独立監査人の監査報告書2019年３月18日特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
会長加

藤寛幸

殿有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士野村哲

明当監査法人は、特定非営利活動法人 国境なき医師団日本の2018年１月１日から2018年12月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財務諸表に対する注記及び財産目録について監査を行った。
財務諸表に対する理事者の責任理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る期間の財産、正味財産増減及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係特定非営利活動法人 国境なき医師団日本と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上M SF J ap an 2018M S F日本 2 0 1 80財務報告（主要財務諸表）Financial ReportsReport （Major Financial Statements）＊MSF日本の財務諸表の詳細は、公式ウェブサイトで閲覧いただけます。
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特定非営利活動法人国境なき医師団日本特定非営利活動法人正味財産増減計算書自 2018年１月１日国境なき医師団日本貸借対照表至 2018年12月31日2018年12月31日現在（単位：円）（単位：円）科目Ⅰ. 一般正味財産増減の部経常増減の部（1）経常収益① 寄付収入一般個人寄付（注１）一般法人寄付（注１）その他団体寄付（注１）② 助成金等による収入外務省国際機関等拠出金MSF韓国からのグラント（財務諸表 注記14.参照）③ その他の収入講演会による収入アソシエーション会費収入利息収入および評価益等経常収益 合計（2）経常費用■ソーシャル・ミッション（①＋②＋③＋④＋⑤）① 援助活動費人道援助プログラム支援金（注２）その他の人道援助活動費② オペレーション・サポート・プロジェクト
人件費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）③ 海外派遣スタッフ募集・派遣業務
人件費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）④ アドボカシー活動費
人件費他⑤ 広報活動費
人件費ニュースレター・イベント等による広報活動費（注３）ウェブサイト管理費業務委託手数料等
印刷費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）■募金活動費
人件費ファンドレイジング・キャンペーン費業務委託手数料およびシステム関連費通信および書類等発送費
印刷費その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）■マネジメントおよび一般管理費
人件費アソシエーション関連経費（人件費を除く）その他（家賃、旅費交通費、減価償却費等）■その他海外向け支援金等（財務諸表 注記４.参照）DNDiへの支援金必須医薬品キャンペーン支援金MSFインターナショナル事務局経費MSF韓国事務所活動支援金（財務諸表 注記14.参照）経常費用 合計一般正味財産当期増減額一般正味財産期首残高一般正味財産期末残高Ⅱ. 指定正味財産増減の部１. 使途指定寄付金受入額２. 一般正味財産への振替額（注４）指定正味財産当期増減額指定正味財産期首残高指定正味財産期末残高Ⅲ . 次期繰越正味財産期末残高当 年 度金額前 年 度
構成比金

額

増科

減

構成比

増減比当 年 度

増前 年 度減増 減 比Ⅰ. 資産の部１. 流動資産8,490,258,3057,880,537,956526,938,16682,782,183417,614,460149,564,903268,049,5572,283,095605,9391,677,1568,910,155,860100.0%92.8%
6.2%1.0%7,015,735,0176,532,168,0426,520,831,04211,337,00053,506,98238,564,36714,942,615111,352,98976,753,21734,599,77232,011,48932,011,489286,695,51595,122,890131,151,0555,474,83925,329,7251,953,21527,663,7911,400,485,784150,974,289869,442,281181,989,04854,680,44317,920,740125,478,983191,108,334130,621,48514,568,96545,917,884297,048,31521,759,40829,436,831118,638,605127,213,4718,904,377,45081.5%75.9%7,882,304,5557,193,451,644602,724,61086,128,301218,494,214218,494,2143,841,24421,146583,4463,236,6528,104,640,013100.0%91.3%
7.6%1.1%6,074,239,9295,528,488,0705,518,441,07010,047,00057,704,80732,858,91424,845,89396,353,70559,587,53636,766,16923,951,94723,951,947367,741,40094,231,647213,838,5797,482,8539,932,182716,57141,539,5681,695,129,485152,720,5261,109,684,694260,555,39758,845,26318,669,83794,653,768185,043,697125,126,37617,129,73942,787,582288,286,82224,778,86633,343,528124,016,364106,148,0648,242,699,93376.4%69.5%（注5）0.6%1.3%

0.4%3.3%16.3%2.2%-100.0%607,953,750687,086,312△ 75,786,444△ 3,346,118199,120,246149,564,90349,555,343△ 1,558,149△ 21,14622,493△ 1,559,496805,515,847

7.7%
9.6%△12.6%△3.9%91.1%-22.7%△40.6%△100.0%

3.9%△48.2%9.9%（注5）0.7%1.2%

0.3%4.6%21.3%2.4%-100.0%941,495,0881,003,679,9721,002,389,9721,290,000△ 4,197,8255,705,453△ 9,903,27814,999,28417,165,681△ 2,166,3978,059,5428,059,542△ 81,045,885891,243△ 82,687,525△ 2,008,01415,397,5431,236,644△ 13,875,777△ 294,643,701△ 1,746,237△ 240,242,413△ 78,566,349△ 4,164,820△ 749,09730,825,2156,064,6375,495,109△ 2,560,7743,130,3028,761,493△ 3,019,458△ 3,906,697△ 5,377,75921,065,407661,677,5175,778,411890,039,238895,817,648△ 138,059,920143,838,3311,028,099,158890,039,238△ 138,059,920316,182,510298,661,51017,521,00017,521,000913,338,648855,022,421855,022,421890,039,238△ 538,839,911△ 556,360,91115.5%18.2%18.2%12.8%△7.3%17.4%△39.9%15.6%28.8%△5.9%33.6%33.6%△22.0%
0.9%△38.7%△26.8%155.0%172.6%△33.4%△17.4%△1.1%△21.6%△30.2%△7.1%△4.0%32.6%
3.3%
4.4%△14.9%
7.3%
3.0%△12.2%△11.7%△4.3%19.8%8.0%5,778,41017,521,00017,521,00023,299,410現金および預金1,354,727,063987,841,608366,885,45537.1%未収入金（注１）110,361,137102,488,9267,872,2117.7%前払費用12,553,95710,748,6301,805,32716.8%立替金（注２）90,131,44884,367,8405,763,6086.8%その他流動資産15,003,42915,168,584△ 165,155△1.1%流動資産合計1,582,777,0341,200,615,588382,161,44631.8%人道援助プログラム支援金積立資金（注３）17,521,000-17,521,000-建物附属設備（財務諸表 注記７.参照）27,897,07538,004,702△ 10,107,627△26.6%事務用什器・備品（財務諸表 注記７.参照）22,651,99219,396,4043,255,58816.8%ソフトウェア（財務諸表 注記７.参照）26,072,1912,178,44623,893,7451096.8%長期差入保証金等41,573,00040,813,000760,0001.9%固定資産合計135,715,258100,392,55235,322,70635.2%資産合計1,718,492,2921,301,008,140417,484,15232.1%763,312,559352,680,236410,632,323116.4%2,074,18521,070,366△ 18,996,181△90.2%765,386,744373,750,602391,636,142104.8%39,766,90037,218,3002,548,6006.8%固定負債合計39,766,90037,218,3002,548,6006.8%負債合計805,153,644410,968,902394,184,74295.9%指定正味財産17,521,000-17,521,000一般正味財産（財務諸表 注記15.参照）895,817,648890,039,2385,778,4100.6%正味財産合計913,338,648890,039,23823,299,4102.6%負債および正味財産合計1,718,492,2921,301,008,140417,484,15232.1%２. 固定資産1）特定資産2）その他の固定資産Ⅱ. 負債の部１. 流動負債未払金（注４）
預り金等流動負債合計２. 固定負債退職給付引当金（財務諸表 注記８.参照）Ⅲ. 正味財産の部2.6%（注１）指定正味財産増減の部（以下（注４）参照）からの振替え分、および現物寄付 (計24,233,419 円) を含む。
（注２）MSFフランス他のオペレーション事務局がそれぞれ運営する、人道援助プログラム (中央アフリカ共和国、ナイジェリア他全24の国、地域）に配分した。財務諸表に対する注記13.参照。
（注３）証言活動のための公共イベント費、および募金活動費の、”ファンドレイジング･キャンペーン費”に含まれる、活動地での援助活動状況の広報費、ならびに一般社会への証言活動費の一部を組替えている。
（注４）使途指定寄付金は、当年度中に MSFフランス、 MSFスペイン、 MSF オランダおよび MSF ベルギーを通して、指定された国･地域のプログラムに配分し、一部は国内での西日本豪雨での被災者への診療活動費に充当した。なお、一部は支援者との約定により翌年度へ繰り延べた。
（ 財務諸表に対する注記５ . 参照）（注５）ソーシャルミッション・レシオ等は、当年度より、経常費用合計から”その他海外向け支援金”を控除したものを分母として算出している。前年度についても同様。

12目（注１）外部の委託業者により支援者からの回収が済んでいる寄付金（支援者口座からの引落しは、当年度末日までに完了）のうち、当年度末日現在、同委託業者から未入金のもの。
（注２）MSFフランス、 MSFスイス等のオペレーション事務局およびインターナショナル・オフィス等に対して、国内で立替えた海外派遣スタッフ等に関する経費等である。
（注３）流動資産の現金および預金から振り替えたものであり、本年度に受領した指定寄付のうち、約定により翌年度に人道援助プログラム支援金として使用するものである。財務諸表に対する注記 5.参照。
（注４）MSFフランス、MSFスペインおよびMSFスイスに対する、プログラム支援金 計492,259,091円を含む。

13M SF J ap an 2018M S F日本 2 0 1 08
MS（財務諸表に対する注記）
財務報告
財務報告Financial ReportsReport （Notes to Financial Statements）＊MSF日本の財務諸表の詳細は、公式ウェブサイトで閲覧いただけます。
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財務諸表に対する注記１．財務諸表の作成基準国境なき医師団日本 (Médecins Sans Frontières Japon 、以下"MSF日本") の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準（平成16年10月14日改正）に基づいて作成されている。 同基準は国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards) が求める適用要件や開示上の要件とは、いくつかの点で相違している。

２．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
（耐用年数は建物附属設備および什器は３〜５年、器具備品およびビデオ機器は３年）②ソフトウェア定額法によっている。
（耐用年数は３年）（2）引当金の計上基準退職給付引当金職員に対する退職金の支給に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上している。（3）収益の認識寄付収入は原則として、現金主義に基づき認識している。ただし、一部の未収寄付金のうち送金通知書により回収額およびMSF日本への入金時期が確定し、かつ支援者に領収書を発行しているものについては、当年度の収益として認識している。
現物寄付の扱いMSF日本は金銭以外にも、現物寄付として、医薬品、ICT機器、ソフトウェア、マイレージ、切手等、株主優待券およびプロボノによる役務提供の支援を受けている。
これらの現物寄付は取得時に合理的に価額を見積もり、“寄付収入”として認識し、事業供用時に費用を計上している。

（4）経常費用について（財産目録）現金および預金は、その所在の明瞭性を高めるため、当年度より口座を保有する全ての金融機関毎に残高を表示している。なお、前年度についても同様に組替えを行った。

５．基本財産および特定資産の増減額ならびにその内訳当年度において指定正味財産として受け入れた資金のうち、東京マラソン財団から受領した、2019年3月実施の東京マラソンに関連するチャリティ寄付金17,521,000円については、約定に従い、翌年度において指定された国での人道援助活動プログラムに配分するため、当年度末において相当額を「現金および預金」に代えて「固定資産の部」に「特定資産」として表示している。

６．担保に供している資産該当事項はない。

７．固定資産の取得価額、減価償却累計額および当年度末残高科

目建物附属設備事務用什器・備品什器器 具・備 品ビデオ機器ソフトウェア①援助活動費パートナーシップ協定を結ぶオペレーション事務局である、 MSFフランス、 MSFスペインおよびMSFスイス、ならびにMSFオランダ、 MSFベルギ−が世界各国・地域で運営する、人道援助プログラムに対し支援金を供与している。
②オペレーション・サポート・プロジェクトアジアを含む世界各地での人道援助活動に寄与すべく、医療およびロジスティクスの面で、革新的な研究 ・ 開発、また創意工夫による改善に取り組むと共に、活動地で用いる物資を日本から直接調達する可能性についても検討を行っている。
③海外派遣スタッフ募集・派遣業務MSF日本は５つのオペレーション事務局の人材ニーズに応じ、フィールドにて人道援助プログラムに従事するスタッフの採用手続き、海外派遣説明会等を実施すると共に、ビザ取得等の渡航準備、および各種の渡航前国内トレーニングを実施した後に海外の活動地に派遣している。
④アドボカシー活動費MSFの各事務局と連携し、各国政府、国際機関、製薬会社等に対し、働きかけを行っている。
⑤広報活動費MSF日本は、主要なミッションの一つとして、世界各地での人道的医療援助活動の現場での最新情報について、出版物、ウェブサイト、展示会ならびに各メディアを通して、既存の支援者および一般社会等に対して周知活動を行っている。
（4）-2）募金活動費MSF日本は、援助活動に充てる十分な資金を確保するため、さらなる支援者を募ることを目的として、ダイレクトメールおよび既存の支援者向けのニュースレター送付等による、募金キャンペーンを行っている。
（4）-3）マネジメントおよび一般管理費マネジメント、および人事・財務・総務・ICT等の管理部門の間接経費である。
（4）-4）その他海外向け支援金MSFインターナショナル事務局は、ネットワークで結ばれたMSF全事務局、およびその他のMSF関連組織の間の調整業務を担う組織で、その運営費については、 MSFの全事務局が応分の負担をしている。また、同事務所経由で、必須医薬品キャンペーンならびにDNDi（非営利団体 ：「顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ」）に対し資金を援助している。なお、 MSF韓国事務所活動支援金については、本注記14.を参照。
（5）消費税等の会計処理税込方式によっている。

３．為替変動リスクのヘッジMSF日本は、人道援助プログラム支援金を外貨にて送金している。送金に際しては外国為替相場の変動の影響を緩和するために、適宜先物為替取引を活用している。
なお、投機目的では使用しない。

４．表示方法の変更（正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書）前年度において、正味財産増減計算書の (2) 経常費用のうち、ソーシャル ・ ミッションとして表示した、①援助活動費、④アドボカシー活動費、ならびにマネジメントおよび一般管理費に含まれていた、DNDiへの支援金、必須医薬品キャンペーン支援金、MSFインターナショナル事務局経費、およびMSF韓国事務所活動支援金は、いずれもMSF日本による活動との直接的な関連性が乏しいことに鑑み、活動をより明瞭に区分するため、当年度から、「その他海外向け支援金等」として表示している。また、正味財産増減計算書の表示方法の変更に伴い、前年度のキャッシュ・フロー計算書において、2.内外での人道援助活動による支出、(1)「ソーシャル・ミッション支出 a)人道援助活動のための支出として表示した、①人道援助プログラム支援金、④アドボカシー活動費、ならびに (3) マネジメントおよび一般管理費に含められていた、上記の各支出についても当年「（4）その他海外向け支援金等」として一括表示している。なお、これら表示方法の変更に伴い前年度についてもそれぞれ必要な組替えを行った。
度から 、

14小

計総

計リース資産（ドナー情報管理システム等）費用については、以下の主要な事業活動別に区分して表示している。なお、各事業活動に共通の間接経費については、年間実労働時間に基づいて算出した、各事業活動別の総職員数で按分し、それぞれ以下の事業活動に配分している。
（4）-1）ソーシャル・ミッション（単位：円）取得価額減価償却累計額51,494,33480,914,15521,031,29453,873,2326,009,62987,659,271220,067,76063,392,091283,459,85123,597,25958,262,16313,779,85139,695,0854,787,22761,587,080143,446,50263,392,091206,838,593当年度末残高27,897,07522,651,9927,251,44314,178,1471,222,40226,072,19176,621,25876,621,258８．退職給付引当金（1）採用している退職給付制度の概要内部規定に基づき、退職一時金制度を設けている。

（2）退職給付債務およびその内訳退職給付債務 39,766,900円、退職給付引当金 39,766,900円（3）退職給付費用12,874,100円９． 保証債務等の偶発債務該当事項はない。

10．補助金等の内訳ならびに交付者、当年度の増減額および残高該当事項はない。

11．関連当事者との取引の内容該当事項はない。

12．重要な後発事象該当事項はない。

13．当年度の人道援助プログラム支援金の配分内訳（単位：円）
配分先

源泉国内支援者（個人/法人）からの寄付MSFフランスMSFスペインMSFスイスMSFオランダMSFベルギー
合計4,264,285,2431,216,000,000608,000,00016,076,2506,104,361,493外務省からの助成金52,665,20095,754,792148,419,992MSF 韓国からのグラント 注）268,049,557268,049,557プログラム支援金 合計4,585,000,0001,216,000,000608,000,00095,754,79216,076,2506,520,831,042注）MSF韓国との取引については、以下14.をご参照。

14. MSF 韓国との取引当年度において、MSF日本は、MSF韓国に対し、活動支援費として、計127,213,471円を拠出した。一方、MSF日本は、2018年度において、韓国内での民間寄付収入のうち、計 268,049,557円相当分をグラントとして受領した。この資金配分はMSFスイスとの覚書に基づくもので、経常収益として計上し、同額をプログラム支援金としてオペレーション事務局に配分した。

15. リザーブ・ポリシー（剰余金の方針）MSF日本はリザーブ ・ ポリシーに従い、一般正味財産（以下、剰余金）として、海外への支援金等を除いた、年間国内総経費の月平均の最大5ヵ月分を留保する。自然災害等による緊急援助活動への円滑な対応、および予期せぬ経済変動による資金需給への影響を緩和するためである。当年度末の剰余金残高の水準は、4.9ヵ月である。

15