平成 25 年度

文部科学省委託事業

スポーツ仲裁活動推進事業

報告書
諸外国におけるスポーツ紛争及びその解決方法の実情に対する調査研究2014 年 3 月
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

目

次

第 1 章 はじめに

第 2 章 フランス

第 3 章 ドイツ

第 4 章 ベルギー

第 5 章 スイス

第 6 章 まとめ執筆担当者一覧（委員長を除き 50 音順、敬称略）
委員長

濵本

正太郎

京都大学大学院法学研究科教授（第 1 章、第 4 章、第 5 章、第 6 章）

委

員

興津

征雄

神戸大学大学院法学研究科准教授（第 2 章）

委

員

横溝

大

名古屋大学大学院法学研究科教授（第 3 章）

第1章 はじめにⅠ研究テーマ選定の理由
昨今わが国では、学校部活動での体罰に関する問題、柔道女子強化指定選手に対する暴力及びパワーハラスメント告発に関する問題等で、スポーツ界の紛争解決制度の不十分さが露呈され、第三者委員会設置等の環境の整備、指導者育成の方法の見直し等が早急に求められている。
そのため、スポーツおよびスポーツ法の歴史が長く、それぞれに独自のスポーツに関す
る紛争解決制度を発展させてきているヨーロッパの国々の状況や制度を国内に紹介することは、日本にとって有益であると考える。
しかしながら、わが国のスポーツ及びスポーツ法に関する研究の中で、諸外国におけるスポーツ紛争及びその解決方法について、体系的な研究は行われていない。わが国の母国
語は英語ではなく日本語であり、諸外国の英語又はその他の言語を利用して行われている
議論を国内関係者向けに情報共有を行うことが容易ではない。とりわけ、非英語圏の国のスポーツ紛争及びその解決方法の情報の多くは、ほとんど紹介されていないのが現状である。
したがって、非英語圏ヨーロッパ諸国のスポーツ紛争及びその解決方法の実情に対する調査研究を行い、国内関係者向けに日本語で情報提供し、日本における制度改善・構築への示唆を得ることは重要であると考え、平成 25 年度文部科学省委託事業「スポーツ仲裁活動推進事業」の調査研究として、「諸外国におけるスポーツ紛争及びその解決方法の実情に対する調査研究」をテーマとした。

Ⅱ

研究内容
紛争の発生原因やその処理の方法を各国の仲裁機関だけではなく、スポーツを統括している政府及びオリンピック委員会等の統括団体、そしていくつかの統括競技団体を選択して、諸外国特に英語を母国語としていないために日本に情報がほとんど入ってきていない
以下の国の状況を文献、インタビュー調査又は視察等を通して調査研究を行うこととした。
調査研究対象の国の抽出は、下記の通りである。
フランス
ベルギー

フランドル

ベルギー

ワロン

ルクセンブルク
1

オランダ
ドイツ
スペイン
イタリア
ポルトガル
スイス
まずは、ヨーロッパを中心に、スポーツ及びスポーツ法に関して歴史が長く、それぞれ独自のスポーツ紛争解決制度を発展させてきていて、日本ではほとんど知られていない国、
上記 10 カ国を抽出した。そして、実際に調査研究を行う際は、委員の利用可能な言語、文献の存在の程度等を検討した上で、フランス、ベルギー、ドイツ、スイスの 4 カ国を目安に検討を行った。上記の国のうち、フランス、ベルギー、ドイツには仲裁機関が置かれている。
具体的な研究内容については、まずは文献調査で情報収集を行い、その後文献だけでは調査しきれない部分を中心に、海外調査を行い、最終的に報告書をまとめた。

Ⅲ

研究体制
同調査研究に際しては、その特性上、法学及びスポーツ界に関する高度な知見が求められる。国によってスポーツに関する紛争解決機関が行政の一環として分類されている国、
また民事紛争の一環として分類されている国等に分けられるために、公法又は私法それぞれの専門家が必要になると考えた。また、限られた時間で文献調査を行い、また海外調査を行うためには、調査対象国の言語を使用することが可能な委員を選出することが重要であった。そのため、当団体においては、これら分野の専門家からなる委員会を設置した。
委員会

委員名簿

委員長

濵本

（委員長を除き 50 音順、敬称略）

正太郎

京都大学大学院法学研究科教授（国際法）

担当：スイス、ベルギー
委

員

興津

征雄

神戸大学大学院法学研究科准教授（行政法）

担当：フランス
委

員

横溝

大

名古屋大学大学院法学研究科教授（国際私法・国際民事訴訟法）

担当：ドイツ以上 3 名2

Ⅳ

研究スケジュール

2013 年 10 月 1 日

第 1 回委員会（京都大学）

調査研究の全体像の確認・役割分担2013 年 11 月 6 日

第 2 回委員会（神戸大学）

文献調査研究に基づく議論

2013 年 12 月 9 日

第 3 回委員会（名古屋大学）

2014 年 2 月 16 日～22 日

現地調査（フランス）

2014 年 2 月 26 日～3 月 2 日
2014 年 3 月 3 日～9 日

現地調査（ドイツ）

同上・現地調査必要性・内容の検討
出張者：興津征雄
出張者：横溝大現地調査（ベルギー、スイス）

3

出張者：濵本正太郎

4

第2章 フランス

Ⅰ

はじめに
フランスにおけるスポーツ紛争解決は、特にその法制度としての側面に着目すると、日本法と比較して次のような特徴を有しているということができる。第一に、日本の裁判実務においては、スポーツに関連する紛争の少なくない部分が「法律上の争訟」（裁判所法 3条）に当たらないとして裁判所1による司法審査の対象適格を否定されているのに対し2、フランスにおいては、多くのスポーツ紛争が原則として裁判所の管轄に属するとされている
こと3。第二に、裁判所の管轄に属するスポーツ紛争のうち、一定の性質を有するものは行政訴訟であると考えられ、行政裁判所の管轄に属するとされていること。
このうち、第一点は、世界的に見るとむしろ日本法が特異であるという指摘もあり4、現に本報告書の他の各章で指摘されるとおり、ドイツ・ベルギー・スイスのいずれにおいても、スポーツ紛争の司法審査対象性を日本法ほど厳しく制限するという考え方は採られていない。この点では、フランス法も、大きな国際的潮流の中に位置づけられるといえよう。
それに対し、第二点は、特殊フランス的なモデルであると考えられる。その背景には、ス
ポーツの競技会の開催等が公役務としての性質を有し、本来は私的な団体であるはずのス
ポーツ連盟が、公役務の委任を受けて公権力を行使するというフランス法独特の構成が存在している。
1

本章では、単に「裁判所」という場合、裁判権を行使する国家機関（国家裁判所）のみを指し、特に断らない限り国際裁判所や仲裁裁判所を含まないものとする。
2 東京地判昭和63・9・6判例タイムズ691号236頁（ゴルフ協会の正会員としての入会の適否に関する紛争が司法審査の対象にならないとされた例）、東京地判平成4・6・4判例タイ
ムズ807号244頁（競技ダンス連盟の理事会がした会員資格停止の決議の効力の有無が司法審査の対象にならないとされた例）、東京地判平成6・8・25判例タイムズ885号264頁（自動車連盟の審査会がしたペナルティを課する決定の取消しを求める請求が法律上の争訟に該当しないとされた例）、東京地判平成22・12・1判例タイムズ1350号240頁（学生スキー連盟がした学生スキー選手権大会への出場を無期限に停止する決議等の効力の有無が司法審査の対象にならないとされた例）など。支持する学説として、道垣内正人「スポーツ仲
裁をめぐる若干の論点」『仲裁とADR』3号（2008年）79-88頁、82頁。こうした裁判例において、どのような類型の紛争が、どのような理由に基づいて司法審査の対象適格を否定されているかを理論的に分析し、批判的に検討することは、学問的に興味深い研究課題であると同時に実際上も必要な作業であるが、残念ながら本章の対象ではない。ただし、「Ⅵ おわりに」で本章筆者の評価を若干述べるほか、第6章「まとめ」においてもこの問題が取り上げられている。
3 もちろん、仲裁合意などに基づいて裁判所の管轄が排除される場合は別である。
4 小寺彰「国際スポーツ法」道垣内正人=早川吉尚編『スポーツ法への招待』（ミネルヴァ
書房、2011年）95-113頁、111頁。
5そこで、本章では、紛争解決の制度や手続の詳細に立ち入る前に、公役務としてのスポーツの担い手であるスポーツ連盟と、それを束ねる全国組織であるフランスオリンピッ
ク・スポーツ委員会(CNOSF)の法的位置づけについて、簡単に説明する（Ⅱ）。次いで、これらのスポーツ連盟および CNOSF の内部に設けられた裁判外のスポーツ紛争解決制度について概観する（Ⅲ）。スポーツ紛争の大部分が裁判所の審判の対象になるとはいえ、実際には多くの紛争が裁判外の手続により解決されているし、またスポーツ連盟や CNOSF
における紛争解決手続を利用することが、裁判所に出訴するための前置要件として位置づけられているからである。
訴訟による紛争解決については、行政訴訟を管轄する行政裁判権と、民刑事訴訟を管轄する司法裁判権とが、手続はもちろんのこと組織としても完全に分離されており、ある紛争が行政訴訟に該当するか否かは、ただ単にいずれの手続が適用されるかを決定するのみ
ならず、裁判権相互の権限分配という権力分立上の意味を持つという点に注意しなければならない5。そこで、本章では、まずスポーツ紛争の中で行政訴訟の対象となるのがどのようなものかについて検討し（Ⅳ）、次いで民事訴訟にごく簡単に触れることにする（Ⅴ）。
スポーツ紛争の中で、一定の特質を備えたものが行政訴訟であると性質決定され、民事訴訟はその残余概念として存在するので、まず行政訴訟に属するものを見た後、民事訴訟に目を移すほうが、フランスにおけるスポーツ紛争解決のイメージをよく捉えられると思われるからである。なお、本章では、刑事訴訟はそれ自体としては対象としない6。

Ⅱ

公役務としてのスポーツとその担い手

1 公役務としてのスポーツ
行政裁判権と司法裁判権との権限分配の基準（いかなる紛争が行政裁判所の管轄に属するか）は、19 世紀以来の込み入った判例の展開があり7、必ずしも一義的な指標により提示

5

その憲法上の意義および歴史的背景については、興津征雄「越権訴訟の起源をめぐって―あるいはフランスにおける《司法》と《行政》の原像―」『日仏法学』25号（2009年）80-120頁およびミシェル・トロペール／南野森編訳『リアリズムの法解釈理論 ミシェ
ル・トロペール論文撰』（勁草書房、2013年）139-159頁参照。
6 フランスでは、ドーピング防止法制においては、刑事法的手法が行政法的手法と併用されているが、それを除くと、刑事訴訟がスポーツ紛争に固有の解決手段として用いられるとは考えにくいからである。フランスにおけるドーピング防止法制については、齋藤健司=荻村慎一郎「Ⅴ 行政・刑事二元モデルの検討（フランス）」平成24年度文部科学省委託事業
スポーツ仲裁活動推進事業報告書『ドーピングに対する法的制裁制度に関する調査研究』（日本スポーツ仲裁機構、2013年3月）22-28頁参照。
7 日本語による概説として、やや古いが、J･リヴェロ／兼子仁ほか編訳『フランス行政法』（東京大学出版会、1982年）174-187頁。
6

されているわけではないが、少なくとも、公権力の特権の行使としてなされた決定の取消
し・変更の訴え、および公法人によって担われる行政的公役務に関する争訟が、原則として行政訴訟であり、したがって行政裁判所の管轄に属するという点については、安定した判例準則が形成されている8。
このような準則からすれば、国または地方公共団体の機関が、その権限に基づいて、競技団体等に対して行う決定をめぐる紛争が、要件を充たす限り、行政訴訟として行政裁判所の管轄に属することは、見易い道理であろう。ところが、フランスの場合に興味深いのは、私法上の法人である競技連盟の行う決定も、一定の性質を有するものについては、行政行為として行政裁判権に服すると解されていることである。すなわち、行政裁判権の最上級裁判所である国務院（コンセイユ・デタ Conseil d’État)は、1974 年の判決において、
次のように判示している。
国務院 1974 年 11 月 22 日判決（フランススポーツ用品工業連合会事件）9

【1】

〔事案〕

フランス卓球連盟が、試合球の認証料金を値上げする決定をしたところ、原告（フランススポーツ用品工業連合会）が当該決定の取消しを求めた。
〔判旨〕「スポーツ関係の非営利社団・リーグ・連盟および団体に関する 1945 年 8 月

オ ル ド ナ ン ス

28 日の法律授権政令10第 1 条によれば、単一の社団・チーム・競技者・選手を全国あるいは全州の優勝者と定め、または国際試合におけるフランスもしくは州の代表を選考する目的を持ったあらゆるスポーツ競技会は、文部大臣の認可を受けなければならず、文部大臣
は当該認可権限を一または複数の団体に委任することができる。スポーツ連盟に対して全国的または全州的な競技会の開催任務を委ねることにより、立法者は、当該スポーツ連盟
が 1901 年 7 月 1 日の法律により規律される非営利社団であるにもかかわらず、これに行政的公役務の執行(exécution d’un service public administratif)を委ねたのである。したがって、当該連盟が、そのようにしてなされた委任に基づいて、関係人を拘束し、かつ、委ねられた公権力の特権の行使に当たる決定をした場合には、当該決定は行政行為の性質(caractère d’actes administratifs)を持つ。
ア レ テ

青少年スポーツ大臣は、1966 年 12 月 21 日の大臣令によって、1967 年 12 月 31 日を期限

Bertrand Seiller, “Les juges de l’administration,” in Pascale Gonod et al. (dir.),
Traité de droit administratif, t. 2 (Dalloz, 2011), pp. 435-485, p. 468-474.
9 CE Sect. 22 novembre 1974, Fédération des industries françaises d’articles de sport,
no 89828, Rec. p. 576. この事件を紹介・分析するものとして、近藤昭三「スポーツと公役
8

務―フランス行政法の一断面―」［1983年］『フランス行政法研究』（信山社出版、
1993年）67-87頁、72-79頁、齋藤健司『フランススポーツ基本法の形成（上）』（成文堂、2007年）367-388頁。
10 この法律授権政令については、齋藤『前掲書』（注9）165-176頁参照。
7

として、フランス卓球連盟に対し、当該競技において 1945 年 8 月 28 日の法律授権政令第1 条に定める競技会の認可をする権限を委任した。したがって、取消しが求められている
1967 年 7 月 25 日の決定は、卓球の試合球を認証する手続の条件を変更することを目的とするものであり、公役務の履行のために、公権力の特権の行使としてなされたものである。
行政的性質を有する当該決定の適用範囲はフランス全土に及んでいる。本件のごとき係争
デクレ

は、1953 年 11 月 28 日の政令第 2 条第 3 項に基づいて、国務院の一審かつ終審の管轄に属する。」（本案の判断としては、技術的な検定費用をはるかに超える認証料金を定めることは、委任された権限の範囲を超え、違法であるとして、係争決定を取消し）（強調引用者）

以上のとおり、国務院は、日本であれば行政権限の行使とは認められないであろう卓球連盟の行った決定が、行政行為に当たると性質決定し、その管轄は行政裁判権に属すると判断した（適用範囲がフランス全土に及ぶと指摘するくだりは、行政裁判権の内部で地方
行政裁判所と国務院のいずれが第一審管轄を有するかを判断するためのものである）。しかし、その理論構成は決して単純ではない。要素を解きほぐして詳しく分析しよう。
判決は、まず、スポーツ連盟が「1901 年 7 月 1 日の法律により規律される非営利社団である」と述べる。1901 年 7 月 1 日の法律とは、フランスにおいて、大革命以来の伝統であるとされた中間団体否認原理を修正して非営利団体の設立を公認し、結社の自由を保障した法律である11。したがって、この法律により規律されるということは、スポーツ連盟が私法上の団体であって、公法人ではない、ということを含意する。
ところが、判例によれば、私法上の団体であっても、それが公役務の管理を委ねられており、それに付随する公権力の特権の行使として決定を行なえば、その決定は行政行為の性質を有し、行政裁判権に服するという準則が、古くから確立していた12。1974 年のフラ
11

簡潔な説明として、山口俊夫『概説フランス法（上）』(東京大学出版会、1978年）394-395頁。より広い文脈からの考察として、大村敦志『フランスの社交と法―〈つきあい〉と〈いきがい〉』(有斐閣、2002年）159-229頁（スポーツとのかかわりにつき、34-51頁）、
高村学人『アソシアシオンへの自由―〈共和国〉の論理』(勁草書房､2007年)などを参照。
12 CE Ass. 31 juillet 1942, Monpeurt, Rec. p. 239.
念のために付言すると、公役務という特殊フランス的な概念を捨象すれば、国・地方公共団体以外の法主体が公権力の行使を担い、その決定が行政行為（処分）として行政訴訟（抗告訴訟）の対象になるという現象は、日本法においても見られるものである。例えば、弁護士会が弁護士法に基づいて行う弁護士の登録や懲戒に関する決定は、行政処分として審査請求や取消訴訟の対象となることが明文で規定されているし（弁護士法12条4項・16条、59条・61条等）、医師会が母体保護法に基づいて行う医師の指定は判例上行政処分に当たることが前提とされている（最判昭和63・6・17判例タイムズ681号99頁〔菊田医師実子斡旋事件〕）。こうした現象に着目し、ドーピングに対する制裁金納付命令の処分権限を独立行政法人や民間法人に付与する立法論を検討するものとして、中川丈久「Ⅶ 行政法による対応の可能性」『前掲報告書』（注6）33-43頁、35-36頁参照。
8ンススポーツ用品工業連合会事件判決は、この判例準則に沿って行政裁判管轄を肯定したものと見られる。
そして、この理由づけの基礎となっているのが、スポーツ競技会の開催が「行政的公役
務 の執行」に当たるという判示である。公役務(service public)とは、「行政の存在意義
13(raison d’être de l’administration)」14そのものとすら形容されるほどに、フランス行政法の基礎をなす重要概念であり、一言でいえば、一般利益(intérêt général)（日本流にいえば公益）15を実現し管理する作用である16。本章で、公役務の概念一般をめぐる膨大な議論の蓄積17を概観することは可能でもないし必要でもないが、ここでは、フランスにおいて、スポーツが私的な趣味や興業には解消されない、公的な性質を有するものと理解されており、その嚆矢となったのが、1974 年の国務院判決だということを確認するにとどめたい18。
なお、スポーツ法典(Code du sport)の劈頭の条文は、次のように規定してスポーツが公益的性質を有する旨を宣言している。

【2】

スポーツ法典 L.100-1 条19

13「行政的」という形容詞が付いているのは、公役務でありながら実体私法によって規律され行政裁判権に服さない（司法裁判権に服する）とされる商工業的公役務(service publicindustriel et commercial）と区別するためである。
14 René Chapus, Droit administratif général, tome 1, 15e éd.(Montchrestien, 2001),
p. 573 no 742.
15 日仏における一般利益・公益の観念については、大村敦志ほか「〔特別座談会〕憲法・行政法・民法における一般利益＝公益―第7回日仏法学共同研究集会」『ジュリスト』1353号（2008年）64-93頁が興味深い。
16 Chapus, supra note 14, p. 579 no 748. 日本語では、P・ウェール=D・プイヨー／
兼子仁=滝沢正訳『フランス行政法―判例行政法のモデル』（三省堂、2007年）66-71頁。
17 Cf. Norbert Foulquier, “Le service public,” in Gonod et al. (dir.), supra note 8,
pp. 45-111.
18 齋藤=荻村「前掲報告書」（注6）23-24頁。もともと1901年法による非営利社団として私的領域に位置づけられていたスポーツ団体の活動が（参照、齋藤『前掲書』（注9）18-5
0頁）、いかなる思考枠組みの変遷により公役務と認識されるに至ったかは、詳らかでない。
第一次世界大戦の影響を受けて、軍事教育や国民の体力向上の必要性が認識され、スポーツに対する国家の介入の契機となったという事実は指摘されるが（齋藤『前掲書』（注9）92頁）、第二次世界大戦後の国務院判例は1974年判決に至るまでは「スポーツ全般について公役務性を承認することに慎重な態度をとってきた」（齋藤『前掲書』（注9）383頁）という評価もあり、歴史的には断絶があるようにも思われる。しかし、現行フランス法におけるスポーツ紛争解決の制度的枠組みの解明を課題とする本章においては、それ以上の探究を断念せざるをえない。
19 フランスの法典は、通例、法律の部(partie legislative)と命令（行政立法）の部(partie
réglementaire）とからなっており、前者に属する規定には条文番号にL.(loi)の符号が付され、後者に属する規定にはR.(règlement）の符号が付される。また、以下の条文において、
1、2…の項番号(alinéa）は、すべて引用者が付加したものである。フランスにおける法令・判例の位置づけやその調査方法については、北村一郎「フランス法」同編『アクセスガイ
ド外国法』（東京大学出版会、2004年）89-149頁参照。
91 身体活動及びスポーツ活動は、教育、文化、統合及び社会生活の重要な要素をなす。
2 身体活動及びスポーツ活動は、とりわけ、学校教育の失敗に対する対策、社会的・文化的不平等の縮減、及び健康増進に寄与するものとする。
3 身体活動及びスポーツ活動を、万人とりわけ障碍者のために推進し発展させることは、
一般利益の性質を有する(sont d’intérêt général)。
以下、項を改めて、現行法におけるスポーツ連盟の位置づけを検討し、各種のスポーツ団体を統括するフランスオリンピック・スポーツ委員会(Comité national olympique etsportif français : CNOSF)についても触れる。
2 スポーツ連盟（1）スポーツ連盟とは以上のとおり、スポーツが公役務の性質を有するといっても、あらゆる競技団体の決定
が行政行為の性質を有するというわけではない。その決定が公権力の特権の行使として行政訴訟の対象とされるのは、（公役務の）委任を受けたスポーツ連盟に限られる。そこで、
まず､スポーツ連盟(fédérations sportives)がいかなる存在かについて､簡単に見ておこう20。
スポーツ法典におけるスポーツ連盟に関する規定のうち、主要なものを以下に列挙しよう。

【3】

スポーツ法典 L.100-2 条

1 国、地方公共団体及びその組合、非営利社団、スポーツ連盟、企業並びにそれらの社会的制度は、身体活動及びスポーツ活動の推進及び発展に寄与するものとする。
2 国並びにスポーツ非営利社団及びスポーツ連盟は、地方公共団体及びその組合並びに関連企業の協力を得て、スポーツの発展を高次において保証するものとする。

【4】

スポーツ法典 L.131-1 条（第 1 部第 3 編「スポーツ連盟及びプロフェッショナル

リーグ」第 1 章「スポーツ連盟」）
1 スポーツ連盟は、一又は複数のスポーツ種目の実施運営を目的とする。
2 スポーツ連盟は、完全に独立してその活動を行う。

【5】

スポーツ法典 L.131-2 条

20

スポーツ連盟については、『諸外国および国内におけるスポーツ振興施策等に関する調査研究』（文部科学省、平成22年度）の「フランス」も参照(http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/chousa/detail/1309352.htm）。
10

1 スポーツ連盟は、非営利社団契約に関する 1901 年 7 月 1 日の法律……に基づいて、非営利社団として組織される。
（後略）

【6】

スポーツ法典 L.131-3 条

1 スポーツ連盟は、スポーツ非営利社団(associations sportives)を構成員とする。
2 スポーツ連盟は、その規約の定める条件に従って、以下の者を構成員とすることができる。
一

当該スポーツ連盟が直接にライセンスを発行する自然人

二

当該種目の一又は複数の実施を目的とする営利組織であって、当該スポーツ連盟がライセンスの発行を認めたもの
三

当該種目の一又は複数の実施を目的としない組織であって、当該種目の一又は複数の発展に寄与するもの
四スポーツ会社(sociétés sportives)【7】

スポーツ法典 L.131-6 条

1 スポーツライセンス(licence sportive)21はスポーツ連盟によって、又はその名において、発行される。スポーツライセンスは、当該スポーツ連盟に関係するスポーツ活動及び、当該スポーツ連盟の規約に定められた方法に従ってその運営に参加する権利を与える。
2 スポーツ連盟は、規約によって、当該スポーツ連盟の構成員であるスポーツ非営利社団の構成員がスポーツライセンスを所持しなければならないことを規定することができる。

以上から知られるとおり、スポーツ連盟は、競技者、非営利社団たる競技団体、スポーツの興業を目的とする営利企業などを包括する上位団体であって、それ自体が 1901 年法に基づく非営利社団である。スポーツ連盟の主たる構成員は、個々のスポーツ非営利社団であり、しばしばクラブ(club)と呼ばれる22。同じ種目に属する国内の複数のクラブがスポーツ連盟を結成し、各国のスポーツ連盟が国際連盟を結成するという構造になっている。
スポーツ連盟は、一定の要件を充たすとスポーツ担当大臣から認可(agrément)を受けることができ、さらに、認可を受けたスポーツ連盟(fédérations agréées)のうち一定のものに対して委任(délégation)がなされる。公権力の特権の行使が認められるのは、委任を受けたスポーツ連盟(fédérations délégataires)である。そこで、さらに項目を改めて、認可を受けたスポーツ連盟と委任を受けたスポーツ連盟のそれぞれに関する法規制を概観する。

21

スポーツライセンスにつき、大村『前掲書』（注11）46-47頁。
プロスポーツの場合には、営利を目的とするスポーツ会社が併設される。スポーツ法典L.122-1条【12】参照。
22

11

（2）認可を受けたスポーツ連盟
認可を受けたスポーツ連盟に関係するスポーツ法典の規定は、以下のとおりである。

【8】

スポーツ法典 L.131-8 条

1 スポーツ連盟が、公役務の任務の履行に参加するために、一定の必要的条項を含む規約と標準懲戒規則に適合する懲戒規則を採択した場合には、スポーツ担当大臣は、当該スポーツ連盟に対して認可を与えることができる。
2 規約における必要的条項と標準懲戒規則は、フランスオリンピック・スポーツ委員会の意見を聴いたうえで、国務院の議を経た政令により定めるものとする。

【9】

スポーツ法典 R.131-3 条

L.131-8 条に定める認可を申請するスポーツ連盟は、以下の条件を充たさなければならない。
一

当該スポーツ連盟の民主的運営、その管理の透明性及び女性と男性が平等に管理職に就けることを保証する条項並びに別表Ⅰ－5 に定める義務的条項を含む規約を採択していること。
二

別表Ⅰ－6 に示す標準懲戒規則に適合する懲戒規則を採択していること。（後略）三ドーピング対策に関して、L.232-21 条の規定に適合する特別の懲戒規則を採択していること
四

3 年以上の存続を証明すること。

五

懲戒の実施において必要となる行政的仕組みと技術上の枠組みとが構成員に示されうることを証明すること。

【10】

スポーツ法典 L.131-9 条

1 認可を受けたスポーツ連盟は、身体活動及びスポーツ活動の発展及び民主化に関する公役務の任務の実施に参加する。
2 当該スポーツ連盟は、L.132-1 条に基づいて設立されたプロフェッショナルリーグに対してする場合を除いて、自らに委ねられた公役務の任務の履行の全部又は一部を委任してはならない。
3 これに違反するあらゆる約定は無効とする。

【11】

スポーツ法典 L.132-1 条

1 委任を受けたスポーツ連盟は、その会員である非営利社団およびスポーツ会社によるプ
ロフェッショナルな性質を持つスポーツ活動の管理及び調整のために、プロフェッショナ
ルリーグを設立することができる。
12

（後略）

スポーツ法典 L.122-1 条【12】

一のスポーツ連盟に所属するスポーツ非営利社団で、国務院の議を経た政令の定める上限を超える額の収入をもたらす有料のスポーツ行事の運営に恒常的に参加するもの、又は国務院の議を経た政令の定める額を超える報酬を得る選手を雇用するものは、当該活動の管理のために、商法典に規定する商事会社を設立することができる。
（後略）
L.131-8 条【8】および R.131-3 条【9】が示すとおり、スポーツ連盟に対する認可は、法定の必要的条項を含む規約と標準懲戒規則に適合する懲戒規則の採択を条件とすること
により、各スポーツ連盟のガバナンス確保を促進しようとする仕組みであるということができる。
なお、L.131-8 条【8】において、スポーツ連盟の認可は「公役務の任務の履行に参加するために」行われると規定されているが、認可を受けたのみでは、その活動が公法の規律に服するとか、その決定が行政訴訟の対象になるというわけではないため、この規定の趣旨は定かではないとされる23。
（3）委任を受けたスポーツ連盟
認可を受けたスポーツ連盟のうちさらに一定のものは、スポーツ担当大臣より委任を受けることができる。関係規定は以下のとおりである。

【13】

スポーツ法典 L.131-14 条

1 スポーツ担当大臣は、スポーツ種目ごとに、認可を受けたスポーツ連盟のうちの一つに対し、期限を定めて委任(délégation)を行うものとする。
2 委任の付与及び取消しの条件は、フランスオリンピック・スポーツ委員会の意見を聴いデクレ

た後に、国務院の議を経た政令によって定める。

【14】

スポーツ法典 L.131-5 条

委任を受けたスポーツ連盟は、以下に掲げる事項を行う。
一

国際的、全国的、全州的又は全県的選手権が付与されるスポーツ競技会の開催。

二

派遣選手の選考

23

Gérald Simon et al., Droit du sport (PUF, 2012), p. 105 no 134.
13

三

選手・指導者・審判員上級名簿、エスポワール選手24名簿及び練習パートナー名簿の登載の提案。

スポーツ法典 L.131-16 条【15】

1 委任を受けたスポーツ連盟は、以下に掲げる規程又は規則を制定する。
一

当該種目に適用される技術規程

二

当該連盟のライセンスを受けた者が参加できるすべての行事の組織運営に関する規則

三

当該連盟が運営する競技会への参加が認められるためにスポーツ非営利社団及びスポーツ会社が充たさなければならない法律上、行政上及び財政上の条件に関する規則。当該規則は、当該競技会に参加するチームにおける地域で育成された選手の最少人数に関する条項、及び各スポーツ会社又はスポーツ非営利社団が各選手に支払う報酬額の、相対的又は絶対的な、最高限度に関する条項を含むことができる。
（後略）

【16】
1

スポーツ法典 L.131-17 条

1992 年 7 月 16 日に認可を受けたスポーツ連盟を除いて、委任を受けたスポーツ連盟以外の者は、一又は複数のスポーツ種目の名称を伴って「フランス連盟」又は「全国連盟」の呼称を用いること、「フランス代表チーム」又は「フランスチャンピオン」の呼称を付与し又は付与させること、及びこれらの呼称をその規約、契約、文書又は広告上に表示することをしてはならない。

2

第 1 項の規定に違反してこれらの呼称を用いた法人の代表者、管理者又は支配人は、
7500 ユーロの罰金に処す。

【17】

スポーツ法典 L.131-19 条

一のスポーツ種目において、委任を受けたスポーツ連盟がないときは、本節の規定及び（略）の規定に基づいて委任を受けたスポーツ連盟に付与される権限は、期限を定めて、スポーツ担当大臣の承認を受けて、フランスオリンピック・スポーツ委員会に設けられた特別委員会が行使する。

以上のとおり、委任を受けることができるのは、各競技種目において一つのスポーツ連
盟のみであり、委任を受けたスポーツ連盟は、当該種目において種々の独占的権限を行使することができる。そして、現在の解釈上、その決定が公権力の特権の行使として行政訴訟の対象となるのは、委任を受けたスポーツ連盟に限られる。もっとも、委任を受けたス
24

エスポワール選手とは、「高水準スポーツマンの登録要件を満たしていないが、ナショ
ナルテクニカルディレクターが有望選手としてその能力を認めた選手のこと」（『前掲報告書』（注20））をいう。
14

ポーツ連盟をめぐる紛争の中にも、民事訴訟として司法裁判権に服するものもある。
3 フランスオリンピック・スポーツ委員会
フランスオリンピック・スポーツ委員会（以下「CNOSF」という）は、1894 年に設立されたフランスオリンピック委員会(Comité olympique français)と、1908 年に設立された国家スポーツ委員会(Comité national des sports)が合併して、1972 年に設けられた組織である。国際オリンピック委員会傘下の国内オリンピック委員会としての機能と、国内のスポーツ団体を統括し代表する機関としての性格を併有する。これについても、関係規定を示しておこう。
スポーツ法典 L.141-1 条（第 1 部第 4 編「代表及び調停組織」第 1 章「フランス【18】

オリンピック・スポーツ委員会」）
1 スポーツ非営利社団及びその設立したスポーツ会社、スポーツ連盟並びにそのライセン
ス所持者は、フランスオリンピック・スポーツ委員会により代表される。
2 フランスオリンピック・スポーツ委員会の規約は、国務院の議を経た政令により認証される。

スポーツ法典 L.141-3 条【19】

フランスオリンピック・スポーツ委員会は自らの定める憲章に規定されたスポーツ倫理規
範の遵守を監視する。

スポーツ法典 L.141-5 条【20】

1 フランスオリンピック・スポーツ委員会は、国内オリンピック・エンブレムの排他権者であり、オリンピック・モットー、オリンピック賛歌、オリンピック・シンボル並びに「オリンピック競技大会」及び「オリンピアード」という用語の使用権者である。
（後略）
な お 、 紛 争 解 決 に お い て 重 要 で あ る の は 、 CNOSF が 行 政 訴 訟 に 前 置 さ れ る 調 停(conciliation)および民事訴訟の対象となる紛争についての仲裁(arbitrage)を行っていることである。これらについては、それぞれの次節で詳しく触れることにしたい。

15

Ⅲ

スポーツ連盟内部およびCNOSFにおける紛争解決(ADR)
このように、一定の類型のスポーツ紛争が行政訴訟として行政裁判権に服するといっても、このことは、そのような紛争のすべてが裁判所で解決されるということを意味しない。
各競技団体の内部には、それぞれの団体に固有の紛争解決機関・手続が設けられていることがあり、また、フランスオリンピック・スポーツ委員会(CNOSF)でも調停や仲裁が行われている。こうした裁判外の制度・手続により、訴訟に至る前に紛争が解決されることは少なくない。また、とりわけ CNOSF における調停は、行政訴訟を提起するための前置要件となっており、訴訟に至る紛争をスクリーニングする機能を有しているともいえる。
この項目では、こうした裁判外の紛争解決制度を、特に訴訟との関連に注意しつつ、概観する。以下では、法律上一定の内部手続を設けることが義務づけられている認可／委任を受けたスポーツ連盟内部の制度と、CNOSF における調停および仲裁に焦点を当てて、分析することにする。
1 スポーツ連盟内部の紛争解決制度（1）懲戒
スポーツ連盟が認可を受けるためには、スポーツ法典別表Ⅰ－6 に定められた標準懲戒規則に適合する懲戒規則を採択することが要件となっている（スポーツ法典 L.131-8 条【8】、R.131-3 条【9】）（Ⅱ2（2））。この標準懲戒規則には、異議申立て(appel)に関する規定が置かれているため（14 条以下）、認可を受けたスポーツ連盟においては、標準懲戒規則に適合する懲戒規則を採択することにより、異議申立てに関する手続もあわせて整備されていることになる。
手続は、第一次的に懲戒を決定する第一審懲戒機関(organe disciplinaire de première
instance)と、その決定に対する異議申立て(appel)を審査する異議審査懲戒機関(organe
disciplinaire d’appel)の二審制となっており、防禦権や対審原則を初めとした当事者の手続保障に配慮した規定が置かれている。
以下に関係規定を訳出する。

【21】

スポーツ法典別表Ⅰ－6 標準懲戒規則

第2条
1 連盟を構成する非営利社団、当該非営利社団及び連盟からライセンスを所持する構成員に対して懲戒権限を行使させるために、一又は複数の第一審懲戒機関と、一又は複数の異議審査懲戒機関を置く。
2 前項の懲戒機関は、それぞれ、法律上及びスポーツ倫理上の能力に基づいて選出された
16

少なくとも 5 人の委員からなる。各懲戒機関の委員の過半数は、連盟の執行部に所属しない者とする。連盟の長は、懲戒機関の委員となることができない。何人も二以上の懲戒機関の委員となることはできない。
3 懲戒機関の委員は、その者が連盟の構成員である場合を除いて、連盟との間で契約を締結することができない。
4 委員の任期は 4 年とする。懲戒機関の委員及び委員長は（3）が任命する。
5 委員長が欠けたとき、又は委員長が職務を執行できないことが確定したときは、懲戒機関の委員長の職務は（4）が代行する。
6 委員が職務を執行できないことが確定したときは、当該委員の残任期間について、当該委員と同じ条件において、新たな委員を任命する。
（3）任命権限を有する連盟の機関（総会、執行部、連盟の長など）を明記すること。
（4）最年長の委員、副委員長（その場合には副委員長を任命する機関も併せて定めること）などを明記すること。
第3条
1 第一審懲戒機関及び異議審査懲戒機関は、委員長又は委員長が委任した委員により召集される。各懲戒機関は、少なくとも 3 人の委員の出席がなければ、議事を行うことができない。
2 期日における事務局の職務は、委員長の推薦に基づき当該懲戒機関が任命した、当該機関に所属し又は所属しない者が担当する。
3 賛否同数の場合には、委員長が決定する。
第4条
1 懲戒機関の審議は公開とする。
2 前項の規定にかかわらず、委員長は、職権で又は一の当事者の申立てにより、公序に反すると認めるとき又は私生活の尊重のために必要があるときは、期日の全部又は一部の間、審議室への公衆の立入りを禁止することができる。
第5条
1 懲戒機関の委員は、事件について直接又は間接に利害関係を有するときは、審議に参加することができない。
2 第一審懲戒機関の委員として審議に関与した者は、同一の事件について異議審査懲戒機関の委員として審議に関与することはできない。
第6条
1 懲戒機関の委員及び期日において事務局の職務を担当する者は、職務上知り得た事実、
17

文書及び情報について守秘義務を負う。
2 前項の規定に違反した者は、懲戒機関の委員又は聴聞期日における事務局の職務を停止される。
第7条
1 懲戒の請求は（5）が行う。
2

連盟又はその州若しくは県の支部において、（4）は、懲戒請求事件の証拠調べ(instruction)を担当する職員を 1 人選任する。

3 次に掲げる事件は証拠調べの対象とすることができない。（6）4 証拠調べの担当者に選任される者は、当該事件について直接又は間接に利害関係を有する者であってはならず、証拠調べを担当した事件が配点された懲戒機関の委員として審議に関与することができない。
5 証拠調べの担当者に選任される者は、職務上知り得た事実、文書及び情報について守秘義務を負う。当該守秘義務に違反した者は、（7）により処分を受ける。
6 （略）（4）第 2 条参照。
（5）懲戒請求をする権限を有する連盟の機関を明記すること。
（6）処分が一定の量定を下回る違反行為や、非営利社団又はライセンスを受けた構成員相互の対立による違反行為など、一定の類型の事件を限定列挙すること。
（7）処分を宣告する機関及び処分の内容を明記すること。
第8条
第 7 条第 3 項の規定により証拠調べを行わない事件を除き、証拠調べを担当する連盟の職
員は、一件記録に含まれる証拠に基づいて、証拠調べを命じられたときから 2 か月以内に、報告書を作成し、当該懲戒機関に提出する。当該職員は、自らの判断で事件を終結させる権限を持たない。
第9条
1 懲戒請求の対象となったライセンス所持者及び、その者が未成年者である場合には親権を有する者は、（9）により、懲戒請求の原因を記した通知書を、少なくとも聴聞期日の15 日前までに、受領証明付き書留郵便又はその他の受領証明ができる手段（8）により送付することにより、懲戒機関における期日に呼び出される。懲戒請求の対象となったのが法人である場合には、当該法人の規約に基づいて代表権を有する者が、同じ条件に基づき呼び出される。
2 懲戒請求対象者の代理人となれるのは弁護士のみである。懲戒請求対象者はその選択により一又は複数の者の補佐を受けることができる。懲戒請求対象者がフランス語を十分に18

話すことができず又は理解することができない場合には、弁論を通訳することのできる者の補佐を受けることができる。
3 懲戒請求対象者又はその弁護人は、期日の前に、報告書及び一件記録のすべてを閲覧することができる。懲戒請求権者又はその弁護人は、懲戒機関の会合が開かれる少なくとも8 日前にその名を通知することにより、その選択により証人を請求することができる。当該懲戒機関の委員長は、証人請求が濫用的なものであると見られるときは、当該証人請求を却下することができる。
4 第 1 項の通知書には、本条に規定されたような懲戒請求対象者の権利を示すものとする。
（後略）（8）執達吏による送達や受領書との引き換えによる手交など。
（9）証拠調べ担当職員や当該懲戒機関の委員長など、誰が呼出しを行う権限を有するかを明記すること。
第 11 条
1 第 7 条第 2 項の規定に基づき証拠調べの対象とならない事件については、懲戒機関の委
員長又は委員長の指名を受けた委員は、事実関係及び手続の進行を説明する。証拠調べの対象となる事件については、証拠調べを担当した連盟の職員が報告書を口頭で読み上げる。
2 懲戒機関の委員長は、有用と認められるあらゆる証人を自ら尋問することができる。尋問を行う場合には、委員長は尋問期日の前に懲戒請求対象者にその旨を告知する。
3 懲戒請求対象者及び、弁護人がいる場合には弁護人は、期日の最後に陳述の機会を与えられる。
第 12 条1 懲戒機関の審議は非公開とし、懲戒請求対象者、その者の弁護人、証人及び証拠調べを担当した連盟の職員は同席できない。懲戒機関の決定には理由を付さなければならない。
2 決定書には委員長と事務局担当者が署名する。決定書は第 9 条第 1 項に定められた条件に基づき発送される郵便により直ちに通知される。
3 決定通知書には異議申立ての方法及び期間を示すものとする。
第 13 条1 第一審懲戒機関は懲戒請求の登録があった時から 3 か月以内に決定を行なわなければな
らない。
2 （略）
3 前 2 項の期間内に決定がなかったときは、第一審懲戒機関は当該事件の管轄を失い、一件記録は異議審査懲戒機関に移送される。
19

第 14 条1 懲戒請求対象者又は（10）は、第一審懲戒機関の決定について、（11）の期間内に、異議申立てをすることができる。
2

申立人たるライセンス所持者又は非営利社団の住居又は事務所が大都市圏外にあるときは、第 1 項の機関は、（12）とする。

3 異議申立て権の行使は、連盟に対する金銭の支払いを条件としてはならず、連盟の機関の決定により制限されてはならない。
4 第一審懲戒機関が適切に理由づけられた決定により別段の定めをしない限り、異議申立てがあった場合には懲戒決定の執行は停止する。
5 申立てが懲戒対象者以外の者からなされたときは、異議審査懲戒機関は、速やかに、懲
戒対象者に対し、申立てがあった旨を知らせるものとし、懲戒対象者が意見書を提出できる期間を伝えるものとする。
（10）異議申立て権限を有する当該連盟の機関及び／又はその代表者を明記すること。
（11）10 日以上 20 日以内の期間を明記すること。
（12）15 日以上 1 か月以内の期間を明記すること。
第 15 条1 異議審査懲戒機関は終審として裁決する。
2

異議審査懲戒機関は第一審における一件記録及び異議審において提出された証拠に基づいて、対審原則を尊重して裁決を行う。

3 異議審査懲戒機関の長は報告担当官を指名し、報告担当官は事実関係を説明し手続の進行条件を明らかにした報告書を作成する。当該報告書は期日において口頭で読み上げられる。
4 第 9 条から第 12 条までの規定は、第 12 条第 3 項を除いて、異議審査懲戒機関における手続に適用される。
第 16 条1 異議審査懲戒機関は、懲戒請求が初めに登録されてから 6 か月以内に裁決を行う。この期間内に裁決がない場合には、申立人は、フランスオリンピック・スポーツ委員会に対し、スポーツ法典 L.141-4 条に定める調停の申請をすることができる。
2 異議申立てをしたのが関係人のみであった場合には、第一審懲戒機関が宣告した制裁を加重することはできない。
第 17 条1 裁決の通知には、関係人がすることのできる不服申立ての方法及びその期間が教示され20

なければならない。
2 異議審査懲戒機関の裁決は、スポーツ連盟公報に公表される。異議審査懲戒機関は、私生活の尊重及び医療上の秘密を侵しかねない個人情報を公表情報に含めてはならない。

（2）懲戒以外
懲戒に関する異議申立て制度は、当然のことながら懲戒以外の紛争には適用されない。
懲戒以外の紛争については、各スポーツ連盟に内部的な紛争解決制度の整備を義務づけもしくは慫慂する仕組みは存在しないようであるが、多くのスポーツ連盟が内部的な紛争解決制度を設けているようである25。
その中でも、公表された行政規則(règlements administratifs)において紛争解決に関する詳細な定めを置くフランステニス連盟(Fédération française de tennis)を例にとると26、
第 4 編「争訟」の冒頭に置かれた前文で次のように規定している。
【22】

フランステニス連盟行政規則

第 4 編「争訟」前文

各類型の手続に適用される規定は、それぞれ、第 1 章（懲戒規程）、第 2 章（競技規程(Codesportif)）及び第 3 章（その他の争訟）により定められる。
本編に規定された委員会によりなされた決定その他連盟、リーグ又は県支部のあらゆる決定に異議のあるライセンスを受けた自然人又は傘下法人は、裁判所に出訴する前に、内部的な異議申立手続を尽くしておかなければならない。

ここに示されたとおり、紛争の類型としては、懲戒、競技をめぐる争い、その他の争いに 3 分類され、それぞれについて手続が定められている。このうち、懲戒は、先に見たス
ポーツ法典上の標準懲戒規則が基礎となっている。競技をめぐる争いは、試合中の判定や競技ルールの解釈適用、トーナメント、選手権、リーグ戦等の組織運営や選手の資格に関する紛争を内容とし、第一審審判機関として、チェア・アンパイア(arbitre de chaise)、レフェリー(juge-arbitre)、トーナメント・選手権委員会、リーグ団体戦委員会、連盟団体戦委員会の 5 つの機関が（91 条）、異議審査機関として連盟団体戦委員会、リーグ係争処理委員会、連盟係争処理委員会の 3 つの機関が（92 条）それぞれ列挙され、複雑に管轄配分が定められている。その他の争いとしては、決定の適式性に関する争い（102 条）、役職の立候補の有効性に関する争い（103 条）、選挙の有効性に関する争い（104 条）について、それぞれ定められている。
なお、第 4 編の前文は、裁判所に訴訟を提起する前に内部的な紛争解決手続を経ること
2014年2月20日のフランスオリンピック・スポーツ委員会への聴き取り調査による。
フランステニス連盟の規約・規則等は、ウェブサイト(http://www.fft.fr/fft/missions/lor
ganisation-federale)で閲覧することができる。
25
26

21

を要求しているが、これは国務院の判例と一致する27。すなわち、懲戒であると否とを問わず、内部的紛争解決手続を経ていることが、行政訴訟の提起のための前置要件となり、内部的手続を経ないで提起された訴えは却下される。これは、紛争によっては国家法をいきなり適用するのではなく、団体内部の規範もしくはスポーツに特有の規範を適用して解決を図ったほうが適切なもの少なくないため、連盟内部の手続を前置することにより国家法秩序とスポーツ法秩序・団体の自律との調整を図り、またそうすることで裁判所に上がってくる事件をスクリーニングする効果があると説明される28。
2

CNOSFにおける紛争解決（1）調停
CNOSF における調停は、ライセンス所持者、スポーツ選手、スポーツ非営利社団およびスポーツ会社、ならびに認可を受けたスポーツ連盟の間の紛争を対象とする。当初は任意的なものであったが、現在では、行政訴訟を提起するための前置要件とされており、調停の申請をせずに提起された訴訟は却下される。仲裁とは異なり、調停はあくまでも合意による和解を目指すものなので、調停者による調停案の提示は拘束力がなく、当事者が調停案を受諾するかどうかは任意である（R.141-23 条【27】）。
関連規定は以下のとおりである。

【23】

スポーツ法典 L.141-4 条

1 フランスオリンピック・スポーツ委員会は、ドーピングを理由とする紛争を除き、ライセンス所持者、スポーツ選手、スポーツ非営利社団及びスポーツ会社、並びに認可を受けたスポーツ連盟の間の紛争を調停する任務を担う。
2 同委員会は、調停者会議を設置し、調停者を任命するものとする。
3 調停者は、本条の適用により知り得たあらゆる情報を他人に漏らしてはならず、違反すれば刑法典 226-13 条に規定する罰を受ける。
4 本条の適用のために必要な事項は、国務院の議を経た政令により定める。

【24】

スポーツ法典 R.141-5 条

スポーツ連盟が公権力の特権の行使として又はその規約に基づいて採択した、内部的不服申立ての対象となる決定又はならない決定から紛争が生じた場合には、委員会に対して調CE Sect. 13 juin 1984, Association « Hand-ball club de Cysoing », no 42454, Rec. p. 217;
CE 3 avril 1987, Ligue Languedoc-Roussillon de course d’orientation, no 80239, Rec. tab.
p. 962.
28 Simon et al., supra note 23, p. 526-528 no 702.
27

22

停の申立てをした後でなければ、いかなる訴えも提起することができない。
L.141-4 条に定められたように、調停は調停者会議(conférence des conciliateurs)に属する調停者によって主宰される。これに関する規定は以下のとおりである。

【25】

スポーツ法典 R.141-10 条～R.141-14 条

R.141-10 条
L.141-4 条に基づいて設置される調停者会議は、スポーツ活動の組織運営に関する知識と法的能力の認められる 13 人以上 21 人以下の調停者により構成される。調停者は、オリンピック開催年ごとに、フランスオリンピック・スポーツ委員会倫理委員会の推薦に基づき、理事会が任命する。
R.141-11 条
調停者の職務は無報酬とする。ただし、交通費と宿泊費については、調停者が証拠書類を提示して請求した場合には、フランスオリンピック・スポーツ委員会が償還する。
R.141-12 条
調停者会議は、最年長者の発議により会合を開き、調停者の中から議長及びこれを補佐す
る副議長を選出する。議長及び副議長はオリンピック開催年ごとに選出される。選出は秘密投票によって行う。調停者会議は少なくとも委員の半数の出席がなければ、有効に議事を行うことができない。定足数に達しない場合には、15 日以内に再び会合を開き、その会合においては定足数の要件なしに有効に議事を行う。賛否同数の場合には、最年長者がこれを決する。
R.141-13 条
調停者会議の議長は、R.141-7 条に定める権限のほか、調停者の仕事を調整し、事件の配点を監視し、年次活動報告書を作成する。年次活動報告書は、調停者会議において調停者の意見を徴した後、フランスオリンピック・スポーツ委員会総会に通知される。
R.141-14 条
調停者が L.141-4 条に定める守秘義務に違反し、又はその他その職務と両立しえない行いがあったときは、フランスオリンピック・スポーツ委員会理事会は、倫理委員会における弁明の機会を付与した後、当該調停者の解任を宣告することができる。

調停の請求は、調停者会議の議長宛になされる（R.141-15 条）。請求が受理されると、調停者が指名されて調停の手続が開始する。
23

【26】

スポーツ法典 R.141-18 条～R.141-21 条

R.141-18 条
調停の請求が受理可能なものであるときは、調停者会議議長は事件の審理を担当する一又は複数の調停者を指名する。
R.141-20 条
1 調停者の使命は各当事者に通知される。
2 各当事者は、前項の規定による通知を受領してから 3 日以内に、次に掲げる事由に該当することを証明して、調停者を忌避することができる。
一

調停者が当事者の一方と親戚又は姻戚関係にあること。

二

調停者と当事者の一方とが利益共通又は相反の関係にあること。

三

調停者が当該係争に利害関係を有し又は関与していること。

3 忌避の申出は調停者会議議長又は、議長が申出の対象者である場合には、副議長が判断する。
4 調停者の忌避が認められた場合には、当初の指名と同じ形式により及び同じ期間内に、代わりの調停者が指名される。
R.141-21 条
1 調停者は、指名を受けた後、調停の審尋期日を定め、当事者に通知する。
2 調停の手続は対審である。
3 調停者は証拠調べのためのあらゆる有用な措置、とりわけ現場検証を決めることができる。
4 （略）また、調停の手続については、次のような定めがある。

【27】

スポーツ法典 R.141-22 条～R.141-24 条

R.141-22 条
1 調停の審尋期日は、調停者が別段の定めをしない限り、フランスオリンピック・スポー
ツ委員会の場所で行う。
2 調停の審尋は非公開とする。当事者は、自ら弁論に出頭し、その選択により補佐人の補佐を受け又はこれによって代理されることができる。当事者は、その費用において、証人又は鑑定人を審尋させることができる。
3 調停者は弁論を主宰する。調停者はフランスオリンピック・スポーツ委員会法務部の構成員の意見を聴くことができる。
24

4 審尋においては、当事者、補佐人又は代理人は弁論の機会を与えられる。審尋において、当事者又は職権により調停者は、あらゆる新たな攻撃防御方法を摘示することができるが、その場合には、審尋の間に、又は事後的に、反対当事者に反論の機会を与えなければならない。
5 審尋の間に係争の全部又は一部について合意が成立したときは、調停者及び出頭した当事者が調書に署名をしてその旨を確認し、当該調書はその場で出頭した当事者に交付し、当事者は直ちに受領の証明をするものとする。
6 審尋において両当事者に合意が成立しない場合には、調停者は、遅滞なく、あらゆる手
段によって、調停案を提示する。
R.141-23 条
1 調停者が提示した調停案は、当事者により受諾されたものとみなされ、通知後直ちに適用されなければならない。ただし、当事者は調停案の通知があったときから 1 か月以内に、調停案を受諾しない旨の申出をすることができる。
2 前項の申出は、調停者及び相手方当事者に通知されなければ、効力を生じない。
3 前項の通知は受領証明付き書留郵便でしなければならない。
R.141-24 条
1

裁判所に訴えが提起された場合には、調停者会議議長は調停案を当該裁判所に送付す
る。

2 （略）
なお、本章筆者は、2014 年 2 月 20 日に CNOSF において、調停者であるフランク・ラティ(Franck Latty)氏（パリ第 13 大学教授）と両当事者の了解を得て、また個々の事件の内容について守秘義務を負うことを約して、調停の審尋を傍聴することができた。調停者
は 1 人であったが、その他に CNOSF の職員 2 人が書記および事務補助を務めていた。審
尋は、ゼミ室のような部屋で行われ、調停者の主導で両当事者の言い分を聴く形で行われ、1 件あたり 30 分～1 時間程度かかっていた。競技者が当事者となっているケースでは、いずれも弁護士が代理人につき、競技者本人とともに出頭していた。
最後に、やや古いが CNOSF のウェブサイトに公表されている統計を紹介しておく29。
2009 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に、CNOSF に請求された調停の件数は 240 件であり、そのうち 37 件はスポーツ法典に規定された調停事項にかかわらないとして却下された。残る 203 件中、31 件は調停の審尋の前後において両当事者の合意が成立することによって解決し、合意が成立せず調停案の提示にまで至った 172 件のうち、95 件は両当事者が調停案を受諾し、65 件は一方または両方の当事者が調停案を拒絶し、11 件は同統計公表時
29

http://franceolympique.com/art/1147-statistiques_de_la_conciliation_2009.html
25

には未回答であった。合意による解決件数と調停案受諾による解決件数を合計すると、126件が調停限りで解決していることになり、これは請求件数の 65％に当たる。調停段階では解決に至らなかった 65 件中、24 件が訴訟に発展している。調停手続に付せられた 203 件の主要競技種目ごとの内訳は、サッカーが 86 件（42.3％）、バスケットボールが 13 件
（6.4％）、ペタンクが 8 件（4％）、バレーボールが 7 件（3.4％）、テニスが 7 件（3.4％）
であった。
（2）仲裁
このように、裁判所により解決されうる紛争であっても、当事者の合意があれば仲裁に付することができる。日本においても、スポーツ仲裁は、日本スポーツ仲裁機構の活動を初めとして大いに活用されているところであるが、日本の場合には、スポーツをめぐる紛争の大部分が法律上の争訟に当たらず裁判所によって解決されないという解釈を前提に、いわば訴訟の代替物として仲裁が用いられるのに対し、フランスにおいては、司法裁判か
行政裁判かはともかくとして、スポーツをめぐる紛争の大部分が国家の裁判権に服するという前提のもとで、訴訟に加えて利用できるもう一つの選択肢として仲裁が存在するという違いに注意する必要がある。そして、この後述べるとおりフランスにおいてスポーツ仲
裁は必ずしも活発に用いられているとはいえないのであるが、その背景にはこうした彼我の相違が存するのである。
また、フランスのスポーツ仲裁についてもう一つ注意しなければならないのは、行政訴訟の対象となる事項は仲裁の対象とならない、という点である。これも、スポーツ仲裁の利用が低調であることの一因であろう。すなわち、民法典の仲裁に関する規定は次のように定めている。

【28】

民法典 2059 条・2060 条

2059 条何人も、自らが自由に処分できる権利について、仲裁をすることができる。
2060 条人の身分及び能力並びに離婚及び別居に関する問題、又は公共団体及び公施設法人にかかわる係争その他公序にかかわるあらゆる事項については、仲裁をすることができない。
このように、民法典 2060 条は公序に関する事項について仲裁を禁じているところ、行政訴訟に関する事項はこれに含まれると解されているので、委任を受けたスポーツ連盟が公権力の特権の行使として行う決定については、仲裁はできないということになる。したがって、Ⅳ1 で挙げた民事訴訟の対象となる事項についてのみ、仲裁が利用できる。CNOSF
26

のウェブサイト30には、以下の紛争類型が仲裁対象の具体例として掲げられている。スポン
サー契約をめぐるスポーツ連盟とスポンサー企業との紛争、テレビ再放送契約に関する紛
争、プロスポーツ選手とクラブとの間の紛争、クラブ間での移籍金をめぐる紛争、その他
契約をめぐる私的紛争。
仲裁は合意に基づいて行われる紛争解決の手段であるから、当事者が合意すれば任意に仲裁人を定めることができるが、スポーツ仲裁に関しては CNOSF に仲裁部(Chambre
arbitrale du sport)が設置されており、手続に関する規定も詳細に整備されているので、
以下これを例として説明を進めよう。
CNOSF 仲 裁 部 は 、 2007 年 の 規 約 改 正 に よ り そ の 設 立 が 定 め ら れ 、 仲 裁 部 規 則(Règlement de la Chambre arbitrale du sport)31に基づいて活動を行っている。仲裁人の数は 1 人または 3 人である（規則 8 条 1 項）。仲裁人は、CNOSF 理事会が倫理委員会の推薦に基づいて作成した仲裁人名簿に登載された者の中から指名される（規則 7 条）。
仲裁人名簿に登載される者の選考基準は、法的能力を有することが条件であるが、とりわけ、スポーツ紛争における経験や商事仲裁その他の仲裁領域における能力が重視されるという32。手続は、対審原則を尊重し、衡平かつ不偏な方法で行われ、両当事者に十分に弁論の機会が与えられるように配慮される（規則 16 条）。手続および仲裁判断は一切非公開である（規則 19 条）。仲裁判断は、手続の開始から 6 か月以内に言い渡される（規則 21 条）。
仲裁判断は当事者に対して法的拘束力を有する（規則 24 条）。仲裁判断については、当事者が反対の合意をしない限り裁判所に対して不服申立てをすることはできないが（民事訴訟法典 1489 条）、その場合でも仲裁判断の瑕疵を理由とする取消しの訴えを提起することはできる（民事訴訟法典 1491～1493 条）。この点においても、日本のスポーツ仲裁が仲裁
法に基づく法的仲裁ではなく事実上の仲裁であって裁判所の審査を受けることはないと解されているのと異なる。
以上に加えて、CNOSF に宛てた質問状に対する回答および補足的な聞き取り調査から明らかになったいくつかの論点について、説明を加えておこう。
第一に、仲裁手続および仲裁判断が非公開とされていることについて、国際的なスポー
ツ仲裁を扱うスポーツ仲裁裁判所(Court of Arbitration for Sport)の仲裁判断が公表されていることとの関係から、透明性に問題はないのかという質問に対しては、CNOSF 仲裁部
による仲裁の対象となる紛争は、私的経済紛争という側面が強く、スポーツ仲裁裁判所のように「スポーツ共同体の名において」形成された判例法という性格を有さないので、非公開が妥当であり、また透明性に問題があるという議論も特になされていないとの回答であった。
第二に、あらかじめ CNOSF 仲裁部の管轄を受諾する仲裁条項を規約に盛り込んでいる

http://franceolympique.com/art/81-larbitrage.html
http://franceolympique.com/art/343-guide_de_larbitrage.html
32 CNOSFへの質問状に対する回答による。
30
31

27

非営利社団やスポーツ連盟はどれくらいあるのかという質問に対しては、おそらく存在しないとの回答であった。その理由としては、そのような条項を規約に盛り込むと一方当事者（特に競技者）に対して仲裁合意を強要する事実上の作用を持ちうるため、無効とされるおそれがあるためではないかということであった。フランスでは、仲裁によらなくても裁判で紛争が解決できるところ、仲裁合意はそうした裁判を受ける権利を排除する効果を持ちうるので、そのような解釈が採られるのであろう。この点は、仲裁によって初めてス
ポーツ紛争を解決する手段が与えられる日本とは前提がまったく異なる。
第三に、CNOSF 仲裁部の開設以来何件の事例を扱ったかという質問に対しては、わずかに 6 件（そのうち仲裁判断にまで至ったのは 4 件）との回答であった。そもそも仲裁部が設立された経緯は、同じ CNOSF における調停が ADR の手段として活発に利用されていることから、調停者会議の構成員の主導により調停の対象とならない事件についても ADR の制度を設けようとしたものであったが、まだ開設以来それほど年数が経っていないため、
今後さらなる利用の増加が見込まれるとのことであった。

Ⅳ

行政訴訟

1 行政訴訟の対象
すでに述べたとおり（Ⅱ1）、スポーツ連盟は私法上の団体であるが、その決定のうち、一定の要件を充たすものは、行政行為として行政訴訟の対象となり、行政裁判権に服する。
その要件は、1974 年のフランススポーツ用品工業連合会判決【1】以来の判例により、次の二つの基準に基づいて判断される33。
・組織に関する基準：委任を受けたスポーツ連盟の行為であること。

・行為の性質に関する実質的基準：当該行為が公役務の任務の領域で、公権力の特権の行使としてなされた一方的行為であること。
以下順に述べる。

（1）組織に関する基準
認可を受けたスポーツ連盟と委任を受けたスポーツ連盟との異同はすでに説明したとおりであり（Ⅱ2）、そのうち後者の行為のみが、行政訴訟の対象となりうる。単に認可を受けただけのスポーツ連盟の決定は、法文上「公役務の任務の履行」が謳われているにもか

Marc de Monsembernard, « Sport (Contentieux de) », Encyclopédie Dalloz –Répertoire de contentieux administratif (Dalloz, dernière mise à jour : janv. 2014),

33

no 59. 以下の記述は、この論考に大きく依拠している。
28

かわらず（スポーツ法典 L.131-8 条【8】）、行政訴訟の対象にはならない34。したがって、
単に認可を受けただけのスポーツ連盟のする懲戒決定や、ライセンスの発行（拒否）決定など、当該連盟とその構成員との争いはすべて、行政裁判権ではなく司法裁判権に服することになる35。
（2）行為の性質に関する実質的基準
まず、当該行為は一方的に行われたものでなければならない。つまり、契約および契約上の行為は、公法人が介在し行政契約としての性質を備えない限り36、行政訴訟の対象とはならない37。
次に、当該行為は、公役務の委任に基づいて、公権力の特権の行使としてなされたものでなければならない。つまり、委任を受けたスポーツ連盟が独占権を認められた競技に関して、関係人を一方的に拘束する決定でなければならない38。具体的には、次のような行為がそれに当たるとされる。
(a)スポーツ連盟による規則制定行為(décisions réglementaires)39 例えば、外国団体による競技会開催に際しての使用料の徴収規定40、サッカーのフランスカップ開催地決定に際しての「ブルー・カード」制の導入41、競技場や競技設備に関する規定42、ラジオ中継権を特定のラジオ局に制限する規定43など、競技会の組織運営に関する規則制定行為は行政訴訟の対象となる。また、選手やチームの階級分け（2 部制を採っているときの 1 部・2 部の振CE 19 décembre 1988, Mme Pascau, no 79962, Rec. p. 459（フランスアエロビク
ス・ストレッチング連盟のした懲戒決定が争われた例）.
35 CE 28 avril 1993, Association Cannes Échec c/ Fédération française des échecs,
no 107742, Rec. tab. p. 1054（フランスチェス連盟係争処理委員会のした決定が争われた例）.
36 フランスでは、契約一般が行政裁判権の対象から外れるのではなく、公法人によって締結され一定の特徴を備えた行政契約をめぐる争いは、行政裁判権に服する。参照、リヴェ
ロ『前掲書』（注7）122-127頁、ウェール=プイヨー『前掲書』（注16）53-55頁。
37 TC 20 octobre 1997, Association Paris Racing I, no 3074, Rec. p. 539（プロサッカー章
典(Charte du football professionnel）は全国労働協約(convention collective nationale）であるとし、それに基づいてなされた選手の移籍補償金に関する決定は司法裁判権に服するとされた）
38 国務院は、委任を受けたスポーツ連盟の独占的権限と、公権力の特権の行使とを結びつけて理解している。CE 19 décembre 1988, Mme Pascau, supra note 34.
39 フランスでは、日本と異なり、法規命令の制定行為等の一般的行為も行政訴訟（越権訴訟）の対象となる。参照、リヴェロ『前掲書』（注7）122-127頁、ウェール=プイヨー『前掲書』（注16）53-55頁。
40 CE 19 décembre 1984, Automobile club de Monaco, no 63795, Rec. p. 426.
41 CE 11 décembre 1998, Football club d’Istres ville nouvelle, no 181591.
42 CE 18 janvier 1993, Paris-Loisirs-Bowling, no 129958, Rec. p. 1054.
43 CE (réf.) 18 mars 2002, GIE Sport libre, no 244081, Rec. p. 106.
34

29

り分けなど）の基準を定める規定44や、選手の競技会への出場資格を定める規定45、選手の選考基準を定める規定46、選手の移籍条件を定める規定47、審判員の年齢制限を定める規定48なども同様である。
(b)懲戒決定(sanctions disciplinaires) 選手やチームに対する懲戒は、競技団体の内部秩序の維持という観点からなされるものであるが、委任を受けたスポーツ連盟は競技会の開催権限等を独占しており、当該連盟の内部における身分が同時に競技会の開催資格等にもつながりうるため、委任を受けたスポーツ連盟が行う懲戒決定は行政行為として行政訴訟の対象になるとされており、判例も一貫してこれを認めている49。ただし、それ以外の競技団体（認可を受けたスポーツ連盟やその傘下のスポーツ非営利社団など）が行う懲戒決
定は、そのような性格を持たないため、行政訴訟の対象にはならない。
(c)競技会への出場に関する決定 例えば、委任を受けたスポーツ連盟によるスポーツラ
イセンスの発行は競技会の出場資格と結びつくため行政行為であり、それをめぐる争いは行政訴訟となる50。選手選考に関する決定も同様である51。試合結果の認証52や、規則違反に対する制裁として敗戦試合を宣告する決定53も行政裁判権に服する。
以上とは異なり、スポーツ連盟が 1901 年法に基づく非営利社団として自らの規約(statut)を採択する行為は、公役務の委任とは関係のない私法上の行為であり、行政訴訟の対象とはならない54。また、公役務の委任に基づいて開催される競技会ではなく、商業的イ
ベントに関する争いも、行政訴訟の対象にはならない55。これらの争いは、司法裁判権に服することになる。
2 補論：ドーピング紛争
ドーピング規制違反に対して課される行政制裁については、以上とは異なる取扱いがなされるので、ここで簡単にまとめておく。
CE Sect. 15 mai 1991, Association « Girondins de Bordeaux Football Club »,no 124067, Rec. p. 179.
45 CE 2 juillet 1999, Figeac Athlétisme Club, no 199143, Rec. tab. p. 591.
46 CE Ass. 23 juin 1989, Bunoz, no 101894, Rec. p. 144.
47 CE 14 mai 1990, Lille Université Club, no 94917, Rec. tab. p. 1007.
48 CE 1er juillet 2011, Ligue d’auvergne de football, no 340209.
49 de Monsembernard, supra note 33, nos 73-77.
50 CE 31 mai 1989, Union sportive de Vandoeuvre, no 99901, Rec. p. 136; CE 29
juillet 1994, Eydelie, no 155104, Rec. tab. p. 861 & 1206.
51 CE 22 février 1991, Mlles Bensimon,Guyot et Kamoun, no 102775, Rec. p. 61.
52 CE Sect. 25 juin 2001, Société à objet sportif « Toulouse Football Club », no 234363,
Rec. p. 281. この判決につき、詳しくは、興津征雄『違法是正と判決効―行政訴訟の機能と構造』（弘文堂、2010年）156-158頁参照。
53 CE 29 juillet 1994, Étoile sportive Aiglons Briviste, no 115642, Rec. tab. p. 773.
54 de Monsembernard, supra note 33, nos 81.
55 de Monsembernard, supra note 33, nos 88.
4430

フランスにおいては、ドーピング対策法制は刑事法的規制と行政法的規制が併存していると指摘されるが56、このうち行政法的規制において、ドーピング規制違反を犯した競技者に対して制裁を課す権限を有する機関は二つあり、一つは認可を受けたスポーツ連盟であり、もう一つはフランスドーピング対策機構(Agence française de lutte contre le dopage:
AFLD)である。すなわち、認可を受けたスポーツ連盟からライセンスを受けてこれに所属する競技者に対しては、当該スポーツ連盟が第一次的な制裁権限を持ち（スポーツ法典
L.232-21 条）、それ以外の競技者に対しては、AFLD が直接制裁を行う権限を有する（スポーツ法典 L.232-22 条 1 項 1 号）。前者の類型についても、当該スポーツ連盟が法定の期間内に制裁を行わない場合には、AFLD は期間の経過とともに職権で制裁を行うことができる（同条 2 項）。また、認可を受けたスポーツ連盟が制裁を行った場合には、AFLD
は職権でそれを変更する権限を有し（同条 3 項）、また他の連盟に所属する競技者の活動に制裁を拡張することができる（同条 4 項）。
ドーピング規制違反に対してなされる制裁決定のうち、AFLD が行うものは、国務院における全面審判訴訟（行政決定の取消しのみならず変更まで認められる訴訟）の対象となる旨、明文で規定されている（スポーツ法典 L.232-24 条）。スポーツ連盟の行う制裁決定については、明文の規定を欠くが、原則通り、委任を受けたスポーツ連盟のする決定は行政訴訟として行政裁判権に服し、単に認可を受けたのみのスポーツ連盟の決定は、司法裁判権に服すると解釈されている57。したがって、ドーピング紛争は、いかなる機関が決定を行なうかによって、行政裁判権と司法裁判権とに管轄が分有されることになる。

Ⅴ

民事訴訟
スポーツ紛争で法的性質を有するもののうち、行政訴訟の対象にならないものは、民事訴訟の対象であって司法裁判権に服すると考えてよい58。
すなわち、スポーツ非営利社団およびスポーツ連盟は 1901 年法に基づく私法上の法人であるから、その組織運営に関する紛争は民事訴訟である。委任を受けたスポーツ連盟の行う行為であっても、公役務の任務にかかわらず公権力の特権の行使に当たらないものは、
行政裁判権ではなく司法裁判権に服する（詳しくは前述Ⅲ1 参照）。国際スポーツ連盟でフランス国内に本拠を置くものも、法的性質は私法上の法人であってフランス法に基づく公役務の委任を受けているわけではないから、フランスの司法裁判権に服する。
また、スポーツ紛争で実際上大きな割合を占めるのは、契約上の紛争であるが、これも民事訴訟となる。とりわけ、近年では選手とクラブとの間の労働契約をめぐる紛争が増加

56

齋藤=荻村「前掲報告書」（注6）も参照。
Simon et al., supra note 23, p. 461 no 623.
58 以下につき、Simon et al., supra note 23, p. 548-549 no 725.
57

31

しているという59。さらに、民事上の損害賠償請求訴訟も司法裁判権の管轄である。

Ⅵ

おわりに以上の調査結果から知られるフランスにおけるスポーツ紛争解決の制度的枠組みの特質

をやや抽象的にまとめると、次のようになるだろう。フランスにおいては、スポーツを担う組織が、競技者（ライセンス所持者）－スポーツ非営利社団・クラブ－スポーツ連盟という形で階層的なピラミッド構造をなしており60、競技種目ごとに一つのスポーツ連盟に対し国家が公役務の委任をするという構成により、スポーツの公共性を国家が保証するとともに、その活動を統制する基盤を与えている。図式的にいうならば、ルソー流の一般意思を源泉とする公共性が一にして不可分の国家＝共和国に独占されており、行政活動すなわ
ち公役務の運営は集権的に階層化された国家行政機構において担われるべきであり、個々の行政機関が与えられた権限に基づいて行動することで公役務の適正な執行が保証されるという大革命以来の伝統61が、スポーツの世界にも根を張っている、と考えることができるのではないだろうか。フランスにおける行政裁判は、こうした国家行政組織の権限秩序を保障する手段として機能していたから62、スポーツ紛争の大部分が裁判所とりわけ行政裁判権の審判に服することも、こうしたフランス法的な文脈でよりよく理解することができるだろう。その半面で、スポーツ連盟や CNOSF における裁判外の紛争解決手続を整備し、これらの利用を訴訟提起の前置要件とすることで、スポーツの世界に特有の規範秩序と国家法秩序とのバランスをとろうとしていることも、銘記すべきであろう。
なお、フランスにおけるスポーツ紛争解決制度を、このような特殊フランス的な文脈で2014年2月17日に行われたJeff Reymond氏(EU Athletes）への聴き取り調査による。
Simon et al., supra note 23, p. 14-16 no 10. なお、CNOSFは、全競技種目を横断してフランスのスポーツ界を代表する位置づけが与えられているが、各競技種目には国内連盟の上に国際的なスポーツ連盟が位置することが通例であり、その役割分担や相互関係は単線的ではない。
61 樋口陽一による著名な「ルソー＝ジャコバン型国家像」（「ルソー＝一般意思モデル」）と「トクヴィル＝アメリカ型国家像」（「トクヴィル=多元主義モデル」）との対抗図式を想起せよ（樋口陽一『近代国民国家の憲法構造』東京大学出版会（1994年）51-66頁、同『憲法〔第3版〕』創文社（2007年）38-43頁）。樋口の問題提起を一つの座標軸として、大革命による中間団体の破壊から1901年のアソシアシオン法（非営利組合の結社の自由を認めた法律）の制定に至る過程を、公共概念の位相とも関連づけつつ法社会史的に分析するものとして、高村『前掲書』（注11）がある（1901年法の立法者は「アソシアシオンを私法上の契約と構成することで私的領域に位置づけ、均質でライックな「市民社会」にとっての脅威である修道会の監督・排除という役割を「国家」が積極的に演じることで、「公共res
publica」は、「共和国République」こそが創り出すものであるという観念をなおも維持していた」（325頁））。樋口モデルについては、「ルソーとともにトクヴィルを」「ルソーの中にトクヴィルを」と説く大村『前掲書』（注11）184-186頁も参照。
62 興津「前掲論文」（注5）。
59
60

32

のみ理解することは、適切ではないだろう。「はじめに」で述べたとおり、スポーツ紛争
が特殊な部分社会の“コップの中の嵐”にすぎず、国家法秩序や国家裁判権が関与しないという日本の裁判実務が採る解釈は、少なくともヨーロッパの主要国ではすでに克服された論理であり、スポーツの世界にも一般市民社会に開かれた公共性や透明性を要求すべきであるという考え方は世界的な常識になっているというべきである63。フランス法も、目的のレベルではこうした世界的な共通認識を共有しつつ、それを実現する手段として行政法や行政裁判を利用する点が、フランス以外の国から見て特殊と映るにすぎないと評価すべきであろう。

63

本章筆者は、2014年2月16日～21日にフランスで行った現地調査の際に、日本では、競技団体と選手との紛争は法律上の争訟ではないと考えられているため裁判所は受理しな
い、したがって競技団体が仲裁条項を受諾しておらず個別の仲裁合意も整わない場合には、選手には異議申立ての手段がない、また、スポーツ仲裁も仲裁法上の仲裁ではなく事実上の仲裁と考えられているので裁判所のコントロールも及ばない、というのが有力学説であると紹介したところ、フランス人のインタビュー相手はみな一様に驚いた反応を見せ、“日本は民主国家ではなかったのか”“日本の憲法には裁判を受ける権利は保障されていないのか”と真顔で尋ねられるという経験をした。
33

34

第3章 ドイツⅠ

はじめに
本稿では、ドイツにおけるスポーツ紛争に関する紛争解決処理について論じる。
ドイツでは、スポーツは通常クラブや協会(Verband)が組織しているが、ドイツオリンピ

ックスポーツ連盟(Deutsche Olympische Sportbund [DOSB])がこれらを包括的に組織している64。DOSB には 16 の地域スポーツ連合と 62 の各種国内スポーツ連盟、さらにドイツ大学スポーツ連盟等の特定の事業を行う 20 のスポーツ協会が直接的に所属し、そのそれぞれにさらに各クラブが所属するという階層構造となっており、最終的に DOSB に所属するクラブの数は 91,000、会員数は 2780 万人に及ぶ65。各スポーツ団体は、団体内部に紛争処理手続を有しており、その迅速性と公平性から、紛争の多くは団体内部の手続で解決される66。ドイツでは年間 42 万件のスポーツ紛争が生じているが67、その約 100％が団体内部の手続において終局的に解決されていると言われている68。例外的に団体内部の手続での判断で決着が付かない場合には、国家裁判所が介入するが、後述のドイツサッカー連盟の場合のように、団体が用意する仲裁手続により判断される場合もある。2008 年 1 月に設置されたドイツスポーツ仲裁裁判所(Deutches Sportschiedsgericht [DIS])の存在は、現在
この状況を大きく変更するものとはなっていない。
以下では、団体内部における手続とそれに対する「上訴」69について（Ⅱ）、次にスポー
ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁について述べ（Ⅲ）、最後に若干の考察を述べて結語とする（Ⅳ）。

German Olympic Sports Confederation (DOSB), at http://www.dosb.de/de/organis
ation/organisation/ (as of March 22, 2014).
65 Ibid. See also, Klaus Vieweg, “The Appeal of Sports Law”, available at http://www.irut.jura.uni-erlangen.de/InstitutUndMitarbeiter/Mitarbeiterseiten/KlausVieweg_e
ng.html (as of March 22, 2014), p. 7.
66 Vieweg, supra note 65, p. 16.
67 Vieweg, supra note 65, p. 14.
68 Frank Oschütz, Sportschiedsgerichtsbarkeit (Duncker & Humblot, 2005), p. 6;
Markus Buchberger, Die Überprüfbarkeit sportverbandsrechtlicher Entscheidungendurch die ordentliche Gerichtsbarkeit (Duncker & Humblot, 1999), p. 30.
69 団体内部の紛争解決処理手続は、法人自らの業務執行行為に過ぎず(Oschütz, supra note
68, p. 8)、これを通常の裁判手続と同視するわけには行かないため、法的には上訴の語は不適切であるが、紛争当事者の内的観点を考慮し、括弧付で「上訴」の語を用いることにし
た。
64

35

Ⅱ

スポーツ団体内部の紛争処理手続とそれに対する「上訴」

1 はじめに
ドイツでは、スポーツの商業化と専門化がスポーツ団体内部の紛争解決機関への申立を益々増加させているとされる70。団体内部の手続で殆どの紛争が解決するのは、紛争当事者
がスポーツ競技の円滑な進行を望むという点で利害が一致しているためであると指摘される71。団体内部の紛争処理手続は、裁定者が分野に精通していること、迅速性、判断の説得性、廉価であること（その費用は通常団体が負担する）等の利点を有するが、反面、団体が紛争解決当事者と裁定者という二重の役割を果たすという欠点を持つ72。そこで、国家裁判所又は仲裁廷への「上訴」がなされることもある。
以下、団体内部の紛争処理手続、及びその「上訴」について見て行く。
2 団体内部の紛争処理手続（1）

概観

スポーツクラブの自治は一般的な当事者自治原則の帰結であり、規約の定立や紛争処理手続による個別事例への適用も、団体内部の事項を規律する団体の自治から導かれる73。その法源は結社の自由に関するドイツ基本法 9 条 1 項、及び、団体に関するドイツ民法典 21条以下に求められる74。
スポーツ選手はあるクラブに所属することに合意することで、当該団体の規約に直接的に規律されるが、当該クラブの規約を通じて、当該クラブが所属する上位の団体（例えば当該スポーツに関する全国的組織）の規約にも間接的に規律される75。
なお､規約に違反したスポーツ選手に対する団体による懲戒の法的根拠も、通常は団体の自治に求められるが､スポーツ選手と団体との個別的合意を法的根拠とする見解もある76。
以 下 で は 、 ド イ ツ 最 大 の ス ポ ー ツ 団 体 で あ る 77 ド イ ツ サ ッ カ ー 連 盟 (Deustcher
Fußball-Bundes [DFB])の紛争処理手続を紹介する。

Buchberger, supra note 68, p. 30.
Oschütz, supra note 68, p. 6.
72 Ibid., pp. 6-7.
73 Vieweg, supra note 65, p. 9.
70
71

Ibid.
Ibid., p. 13.「間接的会員制」と呼ばれる。
76 Ibid., pp. 13-14.
77 Buchberger, supra note 68, p. 59.
74

75

36

（2）

ドイツサッカー連盟の団体内部手続

ドイツサッカー連盟は、以下のように規律委員会、スポーツ裁判所及び連邦裁判所の 3
つの紛争処理機関を有している78。
ドイツサッカー連盟に寄せられる紛争は年間約 600 件であり、その中心は審判の判定を巡る選手と審判委員会との紛争である79。そのうち、80－90％が規律委員会において、10－15％が 1 名のスポーツ裁判所において、さらに 5％が 3 名のスポーツ裁判所において。1％
が連邦裁判所で終結し、外部手続への「上訴」がなされるのは、2・3 年に 1 度に過ぎない80。
このように、殆どの紛争は団体内部の紛争処理手続で解決されている。
（a）

規律委員会(Kontrollausschuss)

まず、規律委員会は、DFB の規約や規則、ドーピング防止規制等を監督する役割を有し、また、競技に関して生じるスポーツマンシップに反する事項を調査し処罰する権限を有する81。このような役割から、規律委員会は以下のスポーツ裁判所手続の進行において最初に来るものであり、一種の DFB の検事であると言われることもある82。
委員会は、主任及び 6 名までの委員から成り、主任は「連邦議会」(Bundestag)83から選出される。委員は、地域・ラント協会(Regional und Landesverbänden)及び主任との協議の下に理事会により任命される。規律委員会の委員は、裁定者或いは高度の警察業務のための適格(Befähigung)を有していなければならない84。
（b）

スポーツ裁判所(Sportgericht)

次に、スポーツ裁判所は、第一審として、競技におけるスポーツマンシップに関する行
為や競技上の判定に対する異議等に対する審理を行う85。
裁判所は、1 人の裁判長と裁判長代理、及び 29 名の陪席裁判官から構成される86。裁判

Ibid., pp. 59-67にもDFBの紛争処理手続に関する紹介がある。言うまでもなく、名称は国家裁判所との関係を示すものではない。
79 2014年2月28日に筆者がドイツサッカー連盟において法務部のJoerg Englisch氏とDirk
Kraemer氏に対して行ったインタビューに基づく。
80 同上。
81 DFB規約(Satzung)50条1項。
82 Buchberger, supra note 68, p. 65.
83 「連邦議会」(Bundestag)は、DFBのあらゆる問題に対し議決を行う機関である。DFB
規約24条1項。
84 以上、DFB規約47条。
85 DFB規約42条。
86 DFB規約39条1項。
7837

長と裁判長代理は連邦議会により選出される。陪席裁判官のうち 6 名は地域及びラント協
会との協議により連邦議会により選出される（DFB 陪席裁判官）。5 名の陪席裁判官は、リーガ協会(Ligaverband)からの提案に基づき連邦議会により選出される（リーガ協会陪席裁判官）。この中には資格選手が入ることもあり得る87。3 名の陪席裁判官は、DFB 競技委
員会との協議により理事会により任命される（第 3 リーガのための陪席裁判官）。また、3名の陪席裁判官は DFB 女性サッカー委員会との協議により理事会により任命される（女性
サッカー陪席裁判官）。さらに、3 名の陪席裁判官は仲裁委員会との協議により理事会により任命される（仲裁人陪席裁判官）。5 名の陪席裁判官は地域協会の提案により連邦若手議会(Bundesjugendtag)により選出され、理事会によって任命される（若手陪席裁判官）。
そして、4 名の陪席裁判官は、ドイツサッカー教官連盟により理事会に任命を提案される（サッカー教官陪席裁判官）。これらの者はサッカー指導員の資格を有していなければならない88。
原則として、審理は 3 名の裁判官で行われ、口頭弁論に基づいてなされる89。ただし、試合における反則宣告等の口頭弁論のない事案の場合には 1 名の裁判官で審理されることもある90。また、通常は、1 名の裁判長、1 名の DFB 陪席裁判官、1 名のリーガ協会陪席裁判官で審理されるが91、資格選手に対する手続においては最低 1 名の資格選手が陪席裁判官となり、サッカー教官に対する手続においては最低 1 名のサッカー教官が陪席裁判官にならねばならない92。また、当事者には最大 2 名まで代理人を付けることが許される93。
（c）

連邦裁判所(Bundesgericht)

第三に、連邦裁判所は、スポーツ裁判所の上訴審として、また、DFB 規則の違反に関る
DFB 会員協会(Mitgliederverbände)の最上級法適用機関の決定の上訴審として、判決を下す権限を有する94。
裁判所は、1 人の裁判長と裁判長代理、及び 28 名の陪席裁判官から構成される95。裁判官の選出方法は、スポーツ裁判所の場合と同様である96。連邦裁判所は、通常 1 名の裁判長、1 名の DFB 陪席裁判官、1 名のリーガ協会陪席裁判官で審理される97。裁判長、裁判長代理、87

インタビューに依れば、非常に稀である。
以上、DFB規約39条2項。
89 法及び手続規則(Rechts- und Verfahrensordnung)16条。
90 法及び手続規則15条。
91 DFB規約39条3項。
92 DFB規約39条4項。
93 法及び手続規則16条5項。
94 DFB規約43条1項。
95 DFB規約40条1項。
96 DFB規約40条2項。
97 DFB規約40条3項。ただし、スポーツ裁判所と同様の例外がある。4項。
8838

DFB 陪席裁判官は、裁定者の適格を有していなければならない98。
連邦裁判所は、DFB から完全に独立しており99、口頭弁論を備え100、事実認定から自由に判断出来る101。
3 「上訴」（1）

概観

ドイツでは、現在では、団体内部の紛争処理手続が法律関係ではなく事実関係に関る場
合を除き（競技規則を適用した審判の判定等）102、当該手続による判断が国家裁判所により審査されることは、法治国家原理から導かれる裁判を受ける権利との関係で当然の前提となっている103。そこで、団体内部の手続に満足しない当事者は、仲裁合意を締結しているか否かにより、国家裁判所を利用するか、仲裁廷を利用することになる。ただし、仲裁合意
に関しては、スポーツ団体が国家裁判所による司法審査を妨害しようとするために締結しているといった形で、否定的に語られることも少くない104。
（2）

国家裁判所

当初は団体自治の尊重という観点から司法審査に謙抑的な姿勢を示していたドイツの裁判所は、80 年代以降、社会的・経済的に強力なスポーツ団体に対し、司法審査を行うようになった105。一方で、手続面に関しては、審問請求権が保障されていたか否かという観点か
ら完全な審査が行われる106。他方で、実体面に関しては、規則自体については公序良俗や信義誠実原則といった一般条項を利用することでその当否を問題とし、またその適用に関しては事実関係について完全に再審査することで、制限的な審査が行われる107。
このように団体の規則や内部手続による決定が、裁判所により再審査され覆されるという脅威は、スポーツ選手やクラブが適正で客観的であると受け容れられるような規則や決定をスポーツ協会が実施することに繋がる、と評価する見解もある108。
DFB規約38条2項。
インタビューに基づく。
100 法及び手続規則16条1項。
101 DFB規約43条4項a)。
102 Oschütz, supra note 68, p. 8.
103 Ibid., p. 2, p. 8; Susanne Zinger, Diskriminierungsverbote und Sportautonomie(Duncker & Humblot, 2003), p. 71.
104 Vieweg, supra note 65, p. 20; Oschütz, supra note 68, p. 3.
105 Vieweg, supra note 65, pp. 17-20; Oschütz, supra note 68, pp. 10-16.
106 Oschütz, supra note 68, pp. 12-13.
107 Ibid., pp. 13-16. Vieweg, supra note 65, pp. 17-20も略同旨。
108 Vieweg, supra note 65, p. 19.
98
99

39

（3）

仲裁

紛争当事者が直接的・間接的に仲裁合意を締結している場合には、団体内部の紛争処理手続が下した判断に満足しない当事者は、仲裁を申立てることが可能である。スポーツ団
体の中には、民事手続法 1025 条以下にいう（外部手続としての）仲裁廷を自ら備えている場合がある109。そのような仲裁廷を備えていない団体においては、スポーツ仲裁裁判所を「上訴」手続として指定する場合もある110。スポーツ仲裁裁判所については、節を改めてここでは、そのような例として、やはりドイツサッカー連盟の仲裁廷について触れる。
ドイツサッカー連盟は、1960-80 年代から自らの仲裁廷を備えて来たが、これは、①迅
速な手続と②裁定者の質を確保するためである111。仲裁規則自体は平均的なもので、基本的に ZPO に依拠しており、以下に述べるスポーツ仲裁裁判所と大して差はないとされる112。
むしろ、仲裁判断の信頼を得るために DFB が重視して来たのは、担当する仲裁人の質の高さであり、例えば、ある仲裁手続では、主席仲裁人は元憲法裁判所裁判官、副席は有名な
Pechstein 事件で弁護人となった弁護士、及び、DFB 法務部に所属していた者であった113。
また、当該分野に精通する者が副席にいることも重要であるとされる114。このような考え方
は、DFB が用意する仲裁合意にも反映されている。そこでは、仲裁人として指名される候補者の氏名が具体的に列挙されているのである115。
なお、DFB 内の紛争が仲裁に付託されることは極めて稀である。近時では、サポーターの行動のせいで 2013－2014 年の DFB ポカーレに参加することを禁止されたクラブから、
サポーターの行動についてもクラブが責任を持つことを規定した法及び手続規則 9 条 a が
ドイツ法秩序に反しており無効であるとして仲裁申立てがなされた事例があるが、仲裁廷は申立てを退けている116。

Oschütz, supra note 68, pp. 63-64.
例として、ドイツ障害者スポーツ連盟(Deutscher Behindertensportverband)法規則(Rechtsordnung)3条7a 。
111 以下、基本的にはDFB法務部へのインタビューに基づく。
112 DFBのSchiedsrichterordnungは18条しかない。
113 DFB法務部へのインタビューに基づく。
114 同上。
115 DFB仲裁合意3条。
116 2013年5月14日DFB常設仲裁廷の仲裁判断。
Zeitschrift für Sport und Recht, 5/2013,
p. 200.
109
110

40

Ⅲ

スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁

1 はじめにド イ ツ で は 、 2008 年 1 月 、 ド イ ツ 仲 裁 機 構 (Deutsche Institution fürSchiedsgerichtsbarkeite.

V.

[DIS]) が ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所 規 則(DIS-Sportschiedsgerichtsordnung)に基づき運用する形で、ドイツスポーツ仲裁裁判所(DIS-Deutches Sportschiedsgericht) が 設 立 さ れ た 117 。 ス ポ ー ツ 仲 裁 裁 判 所 規 則 は 、Nationale Anti Doping Agentur (NADA)と DIS のイニシアティブにより成立し、2008
年 1 月に発効している。以下、スポーツ仲裁裁判所における仲裁手続につき簡単に概観する118。
2 仲裁手続(1)

付託されるスポーツ紛争

仲裁裁判所に付託されるのは、一般的には財産権上の請求である119。DIS により手続が進められるため、その範囲は広く、スポーツに関する契約上・取引上の紛争（スポンサー契約）、団体・会社法上の紛争（ライセンス付与・剥奪、リーグへの参加権）、団体上の規律に関する紛争（ドーピング防止規程違反に関する決定、連盟法上の制裁の再審査）等が含まれる120。
(2)

仲裁合意

仲裁を利用するには仲裁合意が必要であり121、また、仲裁合意には書面が要求される122。
とりわけ、スポーツ選手がアマチュア選手等で「消費者」に該当する場合、両当事者が署名した書面が必要とされる123。

DIS, at http://www.dis-sportschiedsgericht.de/ (as of March 23, 2014).
なお、以下の部分を執筆するに当たっては、文部科学省に提出された松本泰介「DISDeutsches Sportschiedsgericht 研修報告書」（2013年9月30日）を参照しているが、引用が許されないため、同報告書のみに書かれており、他の文献に見い出せない記述については割愛せざるを得なかった。
119 民事手続法(ZPO）1030条1項。
120 Adolphsen/Nolte/Lehner/Gerlinger, Sportrecht in der Praxis (Kohlhammer, 2012),
p. 275.
121 民事手続法1029条。
122 民事手続法1031条。
123 同条5項。
117
118

41

(3)

仲裁人の選任方法・属性

原則として 3 名であるが、単独仲裁人による決定に当事者が合意する場合にはこの限りではない124。なお、ドーピング防止案件で経済的価値が 25,000 ユーロ以下の案件は、当事者が別に合意しない限り仲裁人は 1 名である125。仲裁人は、基本的には当事者が自由に仲裁人を選任・指名することが可能である126。ただし、仲裁人長については、スポーツ仲裁指名委員会により、DIS スポーツ仲裁裁判所の仲裁人リストに掲載された法律家の中から指名される127。
(4)

手続

仲裁手続の言語は、当事者が別に合意しない限りドイツ語である128。ドイツスポーツ仲裁
裁判所は、特別な場合には当事者に対し 24 時間の暫定的権利保護を提供し、その間通常裁判所における手続は可能な限り排除される129。
仲裁判断は仲裁裁判所により適切な時期に下される。ドーピング防止規則違反による懲戒についての紛争においては、仲裁判断は遅くとも最後の口頭弁論から 14 日以内に下されねばならない130。
なお、仲裁手続は、当事者が明示的に異なる同意をする場合を除き、非公開である131。
(5)

仲裁判断

仲裁判断は終局的であり、判決と同様の効力を有する132。ただし、ドーピング防止案件については、スイスにあるスポーツ仲裁裁判所(Court of Arbitration for Sports [CAS])への上訴が可能である133。

124

スポーツ仲裁裁判所規則2条1項。
スポーツ仲裁裁判所規則2条2項。
126 スポーツ仲裁裁判所規則3条1項。
127 スポーツ仲裁裁判所規則3条3項。
128 スポーツ仲裁裁判所規則21条2項。
129 Adolphsen/Nolte/Lehner/Gerlinger, supra note 120, p. 276.
130 スポーツ仲裁裁判所規則33条1項。
131 スポーツ仲裁裁判所規則24条5項。
132 スポーツ仲裁裁判所規則38条1項。
133 スポーツ仲裁裁判所規則38条2項。
125

42

Ⅳ

結語
以上、ドイツにおけるスポーツ紛争処理手続につき概観した。ドイツでは、スポーツ団

体が階層構造を形成していることや団体自治の考えから、団体内部の紛争処理手続が充実しており、紛争解決に機能している。また、1980 年代から団体の紛争処理手続による判断に対し国家裁判所が積極的に介入する姿勢を示しており、団体内部の手続における判断に満足しない者への「上訴」の道も開かれている。このような状況において、仲裁合意は、
スポーツ選手が国家裁判所を利用することを妨げるものとして、しばしば懐疑の目に晒されている134。2014 年 2 月 26 日にミュンヘン地方裁判所が、国際スケート連合と Pechstein
選手との間の仲裁合意を、当事者の構造的非対称性を根拠に無効としたのも135、この文脈で理解するべきであろう。それでは、ドイツにおいてスポーツ仲裁は今後も普及しないのだろうか。
仲裁手続には、国家裁判所と比較した場合に、手続の柔軟性、迅速性、専門性といった利点があり、スポーツ紛争の特性を考慮した場合には、迅速性・専門性といった仲裁の利
点はその実効性ある解決に大いに役立つ筈である136。従って、長期的に見れば、スポーツ団
体の内部手続を中心としつつも、その「上訴」手続としての仲裁の活用は次第に増加することになると思われる137。
ただし、日本との比較において留意すべきなのは、ドイツにおいてスポーツ団体の規約や内部手続に対し、80 年代以降国家裁判所の介入がしばしばなされていることである。一方で、国家裁判所の介入こそが、規則や内部手続及びその決定をスポーツ団体が適正なものとする動機を形成すると共に138、国家裁判所の介入を回避するため仲裁合意を締結する多少の動機ともなっているように思われる。他方、スポーツ選手等団体の構成員にとっては、
国家裁判所の介入によってスポーツ団体の内部手続以外の紛争処理手続の利用可能性が開けたのであり、一旦そのような利用可能性に気付いた以上、彼らが選択肢の一つとしてスポーツ紛争の解決により適切な仲裁手続の利用を求めるようになるのも自然なことであろう。このように、ドイツにおいてスポーツ仲裁が今後普及する可能性があるとすれば、その背景にはスポーツ団体の規則や紛争処理手続に関する国家裁判所の介入があると言える。この点は、我が国においてスポーツ仲裁の普及を考える上で、一定の示唆を与えてくれることだろう。
Vieweg, supra note 65, p. 20; Oschütz, supra note 68, p. 3.
“German Court Casts Doubt on CAS Consent”, Global Arbitration Review, available
at http://globalarbitrationreview.com/news/article/32467/german-court-casts-doubt-casconsent/ (as of March 23, 2014).
136 Oschütz, supra note 68, pp. 33-37．
137 とりわけ、スポーツ団体が自ら仲裁手続を用意していない場合には、ドイツスポーツ仲裁手続が利用されることになろう。なお、筆者が2014年2月27日にStuttgartで行った
Stephan Wilske氏及びChristian Leisinger氏（Gleiss Lutz法律事務所）のインタビューにおいても、Wilske氏から同様の見解が示された。
138 Vieweg, supra note 65, p. 19.
134
135

43

44

第4章 ベルギーⅠ

はじめに
ベルギーは連邦制をとっており、ワロン（フランス語圏）・フランドル（フラマン語圏）・

ブリュッセル（首都）の 3 共同体に分かれている。1980 年 8 月 8 日の統治機構改革特別法(loi spéciale du 8 août 1980)4 条 9 号139は、体育・スポーツ及び野外生活(l’éducation
physique, les sports et la vie en plein air)について、ベルギー憲法「文化事項(matières
culturelles)」に含まれるとしている。ベルギー憲法 130 条は「文化事項」は各共同体の権限事項とされており、スポーツに関する規制はベルギー連邦レベルではなく、各共同体（地方）レベルでなされていることがわかる。したがって、スポーツ競技団体も基本的には共同体ごとに構成されており、ベルギー連邦レベルの競技団体は国際大会のための選手選考など、連邦レベルでの活動が必要な場合にのみ関与する。
以下Ⅱにみるように、競技団体内に紛争処理手続が定められているのが通常である。そして、その手続を経ても満足しない当事者は、競技団体がベルギースポーツ仲裁裁判所の管轄権を受諾している場合には同仲裁裁判所に、そうでない場合は国家裁判所にさらに申し立てることが可能である（Ⅲ）。

Ⅱ

スポーツ競技団体における手続
以下、ベルギーで大きな位置を占めるスポーツである自転車を例にとって説明する140。

共同体ごとの競技団体として、Wielerbond Vlaanderen（WBV：フランドル自転車競技連盟）および Fédération cycliste Wallonie-Bruxelles（FCWB：ワロン・ブリュッセル自転車競技連盟）とが設立されている。そして、連邦レベルでの競技団体として、Koninklijke
Belgische Wielrijdersbond / Royale Ligue Vélocipédique Belge（KBW/RLVB：ベルギー王立自転車連盟）がある。
ワロン・ブリュッセル自転車競技連盟では、以下のような紛争処理制度が整えられている（ドーピング紛争は除く）。同連盟規程14137 条 B の 4 項によれば、4 種の紛争処理機関
が同連盟内に設置されている。
139

ベルギーの法律は<http://www.ejustice.just.fgov.be/cgi_loi/loi.pl>で検索できる。
もう一つの主要なスポーツであるサッカーについても、より複雑ではあるものの基本的には同様の制度が作られている。Règlement federal de l’Union Royale belge des sociétés defootball-association: <http://www.belgianfootball.be/fr/reglements>
141 <http://www.fcwb.be/document/STATUTS%20FCWB.pdf>
140

45

・

審判員団 (le collège des commissaires)：競技中の規則違反を認定し、125 ユーロの制裁金・8 日間の出場停止を超えない範囲で制裁を科す。

・

地方規律委員会(le Comité Provincial de discipline)：審判員団が扱えない違反行為であって、250 ユーロの制裁金・1 ヶ月の出場停止を超えない範囲で制裁を下す。

・

連盟規律評議会(le Conseil fédéral de discipline)：審判員団・地方制裁委員会が扱えない紛争の第一審となる。また、地方制裁委員会の判断の上訴審となる。

・

連盟規律委員会(la Commission disciplinaire de la FCWB)：最上級審として機能する。

それぞれの委員会の構成方法や、扱われた事案の詳細については明らかにされていない。
連邦レベルの団体であるベルギー王立自転車連盟(KWB/RLVB)には、紛争処理機関として連盟検察局(le parquet fédéral)・規律委員会(la Commission disciplinaire)が設置されている。それぞれの構成は以下の通り。
・

連盟検察局


連盟検察官(procureur fédéral)は理事会(le Conseil d’administration)142により指名される（司法規則 25 条）。



連盟検察官は、任命時において、法学修士(licencié)143あるいは法学博士でなければならない（司法規則 27 条）。

連邦検察官は、KWB/RLVB はもとより、WBV あるいは FCWB の運営機関の役職に就いていてはならない（司法規則 28 条）。

・

規律委員会


連盟裁判官(juges fédéraux)により構成される（司法規則 11 条）。

連盟裁判官は理事会により指名される（司法規則 11 条）。

連盟裁判官は、任命時において、法学修士(licencié) あるいは法学博士でなければならない（司法規則 13 条）。



連盟裁判官は、KWB/RLVB はもとより、WBV あるいは FCWB の運営機関の役職に就いていてはならない（司法規則 14 条）。

これら機関の管轄は、以下の者に関する紛争である（司法規則 44 条）。
・

KWB/RLVB の構成員

・WBV あるいは FCWB の構成員であって、ベルギー代表として活動するもの、あるいは、ベルギー大会・国際大会にて競技するもの

KWB/RLVBの理事会は、総会により選任され、連盟の日常業務を担当し、連盟を法的に代表する（連盟規則(Statuts) 15条・19条）。Statuts de la Royale Ligue vélocipédique belge: <http://www.belgiancycling.be/files/Documenten/Over%20KBWB/statuten/120616-FR-1-S
TATUTS%20RLVB.pdf>
143 ベルギーのlicenciéは、ボローニャシステム導入後のMaster 2に相当する。
142

46

・

KWB/RLVB、WBV あるいは FCWB の構成員であって、ベルギー外で活動し、国際自転車連盟(UCI)あるいは外国の自転車連盟から制裁を求められるもの

ここでいう「構成員」には KWB/RLVB の免許(licence)を有している者、KWB/RLVB において運営者(administrateur)の地位にある者、および、全国大会あるいは国際大会の組織運営者である（司法規則 44 条）。
手続は以下の通り。
・

紛争手続は、ある構成員により他の構成員に対して KWB/RLVB 事務局に紛争処理の申立がなされるか、連盟検察官が職権で紛争処理手続を開始するか、いずれ
かによりなされる（司法規則 45 条）。

・構成員が申立をなす場合、連盟検察官は、紛争処理手続に書けることが不適切と判断するとき、不受理の決定を行うことができる（司法規則 47 条）。

・申立を受理する場合、連盟検察官は、申立人・被申立人双方から見解を聴取する（司法規則 49 条）。

・和解が成立しない場合、あるいは紛争当事者のいずれかが連盟検察官の事情聴取に応じない場合、連盟検察官は規律委員会に申立を行う（司法規則 49 条・52 条）。

・

規律委員会は、申立人・被申立人双方の参加する聴聞会を開催する（司法規則 56条）。聴聞会は、公序良俗に反しない限り公開とする（司法規則 58 条）。

・

規律委員会の判決(jugement)には理由が付されねばならない（司法規則 72 条）。

・

判決は書留郵便で紛争当事者に送付され、上訴期限経過後に RLVB により一般に公開される（司法規則 72 条・75 条）。

・

判決後、不服を持つ当事者は 14 日以内にベルギースポーツ仲裁裁判所（Ⅲ）に上訴をなすことができる（司法規則 87 条）。

Ⅲ

ベルギースポーツ仲裁裁判所(BAS/CBAS)

1 経緯
ベルギーにおけるスポーツ紛争処理の要に位置するのは、ベルギースポーツ仲裁裁判所(Belgisch Arbitragehof voor de Sport / Cour belge d’arbitrage pour le Sport)144である。
BAS/CBAS の前身は、1991 年にベルギーオリンピック委員会(COIB)内に設置されたベルギースポーツ仲裁委員会である。Louis Derwa によれば、スポーツ紛争がたびたび国家
144<http://www.bas-cbas.be/>47

裁判所に提起されたことが同仲裁委員会の設立要因となったとのことである145。すなわち、その設立の当初より、国家裁判所で扱うことのできない紛争を仲裁で扱うというのではな
く、国家裁判所で扱われている紛争を仲裁で処理するようにすることが狙いとされていた。
同仲裁委員会は、独立性を持たせるため、2012 年に BAS/CBAS に改組された。
2 構成
BAS/CBAS の日常業務を担当する理事会(Conseil d’administration)は、COIB・COIB
競技者委員会・個人スポーツ連盟・団体スポーツ連盟・労働者団体・プロリーグ団体それぞれが指名する理事から構成され、理事は、COIB が提出する名簿の中から裁判所長(président)を選任する。裁判所長は、理事会の構成員となり、他の理事と合わせて 7 名により理事会が構成される（BAS/CBAS 規程14615 条）。理事会の他、規程の改正や理事の指名などを扱う総会(Assemblée générale)も設立され、BAS/CBAS の各参加団体は総会において代表される（規程 11 条・12 条）。
3 仲裁人
仲裁人候補者リスト147は理事会により作成される（BAS/CBAS 規則1482 条）。仲裁人は、紛争当事者およびその代理人から独立していなければならず、自らが所属するスポーツ団
体が紛争当事者となっている事案は担当できない（規則 11 条）。また、仲裁人は、理事会・総会に参加したり、COIB の理事会に参加したりすることもできない（規則 1 条）。仲裁人
候補者リストに掲載された者は、BAS/CBAS における仲裁において代理人となることができない。この制約は、仲裁人リストから削除された後も 6 ヶ月間は継続する（規則 11 条）。
BAS/CBAS 所長の Léo Vande Velde 氏によれば、ベルギーの大学法学部ではスポーツ
法は教えられていない。しかし、弁護士に対する継続教育としてはスポーツ法は教えられており、関心を持つ弁護士は自ら学んでいるとのことである。また、同氏によれば、
BAS/CBAS 仲裁人リストに掲載されている者はほぼ全員が実務法曹であり、その多くが自らスポーツをかなりのレベルで経験しているとのことである。
4 管轄
BAS/CBAS の仲裁の管轄は非常に広い。BAS/CBAS 規則 1 条は、BAS/CBAS における仲裁は、スポーツ団体(une association sportive)の決定に対する訴え、および、「その他Louis Derwa, Le droit du sport (Kluwer, 2012), p. 47.
<http://www.bas-cbas.be/fr/statuts.php>
147 <http://www.bas-cbas.be/fr/arbitres.php>
148 <http://www.bas-cbas.be/fr/reglement.php>
145
146

48

のあらゆるスポーツ紛争(tout autre litige en matière sportive)」を扱うことができる、と定める。もっとも、いわゆる「ゲームのルール(règles de jeu)」あるいはゲームにおける判定(“field of play” decisions)については管轄を有さないと考えられており(Vande
Velde 氏)、また、もとより紛争当事者間の仲裁合意は必要とされている。スポーツ団体が当事者となる場合は当該団体の規則に基づく仲裁であるのが通常であるため、仲裁申立の条件も当該規則による。そこでは、団体内での紛争処理手続を尽くした上で、なお不満があれば BAS/CBAS の仲裁申立が可能となると定めてあるのが通例とのことである。
BAS/CBAS に移行前の委員会の時代にも、資格停止などの制裁に限らず、選手選考や大会への参加資格などに関する紛争も仲裁の対象とされていた。BAS/CBAS 成立後、これまでに扱われた事案は、選手の移籍、ドーピング検査手続、ドーピングにおける TUE（治療目的での除外措置）、指導者資格認定、勝ち点認定など、さまざまである149。
5 仲裁か裁判か
Vande Velde 氏によれば、ベルギーのスポーツ競技団体のうち、BAS/CBAS の管轄を受け入れているのは約半数とのことである150。「では、残りの半数の団体に属する競技者は泣
き寝入りせざるを得ないことが多いのか」との問に対しては、「そうではない。『ゲームのルール』に関する紛争を除けば、常に国家の裁判所に提訴することができる。競技者にとっては、裁判所に行くか仲裁に行くかの違いがあるだけで、いずれにせよ第三者による拘束的な判断を得ることができる」と回答された。EC 裁判所（現・EU 裁判所）の著名な
Bosman 判決151（1995 年）により、スポーツ紛争が裁判により処理されることが知れ渡ったことが決定的だった、とのことである。
実際、先例を見てみると、Bosman 判決前でさえ、以下のような事案が国家裁判所で扱われている152。
・スポーツ団体への入会資格をめぐる紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1991 年 2 月<http://www.bas-cbas.be/fr/jurisprudence.php>
上記の自転車連盟の他、サッカー連盟も受け入れている（サッカー連盟規則・前掲注140・1
17.13条、226.26条、266.152条、1627.12条、1677.11条、1723条）。Vande Velde氏によれば、
サッカーと自転車とを除けば、ベルギーの競技団体はごく小規模とのことである。なお、BAS/
CBASがこれまでに扱った紛争の関連競技団体は、野球・バスケットボール・サッカー・アイス
ホッケー・ホッケー・ラグビー・卓球・トライアスロンである。<http://www.bas-cbas.be/fr/j
urisprudence.php>
151 Union royale belge des sociétés de football association ASBL & Jean-Marc Bosman
c. Royal club liégeois SA, affaire C-415/93, arrêt, 15 décembre 1995, R. I-5040. 事件の舞台はまさにベルギーであった。本件の日本語での解説は、中村民雄「労働者の自由移動――
プロ・サッカー選手の移籍金と外国人選手出場枠 ボスマン事件」中村民雄・須網隆夫（編）『EU法基本判例集〔第2版〕』（日本評論社、2010年）226-234頁。
152 Droitdusport.beサイトのarticleのページ<http://www.droitdusport.be/crbst_42.html>の« Sommaire jurisprudence »から、要旨のみであるがダウンロードできる。以下、ベルギー国
内裁判例はこれによる。
149
150

49

6 日判決）・

スポーツ団体への入会手続をめぐる紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1992 年 9 月
22 日）

・

団体会員資格剥奪に関する紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1992 年 4 月 28 日命令）

・競技会参加をベルギー国籍保有者に限定する団体規則の適用に関する紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1992 年 9 月 14 日命令）・

アマチュア未成年競技者の移籍に関する紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1993 年
6 月 25 日）153

・

スポーツ団体による競技者への制裁がベルギー法の強行規範あるいは国際法規範［注：詳細は不明だがおそらく比例性原理］に反するかどうかに関する紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1995 年 10 月 19 日命令）・

国際競技大会への選手選考に関する紛争（ナミュール第一審裁判所 1996 年 2 月 6
日命令）

・スポーツ団体による競技者への制裁の手続適正性に関する紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1996 年 12 月 27 日判決）

・

選手選考に関する紛争（ブリュッセル第一審裁判所 1997 年 1 月 16 日命令）・

スポーツ団体による競技者への制裁の手続適正性に関する紛争（ブリュッセル民事裁判所 2000 年 11 月 28 日判決 2 件）注目されるのは、上記ブリュッセル第一審裁判所 1992 年 4 月 28 日命令および同裁判所
1994 年 4 月 28 日命令で示された基準である。いずれも、スポーツ団体はその自律性が認められているため、基本的には内部事項は自由に決定することができるものの、以下の場
合には裁判所が介入できるとする。
・

公序違反

・

競技者の権利侵害

・団体構成員であることに経済的利益があり、その団体から排除される場合・団体が当該スポーツを独占的に運営しているため、団体からの排除により当該ス
ポーツの実践が不可能となる場合「競技者の権利 (droits subjectifs des sportifs participants)」の内容が不明であるものの、競技者の経済的利益を一つの要素としているところが注目される。スポーツ団体の行為により競技者の経済的利益が害される場合、裁判所の介入が正当化されると考えられるのである。ここでの裁判所の問題の立て方は、「司法判断可能な紛争かどうか」ではな
く、「団体自治を否定して公権力が介入することが認められる場合かどうか」である。選手選考に関する 1996 年のナミュール第一審裁判所命令も、競技者の経済的利益に影響が及ぶことを指摘している。
153

上記要旨集では2003年とされているが、1993年の誤りである。

50

Vande Velde 氏によれば、スポーツ紛争が生じる場合、それが “règles de jeu” に係るものでなければ国家裁判所で紛争が処理されることになるので、スポーツ団体としては、不満を持つ者が国家裁判所に提訴する前に紛争を処理してしまおうと団体内部の紛争処理制度を充実することになり、また、BAS/CBAS としては、国家裁判所に対する自らの優位性を理解してもらうために、迅速性・専門性に意を払うとのことである。

Ⅳ

おわりに

日本への示唆

日本との比較において、注目に値する 2 点を指摘したい。これらに加えて、国家裁判所によるスポーツ紛争処理の可能性についても論じるべき問題が多いが、これについては「スイス」の章でまとめて論じることとする。
1 検察官制度日本においても、最近、「スポーツ検察官」制度のようなものを導入すべきという主張が見られる154。文部科学省「スポーツを行う者を暴力等から守るための第三者相談・調査制
度の構築に関する実践調査研究協力者会議」155においても、類似の議論がなされているようである。それらの議論において外国の例は参照されていないようである156が、ベルギーにおいては上記の通り既にそれが実現していることは注目に値する。
2 仲裁人候補の代理人資格
日本スポーツ仲裁機構(JSAA)における仲裁手続においては、仲裁人候補者リストに掲載された者が JSAA における仲裁において代理人となることは少なくとも明文上禁じられてはいない。これは、商事仲裁における「常識」を踏まえたものであると思われ、ある事案
では代理人、別の事案では仲裁人として手続に関与することにより、スポーツ法・スポー
ツ仲裁への理解と経験とを深めることが期待されているものと推測される。しかし、投資仲裁において仲裁人と代理人とを兼ねることにつき公正性の観点から近年次第に批判が強くなってきていることに示されるように、公正さの外見を確保するためには、JSAA も
道垣内正人「『スポーツ検非違使』の必要性」Westlaw Japan判例コラム第173回（2011年12月26日）<http://www.westlawjapan.com/column/2011/111226/>。道垣内正人「スポーツ不祥事を撲滅するための仕組みの構築」日弁連シンポジウム「スポーツ基本法と弁護士の役割」
2013年11月8日<http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/020/shiryo/__icsFiles/af
ieldfile/2013/11/18/1341364_03_1.pdf>
155 <http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/020/giji_list/index.htm>
156 韓国については何らかの言及がされているようであるが、内容は不明である。<http://www.
mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/020/shiryo/1341259.htm>
154

51

BAS/CBAS と同様の制約を導入することを少なくとも検討することは必要と思われる。

52

第5章 スイス

Ⅰ

はじめにスイスもベルギー同様連邦国家であり、地域ごとに競技団体が設立され、その上でスイス全国を単位とした競技団体が設立されている。そして、それぞれの競技団体の内部に紛争処理手続が備えられており、それを経てもなお不服を有する当事者がいる場合、スポー
ツ仲裁裁判所(CAS)への申立あるいは国家裁判所への提訴が可能となっている。CAS がス
イスのローザンヌに本拠を置いているからか、ベルギー・ドイツ・フランスのように国家を単位としたスポーツ仲裁機構は設置されていない。そこで、まず競技団体内の手続について（Ⅱ）、続いて、国家裁判所の関与のあり方について（Ⅲ）、それぞれ説明する。

Ⅱ

スポーツ競技団体における手続
地域ごとの競技団体については資料がほとんど入手できなかったため、全国（連邦）レベルの競技団体について説明する。
1 スイススキー連盟 (Swiss-Ski) 157
スイススキー連盟は､比較的簡素な手続のみ置いている。同連盟規程(Statuts Swiss-Ski)158
23 条は、連盟構成員が連盟の定める規則に繰り返し違反する場合には、連盟理事会が連盟総会の同意を得た上で当該構成員を除名処分とすることができること、その場合、処分対象となった構成員はスポーツ仲裁裁判所(CAS)に不服申立をすることができることを定めている。
2 スイスアイスホッケー連盟 (Swiss Ice Hockey Federation)
スイスアイスホッケー連盟(SIHF)は、「連盟の構成員、競技者、指導者など、連盟において何らかの役割を果たす者」（同連盟規程15965 条 4 項）に関する「連盟規程およびそれ
157

スイスのスポーツ競技団体は､公用語が独仏の2カ国語あるいは独仏伊の3カ国語になるた
め､団体の名称を中立の英語で記すことが多い。本項でもそれに従う。
158 <http://www.swiss-ski.ch/fr/swiss-ski/faits-et-chiffres.html>
159 Swiss Ice Hockey Federation, Statuts, <http://www.swiss-icehockey.ch/SIH/ueber_uns/fr/bylaws.php>53

に基づく規則の適用に関するあらゆる紛争」（規程 65 条 3 項）について管轄権を有する「裁判機関 (organs juridictionnels)」を以下の通り設置している（規程 66 条）。
・連盟スポーツ裁判所・エリートスポーツ規律単独裁判官

・

ジュニア・アマチュアスポーツ規律単独裁判官

・

ジュニア・アマチュア担当局

・エリートスポーツクラブ移籍単独裁判官

・

ジュニア・アマチュアクラブ移籍単独裁判官

・クラブ移籍上訴機関

これら裁判機関の構成員となる者の資格は以下の通り。
・

法学教育を受けた者（学位の指定はない）（規程 67 条 1 項）

・連盟の役職に就いていない者（規程 67 条 2 項 a）

・

他の裁判機関の構成員でない者（規程 67 条 2 項 b）

・連盟に参加するクラブの役職に就いていない者（規程 67 条 3 項 c）

裁判機関の構成員は、連盟総会により選任される（規程 17 条 1 項 j）。総会は、全国リーグ参加各チームの代表とジュニア・アマチュアの代表からなる（規程 16 条）。
上記各裁判機関のうち、単独裁判官による決定は、連盟スポーツ裁判所に上訴可能とされており（連盟法律問題規則16047 条）、その限りで二審制が採用されている。そして、連盟内で上訴が可能な場合を除き、連盟裁判機関の決定はスポーツ仲裁裁判所(CAS)にのみ上訴することができる（規程 80 条）。
3 スイス自転車連盟 (Swiss Cycling)
スイススキー連盟およびスイスアイスホッケー連盟のように CAS への上訴を定めている競技団体がある一方で、それを明示的には定めていない例もある。スイス自転車連盟は、
仲裁廷(le Tribunal arbitral)を連盟規程で設立し、連盟規程および規則に関する紛争は同仲裁廷のみにおいて処理し、国家裁判所に訴訟を提起することはできないと定めている（同
連盟規程16160 条・61 条）。そして、仲裁廷の判断は最終的である（規程 60 条 4 項）としており、CAS への言及はない。

Règlement juridique du Sport Espoir et Amateur (SEA) et du Sport d’Elite (SE),<http://www.swiss-icehockey.ch/SIH/ueber_uns/fr/judicature.php>
161 Statuts Swiss Cycling, <http://www.swiss-cycling.ch/fr/qui-sommes-nous/statuts-et-rap
ports-annuels.html>
160

54

Ⅲ

国家裁判所の関与

1 基本構造民法典75条スイスでは、スポーツ競技団体は民法上の association162として設立されている。スイス
連邦憲法16323 条の定める結社の自由(liberté d’association)に根拠を置き、スイス民法典16460 条から 79 条に association に関する規則が定められている。
憲法上の結社の自由が根拠となっていることから、法律上の強行規範と抵触しない範囲
で association は広範な自律性を有する（民法典 63 条）。ただし、association の構成員の裁判を受ける権利は制約を受けず、association が法律または規程（定款）に反する決定を行ったと考える当該 association の構成員は、当該 association を相手取って国家裁判所に訴えることが可能である（民法典 75 条）。
スポーツ団体との関連では、当該団体の規程に反する決定につき国家裁判所に訴える権利が民法典 75 条に明示的に定められていることが重要である。たとえば、ある大会への出場選手選考に関するルールは当該スポーツ団体の規程（あるいはそれに基づいて採択される規則）に定められているはずであるから、選手選考ルールに反する選考がなされたとの訴えは国家裁判所になすことができる。同様に、スポーツ競技団体構成員（競技者・役員
その他）が何らかの事情で当該団体から制裁を科される場合も、制裁対象者がその制裁は規定に従わずに科されたと考えるときには国家裁判所に訴えることができる。
連邦裁判所によれば、民法典 75 条に基づいて国家裁判所が有する権限は association の決定の破毀のみであり、破毀された決定に代わる新たな決定は association の規程に基づき権限ある機関がなさねばならない165。
2 専属管轄条項の効果上のスイス自転車連盟のように、国家裁判所の管轄を排除する規定がある場合の扱いには注意を要する。民法典 75 条が association の決定が法律または当該 association の規程に反する場合には国家裁判所に訴えることができると定めていることから、競技団体内に設置されている紛争処理機関の決定が民法典 75 条にいう意味での「決定」に該当するのであ162

フランス法上のassociationにつき詳細な研究を著した大村敦志がassociationを「アソシアシオン」と表記しているように（大村敦志『フランスの社交と法』（有斐閣、2002年）、適切な日本語を当てるのが困難な概念である。本報告ではassociationのまま表記する。
163 Constitution fédérale de la Conféderation suisse du 18 avril 1999 (état le 3 mars2013), <http://www.admin.ch/opc/fr/classified-compilation/19995395/index.html>
164 Code civil Suisse du 10 décembre 1907 (état le 1er juillet 2013), <http://www.admi
n.ch/opc/fr/classified-compilation/19070042/index.html>
165 Arrêt de la IIe Cour civile du 25 mars 1992, Kindle c. Fédération Motocycliste Suisse,
ATF 118 II 12, considérant 1.

55

れば、たとえ当該 association の規程に国家裁判所の管轄を排除する規定があるとしても、国家裁判所は民法典 75 条に基づいて管轄を有することとなる。スイス連邦裁判所166は、競技団体内の紛争処理機関の決定は当該機関の意思表示に過ぎず、スイス法上の仲裁判断には相当しない、と判示している167。すなわち、競技団体の規程が国家裁判所の管轄の排除を定めていたとしても、競技団体の行為につき当該競技団体の規程違反を理由に国家裁判所に訴えることは可能である。
3 司法判断不可能な紛争
上記の通り国家裁判所の管轄が広く認められる一方で、司法判断に適さないスポーツ紛争があることも争われていない。ベルギーと同様に、「ゲームのルール(règles de jeu)」
は国家裁判所の管轄外にあるとされる。スイス判例はその根拠を二つ示している。第一に、「ゲームのルール」は法規則ではない、という端的な主張である168。スイス連邦憲法 190
条は裁判所はスイス連邦法と国際法とを適用すると定めており169、「法」でなければ適用することができない。もう一つは、スイス債務法典(Code des obligations)170 513 条 1 項が「ゲームと賭は債権を創設しない。(Le jeu et le pari ne donnent aucun droit decréance.)」と定めていることである。連邦裁判所は、この規定の趣旨は次の 2 点にあるとする。第一に、法秩序は財産・経済関係あるいは人に帰属する権利を規律するのであってゲーム関係(rapports ludiques)を規律するものではないこと、第二に、ゲームがいちいち
裁判所の介入により中断されてはならないことである。そして、高い水準でのスポーツ活動については、第一の考慮の重要性は低くなるものの、第二の考慮はそのまま妥当する、という171。
では、国家裁判所が管轄を有さない「ゲームのルール」とはどのようなものか。連邦裁
判所は、抽象的には「ゲームの技術的な進行を規律する規則 (règles qui prescrivent ledéroulement technique du jeu)」であると言うが、同時に、「ゲームのルール(règles de166

スイスの最高裁判所である。<http://www.bger.ch>Arrêt de la 1re Cour civile du 15 mars 1993, G c. Fédération équestre internationale etTribunal arbitral du Sport, ATF 119 II 271, considérant 3(c).
168 ベルン地方裁判所Tribunal district BE, 22.12.1987., quoted in Alexandra Veuthey,167

Le recours contre les décisions finales des associations de sport selon l’article 75 CC,
Mémoire de Master, Faculté de droit, Université de Neuchâtel, février 2007, p. 18. この修士論文は2014年2月スイス現地訪問時にVeuthey弁護士から頂いたものである。
169 Constitution fédérale de la Confédération suisse du 18 avril 1999 (état le 3 mars2013), <http://www.admin.ch/opc/fr/classified-compilation/19995395/index.html>
170 Code des obligations (Loi fédérale complétant le Code civil Suisse (Livre cinquième:
Droit des obligations) du 30 mars 1911 (état le 1er janvier 2014), <http://www.admin.c
h/opc/fr/classified-compilation/19110009/index.html>
171 Arrêt de la IIe Cour civile du 25 mars 1992, Kindle c. Fédération Motocycliste Suisse,
ATF 118 II 12, considérant 2.

56jeu)」と「法規則(règles de droit)」との区別は明確でないことも指摘している172。連邦裁
判所の判例は、競技団体の決定により経済的な不利益を被る者は国家裁判所に訴える資格を有する（裁判を受ける権利が保障される）としているようである。たとえば、ドーピン
グ行為への制裁として 4 万ドイツマルクの罰金と成績剥奪および一定期間の資格停止が科される場合、プロ競技者（この事件では馬術）への人格的経済的影響に鑑みれば、本件制
裁はゲームの適切な進行を確保する制裁にとどまるとは言えず、制裁を科される者の法的利益に影響を及ぼすものであって司法判断の対象となる、とされている。
2007 年 8 月 23 日の連邦裁判所判決は、この区別の根拠の一つとして人格権保護に関する民法典 28 条を援用している点で注目される。民法典 28 条 1 項は「自らの人格に対し不法な侵害を受けた者は、その侵害に関与するいかなる者に対しても自らの人格の保護のために裁判上の訴えを提起することができる。(Celui qui subit une atteinte illicite à sa
personnalité peut agir en justice pour sa protection contre toute personne qui yparticipe.)」と定める。連邦裁判所は、この 28 条に言う人格権の保護は、高いレベルでス
ポーツを行う者に関しては、健康への権利、身体的一体性への権利、名誉への権利、職業上の考慮への権利、スポーツ活動への権利、職業上のスポーツ活動を展開する権利、経済的に利益を得る権利が含まれる、と述べた。そして、ドーピング行為（競走馬）への制裁として 4 万 8 千スイスフランの賞金剥奪および 2 千スイスフランの罰金を科す競技団体の処分について、それが経済的影響を及ぼし、名誉も害し得るものであるとして、司法判断可能であると判示している173。また、審判への暴力のために当該シーズン終了まで資格停止とされたアイスホッケーの監督が当該処分を争ったにおいて、連邦裁判所は、当該処分はプロ監督に人格的かつ経済的に影響を及ぼすものであり、したがって同監督の法的利益に影響を及ぼすため国家裁判所が審理することが可能である、と述べた上で、スイス債務法
典 28 条にいう侵害(atteinte)は、人の利益にどのような形であれ悪影響が及ぶ場合に生じ得るため、「ゲームのルール (règle de jeu)」の適用であっても人格権の侵害は生じ得る、と判示した174。

Ⅳ

おわりに日本法への示唆

スイスと日本とを比較すると、国家裁判所の役割が決定的に異なっていることに気がつく。スイス債務法典 513 条は日本法には明文上存在しない規定であり、その限りにおいて

Urteil vom 26. Oktober 1977, Hockey-Club Ambri-Piotta gegen Zürcher Schlittschuh-Club
und Obergericht des Kantons Zürich, BGE 103 la 410, 3.
173 Arrêt de la IIe Cour de droit civil du 23 août 2007, Schafflützel & Zöllig c. Fédération
Suisse de courses de chevaux, ATF 134 III 193, considérant 4.5.
174 Arrêt de la IIe Cour civile du 6 décembre 1994, Ligue Suisse de Hockey sur Glacec. Dubé, ATF 120 II 369, considérant 2.
172

57

日本の裁判所よりもスイスの裁判所の方がスポーツ紛争について消極的な姿勢を示してもおかしくはない。ところが、現実は逆になっている。この問題について、本報告のまとめで改めて考えてみたい。

58

第6章 まとめ日本では、「裁判所で争うことができるのは『法律上の争訟』だけであり（裁判所法 3条）、競技団体の決定の取消しを求めるような訴えは法律を適用して判断する争いではないので、そのことを直接的に求める請求をしても、裁判所は実体的な判断には入らず、訴えは却下されてしまうであろう。」と言われることがある。以下、具体的な裁判例を整理する。
1 東京地方裁判所判決昭和 63 年 9 月 6 日判例タイムズ 691 号 236 頁は、日本シニアゴル
ファース協会の入会が同協会規約に定められた入会資格と合致しない形で認められたとして、その入会決定に不満を持つ協会構成員が協会を相手に訴訟を提起したものである。東京地方裁判所は、「本件訴訟は、本件会員の被告の正会員たる資格に関する原被告間の紛争であって、被告の正会員たる資格についての法令、規約、慣習などの法規範を解釈し、又は適用することによって解決し得べきものであり、これが法律上の紛争であることは、否定することができない。」としつつ、「被告は、一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成している」のであって、「本件会員に被告の正会員となる資格を認めたとしても、原告の主観的名誉感情を損なうことは格別、被告の団体としての目的・性格に照らし、当然に原告の具体的権利を侵害し、又は公共の利益を侵害することになるとはいえないし、
本件全証拠によってもこれを認めることはできない」ので、「［本件］紛争は、一般市民
法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題として被告の自主的・自律的な判断に委ねられ、司法審査の対象とならないものと解すべきである。」と判示した。すなわち、本件訴訟が法律上の紛争であることを認めつつ、団体が当該団体の内部事項について自ら決定する自律性を有するとし、その自律性は他者の具体的権利や公共の利益を侵害しない限りにおいて認められると判断している。
2 東京地方裁判所判決平成 4 年 6 月 4 日判例タイムズ 807 号 244 頁は、日本競技ダンス
連盟に対し、同連盟理事会により会員停止を決定された会員が当該決定の取消を求めて訴えた事例である。東京地方裁判所は、同連盟は「任意的な団体」であって、その「内部の事柄については、格別の事由のない限りは、原則としてその時事と自立にゆだねるべきである。」と述べる。その「格別の事由」としては、当該団体の決定により「著しく社会生
活上の権利等を奪うことになるような場合」を挙げている。もっとも、本件ではそのような場合ではなく、裁判所は介入すべきでない、とする。
3 東京地方裁判所判決平成 6 年 8 月 25 日判例タイムズ 885 号 264 頁は、日本自動車連盟
59

に対して、競技大会中に競技者に課せられたペナルティを取り消すことを求めた事件である。裁判所は、裁判所法 3 条に言及しつつ法律上の紛争のみ扱うことを確認し、「単なる学術上の争いや、宗教的信念の争い等の場合とならんでスポーツ競技における順位、優劣等の争いについても、それが、私人の法律上の地位に直接影響を与えるものではない場合には、これが、司法審査の対象となるものでないことは明らかである。」という一般論を述べた上で、本件が司法審査の対象とならないことを以下のように説明した。「本件ペナルティの取り消しを求める請求についてみるに、右請求は、本件競技において本件ペナルティが課せられなければカーナンバー20 の自動車が獲得したであろう順位の確認を求める
請求（これはスポーツの順位そのものを訴訟の対象とするものであるから、当然不適法である。）そのものではないが、その実質において本件競技の順位の確認を求める請求とな
んら異ならないといわなければならない。なぜならば、本件競技の順位を定める判断は、当然、本件ペナルティが適当か否かの判断を包含するのであり、原告の主張を前提とする
限り、本件ペナルティの有無によって、自動的にカーナンバー20 の自動車の順位は決定される関係にあるからである。また、当裁判所がその請求を認容したからといって、その判決の効力によって直接原告の有する法律上の地位に影響があるわけでもない。したがって、
本件ペナルティの取り消しを被告に求める請求は、法律上の争訟に該当しない請求として不適法なものといわざるを得ない。」本判決は、昭和 63 年判決・平成 4 年判決と異なり、一定の場合には司法審査がありうることさえ指摘していない。
4 東京地方裁判所判決平成 22 年 12 月 1 日判例タイムズ 1350 号 240 頁は、全日本学生スキー連盟からある大学のスキー部が大会出場無期限停止等の処分を受けたことに関し、その無効確認を求めて提訴がなされた事案である。裁判所は、「このような自律的規範を有する団体の内部における法律上の紛争については、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には、原則として当該団体内部の自治的、自律的な解決にゆだねるのが相当であり、裁判所の司法審査は及ばないが、他方、当該紛争が当該団体の内部的な紛争にとどまらず、その当事者の一般市民法秩序に係る権利利益を侵害する場合には、裁判所の司法審査が及ぶと解するのが相当である（最高裁昭和 52 年 3 月 15日第三小法廷判決・民集 31 巻 2 号 234 頁、最高裁昭和 63 年 12 月 20 日第三小法廷判決・
裁判集民事 155 号 405 頁参照）。」との一般論を示し、その上で、本件について、「本件各処分は、被告が、学生スキー連盟としての団体の内部規律を維持し、組織目的を達成するために、定款 14 条 44 項に基づきその会員である原告スキー部に対し行った懲戒作用である。このような処分に係る被告と原告との間の関係は、被告の団体内部における問題であって、一般市民法秩序と直接の関係を有するものということはできない。他に本件各処分が一般市民法秩序と直接の関係を有することを基礎付ける具体的な事実の主張及び立証はない。そうすると、本件各処分は司法審査の対象とならないから、［本件］訴えは不適法である。」と結論づけた。
60

以上 4 件をまとめると、以下のような構造になっていると理解できる。
① 適用が求められる規則が法的規則でないため裁判所が扱うことができないことがある（例、「スポーツの順位そのもの」を決定する規則）。
② 法律上の紛争については裁判所で審理することができる。
③ しかし、団体自治自律の観点から、団体内部における問題、あるいは、一般市民
法秩序と直接の関係を有するものでない問題については、裁判所の司法審査は及ばない。
このうち、①はスイスの章で説明した「ゲームのルール (règles de jeu)」と法規則との区別であり、③は団体自律の限界（スイスで言えば民法典 75 条）の問題である。このように、法制度の基本構造に関する限り、日本とスイスおよびその他調査対象国との間で有意な差はない。日本と調査対象国との違いは、日本の裁判所が③の団体自律をきわめて広く認めているところにある。
そのような日本の裁判例の流れが、裁判所法 3 条の解釈として、あるいは憲法における「部分社会」論との関係において、適切であるかどうかに関する検討は、本研究の対象範囲外である。しかし、日本の裁判例の流れの是非はともかくとして、この現状がスポーツ紛争の処理について本研究対象諸国との比較においてきわめて望ましくない結果をもたらしていることは、本研究から明らかになったと考えられる。
本研究の調査対象国 4 カ国においてスポーツ仲裁が発展しているのは、国家裁判所では扱い得ない紛争類型があり、それへの対応を求められたからではない。むしろ、国家裁判所が次々にその守備範囲を広げていく中で、それへの対抗として仲裁制度が整備されていっているのである。スポーツ団体の側から見て、国家裁判所における紛争処理は、それにかかる時間的コストを考えても、あるいは判断者の専門性を考えても、決して理想的なものではない。しかし、何もしなければ紛争は国家裁判所に付託されるので、それを避けるためには仲裁制度を整備するしかないのである。スポーツ競技団体が内部の紛争処理制度を充実させる（そこで不服当事者が納得すれば国家裁判所に行かずにすむ）と共に、仲裁機関の管轄権を広く受け入れつつある（国家裁判所よりは、まだましである）ことには、
このような国家裁判所の態度がある。
ひるがえって、日本の現状を考えると、裁判所が極めて自制的な態度をとり続けているがために、裁判所に訴えても競技団体に送り返されることが続いている。この場合、競技団体に仲裁による紛争処理制度を整備する動機は皆無と言って良かろう。紛争を放置しておけば、当該競技団体の望むように紛争を片付けることが可能だからである。つまり、日本の裁判所の態度を前提にすると、競技団体の私益の観点からは、スポーツ紛争処理制度
を可能な限り充実させずに放置しておくことが、最善策となるのである。
したがって、スポーツ紛争処理制度を充実させるという観点からは、裁判所法 3 条に関61

する日本の裁判所の判断の流れが変わることが強く期待される。その際、本研究で示した調査対象国における国内判例の動向、とりわけこの問題に意識的に取り組んできたスイス
連邦裁判所の判例の流れは、大いに参考になるものと考える。「国際的な社会的環境の変化」が法解釈に影響を与えることは、日本の最高裁判所も認めるところである175。

175

退去強制令書発付処分取消等請求事件、最高裁大法廷判決平成20年6月4日、民集62巻6号13
67頁、1374頁。

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