令和２年

運動方針

１． 東日本大震災津波・平成 28 年台風 10 号・令和元年台風 19 号

復興の取り組み本県の最重要課題である東日本大震災津波・平成 28 年台風 10 号・令和元年台風 19号災害からの復旧・復興を最優先で進めます。
自民党県連では、「被災された方々の自立」と「震災前より強い地域経済の構築」という大きな目標のもと、政府・自民党本部と連携し復旧・復興に総力を挙げ、取り組んできました。
東日本大震災津波については、発災から９年が経過し、住まいの確保は着実に進み、事業者の方々の本設再建も進んできております。
一方、本県においても今尚、783 人(令和 2 年 2 月)を超える方々が応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされています。引き続き、心のケアやコミュニティの形成、自治会を主体的に運営できる体制の構築に向けて、長期的な支援を行ってまいります。
沿岸部の基幹産業である漁業・水産業は危機的な状況が続いております。本県の主力魚種であるサケ・サンマ・スルメイカの不漁が続き、更にはホタテ貝の貝毒被害が長期化していることから、県のみではなく国の機関にも要望を行いながら、抜本的な解決に向けた取り組みを強化してまいります。
震災の教訓の継承は私どもの大きな使命であります。陸前高田市に整備された東日本大震災津波伝承館を中心に、各市町村の震災遺構や語り部の育成を通し、これからを生きる者たちが同じ悲劇を繰り返すことのないよう、防災力の強化と震災の経験と教訓の伝承に努めてまいります。
平成 28 年台風 10 号災害に続き、令和元年 10 月に台風 19 号が沿岸部を中心に重ねて甚大な被害をもたらしました。
「国土強靭化基本計画」に基づき、最終年を迎える「防災・減災、国土強靭化のための 3 ヶ年緊急対策」を着実に実行します。
今後想定される風水害に対し、県民が安心して生活する事ができるよう、国の事業と連動しながら、改良復旧と創造的復興を柱に、ハード・ソフト両面にわたり、河川の防災・減災対策を推進します。
今年度も時々刻々と変化する被災地の課題に対し、速やかに対応しながら、復興完遂に向けて県連一丸となって取り組みます。

２．令和２年自民党岩手県連重点政策（１）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現に向けて国際リニアコライダーについて、日本学術会議から公表された「第 24 期学術の大型施設計画・大型研究計画に関するマスタープラン」において、ＩＬＣ国際リニアコライダー計画は、学術大型研究計画に選定されました。2 月の国際会議でも「欧州素粒子物理戦略での議論の進捗も注視しつつ、慎重に検討を進めていく」と日本政府の姿勢が表明されました。
以上のことから、県連は文部科学省や党本部に対し誘致実現に向けて引き続き活動してまいります。

（２）県土整備関連【復興】
湾口防波堤や防潮堤等の復旧・整備等のハード対策と、安全な避難体制の構築等のソフト施策による「多重防災型まちづくり」を推進するとともに、住民主体の新しいまちづくりを推進します。
災害時などの確実な緊急輸送や代替機能を確保した信頼性の高い道路ネットワー
クの構築と、人物・物資の輸送を支える港湾の機能強化により、災害に強い交通ネットワークの構築を推進します。
沿岸地域の観光産業の再生とともに、魅力あふれる観光地や観光産業を創造し、新たな交通ネットワークの活用などによる誘客の促進を図ります。
住民相互のコミュニケーションを維持するとともに、地域の結束力が更に強まるよう、復興のステージに応じた地域コミュニティ活動の環境を整備します。
未曾有の大規模災害の事実や被災された方のこれまでの経験を踏まえた教訓を確実に伝承します。

被災者が安定した生活に戻れるよう、まちづくりと一体となった安全で良質な住宅や宅地の供給を進めるとともに、住宅再建・確保に際して様々なニーズに対応するための相談対応を行います。
【政策推進】
建設業を担う人材の確保に向けて、建設業の魅力の発信等に取り組むとともに、建設現場における技術力の向上に向けて、講習会の実施や、建設分野への情報通信技術の普及促進に取り組みます。
快適で豊かな暮らしを支える生活環境づくりに向け、耐震性などを備えた良質な住宅の普及や地域の魅力を高めるリノベーションを促すとともに、自然と調和した美しい水辺環境の保全、汚水処理施設の整備等の取り組みを促進します。
社会資本の整備や維持管理、災害時の対応の担い手としての地域の建設企業の持続的、安定的な経営に向けた基盤強化の取り組みなどを推進します。
自然災害から県民の暮らしを守るため、河川改修や津波防災施設、砂防施設の整備などのハード対策と、災害関連情報の充実強化などのソフト対策組み合わせた、防災・減災対策を推進します。
また、災害に強い道路ネットワークを構築するため、幹線道路の整備や緊急輸送道路等の防災機能の強化などを推進します。
さらに、日常生活を支える安全・安心な道づくりのため、救急搬送ルートの整備や地域の実情に応じた道路整備、冬期間の道路交通確保対策、通学路等への歩道の整備などを推進します。
物流の効率化などを図るため、内陸部と港湾を結ぶ道路や工業団地、インターチェンジへのアクセス道路、港湾などの産業の基盤となる社会資本の整備・利活用を推進します。
また、観光の振興を図るため、都市間や主要な観光地を結ぶ道路の整備、港湾・空港の機能拡充など、交流人口の拡大や外国人観光客の増加などを見据えた社会資本の整備・利活用を推進します。
社会資本が将来にわたって機能を発揮し続けるため、老朽化が進む施設の計画的な修繕を行う「予防保全型維持管理」などにより、適切な維持管理等を実施します。

また、地域の道路や河川などの良好な利用環境等を確保するため、県民との協働による維持管理を推進します。
さらに、社会資本の整備や維持管理、災害時の対応を担う、地域の建設企業の持続的・安定的な経営に向けた基盤強化の取り組みなどを推進します。

（３）農林水産業関連
新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに、農林水産業の「成長産業化」「農林漁業者の所得向上」を第一に活動を進めます。
また、中山間地域の農業生産活動の継続に向け、小規模家族経営を含む集落地域が、地域の農業・農村を維持していく取り組みを進めます。
① 農業生産者の所得の向上
競争力の強い米産地の育成に向け、農地や農業水利施設等の基盤整備を拡大し、省力化・低コスト化を図り、県オリジナル水稲品種「金色の風」「銀河のしずく」の更なる評価向上や業務用米、飼料用米等を支援、中山間地域振興と共に所得の向上につながる政策を推進します。
野菜、果樹、花卉等の園芸産地の拡大に向け、土地利用型農業生産振興対策事
業やいわて型野菜トップモデル産地創造事業等により施設園芸団地や土地利用型野菜団地の形成を促進するほか、ICT 等を活用したスマート農業の推進、新たな野菜産地創造、６次産業化の推進、作物の高付加価値化を進めます。
「畜産いわて」の再構築を進めるため、畜産競争力強化整備事業等により畜産クラスターを支援し、ゲノム解析技術により全国トップレベルの県有種雄牛の造成や肥育素牛等の繁殖センターの整備などにより畜産経営の生産性向上と規模拡大を促進します。
輸出については、東京オリンピック・パラリンピックや増加する外国人観光客への対応、TPP11 など国際貿易環境が変化する中、有望な市場が見込まれる国や地域をターゲットに、政府や全農本部等と海外プロモーションを展開する。また
規格・認証や知的財産、HACCP、GAP 取得の推進等、米、りんご、牛肉、ブロイラー等の輸出による販路拡大を戦略的に進めます。

地域の農林水産業とけん引する担い手を確保するため、親元就農対策や「いわてニューファーマー支援事業」による新規就農者の確保・定着、就農前の研修や、就農後の経営への資金交付等対策に力を入れます。
農業分野の復興は、沿岸南部の農地復旧と東京電力福島原発事故による、山菜等の出荷制限解除や風評被害対策に全力をあげ取り組みます。特にも、原木しいたけの産地再生を図るため、引き続き、出荷制限の解除に向けた取り組みや生産拡大に向けた動きを支援します。
様々な場面での、生産・流通・加工を通じての構造改革をすすめ、生産資材価格の引き下げ等、農家個々の所得の向上を進めます。
② 林業生産者の所得の向上
本県は全国屈指の林業県であり、林業成長産業化総合対策事業等により高性能林業機関等の整備や主伐から再造林の一貫作業等を支援し森林政策を着実に進めます。
「森林環境譲与税」を財源に、市町村が主体となる「新たな森林管理システム」を受け、県と市町村の体制整備を進め、森林整備および山村振興に全力を上げます。
また「いわて林業アカデミー」により、将来的に林業経営体の中核となる現場技術者を養成するほか、森林組合や地域の林業経営体をはじめとする多様な担い手確保、人材育成に取り組みます。
また、健全な森林サイクルを維持するために、再造林、県産木材の安定供給体制の構築、広葉樹を含めた県産材の需要拡大、合板、製材、集成材の生産力向上、木質バイオマスの利用促進に取り組みます。
さらに、松くい虫等防除事業等により被害が拡大しているナラ枯れや松くい虫の被害対策、路網整備による山地災害対策も進めるとともに、鳥獣被害防止総合対策事業等により野生鳥獣による農作物の被害防止に取り組みます。
本年２月県議会で承認された「岩手県県産木材等利用促進基本計画」に基づき、県産木材等の需要創出や森林資源の循環利用を推進し、林業の成長産業化を目指し取り組みます。

令和 4 年に高田松原津波復興祈念公園で開催される「第 73 回全国植樹祭」の準備を着実に進めます。
③ 水産業者の所得の向上
本県水産業をけん引してきた秋サケ漁はピーク時の漁獲量の 7 分の 1 以下となっており、高水温でも回帰するサケの種苗生産技術の開発や近年資源量が増加しているマイワシの漁場の調査を進めます。また、市場性の高いサクラマスの資源造成に取り組むとともにサケマス類の海面養殖を推進し、長期的な支援体制を構築します。
また、ウニ・アワビ等養殖業の推進や磯資源の増大による水産業の体質強化に取り組み、生産者の所得の向上・安定化を図ります。
さらに、「いわて水産アカデミー」により地域漁業をリードする人材の確保・育成や新規漁業者、後継者獲得に繋げるとともに、漁港施設の機能強化などに取り組みます。
また、水産加工業者を支援するため、本件の地域資源を生かした付加価値の高い水産加工品開発を促進するとともに、県内海産物の品質や安全性の PR の強化、海外戦略を含め新市場の開拓を進めるなど、安定した販売先の確保・拡大に努めます。
東日本大震災からの復興は本県漁業の発展によって達成されるものと考え、漁港の強靭化、漁業者の経営安定、担い手の育成、衛生管理、資源管理、販路の拡大を一体的に取り組み、国との連携を強化しながら安全で豊かな漁港漁村づくりに取り組みます。

（４）商工観光産業関連
少子高齢化が進む中で持続的な経済成長を実現するには潜在成長率の引き上げが必要であり産業革命の技術革新を通じた「生産性革命」に最優先で取り組み経済好循環の実現を図ります。そのため地域を牽引する企業による未来投資を強力に促進するとともに地域中小企業の新たな発展モデルの構築と生産性向上への支援強化に取り組みます。

また、「society 5.0」（超スマート社会)時代に向けて AI、バイオ、量子技術、5G 等の分野で人材・技術などの投資やイノベーションを喚起し、生産性の飛躍的な向上に繋げていくと同時に技術やイノベーションの社会実装を通じて暮らしの利便性、安全性を高めていくために実現に向けた取り組みを推進し、未来技術をテコにした多様で包容力のある社会を切り開いていきます。
「災害からの復旧、復興と安全と安心の確保」、「経済の下振れリスクへの対応」、「東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」を柱とし地方の視点を最大限取り込んだ施策を確実に実行し、民需主導の持続的な経済成長の実現に繋げていきます。また働き方改革、最低賃金引き上げ、厚生年金の適用拡大、インボイス制度導入等の影響にしっかりと対応するため、地方経済の主役である中小企業・小規模事業者を全力で支援していく仕組みを構築していきます。
そして、地域経済を支える中小企業の振興やものづくり産業の一層の集積、若者や女性などの起業の促進、国際線の誘致や観光産業の総合産業化、農林水産物の付加価値向上と販路の輸出拡大に取り組みます。
① 商工業振興
一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革関連法に関する丁寧な周知に加え、生産性向上に取り組む中小企業に対する支援、働き方改革推進支援センターにおける相談等により働き方改革を推進するとともに、最低賃金が早期に全国加重平
均 1000 円となることを目指します。また、就職氷河期世代の方々への支援、リカレント教育など人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障がい者等の就労支援、ハラスメント対策の推進、柔軟な働き方がしやすい環境整備の推進、外国人労働者の能力を有効に発揮できる環境整備等に取り組みます。
そして被災地域の経済を支える中小企業などの事業再開や経営力向上に向けた取り組みを支援するとともに、内陸地域と沿岸地域との連携のもとに産業振興を図り、若者、女性、高齢者、障がい者を含め、安定的な雇用の場を確保します。
② 観光振興被災した沿岸地域の観光産業の再生とともに魅力あふれる観光地づくりを推進
し、新たな交通ネットワークの活用により誘客を促進しながら三陸の新たな魅力などを広く国内外へ情報発信することにより観光立県の確立を目指します。
来年は延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催、同じく 4 月〜9月には東北デスティネーションキャンペーンが行われることから、観光事業者のみならず地域の様々な方が「観光で稼ぐ」との意識を持って観光地づくりに取り組むことにより地域経済の好循環を生み出す総合産業としての観光産業の振興を図ります。
また質の高い旅行商品の開発・売り込み等による観光消費の拡大、市場の特性に応じたプロモーションの展開や受入環境の整備等による外国人観光客の誘客促進、観光地づくりを推進する組織の整備と活動の促進等による売れる観光地を作っていくための整備促進に取り組みます。

（５）教育関連
令和の時代における学校のスタンダードとして、一人１台端末・高速大容量通信の教育環境を子どもたちに提供し、将来の社会を支える世代がＩＣＴを使いこなす能力を身に付けられることが求められております。社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的になっている中、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けた、学校ＩＣＴ環境の改善に取り組みます。
学校教育においては、この新たな技術革新の流れにしっかりと対応しながら、ＩＣＴの活用による一人ひとりの実態に応じた学びや創造性を育む学びを実践していくことが求められています。岩手の子どもたちに、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を総合的に兼ね備え、変容する社会に適応し、社会を創造するための「生きる力」を育むための教育を進めます。また、4 月から真に支援が必要な子供たちに対する高等学校の無償化が始まります。少子化が進む我が国でひとりひとりの人材の質を高め、教育費の家計負担の軽減を図るため、高等教育の負担軽減に取り組みます。さらに、校務システムなど教師の働き方改革にも ICT 活用を進め、定数改善等の取り組みも並行して進めることで、教師が子どもたちと向き合う時間を確保します。
社会教育や家庭教育の推進においては、子育てや家庭教育を支援する体制の充実に努めるとともに、人生 100 年時代や超スマート社会を迎えるに当たり、一人ひとりの人生が豊かで活気のある地域社会の形成に教育分野から貢献できるよう、生涯にわたって学び続けられる環境づくりにも取り組んで参ります。

（６）文化・スポーツ関連
文化・スポーツは心豊かな生活の源泉であり、国民・地域のアイデンティティの基盤であります。同時にＧＤＰ拡大、地方創生にも資する成長分野であり、文化財の保存と活用の両立、スポーツの振興を推進します。
文化面では、特に一戸町の御所野遺跡を含む『北海道・北東北の縄文遺跡群』世界遺産登録は本県の大きな課題の一つであり今後も国に対し積極的に登録推進を働きかけていきます。また、文化芸術環境の整備や伝統文化等の保存と継承についても、埋蔵文化財調査出土品等の公開、被災地の文化財、美術品などの修復、適切な保存・管理の支援に取り組みます。
社会教育・生涯学習環境の整備については、引き続き被災市町村の公民館、博物館などの社会教育施設の整備や機能の充実などを支援するとともに、地域住民による子どもの学習支援を通じた学習環境の充実、学びを通じた地域コミュニティの再生などにも取り組みます。
一年程度の開催延期となった「東京オリンピック・パラリンピック」は、わが国のスポーツ・文化にとっても重要な機会であるとともに、岩手にとって「東日本大震災復興オリンピック・パラリンピック」でもあります。昨年のラグビーワールドカップ開催に続き、大会への国民的な参画を通じて、オリンピック・パラリンピッ
クが社会・経済にもたらす効果を地方においても共有し、さらなる震災からの復興を推し進める機会とするよう努めます。

（７）環境生活関連
2015 年 9 月の国連サミットにて持続可能な開発目標として「SDGs」が採択され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓って発展途上国のみならず、先進国においても積極的な取組が進んでいます。本県でも次期ふるさと振興総合戦略において SDGs を踏まえた政策が掲げられ取組の推進が図られています。特に環境・生活分野では地球温暖化対策、再生可能エネルギーの導入促進、自然環境の保護から男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりまで、SDGs に含まれる目標が多く含まれています。持続可能な岩手県の環境づくりのために、SDGs に則した政策を実行していきます。
① 経済再生・成長戦略を支えるエネルギー政策の推進
原子力発電所がなくエネルギー依存度が極めて高い本県では、震災を契機に再生可能エネルギーを復興施策にも含め推進してきました。再生可能エネルギー自給率を令和 2 年度までに 16.5 億 kWh にまで高め、再生可能エネルギーによる電力自給率を 35.0％にする計画を推進します。
国のエネルギー基本計画やエネルギーミックスを踏まえ、経済再生に不可欠な安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を実現します。太陽光や地熱、木質バイオマス、風力などの技術開発や導入支援等、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立、「水素社会」の実現にも取り組み原発依存度を可能な限り低減します。
原子力発電に関しては、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置づけ、安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規性基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めます。
② 鳥獣被害対策
環境省の個体数推定調査によると、平成 24 年度末で本県のシカの個体数は約 4万頭、またイノシシは岩手県・宮城県・福島県の合計で約 10 万 5 千頭と推定されています。この様な状況で、野生鳥獣による農作物被害の防止のため、ニホンジカ・イノシシなどの個体数を適正に管理し、野生鳥獣から集落や農作物を守り、寄せ付けない対策を実施します。市町村や猟友会で構成する地域協議会が行う有害捕獲等に対する補助や電気さくの助成、普及に取り組みます。
自民党県連も市町村要望に応え、国に対し被害対策の予算確保をはかり、農作物被害の減少を推進します。
③ 女性・若者活躍支援
女性が持てる能力を一層発揮し活躍できる環境にするため、女性参画の拡大や人材育成を進め、女性の安心・安定した生活の基盤を整えます。具体的には、女性に対する暴力根絶のため、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを整備・拡充し、女性の健康の包括的支援等を進めます。
若者の活躍支援については、主体性を養う教育はもとより、地域を担う意識醸成や、それに応える質の高い仕事の提供体制を整え情報発信を充実し、若者が地元で豊かな暮らしを実現する環境整備を推進します。また地域の若者が様々な場面で交流しネットワークを構築し活気ある地域を作る基盤作りに取り組みます。

（８）医療・介護・子育て関連
人口減少・少子高齢化の進展に伴い、現役世代が急速に減少する 2040 年代に向けて、子育て支援の強化など「全世代型」社会保障への転換が求められています。
一方で、人生 100 年時代と言われ、若者から高齢者まですべての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会の構築を目指して、女性就業率向上に対応できる子育て支援政策から、高齢者のための一層の医療福祉の充実、医療体制の構築まで県内環境の整備を目指して取り組んでまいります。
① 医療・介護
本県における医療・介護資源不足は非常に厳しい状況にあり、医師不足は全国ワースト１と公表され、さらに脳卒中死亡率、自死についてなど全国でも高位に位置し県民の健康維持に危機感を抱いています。
「健康寿命」を延ばすため、地域における予防、健康管理、健康増進の充実を図ります。被災地についても引き続き留意し、健康管理、心のケアを充実させ、健康長寿社会を一層進化させます。
「医師不足」は、全国、県内でも地域偏在・診療科偏在があります。地方に医師がまわるよう国の制度変更も含め、自民党本部、厚生労働大臣へ引き続き要望していきます。県としては、奨学金養成医師制度の充実(今年 76 名配置)、卒業後の継続支援、女性医師支援、即戦力医師の招聘等医師確保に努めます。
「介護」については、消費税率引き上げ分の増収分を活用し、介護施設•在宅介護サービスの整備を進めます。そのための介護人材確保をすすめるため、これまで自公政権で月額 47,000 円の処遇改善をしてきましたが、さらに消費税率引き上げ分の増収分を活用し、勤続 10 年以上の介護福祉士について月額平均 8 万円相当の処遇改善が可能となる支援を昨年 10 月から実施いたしました。介護になっても地域で安全して生活できる地域包括ケアシステムを全県的につくっていきます。

消費税率引き上げ分の増収分を活用し、子育て世代、子ども達に大胆に政策資源を投入し、子供・若者からお年寄りまで、誰もが安心できる全世代型社会保障制度を構築します。
② 共生社会の実現・低所得者対策の推進
生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援など、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活困窮者等への一層の自立支援を推進します。
障がいの有無にかかわらず共生する社会を実現するため、障がい者・障がい児の支援に関わる施策、ダブルケア等に対し、寄り添いきめ細かく対応していきます。
③ 子育て支援の充実
政府は、昨年 10 月から幼児教育無償化を実施し、３歳から５歳までの子供の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化、０歳から２歳児は住民税非課税世帯の無償化を行いました。引き続き待機児童の解消、保育の受け皿を整備します。
そのための保育人材確保として、政権交代後 10％を超える処遇改善を実現してきましたが引き続き処遇改善等を進めます。あわせて放課後児童クラブ等の量的拡充、体制整備、職員の処遇改善を進めます。
また県内においても児童虐待の事件が発生しましたが、その対策として児童相談所の施設整備、人員増、関係機関との連携強化を図り、児童虐待根絶に向けて地域とともに取り組んでいきます。
子どもの医療費については、市町村ごとに助成のあり方の違いから、全県・全国各地で格差があります。県連としても格差是正を目指し、子どもの医療費助成について、自治体の財政力により格差が生じ無いよう、引き続き国において制度を創設するよう強く要望していきます。

３．新たな政治の流れをつくる党活動（１）県民と政治をつなぐ組織力を鍛錬し、党勢拡大を推進
党勢拡大はいまだ道半ばです。党勢拡大のための組織活動の柱は日々の活動と党員獲得運動です。県民と政治の架け橋であり、党の土台となる組織力の強化を重点的に進めていきます。
第一に党員獲得です。本県の党員数は前年比 91.88％となり、減少率は全国最下位を記録しました。党員獲得の重要性を再認識し、当面の目標である１万人党員の達成、そして党本部から示されている１万２千人党員の獲得に向けて、国会議員、県議会議員が中心となり、全力で取り組みます。あわせて、党本部の要綱で定められている支部（市町村支部・職域支部）の設立・維持に必要な党員数 50 人を満たしていない支部が 35 支部あることから、その解消を図ります。
その推進にあたっては、党員を獲得しやすい環境整備と党員へのインセンティブの必要性を鑑み、新規取り組みとして報奨金制度と視察・要望活動への補助金制度を創設します。
第二に我が党を支えていただいている友好団体との各種勉強会や研修会を通じて、相互理解を深めるとともに、日々の活動の中で信頼関係を強化し、各級選挙での勝利と職域党員の拡大を目指します。
第三に、若者や女性を中心に政治への関心の醸成、政策立案の学びを通じて、今後の自民党を担う人材育成を進めるために、今夏、「いわて政治塾」を開講します。

（２）県民の声を豊かな暮らしに繋げる
引き続き、政策集団の形成を目指します。これまで行ってきた各種団体との研修会や意見交換会、全員参加型の県内全 33 市町村を対象とした要望ヒアリング活動に加え、県連所属議員の政策立案能力の向上に向け、更なる活動の強化を図ります。東日本大震災津波、平成 28 年台風第 10 号災害、令和元年台風第 19 号災
害からの復旧・復興を最優先に、少子高齢社会における持続可能な社会づくり、外交・防衛など国内外にわたる課題と向き合いながら、県民の皆様の安心・安全で豊かな暮らしの実現に向けて取り組みます。
猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症対策については、検査・相談体制に万全をつくすとともに、中小・小規模事業者向けの経済対策の充実に向けた取り組みを進めます。

（３）青年局・女性局・学生部の活動強化
選挙年齢が 18 歳に引き下げられて三年が経ちます。引き続き、青年局・女性局・学生部の役割は重要でることから、この間、築き上げた基盤に加え、活動を強化します。
県内遊説では、引き続き、本県の弱点地域を重点地域として位置づけ、精力的に遊説活動を行います。
また、県内の青年組織、女性組織、学生との意見交換会を積極的に開催し、それぞれの考える課題や政策の共有に努めるとともに、解決に向けて丁寧な取り組みを進めます。
青年局では情報化への対応策として、ネット選挙勉強会の開催や SNS 等を積極的に活用した情報発信を通して、若年層や無党派層へのアプローチを強化します。

（４）憲法改正への取り組み
わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を堅持し、憲法改正を目指します。
党憲法改正推進本部では、国際情勢を初め、わが国においても様々な社会の構造が変化する中で、国民に問うにふさわしいと判断されたテーマとして、①安全保障に関わる「自衛隊」、②統治機構のあり方に関する「緊急事態」、③一票の較差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育充実」の４項目について議論を重ねてきました。
このような中で、憲法改正国民投票法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にあります。そのため、憲法改正への県民の理解醸成を図るため、県連や選挙区支部主催の憲法研修会の積極的な開催に取り組みます。
国においても、これまでの衆参憲法調査会以来の運営理念を継承し、衆参憲法審査会での幅広い合意形成を図るとともに、国民各層・各種団体との協力のもと、憲法改正賛同者の拡大運動を推進します。

（５）各級選挙の勝利に向けて万全を期す
このような取り組みを真摯に、そして丁寧に進めながら次期衆議院議員選挙では全ての選挙区での勝利を目指します。
また、次期参議院議員選挙、県知事・県議会議員選挙においては、候補者の早期擁立を目指し、十分な活動期間と知名度の向上を図るなど、必勝に向けた体制構築に万全を期す一年とします。