早わかり「米国の選挙」

アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室

USA /// ELECTION S /// I N BRI EF
選 挙の基 礎 知 識 3
政党 16
党大会 20予 備 選 挙と党員集 会 22

早わかり「米国の選挙」
全国大会 28
連 邦 議 会 議員の選 挙 30
選挙人団 32
選挙運動 38
世論調査 44
投票 46

•

基
礎
知
識

自由で公正な
選挙は民主主義の基盤である。

•

選挙は、市民が政府に発言する機会を与える
最も基本的な方法である。
つまり、誰が統治するかを決めるのである。
3

✪ 選挙はなぜ重要なのか？

••2008年11月４日、

ロ サン ゼ ル ス・ベ ニ
スビーチ地区の投票所で投票を待つカリ
フォルニア州民•

選挙は、市民から市民が選んだ代表へ、
また選挙で選ばれた公職者からその後継者へと、権力を平和的かつ秩序正しく移行させる手段である。
米国憲法は、一定の権限を中央（つまり連邦）政府に、それ以外の権限を各州と国民に付与している。多くの国では中央政府が教育・保健政策を策定するが、米国ではこれらの分野で50州がそれぞれ一義的責任を負う。連邦政府が責任を負う分野の代表的な例は、国防と外交である。
憲法では、各州が共和制の統治形態を有することを求め、特定の権利を侵害することを禁じている（例えば「いかなる州も、法の適正な過程によらずに、何人からもその生命、自由または財産を奪ってはならない。また、その管轄内にある者に対し法の平等な保護を否定してはならな
い」）。
しかしこれ以外については、各州はかな
り大きな権限を保持している。
米国の制度は複雑に見えるが、この制度により有権者があらゆるレベルの政府に対して発言権を持つことができる。

5

基
礎
知
識

✪ 誰が投票するのか？

1789年にジョージ・ワシントンが初代大統領に選ばれたとき、投票できたのは米国民のわずか６％にすぎなかった。建国当初の13州の大半では、投票権があったのは土地を所有する21歳以上の男
性だけであった。
今日、米国憲法は18歳以上の全ての国民に連邦、州、地方レベルの選挙で投票する権利を保障している。

って✪ どの公職者が選挙によ選ばれるのか？

米国憲法は連邦レベルの公職に就くための資格を定めているが、全米50州はそれぞれ独自の憲法を持ち、州の役職に関する独自の規則を設けている。

•連 邦レベルで選挙によって選ばれる
公 職 者 は 、大 統
領 、副 大 統 領 、連邦議会議員（下院
議員435人、上院議員100人）だけである。

6

例えば、ほとんどの州では州知事の任期は４年だが、任期が２年の州もある。裁判官についても、州によっては有権者が選ぶところもあるが、任命制を採用している州もある。州および地方で選挙によって選ばれる公職者は、知事や州議会議員から教育委員会の委員、さらには野犬捕獲員まで何千人にも及ぶ。
連邦レベルで選挙によって選ばれる公職者は、大統
領、副大統領、連邦議会議員（下院議員435人、上院議員100人）だけである。

•

基
礎
知
識

✪ 誰でも公職に立候補できるのか？

連邦レベルの公職に就くため⍟ の要件
連 邦レ ベ ルの公職に就くには一定の要件を満たさなければならない。

米国憲法は、選挙により連邦レベルの公職に就くための要件を定めている。
大統領を務めるには、出生による*米国市民である
者でなければならず、年齢は35歳以上で、14年以上米国に居住していなければならない。副大統領も同じ要件を満たさなければならない。米国憲法修正第12条に基づき、大統領を2期務めた者は副大統領になれない。
連邦下院議員の候補者は、25歳以上で、米国市民となって７年以上経過しており、選出される州の合法的居住者でなければならない。上院議員候補は、30歳以上、米国市民となって９年以上経過しており、選出される州の合法的居住者でなければならない。

最低年齢

*

「出生による米国市民」とは、出生時に米国市民となり、米国
籍取得の必要がない者を指す。

大統領
副大統領
上院議員
下院議員

8

35
35
30
25

米国市民権と
居住期間

歳
歳
歳
歳

出生による*米国市
民、選挙前に14年
以上米国に居住出生による*米国市
民、選挙前に14年
以上米国に居住、
大統領と異なる州に居住
米国市民になって９年以上、選出される州に居住米国市民になって７年以上、選出される州に居住•基礎
知識✪ 選挙はいつ行われるか？

大統領は何回まで再選✪ が可能か？

連邦レベルの公職については偶数年に選挙が行われる。

•ワ シントンＤＣにあるホワイトハウスが、大統
領が執 務を行い 、居 住 す る
公 邸 となったのは 1 8 0 0 年のことである。

大統領選挙は４年ごとに、11月の第１月曜日の翌日の火曜日に実施される。
連邦下院は、435議席全てが２年ごとに改選される。
上院議員は、期間をずらしてそれぞれ６年の任期を務めるため、総議席数である100議席の３分の１（または３分の１プラス１議席）が２年に一度改選される。
上院議員が任期中に死亡したり、執務不能になったりしたときは、奇数年または次の偶数年に特別な選挙が実施される。新たに選出された上院議員は元の議員の任期終了まで務める。州知事が、元の上院議員の任期の残りの期間を務める者を任命する州もある。

10

初代大統領ジョージ・ワシントンが3期目への立候補を辞退した後、多くの米国人は、いかなる大統領も任期は2期で十分だと考えた。
ワシントン以降の大統領の中で3期目を目指した者はいなかったが、1940年、大恐慌と第２次世界大戦を背景にフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領が3選を目指し当選した。同大統領は1944年に４選を果たした
が、在任中の1945年に死去した。これについて、ひとりの人物が大統領の権限を保持する期間としては長すぎると考える人もいた。そこで1951年に米国憲法修
正第22条が承認され、いかなる者も２回を超えて米国大統領に選ばれることが禁じられた。

•

基
礎
知
識

他の公職については✪ どうか？

連邦議会議員については再選回数に制限はない。州および地方の公職について再選回数に制限がある場合は、州の憲法や地方条例に詳しく規定されている。
連邦議会の上下両院はほぼ同等の権限を有するが、選出方法は全く異なる。
米国の建国者たちは、下院議員に国民の近くに身を置かせ、国民の要望や希望を国政に反映させようとした。
それゆえ、小さく区切った選挙区から多くの議員を集めるため、下院の議席数を比較的多くし、短期間（２年）で改選するように定めた。

•

全米50州はそれぞれ、下院に１議席を有する権利を与えられており、人口に応じてさらに追加の議席が配分される。
例えば、アラスカ州は人口が非常に少ないため下院には１議席しか持たないが、最も人口の多いカリフォル
ニア州は55議席を持つ。10年ごとに国勢調査が実施
され、新たな人口統計に基づいて各州に議席が再配分される。
各州が州内の下院議員選挙区の区割りを決める。各
選挙区の住民数を可能な限り同数に近づけさえすれ
ば、各州はかなり自由に区割りを決めることができる。
当然ながら、ある政党が州政府を支配している場合、その党は自党の連邦議会議員候補に有利になるよう区割りを設定しようとする。
上院は、議員がより広い選挙区、すなわち州全体を代表し、人口の多少にかかわらず各州が平等の代表権を持つように設定されている。
そのため、上院では、小さな州が大きな州と同じ影響
力（２議席）を持つ。

•米 国連邦議会

は下院と上院か
ら成る。

••

12

連邦議会の上下両院はほぼ同等の権限を持っているが、選出方法は大きく異なる。

基
礎
知
識

✪ 連邦レベルの
公職の選挙
連邦レベルの公職については通常、偶数年に選挙が行われる。
大統領と副大統領の選挙は４年ごとに行 われる。連邦議会については 、上 院 議 員は６年ごと、下 院 議員
は２年ごとに改選
される。

•

大統領

副大統領

4 年ごとに改選

2012

2014

連邦議会
下院議員
上院議員

2016

2018

2020

2022

連邦議会下院
全435議席

435
大統領
副大統領

基
礎
知
識

435

435

2 年ごとに改選

連邦議会上院
全100議席のうち33議席

33/10033/1002 年ごとに改選
34/10015

米国にはなぜ主要政党が✪ ２つしかないのか
？

•

政
党

米国憲法の起草者たちは、政党のことを想定していなかった。しかし選挙権が拡大し、国家が西方へと広がるにつれ、政党が出現した。
1830年代までには、民主党とホイッグ党という２大政党が確固たる地歩を築き、強大な力を持つようになった。
今日では、共に18世紀から19世紀にかけて存在した前身政党を受け継ぐ共和党と民主党が、政治プロセスを支配している。
ときに例外はあるものの、大統領、連邦議会議員、知事 、州 議 会 議 員 は 、主 にこの２大 政 党 から選 ば れる。1852年以後の大統領は全て、共和党員か民主党員である。

• 1 8 5 2 年 以 後 の• 1 9 世 紀から、ロバとゾウ は そ れ
ぞれ 民 主 党と共
和 党 のシンボルになっている。

16

大統領は全て、
共 和 党員か民主党員である。

全米50州で、民主党員でも共和党員でもない知事が選ばれることはめったにない。また、連邦議会や州議会でも、無所属や第３党の議員の数は極めて少ない。
なぜ小政党が増えないのだろうか。多くの政治専門
家はその要因として、米国の「比較多数得票方式」選挙を挙げる。この方式では、得票数が投票総数の過半数に満たない場合でも、最も多くの票を得た候補者が当選する。この方式と違って、政党の得票数の割合に応じて議席数を割り当てる国では、小政党を結成して選挙戦に参加するインセンティブがより強く働く。米国の制度では、政党はその候補者が最も多くの票を獲得
しないかぎり議席を得られない。これにより、小政党が選挙で勝つことが難しくなっているのである。

✪ 民主党にも共和党にも属さない
米国民はどうするのか？

••２
 大 政 党のどちらも、自 分 が 望む 政
策や考え方を推進していないと米国民が感じる場 合もある。

18

ここ数十年、政治的に「無所属」
または支持政党がないと考える有権者が増えている。
しかし、世論調査によると、こうした無党派層のほとんどは、共和党寄りまたは民主党寄りのいずれかの傾向があることが分かっている。小政党に所属している人もいる。支持政党の有無にかかわらず、18歳以上の全ての米国民は地方、州、大統領選挙で投票する権利を有する。
２大政党制の下で、そのいずれの政党にも所属していない米国人の考えはどのように反映されるのか？
２大政党のどちらも、自分が望む政策や考えを推進していないと米国民が感じる場合もある。こうした人々がとり得る戦略のひとつとして、自らの考えが支持されていることを実証するために新たな政党を結成することがある。その好例が、1892年に不満を持つ米国人が結成した人民党（Populist Party）である。
同党の綱領は、累進所得税、上院議員の直接選挙、１
日８時間労働を要求していた。人民党員が大統領職に就くことはなかったが、民主・共和両党はこの新党が支持を伸ばしていることに気づき、人民党の考えの多くを採用するようになった。やがてこうした考えが、米国の法律になった。

19

•

政
党

•

うに
✪ 大統領候補はどのよ選ばれるのか？

• 2 008年の民主党全国大会で大統領候補に指名されたバラ
ク・オバマのプラカー
ドを振る党員たち

20

大統領選挙がある年の夏、共和党と民主党はそれぞれ全国大会を開いて、党の「政策綱領」
を採択
し、正副大統領候補を指名する。
今日、指名を得るためには代議員票の単純多数が必要である。
かつての党大会は興奮に満ちていて、結果を見通すのが難しく、投票ごとに候補者の形勢が変わった。ホテルの「密室」で交渉が行われることもあり、そこでタバコや葉巻をくゆらせる党幹部らが推薦する候補に必要な代議員票が集まるよう取引した。
現在、指名プロセスはもっと透明になり、過去約60
年間は、全国大会の前に各党の大統領指名候補が判明するようになった。
各州（およびコロンビア特別区と複数の米国準州）には、通常、人口に応じた数の代議員が割り当てられるが、前回の大統領選でその州がどの党の候補に投票したかなどの要因を考慮して割り増しを行う方式で人数の調整が行われる。代議員のほとんどは、少なくとも１回目の投票では特定の候補者を支持することを「誓約して」いる。全国大会で大統領候補を指名する投票が複数回行われたことは、これまで何年もない。

21

•

党
大
会

予備選挙と党員集会は✪ どう違うのか？

•• 2 008年１月８日、
ニュー ハンプシャ
ー州の予備選挙で ベッドフォード
高校を訪問する共和党のミット・ロム
ニー大統領候補

22

予備選挙と党員集会はその仕組みと参加者に違いがある。そして参加率は大きく異なる。
予備選挙： 他の選挙と同様、州政府が資金を拠出して実施する。有権者は投票所に行き、投票を行い、退出する。投票は無記名ですぐに終わる。政党に登録した人だけが参加できる「閉鎖型」予備選挙を実施する
州もある。例えば、民主党の閉鎖型予備選挙で投票できるのは、民主党員として登録した人だけである。開放型予備選挙は、支持政党の有無にかかわらず、全ての有権者が参加できる。
党員集会： 各州の政党が開催し、忠実な党員が党の指名候補として支持する人物に代わって意見を述べる。集会は地域のイベントとして開催され、参加者は公開で投票を行う。党員集会は、熱心で組織された支持者を擁する候補者に有利になる傾向がある。というのも、こうした支持者は党員集会を利用して、全国大会に向けて自分たちが望む大統領候補への支持を誓約す
る代議員を選べるからである。党員集会の参加者はまた、州または全国の党綱領に盛り込みたい問題を特定し優先順位をつける。党員集会への参加には、政治活動への深い関与と多くの時間が求められる。その結果、党員集会は予備選挙よりも参加者が少ない。

23

•

予
備
選
挙
と
党
員
集
会

✪ 予備選挙または党員集会を実施する州の数と実施時期
歴史的に見ると、大統領選挙の予備選挙または党員集会を実施した州はごく少数であった。しかし、大統領候補指名プロセスへの有権者の参加
は、これまでずっと拡大する傾向にある。
予 備 選 挙また は 党 員 集 会を 実 施 す る州 の 数は、1970年代に増加し始めた。現在、全米50州とコロ
ンビア特別区で、大統領選挙の予備選挙または党員集会のいずれかが実施されている。
予備選挙か党員集会かを決めるのは各州の政党だ
が、長い間に一方の方式から別の方式へ変更した州もある。
予備選挙と党員集会の両方を行う州もある。例えば
アラスカ州とネブラスカ州では、共和党は予備選挙を実施するが民主党は党員集会を行う。ケンタッキー州
では民主党が予備選挙を行うのに対し、共和党は党員集会を開く。

•現 在、全米50州と•ニ ュー ハンプシャ
ー州は、大統領選挙の年の１月または２月に全米で最初の予備選挙を行う。

24

コロンビア特別区で、予 備 選 挙または党員集会のいずれかが実施されている。

長年にわたり、アイオワ州は通常大統領選挙の年の１月または２月初めに、全米で最初に党員集会を実施しており、その後すぐにニューハンプシャー州が最初の予備選挙を行う。
この２つを含む緒戦で、大統領選を戦う支援を十分に得ていない候補者が明らかになることが多い。そのため候補者は、早い時期に党員集会や予備選挙を実施するこれらの州に多大な労力をかけ、州のニーズや関心事項に対処する。また小さな州でも運動を組織し、スタッフやメディア、ホテルなどに資金を使う。その結果、冬の間に予備選挙や党員集会の予定を組む州がますます増えている。また多くの州が予備選挙または党員集会を同じ日に実施している。
２大政党は最強の候補者を選出できるよう、規則に変更を加えることがしばしばある。
例えば2016年、共和党は３月15日以降に予備選挙を行う州については、代議員に「勝者総取り」を認めることにしている。これにより、例えば候補者が８人いる中で、最多の票を得た候補者は、その得票数がたとえ
全投票数の25％にしか相当しない場合でも、その州の全代議員を獲得できることになる。
予備選挙と党員集会の拡大と前倒しの主な結果として、2大政党が指名する大統領候補は夏の終わりに開かれる全国大会以前に判明するようになっている。これにより全国大会は重要性が薄れ、儀式的イベントの意味合いが濃くなった。
25

•

予
備
選
挙
と
党
員
集
会

✪

Washington
North
DakotaMinne sota

OregonWisconsin
Idaho

ic
hi

South DakotagaWyoming
Nebraska

NevadaColorado

California

Iowa

In

di

Illinois

Utah
KansasNew York

MnPennsylvania

an

a

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KentucMissourieeTenness
ArizonaOklahoma

New Mexico

Arkansas
is
M

ia

n
Virgi

North
Carolina
South
Carolina
Georgia

pi

ip

Texas

a

rid

AlaskaNew Hampshire
Vermont
Massachusetts
Rhode Island
Connecticut

New Jersey
Delaware

党員集 会では登 録した党員だけが投票できるが、誰でも党員集会の会場で入党できる。閉鎖型予備選挙では登 録した党 員だけが投票できるが、開放型の予備選挙では有権 者 登 録をして いれば誰でも投票できる。

✏
Flo

ska

Ala

Louisiana

Maine

Washington, D.C.

sssi

Alabama•

Maryland

Ohio

W
Vi es
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in
ia

Montana

各州の予備選挙および党員集会の
開催状況

党員集会=
予備選挙=
両方=

Hawaii

26

27

予
備
選
挙
と
党
員
集
会

２大政党が全国大会を✪ それでも開催するのはなぜか？

••

大統領候補が予備選挙や党員集会を通じて選ばれているとしたら、それでも２大政党が全国大会を開催するのなぜだろうか？

• 2 008年の民主党の大統領指名候補の妻、ミシェル・オバマに声援を送る支持者たち••

それは全国大会が各党にとって、自党の指名候補を売り込み、他方の政党との違いを明確にする機会だからである。
全国大会はテレビで広く中継され、ここから本選挙に向けた選挙運動がスタートする。
党指導者と指名候補による演説、指名を受けた大統領候補による副大統領候補の選出（大会まで発表されない場合もある）、各州代議員団による代議員票の点
呼、党綱領（さまざまな争点に関する党の立場を述べた文書）の承認などの様子を見るために、国民は今も全国大会に注目する。

 国大会は各党にとって、自党の指名候補を売り
全込み、他方の政党との違いを明確にする機会で
ある。

29

全
国
大
会

連邦議会議員選挙で✪ 当選するために必要な

•

連
邦
議
会
議
員
の
選
挙

得票数とは？

他のどの候補者よりも多くの票を獲得することが必要である。つまり、相対多数の票を得た候補者（すなわち、ある選挙区において最多票を獲得した候補者）が当選する。
これは「小選挙区」制として知られている。39の州では連邦・州の公職者のほとんどが相対多数の得票で当選する。一方、11の州（アラバマ、アーカンソー、ジョー
ジア、ルイジアナ、ミシシッピ、ノースカロライナ、オク
ラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テキサス、バーモント）では、過半数の票を得た候補者がいない場合
は決選投票を行うという規定がある。
一部の民主主義国家に見られる比例代表制とは異なり、小選挙区制では１つの選挙区で当選できるのは１つの政党のみである。この制度では、小政党は不利な立場に置かれる。小政党が全国的な影響力や権力を獲得するのに十分な数の選挙区で勝つのは難しいからである。

• マ サチューセッツ

州の民主党員だったジョン・Ｆ・ケネデ
ィが初めて立候補して当選した公職
は連邦下院議員
で 、1 9 4 7 年 から1953年まで務めた。

30

✪ 最も得票数の多い
大統領候補が•選
挙人
団

必ず当選するのか？

そうとは限らない。実際、一般投票で最高得票を得られなかった候補者が当選した大統領選挙がこれまでに４回ある。
その最初の例は1824年の選挙で当選したジョン・クインシー・アダムスで、直近ではジョージ・Ｗ・
ブッシュとアル・ゴアの間で争われた2000年の大統領選挙がある。
どうしてこのようなことが起きるのか。
その答えは「選挙人団」にある。米国憲法の起草者たちは、（当時の）13州の利益と国民全体の利益のバランスを取る制度をつくり出そうとした。このため、下院議員は有権者が選挙で選ぶが、上院議員は（下院議員と同様に国民によって選ばれた）州議会が選出することになった。そして各州は代表を「選挙人団」に送り、そこで大統領と副大統領を選んでいた。

 式に大統領を選•公

ぶのは選挙人団
だが、選挙人団のメンバーを選出するのは 国 民 である。

32

この制度をより民主的なものにするために後に憲法が修正され、1913年から連邦上院議員は直接有権者が選ぶようになった。また、公式に大統領を選ぶのは今も選挙人団だが、選挙人団のメンバーは国民が選ぶようになっている。
その仕組みを説明しよう。
11月に大統領選の本選挙が実施された後、選挙人団が12月に集まる。ほとんどの州で、選挙人は州の有権者の過半数が誰に投票したかに基づいて自分の票を入れる。選挙人は自分の州で12月15日に投票し、連邦議会が翌１月、公式に開票する。
各州の選挙人の数は、州人口の国勢調査に基づ
いて決められている州選出の下院議員と、上院議員（上院議員はどの州も２人）の数の合計に等しい。コ
ロンビア特別区は州ではないため連邦議会における投票権はないが、選挙人票として３票を持つ。
選挙人の総数は538人であり、大統領に選ばれる
ためには270の選挙人票を得る必要がある。
ほとんどの州が、勝者総取り方式で選挙人票を割り当てる。
つまり、一般投票で最も多い票を集めた正副大統
領候補のコンビが、その州の選挙人票をすべて獲得する。

ネブラスカとメーンの２州では、一般投票での得票数に比例する形で選挙人票を与えるという方法が試みられている。大統領選挙での戦略は、選挙人票を積み上げると270票となる州の組み合わせを「勝ち取る」ことといえる。少数の激戦州での選挙人票に、選挙の結果が左右されることもあり得る。
勝者総取り方式がもたらすひとつの結果として、候補者が全米で最も多くの票を獲得しても選挙に負ける
場合がある。
ある州で候補者が僅差で勝ち、その州が多数の選挙人票を有している場合を考えてみよう。この場合でも、この候補者は全ての選挙人票を獲得できる。例えば、ある候補者がカリフォルニア州で僅差の勝利をおさめた場合でも、同州の選挙人票55票の全てを獲得できる。その候補者が他の小さい州で大差で負ければ、対立候補よりも一般投票の獲得数は少ないかもしれない。だが、その候補者は選挙人票においては依然として優位に立てる。
合計で270票の選挙人票を得るには、人口が少な
く、選挙人票が少ない州であっても、全ての州で運動を展開することが候補者にとって重要である。

••✪ 米国ではなぜ選挙人団制度を維持しているのか？
 る州の一般投票•あで最も多くの票を得た正副大統領
候 補コンビが 、その州の選挙人票を全て獲得する。

同制度は憲法に規定されており、憲法の修正は非常に難しいからである。また、選挙人団制度は２
大政党制を強化することから、２大政党のどちらもその変更を支持する見込みはない。
しかし、これ以外にも選挙人団制度を続ける理由がある。
選挙人団制度があることによって大統領候補が広く選挙運動を展開せざるを得なくなっているが、多くの米国民はこの状況を支持している。この制度がなければ住民が大統領候補を間近で見る機会などないような小さな州でも、選挙運動が行われる。また、ひとつの州や地域だけを重視していては十分な数の選挙人票を得られないため、大統領候補は全米各地の有権者の関心事を知り、それに対処する。その結果、選挙人団制度は
大統領選の選挙運動の進め方に影響を及ぼしており、選挙戦費用にも大きく関わっている。

勝者総取り方式がもたらすひとつの結果として、候補者が全米で最も多くの票を獲得しても選挙に負ける場合がある。

34

•

選
挙
人
団

✪ 2016年の
選挙人票の

12
3

3

3
29

10

3

16

3

6

55

9

20

6

5

6

10

3

11

5

10

7

9

6
6

38
3

9

16

3

選 挙 人 票 は 、1 0
年ごとに実施される国勢調査に基づく各州の人口に従って配分される。

✏
2016年と1960年の比較

8
29

3

4

8
15

5

7

11

13

11
11

4

14

18

20
6

4

州別定数

10

7
4

•

選
挙
人
団

↑増加 =
↓減少 =

変化なし =

437✪ を大統領候補は選挙資金
どのように調達して

•

選
挙
運
動

いるのか？

1976年以来、大統領選の候補者は、選挙資金を賄う公的補助制度を利用できるようになった。
2000年の選挙までは、大統領候補に指名された候補者は全員この制度に参加し、規定の金額以上は使わないという誓約と引き換えに、公的資金を受け取った。
しかし、この制度は候補者にとって次第に魅力に欠けるものとなってきた。支出限度額があまりにも低く、主要な候補者が民間から調達できる金額より少ないことが多いからである。その結果、最近では、公的補助制
度に参加せず、代わりに自分で選挙資金を集める大統領候補もいる。

 の指名候補は•党

大統領選のために公的資金を使えるが、指 名 獲 得に向けての予備選
挙や党員集会に公的資金を使うことはできない。

38

大統領、上院または下院議員に立候補する者が自分で選挙資金を集める場合、その方法と調達先は連邦法により規制される。また連邦法では、献金者一人当たりの限度額も規定されている。連邦法は、誰が特定の候補者に献金しているかを報道機関と市民が確実に把握できるようにしている。
大統領候補者は政治委員会と呼ばれる運動組織を設立し、その組織を連邦選挙委員会に届け出なければならない。登録がすめば政治委員会は献金の募集を開始
できるが、調達した全資金について連邦選挙委員会に報告しなければならず、同委員会はこの情報を一般に公開する。近年の主要政党の大統領候補は、何億ドルもの資金を選挙運動に使っている。自分で資金調達する候補者は、何千人もの献金者を見つける必要がある。

✪ 米国の大統領選挙はなぜこれほど多額の費用がかかるのか？

• 補者は、有権者•候が居住する場所まで移動するために資金を集めなければならない。

•

ごく簡単に言えば、大統領選挙の期間は12カ月以上にも及び、この間に全米の有権者１億人とコミュニケーションをとるには費用がかかるのである。
大統領候補は全米レベルだけでなく、50州各州でも運動を展開しなければならない。つまり、全米と州の両方のレベルでスタッフを雇い、有権者に直接会ったり、全国ネットと地方局のテレビ、ラジオ、ソーシャルメディ
アを通じて訴えたりしなければならない。予備選挙と党員集会の拡大により運動が長期化したため、以前よりも移動の距離と広告料が増えている。
候補者は選挙運動のためにスタッフを雇い、事務所を構え、遊説の手配をしなければならない。また調査を行い、政策方針書を発行し、ラジオ・テレビ、出版物、イ
ンターネットに広告を掲載し、おびただしい数の公式行
事や資金集めのイベントに出席しなければならない。
大統領候補には、各州で実施される予備選挙に向けて運動を組織するという大変な仕事があり、もし指名されれば、今度は全米各地をまわって本選挙に備えなければならない。
下院議員の候補者は特定の下院選挙区で選挙運動を行うが、上院議員の候補者は州全体を回らなければ
ならない。

41

選
挙
運
動

✪ 候補者は他の資金源を利用できるのか？

•• テキサス州ヒューストンの道路沿いに立ち並ぶさまざまな候補者の看板•

最高裁判所は2010年、政治支出は言論の一形態であり、米国憲法修正第１条によって保護されるという判決を出した。
その結果、2010年以来、候補者は選挙運動に自分の資金を無制限に使うことが可能になっている。
またこの判決により、個人、企業、利益団体が資金を集め、それを特定の考え、候補者、住民投票、法令を支援するために寄付する際に組織される「政治活動委員
会」（ＰＡＣ）に、より大きな自由裁量が与えられた。連邦
法によると、連邦選挙に影響を及ぼすことを目的に2600ドルを超える金額を受領または使用したとき、その組織はＰＡＣとなる。各州には、
ＰＡＣに相当する組織を規定する法律がある。
ＰＡＣは候補者の運動資金の調達を行う公式の政治委員会から独立しているため、連邦選挙委員会への登録は必要だが、同じ規制を課せられない。
しかし、ＰＡＣが候補者とどの程度緊密に連携できるかについては制限がある。例えば、
ＰＡＣは候補者の政治委員会に直接5000ドルを超える寄付はできないが、特定の候補者の意見に賛同または反対する広告を出すための費用は無制限に使うことができる。

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選
挙
運
動

✪ 世論調査はどれほど重要か？

•• シ カゴ・トリビュー

ンなど新聞各紙は
1 9 4 8 年 、世 論 調
査 デ ー タを 使 って、共和党大統領候補のトーマス・デューイが現職大統領のハリー・トルー
マンを破ったと伝え る 早 版 を 出した。
トルーマンは、選挙人票303票を獲得して当選を決 めると、誤 報となった見 出しを高く掲げて記者たちに「聞いていたのと違う結 果になった」と語った。

世論調査は、選挙戦を所管する法律や規則には含まれないものの、選挙プロセスの重要な要素になっている。
政治家を目指す多くの候補者が世論調査の専門家を雇い、頻繁に調査を行っている。世論調査により、候補者は、ライバルと比べて自分がどの程度認知されているか、そして有権者がどの問題を最も重要視しているかを知ることができる。新聞、テレビなどのメディアも独自に世論調査を行い、その結果を（私的世論調査の結果とともに）発表し、候補者や問題点、政策に対する自分の希望が、他人と比較してどういう位置づけにあるかを判断する材料を市民に与える。
50年前には、１～２の大手機関が世論調査を独占していたが、今日のような即時ニュース、インターネット、
ケーブルテレビの24時間ニュース専門チャンネルが隆盛の時代には、世論調査や、調査結果の報告と分析を行う機関が増加している。 最新技術を駆使した世論調
査がある一方、急きょ実施され、サンプル数が少なすぎ
る調査もある。この場合、社会科学というよりも娯楽としての価値が大きいかもしれない。近年、多くの世論調
査について、その正確さと客観性に対し懐疑的な見方が強まっており、少なくとも２つの大手世論調査会社は
大統領選挙をめぐる「競馬」型の世論調査をやらなくなっている。とはいえ、近い将来に、候補者、メディア、一般市民が、世論調査の実施や、好ましい世論調査の結果の引用をやめるとは考えにくい。
45

•

世
論
調
査

✪ 誰が米国の選挙を実施しているのか？

•投票

米国の選挙は、それがたとえ連邦レベルの公職の選挙であっても、地方で実施される。何千人もの管理人（通常は郡または市の職員などの公務員）
が選挙の準備と実施の責任を負う。
これらの選挙管理人は重要かつ複雑な一連の仕事を行う。

✏ 選挙日の決定✏ 候補者の適格性の認定✏ 有権者の登録と選挙人名簿の作成✏ 投票設備の選択✏ 投票用紙の作成✏ 選挙当日の投票を管理する大量の要員の採用✏ 開票結果の集計とその認定•何 千 人もの管 理 人

が選 挙の準 備と実施の責任を負う。

46

ほとんどの米国の選挙はそれほど接戦にはならないが、時には僅差で勝敗が決まったり、選挙結果が無効であるという申し立てがあり、再集計されることもある。こうした事態は、2000年大統領選挙においてフロ
リダ州の一部で起こった。この選挙は米国史上、最も僅差の大接戦となり、多くの国民が選挙をめぐる無数の管理業務の存在について初めて考えることになった。
米国憲法は18歳以上の市民に選挙権を与えている。全米を網羅する有権者名簿というものは存在しな
いので、市民に有権者登録してもらい、地方政府が名簿を作成する。これは不正を防止するためである。過去においては、一部の市民（最も顕著な例は南部のア
フリカ系米国人）の投票を妨害するために、差別的な登録手続きが採用された。今日では、投票権法によってこうした差別的措置は禁止されている。
各州はそれぞれ、登録要件を設定している。引っ越した市民は新しい居住地で登録し直さなければならない。州が登録を簡略化した時期もあれば、要件を厳しくした時期もあった。1993年の全米有権者登録法の制
定で、州が発行する運転免許証の更新時に有権者登録ができるようになった。有権者に選挙当日の登録を認めている州もある。
しかし最近では、政府が発行する身分証明書の提示を求めたり、選挙当日の登録を廃止したりする法律を可決した州もある。

•

選挙管理人は、投票資格があり投票を希望する全ての市民を有権者名簿に掲載しなければならない。また、資格のない者（多くの場合、選挙権年齢に達していな
かったり、管轄地区に居住していなかったりする者）を名簿から排除しなければならない。一般的には、地方の選挙管理人は、資格を有する可能性がある人を排除す
るよりは、たとえ最近投票していない人でもそのまま名簿に載せておこうとする。投票に来た人の名前が名簿に載っていないときは、仮の投票用紙を発行して投票してもらう。このような票の開票・集計は、その人の資格審査（一般的に選挙当日以後に行われる）が済んだ後に行われる。
選挙管理人は各選挙の投票用紙の作成にも当たらなければならない。さらに立候補の資格を有する全候補者が名簿に記載されていること、そして決定すべき事
項が全て正しく書き出されていることを確かめなければならない。また投票用紙ができるだけ単純明快で、分かりやすいものになるよう努めなければならない。投票用紙について全米で有効な基準はないが、連邦法により管轄地区の一定の人口が第一言語として英語を話さない場合、選挙管理人は多言語の投票用紙を準備しなければならない。
紙の投票用紙に代わって自動投票機を使う場合は、その地域の選挙管理人がそれらの機器の選択・管理の責任を負う。また管理人は、選挙当日10～15時間の作業に当たる多数の臨時スタッフを雇い、訓練しなければならない。

投票• 米 国 の 選 挙 を 運営 するには、何 千人もの地域のボラ
ンティアと公務員が必要である。

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✪ 米国民はどのように投票するのか？

•• 2 0 1 2 年 1 1 月６
日 、ニューヨーク
州ロングビーチのリンデルスクール
では、星条旗を背景に投票が行われた。

•

米国では単一の国家機関ではなく、複数の地方当局が選挙を実施するため、同じ州内でも地方政
府によって投票用紙や投票に使われる技術が異なることがある。
今日では、有権者が紙の投票用紙の候補者名の横に「×」印をつけることはほとんどなくなった。というのも、多くの地域で光学システムが採用されており、投票者が丸の部分を塗りつぶしたり、線を入れたりした投票用紙を機械で読み取っているからだ。他にも機械化された多様な投票装置が使われている。
近年、州によっては有権者が投票日前に投票用紙を受け取る手続きを採用している。この傾向は不在者投票のための措置として始まり、投票日に自宅（および投票所）から遠く離れた場所にいると予想される有権者に対して投票用紙が発行される。一部の州および地方の管轄地区では、この措置が次第に拡大され、「永久不在投票者」として登録すれば、いつも投票用紙が自宅に郵送されるようになった。オレゴンとワシントンの２
州では全面的に郵送による選挙が行われている。不在
投票者は通常、記入した投票用紙を郵便で返送する。
投票日の最大で３週間前に、ショッピングモールなどの公共の場にある投票装置を使って投票することを認めている州もある。市民は自分の都合の良いときにこうした場所に立ち寄って投票できる。

51

投
票

✪ 期日前投票は投票結果に影響を及ぼすか？

•投票

影響を及ぼすことはない。期日前に投票しても、その票の開票・集計は投票日の夜に投票が締め切られた後でないと行われないからだ。
したがって、どの候補がリードし、どの候補が後れを取っているといった情報が公式に発表されることはない。こうした情報は、選挙当日まで投票を待っている有権者に影響を与えかねない。
投票の締め切りまで票を正式に集計・公表しない点
は、米国の全ての地方に共通している。
テレビ局は、国政選挙で投票をすませたばかりの人に対する出口調査を共同で行うことが多いが、近年出口調査は厳しく精査されている。

 くの米国民が不•多

在 者 投 票を行う。
こうした票は選挙日以後に開票される。

52

を✪ 将来に向けて選挙の公正さ維持するための米国の取り組み•
 リー ランド州•メ

ユニバーシティー パ ーク市 では 、2 0 0 8 年 の選挙で、有権者が投票するまでに何時間も待たされた。

•

大接戦となった2000年大統領選挙の重要な教訓のひとつは、フロリダ州が直面した選挙管理や投開票をめぐる問題が、米国のどの場所でも起こり得るという点である。
いくつかの研究が委託され、さまざまな委員会が専門家の参考意見を聞き、改革の必要性についての証言を得た。
2002年、連邦議会は2000年選挙の問題点に対応し、新たな問題を未然に防ぐべく米国投票支援法を可決した。まず、連邦政府は、時代遅れになったパンチカ
ード式やレバー式の投票装置を交換する州や地方政
府にその資金を提供した。次に、選挙援助委員会を設立し、地方で選挙の技術的援助を行い、選挙管理人による投票装置基準の設定を支援した。同委員会では、投票装置や投票用紙のデザイン、登録方法、仮投票の方法、不正防止の方法、投票所スタッフの募集と訓練の手順、投票者の教育プログラムについての研究を行っている。
米国投票支援法は、従来地方政府に任されてきた業務に関して、連邦政府の役割が大幅に拡大されたことを示す。しかし、導入された改革は米国の選挙プロセスへの信頼の回復に役立っている。

55

投
票

• １票といえどもおろそかにできない。

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編集・発行 アメリカンセンターJapan（2016年8月）
本号の日本語文書は参考のための仮翻訳であり、正文は英文です。

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