一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 情報誌

全国ネット通信Japan Network for Climate Change Actions NEWSPAPER

設立5周年記念特集号

2015 夏号
平成27年7月1日発行

Vol.19一般社団法人地球温暖化防止全国ネットは、地域の地球温暖化防止活動推進センター（以下、「地域センター」）の参画により、2010年8月24日に設立され、10月1日に環境大臣から「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）（以下、「全国センター」）」に指定されました。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて設置された私たち地域の温暖化防止活動推進センターは、世界に例を見ない日本独自の仕組みであり、現在、55 の地域センターが協働して、地域における草の根レベルの温暖化防止活動を主導しています。

私たちは、全国の地域センターがそれぞれの地元で長年築き上げてきた地域からの信頼と絆、ネットワークを何よりの財産とし、これらを全国から持ち寄り、歩みを進めてきました。この５年間の歩みは、「地方から中央へ」、「官から民へ」という新しい流れを体現し、「新しい公共」のあり方を具体的に提示しようとした社会的実験の取り組みでもあったと言えるのではないでしょうか。

2015 年という気候変動問題にとって極めて重要な年に、このような５年間の取り組みを総括・確認し、全国センター及び地域センターの活動をさらに対外的にアピール、社会的認知度を高めるとともに、新たなフェーズに向けた活動を志向する契機となるよう本式典を開催しました。

＜式典次第＞ 日時：平成27年6月23日（火）午後3時30分から午後5時45分 場所：学士会館210号室
Ⅰ．開会
理事長挨拶
来賓御挨拶
祝辞

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事長 長谷川 公一
環境省地球環境局長 梶原 成元 様
全国知事会文教環境常任委員会委員長 秋田県知事 佐竹 敬久 様

Ⅱ．基調講演「持続可能で明るい低炭素社会 ビジョン2050の実現は視野に入った！」
三菱総合研究所理事長、プラチナ構想ネットワーク会長、第28代東京大学総長 小宮山 宏 様
Ⅲ．パネルディスカッション 低炭素社会の形成に向けた市民活動の役割と将来展望【コーディネーター】
東北大学大学院文学研究科教授、一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事長 長谷川 公一【パネリスト】「気候変動をめぐる世論とメディアの役割」
朝日新聞社編集委員 竹内 敬二 様
「市民活動の自立自走と社会的コミュニケーション」
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表 川北 秀人 様Japan Network for Climate Change Actions「気候変動対策と市民の役割」
国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員 藤野 純一 様
「地域創造と市民活動」
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター事務局長 秋元 智子 様
Ⅳ．閉会

JNCCA NEWSPAPER

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挨拶・祝辞一般社団法人地球温暖化防止全国ネット理事長 長谷川 公一
本日はご多忙の中お集まりいただきありがとうございます。

私ども、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットは、民主党政権時の事業仕分けを契機に発足いたしました。全国55の地域地球温暖化防止推進センターが構成している自治的な団体です。

当法人は 47 都道府県すべてをカバーしています。他国に例を見ない、日本が誇るべき温暖化防止の仕組みです。これまで 5 回開催してきた低炭素杯とともに、先進的なモデルとして、海外に輸出することもできるでしょう。

2015年に生まれた命は、2030年には15歳となり、2050年には35歳になり、2100年には85歳を迎えます。

2100 年には全国ネットは設立90 周年を、低炭素杯は90 回を数えていることでしょう。22 世紀の子どもたちにどんな地球を手渡せるのか、私たちの真価が問われています。

南北に長い日本列島の豊かな地域性を大切にしながら、草の根的な温暖化防止活動を展開していく地域センターの全国的な連合体として、今後も世界に誇るべき取組を皆様と一緒に進めてまいりたいと、本日決意を新たにした次第です。引き続きご支援をお願いいたします。

環境省地球環境局長 梶原 成元 様
設立 5 周年を記念いたしまして、お祝いの言葉を申しあげます。全国ネットは、平成22 年8 月に温暖化対策推進法に基づく全国センターとして、低炭素社会の担い手としての重責を果たす形で生まれました。温暖化対策行政に対して大変な理解と協力を賜り、また地域セン
ターと共に地域の温暖化対策に大変な協力をいただき、改めて御礼申し上げます。

本年の 11 月末から 12 月にかけて、COP21 があり、2020 年以降の国際枠組みについて合意すべく、国際交渉を進めております。

現在、政府原案を国民の皆様にご意見を賜っておりますが、業務部門・家庭部門で約 4 割の CO2 を削減するといった、省エネ行動を推進して参ります。安倍総理の「この目標は政府だけでは出来ない。国民が一致団結して実現できるものである。」といった言葉があり、さらに総理から“クールチョイス”という国民運動を展開するとの言葉もありました。世界に先駆けて低炭素社会を構築するために日本が誇る省エネ技術、それに沿った製品や行動を、賢くチョイスしていくという運動で、７月から全国で実施していきます。

更には、IPCC 第５次評価報告書の知見が蓄積されている中、今夏には適応計画を作っていきたいと考えておりますので、ぜひ皆様の力お借りしながら、国民全体で共有していきたいと思います。

全国知事会文教環境常任委員会委員長 秋田県知事 佐竹 敬久 様
設立５周年を迎えられ、本日、記念式典が盛大に開催されますことに心よりお祝いを申し上げます。

地球温暖化の防止は、国や地域を超えた人類共通の課題であり、その解決に向けた私たち一人ひとりの地域での活動が重要であります。

都道府県や中核市などの地球温暖化防止活動推進センターが参画した貴全国ネットは、こうした地域における草の根レベルの温暖化防止活動を積極的に主導されており、その活動には深く敬意を表するところであります。

このようなネットワークは、世界に類を見ない日本独自のシステムであり、これまでの取組を通じて築き上げてこられた各地域との信頼と絆を十分活用し、今後も我が国の地球温暖化対策の中核として活動されることを大いに期待いたしております。

折しも、本年 12 月に開催される COP21 に向けて、2020 年以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組みについて国際交渉が進められております。都道府県といたしましても、実行計画に定めた温室効果ガス排出削減のため、地球温暖化防止活動推進センター、事業者、住民等との連携を図りながら、地域に密着した取組を進めてまいりますので、引き続き、皆様方の一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

終わりに、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットの今後ますますの御発展と皆様方の御活躍、御健勝を祈念いた

しまして、お祝いの言葉といたします。 （送付メッセージ）
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基調講演
持続可能で明るい低炭素社会 ビジョン2050の実現は視野に入った！

三菱総合研究所理事長、プラチナ構想ネットワーク会長、第 28 代東京大学総長 小宮山 宏 様
今日は、これまで難しいと言われてきた低炭素化が、技術的にも経済的にも視野に入ったという話をしたい。重要なことは 3 つ、今僕らは転換期に入っているという認識、人工物の飽和というキーワード、ビジョンとしてプラチナ社会の提案である。

温暖化は今、大きな転換期にあり、その答えが出かかっている。その理由は飽和にあると思っている。先進国と途上国の差を明確にしたのは産業革命であるが、今、途上国で工業が始まり、世界中に産業革命が広がっているような状況にあり、その結果、人工物の飽和が起こっている。

日本には、約 5800 万台の車があり、およそ 2 人に 1 台が車を持っている状況である。この比率は変わらないため、5800 万台のうち廃車になった分だけの車が新たに売れていく。経済の発展として、飽和はいいことではない。ところが、何台の車を作ればいいということが明確であれば、生産効率が上がるため、エネルギーの消費は減っていく。つまり、人工物の飽和は、地球環境を考えた時にはとてもいいことである。

このような背景の中で僕らはどういったビジョンを描くのだろうか。今の若い人たちの生活は、飽和状態に近づきつつある。では、何を求めていくか、恐らくクオリティを求めていくようになると思う。そういう社会を僕はプラチナ社会と呼んで、そこを目標として皆で向かうことを提案したい。地域ごとに様々な要因があるため、目標は多様であるが、共通点はある。それは「エコロジー」、「資源の心配がない」、「老若男女が参加」、「雇用がある」、「心もモノも豊か」ということである。

日本は、エネルギー危機を乗り越えた経験がある。それは 1973 年第一次オイルショックと 1979 年第二次オイルショックである。この時は世界の経済に激震を与えたが、日本は見事に乗り切った。それは、技術屋が企業で必死に省エネをやって、世界一エネルギー効率のよい物づくりを実現したためである。ただし、当時はエネルギーの3 分の2 を工業が消費していたため、エネルギー削減のポテンシャルが大きかったことと、量的に大きかったという意味で経済的合理性があったが、今は違う。今は、家庭、業務、輸送で 6 割近いエネルギーを消費しているため、ここにチャンスがある。だから、僕らがやるべきなのは省エネ世界一の日々の暮らしを実現すること。省エネは小さな事の積み重ねであるため、地域の活動が非常に重要になってくる。

例えば車は、重さが 0 であれば、エネルギー消費は0 という原理に従って車体を軽くしている。また、ハイブリッド車でその半分になり、前提はあるが電気自動車、燃料電池車でさらにその半分になる。つまり、重さが軽くなって、電気自動車と同じ効率の物であれば、エネルギー消費は8 分の 1 になるということ。省エネというと、普通は10％削減すれば頑張ったと考えるが、そうではなく、80％近く減ってしまうのが本当の意味での省エネということである。家庭はゼロエネルギーの時代になりつつある。最近ハウスメーカーが売り出している家は、太陽電池で発電するエネル

ギーの方が、エネルギー消費量よりも大きい。つまり、自動車の数は増えずに、燃費が良いものに替わる、住まいは断熱のいい家に替わればエネルギー消費は減ってくる。これからは照明や冷暖房を多く使用するサービス産業が伸びてくるため、電力消費は簡単には減らないと思われているが、その電力消費も減り始めている。

このような状況で、僕らの目標はどこに置くのか。それは、エネルギー時給国家である。人工物の飽和によりエネルギー効率が上がり、エネルギー消費は減る。そして、現状に対して 31％くらいの再生可能エネルギーは十分可能である。再生可能エネルギーは価格が高い、量が少ないと皆が思っている。それは、昔の話。今、電気（kwh）の値段は 10から 14 円で、太陽光発電は 16 円。陸上の風力発電も 16 円で地熱発電が 12 円ぐらい。また、中小の水力発電を全部足すと 100 万 kw の火力発電所の 7 基分ぐらいのポテンシャルがある。さらに僕らの予測によると2030 年に太陽光発電は 6 円になり、2030 年には再生可能エネルギーが最も安くなる。再生可能エネルギーは一般的な理解よりも安く、2030 年には最も安価な電源になる。さらに、蓄電池も安価になり、一般の家庭でも自立可能な太陽電池が手に入りつつある。すなわち、2050年には、日本で88％の再生可能エネルギーが技術的にも経済的にも可能になる。

今は、飽和した人工物を循環させる時代に入っているが、本格的に周り出すのは 2050 年ぐらいだろう。僕らは日本で資源自給国家を目指そう。現状のシステムを変えるのは難しいことではあるが、アクションを起こそう。

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3パネルディスカッション

低炭素社会の形成に向けた「気候変動をめぐる世論とメディアの役割」
朝日新聞社編集委員 竹内 敬二 様
小宮山先生は 2030 年には再生可能エネルギーが安くなるとおっしゃられたが、まさにその通りである。しかし、我々が持っている国から提供された基礎データは、2030 年に一番安いエネルギーは原子力となっている。そういう矛盾、全く違う見方があることを覚えておいていただきたい。エネルギー政策はもっと多面的な議論が必要だ。

COP21 は COP3 の次に大事な会議になると思う。そこでの決議や結果もさることながら、そこで振る舞う日本の代表団、NGO の振る舞いによって日本の品格も決まる

し、世界でのこれからの事も決まる。日本は 26％減という温暖化の目標を出したが、「13 年比」なので世界ではずるいと言われている。京都議定書は 6% の削減義務があったが、今度は義務ではない。ただし、「世界全体で 2050 年に大きく減らそう」という本気モードがでてきており内実的には厳しい目標をもとうとしている。世界の原子力発電所の設備容量は 90 年以降は横ばい。風力発電の設備容量が今年中にこれを抜く。京都議定書があった
97 年は風力発電も太陽光発電も量としてはほとんどなかった。つまり、この 18 年間に人類は温暖化と闘う明確な武器を手にした。

政府に任せて、決まった数字を地方に貰ってくることだけを考えてはいけない。市民社会が主体となって国を変えて行かないといけない。

「気候変動対策と市民の役割」

国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員 藤野 純一 様
IPCC 第 5 次評価報告書から読み取れるメッセージでとてもショッキングなものは、「2℃目標を達成するためには世界の温室効果ガス排出量を 2100 年までに 0 またはマイナスにしないといけない」ということだ。みんなで取り組まないと、とてもできない。世の中の仕組みを知りつつも「環境配慮型の持続可能な社会システムに転換してもちゃんと食べて行けますよ」ということを具体的に実践しながら示していくことが必要だ。

3 年目を迎える環境省委託基盤形成事業の普及啓発ツール・コンテンツ部会では、委員と事務局である全国センターが併走しながら、3つの地域センターと一緒に、地域で持続可能かつ低炭素社会に向けた参加型プログラムおよびその場の体験を支援するツールのデザイン・開発を行い、地域の現場で実践・実証する予定だ。

トランジション・マネジメント（TM）ではこのような現場での挑戦をどのように制度化し、仕組化していくかを試みてきたが、ヨーロッパではビヨンド TM も語られ始めた。ニッチの取り組みだけでなく、トップダウンでの意思決定や予算化、組織作りにも力点を置いた動きだそうだ。そういった流れの中で、推進員がワクワクして実施する活動がどのように市民をエンパワーし、それを地域センターがどうサポートし、全国センターが環境省等と協働しながら大きな流れを動かす手がかりとしていくようなつながり・連関を具体的に進めていくことが、市民と気候変動をつなぐ上でより大事になってくるだろう。
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市民活動の役割と将来展望「市民活動の自立自走と社会的コミュニケーション」
IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表 川北 秀人 様
今回、一番お話ししたかったのは、各地域センターに温暖化対策の地域戦略をつくっていただきたい、ということ。

全国各地にお邪魔すると、地域戦略や「地域らしさ」が必ず話題になるが、なのに、ご自身の地域らしさが正確に把握されていないままに、「よそと違うことをしたい」といったレベルの話が多い。まずは地域の現状を正確に把握すべき。

たとえば「家計調査」を使えば、各都道府県の県庁所在地市と政令指定市について、エネルギーへの支出額がわかる。それに年間平均気温をクロスすると、地域特性が見えてくる。寒いために暖めるのにエネルギーを要している地域では、断熱とエネルギー源を再生可能なものに切り替える戦略を、地域センターが真っ先にイニシアティブをとってほしい。

さらに、降雪量と燃料との関係でいえば、雪が降り、人口密度も高い地域では、「暖房と給湯と融雪の２割改善」といった方策が考えられる。
地域センターの最も重要な役割は、地域戦略のイニシアティブをとること。国からの横並び事業を中心に据えるのではなく、地域特性を反映した取り組みが不可欠。そのためには理事会など意思決定機関の在り方の再検討も求めたい。昨春の調査では、組織経営者としての理事を活かしきれていない、という実態が見えた。マイナス26％を本気でやり切るために、ぜひ自らのイニシアティブを発揮してほしい。

「地域創造と市民活動」

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター事務局長 秋元 智子 様
地域には様々な組織形態の温暖化防止センターが 55 か所ある。環境ネットワーク

埼玉は、埼玉県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けるために作られた組織で、設立から 10 年が経過した。県内でネットワークを作って環境活動を広げていくことを活動趣旨とし、様々な組織の事務局支援活動をしている。さらに組織の中に、いくつかのクラブ活動（市民共同発電部会、省エネ診断を勉強会等）を設置し会員活動を行っている。また、地球温暖化防止推進員の方々と連携し、県内でのネットワークづくりのために日々活動している。

埼玉県には、埼玉県センター、熊谷市センター、川口市センターがあり、センター間で連絡調整会議を交えながら県内での環境活動を推進している。

本 団 体 の 活 動 は、①普 及 啓 発 & 相 談 助 言（イ ベ ン ト 参 加、教 材 作成）、②支援・交流・連携促進（低炭素まちづくりフォーラム in 埼玉への事務局支援、地域でコンソーシアムを活用した森林バイオマスの推進）、③省エネ診断（家庭向けのうちエコ診断、小規模事業者や中小規模事業者に向けの省エネ診断を実施）④指導者育成（推進員向けの研修）、⑤情報提供（HP 等で情報提供）となっており、地域の中間支援組織として頑張って活動している。

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パネルディスカッション

全体討議

長 谷 川：地域住民の理解を得るために、我々はどうすればいいのか。

竹 内 様：温暖化の知識だけで人を引っ張れる時代ではない。日本の特質は、温暖化のことはみんな知っており、知識レベルは非常に高いこと。今後は、行動すること、あるいは行動しやすい仕組みを作るといった段階に行くのが日本のテーマである。今、防災は関心が高いので、温暖化を防災と一緒に考えるのが効果的である。東日本大震災の時は、長期の停電が起きて大変なことになった。私がおすすめしたいのは、地域の再生可能エネルギーを進め、それを地域エネルギーとしていざという時に使うという形をとること。再生可能エネルギーを地域のエネルギーの安定と防災に結び付けていければいい。実際、東日本大震災の時も、公民館での太陽光発電が役に立った例がある。

川 北 様：誰が、どうやってお尻に火をつけるかという視点も大切。アジア、欧州と比較して感じるのは、都市間競争の弱さ。まち同士、都道府県同士が、「良い意味での競争」をしていない。先ほどあえて、偏差値を出したが、自分たちの実情を数値で見ないと、ポテンシャルやリスクがわからない。自分たちの立ち位置やスコアがわからない人に「がんばれ」と言うのは酷。未来のポテンシャルとリスクを示していくことを市民運動としてやっていかなければならないと思う。

長 谷 川：低炭素杯では地域の競争もある。

川 北 様：出場する地域の知事さんが応援メッセージを贈ってくれているのか。行政が自分たちの地域の代表として認識していないように思う。

藤 野 様：地球温暖化対策とか適応というものをツールにし、いろんな方と出会ったり話すきっかけとし、皆がどうすれば楽しい経験を共有できるかなどについて考えることが重要ではないか。温暖化対策や適応を考える

事は未来の世代を考える事になる。どうすればわくわくするようなストーリ展開になるのか、地域ごとにどのような工夫や展開をしているのかを、お互いにシェアしたい。自分の能力のスキルアップにつながる、友達と仲良くなれる、新しい知り合いが出来る、そういうきっかけに繋げていくと、知識の話から、一緒に行動しましょうというような展開になるのではないか。

秋 元 様：地域で活動をしている者にとって、行政や企業が低炭素化に向かってハード整備をしていくということ、私たちのような団体がライフスタイルの提示などのソフト面に魂をいれていくこと、この 2 点が大事だと思っている。活動を展開していくためには、県センターのプレゼンスをあげるということが一番大事で、自治体との連携が重要だと考えている。さらに、全センター共通の悩みとして、運営費の確保が難しいという問題があり、職員も持続的に働けないということに繋がっている。地域に根ざしたボトムアップを根強く行っていくことがセンターの役割であり、持続可能な活動をしていきたいと思っている。

小宮山様：4 者の話はとても迫力があった。藤野さんの現実を変えるのはどこも苦労しているということ、川北さんの地域性が重要ということ、竹内さんの国のデータでは原子力が一番安いということ。その中でも特に秋元さんの現場が大変というのが印象に残った。今度、理科の先生と組んで青森県の中学生と省エネの実験を行う計画がある。ただ実験を行うだけではなく、発表会をやって、よくできた生徒を低炭素杯に呼んでくるのが一つの作戦である。お金の問題はあるが、必要以上のお金は寄付しましょうという思いのもと、12月を寄付月間としようと動いている。皆さん、現場から動きましょう、積極的にアクションしましょう。

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法人創設と5年間の主な歩み
地域センター連絡会から一般社団法人地球温暖化防止全国ネットへ
H21.11.25 行政刷新会議で地球温暖化防止活動推進センター基盤整備事業、一村一品知恵の環事業が廃止という評価を受ける
11.30 センター連絡会代表幹事等が環境省で記者会見し、事業仕分けの廃止結果に対し、撤回を求める緊急声明を説明
H22.2.26 地域センター連絡会幹事会を開催。意見交換したところ「現在、全国センターとして日本環境協会が指定されているが、事業仕分けの結果を受けて、指定の更新が検討されている。今後の全国センターは、①地域センターの活動支援を最大の業務としながら、②地域センターと協働、共益的な組織が望ましいとの考え方から、センター連絡会を一般社団法人化し、全国センター指定の受け皿となる可能性について検討する。」との認識で一致した。そこで、同幹事会では、その具体的方策として「法人化について検討する研究会（以下研究会という）」を設置し、組織のコンセプト、組織構成、事業、財政、スケジュール等多角的に検討をすすめることとした
7.2-3 センター連絡会第９回総会を名古屋市で開催。研究会から「地域センター連絡会の法人化と全国センターの指定に係る検討結果について」報告があり、議案「地域センター連絡会の一般社団法人化と全国センターの指定の申請及び地域センター連絡会の解散等について」「法人設立のための発起人総会について」を長時間の討議の後、承認した
8.10 国立オリンピック記念青少年総合センターにて「一般社団法人地球温暖化防止全国ネット設立発起人・設立総会」を開催。全国から地域センター指定団体が出席し、法人の設立を議決、承認した
8.18 東京法務局に法人登記され、「一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下全国ネットという）」が設立された
8.30 環境省から公募されていた温暖化対策推進法第25 条に基づく全国地球温暖化防止活動推進センター（以下全国センターという）の指定について、法人の設立をもとに申請書を環境大臣あて提出

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（全国地球温暖化防止活動推進センター）の活動へ
H22.10.1 全国ネット事務所を開設。温暖化対策推進法に基づいて新たな全国センターとして全国ネットが指定され、環境大臣から指定書が交付された。全国センターは、家庭におけるCO2 削減対策診断事業をはじめ、地球温暖化の防止に向け活動を開始
H23.1.11 情報誌「全国ネット通信」を創刊、発行
2.5-6 東大安田講堂で「ストップ温暖化大賞 - 低炭素杯 2011 - 低炭素地域づくり全国フォーラム」を開催。全国からエントリーされた 47 団体によるプレゼンが行われた
3.1 第1回全国ネット社員総会を開催。平成23年度正会員・準会員・賛助会員の会費、定款の一部変更、平成23年度事業計画書及び収支予算書を議案として提出し議決した。23年度から家庭エコ診断事業を本格化させることとなった
3.11 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生
3.14 震災支援のため“地球温暖化防止全国ネット：臨時掲示板”を開設。大震災・東京電力福島原発事故による計画停電、電力不足に対応するため、他に先駆けて“家庭ですぐ出来る節電21”を発表、WEBページを特設4.28 家庭ですぐ出来る夏の節電 21 ページを発表、WEB で公開。メディアから問い合わせ、取材が殺到。全国ネットの活動が注目された
5.15 首都圏の電力需給の逼迫を背景に、事業活動の CO2 削減・節電対策と併せて、事業者の従業員を対象に「従業員向け家庭エコ診断」事業を環境省から受託して開始
9.22 家庭部門での地球温暖化対策を推進するための取組み「環境コンシェルジュ」制度の構築を目指してうちエコ診断の募集を開始
H24.2.18-19「低炭素杯 2012」を東京ビッグサイトで開催
8.17 エネルギー・環境戦略市民討議実行委員会として「エネルギー・環境戦略の選択肢に対する討論型世論調査（Deliberative poll/DP）を応用した調査結果」を政府に提出
9.28「環境コンシェルジュ制度のあり方に関する提言」をとりまとめ、環境省に提出
H25.4.19 事務所を神田美土代町から神田錦町に移転
6.27 第 6 回社員総会を開催。環境大臣宛て「家庭エコ診断制度創設にかかる緊急要望書」を採択
7.8 平成25年度「地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業」に基づき、人材養成を目的に地域センター従事者研修「第1 回 基本・運営実務研修」を開催
10.1 全国センター指定３周年記念理事長メッセージを発表
11.7 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第5次報告書 第1作業部会報告（自然科学的根拠）に関する緊急報告会を開催
12.19 IPCC 第 5 次評価報告書特設ページを開設
H26.3.20 地域センターとともに参加する IPCC リポートコミュニケーター事業（伝道者事業）を本格実施
10.31 理事長から環境省に「平成 27 年度地域地球温暖化防止活動推進センター活動にかかる要望」を提出
H27.1.23 第3回ブロック代表者会議を開催し、理事長から諮問された①公益社団法人化について、②平成26年度以降に向けた事業提案について（短期的視点から）、③平成27年度以降に向けた事業提案について（中期的視点から）を答申
3.18 国連防災世界会議パブリック・フォーラム「気候変動対策と防災に関するシンポジウム」を共催
6.23 全国ネット設立 5 周年記念式典を開催

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7第10回社員総会（平成27年度定時社員総会）が開催されました
開催概要

第10回社員総会（平成27年度定時社員総会）

日時：平成27年6月23日（火）午後1時から午後3時
出席社員（正会員）数：51団体（うち委任状6団体）

場所：学士会館210号室

長谷川公一理事長の開会挨拶、環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室室長補佐

挨拶の後、同理事長が議長席に着き、議案の審議が行われました。

長谷川学様の来賓議案として提出された、第 1 号議案平成 26 年度事業報告書（案）の承認に関する件、第 2 号議案平成 26 年度収支決算報告書（案）の承認に関する件、第 3 号議案任期満了に伴う役員（理事、監事）の選任に関する件、第 4 号議案役員報
酬の改定に関する件について、慎重に審議され、いずれも可決されました。

役員の任期満了に伴い、5年間専務理事として事務局を牽引してきた菊井順一専務理事が退任し、監事であった一般

財団法人鹿児島県環境技術協会（鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター）の岩田治郎執行理事が、理事として承認され新専務理事に就任しました。それを受けて、新監事には公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）の力石伸夫理事長が就任しました。

賛助私もです会員！

エコアナウンサー

櫻田彩子のミ ニコ ラ ム

櫻田 彩子 プロフィール
Sakurada Ayako Proﬁle宮城県出身のエコアナウンサー。
テレビ朝日「ゆうゆう散歩」
レポーターほか、「低炭素杯」の司会など。

新専務理事着任のごあいさつ
このたびの理事改選に伴い専務理事に就任いたしました。厳しい環境の中で当法人をどのように運営していくか、身の引き締まる思いです。
さて、去る 6 月 23 日に設立 5 周年記念式典が、会員、有識者、環境省、地方自治体、関係団体など多くの方々の参加をいただき盛大に開催されました。特に、小宮山先生の基調講演や竹内、川北、藤野、秋元の諸先生方のパネルディ
スカッションでは、これからの温暖化センターのあり方について、多くの示唆に富んだ意見が出されました。国民の琴線に触れ行動に結びつく活動を進めることが喫緊の課題となっており、その課題解決のために中心的役割を果たすべく、科学的な根拠に裏付けされた内容をわかりやすく伝えることを継続していくことこそが唯一の方策だと再認識しました。
今後とも、関係各位のご指導、ご意見を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
専務理事 岩田治郎

全国ネット５周年おめでとうございます！私は低炭素杯の前身である一村一品大作戦全国大会とその地域大会であった宮城県大会から８年ほど関わらせて頂き、共に歩んできた！と勝手に自負しております。
設立当時、机がいくつかあるだけのこじんまりとした事務所で夜な夜な各自が食事や飲み物を持ちよりどんな活動をしていくか語り合った事、懐かしく思い出されます。振り返れば、その時の夢が、あっという間に叶っていった…そんな５年だったのではないでしょうか。
温暖化防止を切れ目なく進めなければいけないという長谷川先生や菊井さん川原さん始め、各地域センターやスタッフの皆さんの危機感と使命感がこの５年間を以前にも増して充実させ、大きな飛躍へ繋がったのだと思います。
がんばれ！市民の心を持ち、大胆に活躍する全国ネット！

チームワークで百人力

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編集・発行

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