日本証券金融株式会社

平成 17 年 3 月期 決算説明会
社長発言要旨日時

発言者

平成 17 年 5 月 18 日（水）15 時〜16 時
取締役社長

増渕 稔

本日は、ただいま説明した決算の状況について若干補足した後、当面の対処すべき課題、最後に今後の資本政策について触れたい。

１.決算に関する補足
今ほど、担当から当期決算についての概略を話した。繰り返しになる部分もあるが、次の３点について簡単に補足説明したい。
（１）貸借取引貸借取引の年間の推移状況をみると、平成 16 年度の平均残高は、融資が 1 兆 986 円と前期（6,506 億円）の 1.7 倍近くとなった。この背景には東京市場における制度信用取引残高が高水準で推移したことがある。
ネット証券を利用した個人投資家による信用取引が活発になり、昨年の 5 月には信用取引買い残高は年度の最高となる 2 兆 8 千億円に達した。年末には一時 2 兆円を割り込む場面もあったが、年度末には 2 兆 6 千億円まで回復するなど、年度を通して高水準で推移した。本年度に入っても、東京市場における信用取引買い残高はこれまでのところ高水準にあり、本年 4 月末
では約 2 兆 7 千億円である。一方、信用取引売り残高は 6,000 億円から 9,000 億円のレンジで推移し、貸借貸株残高の年度平残は前期とほぼ同水準で推移した。
（２）日証金信託銀行について
日証金信託銀行は、前期、当期とも、当社本体を上回る利益を計上し、グループの業績向上に大きく貢献した。当期の利益は国債運用による収益がほとんどである。ただ、16 年度中に保有国債の相当程度を売却しており、15 年度末に約 2 兆 1 千億円あった国債残高は 16 年度末は約1 兆 500 億円となっている。直近では 7 千億円程度までさらに圧縮している。今期の国債投資については、引続き 2 年債を中心に保有してある程度のクーポン収入は見込んでいるが、今まで以上にリスク管理を強化していく方針で、残高は 15 年度末の水準よりはかなり低いレベルにとどまると考えている。いずれにしても、今期以降の収益は、今後の金利状況や債券相場の動向如何で相当変動する可能性がある。感じとしては 16 年度は少し出来過ぎというのが正直なところである。
また、今年の 5 月には営業部の組織変更を実施し、従来の信託業務課と銀行業務課からなる営業部を、信託業務に専念する「信託業務部」、有価証券投資と短期資金運用を担当する「資金証券部」、さらに証券会社や事業法人向けの貸出し等に従事する「営業部」とに３分割し、より安定的に収益が得られる体制の確立を目指して、営業体制の強化を図っている。

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日本証券金融株式会社（３）持分法適用会社の状況
一方、持分法適用のうち上場会社 2 社については、厳しい状況が続いている。
まず日本証券代行であるが、株券不発行導入を控えて、これまでの有価証券の保管・受渡といった業務から証券会社のミドル・バックオフィス業務のアウトソーシングの受け皿となるべく事業の転換を図っているところで、そのための先行投資の負担が重くなった結果、当期は 18億円の赤字となっている。18 年 3 月期には赤字幅は減少し、14 億円の赤字を予想している。
他方、日本電子計算は、証券制度改革に端を発した証券システムの再構築にかかる経費の増加および一部証券会社向けシステムの開発遅延による損害金の発生といった特殊事情により、当期は 12 億円の赤字となってしまったが、18 年 3 月期は 3 億 5 千万円の黒字を予想している。

２．対処すべき課題
わが社が当面、対処すべき課題としては、次のようなことを考えている。
（１）証券決済制度改革への対応
第一の課題として、証券決済制度改革への適確な対応が挙げられる。
証券決済改革については、すでに債券やＣＰの無券面化がスタートしているが、平成 21 年までには株券も電子化され、有価証券はそのほとんどがペーパーレス化される。昨年 5 月にリニューアルさせた新システム「日証金ネット」は順調に稼動しており、本年 2 月をもって一部積み残しの業務も完成し、全面稼動となった。ＳＴＰ化にも対応しており、証券会社をはじめとした取引先の利便性の向上に貢献できたのではないかと考えている。
また、本年 5 月に日本国債清算機関（ＪＧＢＣＣ）が稼動し、来年 1 月には一般債振替制度が開始されるなど、証券決済制度は変革が続いていく。この証券決済制度改革に適確に対応していくことが第一の課題である。
（２）貸借取引の利便性向上
第二の課題として、貸借取引の利便性の向上が挙げられる。
証券税制改革や証券仲介業の解禁に加え、本年４月には金融機関のペイオフが全面解禁されるなど、「貯蓄から投資」への流れが加速することが期待され、金融機関を取り巻く環境も大きく変化してきている。特にインターネット取引の拡大により投資家層の裾野が広がり、証券会社は様々な商品を開発・提供しており、信用取引自体もより身近なものになってきている。
当社としては、これまでも制度信用取引の使い勝手を向上させるべく貸借銘柄の拡大に努めてきたが、さらに株券の調達力を強化し貸借取引の利便性を高め、投資家の皆さまのニーズに適確に応えて行きたいと考えている。
ＪＡＳＤＡＱの制度信用取引残高は本年 3 月には 1,000 億円の大台を越えるなど、着実に増えている。ＪＡＳＤＡＱ向けの貸借取引については、昨年 4 月から指定証券金融会社として業務を開始した。対象銘柄の選定にあたっては東証と同じ基準を採用していることから、どうしても対象銘柄が少なく、従って貸借取引全体に占める割合はまだ小さいものの、着実に増えて2

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きている。
また新規公開株（新興銘柄）については、その株主がオーナー系企業であることが多く、貸株への理解度から株券調達面で苦労することも多いが、貸借取引部内に専任の借株チームを組んで制度信用取引、貸借取引への理解を深めるよう努力を続けて、株券調達力の強化を進めている。貸借取引の対象銘柄拡大、貸株可能量の増大は円滑な貸株運営、ひいては制度信用取引・貸借取引全体の利便性向上につながることから、今後とも調達力を強化していくことが必要だと考えている。
（３）一般信用取引向けのファイナンス
第三の課題として、前回（H16.11.15）のこの席上でも検討課題としてお話した一般信用取引向けの融資業務について、現在、専用システムの開発を進めており、順調にいけば本年秋の稼動が視野に入ってきたところであるので、これについて説明したい。
ここ 2〜3 年、インターネット取引を利用した個人投資家による売買取引の増加に伴い、信用取引を利用する投資家層も急速に広がり、信用取引残高が増加してきたことはご高承のとおりである。こうした中で、個人投資家には、制度信用取引の対象となっていない新興市場銘柄などについても信用取引を利用したいというニーズや、6 ヵ月という弁済期限に拘束されずに信用取引を行いたいというニーズもある。こうしたニーズに応えるため、一部の証券会社において一般信用取引の取扱いが開始され、いわゆるネット系証券会社を中心に、徐々にその取扱社数、取引残高が増加してきたところである。
一般信用取引は対象銘柄や取引開始時期、弁済期限などの面で制度信用取引と商品性に差違があることから、最近では、ネット系証券会社に限らず対面営業中心の証券会社にも一般信用取引を取り扱ってほしいという顧客の要望が多く寄せられ、品揃えとして一般信用取引の取扱いを開始したいという証券会社が増えてきている。こうした証券会社の中には、当社にそのバックファイナンスを任せたいという証券会社もあり、当社としては、こうした資金ニーズに応えることも証券金融の専門機関である当社の役割の一つであると考え、｢一般信用ファイナンス｣という商品名で、一般信用取引向けの融資業務を本年秋頃を目処に開始することとしたものである。
｢一般信用ファイナンス｣の特徴としては、①「日証金ネット」のシステム環境を利用でき、また貸借取引の仕様と共通部分も多いため、証券会社側のシステムとの親和性が高く、接続が容易であること。
②当社の潤沢かつ低廉な資金を安定的かつ機動的に利用できること。
③顧客から差入れを受けている代用有価証券を担保として有効に利用できること。
④配当金の処理等に伴う証券会社の事務負担を軽減すること。などである。
当社としては、今秋の業務開始に向けて、一般信用取引の導入を検討している証券会社等に当社の「一般信用ファイナンス」の利用を働きかけていきたいと考えている。

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日本証券金融株式会社（４）グループ企業間の連携強化
最後の課題として、先に述べた証券・金融市場を取り巻くさまざまな変化やニーズに対応して、さらにグループ各社間の連携を強化していく必要があると考えている。
当社グループ各社は、「証券市場」をその基本的な仕事の場としながら業務を行っている。
①日証金（本体）は、貸借取引業務、一般信用ファイナンス、一般貸株や証券担保ローン②日証金信託銀行は、証券会社に対する顧客分別金信託の提供や無担保による融資③日本証券代行は、証券会社のバックオフィス事務やグリーンシート取扱い④日本協栄証券は、非会員証券会社の取り次ぎ業務⑤日本電子計算は、証券会社向けシステムの開発や運用など、証券業界に広範囲なサービスを提供している。
例えば、証券会社への融資業務について、有価証券担保が潤沢であれば日証金本体で融資し、無担保であれば日証金信託銀行が融資する。また、日証代や協栄証券の証券業務による信用取引が貸借取引業務に結びつくなど、今後はこうしたグループの連携を一層強化して、証券会社をはじめとする証券市場に関わるあらゆる方々の要望に応えながら、事業の拡大を図っていきたい。

３．今後の資本政策最後に、今後の資本政策についてご説明したい。
既にご承知かと思うが、4 月 28 日に当期の増配を発表したところである。いうまでもなく、配当というかたちでの株主還元策を強化したものであり、株価へも良い影響を与えると期待している。
株主への利益還元策としては配当と自社株買いがあるが、自社株買いについては、平成 10 年度から実施しておりこれまで 24 百万株を買入れ、すべて消却してきた。これは株価水準が低い状況にあるなかで、証券市況の低迷もあって収益があがらず、利益による配当で還元することが難しかったことから行ってきたものである。平成 15 年度までに発行済み株式の約 20％にあた
る 24 百万株の自己株買いと消却を実施した結果、発行済み株式数は 1 億株を割り込み 99 百万株となった。こうした諸情勢に鑑み、今後は「配当」を中心に株主還元していきたいと考えている。なお、当期は定款授権に基づき取締役会で買付け枠の決議を行ったが、当期は買付けの実績はない。
そこでその配当政策であるが、「当社は株主への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえで、業績を加味しながら配当を行うこと」を基本方針としている。昨年 11 月の中間決算短信でも明確にその旨をうたっている。こうした基本方針の下で、4 月 28 日付の「配当予想および業績予想の修正」で開示したとおり、当面業績を反映させる基準として、単体での配当性向が 40％程度となるよう利益還元していくこととした。

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この結果、当期の期末配当金は前期比 7 円増額し、1 株あたり 14 円となる。
当社としては、具体的な配当性向を公表することにより、当社の利益還元への姿勢を明らかにした。配当性向の基準を連結ベースでなく単体ベースとした理由であるが、当期については日証金信託銀行が見込みを大きく上回る国債運用益をあげたことから連結ベースでの当期純利益が大幅増となったものの、来期以降も同水準を見込むことは非常に難しい。そのため連結ベースでの大幅な利益水準の変動による影響を避ける事もあって、当面は単体ベースを採用していく。
なお、昨日の決算短信でも公表したところであるが、株主の皆様への利益還元の機会を増やすことを目的として、本年度より中間配当制度を導入し、中間 7 円、期末 7 円の年間 14 円を予想している。

当社は証券市場における専門金融機関であり、これからも証券界、金融界のニーズに適確に対応していく必要がある。従来、証券会社をはじめとした取引先の要望に応えるべく、さまざまな対応を行ってきたが、最近の証券および金融市場の変化は一段とそのスピードを増している。
従って、当社としてもこれまで同様、公共性の強い企業としての社会的責任を十分認識しつつ、市場や顧客ニーズの変化に対しては一段とスピード感を持って対応を進めていかなければならないと考えている。

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質疑応答

Ｑ１．18 年 3 月期予想について、単体の営業収益減収の要因を教えて欲しい。
Ａ．当期は東京市場の制度信用取引残高が年度を通じて高水準であったが、18 年 3 月期は若干の下振れを予想してる。このため、主要業務の貸借取引融資残高が当期平均残高の 1 兆 986億円から約 1 割の減少を見込んでおり、営業収益の減少のほとんどがこの貸借取引業務にかかるものである。
Ｑ２．18 年 3 月期の連結減益要因となっているのは、日証金信託銀行の影響が大きいとのことだ
が、日証金信託銀行の予想はどの程度なのか。
Ａ．日証金信託銀行の当期の増益分は国債運用による収益がほとんどだが、18 年 3 月期は国債投資についてリスクを抑える観点から残高圧縮を図っており、前期ほどの国債運用収益を見込んでいない。金利状況や債券相場の動向によって相当変動する可能性はあるが、18 年 3 月期の経常利益 18 億 7 千万円、当期純利益 11 億 1 千万円を予想している。
Ｑ３．信用取引の金利は証券会社がフレキシブルに決定しているが、収益向上を図るために貸借融資金利の引上げ等は考えているか。
Ａ．当社はコール・マネーを中心とした短期マーケットから資金調達しており、短期市場金利をメルクマールとして融資金利を決定している。今後、短期市場金利が上昇すれば融資金利を引上げることも考えられるが、現在のところこういう金融環境であり、現時点で引上げることは難しい。
Ｑ４．一般信用ファイナンスの金利水準を教えて欲しい。
Ａ．貸借取引とは異なり制度的なものではないので、証券会社毎に異なる金利を設定することも可能であり、一般信用取引を行っている証券会社と個別に交渉しながら決定する。当社の採算がとれて、なおかつ他社と比べて競争力のあるレベルにしたいと考えている。
Ｑ５．日証金信託銀行が安定的な収益を上げるための方策は何か。
Ａ．今年 5 月に組織変更を行い、従来の営業部を信託業務部、資金証券部、営業部に 3 分割して営業体制の強化を図った。信託業務では証券化・債権流動化ビジネスを、融資業務では証券会社等への無担保融資やリスクの少ないシンジケートローンへの参加の拡大等を考えている。
Ｑ６．完全子会社である日証金信託銀行から、今後も配当を受ける方針なのか。
Ａ．平成 15 年度、16 年度についてはかなりの利益が出たので、その 4 割を配当して残りを自己資本として内部留保した。ただ、今後どうするかについては引続き検討して参りたい。

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Ｑ７．ＲＯＥについて数値目標があれば教えて欲しい。
Ａ．業務拡充による結果として利益があがり、ＲＯＥも上昇することになれば好ましいとは考えているが、今の時点でＲＯＥそのものについての数値目標は有していない。
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