科学技術の倫理問題 － 日本の科学技術の軍事化
The Ethics of Science and Technology- Military use of science and technology in Japan 五十嵐 敏郎（博士（工学）金沢大学非常勤講師）【abstract】
Science and technology ethics issues span a very wide range of fields,
including the ethics of organizations that conduct science andtechnology, the ethics of the purpose of research, and the ethics ofindividual scientists and engineers. Here, we will focus on the ethicsof the organization necessary to withstand the rapid progress of thejoint military lines.

はじめに「科学技術の倫理」は，科学技術者個人の倫理問題（日本学術振興会
2015.3；梶谷 2017.4），科学技術を行う組織の倫理問題，科学技術の目的に関する倫理問題，生命倫理問題（常石 1995.7；粥川 2016.11；澤井2017.3）など非常に幅広い分野にまたがっている．
私の力量ではとても全体をカバーできないし，全体をカバーしようとすればまとまりのない，散発的な話になりかねない．ここでは，「科学技術の倫理問
題－日本の科学技術の軍事化」というタイトルで，科学技術を行う組織の倫理問題を重点に述べる．
軍事化が行きついた結果で起こる紛争・戦争は，エネルギーと深く結びついている．20 世紀に起こり，世界の国々を巻き込み，多くの人たちを不幸にした第一次世界大戦と第二次世界大戦はいずれもエネルギー資源の獲得を目指した戦争であった．また，紛争・戦争は膨大なエネルギー資源を浪費し，エネルギー資源の保全という点では大きなマイナス要因である．現に，世界最大の石油資源消費組織は米軍である．
紛争・戦争に備えるための軍事技術開発は，使い方次第で民生技術として有効であり，第一次世界大戦で開発されたソナーや航空機，第二次世界大戦で開発されたレーダーや医薬品，第三次世界大戦を目指して開発された，GPS,イ

ンターネット，自動運転技術などを例示し，デュアルユース論で軍事技術開発の有効性，必要性を主張する人たちも多く存在し，軍事技術の開発に関わる研究者・技術者の免罪符とされているが，軍事技術の第一目的は効率的に人を殺すことにあり，そのために膨大な資金を投入する点で倫理的な面だけでなく究極の無駄な研究開発であり，研究資源の浪費である．
安倍政権下で日本は軍事大国を目指して着々と計画を進めており，軍事技術の開発でも過去に例を見ない大きな予算を投入しようとしている．このまま一線を超えて軍事大国化するのか，それとも平和国家として踏みとどまるのかまさに岐路に差し掛かっている．

１．軍学共同の計画的進行

第１ステップから第 4 ステップまで，長期にわたり計画的に策定され，現在は，第 1 段階から第 2 段階に入っている．表 1 に示すように，大学も徐々に巻き込まれ始めている（池内 2017.12）．
第１ステップ：装備化を目指した基礎研究の段階
・

2004 年に防衛省技術研究本部と大学・研究機関との技術交流を開始．

2017 年 8 月時点で，7 大学（九州大学 2 件，金沢工業大学 2 件，横浜国立大学，慶應義塾大学，千葉大学，千葉工業大学，帝京平成大学，各 1 件），6 公的研究機関，1 官公庁の累計 23 件のテーマが進行中．
安倍内閣の軍事戦略のための 3 つの閣議決定が引き金になり 2014 年度以降に急増した．
・2015 年に防衛省競争的資金「安全保障技術推進制度」を創設

・

学生インターンシップの実施

・

1980 年代以降新設された国際関係学部や公共政策大学院では，安全保障に関するテーマについて防衛省から人を招いて机上演習や模擬討論を実施

第 2 ステップ：基礎的なアイデアを大規模で実証する段階で 2017 年からスタート・2017 年度の「安全保障技術推進制度」で大口の研究予算を設定（表1 の S）

第 3 ステップ：軍産学官連携のための軍民連携・省庁間協力の追求の段階
・

2016 年 8 月に出された「防衛技術戦略」には，20 年先を見通した技術開発のための基本戦略を提示．そこに至る迄に進めておかなければならない準備段階と位置付け目標 ① は，諸外国に対する軍事的（技術的）優位性の確保
目標 ② は，優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製

表 1 過去 3 年間の応募件数と採択件数の比較（池内 2017.12 の表 4 を基に加筆）2015 年度

予算額

2016 年度

2017 年度
総数

A＋B

S

3 億円

6 億円

110 億円

10 億円

100 億円

応募件数

582322211

採択件数

45000

公的研

応募件数

221127

225

究機関

採択件数

32532企業等

応募件数

29

1055

43

12

採択件数

23954

応募件数

109

44

10486

18

採択件数

9101486大学

総計

・

防衛省・経産省・文科省との省庁間協力を具体的に推し進めることが大目標であり，第 1 ステップで進めている産学官共同と，第 2 ステッ
プで進めようとしている軍産連携を結び付け，省庁間連携という連結剤で固めることが目的

第 4 ステップ：「中長期技術見積もり」の具体的実現の段階
・

中長期技術見積りは，防衛装備庁が中長期（5～20 年）の技術開発の具体的取り組みの方向を明らかにし，「ゲームチェンジャー」と成り得る先進的な軍事技術の開発計画を構想している．

・

軍事技術開発の重点目標は，①

スマート化（人工知能等を用いた高度な制御・処理能力の確保）②ネットワーク化（IT による装備システムの有機的結合）③無人化（ロボットの活用，遠隔操作の実現）④

高出力エネルギー技術（レーザー兵器・蓄電池・レールガン等の新規開発）

2．日本学術会議の軍学共同路線に対する対応（池内 2016.6；池内 2016.9；多羅尾 2017；池内 2017.12）

日本の学術界は戦前・戦中の軍への協力姿勢を反省し，1950 年と 1967
年の 2 度にわたり，声明を発した．
1949 年：全国の科学者（当時 3 万 2 千人）から会員を直接選挙する，世界に前例のない自主的・民主的な「科学者の国会」ともいえる組織として日本学術会議が発足（井原 2016.9）．末川博が起草した素案を基に「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明（声明）」が示され，その中に「この機会に，われわれは，これまでのわが国の科学者がとりきたった態

度について強く反省し，われわれは，日本国憲法の保障する思想と良心の自由・学問の自由及び言論の自由を確保するとともに，科学者の総意の下に，人類の平和のためあまねく世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する」という声明文が記されている．
1950 年：日本学術会議第 6 回総会声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意」の表明
1967 年：日本学術会議第 49 回総会声明「軍事目的のための科学研究を行わない」
1985 年：政府筋の圧力で，会員選出法を変更．一般選挙制から，登録学術研究団体からの会員推薦制に変更される
2001 年：内閣総理大臣の管轄から，政治的影響力を持たない総務大臣管轄の「総務省の特別の機関」に変更される
2005 年：日本学術会議と内閣府が設置した総合科学技術会議とが相談し，下記の改革案を決定①

内閣総理大臣の所轄とし内閣府の特別の機関とする②

これまでの七つの部会（第一部：文学・哲学・教育学・心理学・社会学・史学，第二部：法律学・政治学，第三部：経済学・商学・経営学，第四部：理学、第五部：工学，第六部：農学，第七部：医学・歯学・薬学）から三部制（第一部：人文・社会科学，第二部：生命科学，第三部：理学・工学）にする③

会員の任期は二期 6 年で，70 歳定年とする④

次期会員と連携会員は原則として原会員と原連携会員の推薦によって候補者を決め，内閣総理大臣が任命する

2016 年：「安全保障と学術に関する検討委員会」が発足し，防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」の意見集約を行う

2017 年：「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出し，政府・防衛省が進める軍学共同路線に対して，基本的に拒否の態度を明らかにした

3．政府及びその他の機関の軍学共同路線に対する対応（池内他編集 2016.9 の「年表 軍学共同に関する動き」から抜粋）

1）原子力基本法
1955 年：原子力基本法において「自主・民主・公開」の原子力三原則を制定
2012 年：原子力基本法から原子力三原則を抹消し，「安全保障に資する」の文言が追加される
2）物理学会
1966 年：半導体国際会議において米軍からの資金提供を受ける
1967 年：臨時総会を開き，次の決議を採択
決議１：半導体国際会議に米軍資金を持ち込まれたことは遺憾とする
決議 2：半導体国際会議実行委員会が物理学会に諮ることなく米軍資金の導入を決定したことは重大なあやまりである
決議 3：日本物理学会は今後内外を問わず，一切の軍隊からの援助，その他一切の協力関係を持たない
1995 年：決議 3 を緩めて，「学会が拒否するのは明白な軍事研究である」と規定し直す
3）宇宙開発1969 年：宇宙開発事業団発足，衆参両院に於いて「日本の宇宙開発は平和目的に限る」決議を採択
2003 年：情報収集衛星第 1 号機を打ち上げ（内閣府が運営、JAXA に委託）2008 年：宇宙基本法の成立，「安全保障に資する」条項が入る
2012 年：JAXA 法の改定，「平和条項」を抹消し「安全保障に資する」ことが明記される2013 年：防衛省・JAXA・米国防総省・NASA が参加し，第 1 回「宇宙に関する包括的日米対話」を実施
2014 年：防衛省を通じて JAXA のスペースデブリ監視情報を米軍に提供
開始
2015 年：新宇宙基本計画決定，準天頂衛星７機体制，情報収集衛星充実，C バンド衛星の強化などを盛り込む
2016 年：宇宙基本計画工程表改定，「情報収集衛星 10 機体制」を明記
4）政府
1976 年：三木首相のもと「武器輸出三原則」が確立
1983 年：中曽根首相のもと「武器輸出三原則でアメリカを例外とする」措置を実施
2013 年：安倍内閣「2014 年度以降の防衛大綱」「国家安全保障戦略」「中期防衛力整備計画」を閣議決定
2014 年：安倍首相のもと，「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」に変更
2014 年：総合科学技術イノベーション会議が ImPACT（革新的研究開発推進プログラム）を創設
2014 年：安倍内閣「集団的自衛権の行使容認」閣議決定
2015 年：「平和安全法制（戦争法）」を強行採決
2015 年：防衛装備品の研究・開発・取得・運用・整備などのため防衛整備庁を設置

2016 年：第 5 期科学・技術基本計画に「国家安全保障上の諸課題への対応」を明記

4．軍学共同路線に対する科学技術者個人の倫理感

軍学共同路線に対する組織としての倫理は，日本学術会議の揺れ動く対応や，2017 年に出された「軍事的安全保障研究に関する声明」，各大学の対応などで示されるが（多羅尾 2017；池内 2017.12），組織に所属する科学技術者がこの問題に対し，何を考えているのか，科学技術者個人の倫理感はあまり明らかになっていないように思える．
先駆的な調査として，2015 年 3 月に国家公務員労働組合連合会が国立試
験研究機関に勤める研究員を対象に「第五期科学技術基本計画に向けて」の個人アンケートを実施し，そのなかに下記の質問事項を含めた（池内 2016.6）．
（質問）産学官の共同での研究が強まるなか，防衛省や米国国防総省が予算を提供する「軍事研究・開発」に参画する大学や国立研究開発法人が増えています．こうした「軍事研究・開発」を進めるべきだと思いますか？
（回答とその理由）
進めるべきである

78 件（うち，消極的・条件付きが 26 件で，52件は積極的な回答）
理由

・政府の担うべき機能は研究機関も支援すべき

29 件

・民間への転用可能

11 件

・科学・技術の発展

10 件

・研究資金の調達6件

進めるべきではない

137 件

理由 ・平和利用目的を原則とすべき39 件

・憲法順守・戦争反対

31 件

・秘匿性が強化される

8件

・いったん手を出すと軍事予算の深みにはまる

7件

このアンケート調査結果と，回答の自由記述欄から，軍事研究に対する科学者の態度は，五パターンに分けられる．
①

防衛省との共同研究は軍事研究だから，一切かかわらない②

防衛省との共同研究は軍事研究だから関与したくないが、研究費が不足しているため参加はやむを得ない③

防衛省との共同研究が防衛目的であるか，あるいは将来的に民生目的に転用する約束があれば，それは軍事研究とはいえない．したがって共同研究に参加することに問題はない④

科学・技術の発展につながるのだから，積極的に防衛省との共同研究を行う．軍事技術は民生技術の底上げにつながるし，軍事技術もいずれ民生利用が可能になるのだから，わざわざ軍事と民生に区別するのは意味がない⑤

国家のために尽くすこと，あるいは研究費を出している国立の研究機関に属してくれているのだから，国の要請（命令）に従うのは当然である①が 64％で，②～⑤が 36％であった．防衛省競争的資金「安全保障技術推進制度」が出されたばかりで，予算規模も年間 3 億円と小さい段階でのアンケート調査であったこと，その後，予算規模が 2016 年度に年間 6 億円、2017 年度には年間 110 億円と大きく膨らんだことを考えれば，再度アンケート調査を行えば，②～⑤の回答が増加している可能性がある．
また，2016 年 5 月に波研究学園都市研究機関労働組合協議会が，独立行政法人の研究機関に所属する研究者を対象に実施した「軍事研究を進めるべきだと思いますか？」という問いに対するアンケート調査では，「軍事研究を進めるべき」と回答した割合は全体で 26％であったが，20 歳代の回答だけ抽出すると 47％と，無回答を除く半数に達しており，30 歳代の回答では 40％近くに達していた（多羅尾 2016.11）．激しい競争にさらされ，生き残ることに必死な若手研究員にとって，軍学共同研究は自分の首をつなげてくれると考えているのかもしれない．あるいは最近の若い人の右傾化を反映しているのかもしれない．いずれにせよ，ヒットラーが若い人たち（突撃隊の構成員）の熱狂的な支持を集めて独裁政治に突き進んだことを重ねると，決して見過ごすことが出来ない結果である．

図 1 質問（軍事研究を進めるべきだと思いますか？）に対する回答（多羅尾 2016.11）

これらの調査は，比較的身分の安定した研究員を対象に行われたが，ポスドク問題や任期制助教，非正規雇用が増えている大学を対象に行えばどのような結果となるのだろうか．特に，軍学共同研究を容認している大学と，軍学共同研究を公式に否定している大学との違いは非常に気になる．
大学の若手研究者の倫理感を毀損する要因として研究費，特に経常研究費の不足，任期制問題やポストの不足問題など様々指摘されているが，ここでは軍学共同路線に一番引き込まれやすい要因と考えられる研究費不足問題に限定して取り上げる．
大学改革の中でも 2004 年の国立大学の法人化が現在の混乱を招く元凶と思われる．
国 立 大 学 法 人 化 以 降 の 運 営 交 付 金 及 び 科 研 費 の 推 移 を 示 す ．（ 竹 内2016.9；旺文社 2017.5）

図 2

運営交付金の推移（注：2017 年度は外数として機能強化促進費 45 億円を新設）

図 3 科研費の推移
運営交付金の減額は教育研究に直結する教育基盤経費の縮減を招き，学生一人当たりの教育経費が年々減少し，卒論指導や大学院生の教育研究指導に携わる教員の研究費も同様に削減され，教育の質的な低下をもたらすと危惧される．
安定した長期の研究環境を担保した運営交付が減額され，期限付きの競争的資金である科研費などが増額されると，競争的資金が得やすい陽の当たる，「選択と集中」政策で国から重点分野として選ばれた分野（IT，バイオ，ナノテク，ロボット，医療器具，薬品，エネルギー等）への研究シフトが行われ，陽の当たらない分野（理学系：数学，物理，科学，生物，地学，環境，農学系：林学，畜産，園芸，水産，昆虫，農業経済，獣医）では，競争的資金を獲得する率が低下し，多くの研究者が研究費不足に喘ぐ状態になっている．
運営交付金を減らして研究予算の飢餓状態に追い込んで行った段階で，防衛省競争的資金「安全保障技術推進制度」という一見すると美味しそうに見える研究資金を目の前にぶら下げられると研究者の倫理観もマヒしかねない（林2016.11）．これまでの流れを見ると，政府は長期にわたり一貫して軍学共同路線へシフトさせようとしている．

5．軍学共同路線のワナに陥り論理観を失った科学技術者の行く末

軍学共同路線の行き着く先には何が待ち受けているのだろうか．その例は，1945 年までの日本，ドイツに見られる．

1）日本の科学者の戦争協力 （河村 2016.11；池内 2016.6）
1938 年：国家総動員法の施行
1940 年：科学動員実施計画綱領を閣議決定
若手・中堅研究員からも積極的な戦争協力の声が上がる．
仁科芳雄は「今や科学は技術と一体となって大進軍をおこさねばならない」と，科学動員を後押しする積極的発言を行った．
1943 年：学術研究会議（日本学術会議の前身）のもとに科学研究動員委員会が置かれ，科学の総動員体制が構築された．
1944 年：科学研究費が大幅増額された．1940 年に比べ科学研究費交付金が 300 万円から 1900 万円に，日本学術振興会研究費が 120 万円から 300 万円へと増額された．
1945 年：陸海軍の臨時軍事費中の研究費が 1942 年の 1 億円から 3 億円へと急上昇．この間，ほとんどの科学者は戦時研究に携わらざるを得なかった．原爆開発研究では，仁科芳雄・荒勝文策・玉木英彦・嵯峨根遼吉・菊池正士・伏見康治・湯川秀樹・坂田昌一らが参加し，強力な電波を発するマグネトロンの開発実験では，朝永振一郎・宮島竜興・小谷正雄ら若手研究員が参加していた．これは物理学者の戦時研究であるが，生命倫理面でも戦時中に大学・医学部を取り込んだ軍事研究が行われ，「医学者の組織犯罪」と評せられた．

2）ドイツのナチス政権への忠誠とユダヤ人物理学者の追放（池内 2016.6）
5 人の著名なノーベ賞受賞者とナチス政権への関わり方を通して研究者倫理について考察する．
マックス・プランク：1930 年以降，名実ともにドイツ科学界の最高指導者の地位にあった．1935 年の悪名高いニュールンベルグ法（ユダヤ人の公民権剥奪と，大学や研究所からの追放）成立でも，「悪法も法である」として許容する立場を取った．功利主義的発想に基づき，倫理的に問題を捉えようとする立場は取らなかった．後年，ナチスとの関係が冷え始め，大戦中の人生は不遇であった．
ウェルナー・ハイゼンベルグ：ナチスが「科学を戦争に利用」しようと考えたのに対し，「戦争を科学に利用」しようとしてナチスと手を組むことをいとわなかった．1939 年 9 月以降，原爆開発に携わった．ドイツ占領地を訪れ，ドイツ科学を称揚してドイツに従うよう，占領地の科学者を説得するなど，科学至上主義の立場を取った．
ピーター・デバイ：1937 年にドイツ物理学会会長に就任し，ナチス・ドイツ時代の物理学を指導した．科学至上主義者であるが，政治的には日和見主義で，ユダヤ人のリーゼ・マイトナーに危険が迫ると，スウェーデンに脱出させた．自身も 1940 年にアメリカに亡命
フィリップ・レーナント：人種的嫌悪感に囚われ，ヒトラーとナチ党を早くから支持した．自身のナルシシズム，アインシュタインの名声に対する妬み，ユダヤ人に対する嫌悪の虜になっていき，自らの科学を傷つけ，個人的偏見のために科学者仲間の評価も悪化（ヒルマン他 2016.2）．
アルベルト・アインシュタイン：愛国的な国家主義者とは正反対の国際主義者で，とくに生粋のドイツ人にありがちな傲慢な国家主義は歯止めの利かない軍国主義につながると考えた．ただ，1939 年 8 月にルーズベ
ルト大統領に送った原爆開発を勧める手紙は，彼の倫理性の汚点となっている（大川 2017.10）．
人間としての倫理観を失ったレーナントは別として，プランク，ハイゼンベ
ルグ，デバイは科学と政治に対する態度は異なるが，共通して「ナチス時代の戦争犯罪は自分たちには責任がない．なぜなら，自分たちは科学が進歩することのみを追求しており，非政治的にふるまったから」という意識であった．現代の軍学共同路線を是とする科学者たちにも共通する心情であろう．

【参考文献】

池内了（2016.6），「科学者と戦争」 岩波新書，2016.6．
池内了（2016.9），「科学者のあり方」 岩波ブックレット，“兵器と大学”，第 1 章．
池内了（2017.12），「科学者と軍事研究」岩波新書．
池内了，小寺隆幸：編集（2016.9），“兵器と大学”，岩波書店．
井原聡（2016.9），「戦後，科学者は軍事研究とどう向き合ってきたか」，岩波ブックレット，“兵器と大学”，第 2 章．
旺文社 教育情報センター（2017.5），「国立大『運営費交付金“等”』の仕組と狙い」．
大川一枝（2017.10），“届かなかった手紙”，角川書店．
梶谷剛（2017.4），“工学倫理・技術者倫理”，アグネ技術センター．
河村豊（2016.11），「戦時科学史から見た軍事研究と科学者」，現代思想，Vol.44 (11)，p.73．
粥川準二 （2016.11），「ゲノム編集時代における大学と大学人」，現代思想，Vol.44(11)，p.86．
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竹内智（2016.9），「大学改革にまとわりつく軍学共同」岩波ブックレット，“兵器と大学”，第 4 章．
多羅尾光徳 （2016.11），「軍学共同に抗する大学自治を支える力」，現代思想，Vol.44(11)，p.64．
多羅尾光徳（2017），「軍学共同を巡る学術会議，大学等の動向」研・学
9 条の会ニュース No.56．
常石敬一 （1995.7），“七三一部隊-生物兵器犯罪の真実”，講談社現代新書．
日本学術振興会編集（2015.3），“科学の健全な発展のために”，丸善出版．
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ヒルマン,ブルース,J.他（2016.2），“アインシュタインとヒトラーの科学者”，原書房．