2024/04/23 15:58:13 / 23064483̲株式会社クリーマ̲招集通知

株 主 各 位

第15期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
連結注記表
個別注記表
（2023年3月1日から2024年2月29日まで）

株式会社クリーマ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数・連結子会社の名称⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑶会計方針に関する事項
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

2社
株式会社FANTIST、可利瑪股份有限公司①②

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．ポイント引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

－1－

連結注記表

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収益及び費用の計上基準
マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

2．会計上の見積りに関する注記

ソフトウエアに係る評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ソフトウエア112,671千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－2－

連結注記表

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繰延税金資産の回収可能性⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産39,972千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等は、事業計画を基礎としております。
また、各事業又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴⑵⑶

当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,733,100株

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
345,000株

－3－

連結注記表

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4．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金、金融機関からの借入及び第三者割当増資で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はそのほとんどが1ヶ月以内であります。
営業債務である未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金として必要な資金の調達を行ったものであり、償還日は、決算日後最長で5年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社コーポレートディビジョンにおいて、当社グループの預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを適切に管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
①－4－

連結注記表

2024/04/23 15:58:13 / 23064483̲株式会社クリーマ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年2月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額⑴ 敷 金 及 び 保 証 金
資産計
⑴ 長期

借負債計

入金

時価差額

117,057 千円

115,205 千円△1,852 千円

117,057

115,205△1,852517,782508,718△9,063517,782508,718△9,063（注1）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注2）現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

－5－

連結注記表

2024/04/23 15:58:13 / 23064483̲株式会社クリーマ̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年2月29日）
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金－

115,205－

115,205

資産計－

115,205－

115,205

長 期 借 入 金－

508,718－

508,718

負債計－508,718－

508,718（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積り期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。
②長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

－6－連結注記表

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5．収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連

結会（単位：千円）計

年度

マーケットプレイスサービス

1,602,840

プラットフォームサービス

683,592

イ ベ ン ト サ ー ビ ス

141,658

そ他

80,875

計2,508,966の合⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑶会計方針に関する事項 ③収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

6．1株当たり情報に関する注記⑴⑵

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

148円47銭
11円76銭7．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

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個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金②⑷

ポイント引当金

期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
収益及び費用の計上基準
マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。

－8－

個別注記表

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2．会計上の見積りに関する注記
ソフトウエアに係る評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額ソフトウエア
112,671千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記 ソフトウエアに係る評価 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産39,972千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
3．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

2,898千円
424千円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引高

13,798千円

5．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

－9－

個別注記表

43株

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6．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
減価償却
一括償却資産未払費用
資産除去債務
ポイント引当金
関係会社株式
貸倒引当金
CM制作費用
ソフトウエア
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

（千円）
5,639
48,122
962
6,956
1,017
3,721
15,528
115,4455,485
1,677
410,647175

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計△575,407
39,972－ 10 －

個別注記表

615,380△403,419△171,988

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7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種 類

会社等の名称子 会 社

株 式 会 社
FANTIST

子 会 社

可利瑪股份有限公司

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.0% 業務受託
業務受託

所有
直接 100.0% 顧客対応業務の相互協力

取 引 内 容

取引金額（千円）

業務受託に係る立替払(注1)
業務受託に係る立替払(注1)
対顧客送金に係る立替払

目

期末残高
（千円）

80,348

関係会社長
期未収入金
（注２）

174,404

10,609

立替金

840

27,534

立替金

2,058

5,730

未払金

424

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、業務に係る実費相当分を請求しております。
（注2）関係会社長期未収入金に対し、174,404千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において80,348千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
9．1株当たり情報に関する注記⑴⑵

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益141円86銭
7円13銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

5．収益認識に関する