○藤崎町議会基本条例(令和 5 年 3 月 13 日条例第 4 号)
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
附則

総則(第 1 条)
議会の活動原則(第 2 条)
議員の活動原則及び政治倫理(第 3 条・第 4 条)
町民と議会との関係(第 5 条－第 7 条)
町長等と議会との関係(第 8 条・第 9 条)
議会運営(第 10 条－第 13 条)
議会の体制整備(第 14 条－第 17 条)
議員の定数及び報酬(第 18 条・第 19 条)
最高規範性及び見直し手続(第 20 条・第 21 条)

私たちの藤崎町は、東に八甲田連峰、西に秀峰岩木山を仰ぎ、津軽三大河川の浅瀬石川、平川、そして岩木川が合流する津軽平野の中央に位置した、水と緑に恵まれた自然豊かで美しく、中世の安東氏やりんご「ふじ」発祥の地など歴史ある町です。
そのような環境の中での藤崎町議会は、町長と共に町民の選挙により選ばれた議員によって構成される町民の代表機関であります。
藤崎町の二つの代表機関は、議決機関及び執行機関として独立対等の立場にあり、それぞれの機能を生かし、町民の負託に応える責務を負っており、町民全体の生活と福祉の向上、地域社会の活力ある発展に寄与するという共通の使命が課されています。
藤崎町議会は、町民の代表として積極的な議会情報の公開と共有をとおして、町民協働の取組や議会改革を推進し、町民に寄り添い町民と共に歩む「より信頼される開かれた議会」を目指し、議会の最高規範として、本条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、議会及び議員の活動原則、議会運営の基本事項等を定めることにより、町民全体の生活と福祉の向上と地域社会の活力ある発展に寄与することを目的とする。
第 2 章 議会の活動原則(議会の活動原則)
第 2 条 議会は、町民の代表機関として、次に掲げる原則に基づき、活動するものとする。

(1) 議会は、町民を代表する議決機関であることを常に自覚し、公開性、公正性及び透明性を重んじた町民に信頼される開かれた議会、かつ、町民参加を推進する議会を目指して活動すること。
(2) 議会は、町政運営が適正に行われているかを監視し、及び評価すること。
(3) 議会は、活発な議員間討議により、政策提案の強化に努めること。
(4) 議会は、積極的な情報公開を行い、町民に分かりやすい議会運営を目指すこと。
(5) 議会は、町民が議会の審査内容を分かりやすく傍聴できるよう、配付資料の充実を図り参加意欲を高める議会運営に務めること。
(6) 議会は、町政の課題について、研修及び調査研究活動を行うこと。
(7) 議会は、常に社会情勢の変化に対応できるよう、継続的に議会改革を推進すること。
第 3 章 議員の活動原則及び政治倫理(議員の活動原則)
第 3 条 議員は、町民の代表者として、次に掲げる原則に基づき、活動を行うものとする。
(1) 議員は、議会が合議制の機関であることを認識し、議員相互間の自由活発な討議を通じて合意形成に努めること。
(2) 議員は、町民全体の生活と福祉の向上を目指すこと。
(3) 議員は、町民の意見を的確に把握し、議会活動に反映させること。
(4) 議員は、日常の調査及び研修活動を通じて、自らの資質向上に努めること。
(議員の政治倫理)第 4 条 議員は、町民の代表者としての倫理性を常に自覚し、議員としての品位を保持すると共に、自己の地位に基づく影響力を不正に行使し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
第 4 章 町民と議会との関係(町民に対する説明責任)
第 5 条 議会は、政策提案、政策決定等に関し、町民に対して説明責任を有する。
2 議会は、前項の責任を果たすため、町民及び各種団体との意見交換会等を開催するものとする。
(町民参加及び町民との連携)
第 6 条 議会は、議会活動に関する情報公開を徹底し、町民に対する説明責任を十分に果たすと共に、町民とお互いの情報を共有するものとする。
2 議会は、町民が議会の活動に関心を持てるよう、本会議、常任委員会 及び特別委員会の会議を原則公開し、町政に参加できるよう運営するものとする。

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議会は、本会議、常任委員会及び特別委員会の運営に当たり、参考人制度又は公聴会制度を活用して、町民の意見や学識経験者等の専門的、政策的な識見等を議会の討議に反映させるものとする。
4 議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置付け、審議において必要があると認めるときは、提案者の意見を聴く機会を設けるものとする。
(議会広報の充実)
第 7 条 議会は、多様な広報手段を活用し、より多くの町民が議会と町政に関心を持てるよう広報の充実を図るものとする。
第 5 章 町長等と議会との関係(町長等との関係)
第 8 条 議会は、町長その他の執行機関(以下「町長等」という。) と適度な緊張を保ち、政策をめぐる論点又は争点を明確にした議論を深め、よりよいまちづくりと町民のくらしに反映させるものとする。
2 町長等は、議長又は委員長の許可を得て、議会の会議における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため、反問することができる。
(町長等への説明要求)
第 9 条 議会は、町長等が提案する計画、政策、施策、事業等について、必要があると認めるときは、説明を求めるものとする。
第 6 章 議会運営
(議長の責務)第 10 条 議長は、議会を代表し、公正で効率的な議会運営に努めるものとする。
(議員間討議)第 11 条 議会は、その機能を最大限に発揮するため、委員会等において、多様な意見の反映及び合意形成に努めるよう議員間討議の充実を図るものとする。
(常任委員会の活動)
第 12 条 常任委員会は、その所管する事務調査、議案等の審査の充実を図り、その機能を十分発揮するものとする。
2 常任委員会は、町政の課題に適切に対応するため、閉会中も所管事務の調査を積極的に行い、政策提案を行うよう努めるものとする。
3 委員長は、公正で効率的な委員会運営に努めるものとする。
(議案等の調査審議)
第 13 条 議会は、議案等の調査及び審議に当たり、適切な判断をするため、必要があると認めるときは、公聴会制度、参考人制度等を活用し、学識経験者等による専門的意見を議会の意思決定に反映するよう努めるものとする。
第 7 章 議会の体制整備(議員研修の充実)
第 14 条 議会は、議員の政策提案能力の向上を図るため、研修を実施し、その充実に努めるものとする。

(議会図書室)
第 15 条 議会は、議員の調査研究のために設置する議会図書室を適正に管理し、運営すると共に、その図書、資料等の充実に努めるものとする。
(議会事務局)
第 16 条 議会は、議員の政策形成及び政策立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務に関する能力の向上を図るよう努めるものとする。
2 議会は、事務局の職員の任用に際しては、行政からの独立した機関としての組織体制を充実させるよう努めるものとする。
(予算の確保)第 17 条 議会は、その機能を充実させると共に、より円滑な議会運営を実現するため、社会情勢を踏まえた上で、必要な予算の確保に努めるものとする。
第 8 章 議員の定数及び報酬(議員定数)
第 18 条 議員定数は、別に条例で定める。
2 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他町との比較だけでなく、町民の多様な意見の町政への反映、町長等の事務執行の監視機能に考慮し決定するものとする。
(議員報酬)
第 19 条 議員報酬は、別に条例で定める。
2 議員が提案する場合の議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他町との比較だけでなく、町民の負託に応え得る議員活動に考慮し、決定するものとする。
第 9 章 最高規範性及び見直し手続(最高規範性)第 20 条 この条例は、議会運営における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例との整合性を図り、その解釈や運用においても、この条例に即して行うものとする。
2 議会は、この条例の理念を浸透させるため、議員の任期開始後速やかにこの条例の研修を行うものとする。
(見直し手続)第 21 条 議会は、この条例の目的が達成されているか又は、社会情勢の変化及び町民の声に対応しているかどうかを、定期的に検証するものとする。
2 議会は、前項の規定による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講ずるものとする。
3 議会は、この条例を改正する場合は、いかなる場合でも改正の理由及び背景を詳しく説明する。
附 則
この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。