四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)

ユナイテッド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月31日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【電話番号】

03（6821）0000（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

早福福

島島

川

与隆

隆

規

寛寛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第３四半期
連結累計期間回次

自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至会計期間

第21期
第３四半期
連結累計期間

第20期

平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
平成29年12月31日 至 平成29年３月31日

売上高

(千円)

10,248,715

10,474,768

14,595,781

経常利益

(千円)

794,195

1,106,170

1,425,431

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

368,325584,727

923,795

四半期包括利益又は包括利益（千円）

76,062804,353590,032

純資産額

(千円)

9,019,333

10,126,142

9,551,771

総資産額

(千円)

11,292,818

12,894,030

12,116,683

(円)

16.01

25.43

40.16

(円)

16.00

25.32

40.11

(％)

79.6

77.5

78.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第20期
第３四半期
連結会計期間回次

自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

18.64

第21期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日
0.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社であるゴロー株式会社は、平成29年10月２日付で株式会社アラン・プロダクツに商号変更しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年４月の内閣府の報告によりますと、平成29年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3％増の69.7％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。
また、インベストメント事業は、株式売却益等が前年同期を上回り増収増益となっております。
以上の結果、売上高は10,474百万円(前年同期比2.2％増)となり、営業利益は1,120百万円(前年同期比47.8％増)、経常利益は1,106百万円(前年同期比39.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円(前年同期比58.8％増)となりました。
(*1)

内閣府『平成29年３月実施調査結果：消費動向調査』 (平成29年４月)(*2)

アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

(*3)

2017年10月２日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、当第３四半期連結累計期間より、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（イ）アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラットフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。

― 3 ―当事業におきましては、全体として成長を継続したものの、前期にエージェンシー事業から撤退した影響で減収となりました。また、セグメント利益においては人員配置の強化を含む動画広告領域への積極的な先行投資等の影響で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は5,878百万円(前年同期比0.5％減)となり、セグメント利益は514百万円(前年同期比31.3％減)となりました。
（ロ）コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、M&Aによって前第２四半期会計期間末より連結子会社となった㈱アラン・プロダクツのアフィリエイト広告売上が順調に成長し、増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は4,291百万円(前年同期比4.1％増)となり、セグメント利益は927百万円(前年同期比285.1％増)となりました。
（ハ）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において株式売却益等の計上額が前年を上回り、売上高は337百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益は248百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
(ニ) その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新規事業立ち上げの取り組みを推進し、当第３四半期連結累計期間においてセグメント損失28百万円（前年同期はなし）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ777百万円増加し、12,894百万円となりました。これは主に、新規投資及び保有株式の時価上昇による影響等により営業投資有価証券が913百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ202百万円増加し、2,767百万円となりました。これは主に、その他流動負債が349百万円増加した一方で、未払法人税等が106百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ574百万円増加し、10,126百万円となりました。これは主に、前期末及び当期中間の配当実施と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が285百万円増加したこと及び、その他有価証券評価差額金が197百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,354,400

計

44,354,400② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年１月31日) 商品取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
23,670,945
23,670,945(マザーズ)す。

計(注)23,670,945

23,670,945――

提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

23,670,945―

2,922,037―

1,142,868(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 673,700
普通株式
22,978,900
普通株式
18,345――

229,789―――

発行済株式総数

23,670,945――

総株主の議決権―

229,789―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ユナイテッド株式会社
計

平成29年12月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

東京都渋谷区渋谷一丁目
２番５号

673,700―

673,700

2.84―

673,700―

673,700

2.84

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,962,339
2,070,220
2,288,072
50,718739,298△20,995
10,089,654

5,510,460
1,863,494
3,201,746
50,295
152,469△5,572
10,772,894

176,930

213,398

1,226,215
202,588
1,428,803
421,294
2,027,028
12,116,683

1,010,166
242,167
1,252,333
655,403
2,121,135
12,894,030

1,382,867
100,000
4,200
363,862
59,457641,085
2,551,472

1,339,056
100,000
4,200
257,368
66,668990,955
2,758,249

10,8502,589
13,4392,564,912

7,700
1,938
9,638
2,767,888

2,922,037
3,072,538
3,994,009△964,319
9,024,265

2,922,037
3,072,538
4,279,772△964,762
9,309,585

456,769
23,504
480,274
46,774457
9,551,771
12,116,683

654,044
26,785680,830
113,356
22,36910,126,142
12,894,030

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
10,248,715
7,682,221
2,566,494
1,808,533
757,960(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
10,474,768
7,079,046
3,395,721
2,275,676
1,120,045

666
514
30,097
8,212
39,490

156
783
2,067
3,006

1,068
2,186
3,254
794,195

1,258
7,121
7,127
1,372
16,881
1,106,170

18
18

3,174
0
3,174

645
29,99924,146
6,768
14,64976,209718,004
296,681
67,437364,118
353,885

3,006
4,200
7,207
1,102,137
465,751
32,588498,339
603,797△14,440

19,070368,325584,727― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
353,885(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
603,797△268,396△106△9,319△277,823
76,062

197,275
3,280
200,555804,353

90,460△14,397785,283
19,070― 10 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間末より、新たに設立したコイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

減価償却費

66,649千円

81,027千円

のれんの償却額

142,096千円

216,049千円― 11 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

115,031

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株式資本の著しい変動
当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、キラメックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これにより、資本剰余金が37,184千円増加し、自己株式が232,111千円減少しております。
また、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これを受け、信託方式による市場買付の方法により、平成28年４月１日～平成28年４月21日までに普通株式173,200株、251,590千円の取得を行いました。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

183,978

8.0 平成29年３月31日 平成29年６月26日

利益剰余金

普通株式

114,986

5.0 平成29年９月30日 平成29年12月11日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アドテクノ コンテンツ インベスト
ロジー事業
事業
メント事業

計

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への5,828,225 4,105,244
315,245 10,248,715― 10,248,715― 10,248,715
売上高
セグメント間の内部売上高
80,03218,013―
98,046―
98,046△98,046―又は振替高
計
5,908,258 4,123,258
315,245 10,346,761― 10,346,761△98,046 10,248,715
セグメント利益
749,704
240,954
227,083 1,217,742― 1,217,742 △459,781757,960（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△459,781千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「メディア事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「コンテンツ事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間中にキラメックス株式会社の株式を追加取得しております。当該取引は、前連結会計年度末の取引と合わせて一つの企業結合を構成しているため、のれんの追加計上を行っております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては249,733千円であります。
また、「コンテンツ事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間中に株式会社アラン・プロダクツの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては739,531千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アドテクノ コンテンツ インベスト
ロジー事業
事業
メント事業

計

その他
(注)１

合計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への5,865,104 4,271,879
337,784 10,474,768― 10,474,768― 10,474,768
売上高
セグメント間の内部売上高
13,85819,582―33,441―33,441△33,441―
又は振替高計5,878,963 4,291,462
337,784 10,508,210― 10,508,210△33,441 10,474,768
セグメント利益
514,735
927,982
248,956 1,691,674△28,507 1,663,166 △543,121 1,120,045（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△543,121千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「広告事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結累計期間より「アドテクノロジー事業」に名― 13 ―

称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「アドテクノロジー事業」と記載しております。このセグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間より、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

16円01銭25円43銭368,325584,727――

368,325584,727

23,002,520

22,997,182

16円00銭25円32銭――20,01999,494――(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月31日
ユナイテッド株式会社
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小業務執行社員

公認会計士

戸笠

原
城秀

直印

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月31日【会社名】

ユナイテッド株式会社【英訳名】

UNITED, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川与規（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO早川与規は、当社の第21期第３四半期(自平成29年10月１日

至平成29年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。