改正環境影響評価法等について

環境省総合環境政策局
環境影響評価課
1目次
１．環境影響評価制度について
２．環境影響評価法の概要
３．平成23年の法改正について（１）改正環境影響評価法（２）環境影響評価法改正施行令（３）環境影響評価法改正施行規則（４）基本的事項の改正（５）風力発電事業の法対象化（６）風力発電事業の法対象化に伴う経過措置
４．今後の予定
2１．環境影響評価制度について3環境影響評価制度の基本的性格○事業者がよりよい環境配慮を行うことを支援するための情報交流の手続○許可基準・審査基準ではなく、対象事業・手続等について定める。
⇒実施の有無を決めるものではない。

環境影響評価制度→多様な側面を持つ。
○科学的側面：事前の調査・予測・評価（環境保全対策の検討を含む）○社会的側面：住民や自治体意見の聴取手続○行政的側面：許認可等への反映
事業の様々な段階で実施可能
・構想・計画段階（戦略的環境アセスメント）
・事業段階（事業アセスメント)↑日本で現在導入されている環境影響評価制度5環境影響評価法令の関係
主務省令※13事業・36主務省令

環境影響評価法
平成9年6月13日 法律第81号

基本的事項
平成9年12月12日 環境庁告示第87号

道

路

河

川

鉄

道

飛行場

環境影響評価法 施行令
平成9年12月3日 政令第346号

発電所

環境影響評価法 施行規制

廃棄物最終処分場
公有水面の埋立及び干拓

平成10年6月12日 総理府令第37号

土地区画整理事業法施行後10年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（法附則第7条）

基本的事項の内容全般については、5年程度ごとを目途に点検し、その結果を公表する。
（基本的事項 第5その他）

新住宅市街地開発事業
工業団地造成事業
新都市基盤整備事業
流通業務団地造成事業
宅地の造成の事業※港湾計画・１主務省令
港湾計画

基本的事項の改正

主務省令の改正

平成17年3月30日 環境省告示第26号

平成18年3月30日公布
平成18年9月30日全面施行

6アセス法令の規定の内容
法律、施行令等規定している事項

環境影響評価法 環境影響評価の全般的な手続

３．（１）
３．（２）

・ 法対象事業の種類及び要件
環境影響評価法 ・ 軽微な変更に係る要件
施行令・ 方法書、準備書、評価書についての都道府県知事又は環境大臣等が意見を述べる期間 等
環境影響評価法 ・ 方法書、準備書等の公告・縦覧の具体的な方法、事項
施行規則
・ 説明会の開催等に関する公告の具体的な方法、事項 等

３．（３）

基本的事項
（環境省告示）主務省令で定める基準や指針が、一定の水準をたもちつつ適切な内容が定められるよう、すべての事業種に共通する基本となる考え方を規定。
具体的には以下３点について定める。
・ 第２種事業の判定基準
・ 環境影響評価の項目や手法の選定指針
３．（４）・ 環境保全措置に関する指針

主務省令

法対象事業ごとに、環境影響評価を行う際の具体的な内容に関する基準
や指針を規定。具体的には以下３点について定められている。
・ 事業種ごとの第２種事業の判定基準
・ 事業種ごとの環境影響評価の項目や手法の選定指針
・ 事業種ごとの環境保全措置に関する指針＊）一部の事業種については、環境影響評価の手続や主務省令の内容等について解説するガイドライン等が策定、例えば発電所については「発電所に係る環境影響評価の手引」がある。

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２．環境影響評価法の概要

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現行法制度の概要
都道府県知事
市町村長

国 民

事業者

国など

スクリーニング
第二種事業

事業計画の概要

意見

第一種事業

スコーピング

許認可権者
判定

アセス必要

方法書の作成

法による
アセス不要

意見
意見

項目・手法の選定

アセスメントの実施

調査・予測・評価

アセスメントの結果について意見を聴く手続準備書の作成地方公共団体のアセス条例へ

意見
環境大臣の意見

意見

評価書の作成許認可権者の意見

評価書の補正許認可等での審査

アセスメント結果の事業への反映

事業の実施
環境保全措置・事後調査の実施※平成25年４月１日より、計画段階配慮書手続及び報告書の公表等手続が追加。

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環境影響評価法の対象事業
事業種要件

規模

大

第一種事業

小

第二種事業

その他

道路
ダム
空港
・・

計１３種類の事業

アセス必要

判定
アセス必要

アセス不要

アセス不要

法的関与要件

これらのうち、①許認可が必要な事業、②補助金が交付される事業、③独立行政法人が行う事業、④国が行う事業、が対象となる
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対象事業の種類
１ ．道路（①高速自動車道路、②首都高速道路、③一般国道、④大規模林業圏開発林道）
２ ．河川（①ダム、堰、②放水路、湖沼開発）
３ ．鉄道（①新幹線鉄道、②鉄道、軌道）
４ ．飛行場
５ ．発電所（①水力発電所、②火力発電所、③地熱発電所、④原子力発電所）
６ ．廃棄物最終処分場
７ ．埋立、干拓８ ．土地区画整理事業
９ ．新住宅市街地開発事業
１０．工業団地造成事業
１１．新都市基盤整備事業
１２．流通業務団地造成事業
１３．宅地の造成の事業（「宅地」には、住宅地、工場用地も含まれる。）○ 港湾計画※平成24年10月１日より、風力発電所が対象事業に追加。

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法に基づく手続の概要①
スクリーニング○第二種事業が対象○地域特性、事業特性を踏まえて、環境影響評価の実施が必要かどうかを個別に判断（許認可等を行う行政機関が、事業者の届出をもとに都道府県知事の意見を聴いて判断）○判定基準は、環境大臣が定める基本的事項に基づ
き事業種ごとに主務省令で定める。
○事業者の判断により、判定を経ずにスコーピング
以降の手続を行うこともできる。
○現在、スクリーニングを実施した案件は、３件。
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法に基づく手続の概要②
スコーピング○住民や地方公共団体の意見を聴きながら、調査等の項目や手法を決定していく仕組み。
①環境影響評価方法書の作成・送付、公告・縦覧②住民等の意見、都道府県知事・市町村長の意見③事業者による項目・手法の選定：選定のための指針は、環境大臣が定める基本的事項に基づき事業種ごとに主務省令で定める。
○事業計画の早期段階で意見を聴くことにより、柔軟な対応可○効率的でメリハリの効いたアセスが可能
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法に基づく手続の概要③
環境影響評価準備書○事業者は、方法書への意見を踏まえ方法書の内容を検討した後、環境影響の調査、予測及び評価（環境保全措置の検討を含む）を行い、その結果を記載した「環境影響評価準備書」を作成。
①都道府県知事・市町村長へ送付、公告・縦覧、説明会の実施②住民等の意見、都道府県知事・市町村長の意見○準備書記載事項：
・方法書への住民等及び都道府県知事の意見の概要並びに事業者の見解
・項目ごとの調査・予測・評価結果の整理
・環境保全措置（検討状況を含む）（指針：基本的事項→主務省令）
・事業着手後の調査（事後調査）
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・環境影響の総合的評価

法に基づく手続の概要④
環境影響評価書○事業者は、意見を踏まえて準備書を修正して「環境影響評価書」を作成し、許認可等権者へ送付。
① 許認可等権者が国の場合は、環境大臣に意見を求める。 環
境大臣は、必要に応じ環境保全の見地から意見を述べる。
②許認可等権者は、環境大臣意見がある時はこれを勘案して、事業者に環境保全の見地からの意見を述べる。
③ 事業者は、評価書の記載事項に検討を加え、必要なときには事業計画や環境影響評価書を補正。
④ 事業者は補正した評価書を許可等権者に送付、公告・縦覧。

○事業者は、公告を行うまでは対象事業を実施しては
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ならない。

環境保全措置の検討と事後調査考え方
回避又は低減→代償の順で措置を検討
環境保全措置の実施案の選定
実行可能なより良い技術の観点から比較検討（保全措置の効果、コスト等から複数案を検討）

事後調査の実施• 予測の不確実性が大きい項目について環境保全措置を講ずる場合• 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 等→ 結果を踏まえ必要に応じ追加対策を検討

手続実施後の環境保全への配慮の確保
許認可等権者は、対象事業の許認可等の審査に当たり、評価書及び評価書に対して述べた意見に基づき、対象事業が環境の保全について適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し、許認可等に反映することにより、事業実施における適正な環境配慮を確保。

事業の許認可等の基準に 係る審査［ 併せて審査 ］

環境保全に適正な配慮がなされているか審査

許認可等：許認可、補助金の交付、法人の監督、自ら事業を実施

・環境影響評価書の記載事項
・評価書に対する許認可等権者の意見

許認可等の拒否
許認可等の条件の付与

環境保全のための適正な配慮の確保
事業者は、評価書に記載されているところにより環境の保全について適正に配慮をして事業を実施

法に基づく手続きの概要⑥
特例○事業が都市計画に定められる場合
・環境アセスメントの手続は、都市計画を定める手続と併せて実施。
・環境アセスメントの結果は、都市計画にも反映。

○港湾計画の場合
・事業についてではなく、計画についての環境アセスメント
・スクリーニング、スコーピング手続はなし。

○発電所の場合
・方法書・準備書への経済産業大臣勧告があるなど、若干手続が異なる（環境大臣は準備書について意見提出）。
・特例の部分は、環境影響評価法ではなく電気事業法に規定。

法に基づく手続きの概要⑥
手続の再実施、対象事業の実施の制限等○ 環境影響評価手続実施中、公告後に対象事業の目的及び内容を修正しようとする場合には、軽微な修正等以外は、方法書の手続からやり直し。
○ 事業者は、評価書の公告後、環境の状況の変化その他の特別な事情により必要があると認めるときは、環境影響評価手続を再実施することが可能である。
○ 事業者は、最終的な評価書を公告するまでは、対象事業を実施してはならない。
○ 事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして事業を実施するようにしなければならない。

現行法制度の見直しの必要性○環境影響評価法は、大規模かつ国が一定の関与を行う事業（例：道路、ダム、飛行場等）の実施前に、事業者自らが環境への影響を調査・予測・評価し、より環境に配慮した事業の実施を確保するもの。
○法施行後10年が経過し、社会状況の変化や法の運用実態から明らかになった課題への対応が必要。
「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」（環境影響評価法附則７条）

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現行法制度の見直しに向けた動き
2009年7月

中央環境審議会に環境影響評価制度を見直すための専門委員会を設置

2009年9月～2010年1月

専門委員会を6回開催

環境影響評価法の施行後10年を経過したことを踏まえた必要な措置等について調査・検討。
2010年2月

中央環境審議会答申｢今後の環境影響評価制度の在り方について｣
2010年3月「環境影響評価法の一部を改正する法律（案）」
国会提出

2011年4月「環境影響評価法の一部を改正する法律」
成立・公布
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３．平成23年法改正について（１）改正環境影響評価法

22改正法制度の概要
住民・知事等
意見事業実施段階前の手続【配慮書】 計画段階配慮の結果対象事業に係る計画策定※ 第２種事業については事業者が任意に実施

環境大臣の意見

計画段階配慮事項の検討※ 災害等に準じる特例規定

主務大臣の意見

配慮書の内容等を考慮

スクリーニング手続

事業実施段階の手続

住民・知事等意見【方法書】 評価項目・手法の選定

許認可等権者が判定

知事意見

方法書、準備書及び評価書について電子縦覧の義務化

説明会の開催政令で定める市から事業者への直接の意見提出
評価項目、調査・予測及び評価手法の選定
調査・予測・評価の結果に基づき、環境保全措置を検討【準備書】 環境アセスメント結果の公表
説明会の開催政令で定める市から事業者への直接の意見提出【評価書】 環境アセスメント結果の修正・確定

主務大臣の意見
環境大臣の意見

環境大臣の意見等
意見を述べる場合、環境大臣に助言を求めるよう努
力

許認可等権者の意見
地方公共団体許認可等・事業の実施
環境大臣の意見【報告書】環境保全措置等の結果の報告・公表

許認可等権者の意見 23

改正法制度の主なポイント①配慮書手続○戦略的環境アセスメントの概念図＜答申における記載＞
事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度【対象段階】
事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の
検討段階
【手法】
・原則、既存資料を元に調査及び予測・原則、複数案を検討

○対象事業

日本

法改正により導入された
計画段階配慮の手続

各種事業の立案・実施の流れ

海外（例：ＥＵ）

政策段階 及びより上位の計画段階

ＳＥＡ指令（2001）

個別事業の位置・規模等の検討段階

第一種事業を実施しようとする
者が実施
法改正前の
アセス段階

ＥＩＡ指令
（1985）（2003年最終改正）

個別事業の計画・
実施段階
各個別事業の実施

法対象事業13事業種全て（平成１９年３月のガイドラインでは努力義務であった民間企業等が行う事業につい24ても法対象事業となった。）

改正法制度の主なポイント①配慮書手続（続き）【現状】
・一部自治体の条例等で導入
・環境省の作成したＳＥＡ導入ガイドラインによる取組推進【必要性】
事業実施段階では、柔軟な環境保全の視点が困難(より有効な生物多様性保全策が選択される可能性が低くなるなど)【改正法】
計画段階配慮事項の手続の新設：事業の検討段階において環境影響評価を実施
25

改正法制度の主なポイント②報告書の公表に係る手続○環境保全措置等報告書（事後調査）手続を実施する段階
国民等

事業者

都道府県知事市町村長

国等

発電所以外の事業

発電所【電気事業法】

許認可等権者の意見
公告・縦覧

査
の
実
施

環 境 保 全 措 置 の 実 施

調施設の存在・供用

後

環境省令で
定める措置

事

公表

事後調査により判明した環境の状況に
応 じ て講 ず る 環 境 保 全 措 置 の 実 施

事業の実施
（工事中）

アセス結果の確定（評価書の補正）

変更命令
事業の許認可等＜認可等条件＞
評価書に従っていること（違反した場
合には罰則）
報告※
環境大臣の意見※
許認可等権者の意見
使用前検査※発電所には適用されない
26

改正法制度の主なポイント②報告書の公表に係る手続【現状】
・予測の不確実性が大きい場合等は、事業者は事後調査を行う
・事後調査報告・公表の仕組みがない【必要性】
事後調査（工事中まで）等の状況を住民や行政が確認できない(移植等が確認できず、生物多様性保全が確保できないなど)【改正法】
環境保全措置等の結果の報告・公表（評価書に盛り込まれた調査事項等に関する事業着手後の状況
の公表等）
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改正法制度の主なポイント③環境大臣の意見聴取の機会の増加【現状と必要性】
環境大臣の意見提出の機会は、評価書段階のみ、方法書段階での仕組みがない。
【改正法】
環境大臣の意見提出の機会は、配慮書段階、方法書段階、評価書段階及び報告書段階の４段階で実施。

④政令で定める市からの直接の意見提出【現状と必要性】
市町村長意見を踏まえて、都道府県知事が事業者に意見を提出。
地方分権の進展、審査スケジュールの問題から、政令指定都市等が事業者に直接意見提出することが必要【改正法】
事業の実施による影響を受ける範囲がその市域内に限られる場合は、直接事業者へ意見を提出
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改正法制度の主なポイント⑤交付金事業を対象事業に追加【現状と必要性】
補助金の交付金化により、法対象事業が対象外となる可能性【改正法】
交付金事業を対象事業に追加⑥方法書における説明会の開催の義務化【現状と必要性】
方法書段階での説明会開催は義務付けられていない。また方法書の分量が多く、専門的であるため、コミュニケーション不足との指摘【改正法】
方法書段階での説明会を義務化
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改正法制度の主なポイント⑦電子縦覧の義務化【現状】
アセス図書は紙媒体で縦覧場所も限定。
行政手続電子化の進展やより多くの利害関係者等からの意見提出ができる仕組
みが必要。
【改正法】
電子縦覧の義務化

30改正法と条例の手続の関係○第2種事業における配慮書手続の扱い
改正法：第2種事業での実施は任意法に基づく配慮書が行われない第2種事業に対し、条例でアセス手続を行うことは、可能。
＜理由＞
・法は全国的な観点から必要な制度を定めたものであり、規制の限度を定めるものではない。
・地域の自然的・社会的条件から判断して必要に応じ条例で配慮書手続を課すことは可能。

改正法の手続と条例の手続との関係○報告書手続の扱い
改正法で新たに報告書手続が規定。
※環境影響評価法第61条では、法手続の変更または進行を妨げるような形で事業者に義務を課すことはできないとされている。

条例でも同様の手続を課すことは可能。
＜理由＞
・報告書手続はそれが終了するまで事業の実施を禁止するものではないため、地域の自然的、社会的条件から判断して、必要に応じ条例に基づく報告
書手続を課すことは可能。

（２）環境影響評価法
改正施行令

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改正政令の概要（改正法関係①）
１．対象となる事業を実施する交付金を指定【改正法での規定】
・対象事業の要件に交付金事業を追加（法第２条第２項第２号ロ）【改正に係る考え方】
・補助金等適化法施行令に位置付けられた交付金のうち、①法対象事業種及び規模要件を満たす事業を給付対象とする可能性があるもので、現行法の法的関与要件に該当しない、②交付決定権者が審査の際に交付対象事業を審査する等、環境影響評価の結果を反映する担保がある
ものを、政令で個別に指定。
【改正政令】
上記の要件を満たすものとして、以下の３つの交付金を指定。
地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金、社会資本整備総合交付金34改正政令の概要（改正法関係②）２．直接意見提出できる政令で定める市の指定【改正法での規定】
・方法書及び準備書について事業者に直接意見提出できる市を指定（法第10条第４項）【改正に係る考え方】
・事業者に直接意見を提出できる市として、
環境影響評価に係る条例を有しており、環境影響評価の審査に係る体制等が都道府県と同等と認められる市
政令で定める市となる希望があるとともに当該市の属する都道
府県の確認がなされた市について、政令で個別に指定。
【改正政令】
上記の要件を満たすものとして、以下の17市を指定。
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市
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（３）環境影響評価法
改正施行規則36

改正省令の概要①
１．電子縦覧の義務化【改正法での規定】
・方法書、準備書及び評価書に係る電子縦覧の義務化（法第７条、第16条、第27条）【改正に係る考え方】
・電子縦覧を行う方法について規定。
【改正省令】
事業者は、以下のうち適切な方法により、方法書、準備書、評価書の公表を行うものとする。
・自らのウェブサイトへの掲載
・関係都道府県又は関係市町村の協力を得て、当該地方公共団体のウェブサイトに掲載すること
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改正省令の概要②
２．方法書説明会の開催等【改正法での規定】
・方法書段階での説明会実施の義務化（法第７条の２第１項、第２項、第４項）【改正に係る考え方】
・方法書段階での説明会の開催に関する事項、公告すべき事項、開催ができな
かった場合に事業者の責めに帰することができない理由について、準備書段
階の説明会に係る規定に準じて規定。
【改正省令】○方法書説明会の開催
・できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して日時及び場所を定める・事業者が必要と認める場合には、複数の区域に区分して当該区域ごとに開催する○方法書説明会の開催の公告事項
・事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
・対象事業の名称、種類及び規模・対象事業が実施されるべき区域
・関係地域の範囲
・説明会の開催予定日時及び場所○説明会の不開催に係る事業者の責めに帰することができない事由
・天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。
・事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に38
開催できないことが明らかであること。

改正省令の概要③
３．学識経験を有する者からの意見聴取【改正法での規定】
・方法書段階及び評価書段階（許認可権者が地方公共団体等の場
合）での環境大臣意見提出機会の新設（法第11条第３項、第23条）【改正に係る考え方】
・環境大臣の意見形成の際には、必要に応じて、有識者からの意見聴取を行うべき。（国会審議、附帯決議等でも指摘あり）【改正省令】
環境大臣は、意見を述べるに当たって 必要があると認めるときは、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
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（４）基本的事項の改正

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基本的事項（法改正前）の概要
第１種事業（大規模）
全て
アセス
対象

第２種事業（準ずる規模）

基本的事項［現①］（全事業種共通）対象事業となるか否かの判定（スクリーニング）

事業種別の判定基準（主務省令）

基本的事項［現②］（全事業種共通）【方法書】
評価項目・手法の選定（スコーピング）

事業種別の選定指針（主務省令）

事業者による環境アセスの実施
調 査
予 測
評 価

環境保全措置の検討

基本的事項［現③］（全事業種共通）
事業種別の指針（主務省令）【準備書】 → 補正 → 【評価書】
許認可等・事業の実施
環境保全措置・事後調査の実施

基本的事項（法改正後）の概要【配慮書】

計画段階配慮の実施

基本的事項［新①、新②］（全事業種共通）

配慮手続きにおける意見聴取

事業種別の指針（主務省令）

第１種事業（大規模）
全て
アセス
対象

第２種事業（準ずる規模）対象事業となるか否かの判定（スクリーニング）【方法書】 評価項目・手法の選定（スコーピング）
事業者による環境アセスの実施
調 査
予 測
評 価

環境保全措置の検討

基本的事項［現①］（全事業種共通）
事業種別の判定基準（主務省令）

基本的事項［現②］（全事業種共通）
事業種別の選定指針（主務省令）

基本的事項［現③］（全事業種共通）
事業種別の指針（主務省令）【準備書】 → 補正 → 【評価書】
許認可等・事業の実施【報告書】 環境保全措置等の結果の報告・公表

基本的事項［新③］（全事業種共通）
事業種別の指針（主務省令）
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配慮書手続の主な論点＜答申における記載＞
事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度【対象段階】
事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の
検討段階
【手法】
・原則、既存資料を元に調査及び予測・原則、複数案を検討

各種事業の立案・実施の流れ

海外（例：ＥＵ）

いつ配慮書を作成するか？

政策段階 及びより上位の計画段階

ＳＥＡ指令（2001）

法改正により導入された計画段階配慮の手続

個別事業の位置・規模等の検討段階

日本

法改正前の
アセス段階

ＥＩＡ指令
（1985）（2003年最終改正）

個別事業の計画・
実施段階
各個別事業の実施

どうアセス
するか？

複数案を
どう設定
するか？

配慮書に何
を書くか？

意見聴取をどう行うか？
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報告書手続の主な論点
国民等

事業者

都道府県知事市町村長

国等

発電所以外の事業

発電所【電気事業法】

許認可等権者の意見
公告・縦覧

実
施

環 境 保 全 措 置 の 実 施の事後調査等を見直す必要があるか？

査施設の存在・供用

調

環境省令で
定める措置

後

公表

事

どのように公表するか？

事後調査により判明した環境の状況に
応 じ て講 ず る 環 境 保 全 措 置 の 実 施

事業の実施
（工事中）

アセス結果の確定（評価書の補正）

変更命令
事業の許認可等＜認可等条件＞
評価書に従っていること（違反した場
合には罰則）

何を書
くか？
報告

※
環境大臣の意見※
許認可等権者の意見
使用前検査

いつ作成
するか？
※発電所には適用されない

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基本的事項検討委員会報告書（素案）の概要①
配慮書手続調査・予測・評価の実施方法の提示○複数案を原則設定○重大な環境影響の比較整理により評価○原則として既存資料により実施○生態系を「場」として捉える考え方を導入

スクリー
ニング

意見聴取する場合の方法の提示○意見聴取を原則実施○複数の各案の関係地域（自治
体）で実施

リンク
○考慮すべき「重要な自然環境」の範囲の適正化「ティアリング」（前段階の結果の活用）

スコーピングメリハリの強化○地域特性・事業特性の整理の合理化○参考手法の適正化（最新知見の反映、複数の手法の提示）

環境施策動向への対応○評価範囲に「低周波音」を追加

透明性の向上○助言を受けた専門家の所属等の開示

配慮書手続の結果等の反映○配慮書手続段階の検討結果の活用

環境 透明性の向上
保全 ○事後調査・環境保全措置における専措置 門家の関与の強化

配慮書手続の結果等の反映○配慮書手続等早期段階の検討による回避・低減の効果の明示

報告書
手続

報告書作成方法等の提示○原則、事業（工事）終了段階で１回作成：改正法に伴い追加される手続○講じた環境保全措置の効果の確認：現行の手続き（現行規定の見直し等）

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基本的事項検討委員会報告書（素案）の概要②
２．環境省令により対応する事項
配慮書手続関係報告書手続き関係○配慮書手続での関係者意
見等を方法書等に記載○報告すべき環境保全措置の内容を規定○報告書の公表方法を規定

３．制度の円滑な実施に向けて
法制度全体に関する課題への対応○放射性物質への対応○報告書手続における特例措置への対応

環境施策動向への対応○生物多様性オフセットの調査研究の推進○PM2.5のアセス技術の開発○温室効果ガスへの対応強化

制度の円滑な運用（メリハリの強化等）○項目選定の簡略化・重点化（条件の明確化）
46

（参考）
現行の基本的事項の点検： 環境施策の動向の反映【検討すべきものの例１】
・大気中の微小粒子状物質（PM2.5）

2.5μm以下の微小な粒子状物質。既に規制されている浮遊粒子状物質（SPM：
粒径10μm以下）より粒径が小さいことから、肺の奥深くまで入りやすい。2009年9月、大気環境基準（日平均35μg/m3、年平均15μg/m3）が設定。
その発生源は、自然由来も含め非常に多様であり、また大気中の挙動は極めて
47
複雑である。

（参考）現行の基本的事項の点検： 環境施策の動向の反映【検討すべきものの例２】・生物多様性オフセット開発事業により引き起こされる生物多様性に対する悪影響を、それを低減するのに適切な措置を実施した後、それでもなお残存する悪影響を対象とした代償行為により得られる定量可能な保全の効果（「ビジネスと生物多様性オフセットプログラム」）米国で実施されている様々な代償措置のイメージ48

（５）風力発電事業の法対象化

49

政令改正の背景①（低炭素社会への転換に向けた期待）• 低炭素社会への転換に当たり、再生可能エネルギーの導入は重要。中でも、風力発電は、出力が不安定といった課題が指摘されるものの、相対的に発電コストが低いこともあり、導入に期待。
（環境影響の懸念）• 一方、騒音・低周波音に関する苦情、希少な鳥類の衝突事故（ﾊﾞｰﾄﾞｽﾄﾗｲｸ）、土地改変に伴う動植物や水環境への影響、景観への影響等の環境影響が指摘。
（環境アセスメントの実施状況）• 一部自治体においては条例による環境アセスメントが義務付け。また、「NEDOマニュアル」による自主的な環境アセスメントが実施。しかしながら、条例以外のアセスにおいては、約1/4の案件で住民の意見聴取手続きが行われていないなどの課題。

中央環境審議会の答申（2010年2月）：「風力発電施設の設置を50
法の対象事業として追加することを検討すべき」

政令改正の背景②○ 騒音・低周波音○ 景観

64か所の風力発電所において苦情等が発生
総出力別の苦情等の発生状況（最寄り苦情者宅までの距離が600m以内）：•5,000kW～1万kW ： 27％で苦情等が発生•1万kW～1.5万kW ： 38％で苦情等が発生•1.5万kW～2万kW ： 44％で苦情等が発生•2万kW～3万kW ： 69％で苦情等が発生
風力発電所から最寄り住宅までの距離：•300m未満 ： 107か所（28％）•300m～500m ： 91か所（23％）•500m～1,000m ： 112か所（29％）•1,000m以上 ： 72か所（19％）（箇所）

A風力発電所

20kW以上～500kW未満（定格出力）
1,000kW以上

60
12

50

施設数

15

40
30

7
6
4

13

4

7

3
4

33

38

500kW以上～1,000kW未満
500kW以上～1,000kW未満

8

9

17

20

0

眺望景観の中で複数の風力発電所が視認される例（下）（定格出力）

70

10

近隣の住宅から見た風力発電設備の例（右）301,000kW以上
20kW以上～500kW未満

8
4

30

3
6
15

2
3
14

42
2
2
11

2
2
8

1
2
15

D風力発電所124（ｍ）

出典 環境省

B風力発電所

出典 環境省

C風力発電所

51（いずれも愛媛県佐田岬）

政令改正の背景③○土地改変（動植物・生態系への影響、水の濁りの影響）○バードストライク

尾根等での風
力発電設備、建設に伴う道路付設等により、自然環境への影響や土砂流出等の懸念（参考）
土地改変面積のスケール感

出典 当該風力発
電所に関するホームページ・火力発電15万kW
当たり3.3ha程度

・風力発電１万kW
当たり５ha前後

判明している限り、オジロワシ（※）の傷病原因の第２位が「風車衝突」（北海道内）
（ 個体）
45
40

39

35
30
25

24

15
5
0

可能性が高い可能性が高い
死因判明
要因判明

28

20
10

38

17

18

12
6

出典 環境省※オジロワシは、絶滅危惧ⅠB類（環境省レッドリスト）、国内希少野生動植物種（種の保存法）、天然記念物（文化財保護法）に該当。

出典 環境省52

政令改正の背景④＜条例において風力発電を対象としている自治体＞
地方公共
規模要件
団体
福島県
○第１区分事業：
総出力10,000kW以上又は15台以上○第２区分事業：
総出力7,000kW～10,000kW又は10台～14台
長野県
総出力10,000kW以上
滋賀県
総出力1,500kW以上
兵庫県○県下一律：総出力1,500kW以上（神戸市） ○自然公園等特別地域：総出力500kW以上
岡山県
総出力1,500kW以上
長崎県
総出力15,000kW以上又は10台以上
新潟市○一般地域：総出力10,000kW以上○特別配慮地域：総出力6,000kW以上※平成23年5月時点で、風力発電事業を条例の対象としている又はその予定がある自治体は約半数に留まる（環境省アンケート調査）。

＜自主的な環境影響評価＞• 補助金の交付に当たって、NEDOマニュアルに基づき、環境アセスを実施。
• NEDOマニュアルは、総出力１万kW以上を対象として想定。一定の制約はあるものの、関係市町村への情報提供、供用段階における環境影響の調査、予測及び評価手法等が示されている。

＜法令において風力発電を対象としている諸外国＞
国名
米国

規模要件
５万kW超（発電所共通の規模） ※１

フランス タワーの高さ50m超 ※１、３
韓国

10万kW以上

スペイン 50基以上、ラムサール条約湿地等では10基
以上 ※２
オランダ 1.5万kW以上又は10基以上（スクリーニング）
ポルトガ 20基以上、ラムサール条約湿地等では10基
ル以上（スクリーニング）
イタリア 0.1万kW以上 ※２
イギリス 3基以上（スクリーニング）
デンマー 4基以上又は全体の高さ80m超 ※２、３
ク
ドイツ
20基以上
6～19基（一般的スクリーニング）
3～5基（簡易スクリーニング）
カナダ
新設（簡易的なアセス）
中国

5万kW以上 ※１※１：アセス必須の規模以下のものは簡易的なアセスを実施※２：アセス必須の規模以下のものはスクリーニングを実施※３：定格出力2,000kWの場合、タワーの高さは60～80m程度、全体の高さは90～120m程度
53
出典 各国政府ホームページ等

改正政令の概要（風力関係①）【改正の経緯】
・中央環境審議会答申（平成22年２月22日）：「風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべき」・平成22年10月から平成23年６月まで「風力発電施設に係る環境影
響評価の基本的考え方に関する検討会」を実施。
１．対象事業となる風力発電所の規模要件【改正の考え方】
・指標：大型化の傾向への対応等のため、総出力とする。
・規模：
出力が１万kW超 騒音・低周波音の苦情の発生割合が３割超
既存の風力発電所の約８割をカバー
出力が1.5万kW超 動植物に対する苦情発生割合が４割超【改正政令】風力発電所の規模要件は以下の通り。
第1種事業：1万kW以上
第2種事業：0.75万kW以上（第1種事業の規模×0.75）

54改正政令の概要（風力関係②）
２．風力発電所に係る軽微な修正・変更【改正の考え方】
・軽微な修正：方法書の作成～評価書の公告前①修正することで環境影響が相当程度を超えて増加する恐れのある緒元が一定の基準以上変わらない、かつ②環境影響を受ける範囲が増加しないもの
・軽微な変更：評価書の公告後
軽微な変更と同様の考え方に基づくが、評価書以降の変更になるため、修正よりも限定されたものとなる。
例：緒元の増加、再実施基準の厳格化など。
・火力等ほかの発電所における記載及び風力発電所の事業特性に基づき、要件を設定。

55

改正政令の概要（風力関係）③
２．風力発電所に係る軽微な修正・変更（続き）【改正政令】○軽微な修正の要件（別表第２関係）
・発電所の出力が10％以上増加しないこと、・対象事業実施区域の位置が修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならな
いこと○軽微な変更の要件（別表第３関係）
・発電所の出力が10％以上増加しないこと・対象事業実施区域の位置が修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならな
いこと・発電設備の位置が100メートル以上移動しないこと
56

（６）風力発電事業の法対象化に伴う経過措置57

検討の背景○環境影響評価法施行令の改正により、風力発電事業が法対象に追加。
○すでに条例や地方公共団体の行政指導などに基づく手続を進めていた段階から法の手続に移行できるよう、一定の要件を満たす書類を法の手続によって作成される書類に相当する書類として指定する。（法第５３条第２項）○指定に当たっては、環境大臣は地方公共団体等の意見を聞くこととされている。
※これら以外に基づく自主的なアセスを実施している事業については、経済産業
省で行政指導指針を検討中。当該指針に基づき、法手続に移行することとなる。
58

経過措置に係る書類①
法第５３条
第２項

満たすべき要件

対応する
法手続

１号

・環境影響評価項目を記載した書類
・地方公共団体の長への送付の手続が完了
・住民からの意見聴取をしている

第7条（公告・縦覧の手続）を経
た方法書

２号

・１号で指定されている書類が存在する
・環境保全の見地からの意見の概要（又は意見そのもの）を記載した書類
・地方公共団体の長に送付されている

第9条（環境保全の見地からの意見概要の送付）の手続を経
た方法書

３号

・１号で指定されている書類が存在する・関係地方公共団体の長が環境保全の見地からの意見を述べている

第10条第1項（知事意見の提出）の手続を経た書類

４号

・環境保全の見地から、一般の意見を聞く 法第16条（準備書の公告・縦ための準備として作成された書類
覧）及び第17条（準備書説明・公告・縦覧の手続が行われている会）の手続を経た準備書
・説明会の手続（開催できない場合は周知の手続）が行われている59

経過措置に係る書類②満たすべき要件

対応する
法手続

５号

・４号に指定されている書類がある
・環境保全の見地からの意見の概要（又は意見そのもの）を記載している・地方公共団体の長に送付される

法第19条（環境保全の見地からの意見概要の送付）の手続を経た準備書

６号

法第20条第1項（知事・４号に指定されている書類がある
・地方公共団体の長が環境保全の見地からの意見を述 意見の提出）の手続を
経た書類
べている

７号

・４号に指定されている書類がある・関係地方公共団体の長が環境保全の見地からの意見を述べている・上記の意見に基づき、書類の内容について検討が行われ、その結果を記載している

８号

・関係行政機関（国の機関）が意見を述べる機会がある 法第26条第2項（関係・その意見に基づき、書類の内容について検討が行わ 行政機関からの意見を踏まえた評価書の補れ、その結果を記載している

法第５３条
第２項

法第20条第2項（知事意見等を踏まえた修正）の手続を経た評価書正）を行った評価書

９号

・各種意見聴取手続を経た最終的なものとして公告され 法第27条（補正した評
価書の公告）の手続を
ている
60
経た評価書

現行制度との対応
都道府県知事
市町村長

国 民

事業者

国

方法書の作成スコーピング
意見

意見の概要
意見

1号
2号
3号

項目・手法の選定

アセスメントの実施

調査・予測・評価

アセスメントの結果について意見を聴く手続準備書の作成

意見

意見の概要
意見

評価書の作成

4号
5号
6号
7号
8号

公告・縦覧

評価書の補正9号

環境大臣の意見

許認可権者の意見４．今後のスケジュール

62

環境影響評価法などの改正状況
2011年
4月22日成立
4月27日公布

風力発電設備の追加に伴う政令改正
告示案のパブリックコメント（2月10日～3月12日）←10月14日
11月11日→
閣議決定

風力発電所を対象事業に追加するための改正政令
の公布

2012年
4月

風力発電所の法対象化に伴う経過措置に係る告示

法改正に伴う政省令改正等
改正法の公布
基本的事項検討会報告
書案のパブリックコメント
改正法第一段階の施行に対応（1月17日～2月16日）
するための改正政省令の公布

改正法の一部施行
基本的事項(環境省告示)の公表
主務省令の公布
改正法第二段階の施行に対応するための改正政省令の公布
改正法の完全施行

2012年
秋頃

2013年
4月

風力発電所を対象事業に追加するための改正
政令の施行（2012.10.1）

63

ご清聴、ありがとうございました。

64

追加する基本的事項についての主な論点①計画段階配慮事項の選定、調査・予測・評価手法に関する指針
関係– 配慮書の作成時期／複数計画案の設定方法／評価項目の選定方法／調査、予測及び評価の手法／ティアリング（計画段階
配慮手続きにおける評価結果のその後の環境影響評価への活用）の考え方 等②配慮書手続における関係行政機関及び一般の意見を求める場
合の指針関係– 意見聴取の実施時期、周知方法及び期間／環境大臣意見、地方公共団体及び一般からの意見聴取の先後関係／意見聴取を不要とする場合の考え方 等③環境保全措置等の報告書の作成に関する指針関係– 報告書の提出時期、周知方法及び期間／報告書の記載事項／環境保全措置を含む事後調査の手法及び実施期間／報告・公表すべき環境保全措置の考え方（回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないもの（環境省令で規定する予定））等

配慮書手続の主な論点＜答申における記載＞
事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度【対象段階】
事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の
検討段階
【手法】
・原則、既存資料を元に調査及び予測・原則、複数案を検討

各種事業の立案・実施の流れ

海外（例：ＥＵ）

いつ配慮書を作成するか？

政策段階 及びより上位の計画段階

ＳＥＡ指令（2001）

法改正により導入された計画段階配慮の手続

個別事業の位置・規模等の検討段階

日本

法改正前の
アセス段階

ＥＩＡ指令
（1985）（2003年最終改正）

個別事業の計画・
実施段階
各個別事業の実施

どうアセス
するか？

複数案を
どう設定
するか？

配慮書に何
を書くか？

意見聴取をどう行うか？
66

①計画段階配慮事項の選定等に関する基本的事項（委員会報告書案より）
計画段階配慮事項の範囲：方法書手続以降のものと共通
原則として、適切な複数案を設定することを基本。
複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにする。
複数案の設定は、位置・規模に係るものを検討するよう努めるが、重大な環境影響の回避、低減のために配置・構造に係る複数案の検討が重要となる場合がある。
複数案には、現実的である限り、当該事業を実施しない案を含めるよう努める。
調査、予測及び評価は、設定された複数の案ごとに、選定項目ごとに行う。
調査：原則として既存の資料により行う。
必要な情報が得られない場合・・・専門家等からの知見の収集、現地調査・踏査等
予測：可能な限り定量的に行うことに努め、それが困難な場合には定性的に行う。
評価：複数案間における重大な環境影響の比較整理により行うことを基本とする。
適切な場合には、重大な環境影響の要素以外の要素も可能な限り比較整理を行う。
単一案のみの設定の場合は、重大な環境影響の回避、低減について評価を行う。
国や地方公共団体の環境保全上の基準・目標が示されている場合には、整合性についても可能な限り検討する。
67

②計画段階配慮事項の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針（委員会報告書案より）（１）環境の自然的構成要素の良好な状態の保持（大気環境、水環境、土壌環境等）
汚染の程度・広がり、又は環境要素の状態の変化の程度・広がりについて、人の健康、生活環境及び自然環境に及ぼす影響の程度を把握。
（２）生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全（動物、植物、生態系）
ア 「植物」及び「動物」
重要種の分布・生息・生育状況、重要な群落の分布状況、注目すべき生息地の分布状況を調査、影響の程度を把握。
イ 「生態系」
重要な自然環境のまとまり（「場」）に対する影響の程度を把握。
（ア） 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、回復が困難な脆弱な自然環境（イ）減少又は劣化しつつある自然環境（里地里山、河川沿いの氾濫原の湿地帯や河畔林等）（ウ）地域において重要な機能を有する自然環境（水源涵養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟、土砂崩壊防止機能を有する緑地等）（エ）その他、地域を特徴づける重要な自然環境（都市に残存する斜面林、社寺林
68、屋敷林等の樹林地及び緑地や水辺地等、 ）②計画段階配慮事項の区分ごとの調査、予測及び評価の基本的な方針（続き）(委員会報告書案より)（３）人と自然との豊かな触れ合い（景観、触れ合い活動の場）
ア 「景観」
主要な眺望点、景観資源の状況及び眺望景観の状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握する。
イ 「触れ合い活動の場」
野外レクリエーション及び地域住民等の日常的な自然との触れ合い活動に関し、それらの活動が一般的に行われる施設及び場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握する。
（４）環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス等）
廃棄物等の発生量・最終処分量等、温室効果ガスの発生量等を把握する。

69

③計画段階配慮事項並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たっての一般的留意事項(委員会報告書案より)（１）計画段階配慮事項並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、選定の理由を明らかにする。
（２）計画段階配慮事項並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、
必要に応じ専門家等の助言を受けること等により客観的かつ科学的な検討を行う。専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにする。また、専門家等の所属機関の属性を明らかにするよう努める。
（３）計画段階配慮事項の選定に当たっては、事業特性及び地域特性を踏まえ、影響要因の区分ごとに当該要因によって重大な影響のおそれがある環境
要素を明らかにする。その際、工事の実施の影響要因区分については、影響の重大性に着目して、必要に応じ計画段階配慮事項を選定する。
（４）調査・予測・評価の手法を選定するに当たっては、事業による重大な環境影響及び当該環境影響が回避され、又は低減される効果の程度を適切に把握できるように選定する。
70

④計画段階配慮について関係行政機関等の意見を求める場合の指針(委員会報告書案より)（１）一般及び当該事業に関係する地方公共団体からの意見聴取→少なくとも一回は意見を求めることを基本。
• 意見を求めない場合は、その理由を明らかにする。
• 事業計画の立案の複数の段階において関係地方公共団体及び一般の意
見を求めるよう努める。
（２）一般及び関係地方公共団体からの意見を求める場合は、可能な限り、配慮書の案について行うよう努める。
• まず一般からの意見を求め、次に関係地方公共団体からの意見を求めるよう努める。
• 地方公共団体に意見を求めるに当たっては、一般からの意見の概要及びそれに対する事業者の見解をあらかじめ関係地方公共団体へ送付するよ
う努める。
71

⑤意見を求める場合の方法に関する事項(委員会報告書案より)（１）一般からの意見を求める方法• 意見を求める旨を、官報、関係する地方公共団体の広報紙、日刊新聞紙
及びインターネット等適切な方法で公表。
• その際、「事業者名及び住所」、「対象事業の名称、種類及び規模」、「対象事業が実施されるべき区域」及び「供覧等の方法及び期間」その他必要な事項を含める。
（２）配慮書の案（又は配慮書）の一般への供覧等は、書面による供覧及びイン
ターネットでの掲載等適切な方法により、適切な期間を確保して実施する。
（３）関係地方公共団体からの意見を求める場合は、配慮書の案（又は配慮書）
を当該地方公共団体に送付し、適切な期間を確保して意見を求める。

72

報告書手続の主な論点
国民等

事業者

都道府県知事市町村長

国等

発電所以外の事業

発電所【電気事業法】

許認可等権者の意見
公告・縦覧

実
施

環 境 保 全 措 置 の 実 施の事後調査等を見直す必要があるか？

査施設の存在・供用

調

環境省令で
定める措置

後

公表

事

どのように公表するか？

事後調査により判明した環境の状況に
応 じ て講 ず る 環 境 保 全 措 置 の 実 施

事業の実施
（工事中）

アセス結果の確定（評価書の補正）

変更命令
事業の許認可等＜認可等条件＞
評価書に従っていること（違反した場
合には罰則）

何を書
くか？
報告

※
環境大臣の意見※
許認可等権者の意見
使用前検査

いつ作成
するか？
※発電所には適用されない

73

報告書の作成に関する基本的事項(委員会報告書案より)＜一般的事項＞（１）報告書は、事業（建設工事）が終了した段階で１回作成することを基本とする。その際、事業の実施中に講じた環境保全措置の効果を確認した上で、その結果を報告書に含めるよう努める。
（２）必要に応じて、事業の途中段階又は供用開始後に行う事後調査等の結果を公表する。
＜記載事項＞（１）報告書の記載事項は、以下のとおりとする。
ア 事業者名及び住所、対象事業の名称、種類及び規模、対象事業が実施されるべき区
域等、対象事業に関する基礎的な情報
イ 事後調査の項目、手法及び結果
ウ 環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度
エ 専門家の助言を受けた場合はその内容等
オ 報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画、及びその結果を公表する旨（２）事業途中で事業主体が変わった場合にはその対応状況を、事業主体と供用段階での運営管理主体が異なる場合等には他の主体との協力又は要請等の方法及び内容を、報告書に記載する。
74

現行の基本的事項の見直し (委員会報告書案より)＜環境影響評価項目等選定指針に関する基本的事項＞
一. 一般的事項（３） 「調査、予測、評価に当たっては、配慮書の検討において収集・整理した情報及びその結果を最大限活用する。」を追加。
※配慮書段階における調査・予測等のデータ・手法を積極的に活用するため。
別表 参考項目 「騒音」→「騒音・低周波音」
三. 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に当たっての一般的留意事項（１）項目・手法の選定の際に整理すべき情報に、配慮書における検討内容を含む旨を追記。また、必要に応じ不足する情報を付加する。
（３）専門家の所属機関の属性を明らかにするよう努める。
五. 調査、予測及び評価の手法の選定に関する事項（４）参考手法については、最新の科学的知見を含めるよう努め、複数の手法を含めるよう努めることで、事業者が地域特性、事業特性等に併せて、最適な方法を選択できるよ
うする旨を追記。
75

現行の基本的事項の見直し (委員会報告書案より)＜環境保全措置指針に関する基本的事項＞
二. 環境保全措置の検討に当たっての留意事項（５）配慮書における複数案からの絞り込みの過程での環境影響評価の回避・低減について検討内容を明らかにする旨を追記。
（６）
ア 事後調査の項目・手法の選定時に、専門家の助言を受けるなど客観的、科学的根拠に基づき行うことを明記。
エ 事後調査の終了の判断並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たって、専門家の助言を受けるなど客観的・科学的根拠に基づき行うよう努めることを明記。

76