効果的に運用するためには、学修成果を適切に測定することが不可欠であるが、この点についても全学的な考え方や方針が確立するまでには至っていない。このため、大学基準で示された内部質保証、これに関する教育研究組織、学修成果の測定などの評価項目に関しては、大学の目的・理念を実現す
るために一層の努力が必要であるとの評価を行うとともに、 その改善の方向性と時期を明示した。
他方、本学では、設立者である埼玉県の意向も踏まえつつ、本学の目的や基本理念も反映させた中期計画を策定し、それに基づき着実に改革を実行してきたことから、この点に関しては、大学基準に照らし極めて良好な状態にあると評価した。また、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務に関しても、更に努力すべき課題はあるものの、大学基準に照らし、概ね良好な状態にあると判断した。
今回の結果を踏まえ た今後の取組みとしては、まず、教育の内部質保証のＰＤＣＡサイ
クル運用の中核を担う組織として、2019 年度を目途に、「高等教育開発センター（仮称）」を整備する方向で検討を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクル の円滑な運用に必要となる学
修成果の測定や情報の収集・分析のあり方について検討を行う 方針である。また、就職支
援体制の充実、同窓会 活動の活性化、研究環境の整備、法人固有職員の採用・育成、外部資金の確保といった課題についても、着実に取り組んでいくこととしている。
本学は、2019 年に創立 20 周年を迎える。これまで述べてきたとおり、本学は、保健医療福祉分野における資質の高い人材や指導的役割を果たせる人材を養成するとともに、保健医療福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目指してきた。
しかし、この 20 年間において、少子高齢化の急激な進行、労働力不足の深刻化、財政状況の悪化、社会保障制度の見直しなど、県立の大学として保健医療福祉人材を養成することを任務とする本学を取り巻く環境は、大きく変化してきた。次の 20 年においても、このような変化に柔軟に対応し、本学の基盤を揺るぎないものとするためには、「 陶冶」、「 進取」
及び「創発」の基本理念の下、改革を果敢に決断し、迅速に実行に移していくことが必要である。
このような観点からは、自己点検・評価及び認証評価は、 本学の役員、教職員や関係者が本学の長所と特徴、現状と課題を改めて認識し、改革の方向性を考えるための貴重な機会となる。本学としては、今回の自己点検・評価の結果を踏まえ、自らの長所や特徴を活かしながら、使命の達成に向け、教職員が一丸となって努力していきたいと考えている。

106