有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社ジーニー
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号(E33615)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

３

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

４

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

11

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

19

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

24

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

24

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

25

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

25

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

38

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

38

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

39

第３

第４

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

53

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

54

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

92

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

106

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

107

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

107

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

107

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

108

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第12期（自【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03-5909-8177【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

工藤至

2022年３月31日）

智昭

菊川

菊川

淳

淳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

14,380,939

14,954,778

14,348,300

14,061,504

14,459,453

経常利益又は経常損失(△)（千円）

467,448△330,159△141,970

149,217746,331

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円）
失（△）

63,242△544,766△178,868

101,711335,862

包括利益

（千円）

53,145△531,180△179,020

103,913369,335

純資産額

（千円）

3,205,468

2,714,801

2,548,917

2,657,329

2,732,548

総資産額

（千円）

5,541,055

4,635,735

4,269,004

5,652,042

7,336,257

１株当たり純資産額（円）

182.95151.54141.47147.12

153.60（円）

3.84△30.77

△9.99

5.66

18.69

（円）

3.64

－

－

5.61

18.61

自己資本比率

（％）

57.8

58.4

59.5

47.0

37.1

自己資本利益率

（％）

2.6

－

－

3.9

12.5

株価収益率

（倍）

495.6

－

－

159.5

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

291,964

203,226

73,107431,300

1,139,885

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△329,904△995,824△415,369△1,456,268△1,273,938

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,392,075△137,945△76,378

912,441

483,710

現金及び現金同等物の期末残高

2,541,801

1,618,564

1,197,540

1,091,864

1,476,761

242

258

264

307

346

(26)

(37)

(51)

(59)

(84)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）

（千円）
（名）

（注）１．第９期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、取引先である一部のアドネットワーク事
業者の広告ポリシー見直しの影響を受けての売上の減少及び減損損失を計上したことによるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、当社株式が2017年12月18日に東京証
券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期及び第10期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第９期及び第10期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。

- 1 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

13,711,141

13,901,436

12,999,959

12,511,834

11,908,406

経常利益又は経常損失（△）（千円）

548,217△195,733△12,729

122,670

626,898

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

146,068△742,664△218,708

99,971

271,830

資本金（千円）

1,519,561

1,539,114

1,545,331

1,549,591

1,549,591

発行済株式総数
普通株式（株）

17,508,200

17,868,200

17,958,200

18,048,200

18,048,200

純資産額

（千円）

3,469,419

2,766,288

2,559,933

2,668,866

2,647,034

総資産額

（千円）

5,707,441

4,531,095

4,142,913

5,417,810

6,870,772

１株当たり純資産額（円）

198.16154.79142.49147.76149.24

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

8.86

△41.95△12.21

5.56

15.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

8.41

－

－

5.52

15.06

自己資本比率

（％）

60.8

61.0

61.8

49.2

38.5

自己資本利益率

（％）

5.5

－

－

3.8

10.2

株価収益率

（倍）

214.8

－

－

162.4

75.5

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（ほか、平均臨時雇用人員）

（名）

152
(26)

163
(33)

180
(49)

224
(58)

235
(81)

株主総利回り（比較指標：東証マザーズ指数）

（％）
（％）

－
(－)

34.6
(79.2)

32.5(51.4)

47.5(99.8)

60.0(65.5)

最高株価

（円）

2,970

1,980

970

1,140

1,611

最低株価

（円）

1,372

402

463

484

650

（注）１．第９期における当期純利益の大幅な減少は、取引先である一部のアドネットワーク事業者の広告ポリシー見直しの影響を受けての売上の減少及び減損損失を計上したことによるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期については、当社株式が2017年12月18日に東京証
券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第９期及び第10期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第９期及び第10期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第９期及び第10期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月事項

2010年４月
2011年２月

東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立
Google AdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、Google AdSenseの提供を開始

2011年４月

本社を東京都港区新橋に移転「GenieeSSP」の提供を開始

2012年３月

本社を東京都港区六本木に移転

2012年８月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.（シンガポール）を設立

2013年９月
2014年３月

インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立「GenieeDSP」の提供を開始

2014年10月

ソフトバンク株式会社（現 ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施
し、資本業務提携を開始

2015年３月
2015年８月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転
株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割

2015年９月

により承継
インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia（インドネシ
ア）を設立

2015年10月
2016年７月
2016年８月
2017年８月「GenieePMP」の提供を開始
マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始
現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立
現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、Geniee Adtechnology (Thailand) Co.,2017年12月

Ltd.を設立
東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年３月
2018年６月

プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）
ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割

2018年９月

により承継
東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転

2018年10月

トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited（インド）の株式を取得し子会社化

2018年11月
2019年10月

チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し子会社化
子会社である株式会社チャモを吸収合併

2020年11月

ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化

2021年８月

株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化

2022年２月

CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化（注）１．RTBとは、Real-Time Bidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
２．SSPとは、Supply-Side Platform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
３. Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense（Google社が提供している広告配
信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.（シンガポール）、Geniee Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）、PT. Geniee Technology Indonesia（インドネシア）、PT. Adstars Media Pariwara（インドネシア）、Geniee
Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ビジネスサーチテクノロジ株式会社、株式会社REACT、CATS株式会社の５か国計９社で構成されております。
当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、
国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサ
イト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などを展開しております。また、2012年からは海外事業展開に着手
し、サービス提供地域の拡大を図っております。このように、当社グループは、事業領域（事業軸）とサービス提供
地域（地域軸）の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。
＜当社グループの特徴＞
当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高拡大を実現してきました。
・技術開発力について
当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。また、アドテクノロジー
領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供（Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSP
やDSP等を開発提供すること）しております。
当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札（広告配信注文）があり、１日のデー
タ処理量は、2022年３月末時点で約15テラバイトを超えています。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI（人工知能）を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
その他にも、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身のエンジニアが多数所属しており、日々新技術の研究開発に取り組んでおります。
・事業推進力について
当社は、プロダクトを開発するエンジニア（作り手）と提供する営業・サポート担当（売り手）の比率が多く、連携して事業拡大を推進しております。2022年３月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア：34％、事業開発・プロダクト企画：５％、営業：45％、管理：14％、海外・出向：２％となっております。
また、ソフトバンクグループ株式会社をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。
＜当社グループの事業環境＞
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、日常生活にインターネットが定着し、スマートフォンの普及や様々なモノがインターネットに繋がるIoT化が進む中、拡大を続けております。
国内の市場規模は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け
動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2021年のインターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億
円 と な り 、 2022 年 に は ２ 兆 4,811 億 円 ま で 拡 大 す る と 見 込 ま れ て お り ま す 。 （ 株 式 会 社 CARTACOMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル調べ）。また、海外グループ会社が関連するアジア地域のインターネット広告市場も、モバイル端末の急速な普及により、現在インターネット広告へのシフトが進みつつあり、引き続き高い成長率が予想されております（「eMarketer」データを元に当社推計）。
また、マーケティングソリューション事業が属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革等を背景に、デジタルトランスフォーメーションの流れが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を推進する企業の需要が引き続き拡大しております。
＜主要サービスの概要＞
当社グループは、「広告プラットフォーム事業」と「マーケティングSaaS事業」「海外事業」を展開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。

- 4 -(1）広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを 提供しております。具体的には、インターネットメディア 向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、2019年より、新たにデジタルOOH（注１）領域の事業化にも取り組んでおります。
①「GENIEE SSP」（インターネットメディア事業者向けサービス）「GENIEE SSP」は、Supply Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラ
ットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。
「GENIEE SSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引（オークション）への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。
②「GENIEE DSP」（広告主・アドネットワーク事業者向けサービス）「GENIEE DSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフ
ォームです。「GENIEE DSP」は、「GENIEE SSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。
また、PMP（Private Market Place）(注２）機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。
(2）マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。具体的には、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティン
グオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索AS・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。
① CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理のためのCRM（Customer Relationship Management）及び営業活動における商談管理のためのSFA（Sales Force Automation）システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったクラウド型サービスです。直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情
報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現します。
また、当社のマーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」と併用することで、商談化率を向上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができます。マーケティングと営業の効率的な連携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。
② マーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」「GENIEE MA」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。「GENIEE MA」は「GENIEE DMP」と連携することで、ビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能となり、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配
信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができるようになります。また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できるので、広告出稿の効率化を図ることもできます。
③ チャット接客ツール「GENIEE CHAT」「GENIEE CHAT」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。問い合わせ対応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。自動プッシュ通知や匿名コミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。

- 5 -④ サイト内検索「GENIEE SEARCH」「GENIEE SEARCH」は子会社のビジネスサーチテクノロジ株式会社が提供するプロダクトです。Webサイトに検索機
能をASPの形態で手軽で安全に、かつ柔軟にカスタマイズしてご導入いただけます。Webページ（HTML）、PDFファイ
ルなどを検索対象として、検索結果画面を表示する機能や、キーワード検索と詳細情報ページをダイレクトに繋ぐナ
ビゲーションツールなどがあり、最短でスムーズな情報到達を実現します。
(3）海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」をはじめとした広告配信を中心に展開しております。2022年３月末時点で、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイに拠点を置き、現地の企業様へサービスを提供しております。
（注１）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。
（注２）Private Market Placeの略。参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。
＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞
当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技
術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム（プラットフォーム）を提供しております。

RTB（Real‐Time Bidding）とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。
広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメデ
ィア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行
動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。
RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。
一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。
SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト（広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件）に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることに
なります。

- 6 -

＜用語集＞
・アドテクノロジー
インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー
各々にメリットをもたらします。
広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。
・アドネットワーク
複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディ
アへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。
・アドエクスチェンジ
複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション（広告表示）ベースで売買する市場です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

- 7 -＜売上計上の仕組み＞「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数等に応じて広告主から当社グループへ
広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
一方、当社グループからインターネットメディア事業者に対しては、広告配信回数等に応じて広告掲載料（＝当社グループの原価）を支払っております。
また、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などでは、基本的に月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただいております。

- 8 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合（％）

関係内容

（連結子会社）
GenieeInternational Pte.,
Ltd.
Geniee Vietnam
Co., Ltd.
PT. Geniee
Technology
Indonesia
PT. Adstars Media
Pariwara

ビジネスサーチテクノ
ロジ株式会社

シンガポール共和国
Peck Seah
Streetベトナム社会
主義共和国
ハノイ市

千米ドル
7,012

営業取引

広告プラットフォー

100.0

ム事業

営業外取引
役員の兼務１名

千ベトナムドン
3,671,600

広告プラットフォー
ム事業

100.0 営業取引
(100.0) 役員の兼務１名

インドネシア千インドネシアルピア
共和国
3,440,750
ジャカルタ市

広告プラットフォー
ム事業

100.0 営業取引
(99.0) 役員の兼務１名

インドネシア千インドネシアルピア
共和国
2,600,000
ジャカルタ市

東京都新宿区

60

広告プラットフォー

51.0

ム事業

(51.0) 役員の兼務１名

マーケティングSaaS
事業

100.0

営業取引

営業取引
営業外取引
役員の兼務１名
債務被保証

株式会社REACT

東京都新宿区

48

CATS株式会社

東京都新宿区

10

マーケティングSaaS
事業
マーケティングSaaS
事業

100.0

営業取引
営業外取引

100.0

営業取引

31.7

営業取引

（その他の関係会社）

ソフトバンク株式会社
（注）１

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供等

ソフトバンクグループ
株式会社
（注）１

被所有

被所有
東京都港区

238,772

持株会社

31.7 ―(31.7)（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．当社は、前連結会計年度に連結の範囲に含めておりましたGeniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.の事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、同社を連結の範囲から除いております。
４．当社は、2021年8月2日に、株式会社REACTの全株式を取得いたしました。これに伴い、2021年9月30日をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。
５．当社は、2022年2月28日に、CATS株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、2022年3月31日をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。

- 9 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

広告プラットフォーム事業

127

(20)

マーケティングSaaS事業

83

(40)

海外事業

69

(1)

全社（共通）

67

(23)

346

(84)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者
数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて39名増えたのは、業務拡大に伴う採用によるもの、並びに連結会計年度において株式会社REACT及びCATS株式会社を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）235

平均年齢（歳）(81)

平均勤続年数（年）34.5

平均年間給与（千円）

2.8

セグメントの名称

6,566

従業員数（人）

広告プラットフォーム事業

107

（20）

マーケティングSaaS事業

61

（38）

海外事業

0

（0）

全社（共通）

67

（23）

235

（81）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（ ）は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員が当事業年度で11名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パーパスを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
（2）経営戦略等
当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの 広告収益最大化 プラットフォーム「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。また、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE
SFA/CRM」 、 マーケティングオートメーション 「GENIEE MA」 、 チャット 型Web接客 プラットフォーム 「GENIEE
CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。さらに、2012年（創業３年目）からは海外事業展開に着手し、サービス提供
地域の拡大も図っております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益の源泉となる「売上高」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、当社グループとしてM&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）の３指標を重視しております。
（4）対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、第４次産業革命とも言われるデジタル産業革命が進む
中、大きな変化と可能性が想定されます。主力事業が属するインターネット広告市場では、ビッグデータやAI（人工知能）の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoTの進展やデジタルサイネージの活用による広告バリエーションの増加等の変化が考えられます。また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス市場では、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供が強く求められています。こうした中、
当社グループは、インターネット業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトをいち早く開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると考えております。
② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大
当社グループは、創業来の主力サービスであるインターネットメディア向けの広告収益最大化プラットフォーム- 11 -

「GENIEE SSP」を主軸とするアドテクノロジー領域に加え、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域における事業領域を拡大しております。SaaSビ
ジネス領域を拡大するため、2021年８月には、顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを完全子会社化しました。さらに、2022年２月に、重点領域であるEC顧客（D2C）へのサービス拡充及び収益機会の拡大のため、CATS株式会社を完全子会社化しました。今後も、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。
③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓
当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイに現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GENIEE SSP」等のサービスを提供しています。今後も、インターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓、さらには未展開地域の市場開拓に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。
④ 開発体制の強化
当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を内製化しております。このため、技術革新
や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後も、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニーズを捉えた開発をスピー
ディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行っています。また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い
成長機会の創出・支援を行っています。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持
つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。
⑥ ブランディングの強化
当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。
2022年１月にお客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing
Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を行ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業
運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、J-SOXに対応した内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑧ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
⑨ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当- 12 -

する広告取引の減少に努めてまいります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワークを組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プといたしましては、状況の変化に対応しつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

- 13 -

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク① インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、
その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連
分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた
場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステ
ム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業のリスクについて
当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイに子会社を有しており、アジア地域でインターネット広告事業を展開しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等について
当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデー
タセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。ただし、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループとしては、従業員の勤務体系を出社とリモートワーク
を組み合わせたものとし、顧客等社外の打ち合わせもビデオ会議などリモートでの対応を取り、柔軟に事業を継続できる体制整備に努めております。一方、広告主の出稿抑制や見込み顧客の投資抑制により、新たな案件の獲得が想定通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、状況の変化に対応しつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

- 14 -

（２）事業内容に関するリスク① 広告プラットフォーム事業について
ⅰ 季節変動について
当社グループの広告プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月（主に３月）に集中する傾向にあります。
このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループの広告プラットフォーム事業においては、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めております。しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングSaaS事業について
マーケティングSaaS事業においては、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、2018
年６月よりCRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、2018年11月よりチャット接客ツー
ル「GENIEE CHAT」の提供を開始し、2020年11月にはサイト内検索サービス、ECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化し、2021年８月に株式会社REACTを、2022年２月にCATS株式会社を完全子会社化し積極的に事業領域を拡大しております。
現在、シェア獲得と事業の拡大に注力していますが、顧客企業の獲得やマネタイズ（収益化）方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、事業の黒字化が遅滞し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（３）事業の拡大・展開に関するリスク① 特定事業への依存について
当社グループの収益は、当事業年度時点において、創業期から経営資源を集中してきた主力事業である「GENIEE SSP」の割合が高くなっております。現在、「GENIEE DSP」やデジタルOOH領域の事業、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャッ
ト接客ツール「GENIEE CHAT」など事業領域の拡大を図ることで収益基盤の強化・拡大を図っております。今後につきましては、各事業の市場シェア拡大を図るとともに、新機能・新規サービスの開発にも取り組んでまいります。
しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループの上記施策が想定通りに進まない場合や、取引先における配信ポリシーの変更又はシステム障害等により取引量等が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトバンクグループとの取引について
当連結会計年度末現在において、当社グループは、当社議決権を31.7％所有するソフトバンク株式会社を含む
ソフトバンクグループに属しており、ソフトバンクグループは当社グループのその他の関係会社に該当いたします。ソフトバンクグループの中で、当社グループは持分法適用会社として属しておりますが、当社取締役会の承認事項に関して特別取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社グループの取締役会の独立性は確保されております。
また、提出日現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名は、その豊富な経験に基づく経営体制の強化等を目的として、ソフトバンク株式会社から招聘しております。その者の氏名並びに当社
及びソフトバンクグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

- 15 -

当社における役職

氏名

ソフトバンクグループにおける主な役職

取締役（非常勤）町田 紘一

ソフトバンク株式会社 デジタルマーケティング本部 新規事業推進室長

当連結会計年度における当社グループのソフトバンクグループ（注）との取引総額は、当社グループの売上については1,517,656千円（当社グループの売上に占める割合は10.5％）、費用に係る取引総額は1,477,407千円（当社グループの売上原価と販売費及び一般管理費に占める割合は10.8％）であります。ただし、ソフトバンク
グループの事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「ソフトバンクグループ」とは、ソフトバンクグループ株式会社とその子会社ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社及びLINE株式会社等を意味しております。
③ サービス領域の拡大について当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業をサービス領域としています。新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的
で、新規のサービス領域に参入を行っています。新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
新規参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。また、サービスの停止、撤退等においては、事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 他企業の買収や投資等に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環として、他企業の買収や他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の事業モデル、財務内容、契約関係、及び労務関係等について詳細な事前調査を行い、事業リス
クを極力回避するように努めておりますが、買収を実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 減損に関するリスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウェア、のれん等）及び投資有価証券を保有しております。経営会議及び取締役会にて事業リスクの把握と速やかな対処を行い、極力事業リスクを回避するように努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化などにより、有形固定資産及び無形固定資産を保有する事業に減損兆候があり、かつ事業収益から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合は減損処理を行います。投資有価証券は、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断した場合には減損もしくは引当金計上の処理を行います。これら減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（４）事業運営体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の流出や想定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

② システムリスクについて
当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など
安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内外を問わず積極的に事業拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメー
ジが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、
SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社と提携する
Webサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得することがあります。
現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について
当社グループでは、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオート
メーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」にて、導入企業様から顧客情報等の情報資産をお預かりしております。当社グループは、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当社グループの社会的な信用低下、被害を受けた企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、
当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する
可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

⑧ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である工藤智昭は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術
的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 社歴が浅いことについて
当社は2010年４月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益について成長を継続しておりますが、インターネット広告業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計
画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。
（５）その他① 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、2022年３月末現在、これらのストック・オプション
による潜在株式数は85,369株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）17,717,861株の0.5％に相当しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については
前連結会計年度と比較しての増減分析および前期比（％）を記載せずに説明しております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの成長を続け、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告、動画広告の増加により2021年のイ
ンターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、2022年には２兆4,811億円（※1）まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。その一方で、テレワークの普及やオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動への移行が進んでおります。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としました。また、Purpose実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、事業セグメントを広告プラットフォーム事
業、マーケティングSaaS事業、海外事業として開示しております。従来、マーケティングソリューション事業（現マーケティングSaaS事業）に含まれていた一部の事業を広告プラットフォーム事業に変更しております。また、上記の通り「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計
年度におけるセグメント別の業績については、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があり、これらプラットフォームのOEM提供も行っております。
「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。
当期は、サプライサイドビジネスにおいて、媒体社の広告収益とユーザーエンゲージメントを高める「Web動画
リワード広告」フォーマットの提供を開始したほか、気象庁ホームページの広告運用事業における広告配信システムの提供や大型媒体との取引開始など、プロダクトの大幅なアップデートや拡販を行いました。また、デマンドサ
イドビジネスにおいては、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。
さらに、自社開発及び他社との連携による3rd Party Cookieに依存しない共通IDを活用する広告配信の検証を開始
しました。
デジタルOOH（※3）領域においては、屋外広告媒体との新規取引や新規DSPとの連携など、広告配信面の拡大と流通量の増加に努めました。
この結果、同事業の売上高は、11,246百万円、セグメント利益は1,727百万円となりました。

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・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを中心に、顧客企業の広告運用代行サービスを含めた各種ソリューションを提供しております。具体的には、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）及び顧客管理システム（CRM）「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーシ
ョン「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社を誇るチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE
CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」などがあります。
「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、基本的に導入
企業様より月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただいております。
当期は、「GENIEE SFA/CRM」などの各プロダクトの機能強化を進めたほか、新商品「GENIEE DATA CONNECT」、「GENIEE BI」の提供を開始しました。また、オンラインセミナーの開催やオンライン展示会などへの参加により、プロダクトの拡販に努めました。さらに、SaaSプロダクトの機能やサービスの拡充のため、積極的なM&Aを実施しました。業務提携においては、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologies株式会社と、不動産事業者向けにDXを推進するためのシステムの共同構築を開始しました。重点領域であるEC顧客(D2C)へのサービス拡充及び収益機会の拡大のため、株式会社REACT及びCATS株式会社を完全子会社化し、顧客獲得・管理
チャットボット機能や広告効果測定、分析レポート機能を追加しプロダクト機能を強化・拡充しました。
この結果、同事業の売上高は、1,176百万円、セグメント利益は125百万円となりました。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」をはじめとした事業を中心に展開しております。
当期は、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA PACIFIC及びGLIACLOUDとAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。
この結果、同事業の売上高は、2,131百万円、セグメント利益は163百万円となりました。
この結果、当期の業績は、売上高14,459百万円、営業利益738百万円（前期は営業利益195百万円）、経常利益
746百万円（前期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益101百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を経営指標として重視しており、当期のEBITDAは1,325百万円（前期は587百万円）となりました。
注.１ 株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル調べ
注.２ 出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
注.３ OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,476百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,139百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益499百万円、減価償却費の計上412百万円、のれん償却費の計上174百万円、売上債権の増加497百万円、仕入債務の増加522百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,273百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出675百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出544百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、483百万円となりました。これは主に、短期借入による収入1,209百万円、長期借入による収入800百万円、短期借入金の返済による支出813百万円、長期借入金の返済による支出326百万円、自己株式の取得による支出299百万円等によるものです。

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生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

広告プラットフォーム事業

11,224,484

94.29

マーケティングSaaS事業

1,176,980

175.85

海外事業

2,057,988

138.25

14,459,453

102.83

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

Google Inc.
ヤフー株式会社

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,141,089

36.6

5,138,102

35.5

991,603

7.1

1,429,868

9.9

３．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれております。

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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会
計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理を行う可能性があります。
（有価証券の評価）
当社グループは、長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を保有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に、株式等の減損処理を実施することとしております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、投資価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について引当金又は減損処理を行う可能性があります。
(2）財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が384百万円増加し、売掛金が540百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加いたしました。これは主にのれん390百万円増
加、ソフトウエア仮勘定95百万円増加などにより無形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が500百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が630百万円増加、また未払法人税等が142百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が237百万円増加、資産除去債務が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上335百万円及び自己株式の取得299百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「３
績等の概要

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績」をご参照ください。

- 22 -

業

(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３ュ・フローの状況の分析

業績等の概要

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM＆A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関
からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,237百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,476百万円となっております。

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４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約等
当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。
契約先名

契約の名称

ソフトバンクグループ株式会社

業務提携契約

契約内容

契約締結日

１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本にお 2014年10月９日
ける当社システム及び当社サービスの使用及び第 （以降１年毎自動更新）
三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾
２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有
３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワー
クを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化
４．人材交流によるパートナーシップの醸成

業務委託契約

ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配 2016年10月28日
信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。 （以降１年毎自動更新）

販売代理店基本契約

ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラット 2016年11月15日
フォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売 （以降１年毎自動更新）
する。

(2)株式取得による子会社化
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、株式会社REACTの株式を取得することを決議し、2021年８月２日付けで既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。
また、2022年１月27日開催の取締役会において、CATS株式会社の株式を取得することを決議し、2022年２月28日付けで既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメ
ディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は2,412千円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&D統括本部基盤技術開発部を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。

- 24 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は722,421千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフト
ウエア等に対する投資による無形固定資産の取得675,726千円によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都新宿区）

本社事業所

従業員数
（名）

建物

工具、器具
及び備品

リース
資産

合計

304,989

46,83893,328445,156

235(81)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は842,366千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（）は臨時雇用者

数（パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む）の年間の平均人数を外数に記載しております。
４．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は219,531千円であります。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）
本社
（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）
本社（東京都新宿区）

投資予定金額設備の内容
自社開発ソフトウエア
サーバー・通
信回線等
本社増床

総額
(千円)

着手及び完了予定年月

既支払額
(千円)

着手

完了

完成後の
増加能力

資金調達方法342,469-

自己資金及び
借入金

2022年4月

2023年3月（注）２24,154-リース

2022年4月

2023年3月（注）２

192,368-

自己資金及び
借入金

2022年4月

2023年3月（注）２（注）１．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．本社増床の投資予定金額には敷金が含まれております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

64,000,000
計

64,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

18,048,200

提出日現在発行数（株）（2022年６月28日）

18,048,200

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな市場（事業年度末現在）
東京証券取引所グロース

い当社における標準とな
る株式であります。な

市場（提出日現在）

お、単元株式数は100株であります。

計

18,048,200

18,048,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】①

第２回新株予約権（2013年３月27日取締役会決議）
2022年３月末日をもって、行使期間が満了しております。

②

第５回新株予約権（2015年12月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年３月31日）
取締役
使用人

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）１
65

34,000（注）６

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

34,000（注）２,６

新株予約権の行使時の払込金額（円）900（注）３

新株予約権の行使期間

2015年12月17日～
2025年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

900
450

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②

権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１

③

回に限る。
新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④

新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使することができる。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権数の50％まで(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％- 27 -

５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
③

第７回新株予約権（2017年１月18日取締役会決議）
事業年度末現在（2022年３月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）使用人

新株予約権の数（個）123,000（注）６

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,000（注）２,６

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,136（注）３

新株予約権の行使期間

2017年1月20日～
2026年12月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,136
568

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま②

たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。

③

新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④

新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使することができる。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。

- 28 -

(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権数の50％まで(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
④

第９回新株予約権（2017年７月14日普通種類株主総会決議）
事業年度末現在（2022年３月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

子会社取締役
子会社従業員

２
１

当社使用人

21

9,250（注）７

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,250（注）２,７

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,350（注）４
2017年７月15日～

新株予約権の行使期間2027年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,350
675

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始める30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす- 29 -

る。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役ま②

たは従業員のいずれかの地位を有することを要する。
権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１

③

回に限る。
新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④

新株予約権者は、権利行使期間内において、下記各号の通りの行使可能割合で、新株予約権を行使することができる。ただし、下記の行使可能割合は、下記における直前期間までの既行使分と合わせた割合を意味し、行使可能割合に基づく新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって行使可能な新株予約権の割合とみなす。
(ア)発行日（割当日）後から３年を経過した日から発行日（割当日）後から４年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権数の50％まで(イ)発行日（割当日）後から４年を経過した日以降は、割り当てられた新株予約権数の100％

６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
⑤

第11回新株予約権(2018年６月27日取締役会決議)
事業年度末現在（2022年３月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）使用人

新株予約権の数（個）16（注）７

新株予約権の目的となる株式の種類

３

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,600（注）２，７

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,792（注）４
2018年７月３日～

新株予約権の行使期間2028年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,792

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

896

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。

- 30 -

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始める30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。

②

権利者が死亡した場合には権利者の相続人は未行使の新株予約権を相続するものとする。ただし相続は１
回に限る。

③

新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
⑥

第13回新株予約権(2020年９月24日取締役会決議)
事業年度末現在（2022年３月31日）

付与対象者の区分及び人数（名）使用人

新株予約権の数（個）1143（注）６

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,300（注）２，６

新株予約権の行使時の払込金額（円）682（注）３

新株予約権の行使期間2022年10月12日～
2024年10月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

682
341

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現- 31 -

在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合)の比率また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。
なお、本項目において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始める30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。

②③

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権１個未満を行使することはできない。

④「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを要するものとする。
５．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 32 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年９月４日
（注）１

普通株式
1,147,000

普通株式
16,147,000
Ａ種株式
840,000
Ｂ種株式
307,0002017年９月５日
（注）２

Ａ種株式
△840,000
Ｂ種株式△307,000

普通株式
16,147,000

─

766,769─

761,369

2017年12月17日
（注）３

普通株式
1,000,000

普通株式
17,147,000

621,000

1,387,769

621,000

1,382,369

2017年12月25日
（注）４

普通株式
15,000普通株式
17,162,000

802

1,388,571

802

1,383,171

2018年１月16日
（注）５

普通株式
196,200

普通株式
17,358,200

121,840

1,510,411

121,840

1,505,011

2018年１月17日～
2018年３月31日
（注）４

普通株式
150,000

普通株式
17,508,200

9,150

1,519,561

9,150

1,514,161

2018年４月１日～
2019年３月31日
（注）４

普通株式
360,000

普通株式
17,868,200

19,552

1,539,114

19,552

1,533,714

2019年４月１日～
2020年３月31日
（注）４

普通株式
90,000普通株式
17,958,200

6,217

1,545,331

6,217

1,539,931

2020年４月１日～
2021年３月31日
（注）４

普通株式
90,000普通株式
18,048,200

4,260

1,549,591

4,260

1,544,191

─

普通株式
18,048,200

─

1,549,591△1,000,000

544,191

2021年８月５日（注）６- 33 -

─766,769─

761,369

（注）１．2017年９月４日に、Ａ種株主及びＢ種株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種株式40,000
株及びＢ種株式307,000株を自己株式として取得し、対価として同数の普通株式を交付いたしました。
２．2017年８月17日開催の取締役会の決議により、2017年９月５日付でＡ種株式840,000株及びＢ種株式307,000株の消却を行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額
資本組入額

1,350円
1,242円
621円

払込金総額 1,270,566千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額
1,242円
資本組入金

621円

割当先
野村證券㈱
６．2021年６月30日開催の第11回定時株主総会決議に基づき、2021年８月５日を効力発生日として資本準備金の額を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金のうち、434
百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補を行うための処分を行ったものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数

100株）

外国法人等

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

2

14

54

23

20

3,342

3,455

－

－

3,006

3,466

57,593

12,939150

103,298

180,452

3,000

－

1.67

1.92

31.92

7.17

0.08

57.24

100.00－※自己株式275,739株は、「個人その他」に2,757単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

- 34 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

工藤 智昭

東京都新宿区

6,419,400

36.11

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸１丁目７－１

5,625,000

31.65

741,700

4.17

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, E C4R 3AB,
UNITED KINGDOM

廣瀬 寛

東京都新宿区

670,000

3.76

吉村卓也

東京都品川区

534,000

3.00

NICE SATISFY LIMITED

Marcy Building, 2nd Floor, P.O.Box
2416, Road Town Tortola, British
Virgin Islands

402,000

2.26

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17－６

207,200

1.16

東京都中央区晴海１丁目８－12

180,600

1.01

東京都中野区

171,000

0.96

東京都大田区田園調布３丁目13－４

122,100

0.68

15,073,000

84.81

株式会社日本カストディ銀行（信託
口）
金沢

聖文

アンカー・アドバイザーズＴＭＴ３号投資事業有限責任組合
計－（注）当社は、自己株式を275,739株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（275,739株）には、株式給付信託が保有する当社株式（54,600株）は含めておりません。発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

275,700－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 17,769,500

単元未満株式

普通株式

177,695

株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

3,000

－

－

発行済株式総数

18,048,200－－

総株主の議決権－

177,695－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式54,600株（議決権546個）が含まれております。

- 35 -

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ジーニー

東京都新宿区西新宿
六丁目8番1号

275,700-

275,700

1.52

計

-

275,700-

275,700

1.52（注）１．上記には、単元未満株式39株は含まれておりません。
２．当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式
54,600株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

- 36 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の内容
当社は、当社および当社グループ会社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上および企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付（J-ESOP）信託（以下、本制度）を導入いたしました。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式54,600株を保有しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社および当社グループ会社の従業員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者- 37 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2021年８月13日)での決議状況(取得期間 2021年８月16日～2022年８月15日)

価格の総額(円)
350,000

当事業年度前における取得自己株式

350,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

275,600

243,345,000

残存決議株式の総数及び価格の総額

74,400106,655,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

21.2

30.4

当期間における取得自己株式－－

提出日の現在の未行使割合(％)

21.2

30.4

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

275,739

─

275,739

─

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年３月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式54,600株は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。
株主への利益還元につきましては、経営上の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、現在は内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
配当実施の可能性及び実施時期につきましては、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を適宜検討いたします。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

- 38 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築することが重要であると考えております。また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議やコンプライアンス委員会などを設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行える
よう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
経営会議は、業務執行取締役１名、常勤の監査等委員である社外取締役１名、執行役員並びに各部門の部
門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、月に２回以上開催しております。経営会
議は、職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の認識の統一を図る機関として機能しております。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として３か月に１度開催しております。
コンプライアンス委員会は、コーポレート本部法務グループを主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

経営会議

コンプライア
ンス委員会

代表取締役

工藤

智昭

◎

◎

◎

取締役

川﨑

俊介

〇

〇

〇

社外取締役

町田

紘一

〇

社外取締役

鳥谷

克幸

〇

◎

〇

〇

社外取締役

轟

〇

〇

社外取締役

佐々木

〇

〇

幸夫
義孝

- 39 -

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

③

内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。内部監査部門の内部監査責任者が内部監査担当者の分担を定め、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、2015年６月12日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、以下のような内部統制システム整備の基本方針を定めております。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うこととしております。
ⅱ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うこととしております。
ⅳ）監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
ⅴ）社内外の通報窓口（監査等委員である取締役及び社外弁護士）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（内部通報制度）を構築することとしております。
ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程及び機密文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。

- 40 -

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
ⅱ）リスク管理規程を定め、当社の経営理念、経営方針を侵害する様々な事象に対して、組織的に対応することとしております。
ⅲ）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定することとしております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催することとしております。
ⅱ）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行することとしております。
ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定することとしております。
ⅳ）迅速な意思決定を図るため、執行役員規程に従って執行役員制度を導入し、一定分野の業務を執行する
権限と責任を執行役員へ委譲することとしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）職務権限規程を定め、各職位の責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。
ⅱ）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしております。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ）監査等委員会は、監査を補助する使用人（以下、「監査等委員である取締役の補助者」という。）を置
くことを取締役会に対して求めることができることとしております。
ⅱ）監査等委員である取締役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とすることとしております。
ト．役職員が監査等委員会に報告するための体制
ⅰ）役職員は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告することとしております。
ⅱ）役職員は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告することとしております。
チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うこととしております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うこととしております。
ⅱ）監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行うこととしております。
ⅲ）監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる
こととしております。
ⅳ）監査等委員会は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。
④

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者及び内部監査担当者が、内部監査に関する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査等委員会は、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員会監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な
会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理責任者を任命し、リスク管理責任者
は、取りまとめたリスクを経営会議若しくは取締役会に報告する体制を構築することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制といたしましては、以下のとお- 41 -

りであります。
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ）子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が受けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席する。
ⅱ）子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考えられる重要事象については、当社取締役会への付議等を行う。
ⅲ）子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の取締役等に推薦すること等により、当社グループ全体としての情報の共有化を図る。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定めてそれを運用するよう指導及び監督を行うと共に、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項等について基準を定めさせる等、子会社の事業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。
ホ.その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は、関連会社管理規程に従って、当社における業務の適正を確保し、子会社の適切な管理、実践を可能とする体制を構築することとしております。
ⅱ）当社の内部監査部門は、当社における内部監査を統括し、当社の内部統制の整備・運用状況の評
価、業務執行状況の監査及び改善提案を行う。
ⅲ）当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社における業務の適正を確保する目的により、子会社の業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行う。
⑦

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び連結子会社(海外を除く)の取締役の全員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料を全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されます。なお、故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては塡補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

⑨

取締役の定数当社の取締役の定数は９名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円- 42 -

滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためです。

⑬

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策等を機動的に行えるようにするためであります。

- 43 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性 －名
役職名（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日

略歴
2006年４月㈱リクルート（現

任期

所有株式数
（株）

(注)３

6,419,400

(注)３

1,800

㈱リクルートホールディングス）入社
2010年４月

当社設立

2012年８月

Geniee International Pte., Ltd.

代表取締役社長（現任）2013年９月

Geniee Vietnam Co., Ltd.

President & CEO（現任）
代表取締役
社長

工藤

智昭

Chairman（現任）1981年９月９日生
2017年５月

PT. Geniee Technology Indonesia
Commisioner（現任）
PT. Adstars Media Pariwara
Commisioner（現任）2020年11月

ビジネスサーチテクノロジ㈱代表取締役社長（現任）

取締役

川﨑

俊介

1991年12月29日生

2015年４月

三井物産株式会社

2015年６月

当社

入社

2019年４月

当社

執行役員

2022年４月

当社

常勤執行役員2022年６月

当社

取締役(現任)- 44 -

入社

役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年４月

日本テレコム㈱（現 ソフトバンク

2014年５月

ソフトバンクテレコム㈱(現㈱）2015年６月

取締役

町田

紘一

1979年10月26日生

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)４

5,400

(注)４

1,100

入社
ソフト

バンク㈱)

デジタルマーケティング

事業統括部

新規事業準備室長

ソフトバンクモバイル㈱（現 ソフト
バンク㈱）デジタルマーケティング

事業統括部

事業戦略部長2018年６月

SBアド㈱

取締役

2019年９月

インキュデータ㈱取締役（現任）2019年10月

ソフトバンク㈱デジタルマーケテ

ィング事業統括部
2020年５月㈱マイクロアド2020年６月

当社

2021年４月

ソフトバンク㈱新規事業推進室長
取締役

社外取締役（現任）ィング本部

デジタルマーケテ

新規事業推進室長(現任)
1980年４月

セイコーエプソン㈱入社

1990年８月㈱三和総合研究所(現

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)取締役（常勤監査等委員）

鳥谷克幸

1956年４月12日生

入社

2003年２月

ヤフー㈱（現 Zホールディングス

2004年６月㈱） 内部監査室長
ワイズ・スポーツ㈱（現 スポーツナ

2017年６月

ビ㈱） 監査役
当社 常勤社外監査役

2018年６月

当社

社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2022年４月

一般財団法THE DESIGN SCIENCE

1981年４月㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀

1998年11月

行） 入行
ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグ

1999年４月

ループ㈱） 入社
ソフトバンク・ファイナンス㈱（現1999年６月

ソフトバンク㈱） 入社
ヤフー㈱（現 Zホールディングス

2013年12月㈱） 監査役㈱SBI証券 常務取締役

2017年６月

当社

社外監査役

2018年６月

当社

社外取締役（監査等委員）（現2019年10月
2020年７月

任）㈱アイモバイル 常勤監査役
税理士登録（現任）2021年10月㈱アイモバイル

FOUNDATION

取締役（監査等委員）轟幸夫

1958年５月５日生

評議員(現任)

社外取締役(常勤監査等委員)（現任）- 45 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年11月

任期

所有株式数
（株）

(注)４

-

日本輸送機㈱（現 三菱ロジスネクス
ト株式会社）入社

2015年10月㈱アンジー

2017年７月

galaxy㈱監査役(現任)2018年10月㈱TOKYOフロンティアファーム設立

監査役

代表取締役（現任）

取締役（監査等委員）佐々木義孝

1973年9月6日生

2018年12月

コグニロボ㈱2019年５月㈱ジグザグ

監査役
監査役（現任）2019年９月㈱バリューデザイン

2020年２月㈱レゴリス（現 スパイダープラス株

社外取締役式会社）監査役（現任）

2020年３月

CFOナレッジ㈱2020年６月㈱HRBrain

2020年11月㈱Prime Partners設立

代表取締役(現任)

監査役(現任)
代表取締役(現任)
2021年５月㈱ベルテックス

2021年６月

当社

社外取締役（現任）

社外取締役(監査等委員)(現任)

計6,427,700（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．町田紘一氏、鳥谷克幸氏、轟幸夫氏及び佐々木義孝氏は、社外取締役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長
鳥谷克幸氏
委員
轟幸夫氏
委員
なお、鳥谷克幸氏は常勤監査等委員であります。

- 46 -

佐々木義孝氏②

社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役町田紘一氏１名であり、同氏と当社の間に利害関係はありませんが、同氏はソフトバンク株式会社のデジタルマーケティング本部新規事業推進室長であります。当社はソフトバンク株式会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係を有しております。
当社の社外取締役(監査等委員)は３名であり、各氏と当社の間に利害関係はありませんが、社外取締役（監査等委員）轟幸夫氏は、株式会社アイモバイルの社外取締役（常勤監査等委員）であります。当社は同社との間に取引関係を有しております。
当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しています。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ）現在又は過去において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者であった者
ⅱ）当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者
ⅲ）当社の主要株主（※）又は主要株主の業務執行者※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。
ⅳ）当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コン
サルタント等※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ）当社から多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。
ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者
ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役で構成される監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。会計監査人による会
計監査方針、計画、監査結果は監査等委員会に報告される他、代表取締役ならびに会計監査人・監査等委員会・内部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会（含：三様監査会議）にて監査結果が討議・共有され、それぞれの監査に必要な情報の共有化が図られております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含めた監査ならびにモニタリングを実施し、結果は監査等委員会に報告されます。

- 47 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、３名の社外取締役で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。独立社外取締役のうち１名は、常勤の監査等委員であります。
なお、監査等委員である轟幸夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、定期的に監査等委員会を開催しております。監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフは配置しておりませんが、監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監
査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査等委員会
は、代表取締役社長等との間で定期的に会合を開催し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値増大の観点から意見交換を実施しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

鳥谷

克幸

16回

16回

轟

幸夫

16回

16回

佐々木

義孝

10回

10回

監査等委員会における主な検討事項は、次のとおりであります。
ⅰ）リスクアプローチに基づく重点監査領域の検討ⅱ）取締役会議案及び株主総会提出議案の内容
ⅲ）内部統制システムの整備・運用状況
ⅳ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ⅴ）企業情報の開示体制の適切性
また、常勤監査等委員の主な活動は、次のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）当社並びに当社グループの主要な事業所の業務及び財産状況の調査（海外子会社への往査を含む。）
ⅳ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
ⅴ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取又は意見交換の実施
ⅵ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価②

内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者１名及び内部監査担当者２名により、内部監査に関する規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員
相馬裕晃

指定社員・業務執行社員
吉田 武史
d. 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、監査法人アヴァンティアを監査公認会計士等としております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会- 48 -

は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人アヴァンティアとのコミュニケーションにより、同監査法人の会計監査状
況を適時・適切に把握すると共に、同監査法人との間で必要な意見交換を随時実施しております。その結果、監査法人が有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2021年６月30日開催の第11回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第11期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第12期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 連結・個別） 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア

②

退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）当該異動の年月日
2021年６月30日(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年６月30日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月30日開催予定の第11回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、最近の監査費用や当社の事業規模・内容に見合った監査対応など相当性を複数比較検討した結果、監査実績や監査報酬が当社の事業規模に適していること、
また、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を備えていると評価できることから、監査法人アヴァンティアを新たな会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見①

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

- 49 -

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

40

2

32

－

連結子会社

－

－

－

－

計

40

2

32

－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

－

－

－

－

計

－

－

－

－

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査等委員会の同意のもと、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針当社における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会が、株主総会で決定された範囲内で、経営状況、職位、職責に応じ役員としての個々の業務執行状況を考慮し、慎重な議論を重ね決定しております。
現在においては、基本報酬を月例の固定金銭報酬として支払っているのみであり、中長期的な業績と連動す
る報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なイ
ンセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
b.取締役の報酬の決定プロセス
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額とします。なお、
報酬額の決定に際し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総支給額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額年額150百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)で決定しております。
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、個人別の報酬額については、監査等委員である取締役が監査等委員会に上程し審議しております。
c.その他重要な事項
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議にて決定し、月例の固定金銭報酬として支払っており- 50 -

ます。なお、報酬額の決定に際し、監査等委員である取締役の報酬の総支給額は、2018年６月27日開催の第８回定時株主総会で結語された監査等委員である取締役の報酬限度額年額25百万円以内で決定しております。
② 役員報酬の内容
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数（名）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

26

26

-

-

-

2

監査等委員（社外取締役
を除く）

-

-

-

-

-

-

社外役員

26

26

-

-

-

5

b.提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上のシナジーの発現を目的とした株式投資のみを行っており、純投資目的での投資株式の保有は行っておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方
針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

281,743

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 52 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構への加入や監査法人等が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。

- 53 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 54 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,091,864
1,479,167－
188,299△32,194
2,727,136

1,476,761
2,019,340
13,090346,732△40,465
3,815,459

284,197
50,846
112,007※１ 447,052

304,989
50,879115,177※１ 471,046

1,025,345
896,899
151,9812,074,225

1,416,166
938,576
247,3312,602,074

142,255
68,768224,305
17,849△49,550
403,627
2,924,905
5,652,042

148,420
90,667244,286
19,677△55,374
447,677
3,520,798
7,336,257

（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 55 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,012,031

1,512,647※２ 426,500※２ 821,600

160,928
68,62839,062
83,701
363,582
2,154,435

396,825
53,051
181,932
121,765
401,077
3,488,898

650,988
62,325
126,963－
840,276
2,994,712

888,886
76,860144,208
4,854
1,114,810
4,603,708

1,549,591
1,556,829△462,395△144
2,643,880

1,549,591
1,122,316
306,704△299,552
2,679,061△2,581
13,934
11,353
2,095－
2,657,329
5,652,042

2,361
40,00742,3692,896
8,221
2,732,548
7,336,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
売掛債権譲渡損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産除却損
特別退職金
損害補填金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,061,504
11,453,116
2,608,387※１,※２ 2,412,712
195,674（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
14,459,453
10,676,184
3,783,268※１,※２ 3,044,686
738,581

353
5,869
－
7,800
1,808
15,831461
1,524
41,415400
2,468
46,26910,44523,758
9,270
10,1308,683
62,288149,217

23,669
4,869
－
6,251
3,729
38,520746,331

189
189

181
181

8,094
－
－
4,334
1,295
13,724
135,682
33,046
1,148
34,194
101,488- 56 -－※３ 216,763

30,181－－
246,944499,568
183,147△21,899
161,247
338,320

△223

2,458

101,711335,862

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
101,488（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
338,320

△516
2,941
2,425
103,913

4,943
26,07231,015369,335

103,795
118

366,877
2,458- 57 -

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,545,331

1,550,157△564,107

4,260

4,260

8,520

－

2,411

2,411

－

101,711－△144

2,531,237△2,065

11,334

9,269

当期変動額
新株の発行
連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益

101,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

2,084

101,711－

112,643

△516

2,600

2,084

1,549,591

1,556,829△462,395△144

2,643,880△2,581

13,934

11,353

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

1,137

7,272

2,548,917

8,520

連結子会社株式の取得による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益

当期末残高

2,600

6,671

新株の発行

当期変動額合計

△516

4,260

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

2,411
101,711957△7,272△4,231

957△7,272

108,4122,095－

2,657,329- 58 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,549,591

1,556,829△462,395△434,512

434,512－－335,862

335,862－△299,407－△1,274－△144

2,643,880△2,581

13,934

11,353

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△299,407

連結範囲の変動△1,274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

31,015769,100△299,407

35,1804,943

26,07231,015

1,549,591

1,122,316

306,704△299,552

2,679,061

2,361

40,00742,369

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

2,095

－

2,657,329－

親会社株主に帰属する当期純利益

335,862

自己株式の取得△299,407

連結範囲の変動△1,274

当期末残高

26,072△434,512

欠損填補

当期変動額合計

4,943

－

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

801

8,221

40,038801

8,221

75,218

2,896

8,221

2,732,548- 59 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

135,682
303,058－
88,767
16,387
5,806△353
10,445△8,027－
8,094△314,673
237,578
5,321△34,886
453,202353△10,445434△12,243431,300

499,568
412,226
216,763
174,557
34,113
1,566△461
23,669△11,968△41,415－△497,384
522,527－△164,163
1,169,597
34,076△23,669－△40,120
1,139,885△2,436△593,277－△46,694△675,726
12,782△831－※２ △862,637※２ △544,929

5,255△2,576235△1,456,268－△19,499
129△1,273,938

618,500△292,000
800,000△138,092△79,3028,520－

1,209,000△813,900
800,000△326,205△85,805－△299,378△5,183－

912,441
6,849△105,676
1,197,540－※１ 1,091,864

483,71037,851
387,509
1,091,864△2,611※１ 1,476,761

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

7社
Geniee International Pte.,Ltd.、Geniee Vietnam Co.,Ltd.、PT. Geniee
Technology Indonesia、PT. Adstars Media Pariwara、
ビジネスサーチテクノロジ株式会社、株式会社REACT、CATS株式会社(注）2021年8月2日に株式会社REACTの全株式を取得いたしました。これに伴い、2021年9月30日をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。また、2022年2月28日にCATS株式会社の全株式を取得いたしました。これに伴い、2022年3月31日をみなし取得日として、同社を連結子会社としております。Geniee
Adtechnology (Thailand) Co.,Ltd.は、事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
②

デリバティブ
該当事項はありません。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、当社については2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８年～21年②

工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア

３年～15年定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 61 -

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプ
ラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマイズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した
時点で、収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフ
ォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間８年以内の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 62 -

（重要な会計上の見積り）
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損① 連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア397,469千円
ソフトウエア仮勘定 151,081千円
のれん
178,871千円②

見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
当社グループではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト（「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」）にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、
プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
当SaaSプロダクトの投資に係るシステム開発資産として、①に記載の資産を保有しています。なお「GENIEE
CHAT」は、顧客セグメントの大型化に営業方針を変更したことを機として、事業買収時に想定した開発投資計
画を見直し、より大規模な開発投資計画に変更しました。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数（4.3年）、のれんを含む将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数（4.8年）として、それぞれ割
引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の取締役会にて承認された予算とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積もっております。
・予算の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社グループの事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,362百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 63 -

（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員に対する株式給付信託）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託」（以下「本制度」）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社
株式等を給付する仕組みです。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において54,977千円、54,600株であります。
（財務制限条項）
当社グループは、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度の末日において、長期借入金647,616千円（１年内返済予定の長期借入金114,288千円を含む。）には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持2021年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

- 64 -

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

503,486千円

522,604千円※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高300,000千円

200,000千円－千円

100,000千円

差引額（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２848,665千円
55,995千円
6,552千円

1,079,612千円
85,725千円
1,686千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
2,181千円※３

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,412千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日(1)減損損失を認識した資産場所
東京都新宿区

用途

種類

減損損失

事業用資産

ソフトウエア

216,763千円(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの概要
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業を単位として、資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。

- 65 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△516千円―千円

4,943千円―千円

税効果額△516千円―千円

4,943千円―千円

その他有価証券評価差額金△516千円

4,943千円

2,941千円

26,072千円―千円―千円

2,941千円

26,072千円―千円―千円

2,941千円

26,072千円

2,425千円

31,015千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 66 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１

2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
（株）

株式の種類
普通株式

至

増加
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末（株）(注)１

17,958,200

90,000―18,048,200

計

17,958,200

90,000―18,048,200(注)１．普通株式数の増加は、以下によるものであります。
新株予約権の行使
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
（株）

普通株式
計
３

増加
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末
（株）

118

―

―

118

118

―

―

118

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

新株予約権等に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

90,000株

新株予約権
の目的とな
る株式の種類

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高
（千円）

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

普通株式

―

―

―

―

2,095

―

―

―

―

―

2,095

ストック・オ
提出会社
（親会社）

プションと
しての新株
予約権
合計
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 67 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

普通株式
計

増加
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末（株）18,048,200――

18,048,200

18,048,200――

18,048,200

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

2022年３月31日）

当連結会計年度期首
（株）

株式の種類

２

至

当連結会計年度期首
（株）

増加
（株）

減少
（株）

当連結会計年度末（株）(注)１，２

118

330,221―330,339

計118

330,221―330,339(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が保有する自社の株式54,600株が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年８月13日開催の取締役会決議による取得
ESOP信託による取得
単元未満株式の買取
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権

区分

275,600株
54,600株
21株の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計
年度末残高

る株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

普通株式

―

―

―

―

2,896

―

―

―

―

―

2,896

ストック・オ
提出会社

プションと

（親会社）

しての新株
予約権
合計
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 68 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金1,091,864千円

1,476,761千円

現金及び現金同等物

1,091,864千円

1,476,761千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにビジネスサーチテクノロジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん

291,175千円
98,159 〃808,888 〃

流動負債
株式の取得価額△98,223

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自〃1,100,000千円

2021年４月１日△237,362〃

862,637千円
至2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社REACTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得
価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

16,417千円
129 〃
170,613 〃△43,975 〃株式の取得価額

143,184千円

現金及び現金同等物
支配獲得日からみなし取得日までの間△8,254〃30,000〃に実行された当該会社に対する貸付金
差引：取得のための支出

164,929千円

株式の取得により新たにCATS株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得
価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

50,532千円
2,873 〃

のれん

394,845〃

流動負債
株式の取得価額△68,251〃

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

380,000千円―〃

380,000千円- 69 -

３．重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

34,150千円

71,296千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

・有形固定資産主として、データセンター内で使用するサーバーであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

192,425

143,730

１年超

65,47330,408257,899

174,138

合計- 70 -

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備投資やM＆Aに係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事務所の賃借に係るものであり差し入れ先の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、与信管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ご②とに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。また、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの回避を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 71 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

1,091,864

1,091,864―(2）売掛金1,479,167

1,479,167―△32,194△32,194―

資産計2,538,837

2,538,837―(1）買掛金1,012,031

1,012,031―(2）短期借入金

426,500

426,500―(3）未払法人税等

39,06239,062―(4）長期借入金(※2)

811,916

811,916―(5）リース債務(※3)

130,954

130,699△254

2,420,464

2,420,210△254

貸倒引当金(※1)

負債計
(※1)
(※2)
(※3)

売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※4)

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
前連結会計年度

区分（千円）

敷金及び保証金

224,305

非上場株式

79,280

転換社債型新株予約権付社債

32,648

匿名組合出資金30,326

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）投資有価証券

148,420

148,420―(2）敷金及び保証金

244,286

244,286―

392,706

392,706―

129,912

129,628△284

129,912

129,628△284

資産計(1）リース債務(※3)
負債計
(※1）

現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2）

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しておりま
す。

(※3）
(※4）

流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
市場価格のない株式等の金融商品等
当連結会計年度
（千円）

区分
非上場株式

81,743

匿名組合出資金26,901- 72 -

非上場株式、匿名組合出資金については、市場価格のない株式等の金融商品としております。
（注１）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,091,864

―

―

―

売掛金

1,479,167―――

2,571,031―――

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,476,761

―

―

―

売掛金

2,019,340―――

3,496,102

―

―

―

計

- 73 -

（注２）

短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

426,500

―

―

―

―

―

長期借入金

160,928

117,660

114,288

114,288

114,288

190,464

リース債務

68,62835,584

14,063

8,973

3,703

―

計

656,056

153,244

128,351

123,261

117,991

190,464

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

821,600

―

―

―

―

―

長期借入金

396,825

372,610

211,524

114,288

114,288

76,176

リース債務

53,051

31,43625,586

13,739

6,097

―

計

1,271,476

404,046

237,110

128,027

120,385

76,176

当連結会計年度（2022年３月31日）（金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。

- 74 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（1）投資有価証券－－

148,420

148,420（2）敷金及び保証金－－

244,286

244,286

資産計－－392,706

392,706－

129,628－

129,628－

129,628－

129,628（1）リース債務
負債計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
転換社債型新株予約権付社債、非上場株式、匿名組合出資金であり、観察できない時価の算定に係るインプット使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、観察できない時価の算定に係るインプット使用しているため、レベル３の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額79,280千円）、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額32,648
千円）、匿名組合出資金（貸借対照表計上額30,326千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額81,743千円）、匿名組合出資金（貸借対照表計上額26,901千円）については、市場価格のない株式等であり、転換社債型新株予約権付社債（貸借対照表計上額39,775千円）については重要性がないため、本注記での記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。

- 75 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

販売費及び一般管理費

965

983

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権

第５回新株予約権

第７回新株予約権

2013年３月27日取締役会決
議
当社取締役
３名
当社従業員
25名

2015年12月15日取締役会決議
当社取締役 １名
当社従業員 65名

2017年１月18日取締役会決
議

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年３月30日

2015年12月16日

2017年１月19日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

1,050,000株

2013年３月31日
2022年３月31日

188,000株

2015年12月17日
2025年11月30日

当社従業員

12名

60,000株

2017年１月20日
2026年12月27日

第９回新株予約権

第11回新株予約権

第13回新株予約権

2017年７月14日取締役会決
議
当社従業員
21名
子会社取締役及び従業員
３名

2018年6月27日取締役会決議

2020年９月24日取締役会決
議

当社従業員

当社従業員

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

2017年７月14日

2018年７月２日

2020年10月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

52,250株

2017年７月15日
2027年６月29日- 76 -

３名
29,000株

2018年７月３日
2028年６月26日

普通株式

11名

6,000株

2022年10月12日
2024年10月11日

第14回新株予約権

第15回新株予約権

決議年月日

2020年９月24日取締役会決議

2020年９月24日取締役会決議付与対象者の区分及び人数

当社従業員

当社従業員

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

2020年10月12日

2020年10月12日

2021年３月期において事業部門の売上高及び営業利益の目標数値を達成したこ

2021年３月期において売上
高15,580百万円及び営業利
益186百万円を達成したこと。なお、細則について
は、当社と付与対象者の間と。なお、細則について
は、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割
当契約書」で定めておりまで締結する「新株予約権割
当契約書」で定めております。

す。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至権利確定条件（注）

18名
14,300株

2021年７月１日
2024年６月30日

普通株式

７名
4,300株

2021年７月１日
2024年６月30日

株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 77 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前

第７回新株予約権－－－

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

－

90,00034,000

3,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

90,000－－－34,000

3,000

権利確定後

（株）

第５回新株予約権（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

第９回新株予約権
権利確定前

第11回新株予約権

第13回新株予約権（株）

前連結会計年度末

7,250

－

5,500

付与

－

－

－

失効

－

－

1,200

権利確定

－

－

－

未確定残

7,250

－

4,300

前連結会計年度末

7,250

1,600

－

権利確定

7,250

－

－

権利行使

－

－

－

失効

5,250

－

－

未行使残

9,250

1,600

－

権利確定後

（株）

- 78 -

第14回新株予約権
権利確定前

第15回新株予約権（株）

前連結会計年度末

13,200

4,300

付与

－

－

失効

13,200

4,300

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）１．2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株式数を記載しております。
２．第２回新株予約権は、2022年３月31日付で行使期間満了となっていります。
②

単価情報
第２回新株予約権

第５回新株予約権

第７回新株予約権

第９回新株予約権

権利行使価格（円）

107

900

1,136

1,350(注2)

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

第11回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

1,792

682

647

647

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）１．当社は、2014年12月26日付で株式１株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）第１回から第10回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプショ
ンの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

- 79 -

101,396千円
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

2,247千円

4,119千円

賞与引当金
未払事業税

25,414千円
3,607千円

37,541千円
11,048千円

資産除去債務ソフトウエア38,876千円
59,452千円

44,156千円
67,284千円

資産調整勘定税務上の繰越欠損金（注)２．

31,579千円
91,821千円

22,803千円
45,963千円

未払金
投資有価証券評価損

1,483千円
60,362千円

6,285千円
60,362千円

減損損失

16,659千円

69,647千円

その他
繰延税金資産小計

8,887千円

7,470千円

340,392千円

376,685千円△91,821千円△144,876千円△45,963千円△ 199,818千円△236,698千円△ 245,781千円

103,694千円

130,903千円△33,511千円△1,414千円－△ 36,493千円△ 3,671千円△ 70千円

繰延税金負債の合計△34,926千円△ 40,235千円

繰延税金資産純額

68,768千円

90,667千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２．
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１．
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
外貨建債権債務評価差額
その他（注)１．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び固定資産の減損損失に係る評価引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

－

－

－

91,821

91,821

評価性引当額

－

－

－

－

－

△91,821△91,821

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※2)

－

－

2,038

368

1,306

42,24945,963

評価性引当額－－△ 2,038△ 368△ 1,306△ 42,249△45,963繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 80 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

2.3％
1.9％
△18.6％

0.5％
0.5％
△4.3％

のれん償却額
特別税額控除連結子会社当期純損失

12.3％
△1.8％
－

10.6％
－
0.5％

連結子会社との税率差異
その他

0％
△1.6％

△3.8％
△2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2％

32.7％

法定実効税率（調整）（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△1.5％は、「連結子会社との税率差異」と「その他」として組み替えております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
当社は、2021年6月24日開催の取締役会において、株式会社REACTの全株式を取得することを決議し、2021年8月2日付で既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容➀被取得企業の名称
株式会社REACT②事業の内容チャットボット制作サービス『Engagebot』の企画・開発・運営（２）企業結合を行った主な理由
REACT社は、LINE/Facebookボット「Engagebot」をSaaS型サービスとして提供しており、新規顧客の獲得や既存顧客の管理ツールとして高い評価を得ています。REACTのチャットボットサービスを当社グループに迎え入れることで、マーケティングSaaS事業において展開しているチャット型Web接客プラットフォーム「Chamo」の機能を拡張・強化し、収益機会を拡大していくことで、当社グループの更なる成長につなげていきます。
（３）企業結合日
2021年８月2日（みなし取得日

2021年９月30日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間- 81 -

2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 143,184千円
取得原価 143,184千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 170,613千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,417千円
固定資産
129千円
資産合計
16,546千円
流動負債
43,975千円
負債合計
43,975千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社マルジュより2022年２月14日付で分割されるCATS
株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。2022年２月28日に、CATS株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容➀被取得企業の名称
CATS株式会社②事業の内容マーケティングDX支援ツールの企画・開発・販売及び保守（２）企業結合を行った主な理由
当社が進めるマーケティング活動をソフトウェアに置き換えるプロダクト構想の本格展開に際し、本件株式譲渡により、新設会社を当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業のデマンドサイドビジネスや
マーケティングSaaS事業の「GENIEE CHAT」において、それぞれの重点領域であるEC顧客(D2C)に対し、対象事業の有する広告の効果計測ツールや分析レポートを提供することが可能になります。これにより、顧客に対しシー
ムレスな価値提供を実現し、マーケティングの総合的なワンプラットフォーム構想の確立を加速化させ、当社グ
ループのさらなる成長につなげていく目的です。
（３）企業結合日
2022年２月28日（みなし取得日

2022年３月31日）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

- 82 -

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 380,000千円
取得原価 380,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 394,845千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産50,532千円
固定資産
2,873千円
資産合計
53,405千円
流動負債
68,251千円
負債合計
68,251千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 83 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
本社オフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

期首残高

（自
至

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

126,174千円

126,963千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

－千円
788千円

16,390千円
854千円

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

－千円
－千円

－千円
－千円

126,963千円

144,208千円

期末残高（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
広告プラットフォーム事業
一時点で移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービス
外部顧客への売上高

マーケティング
SaaS事業

海外事業

合計

11,224,484

299,261

2,057,988

13,581,734―

877,718―

877,718

11,224,484

1,176,980

2,057,988

14,459,453(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項
通りです。

重要な収益及び費用の計上基準」に記載の(3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度
1,479,167千円
2,032,430千円
41,191千円
38,048千円

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）- 84 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント

属するサービスの内容

広告プラットフォーム事業

最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告
収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供

マーケティングSaaS事業

企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダク
トの提供

海外事業

インターネットメディアの収益を最大化させるプラットフォームの提供２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告プラットフ マーケティング
ォーム事業
SaaS事業

海外事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

11,903,702

669,301

1,488,500

14,061,504-

14,061,504

49,892605

49,509100,007△100,007-

11,953,594

669,907

1,538,009

14,161,512△100,007

14,061,504

売上総利益

1,959,141

498,325

173,5102,630,976△22,5882,608,387

セグメント利益又は損失（△）

1,108,641△25,50297,603

1,180,741△985,066

195,674

セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．セグメント利益の調整額△985,066千円には、のれんの償却額△88,767千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△887,786千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 85 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業

11,224,484

1,176,980

2,057,988

14,459,453-

14,459,453

21,561-

73,616

95,178△95,178-

11,246,046

1,176,980

2,131,604

14,554,631△95,178

14,459,453

売上総利益

2,695,044

866,876

260,168

3,822,088△38,820

3,783,268

セグメント利益又は損失（△）

1,727,899

125,924

163,455

2,017,279△1,278,697

738,581

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．セグメント利益の調整額△1,278,697千円には、のれんの償却額△174,557千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,119,915千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
b. 関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
報告セグメント
広告プラットマーケティング

フォーム事業

SaaS事業日本

7,504,332

シンガポール
その他
合計

海外事業

計

全社・消
去

合計

668,148

21,522

8,194,003-

8,194,003

4,028,821-

1,191,067

5,219,888-

5,219,888

370,548

1,153

275,910647,612-647,612

11,903,702

669,301

1,488,500

14,061,504-

14,061,504(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Google Inc.

5,141,089

ヤフー株式会社

991,603

上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれております。

- 86 -

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
報告セグメント
広告プラットフ マーケティング
ォーム事業
SaaS事業

海外事業

全社・消
去

計

合計

日本

7,449,257

1,176,682

27,7058,653,645-

8,653,645

シンガポール

3,389,842-

1,711,267

5,101,110-

5,101,110

その他

385,384297

319,015704,697-704,697

合計

11,224,484

1,176,980

2,057,988

14,459,453-

14,459,453(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Google Inc.

5,138,102

ヤフー株式会社

1,429,868

上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれております。
c 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告プラッ

マーケティ

トフォーム

ングSaaS事

事業

業

減損損失
当連結会計年度（自

-

海外事業

-

2021年４月１日

至

全社・消去

計
-

-

合計

-

-

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

広告プラッ
トフォーム

マーケティ
ングSaaS事

事業

業

216,763-- 87 -

海外事業

計-

216,763

全社・消去

-

合計

216,763

d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
広告プラッ
トフォーム
事業

マーケティ
ングSaaS事
業

当期償却額

-

87,787980

88,767-88,767

当期末残高-

1,024,992

352

1,025,345-

1,025,345

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

海外事業

全社・消去

計

合計

2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告プラッ
トフォーム

マーケティ
ングSaaS事

事業

業

海外事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

-

174,284273

174,557-

174,557

当期末残高-

1,416,166-

1,416,166-

1,416,166【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

所在地

の関係

ヤフー株式

東京都

会社の

会社

千代田区

種類

2020年４月１日

資本金又は
出資金
（百万円）

その他

事業の内容
又は職業

至

2021年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

インターネ
199,250

ット上の広

営業取引

―

営業外取引

告事業等

子会社

当連結会計年度（自2021年４月１日

至

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告配信取引991,603

売掛金

202,265

広告枠の購入10,130－－2022年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

その他
の関係
会社の
子会社

ヤフー株式
会社

東京都
千代田区

300,000

インターネ
ット上の広
告事業等

―

営業取引

広告配信取引1,429,868

売掛金

365,962の関係

LINE株式会

東京都

会社の

社

新宿区

―

営業取引

広告枠の購入

1,301,159

買掛金

236,437

その他

子会社

（注１）
（注２）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

インターネ
34,201

ット上の広告事業等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
取引金額は、消費税等を含めておりません。

- 88 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

147.12円

153.60円

１株当たり当期純利益

5.66円

18.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

5.61円

18.61円

１株当たり純資産（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

101,711335,862－－

101,711335,862

17,980,274

17,965,393－－

137,694

85,369１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権

株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ

新株予約権の数た潜在株式の概要

普通株式

４種類
51,516個

53,100株

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）（85,369）
新株予約権

３種類

新株予約権の数
普通株式

12,266個

13,850株

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,657,329

2,732,548

2,095

11,118（2,095）（2,896）（－）（8,221）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,655,234

2,721,430

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

18,048,082

17,717,861（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度33,807株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度54,600株であります。

- 89 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 90 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

426,500

821,600

1.82―

１年以内に返済予定の長期借入金

160,928

396,825

0.99―

１年以内に返済予定のリース債務

68,62853,051

3.85―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

650,988888,886

1.04

2022年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

62,32576,8603.56

2022年～2027年

1,369,370

2,237,222

―

―

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

372,610

211,524

114,288

114,288

リース債務

31,43625,586

13,7396,097

区分【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前当期純利益及び税金等調整前四半期純損失

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,968,471

6,458,395

10,384,020

14,459,453

44,106

193,637

417,781499,568

17,150138,607

307,477

335,862

0.95

7.69

17.08

18.69

（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益及び１
株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

0.95

6.75

（△）（円）- 91 -

第３四半期

9.41

第４四半期

1.59

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 92 -

当事業年度（2022年３月31日）

631,765

770,996※１ 1,179,241※１ 1,673,287－
68,037
68,347※１ 17,871△5,253
1,960,010

13,09074,02280,461※１ 181,025△7,0572,785,825

284,197
45,889112,007※３ 442,095

304,989
46,83893,328※３ 445,156

241,381
833,592
110,197
1,185,171

178,871
842,366
205,466
1,226,704

109,606
1,323,573※１ 110,710
463
65,399220,4812,086
300△2,086
1,830,533
3,457,800
5,417,810

108,644
1,853,757※１ 122,390
226
87,298239,976
2,086
793△2,086
2,413,086
4,084,947
6,870,772

（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 93 -

当事業年度（2022年３月31日）

839,618
426,500
160,928
68,628110,631
131,940
25,207
15,46422,55383,00024,194
1,908,667

1,280,611
821,600
396,825
44,923
122,875
158,867
144,649
12,55527,541
112,855
245
3,123,549

650,988
62,325
126,963－
840,276
2,748,944

888,886
62,240144,208
4,854
1,100,189
4,223,738

1,549,591

1,549,591

1,544,191
10,226
1,554,417

544,191
575,713
1,119,904△434,512△434,512△144
2,669,351

271,830
271,830△299,552
2,641,775△2,581△2,581
2,095
2,668,866
5,417,810

2,361
2,361
2,896
2,647,034
6,870,772

②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
経営指導料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
損害補填金
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至※１ 12,511,834※１ 11,908,406※１ 10,141,202※１ 8,758,590

2,370,632※１,※２ 2,215,811
154,820

3,149,816※１,※２ 2,561,271
588,545※１ 347※１ 7172,005※１ 13,920－
1,185
17,458- 94 -

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

9,076※１ 20,080

41,415
1,493
72,782

10,44521,288
10,1307,743
49,608
122,670

20,299
4,869
－
9,259
34,428626,898

189
189

181
181

1,295
－
－
1,295
121,564
15,346
6,247
21,593
99,971－
216,763
29,881
246,644
380,435
130,504△21,899
108,604
271,830

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

仕入

Ⅱ

経費

注記
番号

金額（千円）※

当期売上原価（注）※

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

9,531,414

94.0

8,039,456

91.8

609,787

6.0

719,133

8.2

10,141,202

100.0

8,758,590

100.0

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

減価償却費（千円）

246,042

300,473

通信費（千円）

271,731

322,571（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

- 95 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

1,545,331 1,539,931

その他
資本
剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

10,226 1,550,157 △534,483 △534,483

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

評価・ 新株予
換算
約権
差額等
合計

純資産
合計

△144 2,560,860△2,065 △2,065 1,137 2,559,933

8,520

8,520

99,971

99,971

－

－

当期変動額
新株の発行

4,260

4,260

4,260

準備金から
剰余金への
振替
欠損填補
当期純利益
自己株式の
取得
株主資本以
外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

99,971

99,971
－

4,260

4,260

1,549,591 1,544,191

－

4,260

99,971

99,971

10,226 1,554,417 △434,512 △434,512- 96 -－

108,491△144 2,669,351

△516

△516

957

441

△516

△516

957

108,932△2,581 △2,581 2,095 2,668,866

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他利
益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

1,549,591

1,544,191

10,226 1,554,417 △434,512 △434,512

－

－

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

その他 評価・ 新株予
株主資本 有価証券 換算
約権
合計
評価
差額等
差額金
合計

純資産
合計

△144 2,669,351△2,581 △2,581 2,095 2,668,866

－

－

当期変動額
新株の発行
準備金か
ら剰余金
への振替

－

△1,000,000 1,000,000－ △434,512 △434,512

欠損填補
当期純利益
自己株式
の取得
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動額
合計
当期末残高

－ △1,000,000
1,549,591

544,191－
434,512434,512271,830

271,830－
271,830

271,830△299,407 △299,407△299,407

4,943

4,943

801

5,744

801

△21,831565,487 △434,512

706,343

706,343 △299,407△27,576

4,943

4,943

575,713 1,119,904

271,830

271,830 △299,552 2,641,775

2,361

2,361 2,896 2,647,034- 97 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８年～21年
工具、器具及び備品 ３年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年以内（社内における利用可能期間）
のれん
８年以内(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラ
ットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマイズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収- 98 -

益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５

重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）
SaaSプロダクトに係る固定資産の減損① 財務諸表に計上した金額
ソフトウェア397,469千円
ソフトウェア仮勘定 151,081千円
のれん
178,871千円② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ②見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告
プラットフォーム事業及び海外事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,077百万円減少しましたが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

- 99 -

（表示方法の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（株式給付信託）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記しているため、注記を省略しております。
（財務制限条項）
当社は、株式会社みずほ銀行と、2020年11月24日付で、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当事業年度の末日において、長期借入金647,616千円（１年内返済予定の長期借入金114,288千円を含む。）には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持2021年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結貸借対照表上に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

- 100 -

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

49,931千円

488,378千円

長期金銭債権110,710千円

122,390千円

短期金銭債務

13,387千円

266,891千円※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の手元流動性の確保のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高300,000千円
300,000千円

300,000千円
200,000千円－

100,000千円

差引額
※３

当事業年度
（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
483,526千円- 101 -

当事業年度
（2022年３月31日）
492,799千円

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
※２

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

94,734千円
105,651千円

1,499,153千円
1,500,347千円

28,886千円

55,406千円

6,457千円

20,789千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料及び手当
減価償却費

751,262千円
43,518千円

855,750千円
53,559千円

賞与引当金繰入額

55,953千円

84,305千円

5.0％
95.0％

4.3％
95.7％

おおよその割合
販売費
一般管理費（有価証券関係）
１. 子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

2021年３月31日

子会社株式計
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 102 -

2022年３月31日

1,323,573

1,853,757

1,323,573

1,853,757

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

2,247千円

2,799千円

賞与引当金
未払事業税
未払金

25,414千円
3,607千円
1,483千円

34,556千円
11,048千円
6,285千円

ソフトウエア
投資有価証券評価損
資産調整勘定4,894千円
60,362千円
31,579千円

3,387千円
60,362千円
17,004千円

資産除去債務税務上の繰越欠損金

38,876千円
72,018千円

44,156千円-

減損損失
関係会社株式評価損
その他

11,414千円
167,434千円
5,518千円

69,647千円
167,434千円
3,674千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

424,851千円△72,018千円

420,358千円-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△252,507千円△292,823千円

評価性引当額小計△324,526千円△292,823千円

繰延税金資産合計

100,325千円

127,534千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△33,511千円△36,493千円△1,414千円△3,671千円-△70千円

繰延税金負債合計△34,926千円△40,235千円

繰延税金資産の純額

65,399千円

87,298千円

外貨建債権債務評価差額
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

1.4％
1.9％
△19.6％

0.6％
0.6％
△8.3％

のれん償却額
特別税額控除

7.4％
△2.1％

5.0％
-

その他

△1.9％

0％

17.8％

28.5％

法定実効税率（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 103 -

（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位:千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

284,197

40,513－

19,722

304,989

65,528

工具、器具及び備品

45,88919,780－18,831

46,838191,218

リース資産

112,00743,850062,52893,328236,052

計

442,095

104,1430

101,082

445,156

492,799

241,381－－62,509178,871

252,950

842,366

有形固定資産のれん
ソフトウエア

833,592

508,369

246,644(216,763)

ソフトウエア仮勘定

110,197603,702508,434－

205,466

計

1,185,171

1,112,071

755,079

315,460

1,226,704

無形固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産
サーバー増設43,850千円

ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替額

508,369千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用のソフトウエア開発

603,702千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

508,369千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,339

3,228

1,424

9,144

賞与引当金

83,000112,855

83,000112,855（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 105 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。な

公告掲載方法お、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。
https://geniee.co.jp/

株主に対する特典－（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利- 106 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月30日

関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自2021年４月１日

至2021年６月30日）2021年８月13日

関東財務局長に提出。

（第12期第２四半期）（自（第12期第３四半期）（自2021年７月１日
2021年10月１日

至至

2021年９月30日）2021年11月12日
2021年12月31日）2022年２月10日

関東財務局長に提出。
関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2021年６月30日

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月18日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月18日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月28日

関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年８月16日 至 2021年８月31日）2021年９月３日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月２日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月３日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月３日関東財務局長に提出- 107 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 108 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日

株式会社ジーニー
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

相

馬

裕

晃

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

武

史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当該監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マーケティングSaaS事業の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されてい当監査法人は、マーケティングSaaS事業の無形固定資産
るとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実されている固定資産3,520,798千円には、会社が投資事業と位置付けているSaaS事業のソフトウエア397,469千円、
ソフトウエア仮勘定151,081千円及びのれん178,871千円が施した。
●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と、経営者によって承認された最新の予算及び関連含まれており、当該金額の合計は、総資産の9.9％を占めている。

データとの整合性を検証した。
●過去の予算と実績の比較、最新の受注状況や顧客の状況

会社グループは、各事業を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す単位としており、減損の兆候が把握された事業については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前
将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っている。

との整合性の検証、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を実施することで、会社のビジネスに対する当監査法人の理解に照らし、重要な将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる受注数、解約数などの重要な仮定の合理性を評価した。

マーケティングSaaS事業の固定資産の減損の認識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、受注数、解約数などの重要な仮定が用いられているが、これらの仮定には、不確実性や経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

●主要な仮定に対する感応度分析（その変動が将来キャッシュ・フローに与える影響金額を評価する分析）を実施
し、将来キャッシュ・フローに、不確実性が適切に織り込まれているか検討した。

その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーニーの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーニーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月28日

株式会社ジーニー
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

相

馬

裕

晃

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉

田

武

史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーニーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マーケティングSaaS事業の無形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケティングSaaS事業の無形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

工藤智昭【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長

菊川【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

淳

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長工藤智昭及び最高財務責任者菊川淳は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、連結売上高を指標に、その概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点と選定し、それらの事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、ソフトウェア及び売上原価等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

株式会社ジーニー【英訳名】

Geniee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

工藤智昭【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ兼経営企画室長

菊川【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役工藤智昭及び最高財務責任者菊川淳は、当社の第12期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。