令和３年度

事業報

告書

公益財団法人原子力バックエンド推進センター

【事業の概要】
原子力バックエンド推進センターは、放射性廃棄物に対する社会的な要請を踏まえて、本年度も業務運営の効率化や関係機関等との連携を図りながら一層の社会貢献を目指して幅広い業務に取り組んだ。しかしながら、新型コロナウィルスの影響により、「デコミッショニング技術講座」及び「報告と講演の会」を中止せざるを得なかった。
また、近年の財政の厳しい状況を踏まえ、令和 3 年度以降の事業運営について抜本的な見直しを図るため東海事務所を令和 3 年 3 月末に閉鎖し、業務を東京事務所に一本化し、効率的な業務運営を図った。
大学・民間等からの研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業については、原子力機構から示された埋設事業工程を踏まえ、当該集荷・保管・処理施設の立地を推進すべく、当該事業計画の検討や施設・設備の基本設計に向けた情報収集等を実施した。また、当センターと日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。
）及び日本アイソトープ協会（以下「ＲＩ協会」という。
）との三者協議会等を通じて、当該事業の実現の前提となる原子力機構が進める埋設施設の設置計画に対して支援を行った。
原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究については、国内外の原子力施設の廃止措置に係わる情報等の収集と分析を行い、それに基づく技術情報の提供や人材の育成を行うことにより、我が国の原子力施設の廃止措置活動の円滑な推進に向けた貢献を行った。また、廃止措置の規制及び廃止措置費用に係る調査・検討を行った。
Ⅰ．放射性廃棄物の処理処分に関する事業
１．研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業
原子力機構から示された埋設事業工程を踏まえ、当該集荷・保管・処理施設の立地を推進すべく、当該事業計画の検討や施設・設備の基本設計に向けた情報収集等を実施した。本事業は、主要廃棄物発生事業者の支援に基づく委託調査により実施した。
（１）事業計画の検討
原子力機構の埋設事業工程をベースに、当該事業に係る設計・建設・操業等の全体事業計画を検討した。
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（２）基本設計に向けた技術的検討
原子力機構の廃棄体検討ワーキングに参加し①廃棄体放射能濃度の検討②有害物の検討③廃棄体の性能評価等に協力した。これらの検討状況を主要廃棄物発生事業者に広報した。
（３）処理施設等の立地に係る検討
原子力機構が行う埋設施設の立地計画の推進に関して必要に応じて協力を行った。
（４）当該事業に関する関係機関との協力
当該事業の上記(１)(２)(３)の実施計画について、対象とする研究施設等廃棄物の主要発生事業者との検討会における議論を通じて実施内容を決定した。また、原子力機構及び RI 協会との連絡協議会等を通じて研究施設等廃棄物の埋設事業の早期実現に向けた所要の連携・協力を図った。また、主要廃棄物発生事業者へのコンサル業務を今年度も実施した。

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Ⅱ．原子力バックエンドに関する調査研究に係わる事業
1．原子力施設のデコミッショニングに関する調査研究
以下のエンジニアリング技術、規制及びデコミッショニング技術の調査を継続し、我が国の廃止措置の円滑な実施に貢献した。
（１）エンジニアリング技術に関する調査
国際会議論文、技術情報誌及び国内外関係機関の公開する情報等に基づき、各国の原子力施設の廃止措置の動向、解体技術及び放射性廃棄物処理処分技術など、国内での廃止措置を進めていく上で有用な最新情報を幅広く収集・分析し、これらの情報を定期機関誌に分かり易く取りまとめて関係者に情報提供を行った。
（２）デコミッショニング等に係る規制の調査
我が国の原子力施設の廃止措置に係る安全基準の検討に資するた
め、諸外国のクリアランスやサイト解放、放射性廃棄物の処分に係る安全規制・基準等の考え方やその適用事例などの最新情報の調査を行った。
（３）デコミッショニング技術の調査
我が国の原子力施設の廃止措置に伴う設備機器の除染、解体及び放射性廃棄物の処理技術や使用済燃料及び放射性廃棄物の輸送・保管技術の調査を継続した。
Ⅲ．原子力バックエンドに関する成果普及等に係わる事業
１．技術情報の提供・普及
技術情報の提供・普及については、廃止措置及び放射性廃棄物処理処分に関して調査した技術情報や研究施設等廃棄物の集荷・保管・処理事業に関する情報及び活動成果を取りまとめ、当センターの定期機関誌「RANDEC ニュース」及び技術情報誌「デコミッショニング技報」に掲載して関係者に情報提供することによりバックエンド技術の普及を図った。今年度は「RANDEC ニュース 115 号」を令和 3 年 5 月に、「RANDEC ニュース 116 号」を令和 3 年 12 月に発行した。一方「デコミッショニング技報 63 号」を令和 4 年度初めの発行に向けた準備を行った。また、当センターのホームページにこれら機関誌及び技術情報誌を掲載することにより広く行政や一般への情報発信を行った。
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２．人材の養成「デコミッショニング技術講座」を開催し、国内原子力発電所の廃炉への取り組み状況、解体技術及び放射性廃棄物処理処分技術に係る最新情報等を広く一般に提供し、我が国の原子力バックエンド関連の人材育成にも貢献してきたが、今年は新型コロナウィルス感染症の流行が継続している状況に鑑み、中止とした。一方、要請に応じて関係機関の専門委員会に専門家の派遣等を行った。
Ⅳ. コンサルティングに関する事業
原子力バックエンドに関する知識等を活用することにより、国（環境省）や福島県等が進める福島環境回復事業に貢献する関連企業などに対して技術指導や助言など円滑な事業の実施のために必要なコンサルティングを行った。

4Ｖ．理事会、評議員会の開催状況（令和３年度）
１．理事会
第３５回 理事会（書面による）開催日 令和３年４月２０日
議 題 (1)第２４回評議員会招集の件
第３６回 理事会
開催日 令和３年６月４日
議 題 (1)令和２年年度事業報告について(2)令和２年度決算報告について(3)令和２年度内閣府定期報告について(4)第 25 回評議員会の招集の件(5）新理事、新評議員及び新監事候補者の推薦
第３７回 理事会（書面による）開催日 令和３年６月２１日
議 題 (1)代表理事（理事長）選定の件(2)役員報酬の決定について
第３８回 理事会
開催日 令和４年３月２４日
議 題 (1)令和４年度事業計画(案)について(2)令和４年度予算(案)について(3)第 26 回評議員会の招集について
２．評議員会
第２４回 評議員会（書面による）開催日 令和３年４月２７日
議 題 (1)評議員の選任について5第２５回 評議員会
開催日 令和３年６月２１日
議 題 (1)令和２年年度事業報告について(2)令和２年度決算報告について(3)新理事、新評議員および新監事の選任について
第２６回 評議員会（書面による）開催日 令和４年３月２９日
議 題 (1)理事の選任について

Ⅵ．役員、評議員の構成 令和３年度
１．役員
理 事 長

泉 田 龍 男

理事

小 澤 隆

理事

川 瀬 正 嗣（～ R4.3.31）

理事

中 熊 哲 弘理事長 峰 春 夫

理事

吉 田 拓 真監事

栁 澤 信一郎

6２．評議員
池 田 泰 久石 村毅

今 塚 善 勝植 竹 明 人大 越実

佐 藤

勇 （R3.4.20～）

早 田敦

谷 口優

松 野 芳 夫

Ⅶ．附属明細書
令和３年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以 上7