２．（１） 通所介護・地域密着型通所介護
改定事項○ 通所介護・地域密着型通所介護 基本報酬
○ 新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価① １（１）③災害への地域と連携した対応の強化② １（１）④通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応③ ２（１）①認知症専門ケア加算等の見直し④ ２（１）②認知症に係る取組の情報公表の推進⑤ ２（１）④認知症介護基礎研修の受講の義務づけ⑥ ２（４）①訪問介護における通院等乗降介助の見直し⑦ ２（４）⑥通所介護における地域等との連携の強化（通所介護のみ）⑧ ２（７）⑤特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保⑨ ３（１）①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進⑩ ３（１）⑦リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し⑪ ３（１）⑧生活機能向上連携加算の見直し⑫ ３（１）⑨通所介護における個別機能訓練加算の見直し⑬ ３（１）⑩通所介護等の入浴介助加算の見直し⑭ ３（１）⑰通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実⑮ ３（１）⑱通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実⑯ ３（２）④ADL維持等加算の見直し⑰ ４（１）①処遇改善加算の職場環境等要件の見直し⑱ ４（１）②介護職員等特定処遇改善加算の見直し⑲ ４（１）③サービス提供体制強化加算の見直し⑳ ５（１）①同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化㉑ ５（１）⑩介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止㉒ ５（１）⑫サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保（通所介護のみ）

200

通所介護・地域密着型通所介護 基本報酬
単位数

※ いずれも７時間以上８時間未満の場合

通常規模型

現行

改定後

大規模型Ⅱ

現行

改定後

要介護１

648単位

655単位

要介護１

598単位

604単位

要介護２

765単位

773単位

要介護２

706単位

713単位

要介護３

887単位

896単位

要介護３

818単位

要介護４

1,008単位

1,018単位

要介護４

931単位

941単位

要介護５

1,130単位

1,142単位

要介護５1,043単位

1,054単位

現行

改定後

地域密着型

現行

改定後

要介護１

620単位

626単位

要介護１

739単位

750単位

要介護２

733単位

740単位

要介護２

873単位

887単位

要介護３

848単位

857単位

要介護３

1,012単位⇒ 1,028単位

要介護４

965単位

975単位

要介護４

1,150単位

1,168単位

要介護５1,081単位

1,092単位

要介護５1,288単位

1,308単位

大規模型Ⅰ

⇒

⇒

⇒

826単位

172

新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
概要○

新型コ ロ ナウイ ルス 感染症に対応する ための特例的な 評価と し て 、 全て のサービ ス について 、 令和３ 年９ 月末
ま で の間、 基本報酬に0.1％上乗せする 。

188

１．③ 災害への地域と連携した対応の強化
概要○【 通所系サービ ス★、 短期入所系サービ ス★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 施設系サービ ス 】

災害への対応において は、 地域と の連携が不可欠で ある こ と を 踏ま え 、 非常災害対策（ 計画策定、 関係機関との連携体制の確保、 避難等訓練の実施等） が求めら れる 介護サービ ス 事業者を 対象に、 小規模多機能型居宅介護等の例を 参考に、 訓練の実施に当たっ て 、 地域住民の参加が得ら れる よ う 連携に努めな ければな ら な いこ と と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済5

１．④ 通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応
概要・算定要件○【 通所介護、 通所リ ハビ リ テ ーショ ン 、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★】

通所介護等の報酬について 、 感染症や災害の影響によ り 利用者数が減少し た場合に、 状況に即し た安定的な サービ ス
提供を 可能と する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
ア よ り 小さ い規模区分がある 大規模型について 、 事業所規模別の報酬区分の決定にあたり 、 前年度の平均延べ利
用者数で はな く 、 延べ利用者数の減が生じ た月の実績を 基礎と する こ と がで き る こ と と する 。 【 通知改正】
イ 延べ利用者数の減が生じ た月の実績が前年度の平均延べ利用者数から ５ ％以上減少し て いる 場合、 ３ か月間（ ※２ ） 、 基本報酬の３ ％の加算を 行う （ ※３ ） 。 【 告示改正】
現下の新型コ ロ ナウイ ルス 感染症の影響によ る 前年度の平均延べ利用者数等から ５ ％以上の利用者減に対する 適用にあたっ て は、 年度当初から 即時的に対応を 行う 。

※１
※２
※３

ア ・ イ と も に、 利用者減の翌月に届出、 翌々月から 適用。 利用者数の実績が前年度平均等に戻っ た場合はその翌月に届出、 翌々月ま で 。
利用者減に対応する ための経営改善に時間を 要する その他の特別の事情がある と 認めら れる 場合は一回の延長を 認める 。
加算分は区分支給限度基準額の算定に含めない。

単位数
＜現行＞
なし →

＜改定後＞
ア 通所介護又は通所リ ハの大規模型Ⅰについて 、 通所介護又は通所リ ハの通常規模型の基本報酬
通所介護又は通所リ ハの大規模型Ⅱについて 、 通所介護又は通所リ ハの大規模型Ⅰ又は通常規模型の基本報酬
イ 基本報酬の100分の３ の加算（ 新設）【通所介護の場合】
単位（7時間以上８時間未満の場合）（※）「同一規模区分内で減少した場合の加算」「規模区分の変更の特例」の両⽅に該当する場合は、後者を適⽤。

＋3%

規模区分の変更の特例

同一規模区分内で減少した場合の加算

＋3%
＋3%

○

利⽤者減の⽉の実績が、前年度の平均延べ利⽤者数
等から５％以上減少している場合に、基本報酬の３％の加算を算定可能。

要介護1〜5 要介護1〜5 要介護1〜5
655〜
626〜
604〜
1,142単位 1,092単位 1,054単位
通常規模型

大規模型Ⅰ

大規模型Ⅱ

〜750⼈以下

751⼈〜900⼈以下901⼈以上○利⽤者減がある場合、前年度の平均延べ利⽤者数ではなく、利⽤者減の⽉の実績を基礎とし、・大規模型Ⅰは通常規模型（注） 「新型コロナウイルス感染症に・大規模型Ⅱは大規模型Ⅰ
係る介護サービス事業所の人員基又は通常規模型
準等 の 臨時 的 な取 扱い につ い て（第12報）」（令和２年６月１日事務を算定可能。
連絡）で示している請求単位数の特例は、上記の対応が実施されるまでの間とする。

延べ利⽤者数6

２．（１）① 認知症専門ケア加算等の見直し
概要○【 ア ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★ イ ： ア 及び、 通所介護、 地域密着型通所介護、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介
護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

認知症専門ケア加算等について、 各介護サービスにおける認知症対応力を向上さ せていく 観点から 、 以下の見直し を行う 。
ア 訪問介護、 訪問入浴介護、 夜間対応型訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護について 、 他のサービ スと 同様に、 認知症専門ケア 加算を 新たに創設する 。 【 告示改正】
イ 認知症専門ケア 加算（ 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護において は認知症加算） の算定の要件の一つで ある 、 認知症ケア に関する 専門研修（ ※１ ） を 修了し た者の配置について 認知症ケア に関する 専門性の高い看護師（ ※２ ） を 、 加算の配置要件の対象に加え る 。 【 通知改正】
な お、 上記の専門研修について は、 質を 確保し つつ、 ｅ ラ ーニン グの活用等によ り 受講し やすい環境整備を 行う 。
※１ 認知症ケア に関する 専門研修
※２ 認知症ケ ア に関する 専門性の高い看護師
認知症専門ケ ア 加算（ Ⅰ） :認知症介護実践リ ーダ ー研修①日本看護協会認定看護師教育課程「 認知症看護」 の研修
認知症専門ケ ア 加算（ Ⅱ） :認知症介護指導者養成研修②日本看護協会が認定し て いる 看護系大学院の「 老人看護」 及び「 精神看護」 の専門看護師教育課程
認知症加算:認知症介護指導者養成研修、 認知症介護実践リ ーダ ー研修③日本精神科看護協会が認定し て いる 「 精神科認定看護師」、 認知症介護実践者研修

単位数
＜現行＞
なし
※

ア について は、 以下のと おり 。
イ について は、 単位数の変更はな し 。

⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア 加算(Ⅰ) ３ 単位／日（ 新設） ※認知症専門ケア 加算(Ⅱ) ４ 単位／日（ 新設） ※定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護（ Ⅱ） について は、 認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） 90単位／月、 認知症専門ケア 加算（ Ⅱ） 120単位／月

算定要件等

ア について は、 以下のと おり 。
イ について は、 概要欄のと おり 。

＜認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） ＞（ ※既往要件と 同）・認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の100分の50以上
・認知症介護実践リ ーダー研修修了者を 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が20名未満の場合は１ 名以上、20名以上の場合は１ に、 当該対象者の数が19を 超え て 10又は端数を 増すご と に１ を 加え て 得た数以上配置し 、 専
門的な 認知症ケア を 実施
・
当該事業所の従業員に対し て 、 認知症ケア に関する 留意事項の伝達又は技術的指導に係る 会議を 定期的に開催＜認知症専門ケア 加算（ Ⅱ） ＞（ ※既往要件と 同）・認知症専門ケア 加算（ Ⅰ） の要件を 満たし 、 かつ、 認知症介護指導者養成研修修了者を １ 名以上配置し 、 事業所
全体の認知症ケア の指導等を 実施
9・
介護、 看護職員ご と の認知症ケア に関する 研修計画を 作成し 、 実施又は実施を 予定２．（１）② 認知症に係る取組の情報公表の推進概要【 全サービ ス（ 介護サービ ス 情報公表制度の対象と なら な い居宅療養管理指導を 除く ） ★】○ 介護サービ ス 事業者の認知症対応力の向上と 利用者の介護サービ ス の選択に資する 観点から 、 全て の介護サービ
ス 事業者(居宅療養管理指導を 除く )を 対象に、 研修の受講状況等、 認知症に係る 事業者の取組状況について 、 介
護サービ ス 情報公表制度において 公表する こ と を 求める こ と と する 。 【 通知改正】
具体的には、 通知「 「 介護サービ ス 情報の公表」 制度の施行について 」 （ 平18老振発0331007） 別添１ について 以下の改正を 行う 。
【現⾏】

【 見直し 】
認知症介護指導者研修、 認知症介護実践リ ーダー研修、認知症介護実践者研修、 その他の研修の欄を 設け、受講人数を 入力さ せる

別添１ ： 基本情報調査票（ 下の表は、 夜間対応型訪問介護の例）
事業所名：

事業所番号：（枝番）

基本情報調査票：夜間対応型訪問介護（20XX年XX月XX日現在）
計画年度

年度

記入年月日

記入者名

所属・職名

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況（その内容）

実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数

人
レベル２①

レベル２②

レベル３

レベル４

段位取得者の人数
人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況

人

人
［

人
］

0. なし・ 1. あり

10

２．（１）④ 認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
概要○【 全サービ ス （ 無資格者がいな い訪問系サービ ス （ 訪問入浴介護を 除く ） 、 福祉用具貸与、 居宅介護支援を 除く ） ★】認知症について の理解の下、 本人主体の介護を 行い、 認知症の人の尊厳の保障を 実現し て いく 観点から 、 介護に関わる 全て の者の認知症対応力を 向上さ せて いく ため、 介護サービ ス 事業者に、 介護に直接携わる 職員のう ち 、
医療・ 福祉関係の資格を 有さ な い者について 、 認知症介護基礎研修を 受講さ せる ために必要な 措置を 講じ る こ とを 義務づける 。 【 省令改正】
その際、 ３ 年の経過措置期間を 設ける こ と と する と と も に、 新入職員の受講について も １ 年の猶予期間を 設け
る こ と と する 。
R3.1.13諮問・ 答申済（参考）介護従事者等の認知症対応力向上の促進【認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修】
研修の目的

受講要件

・認知症介護実践研修の企画立案、
介護の質の改善について指導できる者を養成

・事業所内のケアチームにおけるリーダーを養成【認知症介護基礎研修】

・社会福祉士、介護福祉士等の資格を有する者又はこれに準ずる者
・認知症介護実践者研修を修了した者又はそれと同等の能力を有すると都道府県等が認めた者
・地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている者
等のいずれの要件も満たす者

指導者
研修

実践リーダー
研修・認知症介護の理念、知識及び技術を修得

実践者研修

ス
テ
ッ
プ
ア
ッ
プ

認
知
症
介
護
実
践
研
修

・概ね５年以上の実務経験があり、チームのリーダーになることが予定され、実践者研修を修了して１年以上経過した者

・原則、身体介護に関する知識、技術を修得しており、概ね実務経験２年程度の者

新任の介護職員等が認知症
介護に最低限必要な知識、
技能を修得

【目標】
介護に携わる全ての職員の受講

12

２．（４）① 訪問介護における通院等乗降介助の見直し
概要○【 訪問介護、 通所系サービ ス★、 短期入所系サービ ス ★】通院等乗降介助について 、 利用者の身体的・ 経済的負担の軽減や利便性の向上の観点から 、 目的地が複数ある
場合で あっ て も 、 居宅が始点又は終点と な る 場合には、 その間の病院等から 病院等への移送や、 通所系サービ
ス ・ 短期入所系サービ ス の事業所から 病院等への移送と いっ た目的地間の移送に係る 乗降介助に関し て も 、 同一の事業所が行う こ と を 条件に、 算定可能と する 。 【 通知改正】
こ の場合、 通所系サービ ス ・ 短期入所系サービ ス 事業所は送迎を 行わな いこ と から 、 通所系サービ ス について
は利用者宅と 事業所と の間の送迎を 行わな い場合の減算を 適用し 、 短期入所系サービ ス について は、 利用者に対し て 送迎を 行う 場合の加算を 算定で き な いこ と と する 。

単位数
通院等乗降介助※今回改定後の単位数

99単位／片道

算定要件等

・ ・
移車
送両
にへ
係の
る乗
運降
賃介
は助
介等
護が
保介
険護
の保
対険
象の
外対
象

タ
ー
ン
１

Ａ病院等

Ｂ病院等

Ａ病院等

パ

①
⾃宅

⾃宅

⾃宅

病院間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

※①又は③の算定がある場合のみ、②の算定を可能とする。

⾃宅

⾒直しイメージ

現⾏
パ

通所系・短期入所系事業所

タ
ー
ン
２

送迎

⾃宅

通所系・短期入所系事業所

病院等

送迎

送迎

⾃宅

⾃宅

Ｂ病院等

②

⾃宅

①

③

⾃宅

病院等

デイ等・病院間の算定を可能にすることで、効率的な移動が可能となる。

※②の算定がある場合のみ、①の算定を可能とする。

②

⾃宅

37

２．（４）⑥ 通所介護における地域等との連携の強化
概要○【 通所介護】

通所介護に ついて 、 利用者の地域における 社会参加活動や地域住民と の交流を 促進する 観点から 、 地域密着型
通所介護等と 同様に、 そ の事業の運営に当た っ て 、 地域住民やボラ ン テ ィ ア 団体等と の連携及び協力を 行う 等の地域と の交流に努めな ければな ら な いこ と と する 。 【 省令改正】 R3.1.13諮問・ 答申済

基準
指定居宅サービ ス 等の事業の人員、 設備及び運営に関する 基準（ 平成11年厚生省令第37号） において 、 地域密着型通所介護等と 同様の規定（ 以下表下線部） を 新設する 。

改正前
（なし）

第36条の２
指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利⽤者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を⾏う事業その他の市町村が実施する事業に協⼒するよう努めなければならない。

改定後第104条の２（新設）
指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住⺠⼜はその⾃発的な活動等との連携及び協⼒を⾏う等の地域との交流に努めなければならない。

２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利⽤者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を⾏う事業その他の市町村が実施する事業に協⼒するよう努めなければならない。

※第105条にて第36条の２を準⽤

44

２．（７）⑤ 特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
概要【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 居宅療養管理指導★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 福祉用具貸与★、居宅介護支援、 介護予防支援】○ 中山間地域等において 、 地域の実情に応じ た柔軟な サービ ス 提供を よ り 可能と する 観点から 、 令和２ 年の地方分権改革に関する 提案募集における 提案も 踏ま え 、 特例居宅介護サービ ス 費等の対象地域と 特別地域加算の対象
地域について 、 自治体から の申請を 踏ま え て 、 それぞれについて 分けて 指定を 行う 。 【 告示改正】○サービ ス 確保が困難な 離島等の特例
指定サービ ス や基準該当サービ ス の確保が著し く 困難な 離島等の地域で 、 市町村が必要と 認める 場合には、 こ れら のサービ ス 以外の居宅サービ ス ・ 介護予防サービ ス に相当する サービ ス を 保険給付の対象と する こ と がで き る 。
【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て 、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り サービ ス の確保が著し く 困難な地域○中山間地域等に対する 報酬における 評価
訪問系・ 多機能系・ 通所系サービ ス について 、 中山間地域等に事業所が所在する 場合や居住し て いる 利用者に対し て サービ ス 提供を し た場合、 介護報酬における 加算で 評価
単位数

要件
厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

①

特別地域加算15／100【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③振興山村 ④小笠原諸島 ⑤沖縄の離島 ⑥豪雪地帯、 特別豪雪地帯、 辺地、 過疎地域等であっ て、 人口密度が希薄、 交通が不便等の理由によ り
サービ ス の確保が著し く 困難な 地域②

中山間地域等の小規模
10／100
事業所加算

厚生労働大臣が定める 地域に所在する 事業所がサービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

③

中山間地域等に居住する 者へのサービ ス 提供 ５ ／100
加算

厚生労働大臣が定める 地域に居住し て いる 利用者に対し て 、 通常の事業の実施地域を越え て 、 サービ ス 提供を 行っ た場合に算定。

【 対象地域】 ①豪雪地帯及び特別豪雪地帯
疎地域②辺地 ③半島振興対策実施地域 ④特定農山村 ⑤過【 対象地域】 ①離島振興対策実施地域 ②奄美群島 ③豪雪地帯及び特別豪雪地帯 ④辺地 ⑤振興
山村 ⑥小笠原諸島 ⑦半島振興対策実施地域 ⑧特定農山村地域 ⑨過疎地域 ⑩沖縄の離島

64

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養の取組を 一体的に運用し 、 自立支援・ 重度化防止を 効果的に進める 観点から 見直し を 行う 。 【 通知改正】

算定要件等○ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 加算等の算定要件と さ れて いる 計画作成や会議について 、リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職、 管理栄養士、 歯科衛生士が必要に応じ て 参加する こ と を 明確化する 。
○

リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ・ 機能訓練、 口腔、 栄養に関する 各種計画書（ リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書、 栄養ケア 計画
書、 口腔機能向上サービ ス の管理指導計画・ 実施記録） について 、 重複する 記載項目を 整理する と と も に、 それぞれの実施計画を 一体的に記入で き る 様式を 設ける 。

67

３．（１）⑦ リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し
概要○【 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★】

業務効率化の観点から 、 リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書と 個別機能訓練計画書の項目の共通化を 行う と と も に、 リ
ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書の固有の項目について 、 整理簡素化を 図る 。

算定要件等
○

リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書及び個別機能訓練計画書の様式を 見直す。
＜見直し のイ メ ージ ＞

リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 計画書

個別機能訓練計画書

共通部分
本人・ 家族の希望
原因疾患
合併疾患
基本動作
AD L/IAD L
社会参加の状況リ ハビ リ の目標
サービ ス 内容

共通部分
本人・ 家族の希望
原因疾患
合併疾患
基本動作
AD L/IAD L
社会参加の状況リ ハビ リ の目標
サービ ス 内容

（ 項目例）（ 項目例）

固有部分
将来の見込みサービ ス 提供中の具
体的対応
社会参加支援評価

様
式
の
共
通
化

（ 項目例）

整理78

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し①
概要【 ア ： 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★、 短期入所生活介護★、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 イ ： 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 小規
模多機能型居宅介護★】○ 生活機能向上連携加算について、 算定率が低い状況を 踏ま え、 その目的である 外部のリ ハビ リ
テ ーショ ン 専門職等と の連携によ る 自立支援・ 重度化防止に資する 介護の推進を 図る 観点から 、 以
下の見直し 及び対応を 行う 。
ア

通所系サービ ス、 短期入所系サービ ス、 居住系サービ ス、 施設サービ スにおける 生活機能向上
連携加算について、 訪問介護等における 同加算と 同様に、 ICTの活用等によ り 、 外部のリ ハビ リ
テ ーシ ョ ン 専門職等が当該サービ ス事業所を 訪問せずに、 利用者の状態を 適切に把握し 助言し た
場合について評価する 区分を 新たに設ける 。 【 告示改正】イ

訪問系サービ ス、 多機能系サービ スにおける 生活機能向上連携加算（ Ⅱ） について、 サービ ス
提供責任者と リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等がそれぞれ利用者の自宅を 訪問し た上で、 共同し てカン フ ァ レ ン スを 行う 要件に関し て、 要介護者の生活機能を 維持・ 向上さ せる ためには多職種による カ ン フ ァ レ ン スが効果的である こ と や、 業務効率化の観点から 、 同カ ン フ ァ レ ン スについては
利用者・ 家族も 参加する サービ ス担当者会議の前後に時間を 明確に区分し た上で実施する サービ
ス提供責任者及びリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等によ る カ ン フ ァ レ ン スでも 差し 支えないこ と を 明確化する 。 【 通知改正】※ 外部のリ ハビ リ テ ーシ ョ ン 専門職等の連携先を 見つけやすく する ため、 生活機能向上連携加算の算定要件上連携先と なり 得る 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 事業所が任意で情報を 公表する な
ど の取組を 進める 。

79

３．（１）⑧ 生活機能向上連携加算の見直し②単位数（ア）＜現行＞
生活機能向上連携加算

200単位／月＜改定後＞⇒ 生活機能向上連携加算（ Ⅰ） 100単位／月 （ 新設） （ ※3月に1回を 限度）
生活機能向上連携加算（ Ⅱ） 200単位／月（ 現行と 同じ ）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） の併算定は不可。

算定要件等（ア）＜生活機能向上連携加算（ Ⅰ） ＞（ 新設）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 事業所又はリ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心と し た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士等や医師から の助言（ ア セス メ ン ト ・ カ ン フ ァ レ ン ス ） を 受ける こ と がで き る 体制を 構築し 、助言を 受けた上で 、 機能訓練指導員等が生活機能の向上を 目的と し た個別機能訓練計画を 作成等する こ と 。
○ 理学療法士等や医師は、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン 等のサービ ス 提供の場又はICTを 活用し た動画等によ り 、 利
用者の状態を 把握し た上で 、 助言を 行う こ と 。
＜生活機能向上連携加算（ Ⅱ） ＞（ 現行と 同じ ）○ 訪問・ 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士が利用者宅を 訪問し て 行う 場合又は、
リ ハビ リ テ ーシ ョ ン を 実施し て いる 医療提供施設（ 病院にあっ て は、 許可病床数200床未満のも の又は当該病院を 中心とし た半径４ キロ メ ート ル以内に診療所が存在し な いも のに限る 。 ） の理学療法士・ 作業療法士・ 言語聴覚士・ 医師が訪問
し て 行う 場合に算定。

80

３．（１）⑨ 通所介護における個別機能訓練加算の見直し
概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護】

通所介護・ 地域密着型通所介護における 個別機能訓練加算について 、 よ り 利用者の自立支援等に資する 個別機能訓練の提供を 促進する 観点から 、 加算の取得状況や加算を 取得し た事業所の機能訓練の実施状況等を 踏ま え 、 従来の個別機能訓練加算（ Ⅰ） と 個別機能訓練加算（ Ⅱ） を 統合し 、 人員配置基準等算定要件の見直し を 行う 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
個別機能訓練加算（ Ⅰ）
個別機能訓練加算（ Ⅱ）

46単位／日56単位／日＜改定後＞⇒ 個別機能訓練加算（ Ⅰ） イ
個別機能訓練加算（ Ⅰ） ロ
個別機能訓練加算（ Ⅱ）

56単位／日85単位／日※イ と ロ は併算定不可
20単位／月（ 新設） ※加算（ Ⅰ） に上乗せし て 算定

算定要件等
ニーズ把握・
情報収集

通所介護・地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等が、利⽤者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認。

機能訓練指導員の配置（Ⅰ）イ

専従１名以上配置（配置時間の定めなし）（Ⅰ）ロ

専従１名以上配置（サービス提供時間帯通じて配置）※人員欠如減算・定員超過減算を算定している場合は、個別機能訓練加算を算定しない。
※イは運営基準上配置を求めている機能訓練指導員により満たすこととして差し支えない。ロはイに加えて専従で１名以上配置する。

計画作成

居宅訪問で把握したニーズと居宅での生活状況を参考に、多職種共同でアセスメントを⾏い、個別機能訓練計画を作成。

機能訓練項目

利⽤者の⼼⾝の状況に応じて、⾝体機能及び生活機能の向上を⽬的とする機能訓練項⽬を柔軟に設定。
訓練項⽬は複数種類準備し、その選択に当たっては利⽤者の生活意欲が増進されるよう利⽤者を援助する。

訓練の対象者

５人程度以下の⼩集団⼜は個別訓練の実施者

機能訓練指導員が直接実施（介護職員等が訓練の補助を⾏うことは妨げない）

進捗状況の評価

３ヶ⽉に１回以上実施し、利⽤者の居宅を訪問した上で、居宅での生活状況を確認するとともに、当該利⽤者⼜はその家族に対して個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて個別機能訓練計画の⾒直し等を⾏う。

＜加算(Ⅱ)＞加算(Ⅰ)に加え て 、 個別機能訓練計画等の内容を 厚生労働省に提出し 、 ﾌｨｰﾄﾞ ﾊﾞ ｯｸを 受けて いる こ と （ CH ASEへのﾃﾞ ｰﾀ提出と ﾌｨｰﾄﾞ ﾊﾞ ｯｸの活用）

81３．（１）⑩ 通所介護等の入浴介助加算の見直し
概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★】

通所介護・ 地域密着型通所介護・ （ 介護予防） 認知症対応型通所介護における 入浴介助加算について 、 利用者の自宅で の入浴の自立を 図る 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
ア 利用者が自宅において 、 自身又は家族等の介助によ っ て 入浴を 行う こ と がで き る よ う 、 利用者の身体状況や医師・ 理学療法士・ 作業療法士・ 介護福祉士・ 介護支援専門員等（ 以下、 「 医師等」 と いう 。 ） が訪問によ り
把握し た利用者宅の浴室の環境を 踏ま え た個別の入浴計画を 作成し 、 同計画に基づき 事業所において 個別の入浴介助を 行う こ と を 評価する 新たな 区分を 設ける 。
イ 現行相当の加算区分について は、 現行の入浴介助加算は多く の事業所で 算定さ れて いる こ と を 踏ま え 、 ま た、
新たな 加算区分の取組を 促進する 観点から 、 評価の見直し を 行う 。

単位数
＜現行＞
入浴介助加算50単位／日＜改定後＞⇒ 入浴介助加算（ Ⅰ）
入浴介助加算（ Ⅱ）

40単位／日55単位／日（ 新設）※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） は併算定不可

算定要件等＜入浴介助加算（ Ⅰ） ＞(現行の入浴介助加算と 同要件)
○ 入浴介助を 適切に行う こ と がで き る 人員及び設備を 有し て 、 入浴介助を 行う 。
＜入浴介助加算（ Ⅱ） ＞(上記の要件に加えて)○ 医師等が利用者の居宅を 訪問し 、 浴室における 当該利用者の動作及び浴室の環境を 評価し て いる こ と 。 こ の際、当該居宅の浴室が、 当該利用者自身又は家族等の介助によ り 入浴を 行う こ と が難し い環境にある 場合は、 訪問した医師等が、 介護支援専門員・ 福祉用具専門相談員と 連携し 、 福祉用具の貸与・ 購入・ 住宅改修等の浴室の環境整備に係る 助言を 行う こ と 。
○ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同し て 、 利用者の居宅を 訪問し た医師等と 連携の下で 、 当該利用者の身体の状況や訪問によ り 把握し た当該居宅の浴室の環境等を 踏ま え た個別の入浴計画を 作成する こ と 。
○ 上記の入浴計画に基づき 、 個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて 、 入浴介助を 行う こ と 。

82

３．（１）⑰ 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実
概要【 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★】○

通所・ 居住系等のサービ ス について 、 利用者の口腔機能低下を 早期に確認し 、 適切な 管理等を 行う こ と によ り 、 口
腔機能低下の重症化等の予防、 維持、 回復等につな げる 観点から 、 介護職員等が実施可能な 口腔ス ク リ ーニン グを 評価する 加算を 創設する 。 その際、 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算によ る 取組・ 評価と 一体的に行う 。 【 告示改正】○ 口腔機能向上加算について 、 CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る 更な る PD CAサイ ク ルの推進・
ケア の向上を 図る こ と を 評価する 新たな 区分を 設ける 。 【 告示改正】

単位数
＜現行＞
栄養ス ク リ ーニン グ加算
口腔機能向上加算

５ 単位／回150単位／回⇒⇒＜改定後＞
口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） 20単位／回（ 新設） （ ※6月に1回を 限度）
口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅱ） ５ 単位／回（ 新設） （ ※6月に1回を 限度）
口腔機能向上加算（ Ⅰ）
150単位／回（ 現行の口腔機能向上加算と 同様）
口腔機能向上加算（ Ⅱ）
160単位／回（ 新設） （ ※原則３ 月以内、 月２ 回を 限度）（ ※（ Ⅰ） と （ Ⅱ） は併算定不可）

算定要件等＜口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅰ） ＞
○ 介護サービ ス 事業所の従業者が、 利用開始時及び利用中６ 月ご と に利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について 確認を 行い、 当該情報を 利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と （ ※栄養アセスメ ン ト 加算、 栄養改善加算及び口腔機能向上加算と の併算定不可）＜口腔・ 栄養ス ク リ ーニ ン グ加算（ Ⅱ） ＞
○ 利用者が、 栄養改善加算や口腔機能向上加算を 算定し て いる 場合に、 口腔の健康状態と 栄養状態のいずれかの確認を 行い、 当該情報を 利用者を 担当する 介護支援専門員に提供し て いる こ と （ ※栄養アセスメ ン ト 加算、 栄養改善加算又は口腔機能向上加算を 算定し ており 加算（ Ⅰ） を 算定で き な い場合にのみ算定可能）＜口腔機能向上加算（ Ⅱ） ＞
○ 口腔機能向上加算（ Ⅰ） の取組に加え 、 口腔機能改善管理指導計画等の情報を 厚生労働省に提出し 、 口腔機能向上サービ ス の実施にあたっ て 当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用し ている こ と89

３．（１）⑱ 通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実
概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーショ ン ★、 看護小規模多機能型居宅介護】

通所系サービ ス 等について 、 栄養改善が必要な 者を 的確に把握し 、 適切な サービ ス につな げて いく 観点から 、見直し を 行う 。 【 告示改正、 通知改正】

単位数
※

＜現行＞
なし
栄養改善加算150単位／回通所系サービ ス に加え 看護小規模多機能型居宅介護も 対象と する

⇒

＜改定後＞
栄養ア セ ス メ ン ト 加算⇒

栄養改善加算50単位／月（ 新設）

200単位／回（ ※原則3月以内、 月2回を 限度）

算定要件等＜栄養ア セ ス メ ン ト 加算＞ ※口腔・ 栄養ス ク リ ーニン グ加算（ Ⅰ） 及び栄養改善加算と の併算定は不可○ 当該事業所の従業者と し て 又は外部（ ※） と の連携によ り 管理栄養士を １ 名以上配置し て いる こ と○ 利用者ご と に、 管理栄養士、 看護職員、 介護職員、 生活相談員その他の職種の者が共同し て 栄養ア セス メ ン
ト を 実施し 、 当該利用者又はその家族に対し て その結果を 説明し 、 相談等に必要に応じ 対応する こ と○ 利用者ご と の栄養状態等の情報を 厚生労働省に提出し 、 栄養管理の実施に当たっ て 、 当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な 実施のために必要な 情報を 活用し て いる こ と 。
※

他の介護事業所、 医療機関、 介護保険施設、 日本栄養士会や都道府県栄養士会が設置・ 運営する 「 栄養ケア ・ ス テ ーシ ョ ン 」 。
ただし 、 介護保険施設について は、 常勤で １ 以上又は栄養マ ネジ メ ン ト 強化加算の算定要件の数を 超え て 管理栄養士を 配置し ている 施設に限る 。

＜栄養改善加算＞○ 栄養改善サービ ス の提供に当たっ て 、 必要に応じ 居宅を 訪問する こ と を 新たに求める 。

90

３．（２）④ ADL維持等加算の見直し①
概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】

AD L維持等加算について 、 自立支援・ 重度化防止に向けた取組を 一層推進する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
【 告示改正】・
通所介護に加え て 、 認知症対応型通所介護、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を 対象と する 。
・ク リ ームス キミ ン グを 防止する 観点や、 現状の取得状況や課題を 踏ま え 、 算定要件について 、 以下の見直し を行う 。
ｰ ５ 時間以上が５ 時間未満の算定回数を 上回る 利用者の総数を 20名以上と する 条件について 、 利用時間の要件を廃止する と と も に、 利用者の総数の要件を 10名以上に緩和する 。
ｰ 評価対象期間の最初の月における 要介護度３ ～５ の利用者が15％以上、 初回の要介護認定月から 起算し て 12
月以内の者が15％以下と する 要件を 廃止。
ｰ 初月のAD L値や要介護認定の状況等に応じ た値を 加え て 得たAD L利得（ 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得） の平均が１ 以上の場合に算定可能と する 。
ｰ CH ASEへのデータ 提出と フ ィ ード バッ ク の活用によ る PD CAサイ ク ルの推進・ ケア の向上を 図る こ と を 求める 。
※ ADL利得の提出率を ９ 割以上と し て いた要件について、 評価可能な者について 原則全員の AD L利得を 提出を 求めつつ、 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得の上位及び下位それぞれ１ 割の者を その平均の計算から 除外する 。 ま た、 リ ハビ リ テ ーシ ョ ン サービ ス を 併用し て いる 者について は、 加算取得
事業者がリ ハビ リ テ ーシ ョ ン サービ ス の提供事業者と 連携し て機能訓練を 実施し ている 場合に限り 、 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得の計算の対象にする 。
※ 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設、 特定施設入居者生活介護、 地域密着型特定施設入居者生活介護において 、 利用者の調整
済Ａ Ｄ Ｌ 利得を 算出する 場合は、 さ ら に一定の値を 付加する も のと する 。

・

よ り 自立支援等に効果的な 取組を 行い、 利用者のAD Lを 良好に維持・ 改善する 事業者を 高く 評価する 新たな 区分を 設ける 。

単位数＜現行＞
Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅰ)
Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅱ)

３ 単位／月６ 単位／月＜改定後＞⇒ Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅰ)
Ａ Ｄ Ｌ 維持等加算(Ⅱ)

30単位／月 （ 新設）
60単位／月 （ 新設）※（ Ⅰ） ・ （ Ⅱ） は併算定不可。 現行算定し ている 事業所等に対する 経過措置を 設定。

96

３．（２）④ ADL維持等加算の見直し②
算定要件等＜ AD L維持等加算(Ⅰ) ＞○ 以下の要件を 満たすこ とイ 利用者等(当該施設等の評価対象利用期間が６ 月を 超え る 者） の総数が10人以上で ある こ と 。
ロ 利用者等全員について 、 利用開始月と 、 当該月の翌月から 起算し て ６ 月目（ ６ 月目にサービ ス の利用がな い場合はサービ ス の利用があっ た最終月） において 、 Barthel Indexを 適切に評価で き る 者がAD L値を 測定し 、 測
定し た日が属する 月ご と に厚生労働省に提出し て いる こ と 。
ハ 利用開始月の翌月から 起算し て ６ 月目の月に測定し たＡ Ｄ Ｌ 値から 利用開始月に測定し たＡ Ｄ Ｌ 値を 控除し 、初月のAD L値や要介護認定の状況等に応じ た値を 加え て 得た値（ 調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得） について 、 利用者等から調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得の上位及び下位それぞれ１ 割の者を 除いた者を 評価対象利用者等と し 、 評価対象利用者等の調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得を 平均し て 得た値が１ 以上で ある こ と 。
＜ AD L維持等加算(Ⅱ) ＞○ AD L維持等加算(Ⅰ)のイ と ロ の要件を 満たすこ と 。
○ 評価対象利用者等の調整済Ａ Ｄ Ｌ 利得を 平均し て 得た値が２ 以上で ある こ と 。

97

４．（１）① 処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つで ある 職場環境等要件について 、 介
護事業者によ る 職場環境改善の取組を よ り 実効性が高いも のと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。
・

職場環境等要件に定める 取組について 、 職員の離職防止・ 定着促進を 図る 観点から 、 以下の取組がよ り 促進
さ れる よ う に見直し を 行う こ と 。 【 通知改正】
ｰ 職員の新規採用や定着促進に資する 取組
ｰ 職員のキャ リ ア ア ッ プ に資する 取組
ｰ 両立支援・ 多様な 働き 方の推進に資する 取組
ｰ 腰痛を 含む業務に関する 心身の不調に対応する 取組
ｰ 生産性の向上につな がる 取組
ｰ 仕事へのやり がい・ 働き がいの醸成や職場のコ ミ ュ ニ ケーシ ョ ン の円滑化等、 職員の勤務継続に資する 取組

・

職場環境等要件に基づく 取組の実施について 、 当該年度における 取組の実施を 求める こ と 。 【 告示改正】

108

４．（１）② 介護職員等特定処遇改善加算の見直し
概要○【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

介護職員等特定処遇改善加算について 、 リ ーダー級の介護職員について 他産業と 遜色な い賃金水準の実現を 図
り な がら 、 介護職員の更な る 処遇改善を 行う と の趣旨は維持し た上で 、 小規模事業者を 含め事業者がよ り 活用しやすい仕組みと する 観点から 、 以下の見直し を 行う 。 【 告示改正】
・平均の賃金改善額の配分ルールについて 、 「 その他の職種」 は「 その他の介護職員」 の「 ２ 分の１ を 上回らな いこ と 」 と する ルールは維持し た上で 、・「 経験・ 技能のある 介護職員」 は「 その他の介護職員」 の「 2倍以上と する こ と 」 と する ルールについて 、「 よ り 高く する こ と 」 と する 。

現行

改定後
平均賃上げ額が平均賃上げ額がＡ
２以上 ：１： 0.5以下＞Ｂ
１： 0.5以下

A

B
他の
C
介護職員 その他の
職種

A
あ経
る験
介技
・
護能
職の
員

B
他の
介護職員

C
その他の
職種

109

４．（１）③ サービス提供体制強化加算の見直し
概要○【 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 訪問看護★、 訪問リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、
地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介
護医療院】

サービ ス 提供体制強化加算について 、 サービ ス の質の向上や職員のキャ リ ア ア ッ プ を 一層推進する 観点から 、 見直し を 行う 。 【 告示改正】

単位数・算定要件等
資格・勤続年数要件
単位数
加算Ⅰ（新たな最上位区分）

加算Ⅱ（改正前の加算Ⅰイ相当）

加算Ⅲ（改正前の加算Ⅰロ、加算Ⅱ、加算Ⅲ相当）

訪問入浴介護夜間対応型訪問介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 勤続7年以上の者が30%以上

訪問看護
療養通所介護――（イ） 勤続7年以上の者が30%以上（ロ） 勤続3年以上の者が30%以上

訪問リハビリテーション――（イ） 勤続7年以上の者が1人以上（ロ） 勤続3年以上の者が1人以上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士60%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士40%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が60%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士30%以上又は介護福祉士、実務者研修修了者、基礎研修修了者の合計が50%以上② 常勤職員60%以上③ 勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士40%以上②常勤職員60%以上③勤続7年以上の者が30%以上

Ⅰ 750単位/月
Ⅱ 640単位/月
Ⅲ 350単位/月

通所介護、通所リハビリテーション
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上

介護福祉士50%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士40%以上② 勤続7年以上30%以上

特定施設入居者生活介護※
地域密着型特定施設入居者生活介護※
認知症対応型共同生活介護

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士70%以上②勤続10年以上介護福祉士25％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上

短期入所生活介護、短期入所療養介護
介護老人福祉施設※地域密着型介護老人福祉施設※
介護老人保健施設※、介護医療院※
介護療養型医療施設※

以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士80%以上②勤続10年以上介護福祉士35％以上※印のサービスは、上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施していること。

介護福祉士60%以上

以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士50%以上② 常勤職員75%以上③ 勤続7年以上30%以上（訪問入浴） （夜間訪問）
Ⅰ 44単位/回
Ⅰ 22単位/回
Ⅱ 36単位/回
Ⅱ 18単位/回
Ⅲ 12単位/回
Ⅲ 6単位/回（訪看・訪リハ） （療養通所）（イ）6単位/回 （イ）48単位/月（ロ）3単位/回 （ロ）24単位/月（予防通リハ以外）
Ⅰ 22単位/回（日）Ⅱ 18単位/回（日）Ⅲ 6単位/回（日）（予防通リハ）Ⅰ 176単位/月
Ⅱ 144単位/月
Ⅲ 48単位/月（注１）表中、複数の単位が設定されているものについては、いずれか１つのみを算定することができる。
（注２）介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年（一部３年）
以上勤続職員の割合」である。

110

５．（１）① 同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化概要○【 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン ★、 小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能型居宅介護】

訪問系サービ ス の同一建物減算適用時の区分支給限度基準額に関する 取扱いを 参考に、 通所系サービ ス 、 多機
能系サービ ス について 、 以下の対応を 行う 。
＜同一建物減算等＞
・
通所系サービ ス 、 多機能系サービ ス の同一建物減算等の適用を 受ける 利用者の区分支給限度基準額の管理について は、 当該減算を 受ける 者と 受けな い者と の公平性の観点から 、 減算の適用前（ 同一建物に居住する 者以外の者に対し て 行う 場合） の単位数を 用いる こ と と する 。 【 告示改正】＜規模別の基本報酬＞
・
通所介護、 通所リ ハビ リ テ ーシ ョ ン の、 大規模型を 利用する 者の区分支給限度基準額の管理について は、 通常規模型を 利用する 者と の公平性の観点から 、 通常規模型の単位数を 用いる こ と と する 。 【 告示改正】（参考）【平成30年度介護報酬改定】集合住宅居住者への訪問介護等に関する減算及び区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

142５．（１）⑩ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）の廃止【 訪問介護、 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護、 夜間対応型訪問介護、 訪問入浴介護★、 通所介護、 地域密着型通所介護、 療養通所介護、 認知症対応型通所介護★、 通所リ ハビ リ
テ ーシ ョ ン ★、 短期入所生活介護★、 短期入所療養介護★、 小規模多機能型居宅介護★、 看護小規模多機能型居宅介護、 特定施設入居者生活介護★、 地域密着型特定施設入居者生活介護、 認知症対応型共同生活介護★、 介護老人福祉施設、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、 介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、 介護医療院】

概要○

介護職員処遇改善加算（ Ⅳ） 及び（ Ⅴ） について 、 上位区分の算定が進んで いる こ と を 踏ま え 、 廃止する 。 その際、 令和３ 年３ 月末時点で 同加算を 算定し て いる 介護サービ ス 事業者について は、 １ 年の経過措置期間を 設け
る こ と と する 。 【 告示改正】

処
遇
改
善
加
算
の
区
分

H 29年度＋１ 万円相当

廃止

H 27年度＋1.2万円相当

加算（ Ⅰ）
月額3.7万円相当

加算（ Ⅱ）
月額2.7万円相当

加算（ Ⅲ）
月額1.5万円相当

加算（ Ⅳ）
加算（ Ⅲ） ×0.9

加算（ Ⅴ）
加算（ Ⅲ） ×0.8

キャ リ ア パス要件

取
得
要
件

①＋②＋③

①＋②

① or ②① or ②

＋

＋

＋

or

いずれも
満たさ な い

5.4％

0.２ ％

0.３ ％

職場環境等要件

取得率

79.5％

7.2％

※就業規則等の明確な 書面で の整備・ 全て の介護職員への周知を 含む。
＜キャ リ ア パス 要件＞①職位・ 職責・ 職務内容等に応じ た任用要件と 賃金体系を 整備する こ と②資質向上のための計画を 策定し て 研修の実施又は研修の機会を 確保する こ と③経験若し く は資格等に応じ て 昇給する 仕組み又は一定の基準に基づき 定期に昇給を 判定する 仕組みを 設ける こ と＜職場環境等要件＞〇 賃金改善を 除く 、 職場環境等の改善

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５．（１）⑫ サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
概要○【 ア： 訪問系サービ ス ★（ 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護を 除く ） 、 通所系サービ ス ★（ 地域密着型通所介護、 認知症対応型通所介
護★を 除く ） 、 福祉用具貸与★ イ ： 居宅介護支援】

サービ ス 付き 高齢者向け住宅等における 適正な サービ ス 提供を 確保する 観点から 、 以下の対応を 行う 。

一部R3.1.13諮問・ 答申済ア

訪問系サービ ス （ 定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護を 除く ） 、 通所系サービ ス （ 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護を 除く ） 及び福祉用具貸与について 、 事業所と 同一の建物に居住する 利用者に対し てサービ ス 提供を 行う 場合には、 当該建物に居住する 利用者以外に対し て も サービ ス 提供を 行う よ う 努める こ とと する 【 省令改正】 。 ま た、 事業所を 市町村等が指定する 際に、 例え ば、 当該事業所の利用者のう ち 一定割合以上を 当該事業所に併設する 集合住宅以外の利用者と する よ う 努める 、 ある いはし な ければな ら な い等の条件を付する こ と は差し 支え な いこ と を 明確化する 【 通知改正】 。

イ

同一のサービ ス 付き 高齢者向け住宅等に居住する 者のケア プ ラ ン について 、 区分支給限度基準額の利用割合が高い者が多い場合に、 併設事業所の特定を 行いつつ、 当該ケア プ ラ ン を 作成する 居宅介護支援事業者を 事業所単位で 抽出する な ど の点検・ 検証を 行う と と も に、 サービ ス 付き 高齢者向け住宅等における 家賃の確認や利用者のケア プ ラ ン の確認を 行う こ と な ど を 通じ て 、 介護保険サービ ス が入居者の自立支援等につな がっ て いるかの観点も 考慮し な がら 、 指導監督権限を 持つ自治体によ る 更な る 指導の徹底を 図る 。
（ 居宅介護支援事業所を 事業所単位で 抽出する な ど の点検・ 検証について は、 効率的な 点検・ 検証の仕組みの周知期間の確保等のため、 10月から 施行）

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