地域再犯防止推進モデル事業成果報告書
１

事業実施団体名
北九州市

２

事業名称
触法障害者の立ち直り支援を通じた再犯防止推進事業

３

事業の目的
軽度の知的障害等のある犯罪をした人が起訴猶予等になった後、早期に行政・福祉・司法が連携して対応することで、情報共有や支援体制をスムーズに構築し、速やかに社会生活を送ることができるよう支援を行う。また、関係機関が連携して継続的に支援を行うことで、犯罪行為からの離脱の継続を目指すもの。

４

事業実施の背景平成２６年１０月～平成３０年３月における触法障害者試行支援（以下「試行期間」という。）の状況から、①年齢による偏りはない、②半数以上が再犯、③拘留時４割が福祉サービスの利用を希望していない、④釈放後６割は福祉サービスの利用に至らない、⑤支援することで３割が一般就労や就労移行支援等に至る、⑥２割は所在不明となる、等が分かった。
触法障害者は、福祉的支援を希望しない者や福祉サービスに結び付かない者が半数以上を占めていた。このことから、今回の地域再犯防止推進モデル事業（以下「モデル事業」という。）では、支援対象者に対し、障害福祉サービスの提供に結び付けることのみを前提とせず、上記の課題に対して、司法及び他の社会資源も活用し、①継続的な見守り、②刑事司法と福祉による協働、③効果的な就労支援の３つの取組を、平成３１年４月から令和２年９月（以下「モデル期間」という。）にかけて実施することとした。

-1-

５

取組実績
⑴

取組内容①「継続的な見守り」
長期的な視点で適切な支援を行うとともに、支援可能な関係性を失わないよう対象者の動向や所在の把握を目的とした、北九州市障害者基幹相談支援センター（以下「基幹相談支援センター」という。）による継続的な見守りと支援体制のコーディネートによる取組を実施した。
令和元年度
ア

支援員の配置
基幹相談支援センターの相談員（社会福祉士）を触法障害者支援員として２名配置した。

イ

関係機関との連携
市及び基幹相談支援センターから、福岡保護観察所北九州支部、北九州医療刑務所、小倉少年鑑別支所へ連携依頼を行った。

ウ

見守り支援の実施
触法障害者に対して、住まい、仕事、日常の困り事、サービス利用等に関する相談等の定期的・継続的な見守り支援を行った。

エ更生支援計画の作成
弁護士の依頼に基づき、更生支援計画を６件作成した。作成に関しては、事前打ち合わせの上、弁護士と一緒に接見を実施した後、家族との面談や主治医への病状確認、障害福祉事業所との調整等を行った。

令和２年４月～９月の活動
ア

関係機関との連携
市及び基幹相談支援センターから、福岡保護観察所北九州支部、北九州医療刑務所、小倉少年鑑別支所へ連携継続依頼を行った。

イ

見守り支援の実施
前年度同様、既に支援中の触法障害者に対して定期的・継続的な見守り支援を行った。

ウ

更生支援計画の作成
前年度同様、弁護士の依頼に基づき、更生支援計画を８件作成した。

エ個別支援会議の開催
新たに支援対象者が発生した場合には、速やかに個別支援会議を開催するとともに、支援の進捗管理や支援方針の確認を適時適切に行うよう努めた。

-2-

事業実施主体：基幹相談支援センター
活動指標

単位 区分 H30年度 R1年度 R2年度

基幹相談支援センターに目標

よる継続的な見守りと支援体制のコーディネート

540

360

数

試行期間の実績に基づき対象者数に関わらず件による取組による支援件

⑵

━

特記事項

実績━

609

850

（19人） （34人）

１ヶ月６０件の目標を設定。人数は延べ。

取組内容②「刑事司法と福祉による協働」
支援者の触法障害者に対する理解促進や、支援対象者の社会的な学びを目的とした、北九州医療刑務所や小倉少年鑑別支所など法務省関係機関との連携による取組を実施した。
令和元年度
アマニュアルの作成
福岡保護観察所北九州支部、北九州医療刑務所、小倉少年鑑別支所と具体的な取組についてヒアリングや協議を行い、連携する業務やその手順に関するマニュアル及び様式を作成した。

イ

地域援助活動の利用「法務少年支援センターこくら」の地域援助活動を利用し、支援対象者に応じ、法務技官（心理）による能力・性格検査、問題行動の分析等の各種検査を３件３人について行った。

ウ

周知・啓発活動（ア）指定相談支援事業者等連絡会議
令和元年１１月２１日に指定相談支援事業者等連絡会議において、小倉少年鑑別支所による地域援助活動等を含めたモデル事業の説明を行うとともに、該当する者がいる場合のモデル事業の活用を促した。参加は６１人５１事業所であった。
（イ）地域援助連携協議会
令和２年２月５日に小倉少年鑑別支所主催の「地域援助連携協議会」に触法障害者支援員１名が参加した。参加者は３０人で、同所よりモデル事業の説明とリーフレットの配付を行った。
（ウ）自立準備ホーム勉強会-3-令和２年２月１０日に福岡保護観察所北九州支部主催の「自立準備ホーム勉強会」に触法障害者支援員２名が参加した。参加者は１２人で、同所より、モデル事業の説明とリーフレットの配付を行った。
（エ）北九州市触法障害者支援研修会
令和２年２月１４日に、行政、弁護士、障害福祉サービス事業所、協力雇用主等に向け、市と小倉少年鑑別支所、福岡保護観察所北九州支部による行政説明や、更生支援計画を作成するグループワークなどを含めた内容の研修会を実施した。参加は９１人６６事業所であった。
（オ）地域再犯防止推進計画協議会
令和２年２月２０日に大分県保護観察所主催の地域再犯防止推進計画協
議会においてモデル事業についての説明とリーフレットの配付を行った。参加者は４４人であった。
（カ）協力雇用主連絡会
令和２年２月２０日に協力雇用主連絡会にて、モデル事業のリーフレットを配付、副会長より同事業についての説明を行った。参加者は１２０人であった。
令和２年４月～９月
ア

地域援助活動の利用「法務少年支援センターこくら」の地域援助活動を利用し、支援対象者に応じ、心理士による能力・性格検査、問題行動の分析等の各所検査を１件１人について行った。

イ

周知・啓発活動
令和３年２月１０に、モデル事業の成果報告及び関係者の理解促進のために行政、弁護士、障害福祉サービス事業所、協力雇用主等に向け、市と小倉少年鑑別支所、福岡保護観察所北九州支部による研修会を実施した。参加者は７８人であった。

事業実施主体：基幹相談支援センター
活動指標

単位 区分 H30年度 R1年度 R2年度

北九州医療刑務所や小倉
少年鑑別支所など法務省関係機関との連携による研修会等の参加者数

目標

━

160

160

実績

━

35878

人

-4-

特記事項
R２年度は新型コロナ拡大に伴い研修会開催の１回のみに留まったため

⑶

取組内容③「効果的な就労支援」
触法障害者の就労支援及び雇用の定着を目的とした更生保護就労支援事業受託者との連携による取組を実施した。
令和元年度
アマニュアルの作成
市、基幹相談支援センター、保護観察所北九州支部及び更生保護就労支援事
業受託者と協議の上、事務処理マニュアル（就労支援業務）を作成した。

イ

支援の実施
就労支援対象者１３人に対してマニュアルに基づいて支援を行った。結果として、令和２年３月３１日時点では、以下のとおりであった。
一般就労

４人

就労継続支援Ａ型利用

２人

就労継続支援Ｂ型利用

１人

就労意欲の喚起のためのアプローチを実施している者 ４人
自立訓練事業所を利用している者

１人

調整を行ったが実刑となった者

１人

・上記の他、基幹支援員の調整のみで就労に至った者は１人であった。
・これ以外の者についても就労支援に向けた働きかけを継続した。
令和２年４月～９月
ア支援の実施前年度の１３人に新規３人を加えた就労支援対象者１６人に対してマニュアルに基づいて支援を行った。その際、本人の能力に応じて、就労先を変更する等の調整も行った。結果として、令和２年９月３０日時点では、以下のとおりであった。
一般就労６人

就労継続支援Ａ型利用

３人

就労継続支援Ｂ型利用

２人

就労意欲の喚起のためのアプローチを実施している者 １人
勾留中の者

1人

調整を行ったが実刑となった者

３人

-5-

・上記の他、基幹支援員の調整のみで就労に至った者は２人であった。
・これ以外の者についても就労支援に向けた働きかけを継続した。
事業実施主体：基幹相談支援センター
活動指標

単位 区分 H30年度 R1年度 R2年度

更生保護就労支援事業受託者との連携による取組による個別就労支援会議
開催件数目標━28

特記事項19件━
実績

-6-━

729

６
⑴

成果
成果目標達成状況
目標①見守り継続者率

━

100.0

100.0

モデル事業開始後の新規の者％

延べ３４人中３３
実績

━

100.0

97.1

人継続
就労支援候補者調査票作成※した者は１６目標

━

40.0

40.0

人。
そのうち就労した者（一般、Ａ型）は９人②就労成就率％（Ｂ型も含めると１１人68.8％）。

実績━46.256.3※就労が見込まれ、本人に就労意思がある者について作成

ア

成果指標①「見守り継続者率」（ア）設定理由
継続的な見守り支援が実施できているかを確認するための指標。理想は全員継続であることを考慮して、目標値を１００％に設定。
（イ）評価
モデル事業終了時点における見守り継続率は９７．１％であり、目標値を下回っている。要因として、見守り継続できなかった１人は、公判中、支援を受ける意思を表明していたものの、執行猶予判決直後、自らの意志で連絡を絶っていたため、支援継続が困難になったことにある。（但し、基幹相談支援センターの連絡先は手交済み。）

イ

成果指標②「就労成就率」（ア）設定理由
就労支援が効果的に行われているかを確認するための指標。試行期間の実績値と同水準を目標として、目標値を４０％に設定。
（イ）評価
モデル事業終了時点における就労成就率は５６．３％であり、目標値を上回っている。

-7-

要因として、・就労支援員により、特に一般就労に関する情報がもたらされたこと
・就労支援員が有するノウハウにより、支援対象者に応じた就労先をマッチングできたこと・就労支援員が一般就労先を、基幹支援員が福祉就労先や支援対象者をサポートすることにより、就労継続支援がより効果的・効率的にできたことが挙げられる。

⑵

定性的な評価（モデル事業における支援者の所感）
ア

取組内容①「継続的な見守り」（ア）弁護士入口支援は、社会貢献的な意味も含め、本人の権利擁護の観点から取り組んでいる。きめ細かい弁護活動を行うことで、結果的に不起訴（前科が付かない）に繋がるのであれば、本人の立ち直りはもとより、支援も容易となる。ケース
によっては、引受先があることで不起訴に繋がりやすくなり、就労先があることでさらに不起訴に繋がりやすくなることがある。関係機関のこれまで以上の連携、協力をお願いしたい。
（イ）北九州市障害者基幹相談支援センター 基幹支援員
入口支援において起訴猶予など公判まで至らなかったケースでは規範意識が乏しくなりやすいと感じる。保護観察など強制力がある処分や勾留期間が長くなることで内省する機会につながることもある。そのため、微罪により起訴猶予相当処分のケースについては、内省の機会が無いがゆえに、より継続的な関わりが必須になる。
また、長期で関わっていると当事者たちも事件のことを忘れてしまいがちとなるため、社会通念上逸脱した行動をとることがあり、関わりの長い対象者ほど、再犯に結びつけないための支援が必要である。
この時、早期から関わっている支援者が長期的に関わることができたケースは見守りの継続がうまくいく傾向にあると感じる。関わりが長くなる過程の中で、障害福祉サービスに繋ぐことにより、主たる支援者が基幹支援員から相談支援専門員（障害福祉サービスのコーディネーター。介護保険サービスのケアマネージャーに相当。）へ移行する等、見守り体制に変化が生じる場合がある
が、このような場合においても早期から関わっている支援者が関わり続けるこ-8-とで、見守り体制に対する信頼につながると思われた。
司法関係者の多くは 1 事件として関わっているが、早期から関わっている支援機関として、長期的に関わることで見守り継続率が向上し、再犯防止に繋がると考える。
最後に、家族は対象者の支援者であるが、事件を起こした者の家族として対象者と同一視される場合もある。家族についても対象者と同等かそれ以上のサポートが必要となる場合があると考える。

イ

取組内容②「刑事司法と福祉による協働」（ア）福岡矯正管区北九州医療刑務所 統括専門官（令和元年度当時）
累犯者に対しては刑罰や矯正施設への収監だけでは再犯率を下げることが難しいため、司法裁判以外にも罪を犯した者に対する支援が有効である。障害がある人についてはより手厚いサポートが必要であるため、勾留段階からの支援は継続してもらいたい。
（イ）福岡矯正管区北九州医療刑務所統括矯正処遇官（令和２年度）

刑務所の立場では受刑者が出所する際の相談でしか関わることができていないため、出口支援としての連携になっているが、とても良い取組なので継続してほしい。
（ウ）福岡少年鑑別所小倉少年鑑別支所 統括専門官（令和元年度当時）
初発型非行に対しては、早期に支援機関とつながることが再犯防止にとって有効である。司法と福祉が連携して支援を行うことで、成人を含めた刑法犯の検挙補導人員減少につながる。社会生活を送る上で規範意識の醸成や刑罰法令に該当しないぐ犯事由に対しても有効な取組であるため継続してもらいたい。
（エ）福岡少年鑑別所小倉少年鑑別支所 統括専門官（令和２年度）
障害のある人、ましてや罪を犯すなど社会で生きにくい人の支援をする上では多機関連携が重要である。司法と福祉が連携して支援を行うことはとても良いことなので、引き続き取り組んでもらいたい。少年鑑別所には地域援助事業の取組を行っているので、モデル事業が終わっても必要があれば相談してほしい。
（オ）福岡保護観察所北九州支部 統括保護観察官（令和元年度当時）
更生緊急保護の申請や社会生活特別支援加算取得のための相談など触法障害者支援に関する連携を図るためには今後も定期的な意見交換が必要である。

-9-

罪を起こした障害者の再犯防止にむけた取組を継続して行ってもらいたい。
（カ）福岡保護観察所北九州支部北九州自立更生促進センター
統括保護観察官（令和２年度）
出口支援になると思うが仮釈放者や出所者の相談をさせてもらっている。今後も連携が求められるので、連携強化のためにお互いの役割をもっと知る取組を行いたい。
（キ）北九州市障害者基幹相談支援センター 基幹支援員
心理検査など障害福祉サービスでは行えないサポートが得られるため重宝した。一方で、得られた情報をどのように生かすのか支援者側のスキルが求められると感じた。
触法行為に至る背景には、対人関係や生活困窮、障害程度が軽度であるため障害福祉サービスの該当にならない等の多くの要因があることから、複数の機関による多面的アプローチを取るべきであり、多機関連携が重要と考える。
障害程度が軽い対象者の場合、第三者から見て支援が必要であると思うケー
スでも、対象者本人が当方の支援を拒む場合もあり関わりの限界を感じた。このようなケースの場合、司法側からのアプローチによる日々の見守り支援を行いつつ、福祉とで協働しながら再犯させない環境をつくることが必要であると考える。
今後、警察機関との連携など支援のネットワークがこれまで以上に多岐にわたっていくことを期待する。それぞれが役割を認識し連携が長期的に継続するためにも会議や研修会の開催が必要と考える。

ウ

取組内容③「効果的な就労支援」（ア）協力雇用主（産業廃棄物処理業）
企業内に障害者就労継続支援事業所を持っているため、日頃から障害がある人との関りがあるが、それでも、障害特性や病気の受入れ（理解）は難しく、社員間で沢山の話合いをした。
障害特性に合わせ、すぐに適切な指示をすることが大切なので、中小企業の方が細かく目が届くため触法障害者雇用に向いていると考える。本人に愛情をかけ、居場所をつくることが再犯防止のために一番大切であり、そのような居場所をつくりたいと考えるが、中小企業の場合、大企業に比べ経営的に余裕がなく、障害の有無にかかわらず会社に還元できるものが無いと雇い続けること- 10 -

は困難である。
（イ）協力雇用主（金属加工業）
司法と福祉の連携強化は進められているが、企業を含めた取組は限定的であると感じた。入口支援においては、就労・職場定着奨励金のような制度が無いため、職場定着まで社会保険料や社宅経費等の会社負担が継続する（今回支援したケースでは、３ヶ月経過後も職場定着は果たせていない）。触法障害者本人が社会復帰する上において、支援者や関係機関が疲弊することなく、継続的に活動を行う仕組みづくりが早急に必要である。
（ウ）協力雇用主（造園業）
どのような言葉や態度で指導すればよいのか、事前に従業員と話し合うことができて大変助かった。また事業者だけで抱え込むことがなく、困ったときにはすぐに相談できるのは心強かった。
作業手順を理解していないのに理解したと同調してしまうことからくる手順の独自解釈によって生ずるミスに始まり、ミスに対してのごまかしやウソといった障害に起因すると思われる行動が頻発した。行動の改善には時間がかかると想定していたが、想定以上にこれらの問題行動が続いた。指導に当たる従業員負担や不良品率を考慮する必要があったが、見込が甘かった。
（エ）北九州市障害者基幹相談支援センター 就労支援員（福岡県更生保護就労支援事業所 就労支援員）
障害者雇用は、時間的、費用的に雇用主にかかる負担は大きい。所持金も無く、住居環境も整っていない触法障害者雇用において、広く雇用主の理解を得るためには、研修会等を通じた平素からの雇用主の開拓が必須と感じた。
更生保護就労支援業務において、今までにも障害を有する方が対象者となることも少なくなく、困難の中で支援を行っていたが、今回の協働において、協力雇用主や支援対象者を含めこれほどに相互が安心できる、支援は他に無いのではないかと感じる。
（オ）北九州市障害者基幹相談支援センター 基幹支援員（令和元年度）
就労し経済的に自立することは、その人の生き方の自立にもつながっていると感じた。
本事業の対象者の多くは一般就労を希望するが、本人の障害の程度や能力等（社会性・理解力・コミュニケーション能力、育ちの中で獲得した生活習慣、思考の傾向等）を考慮した場合、就労に向けた段階的な支援が必要となるケー- 11 -スがあり、このギャップを埋めるのが難しい。
（カ）北九州市障害者基幹相談支援センター 基幹支援員（令和２年度）
更生保護就労支援事業所の就労支援員と連携することで、福祉的就労以外の企業である協力雇用主につながることができるようになり、支援の選択肢が増えた。
しかしながら、入口支援対象者について、雇用主をサポートする制度は無く、協力雇用主が対象者を雇うメリットは少なく、むしろ、リスクがあることから、何らかの支援策が必要である。
一般就労を経験している対象者は、障害者手帳を有していない等福祉的支援を利用したことのない人が多く、当センターが関わることについての理解や信頼関係の構築に時間を要することが多かった。
（キ）北九州市障害者基幹相談支援センター 基幹支援員
触法行為に至る障害者は障害程度が比較的軽度な対象者が多く、障害福祉サービスの利用経験が無いことからくる抵抗感から、大半の対象者が一般就労を希望していた。就労支援員による更生保護の面からの就労支援アプローチは、これらの者の希望に近く、一般就労により近い就労へつなげられるような手立てが多いことは立ち直り支援に有効であると実感した。
しかしながら、現状では、雇用先候補の絶対数が少なく、雇用先の開拓の必要性を感じた。触法障害者の中には再犯の可能性が相対的に高い者が存在するため、企業名が公表されてしまうリスクがあり、雇用を活発化させるにはこの点の法的整備も必要と考える。
協力雇用主の中には障害者を受けいれたことがなく、対応できるか不安があるとの意見が聞かれた。細やかな情報共有と、困った状況下ですぐに連絡してもらい雇用主が単独で抱え込まないような体制を構築した。それぞれの業界ルールに詳しく実績もある就労支援員と障害者対応に長けている基幹支援員が同時に関わるという就労支援は、雇用主にとっても望ましいものであったと感じた。
雇用主や現場責任者は、対象者本人ができることから取り組む意識が強く、エンパワメントアプローチとして大変参考になった。

⑶

最終成果物（別添）１

地域再犯防止推進モデル事業事務処理マニュアル- 12 -

２

地域再犯防止推進モデル事業チラシ３

令和元年度北九州市触法障害者支援研修会チラシ

４

令和２年度北九州市触法障害者支援研修会チラシ- 13 -

７

効果検証実施結果⑴

実施方法
北九州市障害者自立支援協議会 触法障害者支援研究会において、検証を行った。

⑵

実施結果
ア

成果指標①見守り継続者率（ア）見守り継続の効果
支援が継続できない場合、最終的には自立の機会が損なわれることとなる。
したがって、支援の前提となる見守りを継続することが重要と考え、目標は理想値である１００％とした。
試行期間の状況は、２割が所在不明になるというものであったが、今回のモデル事業において、福祉サービスの利用のみを前提としないアプローチを行った結果、延べ３４人中３３人と１０割近い見守りを継続することができた。
この結果については、軽度の知的障害者を対象とする場合、自分が、障害福祉サービスの利用可能な者であると意識したことが無い人も含まれることから、対象者への理解に基づいた、福祉サービスの利用のみを前提としないアプ
ローチが、多くの対象者の見守り継続には有効であったと考える。
次に、見守り支援が再犯防止に繋がったかについては、モデル期間中は延べ３４人中３２人（９４．１％）が再犯に至らなかった。一方、試行期間は延べ３２人中２８人（８７．５％）であったことから、モデル期間中と差はほとんどないものの、見守りによる効果が見られたものと考える。
試行期間を経た上でモデル事業を実施したこともあり、北九州市が取り組む
触法障害者支援を知る関係者が増えた結果、勾留初期から支援に関わった人物が継続的に相談を受ける体制と、弁護士や基幹支援員など専門的な知見を持つ者が役割を分担しながら常に寄り添う体制が充実してきたことの２点が再犯防止に寄与したものと考える。

（イ）司法と福祉の両方で支える仕組みの必要性
多くの対象者は、見守り期間が長期的になると、事件のことを忘れがちになり就労や生活に乱れが生じる傾向にあること、勾留等の早期から関わっている支援者が長期的に関わることができたケースは見守りの継続がうまくいく傾向にあることが基幹支援員から報告されている。

- 14 -

このような対象者を再犯に結び付けないために、規範意識の涵養、逸脱行為の抑制の観点から、弁護士や保護観察官等の司法関係者が継続して関われる体制づくりが必要である。
また、環境が整えば自立した生活が可能なため、障害福祉サービスの利用のみに限定しないアプローチを採用するケースも存在した。
実際、支援を行った延べ３４人中３人ではあったが、障害福祉サービスの利用ではなく、ダルク（依存症の自助グループ）等の支援団体の支援に結び付いたように、自助グループといった保護観察処遇とも福祉とも捉えることができるアプローチが、相性のよい支援となることもある。
彼らが、再犯に至らないためには、自助グループの活用を中心に、司法と福祉が相互補完的に関わり続けるしくみも検討する必要がある。

（ウ）チーム（関係者の連携）による素早い初動対応と長期的視点での見守り
触法障害者の人権を守るためには、関係者がいかに早く、対象者の困り感に気づき、障害を持っている可能性を考慮し、より適切な関係機関に繋ぐことができるかが重要となると考える。
今回のモデル事業において具体的な支援を行った期間は１年半であったが、延べ３４人に支援を行うことができた。これは、試行期間の４年間延べ３２人を上回る人数である。
また、最初の相談は、弁護士からが増加しているほか、相談元も多様化している。
試行期間 ：弁護士 ９件、検察庁１１件、保護観察所２件、家族５件、その他５件
モデル期間：弁護士１３件、検察庁 １件、保護観察所２件、家族５件、協力雇用主２件、障害福祉サービス等事業所４件、その他７件

この結果は、弁護士や基幹支援員のこれまでの取組の積み重ねや、入口支援の取組の周知が、素早い初動対応と支援人数の増加に繋がったものと考える。
素早い初動対応と関係機関の広がりが、より適切なタイミングでより適切な関係機関に繋がることとなり、結果的に長期に見守ることが可能となる。
引き続き、広報活動を行い、支援機関の輪を広げることは重要である。

イ

成果指標②就労成就率（ア）伴走型就労支援の効果- 15 -

就労の継続は、収入や居所の安定につながり、再犯防止に有効と考えられる。
法を犯した障害者の一般就労については法務省の実施する更生保護就労支援事業が、福祉的就労については厚生労働省により障害福祉サービスによる就労支援メニューが用意され、それぞれ独立して提供されている。
今回のモデル事業では、一般就労と福祉的就労の境界に位置する者の就労支援となることを考慮し、障害特性に応じた就労先の選定から、就労先の障害特性に対する理解促進、就労先での定着支援までの間、一貫して、司法による就労支援員と福祉による基幹支援員の２人が関わり続ける伴走型の就労支援を行った。
結果は、就労成就率５６．３％と、試行期間の実績値である４０％を１６．
３ポイント上回る内容となった。
また、３ヶ月未満離職率が１８．２％と、協力雇用主アンケート結果（平成３１年３月法務省保護局）２５．３％と比較して良好な成果が出ている。
実際に受け入れた協力雇用主のコメントも踏まえると、一般就労が可能なレベルの者についても、協力雇用主とともに福祉職（基幹支援員）が寄り添い支援を継続的に行うこと、また、福祉職が協力雇用主に対して障害特性に関するアドバイスを実施すること、の２点を行うことで就労の継続に目に見える効果があることが確認された。

（イ）就労支援員（更生保護就労支援事業）の直接効果
就労支援は、就労後の本人支援も重要であるが、その前提として、本人に合った就労先を選定することが重要である。
今回、更生保護就労支援事業の支援員を基幹相談支援センターに派遣することで、そのノウハウを活用することができた。その効果は、第一に、就労先の候補の職種が広がり、事業所数も増えたことであった。
これまで就労先については、基幹支援員が自ら開拓した事業所の中から選定していたが、より多くの事業所から選定することが可能となった。
基幹支援員によると、障害者を雇用する事業所から触法に理解のある事業所を探すよりも、協力雇用主の事業所から障害に理解のある事業所を探す方が効果的であったとのことである。
これは、障害があることよりも、触法であることのほうが、雇用のネックになる傾向にあることが考えられる。触法障害者支援は加害者支援であることか- 16 -

ら、基幹支援員は支援活動をする中で否定的な対応を受ける場面もあったとも聞いている。触法障害者支援が社会的に受け入れられるような土壌づくりの一環として、被害者支援の充実を求める声もあったことを記しておく。
第二は、就労に効率的・効果的に結び付き、かつ継続した点である。
支援方法にも工夫があり、就労継続へのステップ毎に支援方法の協議を行うこととし、その都度、就労支援員の活動に対して報酬が発生する、就労継続の成果に応じた契約内容となっていた。
就労成就率や就労継続率について一定の成果がみられたことからも、更生保護就労支援と障害者支援による相乗効果が、対象者のみでなく雇用者にも作用したためと考える。

（ウ）受け入れに理解のある企業の存在
今回、就労支援員から多くの企業の紹介を受けることができたが、これは、就労・職場定着奨励金のような制度が無いにも関わらず、触法障害者の雇用に前向きな、社会貢献意識の高い企業が存在したことにある。一方、企業の好意を頼みにすることの限界についても、関係者からご指摘いただいた。
再犯防止を推進する観点から、企業・司法・福祉の三者の連携による効果的な就労支援につながるような、企業の協力を促す制度整備を期待したい。

（エ）刑事司法との連携効果
モデル期間において、対応の難しい性犯罪を繰り返す触法障害者について、適性検査等を行い、アドバイスを受けた上で、就労支援を行った結果、適性に合った協力雇用主と結び付けることができたケースがあった。
本人の内面や行動、職業適性に関する各種検査は、障害福祉サービス等にない取組である。検査結果は、障害福祉関係事業所にとっては生活支援の方針として、雇用者にとっては作業適性を考える上での資料として、基幹支援員にとっては関係者の理解を得るための素材の一つとして活かすことができており、非常に有効であったと考える。

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８

他の地方公共団体が事業を実施する上での参考事項

１「継続的な見守り」・障害の特性を理解した者による見守りは、触法障害者の再犯防止に欠かせないと思われる。
・長期的な視点での伴走であることを意識して、方針に沿った見守りを行う過程で、対象者のニーズを見極め、方針の修正を行っていくことも必要である。
・対象者が触法行為に至るには様々な要因がある。それぞれのケースに柔軟に対応できるよう、地域の社会資源の把握や開拓、地域の関係機関とのネットワークの構築と強化を広く展開して継続することが必要である。

２「刑事司法と福祉による協働」

・少年鑑別所の地域援助活動の活用等、初めて協働したため、何件か事例に取組む
うちに、鑑別所、保護観察所、就労支援員、基幹支援員のそれぞれが具体的に何を行い、どのように支援に繋がるのかを具体的に認識できるに至った。何度もすりあわせを行う必要はあるが、お互いの強みを確認することで、有効な連携体制が構築できると考える。

３「効果的な就労支援」

・更生保護就労支援事業の支援員と連携することにより、就労先の候補が増えた。
また、支援員のノウハウを活用することで、効率的・効果的に就労に結び付き、かつ定着することができた。
・現行の入口支援は、就労・職場定着奨励金のような制度が無く、雇用側の負担が大きいことを理解した上で、雇用側の理解を得ながら取組む必要がある。
・触法にも障害にも理解のある就労先は貴重であることから、長期的視点をもって関係性を築くことが大切である。

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