資料２－１

優先的（継続的）に取り組む連携課題のアクションプラン
確認事項

1

優先的（継続的）に取り組む連携課題のアクションプラン確認事項
優先的（継続的）に取り組

目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果

H30.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
1． 災害に強いものづくり
中部の構築＜中部経済産業局＞

大規模災害発生時における企業の事業 ・地域内の各地域における連携による事業継続
継続力のさらなる向上を目指し、地域全体力の強化に向けた取組の横展開及び継続的での「共助」による産業の防災・減災力をな取組へのフォローアップ。
高めることが求められており、産業防災・ ・地域全体の事業継続力強化を目指すブロック
減災に対する中部地域の多様な活動を支BCM の構築に向けたモデル事業実施及び策援するとともに当地域の産業防災・減災の定議論の開始。
今後のあり方などを検討する。
・グローバルサプライチェーン強靭化に係る取組の継続。

2

・地域連携 BCP の横展開のため、工業団地、商工会議所等からの依頼を受け、 ・地域連携 BCP の各地域における連携 BCP に係る講演の実施（平成 29 年 5 月、10 月）。
事業継続の強化に向けた取り組
みの横展開及び継続的な取り組・グローバルサプライチェーン強靭化のための地域連携 BCP の海外展開事業の実施（平成 29 年 10 月 タイ・アユタヤ）。
みへのフォローアップ。
・内閣官房国土強靭化推進室の「地方強靭化 BCP（仮称）の作成促進に向けた ・グローバルサプライチェーン強靭実態調査」の一環として、以下を実施。
化に係る取組の継続。
-地域連携 BCP に積極的に取組む地域（豊橋市明海工業団地、碧南市臨海企業集積地、可児市可児工業団地）において、地域連携 BCP のための個社 BCP
普及啓発・策定国土強靱化ワークショップを実施（平成 28 年 1 月、2 月計 6回）-南海トラフ中部圏地震戦略会議に新たに「産業の事業継続力向上プラン策定ワーキング」を設置し、中部版地方強靭化 BCP（仮称）の策定について議論。
（平成 29 年 12 月 12 日、平成 30 年 1 月 19 日）-上述、ワークショップ及びワーキングを同時開催し、中部版地方強靭化 BCP（仮称）の取りまとめの「官民連携ワークショップ」を実施。
（平成 30 年 2月 28 日 豊橋）-その他取りまとめに必要な製造業及びインフラ管理機関へのヒアリングを実施（平成 29 年 10 月~平成 30 年 3 月）

優先的（継続的）に取り組

目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果

H30.4.1 以降の予定

・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送について
平成 27 年度に実施した「多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する調査」において抽出された課題解決に向け、輸送モード別ワーキンググループにて検討。
関係情報のデータベース化について、モード結節点における物流施設（貨物駅や耐震岸壁）の追加・既存情報の更新を行うとともに、施設周辺の緊急輸送路等との接続状況等の周辺地図、搬入先となる広域物資輸送拠点との距離・時間等を整理するとともに、船舶データベース（海上緊急輸送船舶リスト）を昨年７月１日現在で更新を行い、関係機関と情報共有を図った。

・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送について、プッシュ型支援における幹線輸送を想定した海上輸送と陸上輸送の連携方策等について、引き続き検討を行う。

む連携課題（幹事機関）
2． 災害に強い物流システ
ムの構築＜中部運輸局＞

広域激甚災害時において被災者への支 ・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送に援物資や復旧・復興に要する物資等の迅
ついて、「多様な輸送手段を活用した支援物速・的確な供給を可能とする、災害に強い資物流システムの構築に関する協議会」にお物流体系を構築する。
いて抽出された課題等の解決に向け、各ワーそのために、関係機関、事業者との連携キンググループにより、引き続き検討を行の下、物資輸送における多様な輸送機関のう。
活用、輸送ルートの多重化等を図り、物資拠点については、官民の物資施設の活用、 ・協定締結・改定の促進について倉庫事業者団物流専門家のノウハウの導入を進める。
体やトラック事業者団体との災害時支援協定の締結整備が完了したことから、実効性の伴うものとすべく、関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化等に向けた検討を進める。
・民間物資拠点の選定について、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策のあり方報告書」を踏まえ、データの更新及び選定方法等について検討を進める。
・「海上緊急輸送対策検討会」については、幹線輸送部会海運ワーキングに移管（統合）したが、引き続き船舶データベース等については、毎年７月１日現在で継続的な更新を行い、関係機関と情報共有を図る。
・各港港湾ＢＣＰについては、ほとんどの港湾で策定されたため、それを踏まえて幹線輸送部会海運ワーキングでの情報連絡体制の構築等について検討していきたい。

また、昨年度末に国土交通省にて策定された「首都直下地震時の国土交通省即応型災害支援物資輸送マニュアル」において、プッシュ型支援が行われる際の幹線輸送の手配について、情報伝達の流れ、調整内容等を関係者間において、確認した。
・協定に基づく、関係機関との連携方策の高度化について
県と物流事業者団体との災害時支援協定が実効性の伴うものとすべく、関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化等に向けた検討を進め、県等が行う防災訓練に物流事業者団体等が参加し、広域物資輸送拠点と地域内輸送拠点、避難所が連携する訓練を行った。
「あいち災害物流＜愛知県地域部会＞「愛知県災害物流円滑化検討会」にて、マニュアル」の策定に着手、運営マニュアルを検証等するため、昨年６月に見直しがされた「南海トラフ地震における具体計画」において、広域物資輸送拠点とされた愛知県トラック協会「中部トラック総合研修センター」＝豊田市の地域内輸送拠点が連携した「災害物流訓練」が行われた。
＜三重県地域部会＞災害時支援物資輸送の構築に向け、地域部会等において検討を重ね、物資支援活動要領（「救援物資部隊活動マニュアル」及び「県物資拠点活動マニュアル」）を策定し、（県）広域物資輸送拠点＝（市）地域内輸送拠点＝避難所が連携した訓練等を行い、検証を行った。
＜岐阜県地域部会＞「災害時広域受援計画」の改定において、国のプッシュ型支援に対応できるよう検討するとともに、あわせて「広域防災拠点物資集積・輸送マニュアル」について検討を行った。
・民間物資拠点の選定「物流総合効率化法」により認定された、荷崩れ防止対策が施されている大型物流施設である「特定流通業務施設」を中心に追加選定を行うとともに、既にリストアップされている民間物資拠点候補施設の施設データの更新を行い、関係機関と情報共有を図った。
・「中部版タイムライン（物流）」の策定
大規模災害時における各構成機関の実施項目を時系列に整理し、相互関係を「タイムライン」としてまとめ「見える化」することで、関係機関の横の繋がり・連携の強化を図った。

3・災害時支援協定が実効性の伴うものとなるよう、関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化等に向けた検討を進める。
・民間物資拠点の選定について、物流総合効率化法にて認定された「特定流通業務施設」を中心に引き続き、追加選定を行うとともに、その他物流施設の選定方法等について検討を進める。
・民間物資拠点や船舶データベース等について、継続的な更新を行い、関係機関と情報共有を図る。

優先的（継続的）に取り組目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果

市町村が地震・津波災害に強いまちづくりを目指した計画立案や整備実施を行う
際の着目点・留意点について、整備メニューやコスト、スケジュール等を踏まえた「地震・津波災害に強いまちづくりガイドライン（仮称）」を策定し、中部圏の各市町村の地震・津波災害に強いまちづくりへの取組の促進を図る。
災害時に国、県、政令市等の関係機関が連携して的確かつ速やかに被災者住宅支援等を行えるよう、平時から各機関の取組について情報共有を図り、災害時の連携確認等を行う。

【中部圏における国土強靱化の取り組み】
・引き続き、「市町村による計画策定」に対する支援として、計画策定に向けた検討会議等
において、県市町の事例を踏まえ、河川、道路、港湾といった分野や広域的な見地から助言を行う。また、国土強靱化について、イベント等において普及・啓発活動を行う。

H30.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
3． 災害に強い地域づくり＜中部地方整備局＞【中部圏における国土強靱化の取【中部圏における国土強靱化の取り組み】
・「市町村による計画策定」に対する支援として、中部地整管内の河川、道路、 り組み】
港湾事務所の職員が検討委員会等に参画。
・引き続き、「市町村による計画策・企画部からも県の地域強靱化計画を踏まえ、市町村のエリアを越えた連携の 定」に対する支援を継続するととも必要性について助言を図り、事例紹介等も実施。に、国土強靱化についてイベント等
・国土強靱化については、イベント等において普及・啓発活動を実施。
を利用して普及・啓発活動を行う。

【災害に強いまちづくり】【災害に強いまちづくり】【災害に強いまちづくり】
・自治体の災害に強いまちづくりの取り組みに ・和歌山県や富士市の防災担当者から講演いただき、事前復興準備の必要性や ・自治体の災害に強いまちづくりの災害に強いまちづくりの取り組みなどを学び、南海トラフ巨大地震等に備え 取り組みについて、関係機関との意
ついて、関係機関との意見交換会等を開催、た、地域における災害に強いまちづくりを考える機会として「災害に強いま 見交換会等を開催、地域の現状・ニ地域の現状・ニーズを把握し、自治体の進めちづくりシンポジウム」を開催した。
るまちづくりと防災事業への取り組みを促ーズを把握し、自治体の進めるまちH30.2.1 シンポジウム（和歌山県都市住宅局、富士市都市整備部ほか）進する。
づくりと防災事業への取り組みを「災害に強いまちづくり意見 促進する。
・引き続き避難施設・防災拠点の整備や構造物 ・自治体の災害に強いまちづくりを推進するため、交換会」（首長、学識者、県・整備局幹部出席）を実施し、地域の現状・ニー ・引き続き避難施設・防災拠点の整の耐震化等に向けた支援を実施。
ズを把握、学識経験者から助言をいただいた。
備や構造物の耐震化等に向けた支H29.12.27 意見交換会（伊豆市・蒲郡市・志摩市、３県、２学識者）【災害時住宅支援】援を実施。
・引き続き連絡調整会議の開催等により関係機 ・災害に強いまちづくりの取り組み状況を把握するため、中部地域の自治体を対象にアンケート調査を実施。
関との連携・情報共有を継続する。
・「大規模災害時における被災者の住まいの確 ・都市防災推進事業等により、引き続き避難施設・防災拠点の整備や構造物の耐震化等に向けた支援を実施。
保策に関する検討会」の議論を踏まえつつ、ガイドライン改訂作業を継続する。
【災害時住宅支援】【災害時住宅支援】・連絡調整会議勉強会を２回開催して、以下の情報共有、意見交換等を実施。 ・内閣府検討会の論点整理も踏ま・内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」 え、中部ブロックにおける課題・方にて公表された『論点整理』に示されている、大規模災害時において想 向性についての事前検討・整理を実定される状況や課題、今後の方向性について施。及び、引き続き情報共有並びに・「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供 ガイドライン改訂作業を継続する。
に関する協定」について・各県の取組状況について 他」の説明及び災・「仮設期の住まいづくりガイドライン（以下、ガイドライン）
害対応に係る情報共有を図るため、管内地方公共団体主催の担当者会議等にて、出前講師を実施。
（平成 29 年度：計 2 回、ガイドライン制定以降：計 18 回実施）
・ガイドライン改訂に向けて、各種会議、講演会、研修会等にて情報収集等を実施。

4

優先的（継続的）に取り組目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果

H30.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
4． 情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化＜東海総合通信局＞＜中部地方測量部＞

5．防災意識改革と防災教育の推進＜三重県＞（H29 担当＜岐阜県＞）

6．確実な避難を達成するための各種施策の推進＜静岡県＞＜東海総合通信局＞＜東海総合通信局＞【情報通信基盤の耐災害性の強化】【情報通信基盤の耐災害性の強化】
・災害時の通信手段の強化については、東海地方非常通信協議会において非常 ・防災関係機関における情報通信基通信ルートの整備、非常通信訓練、無線局等の運用体制・設備等についての総 盤の耐災害性の強化、また、住民へ点検を実施した。放送ネットワークの強靱化については、コミュニティＦＭ放 の情報伝達手段の強靱化に対する送事業者 1 社、ケーブルテレビ事業者 1 社に対して支援を実施した。
支援を行う。
・「臨海地域における災害時の通信手段の確保に関する調査検討会」を開催し、 ・災害時における移動電源車や通信被災後の復旧・継続に必要となる無線通信システムについてとりまとめた「無 機器の貸与に係る支援策を各地方線ハンドブック」を作成し関係者へ配布した。
公共団体の主催する防災訓練等に【情報発信手段の多層化と充実】
おいて周知を図る。
・防災拠点として、災害対応の強化が望まれる公的な拠点におけるＷｉ－Ｆｉ 【情報発信手段の多層化と充実】
環境の整備を行う地方公共団体 7 団体に対して支援を実施した。
住民に対する情報伝達が途絶しな・非常災害時においてもＡＭラジオ放送による情報提供を確保するため、ラジ＜中部地方測量部＞
いよう、Wi-Fi 及びＦＭ補完放送
オ放送事業者 2 社に対してＦＭ方式による補完中継局の整備を支援した。
地理院地図を活用した防災拠点等の情局の整備導入の支援並びに防災・臨時災害ＦＭ放送局の周知やＬアラートの運用強化に向けた取り組みについ報や災害時の情報における情報共有手法
行政無線のデジタル化、臨時災害ては、地方公共団体が主催したＩＣＴセミナー等の機会を捉え、働きかけをしの検討
ＦＭ放送局の周知及びＬアラーた。
＜中部地方測量部＞
トの運用強化に向けた働きかけ
・地理院地図活用の促進に向けた説明会及び技 ・東海地域の全地方公共団体における防災・減災対策の現状を把握するため、を行い、情報発信手段の多層化と「災害時の情報伝達手段等の整備に関するアンケート」を実施するとともにそ術的支援を行う。
充実を目指す。
・情報共有化のために課題を整理し、情報共有 の取りまとめ結果を公表した(H29.8.29)。
・四国沖で南海トラフ巨大地震が発生したことを想定し、東海、中国、四国総 ＜中部地方測量部＞の手法・ルールの検討を行う。
合通信局管内の漁業無線局間において救助要請等の伝達訓練を実施した。
・情報共有手法の検証を行う。
・引き続き情報共有の強化に向け地理院地図活用促進の取組を実施＜中部地方測量部＞する。
・各種会合において、地理院地図による重ね合わせ図、共通の位置情報など情 ・情報共有の強化のために課題を整報共有の強化に関する説明を実施。
理し、活動計画検討会において情・新規構成員への地理院地図活用の促進に向けた説明及びアンケートを実施。
報共有の手法・ルールの検討を進・平常時・災害時に地図上で共有する情報の種類と項目の検討。
める。
・情報共有強化のために各機関の情報の内容と課題を整理し、共有手法を継続 ・情報共有手法の検証を進めながらして検討。
情報共有強化を目指す。
大規模災害から被害を最小限にするた ・引き続き各機関（中部 5 県防災部局・教育部 ・担当者会議を開催し、主に「若い世代の防災力の向上」及び「行政職員への ・引き続き各機関（中部 5 県防災部局）において「中部圏取組方針」の具体的な局・教育部局）において「中部圏め、自らの身の安全は自ら守る「自助」、防災教育」について、情報共有及び意見交換を行った。
取組の推進を図る。
取組方針」の具体的な取組の推進
自らの地域は皆で守る「共助」を基本に、（平成 29 年 8 月、平成 30 年 2 月）を図る。
地域性を踏まえ防災意識改革と防災教育 ・定期的（年 2 回程度）に情報共有及び意見交 ・平成 28 年度に策定した行政職員が対象の防災教育に必要な「防災教育カリ換のための「担当者会議」を開催予定。の推進に関する検討などを行う。
キュラム」を受けて、今年度は、防災教育カリキュラムに対して講義内容が ・定期的に情報共有及び意見交換のための「担当者会議」を開催予定。
なお、そのうち 1 回は「人材育成」を主テーマ
機関毎でバラツキが生じないように標準的な講義項目（案）を整理した。に学識者の意見も踏まえた会議を開催予定。 ・中部 5 県の防災・教育関係部局が取り組んでいる防災教育に関する講座について、情報共有できるように防災教育講座検索システムを構築している。今年度は、類似講座が多数有り参考としたい講座を検索することが困難であったため、再整理し使いやすさの向上を行った。
津波避難路・階段、津波避難ビル等の整 ・津波避難に関わる各県の各種政策について情 ・東海４県３市で構成される「津波対策に係る勉強会」を開催。
・引き続き各県市で情報共有を図り
第 1 回 平成 29 年 8 月 4 日（金）備、津波浸水想定区域、避難所等の標識設ながら施策の推進を実施してい報共有を図る。
置、高速道路等の避難場所としての活用な ・津波避難計画、津波避難訓練の実効性向上の 第 2 回 平成 30 年 3 月 2 日（金）く。
＜検討テーマ＞
どの施策を推進する。
・津波避難計画、津波避難訓練の実ための検討を実施する。
・各県市の津波対策について意見交換
住民や旅行者等が確実に避難するため効性の向上について検討を進め
・津波避難計画、津波避難訓練の実行性向上のための検討の施策を検討する。
る。
＜東海総合通信局＞
情報通信基盤の耐災害性の強化、情報伝達の多層化・充実、情報の共有化などを行う。
・情報通信基盤の耐災害性の強化
・緊急速報メールのエリア拡充の推進
・防災行政無線の充実・強化の推進
・臨時災害放送局開局に向けた環境整備
・情報伝達手段の充実に向けた取組サポート
・情報共有の強化＜東海総合通信局＞【情報通信基盤の耐災害性の強化】
・防災関係機関における情報通信基盤の耐災害性の強化、また、住民への情報伝達手段の強靱化に対する支援を行う。
・被災地における通信施設の早期復旧や臨海地域における通信手段の確保のため、防災関係者と連携して意見交換会や検討会を行う。
【情報発信手段の多層化と充実】
住民に対する情報伝達が途絶しないよう、
Wi-Fi 及びＦＭ補完放送局の整備導入の支援並
びに防災行政無線のデジタル化、臨時災害ＦＭ放送局の周知及びＬアラートの運用強化に向けた働きかけを行い、情報発信手段の多層化と充実を目指す。

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優先的（継続的）に取り組目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果H30.4.1 以降の予定

む連携課題（幹事機関）
7．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備＜中部地方環境事務所＞

大規模災害時の廃棄物処理のあり方について、以下の各事項に係る情報共有を行うとともに、必要な対応について検討する。
・行政間の連携に関すること
・行政と事業者等の連携に関すること
・各自治体において準備しておくことが適当な事項に関すること 等。
・「大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会」（平成 26 年 10 月 31 日発足） ・協議会の開催（年 2 回程度）
・協議会の開催（年 2 回程度）
・災害廃棄物中部ブロック広域連携計画の継続を、平成 29 年度においては 2 回開催し、災害廃棄物対策関連の国、地方公 ・災害廃棄物中部ブロック広域連携的な見直し。
共団体等の情報共有及び「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第二版」（平計画の継続的な見直し・セミナーの開催（年 2 回程度）
成 29 年 2 月 14 日策定。以下「広域連携計画」という。
）の実効性の確保に ・セミナーの開催（年 2 回程度）
向け議論した。
・広域連携計画の実効性向上のため
・平成 30 年 2 月 14 日に開催した今年度第 2 回目の同協議会において、広域連の取組携計画を県・市町村等の主体別に整理した簡略版を策定し、各主体が実施すべき行動をより明確かつ簡易に理解できるようにした。
・また、広域連携計画の実効性向上のため、以下の取組を行った。
① 今年度初めての試みとして、中部ブロック内の自治体及び中部地方環境事務所を主な対象とする机上訓練を実施し、広域連携計画の手順を確認・理解するとともに、広域連携計画の課題や自治体で事前に検討しておくべき課題の抽出を行った。
（平成 30 年 1 月 17 日）② 平成 27 年度から行っている情報伝達訓練を本年度も実施し、中部ブロック内の自治体、関係団体（一部事務組合、産廃協会等）及び中部地方環境事務所の間の広域連携計画における情報伝達フローの確認、中部ブロック内における連携体制の強化及び災害対応能力の向上を目指した。
（平成 29 年12 月 20 日、21 日）
・さらに、自治体職員の能力向上に資するため、以下の取組を行った。
① 名古屋市及び金沢市の 2 か所において、中部ブロック内の自治体職員、民間関係団体等職員などを対象として、大規模災害時の災害廃棄物処理対策について必要な情報を共有すること等を目的に「中部ブロック災害廃棄物対策セミナー」を開催した。（平成 29 年 11 月 7 日、8 日）
今年度第 1 回目の同協議会において、九州北部豪雨の被害状況、環境省現地支援チーム（当事務所からも参加）の活動状況等を報告し、情報共有を行った。
（平成 29 年 8 月 21 日）

6優先的（継続的）に取り組目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果

H30.4.1 以降の予定

中部圏における基幹的広域防災拠点の整備についての検討及び首都機能のバックアップ等の大きな視点から機能についての検討などを行う。

【大規模な広域防災拠点等】
・物流、総合啓開、医療など中部圏戦略会議における各取り組みとの連携体制の検討
・中部圏広域防災ネットワーク整備計画（第２次案）の改訂【大規模な広域防災拠点等】
・内閣府南海トラフ地震具体計画の広域防災拠点ならびに道路啓開ルート等を地理院地図にプロットし重ねあわせ図を作成
・各関係機関の活動内容と拠点に関する情報共有と意見・要望等の確認

中部管内の道路管理者間で相互に協力し、被害の最小化を図る方策を検討し、国、 【道路啓開】
県、政令市等の関係機関が一体となって、 ・全てのくしの歯ルートについて、更なる実効「早期復旧支援ルート確保手順（中部版性向上のため具体計画を検討
くしの歯作戦）」を策定する。
・道路啓開に必要な資機材の調達方法等を検航路啓開を含めた港湾の事業継続計画討。
（港湾 BCP）及び伊勢湾の港湾機能継続 ・道路啓開作業の実効性向上のため、関係機関計画（伊勢湾 BCP）の策定（伊勢湾「くと連携した道路啓開実働連携訓練及び道路まで」作戦）
被害情報の収集・共有・提供に係る情報伝達
道路啓開等と連携した排水計画を検討
訓練を実施。
し、「濃尾平野排水計画」を策定する。
・内陸部における、孤立集落等に対する道路啓開オペレーションを検討。
・災害廃棄物処理計画と道路啓開オペレーショ
ンの総合調整を実施。

【道路啓開】
・全てのくしの歯ルート及び拠点アクセスルートについて、リスク評価を踏まえた具体計画を策定
・道路啓開に必要な資機材量を検討
・内陸部における道路啓開オペレーションとして孤立集落等の対策及び沿岸部へ向けた広域支援計画の具体化。
・道路啓開作業の実効性向上のため、関係機関と連携した道路啓開実働連携訓練及びくしの歯防災システムを活用した道路被害情報の収集・共有に係る情報伝達訓練を実施。 等【大規模な広域防災拠点等】
・大規模な広域防災拠点３か所について、さらなる災害対応力向上
・基幹的広域防災拠点整備に関するニーズ把握
・応援機関との連携強化のため総合啓開や人命救助等の関する関係機関と分科会等の推進

む連携課題（幹事機関）
8．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定＜中部地方整備局＞【航路啓開】
・伊勢湾ＢＣＰ及び重要港湾以上の港湾ＢＣＰ
は、訓練や作業部会等で議論して継続的改善【排水計画】
・「中部管内排水計画（案）」について関係機関との協議・調整等を行い、「中部管内排水計画」を策定・公表する。
・排水計画の実効性向上のため、関係機関との連絡調整を行い、事前準備としての取り組みを進める。
【総合啓開】
・広域防災拠点の連携体制や道路啓開、航路啓開、排水計画の検討内容を総合啓開として適宜反映していく。

【航路啓開】「広域連携体制・伊勢湾ＢＣＰでは、広域連携体制の行動計画（初動）のうち、の設置」、「資機材の調達」、「優先順位の設定」の 3 項目について、実効性を向上するため、具体的な取り組み等の枠組の検討を推進。
・重要港湾以上の港湾ＢＣＰは、各構成機関で訓練や作業部会等を行い、実効性の向上を目指した検討を実施。
【排水計画】」について関係機関との協議・調整を行い、各期間
・「中部管内排水計画（案）の意見をもとに見直し検討を実施。
・現実的な被害想定の検証として、堤防耐震性能照査結果等を踏まえて津波排水シミュレーションを実施し、より現実的な浸水被害について検討を実施。
・リスクの見える化として、津波浸水に係るリスクマップの検討実施。

【道路啓開】
・発災直後の、消防、警察、自衛隊など実働部隊による救出救助活
動とくしの歯作戦との連携
・くしの歯具体計画のフォローアッ
プ・受援及び応援計画の具体化
・道路啓開作業の実効性向上のため、関係機関と連携した道路啓開
実動訓練及び情報伝達訓練の深化【航路啓開】
・伊勢湾ＢＣＰでは引き続き、取り組みの熟度の向上を推進。
・重要港湾以上の港湾ＢＣＰは、訓練で議論して継続的に改善。

【排水計画】
・「中部管内排水計画（案）」について関係機関との協議・調整等を進【総合啓開】
め、「中部管内排水計画」を策定
・総合啓開（濃尾平野）の具体化を実施する。
・必要な災害対策車両、人員を他地整から広域派遣し対応にあたる計画として「南海トラフ巨大地震における TEC-FORCE 受援計画」を立案（策定作業中） ・現実的な被害想定に対する排水オペレーション計画を立案。
【総合啓開】
・総合啓開（濃尾平野）について、関係機関と調整し、実行力向上を図る
・濃尾平野以外の地域での総合啓開の立案

7優先的（継続的）に取り組目的

H29 年度の計画

H29 年度の成果

H30.4.1 以降の予定

中部圏戦略会議の構成員が相互の緊密かつ有機的な連携、協力の下、総合的な防災訓練を実施することにより、迅速かつ的確な応急活動のための連携体制の確立、防災力の向上を図る。

広域連携防災訓練の実施
・中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連
絡会広域連携防災訓練①各県市、防災関係機関等における広域連携実働訓練（平成 29 年 9 月 3 日予定）
②政府緊急災害現地対策本部運営訓練（平成 29年 6 月 20 日予定）

広域連携防災訓練の実施
・中部圏戦略会議の構成員を含む関係機関が連携し、中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練を実施①広域連携実働訓練（平成 29 年 9 月 3 日実施）
②政府緊急災害対策現地対策本部運営訓練（平成 29 年 6 月 20 日実施）

広域連携防災訓練の実施
・中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練①大規模津波防災総合訓練（平成30 年 11 月 3 日予定）
②政府緊急災害現地対策本部運営訓練（平成 30 年度中）

む連携課題
（幹事機関）
9．関係機関相互の連携による防災訓練の実施＜中部管区警察局＞

・中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 29 年 11 月 21 日～22 日）

訓練への一般市民の参加
中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 29 年度中）

8・中部管区広域緊急援助隊合同訓練（平成 30 年度中）