公募研究シリーズ 85

公募委託調査研究報告書（研究期間：2023年２月〜2024年１月）

都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の研究 ……… 富永
立命館大学

産業社会学部

現代社会学科京子
准教授

女性失業者の成長産業への労働移動における公共職業訓練の ………… 林
役割に関する研究亜美

神田外語大学

国際コミュニケーション学科講師………………… 吉田

悦章

外国語学部

フィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システムの基本設計

同志社大学

大学院

ビジネス研究科教授

発刊にあたって
全労済協会は、勤労者の生活・福祉の向上をめざすシンクタンク事業の一環として、2005年より「公募委託調査研究」を実施しています。
相互扶助組織や共済・保険、社会保障等、勤労者の生活・福祉向上に寄与する
研究助成を行うとともに、成果報告書・当協会ホームページ・広報誌などをとおして、社会に向けて成果の発信・普及に努めてまいりました。
2022年度の公募委託調査研究では「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」をメインテーマに募集を行い、３件の研究を採用しました。
このたび、１年間の研究期間が終了し、各研究者より提出いただいた成果について「公募研究シリーズ85」として発刊いたします。
これまでの報告書と同様に本報告書が勤労者の生活・福祉向上の一助となれば幸いです。


2024年 9 月



全労済協会

◆

2022年度公募委託調査研究

募集テーマ：「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」
今日の急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤立が進んでいます。また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。
さらに、長引く疫病・感染症によるパンデミックは、こうしたセーフティネットが脆弱な人たちに、より深刻な影響を及ぼすとともに、医療・保険体制などの社会システムに対する課題も浮き彫りにしました。
また、近年、相次ぐ自然災害やその原因と考えられる気候変動等に対する施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個人研究または共同研究）を募集します。
《募集する研究の具体例》⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

1
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

2
全労済協会公募研究シリーズ

目

次都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の研究
富永

京子

要旨 … ………………………………………………………………………………… ８
１．問題意識 … ……………………………………………………………………… 12
２．先行研究 ―― 社会運動としての労働と生活 … ……………………………… 13
３．方法 … …………………………………………………………………………… 17
４．事例分析 … ……………………………………………………………………… 19⑴

組織について … ……………………………………………………………… 19⑵

労働の参与観察から分かったこと … ……………………………………… 20⑶

暮らしについて ――「忘年会」参与観察より … ………………………… 23

５．考察 ―― 平等性と水平性という課題をどのように解決するか … ………… 26
参考文献 … ……………………………………………………………………………

28

3
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

女性失業者の成長産業への労働移動における
公共職業訓練の役割に関する研究
林



亜美

要旨…………………………………………………………………………………… 32
１．はじめに………………………………………………………………………… 36⑴

研究背景……………………………………………………………………… 36⑵

本研究の目的と調査概要…………………………………………………… 38⑶

先行研究……………………………………………………………………… 39

２．情報通信業における雇用と女性の現状……………………………………… 41⑴

情報通信業の概要…………………………………………………………… 41⑵

テレワークの実態…………………………………………………………… 43⑶

情報通信業の男女別賃金…………………………………………………… 44

３．公共職業訓練におけるIT分野の受講者………………………………………… 46⑴

ハローワークの概要………………………………………………………… 46⑵

公共職業訓練と求職者支援訓練…………………………………………… 47⑶

IT分野の男女比率、就職率等… …………………………………………… 49

４．インタビュー調査……………………………………………………………… 53⑴

調査概要と協力者属性……………………………………………………… 53⑵

IT分野の訓練現状と受講者の希望… ……………………………………… 55⑶

女性訓練希望者への対応と課題…………………………………………… 58

５．おわりに………………………………………………………………………… 61⑴

職業訓練の選択と就職活動への影響……………………………………… 61⑵

女性失業者に対する職業訓練の意義と展望……………………………… 62

引用・参考文献一覧 … ……………………………………………………………… 65
資料 … ………………………………………………………………………………… 68

4
全労済協会公募研究シリーズ

フィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システムの基本設計
吉田



悦章

要旨…………………………………………………………………………………… 70
１．はじめに………………………………………………………………………… 74
２．「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要と本稿の射程… … 76
⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要… … 76⑵ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」における論点

本稿の射程…… 78

３．「人はなぜ寄付をするのか」についての先行研究… ………………………… 84⑴

社会学・文化人類学的検討………………………………………………… 84⑵

経済学による分析とそれらの論点整理…………………………………… 85⑶

心理学ならびに神経生理学からの示唆…………………………………… 87⑷

日本における最近の地域社会/ボランティア論や「お金の使い方」などの論調について… … 88

４．日本の寄付の状況……………………………………………………………… 90⑴

日本における寄付の少なさとその背景…………………………………… 90⑵ 「ふるさと納税」は寄付か

Yes and No… …………………………… 91

５． 寄付プラットフォームの基本設計と留意事項… …………………………… 93⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要… … 93⑵

基本スキームの発展的応用例……………………………………………… 99⑶

その他の留意事項…………………………………………………………… 101

６．本研究から得られる示唆

まとめに代えて……………………………… 102

参考文献 … …………………………………………………………………………… 103（参考）世界寄付指数の国別ランキング（2023年）……………………………… 106

5
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

6
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

要

旨

都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の研究

富永
立命館大学

産業社会学部京子
現代社会学科准教授

7
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

本研究は、雇用の流動化・就労の不安定化やコロナ禍における孤立といった状況に苦しむ首都圏の若者たちが結成し、他都市にも普及しつつある職住近接型労働者協同組合の事例を検討する。主に社会運動論や自律的空間形成の視点から、労働者協同組合の従事者に聞き取り調査を行うことにより、現代社会においてとりわけ苦しい状況にある若手労働者
らが「助け合い、支え合う社会」を実現させる方途を明らかにする。
若年層をめぐる雇用の流動化・就労の不安定化とともに、近年はコロナ禍における若年単身者の孤立化、また都市部では単身者向け住居が狭小なことによる「ステイホーム」の困難さなども大きな課題となってきた。現代日本だけでなく、欧米の地理学・社会学でも、都市において職住双方の要因により孤立する若年層の存在は大きな課題である（Owens 2009）。こうした課題を考える上で、筆者は若年労働者が自発的に結成した首都圏の労働者協同組合を事例として検討し、現代社会における若年労働者たちの相互扶助がいかにして可能かを議論する。
研究方法として、聞き取り調査を主とした質的調査研究を行った。対象は現在20-30代前半の首都圏に居住した経験を持つ人々15人前後が結成した「Ｅ労働者協同組合」（東京都北区）である。彼らは東京都北区のリサイクルショップを拠点に引っ越し・リフォーム請負業等の便利屋を営んでいる。
協同組合の人々のあいだでは、飛び抜けて仕事ができる（と自認される）人々の流出や「抜け駆け」が問題となるが、かといって平等や水平といった理念を捨てることはできない。近隣の人々とのネットワークや関係性で仕事を受けている以上、「断る」という選択肢はないものの、かといって規模を大きくして外部からの支援を要請すると仕事に差し障りが生じたり、組合員の中で扱いに不平が出たりする。こうしたバラン
スを、いちいちマニュアルとして明文化するのではなく「信頼」や「話し合い」でカバーしたり埋め合わせることが協同組合の要であり、おそらくそのために「暮らし」の部分、つまりちょっとした対話や飲み会、
社員旅行といったコミュニケーションがあるのではと推察される。
また、彼らは社会運動を出自とするにもかかわらず、この協同組合ではトップダウン、非明文化、属人化といった理念を取っており、かつ、
8
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

原則的なマニュアルでは縛られない、対人的コミュニケーションで多くの不満を補っていた。それは水平性や平等性に欠け、「社会運動」らしくないようにも思われたが、こうした様々な「運動らしくない」試み
が、むしろ水平性や平等性を担保しているということもできる。また、個々の試みとしては活動がクローズドに感じられるかもしれないが、例
えば稼得の手法についてインフォーマルにノウハウをシェアする場合もあれば、実際に同じ働き方を希望する人を労働の現場に同伴させ、作業を手伝う中で手順を覚えてもらうといったインストラクションを行うこともある。また、事業を行うための空き店舗や施設があれば積極的に紹介し、融通するといったことも行う。このような「継承」や「互酬」により、地域内・地域間に同じような理念を持つ人々の事業体を増やすということが、彼らの労働、生活と事業を通じた「社会運動」だと考えられるだろう。

9
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

10
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の研究

富永
立命館大学

産業社会学部京子
現代社会学科准教授

11
全労済協会公募研究シリーズ

１．問題意識１．問題意識本研究は、雇用の流動化・就労の不安定化やコロナ禍における孤立といった状況に苦しむ首都圏の若者たちが結成し、他都市にも普及しつつある職住近接型労働者協同組合の事例を検討する。主に社会運動論や自律的空間形成の視点から、労働者協同組合の従事者に聞き取り調査を行うことにより、現代社会においてとりわけ苦しい状況にある若手労働者
らが「助け合い、支え合う社会」を実現させる方途を明らかにする。
若年層をめぐる雇用の流動化・就労の不安定化とともに、近年はコロナ禍における若年単身者の孤立化、また都市部では単身者向け住居が狭小なことによる「ステイホーム」の困難さなども大きな課題となってきた。現代日本だけでなく、欧米の地理学・社会学でも、都市において職住双方の要因により孤立する若年層の存在は大きな課題である（Owens 2009）。こうした課題を考える上で、筆者は若年労働者が自発的に結成した首都圏の労働者協同組合を事例として検討し、現代社会における若年労働者たちの相互扶助がいかにして可能かを議論する。

12
全労済協会公募研究シリーズ

２．先行研究 ―― 社会運動としての労働と生活

２．先行研究 ―― 社会運動としての労働と生活
筆者の問題意識は、労働研究や若者論の観点からも議論できると考えられるが、相互扶助や一種の労働運動、居住をめぐる運動としても考えることができるだろう。そのため、本研究では、労働や居住の場を人々の「自律的空間」とした上で、その空間の中で彼らがともに働き、ともに生きる方途について検討したい。このように、生活をめぐる日々の営
みに政治的理念を反映させ、生活の諸営為においてオルタナティブを模索する試みは、その場で望ましい政治をあらかじめ示す（実践する）と
い う 点 で、「 予 示 的 政 治（Prefiguration）」 研 究 と し て 知 ら れ て い る（Maeckelbergh 2011; Lukes 2015; Tominaga 2017; Creasap 2021）。
労働者協同組合、あるいはシェアハウスやコレクティブハウスほど持続的な形でなくとも、社会運動を行う中で「みんなで一時的に一緒に過ごす」ことはそう珍しくない。例えば、WTOやG 8 といった国際的に行われる閣僚会議に抗議するために、社会運動参加者たちは会議が行われる現地に赴き一緒に滞在することになる（Frenzel, McCurdy, andFeigenbaum 2013; 富永 2016）。そこには国境を越えて来る者も少なくないため、異なる言語や生活習慣、規範や慣習を持つ人々が一緒に生活するための知恵が必要となるし、それを考え、実行することもまた社会運動となる。Routledge（2003）は、このような集まりの場を、人々が「収束」する場、「集合」する空間といった意味での「コンバージェン
ス・スペース」として概念化している。コンバージェンス・スペースでは、社会運動の参加者は限られた空間内の特定の場に一定期間滞在し、それぞれの政治的理念をその場での共同生活に反映しながら、予示的政治を実践しようとする（Maeckelbergh 2009）。
社会運動におけるコンバージェンス・スペースを通じた一時的な共同体の先行研究は、予示的政治のそれぞれのプロセスについて多様な研究を行ってきた。その一つが内部での民主主義の形成、あるいは自律性（autonomy）や民主主義の実践といった主題である（Böhm, Dinerstein,
13
全労済協会公募研究シリーズ

２．先行研究 ―― 社会運動としての労働と生活& Spicer 2010; Leach 2009; Maeckelbergh 2009, 2011; Polletta 2002）。
合意による意思決定（Haug 2013）、熟議（Wood 2012）など、予示的政治と水平性の課題に関する問題がかなり検討されており、組織のルー
ル形成といった公式な制度設計に立ち入って議論するものもある（Claeys and Duncan 2019）。
しかし、本研究で対象とするような労働と生活から成るコミュニティ
は話し合いだけでは成立しないし、簡単に制度化できないプロセスも数多くある。そこには食べる、寝る、余暇活動をするといった非言語的な、しかし生きていくのに必須のプロセスが数多くある。こうした過程
は再生産（reproduction）と呼ばれ、そこでも予示的政治の実践は数多くなされている。例えば、一部の参加者は、スーパーマーケットや食料品店などの周辺にあるゴミ箱から、まだ食べられる食品を集めるという「ダンプスター・ダイビング（ダンプスターはいわゆる公共空間にある「ゴミ収集場」の意味）」を行う（Graeber 2009）。さらにラディカルなものになると、スペインの運動ネットワーク「Yomango」は、公共イ
ベントの参加者に盗んだ食品を食べさせていたという（Juris 2008）。もちろん購入する場合もあるが、その場合は大きなチェーン店ではなく、
地元のスーパーマーケットなどに立ち寄り地域への貢献を志す場合が多い（Feigenbaum et al. 2013など）。また調理法に関しても、ヴィーガンの食事や地元農家による農作物の支援に重点を置くという場合もある（Glass 2010）。ただ、社会運動には肉食を伝統としている先住民族の権利の尊重といった側面もあるため、コミュニティの中で一貫したポリシーを取りにくいこともまた難しい点だろう（Tominaga 2017）。また
食事と同様に、トイレに関しても、ジェンダー、衛生、エコロジーといった社会における複数の課題が表れる場でもある。例えば、参加者の中には、通常のポータブルトイレの使用を避け、より環境に優しいコンポストトイレを好む人もいれば、化学的な薬品などを使うものの一般
的には衛生的と言われるトイレを好む参加者もいる。これもまた、簡単に結論の出ないコミュニティ運営に関する論点と言えるだろう（Feigenbaum et al. 2013; Harvie, Milburn, Trott, & Watts 2005）。
ここまでは一時的なコミュニティ運営に関する議論だが、この持続性
14
全労済協会公募研究シリーズ

２．先行研究 ―― 社会運動としての労働と生活をさらに高めたものが「ソーシャルセンター（社会センター）」と呼ばれ る 場 で あ り、 こ う し た 場 に 関 す る 研 究 も 数 多 く 見 ら れ る（Yates
2015; Creasap 2021; Chatterton 2010）。例えば、DVの被害に遭っている、移民であるといった理由で、社会的に不安定であったり住所をもたない人々が公的なサービスを受けるのは非常に難しい。そのため、例えば食事や衛生などのベーシックなニーズを満たしたり、医療サービスを提供したり、あるいは映画の上映会や読書会が行われたり、パーティー
やワークショップが開催される光景は世界中どこでもよく見られる。この中では、例えば簡単な頼まれごとを引き受けて稼得活動を行う、外国語の学習塾を運営する、といった稼得活動に関する分析もある。
このような場も社会運動から派生している場合が多いため、やはり予示的政治としての一面や、多様な背景を持つ人を包摂しようという理念が強く反映されている。場所の調達方法は国や地域によって異なり、例
えば冒頭で挙げたような、公共空間を一定期間占拠してサービス提供を行うようなスクウォッティングによるソーシャルセンターもあれば、運動の理念に賛同した人々から提供された場であったり、メンバー同士で借りた場所であったりする。例えば、１年や２年といった時限的な場もあれば、継続的な運営を目指す場合もある。
一方で、空間を維持するという点にはいつもある程度の妥協が必要なこともある。場所を保持するためには、例えばソーシャルセンターのような場に顕著だが、行政や周辺住民との調整の結果、ラディカルな試みができづらくなったり、柔軟性が低減してしまうということは十分に有り得る。一方でどのようなやり方であっても、場所を維持するということは、それ自体がジェントリフィケーション（都市の高級化。大資本が不動産を取得し、そこに高級マンションやショッピングセンターを形成することにより、貧困層が滞在・居住することができなくなる）や空間の私有化に対抗するという試みでもある。社会運動は手段自体もまた運動となり得る。手法にこだわるか、手法はさておき目的を優先するかということは常に社会運動の中で生じるジレンマであるが、空間や場をめぐる社会運動においても、やはり同様のジレンマが存在する。
Creasapはスウェーデンで社会運動に従事する人々が運営する、公共15
全労済協会公募研究シリーズ

２．先行研究 ―― 社会運動としての労働と生活空間にある空き家を占拠・維持して形成したスクウォット・コミュニティ「サイクロフェン（Cyklopen）」を研究している。2007年に発足したCyklopenは、アマチュアの建築家たちが輸送用コンテナを改造して作ったDIYによる建造物であるが、何者かによる放火を経て再度支援により再建することとなった。「クィア・カラオケから大西洋貿易投資パートナーシップに関する討論まで」（Creasap 2021: 568）、また、政治
集会、教育ワークショップ、音楽演奏、パーティー、映画討論など、さまざまな目的で利用されている。
アクティビストがこうしたコミュニティを作る上で、予示的政治とともに重要視されているのが「水平性」という概念だ。決め事をするためのミーティングやインフラ形成など、「誰でも参加できる」ということに、多くの社会運動は強くこだわる。例えば、余暇活動であるサッカーに関しても、障害者や子供といった人々も楽しめるようにデザインし、
建築に関しても、容易に入手できる建材や誰でも採用できる建設方法によって作られる（Heinonen 2019）。余暇にせよインフラ形成にせよ技能に依拠するから、自ずと上手な人や得意な人ができ、その人たちが強い中心力を持ってしまう。それを可能な限り避けるために、運動の中で権力関係を作らないためのデザインが必要となる。これが「水平性」（holizontality）を志向した営みと言える（Sitrin 2006）。

16
全労済協会公募研究シリーズ

３．方法

３．方法
研究方法として、聞き取り調査を主とした質的調査研究を行った。対象は現在20-30代前半の首都圏に居住した経験を持つ人々15人前後が結成した「Ｅ労働者協同組合」（東京都北区）である。彼らは東京都北区のリサイクルショップを拠点に引っ越し・リフォーム請負業等の便利屋を営んでいる。
また、このような試みは、兵庫県川西市「しょぼい起業コミュニティ」や大阪府「北摂ワーカーズ」といった形で、都市部に見られるものである。彼らの多くは東京都杉並区高円寺に2000年代からリサイクルショップやバー、ゲストハウスを営んでいる「素人の乱」を参考にして
おり、こうした試みは「しょぼい起業」や「労働者協同組合」といった形で、とりわけ市民活動や社会運動をしている人々にはよく知られており、多くは地域に人間関係が密接なコミュニティを維持しており、例えば新規移住希望者にシェアハウスやアパートを紹介する、仕事を斡旋するといった形で、インフォーマルに定住を促す工夫を行っている。
そして「Ｅ労働者協同組合」もその一つである。15人のメンバーは全員ではないものの近隣（東京都北区・東京都板橋区）に居住している。
区を挟んだ状態での居住を「近隣」と定義して良いかは難しいところだが、彼らのうち何人かは事業の性格からトラックを持っており、車で５分程度の場所は「近隣」という認識があるようだ。また、比較的居住は流動的であることも分かっており、このフィールドワーク中にも転居した者が見られた。この経緯は、次節でも説明する。
業務は「便利屋」であるものの、基本的にはクーラーの取り外しや不用品の回収といった、住まいにまつわる仕事を主としている。数人の従事者は東京を中心に20代の頃社会運動・政治運動に関与していた人物であり、一般企業での就職やシェアハウスの運営などを経て労働者協同組
合を結成するに至った。出資・経営・労働を構成員全員で行う「協働労働」を前提としており、商品の買い取りや配送、店番のローテーション
17
全労済協会公募研究シリーズ

３．方法

や営業時間なども全員で決める。立場に上下を作らない、前節で述べた
参加者の「水平性」を重視した試みと考えられるだろう。「ひとりひとりが経営者であり、労働者である」という理念のもと、物件に関しても全員で内見をして、全員が納得してから借りる。商品のレイアウト、料金、チラシ作り等々、全てのことに時間がかかってしまうが、それが「顔の見える労働者／経営者同士の関係」を形成する上で重要だという。１）
なぜ労働を「シェア」するのだろうか。メンバーの一人であるＤ氏は、①毎月の店舗費用を一人で借りるより安く抑えられ、店舗を倉庫と同程度の金額で維持できる点、②複数人の同業者での運営によって、現場がない人が店番に入ることができるため、店番に入った日に各々の事
務仕事やネット出品をすることができ、また地域での関係性を築いて仕事を拡大することができる点、③一人でお店を開くよりも受注できる仕事に幅を持たせることができる点をメリットとしている。２）
本研究では、彼らに対し職住近接型であることのメリット・デメリッ
トや労働者協同組合の組織化、事務所や店舗といった「共同空間」の維持、それによって可能になる相互扶助について聞き取り、先行研究の知見と比較する形で検討し、知見の普遍化と今後の応用可能性を明らかにする。現在、若年層の労働現場における孤立やセーフティーネットの不在は数多く指摘されており、コロナ禍においてより一層その不安定性は増している。こうした社会において、地域をベースとした紐帯や他者との紐帯は極めて重要であろう。
本研究事例は、若年層が職業活動と住まいをともにすることにより可能になる相互扶助が、こうした若者の孤立や不安定を救済するための端緒となる知見を提供するのではないかと考える。

 活者・生活事業労働者協同組合note「報酬差が100倍、1000倍…、これって変生じゃない？」，https://note.com/namanamakumiai/n/naa9f4e08b17f，最終アクセス2022年９月14日．
２）
生 活者・生活事業労働者協同組合note「顔の見える関係の中で働く」，https://note.com/namanamakumiai/n/n7ebdace31a20，最終アクセス2022年９月14日．
１）

18
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

組織について４．事例分析
⑴

組織について

前節にてありようを訊くと、きわめて社会運動的に運用されていると言えるが、むしろあまり原則的でなく、明文化・公式化しないという点
で社会運動的からは遠いスタイルを意図的に採用している部分もある、と運営者の一人は語る（2021年９月６日インタビュー）。基本的に、仕事の依頼に関しては、「一人親方」と呼ばれる自営業者が何人かいて、誰かが請け負った仕事を他の人に分配するスタイルを取っている。しかし、このスタイル自体は明文化されているわけでもなければ、マニュア
ル化もなされておらず、あくまで構成員間における「あ・うん」の呼吸でやっている、と運営者の一人は語る。かえって明文化することで違反した／しないといった議論に時間を割かれてしまったり、人間関係のコ
ンフリクトが生じるのを避けるためだという。３）しかし、社会運動やコミュニティ形成において、属人性や明文化の欠如といった要素は必ずしも歓迎されるものではない（富永 2016; Claeys
and Duncan 2019）。明文化しない、属人的に運動を行うということは、
誰もが平等に参加できるという「水平性」に反しているとも言えるし、特定の人物の影響力を強めてしまうためだ。ではこうした組織に社会運
動的な理念がないのかといえば、そんなことはない。「クローズド、明文化しない、拡大しない、トップダウン」を心がけているが、そうした
試みそのものが地域密着でたくさんできればいい４）という理念を持っている。実際に彼らは、他地域や外部からの「手伝い」や「見習い」を受け入れて活動をしながら、自らの試みを広げている。
 谷圭佑note「2021年に共同でリサイクルショップを立ち上げる理由」
菅，https://note.com/sugaya0623/n/n34f29eff2a48，最終アクセス2022年９月14日．
４）
2021年９月９日フィールドノート．
３）

19
全労済協会公募研究シリーズ

４．事例分析

彼らのコミュニティ自治に対する考え方は、それぞれの社会運動経験に裏打ちされた部分もある。Ｄ氏は20代のころ社会運動従事者を中心としたシェアハウスを中心に活動しており、学生運動家時代に「資本家に首を取られたら終わり」と先輩に声をかけられ ５）、新卒での就職や正規・非正規を問わず雇用される立場に置かれることに疑問を持ったことが、起業の間接的なきっかけになったと語っている。資本主義と距離を取ることの重要性が、労働のシェアに繋がったという形になるだろう。
これらは外部からの支援や援助によらない自主的な稼得活動であるため、基本的には自律性は高い。しかし、地域密着型の事業を行う以上、地域住民との関係や同業者との連携は密になるため、しがらみがないとは言えない。しかし、それらをネガティブに捉えている印象はない。むしろステークホルダーの広がりが、運動としての可能性を増やしていると捉えている部分が大きいようだ。
⑵

労働の参与観察から分かったこと

筆者らは12月７日に、知人の研究者の一人であるＡ氏が物件を購入
し、引っ越しを彼らに依頼したことから、参与観察を実施した。引っ越しの距離は東京都千代田区内から東京都千代田区内と、それほど遠い距
離ではない。
参加者は筆者とＡ氏であり、他は協同組合のメンバー（直接会話をしたのは中心であるＢ氏とＣ氏という30代男性２人）であったが、ここで興味深かったのが、協同組合に所属すると思われる「中核メンバー」と「助っ人メンバー」が分かれていた点である。「中核メンバー」はこの日だけで現場（引っ越し）をＡ氏の新居を含む４件引き受けており、時間は朝８時から夜20時に渡った。筆者は旧居にいたので全体像は分からないものの、Ｂ氏とＣ氏を中心に数人のバイトがトラック２台ほどに荷を積み、旧居から新居まで荷を積んで運ぶまではかなりスムーズにできて５）

Ｄ氏オンラインインタビュー，2021年10月．

20
全労済協会公募研究シリーズ

⑵労働の参与観察から分かったこといた。14時ごろから、Ｂ氏とＣ氏が一旦離脱し、「助っ人」中心に荷物を運ぶ・新居の中に入れることになるが、ここでトラブルが発生する。
助っ人メンバーが書棚の運搬にあたり、棚の中の板と書棚の外側をセットで運ばなかったことにより、書棚の組み立てに大幅な時間の遅れが生じてしまった。また、粗大ゴミに出すはずの１個の本棚が届けられてしまったことにより、また新居と旧居を１往復しなければならなくなった。また、トラックのうち１台の運転手が「F 1-3-3」という住所
を「I 1-3-3」と勘違いしてしまい、地図が出ず、到着が遅れたりした。こういうイレギュラーが積み重なり、どんどん時間が遅れてしまうのだろう。
18時ごろにＢ氏も戻ってきて、本棚の組み立てが継続される。この件について何が原因でトラブルが生じたのかとＢ・Ｃ氏に聞いたところ、「今回、組合外から援助を求めた人は、引っ越しの専門でプロフェッショナル。ただ、実はこっちからするとできる人って自分のペースがあるので指示しづらい。俺らからすると仲間の仲間、親戚みたいなものではあるけど」と原因を考察してくださった。
その人が組合内であれ組合外であれ、仕事が飛び抜けてできる（と自認あるいは他から認識されている）人や、専門の分野に特化している人に対して依頼がしづらくなるという状況、あるいはこうした人が同一賃金であることに我慢ならなくなり、結局離脱してしまうという状況は、
他の労働者協同組合でも聞かれるところである。社会運動ではこうした労働やスキル配分の平等性についてかなり論じられており、構成員にもその理念は共有されているものの（Creasap 2021）、実際に賃金がかかっている労働となると、理想通りにいくとは限らない。
作業が終わり、時刻は20時をまわったが、サービスのためなのか本来
はＡ氏が入れるはずであった本も本棚に収納してくれる。この現場を含め、当日４つの現場を同時並行で回していることについて、仕事を断ったりはしないのかと聞いたところ、Ｂ氏は「みんな知り合いだから、断るって選択肢がない」と答えた。一時は便利屋仲介サイトのようなところも使っていたが、中間マージンの問題などがあり、現在は知人や紹介といった形で仕事を受けているらしい。こうした形で仕事が安定的に得21
全労済協会公募研究シリーズ

４．事例分析られることは協同組合にとって強みだが、一方で「断りづらい」「断れない」といった課題が生じる可能性もあるだろう。Ａ氏は作業終了後、Ｂ氏とＣ氏（また、最後まで残っていたアルバイトの人物）にカンパで１万円を渡していた。こうした形で差し入れやカンパを受け取ることも少なくないそうだ。このようなインフォーマルな謝礼や、あるいは作業の遅れ・トラブルに対する寛大さも、やはり「知人や紹介」のネット
ワークだからこそ成立するものだろう。20時半ごろに撤収となったが、洗濯機の接続がされていないことにＡ氏が気づき、Ｂ氏に連絡したとこ
ろ、翌日の夕方にＣ氏が再度やってきて接続したとのこと。また、後日、本棚の整理で段ボールが出てきたので、これも回収してもらったという。このあたりは、荷台の容量があるかによって積載できるかどうかが決まってくるため、受けられないこともあるとのことだった。
Ａ氏宅の引越し風景。この手前の棚が邪魔になり、テーブルを入れられない状態。

自分自身も本棚の整理などを手伝ったが、その際、Ａ氏とＢ氏とＣ氏が興味深い話をしていた。本のあまりの多さにＣ氏がＡ氏の専門分野（地方の都市祭礼）について訊き、「毎日僕らがやってることじゃないで22
全労済協会公募研究シリーズ

⑶暮らしについて ――「忘年会」参与観察よりすか」と語った。Ｂ氏とＣ氏は、たまにトラックのことを「神輿」と呼ぶらしい。確かに、私自身もたった１回であるが手伝っていると「祭り」のような高揚感を覚えた。手を動かしていると、いつか終わると思
うし、みんなで一つの現場を終わらせる（組み上げる）喜びというのは、どこか社会運動と似ているとも感じた。その点で、社会運動の経験者が協同組合を選択し、「みんなで労働を作り上げる」試みの可能性を探索しようとするのは、よく理解できる。
⑶

暮らしについて ――「忘年会」参与観察より

Ｅ労働者協同組合は30代前半のメンバーを中心とする15人ほどで結成されているが、すでにパートナーや他の家族がいる者も少なくない。調査期間中も、２人のメンバーが結婚や子供を持つに至った。こうした事情を踏まえてか、筆者が調査した他の協同組合では居住もともにする場
合が少なくなく、彼らも過去は共同生活を行っていたが、現在は近隣に住む人々ばかりではないと言う。中心メンバーであるＢ氏も、事務所から10分程度の場所に居を構えている。
しかし、いわば「ゆるい共住」が行われており、近所のフリースペー
スを使って飲み会をしたり、ミーティングをしたりといったことは比較的頻繁に行われている。筆者も数回参加したが、組合員の友達や地元の人々が来たりなど、かなり開放的な雰囲気のものもあれば、「社員旅行」と称した旅行やミーティングなどのように、クローズドなものもある。ただ、開放的な場でも忌憚なく組合の方針などについて語られているのが、筆者には不思議に思われた。
12月23日は「忘年会」と称した集まりがあり、組合員４人（Ｄ氏、Ｆ氏、Ｇ氏、Ｈ氏とする）と、外から来た若い人々４人、筆者が銭湯を改築したフリースペースに集まって飲んでいた。食事はメンバーの一人であるＤ氏が調理しており、唐揚げやポテトなど飲み会の定番メニューが多く振る舞われた。Ｄ氏やＢ氏と社会運動も共にしていた組合メンバー
であるＦ氏の突拍子もない発言などが組合で話題になっており、社員旅23
全労済協会公募研究シリーズ

４．事例分析

行で一緒に行動すると支離滅裂な雑談に付き合わされて疲れる、といった愚痴まじりの笑い話もあれば、結婚したばかりというＤ氏の家庭の話に言及したが、組織運営に関するものもあった。
組織運営に関する話とは、リサイクルショップの「店番」である。この「店番」は、現場組合員で回しているものの、組合員が引っ越しや清掃の現場に行かなければならない時などは外からの支援を要請する必要がある（上述した引っ越しの「助っ人」に近い）。この助っ人は、協同組合のFacebookアカウントなどでセミクローズドに募集されることがあり、組合員の友人や近隣住民にお願いすることが多いと言う。日給
は、時間帯にもよるが7,000円から9,000円くらいである。
これは組合員の友人からは「割の良いバイト」として認識されている
ものの、組合からすれば手痛い出費でもあり、かつ、組合員に対して不平等感を抱かせる要因になっている。「○○さんは助かるって言ってる
けど、組合員がやったらそれ以下で働かなきゃいけないから」「日給を下げたほうがいいっていうのは不公平感をなくすためにも前から思っている」といった意見が出ていた。このような意見が出ること自体は健全であるが、筆者のような外部者も交えたオープンな飲み会のような場でも議論がなされるというのが興味深い。それだけ組織の敷居が低いのだ
ろうか。それとも、透明性を高めるということも一つの彼らの社会的政治的理念に基づいているのだろうか。
この日は、Ｂ氏にお子さんが生まれ、Ｄ氏が結婚されたということもあり、今までのような働き方ができない中でもどのように暮らしを通じて稼得活動を行うかという話にもなった。ちょうどシェアハウス運営で生計を立てている人が参加していたため、彼からシェアハウス運営の方
法を聞こう、という流れに進展した。その中で浮上してきたのが、ライフステージの変化に合わせて協同組合の形をどう変化させるか、という議論である。
例えば現状、シェアハウスでは、子供を持つ人々の居住を認めていない場も多くある。騒音や汚れといった点が危惧される可能性もあれば、事故リスクの問題も生じる。協同組合のメンバーの多くは学生時代からシェアハウスでの共住を実践してもいたが、子供のいるメンバーはほぼ
24
全労済協会公募研究シリーズ

⑶暮らしについて ――「忘年会」参与観察より

おらず、その点で共住とライフステージを両立させることの困難を感じ取っていたようだった。
また、飲み会中に言及されていたＦ氏のように、コミュニケーションに困難を抱えるメンバーや、あるいは一度企業に就職したものの、病などが原因で退職してしまった、いわゆる「普通の働き方」ができないメ
ンバーも協同組合には少なくない（こういった事例は、他の協同組合の聞き取りでも散見された）。こうしたメンバーが快適に住うことと、子供のケアが両立するのか、という議論も見られた。
忘年会の会場である銭湯を改築したフリースペース。
彼らの事務所からそれほど遠くない。
料理はＤ氏によって振る舞われた。

25
全労済協会公募研究シリーズ

５．考察 ―― 平等性と水平性という課題をどのように解決するか

５．考察 ―― 平等性と水平性という課題をどのように解決するか
ここまで、「職」と「住」を中心に、現代日本における職住近接型労働者協同組合の事例を検討してきたが、「職」「労働」から見えるコミュ
ニティの課題と、「住まい」から見えるコミュニティの課題はそれぞれ異なっていた。しかし多くの議論は、メンバー間の「平等性と水平性」の問題に収斂されるのではないかと考えられる。これはおそらく、共同
出資や共同運営を基礎とする労働者協同組合の課題だろう。
飛び抜けて仕事ができる（と自認される）人々の流出や「抜け駆け」が問題となるが、かといって平等や水平といった理念を捨てることはできない。近隣の人々とのネットワークや関係性で仕事を受けている以上、「断る」という選択肢はないものの、かといって規模を大きくして外部からの支援を要請すると仕事に差し障りが生じたり、組合員の中で扱いに不平が出たりする。こうしたバランスを、いちいちマニュアルとして明文化するのではなく「信頼」や「話し合い」でカバーしたり埋め合わせることが協同組合の要であり、おそらくそのために「暮らし」の部分、つまりちょっとした対話や飲み会、社員旅行といったコミュニ
ケーションがあるのではと推察される。
第四節の冒頭でも述べたが、彼らは社会運動を出自とするにもかかわらず、この協同組合ではトップダウン、非明文化、属人化といった理念を取っており、かつ、原則的なマニュアルでは縛らない、対人的コミュ
ニケーションで多くの不満を補っていた。それは水平性や平等性に欠け、「社会運動」らしくないようにも思われたが、こうした様々な「運動らしくない」試みが、むしろ水平性や平等性を担保しているということもできる。
かつ、彼らの試みは、また異なる社会運動としての理念を持っている。特定のコミュニティや地域をベースとしながら、事業の拡張・拡大を目指さず、顔見知りや口コミのネットワークに基づく商売を志している。一方で彼ら自身は自らの営みを一地域に留めたいわけでは決してな
26
全労済協会公募研究シリーズ

５．考察 ―― 平等性と水平性という課題をどのように解決するか

く、同じ理念を抱く他者への継承に重点を置く。例えば、稼得の手法についてインフォーマルにノウハウをシェアする（前節でのシェアハウス
運営の話し合いなどが良い例だろう）場合もあれば、実際に同じ働き方を希望する人を労働の現場に同伴させ、作業を手伝う中で手順を覚えてもらうといったインストラクションを行うこともある。
また、事業を行うための空き店舗や施設があれば積極的に紹介し、融通するといったことも行う。このような「継承」や「互酬」により、地域内・地域間に同じような理念を持つ人々の事業体を増やすということが、彼らの労働、生活と事業を通じた「社会運動」だと考えられるだろう。

27
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

参考文献
Böhm, S., Dinerstein, A. C., & Spicer, A.（2010）,（Im）possibilities ofautonomy: Social movements in and beyond capital, the state anddevelopment. Social Movement Studies, 9, 17–32.
Byrd, S. C. & Jasny, L.（2010）,Transnational movement innovation andcollaboration: Analysis of world social forum networks. Social
Movement Studies, 9, 355–372.
Chatterton, P.（2010）, So what does it mean to be anti-capitalist?
Conversations with activists from urban social centres. Urban
Studies, 47, 1205–1224.
Claeys, P. and Duncan, J.（2019）, “Food Sovereignty and Convergence
Spaces.” Political Geography , 74: 1–13.
Creasap, K. （2021）, “‘Building future politics’: projectivity andprefigurative politics in a Swedish social center”, Social Movement
Studies 20（5）:567–583.
Feigenbaum, A., Frenzel, F., & McCurdy, P.（2013）. Protest camps.
London: Zed Books.
Glass, P.（2010）, Everyday routines in free spaces: Explaining thepersistence of the Zapatistas in Los Angeles. Mobilization, 15, 199–
216.
Graeber, D.（2009）, Direct Action: An Ethnography. Oakland: AK
Press.
Harvie, D., Milburn, K., Trott, B., & Watts, D.（Eds.）.（2005）.Shut them
down!: The G8, Gleneagles 2005 and the movement of movements.
New York, NY: Autonomedia.
Haug, C. （2013）. Organizing spaces: Meeting arenas as a social
movement infrastructure between organization, network, andinstitution. Organizational Studies, 34, 705–732.
Heinonen, P.（2019）. “Constructing Autonomy: The Significance of28
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

Architecture in Creating and Manifesting Autonomy in Protest
Camps.” Social Movement Studies, 18（6）:647–666.
Juris, J. S.（2008）. Networking futures. Durham: Duke University
Press.
Leach, D. K.（2009）. An elusive ‘we’: Anti-dogmatism, democratic
practice, and the contradictory identity of the German
American Behavioral Scientist, 52, 1042–1068.

autonomen.

Maeckelbergh, M.（2009）.The will of the many. London: Pluto Press.
Maeckelbergh, M.（2011）. Doing is believing: Prefiguration as strategic
practice in the alterglobalization movement. Social Movement
Studies, 10（1）,1–20.
Owens, L., 2009, Cracking under Pressure, Polity
Polletta, F.（2002）. Freedom is an endless meeting: Democracy inAmerican social movements. Chicago, IL: University of Chicago
Press.
Routledge, Paul. 2003. “Convergence Space: Process Geographies ofGrassroots Globalization Networks.” Transactions of the Institute ofBritish Geographers, 28（3）:333–349.
Sitrin, M. M.（2006）.Horizontalism. Oakland: AK Press.
Sitrin, M. M. （2012）. Everyday revolutions: Horizontalism andautonomy in Argentina. London: Zed Books.
富永京子（2016）『社会運動のサブカルチャー化―― G 8 サミット抗議行
動の経験分析』せりか書房．
Tominaga, Kyoko.（2017）“Social Reproduction and the Limitations ofProtest Camps: Openness and Exclusion of Social Movements inJapan.” Social Movement Studies 16, 269–282.
Wood, L. J.（2012）Direct action, deliberation, and diffusion: Collective
action after the WTO protests in Seattle. Cambridge: Cambridge
University Press.
Yates, Luke. （2015）“Rethinking Prefiguration: Alternatives,
Micropolitics and Goals in Social Movements.” Social Movement
Studies 14（1）:1-21.
29
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

30
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

要

旨

女性失業者の成長産業への労働移動における
公共職業訓練の役割に関する研究

林
神田外語大学

外国語学部

亜美
国際コミュニケーション学科

講師

31
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

本研究の目的は、成長産業の中でも情報通信業への労働移動における公共職業訓練の役割に着目しつつ、女性失業者とIT分野の職業訓練の現状を明らかにすることである。東京都とその近郊におけるハローワーク職員へのインタビュー調査を実施し、職員によるIT分野の職業訓練、情報通信業及び女性失業者への認識を分析することで、女性たちの訓練選択と就職活動に与える影響を考察していく。
世界的な新型コロナ感染症の拡大によって、労働者の中でも特に不安
定雇用者への影響は大きく、困難な状況が続いている。一方、情報通信業は、今後も成長が期待される産業の一つであり、それに伴ってデジタル人材の需要はますます高まっている。情報通信業では、テレワーク等の柔軟な働き方を実現しやすい特徴があり、育児や家事の負担割合の高い女性にとって、雇用機会の創出が期待されている。公的な就労支援である職業訓練においても、情報通信業への就職や技能習得を目指すために、IT分野の受講希望者は年々増加している。
このような背景のもと、政府によってデジタル人材の育成のために公共職業訓練と求職者支援訓練を活用する施策が示され、さらに女性失業者の就労に直結するデジタルスキルの獲得が打ち出された。これらは、デジタル人材を育成し、成長分野であるデジタル分野への労働移動を促進することが含意されているといえる。こうした政策背景や政策意図があるものの、現場であるハローワークの職員においては、公共職業訓練の離職者訓練（委託訓練）や求職者支援訓練において、IT分野訓練の受講を希望する失業者が増加している一方で、訓練後の情報通信業への就職は困難との認識がなされている。
本稿の構成は、第１章において本稿の研究目的と概要、女性の能力形
成や支援者に関する先行研究を概観する。第２章では、成長産業の一つである情報通信業に焦点を当てて、産業の概要、テレワークの実態、情報通信業における賃金の男女間格差や雇用形態間格差に関連するデータを整理する。第３章では、ハローワークや公共職業訓練の概要、受講者の男女比率等からIT分野の訓練現状をみていく。第４章においては、
ハローワーク職員へのインタビュー調査からIT分野の職業訓練やIT分野の訓練を希望する女性たちの実態について考察を行う。インタビュー
32
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

によって、職員の認識からIT分野の職業訓練の実態や課題を明らかにし、女性失業者が成長産業へ労働移動する際の職業訓練や公的就労支援の役割について考察していく。最後に、分析の結果得られた知見を示す。
ハローワーク職員へのインタビュー調査の結果から、政府によるデジタル人材育成の推進は、あくまでもIT分野の受講者を増やすことに力点がおかれ、訓練後の受け入れ企業への働きかけは弱く、現場での就職支援は難航している。また、職員は受講率や就職率が自らの契約更新に反映される不安定な立場であることが明らかになった。女性デジタル人材の育成を目指すのであれば、託児所の増設、訓練カリキュラムの見直し、そして、子育てと仕事を両立しやすい労働環境の整備が企業や社会全体に求められよう。さらに、求職者支援訓練と離職者訓練の受講条件に差がなくなったことも重要な点である。雇用保険受給者にも求職者支
援訓練の受講が可能になったことによって、求職者支援制度が従来までのセーフティネットとしての機能を失いつつあり、能力形成のみの制度に変化している。前職が非正規雇用であっても技能を習得することで正社員を目指せる訓練が望ましく、就職率を高めていくことは、政策的にも実践的にも必要である。今後、女性だけではなく、すべての就業者が希望する能力形成をするためには、公的な就労支援である職業訓練の在り方の検討が必要である。失業者が無料で受講できる公共職業訓練の役割は大きく、成長産業で求められる技能や就業者のニーズに合わせて変化をすることが求められる。

33
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

34
全労済協会公募研究シリーズ

女性失業者の成長産業への労働移動における
公共職業訓練の役割に関する研究

林
神田外語大学

外国語学部

亜美
国際コミュニケーション学科

講師

35
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに

１．はじめに⑴

研究背景

世界的な新型コロナ感染症の拡大によって、労働者の中でも特に不安
定雇用者への影響は大きく、困難な状況が続いている。一方、世界的にDX化が進む現在、情報通信業は、今後も成長が期待される産業の一つである。それに伴って、デジタル人材の需要はますます高まっており、2030年には45万人が不足するという試算がなされている（河野・西村 2023）。さらに、国内事業会社の約９割がIT人材の質・量ともに不足しているとしており（内閣府 2022c）、デジタル人材の育成は急務になっている。このような状況下において、転職や再就職を目指す労働者に求められる職業能力も変容してきているといえよう。
情報通信業は、テレワーク等の柔軟な働き方を実現しやすい特徴があり、育児や家事の負担割合の高い女性にとって、雇用機会の創出が期待されている。公的な就労支援である職業訓練においても、情報通信業への就職やITスキル習得を目指すために、IT分野の受講希望者は年々増加している。
こうした社会情勢の変化を受けて、2022年６月に政府によって「デジタル田園都市国家構想基本方針」が発表された。すべての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、2026年度
末までに230万人育成を目指すとした。その施策の一つに、公共職業訓練、求職者支援訓練におけるデジタル分野の重点化が挙げられている。
この「職業訓練のデジタル分野の重点化」の具体的な取り組みとして、2024年度では公共職業訓練の受講者を７万人確保することが目標とされ
36
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

研究背景

ている。IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等１）の上乗せ等によりデジタル分野の重点化を実施するとし、人材開発支援助成金２）の拡充、IT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に位置づけること等により、デジタル人材育成の推進を目指すとした。そして、３年間で4,000億円規模の施策パッケージの創設による人材育成等の推進の一環として、人材開発支援助成金や教育訓練給付とも連携して、企業や労働者のニーズに合ったデジタル人材の育成・確保の取組を実施す
ることを明らかにした。さらに、これらの施策を通じて、デジタル分野
でのスキルアップや再就職を支援し、地域の活性化と持続可能な社会の実現に寄与することを目標とした（内閣府 2022b）。
また、2022年４月26日、男女共同参画会議決定において、女性に焦点を当てた「女性デジタル人材育成プラン」が策定され、女性のデジタル
人材育成への取組の推進が示された（内閣府 2022a）。デジタル分野におけるジェンダーギャップ解消として、女性割合が相対的に低い公的職
業訓練のIT分野へ女性の受講への取組の推進が挙げられた。
このように、政府によってデジタル人材の育成のために公共職業訓練と求職者支援訓練を活用する動きが活発化しており、さらに女性失業者の就労に直結するデジタルスキルの獲得が打ち出された。これらは、デジタル人材を育成し、成長分野であるデジタル分野への労働移動を促進することが含意されているといえる。こうした政策背景や政策意図があるものの、現場である公共職業安定所（以下、ハローワーク）の職員においては、公共職業訓練の離職者訓練（委託訓練）や求職者支援訓練において、IT分野訓練の受講を希望する失業者が増加している一方で、訓練後の情報通信業への就職は困難との認識がなされている。ハローワーク職員のこのような認識の背景や、そうした認識が女性に対して訓練紹介や職業紹介にどのような影響を与えているのだろうか。
 や地方自治体が訓練施設に職業訓練を委託する際の経費であり、委託訓練の実
国施に必要な訓練実施経費（委託費）を指す。
２）
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
１）

37
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに⑵

本研究の目的と調査概要

新型コロナ感染症の拡大に伴う在宅勤務の広がりから、成長産業の一つとされている情報通信業では、その働き方としてテレワーク等を用いた在宅勤務が着目されている。とりわけ育児や家事の負担割合の高い女
性たちにとって、在宅勤務に対するニーズは非常に高く、急速にテレワークの社会的な認知度は上昇した。さらに、政策の後押しもあって、情報通信業への就職を目指すためのIT関連の技能習得を目指す職業訓練コースの開講も急速に増加している。
本研究の目的は、情報通信業への労働移動における公共職業訓練の役割に着目し、女性失業者とIT分野の職業訓練の現状を明らかにすることである。
目的を達成するために、現場で失業者に直接対応するハローワークの職員にインタビュー調査を実施する。インタビューはどのような形式であれ、「自己報告的」データを生み出す。つまり、その人に「実践された価値基準」ではなく、その人に「信じられた価値基準」を聞き取ることになる。このような観察では、社会において信じられた価値基準と、実際に行われた価値基準の差異を明らかにすることが可能である（Schwartz-Shea 2021）。東京都とその近郊におけるハローワーク職員
へのインタビュー調査を実施し、IT分野の職業訓練や情報通信業に対する認識や、そうした認識が女性失業者の訓練分野の選択と就職活動に与える影響について、職員の語りを分析しながら考察していく。
本稿の構成は次のとおりである。まず、次節において、女性の能力形
成や支援者に関する先行研究の整理を行い、本稿における新規性を明らかにする。第２章においては、成長産業である情報通信業に焦点を当てて、産業の概要、働き方として着目されたテレワークの実態、情報通信業における賃金の男女間、雇用形態間格差に関するデータを整理する。
第３章では、ハローワークや公共職業訓練の概要、受講者の男女比率等からIT分野の訓練現状をみていく。第４章においては、ハローワーク
職員へのインタビュー調査から課題の分析を行う。インタビューによっ38
全労済協会公募研究シリーズ

⑶

先行研究

て、職員の認識からIT分野の職業訓練の実態を明らかにし、女性失業者が成長産業へ労働移動する際の職業訓練や公的就労支援の役割や課題について考察していく。最後に、分析の結果得られた知見を示す。
⑶

先行研究

能力形成に関する雇用形態間や男女間の格差に着目した先行研究では、職業能力開発の機会には、男女間格差があることが指摘されている（黒澤 2006）。企業内において雇用形態別のキャリア形成に着目した研究では、非正社員にとって企業内における職業訓練の受講は、正社員としての雇用を実現しやすくすることが明らかになっている。しかし、企業は人的資本投資による期待収益が高い者に対して選別的に企業内訓練を行っており、非正社員に対しては企業による人的投資が広がらない可能性が高いことも指摘されている（小杉・原 2011：263）。非正規の職員・従業員における男女別割合は、男性が32％であるのに対し、女性が68％である（総務省 2024a）。非正規で働く女性は多く、非正規の場合は正社員と比較して能力形成の機会にも恵まれていないため、企業内において新しい技能の習得が相対的に困難な状況にあるといえる。
公共職業訓練の離職者訓練の効果を計測した分析では、訓練の受講には就業率へのプラスの効果があり、なかでも女性への効果が大きい
ことが示されている（Hara 2021）。男女ともに離職者訓練を受講すると就業率は上がるが、女性に関しては、訓練後に年収と正社員雇用確率も上がるという結果が得られている。これは、少なくとも短期的には、男性よりも女性にとって離職者訓練は有効であることを示唆している（原 2022）。このように、職業訓練の効果は、正社員での就職率や所得の上昇によって評価する研究が中心である。ここで前提とされている稼得力の向上を目指す経済主体は、ケアに従事しないフルタイムで高拘束な働き方の男性稼ぎ主モデルの労働者像である。男性稼ぎ主モデルを前提とした雇用制度とは、男性を主たる世帯主と捉え、安定した雇用や家族賃金を与える一方で、女性である妻は家事や育児を担う主体として
39
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに捉え、男性と異なる処遇を与えるものである（大沢 1993など）。女性がフルタイムで働く際には、家事や育児との両立が大きな問題となる。仕事も家事も育児もすべて一人で担う「ワンオペ」状態が発生し、結果として、両立するために短時間での就業や非正規雇用での就労を選択せざ
るを得ない。子育てが一段落した後、フルタイムでの復帰を目指す際には、新たな技能を習得する必要がある場合も多い。求職者支援訓練の女
性受講者へのインタビューから、技能習得によって自らのニーズに合った仕事を選択することで、本人の希望の生活を営むことが可能になり、家事や育児との両立に適した職業選択が可能になったことが明らかになっている（林 2017）。このように、状況によって働き方は変化する場合も多い。女性だけではなく、育児や介護を担う可能性があるすべての労働者にとって、持続可能な働き方を前提とした労働者像の再構築が求められる。
本稿では、ハローワーク職員へのインタビュー調査を実施することで、職員の認識から女性失業者たちの現状と課題を明らかにしていく。
成長産業への労働移動の促進を検討する上で、公的な就労支援としての職業訓練の在り方やその役割を考察していく。

40
全労済協会公募研究シリーズ⑴

情報通信業の概要

２．情報通信業における雇用と女性の現状
本章では、情報通信業やデジタル人材の定義を確認し、テレワークの実態や情報通信業における男女別、雇用形態別の賃金をジェンダー視点で分析する。
ILOによると、デジタル、グリーン経済およびブルー経済（海洋資源とその持続可能な利用）、ケア部門（医療・介護と教育）の各施策を合わせて大規模な投資を実施すれば、世界の国内総生産を4.2％引き上げ、世界のあらゆる年齢層で、１億3,900万人の追加的な雇用が創出されると試算されている（ILO 2022 ３））。今後もこれらに関連する産業の成長が見込まれる一方で、人手不足も指摘されている。デジタル産業はグローバルな視点において、成長産業の一つということができる。
⑴

情報通信業の概要

デジタル産業とは、どのような産業を指すのだろうか。政府は、総務
省統計局「日本標準産業分類４）」における分類を定義としている。具体的には、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サー
ビス業、映像・音声・文字情報制作業の五つに分類される。「情報通信業」とは「デジタル」をおもに扱う産業を指しているが、業務内でデジタルを用いている場合は「デジタル産業」とされていない。しかし、情報通信業以外にもデジタルを用いている産業はあるため、「デジタル産
ILOサイト「記者発表 若年雇用の回復、いまだに遅れ（2022/08/11）」https://www.ilo.org/tokyo/newsroom/WCMS_853810/lang--ja/index.htm（2024年 ３ 月18日閲覧）。
４）総務省「日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年４月１日施行）」。なお、日本標準産業分類は統計の結果を表示するための分類であり、あくまでも個々の産業を認定するものではないことには注意が必要である。
３）41
全労済協会公募研究シリーズ

２．情報通信業における雇用と女性の現状

業」の範囲には差があり、現時点では明確に定義がされているとは言い難い。そこで、本稿においては、おもにIT関係の事業とマスメディア
関係の事業を総称して情報通信業とする。
情報通信業を営む企業５）の数は5,987社、2021年の情報通信産業の名目
GDPは52.7兆円であり、全産業のGDPの9.7％を占め、商業（12.4％）、
不動産（12.3％）に次ぐ第３位の規模となっている（総務省 2024b）。
次に、デジタル人材やITスキルの定義についてみていく。「デジタル人材」の定義には未だ広域で曖昧な部分もあるが、大きく分けて二つの方法に分けられる。まず、「デジタル人材」に該当する複数のタイプの人材を定義する方法である。この方法はさらに、「職種」に基づいた定義と、組織内での役職・地位・役割に基づいた定義に分かれる。次に、職種や役職などを規定せずに、そうした人材に求められる能力やスキルを把握するというものである。「デジタル技術を活用できる人材」、「デジタル技術の活用や導入において先導的な役割を果たすことができる人材」など、企業におけるデジタル技術の活用に関わる人材とされる（労働政策研究・研修機構 2023b：6）。本稿では、後者のように職種や役割を限定せず、包括的に「デジタル人材」を捉えるものとする。
従来、すべてのビジネスパーソンが就業現場において求められてきた能力は、ITスキルおよびリテラシーの２種類に分類されている。ITス
キルとは、おもにパソコンや各種アプリケーションの操作に関する能力であり、リテラシーとは、それらを安全に使用するための知識や、検索した情報から必要な情報を精査・抽出する技能等である６）。近年では、
このようなITスキルやリテラシーに加え、IoTやAI等の新技術を理解し、その使い手となり、業務の生産性向上等に繋げる能力が求められている。
上記から、従来までのITスキルとはパソコンのOS、インターネットとOfficeの基礎操作が中心であったが、現在ではこれらのIT活用スキル

５）
６）

 業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業を指す。
主ここでのリテラシーは、一般的な情報の読解・活用力だけではなく、情報社会における規範に関する知識・技能を含んだものとなっている（厚生労働省 2018a）。

42
全労済協会公募研究シリーズ

⑵テレワークの実態に加え、データ活用スキル、汎用的ビジネススキル・ヒューマンスキ
ルが求められるようになった（厚生労働省 2018a）。近年では、より高度なITスキルやその活用スキルに加え、自分自身のマネジメントやコミュニケーションスキルをも含んだ広範な「ITスキル」が求められるようになっている。
⑵

テレワークの実態

ここで、新型コロナ感染症の拡大に伴って、情報通信業を中心として新しい働き方として注目された、テレワークについてみていく。企業がテレワークを活用した経験の有無では、テレワークを活用したことがある企業の割合は全体の40.4％であった。業種別では、「情報通信業」91.9％、「学術研究、専門・技術サービス業」68.4％、「金融業、保険業」46.3％となっており、これらの業種ではテレワークを活用したことがある企業の割合は高い。一方、「宿泊業、飲食業」17.0％、「生活関連サービス業、娯楽業」18.2％、「医療、福祉」21.2％、「運輸業、郵便業」23.1％と低く、業種による活用状況の違いが大きいことがわかる。
「情報通信業」では９割を超えており、テレワークを活用しているといえる（厚生労働省 2021）。
しかし、テレワーク利用比率には男女間格差がみられ、男性よりも女
性はテレワークを利用できていないことが明らかになっている。男女別でみると、男性の勤める職場での取り組み割合が約23％に対し、女性の勤める職場では13％と、10％も少なかった。在宅勤務の推進割合について、雇用形態別では、正規約23％、非正規約９％と男女間以上の差がある。非正規雇用率は女性が男性より遥かに高いので、女性の勤める職場
が男性の勤める職場に比べて在宅勤務推進割合が低い理由の一つには、
女性は非正規雇用者が多く、かつ非正規雇用者が多く勤める職場ほど、在宅勤務推進割合が低いことが推測されている。つまり、職場における在宅勤務の機会の男女差の原因は、男女の雇用形態の違いから生じてい43
全労済協会公募研究シリーズ

２．情報通信業における雇用と女性の現状ると考えられる。日本における新型コロナ下での在宅勤務において、男女に顕著な機会格差があり、従来ワークライフバランス上、在宅勤務がより好都合と思われている女性の方がかえって男性より機会が少なかったことが明らかになっている（山口・大沢 2021）。
このように、非正規雇用の場合、感染症によるテレワークの恩恵をほとんど受けることができておらず、非正規雇用者の大半は女性であり、女性は家事や育児の負担割合も高い。雇用形態にかかわらず、育児や介護を両立しながら働くすべての労働者がテレワークや在宅勤務を利用できるように、政府は企業に対して環境整備を働きかける必要があるだろう。
⑶

情報通信業の男女別賃金

本節では、情報通信業の賃金について男女別、雇用形態別からみていく。「賃金構造基本統計」による産業別賃金（年齢計）では、「情報通信業」378.8万円（勤続年数12年）となり、最も高い「電気ガス・熱供
給・水道業」402万円（同18.6年）、２位「学術研究、専門・技術サービ
ス業」385.5万円（同12.1年）に次ぐ３位となっている。女性において最も賃金が高いのは、男性と同様に「電気ガス・熱供給・水道業」326.5万円（同8.7年）、「教育・学習支援業」316.5万円（同9.7年）に次いで、「情報通信業」314.5万円（同8.7年）となっている（厚生労働省 2023）。
情報通信業の賃金は、産業のなかでも上位に入るといえるだろう。雇用
形態別では、「情報通信業」の女性の正社員・正職員は324.2万円、正社員・正職員以外は234.8万円であった。他の産業と比較し、正社員・正職員以外であっても賃金は相対的に高い水準であるといえる。さらに、情報通信業における職種の一つであるIT技術者の男女比率をみると、女性は21％となっており、男性79％と比較して非常に低い（図１）。

44
全労済協会公募研究シリーズ

⑶図１

情報通信業の男女別賃金

IT技術者の女性比率（2022年）

出所：内閣府（2024）「男女共同参画

７）
令和６年２月号」
より筆者作成。

情報通信業では、正規雇用でも正社員・正職員以外であっても、賃金水準は女性全体のなかで相対的に高い。そのため、女性にとって情報通信業へ転職することは、雇用形態にかかわらず賃金の上昇が見込まれる
可能性が高いと考えられる。

７）厚 生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」より、一般労働者数と短時間労働者数の合計。https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2023/202402/202402_03.
html（2024年３月23日閲覧)。

45
全労済協会公募研究シリーズ

３．公共職業訓練におけるIT分野の受講者

３．公共職業訓練におけるIT分野の受講者
本章では、ハローワークの概要、公共職業訓練におけるIT分野の訓練科目の概要と受講者の特性について整理する。東京都で実施されている公共職業訓練と求職者支援訓練のIT分野の訓練に着目し、受講者の属性についてみていく。
⑴

ハローワークの概要

ハローワークは、憲法に定められた勤労権の保障のため、障害者や生活保護受給者の方など民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者や人手不足の中小零細企業を中心に、国が無償で支援を行う雇用のセーフティネットとして、就労支援の中心的役割を担っている。ハローワークは全国に544か所設置されており、2022度の実績
では、新規求職者数458.6万件、新規求人数1,052.8万件、就職件数122.6
万件、雇用保険受給資格決定件数133.3万件となっている。ハローワー
クでは、職業紹介、雇用保険、雇用対策（企業指導・支援）の３業務を一体的に実施している。
2023年４月時点で職員数は10,219人で、相談員数は20,123人であった。この相談員とは非常勤職員である。また、職員数と労働力人口及び失業者数を比較すると、ハローワークの職員数は欧州主要国の1/3～
1/10程度であり、少ない職員数で多くの失業者の就職支援を行っている状況である（厚生労働省 2023b）。
職員の業務内容として、おもに①職業紹介（職業相談・紹介業務、求人受理・開拓業務、訓練の受講あっせん等）、②雇用保険（雇用保険適用、失業認定・給付業務等）、③雇用対策（障害者雇用・高年齢者雇用に係る企業指導業務、助成金業務）の３点が中心である。
上記の①職業紹介の業務を担う非常勤職員である「就職支援ナビゲー
46
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

公共職業訓練と求職者支援訓練

ター（ナビゲーター）」は、早期再就職の緊要度が高い求職者に対して、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援を個々人ごとに実施する専任の支援員である。人事労務業務の経験者やキャリアコンサルタント、産業カウンセラーといった有資格者からなる専門職員にもかかわらず、雇用形態は非常勤職員である。３年に一度の契約更新によって簡単に解雇されてしまう不安定な就労形態となっている。
⑵

公共職業訓練と求職者支援訓練

国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）や地方公共団体
では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、おもに雇用保険を受給している求職者を対象として公共職業訓練を実施している（林 2020）。公共職業訓練は、離職者訓練（施設内訓
練、委託訓練）、障害者訓練、学卒者訓練、在職者訓練、そして求職者支援訓練から成る。これらすべての職業訓練を総称して公的職業訓練と呼ぶが、公共職業訓練とされる場合も多い。離職者訓練と障害者訓練
は、雇用保険受給資格者が失業した際に最大で330日間の失業給付を受け、求職活動を行いながら受講することができる。
離職者訓練の「施設内訓練」は、機械、建築、電気、印刷等の技術系科目が中心となっている。「委託訓練」は、労働市場において人手不足の産業や成長産業への就職を目指す訓練であり、現在はIT、福祉・医療、事務、サービス等の科目が中心である。これらの離職者訓練によって取得可能な資格として、技術系では、第一種電気工事士、CAD
利用技術者、基本情報技術者、ITパスポート、インテリアコーディネー
ター等がある。事務系では、診療報酬請求事務能力認定、調剤事務検定、日商簿記、Microsoft Office Specialist（MOS）、ビジネス実務法務
検定等、多岐にわたる。職業訓練には資格試験を見据えた科目も多く、近年では、デジタル関連の資格取得を目指す科目が人気となっている（林 2024：151）。
雇用保険の受給要件を満たさない場合には、求職者支援制度がある。
47
全労済協会公募研究シリーズ

３．公共職業訓練におけるIT分野の受講者

求職者支援制度は、雇用保険受給資格のない者等の特定求職者を初めて対象とした制度であり、生活保護に続く第二のセーフティネットとして開始された（林 2017）。雇用保険の受給期間が過ぎても失業状態にある
長期失業者や、新卒未就職者、ニート状態の者、自営業廃業者、ひとり親世帯等が対象で、失業時には無料の職業訓練を提供し、訓練中の所得が保障される。求職者支援訓練の訓練科目は、離職者訓練の「委託訓練」とほぼ同様の内容となっている（林 2024：152）。就職に必要な技能及び知識を習得するための職業訓練は、基本的にテキスト代などの実費を除いて、無料で受講することができる。
離職者訓練と求職者支援訓練はその対象者が分かれていたが、2022年
７月に発表された雇用保険受給資格者対象の公共職業訓練の制度改正により、求職者支援訓練に雇用保険受給者が流入する結果となった。
雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加となった（厚生労働省 2022）。求職者支援訓練は基本的に雇用保険の対象ではない求職者を対象とした職業訓練であるが、これまでもハローワークで相談する中で、求職者支援訓練の受講が求職者の就職に適した訓練であると判断された場合には、雇用保険受給中であっても求職者支援訓練の受講は可能であった。
しかし、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場
合、訓練実施期間中に職業訓練に通うメリットである訓練終了までは失業給付の延長を受けることができる、訓練延長給付８）及び技能習得手当９）等を受給することができなかった。今回の制度改正によって訓練終了まで雇用保険の受給をしながら求職者支援訓練の受講が可能となったことによって、求職者支援訓練に雇用保険受給資格者の受講者が増加する結果となった。そこで、本稿では特に女性が大半を占める求職者支援
訓練に焦点を当てることとする。

 練終了までの間、失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を訓支給するもの。
９）
受講手当（日額500円、40日を限度）及び通所手当（月額上限42,500円）。
８）48
全労済協会公募研究シリーズ

⑶⑶

IT分野の男女比率、就職率等

IT分野の男女比率、就職率等

求職者支援訓練は、社会人としての基礎的能力および短時間で習得できる技能等を習得する「基礎コース」と、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」に分けられる。訓練期間は、１コース２か月から６か月となっている。求職者支援訓練
はIT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザイン、理美容、
その他の七つの分野に分けられる（林 2020）。その他のコースには、「キャリアカウンセラー養成科」、「フラワーデザイン・ビジネススキル
１０）
養成科」、「日本語教師養成科」などがある。

2022年度の求職者支援訓練の開講コースは2,267コース（基礎437コー
ス、実践1,830コース）、受講者数25,027人（基礎4,375人、実践20,652人）となっている。求職者支援訓練のIT分野（実践コースのみ）のコース
数は195、受講者は2,321人、デザイン分野のコース数は330、受講者は5,447人である。最も多く開講されているのは、営業・販売・事務分野
で656コースが開講され、6,495人が受講した（表１）。2022年度の就職率は、基礎コース55.7％、実践コース58.4％であった。IT分野の就職率
は55.1％、デザイン分野は52.6％となっている１１）。最も高い就職率は、
介護福祉分野の68.1％、次に高い医療事務分野では66.7％であった（厚生労働省 2023a）。

１０）
１１）

 京都における実施例であり、地域や開講時によって異なる場合も多い。
東
就 職率は、以下の算定式（ただし、式の分母分子から訓練終了日において65歳以上の者を除く）により算出されている。就職者数（雇用保険適用就職者数）÷
修了者等数（訓練修了者＋就職理由中退者－次の訓練を受講中又は受講決定した者（基礎コースのみ））となっている。

49
全労済協会公募研究シリーズ

３．公共職業訓練におけるIT分野の受講者

表１

求職者支援訓練の概要（2022年）
コース名

コース

受講者数 女性割合１２） 就職率１３） 前年就職率１４）

実践コース全体

1,830

20,652人

73.8％

58.4％

60.0％

IT

195

2,321人

44.1％

55.1％

58.7％

営業・販売・事務656

6,495人

77.5％

58.1％

55.4％

医療事務

100

1,015人

97.7％

66.7％

66.2％

介護福祉

246

2,068人

60.6％

68.1％

70.3％

デザイン

330

5,447人

75.0％

52.6％

60.7％

理美容

167

1,930人

98.6％

64.9％

60.2％

その他

136

1,376人

69.5％

58.9％

58.7％

出所：厚生労働省（2023a）より筆者作成。

受講者の女性比率をみると、営業・販売・事務分野は77.5％、デザイ
ン分野は75.0％、介護福祉分野は60.6％、IT分野44.1％となっている。
医療事務分野97.7％と理美容分野では98.6％であり、この二つの分野では、特に女性比率が高い。IT分野では男性比率が55.9％であり、求職者支援訓練のすべての訓練分野のなかでもIT分野のみ女性比率が男性比率よりも低いという特徴がある。女性割合は年々上昇しているが、他の分野と比較してもまだまだ低いといえる。

  表１の受講者数（厚生労働省 2023a：26）と女性割合のデータの基となった受講者数（厚生労働省 2023a：27）は異なっていた。引用元よると、雇用保険や職業紹介に係る行政記録情報を連結した受講者数と職業訓練情報から把握した受講者数とは、データ集計が異なるため一致しないとのことであった。
１３）
  2022年度の就職率。雇用保険適応での就職を指す。ただし、65歳以上のものを除く。
１４）  2021年度の就職率。
１２）50
全労済協会公募研究シリーズ

⑶図２

IT分野の男女比率、就職率等

求職者支援訓練の分野別男女受講者割合（2022年）

出所：厚生労働省（2023a）より筆者作成。

次に、IT分野の訓練内容をみていく。東京都内で実施されている求職者支援訓練のIT分野の訓練コースは、エリアによって多少の違いがあるが、大別すると事務系、WEBデザイン系、プログラミング系の三つに分けられる１５）。事務系コースには、オフィスワーク基礎科、ビジネ
スアプリケーション基礎科、OA事務（表計算実務）科などがある。デザイン分野に分けられるWEBデザイン系コースには、WEBデザイナー
養成科、WEBクリエーター養成科などがある。プログラミング系コースには、WEBアプリケーションプログラマー養成科、スマートフォン
アプリケーションプログラマー養成（Java言語）科、ソフトウェアプロ
グラマー養成（Python言語）科、ネットワークエンジニア科がある。
事務系はMicrosoft Officeなど基礎的なパソコンスキルの習得が中心のカリキュラムであり、WEBデザイン系は、ホームページの作成やそのデザインや企画などである。プログラミング系は、アプリの開発を目指
すカリキュラムとなっている。
  厚生労働省「パンフレット 就職につながる「デジタル分野の職業訓練（求職者支援訓練）」を受講しませんか（受講後、活躍する女性が増えています！）」（デジタル分野の訓練コース例より）https://www.mhlw.go.jp/content/000875076.
pdf（2024年３月21日閲覧）。

１５）51
全労済協会公募研究シリーズ

３．公共職業訓練におけるIT分野の受講者

表２

求職者支援訓練のIT分野

事務系

オフィスワーク基礎科、OA事務科・WEBスキル習得
科、経理・財務事務科、ビジネスパソコン実用科など

WEBデザイン系

WEBデ ザ イ ナ ー 養 成 科、WEBサ イ ト 制 作 科、 グ ラ
フィックデザイナー養成科、ゲーム・キャラクターデザ
イナー養成科など

プログラミング系

スマートフォンアプリケーションプログラマー養成（Java言 語 ） 科、 ソ フ ト ウ ェ ア プ ロ グ ラ マ ー 養 成（Python言 語 ） 科、 ゲ ー ム・ ア プ リ・WEBク リ エ ー
ター養成科など

出所：ハローワーク「求職者支援訓練募集のご案内」より筆者作成１６）。

以上をふまえ、第４章ではハローワーク職員へのインタビュー調査か
ら、女性の受講希望者とIT分野の訓練現状について考察していく。

  各ハローワークに設置してある訓練募集用パンフレットから抜粋。

１６）

52
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

調査概要と協力者属性

４．インタビュー調査
本章では、ハローワークの窓口で求職者に対して訓練紹介を行う職員である就職支援ナビゲーターと労働局職員を対象に、IT分野の訓練や女性失業者の現状についてインタビュー調査を実施した。
⑴

調査概要と協力者属性

本節では、調査概要と協力者の属性について述べる。本研究のイン
タビュー調査にあたり、倫理審査１７）の申請後、調査協力の了承を得てから、調査対象者にインタビュー日時や方法に関する説明を行った。その際、調査の説明、個人情報保護などのインフォームドコンセントを経て、質問票の回答についてやり取りをメールにて行った。調査対象者
は、申請者が博士論文執筆時の調査の際にご協力頂いたハローワーク職
員の方、訓練の委託先民間教育機関の運営者からスノーボールサンプリ
ング法を用いてご紹介頂いた。
2023年５月から12月、東京都とその近郊のハローワークに勤務する職員を対象に、一人当たり約１時間程度のインタビューを実施した。調査
方法は、インターネット会議システムのZoomを用いたオンラインによる対面方式を用いた。質問内容は予め作成した項目を送付し、事前に回答して頂いた。質問内容は、勤務先の訓練状況とIT分野の訓練紹介、情報通信業やその関連業界への職業紹介等を中心とし、半構造化インタ
ビューを実施した。
表３は、インタビュー調査協力者の一覧である。全５名のうち、女性
４名、男性１名、年代は40～60歳代であった。なお、年代および勤務年
１７） 研究のインタビュー調査の実施に伴い、2023年４月24日「神田外語大学研究本
不正防止委員会」より倫理審査の承認を受けた（承認番号2023-1）。

53
全労済協会公募研究シリーズ

４．インタビュー調査

数はインタビュー調査時点のものである。個人情報が特定されないよう、固有名詞などに加工を行っている。
表３

インタビュー調査協力者一覧（2023年12月時点）
性別

年代

勤務地

勤務年数

雇

用

形

態

Ａさん

女性

50代

都内

13年目

非正規（ナビゲーター）

Ｂさん

男性

60代

都内

13年目

非正規（ナビゲーター）

Ｃさん

女性

60代

関東

８年目

非正規（ナビゲーター）

Ｄさん

女性

40代

関東

14年目

非正規（ナビゲーター）

Ｅさん

女性

40代

関東

25年目

労働局正規職員（公務員）

出所：筆者作成。

ＡさんからＤさんは就職支援ナビゲーター（以下、ナビゲーター）と呼ばれる求職者専門支援相談員で、雇用形態は非正規雇用である。Ｅさんは厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の勤務で、国家公務員である。労働局は、厚生労働省の出先機関で都道府県に１か所ずつ設置されている。労働局の下はハローワーク、労働基準監督署、そして、雇用均等室の三つの組織に分かれている。以下、担当業務を含め、調査協力者を簡単に紹介する１８）。
Ａさんは、相談、申し込み受付、就職支援などを窓口で担当している。勤務先では、60代の訓練希望者、eラーニング希望者が増加しているという。WEBデザイン系コースでは女性の方が多く、プログラミン
グ系コースは男性の方が多いとのことであった。Ｂさんは、最近の来所者の特徴として、コロナ５類以降の訓練希望者には、女性の場合は在宅勤務希望、WEBデザインの訓練希望が多く、20～50代では男女問わず、キャリアチェンジを希望する未経験者が多いという。Ｃさんは、新  本稿におけるインタビュー調査では、あくまでもハローワークでのIT分野の職
業訓練や職業紹介の現状や職員個人の認識を尋ねたのであり、ハローワーク以
外での相談窓口（民間人材サービス会社やインターネットでの職業紹介）や新聞など、情報通信業全体の総合的評価ではないことを追記しておく。

１８）54
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

IT分野の訓練現状と受講者の希望

卒応援ハローワークを担当している。学生および既卒３年以内の対象者の就職支援を担当している。学校や大学等で開催されるセミナー講師も担う。管轄大学への出張相談や障害者就労支援センターなどと連携した支援も担当している。Ｄさんは、おもに子どもが19歳以下の子育て中の
既婚女性（マザーズハローワーク１９））の担当である。年間を通して抱えている求職者の方は約80～100人で、その中でも積極的に仕事を探している女性は３～４割程度とのことだった。Ｅさんは他の４名と異なり、労働局正規職員である。基本的には利用者対応とデスクワークが中心である。若年者・学卒者に関する就労支援、人材不足分野の求人・求職のマッチング、職場内の環境整備などを担っている。
インタビュー調査協力者の語りは、内容をできる限り変えないようにしつつ、修正して使用した。調査協力者の語りは「」内にゴシック文

字で表し、本研究にとって重要と考えられる箇所に下線を引いている。
省略した個所は[…]として表記している。会話の中で協力者が省略していた部分は（）として筆者によって補足説明を加えた。調査協力者がインタビューの中で他者と会話した内容については『』を使用した。

下線は筆者によるものである。
⑵

IT分野の訓練現状と受講者の希望

ここからは調査協力者へのインタビューで得られた語りから、IT分
野の訓練現状をみていく。新型コロナ感染症の拡大以降、在宅で仕事ができるテレワーク（リモートワーク）への人気が高まったこともIT分
野の訓練受講への希望が増加した一因と考えられる。表１で示した事務
系、WEBデザイン系は、ホームページの作成等が学べる訓練であり、

１９）

 育てをしながら就職を希望する女性等を対象にした、職業相談や職業紹介等子を実施する専門相談拠点で、ハローワークの施設内に併設されている。全国に21か所あり、子育て中の利用者のためにキッズスペースを備えたマザーズコー
ナーは、全国185か所に設置されている。

55
全労済協会公募研究シリーズ

４．インタビュー調査

在宅勤務を希望する女性から人気が高い。しかし、企業が求めるスキル
は変化が早く、より高度になってきており、訓練のレベルとの間にミスマッチが生じているという。
「（WEB）デザインはみんなやりたいんですよ。ホームページを作った
りとか。[…]それに合わせてコースもプログラミングよりWEB制作、
WEBデザインのほうが圧倒的に多い。特に女性が在宅にあこがれ。（訓練に）eラーニングとかはすごく多いんだけど、ほぼ（求人）需要がない。特に在宅では」（Ａさん）「やっぱりAIが進んでしまって。ChatGPTとかで、学校の先生とか社
会人講話で企業さんが来たときに、『もうホームページ作る仕事なんてなくなるよ』みたいな話をされているんです。実際、簡単に作れるようになってしまっているとは思うので、そうすると訓練生がこれだけあふれていても就職率はそんなに上がらない」（Ａさん）
仕事と育児の両立からパートタイムでの就労を希望する女性は多い
が、ハローワークで紹介する情報通信業に関連する求人には、短時間や在宅勤務できる仕事は非常に少ない。第２章第２節でもみたように、非正規雇用者や女性雇用者は在宅勤務やテレワークでの勤務はほとんどできていない。職員はその現状を伝えているが、在宅勤務をしたいがゆえに、IT分野の訓練を希望する女性が大半であるという。
「今、eラーニングでWEBデザインをやっていた子がいて、在宅希望
で、もともと最初に相談きた時から、私が『（仕事）ないよ』みたいな話をして、本人も分かっている。ただ、子どもが小さいからやっぱり都
市部までは通えない。残業できないので、近くでWEB制作のパートとかがあればいいんだけど、居住地によって、そんな都合よくあるわけじゃない」（Ａさん）「そうすると、もし自分の条件を満たすようなパートのWEBデザイン
56
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

IT分野の訓練現状と受講者の希望があれば在宅に限らず探すけど、『理想は在宅です』と」（Ａさん）「「やれ、訓練に行こう」というのが出てきて急激に増えました。さらに拍車がかかっているのが、コロナで『在宅勤務のWEBを希望した
い』という人が続出しています。（女性が）圧倒的に多いです。（ITを）やったことがない人がドカンと（窓口に）来ていました」（Ｂさん）
IT業界は若年層の採用が中心であり、中高年齢の未経験者は就職につながらない可能性が高いとの認識がなされているが、職員の立場上、断ることが難しいという。一方、若年者の場合、訓練を受講することによって基礎的なスキルのみであっても、就職が可能になる場合も多いという。ITスキルの有無ではなく、年齢要因が大きいと認識されている。
「50代ぐらいのまるっきり初めての人で、WEBの訓練に行きたいという人がいます。（50代で採用されることは）ほぼ絶対ないです。（IT業界で）採用してくれるのは20代、34ぐらいまでです」（Ｂさん）「（ある相談者は）去年（大学）卒業して、全然就活が駄目で、「ITデジタル初級」という（訓練）を受けて。卒業後は日雇いのバイトばかりやっていた女性なんです。その子が今年（2023年）の４月くらいに親と一緒に来て、（訓練）受けたら、もう今月（11月）１日から事務職に採用された。やっぱり若いと採用されるんですよ。Officeをちゃんとできていると。23歳ぐらい」（Ｃさん）
スマートフォンのアプリ制作やゲームのキャラクターデザインなど、人気のあるIT分野の訓練は入校倍率が高くなっており、希望しても受講できない場合も多い。IT分野の訓練は、eラーニング形式を導入している訓練校も多く、在宅で受講できることから、現在では、都市部の訓練校で受講できない場合でも、地方の訓練を受講することが可能になっている。しかし、企業が求めている水準とマッチしていなかったり、そもそもハローワークに希望する職種が少ないことから、訓練を受講して57
全労済協会公募研究シリーズ

４．インタビュー調査

も就職は決まらない場合も多い。
「ゲームクリエイター（養成科）なども訓練に出てきていて、若い方にとても人気があります。WEBデザインもコロナ中にすごく人気が出ました。お話を聞いているとWEBデザインの訓練に行くことによって、在宅ですぐに仕事ができると思っている方も多いようです。ただ、３か月から６か月の訓練に行っても在宅ワークは難しいので、ご自身のキャリアイメージとのミスマッチ感はあります。そういう方が比較的多くいたので倍率が結構上がってしまって、（訓練に）行きたいけれども行けない方が多くいた印象です」（Ｅさん）
ここまで、情報通信業への就職を見据えたIT分野の訓練に関する職
員の語りをみてきたが、現在においては、ほとんどの業界において基礎的なPCスキルは必須となってきている。介護業界では、慢性的な人手不足のために企業側の工夫がみられた。
「人手不足が顕著な介護業界などでは、パソコンが使えない方でも入ってほしいということで、音声認識ソフトを使った日報を導入しているところもあるそうです。そこは会社自体も変わりつつあるところです」（Ｅさん）⑶

女性訓練希望者への対応と課題

政府によるデジタル人材育成の推進は、IT分野の受講者を増やすことに注力しており、訓練後の受け入れ企業への働きかけが弱いことから、現場の就職支援は難航している。女性失業者のなかでも子育て中の場合、在宅勤務での短時間勤務を希望しているケースが多いが、受け入れ企業はほとんどないという。プログラミング系訓練は難しいと考えた女性たちは、代わりにWEB系の受講を希望するが、ここでも在宅勤務
はもちろん、求人自体がない場合が多かった。
58
全労済協会公募研究シリーズ⑶女性訓練希望者への対応と課題「今東京都なのか、国のほうかな。何でもかんでもとにかくIT系、WEB系です。『eラーニングもちょっと見直しが必要だよね』という話をしていたんです。去年は育児や介護で通学できない女性を『どんどんeラーニングに受け入れさせましょう』みたいな感じ。だから、あまり将来性が（ない）」（Ａさん）「圧倒的に在宅勤務のWEB訓練の希望者が多いですね。既婚者、お子さんがいらっしゃる方が多いです。やはり電車に乗りたくないという人はまだ多いですね」（Ｂさん）「やっぱりコロナの影響もあって、テレワークとか在宅で仕事がしたいという方がすごく増えています。特にお子さんが小さければ小さいほど、その傾向が強くて、保育園が決まっていないというのもあるんですが。ただ、そういう希望はあっても、なかなか求人、就職に結びつかないので」（Ｄさん）「託児所や託児付きがあれば受けたいという方はいらっしゃるのですが、ないんですよ、託児付き」「自分のスキルが陳腐化じゃないです
が、子育て中にちょっとブランクがあって、アップデートしたいという方は多いですが、受け皿がない」（Ｄさん）「前職が正社員だったから、また正社員になりたいという方と、ずっとパートだったんだけど、お子さんが大きくなったので、次こそ正社員を目指したいという方がいらっしゃいます。意気込みはあると思います。
でも、現実問題から、『やっぱりパートかな』とか、だんだん（諦めていく）」（Ｄさん）「事務職で女性（希望者）が多いのは、[…]事務の仕事をよく知らずに、事務ならできそうだと考えている方もいらっしゃいます。子育てや介護をしている女性で土日がお休みで定時に帰れる職場を探していたら事務になったという方もいらっしゃいます。［…］あとは、急なお休み
59
全労済協会公募研究シリーズ

４．インタビュー調査ができるかどうかということも大きいと思います」（Ｅさん）
現場では、国から示された方針が年度の切り替え時に転換され、その対応が追いつかないという状況であった。さらに、ハローワークの利用
者や訓練受講者を増やすことは、ナビゲーターの契約更新のための評価につながってくることから、積極的に利用者を増やさなければならない
といったナビゲーターの雇用形態の課題もみられた。
「年度切り替えぐらいのタイミングで急に（訓練や方針が）変わったりする。ざっくり下りてきて、みんな戸惑いながら、国がもう決めてしまうから、何にも分かっていないと言いながら、職員さんも。[…] とに
かくやっぱり今はもうIT、IT、ITの人材なので、訓練も今すごく力を入れている」（Ａさん）「正直、（正規）職員の方はそこまで新規の取り込みにすごく積極的な姿勢は見せていないんです。非常勤の職員（ナビゲーター）は年度ごとの更新なので。みんなで知恵を出し合って、どうしたら新規の人が来てくれるんだろうというのは、職員の方よりナビゲーターのほうが真剣に向き合っていると思います」（Ｄさん）
ここまでインタビュー調査から、IT分野の訓練や女性たちの現状をみてきた。WEBデザイン系訓練は女性からの人気が高いが、就職につながりにくいということが明らかになった。女性たちの大半が在宅勤務を希望しているが、在宅勤務ができる企業は、調査時においてはほとん
どなかった。また、子育て中の女性は短時間勤務を希望していること、
情報通信業であっても在宅勤務や短時間勤務はなく、若年層しか採用されない、との認識が職員に共通して見られた。一方で、ハローワーク所
内では、失業者が就職できなくても訓練受講者を増やすことに力点がおかれている状況が明らかになった。

60
全労済協会公募研究シリーズ

⑴

職業訓練の選択と就職活動への影響

５．おわりに⑴

職業訓練の選択と就職活動への影響

ハローワークの職員への聞き取りからIT分野の訓練や女性失業者の現状を分析することで、女性の成長産業への移動と職業訓練の課題を検討する。
インタビュー調査から、女性たちはIT分野の訓練受講後に就職したとしても非正規雇用の場合が多かった。その要因は、IT分野やデザイ
ン分野の訓練を受講しても、訓練内容を活かせる就職先がなかったり、彼女たちの望む在宅勤務がないといった要因があった。情報通信業の中途採用では、経験者が求められる場合が多く、そして、ハローワークの求人は中小企業が中心であることから、デジタル人材の募集自体が少ない。また、訓練を受講してもハローワークの求人から就職しなければならないという決まりはなく、経験者の男性の場合は、訓練の受講後に、民間の職業紹介会社を利用して就職するケースも多いという。
IT分野のなかでも専門的技術などの高度なスキルを習得するためのプログラミング系の訓練では、業界経験者が受講者の中心となっているという。ナビゲーターは、IT分野の訓練を希望する女性たちに、SEやWEBプログラマーなど専門職を目指す訓練のため、高度な内容で経験者向けであることを伝えると、ほとんどが「自分には無理」と諦める傾向にあり、仮に受講しても途中で挫折するケースも多いとのことだった。デザイン分野の訓練では、イラストレーター、フォトショップなどの使用方法を学ぶような、初心者でも可能なカリキュラムが多い。就職に結びつく可能性の高いプログラミング系は内容も難易度が高く、受講者は前職もIT関連企業だった経験者が多い。そこで、ナビゲーターた
ちは、ITスキルを習得したいが専門的なものは難しく、子育てや家事のため時間がない、という女性にはデザイン分野の訓練を勧め、結果、
61
全労済協会公募研究シリーズ

５．おわりに

デザイン分野の訓練へ女性たちは移動するといった傾向が見られた。
職業訓練を受講する女性は、基本的には正規雇用を希望している場合がほとんどだが、正社員の働き方は高拘束な男性稼ぎ主型が前提であり、子育てと両立可能な働き方ができる企業は未だ少ない。その結果、女性たちは、保育園の時間内や扶養控除内での就労を考え、家事や育児と両立できる短時間労働やパートタイム、派遣など非正規を選択せざるを得ない。たとえ職業訓練で身に付けたスキルがあっても、子育てと両立できる労働環境が整備された企業は多いとはいえず、特に未経験者、子育て中の女性や中高年齢の場合、中途での採用はハードルが高い。情報通信業においては、35歳以下の若年しか採用されない、といった認識が職員になされていた。実際に、中高年齢者が応募しても書類選考を通過しない場合も多く、職業訓練によってスキルを取得しても、40、50代の場合は、就職につながらないという。ナビゲーターは求人開拓において地域の中小企業に働きかけることも業務の一つであるが、ハローワー
クが扱う求人の大半は、その地域の中小企業であり、デジタル人材を必要としていない場合が多い。そのため、就職と結びつけるためには、IT分野ではなく、簿記や事務分野の訓練を勧める結果となっていた。
さらに、ナビゲーターのおかれている状況にも課題があった。ナビ
ゲーターは、３年に一度更新される契約制の職員である。職業の安定を所掌するハローワークで働く非常勤職員の雇用が不安定であることについて、その処遇の改善が求められている（厚生労働省 2023c）。就労支
援をする側において、非正規での就業を余儀なくされており、雇用形態の不安定さが指摘されている（上林 2021）。職業訓練の受講率や就職率の達成に追われ、これらが評価項目として契約更新か否かが決まるナビ
ゲーターの雇用環境も改善する必要があろう。
⑵

女性失業者に対する職業訓練の意義と展望

ここまで、IT分野の訓練受講を希望する女性に焦点を当てて検討してきた。IT分野の訓練を希望する女性の大半は、在宅勤務での短時間
62
全労済協会公募研究シリーズ

⑵女性失業者に対する職業訓練の意義と展望

勤務を希望しているが、条件に合う求人はほとんどなかった。政府によるデジタル人材育成の推進は、訓練受講者を増やすことに注力しており、受け入れ企業への働きかけは弱い。また、託児所付きの訓練への希望は多いものの、ごくわずかしか実施されていなかった。2023年の求職者支援訓練における託児サービスの利用者は、年間で60人と非常に少ない（厚生労働省 2023a）。2018年の４人からは大幅に増加しているが、訓練施設において準備されておらず、利用したくてもできない状況であった。女性デジタル人材の育成を目指すのであれば、子育て中の女性が訓練を受講するために託児所の整備は必須であろう。
本稿では、ハローワーク職員の認識から、IT分野の訓練や女性たちの現状をふまえ、女性失業者への公的な職業訓練の課題を示してきた。
雇用保険受給者が求職者支援訓練を受ける理由の一つとして、訓練期間がある。求職者支援訓練は長期（約６か月）の訓練が中心であるため、専門的な内容であっても時間をかけて受講することができる。子育て中でも長期の訓練を受講できる環境整備が急務であり、職業訓練においては、企業ニーズに合った、実践的で多様なカリキュラムを開発・拡充していくことが求められる（林 2024）。
求職者支援訓練は、非正規雇用者や無業者といった、企業内訓練の機会に恵まれなかった失業者の支援のために創設された制度である。もちろん、職業訓練がどんな失業者にも適しているとは限らず、有効な解決策とならない場合もある（酒井 2020：94）が、企業内訓練の機会に恵まれない女性や非正規雇用者にとって、職業訓練は重要な能力形成の場であることは疑う余地がない。しかし、雇用保険受給者による求職者支援
訓練の受講によって、非正規雇用者の能力形成の機会が減少する可能性も出てきている。前職が非正規雇用であっても技能を習得することで正社員を目指せる訓練が望ましく、訓練内容を見直し、就職率を高めていくことは、政策的にも実践的にも必要である（林 2024）。そして、企業側が職業訓練で身に付けた能力や資格を正当に評価する仕組みをつくることが必要だろう。今後、女性だけではなく、すべての就業者が希望する能力形成をするためには、公的な就労支援である職業訓練の在り方の検討が必要である。無料で受講できる公共職業訓練の役割は大きく、成63
全労済協会公募研究シリーズ

５．おわりに

長産業で求められる技能や就業者のニーズに合わせて変化をすることが求められる。

64
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧

引用・参考文献一覧
井上恵理菜（2021）「女性雇用改善のために求職者支援制度の強化を」『JRIレビュー』Vol.10, No.94。
大沢真理（1993）『企業中心社会を超えて：現代日本を〈ジェンダー〉
で読む』時事通信社。
河野愛・西村海生（2023）「デジタル人材確保に向けて」『ファイナン
ス』：46-47。
上林陽治（2021）『非正規公務員のリアル－欺瞞の会計年度任用職員制度－』日本評論社。
黒澤昌子（2006）「第３部第２章

個人のOff-JT、OJTの受講を決める

要因」労働政策研究・研修機構『企業の行う職業訓練の効果及び民間
教育訓練機関活用に関する研究結果（資料シリーズNo.13）』，36-55。
小杉礼子・原ひろみ（2011）『非正規雇用のキャリア形成』勁草書房。
厚生労働省（2018a）「平成29年度基礎的ITリテラシーの習得カリキュ
ラムに関する調査研究報告書（平成30年３月PwC コンサルティング合同会社）」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-
Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000205051.pdf（2024年１月18日閲
覧）。
厚生労働省（2018b）「平成30年度労働経済白書」https://www.mhlw.go.
jp/wp/hakusyo/roudou/18/dl/18-1-2-2_03.pdf（2023年９月17日閲覧）。
厚生労働省（2021）「労働経済白書 令和３年版労働経済の分析－新型コ
ロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響－」https://www.mhlw.
go.jp/wp/hakusyo/roudou/20/dl/20-1-2-2.pdf（2024年３月17日閲覧）。
厚生労働省（2022）「求職者の皆様へ」https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-
roudoukyoku/content/contents/001233928.pdf（2024年３月16日閲覧）。
厚生労働省（2023a）「ハロートレーニング（公的職業訓練）の実施状況
（全体版）（資料3-2）」https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/
001151142.pdf（2024年３月23日閲覧）。
65
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧

厚生労働省（2023b）「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績（令和５年10月）」https://www.mhlw.go.jp/content/000935626.pdf（2024年３月28日閲覧）。
厚生労働省（2023c）「令和６年度 厚生労働省機構・定員査定（概要）」https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/001180793.pdf（2024年 ３月30日閲覧）。
酒井正（2020）『日本のセーフティネット格差―労働市場の変容と社会保険』慶應義塾大学出版会。
実積寿也・藤木俊明（2022）『通信業界のしくみとビジネスがしっかりわかる教科書』技術評論社。
周燕飛（2021）「コロナショックと女性の雇用危機」労働政策研究・研修機構『JILPT Discussion Paper 21-09』。
総務省（2023）「令和４年度 ICTの経済分析に関する調査」https://www.
soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r04_01.pdf（2024年３月18日閲覧）。
総務省（2024a）「労働力調査（詳細集計）2023年（令和５年）平均結果の要約」https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.
pdf（2024年３月18日閲覧）。
総務省（2024b）「令和５年版情報通信白書」「第４章ICT市場の動向
第１節ICT産業の動向」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/
whitepaper/ja/r05/pdf/n4100000.pdf（2024年３月３日閲覧）。
内閣府（2022a）「男女共同参画会議決定

女性デジタル人材育成プラン

（令和４年４月26日）」https://www.gender.go.jp/policy/digital/pdf/
digital_plan.pdf（2024年３月21日閲覧）。
内閣府（2022b）「デジタル田園都市国家構想基本方針について（令和４年６月）」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20220607_
gaiyou.pdf（2024年３月24日閲覧）。
内閣府（2022c）「デジタル人材の育成・確保に向けて」https://www.cas.
go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai3/siryou7.pdf（2024年３月25日閲覧）。
林亜美（2017）「求職者支援制度における職業訓練とその効果――女性
受講者の事例から」『経済社会とジェンダー』2：59-75。
林亜美（2018）「職業訓練における女性のエンパワーメント－訓練後の生活
66
全労済協会公募研究シリーズ

引用・参考文献一覧の質や意欲の変化に着目して－」『人間文化創成科学論叢』20：223-231。
林亜美（2020）「就労支援のジェンダー平等化への実証的研究－女性受講者の実態と委託訓練カリキュラムから－」『生協総研賞・第16回助成事業研究論文集』，36-50。
林亜美（2024）「第９章

転職・離職」駒川智子・金井郁編『キャリアに活かす雇用関係論』世界思想社，139-154。
原ひろみ（2022）「日本における準実験的手法を用いた公共職業訓練の効果推定に関するレビュー」『日本労働研究雑誌No. 748』，52-62。
山口一男・大沢真知子（2021）「新型コロナの影響下での在宅勤務の推進と男女の機会の不平等」『RIETI Discussion Paper Series 21-J-002』。
労働政策研究・研修機構（2022）「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果」『JILPT調査シリーズNo.218』。
労働政策研究・研修機構（2023a）「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査［JILPTコロナ連続パネル個人調査（第１～７回）］結果」『JILPT資料シリーズNo.229』。
労働政策研究・研修機構（2023b）「デジタル人材の能力開発・キャリ
ア形成に関する調査研究－「デジタル人材」「IT人材」をめぐる先行研究等のレビューに基づく考察・検討－」『JILPT資料シリーズ
No.268』。
Hara, Hiromi (2021), “The Effect of Public-Sponsored Job Training inJapan,” RIETI Discussion Paper Series, 21-E-027, 1-33.
Schwartz-Shea, Peregrine (2021), “Feminist use of qualitative/interpretive
methods,” Günseli Berik and Ebru Kongar. Abingdon, Oxon, The

Routledge Handbook of Feminist Economics , 1st Edition, Routledge,
138-147.

【注記】
欧米語文献からの引用で、その文献に翻訳書がない場合、引用文は筆者
によって翻訳されたものである。
67
全労済協会公募研究シリーズ

資料

資料
調査協力者への事前質問票
質

問

項

目

１ 協力者の年齢、勤続年数、現在の雇用形態、職種、勤務地、業務内容
２ 現在、勤務先のハローワークで実施している訓練コースとその内容
３ 最近の来所者の特徴や属性、希望職種・訓練、求職者の傾向や求人の動き
４ 求職者支援訓練：IT・デジタル分野の訓練の希望者属性や傾向（性別、年代、世帯類型、前職の職種、雇用形態、受講理由等）
５ 求職者支援訓練：受講希望者へのIT・デジタル分野の訓練内容の説明
６ 求職者支援訓練：IT・デジタル分野訓練の受講希望者へ就職先の説明（業種、雇用形態、事業規模等）
７ 求職者支援訓練：IT分野の訓練後の就職状況
８ 離職者訓練：IT・デジタル分野の希望者属性や傾向（性別、年代、世帯類型、前職の職種、雇用形態、受講理由等）
９ 離職者訓練：受講希望者へのIT・デジタル分野の訓練内容の説明
10 離職者訓練：IT・デジタル分野訓練の受講希望者へ就職先の説明
11 離職者訓練：IT分野の訓練後の就職状況（業種、雇用形態、事業規模等）
12 IT・デジタル分野の訓練後の個別支援・就職支援の状況
13 ハローワーク全体でのIT・デジタル分野の訓練や職業紹介の認識
14 IT・デジタル分野の職業紹介に関してのご自身の認識
出所：筆者作成。

【謝辞】
本研究に研究委託を頂いた一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協
会の皆様、そして、調査にご協力頂いたハローワークの職員の皆様、労働局の職員の方に心より感謝申し上げます。

68
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

要

旨

フィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システムの基本設計

吉田
同志社大学

大学院

悦章
ビジネス研究科教授

69
全労済協会公募研究シリーズ要旨

本報告書は、情報通信技術を活用した寄付プラットフォームによる困窮層救済システムの基本設計について、複数の学術分野の知見も活用しながら実践的な側面も含めて検討・提案するものである。
本報告書でその基本設計を検討する「システム」とは、大まかに言え
ば、専用のスマートフォンアプリやウェブサイトを用いて、一定のコミュニティ内における困窮層に対し同じコミュニティの参加者（例えば自治体であれば、その住民等）が支払代行や寄付をすることで、困窮層への経済的支援を可能とするものである。
こうした社会システムを構築すべきと考える背景には、日本の貧困問題がある。わが国にも貧困に喘ぐ人々は一定数存在し、コロナ禍でもそれは際立った。一方で、政府・地方自治体による支援もそれなりに整ってはいるが、困窮している層の様々な声を聴くとそれで十分とは言い難
い現状もある。さらに重要なことに、単に貧困問題を政府部門の役割とみなすのではなく、社会全体でできる助け合いと認識することで、問題の緩和につながりやすいのではないかと考えている。実際、「新しい資本主義」に向けた取り組みを検討する日本政府の報告書でも「民間も公的役割を担う社会を実現」したいとの意向を示している。もちろんその背景には政府の財政難もあるが、資金的に効率的な方向性として注目すべき内容と言える。
寄付により困窮層を支援することは可能なのか。本研究は、「人はなぜ寄付をするのか」という観点につき複数の学術分野（社会学・文化人
類学、経済学、心理学・神経生理学、地域社会論等）の知見を多面的に集約した。これらはいずれも、人が寄付をする一般的なメカニズムを解明せんとしたものであるが、どんな分野からも、寄付をする人からみた寄付をすることの合理性は支持されている。
翻って日本の寄付の状況をみると、およそ活発とは言い難い状況であり、国際比較でみても、ほぼ最下位レベルとなっている（世界寄付指数[World Giving Index]各年）。一方で、一部のアンケート調査では、日本人は「社会的な貢献をしたいとは思っている」ことが明らかにされて70
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

おり、なぜ寄付をしないのかという理由については、「寄付したお金がきちんと使われるか不安に思う人が多い」というのが第１位であった。
これを踏まえれば、「寄付した資金の用途が明確であれば、寄付する人の潜在的な意向を掘り起こし寄付を増やすことができる」との命題が成立する。
本報告書で提案する「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」においては、市民が寄付する際に資金使途を明確化する。このような設計とすることで、上述した寄付をしない理由に対処することができると考えられる。とりわけ、寄付した資金の行き先がより明確になるよう、困窮層が抱える小口の債務、例えば毎月の給食費や光熱費等を、専用のスマホアプリやウェブサイト（＝寄付プラットフォーム）を通じて代行決済することでより多くの一般市民より寄付がなされることが期待される。
もちろん、このシステムを円滑に運用する上では、実際のアプリ/システム開発に加え、困窮層の明確な認定とその個人情報の保護や、それらを実際に運用する主体等が必要となる。そうした機能は、困窮層の個人情報を得やすい職務にある、地方自治体・公立学校・支援団体等が担
えば個人情報の徒な共有を最小化することができ、困窮層自身の納得感・安心感も得られよう。もちろん、システム面で問題ないようにすることは言うまでもない。実装にあたっては、法的論点のチェック等も必要だろう。
こうした基本設計をもとに、その機能をさらに強化するようないくつかのバリエーションも考えられ、本文ではそうした可能性についてもいくつか例示している。
こうした一連の構想が部分的にでも具現化できれば、貧困問題の緩和という社会福祉の向上に資するものであり、今後もこの分野の研究を重ねていきたい。

71
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

72
全労済協会公募研究シリーズ

要旨

フィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システムの基本設計

吉田
同志社大学

大学院

悦章
ビジネス研究科教授

73
全労済協会公募研究シリーズ

１．はじめに

１．はじめに
本稿は、一定規模のコミュニティにおいて困窮層に対する金銭的支援を簡単に可能とするような寄付プラットフォームを構築する上で必要となる様々な要素について、多様な学術分野の知見も援用しながら、その基本設計を提示するものである。
現代の発達した情報通信技術（ICT：Information and Communication
Technology）は、例えば５年前には想像もしなかったような高度な機能を提供する。人工知能（AI：Artificial Intelligence）の一般化を促進したChatGPT（とりわけGPT-4.0）は言うに及ばず、拡張現実（AR：Augmented Reality）を活用したビジネスの増加、自動翻訳の精度の高度化、ウェアラブル端末の普及等々は、様々な格好で経済社会のあり方に影響を及ぼした。そのように便利さが高まる一方で、わが国における社会的課題の一つに貧困問題があり、情報通信技術の発達がその解消に大きく寄与しそうかと言われると、そうではない。
本研究では、情報通信技術を高度に活用した金融サービス（＝フィン
テック：financeとtechnologyから成る造語）の発想を用いて、困窮層救済システムの基本設計を検討する。このシステムは、貧困問題の改善に資するものである一方、情報通信技術の潜在能力や人々の根底に潜む行
動原理などを大いに活用したものであり、設計次第で無限の効果を生む
可能性を秘めたものと考えられる。
一方で本研究は、金融取引が創出する社会的機能の探求という側面も有するものである。単純に考えれば、金融取引の本質的な機能は、資金不足の解消により経済取引を実現させることができることにある。例えば、ある商品取引（価格Ｘ円）につき資金が十分にない買い手Ａと取引を実現させたい売り手Ｂがあったとして、金融仲介機関ＣがそのＸ円を買い手Ａに融資することで、Ａは商品を入手することができ、Ｂは商品を販売してＸ円の売上を獲得することができて、両者とも満足感を得られる、というようなケースである。ところが近年、金融業界を巡って
74
全労済協会公募研究シリーズ

は、そうした直接的な機能のみならず、「その金融取引の実現に伴う副次的な効果」にも注目が集まっている。その代表例の一つは、ESG投資であろう。Ｅは環境（environment）、Ｓは社会（society）、Ｇはガバナ
ンス（governance）を表し、そうした要素にも着実に配慮を行う企業への投資を奨励するような動きである。この流れで、例えば環境負荷の大きい石炭事業を営む企業への投資を投資家は避けるようになっており（いわゆるdivestment）、大きな儲けが期待されようともこうした企業の株価は上がりにくくなっているのが現状である。この文脈において本研
究は、金融取引が創出する社会的機能（上記のESGでいえばＳ）に関するものと位置づけられる。
以下では、次章にて本研究が提案するシステムの概要を説明した後、３．にて「人はなぜ寄付をするのか」に関する先行研究をレビューする。そうした特性がありながら、わが国においては寄付行動が一般に低調であることを４．にて述べた上で、より実効性が高いと考えるシステ
ムの基本設計を５．にて説明する。最後に、今後の研究や実践の方向性
等についてまとめる。

75
全労済協会公募研究シリーズ

２．
「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要と本稿の射程２．「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要と本稿の射程⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要
本研究が対象とする「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の大まかなイメージは、図表１のとおりである。コミュニティ（その定義等は後述）の中には一定割合の困窮層がおり、様々な金銭的支援を必要としている。一方、コミュニティの参加者の大半はそうした支援を得ずとも生活が可能な人々であり、潜在的な寄付者層とみることができよう。本研究は、この「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」を前提の基本スキームとしながら、その実現可能性や効果を高めるための諸施策を探求していくものである。

図表１ 「寄付プラッ
トフォームによる互恵的困窮層救済システム」のイメージ

76
全労済協会公募研究シリーズ

出所：筆者作成

⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要

なお、これまで「寄付プラットフォーム」と単純に呼称してきたが、より一般的には「寄付型クラウドファンディング」と呼んだ方がわかりやすいかもしれない。一般にクラウドファンディング (crowdfunding) とは、不特定多数の人々（＝crowd）からの資金調達（＝funding）を意味するものである。インターネット上のウェブサイトやスマートフォン等のアプリ
ケーションを通じて、特定のプロジェクト等に対するその資金調達の形
態は大まかに言って四つあり、①出資、②融資、③報酬（製品等）、④
寄付に大別される。本研究の主眼とするのは、そのうちの「④寄付」に特化したものである。言い換えれば、①〜③はある意味では何らかの明
示的な報酬（金銭であれ物品であれ）を伴うものであり、「④寄付」のみが明示的な報酬を前提としないものとみることができる。本稿では、
クラウドファンディングの一般論よりも、「寄付」という経済行為に焦点を当て「困窮者救済」という目的に特化しているため、敢えて金融業
界における一般的な呼称である「クラウドファンディング」という語は用いず、それだけで理解がしやすい「寄付プラットフォーム」との用語で統一することとしたい。
なお、図表１においては、寄付プラットフォーム上において「Ａ家」「Ｂ家」といった困窮世帯の情報が示されているが、これらはもちろん、潜在的な寄付者層やその他一般に見える情報ではなく、個人情報の保護という観点からも困窮層の寄付プラットフォームを促進する観点からも、具体的な個人・家庭を特定できるものとはしない。
加えて、「コミュニティ」という語についても説明を加えておいた方がよいだろう。明確な定義を与えることは困難であり、時と場合により変化し得るが、敢えて言えば「何らかの形で困窮層と潜在的寄付者層の間に共通要因がある場合に、その共通要因を持つ多数の人の集合」といった程度のイメージである。具体例としては、例えば自治体などがイメージしやすいし（この場合の共通要因は、同じ自治体の住民であること）、本研究を協同組合に応用するとすれば、その協同組合が「コミュニティ」となり得る。例えば、東日本大震災が発生した後に日本中から寄付が集まったが、そうしたケースに当てはめれば、日本全体を「コミュニティ」と定義し得るし、こうしたスキームが地球規模の困窮層支援システムとなれば、世界全体を「コミュニティ」と解し得る。
77
全労済協会公募研究シリーズ

２．
「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要と本稿の射程⑵ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」における論点
本稿の射程
以下では、「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システ
ム」を実際に構築する上での実務的諸論点を、ソフトウェア/アプリ
ケーション（プログラミング）に関するもの以外の部分について列挙する。ソフトウェア/アプリケーション（プログラミング）に関する論点を除くのは、本研究が「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の実装に焦点を当てたものではなく、当該システムの基本設計を中心に検討するものであることによる。また、制度設計さえきちんとできれば、現代のプログラミング技術を前提とすればソフトウェア/
アプリケーションの設計において困難があるような高度な機能を伴うとは考えにくく、社会実装に際しては然るべき業者に外注すれば問題なく実現できるものであると考えられるためである。
①世界第４位の経済規模（GDP）を誇るわが国においてそもそも貧困は問題となっているのか
出発点としてのこの問いは、一般読者向けを想定してあらためて確認しておきたい。端的に言えば、わが国において貧困問題が解消されているとは言い難く、現存する社会課題と言ってよい。例えば、しばしば言われるように「日本の子供の７人に１人は貧困家庭にある」とのデータもある。これは相対的貧困率と呼ばれ、平均的な世帯可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の比率のことであり、現時点での直近データである2023年の「国民生活基礎調査」（厚生労働省）によれば15.4％となっている（「７分の１」が14.3％であることを踏まえれば「７人に１人」より明らかに多く、「6.5人に１人」と言うべきなのかもしれない）。
こうした統計に依拠せずとも、コロナ禍やリーマン・ショックといった外的経済ショックによる影響、東日本大震災や能登半島地震をはじめとする各種大災害の影響に加え、景気の後退期における貧困化とそこへの定着、産業の近代化や経済のグローバル化に伴う摩擦的失業に伴う貧78
全労済協会公募研究シリーズ

⑵ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」における論点

本稿の射程

困や心身の不具合に伴う所得減少等々も含めて、貧困がわが国に根強く残る社会的課題であることは厳然たる事実と言ってよいだろう。とりわけ、いわゆる「失われた10年」の初期（その後「失われた20年」「失われた30年」）となる2000年代半ばには、日本の貧困に関する経済学的観点による研究書の発刊が相次いだ（大竹[2005]、橘木・浦川[2006]）。
その後の日本経済の停滞、いわゆる格差問題の拡大等ともあって、わが国の貧困問題は前述のとおり事実として存在しており、むしろ悪化しているとの評価をすることもできるだろう。
②寄付する層が実際にどれだけあるのか
図表１で示したような困窮層救済システムが機能するためには、当該プラットフォームを利用して寄付をする層が一定数存在することが自ずと必須条件となる。そもそも寄付とは、自身が持つ資産（主として金銭）を他者に贈与する行為であり、「合理的な利己主義者」を前提とする主流派の経済学からみれば成立しにくいものである。こうした表現によらずとも、「自分の生活費とするだけで精一杯なのに、どうして他人に寄付などできようか」といった声は街に溢れているだろうし、そもそも「損」をしたくない、との動機も強い（渡邉2023; 223）。そして第４章にて後述するように、日本における寄付は国際的な比較においても寄付する人の割合が低いことが示されている。
一方、この点については、次章でも検討するように、様々な学術分野での研究成果により、人は必ずしも「合理的な利己主義者」の側面のみ
ならず、利他的行為である寄付し得る存在でもあることが示されている。さらに、本研究にて想定する日本に限れば、寄付は少ないが、社会貢献意識や他者を思いやる共感力は高いとのアンケート調査結果も示されている。坂本編著(2023)では、社会貢献意識の高さにつき、内閣府「社会意識に関する世論調査（令和４年12月調査）」を引き「日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っている」と答えた人が64.3％にのぼったことを紹介しているほか、他者を思いやる共感力の
国際比較調査であるChopikら(2017)の “Differences in Empathic Concern
79
全労済協会公募研究シリーズ

２．
「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要と本稿の射程

and Perspective Taking Across 63 countries” において、日本が63か国中26位であったことをもって「決して低い水準ではない」と評価している。
これらを前提とすれば、寄付の潜在需要は日本においても十分にあると考えられ、要点はその潜在需要を如何に発掘して寄付行動を現実のものとするかにあると捉えることができる。これらの点については、次章
ならびに具体的な施策を示す第５章において再度触れる。
③そもそも困窮層支援は政府（国・自治体）の役割ではないか
伝統的にはそのとおりだが、政府部門（国・自治体）が困窮層支援を行うことに問題があるわけではない。NGO（非政府組織）やNPO（特定非営利活動促進法[平成10年法律第７号]に規定される特定非営利活動法人）にも困窮層支援を行うものが多いほか、とりわけわが国の現政権が政府に限らない困窮層支援を念頭においた経済社会を理想としている点からも、困窮層支援という社会課題を政府部門のみに委ねるべきとの考
えは、現代の潮流からは離れた考え方と言える。
実際、2021年に開始された政府の「新しい資本主義実現会議」による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（2023年
６月発表）では、第２章「新しい資本主義を実現する上での考え方」として「民間も公的役割を担う社会を実現」と謳っている。やや長くなるが、本研究の主眼の一つでもある情報通信技術（下記の文で「デジタル技術」とあるものと同様と考えてよいだろう）との関係もあるため引用
すると、次のとおりである。

80
全労済協会公募研究シリーズ

⑵ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」における論点

本稿の射程

３．民間も公的役割を担う社会を実現
多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは、困難である。社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるよう、市場のルールや法制度を見直すことにより、貢献の大きな企業に資金や人が集まる流れを誘引し、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要がある。知的財産制度や標準の整備、規制の不断の見直し、デジタル市場の環境整備、国際ルール作
りを含む経済安全保障への対応に、取り組んでいく。
また、社会的課題の解決の担い手も、既存企業のみならず、スタートアップ、大学やNPO等、多様化していくことが不可欠であり、民間が公的役割を担える社会を実現していく。特に、近年、子育て問題や環境問題等、社会的課題の解決を図るイ
ンパクトスタートアップ（社会的起業家）を目指す方が増加している。こうした取組についても、新たな官民連携の形として全面的にサポートしていく。こうした観点から、従来の「リスク」、「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある。
課題解決の一つの鍵になるのは、デジタル技術の活用である。規制・制度をデジタル時代に合致したものにアップグレードすることで、デジタル技術を活用して課題解決を進めることを可能にするとともに、民間の力が最大限発揮できるよう、新しい時代にふさわしい公正な競争を確保する競争政策を推進していくことが重要である。
（「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」p.4）「政府の役割」については歴史的に様々な考え方があり、本研究における検討の対象とはしない。しかし敢えてこの文脈に本研究を位置づけるとすれば、「本研究でその基本設計を探求する寄付プラットフォーム
は、そもそも政府部門（国・自治体）の機能を補完するものである上、国の『新しい資本主義実現会議』の流れにも沿ったものである」と表現することができよう。また、こうした流れの中で、公益社団法人経済同友会は「共助資本主義」との言葉を訴えている。民間同士で共に助ける「共助」との意味だが、実践・実装を念頭に置いた本研究にて「〇〇主義」との思想や用語について検討すべきではないと考えているため、敢えて用語の紹介のみにとどめる。
もう一つ重要かつ現実的な観点としては、財政問題に直面する地方自81
全労済協会公募研究シリーズ

２．
「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要と本稿の射程治体も多い中で、本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済シ
ステム」は、地方自治体が行うにしても、全額を財政資金で拠出する場合に比べ著しく少ない額で運用が可能であるものである点も注目に値しよう。例えば、（政府の代理人であるにせよ）自治体による困窮層支援
において、例えば１人あたり１か月10万円を供与する必要があり10人の対象者がある場合、自治体による支援であれば１か月に100万円が必要となる。仮に、自治体が本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」におけるファシリテーター（後述）としても機能しつつこれを自主的に運用すれば、資金を提供するのは市民となるため、直接の支援資金はゼロ、間接的な経費を考えても、システム契約費用や担当者の賃金等のみで済む。このため、本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」を自治体が活用すれば、資金面で効率的な公共政策と位置づけることができる。
④困窮層として「タダ乗り」を装う人も多いのではないか
この指摘は、この「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済シ
ステム」の社会実装を想定した際にあり得べき実務的論点の典型例である。端的に言えば、地方自治体を巻き込み、例えば困窮者として認定される一定の層の情報を利用してスクリーニングし、マイナンバー等による本人確認等を実施することで大半のタダ乗り者を除外することができると考えられる（詳細は後述の５章参照）。生活保護制度で言えば、各市や、町村分については都道府県がその実施機関的役割を果たすため、彼らが困窮者の情報を有しており、その活用が可能である。前述した「政府の役割」とは逆方向の考え方ではあるが、「新しい資本主義のグラ
ンドデザイン及び実行計画2023改訂版」での主張は、「政府のみならず
民間も」社会課題の解決に従事すべき、ということと解釈できるため、決してその趣旨と矛盾するものではあるまい。見方を変えれば、「民間である寄付者層からの資金を、同じく民間である困窮者層に移転するような仕組みを実現する上で、公的部門が保有する個人情報を活用する」
ものであり、民間の活動を公的部門が支援するという観点で理想的な官
82
全労済協会公募研究シリーズ

⑵ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」における論点

本稿の射程

民協力の姿と言えよう。
そして、この点に代表されるような実務的課題を洗い出し、その回避策等を適切に検討するのが本研究やその先にあり得べき研究作業の要点でもある。より実務的な課題については、そうした将来に検討することとしたいが、いずれにせよ本研究では、実装を強く意識した現実的な基本設計を本稿の後段にて検討していく。

83
全労済協会公募研究シリーズ

３．
「人はなぜ寄付をするのか」についての先行研究「人はなぜ寄付をするのか」についての先行研究
３．
前述したように、「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」の想定に対して真っ先に生じ得る懐疑は、「寄付は自身が持つ資産（主として金銭）を他者に贈与する行為であり、言うなれば『損』に該当するものであるため、容易には実現しにくい」という点であろう。一方で、以下に記すような様々な分野の学術研究の知見によれば、寄付という行為は歴史的にもかなり古くから見られるものであり、また寄付行為そのものには寄付者の満足度を高めるものがあるため「なぜ人は寄付をするのか」を前提に研究が進められている。本研究で提案する「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」に『互恵的』という言葉が含まれているのは、まさにその「寄付者も満足度を高める」という点を前提に名づけられているからである。
以下では、そうした諸分野の先行研究を概観することで、後述する実際の「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」を検討する上での要素的補強としたい。
⑴ 社会学・文化人類学的検討
寄付分野に関する古典として、次の二つを外すことはできまい。一つは、地理学者のピョートル・クロポトキンの論考である「相互扶助論」である（Kropotkin 1902）。同書は、経済体制の分類としてはマルクス主義に位置づけられるほか、動物や未開人、野蛮人といった側面を論じるなど、とりわけ現代の経済社会には一見参考となりにくい部分も見受けられるが、実際にそうした相互扶助により人類が生き延びてきたという主張は現代にも当てはまると考えてもよいかもしれない。もう一つは、社会学者・文化人類学者であるマルセル・モースが著した「贈与論」である（Mauss 1925）。モースは、単に贈与について論じただけで84
全労済協会公募研究シリーズ

⑵

経済学による分析とそれらの論点整理なく、贈与に対してはお返しが伴うことが多いことにも言及しつつ、古代のポリネシアや米国等の事例にも民族誌資料により触れながら、倫理や政治経済の観点から贈与の活性化する要点まで論じた。
こうした古典を受け継ぎ、現代においても類似の分野における研究の発展はみられているだろう。しかし本研究においては、人間の行動原理により寄付活動の合理性（寄付者の幸福度をも高めるものであるという点に基づく互恵性）を踏まえた上で「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」の実際の設計に寄与するアプローチを想定しているため、こうした分野の知見を掘り下げてもさほど追加的な貢献は得にくいかもしれない。なお、いくつかの学術分野から利他主義に関する見解をまとめた論考に、岡部（2017）の第８章「利他主義の動機、成立
構造、効果」（とりわけ262〜263ページの一覧表）がある。ただし、例
えば経済学については、次節で述べる方向性とは逆の大半の経済学的前提と特定分野に依拠した評価となっており、本研究の参考とする上では、もう少し仔細にみる必要があるかもしれない。
⑵

経済学による分析とそれらの論点整理

いわゆる近代経済学（上記でマルクス主義に言及したため、敢えてこの語をここで用いるが、一般的には「経済学」との表現に大きな問題はないだろう）における寄付分野の扱いは、前述した二つの古典に比べればやや最近のこととなるが、それでも研究対象に含まれていると言ってよい。代表的な古典文献として、ノーベル賞経済学者であるゲリー・
ベッカー教授による論文(Becker 1974)や、アメリカ経済学会の副会長を務め合理的期待学派の筆頭として有名なハーバード大学のロバート・バロー教授による論考(Barro 1974)が挙げられる。Becker(1974)は、
大方の経済学の前提どおり個人はその自己利益の最大化を求めて行動す
るが、寄付やチャリティ等については、（論文タイトルである）社会的相互作用の中で「非市場的な利益」を求めた結果として説明されている。後者は、マクロ経済的論点ながら、世代間の富の移転が「贈与的動85
全労済協会公募研究シリーズ

３．
「人はなぜ寄付をするのか」についての先行研究機」によって成立し得ることを前提とした論考を展開した。
寄付の性質をより正面からモデル化（模式化）した経済学者として、カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・アンドレオーニ教授
が 挙 げ ら れ る。 彼 は、 一 連 の 論 文（Andreoni 1989, 1990, 1993, 1998,
2006）や共著論文（Andreoni and Payne 2003, Andreoni, Payne andSmith 2014）を通じて、寄付（各論文における直接の表現は “altruism”[利他主義]）の行動原理につき経済モデルを用いて説明した。一連の論文の中で “warm glow” の存在を提唱しており、それは寄付することで「心温まる気持ちになること」を意味している（訳は、全国公益法人協会のウェブサイトによる）。このwarm glowが人間の寄付行動を説明する一因となることを主張しているが、一方でそれがないケース、すなわ
ち私利私欲は全くないが寄付する場合もあることを前提としており、それを「純粋な利他主義（pure altruism）」と呼んでいる（逆に、warm
glowを含めて何らかの利益がある場合を「不純な利他主義（impure
altruism）」としている）。
こうした業績で示された諸モデルを参照しつつ、データを用いた実証分析も既になされている。Ottoni-Wilhelm et al. (2017) は、実験や聞き取り調査等によって諸データを収集し、社会的価値観や信仰、他者への関心や寄付機会に関する情報等が個人の寄付行動に与える影響を分析した。この結果、寄付行動の背景には、環境や条件によって、「純粋な利他主義」のみの場合と、warm glowを含めた何らかの利益がある場
合（不純な利他主義の場合）の双方があることが示されている。
なお、近年進展が目覚ましい行動経済学と呼ばれる分野は、経済行動の分析に人々の心理等の要素を多分に含めた学際的な研究手法である。
これらを応用することで、例えば寄付をしたいが躊躇している人々が実際の寄付に踏み切るような施策を講じることも期待できる。ただし、そうした施策の数々は、やや断片的な部分でもあるので、本節では記述せず、具体的な施策を検討する第５章にて論じることとしたい。

86
全労済協会公募研究シリーズ

⑶⑶

心理学ならびに神経生理学からの示唆

心理学ならびに神経生理学からの示唆

前述の経済学の前提とも言えるが、心理学の分野では、人は寄付により幸福感が得られることが広く知られている。そしてこれは、所得水準の多寡や洋の東西、文化を問わず当てはまることが実証されている（White 2016）。また岡部（2017）は、古今東西の多様な人物の発言を
図表２のようにまとめ、寄付することの効用を説明している。
図表２

与えることの幸福を示す古今東西の多様な人物による発言の例

老子（中国の紀元前５世紀頃の思想家）

人に与えて、己いよいよ多し

イエス・キリスト（キリスト教の始祖）受けるよりは与える方が幸いである

アッシジの聖フランシス（中世イタリアの聖人） 我々は与えることにおいてこそ受け取ることができる
ウィンストン・チャーチル（英国の元首相）

人は得ることで生活(living)を営むことができるが、人に与えることで真の人 生（life）
を生きることができる

ウォルト・ディズニー（ディズニーランド創設者） 与えることは最高の喜びである。他人に喜びを運ぶ人はそれによって自分自身の喜びと満足を得る
二宮尊徳（江戸時代の農政家・思想家）
高橋佳子（現代の実践哲学者）

奪うに益なく、譲るに益あり
幸せは、もらう幸せ、できる幸せ、あげる幸
せ、へと人生において段階的に高まってゆく

出所：岡部（2017；p269）

そうした命題をより広範かつ仔細に分析した実証論文にDunn et al.
(2014)がある。得られた多くの示唆の詳細は省略するが、世界136か国を対象とし、年齢別・性別・動機別等の分類をもとに分析した大規模か
つ 包 括 的 な 研 究 で あ る。 そ の 結 果、「 社 会 の た め の 支 出（prosocial
spending）」は、①受益者との関係性（relatedness）、②寄付金の有効性（competence）、③寄付判断の自律性（autonomy）の３条件が満たされれば、幸福につながるものとなると結論づけた。
87
全労済協会公募研究シリーズ

３．
「人はなぜ寄付をするのか」についての先行研究

心理学の手法ではないがその構成要素ともなり得る神経生理学の観点からも、寄付による幸福感が実証されている。例えば、
Moll et al. (2006)
は、寄付行動をすることで、「中脳辺縁系」と呼ばれる脳の報酬系が影響されることを、MRI画像を用いて解析した。こうした分野は筆者の知識範囲の外にあるため真贋等を評価できる立場にはないが、少なくとも寄付行動により幸福感が得られることが医学的にも実証されていることを窺うことはできるだろう。なお、こうした医学的な効果によるもの
か、心理学の世界では、寄付により幸福感が得られることが「ヘルパーズ・ ハ イ（Helper’s High）」 と 呼 ば れ る こ と も あ る そ う だ（Dossey2018）。
⑷  日本における最近の地域社会/ボランティア論や「お金の使い方」などの論調について
前述した「失われた10年」やそれ以降の経済ショックを受けた反動からか、東日本大震災等の大災害を踏まえた気づきからか、はたまた長きに亘り賃金が上昇しない中での資本主義の行き詰まりや所得格差の一層の拡大に対するアンチテーゼとしてなのか、近年の日本においては「お金を社会のために使おう」という論調が増しており、なかでも増えているのが、寄付行動を推奨する活動家やそれを取材したジャーナリスト等
による和書であるようにも思われる。こうした動きを学術的な観点からどう整理するかにはかなりの工夫が必要だが、まずは適宜書籍をその書名も含めて紹介することで、前述した最近の様子を概括することとしたい。
渋澤・鵜尾（2018）「寄付をしてみよう、と思ったら読む本」は、「日本資本主義の父」として知られるかの渋沢栄一の末裔である渋澤が寄付の活動家とともに著した書籍である。渋澤自身、外資系投資銀行を経て、米国系ヘッジファンド（特定の投資戦略で巨額の資金をつぎ込む投資家）の日本代表であったこともある金融・投資のプロ中のプロであり、筆者も日銀に在籍していた際に言葉を交わしたことがある。本書
は、寄付の経験談等が中心ではあるが、実務的な観点につき示唆を得る
88
全労済協会公募研究シリーズ

⑷ 日本における最近の地域社会/ボランティア論や「お金の使い方」などの論調についてことができる。近藤（2014）「世の中を良くして自分も幸福になれる『寄付』のすすめ」も同様に、寄付の活動事例等がまとめられている。
新井（2021）「あたらしいお金の教科書：ありがとうをはこぶお金、やさしさがめぐる社会」は、副題をみると本研究の趣旨に沿ったものではあるが、内容に加え、ほぼ全ての漢字にルビがふられていることから、小学生等を想定した書籍であった。同様のことは、ブラウン＝ドノバン（2020）「お金をかしこく使うワザ：お金のつくり方、貯め方、寄付のしかたについて」（上田訳）にも言える。岩坂・唐木（2020）「金融機能による社会的課題の解決：人を幸せにするお金のあり方」は、貧困を含む諸課題の概要や金融面の諸制度についてまとめられている論考である。
また、秋山（2021）「クラウドファンディングで社会を作る：人はなぜ寄付をするのか」は、例えば副題と同じその第９章「人はなぜ寄付をするのか」で、寄付をした個人の経験談等が記されている。林（2017）「新・贈与論：お金との付き合い方で社会が変わる」や財団法人トラスト60編著（2006）「ソーシャル・ファイナンス：ヨーロッパの事例に学
ぶ “草の根金融” の挑戦」のように特定の事例を探求するタイプの書籍
でも、包括的ではないが、本研究における「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」の実務的な基本設計を考える上での参考となっている。
坂本編著（2023）「日本の寄付を科学する：利他のアカデミア入門」
は、大半が研究者の執筆による章で構成された書籍である。執筆者20人による19章及び四つのコラムで構成されており、必ずしも包括的な研究書ではないが、多くの情報や着眼点が含まれている。とくに第15章「寄付者は寄付からどのようなメリットを得るのか」は学術的な観点からも
うまくまとめられており、前述の先行研究を確認する上でも参考となった（ただし、発刊が2023年12月であり、本研究の研究期間が2024年１月までであったため、その内容を詳細に亘って参照するには至らなかった）。

89
全労済協会公募研究シリーズ

４．日本の寄付の状況

４．日本の寄付の状況⑴

日本における寄付の少なさとその背景

本章では、本研究にて想定する「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」が安定的に機能する上で肝要な論点の一つである、わが国における寄付が他国に比べて活発でない、という点について検討する。
寄付の国際比較に用いられる指標に、「世界寄付指数（World Giving
Index）」がある。その2023年版をみると（CAF 2023、後掲の参考図表参照）、日本は142か国中139位に位置づけられており、ポーランド、ク
ロアチア、イエメンに次ぐ低さである。2021年には117か国中、最下位であった。一方で、2023年版にて米国は５位、カナダは８位、ニュー
ジーランドが10位であることなどを考えると、先進国や途上国という国
民所得水準による構造的な傾向を見出しにくい統計と考えられ、もちろんこれだけで全てを語れるわけではないが、日本における寄付活動は、他国に比べて、活発でないものと考えてよい。また金額的にみても、古いデータ（2010年）になるが、NPOを所管する内閣府のウェブサイト
では、米国の寄付総額GDP比が2.01％、英国では0.75％であるのに対し、日本では0.18％となっている。日本の寄付活動が相対的に活発でないことは、金額面でも確認できる。
その理由として、坂本編著（2023）の第２章「日本人はなぜ寄付をしないのか」は、限定的ではあるがいくつかのアンケート調査を利用して、日本で寄付が活発でない要因に次の点を求めている：①寄付したお金がきちんと使われるか不安に思う人が多い（「全国寄付実態調査」
2021年版においては、77.2％との調査結果）、②（寄付を集める）慈善団体に対する不信感が強い（国際比較意識調査である世界価値観調査（第７期）における「慈善団体に対する信頼感」で、大半の国が半数を90
全労済協会公募研究シリーズ

⑵ 「ふるさと納税」は寄付か

Yes and No

超 え る 中、 日 本 は「 非 常 に 信 頼 す る（2.2 ％）」「 あ る 程 度 信 頼 す る（29.1％）」を合わせても約３割にとどまる）、③（寄付を集める）宗教
組織に対する不信感が強い（前述の世界価値観調査では、宗教組織を信頼する人の割合が、他国は３～６割であった一方、日本は１割未満にとどまる）、④自己責任意識が強い（国際社会調査プログラム[ISSP]の結果に基づき、村田(2019)「日本人が政府に期待するもの」では、失業者対策を政府の責任だと考える人の割合について日本は35か国中34位だったとされている）。
これらのみによって、例えば米国と比較した日本の寄付活動の低迷を説明することは困難かもしれない。上記の①〜③の米国における統計がないのはもちろんのこととしても、仮にそれらの要因（不安、慈善団体への不信感、宗教組織に対する不信感）が米国で低位だったとしても、そうした差異が生じた根本的要因を掘り下げる必要があるからである。
④に至っては、自己責任意識は米国の方が高いとの認識を持つ人が多いのではないか。同章が依拠したアンケート調査は簡単なものであり、日米比較を念頭に置いたものというよりは「日本人はなぜ寄付をしないのか」という点の要因を列挙して回答させたもののように思われるため、
真にその命題の要因を探ったものではない。とはいえ、①〜④の点は「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」の基本設計を考える上では参考となるだろう。
⑵ 「ふるさと納税」は寄付か

Yes and No「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層支援システム」の基本設
計に直接貢献するとは考えにくいものの、日本において有効な「寄付」
関連施策と捉えられることの多い「ふるさと納税」について基本的な部
分を踏まえておきたい。
まず端的に言って、大半のケースにおいて「ふるさと納税」は、本研究が対象とする寄付に含まれるとは考えにくい。最大の理由は、寄付者の動機である。広く知られるように、「ふるさと納税」のスキームにお91
全労済協会公募研究シリーズ

４．日本の寄付の状況

いて寄付者は寄付額に対し一定割合相当の返礼品を得るが、2,000円を除いた寄付額は寄付者の住民税から控除されるため、実質的に2,000円
で（所得や住民税額によって異なる）より高額に相当する返礼品が受領できるというスキームである。もちろん、もともとは都市部の住民が、潤沢な財政状況にある当該都市部の自治体よりも地方の自治体を支援することで日本の地方部へ寄付（＝財政資金）を移転する効果を企図した制度であったが、寄付獲得のため、すなわち他の自治体との競争状態の中で返礼品が年々豪華になる現象が明確となった（その後一定の制限が設けられた）。裏を返せば、“寄付者” の返礼品獲得という利己的な行動がふるさと納税スキームの原動力であったということだろう。もちろん、個別・仔細にみれば「自分の出身地の自治体を支援したい」とか「被災地を支援したい」などといった利他的な要因による寄付行動も散見されよう。しかしながら、様々な前提条件はあるにせよ「ふるさと納税」のプラットフォームに僅かながら存在する、返礼品を伴わない純粋な寄付の案件がさほど活況でないことに鑑みれば、大半の “寄付者”
は、返礼品を目的とした利己的な動機で本スキームに参画しているとみてよいだろう。そうした文脈において、（純粋な寄付もないわけではな
いが）「ふるさと納税」を（法令・寄付上の扱いでもある）寄付と識別することには難があるため、冒頭の問いに対しては、Yesの部分もわず
かながらあるものの大方においてはNoとみるべきだと考えられる。
とはいえ筆者は、「ふるさと納税」の真価の一つに、それが寄付であるかないかは別として、「インターネット上のプラットフォームを用いた市民参画型資金取引による壮大な資金移動を実現させた」という点があると捉えている。もちろん、主目的である「財政資金の地方移転」目的も重要であるが、言うなれば前述した「クラウドファンディング」の一形態とも言える「ふるさと納税」のスキームが円滑に運営されていることは、本研究を考える上でも大きな示唆を与えるものである。この点については後述する。

92
全労済協会公募研究シリーズ

⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要

５．寄付プラットフォームの基本設計と留意事項⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要については図表１に掲載したとおりであるが、これまでの検討内容等も踏まえながら、まずはその構成要素も含めて具体的な検討を進める。下記
にて図表３として予め呈示するが、詳細はその後の記述を参照された
い。ここで記載するのはあくまで基本スキームの一例に過ぎず様々な修
正やバリエーションが想定されるが、こうした作業から議論や研究が発展し、より具体的かつ効果的な策が講じられることを期待して、検討用の具体的スキームを呈示する。

図表３ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の基本スキーム



出所：筆者作成

93
全労済協会公募研究シリーズ

５．寄付プラットフォームの基本設計と留意事項①寄付者層
まず、寄付者層から考える。前述のとおり、日本における寄付は他国比低調と言えるが、それは日本人が社会への貢献に消極的であったり他者を思いやる心に乏しかったりするからではなく、むしろその逆である
ことが示唆された。とりわけ、前述したように、部分的なアンケート調
査ながら「寄付したお金がきちんと使われるか不安に思う人が多い」のが寄付の少なさの理由でもあった。そこで、寄付者が自身の寄付の効果をより認識しやすくするため、次の点に留意することで寄付を促すような工夫をする：ア） 漠然とした「困窮層全般」への寄付ではなく、（同じコミュニティに属する）一定の属性による家庭への具体的な寄付とする（例：「30代のシングルマザーの家庭」など）。
イ） 同様に、使途がわかりにくい寄付の仕方ではなく、具体的な支払債務等を明示することで使途を明確化する（例：「子供の給食費」など）。この場合、正確に言えば「寄付」というよりは「支払代行」ということになるが、実質的な資金の流れを考えれば寄付と考えてよい。
ウ） 寄付したことの実感を高めるため、寄付完了通知（電子メールなど）が自動で届くよう設計する（例：「あなたのご寄付により、市内に住む30代シングルマザーのお子様の今月分の給食費が支払われました」など）。ただし言うまでもなく、それが不要な人には送信しないオプションも可能なような設定とする必要がある。
もちろん、こうした寄付先や資金使途を特定するのは面倒だと思う寄付者もあるかもしれないため、より単純な「困窮層全般向けの寄付」という形態も別立てで設ける。この経路で得られた資金は、一旦「寄付準備勘定」にプールされ、緊要度の高い家庭や緊急性の高い支払使途から順に決済されていく（その運用における詳細は後述）。
ここで、二つの経路を整理しよう。前述した、困窮層が有する特定の94
全労済協会公募研究シリーズ

⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要

支払案件を寄付者層が代行決済するような方式は、寄付者から困窮層への直接の寄付という側面があるため「直接方式」と呼ぶこととする。これに対し、前の段落で触れた「困窮層全般向けの寄付」は、通常の寄付とあまり変わらない格好となるが、「寄付準備勘定」を経由して間接的に（特定の）困窮層を救済するものとなるため「間接方式」と呼称することとしたい。
②プラットフォーム（アプリ/ウェブ）のユーザー・インターフェース等
技術的な詳細には触れないが、寄付プラットフォームを設計する際には、そのユーザー・インターフェース（UI：利用者[寄付者層・困窮層]が実際に直面する画面やその構成）において有効かつ問題ないものとする必要がある。繰り返しになる部分もあるが、留意すべき点は次のとおりである。
第１に、参画する困窮層の個人情報は厳に秘匿されなければならない。個人情報保護法の趣旨に加え、情報が漏洩するようなことがあれば困窮層が「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」に参画する意欲を失うことが懸念される。
第２に、寄付の実行と同時に資金決済ができるようなものであることが望ましい。寄付者の意欲を削がないためにも、決済実行までの工程は短い方がよい。そのため、寄付実行の都度、銀行振込をするようなスタ
イルではなく、予め紐づけられたクレジットカードやQRコード決済等
により瞬時に決済が完了するような仕組みを整える必要がある。
第３に、基本的には緊要度の高い家庭や緊急性の高い支払使途から順に、トップ画面に出てくることが望ましい。もちろん、様々な設定により寄付者層の各人が個別にカスタマイズした設定もできるようにするべきであるが、とりわけ取引が活発になる（＝寄付者層と困窮層の参画が増える）と、埋もれてくる困窮層の要寄付案件も出てくることが懸念される。こうしたことが生じないよう、最大限のシステム的配慮をすべきという趣旨である。
95
全労済協会公募研究シリーズ

５．寄付プラットフォームの基本設計と留意事項③困窮層
困窮層については、参画のインセンティブに関しては問題がないが、その候補者に対し本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済シ
ステム」の存在や機能・特徴を着実に伝え、スマートフォン・アプリやウェブサイトを通じた参加登録を促す必要がある。このため、後述する
ような広報・周知も極めて重要である。
加えて、困窮層の個人情報は厳格に守られなければならない。このため、参画する困窮層の情報共有範囲を最小化する観点で、例えば地方自治体が有する生活保護等の困窮層対策の対象者情報を活用するのは効果的な施策と言える。仮に、しばしばメディアでも取り上げられる公立学校における給食費未払い問題のみを対象とするのであれば、その当事者である公立学校の教職員を対象者管理の担当者として運用すればよい（次項にて述べるファシリテーターとして）。この場合、本「寄付プラッ
トフォームによる互恵的困窮層救済システム」が円滑に機能する上では、ある程度多数の寄付者層とある程度多数の困窮層が必要となるため、「公立学校の給食費未払い問題」を対象とする部分は、全体の一部として運用することが望ましいかもしれない。ただし、後述するように
情報通信技術を効果的に活用したシステム設計となるため、様々なバリ
エーションが容易に可能であることから、この点は大きな障害とはなりにくい。
④ファシリテーター（自治体、公立学校、支援団体[NGO/NPO]等）「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」がその目的を着実に発揮し円滑に機能する上では、困窮世帯の特定と、厳格な情報管理下での運用が欠かせない。具体的なファシリテーター（制度を運用しその目的を現実化する主体）の例としては、地方自治体（生活保護等を扱う福祉事務所等も含み得る）、（公立小中学校の児童・生徒に関する貧困問題に限れば）公立小中学校、貧困支援団体（NGO、NPOほか）などが考えられる。
96
全労済協会公募研究シリーズ

⑴ 「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の概要

ファシリテーターの役割は、主に次の二つとなろう。一つは、本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」により寄付を得る主体に関する基準策定を行い、実際にその運用にも従事することである。本システムが円滑に機能する上では、多数の困窮世帯（及び多数の寄付者層）の参加が不可欠となるが、寄付金を受領し得る世帯を徒に増やせばいいというわけではない。困窮層救済という本システムの目的を明確に実現することを前提に、真に救済を必要とする困窮層が漏れなく寄付金を受領できるようにすべきであり、適切な所得基準や支払内容等を設定し運用したり、前述のとおり「タダ乗り」（困窮層ではないのにそれを装って寄付を受領する行為）を防いだりする必要がある。その際、（自己申告ではタダ乗りが蔓延する恐れが大きいため）第三者であるファシリテーターが、厳格な情報管理のもとで、本システムの対象者と非対象者を明確に区別する機能を有する必要がある。
ファシリテーターのもう一つの役割は、「間接方式」における優先順
位の策定と運用である。既に触れたように、困窮層の対象群の中から、緊要度の高い世帯（例えば所得が極度に少なかったり多額の負債を抱えたりしている世帯）や、緊急性の高い支払使途、例えば公共料金の支払（支払遅延によりサービス停止を直前に控えているものなど）や公立高校の入学金・授業料（支払えなければ退学となってしまいそうなもの）を抱える世帯などには優先して寄付金が充当される必要がある。そのための情報を入手・管理・運用する上で、その情報が得やすく厳格な情報管理も可能な地方自治体や公立学校等がその役割を果たすとよいと考えられる。
なお、ファシリテーターに限った議論ではないが、本「寄付プラット
フォームによる互恵的困窮層救済システム」が円滑に機能する上では、
潜在的な寄付者層ならびに困窮層に対する十分な周知が肝要である。困窮層に対しては、前述したファシリテーターがその選定作業において候補者（しかもその連絡先も含めて）の情報を得ることが可能であろう
が、寄付者層に対しては極めて積極的な広報が必要となる。本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」はスマートフォン・
アプリやウェブページを活用したプラットフォームであるので、そうした
97
全労済協会公募研究シリーズ

５．寄付プラットフォームの基本設計と留意事項

ネット空 間においてソーシャル・メディア（Instagram、Ｘ[旧Twitter]、
TikTok、YouTube、Facebook等）やウェブサイト等を用いた広報を行うことは極めて重要である。加えて、そうした分野に疎い高齢者層が相対的にみて寄付に積極的である点なども踏まえると、伝統的な広報手段
である地方自治体による紙ベースの広報誌での掲載、説明会の開催、ポスターの掲示、何らかの類似イベントにおける告知等、多様な手段により多様な層に訴えていく観点も併せて必要だろう。
以上をまとめることで、前掲の図表３のような基本スキームが得られる。もちろん、対象とするコミュニティの属性によって、各施策の軽重やその手法等は変わってこようが、まずは基本的な資金の流れとして、冒頭の図表１で描いたような「寄付プラットフォームを提供すること
で、困窮層の生活のための資金を、寄付者層から困窮層に移転する」という機能が得られていることは確認できるだろう。
なお、コミュニティ等への情報開示も積極的に実施した方がよいことは明白である。例えば、年間の参画者数や取引金額などの基本統計についてきちんと情報開示を行うことで、「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」自体への信頼度が高まり、一層の寄付を呼び込めることが期待される。これは、役員組織・監査体制・情報公開など
ガバナンスが整った団体ほど多くの寄付を集められるという、Harris etal. (2015)による研究成果を踏まえた示唆に基づいている。加えて、支援を受けた困窮者層からの声や寄付者層の実感等といった定性的情報も適切に盛り込めれば、親近感や本システムによる寄付の意義等をより一層感じることができ、コミュニティの紐帯を強化する方向に働こう。
そしてこの取り組みは、短期間で一度実施してその成否を判断するという性格のものではないことにも留意する必要がある。上記のように、
コミュニティに対し繰り返し（例えば半年ごとあるいは毎年）実績を訴
えていくことで、その認知度や機能を周知してもらうことが参加者数や寄付額の増加につながると見込まれる。一定のタイミングでシンポジウ
ム等を開催し、潜在的寄付者層としての住民、様々な分野の研究者、自治体職員等を交えて議論し、一層の発展・精緻化や横展開を図ることも効果的だろう。
98
全労済協会公募研究シリーズ

⑵⑵

基本スキームの発展的応用例

基本スキームの発展的応用例

前項では、スキームが徒に複雑になるのを避けシンプルなものとする
ため、様々な観点で本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の有効性を高めるような施策を割愛する格好で基本スキームを説明した。一方で、本研究が単なる「寄付に関する学術的考察」でな
く、その実践性も強く意識したものであることを踏まえると、その一つの大きな鍵は、情報通信技術（ICT）を活用している点である。このことは、本研究ならびに本報告のタイトルに「フィンテック」の語が含まれていることからも明白だろう。そして、ICTを活用していることもあって、制度設計においては様々なバリエーションや発展が可能である。そこで、今後の発展可能性を例示する意味も含めて、以下に三つのアイディアを示す。
①無視できるレベルの小銭（少額の資金決済）を集める「チリツモ寄付」
一定水準以上の所得がある人であれば、例えばインターネット通販で毎回何かを購入する度に、合計金額よりも１円多い金額を支払うことに激しく抵抗することは考えにくい。もちろん（これも前述した行動経済学でも明らかにされていることであるが）そのインターネット通販での購入金額が合計１円であれば、さらに１円を追加することに抵抗があるかもしれないが、１回の購入額が例えば4,997円であった場合、それに１円を追加して4,998円とすることのハードルは低いと考えられる。言うなれば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで現金で支払った際、１円のお釣りがあったとして、それをレジの脇等においてある募金箱に入れるようなイメージである。こうしたごく少額の資金取引は「マイクロペイメント」と一般に呼ばれ、（現金ではなく）フィンテック
だからこそ効率的に運用され得る分野である。
マイクロペイメントによる寄付の獲得には、いくつかの方法があり得る。前述した取引回ごとの寄付とするのも一案であるほか、例えば10円
99
全労済協会公募研究シリーズ

５．寄付プラットフォームの基本設計と留意事項

未満の金額はすべて切り上げて決済するように設定し、その差額（１〜９円）はすべて寄付されるような設定とすることも可能である。また、
例えば月ごとのインターネット通販やQRコード/クレジットカード決済の金額のうち0.1％を寄付に回すような設定も容易にできよう。そうして「積もった」自分の寄付基金を月に１度、「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の「直接方式」の資金とすることも可能であるし、寄付が生じた都度、「間接方式」によりプラットフォームの「寄付準備勘定」に移転するような設定としてもよい。
こうした「チリツモ」の力を大きな社会変革の要素とすることが、ICTの活用により効果的に可能となる点に注目した応用例である。
②自身のポイ活（ポイント獲得活動）と合わせて行う「ついでのポイント
寄付」
日本の経済取引の特徴の一つに「ポイント」が挙げられ、広く深く浸透した概念である。とりわけ、１社のポイントのみならず、企業や業種を超えた「共通ポイント」による「ポイント経済圏」は特徴的であり、
特に、楽天ポイント、ｄポイント、PayPayポイント、Pontaポイント、Ｖポイントを総称して５大ポイント経済圏とも呼ばれる（別のポイントが入る場合もある）。
なるべく特定のポイント経済圏を活用し、よりお得にポイントを増やそうとする行為は「ポイ活」と呼ばれるが、そうした行為の一部に寄付的要素を交えることで、少額のポイントが寄付にまわされ、困窮層の救済につなげることも可能である。そうした「ICTを用いたチリツモ」の要素に加え、やはり行動経済学の成果として、たとえ同じ価値（１ポイント＝１円）を有するにしても、ポイントの方が（現金に比べて）失ってもあまり不幸ではないという傾向があるため、ポイントの寄付も有効だろうと考えている。この場合、もちろんポイント経済圏の運営者との連携（システム面の連携も含む）が必要になる。

100
全労済協会公募研究シリーズ

⑶その他の留意事項③「間接方式」にて将来の自分をも含めて寄付対象とする「アドオン
共済寄付」
上記２点では、寄付者層による寄付金の創出が焦点であったが、全く異なる着眼点によるアイディアとして、「アドオン共済寄付」についても説明する。これまでの想定では、寄付者は寄付をするばかりであったが、それではやはり自分のメリットにならないため寄付者は多くならな
いとの懸念も残るかもしれない。しかし、現時点では潜在的な寄付者層にある人でも、様々な理由により困窮層に陥る可能性はゼロではない。
そうしたケースに備え、将来万が一自分が困窮層となった場合には、例
えばそれまでの寄付額も含めて自分に寄付されるような設計とすることも可能である。こうした仕組みを設けることで、寄付者層としても安心
して寄付をすることができ、寄付者・寄付額の増加にもつながろう。
⑶

その他の留意事項

最後に、本「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システ
ム」を実践に移す上で必要な留意事項について触れておく。
まず、こうした資金移転をすることに法的な問題がないことは十分に確認する必要がある。大きな問題があった場合には、将来的な法改正も含めて検討されるべきだが、とかく新たな金融スキームの場合には、それを想定しなかった過去に作られた法体系に抵触することが生じ得るため、専門家の確認を得ておくことが無難であろう。
もう一つ重要な事項に、将来的な税控除（寄付金控除）の対象とすることが挙げられる。その対象とするための一定の手続きを経て認められれば、潜在的な寄付者層にとって寄付がしやすくなる。寄付者に対する必要書類の送付等の作業は増えるが、寄付金控除の対象となることによる寄付金増加のメリットはさらに大きいと考えられるため、こうした方
向性は模索されて然るべきである。
101
全労済協会公募研究シリーズ

６．本研究から得られる示唆

まとめに代えて６．本研究から得られる示唆

まとめに代えて以上、本報告書では、これまでの研究成果として、①社会実装を念頭に置いた「寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システム」の基本設計をその詳細や発展の可能性も含めて記載するとともに、②それが実効性の高いものである理由ならびにそれをさらに高める方向性として、様々な学術分野の成果を紹介した。また、②のうち必要なものについては①の具体策に盛り込むことで、学術研究と社会実装を往復するよ
うな成果となったと自負している。
こうした作業を通じて得られた学術研究上の着想の一つとして、寄付を単なる一時の贈与とみるのではなく、「多元的投資」であるとの仮説を得るに至った。既にみたように、寄付は、純粋に利他的な行為（purealtruism）と一般的に考えられる面がある一方で、impure altruismも含めて、そこに利己的動機がある場合もあるとの考え方もある。即時の見返りを求める場合や見方もあれば、渋澤・鵜尾（2018）にあるように「寄付は長期的な投資」とみてもよいかもしれない。金銭的な見返りのみならず、心理的な満足感、新たな発見や人とのつながり等の精神的見返りかもしれない。そして、期待した見返りがない可能性もあるがそれでもそういうものとして納得できるかもしれない。こうした考え方を総合すれば、寄付を「多元的投資行為」とみるのが適切かとの着想を得るに至っている。その探求や精緻化はまた別の機会に作業したいと思うが、そうしたややスケールの大きい着想を得られたのも、本研究の機会を与えていただいたおかげである。その主体である一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）に改めて感謝したい。

102
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

参考文献
秋山訓子（2021）「クラウドファンディングで社会を作る：人はなぜ寄付をするのか」現代書館
新井和宏（2021）「あたらしいお金の教科書：ありがとうをはこぶお金、やさしさがめぐる社会」山川出版社
岩坂健志・唐木宏一（2020）「金融機能による社会的課題の解決：人を幸せにするお金のあり方」白桃書房
大竹文雄（2005）「日本の不平等：格差社会の幻想と未来」日本経済新聞社
岡部光明（2017）「人間性と経済学：社会科学の新しいパラダイムを求めて」日本評論社
岡部光明（2019）「人間の利他心について：その意義、種類、学問的根拠」明治学院大学・学術論文公開ウェブサイト
岡部光明（2022）「ヒューマノミクス：人間性経済学の探求」日本評論社
近藤由美（2014）「世の中を良くして自分も幸福になれる『寄付』のすすめ」東洋経済新報社
財団法人トラスト60[編著]（2006）「ソーシャル・ファイナンス：ヨー
ロッパの事例に学ぶ “草の根金融” の挑戦」金融財政事情研究会
渋澤健・鵜尾雅隆（2018）「寄付をしてみよう、と思ったら読む本」日
本経済新聞出版社
橘木俊詔・浦川邦夫（2006）「日本の貧困研究」東京大学出版会
林公則（2017）「新・贈与論：お金との付き合い方で社会が変わる」コモンズ
ブラウン, エリック・ドノバン, サンディ（2020）「お金をかしこく使う
ワザ：お金のつくり方、貯め方、使い方、寄付のしかたについて」（上田勢子訳）子どもの未来社
渡 邉 文 隆（2023）「寄付者は寄付からどのようなメリットを得るのか？」坂本治也(編著)『日本の寄付を科学する：利他のアカデミア入門』第15章、明石書店
Andreoni, J. (1989) “Giving with Impure Altruism: Applications to103
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

Charity and Ricardian Equivalence.” Journal of Political Economy
97(6), pp.1447-1458.
Andreoni, J. (1990) “Impure Altruism and Donations to Public Goods:
A Theory of Warm-Glow Giving.” Economic Journal 100(401),
pp.464-477.
Andreoni, J. (1993) “An Experimental Test of the Public-Goods
Crowding-Out Hypothesis.” American Economic Review 83(5),pp.1317-1327.
Andreoni, J. (1998) “Toward a Theory of Charitable Fund-Raising.”
Journal of Political Economy 106 (6), pp.1186-1213.
Andreoni, J., and Payne, A. A., (2003) “Do Government Grants toPrivate Charities Crowd Out Giving or Fund-raising?” American
Economic Review 93(3), pp.792-812.
Andreoni, J. (2006) “Leadership Giving in Charitable Fund-Raising.”
Journal of Public Economic Theory 8(1), pp.1-22.
Andreoni, J., Payne, A. A., and Smith, S. (2014) “Do Grants to Charities
Crowd Out Other Income? Evidence from the UK.” Journal of Public
Economics, 114, pp.75-86.
Barro, R. J. (1974) “Are Government Bond Net Wealth?” Journal of
Political Economy 82(6), pp.1095-1117.
Becker, G. S. (1974) “A Theory of Social Interactions.” Journal of
Political Economy 82(6), pp.1063-1093.
CAF (Charities Aid Foundation) (2023) “World Giving Index 2023:
Global Trends in Generosity”
Dossey, L. (2018) “The Helper’s High” Explore 14(6), November/
December 2018, pp.393-399.
Dunn, E. W., Aknin L. B., and Norton, M. I. (2008) “Spending Money on
Others Promotes Happiness.” Science 319, pp.1687-1688.
Dunn, E. W., Aknin, L. B., and Norton, M. I. (2014) “Prosocial spending
and happiness: Using money to benefit others pays off.” Current
Directions in Psychological Science, 23(1), pp.41-47.
104
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献

Harris, E., Petrovits, C. M., and Yetman, M. H. (2015) “The Effect ofNonprofit Governance on Donations: Evidence from the Revised
Form 990.” Accounting Review, Vol.90.No.2, pp.579-610.
Kropotkin, P. (1902) “Mutual Aid: A Factor of Evolution”（邦訳：「相互扶助論〈新装〉増補改訂版」大杉栄訳、同時代社、2017年）
Mauss, M. (1925) “Essai sur le don: Forme et raison de l'échange dansles sociétés archaïques.”（邦訳：マルセル・モース「贈与論：他二編」森山工訳、岩波書店、2014年）
Moll, J., Krueger, F., Zahn, R., Pardini, M., de Oliveira-Souza, R., andGrafman, J. (2006) “Human fronto-mesolimbic networks guidedecisions about charitable donation.” Proceedings of National
Academy of Sciences of USA, 103(42), pp.15623-15628.
Ottoni-Wilhelm, M., Vesterlund, L., and Xie, H. (2017) “Why Do People
Give? Testing Pure and Impure Altruism.” American Economic
Review, 107 (11), pp.3617-3633.
White, L. T. (2016) “Is the Warm Glow of Giving Universal? Giving
money to others can make us happier. But is that true everywhere?”
Psychology Today, August 28, 2016.

105
全労済協会公募研究シリーズ

参考文献（参考）世界寄付指数の国別ランキング（2023年）



106
全労済協会公募研究シリーズ（出所）CAF(2023)　　　　　　　〈執筆者略歴〉
都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の研究
富永

京子（とみなが きょうこ）
立命館大学 産業社会学部 現代社会学科 准教授
専門：社会学（社会運動論）
業績：【単著】みんなの「わがまま」入門（2019年４月）【共著】コミュニティの社会学（2023年12月）【共著】民主主義に未来はあるのか？（2022年８月）【共著】1970年代文化論（2021年８月）【共著】社会の解読力＜文化編＞−生成する文化からの反照（2021年３月）

女性失業者の成長産業への労働移動における公共職業訓練の役割に関する研究林

亜美（はやし あみ）
神田外語大学 外国語学部 国際コミュニケーション学科
講師
専門：ジェンダー、社会政策、労働問題
業績：
【単著】就労支援のジェンダー平等化への実証的研究―女性受講者の実態と委託訓練カリキュ
ラムから―（2020年２月）【共著】
『キャリアに活かす雇用関係論』
（2024年１月）

107
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

フィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵的困窮層救済システムの基本設計
吉田悦章（よしだ えつあき）
同志社大学 大学院 ビジネス研究科 教授
専門：国際金融論、フィンテック、イスラーム金融論、新興国経済論
業績：イスラム金融入門（東洋経済新報社）、はじめてのイスラム金融（きんざい）、グローバル・イスラー
ム金融論（ナカニシヤ出版）、現代のイスラム金融（日経BP、共著）ほか

108
全労済協会公募研究シリーズ

109
全労済協会公募研究シリーズ

第１章

はじめに

公募委託調査研究報告書
2024年９月

発

行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

印

刷 ■ 太平印刷株式会社〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2 −11−17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 7
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1110
全労済協会公募研究シリーズ

全労済協会「公募研究シリーズ」既刊報告書（所属・役職は発刊当時です。）■2021年度採用［公募研究シリーズ］（合本版2023年９月発刊）『低所得世帯における日々の生活費、将来に対する不安感、およびリスクへの備えに関する分析』
早稲田大学

商学学術院

教授

大塚 忠義 氏（代表研究者）『リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：女性を中心に』
日本女子大学
人間社会学部

現代女性キャリア研究所 特任研究員
現代社会学科 教授 尾中 文哉 氏（代表研究者）『離島における共同売店の意義と役割―地域福祉の視点から―』
国立大学法人

琉球大学

人文社会学部■2020年度採用［公募研究シリーズ

人間社会学科］専任講師

波名城 翔 氏（合本版2022年９月発刊）『高齢者雇用と年金制度に関する実証分析』
甲南大学

経済学部

教授

足立 泰美 氏（代表研究者）『地域住民・地域組織をつないでつくる住みやすい街づくり』
東京福祉大学心理学部

専任講師

谷口 恵子 氏（代表研究者）『コロナ禍における自立相談支援機関の課題と展望に関する調査研究：援助要請の観点から』
東京都健康長寿医療センター研究所

研究員(主任)村山

陽 氏（代表研究者）