老発０６１９第１号
令和２年６月１９日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について標記については、今般、別紙のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」を定め、令和２年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、貴管内関係者に周知を図るとともに、本事業の円滑な実施について、特段のご配慮をお願いする。

（別紙）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱
１

事業の目的
介護サービスは高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠なものである。
今後は、介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要がある。
このため、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入する。
また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。
さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入する。
２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。

３

事業内容

(１)

介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業
介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築するための支援を行う。
①

感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業【事業者支援】

ア

支援対象サービス

・ 全ての介護サービス事業所（訪問系サービス事業所（※１）、通所系サービス事業所（※２）、短期入所系サービス事業所（※３）、及び多機能型サービス事業所（※４）をいう。以下同じ。）及び介護施設等（※５）
・

なお、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない※１

訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所
1

※２

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所※３

短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所※４

小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所※５

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
注

各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。

（以下、※１〜５を総称して「介護サービス事業所・施設等」という。）
イ

支援対象者
令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等
ウ

支援対象経費以下のようなかかり増し経費について支援を行う。

（例）a衛生用品等の感染症対策に要する物品購入b

外部専門家等による研修実施

c（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等

d

感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置
等

e

感染防止を徹底するための面会室の改修費

f

消毒費用・清掃費用g

感染防止のための増員のため発生する追加的人件費

h

感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料i

自動車の購入又はリース費用

j

自転車の購入又はリース費用k

タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用を除く）

l

普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料m

普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用

n

訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）

o

医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

2

エ

支援額
別添のとおり②

都道府県における衛生用品の備蓄等支援事業【都道府県支援】ⅰ

今後に備えた都道府県における消毒液・マスク等の備蓄等
新型コロナウイルス感染症について、今後、感染者が発生した場合に機動的に対応できるよう、都道府県において、消毒液・マスク等を備蓄・管理するとともに、都道府県の判断により、介護サービス事業所・施設等、生活支援ハウス、福祉用具販売事業所に配布できる体制を構築する。
ア事業内容
都道府県において、今後に備えて、消毒液、マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド等を購入し、備蓄・管理するとともに、都道府県の判断により、介護サービ
ス事業所・施設等、生活支援ハウス、福祉用具販売事業所に配布を行う。
なお、当該事業の実施に支障がない範囲であれば、新型コロナウイルス感染症対策に資するため災害時等において、一時的に備蓄しているマスク等を融通することは可能とする。

イ

支援対象経費
今後に備えて消毒液、マスク等を備蓄・管理・配布するために必要な備品購入費、消耗品費、役務費（通信運搬費、手数料）、賃借料又は委託料

ウ

支援額
別添に記載する上限の範囲内で支援する。なお、当該上限額によりがたい場合には別途厚生労働大臣が認める額による助成を可能とする。

ⅱ

緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等
介護サービス事業所・施設等において感染者が発生した場合、利用者は原則入院となるが、濃厚接触者である職員は自宅待機となり、職員の不足が生じる場合があることや、濃厚接触者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行うことが望ましく、感染症対策の観点からも職員の確保は重要である。
このため、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築することや、介護サービス事業所・施設等で感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を行うことを可能とする観点から助成を行う。
ア

事業内容
3

介護サービス事業所・施設等で感染者が発生した場合などに、当該事業所・施設等や当該事業所・施設等の運営主体のみでの対応が困難になることも想定されることから、都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整を行った上で、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
イ

支援対象経費
平時からの連携・調整及び、緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に必要な委託費

ウ

支援額900 万円とする（委託団体数は問わない。）。

4

(２)

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、①感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、②継続して提供することが必要な業務であること、及び③介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。

ア

支援対象者

（ア）慰労金の給付対象となる職員は、（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当する者とする。
（Ⅰ） （１）①アの介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員※

ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となる。

（Ⅱ）①

次のいずれにも該当する職員介護サービス事業所・施設等で通算して 10 日以上勤務した者※ 「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した日が、始期より令和２年６月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。
※ 「始期」は、当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者 1 例目発生日又は受入日のいずれか早い日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」患者を受け入れた医療機関等の所在地の都道府県においては、当該患者を受け入れた日を含む。）とし、第１例目発生日が緊急事態宣言の対象地域とされた日以降の都道府県、又は第１例目発生がなかった都道府県においては、当該都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされた日とする。
※

年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。

②

慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。）（イ）慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、１人につき１回に限る。
イ支援額①

利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
・ （訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを１度でも提供した職員
5

１人 20 万円を給付

（その他の介護事業所・施設）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該事業所・施設で勤務した職員

１

人 20 万円を給付※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日・②

それ以外の職員

１人 5 万円を給付①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 １人５万円を給付

ウ

その他留意事項
今回の慰労金は、所得税法（昭和 40 年法第 33 号）の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和２年法第 27 号）に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されている。
(３)

介護サービス再開に向けた支援事業
高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行う。
①

在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業【事業者支援】

ア

支援対象サービス
訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所（以下（３）①、②において「在宅サービス事業所」という。）
イ

支援対象者
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った

在宅サービス事業所であり、具体的には以下のとおり。
在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員
居宅介護支援事業所を除くと連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合

居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望
6

を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※１「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者（居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））※２「〜の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※３「連携を行った」とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと※４「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと
注

ウ

実際にサービス再開につながったか否かは問わない支援額
別添のとおり②

在宅サービス事業所における環境整備への助成事業【事業者支援】

ア

支援対象サービス
在宅サービス事業所

イ

支援対象者
令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所
ウ

支援対象経費「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
（例）
a

長机

b

飛沫防止パネルc 換気設備d （電動）自転車（リース費用含む）
e

タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く）

7

f 感染防止のための内装改修費
エ

支援額
別添のとおり(４)

都道府県の事務費支援事業
都道府県の、（１）から（３）の事業の実施及び指導監督等に必要な経費について支援を行う。
４

その他留意事項(１)

助成の申請手続①

経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は、当該事業所・施設等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。

②

複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者については、同一の都道府県に所在する事業所・施設等について、一括して申請することができる。

(２)

都道府県の事務都道府県知事は、介護サービス事業者からの申請に基づき、助成の対象となる介護サービス事業所・施設等であるかの確認を行い、助成額を決定する。
(３)

経費の算定
・ 実施に要する経費（支援事業費及び事務費）については、別に定めるところにより、予算の範囲内で国が補助（補助率 10/10）
・ 介護サービス事業所・施設等は３の（１）①、（２）及び（３）①・②のいずれの助成も受けることができる。
・介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものとする。

8

別添

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）（１）②ⅰ今後に備えた都道府県における消毒液・マスク等の備蓄

基準単価（単位：千円、１事業所又は１定員当たり）（１）① 感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業
令和２年４月１日以降、感染症を対策を徹底した上で、介護サービス提供を行うために必要なかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設等（１〜２８）（※２）

助成対象事業所・施設等の種別（※１）

通所系

短期入所系

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護事業所
6

通常規模型

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

8

大規模型（Ⅱ）

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所

訪問系

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
16 居宅介護支援事業所
17 福祉用具貸与事業所
18 居宅療養管理指導事業所

多機能型

19 小規模多機能型居宅介護事業所
20 看護小規模多機能型居宅介護事業所
21 介護老人福祉施設
22 地域密着型介護老人福祉施設
23 介護老人保健施設

入所施設・居住系

24 介護医療院25 介護療養型医療施設
26 認知症対応型共同生活介護事業所
27

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）

28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

対象経費（※３）

助成額

892
1,137
1,480384
375
939
1,181
1,885
44
534
564
518
227
508
204
148
148
33
475
638
38
40
38
48
43
36
37
35

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/定員
/定員
/定員/定員/定員/定員/定員/定員
a 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
b 外部専門家等による研修実施
c （研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
d 感染発生時対応・衛生用品補完等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
e 感染防止を徹底するための面会室の改修費
f 消毒・清掃費用g 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
h 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
i 自動車の購入又はリース費用
j 自転車の購入又はリース費用
k タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用（通信費用は除く）
l 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の、賃料・物品の使用料
m 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
n 訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）
o 医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設当たり上限額に達するまで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（３）①・②の両方を助成することができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問わない※３ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

（１）②ⅱ緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等上限額（千円）
各都道府県
9,000

基準単価（単位：千円、1利用者又は１事業所又は１定員当たり）（３）①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業（３）②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅サービ 令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所（1〜21）
ス事業所(1〜15、18〜21）、居宅介護支援事業所（※２）

助成対象
事業所・施設等の種別（※１）

通所系

短期入所系

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）
5 認知症対応型通所介護事業所
6

通常規模型

7 通所リハビリテーション事業所

大規模型（Ⅰ）

8

大規模型（Ⅱ）

9 短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所（電話による確認の場合）1.5（訪問による確認の場合）3

10 訪問介護事業所
11 訪問入浴介護事業所
12 訪問看護事業所
13 訪問リハビリテーション事業所
訪問系

14 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
15 夜間対応型訪問介護事業所
1617

居宅介護支援事業所

電話による確認（※3）
訪問による確認（※3）

1.5（看護師等（※４）が協力した場合：4.5）（※５）
3（看護師等（※４）が協力した場合：6）（※５）

18 福祉用具貸与事業所
19 居宅療養管理指導事業所
多機能型

20 小規模多機能型居宅介護事業所
21 看護小規模多機能型居宅介護事業所
22 介護老人福祉施設
23 地域密着型介護老人福祉施設
24 介護老人保健施設

入所施設・居住系（電話による確認の場合）1.5（訪問による確認の場合）325 介護医療院
26 介護療養型医療施設
27 認知症対応型共同生活介護事業所
28 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
29 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）-/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
/利用者
-

/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
/事業所

200/事業所

200
200
200
200
-/事業所
/事業所
/事業所
/事業所
-

・３つの密（「換気が悪い密閉空間」、多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発生をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
a 長机
b 飛沫防止パネル
c 換気設備d （電気）自転車（リース費用含む）
e タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む。）（通信費用は除く）
f 感染防止のための内装改修費

対象経費（※６）

助成額200200200200200200200200200200200200200200200

・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
・また、１事業所・施設につき上限額に達するまで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（３）①・②両方を助成することができる。

・また、１事業所・施設における１利用者につき１回まで助成することができる。
・１事業所・施設に（１）①と（３）①・②両方を助成することができる。

※１ 事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けている者であり、また・ 各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取扱う。
・ 介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取扱う。
・ 通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、助成の申請時点で判断すること。
※２ 具体的には以下の事業所を指す。なお、実際にサービス再開につながったか否かは問わない。
・在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合・居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合※ 「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者 （居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者）※ 「〜の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること※ 「連携を行った」とは１回以上電話等により連絡を行ったこと※ 「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと※３ １利用者につき、16と17は併給不可である。
※４ 看護師、居宅管理療養指導を行う者（医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士）※５ 「協力した」とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の依頼を受け、看護師等が訪問をした上で、所要の対応を行ったこと※６ かかり増し経費等として考えられるものを例示したものであるが、実際の助成に当たっては、実施主体である都道府県が、個々の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経費等であり、通常の介護サービスの提供時では想定されないものと判断できるものであれば、幅広く対象とする。

基準単価（単位：千円、１都道府県・指定都市・中核市当たり）（４） 都道府県の事務費支援事業
厚生労働大臣が必要と認める額

対象経費

・（１）から（３）の事業実施及び指導監督等を行うために要する経費＊他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしない。

助成額

算定方法は以下のとおりとする。
・基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。なお、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。