ファイル名:0000000_1_0120447502802.doc

更新日時:2016/02/04 13:23:00

印刷日時:16/02/04 13:27

四 半 期 報 告 書(第19期第３四半期)

ユナイテッド株式会社(E05562)更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0120447502802.doc

印刷日時:16/02/04 13:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/04 13:27:00

ファイル名:0000000_4_0120447502802.doc

目

印刷日時:16/02/04 13:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月４日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

早経営管理本部長

経営管理本部長

川

与

山

山

崎

崎

規

良

平

良

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間

第19期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第18期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

6,100,724

8,025,565

8,330,778

経常利益

(千円)

470,328

1,485,751

626,541

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

708,779

1,403,333

551,647

四半期包括利益又は包括利益（千円）

897,038

2,159,501

666,973

純資産額

(千円)

8,424,784

9,286,186

8,160,321

総資産額

(千円)

10,024,121

11,936,744

9,798,822

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

(円)

30.13

59.85

23.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

29.96

59.81

23.31

自己資本比率

(％)

83.9

77.7

83.1

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第18期
第３四半期
連結会計期間

第19期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

(円)

25.12

15.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディア事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社を分割会社とする新設分割により、トレイス株式会社を新規設立しております。また、株式取得による子会社化に伴い、株式会社ヒッポスラボを連結子会社にしております。
（広告事業）
当第３四半期連結会計期間において、ADSTIR MALAYSIA SDN.BHD.を新規設立し、連結子会社にしております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったソーシャルワイヤー株式会社は、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、事業持株会社である当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の減速を受けて一部で弱含みの状況にあるものの、企業の良好な収益環境持続によって緩やかな回復基調にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成27年８月のIDC Japan㈱の報告によりますと、平成27年４月～６月の国内スマートフォン出荷台数は前年同四半期比20.2％増の1,262万台と増加を続けております（*１）。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、「スマートフォンアプリ事業」及びスマートフォン広告に特化した「アドテク（*２）事業」を注力事業として売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンアプリ事業は収益の飛躍を目指して事業構造転換を進める一方で、アドテク事業は引き続き堅調に推移しております。
また、インベストメント事業において、投資先の上場等による売上、営業利益が発生いたしました。
以上の結果、売上高は8,025百万円（前年同四半期比31.6％増）となり、営業利益は1,320百万円（前年同四半期
比501.4％増）、経常利益は1,485百万円（前年同四半期比215.9％増）となりました。また、持分法適用会社である
ソーシャルワイヤー㈱の上場に伴う同社株式の売出しによる特別利益の発生により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,403百万円（前年同四半期比98.0％増）となりました。
（*１）IDC Japan㈱『2015年第２四半期国内携帯電話／スマートフォン市場実績値』（平成27年８月）（*２）アドテク：アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（イ）メディア事業
メディア事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営を行うスマートフォンアプリ事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しております。
スマートフォンアプリ事業につきましては、当社グループにおける注力事業の一つと位置づけており、積極的に経営資源の投入を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、積極投資サービスとして注力している「アイドル応援アプリ『CHEERZ（チアーズ）』」と「ネイティブソーシャルゲーム」が成長し、収益の飛躍を目指して取り組んでいる事業構造の転換が進んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は1,994百万円（前年同四半期比20.3％減）となり、セグメント損失は311百万円（前年同四半期は217百万円の利益）となりました。

― 4 ―（ロ）広告事業
広告事業は、DSP（広告主向け広告配信プラットフォーム）『Bypass（バイパス）』及びSSP（メディア向け広告
管理プラットフォーム）『AdStir（アドステア）』、広告主向けにアドテクサービスの提案・運用を行うトレーディングデスク等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当社グループのアドテク事業は、市場の伸びが大きいスマートフォン領域に特化しており、市場の盛り上がりに加えて一部先行投資の効果もあって成長が加速しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、広告事業の売上高は4,351百万円（前年同四半期比22.3％増）となり、セグメント利益は384百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、投資先の上場等に伴う営業投資有価証券の売却やファンド運用損益の計上等があったことから、売上高は1,738百万円（前年同四半期比1,536.6％増）、セグメント利益は1,658百万円（前年同四半期比
2,458.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,137百万円増加し、11,936百万円となりました。これは主に、投資先の上場に伴いその他有価証券評価差額金を計上したことにより営業投資有価証券
が1,917百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,012百万円増加し、2,650百万円となりました。これは主に、買掛金が412
百万円増加したこと、未払法人税等が244百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,125百万円増加し、9,286百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,022百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が775
百万円増加したこと、その一方で自己株式の買付けにより自己株式が693百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年12月31日) (平成28年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,668,761
23,668,761（マザーズ）す。

計(注)

23,668,761

23,668,761――

提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

23,668,761―

2,921,557―

1,142,388(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

232,808―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
367,300
普通株式
23,280,800
普通株式
20,661

発行済株式総数

23,668,761――

総株主の議決権―

232,808―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

367,300―

367,300

1.55―

367,300―

367,300

1.55

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ユナイテッド株式会社
計（注）当第３四半期会計期間において、140,000株の自己株式を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の
自己名義所有数は507,300株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.14％であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,878,970
1,452,054
1,718,220
45,212
115,322△6,686

5,679,012
1,852,345
3,635,414
57,387
156,121△6,0049,203,094

11,374,277

76,253

163,153

5,428
110,960

47,810140,837

116,389
403,084595,727
9,798,822

188,647
210,665
562,467
11,936,744

1,109,457
100,000
99,821
36,748292,472

1,521,981
100,000
343,974
31,803652,797

1,638,500
1,638,500

2,650,557
2,650,557

2,907,584
3,024,300
1,986,456△2,8182,921,557
3,038,273
3,009,168△696,080

7,915,523

8,272,918

192,500
39,243

968,253
39,174

231,743

1,007,428

12,658
395

5,442
397

8,160,321
9,798,822

9,286,186
11,936,744

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失関係会社整理損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
6,100,724
4,583,241(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,025,565
5,213,406

1,517,483
1,297,893
219,589

2,812,158
1,491,551
1,320,606

2,262
1
249,265
3,685

4,805
3
163,698
3,679

255,214

172,186

1,129
1,353
1,991

1,035
2,693
3,312

4,474
470,328

7,041
1,485,751

380,275102-

360,244
1,208
947

380,377

362,400

20,6592,483
38,037-

199
42,941
20,0504,240

61,180789,525

67,431
1,780,720

83,086-

340,994
55,91883,086
706,439△2,339708,779

396,912
1,383,808△19,525
1,403,333

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
706,439(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,383,808

115,771
79,550△4,723771,658△68
4,103

190,598
897,038

775,693
2,159,501

899,350△2,3112,179,018△19,516― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立したトレイス株式会社及び株式取得により子会社化
した株式会社ヒッポスラボを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したADSTIR MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社であったソーシャルワイヤー株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

減価償却費

43,268千円

54,565千円

のれんの償却額

1,800千円

8,464千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

23,362

1.0 平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

普通株式

23,567

1.0 平成26年９月30日 平成26年12月４日

利益剰余金

平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

94,351

4.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

普通株式

209,713

9.0 平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動
平成27年８月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法
により、平成27年８月26日～平成27年10月９日までに普通株式500,000株、693,262千円の取得を行いました。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２2,475,358

3,519,159

106,206

6,100,724―

6,100,724

26,43040,193―

66,623△66,623―2,501,788
217,5363,559,352
352,014106,206
64,8486,167,347
634,399△66,623△414,810

6,100,724
219,589（注）１．セグメント利益の調整額△414,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報メディア事業

報告セグメント
インベストメ
広告事業
ント事業

計

調整額
（注）１

(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への1,976,700
4,310,659
1,738,205
8,025,565―
8,025,565
売上高
セグメント間の内部売上高
17,361
40,766―
58,128△58,128―
又は振替高
計
1,994,061
4,351,426
1,738,205
8,083,693△58,128
8,025,565
セグメント利益△311,830
384,391
1,658,908
1,731,469△410,862
1,320,606
又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期
連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メディア事業」セグメントにおいて、株式会社ヒッポスラボの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては50,846千円であります。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

30円13銭59円85銭708,779

1,403,333――

708,779

1,403,333

23,525,953

23,447,745

29円96銭59円81銭――131,206

16,958――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 15 ―

(重要な後発事象)
１．キラメックス株式会社の株式取得及び株式交換契約の締結による子会社化
当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、キラメックス株式会社（以下「キラメックス」という。）の株式を取得し、その後当社を株式交換完全親会社、キラメックスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

キラメックス株式会社

事業の内容

プログラミング教育事業②企業結合を行った理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充によって一層の事業基盤の強化を見込め、キラメックスにとっては当社が持つ豊富なオンラインプロモーションのノウハウや多数のインターネット企業とのネットワーク（顧客基盤）を掛け合わせることによって、同社事業の成長加速と収益拡大を見込めるためであります。
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び自己株式を割当交付する株式交換（注）当社は、キラメックスの発行済株式805株のうち、473株を株式譲渡により取得し、残りの332株については株式交換により全て取得し、完全子会社化する予定です。なお、株式取得資金につきましては、
自己資金を充当し、株式交換により割当交付する株式につきましては、自己株式を充当することを予定しております。
④企業結合の日程
平成28年２月３日

株式取得承認取締役会、株式譲渡契約締結日

平成28年２月３日

株式交換承認取締役会、株式交換契約締結日

平成28年２月19日（予定）

株式取得完了日

平成28年４月１日（予定）

株式交換効力発生日⑤結合後企業の名称
キラメックス株式会社⑥取得する議決権比率
現金による株式取得（58.8％）及び株式交換による株式取得（41.2％）により、当社の議決権比率は100％となります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価

352,546千円

企業結合日に割当交付する自己株式の時価

現時点では確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等

3,000千円（４）株式交換に係る割当ての内容
会社名
株式交換に係る割当ての内容

株式交換により交付する株式数

ユナイテッド株式会社（株式交換完全親会社）

キラメックス株式会社（株式交換完全子会社）

１491

普通株式：163,012株（ユナイテッド株式会社は、その保有する自己株式163,012株を株式交換による株式の割当てに充当いたします）（注）キラメックス株式１株に対して、当社普通株式491株を割当交付します。

― 16 ―

２．株式会社Smarpriseの株式取得による子会社化
当社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、株式会社Smarprise（以下「Smarprise」という。）の株式取得及び同社の第三者割当増資の引受けにより同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いた
しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社Smarprise

事業の内容

スマートデバイスメディア事業、スマートデバイスマーケティング事業②企業結合を行った理由
当社にとっては事業ポートフォリオの拡充につながり、Smarpriseにとっては当社がもつスマートフォンマー
ケティングのノウハウ活用によって、今後の成長加速を見込めるためであります。
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受け④企業結合の日程
平成28年２月３日

株式取得及び第三者割当増資引受承認取締役会、株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約締結日

平成28年２月４日

株式譲渡実行日

平成28年２月８日（予定）

第三者割当増資引受実行日⑤結合後企業の名称
株式会社Smarprise⑥取得する議決権比率58.8％（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価

97,000千円

第三者割当増資引受の対価

50,000千円

合計

147,000千円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等

2,500千円― 17 ―

２ 【その他】
第19期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日に株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

209,713千円
９円00銭
平成27年12月４日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月３日
ユナイテッド株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

代表社員
業務執行社員

公認会計士

戸

笠

原
城

秀

直

印

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．「重要な後発事象 １．」に記載されているとおり、会社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、キラメックス株式会社の株式を取得し、その後同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付
けで契約を締結している。
２．「重要な後発事象 ２．」に記載されているとおり、会社は、平成28年２月３日開催の取締役会において、株式
会社Smarpriseの株式の取得及び同社の第三者割当増資の引受けにより同社を子会社とすることを決議し、同日付けで契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月４日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早

川

与

規

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第19期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。