電子提供措置の開始日2024年６月４日

第64回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

会 計 監 査 人 の 状 況
業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告第64期（2023年４月１日〜2024年３月31日）

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
会計監査人の状況
❶

名

称

❷

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

43,600 千円
43,600 千円（注）１．当社監査役会は、会計監査人の前期監査実績の分析・評価を行うとともに、今期の監査方針及び計画の評価を行った結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち、JCU（上海）貿易有限公司、JCU(THAILAND) CO.,LTD.、台湾JCU股份有限公司、JCU KOREA CORPORATION、JCU VIETNAM CORPORATION、JCU（深圳）貿
易 有 限 公 司、PT. JCU INDONESIA、JCU AMERICA, S.A. DE C.V.、JCU CHEMICALS INDIA
PVT. LTD.、JCU表面技術（湖北）有限公司、JCU MALAYSIA SDN. BHD.は、当社の会計監査人
以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

❸

非監査業務の内容
該当事項はありません。

❹

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査
人を解任いたします。

❺

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

1

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会における決定内容の概要は以下のとおりであります。
❶ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業理念」と「行動基準」を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ロ．代表取締役社長がコンプライアンスに関する総括責任者となり、コンプライアンス
委員会がコンプライアンス体制の推進及び問題点の把握に努める。
ハ．事業活動又は取締役及び従業員等に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに相談・通報する窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部及び外部通報制度を整備する。
ニ．法務部は、コンプライアンスの状況を監査する。
ホ．社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、所轄官庁及び関連団体と協力し毅然とした態度をもってその排除に努める。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、警察、弁護士等とも連携して対応する。
❷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存及び管理する。
ロ．取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．代表取締役社長がリスク管理に関する総括責任者となり、各部門担当取締役とともに、リスク管理体制の整備に努める。
ロ．事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対し、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ハ．法務部は、リスクの管理状況を監査する。

2❹ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並
びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ．環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定する。
ハ．取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
❺ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の「企業理念」と「行動基準」に基づき、当社子会社と一体となったコンプラ
イアンスの推進を行う。
ロ．経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から適宜報告等を受け、また、子会社業務が効率的に行われるよう適切な管理を行う。
ハ．法務部は、「内部監査規程」に基づき、子会社のリスク管理の状況等子会社に対する内部監査を行う。
❻ 監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保
イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを要請したときは、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助する使用人を置くとともに必要な協力を行う。
ロ．監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととする。
ハ．当該使用人の人事評価は監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得る。
❼ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項及び違法行為や不正行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、「内部および外部通報管理規程」に基づく方法等により、当社の監査役に報告する。
ロ．監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける体制をとる。
ハ．当社及び子会社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

3

❽ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を行う。
ロ．法務部は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても、定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。
ハ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ニ．監査役は、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。
❾ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
イ．金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、代表取締役社長
が総括責任者となり、法務部が当社グループの内部統制体制を強化する。
ロ．構築された内部統制体制の適切な運用により、有効かつ正当な評価を受けうる財務報告を行う。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
❶ コンプライアンスに関する取り組み等
当社は、企業理念のもと、当社及び子会社の役員及び従業員が企業活動を行ううえでの行動のあり方やその判断基準を「行動基準」として定めております。この行動基準
は、当社が法令を遵守するだけでなく、良識ある企業活動を行い、社会的責任を果たせるような内容となっております。この行動基準の周知徹底については、経営戦略室が中心となって推進しております。
また、当社は、コンプライアンスに関する取締役会の補助機関として、代表取締役社
長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図っております。コンプライアンス委員会は、各部門において任命されたコンプライアンス管理推進者とともに、当社及び子会社の法令遵守の状況の確認、法令改正情報の収集及びコンプ
ライアンスに関する啓発活動を行っております。さらに、法令違反等がある場合に、これを早期発見かつ是正するため、「内部および外部通報管理規程」を制定し、信頼ある外部の弁護士事務所にその通報窓口になっていただいております。通報窓口である弁護士事務所から連絡があり次第、常勤監査役が調査チームを編成するなどして調査を行ったうえで、早期に解決する体制となっております。
加えて、法務部は、内部統制の基本方針に従って、企業グループの内部統制の整備及4

び運用状況の確認を行っております。
❷ リスク管理に関する取り組み等
経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが顕在化した場合にその被害・損害を最小限に抑えるため、当社は、取締役会のもとに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、以下のイ〜ハの流れで、リスクの把握と低減に努めております。
イ．各部門から任命されたリスク管理推進者とリスク管理委員会事務局が、全部門の協力を得ながら、リスクの洗い出しを行い、その低減策をリスク管理委員会へ報告・提案する。
ロ．リスク管理委員会が報告・提案されたリスク及びその低減策について検討し、最終的な当社のリスク及びその低減策を決定する。
ハ．対象とされた部門が決定されたリスク低減策を実施する。
また、事業継続マネジメント（BCM）については、リスク管理委員会の下部組織としてBCM部会を設置しております。同部会においては、緊急事態が発生した際にも事業を継続し、顧客への影響を最小限に抑えるため、事業継続計画を立案し、訓練も行うなどして、不測の事態に備えております。
❸ 子会社管理に関する取り組み等
当社は、従前より、当社同様子会社の行動規範として、「企業理念」と「行動基準」
を定め、コンプライアンスを推進しております。
加えて、法務部は、期首に策定した内部監査年間実施予定表に基づき、重要な子会社における監査テーマを決め、内部監査を実施しております。
❹ 取締役会による監督に関する取り組み等
当社の取締役会は、社外取締役４名を加えた取締役10名の体制にて、定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行っております。

5❺ 監査役監査に関する取り組み等
イ．監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会、重要会議への出席率は以下のとおりとなります。

役職名

氏名

経歴等

当事業年度の重要会議への
出席率
監査役会

常勤
監査役

独立社外
監査役

独立社外
監査役

独立社外
監査役

中

市

河

二

澤

司

当社において名古屋支店長、薬品
営 業 本 部 長、 調 達 本 部 長 を 歴 任し、豊富な業務経験及び経営全般
に関する知見を有しております。

充

弁護士として企業法務に精通してお り、 外 部 の 法 律 の 専 門 家 と して、客観的な立場から監査体制が強化されます。

小百合

公認会計士・税理士として財務・会計及び税務に精通しており、外部の専門家として、客観的な立場
から監査体制が強化されます。

晴

銀行における国際業務を含め幅広
い分野を歴任し、また、事業会社
における監査役及び経営者としての豊富な経験と実績等を有しており、外部の客観的視点により監査体制が強化されます。

隆

川

藤

瓶

郷

取締役会

100％

100％

(17回/17回)(17回/17回)

100％

100％

(17回/17回)(17回/17回)

100％

100％

(17回/17回)(17回/17回)

100％

100％

(17回/17回)(17回/17回)

当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査計画に沿って実施いたしました。
監査計画の重点監査方針は次のとおりです。
① 内部統制システムの整備・運用状況の監査
・法務部（内部監査課）との連携により、それらの状況確認を実施する。
② 会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査
・EY新日本有限責任監査法人及び経理部と連携して効率的で実効性のある監査を実施する。
③ 海外子会社の監査
6

・海外子会社の運営に関して、直接往査及び本社関連部署（営業本部／営業管理部、経理部／連結会計課、法務部／内部監査課）との連携を図り、マネージメン
ト状況を含め、総合的に監査する。
※今年度は海外子会社の状況と内部監査課の往査との日程調整を含め、４年ぶりに海外子会社への直接往査とWebリモート面談を織り交ぜて監査を実施いたしま
した。
④ 新規投資計画等に関する監査・新規投資計画等に際し、計画の適法性、リスクテイク及び進捗状況等の確認を行い、必要に応じ改善提案等も実施する。
ロ．監査活動の概要① 監査役会は、基本的に月次取締役会開催時に実施する他、必要に応じ都度開催しております。
② 取締役会に全員で出席し、業務上の重要案件等を把握するとともに、業務執行上の懸案事項の有無等を把握しております。
③ 海外子会社、国内事業所との面談（Webリモート面談を含む）を実施し、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全等、適法性及び妥当性の両面からの監査を実施し、公正かつ客観的立場で改善のための提言等を実施しております。
④ 常勤監査役は、開発会議、全体営業会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等にも参加し、社内の動向を把握するとともに、社外監査役及び社外取締役と情報を共有し不測の事態に対応できる様、備えております。
⑤ 内部統制システムの整備・運用状況の監査については、内部監査課と連携し対応
しております。
⑥ 監査役会として代表取締役の他、各取締役とも定期面談を実施しております。
⑦ 会計監査人とのコミュニケーションについては四半期毎の監査の説明会及び意見交換等も定期的に実施しており、必要に応じ経理部や内部監査課との連携を図り、対応しております。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、執行部との調整を含め十分な注意を払い調整しております。さらに、監査に係る各種法令等改正に伴う対応方法の協議等も実施しております。
ハ．監査役会での決議事項、報告事項及び審議・協議事項の主な内容① 決議事項：常勤監査役の選定、監査役報酬額、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の再任等② 報告事項：月次りん議決裁の重要事項、社内組織変更及びキーマンの異動等に関する情報、事故発生状況及び会社運営への影響度、懲戒事案等③ 審議・協議事項：事業報告及び計算書類等の内容精査と併せ、会計監査人による監査報告書に対する審議、監査上の主要な検討事項（KAM）に対する監査役会としての意見統一、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、倫理規則改正に伴う会計監査人の非保証業務に関する事前了解の審議等
7

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,255,334

1,196,783

36,778,449△4,662,889

34,567,677

11,587

11,58023,168△1,738,467△1,738,467

親会社株主に帰属する当期純利益

5,530,464

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△892,099

5,530,464△1,000,018
892,099

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日

残高−
11,587

11,5802,899,897△107,919

2,815,146

1,266,922

1,208,364

39,678,346△4,770,809

37,382,824

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 のその他有価証 為 替 換 算
包 括 利 益
券評価差額金 調 整 勘 定
累計額合計2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当△1,000,018−

113,982

3,180,065

純資産合計

3,294,048

37,861,725−−

23,168△1,738,467

親会社株主に帰属する当期純利益−

5,530,464

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却−−△1,000,018−

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)353,044

1,220,492

1,573,537

1,573,537

連結会計年度中の変動額合計

353,044

1,220,492

1,573,537

4,388,684

2024 年 ３ 月 31 日 残 高
467,027
4,400,558（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4,867,586

42,250,4108連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
13社
・連結子会社の名称
JCU（上海）貿易有限公司
JCU(THAILAND) CO.,LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION
JCU（香港）股份有限公司
JCU（深圳）貿易有限公司
PT. JCU INDONESIAJCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
JCU表面技術（湖北）有限公司
JCU MALAYSIA SDN. BHD.
（注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社そらぷちファームは、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

9

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、在外連結子会社
は総平均法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・装置製品、装置仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

10

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜45年
機械装置及び運搬具
３〜17年
工具器具備品
２〜20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２〜10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産
一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産
定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年
度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
11

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．収益及び費用の計上基準
・商品及び製品の販売
a. 契約及び履行義務に関する情報
薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。
このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
b. 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履
行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしてお
ります。
・工事契約
a. 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

12

b. 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行
義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ホ．ヘッジ会計の処理
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引ｃ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用してお
ります。

13

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘ．のれんの償却に関する事項

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
のれんは、原則として５年間の定額法により償却
しております。

２．表示方法の変更
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

14

３．会計上の見積りに関する注記
売上債権に関する貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度
貸倒引当金56,860(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結子会社であるJCU（上海）貿易有限公司では、比較的小規模で回収が遅延する顧客が多く、また、顧客の財務情報の入手が困難な状況にあります。そのため、債権の回収予定日からの経過期間により区分したグループごとに過去の貸倒実績、顧客の支払計画書と支払実績との比較等、入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

7,833,267千円

15５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増加株式数（注）１

当連結会計年度
減少株式数（注）２

当連結会計年度
末 の 株 式 数

27,235,477株

6,629株300,800株

26,941,306株

式（注）１．普通株式の発行済株式の増加6,629株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。
（注）２．普通株式の発行済株式の減少300,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額(千円)

2023年５月26日
取 締 役 会

普通株式

845,689

33.00

2023年３月31日

2023年６月14日

2023年11月７日
取 締 役 会

普通株式

892,777

35.00

2023年９月30日

2023年12月４日

計−1,738,467

−

−

決

②
決

議

１ 株 当 た り基
配 当 額 ( 円 )−準

日 効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の
種 類

配当の
原 資

2024年５月24日
利益
普通株式取 締 役 会
剰余金

配当金の
総
額
(千円)

１ 株 当 た り基
配当額(円)

886,643

16

35.00

準

日 効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月12日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ホ．ヘッジ会計の処理」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

17

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建ての営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実
績は、担当役員へ報告しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計
画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

18

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)

1,425,491

1,425,491−

資産計

1,425,491

1,425,491−(1) 長期借入金(*3)

288,427

287,637△789(2) リース債務(*4)

50,20754,161

3,954

負債計

338,634

341,799

3,164

(*1)

(*2)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

(*3)
(*4)

当連結会計年度(千円)

非連結子会社及び関連会社株式等

112,293

非上場株式

93,588

投資事業有限責任組合等への出資

119,387

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内返済予定のリース債務を含めております。

19

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

現金及び預金27,036,837

−

−

受取手形

1,760,853

−

−

売掛金

8,149,301−−

36,946,992

−

−

合計

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

450,000

−

−

−

−

−

長期借入金(*1)

166,863

91,56430,000−−−

リース債務(*2)

13,804

14,527

15,279

6,595

−

−

合計

630,667

106,091

45,279

6,595

−

−

（*1） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2） １年内返済予定のリース債務を含めております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

20

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,425,491−−

1,425,491

1,425,491−−

1,425,491②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

287,637−

287,637

リース債務−

54,161−

54,161−

341,799−

341,799

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

21

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
日本

中国

台湾

韓国

その他
アジア

その他

合計

3,943,588

8,526,791

3,225,304

2,221,208

1,508,027

472,434

19,897,355

関連資材

398,076

119,934

56,683−388,867

819,276

1,782,839

その他

△747

1,228

−

−

489

−

970

薬品事業

4,340,916

8,647,954

3,281,988

2,221,208

1,897,385

1,291,711

21,681,165

表面処理装置

2,227,242

60,934

16,481−

226,431

13,0502,544,139

プラズマ処理装置

69,240

6,334

4,167

−

457,459−

537,202

その他

77,581−−−

19,531−

97,112装置事業

2,374,064

67,26920,648−703,421

13,0503,178,454

報告セグメント計

6,714,981

8,715,224

3,302,637

2,221,208

2,600,807

1,304,761

24,859,620

111

−

−

−

−

−

111

合計

6,715,092

8,715,224

3,302,637

2,221,208

2,600,807

1,304,761

24,859,731

外部顧客への売上高

6,715,092

8,715,224

3,302,637

2,221,208

2,600,807

1,304,761

24,859,731

表面処理薬品

その他(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

22

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債
権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

8,067,914

9,910,155

契約資産458,682

261,093

契約負債

26,638243,002

顧客との契約から生じた債権②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

2,345,984

１年超２年以内

1,993,900
42

２年超

4,339,927

合計

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,667円82銭
216円95銭23

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

24

計算書類
貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
の
部
負
債
の
部
科
目
金
額
科
目
金
額
25,302,879
4,252,731
流
動
資
産
流
動
負
債
現
金
及
び
預
金
14,290,718
電
子
記
録
債
務
1,036,978
受
取手形
929,213
買掛
金561,671
売掛
金3,569,127
短期
借入
金
450,000
契約
資産
57,420
一年内返済予定長期借入金
166,863
商
品
及び
製品
353,001
リース
債
務
13,804
仕掛
品
99,380
未払
金219,465
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
565,610未払費
用
104,256
前渡
金689,468
未払法人
税等
1,023,398
前
払費
用
80,177契約負債
227,275
未収
入
金4,671,628
預り金
62,995
そ
の
他
823
賞
与
引
当
金
386,021△3,691
固定負債423,671
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
11,500,585
長
期
借
入
金
121,564
有 形 固 定 資 産
2,870,529
リース
債
務
36,402
建物
1,013,899
資
産
除
去
債
務
230,983
構
築物
33,133
長期
未
払
金
34,722機械装
置
420,215
4,676,403
負
債
合
計
車
両
運
搬
具
3,308
純
資
産
の
部
工
具
器
具
備
品
239,802株
主資本31,801,239
土地
915,500
資本
金1,266,922
リース
資産
30,684
資本剰
余
金1,219,536
建設
仮勘定213,986
資本
準
備
金1,219,536
無 形 固 定 資 産
37,726
利益剰余
金34,085,589
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
37,726
利益
準
備
金50,000
投 資 そ の 他 の 資 産
8,592,329
そ の 他 利 益 剰 余 金
34,035,589
投
資
有
価
証
券
1,429,329
投 資 損 失 準 備 金
45,305
関係
会
社
株
式
2,577,187
圧
縮積立
金
231,784
出
資
金
1,200
別
途
積
立
金
11,500,000
関 係 会 社 出 資 金
4,163,868
繰 越 利 益 剰 余 金
22,258,499
長
期
前
払
費
用
9,190
自
己
株
式
△4,770,809
繰
延
税
金
資
産
241,850
評 価 ・ 換 算 差 額 等
325,822
差 入 敷 金 ・ 保 証 金
117,872
その他有価証券評価差額金
325,822その他
51,830
純資産
合
計
32,127,061
負 債 ・ 純 資 産 合 計
36,803,465
資産
合計
36,803,465（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
資

産

25

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

原

上

売

費

及

び

一

営

業
受

般

管

利

費

及

益

び

替

配

の

営

業

外

支

費

払

投

資

自

己

事

業

支

組

払

運

取

得

補

そ
特
定

損
資

1,732

損

2,184

用

24,748

費27,590

他

1,996

益

8,288,717

失

産

除

5,196

用

利

別
固

4,075

他

費

償

常

益

61,715の経

4,660,463

息

合

式

金

用
利

株

3,684,161
4,666,271

当差そ

7,614,184
3,930,022

益

収

息

為

理

益

利

外

取

6,218,487

利業

額
13,832,671

価

総

営

金

高

326,942

却

損

4,604

投

資

有

価

証

券

評

価

損

62,220

関

係

会

社

株

式

売

却

損

6,395

係

会

社

株

引

前

当

関
税
法
法
当

人

税、

住

人

税
期

民

式
期

税
等
純

評
純

及

び
調

価

損

253,722利益

7,961,774

税

1,447,197

額△9,230益

6,523,808

事

業

整
利

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
投資損失準備金の取崩
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高本金

資 本 準 備 金 利 益 準 備 金1,255,334

1,207,955

11,587

11,58050,000

本

益

剰
そ

の

余

他

利

益

金
剰

投資損失準備金 圧 縮 積 立 金
65,013

241,897余

金

別 途 積 立 金
11,500,000△19,708△10,113

11,587
1,266,922

11,5801,219,536
株

利

益

剰

余

主

繰越利益剰余金
18,335,436△1,738,467
6,523,808
19,708
10,113△892,099−
50,000資

本△10,113
231,784

利益剰余金合計
30,192,347−△1,738,467
6,523,808−−−△892,099

3,893,241
34,085,589

株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

△4,662,889

27,992,748

109,188△1,000,018
892,099

23,168△1,738,467
6,523,808−−△1,000,018−△107,919△4,770,809（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27−
11,500,000

評価・換算差額等

自 己 株 式−3,923,063
22,258,499△19,708
45,305金

その他利益剰余金
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
投資損失準備金の取崩
圧 縮 積 立 金 の 取 崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日 残 高

利

資

純
合

資

産
計

28,101,937
23,168△1,738,467
6,523,808−−△1,000,018−−

216,633

216,633

3,808,490
31,801,239

216,633
325,822

4,025,124
32,127,061

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
類する組合への出資(金融商品取 能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額引法第２条第２項により有価証券 で取り込む方法によっております。
とみなされるもの)② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

28

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５〜38年
構築物
５〜45年
機械装置
３〜17年
車両運搬具
４年
工具器具備品 ２〜20年定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同引に係るリース資産
一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする取引に係るリース資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。

29

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

工事損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報
薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。
このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義
務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

30

② 工事契約(a) 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義
務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

31

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建営業取引及び外貨建予定取
引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

32

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,078,377千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

5,910,352千円−千円
2,130千円

7,036,475千円
54,533千円
225,277千円
4,624,741千円

33

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数（注）1、2

株式

1,608,529株

300,903株

当事業年度減少株式数（注）3

当事業年度末株式数

300,800株

1,608,632株（注）１．普通株式の自己株式の増加300,800株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の増加103株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注）３．普通株式の自己株式の減少300,800株は、取締役会決議による自己株式消却による減少であります。

34

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
未払事業税否認
37,672
賞与引当金否認
118,199
株式報酬費用否認
30,406
10,631
長期未払金否認
減価償却超過額
27,338
投資有価証券評価損否認
22,772
関係会社株式評価損否認
449,794
関係会社出資金評価損否認
17,896
資産除去債務
70,727
その他
61,643
繰延税金資産小計
847,083
評価性引当額△317,327
繰延税金資産合計
529,756
繰延税金負債
投資損失準備金
19,994
圧縮積立金
102,295
資産除去債務に対応する除去費用
25,849
その他有価証券評価差額金
139,765
繰延税金負債合計
287,905
繰延税金資産の純額
241,85035

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合(％)

取引の内容

資金の返済
子会社

JCU（上海）貿易有限公司

所有
直接

100.0

(注)

JCU表面技術（湖北）有限公司

所有
直接

100.0

科

400,000

関係会社
長期貸付金

―

1,375

流動資産
（その他）

―

当社製品の販売先役 員 の 兼 任
貸付金利息
(注)２

子会社

取
引
金
額
( 千 円 )

当社製品の販売先 製商品の販売
2,933,197
役 員 の 兼 任 (注)１

期
末
目 残
高
( 千 円 )

売 掛 金 612,410

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製商品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、取引価格を決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

36

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,268円21銭
255円92銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

37

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

美
島

岐
崇

行

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＣＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作38

成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
39

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

美
島

岐
崇

行

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＣＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作40

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については期初に定めた監査方針に沿って監査を実施し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

42

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日
株式会社ＪＣＵ

監査役会

常勤監査役

中

澤

社外監査役

市

社外監査役
社外監査役

隆

司

㊞

川

充

㊞

河

藤

小百合

㊞

二

瓶

晴

㊞

郷

以

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上