2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

四半期報告書
（第50期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社アイネット【英訳名】

I-NET CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号【電話番号】

０４５（６８２）０８０１【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社アイネット

2020年10月１日

坂井至

2020年12月31日）

満

財務本部長

財務本部長

内田

内田

東京事業所

（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

直克

直克

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期連結
累計期間

第50期
第３四半期連結
累計期間

第49期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

23,139,381

21,887,257

31,097,421

経常利益

（千円）

1,872,782

1,368,326

2,531,422

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,246,529

712,251

1,672,308

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,292,721

914,638

1,514,025

純資産額

（千円）

15,003,439

15,358,394

15,224,511

総資産額

（千円）

29,742,680

30,205,697

29,589,651

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

78.37

44.62

105.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.4

50.8

51.5

回次

第49期
第３四半期連結
会計期間

第50期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
10月１日
至2019年
12月31日自2020年
10月１日
至2020年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

26.36

21.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられており、緩やかながらも基調としては持ち直し
つつありました。しかしながら、新年早々、新型コロナウイルス感染症の再拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍における柔軟な労働環境を提供できるテレワー
クなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。
一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、全体の設備投資計画が慎重になっているものの、システム投資
計画はテレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えております。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始めたデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年３月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支えています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。
情報処理サービスにおいてはガソリンスタンドのデータ処理やメーリングなど一部のBPOビジネスはコロナ禍
の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は685百万円となりました。
[システム開発サービス]
システム開発サービスは、未曽有の新型コロナウイルス感染拡大により、お客様のシステム投資の見直し等の影響を大きく受けました。開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響のある流通・サービス業、石油業を中心に開発案件の延期・凍結等があったことに加え、前年にあった消費税特需等の反動により、前年同期比の減収幅は1,774百万円となりました。
[システム機器販売]
前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の減収幅は162百万円となりました。

- 2 -2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

サービス区分別売上高
2020年３月期
第３四半期

2021年３月期

前年同期比

第３四半期
累計期間

累計期間

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

情報処理サービス

8,100

8,786

685

8.5

システム開発サービス

14,02812,253△1,774△12.7

システム機器販売

1,010

847

△162

△16.1

合計

23,13921,887△1,252△5.4

コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第３四半期は前年同期比1,252百万円の減収となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2020年３月期
第３四半期

2021年３月期

累計期間
金額

前年同期比

第３四半期
累計期間

比率

金額

比率

増減額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

営業利益

1,873

8.1

1,267

5.8

△606

△32.4

経常利益

1,872

8.1

1,368

6.3

△504

△26.9

1,246

5.4

712

3.3

△534

△42.9

親会社株主に帰属する
四半期純利益

利益面においては、システム開発サービスにおける売上高の減少及び技術者の稼働率の低下等の影響により、
営業利益1,267百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益1,368百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（同42.9％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,205百万円となり、前連結会計年度末比616百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
なお、純資産は15,358百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に66,539千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月８日）

普通株式

16,242,424

16,242,424

計

16,242,424

16,242,424

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）－

16,242,424－

3,203,992－

2020年10月１日～
2020年12月31日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高（千円）
801,000

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

266,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,926,300

単元未満株式普通株式

50,024－－

発行済株式総数

16,242,424－－

総株主の議決権－

159,263－

159,263－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社アイネット

所有者の住所

横浜市西区みなとみ
らい３丁目３－１

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

266,100-

266,100

1.64

266,100-

266,100

1.64

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

3,083,435
5,739,386
63,136
153,810172,023
417,608△428
9,628,973

3,207,431
4,828,172
146,533
328,61072,506
407,083△429
8,989,907

10,014,704
3,157,316
1,703,053
14,875,074

10,363,359
3,155,805
1,975,977
15,495,142

271,480
855,323
53,842
1,180,646

241,537
932,659
53,771
1,227,967

2,227,981
843,711
834,607△1,343
3,904,956
19,960,677
29,589,651

2,816,321
904,663
772,912△1,217
4,492,679
21,215,789
30,205,697

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,102,589

1,140,786※１ 2,872,844※１ 3,855,504

479,972
908,143
24,3203,019,322
8,407,192

265,426
366,360238
3,816,875
9,445,191

5,589,136
42,846
72,679253,284
5,957,946
14,365,139

5,084,053
20,96873,663
223,425
5,402,110
14,847,302

3,203,992
3,275,102
9,089,268△356,390
15,211,972

3,203,992
3,146,335
9,107,967△314,827
15,143,468

86,992△74,453
12,53815,224,511
29,589,651

282,704△67,778
214,925
15,358,394
30,205,697

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
特別功労金
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

23,139,381
17,825,759
5,313,621
3,439,905
1,873,716

21,887,257
17,139,959
4,747,298
3,479,777
1,267,520

252
30,8638,284
417
20,83960,657248
33,282102,119
25,05012,541
173,243

41,530
4,833
13,265
1,962
61,591
1,872,782

36,98820,843
13,2381,366
72,436
1,368,326

11
11

－
－

－
－
64
－
3,310
3,374
1,869,419
622,889
1,246,529
1,246,529

250,000
22,616
8,827
1,511
－
282,955
1,085,371
373,120712,251
712,2512021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,246,529

712,251

56,534△10,343
46,191
1,292,721

195,712
6,674
202,386
914,638

1,292,721－

914,638－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
3,000,000千円

200,000

1,200,000

2,800,000

1,800,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,267,143千円
29,943- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
1,295,971千円
29,943

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

317,974

普通株式

342,0782019年10月31日
取締役会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

20.0

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

21.5

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
2020年６月24日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

342,073

21.5

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

普通株式

351,47822.0

2020年９月30日

2020年12月３日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
年４月１日 至2020年12月31日）

至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

- 12 -

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

78円37銭44円62銭1,246,529

712,251－－

1,246,529

712,251

15,906

15,962

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………351,478千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 13 -

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書
2021年２月４日

株式会社アイネット
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出

口

眞

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室

進

康

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか2021/02/08 09:20:39／20683567_株式会社アイネット_第３四半期報告書

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。