外国籍の外国籍の調停委員の採用を求める決議
当連合会は、２００５年（平成１７年）１１月開催の近畿弁護士会連合会大会において、最高裁判所に対し、「弁護士となる資格を有する者、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命することを求める。」旨の決議を採択した。
ところが、その後、２００６年３月に仙台弁護士会が韓国籍の会員を調停委員候補者に推薦したところ、日本国籍を有しないとの理由で最高裁判所への任命上申を拒否され、２００７年秋にも、仙台、東京、大阪、兵庫県の４単位弁護士会から韓国籍の会員５名を推薦したが、いずれも同じ理由で拒否された。
２００９年秋には、仙台、東京、第二東京、大阪、京都、兵庫県の６単位弁護士会から７名の外国籍会員を推薦し、２０１０年３月にも兵庫県弁護士会が２名の外国籍会員を推薦したが、いずれも日本国籍を有しないとの理由のみで、任命上申を拒否された。
このように、調停委員としての資質を有する会員であれば国籍を問わず調停委員として推薦する動きが各単位弁護士会に広がっているにも関わらず、最高裁判所は、事務部門の運用取扱例として外国籍弁護士の調停委員就任を認めない立場を改めようとしない。
これに対して推薦を拒否された各単位弁護士会は、これまで意見書、会長声明等で繰り返しその不当性を訴えるとともに、近畿弁護士会連合会は２００５年の冒頭記載の決議に引き続き、２０１０年３月、外国籍者の調停委員任命拒絶に抗議する理事会決議を発表し、日本弁護士連合会も２００９年３月、外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書を最高裁判所に送付している。
さらに２０１０年３月には、国際連合の人種差別撤廃委員会が、政府報告書審査に関する最終見解において、日本国籍を持たない者は資質があるにもかかわらず調停委員として調停処理に参加できない事実に懸念を表明し、この立場を見直すよう勧告した。
外国籍であることのみを理由として調停委員への採用を認めない最高裁判所の取扱いは、弁護士会と裁判所との内部的な問題にとどまらず、今や国際的にも我が国の人権状況についての懸念材料となっているのである。基本的人権保障の最後の砦たる最高裁判所が人権侵害の懸念を表明されるという極めてゆゆしき事態を放置することは許されない。
そもそも調停委員の役割は、当事者の互譲を支援し、当事者の合意に基づく紛争解決を支援することであって、必要な知識や経験を有する者であれば日本国籍の有無にかかわらずこのような役割を果たすことができるのは明らかである。しかも、多民族・多文化共生社会の形成の視点から、国籍の有無にかかわらず、調停委員の就任を認めることは当然の要請でもあり、とりわけ、日本国籍を失ったまま日本での生活を余儀なくされ、日本社会の構成員となっている旧植民地出身者等の特別永住者、これに準じる定住外国人の職業選択の自由及び幸福追求権（自己実現の権利）は十分に尊重されるべきであって、不合理な差別があってはならない。
当連合会は２００５年１１月の近畿弁護士会連合会大会決議後の最高裁判所のこれまでの対-1-

応に抗議するとともに、直ちに外国籍調停委員の採用の実現を求めるため、再度、下記のとおり決議する。
記
最高裁判所は外国籍の調停委員の採用を認めない事務取扱いを直ちに廃止し、「弁護士となる資格を有する者、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者」であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命することを求める。

２０１０年（平成２２年）１１月１９日
近畿弁護士会連合会

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提案理由
１ 問題の背景
２００３年（平成１５年）、兵庫県弁護士会が、神戸家庭裁判所からの家事調停委員推薦依頼に対して、韓国籍の会員を候補者として推薦したところ、同家庭裁判所から「調停委員は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員に該当するため、日本国籍を必要とするものと解すべきであるので、最高裁判所には上申しないこととなった。」という説明がなされ、同弁護士会は当該会員の推薦を撤回せざるを得なくなった。
これに対して、近畿弁護士会連合会は２００５年（平成１７年）１１月２５日開催の近畿弁護士会連合会大会において満場一致で「外国籍者の調停委員任命を求める決議」を採択した。
その後、２００６年３月に仙台弁護士会が韓国籍の会員を家事調停委員の候補者に推薦したところ、同じ理由で採用できないとして拒否された。さらに、同じ３月に東京弁護士会が韓国籍の会員を司法委員に推薦したところ、この採用も拒否されている。これについては、３月３１日付で東京弁護士会、仙台弁護士会がそれぞれ意見書、申入書を裁判所に提出している。
２００７年秋に仙台弁護士会、東京弁護士会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会がそれぞれ韓国籍の会員を推薦したところ（東京弁護士会は民事調停委員、その他の弁護士会は家事調停委員）、同年１２月から２００８年３月にかけて、いずれも最高裁判所に上申しない旨の回答が各地方乃至家庭裁判所からなされた。これに対し、仙台弁護士会は総会決議、その他の弁護士会は会長声明あるいは意見書を最高裁判所に送付している。
２００９年秋にも、同年３月の日弁連決議を受けて、６単位弁護士会（仙台、東京、第二東京、大阪、京都、兵庫県）から７名の外国籍調停委員の推薦をしたが、いずれも採用を拒否された。２０１０年３月に兵庫県弁護士会は神戸家庭裁判所から２名の家事調停委員の補充推薦を受け、２名の外国籍の会員を再度推薦したが、これも拒否された。これに対し、各単位弁護士会は、最高裁判所宛に会長声明等を出すとともに、近弁連は、再度理事会決議を送付した。
さらに、２０１０年３月２６日には国連の人種差別撤廃委員会が人権差別撤廃条約の実施状
況に関する第３乃至第６回日本政府報告書に対する総括所見を発表し、外国籍調停委員の採用を認めない最高裁判所の措置に懸念を表明し、再考を求めている。
２ 外国籍調停委員の採用拒否は人権侵害であること
上記近畿弁護士会連合会決議、日弁連意見書、各弁護士会から出された意見書、会長声明、さらに人種差別撤廃委員会の総括所見が繰り返し指摘してきたとおり、日常業務において民事・家事の法的紛争処理を取り扱い、人格識見を備えた弁護士が、外国籍であることのみを理由に、調停委員の役割を果たせないとする合理的理由は、全く存在しない。
そもそも法律上、外国籍者が調停委員になれないとする規定はない。外国籍者が一定の公職につくことが当然に制限されることがあるとしても、その範囲は外国籍者の就任を認めることが本質的に国民主権原理に反する職種に限定されるべきである。調停制度は、市民間の民事又は家事の紛争を、当事者の話し合いに基づき解決する制度であり、調停委員の役割は、当事者の互譲による解決を支援することにある。このような調停制度の目的及び調停委員の役割に照-3-

らせば、外国籍者が調停委員に就任することが国民主権原理に反するとは、到底考えられない。
調停調書には確定判決と同一の効力があるが、そもそも当事者の合意により成立するものであり、外国籍の仲裁人が当事者の意思に関わらず下した仲裁判断が日本において確定判決と同一の効力を有することとの比較においても、外国籍者の調停委員任命を拒絶する根拠とはならない。
破産管財人、相続財産管理人、不在者財産管理人など、公的側面も有する職務について外国籍の弁護士等の就任が認められていること等に照らしても、調停調書の効力をもって、外国籍者の調停委員を排除する理由とはなりえない。
調停委員会による事件の関係人の呼び出し、調停前の措置、調停前の処分命令に対する不出頭、違反などには過料の制裁が定められているが、いずれも、調停制度の実効性を担保するための補完的職務に関するものにすぎず、しかも過料の制裁自体は裁判所が決定するものとされている。
当連合会、日弁連及び各単位弁護士会からの以上のような指摘に対し、最高裁判所はこれまで一度も具体的な回答を行うことなく、頑なに任命を拒絶し続けている。
上記最高裁判所の対応は多民族・多文化共生社会の形成の視点に反するものである。また、日本国籍を失ったまま日本での生活を余儀なくされ、日本社会の構成員となっている旧植民地出身者等の特別永住者、これに準じる定住外国人の職業選択の自由及び幸福追求権（自己決定権）は十分に尊重されるべきであって、不合理な差別があってはならない。今回推薦された候補者はいずれも特別永住者もしくはこれに準じる定住外国人に該当し、上記最高裁判所の取扱
いは、各会員に対する重大な人権侵害である。
以 上-4-