廃校を活用した敷地地区の地域再生デザイン構想の具現化
静岡文化芸術大学 文化政策学部 文化政策学科 都市・地域ゼミ
指導教員： 教授 藤井康幸
参加学生： 伊藤 紀沙来、栗山 紫央里、黒川 雅、酒井 美緒、杉山 菜奈子、鈴木 優真、田中 悠貴、田中 祥仁、
千田 綾夏、長橋 成代、橋本 成美、安岡 航輝
1．要約
本研究は、磐田市北部に位置する敷地地区の地域再生デザインの具現化を目的とした。
地元住民組織、磐田市・静岡県行政、株式会社キャタラー、大学の産官学連携のもと、延べ 4 回のワークショップを実施した。全体テーマとして「地域の探究」を掲げ、廃校を利活用するのみにとどまらず、敷地地区全体をフィールドとする農業、文化、イノベーションの視点から交流の拠点の具現化について検討・提案を行った。同時に敷地地区の構想の参考とすべく、川根本町の地域活性化施策、廃校活用事例、地域交流拠点といった事例について研究した。昨年度よりもデザイン構想をさらに深め、地域再生デザインの具現化に近づいたと考える。
2．研究の目的磐田市北部に位置する敷地地区は、静岡県の「ふじのくに美しく品格ある邑づくり」に参加するコミュニティである。人口減少と目標とされる持続可能社会を背景に、人の居住地のエッジにあたる里山といった地域の重要性が高まっている。本研究は、廃校の活用を中心として広い視野をもって、敷地地区全体の地域再生デザインを描くことを目的とした。

旧豊岡東小学校 (2015 年廃校)

3．研究の内容
本研究においては以下を実施した。
(1) 現地でのワークショップ
以下の関係者の参加のもと、2022 年 8 月、10 月、11 月、12 月と 4 回のワークショッ
プを開催した。
豊岡東地区環境保全協議会、磐田市自治会連合会； 磐田市豊岡支所、磐田市自治市民部地域づくり応援課、磐田市豊岡東交流センター； 静岡県中遠農林事務所農村整備課； 株式会社キャタラー アーク・クリエイション・センター、東京学芸大学、静岡新聞社・静岡放送浜松総局浜松ビジネスセンター、コンセプト株式会社；
地域住民の方々(12 月)
1) 8 月ワークショップ：今年度の検討方向の確認
8 月のワークショップでは、昨年度の事業成果の確認と本年度の地域デザインの方向性を整理した上で意見交換を行った。昨年度の廃校活用のアイデアを踏まえ、地元の方からは、廃校に範囲を限定せず敷地地区全体の文化、食を活用した新しい価値の創造が重要であるという意見が出た。また、官学と住民だけではなく、今年度から参加の地元企業をいかに巻き込むかが課題であるという指摘がなされた。
2) 10 月ワークショップ：ゼミ生提案その 1 と意見交換
10 月のワークショップでは、6 名のゼミ生が体験の場や人々の集まる場として、旧豊1岡東小学校跡地を中心とした敷地地区全体の地域デザインを提案した。よそ者を呼び込んで地域を盛り上げていくためには、地域への愛着が重要であるという意見が出された。
株式会社キャタラーからは、CO2 の地産地消についての発表があった。また、防災やしきじブランド、週末農業、綿花などの新しいビジネスの提案もなされた。
3) 11 月ワークショップ：ゼミ生提案その 2 と意見交換
11 月のワークショップでは、6 名のゼミ生がコミュニティづくり、広報の方法、農業や林業等を絡めた旧豊岡東小学校跡地の利活用といった観点から提案を行った。提案後は、浜松市や磐田市などで実際に行われている事例を取り上げつつ意見交換がなされた。
地域や企業の取り組みについての学びを深めると同時に、敷地地区への提案内容についての現状やこれからの展望を共有した。
4) 12 月：「しきじ第 9 回年次ワークショップ」「CO2 を食べる農業農村」というテーマでワークショップが開催された。第一部では、
株式会社キャタラーの企画案が発表された。豊岡を実り豊かな丘陵としたフルーツフル
ノールズの構想に基づき、自社の技術を活用した「CO2 を食べて減らす事業」「防災」「特産物を使った地域ブランドづくり」「綿花の週末農業」の 4 つの提案がなされた。第二部では北海道豊頃町との互産互消料理の試食会が行われ、豊頃と豊岡の食材を掛け合わせた料理が提供された。第三部では「つながる敷地」という題目で、ゼミ生が提案を発表した。食と農・地域住民・関係人口・多世代の 4 つの「つながり」の重要性から、旧豊岡東小学校跡地、並びに、周辺の農地や山林を活用した「小さな朝市」「農業体験」「秘密基地づくり」を提案した。発表後には、参加者と提案にかかる意見交換を行った。
ゼミ生の提案に対しては、提案内容の実現に向けてさらに深めていくべき部分の指摘や、各主体と地域とのつながり、また、協働に関するコメントが出された。来年度の展望として、敷地地区は広大な山林をもっていることから、山林の活用を重点テーマに加えて考えていきたいとしてワークショップが締められた。

2022 年 11 月の学内での検討の様子

2022 年 12 月の年次ワークショップの様子(2) 参考事例の訪問
敷地地区の地域デザイン構想の参考事例として、2023 年 1 月に以下を訪問した。
1) 川根本町役場
川根本町の高齢化率は、西伊豆町に次ぎ県内 2 番目に高い 50.7%であり、75 歳以上人口の占める割合は県内 1 位の 30.6％である。
川根本町は移住を促進するために、空き家バンク、サテライトオフィス、関係人口創出に注力している。定住者と交流したり、地区の住民と友好的な関係を構築できるか確認したりするために、一週間のお試し住居制度や若者促進住宅を導入している。これらの工夫は、ミスマッチの防止につながっている。
官民協働の農業、移住、観光、教育の 4 つの部会から成る「川根モデル」が構築され、2首都圏等の起業家との交流会を通じて川根本町の自治体プロモーションが行われている。
今後は、親子里山留学や片親の移住を促進するマザーポートの導入、日本で最も美しい村連合加盟自治体として、メンバー間のいっそうの連携を図る意向が示された。
2) 株式会社 KAWANE ホールディングス
川根本町の重要課題は、人口の減少と高齢化率の上昇である。20～40 代の抜擢された若手や中堅の社員らで、業種別子会社が展開されている。また、製品やサービスの開発、多様な人材の確保により、地域課題を解決し、KAWANE モデルの他地域への展開を考えている。取り組まれている事業は食事業、お茶販売加工事業、宿泊＆観光事業、経営コンサル事業、介護事業、ICT 事業、ゆず加工販売事業である。さらに、先進的テクノロジーを有する数社が集う場所であるビジネスパーク「KAWANE Valley」構想の一環として、廃校の利活用が検討されている。
代表者によると、しっかりとしたコンセプトや理念がないと魅力のある地域にならない。学生が流出してしまう理由は、働きたい業種がないからである。地元にいたいと思ってもらえるように、新しい業種への参入がなされている。川根本町は工場を誘致できるほどの広い用地がないため、土地の面積を必要としない企業の参入が適している。土地のないことが悪いことではなく、ピンチをチャンスに変える思考が必要である。
3) さくら咲く学校(旧掛川市立原泉小学校)
2010 年の掛川市立原泉小学校の廃校後、地域の交流型施設として活用するために、原泉地域立森の都さくら咲く学校管理運営組合が設立された。
現在は、元 PTA、小学校卒業者の有志 5 人を中心として、周囲の協力のもと運営されており、施設の維持費はテナントの家賃、教室・体育館等のレンタル料にて賄っている。
テナントは、絵画、アクセサリー制作、陶芸などのアーティスト、太鼓奏者、福祉関連、ドローン運営会社が入居している。同学校の各部屋は、書道教室、スポーツ少年団、珍しい利用ではコスプレの撮影場所としてレンタル使用されることもある。
コロナ感染拡大により、地域交流のためのイベントは中止されていたが、寄贈された雛飾り 1000 体を 2023 年 2 月～4 月初旬に校舎内や体育館に展示する催しが再開される予定である。
4) 緑茶・農業・観光の体験型フードパーク KADODE OOIGAWA(島田市)
KADODE OOIGAWA(かどでおおいがわ)は、島田市の新東名島田金谷インターチェン
ジ周辺まちづくり基本計画のもと、市のシティプロモーションである島田市緑茶化計画を具現化する拠点として整備され、2020 年 11 月に開業した。
イ ン タ ー チ ェ ン ジ を 降 り て す ぐ に 位 置 し 、 大 井 川 鐵 道 の 門 出 駅 は KADODEOOIGAWA 開業と同年同月に新設された。土地建物は大井川農業協同組合が整備しており、マルシェ、カフェ、子どもの遊び場、レストランを運営している。島田市はおおいなび(物販兼観光案内所)、門出駅前歩道橋、無料観光駐車場を設置した。このように、大井川農業協同組合、大井川鐵道株式会社、中日本高速道路株式会社、島田市の四者連携による公民連携で実現した施設である。
4．研究の成果
今年度のワークショップにて、関係人口だけでなく、地元企業を巻き込んだ提案にしてほしいという意見が出された。それを受けて、廃校の利活用だけでなく、敷地地区全体を考えた提案を行った。
提案全体のテーマは、4 つの「つながり」の輪である。第 1 に、「食と農」
。食べることは生きることであり、食と農は、すべての人をつなぐ。第 2 に、「地域住民」同士のつながり。自分の住む地域について話し合い、その魅力を再発見してもらうことで、地域への誇りや愛着を育む。第 3 に、高齢社会において「多世代」はキーワードとなる。多世代交流によって、増加する独居の高齢者の孤立防止、地域ぐるみの子育ての実現が期3

待される。第 4 に、地元で“半分村人”と表現される「関係人口」。まちおこしの仲間の増加、経済の活性化が見込まれる。
これら 4 つのつながりを創出するために、「小さな朝市」「農業体験」「秘密基地づくり」の 3 つのアイデアを提案した。小さな朝市の開催場所は旧豊岡東小学校跡地、出店者は地域住民とし、地元の小中学生や企業にも運営に関わってもらう。朝市には、主催者、出店者、お客さんの距離が近い、小規模、低予算から手軽に始められるといった利点がある。農業体験では、敷地地区にある田畑を貸し出す。地主・農家の不安を軽減するために、土地と利用者をマッチングする中間支援組織を設置する。秘密基地づくりでは、敷地地区の山林を利用する。秘密基地づくりは楽しいだけでなく、地域住民と来訪者に森林の価値や保全について考えるきっかけを与える。これら 3 つのアイデアはそれぞれ別の場所で展開されるため、敷地地区全体の住民や企業の参加、様々な地域資源の活用が可能となる。
5．地域への提言
敷地地区においては、さらに多くの人や企業を呼び込む、巻き込むことが必要であると考える。川根本町の訪問から、地域の特性が企業に良い影響を与えることが明らかになった。川根本町では、KAWANE ホールディングスのような企業が生まれたことで、移住者、関係人口、地域雇用の増加といった人口流出の抑止に繋がる動きが確認された。
この原点には、川根本町の住民性といった地域の文化があったといえる。掛川市のさくら咲く学校は地域住民が主体となった廃校利活用の実例であり、川根本町でも廃校をビジネスの拠点として利活用しようという動きがある。これは旧豊岡東小校舎の持つ潜在価値を証明するものである。
今年度行った地域デザイン構想の具現化に引き続き、地域住民をよりいっそう巻き込んだ地域の探究を通じて、地域の特性を活かした構想を実現に結びつけることが地域振興に繋がると考える。
6．地域からの評価
本年度のゼミ生コンソーシアム活動の進展は、地元の先端技術工業である株式会社キャタラーという企業が参画し、地域再生デザインコンテンツが厚くなった事です。農業農村の再生活動に、何故対局にある先端技術企業が参画したかは、世の流れを大きく変化させる地球温暖化の問題がキーワードとして課せられています。農業農村の地域づくりや森林再生と生物多様性活動は、カーボンニュートラルに欠かせない重要な課題です。
これに参画する事は、一企業としてのセンスでありイメージアップの為のビジネスチャンスとして捉えているようです。これからは、ゼミ生からの様々な提案を、地域と企業が連携してどうオペレーションラインに乗せるかが課題となります。
ゼミ生から提案されたものを要約すると、里山資本主義とグリーンツーリズムに遊び心を加味した GTB 商品を創り、交流人口を増やし、その手を借りながら地域再生活動へと発展させる・・・まさに、そんな活動にしたいと考えています。お陰様で地元の JA 遠州中央農協がこの活動に参加する事になりました。次年度には週末農業やグリーンツーリズム商品の開発に向けて、具体的なロードマップ作りに入る予定です。豊岡地域の再生活動を目標に、フルーツフルノールズ機構を創り、その活動拠点を学校跡地にする為には、行政手続きが必要となります。それに沿うプラットホームづくりと、ゼミ生からのアイディアと、行政側との調整を諮りながら次年度に繋げていきたいと思います。

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