第 2018 年 3 期（2018 年 3 月号）

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金杜法律事務所
特許部

一．国家知識産権局の組織改正、知識産権法院、法廷の設立に関する動向
1．はじめに2018 年 2 月、3 月にかけて、政府機関から国家知識産権局の組織改正、知識産権法院、法廷の設立に関する意見が発表されている。以下、その概要を紹介する。
2．国家知識産権局の組織改正
2018 年 3 月 13 日、全人代で審議された国務院機構改革法案に基づき、国家知識産権局の全ての業務、工商行政管理総局の商標管理業務、国家質量監督検験検疫総局の原産地表示管理業務を統合し、新たな国家知識産権局の業務とすることになった。
また、国家知識産権局は元々国務院直轄の組織であったが、改正後は、国家食品医薬品監督管理総局、国家工商行政管理総局、国家質量監督検験検疫総局の 3 つを統合し、国家発展改革委員会の価格監督検査及び独占禁止法に関する職責を引き継いだ新組織、国家市場監督管理総局により管理されることになる。本組織改正により、行政プロセス、行政執法の効率化、行政処罰の統一化等が図られることになる。
3．知識産権法院、法廷の設立に関する動向2018 年 3 月 9 日、最高人民法院は全人代で「最高人民法院業務報告」を発表し、その内容がネットでも公開された。該報告では、北京、上海、広州知識産権法院の他、天津、長沙、西安、杭州、寧波、済南、青島、福州、合肥、深セン、鄭州、南京、蘇州、武漢及び成都に 15 の知識産権法廷が設立された、と報告された。知識産権法廷は中級人民法院の内部に設立された組織であるが、知識産権法院と同様に区域を跨いだ裁判管轄を有する。
例えば武漢市中級人民法院の知識産権法廷は、湖北省全体の技術系知的財産案件を管轄する。将来的な知識産権法院の増設を見据えた組織設計となっている。
一方、後日発表された該報告の紹介記事では、知識産権高級法院の設立について、北京、上海、広州の知識産権法院の運用上様々な課題があり、一層の法院システムの強化が必要だとしている。
その他、2 月 27 日に中共中央弁公庁、国務院弁公庁が発表した「知的財産審判領域の改革イノベーションにおける若干問題に関する意見」では、「地域を跨いだ知的財産案件の審理メカニズムの模索」において、十分に京津冀（北京、天津、河北省）三地域の審判
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の優れたリソースを整合し、北京知識産権法院が京津冀地域の技術系知的財産案件を集中管理することを模索する、としている。
専門性の高い知的財産紛争の手続を統一し、効率的に処理するため、法院の組織体制についても、様々なレベルで改革の議論が進められている

二．知的財産判例紹介
1．はじめに最近判決が下された知的財産関連訴訟3件について、以下、その概要を紹介する。
2．中国初のGUI意匠侵害訴訟・案件概要：
奇虎公司が保有する、コンピュータ画面にインターフェースを表示することを特徴とす
る「GUIを有するコンピュータ」意匠権（意匠登録番号はZL201430329167.3）について、江民公司の製品「江民最適化専門家」ソフトウェア上で、類似するインターフェースが使用されたとして、奇虎公司が侵害の停止、損害賠償等500万元を求めて提訴した。一審法院は、最終的に原告の訴訟請求を却下した。
・判決要旨：(1) 被疑侵害行為が、係争意匠権の直接侵害となるかについて、被疑侵害行為は、被告がユーザーへ被疑侵害ソフトウェアを提供する行為であるが、係争意匠は一台の「GUIを有する」コンピュータであるので、被疑侵害ソフトウェアは、意匠製品の範囲に該当せず、また、係争意匠のコンピュータ製品と同一又は類似するような製品を構成しない。したがって、被疑侵害ソフトウェアのUIが係争意匠のUIと同一又は類似であったとしても、被疑侵害ソフトウェアは係争意匠の保護範囲に属さない。
(2) 被疑侵害行為が、幇助侵害となるかについて、被疑侵害行為が幇助侵害となる前提の一つは、ユーザーが係争意匠を侵害する行為を直接実施することである。本案では、ユーザーが実施するのは被疑侵害ソフトウェアをコンピュータへダウンロードすることであり、コンピュータを製造、許諾販売、販売する等の行為は存在しない。これにより、係争意匠を直接実施する行為が存在しない本案では、前記被疑侵害ソフトウェアが侵害製品の中間物に該当したとしても、被告が被疑侵害ソフトウェアを提供する行為が幇助侵害行為となることはなく、原告の関連する主張は成立しない。
一審判決から、GUI自体は意匠権による保護を受けられないことが分かった。部分意
匠制度がない中国では、GUI 出願は受動的な防衛の意義は主導的な保護より大きいと見られている。
3．ファーウェイvs サムソン特許侵害訴訟・案件概要：
ファーウェイは、2016年5月に米国カリフォルニア州と深セン中級人民法院で複数の訴訟を提起し、通信技術の標準必須特許（特許番号201010137731.2 号及び201110269715.3号）及びソフトウェア関連の特許を用いて、サムソンの侵害行為の差止め及び損害賠償を求めていた。18日間にも及ぶ口頭審理を経て、2018年1月11日、深セン中級人民法院第二法廷は、標準必須特許に関する2件の事件について判決を下し、被告サムソンがファーウェイの特許権の侵害行為を直ちに停止するよう命じた。

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・判決要旨：(1) 6年を超える標準必須特許のクロスライセンス交渉において、当事者に過失があったかについて、原告は交渉や仲裁等の方法でクロスライセンス問題解決を探求し、法院経由で調解もしたが、サムソンは悪意で交渉を遅延させ、明らかな過失があり、FRAND原則に違反する。これに鑑みて、標準必須特許の差止を支持する。
標準必須特許について差止めが認められるという、インパクトの大きな判決である。
報道によると、サムソンは上訴する構えのようであり、今後の展開が注目される。なお、判決は公開で行われたが、判決書については、法院のサイト等で未だ確認できていない。
4．第一三共vs 万生無効審決取消訴訟再審 マーカッシュクレームの属性、補正方法及び進歩性（(2016)最高法行再41号）
・案件概要：
本案は、金杜法律事務所が無効審判、審決取消訴訟一審、二審及び再審において特許権者を代理し、勝訴した案件である。本案では、マーカッシュクレームの補正方法及び進歩性の判断基準が争われた。最高人民法院は再審判決において、（1）マーカッシュクレームの属性、（2）特許無効手続におけるマーカッシュクレームの補正基準、及び（3）マーカッシュクレームの進歩性判断基準を明確にした。
・判決要旨：
最高人民法院は、上述の3 点について、以下の判断を示した。
(1) マーカッシュクレームの属性
マーカッシュクレームは強力な概括能力があり、一度授権登録されると特許権の保護範囲は全ての同一構造、性能又は作用を有する化合物をカバーし、特許権者は最大限の権益を実現する。従って、公平の観点から、マーカッシュクレームの解釈は厳格でなければならない。マーカッシュクレームはどれだけ変数及び組み合わせを含もうと、全て概括的な組み合わせの技術案と見做されるべきである。マーカッシュクレームは、大量の化合物の集合ではなく、マーカッシュ要素の集合と見做されるべきである。
(2) 特許無効段階におけるマーカッシュクレームの補正基準
無効段階におけるマーカッシュクレームの補正は、厳格に制限されなければならず、マーカッシュクレームの補正を認める原則は、補正により新しい性能及び作用を生じる一群の又は一つの化合物を生じさせることはできないということにすべきである。
それとともに、個別の案件の要素を十分に考慮しなければならない。

以上
2018 年 4 月 6 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして 1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。
当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。クライアントの皆様のご愛顧を受け、設立から現在に至り、特許・商標弁理士、特許技術者
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