発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 27 年３月 27 日
株式会社ＴＳＯＮ【発行者の名称】（TSON CO., LTD.）【代表者の役職氏名】

代表取締役 百生 彰

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅二丁目 36 番 10 号

【電話番号】(052)589-6055（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 管理部長 栃井 信二【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ＴＳＯＮ
http://www.tson.co.jp
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者
がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する

1

有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期(中間)第５期

第６期

自 平成26年７月１日 自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成26年12月31日 至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日

会計期間
売上高

(千円)

652,112542,079

888,761

経常利益

(千円)

59,35626,36868,291中間(当期)純利益(千円)

37,96016,70441,016

資本金(千円)

24,30022,00022,000

発行済株式総数

（株）

460

440

440

純資産額

(千円)

144,982

61,405

102,422

総資産額

(千円)

241,642

178,508

184,475

１株当たり純資産額(円)

315.18139.56232.78

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―

―
(―)

―
(―)

１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

85.72

65.41

93.22

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.0

34.4

55.5

自己資本利益率

(％)

30.7

34.8

50.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

375

△34,184

104,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,082△5,231

6,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,600

55,793△48,931

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

94,05030,351

92,156

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

9
(4)

7
(21)

7
(9)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第５期の期首に行なわれたと仮定して算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第６期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第５期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第７期中間会計期間の中間財務諸表については、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、監査法人コスモスの中間監査を受けております。
10．第７期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

4

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成26年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)分譲住宅事業

3(2)

広告企画事業4(1)

コンサルティング事業

1

(0)

全社共通

1

(1)

9

(4)

合計

（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間における我が国経済は、消費税増税後の個人消費には弱さが見られるものの、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和により円安・株高が進行したことに加え、企業の設備投資意欲は堅調に推移しており、緩やかな景気回復基調が見られました。
住宅業界におきましては、政府による省エネ住宅エコポイント等の市場活性化策による下支えを背景に回復の兆しが見え始めました。
このような市場環境のなかで、当社は「ＴＳＯＮマーケティングシステム」を駆使し、独自のマーケティ
ング戦略をベースに分譲住宅事業を中心に拡大してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高 652,112 千円となり、営業利益 59,143 千円、経常利益
59,356 千円、中間純利益 37,960 千円となりました。
〔セグメントの業績の概要〕① 分譲住宅事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」により把握したエリアごとの需給バランス、競合他社の動向、顧客ニーズなどの分析に基づく独自性の高い分譲住宅を開発しています。当中間会計期間におきましては、
前期から展開する大容量の太陽光発電システムを採用することで住宅ローンの返済を低減した「楽住の家」の堅調な販売や、分譲住宅事業参入３年目となり、愛知県北西部を中心に継続供給を行うことによる認知度向上などにより、分譲住宅事業の売上高は、410,849 千円となり、セグメント利益は 77,803 千円となりました。
② 広告企画事業
住宅関連に特化した広告物やインターネットを活用した販売戦略・販売促進の提案により、お客様の住宅ビジネスをサポートする広告代理店事業を展開しています。当中間会計期間におきましてはインターネット関連の今後の受注拡大を狙い、新規商品を開発・受注したことにより、広告企画事業の売上高は、
216,813 千円となりました。しかし、セグメント利益につきましては、原価アップを吸収しきれず、4,679
千円の損失となりました。
③ コンサルティング事業「ＴＳＯＮマーケティングシステム」による分析と、ファイナンシャルプランナーによる節税対策の提案、賃貸物件の商品開発・企画立案などの商品・販売サポートを展開しています。当中間会計期間におきましては、相続税増税前の節税対策への関心が高く、需要は底堅く推移したことにより、コンサルティン
グ事業の売上高は、24,449 千円となり、セグメント利益は 10,631 千円となりました。
なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（以下「（２）キャッシュ・フロー」、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。
）

6

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ 1,893 千円増加し、94,050 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 375 千円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 26,852 千円、法人税等の支払額 24,256 千円などによる資金の減少はありましたが、税引前中間純利益 59,356 千円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 3,082 千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
3,000 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 4,600 千円となりました。これは、株式の発行による収入 4,600 千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

分譲住宅事業（千円）

319,291

合計

319,291（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．広告企画事業及びコンサルティング事業は、生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

（２）受注状況
当中間会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高

受注残高

金額（千円）

金額（千円）

154,259

127,099

154,259

127,099

セグメントの名称
分譲住宅事業合計（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．コンサルティング事業は、受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
３．広告企画事業は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

7

（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

分譲住宅事業（千円）

410,849

広告企画事業（千円）

216,813

コンサルティング事業（千円）

24,449

合計

652,112（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社エイチティーピー

293,64445.0

株式会社ブルーボックス

143,67122.0

東新住建株式会社

128,725

19.7（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成 27 年２月 20 日に提出した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

8

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 219,910 千円で、前事業年度末に比べ 54,000 千円増加しております。売掛金の増加 19,269 千円、未成工事支出金の増加 26,857 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 21,731 千円で、前事業年度末に比べ 3,165 千円増加しております。投資有価証券の増加 3,000 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 96,660 千円で、前事業年度末に比べ 14,606 千円増加しております。未成工事受入金の増加 12,500 千円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 144,982 千円で、前事業年度末に比べ 42,560 千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加 37,960 千円が主な変動要因であります。

（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。

9

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

10

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数

未発行株式数（株）（株）

中間会計期間

公表日現

上場金融商品末現在発行数

在発行数

取引所名又は（株）（株）

登録認可金融（平成 26 年（平成 27 年

商品取引業協12 月 31 日）

内容

３月 27 日） 会名

普通株式

1,874,000

1,405,500

460

468,500

計1,874,000

1,405,500

460

468,500

東京証券取引所 単元株式数(TOKYO PRO Market) 100 株――（注）１．平成 27 年１月５日開催の取締役会決議により、平成 27 年１月 31 日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は 999,000 株増加し、1,000,000 株となっております。
２．平成 27 年１月５日開催の取締役会決議により、平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株を 1,000 株に分割しております。これにより株式数は 459,540 株増加し、460,000 株となっております。
３．平成 27 年２月６日、第三者割当増資により発行済株式数は 8,500 株増加し、468,500 株となっております。
４．平成 27 年２月 17 日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より 874,000
株増加し、1,874,000 株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

11

（５）
【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

20

460

平成26年12月30日
(注)１.

資本金
増減額
(千円)
2,300

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

24,300

2,300

2,300

（注）１．有償第三者割当
割当先

百生彰、荒木健次、栃井信二

発行価格

230,000 円

資本組入額

115,000 円

２．平成 27 年１月５日開催の取締役会決議により、平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株を 1,000 株に分割しております。これにより株式数は 459,540 株増加し、460,000 株となっております。
３．平成 27 年２月６日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が 8,500 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 2,167 千円増加しております。

（６）【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
（株）

深川 堅治

愛知県稲沢市

440

95.65

百生 彰

愛知県名古屋市

10

2.17

荒木 健次

愛知県稲沢市

5

1.09

栃井 信二

岐阜県岐阜市

5

1.09

460

100.0

計

―

12

（７）
【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式460―

発行済株式総数460

総株主の議決権

460

―

―

―

―

―

―

460

―

（注）１．平成 27 年１月５日開催の取締役会決議により、平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株を 1,000 株に分割を行っております。
２．平成 27 年１月 31 日付で定款変更を行い、100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
月別

平成 26 年 7 月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）当社株式は平成 27 年３月 23 日付で東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出後、当発行者情報提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13

４【関連当事者取引】
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

個人主要
株主が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

広告制作受注
愛知県
稲沢市

東新住建㈱

80,000

不 動 産業
建設業－

当社分譲建物の請負建築
従業員の出向

広告制作受注㈱ﾌﾞﾙｰﾎﾞｯｸｽ

愛知県
稲沢市

43,000

賃貸仲介業
不動産業

－

分譲建物の建築請負
従業員の出向

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

当中間
会計期間
末残高
(千円)

広告制作

128,185

売掛金

28,723

建 物 工事
外注

318,302

工事未払金

－

出向料

8,630

未払金

507

工事代金
の前渡

12,000

前渡金

12,000

広告制作

85,483

売掛金

37,232業 務 委託
手数料22,638

売掛金

8,824

出向料

1,383

未払金

－

工事代金
の前受

12,000

未 成 工事
受入金12,000分 譲 住宅売上293,640

完 成 工事
未収入金－

監査役の兼任㈱ｴｲﾁﾃｨｰﾋﾟｰ

愛知県
稲沢市

10,000ｻｰﾋﾞｽ業
不動産業

広告制作受注－

分譲建物の建築請負

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告制作の受注は、一般的取引条件と同様に、当社より見積金額を提示し請負金額を交渉の上、決定しております。
２．建物工事の工事価格については、市場の実勢価格を勘案し、東新住建㈱より提示された価格を基礎としてその都度交渉の上、決定しております。
３．業務委託手数料の料率は、市場実勢及び業務内容を勘案し、決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。中間会計期間末残高には消費税等を含めております。
５．株式会社ドリームプロジェクトについては、取引金額が少額のため、記載を省略しております。

14

第６【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)及び「建設業法施行規則」（昭和 24 年建設省令第 14 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
（３）当社は、前中間会計期間（平成 25 年７月１日から平成 25 年 12 月 31 日まで）の中間財務諸表は作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、中間会計期間（平成 26 年７月１日から平成 26 年 12 月 31 日まで）の中間財務諸表について、監査法人コスモスにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

15

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間（平成 26 年６月 30 日）（平成 26 年 12 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金92,156

94,050

売掛金

55,99375,262

未成工事支出金

1,017

27,875

材料貯蔵品

9

5

前渡金

－

12,000

前払費用

233

4,239

立替金

1,734

4,408

未収入金

13,089126

繰延税金資産

1,675

1,943

流動資産合計165,909219,910

1,404

1,404

減価償却累計額

964

1,184

車両運搬具（純額）

440

220

工具、器具及び備品

2,327

2,327

減価償却累計額

1,975

2,058

351

268

792

489

投資有価証券

7,475

10,475

長期前払費用142

656

10,028

10,110126－

17,773

21,242

18,566

21,731

184,475

241,642

固定資産
有形固定資産
車両運搬具

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

16

（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間（平成 26 年６月 30 日）（平成 26 年 12 月 31 日）

負債の部
流動負債
買掛金

45,74749,357

未払金

4,993

4,530

未払費用

282

409

未払法人税等

24,213

21,621

未払消費税等

4,710

※

5,422

未成工事受入金－

12,500

預り金

246

168

1,260

2,000

600

650

82,053

96,66082,053

96,66022,00024,300

資本準備金

－

2,300

資本剰余金合計－

2,300

80,422

118,382

80,422

118,382

102,422

144,982

純資産合計

102,422

144,982

負債純資産合計

184,475

241,642

賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計17

②【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日
至 平成 26 年 12 月 31 日）
売上高
完成工事高

410,309

兼業事業売上高

241,802

売上高合計

652,112

売上原価
完成工事原価319,291

兼業事業売上原価

207,305

売上原価合計526,597

売上総利益

125,514

販売費及び一般管理費

※

営業利益

66,37159,143

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

201

雑収入

2

営業外収益合計

213

経常利益

59,356

税引前中間純利益

59,356

法人税、住民税及び事業税

21,664

法人税等調整額△267

法人税等合計21,396

中間純利益

37,96018

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
合計

繰越利益剰余金

22,000

－

－

2,300

2,300

2,300

80,422

純資産
株主資本

合計

合計

合計
80,422

102,422

102,422

4,600

4,600

当中間期変動額
新株の発行
中間純利益

37,96037,96037,96037,960当中間期変動額合計

2,300

2,300

2,300

37,96037,96042,56042,560当中間期末残高24,300

2,300

2,300

118,382

118,382

144,982

144,98219

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日
至 平成 26 年 12 月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

59,356

減価償却費

303

賞与引当金の増減額（△は減少）740

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

50

受取利息及び受取配当金△210

売上債権の増減額（△は増加）△19,269

たな卸資産の増減額（△は増加）△26,852

未収入金の増減額（△は増加）

12,963

立替金の増減額（△は増加）△2,674

前渡金の増減額（△は増加）△12,000

前払費用の増減額（△は増加）△4,005

その他の流動資産の増減額（△は増加）712

その他の固定資産の増減額（△は増加）△387

仕入債務の増減額（△は減少）

3,610

未成工事受入金の増減額（△は減少）

12,500その他の流動負債の増減額（△は減少）

△413

小計

24,422

利息及び配当金の受取額

210

法人税等の支払額△24,256

営業活動によるキャッシュ・フロー

375

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△3,000

差入保証金の差入による支出△82

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,082

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

4,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,600

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,893

現金及び現金同等物の期首残高

92,156

現金及び現金同等物の中間期末残高※

20

94,050【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価法
その他有価証券
時価ないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）未成工事支出金
個別法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具

２年

工具、器具及び備品

５年（２）長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
工事完成基準によっております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

21

（中間貸借対照表関係）※消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺の上、流動負債に「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
役員報酬

5,940千円

給料手当

10,428千円

出向者人件費10,013千円

賞与引当金繰入額

950千円

役員賞与引当金繰入額

50千円

減価償却費

303千円

支払手数料

24,603千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式
普通株式

440

20

―

460

合計

440

20

―

460

（注）普通株式の発行済株式総数の増加 20 株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
現金及び預金

94,050千円

現金及び現金同等物

94,050千円

22

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券である株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成 26 年６月 30 日）
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

92,15692,156－(2)売掛金55,99355,993－

資産計148,149

148,149－(1)買掛金45,74745,747－(2)未払金

4,993

4,993

－

(3)未払法人税等

24,21324,213－

負債計74,95474,954－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

23

負債(１)買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当中間会計期間（平成 26 年 12 月 31 日）
中間貸借対照表
計上額(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)現金及び預金

94,05094,050－(2)売掛金75,26275,262－

資産計

169,313

169,313－(1)買掛金49,35749,357－(2)未払金

4,530

4,530

－

(3)未払法人税等

21,621

21,621－

負債計

75,50975,509－（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払金、（３）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度

当中間会計期間（平成 26 年６月 30 日）（平成 26 年 12 月 31 日）① 投資有価証券（※１）

7,475

10,475② 差入保証金（※２）

10,028

10,110（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象資産に含めておりません。

24

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 平成 25 年７月１日 至 平成 26 年６月 30 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金92,156－

売掛金

55,993

－

－

5,000

148,1495,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

94,050－

売掛金

75,262

－

－

8,000

169,3138,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

25

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成 26 年６月 30 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

－

（2）その他

5,000

5,000

－

小計

7,475

7,475

－

7,475

7,475

－

合計
当中間会計期間（平成 26 年 12 月 31 日）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間貸借対照表

取得原価

差額

計上額（千円）

（千円）

（千円）

（1）株式

2,475

2,475

－

（2）その他

8,000

8,000

－

小計

10,475

10,475－

10,475

10,475－合計

26

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「分譲住宅事業」、「広告企画事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしており、各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
セグメント区分

主要業務

分譲住宅事業

分譲住宅の企画･仲介･販売業務

広告企画事業

広告代理店業、企業の販売促進活動の企画業務

コンサルティング事業

賃貸住宅を活用した資産管理･資産運用コンサルティング業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額

中間財
務諸表
計上額

分譲住宅
事業

広告企画
事業

コンサルテ
ィング事業

410,849

216,81324,449652,112－652,112

－

－

－

－

－

－

410,849

216,81324,449652,112－652,11277,803△4,67910,631

83,755△24,612

59,143

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに配分しておりません。

27

【関連情報】
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エイチティーピー

293,644

分譲住宅事業株式会社ブルーボックス

143,671

分譲住宅事業、広告企画事業、コンサルティング事業

東新住建株式会社

128,725

広告企画事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 平成 26 年７月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

28

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
232 円 78 銭

１株当たり純資産額

315 円 18 銭（注）１．平成 27 年１月 31 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり中間純利益金額

85 円 72 銭（算定上の基礎）
中間純利益金額 (千円)

37,960

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る中間純利益金額(千円)37,960

普通株式の期中平均株式数(株)442,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間純利益金額の算定に―含めなかった潜在株式の概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

29

（重要な後発事象）
１．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成 27 年１月５日開催の取締役会決議に基づき、平成 27 年１月 31 日付で株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(１)株式分割及び単元株制度の採用の目的
平成 19 年 11 月 27 日付で全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式１株につき 1,000 株の割合をもって株式分割を行うとともに、当社の単元株式数を100 株とする単元株制度を採用することといたしました。
(２)株式分割の概要①分割の方法平成 27 年１月 30 日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 1,000 株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割前の発行済株式総数
普通株式

460 株

③今回の株式分割により増加する株式数
普通株式

459,540 株④株式分割後の発行済株式総数
普通株式

460,000 株⑤株式分割後の発行可能株式総数
普通株式

1,000,000 株⑥株式分割の効力発生日
平成 27 年１月 31 日
(３)単元株制度の採用①新設する単元株の数
単元株制度を採用し、単元株式数を 100 株といたしました。
②単元株制度の効力発生日
平成 27 年１月 31 日

２．第三者割当による新株式の発行（平成 27 年２月２日取締役会決議）
当社は、平成 27 年２月２日開催の取締役会において、第三者割当による普通株式の発行を行うことを決議し、平成 27 年２月６日までに払込手続が完了しております。
発行株式の内容(1) 発行株式の種類及び数

普通株式 8,500 株(2) 払込金額

１株につき 510 円(3) 資本組入額

１株につき 255 円(4) 払込金額の総額

4,335,000 円(5) 資本組入額の総額

2,167,500 円(6) 払込期日

平成 27 年２月６日(7) 割当先

株式会社サイト薬品、他８名(8) 資金使途

運転資金

30

（２）
【その他】
該当事項はありません。

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

31

独立監査人の中間監査報告書
平成27年３月27日
株式会社ＴＳＯＮ
取締役会 御中代 表 社 員公公認会計士
業務執行社員新開 智之㊞

業務執行社員

小室 豊和

㊞

公認会計士

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＯＮの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財
務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ＴＳＯＮの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年１月５日開催の取締役会において、平成27年１月31日付
で株式分割を実施すること及び単元株制度を採用することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年２月６日に払込を完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。