縮小社会研究会

２０２４年７月２７日

人口減少社会の義務教育の持続と基礎教育
葉養 正明〇縮小社会と人口減少
・縮小社会の諸局面
・人口減少下の縮小社会〇人口減少社会にどう向き合うか
少子化・人口減少社会の到来に注目が集まるようになった。しかし、「ようやく」と言ってもよいのかもしれない。地方から東京や大阪、名古屋等に出向くと、「人口減」という言
葉が嘘のように町中は人であふれ、人々が「人口減」を実感する日常が欠けているからである。
つい先だって、「人口戦略会議」は２０５０年時点で消滅可能性の高い自治体を公にしたが、今回は、この「少子化・人口減」問題をテーマに、それへの向き合い方について考えてみることにしよう。
主要メディアが離島やへき地を取り上げ、田舎住まいの快適さ、都会からの移住のすすめなどをテーマに番組を構成することが増えた。離島について考えてみると、約６８００の全国の離島のうち、人の住む有人離島は約４００であるが、徐々に減少傾向にある。そのなかで学校を設置する離島は約半数であり、こちらも学校数は漸減傾向にあり、学校が残存してもその規模は年々縮小している。いずれは、学校が閉鎖に追い込まれることは目に見える。
メディアがこぞって離島やへき地を取り上げるのももっともである。
島根県隠岐の島の海士町のように、少子化・人口減に苦しんできた自治体が I ターン（人口還流現象のひとつ）の機運を高め「消滅可能自治体」への転落に歯止めをかけようとしてきた成功例もある。しかし、長期的な人口減少を想定すると、国内の人口の取り合いにしかすぎないとも見られ、人口増で苦しむ海外からの移民等を手立てとしない限り、２１世紀後半期の我が国人口の維持は難しい。
以上のように考えると、人口減少社会への向き合い方としては、①人口置換水準まで合計特殊出生率を高め総人口減少の克服を図る、②総人口減少を容認するが、人口減少の緩和を目指しての各種少子化対策を進める（a、コンパクトシティ等の手段を通じて拠点的な人口回復を進める、b、都市部と郡部の人口均衡状態を生み出す政策を展開する等）、③人口減少を積極的に容認し、「縮小社会」「定常型社会」における豊かな暮らしのあり方を創造する、などが大きな選択肢として考えられる。③については、地球全体としては人口増が続いており、地球温暖化、食糧事情のひっ迫等の「地球持続可能性」の観点から、我が国の人口減を受け入れるべきだ、とする主張である。
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少子化・人口減の問題を大局的に見つめると、課題は構造的で、かつ、我が国の伝統的な文化・社会のあり方問題にも及ぶ。
この問題に真正面から向き合わざるを得ない世代は、現在出生している子どもたち、これから生まれる子どもたちなどの次世代であるが、豊かな過ごしやすい環境や暮らしを用意し社会に受け入れる責任は現世代にある、と言ってよい。我々教育界も「少子化・人口減少」問題への向き合い方を真剣に考えてみたい。

〇近代公教育の誕生と変容
近代社会の発生
近世社会から開かれた「公」へ
開かれた「公」から保守としての「公」へ
近代国家に対抗する「私」の胎動
その拡大へ：「小さな政府論」、新自由主義の思潮、選択と集中の時代へ
グローバル化とナショナリズムの胎動、強い国家像へ
自由競争の美化、階層社会の否定、新しい衣をまとった「格差社会」の発生と強化〇近代社会の脱構築へ：義務概念の転換、人権としての学習へ・義務としての教育から人権としての教育へ「学習権」概念の誕生＜補論３＞『測定執着』のゆがみ久しぶりに歯切れの良さを感じた新聞論説は長谷川眞理子（総合研究大学院大学長）氏の「数値目標による評価 『測りすぎ』ていないか？」（毎日新聞「時代の風」、2022 年 5 月29 日）であった。氏は、冒頭で次のように語る。
「昨今はどんなところでも「数値」が幅を利かせている。
仕事に関して数値目標を示す、いろいろな機関をランク付けする、論文の被引用率によって論文の質を評価する、などなどだ。それらの数値を材料として、その機関や個人の評価がなされる。そして、それが客観的で透明性のあるやり方だとされている。」
以下、ジェリー・Z・ミュラー著『測りすぎ』（松本裕訳、みすず書房、2019 年）を下地に論述している。
ミュラー著「測りすぎ」は全体で 189 ページのコンパクトな書物であるが、論旨は極めて明晰明快である。キーワードは「測定執着」にあるが、ミュラーはそれを「測定基準への2

執着」と述べる。その主要素は次の 3 点にあるとする。
・・ 個人的験 と才能に基づいて行われる判断を、標準化されたデータ（測定基準）に基づく相対的実績という数値指標に置き換えるのが可能であり、望ましいという信念。
・・ そのような測定基準を公開する（透明化する）ことで、組織が実際にその目的を達成していると保証できる(説明責任を果たしている)のだという信念
・それらの組織に属する人々への最善の動機付けは、・測定実績に報酬や懲罰を紐付けることであり、報酬は金銭（能力給）または評判（ランキング）であるという信念
生徒対象のテストや偏差値などに一喜一憂し、教員評価や学校評価にさらされる学校現場からしたら、ミュラーの具体例を持ち出ださずとも容易に理解可能と思われるが、ミュラーはこの「測定執着」の「意図せぬ、だが予測せぬ悪影響」としていくつかを列挙する。
・測定されるものに労力を割くことで、目標がずれる・短期主義の促進
・従業員の時間にかかるコスト
・効用の逓減・規則の滝・運に報酬を与える・リスクをとる勇気の阻害・イノベーションの阻害
・協力と共通の目標の阻害
・仕事の劣化 ・生産性のコスト
大学の一介の教職員にも、国からの調査ものが押し寄せるようになった。しかし、調査項目が大学の実情に適合していないと感じることも多い。だが国からの調査ものとなると、提出を促す事務局の督促は強い。大学の評価にかかわるからである。
教職員の使命の核心は研究と教育にあるが、ミュラーの言う、「測定されるものに労力を注ぐことで、目標がずれる」ことで、結果的に本来的な使命の達成が遅れ、あるいは達成状況の悪化する可能性が生ずる。
成果の「見える化」やそのための数値活用などにも利点はあるが、その功罪全体を見渡すことが必要で、「測定基準という手段が、本来それを役立てるべき組織の目的にすりかわってしまう」危険は、常に肝に銘じておくべきことかもしれない。
〇ポスト近代の公教育：人権としての学習と基礎教育
趨勢・・「解体する公」：
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大都市部の公立学校離れ
公立学校の選択制拡大
学校設置者規制の緩和：株式会社立学校の誕生
義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律制定
基礎教育保障の拡大
夜間中学校、不登校特例校・フリースクールの一条校化、特別支援教育の改善
現行学習指導要領での「個別最適化」というねらい
・選択と集中高校通学区域制度の廃止⇒進学校の拠点化拡大
大学の拠点化国立大学の階層化
・教育段階性から系統性へ
幼保一元化の流れ、認定こども園の発足
小１プロブレム
中１ギャップ
中高連携、中高一貫校拡大
高大連携へ
基礎教育段階の弱体化、復権へ
人間の発達過程での段階性の重視
幼児期、児童期の基礎教育を支える中学校、高校、大学起点の系統性重視の教育体制の危険〇トレンドとしての情報化、グローバル化への向き合い方「縮小社会通信」14 号、拙稿：情報ネットワーク社会の到来
学校デジタル化、GIGA スクール構想の促進
デジタル化は人間の発達にどう影響するか
グローバル化のもとで勝ち残る国家政策の出現
理系重視の大学再編
選択と集中の流れ
選択と集中は日本人資質の底上げに成功するか〇分散型国土像の再評価
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・家族の再建、地域協働ネットワークの構築をどう進めるか・中間集団の重視（NPO 等）へ
・地域圏域の再建、新コミュニティ・ゾーンの構築
消滅都市の予測への対応
・女性就労の拡大へ
・家族制度の再建をどう構想するか
図表 1-3-8 女性の年齢階級別就業率の変化•

バックデータ(BD はこちら)［Excel 形式：30KB］

乳幼児教育におけるジジ、ババの役割
三世代居住の可能性
・働く女性の支援の体制へ：学童保育を見つめる5

〇基礎教育をどう支えるか・家庭、地域の子育て、協働
・地域協働の要としての小学校の持続・限界集落や人口激減地域の義務教育
・オンラインと対面方式のハイブリッド化を進める

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