別添２

大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する提案書作成要領

令和２年９月８日

東京都大島町目次
I.

提案書に記載する項目 ...................................................... 1

II.

提案書の内訳 .............................................................. 3

III.

作成上の留意点 ............................................................ 5【別紙】提案書様式 ................................................................ 6

I. 提案書に記載する項目
提案書に記載する項目は、「大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する優先交渉権者選定基準（案）」【別紙】にある「審査項目及び配点」に沿う事項で構成すること。

※優先交渉権者選定基準
大項目
1.

応募事業者（SPC）について小項目
(1)
(2)

(3)

2.

3.

浄化槽整備（PFI）事業への取組について事業計画について

(1)

(2)

コスト縮減の方策(3)

町内経済への貢献(4)

緊急時の対応(1)

事業運営計画(2)

資本金の調達(3)

事業運営体制(6)

新設浄化槽の買取希望価格
管理浄化槽の管理委託希望価格
リスク管理

(1)

設置工事計画(2)設置工事実施体制(3)

標準とする浄化槽設置工事の手順(5)

浄化槽設置業
務について

評価内容

応募者の構成及び役割分担
実施体制

応募者の汚水整備事業に関連する実績
事業の実施方針(4)

4.

表１ 審査項目及び配点
P6〜P7 より抜粋
事業実施に必要な法的な有資格者が確保されている。
業務執行上、的確な構成企業が含まれて、それに見合った分担になっている。
汚水整備事業に関連した（大島町内における）業務及び類似業務の受注実績及び受注金額（過去 3 年）がある。
浄化槽 PFI 事業に対する認識度、主体的な取り組み度が十分であり、実現性が認められる。
設置工事費のコスト縮減方策が妥当である。
維持管理費のコスト縮減方策が妥当である。
地域経済や地域社会の活性化に貢献する提案について、具体性があり実現性が認められる。
事故、故障、緊急時に対する具体的かつ効果的な対応が記載されている
業務要求水準にある町の整備・管理計画と整合し、事業収支計画に具体性があり実現性が認められる。
債務超過にならない資金計画が確保される資本金である。
事業が健全に運営されるためのマネジメントを実行できる体制となっている。

配点

20 点

10 点

10 点

設置浄化槽の買取価格が妥当である。
設置浄化槽の維持管理価格が妥当である。
加入予定の保険等が具体に示されている。
町内の水質改善の向上に留意した設置浄化槽の仕様・規格を満足している。
10 年間で 800 基を設置する年度別工事計画に妥当性がある。
複数の設置工事業者の確保の必要性
及びそのマネジメントの方法、工事用資材・機器等の調達と運用が具体に計画されている。
業務要求水準を満たす内容が確保されている。

115 点

大項目

5.

6.

7.

維持管理業務について使用料徴収業務について住民サービス
業務について

小項目

評価内容

(4)

施工管理体制(5)(1)

工事管理台帳の整備
維持管理計画(2)

維持管理実施体制(3)

標準とする維持管理業務の手順

設置工事における中間検査・竣工検査・完了検査の体制及びその実施方法が妥当である。
工事管理台帳の整備等について、具体的かつ確実性がある。
法律を沿った法定水質検査、保守点検、汚泥清掃・収集運搬、補修等の管理計画と実施方法が計画されている。
維持管理業者の確保の必要性とそのマネジメントの方法、維持管理用資材・機材等の調達及び運用に実現性が認められる。
寄附浄化槽の扱い、汚泥清掃・収集運搬業務との連携、法定検査への対応内容、（機器補修の時期と対応内容、）緊急時の対応等について業務要求水準を満たす手順である。
維持管理の実施に必要な資格等を持った構成員が確保されているか確保される確実な見込みがある。
維持管理にかかる台帳整理のシステムの構築と運用について、具体的かつ確実性がある。
使用者の利便性に配慮し、使用料収納率の向上を図るための対応方法に確実性がある。
使用料収納率の向上を図るための使用料の徴収業務の手順、実施体制に実現性がある。
使用料徴収管理台帳等について、具体的かつ確実性が認められる。
浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策、その他の住民サービスに関する具体的な提案がある。
浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策に持続性が認められる。
使用者の費用負担軽減の立場に立った宅内配管等（宅内配管・放流管等）の工事や設備工事・家屋の改築工事等の対応方法が妥当である。
直接融資や分割払い等を含め、他の貸付金制度等のあっ旋に対する扱いが妥当である。
収集した住民意見や要望等を記録し町と共有するためのしくみの提案があり、実現性が認められる。
PFI 事業としての整合性、PFI 事業推進に対する効果を期待できる提案がある。

(4)

検査等体制

(5)

維持管理記録の整備(1)

使用料の徴収計画(2)

使用料徴収体制(3)

使用料徴収管理台帳の整備
住民サービスの実施計画(1)(2)(3)8.

上記以外の提案

住民サービスの実施体制
家屋改装、排水管工事への対応(4)

町による支援施策
等の周知(5)

住民の要望記録の整備(1)

応募者独自の体の提案
得点合計

配点

15 点

10 点

10 点

10 点
100 点

2

II. 提案書の内訳
市へ提出する提案書の構成は、次のとおりとする。
表２
提案書

応募者が提出する提案書の構成

様式番号

ページ制限

提案書（正本）

様式正本

A4 版１ページ

提案書（副本）

様式副本

A4 版 1 ページ

記入の留意事項

提案書表紙
必要な事項を記入し、正本の表紙とすること。
必要な枚数を印刷し、右上に 1〜10 の通し番号を記載すること。

１．応募事業者（SPC）について(1) 応募者の構成及び役割分担(2) 実施体制

様式 1-1

A4 版 1 ページ(3) 応募者の汚水整備事業に関連する実績

様式 1-2

A4 版 1 ページ

 事業実施に必要な法的な有資格者
 業務執行上、的確な構成企業が含まれて、それに見合った分担 汚水整備事業に関連した（大島町内における）業務及び類似業務の受注実績及び受注金額（過去 3 年）

２．浄化槽整備（PFI）事業への取組について(1) 事業の実施方針(2) コスト縮減の方策(3) 町内経済への貢献(4) 緊急時の対応

様式 2-1

A4 版 1 ページ

 浄化槽 PFI 事業に対する認識度、主体的な取り組み。
 設置工事費のコスト縮減方策や方針。
 維持管理費のコスト縮減方策や方針。
 地域経済や地域社会の活性化に貢献する具体的で実現性がある取り組み。
 事故、故障、緊急時に対する具体的かつ効果的な対応予定。

３．事業計画について(1) 事業運営計画(2) 資本金の調達(3) 事業運営体制

様式 3-1

A4 版 1 ページ(4) 新設浄化槽の買取希望価格(5) 管理浄化槽の管理委託
希望価格(6) リスク管理様式 3-2

A4 版 1 ページ

 業務要求水準にある町の整備・管理計画と整合する事業収支計画とその説明。
 債務超過にならないことを確認できる資金調達予定。
 事業が健全に運営されるためのマネジメント体制。
 事業計画で想定する設置浄化槽の買取価格。
 事業計画で想定する設置浄化槽の維持管理価格。
 事業計画で想定する加入予定の保険等。

４．浄化槽設置業務について(1) 設置工事計画(2) 設置工事実施体制

様式 4-1

A4 版 1 ページ(3) 標準とする浄化槽設置工事の手順(4) 施工管理体制(5) 工事管理台帳の整備

様式 4-2

A4 版 1 ページ

3 町内の水質改善の向上に留意した設置浄化槽の仕様・規格。
 10 年間で 800 基を設置するための年度別設置工事計画。
 複数の設置工事業者の確保の必要性及びそのマネジメントの方法、工事用資材・機器等の調達と運用の方法。
 業務要求水準を満たすことを確認できる設置工事手順。
 設置工事における施工管理体制と実施方法。
 事管理台帳の整備等の方法。

提案書

様式番号

ページ制限記入の留意事項

５．維持管理業務について(1) 維持管理計画(2) 維持管理実施体制

様式 5-1

A4 版 1 ページ(3) 標準とする維持管理業務の手順(4) 検査等体制

様式 5-2

A4 版 1 ページ(5) 維持管理記録の整備

様式 5-3A4 版 1 ページ

 法律を沿った法定水質検査、保守点検、汚泥清掃・収集運搬、補修等の管理計画と実施方法。
 維持管理業者の確保とそのマネジメントの方法、維持管理用資材・機材等の調達及び運用方法。
 寄附浄化槽の扱い、汚泥清掃・収集運搬業務との連携、法定検査への対応内容、（機器補修の時期と対応内容、）緊急時の対応等について業務要求水準を満たすことを確認できる手順など。
 維持管理の実施に必要な資格等を持った体制の見込み。
 効率的かつ確実に行えることが確認でき
る、設置工事記録や維持管理にかかる台帳等整理のシステムの構築と運用方法。

６．使用料徴収業務について(1) 使用料の徴収計画(2) 使用料徴収体制(3) 使用料徴収管理台帳の整備

A4 版 1 ページ

 使用者の利便性に配慮し、使用料収納率の向上を図るため方針。
 使用料収納を確実に行うための使用料の徴収業務の手順及び実施体制。
 使用料徴収管理台帳等について、具体的かつ確実な方法。

様式 7-1

A4 版 1 ページ

 浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策、その他の 住民サービス に 関する取り組み。
 浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策。
 使用者の費用負担軽減の立場に立った宅内配管等（宅内配管・放流管等）の工事や設備工事・家屋の改築工事等の対応方法。
 直接融資や分割払い等を含め、他の貸付金制度等のあっ旋に対する扱い。
 収集した住民意見や要望等を記録し町と共有するための実現性がある提案。

様式 8-1

A4 版 1 ページ

 PFI 事業としての整合性、PFI 事業推進に対する効果を期待できる、要求水準書にない提案事項。

様式 6-1

７．住民サービスについて(1) 住民サービスの実施計画(2) 住民サービスの実施体制(3) 家屋改装、排水管工事への対応(4) 町による支援施策等の周知(5) 住民の要望記録の整備

８．上記以外の提案(1) 応募者独自の提案
表紙を除くページ数合計

A4 版 13 ページ

4III. 作成上の留意点（１） 事業者名の記載
二次審査書類のうち、事業者名は正本のみに記載すること。副本については、構成企業等の企業名及び企業を類推できる記載（ロゴマークの使用等）は行わないこと。
（２） 記載内容
ア 募集要項及び資料の記載事項について、具体的かつ履行可能な内容で提案すること。
イ 記載する提案の範囲や内容は、事業者の裁量により自由に記載してよいものとする。ただし、「記入の留意事項」については必ず記載すること。
ウ 平易な文章で、明確かつ具体的、簡潔に記述すること。
エ 造語や略語については、専門用語や一般用語を用いるとともに、初出の箇所に定義を記述すること。
オ 各様式間において、記載内容の整合性を図ること。他の様式に関連する事項が記載されているなど、参照が必要な場合には、該当ページ番号を記入すること。
（３） 書式等
ア 各提出書類に用いる言語は日本語、通貨は円、単位はＳＩ単位とすること。
イ 使用する用紙は、表紙を含めて各規定様式を使用し、A4 版縦長、横書き片面、左綴じとすること。
ウ 制限ページ内で記述すること。
エ 各様式の上から２行目（様式に記載する内容等）は、適宜削除してもよい。
オ 規定された枚数に含めること。
カ 図表等で用いる文字を除き、各提出書類で使用する文字の大きさは、原則 10 ポイント以上とすること。
キ 書類の順序は、様式通番のとおりとすること。
ク 各様式にある解説欄は、削除して利用すること。
（4）

提案書の再提出
町が指示した場合を除き、提案後の修正、差し替え及び再提出は原則として認めない。

5

【別紙】提案書様式

6

大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する提案書（正本）

応募グループ名：7

様式 副本通し番号：

大島町公共浄化槽等整備推進事業に関する提案書（副本）8

（様式 1-1）
項

目

評価項目

1.応募事業者（SPC）(1) 応 募 者 の 構 成について及び役割分担(2) 実施体制

評価内容記入の留意事項

 事業実施に必要な法的な有資格者が確保されている。
 業務執行上、的確な構成企業が含まれて、それに見合った分担になっている。

 事業実施に必要な法的な有資格者
 業務執行上、的確な構成企業が含まれて、それに見合った分担

１． 応募事業者（SPC）について(1) 応募者の構成及び役割分担(2) 実施体制

9

（様式 1-2）
項

目

評価項目

評価内容記入の留意事項

1.応募事業者（SPC）(3) 応募者の汚水整  汚 水 整 備 事 業 に 関 連 し た  汚水整備事業に関連した（大について備事業に関連す（大島町内における）業務
島町内における）業務及び類る実績及び類似業務の受注実績及似業務の受注実績及び受注金び受注金額（過去 3 年）が額（過去 3 年）ある。
１． 応募事業者（SPC）について(3) 応募者の汚水整備事業に関連する実績

10

（様式 2-1）
項目

評価項目

評価内容

2.浄化槽整備（PFI）(1) 事 業 の 実 施 方 事業への取組につ針いて(2) コ ス ト 縮 減 の方策(3) 町 内 経 済 へ の 貢献(4) 緊急時の対応 

浄化槽 PFI 事業に対する認識度、主体的な取り組み度が十分であり、実現性が認められる。
設置工事費のコスト縮減方策が妥当である。
維持管理費のコスト縮減方策が妥当である。
 地域経済や地域社会の活性化に貢献する提案について、具体性があり実現性が認められる。
 事故、故障、緊急時に対する具体的かつ効果的な対応が記載されている
２． 浄化槽整備（PFI）事業への取組について(1) 事業の実施方針(2) コスト縮減の方策(3) 町内経済への貢献(4) 緊急時の対応

11

記入の留意事項
 浄化槽 PFI 事業に対する認識度、主体的な取り組み。
 設置工事費のコスト縮減方策や方針。
 維持管理費のコスト縮減方策や方針。
 地域経済や地域社会の活性化に貢献する具体的で実現性がある取り組み。
 事故、故障、緊急時に対する具体的かつ効果的な対応予定。

（様式 3-1）
項

目

評価項目

3. 事 業 計 画 に つ い (1) 事業運営計画て(2) 資本金の調達(3) 事業運営体制

評価内容

記入の留意事項

 業務要求水準にある町の整  業 務 要 求 水 準 に あ る 町 の 整
備・管理計画と整合し、事備・管理計画と整合する事業
業収支計画に具体性があり収支計画とその説明。
実現性が認められる。
 債務超過にならないことを確 債務超過にならない資金計認できる資金調達予定。
画が確保される資本金であ  事業が健全に運営されるためる。のマネジメント体制。
 事業が健全に運営されるためのマネジメントを実行できる体制となっている。

３． 事業計画について(1)
事業運営計画(2)
資本金の調達(3)
事業運営体制12

（様式 3-2）
項

目

評価項目

3. 事 業 計 画 に つ い (4) 新 設 浄 化 槽 の て買取希望価格(5) 管 理 浄 化 槽 の 管理委託希望価格
(6) リスク管理
３． 事業計画について(4)
新設浄化槽の買取希望価格(5)
管理浄化槽の管理委託希望価格
(6)
リスク管理

評価内容

記入の留意事項

設置浄化槽の買取価格が妥  事業計画で想定する設置浄化当である。
槽の買取価格。
設置浄化槽の維持管理価格  事業計画で想定する設置浄化が妥当である。
槽の維持管理価格。
加入予定の保険等が具体に  事業計画で想定する加入予定示されている。の保険等。

13

（様式 4-1）
項

目

評価項目

評価内容

4. 浄 化 槽 設 置 業 務 (1) 設置工事計画 について(2) 設 置 工 事 実 施
体制
記入の留意事項

町内の水質改善の向上に留意した設置浄化槽の仕様・
 町内の水質改善の向上に留意
規格を満足している。
した設置浄化槽の仕様・規格。
10 年間で 800 基を設置する
 10 年間で 800 基を設置するた
年度別工事計画に妥当性がめの年度別設置工事計画。
ある。
 複数の設置工事業者の確保の 複数の設置工事業者の確保
必要性及びそのマネジメントの必要性及びそのマネジメの方法、工事用資材・機器等のントの方法、工事用資材・調達と運用の方法。
機器等の調達と運用が具体に計画されている。

４． 事業計画について(1)
設置工事計画(2)設置工事実施体制

14

（様式 4-2）
項目

評価項目

4. 浄 化 槽 設 置 業 務 (3) 標 準 と す る 浄 について化槽設置工事の手順
(4) 施工管理体制(5) 工 事 管 理 台 帳の整備


評価内容記入の留意事項

業務要求水準を満たす内容が確保されている。
設 置 工 事 に お け る 中 間 検  業務要求水準を満たすことを確査・竣工検査・完了検査の 認できる設置工事手順。
体制及びその実施方法が妥  設置工事における施工管理体制
当である。と実施方法。
事管理台帳の整備等につい  事管理台帳の整備等の方法。て、具体的かつ確実性がある。

４． 事業計画について(3)標準とする浄化槽設置工事の手順(4)
施工管理体制(5)
工事管理台帳の整備

15（様式 5-1）
項目

評価項目

評価内容記入の留意事項

5. 維 持 管 理 業 務 に (1) 維持管理計画  法 律 を 沿 っ た 法 定 水 質 検
ついて(2) 維 持 管 理 実 施
査、保守点検、汚泥清掃・
 法律を沿った法定水質検査、保体制
収集運搬、補修等の管理計
守点検、汚泥清掃・収集運搬、画と実施方法が計画されて補修等の管理計画と実施方法。
いる。
 維持管理業者の確保とそのマ
 維持管理業者の確保の必要
ネジメントの方法、維持管理用性とそのマネジメントの方資材・機材等の調達及び運用方法、維持管理用資材・機材法。
等の調達及び運用に実現性が認められる。
５． 維持管理業務について(1)
維持管理計画(2)
維持管理実施体制

16

（様式 5-2）
項目

評価項目

評価内容

5. 維 持 管 理 業 務 に (3) 標 準 と す る 維  寄 附 浄 化 槽 の 扱 い 、 汚 泥 清
ついて
持 管 理 業 務 の 掃・収集運搬業務との連携、 手順
法定検査への対応内容、（機(4) 検査等体制
器補修の時期と対応内容、）
緊急時の対応等について業務要求水準を満たす手順である。
 維持管理の実施に必要な資格等を持った構成員が確保 されているか確保される確実な見込みがある。
５． 維持管理業務について(3)
標準とする維持管理業務の手順
(4)
検査等体制

17

記入の留意事項
寄附浄化槽の扱い、汚泥清掃・収集運搬業務との連携、法定検査への対応内容、（機器補修の時期と対応内容、）緊急時の対応等について業務要求水準を満たすことを確認できる手順など。
維持管理の実施に必要な資格等を持った体制の見込み。

（様式 5-3）
項目

評価項目

評価内容

記入の留意事項

5. 維 持 管 理 業 務 に (5) 維 持 管 理 記 録  維 持 管 理 に か か る 台 帳 整 理  効率的かつ確実に行えること
ついての整備のシステムの構築と運用にが確認できる、設置工事記録やついて、具体的かつ確実性が維持管理にかかる台帳等整理ある。のシステムの構築と運用方法。
５． 維持管理業務について(5) 維持管理記録の整備

18

（様式 6-1）
項目

評価項目

評価内容

6. 使 用 料 徴 収 業 務 (1) 使 用 料 の 徴 収 について計画(2) 使 用 料 徴 収 体制
(3) 使 用 料 徴 収 管 
理台帳の整備記入の留意事項

使用者の利便性に配慮し、使用料収納率の向上を図る
 使用者の利便性に配慮し、使用ための対応方法に確実性が料収納率の向上を図るため方ある。
針。
使用料収納率の向上を図る
 使用料収納率を確実に行うたための使用料の徴収業務のめの使用料の徴収業務の手順手順、実施体制に実現性が及び実施体制。
ある。
 使用料徴収管理台帳等につい 使用料徴収管理台帳等につて、具体的かつ確実な方法。
いて、具体的かつ確実性が認められる。

６． 維持管理業務について(1)
使用料の徴収計画(2)
使用料徴収体制(3)
使用料徴収管理台帳の整備

19（様式 7-1）
項目

7. 住 民 サ ー ビ ス について評価項目
(1) 住 民 サ ー ビ スの実施計画(2) 住 民 サ ー ビ スの実施体制
(3) 家屋改装、排水管工事への対応
(4) 町 に よ る 支 援
施策等の周知(5) （ 住 民 の 要 望
記録の整備）

評価内容

記入の留意事項

浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策、その他の住民サービスに関する具体的な提案がある。
浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策に持続性が認められる。
使用者の費用負担軽減の立場に立った宅内配管等（宅内配管・放流管等）の工事や設備工事・家屋の改築工事等の対応方法が妥当である。

 浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策、その他の住民サービスに関する取り組み。
 浄化槽設置に伴う使用者の負担軽減策。
 使用者の費用負担軽減の立場に立った宅内配管等（宅内配管・放流管等）の工事や設備工事・家屋の改築工事等の対応方法。
 直接融資や分割払い等を含め、他の貸付金制度等のあっ旋に対する扱い。
 収集した住民意見や要望等を記録し町と共有するための実現性がある提案。

７． 住民サービスについて(1)
住民サービスの実施計画(2)
住民サービスの実施体制(3)
家屋改装、排水管工事への対応(4)
町による支援施策等の周知(5)（住民の要望記録の整備）

20

（様式 8-1）
項目

8.上記以外の提案

評価項目

評価内容

(1) 応 募 者 独 自 の  PFI 事業としての整合性、PFI
提案事業推進に対する効果を期待できる提案がある。

８． 上記以外の提案(1)
応募者独自の提案

21

記入の留意事項
 PFI 事業としての整合性、PFI事業推進に対する効果を期待できる、要求水準書にない提案事項。