新 旧対 照 条文

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施次

行 規則 の一 部を 改正 する 命令

目

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）（抄）（第一条

４

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号）（抄）関係）○○（第二条関係）

1

○

改

正案

第五条

現行

幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹（職員の数等）

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第一号）（抄）（第一条
関 係）（職 員 の数 等）（略 ）

保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭（次項において「保育教諭等」と特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭いう。）を一人以上置かなければならない。
２が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満三歳未満の園の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時二人を下ってはならない

３数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時二人を下ってはならない。

幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満三歳未満の園（ 略）

第五条

２３。

数

おおむね三十人につき一人

員
満四歳以上の園児

園児の区分
一数
おおむね三十人につき一人

おおむね二十人につき一人員

満四 歳以 上の 園児

満三歳以上満四歳未満の園 児 の 区分
一二

満一歳以上満三歳未満の園児
三

園児

おおむね六人につき一人

おおむね二十人につき一人

おおむね六人につき一人

満 三歳 以上 満四 歳未 満の 園

満一 歳以 上満 三歳 未満 の園二児
三児

- 1 -

四
備考
一

満一 歳未 満の 園児

おおむね三人につき一人

四

満一歳未満の園児

備考

おおむね三人につき一人）第十八条の十八第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年）を有し、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号二項に規定する普通免許状をいう。以下この号において同じ。

（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普）第十八条の十八第一項の登録（以下この号において「登録」）を有し、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号

二項に規定する普通免許状をいう。以下この号において同じ。

（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第この表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状法律第百七号）第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保一にある幼保連携型認定こども園にあっては、同条第八項におい育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であっこの表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状て準用する場合を含む。）の登録（以下この号において「登録この表に定める員数は、同表の上欄の園児の区分ごとに下欄の園児数に応じ定める数を合算した数とする。

この表の第一号及び第二号に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。

園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を一人増加するものとする。

幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただ

四三二て、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。

４」という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。
（略）

（ 略）

二 ～四４・５

し、第十三条第一項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十二条の二（後段を除く。第七条第三項におい- 2 -幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなけれども園にあっては、調理員を置かないことができる。て同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こ

５二一

事務職員

主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭

副園長又は教頭ばならない。

三- 3 -

○

正案

行（傍線部分は改正部分）

園長の資格は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七（幼保連携型認定こども園の園長の資格）

現

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号）（抄）（ 第二 条関 係 ）改（幼 保 連携 型認 定こど も園 の園 長 の資 格）

第十二条号）による教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、かつ、児童福祉法

園長の資格は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、かつ、児童福祉法第十八条の十八第一項の登録を受けており、及び、次に掲げる職に五年第 十 二条第十八条の十八第一項（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校以上あることとする。

一号）第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある幼保連携型認
定こども園にあっては、同条第八項において準用する場合を含む。）の（略 ）

登録を受けており、及び、次に掲げる職に五年以上あることとする。
一 ～十 六及び同法第百二十四条に規定する専修学校の校長（幼保連携型認定こ

学校教育法第一条に規定する学校及び幼保連携型認定こども園の教ども園の園長を含む。）の職
二授、准教授（学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項及び第七十条第一項に規定する助教授を含む。）、助教、副校長（幼保連携型認定こども園の副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、講師（常時勤務の者に限る。）及び同法- 4 -第百二十四条に規定する専修学校の教員（以下この条において「教員学校教育法第一条に規定する学校及び幼保連携型認定こども園の事」という。）の職
三

務職員（単純な労務に雇用される者を除く。以下この条において同じ。）、実習助手、寄宿舎指導員（学校教育法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百五号）による改正前の学校教育法第七十三条の三第一項に規定する寮母を含む。）及び学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第七条に規定する職員のうち栄養教諭以

学校教育法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十六号）外の者をいい、同法第六条に規定する施設の当該職員を含む。）の職
四第一条の規定による改正前の学校教育法第九十四条の規定により廃止された従前の法令の規定による学校及び旧教員養成諸学校官制（昭和前号に掲げる学校及び教員養成諸学校における教員及び事務職員に二十一年勅令第二百八号）第一条の規定による教員養成諸学校の長の職
五

海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設で、文部科学大臣相当する者の職
六が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定したものにおける第一号から第三号までに掲げる者に準ずるも前号に規定する職のほか、外国の学校における第一号から第三号まの の職
七

少年院法（平成二十六年法律第五十八号）による少年院又は児童福でに掲げる者に準ずるものの職
八- 5 -

祉法による児童自立支援施設（児童福祉法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十四号）附則第七条第一項の規定により証明書を発行することができるもので、同条第二項の規定によりその例によることとされた同法による改正前の児童福祉法（以下この号において「旧児童福祉法」という。）第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において矯正教育又は指導を担当する者（旧児童福祉法第四十四条に規定する救護院（旧児童福祉法第四十八条第四項ただし書の規定による指定を受けたものを除く。）において指導

児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設及び法第三条第三を担当する者を含む。）の職
九

児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設及び法第三条第三項に規定する連携施設を構成する保育機能施設の長の職十項に規定する連携施設を構成する保育機能施設において児童の保育に児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設及び法第三条第直接従事する職員の職十一

児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第三項に規定する連携施設を構成する保育機能施設の事務職員の職十二十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業（以下この条

十四十三第一号から前号までに掲げるもののほか、国又は地方公共団体に家庭的保育事業等における事務職員の職

家庭的保育事業等において児童の保育に直接従事する職員の職において「家庭的保育事業等」という。）の管理者の職

十五- 6 -

おいて教育（教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育以外の教育を含む。以下この号において同じ。）若しくは児童福祉に関する事務又は教育若しくは児童福祉を担当する国家公務員又は地方公務員（単純な労外国の官公庁における前号に準ずるものの職

務に雇用される者を除く。）の職
十六- 7 -