日本の教育制度と教育実践−研修のためのヴィジュアル教材−

平成 17 年度拠点システム構築委託事業
日本の教育経験における情報整備事業−教育経営・教員研修分野を中心にして−2006 年 2 月
筑波大学教育開発国際協力研究センター
CRICEDまえがき「日本の教育制度と教育実践―研修のためのヴィジュアル教材」（CD-ROM 版及び印刷版）は文部科学省の拠点システム構築委託事業「日本の教育経験における情報整備事業―教育経営・教員研修分野を中心に
してー」
（代表者

佐藤眞理子）の平成 15 年度から 17 年度の成果をまとめたものである。

委託事業は開発途上国の初等中等教育整備を進めるため、日本がこれまで蓄積してきた教育における諸経
験のなかから有効と思われる情報、及び先進諸国の教育協力と比較して優位性をもつ情報を整備・再構成
して国内外で共有化することを目的としている。
この整備・再構成のため、日本の教育の現状・経験を①日本の学校制度、②教育行財政、③日本の社会教育、④教育課程の編成と実施、⑤学校経営・生徒指導、⑥学校運営、⑦地域・保護者との連携、⑧教員資格・養成・任用・研修、⑨学校の生活と文化、の 9 つに大別した。
ヴィジュアル教材は途上国の教育開発において日本の教育をより効果的・効率的に活用するために作成されたものである。教材では、理解しやすくするために、これら９領域（143 項目）を解説と写真から提示した。また、教材の対象には途上国教育関係者が含まれるので、日本語版とともに英語版を作成した。
本教材は主として研修を介しての活用を想定しており、この研修には次を考えている。まず、第一に、青年海外協力隊や教育関係の専門家の事前研修で日本の教育を理解するためのものである。次は途上国の教育行政官や校長・教員などに対して、現地でのワークショップやセミナーなどにおいて日本の教育を説明する際の研修材料である。第三は、途上国から派遣された教育関係者に対する日本での受入れ研修における教材である。我が国は JICA を中心として途上国の教育行政官や校長・教員などの受入れ研修を積極的に行っているが、その研修の一環としての日本の教育の説明である。本書ではこれらの研修での活用を想定したが、勿論ほかにも多くの利用の仕方が考えられよう。
本教材は前述した委託事業の国内班の委員が中心となり執筆され、また多くの人の協力を得た。各項目には担当者名を記したが、感謝を申し上げる。
国際教育協力が我が国の重点援助政策となるなか、本教材が途上国の教育開発に向けての実践の場で活用されれば幸いである。
監修者

執筆者一覧
Ⅰ

日本の学校制度の概要・・・・・・

堀内

孜

Ⅱ

日本の教育行財政

・・・・・・

窪田眞二

Ⅲ

日本の社会教育の概要・・・・・・

手打

明敏

Ⅳ

教育課程の編成と実施・・・・・・

飯田

範子

Ⅴ

学級経営・生徒指導

・・・・・・

浜田

博文

Ⅵ

学校経営

・・・・・・

小島

弘道

Ⅶ

学校と地域・保護者との連携・・・

水本

徳明

Ⅷ

教員資格・養成・任用・研修・・・

小島

弘道

Ⅸ

学校の生活と文化

翼夫 / 鎌田

亮一

・・村田

i

目次
あいさつ

i

執筆者一覧

ii

目次

iii

1部
Ⅰ

日本の学校制度の概要

3

Ⅱ 日本の教育行財政

27

Ⅲ 日本の社会教育の概要

75

2部
Ⅳ 教育課程の編成と実施

103

Ⅴ 学級経営・生徒指導

143

Ⅵ

169

学校運営

Ⅶ 学校と地域・保護者との連携

191

Ⅷ

231

教員資格・養成・任用・研修

3部
Ⅸ 学校の生活と文化

258

教材について

298

研究協力者一覧299

取材協力・写真提供

300

教材編集委員

301

iii

1部
Ⅰ

日本の学校制度の概要

Ⅱ 日本の教育行財政

Ⅲ

日本の社会教育の概要

1

学校体系

1

教育法規の体系

1

社会教育施設１ （公民館）2

就学前教育制度

2

教育基本法

2

社会教育施設 2 （図書館）

3

小学校制度

3

教育行政をめぐる改革動向 （１）3

社会教育施設３ （博物館）

4

中学校制度

4

教育行政をめぐる改革動向 （２）4社会教育主事5

中等教育学校制度

5

教育委員会

5

青年の家 ・ 少年自然の家

6

高等学校制度

6

文部科学省

6

社会教育関係団体

7

高等専門学校制度

7

文部科学省の指導行政

7

社会通信教育8

大学 （短大 ・ 大学院） 制度

8

教育財政と負担構造

8

社会体育 ・ 生涯スポーツ

9

障害児教育学校制度

9

法律に定める学校

9

10

専修学校･各種学校制度

10 学校の設置 ・ 管理11

日本の近代化と公教育制度

11

カルチャーセンター（民間営利社会教育事業）

学校施設 ・ 設備の基準と学級規模等の基準

12 就学と不登校
13 学校の自己評価、 第三者評価
14 教育情報の公開 ・ 開示
15 学校評議員制度
16 教科書 ・ 補助教材
17 児童 ・ 生徒の懲戒
18 特別支援教育制度
19 認定就学者制度
20 へき地教育
21 中学校夜間学級 （夜間中学）
22 中学校卒業程度認定試験 （中検）2部
Ⅳ

教育課程の編成と実施

Ⅴ 学級経営･生徒指導

Ⅵ

学校経営

Ⅶ 学校と地域･保護者との連携

Ⅷ

教員資格･養成･任用･研修

1． 概要
1

教育課程の全体構造

1

学級経営計画

1

学校経営

1

PTA 活動1

教員の専門性と資格

2

カリキュラム開発の過程

2

学級目標

2

学校経営計画

2

家庭訪問

2

教員養成

2． 教育課程の編成

3

学級活動 ・ 係活動 ・ 班活動 ・ 日直

3

学校教育目標3

授業参観

3

教員資格認定試験

3

教育目標と教育課程

4

学級通信

4

カリキュラム経営

4

保護者懇談会

4

教員の人事

4

教育課程と学習指導要領

5

異年齢集団活動

5

職員会議

5

通知票

5

教員研修

3． 教育課程の実施

6

不登校

6

校長の職務 ・ 力量

6

連絡帳

6

校内研修

5

単元構成と教材研究7

不登校の対応策

7

民間人校長

7

学校だより、 学年だより、 学級だより

7

スクールリーダーの研修

6

指導計画と学習指導案

8

家庭訪問

8

校務分掌

8

学校のホームページ

8

教員給与

7

評価 ( 児童･生徒対象）

9

9

主任制

9

地域の人材活用

9

教員処分

8

授業評価･カリキュラム評価

10 生徒指導会議

10

学校評価

10 職場体験10 若い教師の育成

9

学習指導の形態

11 学級費11

教員評価

11 地域学習11 中堅教員の育成

12

学校の危機管理

12 学校評議員

12 校長の養成と大学院の役割

学校選択制

13 学校開放4． 学習活動の実際例

スクールカウンセラーと「こころの教室相談員」

10

小学校における各教科

13

11

道徳

14 学校力14 複合施設15 日本の学校経営改革

15 子ども会

12

13

14

特別活動 1( 学級活動･ホームルーム活動 )特別活動 216 地域教育連絡協議会( 児童会活動･生徒会活動）
特別活動 317 子どもの１１０番の家( クラブ活動 )総合的な学習の時間

15(: 環境･福祉･国際

18 保護者支出の学校教育費

理解等の体験活動）
16

部活動

iv

3部
Ⅸ 学校の生活と文化
学校の行事

教師の一日

子どもの一日学校の生活

1 （項目一覧）

16 （項目一覧）

29 （項目一覧）

44 （項目一覧）

2 入学式

17 朝の会30 集団登校45 あいさつ

3 始業式

18 授業の準備

31 朝の会46 集団の規律 ・ 整列

4 全校朝礼19 教える

32 学級の係

47 名前 ・ 名札

5 遠足

20 教えるための技術

33 授業の前48 準備と片づけ

6 運動会 1

21 中休み ・ 昼休み

34 授業中49 給食袋

7 運動会 222 給食の時間 1

35 中休み ・ 昼休み 1

50 記録する

8 持久走

23 給食の時間 2

36 中休み ・ 昼休み 2

51 集団の規律 ・ くつと上ばき

9 宿泊学習24 そうじの時間

37 中休み ・ 昼休み 352 給食の時間

10 修学旅行

25 帰りの会

38 遊ぶ

53 給食の協働

11 健康診断

26 職員室

39 給食の前後

54 給食の献立

12 避難訓練27 教師のつくえ

40 職員室55 そうじの協働

13 音楽会

28 生活指導41 帰りの会

56 そうじの場所

14 終業式42 下校

57 飼育 ・ 栽培

15 卒業式43 放課後58 掲示物 1
59 掲示物 2
60 掲示物 3
61 保健室62 男女共学
63 保健教育64 すきなもの ・ きらいなもの
65 制服
66 校章 ・ 校歌
67 優勝旗 ・ 賞状
68 国旗 ・ 時計
69 卒業記念
70 AET
71 掲示物 472 教師の学習

v

vi

1部

Ⅰ

日本の学校制度の概要

Ⅱ

教育行財政

Ⅲ

日本の社会教育の概要

Ⅰ

日本の学校制度の概要
1

学校体系

2

就学前教育学校制度

3

小学校制度

4

中学校制度

5

中等教育学校制度

6

高等学校制度7

高等専門学校制度

8

大学（短大・大学院）制度

9

障害児教育学校制度

10

専修学校・各種学校制度

11 日本の近代化と公教育制度

3

１ 学校体系

2 就学前教育学校制度

3 小学校制度

4 中学校制度5 中等教育学校制度

6 高等学校制度

7 高等専門学校制度

48 大学（短大・大学院）制度

９障害児教育学校制度

10 専修学校・各種学校制度

11 日本の近代化と公教育制度

5日本の学校制度は、戦前の複線型（分岐型）から、戦後アメリカの影響を受けた教育改革により、単線型に転換した。
この学校体系を「6・3 制」というのは、単に義務教育年限を 6 年から 9 年（6 ＋ 3）に延長したというだけではなく、初等教育学校と中等教育学校が単線型として接続したことを意味している。
だが日本社会の発展、高度化により、非義務教育学校への進学率が飛躍的に増大し（教育爆発）、画一的な学校制度では学習者の実態に対応できなくなり、高等専門学校や中等教育学校の設置等、単線型学校制度を一部修正する制度改革も進められてきた。
日本は制度の法定主義が徹底し、現在
学校教育法第 1 条に規定する 10 種の学校が「正系」の学校とされている。だが
生涯学習社会に向けた学校の制度改革が進められ、社会教育、学校外教育との連携や「融合」が課題となり、それに向けた教育における規制緩和や制度運用の弾力化が進められている。

「単線型」としての日本の学校体系を図示したもの。
基本は小学校−中学校−高等学校−大学（６−３−３−４）という単線型となっているが、高等専門学校（１９６１年）、
中等教育学校（１９９８年）の制度化によって修正された。だがそれをもって「複線型」になったとはいえず、学習者の選択肢を多くし、学校系統の多様化が図られたといえる。
またこの学校体系に関わって就学前教育における教育機関としての幼稚園と保育施設としての保育所の一元化や、義務教育後学校における「飛び級」制度の導入等の在り方が問われている。

6

複線型学校制度は、歴史的には社会的に最も高度な学問・研究の場たる「大学」（最高学府）から、その予備門（文法学校）
へと、「上から下へ」構築された系統と、近代に入って庶民を対象に読み書き等の基礎教育を行う学校とが並立するものを指している。これに対して単線型学
校制度は、この下構型学校系統と上構型
学校系統が統一されたものをいい、複線型学校系統が貴族社会、階級社会をもったヨーロッパに認められたのに対して、
アメリカ合衆国を典型としている。
１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、教育の民主化を求める声が大きくなり、複線型学校系統から単線型学校
系統への転換が統一学校運動として展開されたが、最初は初等教育段階のみが一本化され、その移行段階として両系統の中間形態として分岐型学校系統をもつに至った。その後、中等教育段階に移り、義務教育制度が前期中等教育段階も含めて確立され、単線型学校系統へと移行してきたが、義務教育と高等教育を繋ぐ後期中等教育学校の在り方が、その系統性と段階性から問われている。

日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校

7

幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的」とする幼児のための文部科学省の所管する「教育施設」であり、３歳児から５歳児を対象としている。学校の設置は国、地方公共団体、学校法人のみに認められているが、幼稚園については、
当分の間、それ以外に宗教法人や個人についても認められている。
就学前の乳児又は幼児を対象として、
厚生労働省が所管する福祉施設が「保育所」である。
日本の現行制度では、就学前の子どもに対して、その年齢、保育時間、保育内
容、教員資格、そして所管庁と、幼稚園と保育所が二元化している。幼稚園、保育所の地域的偏在や母親の就労状況の変化、また少子化による施設維持の行財政的効率性等の観点から、両者を一元的なものにしていく「幼保一元化」が課題とされている。現在に至る過程で、幼稚園教育要領と保育所保育指針の共通化や両施設の同一敷地内での合築が認められ、また「構造改革特区」としての行政の一元化が進められてきている。

前掲のように、幼保一元化の動きがあるものの、幼稚園と保育所はその目的の違いなどから制度的に二元化されている。
幼稚園が３〜５歳児を対象とするのに対し、保育所は０歳から就学前までの子どもを対象としている。
だが少子化が進行し、両者の統合が市
町村の財政効率上、求められてきた。また地域的には保育所への待機者が解消しないことなどもあり、幼稚園での夕方までの長時間預かり保育を文部科学省が認めるようになった。こうしたことから制度として幼保の二元性を解消することが求められている。

8

幼 稚 園 の 園 数 は、 １ ９ ８ ５ 年 の
１ ５, ２ ２ ０ を ピ ー ク に 減 少 し、 現 在
１４, ２７９園となっている。このうち
約 1 割が私立であり、また私立幼稚園のうち約 15％は法人立ではない。園児数は 1978 年の約 250 万人をピークに減少に転じ、現在その約 7 割となっている。幼稚園への就園率は 1979 − 81
年度の 64.4％をピークにして減じ、現
在は 59.9％になっている。これは少子化の進行によるものと同時に保育所への入所者数の増加にもよっている。な
お保育所は、現在およそ 22,000 所、入所者数で 180 万人と幼稚園児と等しい数となっている。
幼稚園には 3 歳から就学年齢まで入園できるが、現在は 2 年保育の 4 歳児
就園が最も多く、次いで 1 年保育の 5
歳児就園、そして 3 年保育の 3 歳児就園の順となっている。幼稚園の本務教員数は国公私立合わせて 11 万人弱であるが、女子が 9 割以上となっている。

幼稚園の保育は、４時間が標準とされており、午前中だけの場合や昼食をとった後に帰宅させる場合が普通である。
保育内容は文部科学大臣の定める幼稚園教育要領に従っているが、その基本は環境による教育、遊びを中心とするものが基本である。だが 1998 年の改訂においては、幼稚園から小学校への接続による「生きる力」の育成が重視され、幼稚園教育における計画性や教師の役割が強調された。

9

小学校は「初等普通教育を施すことを目的」として設置される義務教育学校であり、国、地方公共団体、学校法人が設置できる。国立大学の附属と私立を除き、ほとんどが市町村の設置によるものである。だが「構造改革特区」制度によって「株式会社」等による設置も認められようとしている。
学校の管理と経費負担は、学校教育法によりその設置者に委ねられるが、義務教育学校については、その国民形成における共通性の確保や教育水準の維持向上のため、国や広域地方公共団体としての都道府県が権限と責任を分担している。
（次項参照）（学校教育法→Ⅵ− 6）
小学校の教育課程は、学習指導要領に基づき、教科（国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図工、家庭、体育）、道徳（→Ⅳ− 44 〜 48）、特別活動（→Ⅳ− 49 〜
63）そして総合的な学習の時間（→Ⅳ− 64 〜 68）によって編成される。2002 年度からの改訂学習指導要領により、総合的な学習の時間での英語を使った学習も認められ、また学校裁量の拡大により「特色ある学校づくり」が進められている。

公立小学校の管理は、その設置者たる市町村の教育委員会に委ねられているが、教職員管理（人事行政）と教育課程管理（指導行政）を中心に国（文部科学省）と都道府県（教育委員会）が重層的に権限を行使している。（重層構造）
教職員は、市町村の職員という身分をもちながらも、その任免を含む人事権と定数、給与負担は都道府県に委ねられ（県費負担教職員制度→Ⅱ− 28）、市町村教育委員会は人事に関する都道府県教育委
員会への内申権と服務監督権をもつのみである。また国（文部科学省）は義務教
育費国庫負担制度により、県費負担教職員の給与の実額 2 分の 1 を負担している（→Ⅱ− 32）。教育内容については、
2002 年からの改訂学習指導要領により大幅に学校の裁量が認められたが、学習指導要領の基準性や教科書検定の枠組みは維持されている。都道府県教育委員会
は多くの場合、「基準教育課程」を編成し、また小規模市町村にはその指導主事による指導行政も担っている。

10

小 学 校 の 数 は、 現 在 約 24,000 校 であるが、この 99％は公立−市町村立である。児童数は約 724 万人、本務教員
数は約 41 万人となっているが、義務教育でほぼ 100％の就学率である小学校
は、子どもの出生数によってその規模を変化してきた。学校数では、ピーク時（1955 年）の約 88.6％であるが、児童数ではピーク時（1960 年）の約 57.5％と、ほぼ半減するに至っている。だが本
務教員数については、7 次に及ぶ定数改善によって逆に 1960 年度との比較で約14％の増員となっている。
また本務教員数に占める女子の比率は62.6％となり、一貫して増え続けている。

2002 年から全面実施された学習指導要領により新設された「総合的な学習の時間」は、その時間数のみ定められ、その内容や方法は全て学校の裁量とされた。具体的には国際理解、情報教育、福祉、人権が 4 つの柱とされ、小学校（3 年次以上）から高等学校までで実施されている。
写真は、JICA の研修生と大学の留学
生を小学校に招いて、交流会を開いているもので、学年に応じたゲームや文化紹介などを行っている。

11

戦後の教育改革により、義務教育が 6
年から 9 年に延長され、前期中等教育を担う義務教育学校として、旧制の国民学
校高等科と青年学校を統合する形で中学校が設置された。中学校は、「中等普通教
育を施すことを目的」とし、初等普通教
育機関としての小学校教育を基礎に国民として必要な資質の育成、職業についての基礎的な知識、技能や勤労の尊重、進路選択能力の育成、社会的活動による感情の統御と公正な判断力の育成を目的としている。（学校教育法→Ⅵ− 7）
義務教育を担うことにおいて、中学校
での教育内容は共通のものたることが求められるが、卒業後の進路選択や思春期における自我の形成に必要な内容を生徒に選択させるために選択教科が設けられている。
なお公立（市町村立）中学校の管理の基本は同じ市町村立義務教育学校としての小学校に同じである。

公立中学校の管理は、その設置者たる市町村の教育委員会に委ねられているが、教職員管理（人事行政）と教育課程管理（指導行政）を中心に国（文部科学省）と都道府県（教育委員会）が重層的に権限を行使している。（重層構造）
教職員は、市町村の職員という身分をもちながらも、その任免を含む人事権と定数、給与負担は都道府県に委ねられ（県費負担教職員制度→Ⅱ− 28）、市町村教育委員会は人事に関する都道府県教育委
員会への内申権と服務監督権をもつのみである。また国（文部科学省）は義務教
育費国庫負担制度により、県費負担教職員の給与の実額 2 分の 1 を負担している（→Ⅱ− 32）。教育内容については、
2002 年からの改訂学習指導要領により大幅に学校の裁量が認められたが、学習指導要領の基準性や教科書検定の枠組みは維持されている。都道府県教育委員会
は多くの場合、「基準教育課程」を編成し、また小規模市町村にはその指導主事による指導行政も担っている。

12

中学校の数は、現在約 11,000 校であるが、この約 93％が公立−市町村立である。義務教育機関であることから市
町村立学校がほとんどであるが、私立も 6.2％を占めている。私立校のほとん
どは高等学校に接続し、中高一貫教育を前提として設置されている。 生徒数
は約 386 万人、本務教員数は約 25 万人であり、そのうち女子は 40.7％を占め一貫して増え続けている。小学校と同様に少子化の影響を受け、学校数では、ピーク時（1955 年）の約 81.1％であるが、生徒数ではピーク時（1965 年）の 64.8％にまで減少している。
義務教育としての最終学校ではあるが、高等学校への進学率は 97.0％に達し、また専修学校等への進学者を合わせると 97.7％が継続して学校教育を受けている。

中学校は義務教育学校であると同時に中等教育学校としての性格をもっている。
このため教育課程についても、全体として全ての生徒に共通であることを基本とするが、同時に多様化する生徒の興味・
関心や能力に対応することが求められている。習熟度別学習（→Ⅵ− 35）も広く取り入れられてきたし、特に選択教科を設定することにより、それに対応しようとしている。

13

中等教育機関としての中学校と高等学
校は、中等教育としての共通性や高等学校への進学率が 97％にもなる状況において、前者が義務教育機関として公立校は市町村が設置し、後者は非義務教育機関
として公立校は主に都道府県が設置し、両者の連続性が保障されてこなかった。
またこれまでに「全入運動」があったものの、高等学校への入学には学力検定が必要とされ、中学校教育への弊害が問題とされてきた。他方で、私立学校では中学校と高等学校を一貫したものが多く、都市部では「公立離れ」が進んできた。
こうしたことから、1998 年に学校教育法の改正により、10 番目の 1 条校として設置されたのが中等教育学校である。
それは修業年限を 6 年とし、前期課程 3
年と後期課程 3 年とに分けられ、課程の途中において中学校、高等学校へ転編入することは可能であるが、6 年一貫の教育課程を特徴としている。

中高一貫教育としては、上掲の a.b.c.3
類型が認められ、いずれも教育課程の編成において特例が認められる。この一貫教育を徹底するために、新しい学校制度として設定されたのが中等教育学校であるが、公立学校の場合、中学校と高等学校を設置している政令市を除いて、前者が市町村に、後者が都道府県に設置されることから、c. の連携型以外は新たにいずれかを開設することになる。教員制度
や財政措置が大きく異なることから、一般市町村が開設することには困難が多い。
連携型については、市町村立と都道府県
立、国立と都道府県立の連携が認められる。
なお学校間を繋いで、子どもの学習を円滑に進めることの必要性が問われ、この中−高の連携だけでなく、幼−小、小−中、高−大の連携、一貫教育の検討が進められようとしている。

14

中等教育学校の設置が 1999 年である
ことから、その学校数、生徒数は少ない。だが各府県で設置の動きも見られ、
また中−高の連携だけでなく、幼−小、小−中の連携が具体的な課題とされつつあることから、今後その設置も加速化することが予測される。
制度を作るに当たって論議されたよ
うに、設置数が限られる場合、それが受験のための「エリート校」になることも危惧され、事実一部の公立校について加熱した志願状況が認められる。設置する教育委員会の慎重な取組が望まれるところである。

既存の中学校と高等学校を統合して中等教育学校を設置するには、既に同じ敷地に両者が開設されているなど、「物理的な条件」が必要とされる。この
写真は、日本で初めて開設された中等教育学校で、同じ敷地内に中学校と高等学校を新たに建設したものである。

15

戦後の教育改革により、9 年間の義務教育に継続する単一の後期中等教育を担う機関として設置されたのが（新制）高等学校である。その後、高等専門学校や専修学校、また中等教育学校が制度化され、義務教育後の教育機関は多様化してきたが、高等学校自体もその就学率の向上や生徒の多様化により、制度的枠組みを多様にしてきた。
制度設定時においては、いわゆる「高校 3 原則（小学区制、男女共学制、総合制）」
が制度的な枠組みとされたが、その後見直しが進み、制度自体が多様化してきた。
制度的な類型としては、a. 授業の開設形
態による全日制−定時制（昼間、夜間、昼夜）−通信制、b. 修了認定形態による学年制−単位制（大学に準じた単位制以
外は、学年制と単位制を併用）、c. 主たる専攻による普通教育学科−専門教育学科−総合学科、d. 教育のレベルの違いによる本科−専攻科（本科卒業後 1 年）−別科（中学卒業後 1 年）、に分けることができる。専門学科のほとんど
は職業学科であり（他に理数科、英語科、美術科等）、職業学科は農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、看護科となっている。
（学校教育法→Ⅱ− 37）

義務教育学校終了後、中学校卒業後に継続して学校教育を受ける者は、97.7％に達し、その学習者のニーズ、状況に応じた教育の提供が求められるようになった。このためこれまでの中学校−高等学校というメイン・ストリームに加えて、高等専門学校前期課程、中等教育学校後期課程、専修学校（高等課程−高等専修学校）、各種学校という多様な機会が設定されるようになった。また高等学校自体も、90％を越える進学率を踏まえて、これまでの「全日制−定時制」「普通課程−
職業課程」という枠組みでは進学者の多様性に対応できず、総合学科や単位制高等学校の設置を促進してきた。

16

中学校から高等学校への進学率は現
在 97％に達し、高等学校教育は義務教育に準じたものとなっているが、義務教育ではない後期中等教育としての性格から、生徒の多様化から多様な「受け皿」を用意することが求められてきた。それは専門課程（職業学科、総合学科）の多様化や単位制高校の設置としてなされてきたが、他方で経済の高度化による「勤労学生」のための「定時制」高校のニーズの減退や「不登校」のための「通信制」の必要性増大も生じ、多様であるだけではなく柔軟な制度運用も必要とされてきた。
また 3 分の 2 に近い者が大学、短大、専修学校等の第３段階教育機関に進学する状況となり、生徒の適性、能力に応じた進路保障、進路指導も大きな課題となってきている。

高等学校の専門学科−職業学科は、
農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、看護科の 6 学科の下に様々な小学科が置かれ、その合計は 400 以上になっている。

17

高等専門学校は、その名称が旧制の専
門学校や専修学校の専門課程を指す専門学校と類似しているが、全く別の学校である。日本が高度経済成長過程に入る段
階で、「テクニシャン」レベルの技術者要請が産業界から強まり、1967 年に設置された。高等学校段階に相当する 3 年間と短期大学段階に相当する 2 年間を合わ
せもつが、５年一貫の技術教育を効率的に実施できる面がある一方で科学技術の高度化、産業界の人材要請の高度化により「中級技術者」に固定化される面があることも否定できない。
また学校教育法制定以後に加えられた
学校種であり、後期中等教育と高等教育の単線型接続の例外的制度となり、設置当初は卒業後に大学への編入学が事実上困難であったことからも単線型学校体系の複線化が危惧された。その後、教育制度の柔軟化、高等教育の多様化が進み、現在では解消されている。
最初の 3 年間の教育内容が高等学校に準じたものとして扱われるが、学習指導要領に相当するものがないこと、また高等教育機関として位置づけられるが、その教育組織や管理運営組織が教授会を置かないなど大学と大きく異なっており、後期中等教育と高等教育の性格を合わせもつとともに制度的性格が不明瞭となっている。

日本の学校制度上、高等専門学校がもつ最大の問題点は、戦後の教育改革によって実現した民主的な 6 − 3 制単線型学校
体系に複線型の要素を持ち込んだことである。後期中等教育に相当する 3 年間と前期高等教育に相当する 2 年間の 5 年間を一貫する教育課程は、単線型学校体系
における高等学校と大学、短期大学のそれと対応関係をもつことができず、高等学校卒業者の編入学、また高等専門学校卒業者の大学への編入学を困難にしてきた。つまり 6 − 3 − 3 − 4 制の単線型学校体系の「外側」に位置する学校として「袋小路」の状況に置かれていた。
この問題は、産業構造の高度化による高等専門学校卒業者の大学への編入学希望の増大によって深刻化したが、高等専門学校で修得した単位を大学での学修にみなすという大学設置基準の改正により解消されるに至った。つまり学校制度の「複線化」から「教育機会の多様化」「選択の拡大」へと転ずることになったが、このことは逆に高等専門学校の社会的存立の意義を問うことにもなった。

18

高等専門学校の設置数は 1985 年以降変化していない。全体の約 9 割が国立であり、公立や私立は限られている。学生数もほぼ一定しているが、卒業者の大学等への進学率はⅠ− 26 でみた制度改正を契機に急増し、以降一貫して増大してきた。現在では三分の一強が進学するに至っている。

①東京都立航空工業高等専門学校②校章③科学技術展示館④応用物理実験（航空工学科、4 年生）

19

「大学」は、学校教育法においては「短期大学」「大学院」と合わせて一つの学校種とされている。少子化の進行−「18 歳人口」の減少により、この 3 種の関係が変化しつつある。既に中等教育後の就学率が 7 割近くに達している状況で、また学生数が大学で 7 割以上、短大で 9 割以
上、私立に在籍する状況で、学生の確保は深刻な経営問題となっている。短期大学の廃止や 4 年制大学への転換が進み、また就職状況や学生のニーズに応じた専門領域の再編、そして国立大学の再編統合と法人化という改革や専門職大学院の開設等がこの大学−高等教育の量と質の両面を問うものとなっている。
こうした一連の大学改革は、高度化した日本の経済や情報化、国際化に大学が対応することから求められ、これまで「入るに難しく、出るに易しい」といわれた
日本の大学の特質を転換し、高等教育費の効果的配分を含めて、その評価システムと自律的な経営の確立を課題としている。

これまで日本の大学は、国立、公立、私立（学校法人立）の 3 形態において設置され、その法的性格も明確に識別されていたが、国の行財政改革において、国家公務員の削減や大学の質的向上と資金の効率的配分が課題となり、2004 年 4月より全ての国立大学がその設置形態を変え、「国立大学法人」の下に設置される。
教職員が公務員ではなくなり、その会計制度も企業会計制度となる等、私立に近い経営管理がなされるようになる。
国立大学法人の経営管理は、図で示したように、学長を中心とする理事−役員に委ねられ、監事や経営協議会で二分の一以上となる学外委員の学外者の関与が大きくなり、これまで教育研究だけではなく、人事や財務についても権限をもっていた「教授会」による経営管理は大きく変わることになる。
6 年単位で目標、計画を立て、自律的な経営が期待されているが、文部科学省の関与や個々の法人の経営管理能力など危惧される面も少なくない。

20

大学の数は一貫して増えてきたが、国立大学についてはその統合により 2003
年度以降減じていく。また短期大学については 1995 年以降、大学への転換や吸収、また廃止も含めて減少してきている。大学の学生数については、現在に至るまで増え続けてきているが、今後は進学率の頭打ちと 18 歳人口の減少によって減少に転じていくことは確かである。
また短期大学の学生は、1995 年をピー
クに急激に減少し、現在ではほぼ半減している。だが逆に大学院生はこの 10 年間で倍増し、専門職大学院の開設等もあって増加傾向にある。
教員数については、学生数との比率において、国公立と私立との格差が大きい。国立が教員 1 人当たり学生 10.2 人、公立が同じく 10.8 人であるのに対して、私立は 24.6 人となり、国公立の教員が大学院担当を兼任する率が高いことや私立が文系学部の多いことを考えても、問題を残している。

大学の入学試験は、国公立と私立とでは大きく異なっている。国公立は大学入試センター（独立行政法人）が実施する試験の結果をもとに、その後各大学が個別の試験を 2 度行う。私立は
基本的に各大学の個別の試験によっているが、近年大学入試センターの試験を利用する大学が増加してきている。
2004 年度の試験からは私立の短期大学も参加している。

21

特殊教育−障害児教育は、戦後「教育を受ける権利」の確認により、正規の学校体系に位置づけられ、学齢児童生徒については義務教育が保障された。だがその整備は必ずしも順調ではなく、養護学
校の義務化は 1979 年となった。この間、障害児教育の実態や考え方は多様になり、健常児に対する教育と別の場や機会、方法をもってそれを保障するというものから、社会における両者の共生を促進、保障する観点から統合教育−インテグレー
ションが必要とされ、さらには現在、社会におけるより普遍的なその在り方を実現するためのノーマライゼーションが課題とされている。
とりわけ近年の重複障害の増加や障害の多様化により従来の設定では対応が困難となり、これまでの学校、学級、指導の設定を再編成し、特別支援教育という新しい概念をもって、それらのニーズに対応するセンターとしての機能をもつ複合的な学校も構想されている。

特殊教育−障害児教育に関わる学校制
度は、法的に 3 つに分けられている。盲学校、聾学校、養護学校の 3 種であり、都道府県にその設置が義務づけられている。またその障害の程度により、普通学校の中に特殊（障害児、育成）学級が設
けられ、障害の種別によって知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他の 6 種がある。統合教育−インテグ
レーションの観点から、普通学級に在籍し障害に応じた指導を行うために通級指導教室が設けられ、さらに重度の障害のため通学が困難な場合には教師が家庭に出向いて指導する訪問教育も行われている。

22

学校数については、盲学校、聾学校はほとんど変わっていないが、養護学校
は 1979 年の義務化を契機にそれ以降増え続けている。児童・生徒数については、
盲学校、聾学校は 1950 年代に比しておよそ 3 分の 1 程度まで減少してきているが、これは児童・生徒の絶対数の減少だけではなく、医学・医療の進歩によって盲聾障害をもつ子どもの減少もある
一方で、重複障害の増加により養護学校への入学者が増加してきたことにもよっている。養護学校の児童・生徒数は、
その学校数と同様に 1979 年以降増加してきているが、義務化による未就学者の減少、解消や重複障害の増加、また新
たな障害のカテゴリーの設定にもよっている。
教員数は、3 種類いずれの学校におけるその絶対数の増加だけではなく、児童・生徒数との比率においても増え続け、教員 1 人当たりの児童・生徒数は盲学校で 1.14 人、聾学校で 1.37 人、養護学校で 1.62 人となっている。

①スクールバスによる登校児童・生徒。
毎朝、教員が全員で出迎えている。
②スクールバス以外の方法で登校している児童・生徒。

23

専修学校、各種学校は、学校教育法第一条の規定する正系の学校でなく、なおかつ同法がその条文において設置や課程について定める学校である。つまり個人の開く塾等とは異なり、非正系の制度的学校である。一条校がその設置者を原則として国、地方公共団体、学校法人に限定しているのに対して、専修学校、各種学校はそれ以外のものでも設置することができる。
専修学校は、各種学校の中で一定の規模や水準を有するものとして位置づけら
れ、技術や資格、また教養文化を広く提供するために、後期中等教育や高等教育のレベルにおいて学習の機会を拡大するものとして制度化されたものである。
（→Ⅱ− 36）

専修学校は、その学生・生徒の資格において高等、専門、一般の 3 つの種別に分けられ、その最も高いレベルの専門課
程（2 年以上の修業年数）の修了者には大学への編入学が認められるようになった。高等課程が高等学校に、専門課程が大学に制度的同等性をもつに至ったといえる。また近年は、大学、短大卒業後の入学者や、大学、短大に在籍する者の入学も増加し、生涯学習社会における多様な教育機会を提供するものとなっている。
専修学校は、文部科学省令として定められる「専修学校設置基準」において一条校に準じた基準が求められている。

24

専修学校はその制度化の段階で（1976年）、各種学校を母体として 1,000 校弱が設置され、その後増え続けてきたが、ここ数年間は一定数に止まっている。各種学校は、その一部が専修学校に転換し設置数を減じたが、その後現在に至るまで一貫して減少してきている。
学生数については、専修学校は少子化
により 1993 年以降、減少に転じたが、一定数を維持している。各種学校は専修学校設置以前の 6 分の 1 以下にまで減少している。

①専門学校校舎、②製図ソフトを学習する建築学科の学生、③グラフィックデ
ザ イ ン 学 科 の 学 生、 ④ 福 祉 情 報 学 科 の実技室、⑤自動車工学科：各学科でコン
ピュータは基本技能となっている。
⑤の写真の右奥が教室で、左側は車のディーリングルームを模している。このように、専門学校では最新技術への対応だけでなく、販売に関わる指導も行われるなど、人材養成の幅広いニーズに答え
ている。

25

日本の近代化に教育が大きく貢献してきたことは、諸外国の評価においていわ
れている。だが明治に至るまでの社会シ
ステムの整備が日本の近代化、封建時代
から近代国民国家への転換をスムースにできたし、教育においても庶民の教育機関としての寺子屋の普及と世界でも有数の識字率の高さが近代公教育制度の確立に大きく寄与した。日本における近代公教育制度の確立、整備は、明治初期の欧
米先進諸国のモデル導入から初代文部大臣、森有礼による日本型システムの形成、そして義務教育の無償化とそれによる就学率の向上を基盤とした義務教育年限の延長、という 3 つの段階を経ることにより、およそ明治期になされた。その後は「天
皇制国家主義」を強化しつつも、教育の目的、価値観の国家による統制を枠組みとすることにより、その枠内における目的〔富国強兵と近代資本主義国家の確立〕の効率的実現を図り、政治的、経済的に均質的な国民形成を実現してきた。だが第二次世界大戦に向けた教育の軍国主義化が進み、教育における極度のイデオロギー統制と合理性の喪失により、教育そのものが破綻するに至る。敗戦後は、アメリ力の指導の下に、教育の民主化に向けた改革がなされ、教育における国民主権、教育権保障が確認され、戦後の社会改革・社会発展に貢献するものとなった。

26

Ⅱ

日本の教育行財政
1

教育法規の体系

2

教育基本法

3

教育行政をめぐる改革動向（1）4

教育行政をめぐる改革動向（2）

5

教育委員会

6

文部科学省

7

文部科学省の指導行政

8

教育財政と負担構造

9

法律に定める学校

10

学校の設置・管理

11

学校施設・設備の基準と学級規模等の基準

12

就学と不登校13

学校の自己評価、第三者評価

14

教育情報の公開・開示

15

学校評議員制度16

教科書・補助教材

17

児童・生徒の懲戒

18

特別支援教育制度

19

認定就学者制度

20

へき地教育

21

中学校夜間学級（夜間中学）

22

中学校卒業程度認定試験（中検）27

1 法規の体系

2 教育基本法規

3 教育行政をめぐる改革動向（1）
4 教育行政をめぐる改革動向（2）

5 教育委員会

6 文部科学省

7 文部科学省の指導行政
8 教育財政と負担構造

9 法律に定める学校

10 学校の設置・管理

11 学校施設・設備の基準と学級規模等の基準

28

12 就学と不登校

13 学校の自己評価、第三者評価

14 教育情報の公開・開示
15 学校評議員制度

16 教科書・補助教材

17 児童・生徒の懲戒

18 特別支援教育制度

19 認定就学者制度

20 へき地教育

21 中学校夜間学級（夜間中学）
22 中学校卒業程度認定試験（中検）29

日本の法令は成文法と不成文法とから成り、成文法は憲法を最高法規とし、国会、内閣及び国の省庁等が定める国家法
令と、各自治体及びその機関が定める自治法令とから成る。不成文法には、慣習法、判例法、行政実例法、条理法などがある。
不成文法のうち、日本では特に行政実例
法、すなわち責任行政機関による法令の規定に対する解釈（通知や回答）が法令運用の際に解釈規準として実質的な意味を持つことが多い。

ここでは、成文法の中の国家法令の系統について簡略に説明する。国の最高法
規は日本国憲法である。国会で審議されて成立する法律を具体的に運用するために内閣の閣議で決定されるのが政令であり、各省庁の国務大臣が発する命令が省令である。学校教育法を例に挙げれば、
学校教育法施行令が政令、学校教育法施行規則が省令である。省令には、その他に設置基準や教科書検定基準などの基準が含まれる。図の右端に並ぶ通達、告示、訓令はそれぞれ国務大臣が発するが、省令との違いは省令が法的拘束力を有するのに対して、通達等はそれ自体としては法的拘束力を持たず、従ってこれに反しても法的に罰則や制裁を科されるものではない。しかし、告示である学習指導要
領は、学校教育法施行規則により教育課
程については学習指導要領によるものとすると規定され、要領に従わない教育課
程の実施は施行規則違反として罰せられる場合がある。

30

日本の様々な教育法規は、教育基本法の第 11 条に基づいて、教育基本法の実施に際して必要な法規として定められたものである。従って、教育基本法と他の教育関連法は、法律としては形式上同格の性格を持つが、その特殊な性格から教育基本法は準憲法的な法律であるとされている。
スライドで紹介した以外の教育関連法令
は、以下の通り。
●私立学校関係：私立学校法、私立学校振興助成法、日本私学振興財団法●社会教育関係：社会教育法、図書館法、
博物館法、青年学級振興法、スポーツ振興
法、文化財保護法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律●教育職員関係：教育公務員特例法、地方公務員法、市町村立学校職員給与負担法、
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、国立及び公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、教職員免許法●教育行財政関係：地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地方自治法、文部科学省設置法、地方財政法、地方交付税法、義務教育費国庫負担法、
義務教育諸学校施設費国庫負担法、公立学校施設災害復旧費国庫負担法、公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法、公立養護学校整備特別措置法

教育関係の法令集は、様々な出版社が毎年改訂版を発行しており、近年の相次ぐ法令の改正に教育現場が対応していくために寄与している。教育機関には、著作権法など近年は直接教育に関わる法規でなくとも知らないでは済まされない法令も多岐に渡って存在するため、年々その厚さが増しているというのが実状である。規制緩和政策が逆に法令を増やしているとの指摘もあ
る。

31

第1条

教育の目的＝教育の目的として、教育の私的側面と公共的側面が含まれている。特に、「人格の完成」が筆頭にあげられており、戦前の国家主義的な教育のあり方への反省がそこには含意されている。
第2条

教育の目標＝「あらゆる機会」「あらゆる場所」において教育の目的が達成されるようにすることが規定されている。
第3条

教育の機会均等＝経済的理由や出自、性別などによって教育を受ける機会が制限されてはならないことが規定される。「能力に応ずる教育」の意味は、能力によって差別されることを認めるという意味ではなく、「ニーズに応じた教育」との解釈されるようになっている。
第4条

義務教育＝保護者に 9 年間の教育義務が課される。学校教育法によりこの教育義務は就学させることによって遂行されるものとされている。
第5条

男女共学＝男女共学は認められなければならない。

第6条

学校教育＝教育が公共的性格を持つことから、学校の設置者は国・地方公共団体及び法で定める法人のみがこれを設置することができる。これらの学校の教員は「全体の奉仕者」であることが規定されている。
第7条

社会教育＝社会教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならないことが規定されている。

第8条

政治教育＝良識ある公民たるに必要な政治教育は尊重されなければならないが、法律に定める学校は、特定の政党を支持したり、これに反対する政治的教育や政治的活動をしてはならない。
第9条

宗教教育＝宗教に対する寛容の態度、宗教の社会生活における地位は尊重されなければならないが、私立学校以外では特定の宗教のための教

育や宗教的活動をしてはならない。
第 10 条

教育行政＝教育は、不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきことが規定され、教育行政は教育の目的を遂行するに必要な条件整備を目標として行われなければならない。
①日本の教育基本法には、目的規定があること。それが第２次大戦前の超国家主義的教育を払拭することを企図して設けられたこと。
②教育を受けるに当たって経済的な障壁をなくすことが教基法体制の当面の課題であったこと。「能力に応じて」の解釈が一義的ではないこと。
③義務教育は法律に定められた学校に就学させることを意味するのか、より広く解釈されるべきかの議論があること。
④公共性をめぐって議論があること。
⑤生涯学習の理念が既に含まれていること。社会教育との関係。
⑥教育の政治的・宗教的中立性への強い要請から、教員の間に政治・宗教への忌避意識があること。
⑦教育の条件整備について、どこまで国が関与できるかをめぐって議論があったこと。

32

教育の目的・目標を達成するための基
本的な理念は、教育の機会均等と能力に応じた教育の実現である。それを具体化するために、義務教育の整備、学校教育の公共性の確立、生涯学習体系の整備、
教育の政治的中立性 ( 私立学校以外では
宗教的中立性を含む ) の確保、人材・施設設備・教育内容等の教育条件の整備確立が要件となる。

教科書裁判、学テ裁判など日本の戦後
教育行政の在り方に大きな影響を持ち、教育における国の関与をめぐって論争が展開されてきたことの象徴的な事件として 2 つの裁判がある。特に、学習権解釈、
教育権の所在に関する 2 つの解釈に対する判断などが争点であった。
教育における国の関与がどこまで許されるのかをめぐる議論は、国民レベルで教育行政の在り方が議論されたという意
味で、戦後の日本国民に教育問題への関心を高めさせた一つの要因であったことは確かである。しかし、一方で、例えば教育行政への父母・地域住民による代表
参加の仕組みや学校の自律性を育てることなど、教育行政の仕組みを変えていく
取り組みが遅れたことも否めない。近年
は従来対立的であった国（文科省）と教員（日教組）との協調路線が取られるようになり、一気に教育行政改革が進展しているが、他方で有力な批判勢力が見えにくくなっていることも懸念されている。

33

60 年代までは、主に教育行政をめぐる
戦後改革の変容、70 年代以降は中央集権から地方分権へという動向が見られた。
教育委員会法によって民主化の原理に基づいて再出発した日本の教育行政であったが、教育の政治的中立を図ることが政策課題であった 50 年代の半ばに教育委
員会法は大幅に改正されて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の成立を見た。ここで、教育行政の中央集権化が進んだ。臨教審答申の 3 本柱（個性重視、
生涯学習体系への移行、国際化情報化等の社会の変化への対応）に基づいて、80年代半ばから具体的に展開される教育改
革の原型を 71 年の中教審答申に見ることもできる。

戦前と戦後の教育行政の理念から担い手に至るまでを対比させて図示している。
①戦前は教育立法が天皇・枢密院の教育意思を直接反映させる勅令主義であったが、戦後は憲法・教育基本法の定めにより教育行政を運営する法律主義になった。
②戦前は教育を国の事務とし、学校の監督や人事管理を国が担い、施設整備や給与負担は地方が担う仕組みであったが、戦後は地方分権の原則に基づき、地方自治体が教育事務の所掌主体となり、国は指導助言機能を担うこととなった。③戦
前は視学制度を機軸とした文部大臣（視学官）−地方長官（府県視学・郡視学）−市町村長（学務委員）−校長・教師という上下関係であったが、戦後は原則として文部大臣と地方の教育委員会とは法的に対等であるとの原則がとられるように な っ た。（『 要 説 教 育 制 度（ 新 訂 版 ）』p.174 より）

34

1948 年教育委員会法においては民主化
原理、地方分権原理、自主性原理の三つの原理に基づいていたが、地教行法による改変を経て、近年の地方分権政策に基づく法改正に至っている。地教行法により教育委
員会法の立法趣旨から乖離しただけでな
く、教育委員会の活性化が課題として残されることとなった。1999 年の地方分権一括法により、教育長の任命承認制度の廃止や機関委任事務の廃止等地方分権化とともに総合行政の中に教育行政を改めて位置づけることが求められることとなった。
アメリカの教育委員会制度に倣って創設された公選制教育委員会制度は、結果的に政党間の勢力争いの体を取る形になり、「逆コース」と呼ばれた戦後の民主化・地方分
権化路線から大きく政策の流れが変わる方
向性とも相まって、任命制に取って代わられることとなる。

現代福祉国家においては、国による積極的給付的教育行政が要請され、中央教育行政の役割が強化されるとともに、国の教育財政負担も増大する。このことにより、教育行財政制度は多くの側面での改革を求められた。それらの中には、①行政参加制度、②教育計画の導入、③教育研究体制の整備などが含まれる。一方、現代福祉国家は納
税額と福祉等の給付とが反比例するという課題を抱えるがこの課題は経済活動の活性化に必ずしもつながらない。80 年代の先進諸国の教育を含む社会改革は、規制緩和を特徴とした。これらの国は国の事業を民間委託したり、国営産業を民営化するなど「小さな政府」をめざし、競争原理に基づく経済活動の活性化を図った。規制緩和政策の中での教育行政は、事前規制型の行政から事後チェック型の行政にその役割を転換することが求められており、どのようにして公共性を保持するかが重要な課題となる。限られた教育資源で有効な教育事業を行うために、福祉国家型の教育行政が教育計画を導入したのに対して、規制緩和型の教育行政では、教育計画よりも費用対効果 (Value for Money) の最大化のために積極的に民間の活力を導入し、競争的に教育資源を有効活用することが目指された。
（『要説教育制度』2003 年、学陽書房、p.188）

35

1999 年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律 ( 略称：
地方分権一括法）によって、教育行政に留まらず、日本の 475 の法律が地方分権を遂行するために改正された。教育関係
では 21 の法律と政令が改正されることとなった。これらの他に、2000 年の学校教育法施行規則改正により、学校評議員制度の導入、校長・教頭の任用資格の緩和、職員会議の位置づけの明確化などが図られている。次のスライドに示す教育改革プログラムをベースとして、2001
年には「21 世紀教育新生プラン ( 通称：レインボー・プラン）」が策定され、何度かの改定を経て、今日に引き続く教育改
革の基本方針となっている。

教育改革プログラムは、橋本内閣の 6
つの構造改革の一つに挙げられ、1997
年 1 月に発表された後、数回の改訂を経て 1999 年 9 月に「教育立国を目指して」という副題がついて確定した。プログラ
ムに示された改革項目はその後着実に具体的な制度となっている。

36

教育改革プログラムは、橋本内閣の 6
つの構造改革の一つに挙げられ、1997 年
1 月に発表された後、数回の改訂を経て1999 年 9 月に「教育立国を目指して」という副題がついて確定した。プログラムに示された改革項目はその後着実に具体的な制度となっている。

7 つの重点戦略の現時点での進捗状況や
教育政策全体の中での位置などに触れる。
・
公立小・中学校等において基本的教科の20 人授業などの少人数指導が実施できる
よう教職員定数を改善。・国が定める学級編制の標準（40 人）を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定。⇒わ
かる授業で基礎学力の向上。・「子どもゆめ基金」を創設し、青少年団体の行う①子どもの自然体験活動、社会奉仕体験活動等の体験活動、②読書会等の子どもの読書活動等への助成を実施。⇒地域での様々な子どもの体験活動や読書活動等の促進。
・教育委員の構成の多様化と保護者登用の推進。
・
教育委員会の会議の原則公開。・教職員人
事に関する校長の意向の一層の反映。⇒教
育委員会の活性化。・指導が不適切な教員
を教員以外の他の職に異動。⇒指導の不適
切な教員へのより適切な対応、など→詳しくは、http://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/21plan/main̲b2.htm または
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shougai/21plan/p5.htm

37現職教員に対する英語研修（茨城県水戸市幼・小・中学校英語教育特区にそなえて）教育委員会制度は第 2 次世界大戦後、アメリカの教育行政制度を参考として作られたものであるが、日本の実態に応じたものにするため、アメリカのそれと同一ではない。ただし、ここに挙げる定義
や理念は、アメリカの教育委員会制度を色濃く反映したものとなっている。
ここで挙げた理念のうち、一般行政からの独立については、教育委員会に独自の予算編成権限がないことから、首長との連携の必要性が指摘され、首長の教育
行政への関心も高まっている。また、「地方分権」については、近年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、ようやく各地で特色のある取り組みが見られるようになってきている。

38

教育委員会は、通常 5 人の委員で構成される合議体である。教育委員会は、教育・学術・文化行政の管理執行に関して大所・高所から方針を決定する権能を有するが、これに対し、その方針を具体的に執行するのが教育行政の専門家である教育長の責務である。教育長は、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言することとなっている。教育委員会には、教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、事務局が置かれる。事務局には、指導主事、事務職員、技術職員などの職員が置かれている。
この図では、6 人目の委員（○）が括弧付きになっているが、これは「6 人で構成することもできる」ことを示している。上
記解説にある事務局は、図示するとすれば、教育長の下に記述されるもので、この事務局まで含め、広義での教育委員会と呼ばれることがある。

この図は、教育委員会が担当する教育・
学術・文化に関する行政のうち、学校に関する作用を図示したものである。公立の小中学校の設置者である市町村教育委員会と学校の関係であることに注意が必要。よって、都道府県教育委員会との関係や私立学校との関係は割愛している。また、上下向きの矢印に図示した事項は、両者の役割のうち、主な事項を挙げたものであり、両者の関係のすべてを図示したものではない。
従来、教育委員会と学校との関係において対立・統制の関係が濃厚であったが、近年の教育行政改革により、連携・協働の関係を構築する方向へ移行しつつある。従来は見られなかった校長裁量による予算執行など新たに校長に権限を委譲する自治体が登場し、校長が強い権限をもった学校に基礎をおいた学校経営が進みつつある。
（校長の職務→Ⅵ− 15）39

教委の意思決定は原則としてすべて、
この会議を通じて行われる。会議は、教育委員会を代表する教育委員長（写真中央）が召集し、主宰する。会議の開催および採決には、委員長および在任委員の半数以上の出席を必要となる。そして、議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは委員長の決定にゆだねられる。また、議事の公正をはかるために委員およびその配偶者等の一身上に関する事件または委員およびその配偶者等の従事する業務に直接利害関係のある事件については、その委員は、会議から除斥することが規定されている。この写真では、傍聴者（写真左側の数名）がいるが、会議は原則公開されている。
この日の議事は、1．市有形文化財の指定決議、2．来年度の市の教育行政方針についての協議、3．市立学校の休業日についての協議。

1999 年地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）を受けて、特に地方との役割の見直しで課題となった点に焦点づけて説明。1999 年に公布された地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（略称：地方分権一括法）により、23 省に渡り計 475 本の法律が改正された。文部省関連の改正では、20 の法律と1 つの政令が改正された。それらの要点を整理すると以下のようになろう。
1）事務区分の明確化
学校教育法第 106 条を削除して「監督庁」を明確化。その他、ここには私立学校振興助成法第 17 条において法定受託事務が明確化されたことも含まれる。
2）規制ランクの緩和
例えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 43 条第４項中「一般的指示を行う」との規定を「技術的な基準を設ける」に、第 48 条第 1 項中「行うものとする」を「行うことができる」に、あるいは公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第 5 条の「認可」を「協議と同意」に改められている。
3）権限の下部委譲
例えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で教育長の任命承認制を廃止したり、第 58 条第 1 項で県教委による指定都市教委への「委任」を廃止し、第 61 条第１項で中等教育学校に関する権限の「委任」を廃止するなどの規定が盛り込まれた。

40

国の教育行政機関は、内閣および文部科学省。国の行政権は内閣に属し、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する。内閣に直属して政策を立案し実施する省庁の中で主に教育行政を担当するのが文部科学省である。文部科学省は、2001 年の中央省庁再編により文部省と科学技術庁が統合したものであり、その役割も政策官庁としての機能が強化された。文科省には中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会等の審議会が置かれ、文科大臣の諮問に基づいて審議を行い、答申を行う。（『要説教育制度（新訂版）』p.176 参照）
図は http://www.mext.go.jp/b̲menu/

soshiki2/index.htm より

国の教育行政機関は、内閣および文部科学省。国の行政権は内閣に属し、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する。内閣に直属して政策を立案し実施する省庁の中で主に教育行政を担当するのが文部科学省である。文部科学省は、2001 年の中央省庁再編により文部省と科学技術庁が統合したものであり、その役割も政策官庁としての機能が強化された。文科省には中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会等の審議会が置かれ、文科大臣の諮問に基づいて審議を行い、答申を行う。（『要説教育制度（新訂版）』p.176 参照）
図は http://www.mext.go.jp/b̲menu/

soshiki2/index.htm より

41

地方分権一括法は、1998 年の中教審答申「今後の地方分権の在り方について」の答申内容を基本的に実現する法律となっており、そこでは、教育行政における国の役割を大幅に地方に委譲し、基本的な枠組みと基準設定が文科省の役割であるとされることとなった。

中央教育審議会は 2000 年以降、以下の分科会によって構成されている。①教育制度分科会、②生涯学習分科会、③初等中等教育分科会、④大学分科会、⑤ス
ポーツ・青少年分科会。2003 年中に以下の課題について答申が出されている。
①大学設置基準等の改正。②新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本
計画の在り方。③初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策。④新たな留学生政策の展開。

42

指導行政とは、指導、助言、援助による法的拘束力を伴わない非権力的な行政行為をいう。教育基本法第１０条に示されているように、教育行政は教育の諸条件の整備確立をその任務としており、また近年各教育委員会や学校の自主性、自律性を尊重し、教育活動が専門性を活かして自由かつ創造的に展開されるよう、教育行政が非権力的に作用することが望まれている。（『要説教育制度（新訂版）』p.180 参照）
また近年では、地方の主体性を尊重した
指導助言規定の見直しが図られている。
＊都道府県及び市町村等の判断を過度に制約することのないようにすること＊情報の収集・提供などの支援的な機能を重視していくこと＊教育基本法や学校教育法等の法令に違背する教育行政の執行や学校の管理運営の是正に重点を置いて行われること

地方分権一括法 (1999) に基づいて改正された地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が文部科学省と教育委員会との関係を規定している。地方自治法の規定によれば、文科大臣は教育委員会の自治事務に対しては、技術的助言勧告、資料提出要求、是正要求、指導、助言、援助、調整の権限を有する。第一号法定受託事務（都道府県に対して受託する事務）については、是正要求が是正指示となるほか事務処理基準設定の権限を有する。地教行法関係では、文科大臣は教育委員会に対して指導、助言、勧告、企画、援助、補助、調査の権限を有する。
→『教育小六法』教育行政作用図の当該部
分 を 転 用（ 平 成 15 年 版 p.1048） Word
ファイル「教育行政作用図 CRICED 用」

43

「指導主事制度は戦後の教育行政改革における指揮監督的な教育行政から指導助
言的教育行政への転換を象徴する制度である。この制度の趣旨は高度の専門的知
識と経験に裏付けられた建設的な指導と助言によって学校を支援することにある。
戦前の視学に代わり教育委員会に置かれる指導主事がその中心的役割を担い、教育課程や学習指導などについて校長や教師に専門的指導を行っている（『要説教育制度（新訂版）』p.180）。」市町村に置かれる指導主事には、市町村が独自に配置するものと、都道府県教育委員会から派遣されるものとがある。しかし、全国に市町村教育委員会は約 3200 あるが、指導主事が配置されている市町村は約 3 分の 1 にすぎない。
→ 表 は http://www.mext.go.jp/b̲menu/
toukei/001/005/gai0002.htm より指導主事の職務については地方教育行
政の組織および運営に関する法律第 19条に以下のように規定されている。
●指導主事は、上司の命を受け、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
●指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について強要と経験があるものでなければならない。指導主事は大学以外の公立学校の教育をもって充てることができる。
①県の行う研修（教員研修→Ⅷ− 15 〜
22、Ⅷ− 29 〜 31）②教科書検定（→Ⅱ− 63）③学習指導要領（→Ⅳ− 13 〜 16）

44

設置者負担主義＝国、都道府県、学校法
人がそれぞれ設置する学校の経費を自己負担する原則。しかし、様々な財政格差が実態としてあるため、教育財源の保障を目的とした学校経費負担の特例が多数設けられている。

格差是正のため、①垂直的調整制度としての国庫負担金・補助金制度、②水平的調整制度としての地方交付税制度が実施されてきた。また、国公立と私立との格差に対して私学助成制度が拡充されている。
→ グ ラ フ は http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/15/01/030115b.pdf

45

公立小学校・中学校については、施設・設備の整備費の 3 分の 1 から 2 分の 1 が国庫により負担され、義務教育の教職員の給与等については 2 分の 1 が国庫によって負担されている。
→『要説教育制度（新訂版）』p.185（これに合わせて最新のデータで作成）

小学校の入学式で校長から新入児童に教科書が渡される。

46

「法律に定める学校」の法原理として、教育の機会均等、公共性、中立性、無償性等を挙げることができる。例えば、公共性の観点から法律に定める学校の教員は教員免許を有し、教育課程は原則として学習指導要領に基づくことが求められる。中立性に関しては、私立学校では特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育との他政治的活動をしてはならないと教育基本法で定められ、政治的中立性が求められる。

1976 年に創設された専修学校は、学校
教育法第 1 条に定められた学校ではないが、近年施行規則や設置基準の改正により、高等専修学校と高等学校、専門学校と大学や短期大学との単位互換等の弾力化が図られるようになっている。（専修学校→Ⅰ−
37 〜 40）47

初等・中等学校はそれぞれ各段階毎の目的とそれを実現するための目標が学校教育法によって規定されている。小学校の教育目的を実現するための目標に沿って各教科と道徳、特別活動といった教育領域が設定される。

第二次大戦後の教育改革によって改めて単線型学校体系として出発した日本の学校体系は、その後高等専門学校や専修学校、中等教育学校などさまざまな制度が付加されることにより、複線化してきているように見えるが、袋小路にならな
いような弾力化が同時に図られるようになっている。

48

学校教育法第 2 条により、「学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第 3 条に規定する学校法人のみが、これを設置することができる。」ただし、幼稚園と盲・聾・養護学校については当分の間学校法人である
ことを要しないとされている。学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じて文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従って設置しなければならない。小学校・中学校の設置基準は 2002
年まで作られていなかった。これは小学校の 99%、中学校でも 94% が公立学校であり、学校教育法施行規則や他の法律等で設置基準に相当する規定が整備されていたためである。しかし、私立学校の設置促進を図る観点から 2002 年に設置基準が定められることとなった。

解説なし

49

学級編制の弾力化の例としては、例えば小学校 1 年生について、学年 3 学級以
上で 1 学級の平均児童数が 35 人を越える学校について 35 人以下で編成する、あるいは児童数が概ね 100 人を超える学校できめ細かな指導が必要な場合 35 人
以下で編成するなどがある。

少子化の影響により、空き教室が存在する学校が多くなっている。そうした余裕教室を児童用の食堂として衣替えした
り、地域の人々や保護者が活用できるよ
うにするなどの工夫がなされている。
①リラックスルーム〈カウンセリングルー
ム、中学校〉2005 年 5 月②余裕教室の活用（児童クラブ、小学校）
2005 年 4 月

50

2002 年に小・中学校設置基準が公布されるまで、ここに示す様々な法律や基準が小学校と中学校の施設・設備等の基準となっており、設置基準が制定されて後も機能している。近年は、児童生徒の増加に対応する施設整備の時代から文化的環境の整備や児童生徒の個性や教育方法の多様化に対応する施設整備に重点が置かれてきている。また、児童生徒数の減少や学校施設の地域への開放施策に対応して施設の複合化や再活用が課題となっている。（平原春好『教育行政学』、1993 年、東京大学出版、
p.227）
その他の法令①教育財政・施設関係法令・基準●公立学校施設災害復旧費、国庫負担
法（施設の基準面積）●理科教育振興法（理科教育設備の基
準）●へき地教育振興法（へき地学校の必要面積）●公立養護学校整備特別措置法（公立養護学校の施設の基準）●学校給食法、学校給食実施基準（義務教育諸学校の学校給食用施設及び設備の基準）②その他の告示、指針、審議会報告等●学校施設の文化的環境づくりについて (1982)●教育方法等の多様化に対応する学校施設の在り方について (1988)●文教施設のインテリジェント化について (1990)●学校施設の複合化について (1991)●学校施設整備指針 (1992)

学校をとりまく自然的・物的・人的環境をあわせて学校環境という。学校環境には学校内の施設・設備、学級・学校規模、学校建築、地域社会の自然社会環境、さらに通学区域や通学路などきわめて多様な側面に関わる問題が含まれる。（『要説教育制度（新訂版）』、2003 年、学術図書、p.76）＊社会的条件・大気汚染、騒音、振動被害など公害のないこと関係する法令（公害防止事業費事業者負担法、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する
法律、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）51

標準規模の学校とは、小学校・中学校
とも 12 学級から 18 学級とされているが、全国的に見ると、学年 1 学級の小規模学校が多いことがわかる。ドーナツ化現象
による大都市中心部の学校統廃合の問題
は 20 年以上前から課題とされてきたが、近年では通学区域の自由化による学校選
択の結果小規模学校となる学校の存続をめぐる問題などがある。（『要説教育制度（新訂版）』、2002 年、学術図書、p.76）→ 表 は

http://www.pref.shimane.jp/

section/kyousou/kekkagaiyou/gaiyou02.
html

より

IT 化に対応した学校づくり、地域に開かれた学校施設など教育課題に対応した学校施設の改善が図られている。

52

保護者はその保護する子女を 6 歳から
15 歳まで就学させる義務がある。しかし、学校には在籍させているが様々な理由により不登校になっている子どもたちが増えている。そうした不登校の子どもたちに対する取り組みが政策の重点課題となっている。構造改革特別区域法により、学校教育法の特例として、学校設置会社による学校の他、不登校児童等を対象として特定非営
利活動法人による学校設置が認められることとなった。（不登校→Ⅴ− 20 〜 24）

病気等の理由による欠席ではなく、学校に行けない、行きたくないといった「不登校」を理由に年間 30 日以上学校を欠席した児童・生徒数は増え続けている。1999
年 の 数 字 で は、 小 学 校 で 288 人 に 1 人、中学校で 41 人に 1 人が不登校とされている。（不登校の理由→Ⅴ− 22・23）→表はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/

houdou/14/08/020820c.htm

53より

教育委員会では、子どもたちの心の居場所を保障すると共に一人ひとりの気持
ちを大切にしながら自主活動や学習活動・
集団活動・カウンセリング等を通して集団（学校）への復帰に向けての支援を行っている。本人・保護者の教室見学・面接の後、テスト通級を行い、通級の意志確認ののち学校との相談により決定するな
どの方法がとられている。（不登校の対応
策→Ⅴ− 34・37）→

表はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/12/12/001219j.htm
より「適応指導教室」とは、不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会
が、教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、
集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したものをいう。なお、教育相談室（→Ⅴ− 30）のように単に相談を行うだけの施設は含まない。

適応指導教室のほか、民間のフリース
クール（→Ⅴ− 25）、フリースペースなどと呼ばれている不登校の子どもたちに学習の場を提供する施設がある。適切であると判断されれば、これらの教室や施設に通うことによって学校への就学と見なすこともできるようになっている。
（2004 年 2 月）（不登校の対応策→Ⅴ−
26 〜 30）54

2002 年に定められた小学校・中学校の設置基準で学校の自己点検・自己評価が努力義務とされ、併せて高等学校や専修学校など他の教育段階の学校設置基準にも同様の努力義務規定が追加された。

マネジメント手法から発想された「目標による管理」をベースに学校評価をとらえるのが一般的になっている。具体的にはPlan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（更新）のサイクルに基づいて学校評価が行われることが多い。

55

最も重要なことは、評価の段階で何がどこまで達成されたのかを評価できるよ
うに、目標設定（計画）の段階で数値目
標や行動目標をどのように設定するかであるが、学校教育には必ずしも数値等では示すことのでない領域や成果が少なくなく、また成果が単年度で示されない場合も多いため、検討すべき課題は少なくない。

外部評価は、まだ法令で義務となっているものではないが、自己点検・自己評
価の妥当性を確かめるために外部評価を実施する学校も増えてきている。しかし、まだ保護者に対してアンケート調査を行い、参考にするといった取り組みが多い。
一部では、教育学の研究者などを委員に加えることにより第三者性を持たせた外部評価の取り組みも見られる。

56

小学校・中学校設置基準では、学校の自
己点検・自己評価とともに学校の情報を積極的に公開することを求める規定が設けられた。各自治体で定められている情報公開条例または個人情報保護条例により公開または開示される情報として、どこまで教育に関する個人情報を含むかについては、議論の分かれるところであったが、近年指導要録など本人への開示対象とされてこな
かった情報についても開示を求める訴訟や請求が認められる事例が増えてきている。
一方で、記載内容の形骸化が進んでいると指摘されている。

＊原告（情報開示請求者）の主張①憲法

第 13 条がプライバシー権を保護していることは判例も認めている。この権利には自己情報コントロール権が含まれる。生徒が自分の内申書を見る権利も導き出せる。
②教育情報を生徒自身が見る権利は、憲法
第 26 条の教育を受ける権利でも保障されている。

③内申書を本人が見て、ただちに教師と生徒の信頼関係が損なわれるなどの弊害が直ちに生じるとはいえない。だから、内申書は条例が例外的に非開示を認める文書には含まれず、非開示は違法。
＊被告（市教委）の主張①自己情報コン

トロール権は実定法で定められた権利ではない。本件のような個人情報の開示請求権は、条例で創設された権利である。

②

内申書を本人に開示すれば内容の公正さを守ることができなくなるなどの弊害が生じる。内申書は、条例が非開示と定める文書には含まれるから、開示拒否決定は違法ではない。

57

小学校６年間の指導要録の開示を求めた訴訟（原告は 23 歳の女性）で最高裁
第三小法廷が 2003 年 11 月に成績評価などについて開示を認める判決を言い渡した。最高裁が指導要録の本人開示について判断した初の判決。「よい面、悪い面をありのままに記載した部分は、開示
すると児童・生徒と教師の信頼関係を損なう可能性があるが、主観的要素が入る
余地の少ない部分は非開示とすべきでない。」 http://www.asyura2.com/0311/
nihon10/msg/699.html→

表はwww.psn.ne.jp/~jhc-cebc/s-zyouhou/naishin.htm

より

学校評議員制度は「これからの学校が、より自主性・自律性を持って、校長のリーダーシップのもと組織的、機動的に運営され、幼児児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開できるよう」「地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけるもの」（文部事務次官通知、2000 年 1 月 21 日）とされ、父母・住民の学校運営に対する意向を反映させるとともに、学校としての説明責任を果たしていくことが求めら
れている。

58

2002 年 8 月 現 在 で、 公 立 小 学 校 の50.2% に設置され、設置検討中は 31.8%であるが、都道府県によってかなりばらつ
きがある。
→表は

http://www.mext.go.jp/b̲menu/

houdou/15/01/030112.htm

より（学校評議員の設置状況→Ⅶ− 49）

学校評議員の属性を見ると、保護者が18.2% と最も多く、自治会関係者、社会教育団体関係者がそれぞれ 15.2%、学識経験者が 10.6%、企業関係者が 6.3%、同窓会関係者が 5.2% となっている。

59

左から、教務主任（→Ⅵ− 21）、副校長、校長（→Ⅵ− 12 〜 15）、学校評議員 3 名。

2002 年「アピール」による「確かな学力」を保障するために、学習指導要領
を「最低基準」ととらえ、教科書で「発展的な内容」を盛り込むことを認め、義務教育諸学校教科用図書検定基準が改正された。具体的には以下の通り。
(1) 小・中学校学習指導要領に示す目標
に従い、内容及び内容の取り扱いに示す事項を不足なく取り上げていること。
(2) 教科用図書の内容には、学習指導要
領に示す目標、内容及び内容の取り扱いに照らして、不必要なものは取り上げていないこと。ただし、本文以外の図書の内容において、学習指導要領に示す内容
及び内容の取り扱いに示す事項との適切な関連の下、目標や内容の趣旨を逸脱せず、児童又は生徒の過重負担とならない
範囲で、学習指導要領に示していない内
容を取り上げることができること。
(3) 図書の内容は、その学年の児童又は生徒の心身の発達段階に適応しており、その能力からみて程度が高すぎるところ
又は低すぎるところはないこと。

60

教科書検定とは、申請のあった図書が教科用として適切であるかどうかを判定し、適切なものを教科書として使用できるようにすることをいう。手続きは次のように進められる。
1. 著作者又は発行者が図書の検定を文部科学大臣に申請、2. 大臣は審議会の審査を受けて検定決定又は検定審査不合格の決定を行い申請者に通達、
3. 決定が留保された場合は、検定意見の通知、修正表の提出を受け、審議会による審査を経て検定決定又は不合格決定が行われる。大臣が検定審査不合格の決定を行おうとするときは、不合格理由を事前に通知し、反論を聴取する。検定意見の通知を受け 20 日以内に意見申立書が提出された場
合、これを相当と認めるときは大臣は当該検定意見を取り消すものとする。（平原春好他著『現代教育法概説』2001 年、学陽書房、p.101）

学校教育法第 21 条 1 項

小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。
学校教育法第 107 条

高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校、聾学校及び養護学校並びに特殊学級においては、当分の間、第 21 条第 1 項の規定にかかわらず、
文部科学大臣の定めるところにより、第21 条第 1 項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。

61

懲戒のうち退学・停学・訓告の 3 種類については校長がこれを行う。これらは一般に処分行為としての懲戒といわれる。
懲戒にはこれらの他に叱責、起立、罰当
番などの事実行為としての懲戒があり、これらは教員も当たることができる。
「体罰」には、いわゆるなぐる・けるといった身体に対する侵害に留まらず、特定の姿勢を長時間保持させるなどの被罰者に肉体的苦痛を与えるような行為も含まれる。また、同じ時間立たせるにしても、教室内と炎天下では苦痛の程度が異なる
ように、児童・生徒の年齢、健康、場所
的及び時間的環境等の条件を考え合わせて肉体的苦痛の有無が判断されなければならない。放課後教室に残すことは懲戒として認められるが、用便のために室外に出ることを許さなかったり、食事時間を過ぎて長く留め置くなどは体罰に該当するとみなされている。

62

懲戒のうち退学・停学・訓告の 3 種類については校長がこれを行う。これらは一般に処分行為としての懲戒といわれる。懲戒にはこれらの他に叱責、起立、罰当番などの事実行為としての懲戒があり、これらは教員も当たることができる。また、学校単位で自主的に定める懲戒処分が見られる。
例えば除籍、放校等は実質的に退学に準ずる懲戒処分とみなされるが、謹慎など生徒本人の同意の下で生徒指導上の措置として行われる場合、懲戒処分に当たらないとされることもある。「懲戒処分として行うならば手続き保障その他の要件が必要であり、生活指導措置として行うならば、本人の自由意志による承諾とそれを保障する手続きが必要になる」（坂本秀夫『生徒懲戒の研究』学陽書房、1983）との指摘がある。
教員の懲戒権の及ぶ範囲は自分の勤務している学校の児童・生徒であり、基本的には直接授業を担当しているか否かに関わりなく懲戒権の行使が及ぶものとされている。ただし、そのための前提として学校としての児童・生徒指導体制が確立しており、児童・生徒の正確や健康状態などについて教員の間に深い共通理解があることが重要である。退学と停学の処分には適用制限があり、退学は、公立学校に在籍する学齢児童に対してこれを行うことができず、停学は、学齢児童・生徒に対して行うことができない。

1991 年に体罰を行ったことに対して懲戒処分を受けた教員数は監督者責任によるものを含めて 196 件であったが、2000 年には 428 件と 2 倍強に増えている。
中学校の教員が生徒の頭部を手拳でたたいた行為に対して、「有形力の不法な行使として暴行罪が成立するような行為であっても、教育作用をしてその本来の機能と効果を教育の場で十分に発揮させるためには、懲戒の方法・形態としては単なる口頭の説教のみにとどまることなく、そのような方法・形態の懲戒によるだけでは微温的に過ぎて感銘力に欠け、生徒に訴える力に乏しいと認められる時は、教師は必要に応じ生徒に対し一定の限度内で有形力を行使することも認められてよい場合があると判示された事件。しかし、この判決は体罰を肯定しているものではない。本件判決以降の判例には体罰に厳しい判断を言い渡したものも見られる。

63

社会のノーマライゼーションの進展、教育の地方分権の推進等の障害児教育をめぐる状況の変化を踏まえ、障害のある児童生徒一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう、就学指導のあり方を見直すために学校教育法施行令が 2002 年に改正された。

2001 年 5 月現在、盲・聾・養護学校
及び小・中学校の特殊学級の在籍者並びに通級による指導を受けている幼児・児童・生徒の総数は約 19 万 9000 人、このうち義務教育段階の児童生徒は約 15
万 7000 人であり、これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約 1.4% に当たる。
近年、児童生徒の障害の重度・重複化や多様化、より軽度の障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、社会のノーマライゼーションの進展などが進んでいる。（文部科学白書、2003、p.143）通級による指導の実施状況を見ると、約３万人の通級指導を受けている児童生徒の内、言語障害の児童生徒が 84% を占め、情緒障害が 10% となっている。

64

2001 年 5 月現在、盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級の在籍者並びに通級による指導を受けている幼児・児童・生徒の総数は約 19 万 9000 人、このうち義務教育段階の児童生徒は約 15 万 7000 人
であり、これは同じ年齢段階にある児童
生徒全体の約 1.4% に当たる。近年、児童生徒の障害の重度・重複化や多様化、より軽度の障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、社会のノーマライゼーションの進展などが進んでいる。（文部科学白書、
2003、p.143）通級による指導の実施状
況を見ると、約３万人の通級指導を受けている児童生徒の内、言語障害の児童生徒が84% を占め、情緒障害が 10% となっている。

個別の教育支援計画は、障害のある児童生徒の一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行うことを目的とする。計画の作成を担当する機関を明らかにして以下の内容を盛り込んだ計画を作成・改訂を行う。
①特別な教育的ニーズの内容②適切な教育的支援の目標と内容③教育的支援を行う者、機関

65

特別支援教室の授業風景。

認定就学制度は、市町村の教育委員会
が就学基準に該当する障害のある児童生
徒を認定就学者として小学校又は中学校に就学させることができるとするものである。その際、指導面で専門性の高い教員が配置されていることなど就学のための環境が適切に整備されているかどうかなどに留意して判断することが求められ
ている。

66

就学指導をめぐって、普通学校を希望す
る保護者と特別なニーズに応じられる教育施設を勧める教育委員会の間に紛争が起きる事例もみられる。就学指導が円滑に行われるためには、教育委員会が、学校の校長等と連絡をとりながら保護者等と緊密に就学相談の機会を持ち、その意見を聞き、信頼関係をつくりながら保護者等の理解と協力を得て就学すべき学校の判断を行うことが重要である」（『要説教育制度（新訂版）』、
2002 年、学術図書、p.134)67

盲・聾・養護学校及び幼・小・中・高等学校学習指導要領において、交流教育の充実を図ることが規定されている。
2001 年度からは盲・聾・養護学校の児童生徒が、地域の同世代の子どもや人々と交流し、様々な活動を通して、自立や社会参加を促進するための方策について、実践的な研究が行われている。
（『文部科学白書』、2003 年、p.144)

へき地教育振興法の目的＝教育の機会均等の趣旨に基づき、かつ、へき地における教育の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もってへき地における教育の水準の向上を図ること。

68

基準点数とは、当該学校の所在地のへき
地条件の程度の軽重を測定するために、各要素ごとの該当点数を合計した点数をいう。付加点数とは、基準点数の算定方法に
よっては補そくし難い特別のへき地条件を測定するために、飲料水を主として天水又は川水等から求めなければならない場合で揚水施設や配水施設がないなどの条件に該当することにより、学校教育の運営上困難を伴うと認められるときに付加される点数をいう。

1990 年度にへき地等指定基準の改定により指定学校数の増加を見たが、漸減傾向にある。しかし、北海道と鹿児島では指定学校の割合が小・中学校ともに 4 割を越えている。（『教育法規・重要用語 300 の基礎知識』、2000 年、明治図書、p.102 参照）→

図はhttp://www.pref.niigata.jp/

sec40/ja/tyouki/20zu.gif

69

より

へき地教育振興法の他、離島振興法、過疎地域活性化特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法などにもへき地の教育水準向上の役割を担う条項がある。地域の総合的な開発計画とともに教育振興が図られる必要があるとされている。（『教育法規・重要用語 300 の基礎知識』、2000 年、
明治図書、p.102 参照）①へき地の小学校

2004 年 10 月、②小学校のプールと体育館③複式授業

2004 年 10 月、2003 年、④テレビによる 3 校合同授業

2 年生、

算数、2004 年 7 月

第 2 次大戦後の混乱の中で生活のために働かなければならず、学校に行くことのできない子どもたちに学びの場を提供するために、1947 年に大阪で夜間中学が設置されたのが始まりであった。全
国各地に広がりを見せた。生徒の年齢は10 代から 80 代まで幅広く、様々な事情
によって中学校教育を受けられなかった人々や在日韓国・朝鮮人のほか、近年では中国からの引き揚げ者、難民、外国人が多くなっており、彼らにとっての重要な日本語学習の場となっている。

70

1955 年には学校数 84 校、生徒数 5000
人を越えていた。その後、社会の安定化と夜間中学で学ぶ中学生を昼間に学習させるという国の方針などにより、1968 年に400 人あまりに減少するが、夜間中学の増設を求める運動によって 2002 年 4 月現在
では全国に 35 校、3000 人あまりが在学している。その間、1971 年には文部省より財政補助が開始され、同年には東京で「引揚帰国者のための日本語学級」が開設された。1994 年には、夜間中学に日系南米人生徒が急増する。一方、1980 年代に入ると夜間中学で元不登校の若年生徒が増加する。

夜間中学在籍者の内訳を見ると、日本人は 22.1%、在日韓国・朝鮮人 26.7%、帰国者 32.2%、難民 1.5%、移民 0.5%、その他の外国人 16.7%（2002 年 9 月現在）であるといわれる。（津花知子、「夜間中学で学ぶ好例帰国者の学習環境と学習支援について」（早稲田大学修士論文）http://www/kikokusya-center.or.jp/resource/ronbun/
kakuron/28/028all.pdf）①午後 6 時 46 分。手前は全日制の中学生。
普通中学の中に夜間学級がおかれている。
②時間割、③給食、④午後 8 時 30 分

4限目、
⑤日本語（Ｅクラス：普通学級

第 1 学年）⑥数学（Ｄクラス：日本語学級

第 3 学年）⑦英語（Ｄクラス：日本語学級

第 3 学年）⑧美術（美術室）、⑨夜間学級概要、⑩年間行事

71

中学校卒業程度認定試験は就学義務猶予・免除者について高等学校入学に当たり中学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、1967年より実施されている。試験科目は中学校の国語、数学、社会、理科及び外国語である。試験科目の内、一部の科目について合格点を得た者は科目合格者とされ、次の年度からはその科目についての受験は免除される。

1968 年には戦争や貧困等で義務教育を受けられなかった人々や義務教育を修了できなかった人々も受験資格を与えられることとなった。1997 年度からは不登校の子どもたちも受験できるようになり、更に 1999 年度からはインタナショ
ナル・スクールや外国人学校の卒業者、在学者にも受験資格が認められることと
なった。

72

中学校卒業程度認定試験会場①県庁②県庁内の会議室73

Ⅲ

日本の社会教育の概要
1

社会教育施設 1（公民館）2

社会教育施設 2（図書館）3

社会教育施設 3（博物館）4

社会教育主事5

青年の家・少年自然の家

6

社会教育関係団体

7

社会通信教育8

社会体育・生涯スポーツ

9

カルチャーセンター（民間営利社会教育事業）75

1 社会教育施設１（公民館）

2 社会教育施設２（図書館）

3 社会教育施設 3（博物館）

4 社会教育主事

5 青年の家・
少年自然の家76

6 社会教育関係団体

7 社会通信教育

8 社会体育・
生涯スポーツ9 カルチャーセンター（民間営利社会教育事業）

77

公 民 館 は、 戦 後 に 設 置 さ れ た 日 本 独
自の社会教育施設である。1946（昭和21）年に文部次官通牒「公民館の設置運営について」によって創設が提唱された。
1949（昭和 24）年に制定された社会教育法において、公民館は市町村が設置する社会教育施設と規定された。
現在、公民館は約 18,000 館ほどが設置されているが、設置形態、施設規模、施設設備等は一様ではない。しかし公民館の機能という点でみれば、地域の総合的な教育・文化施設として、市町村住民の集会、学習、交流のセンターとして機能している。
公民館には、常勤または非常勤の館長、専任の主事（いわゆる公民館主事）が配置されている。市町村によっては、公民館主事に社会教育主事有資格者を充てているところもある。その他、事務職員、非常勤の社会教育指導員が配置されていることもある。

社会教育法において公民館は市町村が設置すると規定されている。しかし、公民館の設置形態は市町村によって違いがある。小学校区ごとに設置するところも
あ れ ば、 中 学 校 区 ご と の と こ ろ も あ る
し、もっと広域的に大規模な大型公民館（1,500 平米）を設置しているところもある。
公民館の配置は 1）本館並立方式（中央館−地区館並立方式）と 2）中央館・分館方式に分けられる。両者の違いは、地域住民が公民館の運営に参加する制度である公民館運営審議会の設置の有無にある。本館並立方式では公民館運営審議会を各館ごとにおくことが出来るが、中央館・分館方式では中央館に公民館運営
審議会をおくだけでよいことになる。地域住民の参加という点で見れば、本館並立方式の方がより多くの住民参加を保障している。
→図は『社会教育・生涯学習ハンドブック』
第 6 版、エイデル研究所、ｐ 195 より

78

我が国における公民館総数は、2002（ 平 成 14 年 ） 度 に は 約 1 万 8 千 館 となっており、市町村の公民館設置率は91.7％である。
公民館に勤務する職員は平成 14 年度
お よ そ 5 万 8 千 人 で あ る。 そ の う ち、
指導系（教育）職員である公民館主事
は 1 万 9 千人ほどである。
日本の社会教育施設の中で、公民館は博物館（約 1,000 館）、図書館（約 2,500
館）の設置数よりも多い。公民館の設
置数は、小学校数よりも少ないが中学校よりは多い。公民館は日本の社会教育施設のなかでもっとも地域に密着した施設である。

市立の公民館79

公民館は市町村の社会教育施設として、地域住民の集会、学習、交流にかかわるさまざ
まな事業を開設している。生きがいや自己実現の機会として学級・講座が開設されている。
学級・講座では趣味教養型のプログラムの他、
スポーツレクリエーション、日常生活に役立
つ実用講座や地域理解を深めるための地域学
習などが行われている。
そのほか、公民館は地域の自主的なグルー
プ・サークル活動の場を提供したり、地域のさまざまなイベント、集会行事の会場としても利用されている。
①大正琴講座公民館は市町村の社会教育施設として、地域住民の集会、学習、交流にかかわるさまざまな事業を開設している。生きがいや自己実現の機会として学級・講座が開設されている。学級・講座では趣味教
養型のプログラムの他、スポーツレクリ
エーション、日常生活に役立つ実用講座
や地域理解を深めるための地域学習などが行われている。
そのほか、公民館は地域の自主的なグ
ループ・サークル活動の場を提供したり、地域のさまざまなイベント、集会行事の会場としても利用されている。
①茶道教室

80

公民館は市町村の社会教育施設として、地域住民の集会、学習、交流にかかわるさまざまな事業を開設している。
生きがいや自己実現の機会として学級・講座が開設されている。学級・講座では趣味教養型のプログラムの他、スポーツレクリエーション、日常生活に役立
つ実用講座や地域理解を深めるための地域学習などが行われている。
そのほか、公民館は地域の自主的なグループ・サークル活動の場を提供したり、地域のさまざまなイベント、集会行事の会場としても利用されている。
①遺跡見学

1951（昭和 26）年に制定された図書館法においては、「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーショ
ン等に資することを目的とする施設と規定されている。また、法律では設置
主体により図書館を 2 つのタイプに分けている。地方公共団体の設置する図書館を公共図書館、日本赤十字社又は
民法第 34 条の法人の設置する図書館を
私立図書館と定義している。設置数からみれば、全図書館の 9 割以上が公共図書館である。
図書館に置かれる専門的職員は司書及び司書補である。

81

平 成 14 年 現 在 の 図 書 館 設 置 数 は 約
2,700 館である。そのうち、都道府県立
図書館は 66 館である。日本の都道府県数は 47 であるので、平均して 1.4 館の都道府県立図書館が設置されていることになる。他方、市町村の数は約 3,300 であるので、平均すれば市町村立図書館の設置率は 0.75 である。この数値は約 3割の町村が図書館未設置であることを示している。
図書館職員数についてみると、平均すれば１館あたり約 6 人の職員数である。
自治体のレベルごとに見ると職員数に違いがみられる。都道府県立図書館では１
館あたり約 30 人、市立図書館では約 7.6人、町村立図書館では約 2.4 人であった。
日本の公共図書館の整備状況は自治体レベルで格差がみられる。

平 成 14 年 現 在 の 図 書 館 設 置 数 は 約
2,700 館である。そのうち、都道府県立
図書館は 66 館である。日本の都道府県数は 47 であるので、平均して 1.4 館の都道府県立図書館が設置されていることになる。他方、市町村の数は約 3,300 であるので、平均すれば市町村立図書館の設置率は 0.75 である。この数値は約 3割の町村が図書館未設置であることを示している。
図書館職員数についてみると、平均すれば１館あたり約 6 人の職員数である。
自治体のレベルごとに見ると職員数に違いがみられる。都道府県立図書館では１
館あたり約 30 人、市立図書館では約 7.6人、町村立図書館では約 2.4 人であった。
日本の公共図書館の整備状況は自治体レベルで格差がみられる。

82

図書館の建物

図書館法で規定されているように「図書館」は図書等を収集し、地域住民が教養の向上、調査研究、レクリエーショ
ン等のために利用することを目的としている。そのため、図書館は図書等の資料を豊かに所蔵することはもちろんであるが、地域住民が快適に学習やレクリエーションができるような施設構
造をもつことが必要である。
写真は図書館内の施設。

83

図書館法で規定されているように「図書館」は図書等を収集し、地域住民が教養の向上、調査研究、レクリエーション
等のために利用することを目的としている。そのため、図書館は図書等の資料を豊かに所蔵することはもちろんであるが、地域住民が快適に学習やレクリエーションができるような施設構造をもつことが必要である。
写真では、図書館に登録した市民のボ
ランティアグループが、図書館内の朗読室で、子どもたちに絵本を読んでいる。

図書館法で規定されているように「図書館」は図書等を収集し、地域住民が教養の向上、調査研究、レクリエーション
等のために利用することを目的としている。そのため、図書館は図書等の資料を豊かに所蔵することはもちろんであるが、地域住民が快適に学習やレクリエーションができるような施設構造をもつことが必要である。
また、地理的、生活条件により図書館に来ることが出来ない住民を対象にした図書館活動として、自動車図書館等のア
ウトリーチの事業がある。この市立図書館 に は 2 台 の 自 動 車 図 書 館 が あ り、 約3,000 冊の本を積んで市内 48 カ所の巡回地を、2 週間に 1 回の割合で訪れている。
①図書の貸し出しと返却②図書の閲覧
③コンピュータによる図書の管理

84

1951（昭和 26）年に制定された博物
館法では、「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関であると定義されている。
法律によれば、公立博物館とは地方公共団体の設置する博物館であり、私立博物館は民法第 34 条の法人、宗教法
人等が設置する博物館である。
博物館の専門的職員が学芸員である。

国立博物館を除いた博物館法に登録さ れ た 博 物 館 は 公 立、 私 立 あ わ せ て
2002（ 平 成 14） 年 現 在 約 1,100 館 である。全国 47 都道府県に平均して約
21 館が設置されていることになる。

85

博物館の職員数を見ると、2002 年現
在で 1 館あたり約 10 人が配置されている。

県自然博物館の建物

86

自然博物館では、様々な講座を開いている。これは家族のための自然観察講座（「ホタルが生きる自然環境を見よう」）である。
①博物館の敷地内にある池を観察する。
②ホタルの講義を聴く。
③池でホタルを観察する。

自然博物館は様々な講座を開いている。これは現職教員のための講座（「身近な自然を利用した総合的な理科教育」）である。
①講演、②ワークショップ（森の音を聞く）、③ワークショップ（竹炭）87自然博物館は様々な講座を開いている。
これは子どもコースの自然観察講座（「ハコネサンショウウオの観察」）である。
①採集、②観察

社会教育主事は、社会教育の専門職員である。その職務は、社会教育法には、「社
会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。但し、命令及び監督をしてはならない」と規定されている。
社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会事務局に配置され、当該自治体の社会教育計画の企画・立案、社会教育事業を進める際に他行政や地域の社会教育団体等の連絡調整の役割を担っている。

88

社会教育主事は常勤の社会教育専門職員である。社会教育主事補は社会教育主事の職務の補助者であり、法律で決められた期間社会教育主事補の職にあり、かつ社会教育に関する科目を修得していれば社会教育主事となる資格を有する。
1999（ 平 成 11） 年 現 在 で、 社 会 教育主事と社会教育主事補は全国に 5,265
人配置されている（派遣社会教育主事を含む）。
派遣社会教育主事は、社会教育主事未設置市町村の解消を意図して昭和 49 年から国庫補助としてはじまった。

大学で開かれた社会教育主事資格取得を目指す人のための講座

89

青少年を対象とする社会教育施設で、
とくに、1970 年代以降、設置数が増加した。設置主体別にみると国立と地方自治体が設置する公立施設がある。また機能別に見ると、非日常生活圏に置かれる
宿泊型と日常生活圏に設置されている非宿泊型の２タイプがある。
1959 年に国立の青年の家の第 1 号として静岡県御殿場市に中央青年の家が設置され、現在までに 13 ヶ所に設置されている。また、国立少年自然の家は、
1975 年に高知県室戸市に室戸少年自然の家が設置され、今日までに 14 ヶ所に設置されている。
開設当初の宿泊型の青年の家、少年自然の家は、集団宿泊訓練活動に重点を置いていたが、今日では、小人数のグループ・
サークルや家族単位の利用を認め、生涯学習支援という観点から利用者の自主的な活動を支援する機能を強めつつある。

公立青少年施設についてみると、2002（平成 14）年現在、全国に 1307 ヶ所に設置されている。自治体別に見ると、都
道府県立 213（16.3%）、市（区）立 736（56.2%）、町村立 346（26.5％）、組合立
13（1.0%）であった。対象別・機能別に見ると少年自然の家が 326（24.9%）、宿泊型青年の家 223（17.1％）、非宿泊型
青年の家 171（13.1％）、児童文化センター
105（8.0％）、その他 482（36.9%）であった。

90

茨城県青年の家

青年の家の中の設備

91

青年の家の様々なプログラム①朝の会（ラジオ体操）②屋外調理③キャンドルファイアー

社会教育関係団体とは、社会教育法では「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事
業をおこなうことを目的とする」団体であると規定されている。代表的な社会教育関係団体としては、PTA、文化協会、体育協会、ボーイスカウト、青年団、婦人会、スポーツ少年団などがある
社会教育関係団体が社会教育法で規定されたのは、わが国の社会教育行政と社会教育団体との密接な関係を示している。
今日では、多くの自治体が地域社会で活動している学習グループ・サークルを含む多様な社会教育団体に対する支援を行っている。
地域社会で活動している多用な学習サークル・グループや社会教育を主な活動領域とする NPO 法人も含めて、社会教育団体と社会教育行政との新たな関係づ
くりが求められている。

92

①②③全国青年大会（2004 年 11 月）④日本青年団協議会定期大会（2004 年
5 月）⑤地域活動 : 祭りへの参加（2003 年）⑥地域活動 : 平和活動についての話し合
い（2003 年）①②ボーイスカウト活動：キャンプ③④⑤カブスカウト活動：釣り

93

この地域女性団体連絡会では、子育て支援活動として母親・連絡会会員・中学生の交流会を毎月行っている（①〜⑤）。
年会費 1000 円で、会員は 108 名、会費の他に物品販売で活動資金を得ている。
①午前中は、子どもを自由に遊ばせたり、会話を楽しむ。
②①の間に、昼食を準備する会員と中学生。
③昼食を終えて解散。会員以外の母親も多く参加している。
④ボランティアとして子育て支援活動を支える中学生。
⑤中学生を地域のジュニアリーダーとして育てるねらいで、町役場の社会教育主
事が、①の前に中学生に話をしている。

社会教育法に規定されている通信教育
は、「通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に送付し、これに基き、設問解答、添削指導、質疑応答等を行う教育」（社会教育法第 50 条）
である。
通信の方法としては、郵送のほか、ファクシミリ、コンピューター通信、放送等、多様なメディアが使われている。このような多様な通信手段を活用することで、印刷教材に限らず、カセットテープやディスク等の映像・音声教材の効果的活用が求められている。また、社会通信教育の学習成果の評価方法として技能審査事業
や学校や職業訓練機関との連携を密にすることが求められている。（社会教育審議
会社会通信教育分科会「新しい時代に向けての社会通信教育の在り方」1988 年
4 月）
社会通信教育の講座には、1）資格、2）
ビジネス、3）趣味・語学、4）教養、の４コースがある。

94

社会通信教育を開設しようとする実施団体（学校又は社団法人、財団法人等の非営利団体である公益法人）は、文部科学省に認定の申請を行います。申請を受けた文部科学省では通信教育事
業を継続できるだけの資産があること、教材の内容や添削指導が適切であることを、相当数の学習指導者が設置されていることなどについて審査し、社会教育上奨励すべきと判断された通信講座を認定している。

この学校法人が実施する専攻科社会福祉コースには、自宅学習・スクーリ
ング・実践学習が含まれ、2 年でコースを修了する。コースを修了すると、介護福祉士の受験資格が得られる。募集 人 員 は、 毎 年 2 千 名 で、 こ れ ま で、
21,600 人が社会福祉コースを修了している。
①社会福祉コースのスクーリング : 社会教育概論（2004 年 11 月）
②介護実習

95

近年、我が国においては、自由時間の増大や生活水準の向上などに伴い、国民の間にスポーツに対する関心が高まり、日常生活の中でスポーツに親しむ人が増加している。文部科学省では、2000（平成12）年 9 月に策定された「スポーツ振興
基 本 計 画 」 に 基 づ き、2001（ 平 成 13）
年度から 10 年計画で、国際競技力の向上、学校体育の充実とならんで、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた地
域におけるスポーツ環境の整備充実に取り組んでいる。近年、人々が身近にスポーツに親しむことができる場としての総合型地域スポーツクラブや広域スポーツセンターの育成・定着を支援することをはじめ、スポーツ指導者の養成、スポーツ
イベントの開催等スポーツの振興のための施策に力を入れて取り組んでいる。

県の公園①多目的広場②体育館③野球場④屋内プール⑤テニスコート96

第 12 回つくば市低学年サッカー大会（主催つくば市体育協会つくば市スポー
ツ少年団、場所：つくば市運動公園多目的広場）①練習、②家族の応援、③試合
グ ラ ウ ン ド の 使 用 料 は、2 時 間 で3,000 円。つくば市に登録されたスポー
ツクラブの数。
野球（19 クラブ・434 名）
サッカー（20 クラブ・969 名）
柔道（4 クラブ・71 名）

第 5 回つくば少年柔道大会（後援：つくば市教育委員会・筑波大学柔道部、
場所：筑波大学武道館）①開会式。
②③④試合。

97近年、都市部を中心に、新聞社、放送会 社、 デ パ ー ト な ど の 民 間 会 社 が カ ル
チャーセンターを開設し、教育・文化・
スポーツ事業を有料で一般市民に提供している。カルチャーセンターなどの民間
営利社会教育事業は、柔軟な発想による多様で創意にあふれる学習の機会を提供している。地域による程度の違いはある
ものの、民間営利教育事業者は住民の多様な生涯学習活動を支える上で極めて大きな役割を果たしている。
こ う し た 状 況 を ふ ま え、 文 部 省 は1995（平成 7）年 9 月に「社会教育法における民間営利社会教育事業者に関する解釈について」という生涯学習局長通達において、社会教育法第 2 条の「社会教育」には、民間の事業者の行う組織的な教育活動も含まれるという見解を示し、公民館が民間営利社会教育事業者に対して施設使用を認めることを容認した。

98

①子どものアトリエ講座②フラメンコ講座③町中にあるセンターの建物：このカ
ルチャーセンターは新聞社が経営している④受付：一つの講座は 3 ヶ月で修了する。
このセンターでは約 1000 人が受講している。受講者は 8 割以上が女性、年齢が高くなるほど男性の割合が増える。講師も 7 割が女性である。
⑤講座のパンフレット：資格取得・語学・
楽器・舞踊・健康・料理・教養・趣味に関する 230 講座が準備されている

99

2部
Ⅳ

教育課程の編成と実施

Ⅴ

学校経営・生徒指導

Ⅵ

学校運営

Ⅶ

地域・保護者との連携

Ⅷ

教員資格・養成・任用・研修

102

Ⅳ

教育課程の編成と実施（１）概要
1

教育課程の全体構造2

カリキュラム開発の過程（２）教育課程の編成
3

教育目標と教育課程

4

教育課程と学習指導要領（３）教育課程の実施
5

単元構成と教材研究

6

指導計画と学習指導案

7 評価（児童・生徒対象）
8

授業評価・カリキュラム評価9

学習指導の形態（４）学習活動の実際例
10

小学校における各教科

11

道徳

12 特別活動 1（学級活動・ホームルーム活動）13

特別活動２（児童会活動・生徒会活動）14

特別活動３（クラブ活動）

15 総合的な学習の時間（: 環境・福祉・国際理解等の体験活動）
16

部活動
103

（１）概要1 教育課程の全体構造
2 カリキュラム開発の過程（２）教育課程の編成
3 教育目標と教育課程

4 教育課程と
学習指導要領（３）教育課程の実施
5 単元の構成と教材研究
6 指導計画と学習指導案

7 評価（児童・生徒対象）
8 授業評価・カリキュラム評価

9 学習指導の形態

104

（４）学習活動の実際例
10 小学校における各
教科

11 道徳

12 特別活動 １（学級活動・ホームルーム活動）

13 特別活動 ２（児童会活動・生徒会活動）

14 特別活動 ３（クラブ活動）15 総合的な学習の時間（: 環境・福祉・国際理解等の体験活動）

16 部活動105

学校は、それぞれに教育理念や目標を設定している。教育課程は、学校教育の目的・目標を達成するための具体的な教育内容
を、その取り扱いの仕方（教科学習か教
科外活動か、必修か選択か、教材は何か、
授業時数、指導形態）との関連から総合的に組織した、学校における教育内容の計画のすべてのことである。

「教育目的」は「どのような人間を育てようとしているのか」の理念であり、その目的実現のために教えられるべき「教育内容」が決まる。その内容を学校教育において、「何を教えるか」という具体的な学習者を想定した内容としたものが「教育課程」であり、「いかに教えるか」という「教育方法」とも密接な関わりを持っている。日本の学校の「教育課程」は、「各教科」と「教科外」の二つの領域より成り立っている。例えば、小学校では、「各教科」には「国語」「社会」「算数」「理科」「生活」「音楽」「図画工作」「家庭」「体育」の９教科があり、「教科外」の領域には「道徳」「特別活動」「総合的な学習の時間」
がある。

106

日本では、国が定める教育課程の基準である「学習指導要領」にもとづき、都
道府県や市町村の教育委員会が定める教育課程の地方基準が定められ、各学校の教育課程は「指導計画」として具体的に計画されている。各学校では、年度の初めに全体的な計画としての「年間指導計画」が作成される。それにもとづき、①
学年・領域・教科の指導計画
指導計画③月の指導計画

②学期の
④週の指導

計画・単元の指導計画⑤一日の指導計

画と、段階的に具⑥本時の指導計画

体的な「指導計画」が作成されている。
それらは、実際の授業を通して、評価され、全体的な計画の見直しが図られている。
資料）山口満・宮崎州弘編『教育課程・方法』日本教育図書センター、1989 年、
19 頁

写真は、ある中学校の「指導計画表」の一例である。この一覧表によって、各教科の一年間の指導の見通しが立ち、実践後の見直しも計画的に行うことができる。

107

「カリキュラム開発」とは、学校のカリキュラムを社会の変化等において常に評価し、改善していく活動のことである。学校・地域社会・国の様々なレベルのものが含まれる。日本では、現在、学習指導要領の大綱化とともに、OECD の CERI（Centre
for Educational Research and Innovation）の「SBCD（School-based Curriculum

Development）」の構想以来、各学校の創意工夫に基づいた各学校独自のカリキュ
ラム開発がすすめられつつある。

カリキュラム開発とは、計画されたカ
リキュラムが、教授・指導を通して実施され、その結果が評価されることによって、カリキュラムの改善が図られるという一連の動的なプロセスを特徴とする。
「授業」はカリキュラム開発における実践形態の一つであって、「授業改善の過程」のまとまりが、カリキュラム開発の中に位置づけられていることが重要である。

108

「カリキュラム開発の過程」の段階的手続きを示したのが、上図である。その過程には、①教育目標の設定
験の選択③内容の選択内容の組織化⑤評価②学習経④学習経験と⑥改善という一連の手続きが必要である。こうした実証的な手続きにより、現在も、各学校のカリキュラム開発が行われている。

平成 14 年度の文部科学省の「研究開発学校」のテーマの一例である。日本では、各学校における創造的で実践的なカ
リキュラム開発の重要性が強調され、国や地方レベルでさまざまな「研究開発学
校」等において独自の新しいカリキュラ
ム開発研究が進められている。
→ 表 : http://www.mext.go.jp/a̲menu/
shotou/kenkyu/htm/02̲resch/02̲right.
htm

109

学校の教育目標は、各学校の教育理念であり、学校の全教育活動を通して達成される人間像が示されたものである。学校の教育目標は、①学校目標
学級目標

②学年目標

③

④児童・生徒の個別目標と、段階的に具体化される。

日本では、日本国憲法や教育基本法により、教育目的が定められ、それをふまえて教育委員会の教育目標や学校の教育目標が決められている。学校の教育目標
は各学校の教育理念を示すもので、学校におけるさまざまな教育活動は、その目標を達成することを目的として行われて
いる。

110

上記は、ある小学校の「学校の教育目標」の例である。学校の教育目標は、学校全体の「学校目標」、「学年目標」、「学級目標」へと具体的な教育活動目標として示されている様子がわかる。

写真は、ある小学校の学校の教育目標の「学級目標」の掲示例である。学級には、さまざまな掲示物がある。その中で「学級目標」は、一年間学級全体の子どもたちが目指す教育目標であり、毎日、児童が目にする場所に掲示されている。
「学級目標」は、毎日の教育活動の中で、子どもたちひとりひとりが自らの活動を振り返り、反省を促す役目を果たしている。

111日本では、国が定める教育課程の基準である「学習指導要領」があり、ほぼ 10 年
おきに改訂がなされている。現在の学習指導要領は、小学校学習指導要領、中学校
学習指導要領、幼稚園教育要領は、1998
年 12 月 14 日に告示され、小学校、中学校では、2002 年 4 月 1 日から施行されている。また、高等学校学習指導要領、
盲・聾・養護学校の学習指導要領は、1999 年 3 月
29 日に告示された。

（具体的な内容）●教育内容の厳選：高度になりがちな内
容の削減、上学年や上級学校への内容の移行統合。
●「総合的な学習の時間」の創設：各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動と展開。
●国際化・情報化への対応：「総合的な学習の時間」等において、外国語会話等を行ったり、コンピューターや情報通信ネッ
トワークを活用。
●授業時数の削減：年間授業時数を年間70 単位時間（週あたり 2 単位時間）削減。

112

小学校では 1 単位時間を 45 分としている。特別活動の時数は小学校学習指導要領で定める学級活動（学校給食に係るものを除く）に充てるものとなっている。
（子どもの一日→Ⅸ− 29）

左から；①小学校学習指導要領、②中
学校学習指導要領、③高等学校学習指導要領、④幼稚園教育要領、⑤盲・聾・養護学校学習指導要領113

児童・生徒の実態に基づいて、学年や各教科の目標を達成するために、指導内容をいくつかのまとまり（単元）に組織する。
その際には、①各単元の目標を明確化し、単元の目標
達成のために適切な指導内容を精選する
こと②学習内容の系統性や発展性を考慮し、学習者にあった単元の配列をすること③学校や地域の実態、季節や行事等の関連を考慮して配列すること等が必要となる。

「教材」は、「学習者」「教師」とともに授業を構成する大切な要素である。授業
で教え学ばれる内容が具体化されたもの
が「教材」である。教科書は主要な教材
であるが、すべてではない。教師が学習者の実態に応じて、選択した文献・資料・実 物等 が「 教材 」 と なる。 そ の「教 材 」
を教師が授業の目標に照らして選択し解釈し、構成する活動を「教材研究」という。教師は授業に臨むにあたり、この「教材研究」を時間をかけて行っている。

114

ある小学校の「算数」の単元構成表の例である。

ある小学校の「総合的な学習の時間」の単元構成表の例である。単元のまとまりによって、一年間のカリキュラムの流れを把握することができる。

115

「指導計画」とは学校の教育課程に基づいて作成された具体的な計画のことである。全体的な見通しとしての「指導計画」「単元構成」に基づき、一時間毎の授業の「学習指導案」が作成される。
「学習指導案」を作成することによって、教師は、一時間の授業の展開過程の見通しをたて、児童の実態にあわせた指導を行うための準備を整えていく。

「学習指導案」には、教師の教育観や学習指導観など、教師の授業づくりと教材
研究の成果の全てが凝集されて記載される。そのため「学習指導案」は、授業の意図や構造が記された設計図であり、授業の事前の計画として作成される。
「学習指導要領」は、その後の実際の授業の中で明らかになった計画と実際のズレを次の授業に生かすことによって、教師の力
量形成にも役に立っている。

116

「 学 習 指 導 案 」 に は、 指 導 者、 日 時、対象学級の他、①単元名
理由③単元の目標本時の目標②単元設定の④単元の計画⑥本時の指導過程⑤

等が記載される。②には、教師のこの単元に込める指導観、教材観、児童観等を記載し、⑥は、一時間の授業を導入・展開・まとめ

等の段階に分けて授業の展開過程を記述する。

写真は、実際の中学校 1 年生社会科（日本史）の学習指導案の例である。

117

「指導要録」は学習指導要領の改訂の度に、その方針にもとづいて表記の形態が変わる。「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」からなり、①外部に対する証明原簿、②指導のための資料、という二つの役割を持っている。
また、「通知表」（→Ⅶ− 19）は、児童の学習状況や成績等を児童本人とその保護者に毎学期末に知らせ、児童の成長の様子を確認してもらい、その後の指導に生かすという役割を持っているものである。日本では、現在の学習評価は、子ども一人一人の進歩の状況をより一層明確にするために、目標に準拠した（絶対評価）を重視する傾向になっている。

現在、日本では、これまでの知識重視の学習評価の在り方を反省し、一人一人の子どもたちの進歩の状況を明らかにするために、具体的な教育目標を設定し、それについての達成を評価する絶対評価を重視する方向になってきている。
資料：教育課程審議会「児童生徒の学
習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」（平成 12 年 12 月 4 日）118

写真は、ある小学校の「通知表」の例である。「通知表」は、担任の教師によって作成されている。子ども個人の進歩や良い点を積極的に評価し、達成の状況がわかり、子ども自身が目当てを持てるよ
うにするとともに、保護者に子どもの成長の様子をよりよく知ってもらうように
記載には配慮をする。

児童を対象とした学習評価のために、学習の事前・事後・途中のテストのみでなく、教師は、子どもたちの家庭学習を含めた日常の学習状況を知り、適切な指導を行うために、一人一人のノートの点検を行ったり、プリントや作品の点検を行っている。また、それらをファイルに閉じて保存することによって、一人一人の学習の進歩の状況を把握し、それらを評価に生かしている。
①ノート点検② 1 年生

119

6 年生

2005 年 11 月、2005 年 1 月、③ノート点検

と個別指導

1 年生

筆記テスト

2003 年 12 月

2003 年 12 月、④

授業の改善のための評価を「授業評価」、
カリキュラムの改善のための評価を「カリキュラム評価」と呼ぶ。その評価によって、改善すべきところが改善され、授業やカリキュラムの全体計画の見直しが図られている。

「授業評価」は、授業改善のために行われる評価である。その観点は、授業でね
らう目標によってかわるが、主眼は、①
授業内容が子どもの発達と状況に適したものだったか②授業内容が子どもの個

人差に応じられる幅があったか③子どもひとりひとりが精一杯取り組み、満足が得られる内容だったか④考え方やわからないことを自由に出し合い、深められる場があったか⑤教材や教具の有効的な活用がなされていたか

120

等である。

「カリキュラム評価」は、学校の教育
目標の達成を目指して行われたカリキュ
ラムの編成と実施が適切であったかどうかを確め、カリキュラムのよりよい改善が図られるために行われる。学校や地域
社会、国等のそれぞれのレベルで評価が行われる。学校でのカリキュラム評価は、
具体的には、①学習者の学習評価②学校のカリキュラム開発組織の評価③地

域とカリキュラムのかかわりの評価④

学校全体のカリキュラムの成果・プロセ
スの評価⑤学校の特性等の観点から評価される。

写真は、教師たちが仲間の教師の授業を参観しているところである。参観後、その授業の目標・内容・方法について、互いに協議しあう研究会を行っている。
こうした研究会は、同じ学校内で行われる「校内研究会」と、外部に開かれた「公開研究会」がある。教師たちは、こうした研究会での勉強を通して、自分の授業の見直しを行い、教師としての資質能力を互いに高めあっている。
①研究授業（道徳） 1 年生、2005 年 3
月②授業の後の検討会

121学習指導の一般的形態には、①一斉教授②グループ学習③個別学習、がある。

それに加え、最近の日本の小学校・中学校
では、個に応じた指導が重視されている。

学習指導の一般的形態のそれぞれの特徴を表したのが上記である。現在、日本
では、授業の内容によって、一斉教授のみならず、グループ別学習や個別学習など、さまざまな学習形態が行われている。
その他、教師は、学習者の個別指導や理解度の把握のために、子どもたちの机間を巡回し、学習指導を行う。それを「机間巡視」という。（1 学級の児童の数→Ⅱ
− 41）

122

1998 年版学習指導要領では、基礎的・基本的な内容の確実な定着と個性を生かす教育の充実がねらいとされている。その実現のために、個別指導やグループ別
指導の「少人数指導」、学習内容の習熟度に応じた指導「習熟度別指導」「ティー、
ム・ティーチング」等が行われている。

1998 年版学習指導要領では、基礎的・基本的な内容の確実な定着と個性を生かす教育の充実がねらいとされている。その実現のために、個別指導やグループ別
指導の「少人数指導」、学習内容の習熟度に応じた指導「習熟度別指導」、「ティーム・
ティーチング」等が行われている。
①算数
科

5 年生

4 年生

2005 年 1 月

2003 年 12 月

1 年生

2003 年 12 月

④算数

1 年生

2003 年 12 月

国人児童のための日本語

123

②理
③国語
⑤外

2005 年 1 月

現在、小学校における「各教科」には、
「国
語」
「社会」
「算数」
「理科」
「生活」
「音楽」
「図
画工作」
「家庭」
「体育」の全９教科がある。
その中で、「生活科」は 1・2 年生のみで行われ、それに続く 3 年生以上で「理科」「社
会科」が行われている。また、「家庭科」は、
5・6 年生の男子と女子が一緒に学習している。

学習指導要領より目標部分転記* 現行の教育課程では、各教科の学習内容
を基礎的・基本的な内容に厳選された。

124

写真は、小学校における各教科の授業の様子である。
①国語

1 年生

2003 年 12 月

②書写

4 年生

2004 年 7 月

③算数

1 年生

2003 年 12 月

写真は、小学校における各教科の授業の様子である。

125

①理科

4 年生

2003 年 12 月

②音楽

6 年生

2003 年 12 月

写真は、小学校における各教科の授業の様子である。
①体育2003 年 12 月

②体育

2 年生

2004 年 7 月

③図工

3 年生

2003 年 12 月

④家庭

5 年生

2004 年 11 月①②社会（町探検） 3 年生

2004 年 11

月
③④生活

126

2 年生

2004 年 11 月

写真は、子どもたちの学習活動の実際
例である。
①図書室
生

2003 年 12 月、②理科

2003 年 12 月、 ③ 理 科

4年

6 年生

2003 年 12 月、 ④ 理 科

6 年生

年 12 月、⑤理科

2004 年 9 月、

6 年生

⑥総合的な学習の時間

2 年生

2003
2004

年6月

日本の小学校・中学校では、「道徳」の時間が週１時間ある。その他、学校での各教科や教科外の全ての教育活動を通して、道徳教育が行われている。
「道徳の目標」1．道徳教育の目標
学校の教育活動を通じて、道
徳的な心情、判断力、実践意欲と態度な
どの道徳性を養う。
2．「道徳」の時間の目標
1 と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によってこれを補充し、深化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成する。

127

1・2 年生では、低学年においても郷土を愛する心を育てる内容項目として 4．(4)が新しく加わり、集団へのかかわりをいっ
そう主体的にするために 4．(2) が新しく加わった。
3・4 年生では、郷土や我が国の文化や伝統を大切にする心を育てるとともにこれからの国際化社会の進展を踏まえて、4．
(6) が新しく加わった。
5・6 年生では、集団や社会とのかかわ
りがより主体的になることを求めて語尾を変えた。

1・2 年生では、低学年においても郷土を愛する心を育てる内容項目として、
4．(4)が新しく加わり、集団へのかかわりをいっ
そう主体的にするために、4．(2) が新しく加わった。
3・4 年生では、郷土や我が国の文化や伝統を大切にする心を育てるとともにこれからの国際化社会の進展を踏まえて、4．
(6) が新しく加わった。
5・6 年生では、集団や社会とのかかわ
りがより主体的になることを求めて語尾
を変えた。

128

写真は、小学校の道徳の教科書と副読本である。日本では、多くの学校で教科書だけでなく副読本教材も使用している。
①授業の導入で、絵を使う②プリントに記入させる③生徒の感想を聞く
④自主教材
⑤副読本

①授業の導入② “ 心の目で見る ”③自分の経験を話す障害者

129

「特別活動」とは、教科外の活動で、学級や学年、学校全体の主として集団活動
を通して行われる活動のことである。具体的には、小学校では、Ａ学級活動
児童会活動

Ｃクラブ活動Ｂ

Ｄ学校行事の４つの活動内容から成り立っている。
* 特別活動の目標
望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図るとともに集団の一員としての自覚を深め、協力
してよりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる。
（D．学校行事→Ⅸ− 1 〜 15）「学級活動」とは、学級を単位として、学級や学校の生活の充実と向上を図り、健全な生活態度の育成に資する活動のことである。
（1）の具体例：学級や学校の生活上の諸問題の解決、学級内の組織づくりや仕事の分担、など。
（2）の具体例：希望や目標をもって生きる態度の形成、基本的な生活習慣の形
成、望ましい人間関係の育成、学校図書館の利用、心身ともに健康で安全な生活態度の形成、学校給食と望ましい食習慣の形成、など。

130写真は、「学級会」の様子である。
「学級会」は、例えば学級内でのさまざまな問題について、子どもたちの中から司会者を出して、教師の適切な指導のもとに、学級のみんなで話しあい活動が行われる。
① ② 学 級 会（ 夏 休 み の 過 ご し 方 ）6 年
生

2005 年 7 月、 ③ 朝 の 会

1 年生

2003 年 12 月、④学級会の進め方、⑤学級会の記録（6年生）、⑥学級会の記録（1 年生）

写真は、学校図書館の利用の様子と、学校給食の様子である。
①学級の係
②給食当番
③栽培係

131

1 年生

「児童会」とは、学校の全児童で組織される学校全体の子どもたちの会のことである。その運営は、主として高学年（5・6 年生）の児童によって行われる。具体的には、「代表委員会活動」「委員会活動」「児童会集会活動」といった活動が行われている。

「代表委員会」は、「学級代表」「委員会代表」「運営委員」から構成されている。
「代表委員会」では、児童会活動全体の組織・運営や集会活動の計画・実施、学校生活全般について話し合われる。具体的には、年間の活動計画・1 年間の反省、スポーツ
的な集会活動（マラソン大会・なわとび大会など）、文化的な集会活動（1 年生を迎える会、6 年生を送る会、運動会）、学
校生活の問題（校則の見直し、雨の日の過ごし方、読書週間）、その他（ユニセフ
募金、クリーン作戦）等について、話し合いをもっている。

132

① ②議事：「あいさつ運動について」③指導教師の感想①「保健委員」が、風邪の予防のため、全校の児童に手洗いを呼びかけるポス
ターを作成している。2003 年 12 月②「国旗委員」が、朝の会の前に、国旗を揚げている。2003 年 12 月③「図書委員」2003 年 12 月④「新聞委員」が、学校内のお知らせや、行事を取材した結果を学校新聞として作成している。2003 年 12 月⑤「放送委員」が、お昼休みの時間に、全校にお知らせを放送している。2003
年 12 月
この他の委員会：給食委員会、体育委
員会、保健委員会、栽培委員会、環境委
員会等

133

「児童会集会（ようこそ 4 年生）」の様子である。全校の児童があつまり、4 年生が、日頃の学習の成果を発表している。
①作文の朗読②劇（国語の教科書）③体育④音楽「クラブ活動」とは、主として４年生以上の学年や学級を越えた共通の興味・関心を持った子どもたち同士によって、組織して行われている活動である。現在は、小学校のみで行われている。高学年（5・6 年生）をリーダーとして、子どもたち主体の活動となるよう教師は支援を行って
いる。

134

各学校では、さまざまな「クラブ活動」が組織されている。上記は、その一例である。
運動系・芸術系・レクリエーション系等、子どもたちのニーズに基づいて、実にさまざまな「クラブ活動」が行われている。

①パソコンクラブ

2004 年 7 月②料理クラブでぜんざいを作っている
2005 年 1 月③手芸クラブ

135

2004 年 7 月

①フラワーアレンジメント

2004 年 7 月②フラワーアレンジメント

2004 年 7 月③理科クラブ

2004 年 7 月④理科クラブ

2004 年 7 月①学期の終わりに、クラブ活動の自己評価を記入している。2004 年 7 月②来年度から参加する 3 年生が、クラブ活動を見学している。2005 年 1 月

136写真は、体育系の「クラブ活動」の様子である。
①バドミントン2004 年 7 月②バスケットボール③卓球

2004 年 7 月

2004 年 7 月「総合的な学習の時間」は、1998 年の学習指導要領の改訂によって、小学校・中学校・高等学校で各学校の創意工夫の上に行われている各教科の枠を越えた学習ができる時間である。そのねらいは、
以下の通りである。
(1)

自ら課題を見つけ、自ら学び、

自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
(2)

学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的・創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること。
(3)

各教科、道徳及び特別活動で身に付けた知識や技能等を相互に関連付
け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすること。
(1998 年 小 学 校 学 習 指 導 要 領 総 則・2003 年一部改正）

137「総合的な学習の時間」と各教科との関連は、上記の図に示すように、各教科等で身につけた知識・技能を相互に関連づけ
総合的に働き、「総合的な学習の時間」で身につけた力を各教科等の学習で生かす、相互環流的な構造を特徴とする。

資料：「学校教育に関する意識調査」（2003
年９月、文部科学省）
上記の意識調査の結果に見るように、ふだん体験できないような体験や、子どもたちが自分でとことん学習ができたり、他のクラスの仲間との活動等、教科学習では得られない意識の向上がみられることがわかる。

138

資 料：「 学 校 教 育 に 関 す る 意 識 調 査 」（2003 年９月、文部科学省）
上記の意識調査の結果に見るように、ふだん体験できないような体験や、子どもたちが自分でとことん学習ができた
り、他のクラスの仲間との活動等、教科学習では得られない意識の向上がみられることがわかる。

写真：「総合的な学習の時間」の活動の様子である。各学校の特色にあわせた創
意工夫のもとに、さまざまな活動が行われている。
①学校で保存している水草を植えて、湖のもとの生態系を取り戻す②水草を植えている③市の職員が、水草の運搬を手伝っている

139

小学校で行われている「クラブ活動」は、全員参加の授業の時間内に行われる必修のクラブ活動であるのに対して、「部活動」
は、中学校以上の学校段階で課外に組織されている選択のクラブ活動である。現在、中学校・高等学校では、ほとんどの学校で「部活動」が行われている。
「部活
動」は、課外の選択の活動であることから、個性の伸長とともに、教科の学習では学ぶことのできない社会性や集団性を学ぶことができる。

「部活動」は課外のクラブ活動であり、各学校で体育系、文化系とさまざまな部
活動が行われている。「部活動」は、学年を越えた生徒の交流を特徴とし、年齢の上の生徒に対する尊敬や下の生徒に対する思いやりなど、年齢の違いを意識した
社会性の育成も図られている。

140

体育系の「部活動」の様子である。体
育系の「部活動」では、公式戦や学外との対抗試合も数多く行われている。
練習には、顧問の先生も参加している。
①②剣道2004 年 11 月③④軟式テニス

2004 年 12 月

体育系の「部活動」の様子である。体
育系の「部活動」では、公式戦や学外との対抗試合も数多く行われている。
練習には、顧問の先生も参加している。
①②硬式野球

2004 年 11 月③④バスケットボール

141

2004 年 11 月

写真：文化系の「部活動」の様子である。
文化系の「部活動」では、校内や校外での作品展を行ったり、さまざまなコンクー
ルで演奏したり、作品を出品したりするなど、外部の評価も得ながら、子どもたち自身の技能の向上や活動の質を高める
工夫がなされている。
①②パソコンクラブ
③④吹奏楽

142

2004 年 11 月

2004 年 11 月

Ⅴ

学級経営・生徒指導
1

学級経営計画

2

学級目標

3

学級活動・係活動・班活動・日直

4

学級通信

5

異年齢集団活動

6

不登校

7

不登校の対応策

8

家庭訪問

9

スクールカウンセラーと「心の教室相談員」

10

生徒指導会議

11

学級費

143

1 学級経営計画

2 学級目標3 学級活動・係活動・班活動・日直

4 学級通信5 異年齢集団活動

6 不登校

144

7 不登校の対応策

8 家庭訪問9 スクールカウンセラーと「心の教室相談員」

10 生徒指導会議

11 学級費145

学級は児童にとって、教科を中心とした学習のための集団であると同時に、学校生活全体にかかわる生活集団でもある。
とくに小学校段階では、集団生活を通じた児童どうしの相互作用によって重要な人間形成がなされる。
学級は、児童が 1 年間にわたって生活・学習する母体になる集団であり、一定の集団秩序と親和的で居心地のよい雰囲気が不可欠である。学級がそのような性質をもっていなければ、教科の授業すら成立しない。しかし、もともと個々バラバ
ラな児童の集まりにすぎない学級は、ほうっておけばそのような集団になるというわけではない。
そこで、日本の小学校では、学級担任
教師が必ず 1 年間の学級経営計画を立てて、学級経営（classroom management）
を行う。

日本の小学校では、学級担任教師が自分の学級のすべての教科の授業を担当する場合が多い。最近では音楽や図工などの一部の教科を専科教師が担当するケースもあるが、その場合もほとんどの教科
は担任一人が行い、教科以外の道徳・特別活動や生徒指導については担任教師が指導する。したがって、学級経営は教科指導の中でも教科外のさまざまな活動の中でも行われる。
学級は児童にとって、一人ひとりの能力や個性を発揮して自己の存在感を示したり自信を深めたりすることで、個人としての成長をとげる場である。それと同時に、多様な個性や能力をもつ同年齢の友人たちと協力したり議論したりしながら、集団として成長する場でもある。学級経営において教師は、個人としての児童一人ひとりに対する指導とともに、一つの学級集団に対する指導についても考慮することになる。

146

学級経営計画は、教科指導と教科外
指導のすべてを包摂した教育活動を視野に入れてつくられる必要がある。まず一人ひとりの児童の特徴や実態を理解し、集団としての特徴や課題を把握して、年間の学級経営目標を設定する。
各教科、道徳、特別活動、および総合的な学習の時間等のそれぞれにおいて、年間目標の達成に向けてどのような課
題をもってとりくんでいくか、より具体的に書き記す。

学級が児童一人ひとりの個人的成長を促し、児童どうしが互いに高めあえる集団になることをめざして、学級全
体の目標を児童集団自身の手でつくるということがなされる。これは、その学級に所属する児童一人ひとりにとってのスローガンやモットーのような性質をもつと同時に、学習集団でありかつ生活集団でもある学級の秩序を形成するうえで重要な役割を果たすことが
多い。

147

教師にとって学級目標は、毎日の教育
実践において、とても重要な役割をもっている。それは学校全体との関係で言え
ば、学校教育目標、学年教育目標とのつながりの中で把握されるべきものである。
また、学級内部における、より具体的なレベルでの教育活動の目標（各学期、各月、各週、･･･）に具現化されていくものでもある。
こうして、教師はつねに自分の学級の目標を意識しながら、個々の児童および集団全体の成長・発達の状況を理解し、適切な指導を行っていく。

教室の中に入ると、それぞれの学級の
独自の雰囲気がある。もっともわかりやすいのは、四方の壁に掲げられた掲示物である。学級目標は、それぞれの学級のモットーを示すものとして、担任教師と児童たちが常に意識できるよう、いちば
ん目立つ場所に大きく書かれている場合が多い。
（掲示物 1 →Ⅸ− 58）①

148② 6 年生2004 年 11 月

③ 1 年生2004 年 11 月

正規の教育課程に位置づけられた特別活動の中で、学級を単位として行われるもっとも重要な活動が「学級活動」
である。ここでは、「学級や学校の生活の充実と向上に関すること」と「日常の生活や学習への適応及び健康や安全に関すること」を扱うこととされている。
前者では、「学級や学校における生活上の諸問題の解決、学級内の組織づくりや仕事の分担処理など」をおこなうことになっている。後者では、「希望や目標をもって生きる態度の形成、基本的な生活習慣の形成、望ましい人間関係の育成、
学校図書館の利用、心身ともに健康で安全な生活態度の形成、学校給食と望ましい食習慣の形成など」が内容とされる。
「学級活動」の以上のようなねらいや
内容と不可分のものとして、「係活動」「班活動」「日直」がある。「係活動」は、学級内のさまざまな仕事を分担して児童が処理する活動である。「班活動」は、小集団に分かれてさまざまな学習・生活上の活動を協力して行う活動である。
「日直」は、学級全体に関わる仕事を行う日替わりの当番である。

児童が自発的・自治的な活動を行う
ものとして学級活動は正規の教育課程に位置づけられている。学級集団づくりに密接不可分であるだけに、それは各教科の学習活動に劣らないほど重要なものである。
学級活動にはさまざまな要素やアプローチが含まれている。日直や係活動
は個人の自発的活動を促進する意味を持ち、また、班を単位として行われる係活動や、そのほかの班活動は、集団の自治的な能力を伸長する意味をもっ
ている。

149

教室の壁には、さまざまな係とその担当者・担当班を記した掲示物がある。学級内のすべての児童が自分の学級の仕事を必ず分担して行っていることを公示することによって、個人の責任感と参加意
欲を高めることになる。
①6年生

2005 年 1 月、 ② 4 年 生

2004 年 7 月、③様々な係（保健係、学習係、給食係、生き物係、配り係、新聞係、黒板係、整とん係、音楽係、体育係など。）④係の仕事をして、シールを貼る
生

6年

2003 年 12 月

⑤話し合いで係を決める

4 年生

年 1 月、⑥ 整 と ん 係 の 新 聞

2005

5 年生

2005 年 1 月、⑦給食係（→Ⅸ− 31・32・50）①班に分かれて学習する

6年

2003 年12 月②班で給食を食べる

1 年生

2004 年 7

月

150

③掃除当番

2003 年 12 月

④給食当番

6 年生

2003 年 12 月

①日直の仕事②日直の氏名1 年生

2004 年 7 月③朝の会の前に、日直が今日の時間割を書いている6 年生

2003 年 12 月

④授業の後に、黒板を消している
生

4年

2005 年 1 月⑤日直日誌を書いている

6 年生

2003 年 12 月

学級担任教師が、児童・保護者とのコミュニケーション手段の一つとして発行する学級独自の通信物。発行しない教師もいるし、内容や発行形態は教師によって多様だが、学級集団づくりのための重要なツールになりうる。
その機能は多様である。もっとも一
般的な機能は、児童の学校生活の様子
や、学校の行事予定などの単純情報を保護者に伝えるということであろう。
しかし、そうした情報伝達にとどまらず、記述内容を通じて、教師自身の教育方針や児童理解の仕方、あるいは教師の指導の実態などが学級通信を通じて保護者や児童に伝えられる、という重要な機能をもっている。

151

学級通信の記述情報は保護者と児童に伝わる。保護者はそれを通じて児童の学
級生活の様子を理解し、教師の教育方針
や児童理解の実態を把握する。それによって保護者は教師への信頼感を形成することにもなる。児童もまた、そこに記述された教師からのメッセージを受けて学級生活をおくることになる。
優れた力量をもつ学級担任教師は、こ
うした効果を意識した上で、児童集団の状況を的確にとらえてその課題を保護者に伝え、教師自身の指導の方向性について理解を求め、保護者から児童への働きかけを促す。また、児童自身に対しても生活と学習の動機づけにかかわるさまざまなメッセージを送っている。

152

年齢に基づく「学年制」をとる日本の小学校では、学校内部における集団活動
は基本的に学年・学級を基盤とする同年齢集団で行われてきた。しかし、近年、きょうだいの数が減少したり、地域コ
ミュニティの希薄化等によって日常生
活において異年齢の子ども集団で遊ぶ機会が減っていることが問題視されるようになった。
そこで、多くの小学校では、異なる学年の児童を一つの小集団に編成してさまざまな学習・生活活動を行うこと
を正規の教育課程に位置づけるようになった。清掃や遠足などの活動で 1 年
生から 6 年生までの異年齢児童が一つの集団を構成して、上級生が下級性の「お兄さん、お姉さん」としての役割を体験する。

異年齢集団は、多くの場合、1 年生から 6 年生までの各学年から 1 〜 2 名ずつで構成される。通常の学年・学級という壁を超えて、「縦割り」の編成になっている。
6 年生が「班長」になり、協力して活動
する。

153

①遠足の計画を立てる。②縦割り班ごとに学校を出発する。③クイズラリーを楽しむ。
④目的地の公園に到着。⑤縦割り班ごとに遊んで、お菓子を食べる。

①縦割り班ごとに集合する。
②③班長の指示で、花の苗の植え替えを
する。

154

トイレの掃除は、6 年生が 1 年生を指導している。

明治以来、「就学率・進学率の上昇」
は公教育の発展を表す重要な指標であった。しかし、9 年間の義務教育制
度のもとでその就学率がほぼ 100％に達した戦後、1950 〜 1970 年代における高校進学率の急激な上昇とそれにともなう大学進学率の上昇のいっぽうで、「学校へ行けない」「学校に行きたくない」という児童生徒の増大現象が起きてきた。
そのような児童生徒が目立ち始めた
当初は、個人的に学校を嫌がる病の一種として「学校恐怖症」と呼ばれたこともある。しかし、その後、自ら学校への登校を拒む「登校拒否」、そしてこんにちでは「さまざまな理由で学校へ行かない」というより一般的な意味で「不登校」と呼ばれるようになっている。
（不登校→Ⅱ− 47 〜 48）

155

不登校の数がもっとも顕著に現れているのは中学校段階である。1990 年代の10 年間の推移をみても、数と割合は確実に増大している。だが、近年特に注目されているのは小学校における増大傾向である。小・中学校をあわせると、不登校児童生徒の数は 2001 年度現在で 13 万 8
千人を超えている。（不登校の理由→Ⅱ−48）

不登校の理由は学校生活の問題についてみても、きっかけは友人関係もあれば教師との関係、学業不振など、きわめて多様である。また、家庭や本人の問題がきっかけになっているケースの多さも目立っている。いずれの場合にも、不登校が継続するには他の要因との重複的要素が大きいことにも留意すべきである。
この表には示されていないが、さらにマクロな背景には、近代公教育という国家的システムがもつ、個人に対する強制・拘束・画一的な性質そのものが、必然的にこうした現象を引き起こすことになるという見方もある。
→

表はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/14/12/021215.htm
より

156不登校の理由は学校生活の問題についてみても、きっかけは友人関係もあれ
ば教師との関係、学業不振など、きわめて多様である。また、家庭や本人の問題がきっかけになっているケースの多さも目立っている。いずれの場合にも、不登校が継続するには他の要因との重複的要素が大きいことにも留意すべきである。
この表には示されていないが、さらにマクロな背景には、近代公教育という国家的システムがもつ、個人に対する強制・拘束・画一的な性質そのものが、必然的にこうした現象を引き起こすことになるという見方もある。
→

表はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/14/12/021215.htm
より

現代の日本における「不登校」という現象は、複雑な要因の中で起きている。学校生活の中で生起する教師と児童生徒の関係、児童生徒どうしの関係、
学業にかかわる児童生徒への抑圧、家庭状況の多様化に派生する問題状況、本人の精神的・情緒的な問題状況などの複合的な要因である。経済的な豊かさを達成し、高い就学率と進学率を維持している日本の社会において、子どもは「学校へ行くこと」そのものの意
義を見出しにくくなっているのかもし
れない。

157

①東京都内のフリースクール：区の出張所跡を有料で借りて使っている②金曜

日午後のミーティング：フリースクールの活動は子どもたちの話し合いで決めている（議題：建物の工事・アートフェスティ
バル・大掃除・夏の予定・お泊まり会）③時間割④奥：スクールの HP を書いている、床：英訳、テーブル：学習
ギターの練習⑤⑥テレビゲーム

このフリースクールは、1985 年に設立され、1999 年に NPO として東京都に認定された。文部省は、フリースクールに通う児童の在籍する学校の校長裁量により、フリースクールに通う日数を学校の出席日数にカウントできると 1992 年に通達し、翌年には通学定期券も使用できるようになった。このように近年では、不登校あるいは登校拒否に対する社会の見方に変化が見られる。

多様で複合的な要因によって生起している不登校には、個別的に対応するしかない。その場合、「学校へ行くことがすべての児童にとって絶対によいこと」とは言い切れない現状の存在も視野に含める必要がある。しかし、学校に行きたいという思いをもっているのに行くことができない児童が少なくない。そのような児童には、学校生活への適応を図り、やがては教室に入ることができるようにするための措置が必要。
「教師による家庭訪問」は、不登校児童
生徒の状況について、家庭との連絡・情報交換をしたり、教師が本人と話をしたりするために行われる。「保健室登校」は、
学業や友人関係のプレッシャーなどを原因とする場合、「教室には入れないけど学校には行きたい」という児童生徒への対応策としてとられている。
「適応指導教室」
は、不登校児童生徒が学校の代わりに通う場所として市町村教育委員会等が設置
し、学校に通うことができるようになるための指導・援助を行う。
「スクールカウンセラー」については別の項目で解説する。

158

不登校に対してとられている対応策
は多様であり、その効果もまちまちである。学校としては、教師が不登校に関する研修を行って理解を深め、児童生徒への指導に生かしていくことが目指されている。それと同時に、家庭およびその他の機関との間の連携協力を推進していくことにも熱心に取り組んでいる。
→

表はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/14/12/021215.htm
より不登校に対してとられている対応策
は多様であり、その効果もまちまちである。学校としては、教師が不登校に関する研修を行って理解を深め、児童
生徒への指導に生かしていくことが目指されている。それと同時に、家庭およびその他の機関との間の連携協力を推進していくことにも熱心に取り組ん
でいる。
→

表

は

http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/14/12/021215.htm
より

159不登校の原因は多様かつ複合的である。
したがって、その対応策も多様な観点か
ら、さまざまな取り組みが考えられ実行されている。

①保健室登校の場合、教室の他に、保健室の一角に机を配置し、そこで学習できるようにしている。教室は集団で生活する空間であるが、保健室では個人としての空間が確保されている

2005 年 2 月②学校以外の機関との連携として、この教育研修センターでは、毎日（土・日を含む）電話相談を受け付けている
年2月

160

2004

（家庭訪問→Ⅶ− 8・10）

解説なし

161

①児童の家を訪問する。
②母親と話し合う。
③次の児童の家に向かう。

児童生徒の問題行動（非行・暴力・いじめ・自殺・不登校など）の増大を踏まえ、「心の教育」の必要が叫ばれるようになった。こうした現象に対応するため、文部省は学校に「心の専門家」として「カウンセラー」を配置し始めた。1995 〜
2000 年度、文部省の財源に基づいて一部の学校に配置し、その活用の仕方や効果を検証する事業を開始し、2001 年度
以降は国の補助金に基づいて各都道府県・指定都市が配置するかたちで拡大している。
1998 年度途中からは、生徒が気軽に悩みなどを話し、ストレスを和らげることができるようにするため、スクールカ
ウンセラー未配置の中学校へ、「心の教室相談員」を配置し始めた。

162

スクールカウンセラーの公式的な資格はないが、関連学会等によって自主的に認定された「臨床心理士」や「学校心理士」などの資格が用いられる場合がある。学校に配置されると言っても、常勤職ではない。多くの場合、自治体によって非常勤職で依頼されたカウンセラー
が１校につき週 1 〜 2 回程度訪問して相談を受け付ける程度である。児童生徒の相談を受け付けるだけにとどまらず、
教職員や保護者の相談を行う場合もある。

スクールカウンセラーは、学校にとって「外部者」であり、しかも「教育を行わない」者であるというユニークな存在であることを生かして、児童生徒
からのさまざまな相談に応じることが可能だと考えられている。しかし、非常勤職であるために、個別学校の実情を十分に把握できないケースもある。
学校の生徒指導を充実させていくためには、そうしたカウンセラーと教師との間で十分な連携・協力体制を築くことが不可欠である。

163

①スクールカウンセラー（臨床心理士の資格を持っている）、「リラックスルーム」
でピアカウンセリングの感想を読んでいる②心の教室相談員、大学院修士課程在籍③心の教室相談員④給食の時間、教室（中学 1 年生）⑤昼休みの「リラックスルーム」

学級担任制をとる小学校では、各学級の児童集団や一人ひとりの児童の生活・
学習状況が学級の中だけにとどめられる傾向がある。そのため、ある学級の中で児童集団に問題が生じたり、教師と児童集団との間で問題が深刻化しても、担任一人が抱え込んだりすることがある。
そのような問題を防ぐために、教師どうしが定期的に学級の様子や児童の様子
に関する情報を出し合ったり、学級経営
や生徒指導の悩みを出し合って対応策を考えあう機会がもたれる。

164

小学校の学級担任制のもとでは、児童の個人的な問題行動、児童集団の問題状
況、教師と児童との関係の悪化などの問題が生じても、学級の外にはなかなか見えにくく、問題が深刻化してしまうことが多い。とくに責任感の強い教師は、学級の中の問題をすべて自分の責任と受けとめて抱え込んでしまう傾向もある。
生徒指導会議でそうした各学級の問題を共有し、指導のためのアイデアを出し合うことによって、生徒指導は円滑に進められる場合が少なくない。

165

日本の義務教育は「無償制」をとっている。しかし、具体的制度は、国・公立学校の授業料不徴収と、私立学校を含めた教科書無償給与で、それ以外については多くの私費が支払われている。
多くの学校では、「学級費」という名目で、保護者から現金を徴収し、教育活動に必要なさまざまな支出の財源にあてている。
（学校教育費→Ⅶ− 71）

ある小学校の 3 年生では、年間一人当たり 6600 円の経費が必要であることを示し、1 ヶ月当たり 600 円の「学級費」の納入を保護者に求めている。この表の支出項目をみると、正規の教育活動で使われている各教科のテスト、ドリル、副読本をはじめとする教材の購入に充てられていることが明らかである。
これらのほかにも、給食費、遠足や修学旅行などの必要経費、教室環境の整備に関わる用紙など、多様な支出にかかわる現金を、学校は保護者から徴収している。そのような現金の集金事務は、ほとんどの場合、学級担任教師の職務の一環に組み込まれている。
（子ども一人当たりの教育費→Ⅶ− 72・
74）

166

①②朝の会の後に、担任教師が学級費を集める③学級費を払った児童の名前を記録する④集めた学級費はすぐに職員室の担任の机に保管する

167

Ⅵ 学校経営
1

学校経営

2

学校経営計画3

学校教育目標4

カリキュラム経営

5

職員会議

6

校長の職務・力量

7

民間人校長

8

校務分掌

9

主任制

10

学校評価

11

教員評価

12

学校の危機管理

13

学校選択制

14

学校力

15

日本の学校経営改革

169

1 学校経営

2 学校経営計画

3 学校教育目標

4 カリキュラム経営

5 職員会議6 校長の職務・力量

7 民間人校長

8 校務分掌170

9 主任制

10 学校評価

11 教員評価

12 学校の危機管理

13 学校選択制

14 学校力15 日本の学校経営
改革

171

学校経営とは、各学校が学校づくりのビジョンと戦略を設定し、それを実現するためにヒト、モノ、カネ、情報などの経営資源を調達、運用して、組織を通してそれを実現しようとする計画的で、継続的な行為である。
学校経営の事項は、教育、人事、予算、
施設設備、組織、外部関係に関するものである。これらの事項を学校づくりの視点から計画、実施運営、評価し、次の改善行動につなげていくことが学校経営である。
＊ PDCA ＝ P（Plan）
・D（Do）・C（Check）
・
A（Action）

学校は公教育機関であるから、学校は
公教育目標を実現するために、専門的教育機関として教育事業の実施にかかわる
経営方針と重点目標を明確にし、学校経営計画を策定する必要がある。その際には法令、教育委員会の方針、子どもの実態、保護者や住民のニーズを考慮する必要が
ある。

172

各学校は中・長期の経営のビジョンと戦略を設定し、それに基づいて経営計画が策定される。そこには学校経営のビジョン・戦略のほか、各年度の教育計画・
人事計画・財務計画などが記載されている。学校経営計画に対してはその実施状況を検証・評価することが不可欠である。

学校経営計画を構成する要素としては、学校づくりのビジョンと戦略、総合 計 画 の ほ か、 教 育 計 画、 人 事 計 画、
財 務 計 画、 施 設 設 備 計 画、 組 織 計 画、
外部計画などの個別計画がある。総合
計画と個別計画では、数値目標をあげるなど達成すべき目標を明確にして、アカウンタビリティを確保する経営評
価を行う必要がある。

173

各学校は、国が法令や学習指導要領で示す公教育目標に従って、教育と経営を展開する必要がある。国が定める教育目
標は学校種別ごとに学校教育法で規定されている。学習指導要領はそれを受けて具体的な教育活動で達成する目標を示している。たとえば小学校学習指導要領では、「各学校において、児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で、自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努め
なければならない」としている。
学校教育目標は、子どもと学校の実態、地域社会の要望などを考慮して設定される必要がある。学校教育目標として、ある学校は「自ら学び自ら考える力の育成」
をあげている。

小学校教育の目標は、学校教育法第 17条および 18 条に定められている。また、小学校における各教科の目標などに関しては、学習指導要領に記載があり、たとえば、国語に関しては、「国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め国語を尊重する態度を育てる」、
算数では、「数量や図形についての算数的活動を通して、基礎的な知識と技能を身に付け、日常の事象について見通しをもち筋道を立てて考える能力を育てるとともに、活動の楽しさや数理的な処理のよさに気付き、進んで生活に生かそうとする態度を育てる」とされている。

174

中学校教育の目標は、学校教育法第35 条 お よ び 36 条 に 定 め ら れ て い る。
また、各教科の目標などに関しては、学習指導要領に記載があり、たとえば、国語に関しては、「 国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、思考力や想像力を養い言語感覚を豊かにし、国語に対する認識を深め国語を尊重する態度を育てる」、数学に関しては「数量、図形などに関する基礎的な概念や原理・法則の理解を深め、数学的な表現や処理の仕方を習得し、事象を数理的に考察する能力を高めるとともに、数学的活動の楽しさ、数学的な見方や考え方のよさを知り、それらを進んで活用する
態度を育てる」とされている。

カリキュラム（教育課程）は各学校が編成するものである。カリキュラム
経営とは、そのカリキュラムの開発、編成、実施運営、評価、改善にかかわる行為である。自律的学校経営の構築の必要からカリキュラム経営はこれまで以上に重視されるようになった。
（総合的な学習の時間→Ⅳ− 64 〜 68）

175

職員会議は、各学校に設置され、学校の意思形成に教職員が参加する組織である。その制度上の役割は、①校長の職務執行を助ける、②学校の経営方針の共通
理解、③教職員間の情報交換・意思疎通である。実際には学校の意思形成に教職員が参加する組織として考えられている。
職員会議については、これまで法令上の根拠がなかった。２００３年に学校教育法施行規則を改正して職員会議について規定した。

これまで、職員会議に関しては、議決機関、諮問機関、校長の補助機関等の議論があったが、学校教育法施行規則の改正で、職員会議は校長の補助機関とする
性格が明確化されたといえる。
職員会議が校長の補助機関になることで学校経営に参加する意識が薄れたり、意見が出にくくなるなどの問題も考えら
れる。

176

校長は学校の責任者として各学校に置かれる職である。校長がつかさどる
校務は、教育の実施運営、教職員、児童生徒、学校の組織運営、施設・設備、外部関係にかかわる事項を指す。校務の執行のために教職員に校務を分掌させるとともに、教職員を指導、監督することが校長の職務である。
学校の権限拡大に伴い、校長には学校づくりのビジョンや戦略の設定力、それを実現する経営力やリーダーシッ
プが求められる。

177

今日では、各学校が特色ある学校づく
りを進めることが目指され、学校の裁量権限の拡大や地域住民の学校運営への参画がはかられるとともに、スクールリー
ダーとしての校長の資質向上にも注目が集まっている。学校の教育目標を達成するために、学校内外の環境の変化や諸条件を読みとりながら、効果的・効率的な教育活動を展開するために、経営理念に基づき学校組織を動かす技術・手法、言ってみれば組織マネジメントの力量を身に付けたスクール・リーダーの育成が今後と課題となっているといえる。
（スクールリーダー→Ⅷ− 29 〜 31）

今日では、各学校が特色ある学校づく
りを進めることが目指され、学校の裁量権限の拡大や地域住民の学校運営への参画がはかられるとともに、スクールリー
ダーとしての校長の資質向上にも注目が集まっている。学校の教育目標を達成するために、学校内外の環境の変化や諸条件を読みとりながら、効果的・効率的な教育活動を展開するために、経営理念に基づき学校組織を動かす技術・手法、言ってみれば組織マネジメントの力量を身に付けたスクール・リーダーの育成が今後と課題となっているといえる。
（スクールリーダー→Ⅷ− 29 〜 31）178

校長の権限は、教育課程の編成、旅費、設備費その他の事務経費の執行、非常
勤講師の人選と採用、教職員の人事に関する意見具申、学校評議員の人選等である。
（学校評議員→Ⅱ− 20）

従来の校長の資格要件 ( 学校教育法施行規則第 8 条 ) は次の通り。
●教諭の専修免許状又は一種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあっては、専修免許状）●五年以上「教育に関する職」の経験があること
上記の両者を満たすことが必要であった。
この規定が改定され、新規定として、教員免許状の所持を絶対条件からはずし、教員免許状がなくても校長資格を認めることとなった。新たに認められた校長の資格要件は、次の 2 ケースである。
●教育に関する職に十年以上あったこと（第 8 条第 2 項）●「学校の運営上特に必要がある場合」には、前掲条件のほか、「第 8 条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる」（第 9 条の 2）「民間人校長」は、この後者のケースとして、任命権者の判断に基づいて登用されている 。

179

民間人校長は、2004 年 4 月時点で 50
人を超えている。しかしながら、採用の狙いと方法、研修には、地域ごとにかなりの違いがみられる。研修は 1 〜 3 カ月の自治体が多く、教育の世界に無縁である場合が多く、学校の現状や法規などの研修や、学校を訪問して校長らの話を聞
く実地研修を組み合わせている自治体が多い。民間で培ってきた経営能力、リーダーシップ、柔軟な発想と企画力や民間で培ったネットワーク等の活用が、民間
人校長採用のねらいであるが、それらの能力を発揮するためにも効果的な研修機会の整備が大きな課題となっている。
なお 2005 年には民間人校長は 79 人と増加傾向にあり、その他に教員免許状を持たない校長が 13 人いる。

校長がつかさどる校務は、教育内容、児童生徒、教職員、施設・設備、学校財務、
外部との関係、その他学校運営に関する事項を内容としている。校務分掌とは、校務を処理するため、職務の種類と責任の範囲を定めて教職員に割り当て、分担させたもの。これに基づき各学校は校務
分掌組織図を作成している。

180

校務分掌を組織として図示したものがこれである。校務分掌組織は、学校ごとに異なるが、それほど大きな違いはない。校務分掌図は、校務の処理過程・システムを示した面と、意思形成・決定の過程・システムを示した面をもっている。また教職員の協働体系を示したものである。

学校主任は１００年以上前から設置されている学校の内部組織である。これに法令上根拠を与えたのが、１９７５
年の学校教育法施行規則の改正である。
その目的は、指導と管理を調和させた学校運営を行うことにある。主任の職
務は、校長の命を受け、①当該部門の企画立案、②連絡・調整、③指導・助言を行うことにある。

181

文部次官通達「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（文
初地第 136 号、1976〈昭和 51〉年 1 月
13 日）に見られる各主任の職務はつぎのようになっている。
○教務主任「教務主任は校長の監督を受け、当該学校の教育計画の立案・実施、
時間割の総合調整、教科書、教材の取扱
い等教務に関する事項について教職員間の連絡調整に当たるとともに、関係職員に対する指導、助言に当たるものである
こと」○学年主任「校長の監督を受け、学年の経営方針の設定、学年行事の計画・実施
等当該学年の教育活動に関する事項について、当該学年の学級担任及び他の学年主任、教務主任、生徒指導主事等との連絡調整に当たるとともに、当該学年の学級担任に対する指導・助言に当たるもの
であること」

学校評価は、各学校が学期や学年の終
わりにその期間の教育と経営の自己点検・評価を行い、次の学期や年度に向けて改善を図ることを目的とするもの。開かれた学校づくり、学校の経営責任の明確化の観点から学校評価が学校設置基準で規定された（２００２年）。そこには学校運営の自己点検・評価の結果を保護者等への公表、情報の積極的提供が規定され、それによって学校の説明責任を明確にするもの。
これまでの学校評価の目的は教育活動の改善、学校の活性化にあった。今後はこれに加えて学校の活動状況に対する保護者等への説明責任として行われるよう
になった。

182

文 部 科 学 省 の 調 査 に よ れ ば、 自 己
評 価 を 実 施 し た 公 立 学 校 は 38,289
校（88.4 ％）、 外 部 評 価（ 保 護 者 や 地
域住民等による評価）を実施した公立 学 校 は 19,173 校（44.3 ％） と な って い る。 学 校 種 毎 の 実 施 率 に つ い ては、自己評価は、幼稚園 61.8％、小学校 95.6 ％、 中 学 校 94.8 ％、 高 等 学 校
69.6 ％ で あ り、 外 部 評 価 に つ い て は、
幼 稚 園 15.9 ％、 小 学 校 50.6 ％、 中 学
校 48.4％、高等学校 37.8％となっている。（http://www.mext.go.jp/b̲menu/
houdou/16/01/04011602.htm）

自己評価の評価項目としては、学校
経営、学年・学級経営、授業研究・改善、
校内研修・研究、学校行事、生徒指導
が 9 割 を 超 え て い る。（http://www.
mext.go.jp/b̲menu/houdou/16/01/04
011602/003.htm）

183外部評価の項目については、学校経営を除いた項目（学年・学級経営、授業研
究・改善、校内研修・研究、学校行事、
生 徒 指 導 ） が、 約 7 割 程 度 実 施 さ れ てい る。（http://www.mext.go.jp/b̲menu/
houdou/16/01/04011602/003.htm）（学校外部評価委員会→Ⅱ− 54）

勤務評定の概要、○勤務評定の種類：定期評定、条件評定（対象は条件付採用職員）、臨時評定（教育委員会が必要と判断した職員に随時実施）○勤務評定の形態：①自治体レベル
では、評定者が教育長、被評定者が校長、②学校レベルでは、評定者が校長、被評定者が教諭・事務職員等、③相対評価する調整者は教育長○勤務評定の内容：Ａ
勤務成績（①職務内容：学校経営、学習
指導、生活指導、評価、研究修養、校務処理、②特性・能力：教育愛、指導力、誠実、責任感、公正、寛容・協力、品位、③勤務状況）、Ｂ適性・性格、Ｃ特記事項、
Ｄ総評（絶対評価欄と、校内職員のなかでの相対評価欄）184勤務評定は、一部の自治体では人事
異動や給料に反映されないなど形骸化が問題とされてきた。そのような中で、一部の自治体では新たな教員評価制度の模索が始まっている。とりわけ東京
都では、1999（平成 11）年 12 月に学校管理運営規則が改正され、翌 2000（平成 12）年から新しい教員人事考課制度が実施されている。
新しい人事考課制度のもとで教育職
員は、校長の示す教育方針を踏まえて自らの目標を設定し、その目標の達成度を自己評価して提出する（自己申告）。
また教頭（第 1 次評価者）および校長（第2 次評価者）が職員の職務の実績を絶対評価の形式で把握し、当該職員の指導育成に生かすこと。さらに、教育長が相対評価を行って昇任や昇給に反映させること（実績評価）となっている。

東京都の学校管理運営規則によれば、
第二条

人事考課は、自己申告及び業

績評価とする。
2 自己申告は、職員が校長の定める学校経営方針を踏まえて自ら職務上の目標を設定し、その目標についての達成
状況について自己評価するものとする。
3 業績評価は、職員の職務遂行上の能力及び情意並びに職務の実績（以下「業績」という。）をこの規則に定めるところにより公正かつ確実に評価し、公式に記録するものとする。
第三条

人事考課は、すべての職員について実施する。ただし、東京都教
育委員会教育長（以下「都教育長」という。）の指定するものを除く。
第四条

自己申告は、毎年度、四月一日、十月一日、三月三十一日を基準日として、自己申告書に基づき、これを実施する。
2 校長又は教頭（職員の所属する学校の校長又は教頭（副校長を含む。）をいう。以下同じ。）は、職員に対して、自己申告書を提出させるものとする。
3 校長又は教頭は、職員に対して、自己申告について適切な指導及び助言を行うものとする。
4 区市町村教育委員会教育長（以下「教育長」という。
）及び都教育長は、自己申告書を、職員の能力、適性、異動希望その他の人事情報を的確に把握し、職員の育成、異動その他の人事管理を行うための基礎資料とする。
5 自己申告書は、都教育長が別に定める様式によるものとする。
（業績評価の種類）第五条 業績評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

185

児童生徒や学校に関する危機は、地震や台風など天災によるものや、学校教育
活動または運営に伴って発生するもの等
多様に存在する。その中で、児童生徒の安全を確保し、安心して通える学校をつ
くり出すことは、学校の責任であるといえる。そのためには、様々な危機を想定し、対応を協議し、安全管理についての研修の機会をもつことなどによって、意識や対応力を高めておくことが肝要である。

文部科学省は、学校を発生場所とする
犯罪の件数の増加を受けて、「校安全緊急アピール−子どもの安全を守るために」（平成 16 年 1 月 20 日 ) を発表している。
そこでは、「学校安全に関する具体的な留意事項等」として次の諸点が挙げられている。【学校による具体的取組についての留意点】
・実効ある学校マニュアルの策定
・学校安全に関する校内体制の整備・
教職員の危機管理意識の向上
・校門等の適切な管理・防犯関連設備の実効性ある運用
・子どもの防犯教育の充実・日常的な取組体制の明確化【設置者による具体的取組についての留意点】
・設置する学校の安全点検の日常化
・教職員に対する研修の実施【地域社会に協力願いたいこと】・学校安全の取組に御協力いただける方の組織化を・不審者情報等を地域で共有できるネットワークの構築を・「子ども 110 番の家」の取組への一層の御協力を・安全・安心な「子どもの居場所づくり」を【地域の関係機関・団体に協力願いたいこと】・学校との一層の連携が提言されている。
（http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/16/01/04012002/001.htm）

186

①通用口（2003 年 12 月）、②監視カメ
ラ（2005 年 3 月）、③消火栓・非常口、④警備会社、⑤避難訓練（2004 年 9 月）
（避難訓練→Ⅸ− 12）187

学 校 選 択 制 度 は、 臨 時 教 育 審 議 会 第３次答申（1987）、行政改革委員会「規制 緩 和 の 推 進 に 関 す る 意 見（ 第 2 次 ）」（1996）などで提言されてきた。文部省
は、1997 年に、公立小学校・中学校の通学区域制度の弾力的運用について各都
道府県教育委員会教育長に通知し、市町
村教育委員会への周知徹底を要請している。また同年、「事例集」を出している。
そこでは、①各市町村教育委員会において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと、②学校指定の変更、区域外就学について、
市町村教育委員会において地理的な理由
や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童・生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立てにより、これを認めることができること、③学校指定の変更や区域外就学等に関する情報の周知、および相談体制の整備等を図ること、を求めている。

学校選択制は、保護者の学校選択意思を尊重して導入されたものである。学校が選択されることになると各学校は一層の努力をすることで特色ある教育を推進することになる。学校は自己点検・評価を積極的に行い学校改善を図り、保護者の信頼を高めることに努力することになる。
他方、学校選択制は学校間の格差、学校と地域との乖離、公教育の弱体化をもたらすなどの問題が指摘されている。学
校選択をしている公立小・中学校は約１割。

188いい学校とはどういう学校かと問われれば、子どもの学力、教師の指導力、校長等の経営力が高いほか、安全である、スクールアイデンティティがあるなどの答えが跳ね返ってくる。学校力とはこれらの要素の総和である。自律的学校経営の構築、学校評価の制度化、
学校選択制の導入は学校力をより高めることを学校経営の課題とした。

学校力は、学力、指導力、経営力、安全・危機管理、スクールアイデンティティから構成されると考えられる。しかし各学校の状況によって要素の重視の仕方が違うことはある。
また学校ごとに学校力の構成要素は異なってもいいから比較することは難しい。学校力を通して学校を見ること
は学校の個性・特色、そして強さを知ることができる。

189

１９９８年の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」は、日本の学校経営の基調を大きく変えるものとなった。その方向は学校の自主性・自律性の確立である。それまでの学校経営の基調は、教育の集権化のもと、学校の権限縮小、行政主導の学校経営、校内管理体制の確立であった。これを学校の裁量権限の拡大、参加型学校経営の実現など、学校経営の基調を転換させる政策に変化した。
これまで国が主導し、教育委員会がそれをサポートしてきた学校経営のスタイ
ルに対して、自律的学校経営の構築を実現する方向に進展している。

190

Ⅶ

学校と地域・保護者の連携
1

ＰＴＡ活動

2

家庭訪問

3

授業参観

4

保護者懇談会

5

通知表

6

連絡帳

7

学校だより、学年だより、学級だより

8

学校のホームページ

9

地域の人材活用

10

職場体験

11

地域学習

12

学校評議員

13

学校開放

14

複合施設

15

子ども会

16

地域教育連絡協議会

17

子どもの 110 番の家

18

保護者支出の学校教育費

191

1 ＰＴＡ活動

2 家庭訪問3 授業参観4 保護者懇談会

5 通知表

6 連絡帳

7 学校だより、学年だより、学級だより

8 学校のホームページ

192

9 地域の人材活用

10 職場体験11 地域学習12 学校評議員

13 学校開放14 複合施設

15 子ども会

16 地域教育連絡協議会

17 子どもの 110 番の家

18 保護者支出の
学校教育費

193

PTA は保護者と教師によって構成される組織である。地域によっては在学する
子どもを持たない家庭も含めているところもある。
PTA の役割①学校の環境整備や教育活動への協力など、学校への保護者の協力を得ること−
校庭の環境整備、読み聞かせ活動などの教育ボランティア活動、ベルマークの収集など②保護者の意見や要望を学校に伝えた
り、学校の教育活動についての方針や考え方を保護者に伝えたりすることによる相互理解の促進−学級懇談の開催、役員などによる保護者の要望の学校への伝達、PTA 会報の発行など③教育や子育てなどについての保護者と教師の研修−講演会や研修旅行の実施な
ど

PTA には、役割に応じて様々な委員会や役員が置かれている。会長は PTA を代表する責任者であり、通常は保護者から選ばれる。副会長は教師、たとえば教頭がなる場合が多い。また、副会長が 2 人のこともあり、その場合は教師から 1 人、保護者から 1 人である。副会長は会長を補佐する。組織は機能別に研修、広報、会計などの委員会や役員が置かれている。
また、学年の委員会や学級の委員会も置
かれ、学年や学級の PTA として独自の活動を行っている。
（学校の組織→Ⅵ− 19）194

PTA は学校ごとに設けられるが、郡・市、都道府県、・政令指定都市、ブロッ
ク、そして全国の連合組織があり、研修活動や広報活動を行っている。とくに、小・中学校の PTA としては日本 PTA 全国協議会があり、学校教育と社会教育、
家庭教育の連携を深め、青少年の健全な育成と福祉の増進を目的に、全国研究大会やセミナーの開催、広報誌や事例集の刊行、青少年育成事業、優良 PTA・功労者の表彰などを行っている。高等学校の PTA の全国組織としては全国高等学校 PTA 連合会があり、同様の活動を行っている。

学校への協力活動として奉仕作業がある。校庭や校舎の環境整備、施設設
備の保全などの作業を行う。保護者と教師が協力して作業を行うことによって、相互の理解や親睦が深まる効果も
ある。

195

保護者による朝の交通安全指導。

①保護者の代表が学校周辺の危険箇所（公園・道路など）を点検をする②警察官も参加して、危険箇所についての情報や意見を話し合う③危険箇所マップを作成し、各家庭に配る。

196

①は、小学校の安全対策について、専門家（大学教授）を招いて、講義を受けている。講義は小学校の教室で行われているが、小学校の教師は参加していない。（2004 年 10 月）②③④は、保護者と教師が一緒に行
く研修旅行。バスを借り切ったりして、学校、教育施設、文化施設を訪問したりする。教育問題などについての研修や文化的な啓発ばかりでなく、保護者と教師のコミュニケーションと相互理解を促進し親睦を深める効果がある。
②工場見学（学校を出発

2005 年 6 月）

③工場見学（生産施設・リサイクル施
設の見学

2005 年 6 月）

④工場見学（乳製品の試食・校長と保護者

2005 年 6 月）

学級の全家庭を対象に行われる家庭
訪問は、通常年度の初め頃に実施される。学級担任教師が家庭を訪問して保護者と懇談する。
また、長期欠席の児童生徒、学校で事故や事件にあった児童生徒、問題行
動のある児童生徒などの家庭に、必要に応じて担任教師や生徒指導担当教師
あるいは管理職などが訪問することもある。その場合、教師と保護者の間で問題の共通理解を深め、保護者の要望を把握したり、学校の方針や考え方を説明し理解を得たりすることが大切で
ある。

197

家庭訪問の目的は、①児童生徒の家庭
環境や地域環境の理解、②家庭や地域における児童生徒の様子の理解、③児童生
徒の教育に関する保護者の要望の把握、④児童生徒の教育に関する教師や学校の考え方の伝達である。
（家庭訪問→Ⅴ− 31・32）

定期的な家庭訪問は、1 〜 2 週間程度の期間をとり、学校の日課を早めに終了
したり、部活動を休止したりして、空いた時間で 1 日に数軒ずつ訪問するのが一般的である。事前に保護者と連絡を取り、日程の調整をするとともに、地理的に効率よく回れるよう工夫する。
①家庭訪問実施計画②家庭訪問日程表

198

実際の家庭訪問では、保護者と率直な意見交換をすることが大切である。家庭や地域での具体的な子どもの様子を聞いたり、保護者の要望を聞いたりするとともに、教師や学校の考え方をわかりやすく丁寧に伝えることも大切である。
また、子どもが普段生活している家庭や地域の様子を観察し、その特徴を捉えることも大切である。接待に気を使う家庭もあるが、過度な接待は断ることが必要である。
①学校から出発する② ③児童の家④次の児童の家に向かう

授業参観は開かれた学校づくりのために極めて重要である。保護者は自分の子どもの授業での様子に関心がある。
授業を公開することは教師にとってもよい授業をするための刺激になる。また、学校として保護者の理解を得る機会でもある。
最近では 1 日だけ、保護者に授業を開く授業参観ではなく、期間を広げた
り、保護者以外の地域の人の参観を認める学校が増えてきている。そのような授業参観は、学校に対する保護者や地域社会の理解と協力を得るのに効果
的である。

199

授業参観の目的は、保護者が学校における自分の子どもの様子や同学級の子どもの様子を理解すること。及び保護者と教師の相互理解を図ることである。
授業参観の時には様々な人が学校に出入りするので、危機管理が重要である。
学校の入口でチェックをし、名前を記帳してもらったり、参観者であることを表示するバッジをつけてもらったりするな
どの工夫が必要である。

一般的な授業参観のパターンである。
多くの場合、1 学期に 1 回程度実施される。事前には保護者あてにスケジュールや当日の教科や内容を周知しておくことが必要である。授業参観にあわせて、
PTA 総会や学年・学級の PTA の行事、学年懇談会、学級懇談会を開くことも多い。
それらの案内も事前に必要である。

一

定期間、誰でも参観できるような自由参
観を行う場合には、その目的や実施方法について学校内外に広く周知しておく必要がある。とくに、地域の人に授業を公開する場合、いつからいつまで、どの授業を参観できるのか、その際どのような注意事項があるのかなどについて、学校
だよりや学校のホームページなどを利用して周知する。
実施に際しては、危険な人物が学校に入り込んだりしないよう、入口でのチェックとともに学校内の巡回などの安全管理が非常に重要である。
アンケートなどにより参観後の感想や意見を得て、授業改善や学校改善に生かしていくことも大切である。

200

授業参観では、参観者が授業の様子を参観するだけの場合もあるし、参観者も授業での学習活動に参加し、子どもや教師と一緒に活動する場合もある。
前者の場合、教室の後ろで参観する場合が多い。児童生徒が多く、教室が狭いときには、参観できるスペースを確保できるよう工夫が必要になる。
保護者が子どもの写真を取ったり、ビデオを撮影したり、また保護者同士の私語によって、授業の妨げになる場合もあるので、そうしたことのないよう、事前に理解を得る。また、授業参観に出席した保護者がわかるよう、名簿などを設置しておき出席者にはチェックしてもらうなどの工夫をする。

保護者懇談会は、学校の教師と保護者が学校で直接話し合いをする機会である。学級や学年の単位で集団で懇談する場合と、教師と個々の保護者が懇談する場合（個人懇談）、教師と個々の保護者と子どもが懇談する場合（三者面談）がある。個別面談や三者面談は、計画的に行われる場合と、必要に応じて臨時に保護者を学校に呼んで行われる場合がある。学年懇談会や学級懇談
会は授業参観とあわせて実施されることが多い。計画的な個別面談や三者面
談では目的を明確にし、事前に日程調整をして予定を立てる。

201

保護者懇談会では、教師から保護者への教育方針などの説明を行うだけでなく、保護者の要望を聞いたり、一緒に学年や学級の問題、子どもの教育の問題などを検討したり、それらにかかわる情報交換をしたりする。また、それを通じて教師と保護者および保護者相互の相互理解と親睦を深めることができる。
個人懇談の場合は、個別の子どもの教育問題や進路などについて検討し、共通理解を形成する。たとえば子どもの成績について具体的に教師から説明し、子どもや保護者の希望と照らし合わせて、受験する学校を決めるなどである。

授業参観の後に開かれた保護者懇談会。

202

通知表は学校での子どもの学習と生活状況を記載して、学校から保護者に伝える文書である。児童生徒の学籍および指導の過程と結果の要約を記録す
る「指導要録」に基づいて作成される。
通知表の書式として決まったものがあるわけではない。学校独自に工夫しているところもあるし、地域で共通の書式を用いている場合もある。
通知表のない学校もある。その場合、学期末に保護者と個人懇談を設けるなどして、子どもの学校での学習や生活について担任から説明する機会を設ける。
（児童・生徒対象の評価→Ⅳ− 25）

学習の記録では、①各教科の観点別
評価と評定、②総合的な学習の時間の記録、などが記載される。各教科の評
価は「指導要録」において目標に準拠した評価、すなわち絶対評価が採用さ
れている。

203

生活の記録では、特別活動の記録や学校での子どもの様子、出欠席の記録、総合所見などを記載する。通知表は担任が作成して、校長の確認を経て、担任から子どもに渡される。保護者は内容を確認
したら印を押す。

通知表については、子どもも保護者も表面的な結果を気にしすぎる傾向がある。
通知表を渡すときには、子どものよい点
や進歩した点をほめたり、努力を要する
課題を示したりしながら、子どもの学習
意欲を喚起する工夫も必要である。また、通知表の趣旨や記録の読み方などについて保護者に周知することも大切である。
この小学校では 1・2 年生は○で評価を表し、3 年生から 1 〜 3 までの 3 段階
評価で表す。

204

連絡帳は学校と家庭の連絡を図る簡便で効果的な方法である。とくに小学校低学年で効果的に活用される。毎日、学級の子どもに共通の連絡は担任が板書したものを子ども自身が書き写す。文
字の書けない小学校入学当初は、翌日の予定などを書いた文書を貼り付けるな
どする。個別の連絡は、担任が直接連絡帳に記載する。家庭では保護者がそれをチェックし、確認のサインをしたり、家庭から学校への要望や連絡を記入したりする。学校では担任がそれをチェッ
クする。

205

連絡帳に決まった書式はないが、連絡帳用として市販されているノートもあり、
日付の欄、内容の欄、サインの欄などに分けられていたりする。
① 6 年生2003 年 12 月

② 6 年生2005 年 1 月③ 2 年生2003 年 12 月

④ 3 年生2005 年 1 月「帰りの会」「おわりの会」などと呼ばれる、放課前の学級活動の時間に連絡帳を記入する。家庭ではその内容を確認するとともに、学校への連絡を記入する。
この小学校では、学校で印刷した記入
用紙をノートに貼り付けて、それに書き込んでいる。

206

学校から家庭に「○○だより」というような名称で、連絡・広報のための印刷物が様々に出されている。ワープ
ロや手書きで作成、印刷され、子どもを通じて配布される。学期・月・週に 1回など定期的に出されるものが多い。学校の予定や方針、様々な活動の様子を伝え、保護者の理解や協力を得るのに効果的である。

「たより」は全校、学年、学級など様々なレベルで出される。また、養護、給食、事務など様々な活動別に出されるものもある。どのような「たより」が出されているかは、学校によって多様である。「学校だより」は全校児童生徒の家庭に配布されるが、場合によっては地域の全戸に配布したいり、回覧したり、あるいは多くの人が見られるよう地域の掲示板に掲示したしたりすることも
ある。

207

①学校だより：学校行事や学年の授業のことが書かれている

2004 年 7 月②学校だより：学校行事や学年の授業のことが書かれている

2004 年 11 月

学年だより：学年ごとに名前が付けられている。
① 1 年生＝なかよし② 2 年生＝たいよう③ 3 年生＝あくしゅ④ 4 年生＝パワーアップ⑤ 5 年生＝スクラム⑥ 6 年生＝ハーモニー208

①学校だより②学年だより③保健だより④給食だより

①給食だよりだより③保健だよりだより

2003 年 12 月、④保健

2003 年 11 月

⑤ PTA だより

209

2003 年 10 月、②給食

2004 年 10 月

2004 年 7 月

ホームページを設ける学校が増えてきた。ホームページは保護者への連絡ばかりでなく、社会に対して学校を紹介し、学校の説明責任を果たしたり、リンクを通じてネットワークをつくったり、メール通じて情報を獲得したりする、効果的な手段である。
ホームページには、学校の概要や特色、
予定や活動の実際など様々な内容を掲載する。

学校のホームページの例である。ホームページは多くの情報を適切に整理し、見やすく提示し、常に新しい情報に更新
していくことが大切である。

210

幅広い経験と優れた知識・技術をもつ社会人を活用することは、学校教育を多様化し、子どもたちに社会性や勤労観、職業観を育成したり、実技指導の充実を図る上で有効だと考えられる。
また、総合的な学習の時間の指導にも有効であるばかりでなく、学校に新しい発想や教育力を取り入れることにより、教職員の意識改革や学校運営の改善につながることが期待されている。
（総合的な学習の時間→Ⅳ− 64）

学校ボランティアの活用では、自治体単位や学校単位でボランティアバン
クを設けることが進められている。地域の人々に、ボランティアとして学校に協力できる内容を登録してもらい、学校が必要に応じてそこから人材を探して協力を依頼する。

211

特別非常勤講師制度とは、教育職員免許法の定めに基づいて教科の領域の一部にかかわる事項の教授・実習について、各相当学校の教員の相当免許状を有しないものを非常勤の講師に充てることができるという制度である。この場合、授与権者すなわち都道府県教育委員会への届出が必要である。許可を受けた教科の領域の一部に関わる事項については、授業を担当し、試験を行い、成績評価を行う
ことができる。

特別非常勤講師や学校ボランティアによる指導などを通じて、子どもたちは専門的な学習や幅の広い学習ができるばか
りでなく人間関係の幅を広げたり、地域社会に一員としての自覚を養ったりすることができる。
環境保護 NPO から派遣された講師がビ
オトープの生態を説明している。

212

ボランティアが外国の童話を生徒に話して聞かせている。

職場体験は、生徒が公的機関や企業等で実際の仕事を体験することである。
進路指導の一環として特別活動で取り組まれたり、総合的な学習の時間で取り組まれたりする。実際の仕事を体験したり、その職業について調べたりす
ることを通じて、その職業についての理解を得るだけでなく、職業観・勤労観を育成し、さらには進路選択に向けて生徒の適性認識を深めることをねらいとしている。職場体験を実施するには、地域の機関や事業所の協力が必要である。
（特別活動→Ⅳ− 49）（総合的な学習の時間→Ⅳ− 64・65）

213

職場体験を実施している中学校は全公立中学校の 90％近くに及ぶ。その中で学年別では 2 年生で実施している学校が最も多く、日数では 1 日間が最も多く 47％である。4 日以上実施している学校は約10％である。
→ http://www.mext.go.jp/b̲menu/
shingi/chukyo/chukyo3/siryo/005/030
71801/010/007/ 009.pdf

教育課程への位置づけでは「総合的な学習の時間」で実施している学校が 74％と圧倒的に多い。ついで特別活動での実施であり、23％である。教育課程には位置づけず、長期休業中などに実施している学校も 12％ある。参加形態では、原則として当該学年の全員が参加している場
合がほとんどである。
→ http://www.mext.go.jp/b̲menu/
shingi/chukyo/chukyo3/siryo/005/030
71801/010/007/ 009.pdf

214職場体験の場面である。職場体験には事業所とその職員の協力が不可欠である。職場体験の実施前に事前指導を行い、また終了後には、体験の成果をレポートにまとめさせるなどして事後指導を行う。
①幼稚園、②本屋、③郵便局、④パン屋

学校の教育課程が、地域の実態や特色に応じたものであるべきことは、教育課程審議会答申や新学習指導要領において繰り返し述べられている。とくに総合的な学習の時間においては、(1)
地域の特色に応じた学習課題、(2) 自然体験やボランティア活動などの社会体
験、見学や調査などの学習活動、(3) 地域の人々の協力を得た指導体制、(4) 地域の教材や学習環境の積極的な活用、などの面で学校が地域の特色や資源・
教育力を生かすことが求められている。
学校において地域の実態・特色に応じた教育課程を編成するためには、学校がおかれている地域の実態を把握し、その特色を明らかにすることが前提となる。地域の自然環境、社会環境、地域にある施設あるいは人材、そしてそこにおける子どもの生活について情報を収集することである。地域教育連絡協議会などは、そのような情報を得る格好の機会として活用できよう。

215

小学校第 3 学年および第 4 学年の社会科では地域についての学習が中心になっている。これは、小学校 1、2 年生での生活科の学習を発展させるものであると
ともに、その後の社会科の基礎となるものである。総合的な学習の時間との連携が図られることもある。

小学校第 3 学年および第 4 学年の社会科では、地域の自然、社会環境、産業、安全、生活などを観察・調査し、その結果をまとめ発表する。

216

地域学習では、実際に地域に出かけて地域の様子を調べてまとめたりする
体験的な学習が行われる。地域の人々の協力が必要である。
この炭焼き学習を開始するときに、地域住民が窯の作成や、炭焼き方法を、指導した。

学校評議員制度は学校教育法施行規則第 23 条の 3 で定められている。学校
評議員は当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べる。学校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て学校運営を行うという観点から、学校外の有識者等の参加を得て、校長が行う学校運営に関し幅広く意見を聞き、必要に応じて助言を求めるために設けられた制度である。

217

2002 年度では都道府県立学校及び指定都市立学校について、既に学校評議員（類似制度を含む）を設置している団体は、56 団体（94.9％）あり、設置を検討している団体は３団体（5.1％）となっている。
市（指定都市を除く）町村立学校について、既に学校評議員を設置している団体
は、1,690 団体（51.7％）[ 前回 697 団体（21.2％）] あり、設置を検討している団体は 1,120 団体（34.3％）となっている。
また、学校評議員を設置している自治体
数・割合の推移を見ると、都道府県・指定都市及び市町村ともに着実に増加しており、市町村は 2001 年４月から 2002
年 8 月 の 間 に 697 団 体（21.1 ％） か ら
1,690 団体（51.7％）へ割合が 2 倍以上上昇している。
学校評議員（類似制度を含む）を設置している公立の学校は 20,851 校（47.0％）、設置を検討している公立の学校は 13,570 校（30.6％）となっており、学校種別にみると、小・中学校で約 50％、高等学校・盲・聾・養護学校で約 65％の設置率となっているが、幼稚園は 10％にも満たない。
→表はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/15/01/030112.htm（学校評議員→Ⅱ− 59）

2002 年度では全国の学校評議員の人数は 95,142 人（男女比は 7：3）であり、１学校当たり 4 〜 6 人とする学校が最も多くなっている（61.9％）。学校評議員の職種等としては、保護者（18.2％）、自治会等関係者（15.2％）、社会教育団体関係者（15.2％）、社会福祉施設・団体関係者（14.2％）、学識経験者（10.6％）の順となっている。また、任期については、「年度末までの１年以内」とする学校の割合
が 95.7％となっている。
→

図はhttp://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/15/01/030112.htm

218多くの学校では、1 学期に 1 回程度学校評議員の会合を開催している。学校から教育活動等について説明し、あるいはテーマを設定して情報を示し、評議員の意見を求めたり、意見交換を行ったりする。会合ではなく、個別に意見を求める場合もある。
→写真左から、教務主任・副校長・校長・評議員 3 名。

学校開放とは、学校の保有する資源や教育力を地域社会に開放し、地域の人々の交流の場、地域コミュニティの拠点として学校が機能することである。
1996 年 7 月の中教審答申は「学校は、地域社会の子供や大人に対する学校施設の開放や学習機会の提供などを積極的に行い、地域社会の拠点としての様々な活動に取り組む必要がある」としている。また、1996 年 4 月の生涯学習審
議会答申でも、学校が地域社会の一員として、積極的に地域社会に貢献していくことの必要性が指摘された。これまで進められてきた学校施設の開放をいっそう拡大したり、学校施設を複合化する、あるいは教職員が地域に積極的に貢献することである。
これまで運動場や体育館を放課後や休業日に社会体育などに開放することが多く行われてきたが、最近では余裕教室の活用や、複合施設化、公開講座による学校開放などが進められている。
（複合施設化→Ⅶ− 57・58）

219

子どもの減少に伴って余裕教室が増加
し、社会教育施設、児童福祉施設、社会福祉施設などへの転用が進んでいる。
→

表はhttp://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyosei/yoyuu.htm

学校図書館の開放も徐々に進んでいる。
→表は、文部科学省学校図書館の現状に関する調査（平成 14 年度）

220

学校開放の中でもっとも一般的なのが、運動場や体育館の開放である。社会体育や地域の行事、スポーツ少年団の活動などに活用されている。利用申請の手続きを定め、利用後の整備をきちんとするなどのルール作りを行い、管理責任を明確にしておく必要がある。
①②教室を児童クラブとして使用している③校庭で遊ぶ児童もいる④親が子どもを迎えに来る＊この児童クラブでは、登録された 1
年生から 3 年生までの児童を放課後 17時まで預かっている。児童クラブの運
営は市が行い、職員 2 名を配置している。

学校とともに公民館や図書館などを含めて文教施設を複合化しようとするのが、学校施設の複合化である。文部省は、1991 年 3 月、学校施設の複合化
における施設計画、施設設計及び施設
管理上の具体的留意事項を都道府県教育委員会に通知している。それによると、学校施設の複合化とは、｢ 同一建物
内又は同一敷地内に、学校施設と社会教育施設、文化施設、スポーツ施設その他の文教施設を、相互に機能的連携を保つ形態に整備することである ｣。その目的は、(1) 地域における総合的な生涯学習基盤の整備、(2) 学校教育の活性化を促すための学校教育環境の質的な向上、である。そして、その計画に際しては、児童生徒や地域住民の学習の場にふさわしい環境を確保する観点か
ら、学校施設との機能的な連携や空間的な一体化が可能で、学習環境を高度化するようなものを複合化する対象施設として選択すべきであり、学習環
境に生涯又は悪影響を及ぼす施設との合築は避けることとしている。また、1997 年 10 月の学校の「複合化及び高層化に伴う学校施設の計画・設計上の配慮について」では、「良好な学習環境や安全性を確保する方策、公共施設の利用者が利用しやすい建物とするための配慮などを開設したほか、高齢者福祉施設との複合的整備では、児童・生徒と高齢者の交流を想定して計画することなど」が指摘されている。

221

小学校と公民館及び図書館の複合施設である。学校の教育活動に図書館やホールなどを利用することができる。また、公民館の利用者が学校の余裕教室を活用することも容易になる。この学校では、職員室が図書館に隣接し、廊下とカウン
ターで仕切られている形になっており、地域に開かれている。
①左側：小学校、右側：図書館・公民館②図書館③職員室と図書館④小学校と共同スペースの仕切扉

中学校と福祉施設（特別養護老人ホーム）の複合施設である。総合的な学習の時間や特別活動などで福祉施設を活用したり、福祉施設の利用者と交流したりすることができる。また、温水プール・体育館・格技室を、地域に貸し出している。
①ビルの全体②③老人ホームとの交流会④体育館・温水プールの利用を、地域に開放している⑤中学校の体育館と入り口

222

子ども会は、地域の子どもの健全育成を目的とする少年団体であり、レク
リエーション活動やボランティア活動、研修活動などを行っている。子ども会には子ども自身の運営組織と保護者の運営組織がある。自治体には子ども会連合会があり、全国的組織として全国子ども会連合会がある。全国子ども会連合会では、①子ども会活動の指導及び育成②子ども会活動に従事する指導者及び育成者相互の連絡連携③子ども会活動の指導者の育成及び活動④子ども会活動充実のために必要な調査研究及び資料の刊行⑤子ども会活動充実振興のための関係
団体との連携協力⑥子ども会安全会活動に関する事業、などを行っている子どもの減少や、地域社会の変化に伴って子ども会数、会員数は減少する傾向にある。
→表は社団法人全国子ども会連合会

調査、『日本子ども資料年鑑』各年度版
による

223

子ども会への加入割合は、小学校、中学校とも低下してきている。しかし、小学校では約 45 パーセントの子どもが加入しており、その他の団体への加入と比べ非常に高い割合である。中学校では加入団体としてはスポーツ少年団の割合が多く、子ども会はそれについで第 2 位である。しかし、どの団体にも加入していない子どもが 80 パーセント以上を占める。中学生の場合、学校の部活動に参加
している割合が高いことがこの結果につながっていると思われる。
→出所：内閣府「第 2 回日本の青少年の生活と意識に関する基本調査」( 平成 13年)

子ども会は様々な活動を行っている。
この子ども会は町の教育部に所属し、会
員 は 小 学 生 112 名・ 中 学 生 60 名、 月
100 円の会費の他に、毎月廃品回収をして活動資金にしている。季節ごとに、親子夏祭り・一日キャンプ・敬老会・もちつき・お別れ会などの活動がある。（集団登校→Ⅸ− 30）
①学年ごとに集合③おみこし②神主さんのお清め

④しし舞い

⑤山車

⑦⑧親子で廃品回収をしている

224⑥

学校と地域の様々な施設や機関・団体が連携するためには、ネットワークの整備が必要である。そのために、平成 8
年 7 月の中教審第一次答申で提言されたのが「地域教育連絡協議会」である。
地域教育連絡協議会は、市町村教育委員会等が核となり、PTA、青少年団体、
地元企業、地域の様々な機関・団体や学校等の参加を得て設置される。その役割
は、地域社会における様々な活動の連
絡・協議とネットワークづくりであり、いわば地域ぐるみでの子育ての推進である。さらに、同答申では、連絡・協議ばかりでなく、自ら各種の情報提供や相談活動、指導者やボランティアの登録・紹介などの事業を行う「地域教育活性化センター」の設置も提言している。また、
平成 10 年 9 月の中教審答申では、学校評議員を地域教育連絡協議会の構成員に加えるなどにより、学校区単位での教育行政に対する要望の把握とそれに基づく地域社会とのきめ細かな連携の促進に努めるよう提言している。

地域教育連絡協議会は子どもにかかわる地域の関係諸機関の連携組織である。

225大阪府では各中学校区に「地域教育協
議会」を設けている。学校と家庭・地域の連携による総合的な教育力の再構築をめざし、地域住民が地域の教育課題について話し合い、協働した取組みを進める
よう、教育コミュニティづくりの中核となる推進組織である。小・中学校、幼稚園、保育所、養護教育諸学校、PTA、青少年育成団体、福祉協議会、自治会、子育てグループ、NPO、企業、行政機関等の関係者などから委員を出すこととしている。
→ http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/
ﬁvedays/kyougikai.htm

地域教育連絡協議会は、地域の様々な人々や機関が協働し、学校教育への支援、地域での子育て支援、情報誌の発行、地域教育活動・行事の実施など様々な活動を行う。
①カルタ取り226②コンサート③模擬店

子ども 110 番の家は、ある自治体の取り組みとして始められたものが全国に広まった。110 は、警察の緊急電話番号である。通学路に不審者が出没したり、子どもの誘拐・誘拐未遂事件などが増える中で、地域社会全体として子どもの安全を見守り、子どもが危険を感じたときに身近なところに助けを求められるようにするところに意義がある。

一般の民家やコンビニエンスストアなどが子ども 110 番の家として協力している。子ども 110 番の家では、子どもが駆け込んできたら子どもを保護し、
いつ、どこで、何があったのか、不審者の特徴はどうかなどを聞き、警察に通報し、情報を伝える。

227

子ども 110 番の家を設置してあること、不審者を見たり、危険な目に遭いそうになったり、事件に巻き込まれたりしたときには助けを求められることなどを、子どもたちにしっかり伝えておくために、
パンフレットなどを用意する。
→「 み ん な で 気 を つ け よ う ね 」 より http://www.npa.go.jp/safetylife/
seiankis8/text.pdf

子ども 110 番の家では、よく目に付く
ところにステッカーを貼っている。子どもが日ごろからどこに子ども 110 番の家があるか目にしておくことが大切である。

228

義務教育は無償であり、国公立の小、中学校では授業料は徴収されないし、教科書も無償配布される。しかし、教科
書以外の教材や、実験・実習費のほか、学校行事にかかる費用などを保護者は支出している。また多くの小、中学校で学校給食を実施しており、その費用の一部も保護者が支出する。自治体や学校によってはこれらを銀行口座からの自動引き落としにしていることもあるが、月に 1 回程度学級費として学級単位で直接徴収している場合もある。
経済的に困難な家庭では、これらの費用を負担できない場合もある。そうした家庭に対しては生活保護の制度があり、「教育扶助」として義務教育に伴って必要な学用品、通学用品、学校給食費などに対する補助を受けることができる。
＊以上の費用のうち、保護者が個別に支出するものもあるが、学校などで集金して支出するものもある。その場合、銀行口座からの引き落としや担任による学級費としての徴収などが行われる。
（学級費→Ⅴ− 41）

保護者は子ども一人当たり、公立小学校で年間約 6 万円の学校教育費と約4 万円の学校給食費を支出している。公立中学校では学校教育費がおよそ 13 万円、学校給食費がおよそ 3 万円となる。
私立中学校では学校教育費が 90 万円を超え、公立との間の差は大きい。
（学級
費の内訳の例→Ⅴ− 42）229

公立小学校の保護者支出の学校教育費の内訳を見ると、学用品・実験実習材料
費が最も多く、ついで通学用品費である。
公立中学校では修学旅行・遠足・見学費が最も多く、ついで教科外活動費、学用品・実験実習材料費、制服となっている。
中学校では制服のある学校が多く、また修学旅行に遠方に出かけること、教科外活動としてクラブ活動が盛んであることなどによって、小学校と支出の傾向が異なる。
→表は

学校種別子どもの学習費総額（H14 文科省「子どもの学習費」調査）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/
index.htm

学級費に関する連絡や学級費の受け渡しには、写真のような袋がよく用いられる。学級担任は徴収する総額、内訳、徴収期日などを記入して、子どもを通じて保護者に連絡する。保護者は徴収額を入れて、子どもを通じて学校に提出する。
提出された金額を担任がチェックして領収の印を押し、必要な場合はおつりを袋に入れて返金する。

230

Ⅷ

教員資格・養成・任用・研修
１．教員の専門性と資格
２． 教員養成３．教員資格認定試験
４．教員の人事
５．教員研修６．校内研修７．スクールリーダーの研修
８．教員給与
９．教員処分
10．若い教師の育成
11．中堅教員の育成
12．校長の養成と大学院の役割

231

１ 教員の専門性と資格

２ 教員養成３ 教員資格認定試験

４ 教員の人事

５ 教員研修６ 校内研修232

７ スクールリーダーの研修

８ 教員給与

９ 教員処分

10 若い教師の育成

11 中堅教育の育成

12 校長の養成と大学院の役割233

教師は、人間がこれまでの営みの中で創造し、蓄積してきた科学・芸術・文化
を子どもの発達段階に応じて編成した教育的価値を教育内容とし、それを子どもに教え、子どもはそれを学ぶことによって将来の職業を選択し、また生活を設計する能力を身につける役割を持つ。教師の専門性は教える教育内容についての深い理解と子ども理解に立って、授業、つまり教育活動を展開する力量を持っていなければならない。国は、国際的視野のもと、得意分野を持った個性豊かな実践
的指導力のある教師が求められるとし、画一的な教師像を否定している。
近年、教師の指導力不足が指摘され、これまで尊重されてきた教師の身分に変化が生まれてきた。また人事考課など教員評価のシステムを明確にして教師の指導力を高める施策が展開されている。
教師の指導力は、教師としての自覚などを含めて考えようとするのが日本の特色である。
専門性を確保するために、教員養成を大学で行うこととし、ナショナルスタンダードとして免許状所持を資格としている。また専門性の維持、向上のために研修制度を整備している。
人事考課など教員評価を導入したり、１０年経験教員研修の導入に見る評価による資質能力の向上を図るなど、専門性を高める方策を採っている。

教員免許状には、普通免許状、特別免許状、臨時免許状がある。このうち普通免許状は専修免許状（基礎資格：修士）、
１種免許状（基礎資格：学士）、２種免許状（基礎資格：準学士）の３種とする。
臨時免許状の有効期間は３年又は５年である。
特別免許状制度は、教員免許状を持たず、教職を希望する各種分野ですぐれた知識経験や技術を持っている社会人に対して都道府県教育委員会が行う教育職
員 検 定 に よ り 特 別 免 許 状 を 授 与 し、 教
諭 に 任 用 す る 制 度 で あ る。 こ の 制 度 は
１９８８年の教育職員免許法改正によりスタートした。平成１６年度現在までの特別免許状授与研修は１１３件で非常に少ない。これまで免許状を所有していな
いと非常勤講師ができなかったが、この枠もはずされた。
臨時免許状は、普通免許状を有する者
を採用することができない場合に限り、教育職員検定に合格した者に与えられる。

234

ここでは非常勤講師制度について説明する。
担任できる教科等は次の通り。
小学校：全教科の領域の一部、クラブ
活動
中学校及び高等学校：各教科の一部、総合的な学習の時間及び道徳の一部
特殊教育諸学校：各教科の一部、クラブ活動（小学校）、総合的な学習の時間
及び道徳の一部
活用状況は、平成１５年度で小学校
8,249 人、 中 学 校 3,324 人、 高 等 学 校
8,589 人、特殊教育諸学校 230 人で総計 20,392 人。
特別非常勤講師の職業等は次のようになっている。小学校：和太鼓保存会指導者、木工所所長、町民講座講師、中学校：OA インストラクター、スポーツ
インストラクター、茶華道教授、能楽師、高等学校：NPO 職員、福祉施設職員、看護師、ホテル料理長、特殊教育諸学校：医師、薬剤師、理学療法士

教員の免許状には修士課程（修士）及び講習等を受けそれに相当すると認定された者に与えられる専修免許状、４年制大学（学士）で所定の単位を取得し、または講習等を受けそれに相当すると認定された者に与えられる一種免許状、短期大学（準学士）で所定の単位を取得した者に与えられる二種免許状の三種類がある。
専修免許状を取得するには、教科に関する科目３４単位、教職に関する科目
４１単位、教科又は教職に関する科目
８単位、一種免許状は、それぞれ１０
単位、４１単位、８単位、二種免許状は、それぞれ２単位、３１単位、４単位で
ある。

235

戦前は師範学校で教員養成が行われていた。戦後は、教員養成は大学で行うこと、教員養成を目的にした大学だけではなく、文部科学大臣から教職課程認定を受けた大学でも養成することができる開放制がとられた。
教職が高い専門性を求め、大学で行う教育の程度が相当だと認識されたからである。
現在、養成教育は実践的指導力の基礎を重視したカリキュラムとして展開されている。実践的指導力とは、知識を教える力量だけでなく、その過程で学習指導
や生活指導において子ども理解に立ち、子どもとのコミュニケーションをつくりうる力量を通して子どもを指導できる力量である。養成教育では実践的指導力の基礎を身に付けさせるために教職科目を重視している。
また養成教育は、任用、現職教育との連続性を図り、教師教育の一過程と考えられ、その観点から養成教育が展開している。

教員養成の課程として、大学 461 校、短期大学 398 校、大学院 214 校、大学の専攻科 69 校が認定されている。（平成10 年現在）免許状の授与を受けるのに必要な科目
は、各大学の授業科目として開講される。
●教科に関する科目
教科に関する科目は、小学校では、国語（書写を含む）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育である。
中学校、高等学校では、それぞれ、教科・分野毎に定められている。
●教職に関する科目
教職に関する科目は、主として・教職の意義等に関する科目
・教育の基礎理論に関する科目
・教育課程及び指導法に関する科目
・生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目・総合演習
・教育実習●教科又は教職に関する科目「教科又は教職に関する科目」は、各大学が「教科又は教職に関する科目」として独自に開講する授業科目や、「教科に関する科目」「教職に関する科目」
として開講されている授業科目の単位を必要数以上修得すると充当される。
●特殊教育に関する科目●養護に関する科目●養護又は教職に関する科目●栄養に係わる教育に関する科目●栄養に係わる教育又は教職に関する科目●教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目236

特殊教育諸学校の教諭（盲学校教諭、
聾学校教諭、養護学校教諭）の免許状は、基礎資格のほか、特殊教育に関する科
目を、専修免許状で４７単位、１種免許状で２３単位、２種免許状で１３単位を修得しなければならない。

大学における教員養成課程全体の入学定員は、少子化に伴う教員就職率の低下を踏まえ、平成 10 年度から 12 年度までの 3 年間に約 5 千人の削減が行われた。現在、公立学校の教員の定年
退職者の増加や都道府県における教員配置基準の改善に伴い、教員採用数が増加している。しかしながら、ペーパー
ティーチャー、各学校における教員の年齢構成のバランスなどの問題を抱え
ている。

237

教員養成において、教育実習は実践的指導力の基礎を修得するためにきわめて重視されている。教育実習期間の延長などを通して、その改善が行われている。
現在教育実習は、小学校５単位、中学校
５単位、高等学校３単位、特殊教育諸学
校５単位である。小・中学校普通免許状を 得 る た め に 介 護 等 体 験（ ７ 日 間 ） が
１９９８年度から義務づけられた。その目的は「義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する」（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員
免許法の特例等に関する法律）① オ リ エ ン テ ー シ ョ ン（ 校 長 の 話 ）、2005 年 5 月②担任と打合せ、2005 年 5 月③公開授業（社会中学 1 年生

2005 年 6 月）

④公開授業（音楽中学 2 年生

2005 年 6 月）

⑤公開授業（体育中学 1 年生⑥公開授業・学習指導案（美術2005 年 6 月）
中学 2 年生

2005 年 6 月）

教員資格認定試験は、大学の養成で十分でない分野での教員を確保するために行う試験である。
小学校では教諭二種免許状が与えられる。高等学校では、看護、情報、福祉、柔道、剣道、情報技術、建築、インテリア、デザイン、情報処理、計算実務の種目試験があり、それに合格した者に各種目の高等学校教諭一種免許状が、特殊教育諸学
校では、自立活動（視覚障害教育）、自立活動（聴覚障害教育）、自立活動（肢体不自由教育）、自立活動（言語障害教育）の種目試験があり、それに合格した者に各種目の一種免許状が、それぞれ与えられる。

238基本的に、教員の免許状は、大学での所定科目の履修がその条件とされているが、教員資格認定試験に関しては、
1964 年の免許法改正により、高等学校
技能教科（柔道・剣道・計算実務）な
どの特定の教科に関して特例が設定された。そして、1973 年の免許法改正で、教育界に広く人材を求めるとの趣旨に基づいて、小学校教員、高等学校教員、
特殊教育教員（養護訓練＝聴覚障害および肢体不自由教育）にまで、その適用範囲が拡大されている。

たとえば小学校の教員資格認定試験
は、三つの段階を踏んで行われる。第
１次試験では、教職教養、教科の指導
法、基礎的な教科内容、一般教養科目が、第２次試験は、教科専門事項と実技試
験が、最終試験では指導の実践に関する事項がそれぞれ課される。
平成 16 年度の小学校教員資格認定試
験では 169 人が合格している。11.8 倍の高い倍率である。

239

任用とは、採用、昇任を意味し、教育職員の任用に当たっても、一般行政職員と同様に、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づくことが法定されている。しかし、試験の方法は一般行政職員と異なっており、競争試
験ではなく「選考」によるものとされている（教育公務員特例法第 13 条 1 項）。選考とは、一定の基準と手続きによって、学力、経験、
人物、慣行、身体等を審査することとされている。

選考に関しては、大学附置の学校以外の公立学校では、任命権者である教育委員会の教育長が、大学附置の学校では大学の学長が、大学附置学校以外の国立学校の場合には文部大臣がその選考を行うこととされている（教育公務員特例法第 13 条 1 項）。
教員の採用試験は、学力試験、面接試験、実技試験などを通して、教員としての力量、意欲、使命感などを判断する。入職後の１年間の身分は条件付採用で、その間は初任者研修を受ける。

県費教職員の人事事項としては、教員の任用（採用、昇任 ）、降任、処分などがある。市町村立学校の管理については設置者管理主義をとっている。しかし人事権には及ばない。人事権は都道府県教育委員会・指定都市教育委員会にある。
その理由は給与はこれらの教育委員会が負担していることのほか、教職員の適正配置、人事交流の広域化・円滑化を図る
観点もその理由とされている。
しかし教員を日常的に観察し、その実態を知っているのは校長であることから、人事に関して校長の意見具申が尊重される よ う に な っ た（ 地 方 教 育 行 政 法 大 第３８条）。
最近、県費教職員教員の人事について
地方分権の観点から市町村教育委員会がその権限を拡大すべきだと言われている。

240

授業、生徒指導などの教育活動には、その準備としても、またそれらを実施する過程で起こる諸問題や課題を解決するためにも、さらに新たな教育の変化を知り、教育活動に反映、充実させるためにも研修・研究は不可欠である。
研修は修養と研究を合体した用語である。修養とは教師としての自覚や使命感、保護者・社会に対する責任感を深め、
職業的・社会的責任を果たすことにかかわるものである。研究は、教育は知識や技能を子どもの発達段階に応じて身に付けさせることであるから、教材開発を含む教材研究、子ども研究などが不可欠である。
そのため研修は、教育公務員特例法
教員が規定しているように教員の職務の一環として理解される必要がある。
研修には本来、自主的に進めなければならない。しかしそれには限界があること、また教育行政や学校の必要から校内研修、行政研修、大学・大学院等への派遣研修などの機会がある。
評価に基づく研修は最近導入され始めた。

①茨城県教育研修センター②茨城県水戸市総合教育研究所③茨城県自然博物館④独立行政法人教員研修センター

241

教育委員会や教員研修センターが行う研修には、教職経験に応じた研修（経年研修）や職能に応じた研修などの基本研修のほか、教科等の研修や教育課題に対応した研修などの専門研修がある。講義や演習の授業形態のほか、課題を提出させ、それをめぐってデスカッションする形態もある。中央研修では３週間を超える長期にわたる宿泊研修を行っている。
教育委員会などの研修にも宿泊を伴うものがあるが、短期である。
教育委員会は、自ら研修を実施したり、大学や企業等への派遣を行っている。最近大学院修学休業制度をつくり、大学院で多くの教員が学びやすいよう法整備を
行った。

242

①新任小学校校長研修講座（組織マネジメント演習2004 年 11 月）②小学校 10 年経験者研修（生徒指導に関する講演

2004 年 10 月）③美術科教材開発・実技研修講座（土を使った造形

2004 年 11 月）①美術科教材開発・実技研修講座（身近なものからはじめる鑑賞

小・中・

高校教師：生徒の作品を説明して、感想を述べる

2004 年 11 月）②小中学校の現職教員に対する英語研
修（茨城県水戸市幼・小・中学校英語
教育特区

243

2004 年 2 月）

教育相談（中級）研修講座（教職研修）
教育相談事例研究：小・中・高校・養護学校の教師が参加している。（市町村単位の研修では、教育段階間の教師が接する機会がないため。）（2004 年 11 月）①小学校初任者研修（情報教育に関する
実習2004 年 10 月）②中学校 10 年経験者研修（生徒指導に関する研究協議2004 年 10 月）③中学校 10 年経験者研修（特別活動に関する研究協議2004 年 10 月）④ 10 年研修（生徒指導についての講話
2004 年 10 月）

244

校内研修は、我が国の学校で長い間行われ、蓄積されてきた伝統であり学校文化である。
校内研修は、教師の自覚や使命感の涵
養、教師の指導力の向上、教育革新への対応、子ども問題の解決、学校の教育
課題の解決、新たな教育改革への対応、
教育委員会からの指定研究などを目的に行われている。
校内研修は学校経営計画の中に位置づけられ、実施運営されている。そのために校務分掌組織として研修委員会を設置し、その責任体制を明確にしている。また研修に対する評価もそこで行う。これらを行う上で、研修・研究主任の役割・リーダーシップはきわめて大きい。そこに人を得ないと、堂々
めぐりの研修に陥ってしまい、研究の進展がストップしてしまう。
校内研修は、教師たちが自主的に行ってきた伝統を持っていた。組織的に校内研修を行うのはいいとしても、自分たちで自主的に行う校内研修が少なくなってきたことが気がかりである。

校内研修においては、学習指導や生徒指導上の課題、評価の改善といった学校が直面する課題の解決を目指した、学校全体の教育実践の改善方策と、当該年度の学校教育目標と関わる形で研究主題が設定される。

245

校内研修の計画、実施運営は組織を通して行われる。研修委員会はその中心となって研修を推進する。校内研修は、学校経営計画の一部をなすから、そこには校長の経営方針、教育方針が反映されていなければならない。また研修委員会をリードし、研修を推進する者は研修主任である。
研修主任には、校長の方針を受け研修計画を策定し、それを実現する組織をつくり、実施運営するリーダーシップが求められる。研修主任の力量、リーダーシッ
プが校内研修運営に当たり決定的な意味を持っている。

①公開授業、5 年

算数 ｢ 面積 ｣（2004

年 6 月）②研究発表、｢ 子どもの豊かさに培う共生・共創の学び ｣（2004 年 6 月）

246

楽しい国語科『読みの授業』（小学校
サポート研修：指導主事が要請に応じて学校に出張する）小学校教師 4 名、中学校教師 1 名、指導主事 1 名（2004 年
11 月）

授業研究：4 年生体育（フラッグフット
ボール）

247

学校の自主性・自律性を確立し、自律的学校経営を構築するために校長の役割、リーダーシップの発揮がとりわけ重要になる。そこには校長像の変容がある。教育専門家としての校長から経営力とリー
ダーシップを持った教育事業の経営者としての力量が求められるようになった。
それは学校づくりのための総合的経営力だと言ってよい。学校運営協議会の法制化は、その法制の理解だけでなく、それを運営する力量が求められる。これはこれまでの校長の力量のカタログになかったものだけに、それを学び、実践化しう
る力量はまったく新しいものである。こ
こにこれまでと違ったスクールリーダー
研修の在り方が検討されねばならない理由がある。
スクールリーダーは校長、教頭、主任、事務長など学校でマネジメントを担っている職務にある人を言うのが普通であろう。しかし狭義には校長、教頭に限定する場合もあるし、広義には指導主事や教育長を含めて言う場合もある。
中教審は、スクールリーダーは校長・教頭など特定の職を指すものではなく、指導的な教員を含めてそれらを総称する用語であるとしている。

スクールリーダー（校長）の研修内容は、図に示したように、マネジメントにかかわる事項である。これまでの校長研修では、これほどの内容を体系的に学ぶということはなかった。ここ１０年の中で校長の役割変容が浮き彫りになり、それに伴う新たな力量が求められるようになったことが、こうした研修内容を求めるよ
うになったと言える。
研修の方法にしても、研修の目的が課
題解決にかかわる経営力の育成であるから、自校の経営分析とそこでの課題の解決のために事例研究がとりわけ重要な研修形態となる。また企業研修は校長に自らの経営を振り返る絶好な機会となろう。

248

新任小学校校長研修講座（組織マネジメント演習2004 年 11 月）

教員給与については、これまで教員評価に基づく処遇の在り方、教員給与の国庫負担制度の在り方から論じられてきた。
前者は、難度の高い仕事、複雑度の高い仕事をしているにもかかわらず、
また努力が顕著な教員であるにもかかわらず、同じ給与になっていることへの反省から、年功序列による給与体系を変え、能力と実績に応じた給与体系とすることが行われつつある。
後者は特に熱い議論を呼んでいる。
２００５年１０月の中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」は教員給与について一般財源化せず国庫負担制度を堅持すると提言している。しかし政府は中学校については８５００億
円すべてを一般財源化する態度を明らかにしている。現在、県費教職員給与の半額を国が負担している制度を根本から変えるもので、三位一体改革の一環である。

249

市町村立学校は市町村が設置・管理するものであるから、その教職員の給与は市町村が負担するのが原則であるが、市町村の財政力により教育格差が生じることをふせぎ、教育水準を全国的に一定の水準に保ち、その向上を図るために、教職員の待遇の適正を期し、教職員を適正に配置することなどが要請される。県費負担教職員制度は、これを担保するものである。
県費負担教職員制度は、一定範囲の教職員給与を都道府県に負担させることとしているが、「義務教育費国庫負担法」第2 条および「公立養護学校整備特別措置法」第 5 条に基づき、教職員給与の半額を国が負担することとされている。( ただし、教職員給与等の国庫負担額の最高限度が政令で定められている )給与は、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、産業教育手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、特殊勤務手当、
期末手当、勤勉手当などを含む、これらの総称である。
教員給与は、その半額を国が負担することになっている（義務教育費国庫負担法）。この制度は、「義務教育について、
義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。
」（同胞第１条）。これは補助金で使途が明示されている。補助金行政は地方の自主性をそぐことになり、行政改革が目指している地方分権の徹底とは相容れないものを持っていることから、これを廃止して一般財源化する方向が取られようとしている。中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」（２００５年１０月）は、現在の制度の死守を訴えているが、政府の方針は別なところにある。

250

給与は、給料、扶養手当、調整手
当、住居手当、通勤手当、産業教育手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、特殊勤
務手当、期末手当、勤勉手当などを含む、
これらの総称である。
教員給与は、その半額を国が負担することになっている（義務教育費国庫負担法）。この制度は、「義務教育について、
義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」（同胞第１条）。これは補助金で使途が明示されている。補助金行政は地方の自主性をそぐことになり、行政改
革が目指している地方分権の徹底とは相容れないものを持っていることから、これを廃止して一般財源化する方向が取られようとしている。中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」（２００５年１０月）は、現在の制度の死守を訴えているが、政府の方針は別なところにある。

教職員処分に関して、分限処分は公務の能率維持や適正な運営を、懲戒処分は制裁による公務員関係の維持が目的となっているものである。

教育職員に関しては、国家公務員法（78 条、82 条等）、地方公務員法（28 条、29 条等）
で分限・懲戒が規定されている。
分限処分には、免職・休職・降任・降給や失職などがあり、勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等がその事由となる。その大半は、病気による休職処分である。
懲戒処分は免職・停職・減給・戒告があり、その他に事実上の懲戒処分として訓告や始末書がある。その処分事
由は、法令違反や職務上の義務違反、非行に限られる。実際には、争議行為や飲酒による交通事故・違反、体罰に対する懲戒処分が大多数を占めている。

251

分限処分には、免職・休職・降任・降給や失職があり、勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等がその事由となる。懲戒処分は免職・停職・減給・戒告となっている。懲戒は、教員の身分に対する影響が大きいこともあり、その処
分事由は、法令違反や職務上の義務違反、非行に限られている。
処分に不服の場合、人事委員会等に対し不服申立てができる。

→ http://www.mext.go.jp/b̲menu/touke
i/001/029/03122401/010.pdf

252

→ http://www.mext.go.jp/b̲menu/touk
ei/001/029/03122401/010.pdf→ http://www.mext.go.jp/b̲menu/touk
ei/001/029/03122401/010.pdf

253若い教師、とりわけ新任教師は学校で多くの悩み、困難、課題を多く抱えている。これをできるだけ克服し、一人前の教師として成長することが職能成長課題である。若い教師にとって初めて勤務した学校は第２の学校であると言われるほど、初任校は重要な意味を持っている。
以前は新任教師は教職経験１０年の教師と同じ仕事をしていた。そのため一人前の教師として扱われていた。ところが新任教師は指導力等で不十分であるため初任者研修制度が導入されることになった。６０日間、学校内外で研修を積む。
身分も１年間は条件付採用である。新任教師の職能成長課題は１年で乗り切れる
ものではない。３年前後かかると思われる。この間、学校は若い教師をどう育てたらよいか、校内研修の役割と校長のリーダーシップに負うところ大である。

自律的学校経営の構築のために主任など学校ミドルは、これまでになく期待は大きい。それは経営スタッフとしての期
待、部門組織でのリーダーシップへの期
待、指導的教員としての期待である。ミドルは、メッセンジャーとしてあるのではない。学校の経営陣の一員をなす者として、現場を観察し、また教師の活動状況を把握しながら、現場の問題や課題を見出し、そこから学校経営の課題を見出す力量が必要とされる。現場主義の重視である。発信型のリーダーとして、彼への期待は大きい。
ミドルはマネジメント型リーダーと専
門職型リーダーに分けて考えることができる。
１０年経験者研修が制度化された。これは１０年を経た教員に対して個々の能力、適性等に応じて資質・能力を向上させるために任命権者が行うもの。この研修は、評価に基づく研修であり、これまでの研修観・スタイルを転換させるものである。つまり教師が研修課題や研修計画をつくるに当たり、相談に乗り、指導と助言を行うプロセスを経て研修に参加するようになった。

254

現代の学校経営改革は、学校の管理者から教育事業の経営者、教育の専門家に加えてマネジメントの専門家として校長像の転換を促している。教育事業を経営するためには、校長自ら学校づくりのビジョンと戦略をつくる必要がある。
これを可能にするには、教育だけでなく、それ以外の人間社会を考え、学び広
い視野と深い洞察力を持つ必要がある。
また学校経営計画、学校評価などについての専門的知識と技能が求められる。
こうした知と技を身に付けるためには、経験や OJT、行政研修によるだけでは限界がある。こうした知や技は、大学院と連携して身に付けることが重要である。その形態は、大学院教育による育成のほか、大学院と教育委員会が連携して行う研修による育成がある。スクー
ルリーダー大学院（教職大学院など）を設置して校長を養成する機運が高まってきた。岡山大学、千葉大学にはすでにその種の大学院が設置された。筑波大学も「スクールリーダーシップ開発専攻」を２００６年度開設に向けて準備している。

255

3部
Ⅸ

学校の生活と文化

Ⅸ

学校の生活と文化（１） 学校の行事（２） 教師の一日（３） 子どもの一日（４） 学校の生活

259

（１）学校の行事（項目一覧）

入学式

始業式

全校朝礼

遠足

運動会 1

運動会 2

持久走

宿泊学習

修学旅行

健康診断

避難訓練

音楽会

終業式

卒業式

（２）教師の一日（項目一覧）

朝の会

授業の準備

教える

教えるための技術

中休み・昼休み

給食の時間１

給食の時間２

そうじの時間帰りの会

教師のつくえ生活指導職員室（３）子どもの一日（項目一覧）

集団登校

朝の会

260

学級の係

授業の前

授業中

給食の前後

中休み・昼休み１ 中休み・昼休み２ 中休み・昼休み３

遊ぶ

帰りの会

下校

放課後

名前・名札

準備と片付け職員室（４） 学校の生活（項目一覧）

あいさつ

集団の規律・整列

集団の規律・くつと上ばき 給食の時間

給食袋

記録する

給食の献立

そうじの協働そうじの場所

飼育・栽培

掲示物１

掲示物２

掲示物３

保健室

男女共学

保健教育

すきなもの・
きらいなもの

制服

校章・校歌

優勝旗・賞状

国旗・時計

卒業記念

AET

掲示物４

教師の学習

261

給食の協働

学校の行事は、学習指導要領で特別活動として規定されている。この特別活動には、①儀式的行事、②学芸的行事、③健康安全・体育的行事、④遠足・集団宿泊的行事、⑤勤労生産・奉仕的行事がある。
（特別活動→Ⅳ− 49）①小学校の入学式（新入生の入場、2004 年 4 月） ②小学校の入学式（校長先生の話、2004 年 4 月）
③小学校の入学式（学級担任の紹介、2004 年 4 月） ④中学校の入学式（2005 年 4 月）
行事・事業・授業などものごとの始めと終わりのけじめを明確にする。

262

①式の開始②校歌③④校長先生の話
式のはじめに校歌や国歌を歌い、校長先生があいさつをすることが多い。

教頭先生の話263

①②学校に集合・出発

③水族館

④県庁ビル

⑤昼食

⑥学校へ

⑦水族館（遠足の班で行動する） ⑧水族館

⑨水族館

デオの視聴） ⑫県庁（県議会）
集合・出発・開始・終了などの時間を厳守している。遠足により、地域の特色や現代社会・文化の特色を理解させる。

①校門②開会式（1 年生）③応援合戦④団体競技（大玉ワッショイ・全学年）

児童生徒全員が参加している。

264

⑩県庁

⑪県庁（ビ

①徒競走（1 年生） ②昼食③保護者の参加する競技（5・6 年生親子） ④閉会式
児童生徒ばかりでなく両親や地域の人々、幼稚園の幼児、老人等も参加する一種の地域行事となっている。

①学年ごとに男女別でスタート③保護者の応援②走るコースは学校の外④順位と時間を記録する⑤休み時間に校庭で練習する

265

①学校に集合して出発
④入所式

②登山

③青年の家に到着（青年の家→Ⅲ− 25、26、27、28、29）⑤キャンドルファイヤー①学校に集合し出発④旅館に到着②国会議事堂見学⑤旅館で夕食

③船の博物館見学⑥就寝の準備特色ある社会施設・設備を見学するとともに、集団規律を身につける。

266

健康診断は、毎年行われる。この写真は来年度の入学予定の児童の健康診断を行っているところである。
①体育館で説明
②眼科検査

③歯科検診

日常的な健康相談、ケガ・病気の手当は保健室で行われる。（→Ⅸ− 61）①帰りの会で地震が発生した旨の校内放送がある。児童は机の下に隠れて、揺れがおさまるのを待ち、教師の先導で、教室から校庭に避難する（6 年生）②③教師の先導で、避難する④名前と人数を確認する

⑤着衣水泳

267

市小中音楽会

主催は市教育委員会①校長先生の話②産児休暇の女性教師のお別れのあいさつ

268

①②小学校の卒業式③④中学校の卒業式
卒業式は学校の一大行事で、児童生徒・親が参加して、学校生活の終わりのけじめを示す。

教師が責任を負うのは、学習指導だけでなく、様々な種類の生徒指導を含んでいる。

269

①朝の会の進行表②あさのうた（4 年生⑤ 1 分間スピーチ（4 年生2005 年 1 月） ③けんこうしらべ（4 年生2005 年 1 月） ⑥けんこうしらべ（6 年生2003 年 12 月） ④けんこうしらべの用紙（→Ⅸ− 32）2003 年 12 月）①理科の授業②理科の授業の準備
実験設備・教材などを授業前に、点検してよく準備している。

270

教師は学習指導の方法を工夫し、生徒に対して威圧的な態度は示さない。授業については、学習指導案を作成して、よい授業が行えるように準備する。
（→Ⅳ− 23・24）①算数（5 年生

2005 年 1 月）

②算数（1 年生

2003 年 12 月）

教師は、様々な道具やコンピュータを使える技能が必要である。これらを取り入れて、授業方法に様々な工夫を行っている。
①板書 （理科

6 年生

2003 年 12 月） ②はさみ （図工③コンピュータ （総合的な学習の時間④楽器 （音楽

6 年生

6 年生

3 年生

2003 年 12 月）

2003 年 12 月）

2003 年 12 月）

271

中休みと昼休みは通常 20 分で、児童は外で遊ぶことができる。教師は子どもの遊びに参加したり、安全に目を配っている。
①児童と遊ぶ。
②児童の遊びをみまもる。

学習指導要領では、特別活動の A 学級活動（2）学校給食と望ましい食習慣の形成として、給食が取り上げられている。
①低学年では、給食の準備を手伝う。
②給食の片づけを点検している。

272

①児童と一緒に食事をする。
②児童と一緒に食事をする。
③歯磨き
教師がクラスで児童と一緒に食事する。給食も教育活動の一環とみなされている。

①②教師が、掃除を手伝う。

273

①帰りの会の進行表②係からの連絡 （6 年生2003 年 12 月）③帰りのあいさつ （1 年生2003 年 12 月）①会議 （2004 年 2 月）（職員会議→Ⅵ− 9・10）②教師は休み時間も教室で過ごす。
（2003 年 12 月）③職員室にある教師のつくえ（2005 年 2 月）
④放課後 （2003 年 12 月）
教師用の部屋があり、各教師のつくえが用意されている。そこで、授業・教育プログラムの準備・整理や児童生徒の教育相談も行っている。職員会議も行われる。

274

①②（2004 年 7 月）③教室にある教師のつくえ（4 年生2005 年 2 月）

④児童のノート点検をしている （算数

2 年生①児童のおしゃべりを注意する。2 年生

読み聞かせ （2004 年 11 月） ②児童に事情をよく聞いて調べる。（1 年生・4 年生

職員室で、指導する。
（6 年生

2003 年 12 月）

2005 年 2 月）
（生徒指導→Ⅴ− 38）

生徒指導として、学習指導と生活指導があり、学級担任は、児童や保護者の教育相談も行う。

275

2005 年 1 月） ③

児童は、教室で教師と同じ時間割を過ごす。生徒たちは、与えられた学習活動や役割にしたがうだけでなく、自分たち自身にとっての楽しみや意味を見つけ出している。

① 集団登校（2004 年 11 月） ②集団登校（2003 年 12 月） ③集団登校（2005 年 2 月）
④登校後、自分の持ち物を決められた場所におく。
⑤集団登校の班名簿と集合場所の連絡。
（子ども会→Ⅶ− 62）
集団登校により、集団の規律を守らせるとともに、児童生徒の安全の確保にも配慮している。

276

①朝の会の司会（4 年生2003 年 12 月） ②係からのお知らせ（4 年生④子ども銀行の集金（6 年生2003 年 12 月） ③ 1 分間スピーチ（4 年生2003 年 12 月） ⑤担任の先生へバースデーカードを送る（4 年生2003 年 12 月）

2003 年 12 月）（学級活動・係活動・日直→Ⅴ− 7 〜 9）

ほけん係の仕事。
①保健室からけんこうかんさつノートを持ってくる（2005 年 2 月） ②「朝の会」のけんこうかんさつ（4 年生
んさつノートを保健室に提出する（2005 年 2 月）（学級活動・係活動→Ⅴ− 7 〜 9）係活動を分担して行うことで、児童生徒が自分たちの仕事の責任を自覚する。

277

2003 年 12 月） ③けんこうか①体育の準備（体育5 年生

2003 年 12 月）②教室の移動（理科6 年生2003 年 12 月）

掃除や授業中も、自由でリラックスした生徒の様子が見られる。
①そうじ中に棚の上に上がる（3 年生②ミシンの糸が絡まって（家庭科2003 年 12 月）

5 年生

2004 年 11 月）③先生の話を聞くときに、こんな格好も（帰りの会④落書き（図工

3 年生

6 年生

2004 年 9 月）

2003 年 12 月）

278

①ドッジボール＝ dodge ball（2003 年 12 月）②うんていとジャングルジム（2003 年 12 月）＊中休み・昼休み以外にも、授業と授業の間に約 5 分間の休み時間が設けてある①タイヤ（2003 年 12 月）②ぽっくり・かんま（2003 年 12 月）＊中休み・昼休み以外にも、授業と授業の間に約 5 分間の休み時間が設けてある279

①フラフープ（2003 年 12 月）②一輪車、奥に逆上がりの補助具がある（2003 年 12 月）③一輪車の収納（これらの遊具は学校に備えてある）＊中休み・昼休み以外にも、授業と授業の間に約 5 分間の休み時間が設けてある①縦割り班活動の遠足で（” だるまさんが転んだ “）（2004 年 11 月）②給食で（6 年生

2003 年 12 月）③朝（2005 年 2 月）
④校外学習で（2004 年 11 月）⑤縦割り班の話し合いの後（2004 年 11 月）

280

①マットを敷く（1 年生2003 年 12 月）②マスクをして手を洗う（1 年生③歯をみがく（1 年生2003 年 12 月）

2003 年 12 月）④給食のシールを貼る（1 年生① AET のお迎え（1 年生2003 年 12 月）

2004 年 11 月）②目にゴミが入って（2004 年 11 月）③用具を運んでいるところ（2005 年 1 月）

281

①帰りの準備（1 年生②着替え（6 年生

2003 年 12 月）

2003 年 12 月）③係のお知らせ（6 年生④先生の話（1 年生2003 年 12 月）

2003 年 12 月）①玄関（2003 年 12 月）②自分の作品を持ち帰る（2003 年 12 月）③集団下校（2003 年 12 月）

282

放課後に、学習塾・おけいこ塾（ピアノ・バイオリン・踊り・習字など）に通う児童生徒が多い。完全学校週 5 日制が 2002 年 4 月 1 日から実施されたこともあり、土・日曜日に、スポーツ少年団でサッカー・野球・剣道・柔道・ドッジボールなどを習う児童生徒もいる。
①学習塾（英語）小学生

2005 年 9 月②学習塾（個別指導）小学生④スポーツ少年団（ドッジボール）小学生

2005 年 9 月③学習塾（中学生）2005 年 9 月

2005 年 5 月

学校では、社会の一員として生活していくための社会習慣、特に集団規律、国や地域への連帯感などが訓練される。それと同時に、個人の役割や責任、個人に対する評価など、集団の中の個人の役割や責任についての認識も育成されている。

283

①体育（4 年生

2003 年 11 月）②図工（3 年生

2003 年 12 月）③理科（4 年生

2003 年 12 月）④給食（6 年生

2003 年 12 月）⑤入学式（2004 年 4 月①始業式の前に（3 年生2004 年 9 月）

②修学旅行で（6 年生2004 年 11 月）③校外学習で（総合的な学習の時間④終業式の前に（3 年生

4 年生

2004 年 10 月）

2004 年 7 月）

284

①つくえ・いす・ランドセル（4 年生②個人のバッグ（4 年生③給食袋（4 年生

2005 年 1 月）

2005 年 1 月）

2005 年 1 月）

④宿題の提出（4 年生2005 年 1 月）

①体育の準備（5 年生2003 年 12 月）②給食の準備（6 年生2003 年 12 月）③体育のかたづけ（4 年生2003 年 11 月）④入学式のかたづけ（2004 年 4 月）
授業・行事の準備やかたづけを、児童生徒全員が共同で手伝う。

285

給食当番になると、前の当番から給食袋を渡される。給食袋には、エプロンとずきんが入っている。自分の当番が終わったら、エプロン・ずきん
を洗濯してから、次の当番に渡す。
①月曜日に、給食袋を持ってきて、次の当番に渡す。② ③教室の壁に掛けられた給食袋。④金曜日に給食袋を持って帰って、洗濯する。

①読書の記録：4 年生②係の仕事をしたときに、自分で記録する（4 年生

朝クラスの出欠を毎朝職員室に来て記入する（4 年生2005 年 1 月） ③（3 年生2004 年 11 月）（係活動→Ⅴ− 7 〜 9）

読書、係活動、児童生徒の出欠などを、児童生徒が交代で記録して、記録やメモの習慣を付ける。

286

2005 年 2 月） ④出欠係の生徒は、毎①玄関で上履きに履き替える③音楽室（6 年生②コンピュータ室で（総合的な学習の時間

2003 年 12 月） ④コンピュータ室前

6 年生

2003 年 12 月）⑤音楽室前

校舎の外ではく外ばきのクツから、校舎の中では上履きのクツに履き替える学校が多い。

①椅子にすわって食べる （1 年生②箸を使って食べる （6 年生③スープを飲む （6 年生2003 年 12 月）

2003 年 12 月）

2003 年 12 月）287

給食当番：係活動として全員が交代で受け持つ①着替えて、給食を受け取りに行く②給食を運ぶ

③配膳する④食器を返しに行く

当番以外の生徒⑤つくえを並べる⑥手を洗う⑦給食を受け取る⑧食器を返す① 1 ヶ月の献立表、②米飯給食、③パン給食、④給食センターのトラック、⑤給食の時間にお弁当を食べる女の子：中央左側（1 年生

2004 年 7 月）

（学校給食法→Ⅱ− 43）
給食の献立は、栄養のバランス・カロリーが考慮されており、1 食のコストが約 270 円程度である。

288

①つくえを運ぶ。
②ほうきで床をはく児童と、ぞうきんがけする児童。
掃除は、クラスの児童生徒が全員で行い、生活指導の一種と考えられている。

①担任が教室のそうじを手伝っている。
（1 年生） ②ろうか

③体育館

④校庭

289

⑤トイレ 1 年生⑥玄関⑦⑧そうじ場所の分担表。

①プランターの植え替え（1 〜 6 年生

2004 年 11 月） ②校舎の屋上の野菜畑（2005 年 6 月） ③鮭の稚魚：東京湾の港に放流する （2005 年 3 月）

④カタツムリ（2004 年 7 月） ⑤にわとりの飼育

黒板の周辺：教室正面の黒板と黒板の周辺。黒板の右隅に、年月日・日直氏名が書かれていることが多く、係によって毎日書き換えられている。掲
示物の作成・掲示も係活動に含まれている。黒板の右横には、今月の目標（めあて）・スローガン・時間割・給食当番・給食献立表が貼られており、児童への連絡や確認ができる。朝の会カード・帰りの会カード・日直カードがぶら下げられていて、これで係の仕事や司会進行を確認できる。毎日の生活で必要なこと、担任から児童全体へ伝えたい内容が主であり、教室の中でも公的な空間という意味が強い。
① 2 年生2003 年 12 月

② 1 年生2004 年 7 月③ 3 年生2004 年 7 月

290④小学校 2003 年 12 月

教室の側面・後ろ：各係の氏名、顔写真入りのものが多く、係が一目で分かる。掃除分担場所は、定期的に交代するので、回転式のものが工夫されている。給食だより、学年だより、学校だよりは、担任以外の先生から伝えられる連絡である。この他、児童が授業で書いたり制作した作品（習字・工作・感想文）が飾ってあり、児童が個人的に関係している内容が多い。
①習字②遠足の感想・お面③給食の配膳④そうじの分担表

廊下：教室の入り口には学年・クラス・担任のプレートが下がっている。非常口・非常具のプレートも目立つ。壁に貼られた写真ニュース・給食ニュース・
子ども新聞には、社会的なトピックスが書かれている。学年だより・保健だよりの他に、総合的な学習の時間（国際理解・福祉活動など）
・遠足といったクラスを越えた学年単位の活動についての報告・紹介が目に付く。
① 5 年生2004 年 6 月② 6 年生2004 年 11 月

③クラスルーム

④非常出口

291

①けがの治療（2003 年 12 月） ②生徒の相談を受ける（2003 年 12 月） ③ベット：カーテンで仕切られている（2005 年 2 月）
④けんこうかんさつノート（2005 年 2 月） ⑤連絡
保健室は全ての学校に設置されている。

学校行事の生徒代表は、男女が選ばれる。通常の学習や給食では、男女が隣同士で席に着く。学習班でも、男女が同じ作業に取り組む。
①入学式（新 1 年生

2004 年 4 月） ②運動会（1 年生③家庭科の授業（5 年生⑤給食（1 年生

2004 年 9 月）

2004 年 11 月） ④道徳の授業（4 年生2004 年 11 月）

2004 年 7 月

292

①養護教師と担任によるティームティーチング：おとなへのからだの変化（4 年生
年 11 月） ③ビデオの視聴（4 年生2004 年 11 月） ②作業を取り入れた学習（4 年生2004 年 11 月） ④学習の反省を記入する（4 年生⑤母親の体験談をまじえた授業：おへそのひみつ（2 年生

2004

2004 年 11 月）

2005 年 2 月） ⑥性に関する指導についての保護者への連絡

各学年の保健授業。1 年生「きれいなからだ」（1 学期）、3 年生「私のたんじょう」（3 学期）、5 年生「生命の誕生」（1 学期）
6 年生「エイズを知ろう」（2 学期）①好きな遊び…おにごっこ・ブランコ・ゲーム・きのぼり・やきゅう・サッカー・てつぼう・えかき・しりとり・ドッジボール・なわとび・自転車、
好きな色…あお・みずいろ・ピンク・くろ。②好きな教科…体育・さんすう・国語・学活・音楽・書写、習い事…ピアノ・水泳・英語・サッカー・
ダンス・バレー・体操・え・習字・学習塾。③夏休みは何をするの…プール・りょこう・ともだちとあそぶ。④あなたは外で遊んでいますか…きょ
うしつ・グランド・なかにわ・としょしつ。⑤好きな動物…ウサギ・いぬ・ねこ・ハムスター・りす・チーター・さる、きらいな動物…ライオン・
ねこ・とら・いぬ・へび・ゴリラ・にわとり。

293

①体操服（運動会小学校②制服（下校の時

附属小学校③制服（中学校 1 年生

2004 年 9 月）
2005 年 3 月）

2005 年 4 月）

④制服（生徒会引き継ぎ式

中等教育学校中学 1 年生から高校 3 年生

2004 年 10 月）

各学校で校章・校歌が作られ使用され、愛校心を育んでいる。
①校章（小学校） ②校章と校歌（小学校のパンフレット） ③校歌（小学校） ④校歌（小学校） ⑤校章と校歌（中等教育学校

294

2004 年 10 月）

①②国旗・校旗③時計塔

295

毎年、卒業生が学校に記念品を寄贈する。
①石碑（校歌）②卒業作品

AET（Assistant English Teacher）による英語の授業。AET は、市教育委員会と雇用契約を結んでいる。
①②前回の復習③ AET が英語で言う果物のカードを早く取るゲーム
④授業の後

296

様々な機関から送られてきたニュースやポスター①学校給食ニュース②小学保健ニュース③文部科学省④保健教材ニュース⑤茨城県教育委員会⑥⑦県水族館⑧東京電力⑨牛乳協同組合⑩市美術館⑪
牛乳協同組合⑫県自然博物館①校内研修会：公開授業と反省会（体育筑波大学附属小学校 4 年生

2003 年 11 月）②校内研修会：公開授業と反省会（道徳筑波大学附属小学校 1 年生

2005 年 3 月）

③校内研修会：複数の学校の教師が勤務時間外に国語の授業計画を持ち寄って話し合う自主的な研修。教師の要請に応じて県の教員研修センターの指導主事も参加している。
（国語

小・中学校の教師

2004 年 11 月）

297

索引
『日本の教育制度と教育実践−研修のためのヴィジュアル教材』

作成
鎌田亮一
山口誓子

索引
s ... sliden ... note
アルファベット
ＣＥＲＩ
ＪＩＣＡ
ＰＤＣＡ
ＰＴＡ

Ⅳ-5n
Ⅰ-12n
Ⅵ-1s
Ⅱ-53s
Ⅵ-19s
Ⅵ-31s
Ⅶ-1s
Ⅶ-1n
Ⅶ-2s
Ⅶ-2n
Ⅶ-3n
Ⅶ-3s
Ⅶ-4s
Ⅶ-5s
Ⅶ-6s
Ⅶ-7s
Ⅶ-14s
Ⅶ-14n
Ⅶ-28s
Ⅶ-32s
Ⅶ-32n
Ⅶ-33s
Ⅶ-63s
Ⅶ-63n
Ⅶ-64s
Ⅶ-65s
Ⅶ-65n
Ⅶ-73s
Ⅳ-5s
Ⅳ-5n

ＳＢＣＤ

あ
朝の会
morning meeting

Ⅳ-51n
Ⅶ-74s
Ⅸ-16s
Ⅸ-17s
Ⅸ-17n
Ⅸ-29s
Ⅸ-31s
Ⅸ-31n
Ⅸ-32n
Ⅸ-58n

い
生きる力
zest for living

Ⅰ-8n

いじめ
bullying

Ⅴ-34n
Ⅵ-33n

一条校
Article 1 of the School Education Law
schools defined in article 1 of the school education law

Ⅰ-1s
Ⅰ-17n
Ⅰ-37n
Ⅰ-38n

異年齢集団活動
group activities for children of differing ages

Ⅴ-15s
Ⅴ-16s

1

索引
s ... sliden ... note
Ⅴ-16n
Ⅴ-17s
Ⅴ-18s
Ⅴ-18s

う
運動会
sports day

Ⅳ-54n
Ⅸ-1s
Ⅸ-6s
Ⅸ-7s
Ⅸ-62n
Ⅸ-65n

English

Ⅰ-9n
Ⅰ-21n
Ⅱ-17n
Ⅱ-84n
Ⅱ-85s
Ⅱ-85n
Ⅳ-59s
Ⅷ-12s
Ⅷ-20n
Ⅸ-43n
Ⅸ-64n
Ⅸ-70n

excursions

Ⅴ-15n
Ⅴ-17n
Ⅴ-42n
Ⅳ-49s
Ⅶ-71s
Ⅶ-73s
Ⅶ-73n
Ⅸ-1s
Ⅸ-1n
Ⅸ-5s
Ⅸ-5n
Ⅸ-38n
Ⅸ-60n

え
英語

遠足
school excursion
school trip

おおわりの会・帰りの会
meetings

Ⅶ-26n
Ⅸ-16s
Ⅸ-25s
Ⅸ-29s
Ⅸ-34n
Ⅸ-41n
Ⅸ-58n

meeting before going back homemeeting at the end of the day

音楽
music

Ⅰ-9n
Ⅴ-2n
Ⅴ-9n
Ⅳ-2n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n

2

索引
s ... sliden ... note
Ⅳ-38s
Ⅳ-57n
Ⅵ-6s
Ⅶ-58s
Ⅷ-3s
Ⅷ-6n
Ⅷ-9n
Ⅷ-12s
Ⅸ-1s
Ⅸ-13s
Ⅸ-13n
Ⅸ-20n
Ⅸ-51n
Ⅸ-64n

音楽室
music room

Ⅱ-46s

か
ガールスカウトgirl scouts

Ⅲ-30s
Ⅲ-30n

外部評価
outside assessment

Ⅱ-53s
Ⅱ-54s
Ⅱ-54n
Ⅵ-23s
Ⅵ-23n
Ⅵ-25s

third party school assessment
external school assessments
outside school evaluation
outside evaluation

カウンセラーschool counselors

Ⅴ-29s
Ⅴ-34n
Ⅴ-35n

counselors

カウンセリング
counseling

Ⅱ-49n
Ⅴ-34s
Ⅴ-37n

カウンセリングルーム
counseling rooms

Ⅱ-42n

係活動
class-based activities

Ⅴ-7s
Ⅴ-7n
Ⅴ-8s
Ⅴ-8n
Ⅴ-9s
Ⅴ-10s
Ⅴ-11s

students in charge

画一性
uniformity

Ⅰ-1s

学芸員
technical staff of museums

Ⅲ-15s
Ⅲ-15n
Ⅲ-17n

学習指導要領
Course of Study

Ⅰ-9n
Ⅰ-10n
Ⅰ-12n
Ⅰ-14n
Ⅰ-25n

3

索引
s ... sliden ... note
Ⅱ-2n
Ⅱ-30n
Ⅱ-35n
Ⅱ-62n
Ⅱ-77n
Ⅴ-7s
Ⅳ-3s
Ⅳ-3n
Ⅳ-13s
Ⅳ-13n
Ⅳ-14s
Ⅳ-15s
Ⅳ-15n
Ⅳ-16s
Ⅳ-16n
Ⅳ-22n
Ⅳ-25n
Ⅳ-35n
Ⅳ-36n
Ⅳ-38n
Ⅳ-64n
Ⅵ-5n
Ⅵ-6n
Ⅵ-7n
Ⅶ-44n
Ⅶ-45s
Ⅸ-1n
Ⅸ-22n

各種学校
miscellaneous schools

Ⅰ-1s
Ⅰ-2s
Ⅰ-22s
Ⅰ-22n
Ⅰ-37s
Ⅰ-37n
Ⅰ-39s
Ⅰ-39n
Ⅰ-40s
Ⅱ-35s

学年制
grade-system

Ⅰ-21s
Ⅰ-21n
Ⅰ-22s

学級活動
class activities

Ⅴ-7s
Ⅴ-7n
Ⅴ-8s
Ⅴ-8n
Ⅴ-9s
Ⅴ-10s
Ⅴ-11s
Ⅳ-50s
Ⅳ-51s

学級通信
class newsletters

Ⅴ-12s
Ⅴ-12n
Ⅴ-13s
Ⅴ-13n
Ⅴ-14s

4

索引
s ... sliden ... note
学級費
class fees

Ⅴ-41s
Ⅴ-42s
Ⅴ-42n
Ⅴ-43s
Ⅴ-43n
Ⅶ-71n
Ⅶ-73s
Ⅶ-74s
Ⅶ-74n

class expenditures

学級編制
system of class organization

Ⅰ-33s
Ⅱ-41s

学級編成
organization of class

Ⅱ-40s
Ⅱ-41s

class organization

学校開放
opening schools to the public

Ⅶ-52s
Ⅶ-52n
Ⅶ-53s
Ⅶ-54s
Ⅶ-55s
Ⅶ-55n

学校給食法
school lunch law

Ⅱ-43n
Ⅸ-54n

学校教育
school education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n
Ⅱ-6s
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n

学校教育法
school education law

Ⅰ-9s
Ⅰ-9n
Ⅰ-13s
Ⅰ-13n
Ⅰ-17n
Ⅰ-25n
Ⅰ-29n
Ⅰ-37n
Ⅱ-2n
Ⅱ-3s
Ⅱ-5n
Ⅱ-13s
Ⅱ-22n
Ⅱ-35s
Ⅱ-36s
Ⅱ-36n
Ⅱ-37s
Ⅱ-37n
Ⅱ-39n
Ⅱ-47n
Ⅱ-64s
Ⅱ-64n
Ⅱ-66s
Ⅵ-5n
Ⅵ-6n
Ⅵ-7n

school law

5索引
s ... sliden ... note
Ⅵ-12s
Ⅵ-15s

学校教育法施行規則
enforcement regulations of the school education law

Ⅱ-2n
Ⅱ-13s
Ⅵ-9n
Ⅵ-10s
Ⅵ-10n
Ⅵ-16n
Ⅵ-20s
Ⅵ-20n
Ⅵ-21n
Ⅶ-48n
Ⅱ-36s
Ⅱ-39n
Ⅱ-66s
Ⅳ-15s

regulations of the school education law

学校系統
school system

Ⅰ-2s
Ⅰ-2n

学校裁量
greater leeway for local school discretion

Ⅰ-9n
Ⅰ-10n
Ⅰ-12n
Ⅰ-14n
Ⅵ-13n
Ⅵ-14n
Ⅵ-37n

each school's discretion
discretion of local schools
each school's discretion
local discretion
discretion

学校設置基準criteria

Ⅵ-22n

学校のホームページ
school home pages

Ⅶ-33s
Ⅶ-34s
Ⅶ-34n

学校評議員
school councilor

Ⅱ-13s
Ⅱ-13n
Ⅱ-53s
Ⅱ-58s
Ⅱ-58n
Ⅱ-59s
Ⅱ-60s
Ⅱ-60n
Ⅱ-61n
Ⅵ-13s
Ⅵ-15s
Ⅵ-15n
Ⅵ-19s
Ⅶ-48s
Ⅶ-48n
Ⅶ-49s
Ⅶ-49n
Ⅶ-50s
Ⅶ-50n
Ⅶ-51s
Ⅶ-51n
Ⅶ-63s
Ⅶ-63n
Ⅶ-64s

6

索引
s ... sliden ... note
学校ボランティア
school volunteers

Ⅶ-35s
Ⅶ-36s
Ⅶ-36n
Ⅶ-38n
Ⅶ-39n

volunteers

家庭（科）home economics

Ⅰ-9n
Ⅳ-2n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-41n
Ⅷ-6n
Ⅸ-34n
Ⅸ-62n

家庭訪問
visits to children's homes by teachers

Ⅴ-26s
Ⅴ-26n
Ⅴ-29s
Ⅴ-31s
Ⅴ-32s
Ⅴ-33s
Ⅶ-8s
Ⅶ-8n
Ⅶ-9s
Ⅶ-9n
Ⅶ-10s
Ⅶ-10n
Ⅶ-11s
Ⅶ-11n

visits to children's homes

株式会社等による設置
stock corporations permitted to establish elementary schools

Ⅰ-9n

カリキュラムcurriculum

Ⅳ-5s
Ⅳ-5n
Ⅳ-6s
Ⅳ-6n
Ⅳ-7s
Ⅳ-7n
Ⅳ-8s
Ⅳ-8n
Ⅳ-20n
Ⅳ-29s
Ⅳ-29n
Ⅳ-30s
Ⅳ-31n
Ⅳ-31s
Ⅳ-32s
Ⅵ-1s
Ⅵ-8s
Ⅵ-8n
Ⅷ-5s
Ⅷ-5n
Ⅷ-30s

き
危機管理
risk management

Ⅶ-13n

7

索引
s ... sliden ... note
企業研修
training at private company

Ⅷ-30s
Ⅷ-30n

危険箇所マップ
map that shows dangerous zones

Ⅶ-6s
Ⅶ-6n

基準教育課程standard curriculum

Ⅰ-10n
Ⅰ-14n

規制緩和
relaxation of the rules

Ⅰ-1n
Ⅱ-12s
Ⅱ-12n
Ⅱ-14s

deregulation

義務教育
compulsory education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n
Ⅱ-6s
Ⅱ-6n
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n
Ⅴ-41s
Ⅴ-41n
Ⅶ-71s
Ⅶ-71n
Ⅷ-9n
Ⅷ-34n
Ⅷ-35n

義務教育費国庫負担
national treasury's share of compulsory education expenditurecompulsory educational expenses under the state liability
law on national treasury on expenditure of compulsory education

Ⅰ-9s
Ⅰ-10n
Ⅰ-13s
Ⅰ-14n
Ⅷ-32s
Ⅷ-33n
Ⅷ-34n
Ⅷ-35n

給食
school lunch

Ⅴ-9n
Ⅴ-10n
Ⅴ-37n
Ⅴ-42n
Ⅳ-15n
Ⅳ-52n
Ⅶ-28s
Ⅶ-28n
Ⅶ-31s
Ⅶ-31n
Ⅶ-32s
Ⅶ-32n
Ⅶ-71s
Ⅶ-71n
Ⅶ-72s
Ⅸ-16s
Ⅸ-22s
Ⅸ-23s
Ⅸ-23n
Ⅸ-29s
Ⅸ-38n

lunch
school luncheons8索引s ... sliden ... note
Ⅸ-39s
Ⅸ-39n
Ⅸ-44s
Ⅸ-45n
Ⅸ-47n
Ⅸ-48n
Ⅸ-49s
Ⅸ-49n
Ⅸ-52s
Ⅸ-53n
Ⅸ-53s
Ⅸ-54s
Ⅸ-54n
Ⅸ-58n
Ⅸ-59n
Ⅸ-60n
Ⅸ-62n
Ⅸ-71n

教育委員会
board of education

Ⅰ-10s
Ⅰ-10n
Ⅰ-14n
Ⅰ-14s
Ⅰ-19s
Ⅱ-1s
Ⅱ-2s
Ⅱ-10s
Ⅱ-11s
Ⅱ-11n
Ⅱ-13s
Ⅱ-16n
Ⅱ-18s
Ⅱ-18n
Ⅱ-19s
Ⅱ-19n
Ⅱ-20s
Ⅱ-20n
Ⅱ-21s
Ⅱ-21n
Ⅱ-27n
Ⅱ-28s
Ⅱ-28n
Ⅱ-29s
Ⅱ-29n
Ⅱ-49n
Ⅱ-74n
Ⅱ-75s
Ⅱ-75n
Ⅱ-79s
Ⅲ-1s
Ⅲ-42s
Ⅴ-26n
Ⅳ-3s
Ⅳ-3n
Ⅳ-10s
Ⅳ-10n
Ⅵ-13s
Ⅵ-14s
Ⅵ-26n

9

索引
s ... sliden ... note
Ⅵ-31s
Ⅵ-33n
Ⅶ-48s
Ⅶ-48n
Ⅶ-63n
Ⅶ-64s
Ⅷ-13s
Ⅷ-13n
Ⅷ-17n
Ⅷ-23n
Ⅷ-33s
Ⅷ-43s
Ⅷ-43n
Ⅸ-13n
Ⅸ-70n
Ⅸ-71n

教育委員会法board of education law

Ⅱ-9s
Ⅱ-9n

教育委員の構成の多様化
diversity the composition of members of board of education

Ⅱ-16n

教育機会の拡充
expansion of school enrollment

Ⅰ-41s

教育機会の多様化/多様な教育機会
diversification of educational opportunities

Ⅰ-26n
Ⅰ-37s
Ⅰ-38n

diverse opportunities for education

教育基本法
fundamental law of education

Ⅱ-3s
Ⅱ-3n
Ⅱ-5s
Ⅱ-6n
Ⅱ-10s
Ⅱ-10n
Ⅱ-26n
Ⅱ-27n
Ⅱ-35n
Ⅳ-10n

教育行政
school administration

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n
Ⅱ-6s
Ⅱ-8n
Ⅱ-9s
Ⅱ-10s
Ⅱ-10n
Ⅱ-11n
Ⅱ-12n
Ⅱ-18s
Ⅱ-18n
Ⅱ-19n
Ⅱ-20n
Ⅱ-21n
Ⅱ-23n
Ⅱ-24n
Ⅱ-25n
Ⅱ-27s
Ⅱ-29n

educational administration

教育研修センター

10索引
s ... sliden ... noteeducation training center

Ⅷ-16n
Ⅴ-30n

educational training center

教育財政
financial burden

Ⅱ-12n
Ⅱ-31s
Ⅱ-43s
Ⅱ-43n

educational finance

教育実習
pre-service training of teacher

Ⅷ-9s
Ⅷ-9n

training practice

教育水準
educational standards

Ⅰ-9n

教育長
superintendents

Ⅱ-11n
Ⅱ-19s
Ⅱ-19n
Ⅵ-26n
Ⅵ-27n
Ⅵ-28n
Ⅷ-13n
Ⅷ-29s
Ⅷ-29n

教育的ニーズ
special educational needs

Ⅱ-69n
Ⅱ-72n
Ⅱ-74s

教育特区/構造改革特区
special zone for structural reform

Ⅰ-5n
Ⅰ-9n
Ⅱ-17n
Ⅱ-47n

special educational plan

教育の機会均等equal opportunity of education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n
Ⅱ-6s
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n
Ⅱ-35n
Ⅱ-78n
Ⅷ-34n
Ⅷ-35n

breaking economic barriers to receive education
open door education
adequate access of education

教育の中立性neutrality of education

Ⅱ-6s
Ⅱ-7n
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n
Ⅱ-9n
Ⅱ-35n

neutrality in education

教育の方針
educational Principe

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n

教育の目的
aim of education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n

educational objectives

教育方法の多様化
diversification of teaching methods

Ⅱ-43n

教育を受ける権利

11索引
s ... sliden ... noteright of all Japanese citizens to receive education

Ⅰ-33n

教員研修
training programs for teachers

Ⅷ-1n
Ⅷ-15s
Ⅷ-16s
Ⅷ-18s
Ⅷ-19s
Ⅷ-20s
Ⅷ-21s
Ⅷ-22s

in-service training

教員研修センター
teachers' training center

Ⅷ-17n
Ⅷ-41s
Ⅸ-72n

training center

教科外指導
extracurricular instructions and guidance

Ⅴ-2s

教科書
textbook

Ⅱ-20s
Ⅱ-32s
Ⅱ-34n
Ⅱ-63s
Ⅱ-65n
Ⅴ-41n
Ⅶ-71s
Ⅶ-71n

教科書検定（教科用図書検定）
textbook authorization

Ⅰ-10s
Ⅰ-10n
Ⅰ-14n
Ⅰ-14s
Ⅱ-2n
Ⅱ-14s
Ⅱ-30n
Ⅱ-62s
Ⅱ-62n
Ⅱ-63n

教科用図書
textbook

Ⅱ-63s
Ⅱ-64s
Ⅱ-64n

educational materials

Ⅱ-20s
Ⅳ-1s
Ⅳ-1n
Ⅳ-30s
Ⅳ-30n
Ⅳ-47n

教材
teaching materials

行政研修administrative training

Ⅷ-15s
Ⅷ-15n
Ⅷ-17s
Ⅷ-43n

教務主任
head-teacher of academic affaires

Ⅱ-61n

勤務評定
efficiency rating of teacher

Ⅵ-26s
Ⅵ-26n
Ⅵ-27n

efficiency rating12索引
s ... sliden ... note
け掲示物
placards exhibited

Ⅴ-6n
Ⅴ-9n
Ⅳ-12n

demonstrating
posters

健康診断
medical check

Ⅱ-75s

研修支援制度sabbatical system to study at graduate school

Ⅷ-17s

県費負担
prefectural funds

Ⅷ-32s
Ⅷ-33n

financial burden of prefectures

県費負担教職員
teaching staff supported by prefectural funds
emoluments and outlays for teachers supported though prefectural funds
teaching staff supported by prefectural funds
teachers whose salaries are given by prefecture

Ⅰ-9s
Ⅰ-10n
Ⅰ-13s
Ⅰ-14n
Ⅱ-28s

憲法
constitution

Ⅱ-1s
Ⅱ-2s
Ⅱ-2n
Ⅱ-3s
Ⅱ-10n
Ⅳ-10s
Ⅳ-10n

こ
校外研修
off-campus training

Ⅷ-19s
Ⅷ-20s

in-service training (outside the school)

効果的配分
efficiency of the distribution

Ⅰ-29n
Ⅰ-30n

公共性
public nature

Ⅱ-6s
Ⅱ-6n
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n
Ⅱ-12n
Ⅱ-35n

public character

校長
principle

Ⅱ-13s
Ⅱ-20s
Ⅱ-58n
Ⅱ-61n
Ⅱ-66s
Ⅱ-67s
Ⅱ-75n
Ⅵ-9s
Ⅵ-10s
Ⅵ-10n
Ⅵ-12s
Ⅵ-12n
Ⅵ-15s
Ⅵ-15n
Ⅵ-16s
Ⅵ-26n
Ⅵ-27s

13

索引
s ... sliden ... note
Ⅵ-27n
Ⅵ-35n
Ⅶ-21n
Ⅶ-48s
Ⅶ-48n
Ⅶ-51s
Ⅶ-51n
Ⅶ-58s
Ⅷ-14s
Ⅷ-14n
Ⅷ-25n
Ⅷ-29s
Ⅷ-29n
Ⅷ-43s
Ⅷ-43n
Ⅸ-2n
Ⅸ-3n
Ⅸ-14n

校長研修
training for principles

Ⅷ-19n
Ⅷ-30n
Ⅷ-31s
Ⅷ-31n

training provided to school leaders
training for new principles

校長裁量
delegate additional rights to principals

Ⅱ-20n
Ⅴ-25n

principal discretion

高等教育
higher education

Ⅰ-2s
Ⅱ-38s

高等教育の多様化
diversity of higher education

Ⅰ-25n

高等専門学校
colleges of technology

Ⅰ-2s
Ⅰ-2n

校内研修
school based training

Ⅵ-24n
Ⅵ-25n
Ⅷ-15s
Ⅷ-15n
Ⅷ-23s
Ⅷ-24s
Ⅷ-24n
Ⅷ-25s
Ⅷ-25n
Ⅷ-26s
Ⅷ-27s
Ⅷ-28s
Ⅷ-41s
Ⅷ-41n
Ⅸ-72n

in-service training within individual schools
in-service training within schools
in-service training
in-service training within own school

公民館
community centers

Ⅶ-56n
Ⅶ-57s
Ⅶ-57n

citizen's public hall

校務分掌
school organizational duties

Ⅵ-13s
Ⅵ-12n
Ⅵ-18s
Ⅵ-19s

school management duty
sharing of school duties

14索引
s ... sliden ... note
Ⅷ-23n

効率化
efficiency

Ⅰ-5s

Japanese

Ⅰ-9n
Ⅱ-85s
Ⅱ-85n
Ⅳ-2n
Ⅳ-36n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-39n
Ⅳ-57n
Ⅵ-6s
Ⅵ-6n
Ⅵ-7n
Ⅶ-39s
Ⅷ-6n
Ⅷ-27n
Ⅸ-64n
Ⅸ-72n

国語
Japanese language

国際化internationalization

Ⅱ-9n

国民形成
nation building

Ⅰ-9n

国立大学の法人化
turning national universities into newly independent administrative institutionstransformation of national universities into national university corporations

Ⅰ-29s
Ⅰ-29n

国立大学法人national university corporations

Ⅰ-30s
Ⅰ-30n

心の教室相談員
counselor of moral education
counselor of education for sound mental development

Ⅱ-47s
Ⅴ-34s
Ⅴ-34n
Ⅴ-35s
Ⅴ-36s
Ⅴ-37s

子ども会
kodomo-kai (children's gathering)

Ⅶ-59s
Ⅶ-59n
Ⅶ-60s
Ⅶ-60n
Ⅶ-61s
Ⅶ-61n
Ⅶ-62s
Ⅶ-62n
Ⅸ-30n

kodomo-kai

懇談会
meetings

Ⅶ-12s
Ⅶ-14s
Ⅶ-14n
Ⅶ-16s
Ⅶ-16n
Ⅶ-17s
Ⅶ-17n
Ⅶ-18s
Ⅶ-18n

15

索引
s ... sliden ... note
さ算数
arithmetic

Ⅰ-9n
Ⅱ-81n
Ⅳ-2n
Ⅳ-19n
Ⅳ-36n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-39n
Ⅳ-40n
Ⅵ-6n
Ⅷ-6n
Ⅷ-26n
Ⅸ-19s
Ⅸ-19n
Ⅸ-27n
Ⅸ-64n

mathematics

し時間割class schedules

Ⅵ-21n
Ⅴ-11n
Ⅴ-25n
Ⅸ-29n
Ⅸ-58n

ｃlass timetable
timetable
daily schedule

始業式
opening ceremony

Ⅸ-1s
Ⅸ-3s
Ⅸ-46n

自己点検
self-inspection

Ⅵ-22n
Ⅵ-34n

自己評価
self-evaluation

Ⅱ-40s
Ⅱ-51s
Ⅱ-52s
Ⅱ-54n
Ⅱ-55n
Ⅳ-62n
Ⅵ-22n
Ⅵ-23s
Ⅵ-23n
Ⅵ-27s
Ⅵ-27n
Ⅵ-24s
Ⅵ-24n
Ⅵ-28n
Ⅵ-34n

self-assessment
self-declaration

司書（図書館）
librarian

Ⅲ-8s
Ⅲ-8n

下構型学校系統
system from top to bottom

Ⅰ-3s

実技研修
in-service training on subjects

Ⅷ-19n
Ⅷ-20n

16

索引
s ... sliden ... note
児童会/生徒会
student councils

Ⅶ-33s
Ⅳ-49s
Ⅳ-49n
Ⅳ-53s
Ⅳ-53n
Ⅳ-54s
Ⅳ-54n
Ⅳ-55s
Ⅳ-56s
Ⅳ-57s
Ⅳ-57n

students' council

指導行政guidance administration

Ⅰ-10n
Ⅰ-14n
Ⅱ-27s
Ⅱ-27n

指導主事
supervisors

Ⅰ-10n
Ⅰ-14n
Ⅱ-10s
Ⅱ-19n
Ⅱ-20s
Ⅱ-29s
Ⅱ-29n
Ⅱ-30n
Ⅷ-27n
Ⅸ-72n

guidance director
dispatching teacher consultant

指導助adviceadvice and assistanceinstruct/advise
ministry of education, culture, sports，science and technology
advisory

Ⅱ-10s
Ⅱ-27n
Ⅱ-28s
Ⅱ-28n
Ⅱ-29n

指導要録
school guideline

Ⅱ-55n
Ⅱ-57n
Ⅳ-25s
Ⅳ-25n
Ⅵ-13s
Ⅶ-19n
Ⅶ-20n

school record
guidelines
standard guidelines

社会social studies

Ⅰ-9n
Ⅱ-85s
Ⅱ-85n
Ⅳ-2n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-42n
Ⅶ-45s
Ⅶ-45n
Ⅶ-46s
Ⅶ-46n
Ⅷ-6n
Ⅷ-9n

社会教育
social education

Ⅱ-5s

17

索引
s ... sliden ... note
Ⅱ-5n
Ⅱ-6s
Ⅱ-6n

社会教育主事supervisors for social education

Ⅱ-29s

社会教育法
law on social education

Ⅱ-3n
Ⅲ-2n
Ⅲ-22s
Ⅲ-22n
Ⅲ-30s
Ⅲ-30n
Ⅲ-34s
Ⅲ-34n
Ⅲ-41n

social education law

就園率
enrollment rates in kindergartens

Ⅰ-7n

就学義務
obligation to enroll children for compulsory school
compulsory school enrollment
obligation of a person who has parental authority to enroll children
compulsory school attendance
obligation of enrollment

Ⅰ-9s
Ⅰ-13s
Ⅰ-9s
Ⅰ-13s
Ⅱ-47s
Ⅱ-85s
Ⅱ-85n

就学前教育
pre-school education

Ⅰ-2s
Ⅰ-5s
Ⅱ-38s

就学率
rates

Ⅰ-11s
Ⅰ-21n
Ⅰ-29n
Ⅴ-20n
Ⅴ-24n

enrollment rates
educational enrollment rates

修学旅行
school trip

Ⅴ-42n
Ⅶ-73s
Ⅶ-73n
Ⅷ-35s
Ⅸ-1s
Ⅸ-10s
Ⅸ-46n

school excursion

宗教教育
religious education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n

終業式graduation ceremonyclosing ceremony

Ⅸ-1s
Ⅸ-14s
Ⅸ-46n

宗教法人
religious corporations

Ⅰ-5n

習熟度別学習class instruction based on level of achievement

Ⅰ-16n

重層構造
multistory structure

Ⅰ-10n
Ⅰ-14n

集団の規律
group discipline

Ⅸ-10n

18

索引
s ... sliden ... notecollective discipline (line-up)

Ⅸ-30n
Ⅸ-44s
Ⅸ-44n
Ⅸ-46s
Ⅸ-51s

collective discipline (indoor shoes)

柔軟な制度運用
flexible responses

Ⅰ-23n

10年経験者研修
refresher training to teachers for 10 years
training for teachers with ten years teaching experiences

Ⅷ-18s
Ⅷ-19n
Ⅷ-22n
Ⅷ-42s
Ⅷ-42n

授業参観
open class days

Ⅶ-12s
Ⅶ-12n
Ⅶ-13s
Ⅶ-14s
Ⅶ-14n
Ⅶ-15s
Ⅶ-15n
Ⅶ-16s
Ⅶ-16n
Ⅶ-18n

授業料
tuition fees

Ⅶ-71n
Ⅰ-17s
Ⅴ-41s
Ⅴ-41n

school fees

塾
private supplementary schools

Ⅰ-37n
Ⅸ-43n
Ⅸ-64n

supplementary private school/cram school

生涯学習
lifelong learning

Ⅱ-6s
Ⅱ-6n
Ⅱ-7s
Ⅱ-7n
Ⅱ-9n
Ⅱ-26n
Ⅱ-32s

life-long learning

生涯学習社会
life-long society

Ⅰ-1s
Ⅰ-1n
Ⅰ-37s
Ⅰ-38n

障害児教育
disabilities

Ⅱ-69n

障害児教育学級
classes for the handicapped

Ⅰ-34s

障害の多様化
multiple and severe handicaps and diverse disabilities
severe handicaps and multiple handicaps

Ⅰ-33s
Ⅱ-70n
Ⅱ-71n

上構型学校系統
bottom to top school systems

Ⅰ-3s

少子化
decline in birth rates

Ⅰ-5s
Ⅰ-5n

birth rates are on the decline19索引
s ... sliden ... notedecrease in birth rates

Ⅰ-6n
Ⅰ-29s
Ⅰ-29n
Ⅰ-39n
Ⅱ-42n
Ⅷ-8n

情報化
information exchange

Ⅱ-9n

職員会議
teacher's meeting

Ⅱ-13s
Ⅱ-13n
Ⅵ-9s
Ⅵ-9n
Ⅵ-10s
Ⅵ-10n
Ⅵ-11s

職場体験
work experiences

Ⅶ-40s
Ⅶ-40n
Ⅶ-41s
Ⅶ-41n
Ⅶ-42s
Ⅶ-43s
Ⅶ-43n

calligraphy

Ⅳ-39n
Ⅷ-6n
Ⅸ-64n

書写

初等教育
elementary education

Ⅰ-2s
Ⅱ-38s

初任者研修
initial training for new teacher

Ⅷ-13s
Ⅷ-18s
Ⅷ-22n
Ⅷ-41s
Ⅷ-41n

training for 1st year teacher

自律的学校経営
autonomous school management

Ⅵ-16s

自律的な経営（大学）
independent administrative systems

Ⅰ-29n
Ⅰ-30n

進学者の多様性
diverse range of students

Ⅰ-22n

進学率
proportion continuing on with schooling

Ⅰ-15n
Ⅰ-17n
Ⅰ-22n
Ⅰ-23n
Ⅰ-27n
Ⅰ-31n
Ⅴ-20n
Ⅴ-24n

proportion of students going onenrollment rates
advancement rates
educational advancement rates

人事行政
personnel administration

Ⅰ-10n
Ⅰ-14n

進路指導
career guidance

Ⅰ-23n
Ⅵ-19s

20

索引
s ... sliden ... note
Ⅵ-20s
Ⅶ-40n
Ⅷ-6n

す
数学
math

Ⅱ-85s
Ⅱ-85n
Ⅵ-7n

mathematics

図画工作（図工）
drawing and handcrafts

Ⅰ-9n
Ⅴ-2n
Ⅳ-2n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-41n
Ⅶ-15s
Ⅷ-6n
Ⅷ-12s
Ⅸ-20n
Ⅸ-34n
Ⅸ-45n

drawing and handcraft

スクールカウンセラー
school counselors

Ⅱ-47s
Ⅴ-26s
Ⅴ-26n
Ⅴ-34s
Ⅴ-34n
Ⅴ-35s
Ⅴ-35n
Ⅴ-36s
Ⅴ-36n
Ⅴ-37s
Ⅴ-37n
Ⅴ-37n

スクールリーダー
school leader

Ⅵ-13n
Ⅵ-14n
Ⅷ-29s
Ⅷ-29n
Ⅷ-30s
Ⅷ-30n
Ⅷ-31s
Ⅷ-43s
Ⅷ-43n

スポーツ少年団
boys sports club activities

Ⅶ-55n
Ⅶ-61n
Ⅸ-43n

groups related to sports
youth sports club

せ生活（科）life styles

Ⅰ-9n
Ⅳ-2n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-42n

Life skills

21

索引s ... sliden ... note
Ⅶ-45n
Ⅷ-6n

政治教育
political education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n

制度運用の弾力化
Ⅰ-1n

生徒会
Ⅸ-65n

制度改革
school system reforms

Ⅰ-1n

生徒指導
guidance

Ⅱ-67n
Ⅴ-2n
Ⅴ-31s
Ⅴ-38s
Ⅴ-38n
Ⅴ-39s
Ⅴ-39n
Ⅵ-4s
Ⅵ-20s
Ⅵ-21n
Ⅵ-27s
Ⅵ-24n
Ⅵ-25n
Ⅶ-8n
Ⅷ-6n
Ⅷ-12s
Ⅷ-15n
Ⅷ-19n
Ⅷ-22n
Ⅴ-36n
Ⅴ-40s
Ⅷ-24n
Ⅸ-16n
Ⅸ-28s

student guidance
educational guidance

生徒の多様化
diversification of students

Ⅰ-21n
Ⅰ-23n

diverse range of students

制度の弾力化・柔軟化
elasticity and flexibility

Ⅰ-33s
Ⅱ-38n

生徒の適性
student's interests, aptitudes and competence

Ⅰ-23n

青年団
youth associations

Ⅲ-30s
Ⅲ-30n
Ⅲ-31s
Ⅲ-31n

設置基準
criteria for school establishment

Ⅱ-39s
Ⅱ-39n
Ⅱ-40s
Ⅱ-43s
Ⅱ-43n
Ⅱ-51n
Ⅱ-55s
Ⅵ-22s

criteria for establishingcriteria of establishing

設置義務

22

索引
s ... sliden ... note
compulsory school establishment

Ⅰ-9s
Ⅰ-13s
Ⅰ-33s

obligation to establish compulsory school

設置者負担主義
principle of burden by fonder

Ⅱ-31s
Ⅱ-31n

principle of defraying expenses

説明責任（アカウンタビリティ）
accountability

Ⅵ-4n
Ⅵ-22s
Ⅵ-22n
Ⅵ-33s
Ⅶ-33n
Ⅶ-48s

専修学校
Specialized training colleges

Ⅰ-1s
Ⅰ-15n
Ⅰ-21n
Ⅰ-22s
Ⅰ-22n
Ⅰ-25n
Ⅰ-37s
Ⅰ-37n
Ⅰ-38s
Ⅰ-38n
Ⅰ-39s
Ⅰ-39n
Ⅱ-35s
Ⅱ-36s
Ⅱ-36n
Ⅱ-38n
Ⅱ-51n

colleges of technology

専修学校設置基準
set criteria for establishing special training colleges
criteria of establishing a Specialized training colleges

Ⅰ-38n
Ⅱ-36s

選択教科
varied interests and abilities

Ⅰ-16n

全日制
full-time course

Ⅰ-21s
Ⅰ-21n
Ⅰ-22s
Ⅰ-22n

専門学Special training colleges
special/vocational schools

Ⅰ-2s
Ⅰ-25n
Ⅰ-40s
Ⅰ-40n
Ⅱ-36n

Specialized training colleges

専門職大学院
professional graduate schools

Ⅰ-29s
Ⅰ-29n

professional schools in graduate schools

そ総合的な学習の時間
period of integrated study

Ⅰ-9n
Ⅰ-12s
Ⅰ-12n
Ⅰ-21s
Ⅴ-3n
Ⅴ-3n

23

索引
s ... sliden ... note
Ⅳ-2s
Ⅳ-2n
Ⅳ-14s
Ⅳ-15s
Ⅳ-20n
Ⅳ-43n
Ⅳ-64s
Ⅳ-64n
Ⅳ-65s
Ⅳ-65n
Ⅳ-66s
Ⅳ-67s
Ⅳ-68s
Ⅳ-68n
Ⅶ-20n
Ⅶ-35n
Ⅶ-38s
Ⅶ-40n
Ⅶ-42n
Ⅶ-45n
Ⅶ-47n
Ⅶ-58n
Ⅷ-3n
Ⅸ-20n
Ⅸ-46n
Ⅸ-51n
Ⅸ-60n
Ⅳ-14n

掃除
cleaning

Ⅴ-10n
Ⅴ-19s
Ⅴ-19n
Ⅸ-16s
Ⅸ-24s
Ⅸ-24n
Ⅸ-34n
Ⅸ-44s
Ⅸ-55s
Ⅸ-55n
Ⅸ-56s
Ⅸ-56n
Ⅸ-59s
Ⅸ-59n

卒業式
closing ceremony

Ⅸ-1s
Ⅸ-15s
Ⅸ-15n

graduation ceremony

た体育
physical education

Ⅰ-9n
Ⅴ-9n
Ⅳ-2n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-41n
Ⅳ-57n
Ⅶ-58s

gymnasium

24索引
s ... sliden ... note
Ⅷ-6n
Ⅷ-9n
Ⅷ-12s
Ⅷ-28n
Ⅸ-1n
Ⅸ-33n
Ⅸ-45n
Ⅸ-48n
Ⅸ-64n

体育協会
sports associations

Ⅲ-30s
Ⅲ-30n
Ⅲ-35s

expulsion (drop-out)

Ⅱ-66s
Ⅱ-66n
Ⅱ-67s
Ⅱ-67n

退学
drop-out

大学運営法
university management law

Ⅱ-3s

大学設置基準standard of university establishment

Ⅰ-26n
Ⅱ-26n
Ⅱ-39s

criteria for establishing of university

大学入学資格検定試験
qualifying certificate examination

Ⅱ-38s
Ⅰ-2s
Ⅱ-38s

大学入試センター
national university entrance examination

Ⅰ-32n

大学入試センター試験
national center for university entrance examination

Ⅰ-32s

体験的活動
out-of-school learning

Ⅱ-15s
Ⅱ-16n

experience nature

第三者評価
third party school evaluations

Ⅱ-53s

corporal punishment

Ⅱ-66s
Ⅱ-66n
Ⅱ-68n
Ⅷ-36n

体罰

縦割り（班活動）
vertically divided groups

Ⅴ-16n
Ⅴ-17s
Ⅴ-17n
Ⅴ-18n
Ⅸ-38n

mixed age group activity

多様化
variedⅠ-16n

便り（たより）
newsletters

Ⅶ-27s
Ⅶ-27n
Ⅶ-28s
Ⅶ-28n
Ⅶ-29s
Ⅶ-29n
Ⅶ-30s
Ⅶ-30n

25

索引
s ... sliden ... note
Ⅶ-31s
Ⅶ-31n
Ⅶ-32s
Ⅶ-32n
Ⅸ-59n

単位制
credit-system

Ⅰ-21s
Ⅰ-21n
Ⅰ-22s

unit

Ⅳ-3s
Ⅳ-3n
Ⅳ-17s
Ⅳ-17n
Ⅳ-18s
Ⅳ-19s
Ⅳ-19n
Ⅳ-20s
Ⅳ-20n
Ⅳ-21s
Ⅳ-21n
Ⅳ-23n

単元

男女共学
co-education

Ⅱ-5s
Ⅱ-5n
Ⅰ-21n
Ⅸ-44s
Ⅸ-62s

単線型
single-track

Ⅰ-1s
Ⅰ-2n
Ⅰ-3n
Ⅰ-13s
Ⅰ-25s
Ⅰ-25n
Ⅰ-26n
Ⅱ-38n

single-track school system
single track system

ち
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
law concerning local administration and financelaw concerning the organization and functions of local administration
law on organization and managements of local educational administration
law concerning the organization and functions of local education administration

Ⅱ-3n
Ⅱ-9n
Ⅱ-11s
Ⅱ-11n
Ⅱ-18n
Ⅱ-22n
Ⅱ-28s
Ⅱ-30n

地方自治体
local autonomous bodies

Ⅲ-25n

地方自治法
law concerning local authority

Ⅱ-28s
Ⅱ-28n

地方分権
regional devolution

Ⅱ-9s
Ⅱ-10s
Ⅱ-10n
Ⅱ-11s
Ⅱ-11n

decentralization26索引
s ... sliden ... note
Ⅱ-12s
Ⅱ-13s
Ⅱ-13n
Ⅱ-18s
Ⅱ-18n
Ⅱ-22s
Ⅱ-22n
Ⅱ-25n
Ⅱ-28n
Ⅱ-69n
Ⅱ-74s
Ⅷ-14n
Ⅷ-34n
Ⅷ-35n

中央教育審議会
central council for education

Ⅱ-13s
Ⅱ-23n

中央教育審議会（中教審）
central council for education

Ⅱ-9n
Ⅱ-24n
Ⅱ-25n
Ⅱ-26n
Ⅶ-52n
Ⅷ-34n
Ⅷ-35n

central education committee

中学校程度認定試験
lower secondary equivalency examination

Ⅱ-83s
Ⅱ-85s
Ⅱ-85n

中高一貫
secondary education

Ⅰ-17s
Ⅰ-18s
Ⅰ-18n

comprehensive six-year-secondary schools

中等教育
secondary education

Ⅰ-2s
Ⅱ-38s

中等教育学校six-year secondary schools

Ⅰ-1s
Ⅰ-2n
Ⅰ-20s
Ⅰ-20n
Ⅱ-38n
Ⅸ-65n
Ⅸ-66n

comprehensive secondary schools

懲戒disciplinary actions

Ⅱ-66s
Ⅱ-66n
Ⅱ-67s
Ⅱ-68n

懲戒処分
disciplinary action

Ⅷ-36s
Ⅷ-36n
Ⅷ-37s
Ⅷ-37n

長期研修
long-term training

Ⅷ-17s

つ
通学区域の弾力化

27

索引s ... sliden ... noterelaxing the geographic restrictions on school districts

Ⅱ-14s

resource rooms

Ⅱ-70n
Ⅱ-71n

通級

通級指導教室resource classroom system

Ⅰ-34s
Ⅰ-34n

通信制
correspondence course

Ⅰ-21s
Ⅰ-21n
Ⅰ-22s
Ⅰ-23n

通知表
school reports

Ⅳ-25s
Ⅳ-25n
Ⅳ-27s
Ⅳ-27n
Ⅶ-19s
Ⅶ-19n
Ⅶ-20s
Ⅶ-21s
Ⅶ-21n
Ⅶ-22s
Ⅶ-22n

report card
report cardsてティーム･ティーチング
team teaching

Ⅳ-35s
Ⅳ-35n
Ⅳ-36s
Ⅳ-36n
Ⅸ-63n

定時制
part-time course

Ⅰ-21s
Ⅰ-21n
Ⅰ-22s
Ⅰ-22n
Ⅰ-23n
Ⅷ-35s

part-time education

適応指導教室class for school refusal childrenclass for non-attendance children
specially adapted classrooms for dropouts
class for absentee school children
special classrooms for non-attending (absentee) school children

Ⅱ-47s
Ⅱ-49s
Ⅱ-49n
Ⅱ-50s
Ⅱ-50n
Ⅴ-26s
Ⅴ-26n

と
統合教育-インテグレーション
integration

Ⅰ-33n

登校拒否
tohkoh-kyohi which means children themselves refuse to go to school

Ⅴ-20n
Ⅴ-25n

moral education

Ⅰ-9n
Ⅴ-3n
Ⅴ-2n
Ⅳ-2n

道徳
moral precept28索引s ... sliden ... note
Ⅳ-44s
Ⅳ-44n
Ⅳ-45s
Ⅳ-46s
Ⅳ-47s
Ⅳ-48s
Ⅷ-3n
Ⅸ-62n

特殊学級
special class

Ⅰ-33s
Ⅰ-34n
Ⅱ-64n
Ⅱ-70n
Ⅱ-71n
Ⅱ-75s
Ⅷ-34s

特色ある学校づくり
creation special curricular-oriented schools

Ⅰ-9n
Ⅱ-58n
Ⅵ-16s

distinctive school program
school with unique curriculum

特別活動
special activities

Ⅰ-9n
Ⅴ-3n
Ⅴ-2n
Ⅳ-2n
Ⅳ-49s
Ⅳ-49n
Ⅶ-21n
Ⅶ-58n
Ⅷ-22n
Ⅸ-1n
Ⅸ-22n

特別支援教育educational needs for children with multiple disabilities and diverse disabilities
specially supported education

Ⅰ-33s
Ⅰ-33n
Ⅱ-69s
Ⅱ-70s
Ⅱ-71s

特別支援教室
specially supported education class

Ⅱ-73n

図書館
library

Ⅶ-56n
Ⅶ-57s
Ⅶ-57n

図書館法
library law

Ⅱ-3n
Ⅲ-8s
Ⅲ-8n
Ⅲ-12n
Ⅲ-13n
Ⅲ-14n

飛び級
skipping grades

Ⅰ-2n

な
内申権
submission of personnel boards

Ⅰ-9s
Ⅰ-10n
Ⅰ-13s

administration
submit reports29索引s ... sliden ... noteschool transcript

Ⅰ-14n
Ⅱ-56n

day duty

Ⅴ-7s
Ⅴ-7n
Ⅴ-8s
Ⅴ-8n
Ⅴ-9s
Ⅴ-10s
Ⅴ-11s
Ⅴ-11n
Ⅸ-31n
Ⅸ-58n

に
日直
students who have duties on that day

日本語Japanese

Ⅳ-36s
Ⅳ-36n

入学式
entrance ceremony

Ⅱ-34n
Ⅸ-1s
Ⅸ-2s
Ⅸ-2n
Ⅸ-45n
Ⅸ-48n
Ⅸ-62n

認定就学
permitted enrollment

Ⅱ-69s
Ⅱ-74s
Ⅱ-74n
Ⅱ-76s

の
能力に応じた進路保障
guidance be provided that addresses student's aptitudes and competence

Ⅰ-23n

ノーマライゼーション
social norms

Ⅰ-33n
Ⅱ-69n
Ⅱ-70n
Ⅱ-71n
Ⅱ-74s

normalization

は博物館
museum

Ⅲ-3n
Ⅲ-15s
Ⅲ-15n
Ⅲ-16s
Ⅲ-16n
Ⅲ-17s
Ⅲ-17n
Ⅲ-18s
Ⅲ-18n
Ⅲ-19s
Ⅲ-19n
Ⅲ-20s
Ⅲ-20n
Ⅲ-21s
Ⅲ-21n

30

索引
s ... sliden ... note
Ⅸ-10n
Ⅸ-71n

博物館法
museum law

Ⅱ-3n
Ⅲ-15s
Ⅲ-15n
Ⅲ-16n

派遣研修
training by civil education bodies

Ⅷ-15s
Ⅷ-17s

dispatch training

班活動
group-based activities

Ⅴ-7s
Ⅴ-7n
Ⅴ-8s
Ⅴ-8n
Ⅴ-9s
Ⅴ-10s
Ⅴ-11s

group activities

ひ非一条校
schools not defined in article 1 of the school education law

Ⅰ-37s

art

Ⅶ-58s
Ⅷ-9n
Ⅷ-20n

美術
drawing and handcrafts

避難訓練
disaster drill

Ⅵ-32n
Ⅸ-1s
Ⅸ-12s

評価システムevaluation system

Ⅰ-29n

評価に基づく研修
training based on evaluation

Ⅷ-15n
Ⅷ-25s
Ⅷ-42s
Ⅷ-42n

training based on educational evaluations

開かれた学校
school facilities be opened to the local community
making the school public
effective extension relationships with their local communities
open school atmosphereschool open to the public

Ⅱ-46n
Ⅵ-22n
Ⅵ-33s
Ⅶ-12n
Ⅷ-3s

ふ
複合施設
complex facilities

Ⅶ-52n
Ⅶ-56s
Ⅶ-57n
Ⅶ-58n
Ⅶ-57s
Ⅶ-58s

school complex facilities

複合的な学校
composite schools

Ⅰ-33n

複式授業
multi grade class

Ⅱ-81n

複線化
dual system

Ⅰ-1s
Ⅰ-25n

double track31

索引
s ... sliden ... notedual school system

Ⅰ-26n
Ⅱ-38n

dual track system

複線型（分岐型）
dual system

Ⅰ-1s
Ⅰ-2n
Ⅰ-3n
Ⅰ-26n

dual school system

服務監督/服務監督権
administration

Ⅰ-9s
Ⅰ-10n
Ⅰ-13s
Ⅰ-14n
Ⅱ-20s

supervision
supervision of service regulations

不登校
school students choosing not to attend full time

Ⅰ-23n
Ⅱ-47s
Ⅱ-48s
Ⅱ-48n
Ⅱ-50n
Ⅴ-20s
Ⅴ-20n
Ⅴ-21s
Ⅴ-21n
Ⅴ-22s
Ⅴ-22n
Ⅴ-23s
Ⅴ-23n
Ⅴ-24s
Ⅴ-24n
Ⅴ-25s
Ⅴ-25n
Ⅴ-26s
Ⅴ-26n
Ⅴ-27s
Ⅴ-27n
Ⅴ-28s
Ⅴ-28n
Ⅴ-29s
Ⅴ-29n
Ⅴ-30s

non-attendance
school absentee children
non-attendance at school (absenteeism)

フリースクール
private free schools

Ⅱ-47s
Ⅱ-50n
Ⅴ-25s
Ⅴ-25n

free school

文化協会
cultural associations

Ⅲ-30s
Ⅲ-30n

分限処分
dismissal

Ⅷ-36s
Ⅷ-36n
Ⅷ-37s
Ⅷ-37n
Ⅷ-38s
Ⅷ-39s
Ⅷ-40s

dismissal punishment

へ
へき地

32

索引
s ... sliden ... noteisolated areas

Ⅱ-78s
Ⅱ-80s
Ⅱ-80n

僻地教育振興法
law for the promotion of education in isolated areas
law on promoting education in remote areas

Ⅱ-3s
Ⅱ-43n
Ⅱ-78s
Ⅱ-78n
Ⅱ-81n
Ⅷ-35s

ほ
保育所
nursery school

Ⅰ-5n
Ⅰ-6s
Ⅰ-6n
Ⅰ-7n
Ⅶ-65s
Ⅶ-65n

day care centers
daycare centers

訪問教育
visiting education

Ⅰ-34s
Ⅰ-34n

ボーイスカウトboy scouts

Ⅲ-30s
Ⅲ-30n
Ⅲ-32n
Ⅶ-61s

school health

Ⅶ-31s
Ⅶ-31n
Ⅶ-28s
Ⅶ-32s
Ⅶ-32n

保健
health

保健室
health office

Ⅴ-26s
Ⅴ-26n
Ⅴ-29s
Ⅴ-30n
Ⅸ-11n
Ⅸ-32n
Ⅸ-44s
Ⅸ-61s
Ⅸ-61n

health care room
nurse's office

保護者
parents

Ⅱ-16n
Ⅱ-42n
Ⅱ-47s
Ⅱ-47n
Ⅱ-49n
Ⅱ-53s
Ⅱ-54n
Ⅱ-55s
Ⅱ-60s
Ⅱ-60n
Ⅱ-75s
Ⅱ-75n
Ⅴ-35n
Ⅶ-1s
Ⅶ-1n

guardians
parents (guardians)33

索引s ... sliden ... note
Ⅶ-4n
Ⅶ-5n
Ⅶ-6n
Ⅶ-7n
Ⅶ-8n
Ⅶ-8s
Ⅶ-9s
Ⅶ-9n
Ⅶ-10n
Ⅶ-11n
Ⅶ-12s
Ⅶ-12n
Ⅶ-13s
Ⅶ-13n
Ⅶ-14n
Ⅶ-15n
Ⅶ-16s
Ⅶ-16n
Ⅶ-17s
Ⅶ-17n
Ⅶ-18s
Ⅶ-18n
Ⅶ-19s
Ⅶ-19n
Ⅶ-21n
Ⅶ-22n
Ⅶ-23n
Ⅶ-24s
Ⅶ-27s
Ⅶ-27n
Ⅶ-33n
Ⅶ-36s
Ⅶ-48s
Ⅶ-48n
Ⅶ-50s
Ⅶ-72n
Ⅶ-73s
Ⅶ-73n
Ⅶ-74s
Ⅶ-74n
Ⅸ-7n
Ⅸ-8n
Ⅸ-28n
Ⅸ-63n

補助教材
supplementary materials

Ⅱ-65s
Ⅱ-64s
Ⅱ-62s
Ⅱ-63s
Ⅱ-64s
Ⅱ-65s

む
無償制/無償性
gratis (free) status of education

Ⅱ-35n
Ⅴ-41n

free education system

も
盲学校

34

索引
s ... sliden ... noteschool for the blind

Ⅰ-1s
Ⅰ-34s
Ⅰ-34n
Ⅰ-35n
Ⅱ-14s
Ⅱ-35s
Ⅱ-39n
Ⅱ-64n
Ⅱ-70s
Ⅱ-70n
Ⅱ-71n
Ⅱ-77n
Ⅶ-49s
Ⅶ-49n
Ⅶ-54s
Ⅷ-3s
Ⅷ-7s
Ⅷ-7n
Ⅷ-34s

schools for handicapped

文部科学大臣minister of education, culture, sports，science and technology

Ⅱ-23s
Ⅱ-28s
Ⅱ-28n
Ⅱ-63n
Ⅱ-64n
Ⅱ-66s
Ⅷ-10s

や
夜間中学
evening lower secondary schools

Ⅱ-82s
Ⅱ-82n
Ⅱ-83s
Ⅱ-83n
Ⅱ-84n

よ
養護学校
schools for the mentally or physically handicappedschools for the handicapped other than the blind and deaf
school for the handicapped
special schools for disabled

養護学校の義務化

35

Ⅰ-1s
Ⅰ-34s
Ⅰ-34n
Ⅰ-35n
Ⅱ-14s
Ⅱ-35s
Ⅱ-39n
Ⅱ-64n
Ⅱ-70s
Ⅱ-70n
Ⅱ-71n
Ⅱ-77n
Ⅶ-49s
Ⅶ-49n
Ⅶ-54s
Ⅷ-3s
Ⅷ-7s
Ⅷ-7n
Ⅷ-21n
Ⅷ-34s

索引
s ... sliden ... note
compulsory education guaranteed for school-aged handicapped

Ⅰ-33n

養護教諭
school nurse

Ⅴ-29s

幼保一元化（幼稚園と保育所の一元化）
unification of kindergartens and nursery schools
integration of two tier systems of pre-school education
unification of kindergartens and day care centers

Ⅰ-2n
Ⅰ-5s
Ⅰ-5n
Ⅰ-6n

幼稚園
kindergartens

Ⅰ-1s
Ⅰ-4s
Ⅰ-4n
Ⅰ-5s
Ⅰ-5n
Ⅰ-6s
Ⅰ-6n
Ⅰ-7s
Ⅰ-7n
Ⅰ-8n
Ⅱ-39n
Ⅶ-43n
Ⅶ-49s
Ⅶ-49n
Ⅶ-65s
Ⅶ-65n
Ⅷ-6s
Ⅸ-7n

幼稚園設置基準
regulative standards for kindergarten establishment

Ⅱ-12s

余裕教室
vacant class-rooms

Ⅱ-42n
Ⅶ-52s
Ⅶ-52n
Ⅶ-53s
Ⅶ-53n
Ⅶ-57n

vacant rooms

り理科science

Ⅰ-9n
Ⅱ-85s
Ⅱ-85n
Ⅳ-2n
Ⅳ-36n
Ⅳ-37s
Ⅳ-37n
Ⅳ-38s
Ⅳ-40n
Ⅳ-43n
Ⅳ-61n
Ⅶ-58s
Ⅷ-6n
Ⅸ-18s
Ⅸ-18n
Ⅸ-20n
Ⅸ-33n
Ⅸ-45n

留学生
Ⅰ-12n

36

索引
s ... sliden ... note
臨時教育審議会
national task force for educational reform

Ⅱ-9s
Ⅱ-9n

れ
連絡帳
communication notebooks between teachers & parents
communication notebooks

Ⅶ-23s
Ⅶ-23n
Ⅶ-24s
Ⅶ-25s
Ⅶ-25n
Ⅶ-26s
Ⅶ-26n

ろ
聾学校
schools for the deaf

Ⅰ-1s
Ⅰ-34s
Ⅰ-34n
Ⅰ-35n
Ⅱ-14s
Ⅱ-35s
Ⅱ-39n
Ⅱ-64n
Ⅱ-70s
Ⅱ-70n
Ⅱ-71n
Ⅱ-77n
Ⅶ-49s
Ⅶ-49n
Ⅶ-54s
Ⅷ-3s
Ⅷ-7s
Ⅷ-7n
Ⅷ-34s

6-3-3-4制
6-3-3-4 years

Ⅰ-2n
Ⅰ-13s
Ⅰ-26n

6-3-3-4 school system

6-3制
6-3 school system

Ⅰ-1s
Ⅰ-26n

296

1805

37

教材について○教材開発の背景

開発途上国の初等中等教育整備を進めるためには、教育経営・教育制度・社会

教育・教員研修等の整備が条件となる。日本は、これまで多くの教育経験を蓄積してきているが、その中には開発途上国にとって有効の情報、あるいは、先進諸国の教育協力と比較して優位性をもつ情報が含まれている。実際、開発途上国では、欧米モデルではない、日本の教育モデルへの関心は非常に高かったが、これまでそうしたニーズに適切に応えてきたとはいえない。そのためには、
日本の教育経験に関する情報を整備・再構成して、開発途上国と共有化できるように整備する必要があった。
○教材開発事業の目標と予算

教育協力事業では、相手国の教育事情の特徴及び途上国の教育関係者がもつニーズを十分に理解したうえで、日本の経験や情報の、何を、どのように、伝えるかの吟味が必要である。また、教育協力活動の形態は、日本での受け入れ研修、現地での派遣研修、現地
教育関係者による研修など様々である。本事業は、そうした吟味を踏まえた、あらゆる教育協力現
場で有効な教材を編集するだけでなく、教材開発と教授方法に関する情報データベースの構築を図ろうとするものである。この主旨に対し文部科学省拠点システム構築委託事業「日本の教育経験における情報整備事業−教育経営・教員研修分野を中心として−」として予算が確保された。
○教材の種類・形態・所在・言語

CRICED の HP

JICA 関係機関

教材

PDF ﬁle

教材解説書

PDF ﬁle

解説書

索引

PDF ﬁle研修モジュール

PDF ﬁle国際交流基金 大学留学生センター

スライド集ＣＤ スライド集ＣＤ

言語

スライド集ＣＤ

日本語・英語解説書

解説書

日本語・英語−−−

日本語・英語−−−

日本語・英語教材使用についてのお願い
この教材の著作権は CRICED が有し、掲載された写真・図・表・解説を無断で編集したり、転載することを禁止します。また開発途上国に対する国際教育協力を目的とした研修以外でこの教材を使用する場合には、あらかじめ CRICED に使用目的と使用方法を連絡し、承諾を得るようにしてください。

299

研究協力者
佐藤眞理子 筑波大学・助教授

村田翼夫

大阪成蹊大学・教授

嶺井明子

筑波大学・助教授

小島弘道

筑波大学・教授

窪田眞二

筑波大学・教授

手打敏明

筑波大学・教授

水本徳明

筑波大学・助教授

浜田博文

筑波大学・助教授堀内孜

京都教育大学・教授

大塚豊

広島大学・教授

西野節男

名古屋大学・教授

斉藤泰雄

国立教育政策研究所・統括研究官

渋谷英章

東京学芸大学・教授

橋本美保

東京学芸大学・助教授

木村（飯田） 範子

筑波大学・講師

村田敏雄

国際協力総合研修所国際協力専門家（教育）鎌田亮一

筑波大学大学院人間総合科学研究科研究生

柳林

信彦

筑波大学大学院人間科学研究科

300

写真取材協力（順不同）
茨城県自然博物館

つくば市学校法人筑波研究学園専門学校

茨城県県教育委員会義務教育課

つくば市市進学院つくば教室

茨城県洞峰公園

つくば市立竹園西小学校

茨城県土浦養護学校

つくば市立竹園東小学校

茨城県県教育研修センター

つくば市立筑波第一小学校

茨城県県南生涯学習センター

つくば市立筑波小学校

茨城県結城郡八千代町地域女性団体連絡会

つくば市立田井小学校

茨城県茨城県庁

つくば市立三笠小学校

茨城県財団法人いばらき文化振興財団

つくば市立手代木南小学校

アクアワールド茨城県大洗水族館

つくば市立上郷小学校

北茨城市中郷第一小学校

つくば市立菅間小学校

志木市立志木小学校

つくば市立吾妻小学校

品川区立戸越台中学校

つくば市立吾妻中学校

高千穂町立岩戸小学校

つくば市立竹園東中学校

つくば市竹園東中学校 PTA

つくば市立竹園西幼稚園

つくば市竹園西小学校 PTA

土浦市ボーイスカウト土浦第 3 団

つくば市教育委員会

土浦市土浦ドッジボール協会

つくば市中央図書館

土浦市大岩田地区子ども会

つくば市春日公民館

土浦市立第二高等学校

つくば市豊里公民館

東京都筑波大学附属小学校

つくば市小野川公民館

東京都 NPO 法人東京シューレ

つくば市西公民館

東京都立都立航空工業高等専門学校

つくば市つくば少年柔道大会

藤沢市紀伊国屋旅館（藤沢市）

つくば市少年サッカー大会

水戸市教育委員会

つくば市筑波学園郵便局

水戸市教育委員会義務教育課

つくば市筑波大学総務・企画部広報課

水戸市総合教育研修センター

つくば市つくば中央警察署

水戸市読売・日本テレビ文化センター水戸

つくば市ピーターパン（パン店）

水戸市立浜田小学校

つくば市吾妻保育所

宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校

つくば市 NPO 法人アサザ基金

宮崎市立住吉小学校

つくば市友朋堂書店

独立行政法人教員研修センター

つくば市おはなしの泉

写真提供
日本青年団協議会
学校法人日本放送協会学園高等科

五ヶ瀬町立上組小学校

杉並区立社会教育センター
水戸市立浜田小学校

窪田眞二（筑波大学）

浜田博文（筑波大学）
手打明敏（筑波大学）
298

編集委員

教材監修：佐藤眞理子
教材
教材編集製本：鎌田亮一／柳林信彦
ページレイアウト（山尾祐喜子）

スライド
スライド編集：鎌田亮一／柳林信彦
スライドレイアウト（鎌田亮一）
図・表レイアウト（柳林信彦）
文献資料調査（柳林信彦）
写真撮影・取材（鎌田亮一／平田敦義）

299

日本の教育制度と教育実践−研修のためのヴィジュアル教材−( 平成 16 年度文部科学省拠点システム構築委託事業 )日本の教育経験における情報整備事業−教育経営・教員研修分野を中心として−2006 年 2 月
筑波大学教育開発国際協力研究センター（CRICED）〒 305-8572 茨城県つくば市天王台 1-1-1
Tel: 029-853-7287 Fax: 029-853-7288
CRICED HP： http://www.criced.tsukuba.ac,jp/keiei/
教材のダウンロード： http://e-archives.criced.tsukuba.ac.jp/

教材に関する質問・意見・感想はこちらへどうぞ
e-mail: criced-adm@human.tsukuba.ac.jp