2007 年 4 月 11 日

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衆議院外務委員会議事録（抄）衆議院外務委員会議事録（抄）会議案件：国際情勢に関する件（前略）○山口委員長次に、猪口邦子さん。

○猪口委員 どうぞよろしくお願いします。
まず、自由と繁栄の弧につきまして、外務大臣、もしお時間があればお伺いしたいと思います。
外交に関しまして日本発の概念やパラダイムが打ち立てられることは極めて少ないのですけれども、麻生外務大臣が示されました自由と繁栄の弧の視座、これは国際的にも非常に評価されていると私も実感しております。そして、今後はこの概念が、国際関係を把握したり分析していく座標軸としてのみならず、世界各地の問題を具体的に解決していく発想の源といいますか、泉といいますか、知的な基盤といいますか、そういうものに発展していく必要があると思うんです。
そして、この自由と繁栄の弧におきまして、例えば、トルコのような民主的な穏健イスラム国、こういう国々は恐らく非常に重要な位置を占めていると私承知しているんですけれども、具体的な外交戦略に生かすとなりますと、日本とトルコが共同で、例えばイラクの平和構築のための国際会議を調整したり、あるいはパレスチナ問題を解決するためのプロセスを主導したり、日本とトルコ、あるいはトルコじゃなくてもいいんですけれども、そのような穏健国と一緒に日本がプロアクティブに、能動的にこの概念を活用して前向きな外交を展開していく、こういうことはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣 参議院の本会議に呼ばれておりますのでこれで途中退席させていただきますが、今言われましたようなことは、少なくとも、トルコに限らず、例えば日本と韓国で一緒にやるとか、いろいろなことは十分に考えられると存じます。
○猪口委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
トルコに限らず、民主主義を志向し、あるいはまたその面で実績があり、また、宗教的なあるいはエスニックな相克を経験しているところにおいては穏健な立場をとるような国々、このような国々と日本は共同して、両国間に懸案事項がないとしても、関連地域あるいは世界各地の問題に対して効果的な共同イニシアチブをとる可能性があると思います。
そして、今トルコのことをお伺いしましたけれども、ついこの数日以内のことですが、エルドアン首相が、イラクの平和再建のための国際会議をいろいろとイニシアチブをとって積極的に推進しようとされていると報道が出ています。例えば、イラクと国境を共有する五カ国、あるいはそれプラス国連安保理の常任理事国、またＧ８サミット国などを構成国として、そのようなイラクの平和構築のための会議をトルコがイニシアチブをとろうとしている。
もちろん、志としては、そのような会議について日本が主催するという可能性も潜在的にはあると思いますけれども、このようなトルコのイニシアチブを少なくとも積極的に支援すべきと考えますけ
れども、副大臣、いかがお考えですか。
○岩屋副大臣 まず、先生には、麻生大臣が主導される自由と繁栄の弧について、この方針について高く評価をしていただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
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衆議院外務委員会議事録（抄）大臣は参議院に行かれたのでちょっと時間がなかったんですが、これまでの御発言の中でも、例えば、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という演説の中で、中近東や中央アジアについてトルコは知識の宝庫である国である、こういうことをおっしゃっておられますし、また、「わたしの考える中東政策」という演説も大臣はされておられますが、トルコは、昔も今も地理上の戦略要衝にある、イスラエルとの関係も悪くない、地域に数少ない国でもある、いろいろな意味でトルコにはこの地域の安定のかなめになってもらわなければ困る、こういうふうにおっしゃっておられまして、先生御指摘のトルコによるイニシアチブについては、私どももしっかりと応援をしていかなきゃいけないと思っております。
先生が御指摘された会議、イラクの安定化のための国際会議は、最終的には五月四日にエジプトのシャルムエルシェイクというところで開催されることになったと承知をしております。トルコは、この会合をホストする意向を示すなど、この会議の開催に積極的に貢献する姿勢を示しておられまして、我が国としては高く評価をしているところでございます。
今後、トルコを含むイラク周辺国としっかりと協力していきたいというふうに考えております。
〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕○猪口委員 どうもありがとうございます。新しい展開についても御報告いただきました。
トルコは、政治の世俗化と一般的に使われる表現ですけれども、セキュラリゼーションに非常に腐心して、そこがこの国の政治的に非常にセンシティブなところでございますが、その微妙なところをしっかりと維持するということに腐心している国でありますので、そういう観点からも重視していくべきである。とりわけ、自由と繁栄の弧の概念を政策の実施において役立たせていくときの重要なプレーヤーになるのではないかと私感じるわけでございます。
しかし、実際に我が国とトルコの関係の中で、外交関係は極めて良好であると承知しておりますけ
れども、貿易関係はもう少し強化する必要があろうとも思います。またトルコは、国連安保理非常任理事国を二〇〇九年からやりたいということを強くキャンペーンしているようでございますけれども、このようなトルコの積極的なスタンスにつきまして我が国としてどのようにお考えか、また、貿易関係の強化について何か積極的な方向性をお考えか、お伺いしたく思います。
○岩屋副大臣 先生おっしゃるとおり、トルコとは、すべてのレベル、すべての分野で関係を発展させていくことが必要だというふうに考えておりまして、今御指摘がありました経済、貿易分野は極めて重要だというふうに思っております。
経済関係についてですけれども、日本トルコ合同経済委員会というものがございまして、こういった会議の開催を通じて関係強化を図っているところでございます。
それから、政府といたしましても、両国の民間の貿易・投資の取り組みを後押ししていきたい、そのためにどういう施策が適切かということをしっかり検討していきたいというふうに思っております。
それから、二番目に先生が触れられた来年の秋に行われる予定の二〇〇八年安保理非常任理事国選
挙、任期は二〇〇九年から一〇年ということになりますが、トルコが立候補を表明しているということは承知をしております。ただ、これは選挙でございますので、この段階で我が方の具体的な対応について申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○猪口委員 では、少し別の観点から次の質問に移ります。
今国連のお話が出たんですけれども、国連事務総長はこの一月から潘基文さんになりました。そし22007 年 4 月 11 日

衆議院外務委員会議事録（抄）て、我が国の国際機関の長をとる努力ということの必要性はよく指摘されることでございます。
そして、国連事務総長の選挙は、地域順に、リージョナルブロック順になされる伝統がありまして、副大臣よく御存じのとおり、アジアから事務総長がかつて出ましたのはウ・タント事務総長がいます
けれども、それ以来輩出することがなかなかできなくて、ようやく今回アジアからということで韓国の潘基文さんが就任されたということです。
アジア枠の番というのは、時々は回ってくるんですけれども、なかなかそれをうまく活用する機会が今までなかったのですが、このように今回まれなアジア枠が回ってきている機会に、我が国としてこのようなことについて積極政策を必ずしもとらなかったと見受けられるのですけれども、それについてはどうお考えなのでしょうか。
一般的に、国際機関の長の獲得競争において、実は最近は韓国は非常に積極的で、また多くの成功例をおさめつつあるのではないか。中国もそうではないか。私の懸念は、我が国の獲得競争における競争力が韓国などにおくれをとっていることはないのか、これについて政府の積極的な姿勢をもう少しお願いしたい、こういう懸念がありますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣 御指摘のとおり、国連事務総長につきましては、アナン前事務総長の任期が二〇〇六年末で切れるということを受けまして、次期総長の選出プロセスが進められたわけでございまして、本年一月一日に韓国の潘基文さんが第八代の事務総長に就任したということでございます。
この選挙につきましては、先生御指摘のとおり、ウ・タントさん以来アジアから出ていないということで、我が方としては、アジアから選出すべきだという観点に立ってプロセスに積極的に参加をしたところでございまして、関与したところでございますので、そういう意味では、三十五年ぶりにアジア出身の事務総長が選出されたということは歓迎をしておりますし、喜ばしいことだというふうに思っております。ただ、遠い将来、日本から国連の事務総長が出るということは、あってほしいなというか、あってしかるべきだなというふうに考えております。
国際機関の長の獲得競争がちょっとおくれをとっているのではないかという御質問でございます
けれども、我が国としては、国際機関の長の獲得には一生懸命取り組んでいるわけでございます。時に成果が出ないこともございますが、しかし、しっかり成果を出した事例もたくさんあるわけでございまして、二〇〇五年十月には、国連教育科学文化機関、ユネスコに松浦事務局長が再選されました
し、昨年十二月の国際エネルギー機関、ＩＥＡの事務局長選挙においても、田中さんが選出されました。ＷＨＯの選挙が負けたということについては御承知のとおりでございますけれども、必ずしもアジアの中でおくれをとっているというふうには思っておりません。
ただ、もっともっと頑張る必要があるというふうには考えておりまして、今後とも、重要な国際機関の長の獲得、獲得という言葉が余り上品ではないかもしれませんが、それに向けて努力していく所存でございます。
○猪口委員 岩屋副大臣御指摘されましたとおり、例えばユネスコの松浦事務局長は非常に大きな成果を上げておられまして、また、国際的にも評価され、ですから再選されたというようなことは、大きな我が国の外交としての成果でもある、外交といいますか、支援を恐らく政府としてもいろいろな形でされているでしょうから、成果であると感じています。
副大臣が非常に積極的にこういう発想について重要であるというふうに思っていただければ、私として安心でありますが、一般的に考えますと、これからの時代のそのような国際役職につきましては、今までも大変でしたけれども、多分、一層シビアな国際競争がある、国際競争力が個々の候補に問われる時代になっている。
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衆議院外務委員会議事録（抄）それは、二十一世紀の国際社会あるいは市民社会そのものが非常に知識集約的にもなっていて、そして、地球的規模の問題といっても非常に多岐に、さまざまにわたり、そのマルチ外交、多国間外交における調整力が一層問われている。そして、そのような高位の役職者個人の資質において期待されるものが、その組織全体にも期待されますけれども、やはりその人、事務局長そのもの、あるいは事務総長の能力に期待される部分というのが、知識集約の時代にあっては、その知識や能力というのは個人に宿るものですから、もちろん組織的なバックアップもあるとしても、非常にそこが重視されていく時代になっていると感じます。それは私の感想なんですけれども。
ですから、そのような二十一世紀国際社会の体質の変化といいますか、それを踏まえて、やはり他の、特にアジア諸国の候補との関係における競争力を我が国としてかなり戦略的に追求して、勝てる候補の選定あるいは育成、そういうことに英知を結集しなければならない。日本外交にそのような戦略性が必要であろう。意識的にしっかりとその戦略を持っていただきたい。かつ、それは非常に長期戦略かもしれず、あるいは、ことし、来年というような短期で闘わなきゃならない場合もあるかもしれない。そういうことについて、マルチ外交の分野におきます日本の高いレベルでのプレゼンスを獲得する意味でも、どうぞよろしくお願いしたい。
私のささやかな経験から、例えば、ヨーロッパの小国で非英語圏の国でも、例を挙げますと、オランダなどはこのような分野において非常に明白な競争力を有していると思います。また、幾つかのそういう小国がそうでありますので、ぜひ参考にされてはどうかと感じております。
それから、もう一つ関連して、機関の長のみならず、機関というのは一般的に事務局ですから主権国家に仕えているわけで、非常に重要なのは、主権国家間の、つまり政府間のマルチラテラルな外交会合がありますが、その議長職の獲得でもあると思います。そういうことにおいても積極政策が必要でありまして、先ほど松浦事務局長の例、私も挙げようと思ったんですけれども、副大臣から指摘くださいましたが、このような実際の政府間会合の議長職としては、軍縮分野で天野之弥大使が在ウィーン国際機関大使としてＮＰＴの第一回準備会合の議長職を獲得したと承知していますけれども、このような一歩一歩の努力、非常に貴重であると思います。
ですから、ぜひそのような議長職の獲得も、多くの外交分野において日本外交として追求すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣 猪口先生御指摘のとおりだというふうに思います。非常にシビアな国際競争に勝ち抜いてそういうポジションを獲得していかなければいけないということでございます。
勝てる候補を選べということでございまして、これもまたおっしゃるとおりでございまして、私ども、統一地方選挙、第一ラウンドで苦労したばかりでございますが、やはり勝てる候補者がなければいけない。なかなか全部勝てないわけでございますが。こういう国際機関の長の選挙におきましても、当該分野の知識、経験、マネジメント能力、調整能力などの資質が極めて大事だというふうに思っておりまして、国際舞台での経験がある猪口先生とか山中先生とか、そういう候補者をしっかり我々やはり育てていかなければいけない、こう思っているわけでございます。
そこで、外務省としては、選対本部を立ち上げたわけでございまして、先般、麻生外務大臣を委員長とする常設の選挙対策委員会、我々の世界でいうと選対本部をつくらせていただきました。この委
員会の基本的活動方針としては、関係府省との密接な連携を行う、それから、この委員会において勝てる候補を選定していく、そして、組織的、体系的、計画的な選挙戦略を展開していくということでございまして、ここにはやはり政治家の知見が必要だというふうに思っているところでございます。
それから、候補者にはやはり国際機関で経験をしていただくことが大事だと思っておりますので、国際機関へ邦人を送り込んでいくというキャリアアップ支援にもさらに力強く取り組んでいきたい42007 年 4 月 11 日

衆議院外務委員会議事録（抄）というふうに思っているところでございます。
それから、先生御指摘の議長職も大事ではないか。全くおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、例えば、先生は多国間の軍縮外交において日本を代表する大使として御活躍をいただいたわけでございまして、そういう人材をどんどんと育てていかなければいけないというふうに思っております。
また、議長職をとるということは、そこに我が国の国益を、国益というとちょっと品が悪いですが、我が国の考え方を可能な限り反映させていくということで、国際秩序をより望ましくつくっていくために非常に重要だと思っておりますので、議長職を獲得するということについてもこれからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪口委員 岩屋副大臣によりますすばらしい答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
そこで、先ほど、遠い将来いろいろな役職がとれるようにという発言もございましたが、まさに、それが本当に可能になるのかどうか、そこまで展望して現在の政府としての戦略を総合的に、また省庁を超えて考えなければいけないと私は思うんですね。
例えば、現在の日本の高校生をイメージしていただきたいと思います。現在の日本の高校生が二十年後、ですから三十代かその後半ぐらいになったとき、国際機関では決してその年齢は若過ぎるということはないんですね。その二十年後、国際機関の長をアジア枠で近隣諸国と競うことができるような、勝てる教育をそもそも我が国の大学は提供しているのかというのが次の質問でございまして、これは、文科省の方でも外務省の方でもよろしいんですけれども、政府としてそういう発想が必要なんですね。今の日本人の高校生に焦点を当てて考えてみてください。この世代が将来国際機関枠をアジアの近隣諸国と戦って勝てる、そういう教育が我が国にあるかという心配なんです。
私は、今自民党の国際局長代理を務めていますので、海外からのいろいろな意見や感想が直接入ってくるんですけれども、最近寄せられました意見に、例えばイギリスの大学の学長らの意見として、イギリスの大学との教育連携を組むことにここ数年ひときわ熱心なのは中国であると。
いつの時代も留学に熱心な学生は個人としてはいるんですけれども、この時代にあっては、学長同士がトップリーダーシップで戦略的な教育環境を提携して強化して、よって大量の学生がイギリスやアメリカやその他の国々に留学して、高い国際的な資質をその二十代の前半期で身につけていくというような教育環境を広範に我が国も整える必要があり、ましてや、学長によるそのような対外的なイニシアチブにおいて近隣諸国に負けることが現在の段階であるとなりますと、二十年後も懸念されますので、こういう観点におきます政府の対応はいかがでございますでしょうか。
○村田政府参考人 グローバル化が進展する中で、我が国の大学におきましては、世界を舞台にして活躍できる深い教養と高度の専門性に裏づけられた知的リーダーシップを有する人材の育成が求められていると考えております。こうした人材が実際に国際機関等においてリーダーシップを発揮するためには、外国語を駆使する能力が不可欠でございまして、とりわけ英語力は、グローバルな知識や情報を吸収、発信し、対話、討論するための基本的な能力であると考えております。
英語教育につきまして、各大学におきましてはさまざまな取り組みがなされておりまして、例えば、英語による授業の実施、卒業時に学生が身につけるべき英語能力の水準についての達成目標の設定、それから国連英検の合格のための学習を大学の単位として認定するといったようなさまざまな取り組みが各大学で行われております。
また、文部科学省では、国公私立大学を通じまして、教養教育を初めとして、特色あるすぐれた取5

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衆議院外務委員会議事録（抄）り組みや、現代的な課題に対応するための先進的な取り組みを支援するプログラムを推進しておりますけれども、こうした支援プログラムの対象として実践的な英語教育プログラムを支援しているところでございます。これまで支援対象となりましたプログラムの中には、例えば、国際的な交渉者の育成をテーマに、英語での交渉力を大学間で競い合う大学対抗コンペティションを実施するなど、ユニークな取り組みも見られるところでございます。
また、近年、海外からの留学生を受け入れるだけでなく、日本人の学生を長期あるいは短期に海外の大学や大学院に派遣をし、国際化する社会に対応できる優秀な人材の養成を支援するために、奨学金を支給、貸与するプログラムも開始をしたところでございまして、対象人員の増加に努めているところでございます。
文部科学省としても、今後ともこうした取り組みを通じて、各大学における取り組みを積極的に支援したいと考えているところでございます。
○猪口委員 今答弁がございましたが、私の趣旨は、ぜひ学長が国際的な連携を海外の大学と組むようなトップリーダーシップを持って、さらに今説明のありました流れを加速していただきたいという趣旨でございますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、もう時間もありませんので最後に、軍縮の分野について一つだけお伺いし、私のコメントをつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これはクラスター爆弾の規制に関する内容でございます。
二月にノルウェー政府主導でオスロで開催されましたこの種の爆弾の規制に関する国際会議に日本政府が出席しましたこと、これを私は高く評価したいと思います。
類似のものとして、対人地雷がございますけれども、我が国は、御存じのとおり、小渕外相の時代に対人地雷条約に加盟する英断を下しまして、小泉総理のときに我が国の廃棄義務の完全履行をする、そして、欧州以外の大国が後ろ向きの中、我が国は対人地雷におきまして、広く国際社会に対して人道的指導性を発揮してきました。
このような経験を持つ我が国でございますから、オタワ条約加盟国として、クラスター爆弾問題に対しましても、ぜひ人道的な、また知的な指導力を発揮していただきたいと願っております。それはまた政府としての大きな成果になります。
同時に、副大臣、大臣もお戻りになりましたけれども、御存じのとおり、このオスロ・プロセスは有志プロセスでありますが、主要国のすべてが参加する包括的な政府間交渉の場、ＣＣＷという特定通常兵器の分野があります。できれば、ここにおいてもクラスター爆弾規制の議定書に向けての積極的な動きがあることが望まれ、また、我が国が積極貢献する、それが成功すれば、包括的な政府間で合意できますので大きな成果。そこがおくれますと、このオスロ・プロセスが走っていくだろう。
二つの方法があるんですけれども、我が国としては、できればＣＣＷが成功すること、しかし、今後交渉過程でいろいろございますでしょうけれども、オスロ・プロセスが主力となったときにも、そのプロセスにくみしていくという立場をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣 政府としては、クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念が存在するということを十分認識しております。また、レバノン、アフガニスタン等においては、クラスター弾を含む不発弾処理に我が国としても協力してきているところでございまして、この問題に積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、先生御承知のとおり、これは人道上の側面と安全保障上の必要性とのバランスを考慮していかなければなりません。実効的に対処していくことが必要だというふうに考えております。
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衆議院外務委員会議事録（抄）そういう意味では、先生今御指摘がありました、幅広い国の参加が得られるＣＣＷの枠組みにおける取り組みを重視しているところでございまして、ここにおける議論に今後積極的に参加、貢献をしていきたいと考えております。
○猪口委員 積極的な御答弁、どうもありがとうございました。
対人地雷もそうなんですけれども、やはり子供が被害に遭う確率が非常に高いんですね。そこに戦時を超えて残りまして、豪雨などがあると住居地、住宅地などにも流出してくるところが農村地帯などではありまして、子供は好奇心に富んで山野を駆けめぐる、その後ろから母親が行く、ですから、子供と女性の被害が比率として非常に大きい武器でございます。これについては、日本としては非常に模範的な対応をした。
そして、クラスター爆弾は、子弾の方がちょっとおもちゃに見えるそうで、平時においてそれを子供がさわって被害に遭うということが言われています。それが不発弾化しないような技術的措置という、さまざまな交渉すべき観点があり、我が国は科学技術の面で非常に高い水準を持つ国であります
ので、途上国も含めた人道被害の最小化に向けて、副大臣おっしゃいました安全保障上の必要という観点とのバランスも必要ということは理解しておりますので、国際協議の中で、にもかかわらず人道的な観点について主導的な役割を我が国として果たしていただきたいという私の切なる思いをお伝えしまして、私の質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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