住友金属鉱山株式会社

企業理念

経営環境が激変する今、私たち住友金属鉱山は、住友の源流企業であることを自覚し、先人たちが約300年にわたり築き上げてきた事業精神の重要性を再認識する必要があると考えます。当社グループが目指すべき指針として「グループミッション」を掲げ、強い企業体質への転換に、全社員一丸となって取り組んでいます。

住友の事業精神第一条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固隆盛を期すべし
第二条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨り軽進すべからず

グループミッション
住友の事業精神を理念とし、環境保全、安全確保を基本に、グローバルなネッ
トワークにより、非鉄金属・電子材料などの高品質な原材料を供給することによって、企業価値の最大化を目指す。

連結財務ハイライト

1

社長メッセージ

2

特集：コアビジネスへの集中

7

資源・金属事業戦略

8

資源・金属事業戦略—主要金属別

10

機能性材料・電子材料事業戦略

14

財務セクション

19

主要な財務指標の推移（11年間）

24

連結貸借対照表

26

連結損益計算書28

連結株主持分計算書

29

連結キャッシュ･フロー計算書

30

連結財務諸表の注記

31

公認会計士の監査報告書

46

主要拠点・関連会社

47

会社概要／株式に関する情報

48

役員

49

社長メッセージ

当社では、2000年 4月に大競争時代を生き抜くため収益構造の転換を目指した「企業再生計画」
を発表しました。2001年3月期はほぼ計画どおりの進捗を得、今年度は同計画に掲げた財務目標である「連結ROA3％以上」の達成を目指しています。いかなる経営環境でも発展できる強い企業体質への転換を実現するため、全社一丸となって邁進してゆきます。
2000年度（2000年4月〜2001年3月）の非鉄金属業界は、期前半は好調
な米国経済に牽引されてアジア・欧州経済が回復したこと、国内のＩＴ関連需要が増加したことなどから需要が好調でした。また、世界的な在庫減少もあり、銅、ニッケルなどの非鉄金属価格は回復しました。しかし、米国経済の減速が顕著となった秋口以降はニッケルをはじめとする非鉄金属価格が下落しました。電子材料関連業界においては、期前半は世界的IT投資の拡大と、アジア地域の需要の伸びが見られましたが、年明け以降調整局面を迎えました。
＜2000年度の連結業績＞
このような状況のなか、当社は、事業の選択と集中による収益力の向上を進めつつ、他方で積極的な営業活動によって収益拡大を図ってきました。
その結果、2000年度の連結当期純利益は151億円と、前期比104億円増（+218.6％）の大幅増益となりました。あわせて、ROA（総資産当期純利益率）は0.9％から2.8％へ、ROE（株主資本当期純利益率）は2.1％から6.4％へと大きく改善しました。

売上については、前期比151億円増（＋4.2％）の3,754億円となりました。
そのうち、金属および金属加工部門（2000年6月に独立した機能性材料事
業の業績を含む）の売上は、前期比5.6％増の2,206億円となりました。主な増収要因としては、ニッケルのステンレス向け需要の回復や海外相場の上昇、パソコン・半導体関連の電子材料向けの需要増大が挙げられます。
電子材料部門の売上は前期比11.7%増の1,333億円となりました。これは、積層セラミックコンデンサー向けニッケルペースト、TABテープ、リード
フレームなどが好調だったほか、光材料・通信デバイスについて、ファラデー回転子、光アイソレーターなどが飛躍的に伸びたことによるものです。住宅・建材部門は、住宅事業の営業地域を首都圏に限定するなどの事業再構築の実施により、売上は前期比7.8％減の249億円となりました。
2代表取締役社長

福島 孝一

社長メッセージ

営業利益は、269億円と前期比179億円（+199.6％）の大幅増益となり、営業利益率については2.5％から7.2％に大きく上昇しました。これは、その他の部門を除く全部門で増益となったためです。
その他の収益（費用）は、純額で114億円の損失となりました。これには、ＪＣＯ臨界事故に伴う損害補償損失引当金繰入額、「企業再生計画」の実行に伴う損失や投資有価証券評価損、退職給付会計基準変更時差異償却額（１年償却）などの損失、また、非事業用資産である土地などの売却による固定資産売却益や投資有価証券の売却益などの収益が含まれます。

当社では資産の効率化に積極的に取り組んでおり、固定資産や持ち合い
株式を含む投資有価証券の圧縮を図りました。この結果、コマーシャル
ペーパーを中心に有利子負債が 207億円減少し、総資産は前期の5,441億円から5,301億円へと圧縮、株主資本比率は前期の43.2％から44.8％に向上しました。
＜企業理念の再確認と徹底＞
1999年9月30日に、当社子会社である株式会社ジェー・シー・オー東海
事業所で発生した臨界事故に関しては、その後施設内の安全が確保され、「企業再生計画」の概要①企業理念の再確認と徹底
私たちは、住友の源流企業であることを自補償問題についても地元自治体や関係各位のお力添えにより、大多数が覚し、「信用を重んじ、確実を旨とし」、「浮合意に達しました。当社としては、今後とも同社が万全の態勢で安全管利に趨り軽進すべからず」を企業精神の原理、補償問題などに取り組むことができるよう引き続き支援を行ってゆ

また当社グループが目指すべき指針として、きます。

次のとおり「当社のグループミッション」

点として信頼回復に努めてゆくこととした。

を掲げることとした。

当社としては、二度とこのような事故が繰り返されることのないよう、

住友金属鉱山のグループミッション「企業再生計画」において「企業理念の再確認と徹底」を掲げ、住友の事業全確保を基本に、グローバルなネットワーク

精神を再確認し、遵法精神、安全管理の徹底に取り組んでいます。

により、非鉄金属・電子材料などの高品質

その具体策として、環境マネジメントシステムISO14001のグループ全

住友の事業精神を理念とし、環境保全、安な原材料を供給することによって、企業価値の最大化を目指す。

体への導入を推進しています。2003年3月までにグループ全部門での認証取得を目指しており、すでに18ヶ所（国内13、海外5）で認証を取得しています（2001年9月1日現在）。
また、経営トップから各事業場の従業員に至るまで、あらゆる階層の社員に安全教育を徹底しました。トップによる安全巡視も頻繁に行い、トップダウンにより具体的な指示を与え、災害の発生防止と安全文化の醸成を目指しています。
3

社長メッセージ

さらに、社内に「リスクマネジメント委員会」を発足させ、開発・生産・製品をはじめとする事業リスクについて各部門ごとに洗い出しを行っています。
当社はこれらの取り組みを通して、社会的信頼の回復に全力を傾注してゆきます。
＜企業体質の強化：組織の再編＞
当社では、資源・金属事業と電子材料事業をコアビジネスと位置付け、この二つの事業を中心として、当社として収益性、成長性の期待できる、
魅力ある事業分野に経営資源を集中することで、企業体質の強化を図っています。また研究開発についても、研究開発費を全体で約40億円に圧縮した上で、分野を絞り込み、開発スピードを上げることに注力しています。

「企業再生計画」の概要②企業体質の強化
組織の再編
・経営資源を資源・金属事業と電子材料事
業に集中
・急成長が期待される機能性材料部門を独立事業部に組織については、各事業分野ごとに最適なグループ経営を行うことが・7事業（本）部制を5事業（本）部制に改編できるよう、従来の7事業（本）部制から5事業（本）部制に組織再編を図り・関係会社数94社を70社以内に（2002年3月末）ました。具体的には、「資源事業部」、「金属事業本部」、戦略事業として金属事業本部より独立させた「機能性材料事業部」、「電子事業本部」および「エネルギー・環境事業部」です。住宅・建材部門は住宅・建材事業本部を廃止し、子会社において事業再構築を図ることで収益を出せる体制を

各事業分野における事業戦略
基本戦略
・グローバルネットワーク構築による収益性、成長性の確保
・成長分野への資源の積極的投入目指しています。
上記以外の事業の関係会社については、関連事業統括部を設置し、そ資源・金属のもとで一定期限内に当社グループとしての存在価値を追求します。一

・海外優良資源確保をベースとした各メタ
ルの効率的増産

方で、将来性の少ない事業、当社として強みのない分野、コアビジネス

機能性材料以外の事業については、積極的に売却、撤退を進めています。

・研究所とのタイアップによる事業化のス
ピードアップと成長の確保

これらの再編により、94社あった関係会社を、2002年3月には70社以
電子材料下に削減することを目指しています。

・東南アジアにおけるビジネスの強みを最大限に活かす・通信、光などを中心とするＩＴ関連材料への積極的資源投入

2000年6月からの新体制
資源事業部

資源事業部
金属事業本部

金属事業本部
機能性材料事業部
電子事業本部

電子事業本部

金属加工事業部
住宅建材事業本部（廃止）

電子部品事業部
エネルギー・環境事業部

4

エネルギー・環境事業部

社長メッセージ＜企業体質の強化：各事業分野における事業戦略＞
資源・金属市場は、今日なお東南アジアを中心に年3〜4％の成長率を示しており、しかも当社はこの分野に強力なコンピタンスを有しています。
当社は、金、ニッケル、銅、亜鉛の4本柱を中心に、世界トップクラスの生産力とコスト競争力の獲得を目指します。具体的に生産能力については、銅は年産27万トンから45万トン、ニッケル（フェロニッケルを含む）は5万5千トンから8万5千トンへと増産を目指します。そのために、
海外大手非鉄企業との提携・連携を積極的に進める一方、国内外の製錬設備を増強してゆきます。
米国アラスカ州のポゴ地区金鉱山プロジェクト（ストーンボーイ探鉱プ
ロジェクト地域内におけるジョイントベンチャー）は、2004年夏の操業開始を目指しており、産金量は年間12トンを見込んでいます。また、フィリピンのラテライト鉱ニッケル開発（リオ ツバ プロジェクト）に取り組ん
でおり、ニッケル原料の新規調達源の確保を目指しています。これらのプロジェクトは、当社がマジョリティーを有するという点においても重要な意味を持っています。これらのプロジェクトを通して、当社独自のリーダーシップを発揮しながら、世界の非鉄メジャーへの仲間入りを目指してゆきます。

機能性材料部門は、電子材料部門同様、市場の急激な変化に対応するス
ピード経営が要求されます。積層セラミックコンデンサー用ニッケル粉やＣＯＦ基板用の2層めっき基板については、需要拡大に応じたタイム
リーな増強を実施しています。その他、各種モーター用の希土類磁石材
料や電気自動車バッテリー用の二次電池材料など、今後の需要拡大に合わせて積極的な資源配分を行ってゆきます。

電子材料部門は、1970年代より東南アジアを中心としたワールドワイド
な事業を展開することで成功をおさめてきました。当社は、これを強みとして、ＢＧＡ（Ball Grid Array）、ＣＳＰ（Chip Size Package）などの新パッケージ材料に乗り出すとともに、積層セラミックコンデンサー用
ペーストなどにも積極的な資源投入を図ります。加えて、今後も中長期的に成長が見込まれる光通信関連部品では、ファラデー回転子や光アイソ
レーターをはじめとして、高品質の商品ラインを育成、充実してゆきます。

5

社長メッセージ＜企業風土の改革＞
当社は、スピード経営、戦略経営および信賞必罰の徹底を目指して企業風土の改革に取り組んでいます。

「企業再生計画」の概要③企業風土の改革
・執行役員制度の導入

まず、経営システムの改革として、執行役員制度を2001年6月から導入

・戦略会議の充実しました。意思決定・監督機能と執行機能を分離することにより、それ・業績と報酬の連動

ぞれの機能の充実・強化およびスピードアップを図ります。
また、権限と責任の明確化を図るとともにモチベーションを高めるた
め、新業績評価制度を採用し、これをベースとした業績連動報酬制度を導入しました。2001年7月から各部門長、関係会社社長などを対象に導入を開始しており、今後さらに適用を広げてゆく予定です。
加えて、従来以上に充分な議論および迅速な経営判断が行えるよう、
会議体の充実を図っています。

当社は「企業再生計画」策定時に、株主資本比率40％以上を維持すること、ROAを2001年度に3％以上、2003年度に5％以上に高めることを数値目標として設定しました。その実現に向けて、本年秋には新たに｢中期経営計画｣を策定する予定です。

経営環境が激変する今日、いかなる環境でも事業を発展できる強い企業体質に転換するため、「企業再生計画」の遂行に全社一丸となって取り組ん
でゆきます。今後とも、皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2001年9月

代表取締役社長

6

特集
コアビジネスへの集中
事業概要
当社は、
「企業再生計画」に基づき、

うな当社が優位性を有する分野に

コアビジネスへの集中による収益力

特化することで、収益性の向上をの強化を図っています。事業の魅図るとともに、将来にわたる成長

力度、つまり収益性・成長性と、性を確保し、コアビジネスから得ら

自社の強みを考慮の上、コアビジ

れるキャッシュフローをさらに成長

ネスを資源・金属事業と電子材料分野へと投入する好循環をつくり事業の分野に定めました。

あげてゆくことを目指しています。

国際的な大競争時代に、このよ

部門別営業利益部門別売上高比率
資源部門
電子材料部門金属および金属加工部門
3.4%

住宅・建材部門
その他部門

百万円
20,000

4.5%
15,000

6.6%

10,00034.6%

売上高: 3,754億円
5,000
50.9%

0

-5,000
資源部門
注：各部門の売上高比率のもとになる売上高には、
セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

金属および 電子材料 住宅・建材
金属加工部門 部門
部門

その他
部門

住友金属鉱山の事業概要
事業部門

事業内容

主要製品

資源部門

・国内外における非鉄金属資源の探査・開発・
生産・販売
・資源開発技術から発展した総合地質コンサ
ルタント業

金銀鉱、銅精鉱

金属部門

・銅・ニッケルなどのベースメタルおよび貴金属の製錬・販売

銅、ニッケル、亜鉛、鉛、金・銀・白金などの貴金属

機能性材料部門 ・金属紛（ニッケル粉・パラジウム粉）、回路基板材料、電池材料、磁石材料、潤滑剤などの製造・加工・販売

ニッケル粉、2層めっき基板、二次電池
材料（水酸化ニッケル、コバルト酸リチウ
ム）、希土類ボンド磁石材料

・IC 実装材料、電子部品材料、結晶材料、
プリント配線板などの製造・加工・販売
・光通信材料・デバイス、コネクタ、スイッチ、接点、テレビフレームなどの製造・販売

リードフレーム、TABテープ、ボンディン
グワイヤー、ニッケルペースト、結晶材料（GaP：ガリウム燐、LN：ニオブ酸
リチウム、LT：タンタル酸リチウム）、
プリント配線板、光通信関連部品（ファラデー回転子、光アイソレーター、高周波デバイス）

電子材料部門7資源・金属事業戦略
海外大手非鉄企業との提携強化と製錬設備の増強
鉱山別−当社持分メタル量と評価額
当社持分メタル量
評価額

千トン
1,200

銅

金

ニッケル

コバルト

百万米ドル
3,000

1,000

2,500

800

2,000

600

1,500

400

1,000

200

500

0

モレンシー
ノースパークスラ・カンデラリア
ソロアコ

フィゲスバルポゴ
バツ ヒジャウ

リオ ツバ

0

菱刈

注：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量(t)×品位×当社権益保有比率(%)
3. 評価額＝当社持分メタル量(t)×基準金属単価
4. 基準金属単価＝金: 270$/toz、ニッケル : 2.75$/lb、銅: 72.5¢/lb、コバルト: 9$/lb
5. リオツバの当社権益保有比率は未定のため、ここでは50%として計算しています。

に、資源開発・製錬をグローバルに展

メタル別−当社持分メタル量と評価額
千トン
2,000
1,800

百万米ドル
5,000

当社持
社持分
持分
分メタル量
ル
評価額

4,500

開し、世界トップクラスの生産能力の獲得を目指しています。
まず、金については、世界トップレ

1,600

4,000

ベルの高品位を誇る菱刈鉱山（鹿児島

1,400

3,500

県伊佐郡菱刈町）を操業し、加えて、

1,200

3,000

米国アラスカ州のポゴ地区金鉱山プロ

1,000

2,500

ジェクトを推進しています。

800

2,000

ニッケルについては、フィリピンの

600

1,500

パラワン島での低品位酸化ニッケル鉱

400

1,000

処理を行うリオ ツバ プロジェクトを

200
1

500

0

0
金

ニッケル

銅

積極的に進めています。
銅については、海外大手非鉄メ
ジャーと提携することで、高い自山鉱

注：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量(t)×品位×当社権益保有比率(%)
3. 評価額＝当社持分メタル量(t)×基準金属単価
4. 基準金属単価＝金: 270$/toz、ニッケル: 2.75$/lb、
銅:72.5¢/lb、コバルト: 9$/lb
5. リオツバの当社権益保有比率は未定のため、ここでは50%として計算しています。

比率を確保しています。今後も自山鉱

資源・金属部門は、当社にとって、売の実現によるコスト競争力アップです。

を図るため、新たな事業体制を検討中

上高の65％を占める伝統的中核事業でそのため、当社では海外大手企業とのです。

す。非鉄産業は国内では一般に成熟分

提携強化によって優良鉱山の確保を図野と見られていますが、東南アジアをるとともに、国内外の製錬設備の増強

国内外の製錬設備の増強については、

中心に、着実に年率数％の需要の伸びを図っています。

規模拡大を図り、スケールメリットをを見せています。この分野において優原料の安定供給を図ってゆきます。
亜鉛については、さらなる体質強化

実現することでコスト競争力の向上を

位性を確保するためのポイントは、原海外大手企業との提携強化については、料の安定確保およびスケールメリット

金、ニッケル、銅、亜鉛の4本柱を中心8比率を確保しながら、増産に見合った狙います。
銅については、国内の主力拠点であ資源・金属事業戦略

当社保有の鉱山と製錬所
鉱山 ／当社権益保有比率（%）
製錬所／年間生産能力（トン）ポゴ（金 – 開発中）／51%（現状85%）

モレンシー
（銅）
／12%

金隆銅業有限公司／銅：10万トン（2002年度中に15万トンへ増強）
リオ ツバ（ニッケル・コバルト混合硫化物 ---- 開発中）
ソロアコ
（ニッケル）／20.1%
バツ ヒジャウ
（銅、金）／5%
フィゲスバル（ニッケル）／20.9%
ラ・カンデラリア
ノースパークス（銅）／13.3%（銅）／16%

播磨事業所／亜鉛：9万トン、鉛：3万トン
東予工場／銅：27万トン（段階的に45万トンへ増強）※精銅工場生産分も含む
精銅工場／金：36トン（段階的に60トンへ増強）、銀：300トン（段階的に480トンへ増強）
ニッケル工場／ニッケル：3.6万トン（段階的に6万トンへ増強）
四阪工場／粗酸化亜鉛：12万トン ※処理能力（株）
日向製錬所／フェロニッケル：1.9万トン（段階的に2.5万トンへ増強）
菱刈鉱山
（金）
／100%

る東予工場（愛媛県西条市）の生産能力

隆銅業有限公司の2本柱によって、世を現在の年間27万トンから、今後国内界トップレベルのコスト競争力を目指

外の需要動向を見ながら45万トン体制します。

に引き上げる計画です。また、当社がニッケルについては、需要拡大に合出資する金隆銅業有限公司（中国）では、

わせて、電気ニッケル、フェロニッケ

中国市場の拡大に合わせて2002年度中

ルを合わせたトータルの生産能力を、に年間10万トンの生産能力を15万トン

現状の年間5万5千トンから8万5千トン

へ引き上げる予定です。東予工場と金へ引き上げる予定です。

9資源・金属事業戦略—主要金属別

金
世界有数の高品位な金鉱山である菱刈

予想年間産金量は約12トンです。

金量約161トン（2000年12月末現在）で菱刈鉱山ISO14001認証取得あり、年間7〜8トンの産金量を維持し、菱刈鉱山は、2000年6月に環境マネジ

安定収益化に努めます。また、当社がメントシステムISO14001の認証を取

マジョリティをもって推進している米得しました。当社直轄部門としては、

国アラスカ州のポゴ地区金鉱山プロ

電子事業本部に続き2番目の取得とな

ジェクトは、2004年の操業開始を目標

ります。

に、産金量年間約12トン体制づくりに全力を傾注しています。
さらに、貴金属精製の効率化を図る

行ってきましたが、環境マネジメント
システムの構築により、環境管理体制

セスを導入します。これにより、従来をより一層充実強化するため、1999年

から回収していた金、銀、白金、パラ

4月から取得活動を進めてきました。

セスでは困難であったイリジウム、ルテニウムなどの希少貴金属の回収を行います。新プロセス導入後の年間精製能力
は、金が36トンから60トン、銀が300
トンから480トンとなる予定です。
ポゴ地区金鉱山プロジェクト（ストーンボーイ探鉱プロジェクト地域内
におけるジョイントベンチャー）
米国アラスカ州のポゴ地区金鉱山プロ
ジェクトは、当社の米国子会社である
住友金属鉱山アメリカ社が、カナダのテックコミンコ社、SCミネラルズ社（住友商事株式会社の米国子会社）と共同で取り組んでいるプロジェクトです。
ポゴ地区の権益保有比率は、当社が51％、テックコミンコ社が40％、SC
ミネラルズ社が 9％となる予定です。
1999年4月に探鉱計画の第一段階として、まずリサ主鉱体の坑道探鉱を開 始 し 、 9月 末 に は Pre F/S（ Pre
Feasibility Study）の作成を完了しました。2002年前半にはFinal F/Sを完了し、2004年には操業を開始する予定です。リサ鉱床は埋蔵鉱量9.7百万トン、平均品位18.0g/トン、埋蔵金量174トン、

10

300

250

200

150

菱刈鉱山では、鉱山開発当初より自然環境の保全に配慮した開発、操業をため、2003年までに貴金属精製新プロ

ジウム、ロジウムに加え、従来のプロ

金価格 (COMEX)$/toz

鉱山の可採鉱量は、現在約460万トン、

100

50

0

4
'99

7

10

1
'00

4

7

10

1
'01

4

7

資源・金属事業戦略—主要金属別

ニッケル
ニッケル需要は今後も安定的に伸びる

ニッケル マイニング社（フィリピン

ニッケル価格 (LME)ことが期待できるため、積極的に事業

以下RTN社）と、同社が所有するリオ$/lb

展開してゆく方針です。原料の安定供

ツバ鉱山の低品位酸化ニッケル鉱の湿給体制を確立し、需要の伸びに見合っ式処理に関する企業化について共同技

た増産計画を進めたいと考えています。

術調査を行ってきました。このたび当社では、品質、生産性において優RTN社との合弁事業により、同鉱山のれた湿式精錬法であるMCLEプロセス

低品位酸化ニッケル鉱を原料として、（マット塩素浸出電解採取法）によって、HPAL法 *によるニッケルの中間製品を高いコスト競争力を確保しています。

生産するプラントを同鉱山隣接地に建ニッケルの原料については、購入先

フィリピン パラワン州のリオ ツバ

資本参加しているほか、W M C 社

鉱山では、RTN社が1977年から高品位（オーストラリア）と長期買鉱契約を結

酸化鉱であるガーニエライト鉱

ぶことにより、安定供給体制を実現し（Garnierite）を採掘してきました。今回ています。さらなる原料の安定確保の観のプロジェクトでは、この20年余にわ

点から、ニッケル鉱山プロジェクトにたる採掘によって積み上げられた低品

参画することも視野に入れています。

位酸化鉱であるラテライト鉱（Laterite）

また、ニッケル原料の新規調達源確をRTN社から長期契約により購入し、保のため、フィリピンのリオ ツバ鉱山

原料とします。処理の対象となるラテ

において、低品位酸化ニッケル鉱の処

ライト鉱は、工場建設予定地に隣接し理プラントを建設するリオ ツバ プロて約16百万トンがストックされており、ジェクトを立ち上げました。当社がマ20年分の鉱量がすでに確保されていま

ジョリティを持つ現地法人を設立し、す。また、港湾、道路、病院、住宅な

2004年夏の操業開始を目指してプロ

どのインフラは、RTN社の既存設備をジェクトを推進してゆきます。これら活用できることから、低コストでの開の施策を進めることにより、需要の伸発が可能です。

びに合わせ、現状の電気ニッケルの年

ラテライト鉱からH PAL法 *を用い間生産能力3.6万トンを6万トンに増強て、ニッケル精錬の中間品であるニッする予定です。

ケル・コバルト混合硫化物（MS ＝また、ステンレス用原料であるフェNickel/Cobalt Mixed Sulfide）を生産

ロニッケルは、ニューカレドニアやイします。生産量はニッケル量で年間ンドネシアから原料を安定的に確保し、約1万トン、コバルトで約700トンの予増産を図ってゆきます。

定です。産出されるMSは全量を当社

当社は、海外原料を戦略的に確保し、が購入し、ニッケル工場（愛媛県新居

コスト競争力の強化を重点に、ニッケル、浜市）において処理され、電気ニッケ

フェロニッケルのトータル生産能力を現ル、電気コバルトとなります。既存の状の年間5.5万トンから8.5万トンへ増原料に加えて、新規調達源を確保する

強する計画です。

こととなり、顧客への安定供給体制がより一層強化されます。

当社は、2000年初頭から、リオ ツバ

4

3

2

設することを決定しました。

であるP.T.インコ社（インドネシア）に

リオ ツバ プロジェクト

5

さらに、このプロジェクトでは年間約26万トンの硫酸の新規需要が見込ま

1

0

4
'99

7

10

1
'00

4

7

10

1
'01

4

7

*HPAL法
世界のニッケル資源開発は、これまで硫化鉱や高品位酸化鉱であるガーニエライト鉱を主な対象としてきましたが、近年、低品
位酸化鉱であるラテライト鉱から低コスト
でニッケルを回収できる高圧硫酸浸出法（HPAL: High Pressure Acid Leach）が開発・実用化されました。

11

資源・金属事業戦略—主要金属別

れ、今後、当社が銅製錬事業を増強し置付けている当社は、このプロジェクてゆく場合の副産物の販売先確保にもトの実施によりニッケル酸化鉱の処理貢献できると期待しています。

技術、エンジニアリング技術を確立し、本プロジェクトは、当社の非鉄製錬

ニッケル精錬業界において、世界トップ事業にとって、マジョリティの立場でクラスのニッケルメーカーの地位を維持

海外に進出する重要なプロジェクトです。

してゆきます。

ニッケル事業をコア事業のひとつと位銅点から、海外大手企業との銅鉱山共同モレンシー鉱山の全面SX/EW ( Solvent
Extraction/Electrowinning)化起業完成

経営を推進してきました。その結果、当社の米国関連会社である住友金属鉱

国内同業トップの自山鉱比率（約50%）

山アリゾナ株式会社と、米国最大手のを維持しています。主要なものとして、産銅会社フェルプス・ドッジ社との共同

フェルプス・ドッジ社（アメリカ）と提携し、事業体で経営するモレンシー鉱山（米ラ・カンデラリア銅鉱山とモレンシー銅国アリゾナ州）で、低コストの銅精錬鉱山を共同経営しているほか、リオ・法への全面移行を目的としたSX/EW化

ティント社（イギリス）とノースパークス銅起業が完成しました。

当社では、銅原料の安定確保という観鉱山、ニューモント・ゴールド社（アメリカ）

当社は1986年に住友商事株式会社ととバツ ヒジャウ銅金鉱山などを共同経営

共同で、住友金属鉱山アリゾナ社を設立

しています。

c /lb
100

75

50

25

後、同社を通じてフェルプス・ドッジ社とまた、製錬事業では、コスト競争力の共同事業体を結成し、15年にわたり操に優れた東予工場および金隆銅業有限業をおこなってきました。同社は15％のモ公司において事業展開を行っています。

レンシー鉱山権益を取得しています。

東予工場では、年間生産能力を27万ト

従来モレンシー鉱山では、浮遊選鉱ンから45万トンへ引き上げる段階的増方式による銅精鉱生産とSX/EW法に産を実施中であり、硫酸設備の増強工よるカソード生産を銅量ベースでほぼ事を2003年度完成を目標に進めていま

同じ割合で行ってきましたが、低銅価す。硫酸設備の完成後は、需要動向を状況でも一定の利益確保が可能な鉱山

見ながら効率的な増産を図ってゆきまへの転換を図るため、SX/EW法に一す。一方、金隆銅業有限公司では、本化することとしました。1999年9月

2002年度中に年間生産能力を10万トン

から総工費220百万ドル（住友金属鉱山

から15万トンへ引き上げる予定です。こアリゾナ社負担額33百万ドル、約35億れにより、中国を含むアジアの成長市円）をかけて転換を進め、このたび場での需要増に対してスムーズな対応

2001年3月に起業が完成しました。

が可能になります。同時に、アジア地

これによりモレンシー鉱山では、従域におけるビジネス基盤をさらに強化

来選鉱処理が困難であった低品位鉱石するため、非鉄ベースメタルの販売促の処理が可能となり、処理可能な鉱石進拠点として、2000年10月に上海事務量は41億96百万トン（総含有銅量は約所を設立しました。

14百万トン）と大幅に増大し、2023年

12

銅価格 (LME)

0

4
'99

7

10

1
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4

7

10

1
'01

4

7

資源・金属事業戦略—主要金属別

までのマインライフが確保されること

在では全世界の生産シェアの約20％をになります。また生産コストの低減が占める製法として注目を集めています。

図られ、銅精鉱販売の際に鉱山側が負担していたTC/RC（製錬費）も削減す

アジアを中心に伸びる需要ることができ、トータルでの採算性改

銅はアジア市場においては成長産業です。

善を実現しました。なお、ピーク時の中国、台湾、韓国などにおいて大きなカソード生産量は、モレンシー鉱山全需要が見込まれています。とくに中国

体で37万トン／年を計画しています。

は、経済発展や生活水準向上に伴い、急ピッチでインフラ整備が進んでおり、

SX/EW法これらに使う電線やエアコンの部品と1960年代に開発された、銅鉱石を堆積なる銅管などの消費が増えています。

などして希硫酸で銅分を浸出し、その中国は現在約50万トンを輸入に頼っ浸出液から銅イオンを選択的に回収しており、10年後には約250万トンの需て、電解採取用の強電解液まで浄化・要が予想され、そのうち約130万トン

濃縮する溶媒抽出法。これまで、選鉱を輸入すると予想されています。現在処理が困難なため利用されていなかっ中国国内では、約6 0ヶ所の銅製錬所がた酸化銅鉱石や低品位の硫化銅鉱石か稼働していますが、価格競争力に劣る

ら銅を回収し、電気銅を産出する方法

中規模の製錬所は、今後再編淘汰されとして広く利用されるようになり、現てゆくことが予想されています。

亜鉛
当社の亜鉛事業は、播磨事業所（兵庫

リサイクル、コスト競争力の観点から

亜鉛価格 (LME)

県加古郡）におけるＩＳＰ 法（熔鉱炉も自負できるもので、鉄鋼ペレットを$/t

法：亜鉛と鉛を同時に製錬する方法）

リサイクル原料として四阪工場で粗酸による製造プロセスと、その原料の３化亜鉛として回収し、播磨事業所で蒸分の１を四阪工場（愛媛県越智郡）の粗

溜亜鉛や精溜亜鉛に製品化しています。

酸化亜鉛製造により供給しているとこ

今後、さらなる体質強化のため、新ろにその特長があります。これは資源

たな事業体制を検討中です。

1,250

1,000

750

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'00

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10

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13

機能性材料・電子材料事業戦略
変化への対応欧米を中心に世界的な成長を続けてきトップシェアクラスの材料があります。

たIT関連市場は、現在深刻な需要低迷

当社は、今後ともトレンドに機敏にが続いていますが、中長期的には成長対応して、重点製品に経営資源を積極が続くと予測されています。情報通信

投入する方針です。

分野の拡大に伴い、ここ数年順調に拡大してきた当社機能性材料・電子材料

一方、この分野のユーザーであるIT産業

部門は、2001年度は大幅な落込みを余は、変化が早いことが特徴です。新製品、儀なくされるものの、今後も需要の拡

新技術の登場によって、一夜にして売れて大が期待されています。しかもこの分いた製品が衰退したり、新たな市場が勃野は、当社のこれまでの技術基盤が応興するということが起こりうる業界です。

用できる分野でもあります。

当社では、変化に機敏に対応できるよう、
研究開発体制の一層の強化を図ります。

機能性材料の主要製品としては、積層セ当社研究開発部門である中央研究所

ラミックコンデンサー向けニッケル粉をは（千葉県市川市）、新居浜研究所（愛媛県

じめとする金属粉、フレキシブル回路基板新居浜市）の役割分担を明確化し、より材料である2層めっき基板、二次電池材料

効率的な体制に再編します。また、開の水酸化ニッケルやコバルト酸リチウム、発品の生産移管においては、製品サイクル

希土類ボンド磁石材料などがあります。

は必ずしも長くないため、いかにタイム

また電子材料では、国内外で積極的

リーに製品を供給できるかをテーマに、に事業を展開してきたリードフレーム、

短期間の立上げを優先課題としています。

ボンディングワイヤー、TABテープなどのICパッケージング材料をはじめとして、積層セラミックコンデンサー向けニッ
ケルペーストや、発光ダイオード向けおよび表面弾性波（SAW）フィルター向け結晶材料などがあります。さらに、光通信関連部品の分野においては、ファラデー回転子や光アイソレーターなどの機能性材料・電子材料部門の事業概要

機能性材料部門

電子材料部門

14

主要製品

主用途

金属粉（ニッケル粉、パラジウム粉など）

積層セラミックコンデンサー

回路基板材料（2層めっき基板など）
2層

液晶ディスプレイ

二次電池材料（水酸化ニッケル、コバルト酸リチウムなど）

情報通信機器、電気自動車

磁石材料（希（希土類ボンド磁石材料など）
希土

各種モーター（PC周辺機器用など）

樹脂用難燃助剤（酸化アンチモンなど）、各種レアメタル

半導体、触媒、液晶、光通信関連部品

リードフレーム

ICパッケージ

ボンデ
ディングワイヤー

ICパッケージ

TABテープ

ASICパッケージ、通信機器用
器用LSIパッケージ

アロイプリフォーム

ICおよび各種電子部品パッケージ

LN（ニオブ酸リチウム）、LT（タンタル酸リチウム）

表面弾性波（SAW）
フィルター

GaP（ガリウム燐）

発光ダイオード

ニッケルペースト

積層セラミックコンデンサー

プリント配線板（PWB）

パッケージ実装基板

ファラデー回転子、光アイソレーター、高周波デバイス

光通信関連部品（WDM（W）

機能性材料・電子材料事業戦略

機能性材料・電子材料の主要拠点
機能性材料
電子材料

国富事業所
磁性材料、結晶材料

エス・エム・エムプレシジョン（株）光通信関連部品
アジム電子
（株）
外装めっき
（株）
伸光製作所
プリント配線板（PWB）

Sumitomo Metal Mining Electronics Parts Suzhou Co., Ltd.
各種スイッチ等の電子部品

電子事業本部
ボンディングワイヤー、ペースト、
ＴＡＢテープ、結晶材料など

Shanghai Sumiko Electronic Paste Co., Ltd.
ペースト
Sumiko Leadframe Chengdu Co.,Ltd.
リードフレーム

Sumiko Leadframe (Thailand) Co., Ltd.
リードフレーム

住友金属鉱山電子（株）
リードフレーム
磯浦工場
金属粉、回路基板材料、二次電池材料など
STF新居浜工場
テレビフレーム
新居浜電子（株）リードフレーム
大口工場
TABテープ
大口電子（株）
リードフレーム、ボンディングワイヤー、貴金属の回収とリサイクル

Sumiko Taiwan Precision Co., Ltd.
リードフレーム、金型
Sumiko Electronics Taiwan Co., Ltd.
リードフレーム
Taiwan Sumiko Materials Co., Ltd.
ボンディングワイヤー

P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN リードフレーム
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
※海外リードフレーム事業の地域統括本部

Sumiko Leadframe Singapore Pte.Ltd. リードフレーム
Sumitomo Metal Mining Electronics Parts Pte. Ltd. テレビフレーム
M-SMM Electronics SDN. BHD. リードフレーム
Malaysian Electronics Materials SDN. BHD. ボンディングワイヤー、ペースト
Sumitomo Metal Mining U.S.A. Inc.
テレビフレーム

15機能性材料事業

2000年6月に金属事業部門から独立さ料からペーストまでの一貫生産を強み使用されており、今後の電気自動車のせた機能性材料部門は、金属をベースとして市場から高い評価を受けており、普及に伴い、確実な市場拡大が期待でとした電子部品関連向けの高付加価値

世界中のMLCCメーカー全てに納入しきます。

材料が中心になります。電子材料同様、ています。さらなる高機能の新製品に

この分野は需要の変化が早く、迅速・より大手ユーザーへの製品訴求力を強

磁石材料

果敢に攻めてゆくことが必要です。こ化し、シェアアップを図っています。

既存の磁性粉であるMQパウダー（ネオの事業で勝ち抜くために、必要な分野

ジウム鉄ボロン系）を、ナイロンやエキに的確かつタイムリーに経営資源を投

2層めっき基板

シポ樹脂に練り込んだコンパウンドが入、増強したいと考えています。

ポリイミドのフィルムに銅をめっきし大きく成長してきました。さらに当社

現在、積層セラミックコンデンサー

た材料（銅ポリイミドフィルム）です。

では、次世代製品として自社新磁性粉用のニッケル粉が収益の柱に成長して

携 帯 電 話 や 大 型 ＴＦＴ（ Thin Film

「Sm-Fe-N（サマリウム鉄窒素）」を開発、います。2層めっき基板は、携帯電話

Transistors）の液晶ドライバー実装は、

2000年度から本格的に市場参入し、情やPCモニターの液晶向けに需要が急拡

3層基板を使用したTCP（Tape Carrier

報機器や家電用各種モーター向けの販

大しています。また希土類ボンド磁石

Package）
から、銅ポリイミド層が薄く、売に注力しています。

材料や二次電池材料なども当社が強み

ファインピッチ対応、折り曲げ性など

また、フェライトとSm-Fe-Nを組みを持っており、今後需要が本格化するに優れたCOF（Chip On Film）方式に合わせたハイブリッドタイプも開発し、と考えられています。これらの事業基切り替わりつつあり、COF実装基板の市場拡大を進めています。

盤を一層強化し、それぞれ足腰の強い材料として使用される当社の2層めっ事業に育ててゆきたいと考えています。

き基板の需要が急増しています。これ

研究開発は、中央研究所および新居を受けて、すでに生産ライン拡張工事

浜研究所の2拠点で行っていますが、を開始しました。2001年11月からは約より効率的な研究開発体制に再編します。

1.5倍に増産する予定です。

新居浜研究所を金属事業関連の研究開

当社製品は、品質面における優位性

発主体から機能性材料研究主体へシフから、現在TFT液晶分野において圧倒トさせ、また中央研究所との役割を明的なシェアを有しており、液晶ドライ

確化するなど、顧客ニーズに即応したバー向けCOF基板のデファクトスタン

製品を供給するための最適な体制を目

ダードを目指しています。

指します。
電池材料
ニッケル粉

電池材料には、リチウムイオン電池向

あらゆる電子機器に不可欠な、積層セ

けのコバルト酸リチウム、ニッケル酸

機能性材料連結売上高内訳

ラミックコンデンサー（MLCC）の内部

リチウム、ニッケル水素電池向けの水電極などに使われる材料です。パソコ

酸化ニッケルがあります。リチウムイ

十億円
12

ンや携帯電話、デジタルカメラといっ

オン電池およびニッケル水素電池はいた電子機器の高性能化と市場拡大に伴

わゆる二次電池（充電して繰り返し使い、旺盛な需要が続いています。2001

える電池）であり、当社の製品はその年5月からは従来の2倍となる月産40ト

正極材料として使われています。ニッン体制で臨んでいます。

ケル粉と同様、原料からの一貫生産体

従来MLCCにはパラジウムなどの貴金属が使われていましたが、価格の高86制を持ち、原料を安定的に調達できることが当社の強みとなっています。

騰に伴い卑金属化が進み、代替品とし今後の情報携帯通信機器の市場拡大てニッケルへの需要が高まりました。

に伴い、二次電池の需要拡大が見込ま

当社は、MLCC向けにニッケル粉を供れています。また、ハイブリッドカー

給した最初のメーカーです。また、原の車載電池に当社の水酸化ニッケルが

16

10

その他
磁石材料
回路基板材料
樹脂用難燃助剤
二次電池材料
金属粉

4

2

0

'96

'97

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'99

'00

電子材料事業

TABテープ

世界の半導体市場は、2001年度は対前

国内外のネットワークを活かした事業再ける連携を図りながら、より一層の事

年比2桁の落ち込みが予測されており、編とさらなる収益力強化を目指します。

業拡大を進めてゆきます。

回復時期については不透明感が残ってまた、成長が見込まれる積層セラ

いるものの、中長期的には着実な成長

ミックコンデンサー向けペーストや光

光通信関連部品が期待されています。

通信関連部品であるファラデー回転子、

インターネット、電子商取引などの普及

光アイソレーターへ重点投資を行ってにより、世 界 の 光 ファイバー網 に おゆきます。

け る通信需要が飛躍的に増加している

当社はこれまで、ICパッケージング
材料を中心にワールドワイドな事業展開を進め、特に海外では積極的な進出

研究開発体制は、2〜3年先の事業化なかで、光ファイバー1本につき、波長のにより成功をおさめてきました。今後を意識した開発を行う電子事業部門内

異なる光を数十本同時に送るＷＤＭ技術

も東南アジア市場の発展が予想され、の「事業開発センター」と、基礎研究を（Wavelength Division Multiplexing

海外14ヶ所の生産拠点はますますその中心とし、長期的視野に立った研究開

System：波長分割多重伝送方式）が急重要性が高まるものと考えられます。

発を担う中央研究所のそれぞれの体制

速に導入されています。当社の光通信

当社は、これを強みとして、BGA（Ball

を強化することで、顧客ニーズに即応関連部品である光アイソレーターおよGrid Array）、 CSP（ Chip Scale

した製品を供給するための最適な体制

びその主要部品のファラデー回転子は、

Package）といった新ICパッケージングを目指します。

このＷＤＭ技術に必要不可欠な部品で対応の材料供給に乗り出すとともに、す。当社の製品は、世界でその品質のニッケルペースト

高さが認められ、米国や欧州を本拠と電子材料連結売上高内訳

ペーストは、抵抗器や積層セラミックする世界トップクラスの規模を持つ通

十億円
150

コンデンサーなどといったチップ部品

信システムメーカーに納入されています。

に多く使われる材料です。チップ部品

光アイソレーターの市場は、将来的は携帯電話、パソコンをはじめとしたに毎年10％以上の割合で成長してゆあらゆる電子機器に搭載されており、くと予測されており、今後の需要拡大

特にニッケルを使ったペーストは、電に応じてタイムリーな増強を図ってゆ

子機器の高性能化や市場拡大に伴い、きます（売上実績：1999年度15億円、旺盛な需要が続いています。当社は需2000年度48億円）
。

その他
電子材料
プリント配線板
結晶関連材料パッケージ材料
ジ材

100

50

0

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'97

'98

'99

'00

電子材料（ボンデ
ディングワイヤー
ヤ 、ニ
ニッケル
ルペ
ペーストなど）プリント配線板（プリント配線板など）
結晶関連材料（ＧａＰ、ファラデー回転子、光アイソレーターなど）
パッケージ材料（リードフレーム、ＴＡＢテープなど）
注1. 電子事業本部（連結）における売上高（社内売上を含む）
であり、
連結セグメントにおける電子材料部門の売上高とは異なります。
2. 2000年度の売上は、組織改正により新たに追加した製品群（光通信関連部品、テレビフレームなど）を含みます。

要拡大にタイムリーに対応するため、当社は、1980年代後半より光通信

2002年度には現状の生産能力を倍増する

関連部品の開発を進めており、ファ生産ラインの増強工事を進めています。

ラデー回転子や光アイソレーターの他、同様に、積層セラミックコンデン

受信器部に使われる光／電気変換用サー向けであるニッケル粉などを扱うの高周波部品や光接続用のファイバー

機能性材料部門との製造、販売面におアレイなども加えた通信デバイス事業

17電子材料事業

を電子事業の中核として、集中的に育成、強化する方針です。生産拠点としては、電子事業本部（東京都青梅市）および当社子会社である株式会社エス・
エム・エムプレシジョン（秋田県能代市）を有しており、特に光アイソレーターについては、秋田県能代市にある能代工業団地内に新たな拠点を設けるなど、積極的な事業展開を進めています。
光アイソレーターのメカニズムと役割
光通信は電気信号を光信号 に変換し光アイソレーターて、その光を光ファイバーで送る通信方式で、電気信号に比べて送信できる

与え、そのねじれを利用して光を情報量が圧倒的に多いなどの利点があ

シャットアウトする仕組みになっていります。電気信号を半導体レーザーでます。

光に変換し、レンズで集められた光が特にロングホール（幹線系）と呼ばれファイバーを伝わっていきます。とこる10〜40Gbps（Giga-Bit Per Second：

ろが、光路にある部品やデバイスの接

1秒間に10億bitを送る伝送速度）で国家

続部で反射した光が、もとの半導体間をつなぐような長距離の太い回線、レーザーに戻ってきてしまうと、そのメトロと呼ばれる2.5〜10Gbpsで都市

戻り光自身が増幅・発振され、ノイズ間をつなぐ基幹線のレベルで、光アイになってしまいます。そこで戻ってく

ソレーターが必要とされます。

る光をシャットアウトし、光を順方向にだけ通すようにする役目を果たすのが光アイソレーターです。
光アイソレーターは、二枚の偏光子（polarizer）
でファラデー回転子をはさんだ構造になっています。ファラデー
回転子は磁気光学結晶と呼ばれ、この結晶の中を光が通過すると光にねじれを18

光アイソレーター

財務セクション

財務分析

た。また、電子材料部門におきまして光材料・通信デバイスを含む

当社の事業は、親会社および子会社75社、関連会社16社により構成

幅広い製品が増収となりました。

され、事業内容は、金、銀、銅などの鉱石を採掘する資源部門、金、銅、ニッケルおよび亜鉛などの製錬を中心とした金属製錬事業およ売上原価・販売費および一般管理費

びニッケル、パラジウムなどの金属粉と電池材料および磁性材料な

当期の売上原価は前期に比べ、 3 , 2 5 8 百万円（1 . 0 ％）減少してどを製造する機能性材料事業からなる金属および金属加工部門、IC

311,980百万円（2,518百万米ドル）となりました。なお、売上総利益

実装材料、結晶材料、プリント配線板などおよび電子部品を製造す

率は12.5％から16.9％となりました。

る電子材料部門からなる主要3事業と、シポレックス（軽量気泡コン
クリート）の製造、住宅を建設する住宅・建材部門、原子力エンジ

販売費および一般管理費は、前期に比べ371百万円増加して36,442
百万円（294百万米ドル）となりました。

ニアリング事業などを行なうその他部門により構成されています。

販売費および一般管理費の31.7％を占める販売輸送費および諸経

このアニュアルレポートで解説している連結業績は、親会社とその費は、前期に比べ17.6％増加しました。これは前期に比べ、主に親国内外連結子会社39社、および持分法適用会社5社の連結業績を示

会社の金属製品などの輸出が増加したためです。
販売費および一般管理費の9.6％を占める研究開発費は、前期に比べしています。

27.9％縮小しました。これは主に研究材料費などの減少によるものです。
営業成績
売上高

営業利益

当期（2001年3月31日終了の2001年3月期）の売上高は、前期比

当期の営業利益は、前期比199.6％増加して26,930百万円（217百万

15,053百万円（4.2％）増の375,352百万円（3,029百万米ドル）となり米ドル）と、大幅な増益となりました。住宅・建材部門は、前期はました。売上高の50.8％は金属および金属加工部門によるものです。

1,144百万円赤字を計上していましたが、事業の再構築を完了したこ

金属および金属加工部門のコアビジネスは製錬事業ですが、この事とで事業収益が改善され、営業利益黒字化の一歩手前まで好転しま

業は為替および非鉄金属の国際価格動向に大きく左右されます。

した。電子材料部門は前期に引き続き好調で、結晶（ガリウム燐）、

当期前半は、銅、ニッケル、亜鉛などの海外非鉄相場が上昇しま

ペースト（ニッケルペースト等）、ボンディングワイヤー、通信デバ

したが、後半より米国経済の減速が顕著になり、秋口以降はニッケ

イスなどにおいて増益になりました。機能性材料部門は、積層セラルをはじめとする非鉄金属価格が下落しました。一方為替は、期前

ミックコンデンサー用のニッケル粉が収益の柱に成長しています。

半は比較的円高で推移しましたが、後半は円安で推移しました。

その他の部門を除き、資源部門、金属および金属加工部門、電子材

この結果、金属および金属加工部門におきましてニッケル、銅な料および住宅・建材部門のいずれも収益が増加いたしました。

どの非鉄金属価格の上昇に加え、販売量も伸び増収につながりまし

売上高

売上総利益

十億円
600

十億円
80

売上総利益率

%
20

500
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'97

'98

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'00

'01

0

19

して、26.41円（0.21米ドル）となりました。

その他の収益（費用）
当期のその他の収益（費用）は、前期よりも赤字幅が7,017百万円（161.6％）増え、11,359百万円（92百万米ドル）の損失計上となりま

為替変動の影響した。これは、前期、（株）ジェー・シー・オーにおいて発生した臨鉱石の調達から製品の販売まで、非鉄金属は為替と深くリンクして

界事故に係る損失が、前期の13,908百万円（112百万米ドル）から当います。このために円安は当社にとって鉱石の調達価格が高くなる

期2,328百万円（19百万米ドル）に減少したものの、前期にありましというデメリットがあるものの、製品販売価格も同様に上昇するた

た有価証券売却益7,817百万円（63百万米ドル）がないこと、投資有

め、収益にとっては一般的にドル建ての製錬マージンが邦貨換算に価証券売却益が前期の12,866百万円（104百万米ドル）から今期

より増加するため、プラス要因となります。前期の円ドルの期平均

5,867百万円（47百万米ドル）に減少したこと、投資有価証券評価損

レートが、1米ドル＝111.59円に対し、当期は1米ドル＝110.58円とが昨年より1,788百万円多い3,415百万円（28百万米ドル）あったこ

なり、期前半は比較的円高で推移しましたが、後半は円安となり、と、退職給付会計基準導入にともなう変更時差異の1年償却5,858百

通期では若干の円高となっています。なお、親会社は売上総利益、万円（47百万米ドル）が発生したことなどが主な要因です。

営業利益、経常利益の各単独損益に対し、1円の円安が350百万円の

なお、当期、（株）ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故

好転に寄与すると発表しています。

に係る補償損失1,000百万円（8百万米ドル）は2001年3月31日までに示談が成立した分のうち、損害保険金としての収入1,000百万円（8セグメント情報

百万米ドル）に対応した損失であり、損害補償損失引当金繰入額

以下の説明はセグメント情報に基づくもので、各分野の売上高およ1,328百万円（11百万米ドル）は今後の支払いによる損失に備えるたび営業利益はセグメント間取引を含んでいます。

めに、その損失見込額を計上しております。
また、前期より税効果会計を適用しており、法人税等調整額△

資源部門−住鉱開発工事（株）が公共事業、中でも土木事業の受注減

694百万円（△6百万米ドル）を計上しました。金融収支については、

少の影響を受けたこと、また、住鉱コンサルタント（株）が地質調査

前期のマイナス2,492百万円から363百万円改善しマイナス2,129百の受注減少の影響を受けたことなどにより、当部門の売上は2,713万円となりました。

百万円減少し、23,613百万円（191百万米ドル）となりましたが、損益に対する影響はほとんどみられません。営業利益は、住友金属
鉱山アリゾナ（株）において、モレンシー銅鉱山（米国）における全面

当期純利益（損失）当期の純利益は、前期の 4 , 7 4 0 百万円に対して、10,363百万円

SX/EW化（Solvent Extraction / Electrowinning：湿式精錬法）の起（218.6％）増の15,103百万円（122百万米ドル）と大幅な増益となりま業により、選鉱能力を半減せざるを得ませんでしたが、銅の海外した。一株当たりの当期純利益は、前期の8.29円（0.07米ドル）に対相場が上昇しましたことから、1,092百万円（86.1％）増加して、営業利益

当期純利益（損失）

十億円
30

営業利益率

%
7.5

十億円
20
15
10

20

5
5
0

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2.5
-5
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20

'97

'98

'99

'00

'01

0

-15

'97

'98

'99

'00

'01

2,360百万円（19百万米ドル）の増益となりました。

の再構築を行ったため、売上高は2,107百万円（7.8％）減少し、24,880
百万円（201百万米ドル）になりました。建材事業は、ALC（軽量気泡金属および金属加工部門（2000年6月に独立した機能性材料事業のコンクリート）３社が競合する激しい環境の中で、西日本地域にお業績を含みます）−ニッケルはステンレス向けの需要が回復したこ

いて販売量を伸ばしました。また、1999年10月に生産拠点を3工場とに加え、パソコン・半導体関連の電子材料向けが活況を呈し、まに集約し、製販一体化の効果が表れ、営業利益は前期比840百万円

た、ニッケル価格の上昇もありましたことから大幅な増益となりま増益し、△304百万円（２百万米ドル）まで、赤字が減少しました。

した。また、ニッケルのほか銅、金、亜鉛なども増益となりました。
機能性材料事業では、積層セラミックコンデンサー向けのニッケル財政状態および流動性

粉をはじめとする金属粉が、IT関連需要の増加により伸長しました。

財政状態

このほか、端子・コネクター向けの条を中心に増益となった住友金

2001年3月末現在の総資産は、前期末比14,041百万円（2.6％）減少

属鉱山伸銅（株）をはじめ、すべての連結子会社が前期比増益となりし、530,080百万円（4,278百万米ドル）となりました。流動資産はました。

8,209百万円（3.9％）減少して、200,324百万円（1,617百万米ドル）

この結果、売上高は前期比11,620百万円（5.6％）増の220,595百万となりました。具体的には、売上の増加により受取手形および売上円（1,780百万米ドル）となりました。営業利益は11,091百万円

債権が1,537百万円増加しましたが、有価証券の保有目的区分の変（155.1％）の大幅増益の18,244百万円（147百万米ドル）となりました。

更により、ほとんどが投資有価証券に振替ったことから、有価証券
が10,391百万円減少、短期貸付金が1,152百万円減少しています。

電子材料部門−当部門の売上高は、前期比14,004百万円（11.7％）増有形固定資産は、機械および装置が5,156百万円増加、建設仮勘加して133,259百万円（1,076百万米ドル）となりました。営業利益も定が2,703百万円増加したことなどにより、前期末比8,220百万円増

6,571百万円（457.3％）大幅増の8,008百万円（65百万米ドル）となりの174,752百万円（1,410百万米ドル）となりました。

ました。通信機器やデジタル家電などの需要に牽引されて、期前半

投資その他の資産は、2,283百万円増の150,710百万円（1,216百万に急拡大し、ボンディングワイヤー、積層セラミックコンデンサー

米ドル）となりました。これは、資産圧縮の目的から投資有価証券

向けニッケルペースト、TABテープ、テレビフレームなどが増収、増の売却を行いましたが、一方で、流動資産から有価証券を投資有価益となりました。また光材料、通信デバイスにつきましても、光ア証券に振替えたことによる増加の影響が大きいためです。

イソレーター、ファラデー回転子などの売上が飛躍的に増加しました。

一方、流動負債は、前期末比2,558百万円（1.5％）減少して、
167,065百万円（1,348百万米ドル）となりました。これは主に、コ住宅・建材部門−（株）スペリオホームの住宅事業を前期ヰゲタハマーシャルペーパーの発行残高が7,500百万円減少したこと、支払イム（株）に営業譲渡し、営業地域を首都圏に限定するなど住宅事業

手形および買掛金が4,236百万円減少したことが要因です。逆に短-円 ドル為替レート（期末）

長期借入債務

円
150

十億円
125

株主持分有利子負債比率

倍
1

100

0.80

75

0.60

50

0.40

25

0.20

100

50

0

'97

'98

'99

'00

'01

0

'97

'98

'99

'00

'01

0

21

財務構造
単位：百万円（%）

2001

3月期末

2000

*

¥ 93,159 (17.6) ¥ 90,358 (16.6)
107,266 (19.7)
83,839 (15.8)
235,231 (43.2)
237,470 (44.8)¥ 530,080 (100.0) ¥ 544,121 (100.0)

短期有利子負債
長期有利子負債
株主持分
総負債

1999

*

*

¥ 83,286 (15.3)
124,535 (22.9)
226,795 (41.7)¥ 544,519 (100.0)* 総負債を100とする構成比

期借入金は2,301百万円増加、一年以内償還予定社債は8,000百万円

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、連結営業利益が大増加しました。この結果、流動比率は前期の1.23倍から1.20倍とな幅に増益になったことを受けて、税金等調整前当期純利益が前期にりました。

比べて10,923百万円好転して、15,571百万円（126百万米ドル）にな

長期借入債務は、前期末比23,427百万円減少して83,839百万円

りました。この他退職給付会計の導入に伴う引当金の増加により、（677百万米ドル）となりました。これは主に、社債の償還や長期借5,355百万円好転したことのほか、（株）ジェー・シー・オー臨界事故

入金の返済に対して、社債の発行や長期借入金の借入れを抑制し、に伴う補償金の支払額が前期に比べて減少しましたことにより、有利子負債の圧縮に努めたためです。これにより少数株主分を除い

8,059百万円好転するなど、全体では前期比24,139百万円改善して、た負債合計は15,853百万円（5.2％）減少して286,496百万円（2,312百23,339百万円（188百万米ドル）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、親会社におけるTABテー

万米ドル）となりました。
資本の部の合計は、前期末比2,239百万円（１.0％）増加して

プ新工場取得、住鉱台湾プレシジョン（株）の新規連結に伴う支出増

237,470百万円（1,917百万米ドル）となりました。これは剰余金がなどで、有形固定資産の取得による支出増3,040百万円（25百万米

12,244百万円増加したことによります。この内訳は、当期純利益にドル）、投資有価証券の売却による収入の減少6,430百万円（52百万よる増加10,363百万円が主なものであります。この結果、株主資本米ドル）などにより、全体では前期比8,391百万円支出増のマイナス

比率は前期の43.2％から44.8％になりました。

4,248百万円（34百万米ドル）となりました。
財務活動からのキャッシュ・フローは、主としてコマーシャル

キャッシュ・フローペーパーが前期比17,500百万円減少（前期10,000百万円が当期マイ換算差額を含めて当期末の現金および現金同等物は、期首に比べてナス7,500百万円）により、全体では前年比17,003百万円減少のマ

6,053百万円（24.3％）減少して、18,806百万円（152百万米ドル）とな

イナス26,089百万円（211百万米ドル）となりました。

りました。

以上の結果、換算差額を含めて現金および現金同等物は、期首に株主持分

営業活動によるキャッシュ・フロー

十億円
250

十億円
50

40

200

30
150
20
100
10

50

0

22

0

'97

'98

'99

'00

'01

-10

'97

'98

'99

'00

'01

比べて6,053百万円減少し、18,806百万円（152百万米ドル）の期末残づく範囲内でデリバティブ取引を実施し、投機目的による取引は高になりました。

行っておりません。
また、（株）ジェー・シー・オーにおける臨界事故の反省からリスクマネ

設備投資および減価償却

ジメントの重要性を切実に実感しており、リスクの洗い出し、管理当社が当期に行った設備投資の総額は28,078百万円（227百万米ドル）を進めるための中心的な仕組みとして2000年7月にリスクマネジメとなり、そのうち電子材料部門に13,318百万円（47.4％）、金属およント委員会を設置し、全社的なリスクの洗い出しや管理体制を検討

び金属加工部門に9,031百万円（32.2％）投資しています。

してまいりましたが、本年7月からシステムの導入を開始する予定です。

減価償却費は、163百万円（1.0％）増の16,774百万円（135百万米ドル）となっています。

あわせて、ものづくりの原点に立ち戻るとともに、初心に帰って
安全、環境問題に取り組むことにしており、その一環としてISO14000
シリーズを全グループ的に展開することで、今後ますます重要性が研究開発費増してくる環境マネジメントシステムの構築を目指してまいります。

当社が当期投入した研究開発費は、3,484百万円（28百万米ドル）です。セグメント別には、資源部門では非鉄原料鉱石の選鉱プロセス、

退職給付会計

各種リーチング技術の開発を行っています。金属および金属加工部

当社の退職金制度は、従業員の退職の事由、本俸（従業員の給与・門については、主に非鉄金属の製錬・電解技術の開発を行っていま

賞与等の基礎となる金額）、資格年数および勤務年数等を基礎としたす。電子材料部門では、新しい半導体パッケージ材料を中心とした退職金を従業員の退職時に支給する制度です。当社はこの退職金制

エレクトロニクス材料の技術開発を行っています。住宅・建材事業

度の一部について税制適格年金制度を導入しており、1991年には15部門では、新製品プロセス技術や長寿命シポレックスなど新製品の年保障の終身年金と制度の充実を図っています。

開発を行っています。

2000年度からの我が国における退職給付会計の導入に対応して、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準を適用しています。こ

リスクマネジメント

れに伴い、従来の方法によった場合に比べ、退職給付費用が5,426

当社の事業は、金属の価格変動、為替の金利の変動といったような

百万円増加し、経常利益は335百万円多く、税金等調整前当期純利

様々なリスクにさらされています。このようなリスクを効率的に回益は、5,523百万円少なく計上されています。

避する手段として、デリバティブ取引を行っています。商品関連では、金属地金の先渡取引を、通貨関連では為替予約取引、および通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を利用しています。何れにおいても、生産販売活動における実需や、債権債務に基

設備投資額

減価償却費

十億円
40

十億円
40

30

30

20

20

10

10

0

'97

'98

'99

'00

'01

0

'97

'98

'99

'00

'01

23

主要な財務指標の推移（11年間）
住友金属鉱山（株）および連結子会社

会計年度：

売上高
売上総利益
営業利益
その他収益（費用）当期純利益（損失）1株当たり当期純利益（損失）（単位：円）
年間配当金（単位：円）
株主資本当期純利益率（ROE）（単位：%）
営業活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額
減価償却費

2001

2000

1999

1998

¥375,352
63,372
26,930(11,359)
15,103
26.41
6.00
6.39
23,33928,078
16,774¥360,299
45,061
8,990(4,342)
4,740
8.29
5.00
2.05
(800)
20,49016,611¥350,288
41,190858(12,932)(12,495)(21.85)
3.00
22,91232,49923,095¥431,950
62,641
24,622(3,605)
10,157
17.77
6.00
4.22
43,05627,96821,638¥530,080
237,470
44.8
83,839176,998
0.75
33,2591.20¥544,121
235,23143.2
107,266
197,6240.84
38,9101.23¥544,519
226,795
41.7
124,535
207,8210.92
50,5181.31¥566,088
243,43643.0
82,356
201,5150.83
26,5291.13

会計年度末：

総資産
株主持分
株主資本比率（単位：%）
長期借入債務
有利子負債
株主持分有利子負債比率（単位：倍）
運転資本
流動比率（単位：倍）
注記：

24は情報開示されていません。

百万円

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

¥525,076
57,836
21,665(4,294)
12,884
22.65
6.00
5.56
43,13524,73020,702¥511,887
55,904
19,947(7,553)
10,683
19.18
6.00
4.95
6,100
25,722
19,889¥464,843
40,2625,169(2,384)
1,292
2.32
5.00
0.62
721

¥446,712
28,914(3,934)
3,543
1,902
3.49
5.00
0.97
17,780¥507,951
45,018
8,550
2,377
6,197
12.33
7.00
3.45
23,684¥539,122
55,344
20,330(2,635)
10,141
20.22
7.00
5.76
38,155¥571,781
67,39331,175(5,899)13,909
27.81
7.00
8.22

20,917

20,522¥586,948
238,05640.6
117,021
224,736
0.94
62,7261.31¥624,419
225,29636.1
171,596285,871
1.27
104,854
1.53¥591,446
205,940
34.8
197,884
277,289
1.35
101,1101.63¥594,982
210,90235.4
228,255
281,073
1.33
131,6442.02¥616,672
179,926
29.2
221,926
321,131
1.78
105,878
1.58¥670,519
178,91926.7
214,195
371,093
2.07
126,651
1.52¥620,122
173,26927.9
224,804
335,739
1.94
155,842
1.80

25

和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社(当社グループ)は、海外読者の便宜のために当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容を中心としたアニュアルレ
ポートを英文で作成し（英文アニュアルレポート）、皆様に提供しております。
これと同時に、アニュアルレポートの開示上の公平性および充実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュアルレポートも作成し、皆様に提供することとしました。
当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文アニュアルレポートを作成しております。なお、和文アニュアルレポート所収の当社グループ連結財務諸表につきましては、海外読者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体は朝日監査法人（Asahi & Co.）の監査の対象とはなっておりません。したがって、和文ア
ニュアルレポート所収の監査報告書は英文が正文であり、日本語の監査報告書はその和訳であります。
当社グループは、この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

連結貸借対照表
住友金属鉱山（株）および連結子会社
2001年および 2000年3月31日

百万円

千米ドル
（注記1）

2001

2000

2001

¥ 18,8065102¥ 24,859
5
10,493$ 151,784
40
823

81,178
1,007

79,714934

655,190
8,127

3,434
4,306
(1,059)

4,900
4,481
(1,016)

27,71634,754(8,547)73,927
3,363
15,255200,324

67,401
1,099
15,663
208,533

596,667
27,143
123,123
1,616,820

59,656
82,13553,797
83,403

481,485
662,914

3,737
1,205
4,311
(2,451)
148,593

5,552
1,114
3,986
(2,881)
144,971

30,161
9,726
34,794(19,782)
1,199,298

資産

流動資産：
現金および現金同等物（注記14）
定期預金
有価証券（注記4）
受取勘定：
受取手形および売上債権（注記7及び14）：
営業取引
非連結子会社および関連会社
短期貸付金およびその他
非連結子会社および関連会社
その他
貸倒引当金
たな卸資産（注記 6）
繰延税金資産（注記 8）
その他流動資産
流動資産合計投資その他の資産：投資有価証券（注記 4及び7）：
非連結子会社および関連会社
その他
長期貸付金：
非連結子会社および関連会社
その他
その他
貸倒引当金
有形固定資産（注記7）：
土地
建物および構築物
機械装置およびその他の有形固定資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計

247,740
30,69530,3781,025,254
127,029
125,205
2,052,317
254,282
243,493
48,854
6,053
3,350
3,374,165
418,059
402,426(243,307) (235,894) (1,963,737)
1,410,428
174,752
166,532

繰延税金資産（注記8）2,117

その他の資産為替換算調整勘定

4,294¥ 530,080

注記参照

26

3,456

17,08634,657
4,420
16,209¥544,121 $ 4,278,289

百万円

千米ドル
（注記1）

2001

2000

2001

¥ 64,333
2,500
26,326¥ 63,802
10,00016,556$ 519,233
20,178212,478

29,936
992
7,071
1,484
5,653
5,522
14
23,234
167,065

32,997
2,141
5,705
1,237
5,914
7,686
27
23,558
169,623

241,614
8,007
57,07011,97745,62644,568
113
187,522
1,348,386

83,8391,435
22,127
2,823
1,771
1,347
5,832
6,114
257

107,266
1,188
15,913

676,667
11,582
178,588
22,784
14,294
10,87247,07049,3462,074

負債および株主持分

流動負債：
短期借入金（注記7）
コマーシャルペーパー
一年以内返済予定長期借入債務（注記7）
支払手形および仕入債務（注記14）：
営業取引
非連結子会社および関連会社
その他
未払法人税等（注記8）
未払費用
前受金繰延税金負債（注記8）
その他の流動負債
流動負債合計長期借入債務（注記7）
繰延税金負債（注記8）
退職給付引当金（注記9）
事業再編損失引当金
連結子会社で発生した損害保証に対する引当金関係会社整理損失引当金
その他の固定負債
少数株主持分
連結調整勘定

4,115
4,053
6,541
191

偶発債務（注記13）
株主持分（注記12）：
普通株式、券面額50円、授権資本株式数―1,000,000,000株
発行済株式― 571,872,794株
資本準備金
剰余金（注記11）
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
株主持分合計713,115
88,35588,355655,238
81,184
81,184
629,03165,69377,937(48)(387)(9,956)(80,355)
1,916,642
235,232
237,472
(2)
(1)
(16)
1,916,626
235,231
237,470¥ 530,080 ¥544,121 $ 4,278,289

注記参照

27

連結損益計算書
住友金属鉱山（株）および連結子会社
2001年、2000年および1999年3月31日に終了する１年間営業収益（注記15）
営業費用（注記15）：
売上原価
販売費および一般管理費（注記10）
営業利益（注記15）
その他収益（費用）：受取利息および配当金
支払利息
有価証券売却益
投資有価証券売却益
有価証券評価損
投資有価証券評価損
新株および社債発行費
固定資産除売却益（損）保険金収益関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
事業再編損失連結子会社で発生した損害補償損失
連結子会社における事業休止損失
退職給付債務移行時差異償却額（注記 9）連結子会社における特定契約の違約損失
連結調整勘定償却額
持分法投資利益
その他−純額
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等（注記8）
：
当年度分
繰延税額

少数株主損益
当期純利益（損失）１株当たり情報：
当期純利益（損失）
配当金
注記参照

28

百万円

千米ドル
（注記1）

1999

2001

2001

2000

¥ 375,352¥360,299¥350,288 $ 3,029,475

311,980
36,442
348,422315,238
36,071
351,309309,098
40,332
349,430

2,517,998
294,124
2,812,122

26,9308,990

858

217,353

2,241(4,370)(3,415)(1,627)

5,153
1,000
(1,045)(1,433)(8,195)(2,328)(1,621)(5,858)
(665)
131
4,078
(899)
(11,359)(1,201)

3,595(5,502)
3,468
4,377(8,109)(3,896)
(254)
(897)

18,087(35,270)

5,867

2,383
(4,875)
7,817
12,86647,353(27,563)-(163)(3,462)(1,356)(13,908)(1,620)(4,330)98
2,406(1,700)(4,342)98
326(1,808)(12,932)

41,5908,071(8,434)(11,566)(66,142)(18,789)(13,083)(47,280)(5,367)
1,057
32,914(7,257)(91,679)

15,571

4,648(12,074)

125,674

945
(694)
251
15,320

797
(484)
313
4,335

544

7,627
(5,601)
2,026
123,648(217)¥ 15,103¥26.41
6.00

544(12,618)(1,751)
123405¥ 4,740 ¥ (12,495) $ 121,897

¥8.29
5.00

円

米ドル
（注記1）

¥(21.85)
3.00

$0.21
0.05

連結株主持分計算書
住友金属鉱山（株）および連結子会社
2001年、2000年および1999年 3月31日に終了する1年間

千株
株式数

1998年3月31日
連結会社増加に伴う剰余金の減少
当期純損失
自己株式
配当金（1株当たり6円）
役員賞与（監査役分を含む）
1999年3月31日
当期純利益
過年度税効果調整額（注記8）
自己株式
2000年3月31日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
金融商品に係る新会計基準の適用
自己株式配当金（1株当たり5円）
2001年3月31日

百万円
資本金

571,873 ¥ 88,355

資本
準備金

剰余金

¥ 81,184 ¥ 73,898(642)(12,495)

その他有価証券
評価差額金

¥

為替換算
調整勘定

¥

自己株式

¥ (1)

(1)

571,873

88,355

81,184

571,873

88,355

81,184(3,431)(72)
57,258
4,740
3,695

(2)

1
(1)

65,693
15,103(9,956)(48)(1)(2,859)571,873 ¥ 88,355 ¥ 81,184 ¥ 77,937¥ (48)¥ (9,956)

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

¥ (2)

千米ドル
（注記1）
資本金

2000年3月31日
当期純利益
外貨建財務諸表換算に伴う調整
金融商品に係る新会計基準の適用
自己株式配当金（1株当たり0.04米ドル）
2001年3月31日

資本
準備金

剰余金

$713,115 $655,238 $530,209
121,897

$

$

自己株式

$ (8)

(80,355)(387)(8)(23,075)$713,115 $655,238 $629,031$(387)$(80,355)$ (16)

改訂後の会計基準の適用により、当社と国内子会社は為替換算調整勘定を株主持分の部および少数株主持分に記載しています。前年度の金額は資産の部に記載しており、組替は行っていません。
注記参照

29

連結キャッシュ･フロー計算書
住友金属鉱山（株）および連結子会社
2001年、2000年および1999年3月31日に終了する1年間

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）から営業活動によるキャッシュ･フローへの調整−
減価償却費
有価証券売却益
固定資産除売却損（益）投資有価証券売却益
有価証券及び投資有価証券評価損
貸倒引当金の増加額（減少額）
関係会社整理損失引当金の増加額（減少額）
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法投資利益
保険金収益
事業再編損失連結子会社で発生した損害補償損失
連結子会社における事業休止損失
関係会社整理損連結子会社における特定契約の違約損失
売上債権の減少額（増加額）
たな卸資産の減少額（増加額）
仕入債務の増加額（減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金収入
連結子会社における事業休止期間費用の支払額
事業再編に伴う支払額
連結子会社で発生した損害補償に伴う支払額
連結子会社における特定契約の違約金の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動からのキャッシュ･フロー：
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の増加額（減少額）
コマーシャルペーパーの増加額（減少額）
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物期首残高
連結範囲の変更に伴う期首調整額
現金及び現金同等物期末残高
注記参照

百万円

千米ドル
（注記1）

2001

2000

1999

2001

¥ 15,571¥ 4,648¥(12,074)$125,674

16,774

16,611(7,817)1,201(12,866)
1,627
3,445
(4,330)923(2,383)
4,875(2,406)23,095(3,468)897(4,377)
12,005
(37)
4,330
827
(3,595)
5,502
(326)

135,383(5,153)(5,867)
3,415
(391)
1,347
6,278
(2,241)
4,370(4,078)(1,000)
8,830
2,328
1,621
1,134
665
(2,738)(5,921)(3,300)(246)
31,3983,559(4,446)1,000(1,525)(975)(4,072)
(665)
(881)
(54)
23,33913,9081,620
4,493(17,883)
5,356
4,468
3,410
18,9003,016(4,408)17,352
4,865(9,995)(240)
34,761
3,568(5,308)(1,156)(4,609)(12,131)

(420)

(412)

(9,689)(800)

22,912(583)
16,812(20,882)
4,339(14,933)
20,038(4,602)
9,956(30,762)
1,183(18,412)
18,694(2,732)
1,878
206
4,143

(12,453)
13,274(165)(23,287)

4,103(9,604)(428)(7,500)5,600(13,873)(517)
10,000(10,000)(2,866)
206(26,089)(10,000)(6)(290)(9,086)

18,899(9,134)(5,668)(4,000)45,000(37,024)(3,772)
(254)
4,047

945
(6,053)24,859(885)(6,628)31,487¥ 18,806¥ 24,859

267(23,922)
9,388(84)
13,608(481)(5,014)3,300(1,310)(4,248)

(822)
2,850
28,60334¥ 31,487(41,590)(47,353)
27,563(3,156)
10,87250,670(18,087)
35,270(32,914)(8,071)
71,267
18,78913,083
9,153
5,367(22,098)(47,789)(26,634)(1,985)
253,41428,725(35,884)
8,071(12,308)(7,869)(32,865)(5,367)(7,111)(436)
188,370

2,155(193,075)
75,771(678)
109,830(3,882)(40,468)
26,634(10,573)(34,286)
33,115(77,514)(3,454)(60,533)(80,710)(23,132)
1,663(210,565)
7,627(48,854)
200,638$ 151,784

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山（株）および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎

2. 主要な会計方針の要約

当社（日本の会社）と国内連結子会社は日本の商法および証券取引連結−連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでいます

法の規定に従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則・（2001年39社および2000年38社および1999年40社）。当社と子会社

会計慣行（それらは、国際会計基準で要求されている会計や開示と間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去されています。

は異なっています）に基づき会計帳簿を作成しています。海外の連

2000年3月31日に終了する営業年度より全ての企業は、議決権の結子会社はそれぞれの国で一般に公正妥当と認められた会計基準・大半の所有、または一定の事実によって実質的に所有されているこ

会計慣行にしたがっています。

とにより、支配されている全ての重要な被投資会社を連結すること添付した連結財務諸表は、当社および連結子会社の会計記録をもとに日本で一般に認められた会計基準・会計慣行に基づいて作成され、証券取引法の規定により財務省の所管財務局に提出された監査済連結財務諸表の翻訳です。
添付の連結財務諸表の作成に当たり、海外の読者の理解を容易にするために、日本国内で発行された連結財務諸表に組替えを行ってが要求されています。この基準の適用に伴う当社の連結財務諸表に与える影響はありません。
重要な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています（2001年、2000年および1999年で5社）。非連結子会社および当社が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を及ぼすことが可能
な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています。

います。1999年の連結キャッシュ・フロー計算書および2001年、子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主持分を2000年ならびに1999年の連結株主持分計算書は、日本では作成が求含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時価による評価にめられておらず、当局へも提出していません。

よっています。

日本円から米ドルへの換算は、一重に読者の便宜を図る目的であり、2001年3月31日現在の為替相場 1米ドル＝123.90円により換算し投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間に生じた連結調整勘定は5年間で償却しています。

ております。この換算は、日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレートで既に米ドルに転換されている、転換することが可

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書−連結キャッシュ・

能であった、将来転換できるということを示すものではありません。

フロー計算書作成のために、当社および連結子会社は、手許現金、随時引き出し可能な預金および償還期限が3ヶ月を超えない容易に換
金可能な短期投資を現金および現金同等物としています。
2000年3月期から効力を生じた新しい日本の会計基準に従って、それまでは大蔵省への提出が要求されていないものの海外の読者のために作成されていたものとは形式の異なるキャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられています。1999年の連結キャッシュ・フロー
計算書は2000年のキャッシュ・フロー計算書に一致させるため修正しています。
貸倒引当金−当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をもとに計算しています。さらに、リスク(破産、再建計画中の会社)を勘案した債権に対しては、個々に回収不能見込額を引当金として計上しています。
有価証券および投資有価証券−有価証券と投資有価証券は持分法の適用される一部の非連結子会社および関連会社を除いて、重要な回復可能性のないものの評価減後の移動平均による原価法により計上されています。
デリバティブおよびヘッジ会計−2001年3月31日に終了した営業年度から適用される金融商品についての新会計基準により、ヘッジ目的で使用されているもの以外のデリバティブを時価で評価し、時価の変動を損益として認識することが強制されました。
デリバティブがヘッジとして使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社および国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益31が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損

たな卸資産益の認識を繰延べています。

(1) 商品、製品、半製品、仕掛品および原料−貴金属および電子材

しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ要件料の商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入先出法によを充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対象項目は下記のる原価法を採用しています。その他のたな卸資産は後入先出法

とおり会計処理されます。
：

による原価法を採用しています。
(2)貯蔵品−貯蔵品は総平均法による原価法を採用しています。

(1) 既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物為替予約を行なった場合(a) ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約日の直物為替レートで換算した 円貨額と当該外貨建て債権または債務の帳簿価額との差額は、為替予約日を含む期間の損益として認識されます。
(b) 先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約した外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外貨を為替予約日の直物為替レートで換算した円貨額との差額）は為替予約の期間にわたり認識されます。

有形固定資産−有形固定資産は取得原価により評価されています。
有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、定額法によっています。
法人税法の改正により、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）の減価償却は定額法によっています。この変更に
より、1999年3月31日に終了する営業年度における営業利益は17百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しています。
また、1998年4月1日より法人税法の改正により、当社および国内連結子会社は建物附属設備を除く建物について耐用年数の短縮を行っ(2) 先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的で行われたています。この変更により、1999年3月31日に終了する営業年度に場合には、当該取引は予約レートにより計上され、先物為替予約

おける営業利益は260百万円減少し、税金等調整前当期純損失は同に係る損益は認識されません。

額増加しています。

また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要件

10社は減価償却方法を変更しています。

注記３で記載のとおり、1999年4月1日から当社と国内連結子会社を充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算または減算します。

これらの変更によるセグメント情報に与える影響については注記15に記載しています。

当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動の累積額、または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、ヘッジ

退職給付引当金−当社の退職規程に従えば、全ての従業員は退職時

目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応する変動を月に一時払退職金を受給する資格があります。退職金の金額は一般に次で比較することにより、ヘッジとしての有効性を評価しています。

退職時における勤務期間、基本賃金および退職理由に基づいています。2000年 4月1日よりも前においては、当社は受給権を有する全

外貨換算−外貨建短期金銭債権債務は、期末日レートで換算してい従業員の貸借対照日現在の自己都合要支給額総額から年金資産を差ます。また、2000年 4月1日よりも前の外貨建長期金銭債権債務はし引いた額の全額（国内連結子会社は受給権を有する全従業員の自発生時のレートで換算しています。

己都合要支給額総額の40％）を計上しています。

当社および国内連結子会社は、企業会計審議会が1999年10月22日

当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業員からに公表した改訂後の外貨建取引等会計処理基準｢外貨建取引等会計の拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。2000年4月1

処理基準の改訂に関する意見書｣（以後、改訂後の会計基準という）日よりも前においては、通常の掛金と過去勤務債務償却は年金掛金を2000年 4月1日より適用しています。この改訂後の会計基準によとして支払時に費用として計上しています。

り、外貨建長期金銭債権債務も期末日レートで換算しています。
改訂後の会計基準の適用による連結損益への影響は、税金等調整
前当期純利益の減少129百万円（1,041千米ドル）です。
海外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されています。
海外連結子会社の損益計算書の換算には、当社との取引について当社が使用するレートが適用されている以外は、平均レートが適用されています。
改訂後の会計基準の適用により、為替換算調整勘定を株主持分の部および少数株主持分に計上しています。前年度の残高は資産の部に計上されており、組替えは行っていません。

32

当社および国内連結子会社は、企業会計審議会が1998年 6月16日に公表した新しい会計基準｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣（以後、新会計基準という）を2000年 4月1日より適用しています。
新会計基準では、退職給付債務および退職給付費用は一定の仮定を使用した年金数理計算に基づいて計算しています。
従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会社は当
営業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき2001年3月31日現在の退職給付引当金を計上しています。
退職給付債務のうち、2000年4月1日現在の年金資産の公正な評価額および同日現在で退職給付債務として計上されていた金額を超過する部分（｢会計基準変更時差異｣）は5,858百万円（47,280千米ドル）

3. 会計方針の変更です。この会計基準変更時差異全額は2001年3月31日に終了する営

外貨換算−1999年3月31日に終了する営業年度に、当社および国内

業年度において費用として認識しています。数理計算上の差異につ

連結子会社は外貨建短期金銭債権債務の日本円への換算方法を取得

いては、平均残存勤務期間内の年数として10年にわたり定額法によ

時レート法から決算日レート法に変更しています。

り翌営業年度より費用として認識されます。
新会計基準の適用により、従来の会計基準を適用した場合と比べて、2001年3月31日に終了する営業年度の退職給付費用は5,426百万円

この変更の結果、1999年3月31日に終了する営業年度の税金等調
整前当期純損失は57百万円増加しています。
この変更によるセグメント情報における影響は注記15に記載しています。

（43,793千米ドル）増加し、税金等調整前当期純利益は5,523百万円（44,576千米ドル）減少しています。
連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金をも含んでいます。

減価償却−2000年3月31日に終了する営業年度に、当社および国内連結子会社10社は、一部の工場設備および定額法が適用されている
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の減価償却方法を、定率法から定額法に変更しています。この変更は収益

研究開発費−研究開発費は支出時の費用として処理されています。

と費用の合理的な対応を図るためのものです。
この変更の結果、2000年3月31日に終了する営業年度において、社債発行費用−社債発行費用は支出時の費用として処理されています。

税金等調整前当期純利益は6,056百万円増加しています。
この変更によるセグメント情報における影響は注記15に記載してリース取引の処理方法−所有権が借主に移転しないファイナンス・います。

リース取引はオペレーティング・リースと同様な会計処理によっています。
法人税等−当社および国内連結子会社は1999年3月31日に終了する
営業年度では要納付額を法人税等として計上していました。1999年
4月1日より、当社および国内連結子会社は会計上と税務上との資産・負債の一時的差異について、税効果を認識する新しい会計基準を採用しました。新しい会計基準では損益計算書における税金等調
整前当期純利益をもとに税金見積額が計上されています。資産負債法とは一時的差異の将来税額に及ぼす影響を繰延税金資産・負債として認識する方法です。
1999年4月1日における一時的差異の税効果が及ぼす繰延税額は前期繰越利益の調整3,695百万円として処理されています。
2000年3月31日に終了する営業年度に及ぼす影響は、当期純利益が484百万円および剰余金が4,179百万円それぞれ増加していることです。
売上−商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。
取締役および監査役賞与−取締役および監査役に対する賞与は、
日本の商法では定時株主総会で承認を受ける必要があり、剰余金の処分として処理しています。
1株当たり利益−1株当たり当期純利益の計算は、各営業年度の平均
株式数に基づいて計算しています。
現金配当は各営業年度において確定した額が計上されています。
組替−前営業年度以前のある部分については2001年の表示に一致させるため、組替を行っています。これらの変更が過去の損益や株主持分に与える影響はありません。

33

4. 有価証券(1) 以下の表は2001年3月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。

その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券

百万円

千米ドル

帳簿価額

帳簿価額

¥6,189550$49,9524,439(2) その他有価証券のうち満期があるものは以下のとおりです。
百万円

債券
その他
合計

1年以内

1年超 5 年以内

5 年超10 年以内

¥
102
¥102

¥66

¥

¥66

10
¥ 10

合計額

¥ 66
112
¥178
千米ドル

債券
その他
合計

(3) 2001年3月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は13,845百万円（111,743千米ドル）です。また、売1年以内

1年超 5 年以内

5 年超10 年以内

$
823
$823

$533

$

$533

81
$ 81

合計額

$ 533
904
$1,437

却益および売却損はそれぞれ5,842百万円（47,151千米ドル)および218百万円（1,759千米ドル）です。

(4) 2000年3月31日現在の当社および連結子会社の市場性のある有価証
券の帳簿価額、時価および未実現利益（損失）は以下のとおりです。
百万円

2000

流動資産
株式
債券
その他
固定資産
株式
合計

34

帳簿価額

時価

未実現利益
(損失)

¥10,02216
162
10,200¥ 14,301
16
121
14,438¥ 4,279
0
(41)
4,238

88,227¥98,427

136,912¥151,350

48,685¥52,923

5. デリバティブ取引
デリバティブ取引の状況−当社および連結子会社は事業を行う上ティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準および報告管で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々なリスクを回理手続を定めた規程を作成しています。デリバティブ取引は関係部避することを目的として、デリバティブ取引を利用しています。金

署と合議の後、担当部署の長に承認されることが要求されています。

属および資源の国際価格の変動については先渡契約、為替の変これらの規程に基づいて、担当者がポジションを設定します。その動の回避については為替予約および通貨スワップ、そして変動利付

結果は毎月取締役に報告されます。

債および借入金の金利の変動の回避については金利スワップを利用しています。
当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場リスク

デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認されています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバティブ取引についての検証を行っています。

と信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化により当社

当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売までのおよび連結子会社が被り得る潜在的な損失です。当社および連結子

時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、商品先渡契約により会社は、市場価格変動、為替変動および金利変動等の多くの要素にヘッジされているため、商品デリバティブに起因する市場リスクに基づく市場リスクにさらされています。信用リスクとは、取引相手

さらされていません。また、当社および連結子会社は、為替レート

が債務不履行に陥ることにより当社および連結子会社が被り得る潜や金利の市場リスクを回避するために通貨デリバティブ取引を利用

在的な損失です。デリバティブ取引の取引相手は、信用度の高い金しています。外貨建金銭債権債務とあわせて考えると、当社および融機関、またはその子会社、銀行から債務保証の得られたLME取引

連結子会社は市場リスクにさらされていません。

のブローカーに限られており、これにより当社および連結子会社は債務不履行によるリスクを低減しています。

金利スワップの契約額は想定元本にすぎず、当社および連結子会
社の市場リスクや信用リスクを測る指標ではありません。

当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとにデリバ

以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する2001年3月31日現在の時価情報を要約したものです。
百万円
契約額

2001
通貨関連：
為替予約取引：
売建
米ドル
買建
米ドル

合計

金利スワップ：
支払固定・受取変動

評価益
（損）

¥38

¥ (1)

2,214

106
¥105

うち一年超

37

¥

2,108
¥2,145¥¥2,539¥2,116

¥

時価

¥6

¥

6

千米ドル
契約額

2001
通貨関連：
為替予約取引：
売建
米ドル
買建
米ドル
金利スワップ：
支払固定・受取変動

合計

うち一年超

298

$

17,014$17,312$$20,492$17,078

$

時価

評価益
（損）

306

$ (8)

17,869

855
$847

$

$ 48

$

48

35

当社および連結子会社の 2000年3月31日におけるデリバティブ取引の買建または売建の契約総額と時価は以下のとおりです。
百万円
契約額

2000
通貨関連：
為替予約取引：買建
米ドル
仏フラン
スイスフラン
金利スワップ：
支払固定・受取変動
商品関連：
先物契約：
売建金属
買建金属

合計

時価

評価益
（損）

¥ 1,481
38
17

¥ (0)
(4)
(0)
¥ (4)

うち一年超

¥1,48142
17¥1,540¥¥2,701¥2,374

¥

77

¥77

¥ 661
3,563
¥4,224

¥

¥ 617
3,598

¥44
35
¥79

百万円

千米ドル

2000

2001

835
14,52931,59020,447¥67,401$ 10,218
151,477
103,140
331,832$596,667

¥

138
¥ 138

2000年 4月1日前についてはデリバティブ取引は時価評価されず、時価の変動についても損益として認識されていません。

6．たな卸資産2001年および2000年3月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

2001
商品
製品
半製品および仕掛品
原料および貯蔵品36¥ 1,266
18,768
12,77941,114¥73,927¥

7．銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越であり、2001年および2000年3月31日現在の年間利率はそれぞれ0.38％から8.30％および0.49％から7.85％です。
2001年および2000年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。

長期借入金 −
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限 2006年、利率1.34％〜7.79％
担保付
無担保
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限 2015年、利率1.15％〜7.40％
担保付
無担保
2.75％内国債返済期限 2000年
3.0％内国債返済期限 2001年
2.4％内国債返済期限 2002年
1.75％内国債返済期限 2002年
2.2％内国債返済期限 2004年
1.825％内国債返済期限 2002年
2.225％内国債返済期限 2004年
2.0％内国債返済期限 2005年
1.6％内国債返済期限 2003年

百万円

千米ドル

2001

2000

2001

7,843 ¥
10,167

9,914
5,626

$ 63,301
82,05821,842440
10,00010,00010,000
8,000
8,000
7,000
7,000
6,000
6,000
15,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000123,822
110,165(26,326) (16,556)¥ 83,839 ¥ 107,266

127,603
2,785¥

15,810345

一年以内返済予定額

80,71064,56956,49748,426
121,066
80,71080,71080,710889,145(212,478)$ 676,667

2.75％内国債は、2001年3月31日に終了する営業年度において償還済です。
長期債務の2001年3月31日現在における各営業年度別の返済予定額は以下のとおりです。
3月31日に終了する営業年度

2002
2003
2004
2005
2006
それ以降

2001年3月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。

百万円

千米ドル

¥26,326
30,676
20,695
18,143
11,883
2,442$212,478
247,587
167,030
146,433
95,90819,709

受取手形および売上債権
営業取引
投資有価証券
その他
有形固定資産（帳簿価額）

百万円

千米ドル

614

$ 4,956

10,65986,02945,222¥56,495

364,988$455,973¥

37

8. 法人税等
損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税および事業

定実効税率は約42.1％であり、1999年3月31日現在では約47.4％です。

税により構成されています。2001年および2000年3月31日現在の法

外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

下記の表は2001年および2000年3月31日に終了する営業年度における法定実効税率と当社および連結子会社の財務諸表における法人税等の負担率との重要な差異を要約したものです。

法定実効税率持分法による投資利益
受取配当金連結消去に伴う影響額
当社と連結子会社の税率の差異
永久に損金に算入されない費用
永久に益金に算入されない受取配当金
住民税均等割額
評価性引当額の減少
その他
法人税等の負担率

2001

2000

42.1%
(9.8)
3.8
(0.6)
1.9
(6.0)
0.6
(29.3)
(1.1)
1.6%

42.1%
(20.5)
11.0
(2.4)
4.8
(12.1)
1.9(24.9)
6.8
6.7%

当社および連結子会社の2001年および2000年3月31日現在の繰延税
金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

繰延税金資産：繰越欠損金
退職給付引当金
事業再編損失引当金
貸倒引当金
連結子会社で発生した損害補償に対する引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
その他繰延税金資産合計
評価性引当額
評価性引当額控除後の繰延税金資産

百万円

千米ドル

2001

2000

2001

¥ 8,726
6,459
1,160
482
739

¥ 8,362
3,633$ 70,428
52,131
9,362
3,890
5,964

1,008
4,077
22,651(7,184)
15,467

794
1,730
1,253
2,991
18,763(8,669)10,0948,136
32,905
182,816(57,982)
124,834

繰延税金負債
海外投資損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探鉱積立金
割増減価償却額
貸倒引当金
海外関係会社留保利益
その他
繰延税金負債合計

(380)
(251)
(3,386)(1,212)(2,706)(1,807)(1,325)(369)(11,436)

(391)
(264)
(2,430)(1,276)(2,139)(254)(6,754)(3,067)(2,026)(27,329)(9,782)(21,840)(14,584)(10,694)(2,978)(92,300)

繰延税金資産の純額¥ 4,031¥ 3,340$ 32,534

38

9. 退職給付および年金費用
注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連

用し、退職給付引当金および退職給付費用は年金数理計算により算結子会社は、2000年 4月1日に退職給付に係る新しい会計基準を適定された金額をもとに決定されています。

2001年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。

退職給付債務
年金資産の公正価値
退職給付債務の年金資産超過額
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上純額
前払年金費用
退職給付引当金

百万円

千米ドル

2001

2001

¥(41,488)
17,139¥(24,349)$(334,850)
138,329$(196,521)

2,703

21,816¥(21,646)
18¥(21,664)$(174,705)
146$(174,851)

百万円

千米ドル

2001

2001

¥2,212
982
(507)
5,858
¥8,545$17,853
7,926(4,092)47,280$68,967

退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金をも含んでいます。
（463百万円（3,737千米ドル））。

2001年3月31日に終了した営業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

勤務費用−当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異総額の償却額

割引率および年金資産の期待運用収益率はそれぞれ主に3%およびり10年にわたり費用として認識しております。

3.5 %を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各

2000年および1999年3月31日に終了する営業年度の退職一時金お事業年度へ配分しております。年金数理計算上の差異は定額法によよび退職年金に係る費用は、それぞれ4,078千円および3,100千円です。

10. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2001年、2000年および1999年の3月31日に終了する営業年度でそれぞれ3,484
百万円（28,119千米ドル）、4,830百万円および6,104百万円です。

11. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租税特別措上記積立金は2001年および 2000年3月31日現在においてそれぞれ置法に従って、主として海外投資損失積立金および探鉱積立金といっ

6,213百万円（50,145千米ドル）および4,259百万円が剰余金に含まれた特別積立金を計上しています。

て計上されています。

39

12. 株主持分
2001年および2000年3月31日に終了する営業年度は希薄化効果のあるばなりません。利益準備金は連結財務諸表上、剰余金に含めて処理証券を発行していないため潜在株式調整後の１株当たり当期純利益はしています。利益準備金は配当可能利益に含めることはできません。

算出していません。また、1999年3月31日に終了する営業年度は当期

しかし利益準備金を株主総会決議によって欠損金の填補のために使純損失を計上しているため、潜在株式調整後の１株当たり当期純利用するか、あるいは取締役会の決議により資本金に組み入れること

益は算出していません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出が可能です。

するにあたっては、発行済株式数を転換社債の転換が全て行われた、1998年 6月26日の定時株主総会で、当社の株主は自己株式取得にまたは新株引受権の行使が全て行われたと仮定して調整しています。

関する条項を含む定款の変更を決議しています。それにより、当社

日本における商法（以下、「商法」という）の規定により、額面価額

は取締役会の決議により57,100千株を上限として、適時に剰余金とを最小限として、少なくとも新株発行価額の50％を資本金として処自己株式を相殺する方法による自己株式の消却ができることとなり理することが要求されています。その資本金組入割合は取締役会でました。2001年3月31日に終了する営業年度においては、上記の目

決議されます。資本金組入金額を超える払込額は資本準備金として的で行った自己株式の取得はありません。

計上されます。商法では、現金配当および役員賞与の10％以上の金額を、資本金の 4分の1に達するまで利益準備金として積立てなけれ当社の配当可能利益は、当社の非連結の財務諸表に基づき商法に従って算出されています。

13. 偶発債務
2001年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
受取手形割引高
債務保証：
非連結子会社及び関連会社
その他

百万円

千米ドル

¥ 3,302$ 26,651

5,659
6,058
¥15,019

45,674
48,894$121,219

14. 期末日が金融機関の休日であることによる影響
2001年3月31日は日本の金融機関の休日であったため、通常であれに回収または支払が行われています。3月31日の代わりに4月2日にば2001年3月31日に決済されるものが翌営業日である2001年4月2日

決済が行われた影響は以下のとおりです。
403百万円（3,253千米ドル） 減少
2,091百万円（16,877千米ドル）増加
1,634百万円（13,188千米ドル）増加
54百万円（436千米ドル） 増加
692百万円（5,585千米ドル） 増加

現金および現金同等物
営業取引に伴う受取手形
営業取引に伴う支払手形
その他の支払手形
割引手形

15.セグメント情報
事業の種類別セグメント情報−
当社および連結子会社が行う主要な事業は、資源部門、金属および(2) 耐用年数の変更（1999年3月31日に終了する営業年度）

金属加工部門、電子材料部門、住宅・建材部門、その他部門に分類

注記 2に記載のとおり、当社および国内連結子会社の建物（建物されます。

附属設備を除く）については、1998年 4月1日に耐用年数の短縮を行っています。この変更によりセグメント情報の1999年3月31日（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）に終了する営業年度の営業利益（損失）は、資源部門が13百万円、(1) 減価償却方法の変更（1999年3月31日に終了する営業年度）

金属および金属加工部門が 96百万円、電子材料部門が 60百万円、

注記 2に記載のとおり、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。この変
更が1999年3月31日に終了する営業年度のセグメント情報の営業利益に与える影響は軽微です。
40

住宅・建材部門が 46百万円、その他部門が 36百万円減少（増加）
しています。
(3) 外貨換算（1999年3月31日に終了する営業年度）
注記 3に記載のとおり、1999年3月31日に終了する営業年度において当社および国内連結子会社は、外貨建短期金銭債権債務の換連結子会社は退職給付会計に係る新会計基準を2000年4月1日より算基準を取得時レート法から決算日レート法に変更しています。

適用しています。この変更によりセグメント情報の2001年3月31

この変更によりセグメント情報の1999年3月31日に終了する営業日に終了する営業年度の営業利益は資源部門が15百万円（121千年度の資産は、資源部門が 16百万円減少し、金属および金属加工

米ドル）、金属および金属加工部門が110百万円（888千米ドル）、

部門が3百万円、電子材料部門が9百万円増加しています。

電子材料部門が211百万円（1,703千米ドル）、その他部門が76百万(4) 減価償却方法の変更（2000年3月31日に終了する営業年度）

円（613千米ドル）増加し、住宅・建材部門が17百万円（137千米ド

注記3に記載のとおり、2000年3月31日に終了する営業年度より当ル）減少しています。

社および国内連結子会社10社の一部の工場と1998年4月1日以降(6) 金融商品（2001年3月31日に終了する営業年度）に取得したため既に定額法を採用している建物（建物附属設備を

注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内除く）を除いた有形固定資産について定率法から定額法へ変更し連結子会社は金融商品に係る新会計基準を2000年 4月1日より適ています。この変更によりセグメント情報の2000年3月31日に終用しています。この変更によりセグメント情報の資産は金属およ了する営業年度の営業利益（損失）は、資源部門が 307百万円、金属および金属加工部門が 2,500百万円、電子材料部門が 1,768

び金属加工部門が939百万円（7,579千米ドル）増加しています。
(7) 外貨換算（2001年3月31日に終了する営業年度）

百万円、住宅・建材部門が 980百万円、その他部門が 376百万円

注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内増加（減少）しています。

連結子会社は外貨換算に係る新会計基準を2000年 4月1日より適(5) 退職給付（2001年3月31日に終了する営業年度）

用しています。この変更によりセグメント情報の資産は消去また

注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内

は全社が10,861百万円（87,659千米ドル）減少しています。

2001年、2000年および1999年 3月31日に終了する営業年度における事

償却費および資本的支出、ならびに2001年、2000年および1999年 3

業の種類別セグメント毎の売上高、営業費用、営業利益（損失）、減価

月31日現在の事業の種類別セグメント毎の資産は以下のとおりです。
百万円

電子材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

¥190,862
29,733
220,595¥129,991
3,268
133,259¥ 24,82852
24,880¥ 12,684
2,390
15,074¥(42,069)(42,069)

375,352

202,351¥ 18,244¥186,326
4,371
9,031

125,251¥ 8,008¥115,066
7,564
13,31825,184(304)¥¥ 25,222
746
243

14,740334¥¥ 45,382
549
282(40,357)¥ (1,712)¥100,826
588
784

348,422¥ 26,930¥530,080
16,77428,078

資源部門

金属および金属加工部門

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥ 16,987
6,626
23,613

営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

21,253¥ 2,360¥ 57,258
2,956
4,420

2001

消去又は
全社

連結

¥375,352

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥ 18,938
7,388
26,326¥ 179,538
29,437208,975¥ 116,772
2,483
119,255¥ 26,940
47
26,987¥ 18,111
2,288
20,399¥(41,643)(41,643)

360,299

営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

25,058¥ 1,268¥ 54,899
3,764
1,635

201,822¥ 7,153¥ 174,325
4,369
3,865

117,818¥ 1,437¥ 103,356
6,524
12,312

28,131¥ (1,144)¥ 25,064
1,091
856

19,320¥ 1,079¥ 47,437
363
864(40,840)(803)¥¥ 139,040
500
958

351,309¥ 8,990¥ 544,121
16,611
20,490

2000

消去又は
全社

連結

¥ 360,299

41

百万円
資源部門

金属および
金属加工部門

電子材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計¥ 23,479
9,649
33,128¥ 184,913
23,938208,851¥ 100,220
2,463
102,683¥ 31,394
58
31,452¥ 10,282
3,538
13,820¥(39,646)(39,646)

350,288

営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

29,045¥ 4,083¥ 63,396
4,403
3,596

204,559¥ 4,292¥ 165,515
6,644
11,572104,286¥ (1,603)¥ 95,642
7,856
14,062

38,142¥ (6,690)¥ 35,841
2,586
1,602

12,696¥ 1,124¥ 48,536
739
642(39,298)(348)¥¥ 135,589
867
1,025

349,430858¥¥ 544,519
23,09532,499

資源部門

金属および金属加工部門

電子材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

消去又は
全社

売上高：
$ 137,102
外部顧客に対する売上高
53,478セグメント間の内部売上高または振替高
190,580
計$ 1,540,452
239,976
1,780,428$ 1,049,161
26,376
1,075,537$ 200,387
420
200,807$ 102,373
19,290121,663$

171,533$ 19,047$ 462,131
23,85835,674

1,633,180$ 147,248$ 1,503,842
35,27872,8891,010,904
64,633$$ 928,701
61,049107,490203,261$ (2,454)$ 203,567
6,021
1,961

118,967$ 2,696$ 366,279
4,431
2,276

2,812,122(325,723)$ (13,817) $ 217,353$ 813,769 $ 4,278,289
135,383
4,746
226,618
6,328

1999

消去又は
全社

連結

¥ 350,288

千米ドル

2001

営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

連結

$ 3,029,475(339,540)(339,540)

3,029,475

所在地別セグメント情報−（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）を除く）を除いた有形固定資産について、定率法から定額法に変(1) 減価償却方法の変更（1999年3月31日に終了する営業年度）

更しています。この変更によりセグメント情報の2000年3月31日

注記 2に記載のとおり、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。この変
更によりセグメント情報の1999年3月31日に終了する営業年度の営業損失は日本が17百万円減少しています。
(2) 耐用年数の変更（1999年3月31日に終了する営業年度）います。
(5) 退職給付（2001年3月31日に終了する営業年度）
注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社は退職給付会計に係る新会計基準を2000年4月1日よ

注記 2に記載のとおり、当社および国内連結子会社の建物（建物り適用しています。この変更によりセグメント情報の2001年3月

附属設備を除く）については、1998年4月1日に耐用年数の短縮を31日に終了する営業年度の営業利益は日本が395百万円（3,188千米行っています。この変更によりセグメント情報の1999年3月31日に終了する営業年度の営業損失は、日本が251百万円増加しています。
(3) 外貨換算（1999年3月31日に終了する営業年度）ドル）増加しています。
(6) 金融商品（2001年3月31日に終了する営業年度）
注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内

注記 3に記載のとおり、1999年3月31日において当社および国内連結子会社は金融商品に係る新会計基準を2000年4月1日より適連結子会社は外貨建短期金銭債権債務の換算基準を取得時レート

用しています。この変更によりセグメント情報の資産は日本が法から決算日レート法に変更しています。この変更によりセグメ

939百万円（7,579千米ドル）増加しています。

ント情報の1999年3月31日に終了する営業年度の資産は、日本が4(7) 外貨換算（2001年3月31日に終了する営業年度）

百万円減少しています。
(4) 減価償却方法の変更（2000年3月31日に終了する営業年度）

注記２の主要な会計方針の要約に記載のとおり、当社および国内連結子会社は外貨換算に係る新会計基準を2000年4月1日より適注記 3に記載のとおり、2000年3月31日に終了する営業年度より用しています。この変更によりセグメント情報の資産は消去又は当社および国内連結子会社10社の一部の工場と1998年4月1日以

全社が10,861百万円（87,659千米ドル）減少しています。

降に取得したため既に定額法を採用している建物（建物附属設備

42に終了する営業年度の営業利益は、日本が5,931百万円増加して2001年、2000年および1999年3月31日終了する営業年度における所
在地別セグメント情報は、以下のとおりです。
百万円

2001

日本

北米

東南アジア

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計¥ 328,608
10,334
338,942¥ 14,922
18
14,940¥ 23,663
718
24,381

¥

営業費用
営業利益
資産

313,854¥ 25,088¥ 376,180

14,766174¥¥ 36,099

23,407974¥¥ 19,900

8,711
603
¥
¥ 12,095

消去又は
全社

その他

8,159
1,155
9,314

連結

¥375,352¥(12,225)(12,225)

375,352(12,316)91¥¥ 85,806

348,422¥ 26,930¥530,080
百万円

2000

日本

北米

東南アジア

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計¥ 318,397
2,920
321,317¥ 14,066
13
14,079¥ 21,216
781
21,997¥

営業費用
営業利益（損失）
資産

312,585¥ 8,732¥ 361,881

15,253¥ (1,174)¥ 32,605

20,724¥ 1,273¥ 15,299

消去又は
全社

その他

6,620
1,425
8,045

連結

¥ 360,299¥(5,139)(5,139)360,299

7,967
78¥¥ 10,912(5,220)81¥¥ 123,424

351,309¥ 8,990¥ 544,121

その他

消去又は
全社

百万円

1999
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）

日本

北米

東南アジア

¥ 308,670
2,336
311,006¥ 18,363
17
18,380¥ 18,017
1,805
19,822¥

313,405¥ (2,399)¥ 360,398

17,273¥ 1,107¥ 46,710

18,647¥ 1,175¥ 16,684

6,980
854
¥
¥ 10,429

5,238
2,596
7,834

連結

¥ 350,288¥(6,754)(6,754)350,288(6,875)121¥¥ 110,298

349,430858¥¥ 544,519

資産

千米ドル

2001

日本

北米

東南アジア

その他

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計$ 2,652,203
83,406
2,735,609$ 120,436
145
120,581$ 190,985
5,795
196,780$ 65,851
9,322
75,173

営業費用
営業利益
資産

2,533,123$ 202,486$ 3,036,158

119,177$ 1,404$ 291,356

188,918$ 7,862$ 160,614

70,307$ 4,866$ 97,619

消去又は全社$ 3,029,475

$

$
$

連結

(98,668)(98,668)

3,029,475(99,403)
735
692,5422,812,122$ 217,353$ 4,278,289

43

海外売上高
百万円

2001
海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

北米

東南アジア

東アジア

¥ 18,736¥ 21,681¥ 53,258

5.0%

5.8%

その他

¥

計

5,278

¥ 98,953¥ 375,352
1.4%
26.4%

14.2%

百万円

2000

北米

¥ 17,240

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

東南アジア

¥

4.8%

20,021

東アジア

¥

その他

43,271

5.6%

¥

計

4,191

¥ 84,723¥ 360,299
1.1%
23.5%

12.0%

百万円

1999

北米

¥

海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

21,308
6.1%

東南アジア

¥

17,854

東アジア

¥

その他

37,433

5.1%

計

2,771

¥ 79,366¥ 350,288
0.8%
22.7%

¥

10.7%

千米ドル

2001
海外売上高
連結売上高
海外売上高の連結売上高に占める割合

北米

東南アジア

東アジア

その他

$ 151,219$ 174,988$ 429,846$ 42,599

5.0%

5.8%

14.2%

計

$ 798,652$ 3,029,475
1.4%
26.4%

16. リース情報
借手側に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、減価

2001年および2000年3月31日現在のオペレーティングリースと同様

償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2001

機械装置およびその他の有形固定資産
その他
合計

千米ドル

2000

2001

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額¥2,494351¥2,845¥1,190179¥1,369¥1,304172¥1,476¥2,708336¥3,044¥1,110127¥1,237¥1,598209¥1,807$20,129
2,833$22,962$ 9,604
1,445$11,049$10,525
1,388$11,913

2001年及び2000年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

１年以内
１年超
合計

44

百万円

千米ドル

2001

2000

2001

¥ 517
959
¥1,476¥ 564
1,243¥1,807$4,173
7,740$11,913

2001年、2000年および1999年3月31日に終了した各営業年度の支払
リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

支払リース料
減価償却費相当額

百万円

千米ドル

2001

2000

1999

2001

¥591
¥591

¥680
¥680

¥773
¥773

$4,770$4,770

貸手側
2001年および 2000年3月31日現在の取得価額相当額（利子込み）、減
価償却累計額相当額、および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2001

機械装置およびその他の有形固定資産
その他
合計

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥510
1
¥511

¥164
0
¥164

¥346
1
¥347

千米ドル

2000
取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥382

¥164

¥218

¥382

¥164

¥218

2001
取得価額

減価償却
累計額

期末残高

$4,1168$4,124$1,3230$1,323$2,7938$2,801

2001年及び 2000年3月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）
は以下のとおりです。

１年以内
１年超
合計

百万円

千米ドル

2001

2000

2001

¥ 65
301
¥ 366

¥ 48
215
¥ 263

$ 525
2,429
$2,954

2001年、2000年および1999年3月31日に終了した各営業年度の受取
リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

受取リース料
減価償却費

百万円

千米ドル

2001

2000

1999

2001

¥ 51
¥ 24

¥ 55
¥ 21

¥105
¥ 71

$412
$194

17. 後発事象2001年6月28日の株主総会において、2001年3月31日現在の株主に対して1株6円（0.05米ドル）、総額 3,431百万円（27,692千米ドル）の現金配当を行うことが決議されました。

45

公認会計士の監査報告書

住友金属鉱山株式会社
株主各位および取締役会殿

我々は添付の住友金属鉱山株式会社（日本の会社）および連結子会社の日本円で表示された2001年および2000年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2001年3月31日に終了した3年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の監査を行った。我々の監査は日本において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して行われ、したがって我々が必要と認めた通常実施すべき取引記録の手続とその他の監査手続を含むものである。

我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の2001年および2000年3月31日現在の財政状態ならびに2001年3月31日に終了した3年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、下記事項を除き日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に継続的に準拠し、適正に表示している。

注記2で記載のとおり、住友金属鉱山株式会社および国内連結子会社は金融商品、退職給付および外貨換算について2000年4月1日から、また、連結会計および税金計算について1999年4月1日から新しい会計基準を適用している。また、我々の同意のもとに、注記3に記載のとおり、住友金属鉱山株式会社および国内連結子会社は1998年4月1日から外貨換算の方法を変更しており、住友金属鉱山株式会社および国内連結子会社10社は1999年4月1日より減価償却方法を変更している。

同じく我々の意見によれば、添付の連結財務諸表で表示されている米国ドルの金額は、注記 1で述べられた方法にしたがって日本円に換算されている。

Asahi & Co.
東京、
日本
2001年6月28日

会計原則と監査基準について
会計原則や監査基準とその適用は、国によって異なっており、財政状態や経営成績の表示に大きな影響を与えることがありうる点に留意が必要である。添付の財務諸表は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成されており、監査基準とその適用方法も日本で一般に認められているものである。添付の連結財務諸表と上記監査報告書の利用に当たっては、日本の会計原則、監査基準とその適用方法の十分な理解が必要である。

46

主要拠点・関連会社

支店・事業所・研究所

関連会社

本社
〒105-8716
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03) 3436-7701
Fax : (03) 3434-2215

資源部門

大阪支社
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜4-5-33（住友ビル）
Tel : (06) 6223-7718
Fax : (06) 6223-7755
札幌支店〒060-0001
北海道札幌市中央区北一条西3丁目（住友信託ビル）
Tel : (011) 261-6431
Fax : (011) 261-6434
名古屋支店〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜1-1-6（住友商事名古屋ビル）
Tel : (052) 963-2360
Fax : (052) 963-2365
福岡支店〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-12-1（天神ビル）
Tel : (092) 721-3170
Fax : (092) 721-3179
別子事業所〒792-8555
愛媛県新居浜市西原町3-5-3
Tel : (0897) 37-4800
Fax : (0897) 37-4804
播磨事業所〒675-0145
兵庫県加古郡播磨町宮西346-4
Tel : (0794) 37-8651
Fax : (0794) 37-0223
国富事業所〒048-2143
北海道岩内郡共和町国富
Tel : (0135) 72-1211
Fax : (0135) 72-1015
電子事業本部
〒198-8601
東京都青梅市末広町1-6-1
Tel : (0428) 31-1181
Fax : (0428) 31-9170
菱刈鉱山〒895-2701
鹿児島県伊佐郡菱刈町前目3844
Tel : (09952) 6-3111
Fax : (09952) 6-4130
中央研究所〒272-8588
千葉県市川市中国分3-18-5
Tel : (047) 372-7221
Fax : (047) 372-9133
新居浜研究所〒792-0002
愛媛県新居浜市磯浦町17-5
Tel : (0897) 37-7171
Fax : (0897) 37-7173

住鉱コンサルタント（株）*〒110-0008
東京都台東区池之端2-9-7（池之端日殖ビル）
Tel : (03)3827-6134
Fax : (03)3827-6144
住鉱開発工事（株）*〒105-0004
東京都港区新橋5-10-5（同和ビル）
Tel : (03) 3437-6697
Fax : (03) 3433-7923
金属および金属加工部門（株）
日向製錬所 *
〒883-8585
宮崎県日向市船場町5
Tel : (0982) 52-8101
Fax : (0982) 53-5513
エス･エム･エムトレーディング（株）*〒105-8716
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03)3436-7839
Fax : (03)3436-7730

新居浜電子
（株）
*
〒792-0008
愛媛県新居浜市王子町1-1
Tel : (0897) 37-2411
Fax : (0897) 33-6682
アジム電子
（株）
*
〒872-0503
大分県宇佐郡安心院町大字新原582
Tel : (0978) 44-2345
Fax : (0978) 44-0150
丸善工業（株）*〒285-0813
千葉県佐倉市石川字熊野堂591-11
Tel : (043) 485-8131
Fax : (043) 485-8133
住鉱テック
（株）
*
〒246-0008
神奈川県横浜市瀬谷区五貫目町4-1
Tel : (045) 921-2341
Fax : (045) 921-3343

太平金属工業（株）*〒242-8555
神奈川県大和市下鶴間3860
Tel : (046) 274-1606
Fax : (046) 274-2873

エヌ・イー ケムキャット（株）〒105-6124
東京都港区浜松町2-4-1（世界貿易センタービル）
Tel : (03) 3435-5490
Fax : (03) 3435-5484
日本ケッチェン
（株）〒105-0014
東京都港区芝1-5-9（住友不動産芝ビル2号館）
Tel : (03) 5442-5061
Fax : (03) 5442-5070
海外事業所
London Office

不二電子工業（株）*〒421-0112
静岡県静岡市東新田4-8-1
Tel : (054) 257-2800
Fax : (054) 257-2032
住宅・建材部門

住友金属鉱山伸銅（株）*〒110-0015
東京都台東区東上野3-1-13（第7大銀ビル）
Tel : (03)3847-8011
Fax : (03)3847-8012

住鉱情報システム（株）*〒105-8716
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03) 3436-7788
Fax : (03) 3436-7888

住友金属鉱山シポレックス（株）*〒105-0004
東京都港区新橋5-11-3（新橋住友ビル）
Tel : (03) 3435-4660
Fax : (03) 3435-4651
ヰゲタハイム（株）*〒153-0042
東京都目黒区青葉台4-7-7（住友不動産青葉台ヒルズ）

Shanghai Office
海外関連会社
Sumitomo Metal Mining
America Inc.*
Sumitomo Metal Mining
Arizona Inc.*
SMMA Candelaria Inc.*
Sumitomo Metal Mining
Canada Ltd.*
Sumitomo Metal Mining
Oceania Pty. Ltd.*＜ヰゲタハイム事業部＞
Tel : (03) 5452-0816
Fax : (03) 5452-0815

COMPAÑIA CONTRACTUALMINERA CANDELARIA＜スペリオホーム事業部＞
Tel : (03) 5452-9011
Fax : (03) 5452-9017

P.T. International Nickel Indonesia（株）日東社 *〒252-0822
神奈川県藤沢市葛原1692
Tel : (0466) 48-6200
Fax : (0466) 48-6206

住鉱辰巳建材（株）*〒550-0021
大阪府大阪市西区川口1-4-1
Tel : (06)6581-4421
Fax : (06)6584-1704

Sumitomo Metal Mining
Asia Pacific Pte. Ltd.*

電子材料部門

その他部門

大口電子
（株）
*
〒895-2501
鹿児島県大口市牛尾1755-2
Tel : (09952) 2-7511
Fax : (09952) 2-8579

住鉱エンジニアリング（株）*〒110-0008
東京都台東区池之端2-7-17（井門ビル）
Tel : (03) 5685-0101
Fax : (03) 5685-0201

住鉱潤滑剤
（株）
*
〒163-0263
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル)
Tel : (03) 3344-6835
Fax : (03) 3344-6838

FIGESBAL

M-SMM Electronics SDN. BHD.*
Malaysian Electronics Materials SDN.
BHD.*
Sumiko Electronics Taiwan
Co., Ltd.*
Sumiko Leadframe (Thailand)Co., Ltd.*
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN *（株）伸光製作所 *〒399-4692
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪
12238
Tel : (0265) 79-0121
Fax : (0265) 79-4833

ヰゲタ自動車工業（株）*〒792-0004
愛媛県新居浜市北新町9-3
Tel : (0897)33-9114
Fax : (0897)33-6232

Sumiko Leadframe Singapore Pte. Ltd.*

住友金属鉱山電子（株）*〒198-8601
東京都青梅市末広町1-6-1
Tel : (0428) 31-4141
Fax : (0428) 31-3346

別鉱開発工事（株）*〒792-0001
愛媛県新居浜市惣開町1-6
Tel : (0897)33-1050
Fax : (0897)33-1570

Sumitomo Metal Mining
Electronics Parts Pte. Ltd.*

Sumiko Taiwan Precision Co., Ltd.*
Sumitomo Metal Mining U.S.A. Inc.** は連結子会社47

会社概要
2001年3月31日現在

創業

資本金

1590年（天正18年）
設立

883億円
従業員数

1950年（昭和25年）

2,668名本店
東京都港区新橋5丁目11番3号

株式に関する情報
2001年3月31日現在

決算日
3月31日
定時株主総会
6月
株式の状況
会社が発行する株式の総数：
1,000,000,000株
発行済株式の総数：
571,872,794株
上場証券取引所
国内：

名義書換代理人
住友信託銀行株式会社〒540-8639 大阪市中央区北浜4-5-33
取扱場所：
住友信託銀行株式会社証券代行部〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-4
公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞
監査法人
朝日監査法人〒162-8551 東京都新宿区津久戸町1-2

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌
株式売買単位
1,000株
大株主（上位10名、持株数は千株未満切り捨て）
持ち株数
（千株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱信託銀行株式会社（信託口）
株式会社住友銀行
指定単 受託者中央三井信託銀行株式会社1口
年金信託 受託者中央三井信託銀行株式会社2口
住友生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口
東洋信託銀行株式会社（信託勘定A口）
日本電気株式会社
住友商事株式会社（注）株式会社住友銀行は、平成13年4月1日に株式会社さくら銀行と合併し、株式会社三井住友銀行となりました。

48

33,091
29,744
20,39817,99916,712
16,19314,00012,287
10,001
10,000

出資比率

5.8%
5.2
3.6
3.1
2.9
2.8
2.4
2.1
1.7
1.7

役員

取締役 横山 雄二

取締役

菱田

取締役 千原 宏典

昇

代表取締役 荒川 千宣

福島 孝一

代表取締役

取締役および監査役（2001年6月28日現在）

取締役 山口 信人

執行役員（2001年6月28日現在）

代表取締役

福島 孝一

社

長

福島 孝一

執 行 役 員

鈴木 良一

代表取締役

荒川 千宣

専務執行役員荒川 千宣

執 行 役 員

石川 幸男

取 締 役

菱田

昇

常務執行役員菱田昇

執 行 役 員

持原 鐸朗

取 締 役

千原 宏典

常務執行役員千原 宏典

執 行 役 員

藤村 賢二

取 締 役

横山 雄二

常務執行役員

一瀬

取 締 役

山口 信人

常務執行役員

相羽 宏治

常任監査役
（常勤）

島

勲

常務執行役員

横山 雄二

監 査 役
（常勤）

津野 雅秀

常務執行役員

山口 信人

田 節哉

執 行 役 員山根

執 行 役 員

木村 隆義

監 査 役
監 査 役

太田

元

明

健

49

住友金属鉱山株式会社