論文

医学部を有する大学における患者図書室と医学図書館の実態と課題に関する研究
A Study on The Reality and Changes of Patients and Medical Libraries
in Medical Universities in Japan

石井保志 1
Yasushi Ishii1

1

国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科 /School of Journalism on Health and Welfare Issues，International University of Health and Welfare
抄録

本稿の目的は，大学医学部の患者図書室と医学図書館を調査し，全国の医科大学でどの程度の地域貢献があり，どのような問題があるかを明らかにすることであった．方法は日本医学図書館協会の会員統計を中心に行った．調査の結果，全国の大学医学部の患者図書室が 7 割に設置され，医学図書館の一般開放は 6 割強であることがわかった．また患者図書室には正規職員の専任司書が配置されている大学があることが判明した．患者図書室の設置と医学図書館の一般開放は，地域住民が必要に応じて医学情報へ自由にアクセスを可能とする環境であることが示唆された．

キーワード：地域貢献・患者図書室・大学図書館・一般開放・医科大学・大学医学部

1. 研究の背景と目的
1.1. 患者図書室の設置経緯

病院や医学部に地域貢献が求められる時代になり，日本医療機能評価機構による第三者評価など，大学病院は内外の視点にさらされるようになった。評価される側になった大学医学部や医科大学，附属病院（以下，大学医学部）は，選ばれるための戦略を考え，様々な患者サービスの提供を試みている。診察の待ち時間の短縮や，家族の面会時間延長，病棟の給食を温かく出す工夫など，患者やその家族の視点にたった工夫が見られる。そのような工夫のひとつに，患者や家族が病気や治療法を調べるための「患者図書室」（山口，2016；小林・野口，2012）による地域貢献がある。これは医療者と患者が病気と治療法の情報を共有することが本来の目的である。

歴史を遡ると，病院内になぜ患者図書室が設置されるようになったかが理解できる。医療の世界では，長いこと，患者は情報を持たず，治療方針を医療者に全面的に任せてきた。患者が自らのカルテを見たいと病院に申し出ても開示が拒まれるのか常であった。医療機関による事故隠しも頻発し，「情報不足」による医療不信が広がっ
大学地域連携学研究 1：23–30, 2022
連絡先：石井保志
東京都港区赤坂 4-1-26 国際医療福祉大学大学院
19s3003@g.iuhw.ac.jp
受理：2022 年 2 月 15 日ていた。ところが，1990 年代後半から「患者本位の医療」へ社会がシフトし始め（大熊ほか，2006），インターネッ
トの普及，情報公開法，個人情報保護法，がん対策基本法の制定に加え，医療機関のコンプライアンス遵守など意識改革が見られるようになった。この背景には，医療を取り巻くステークホルダーの「よりよい医療」を目指してきた成果がある。しかしこれで患者の情報不足が解決したわけではない。医療者と患者が持つ情報の非対称性や，患者のリテラシーの段階の違いがある上に，患者や市民が必要とする情報を入手できるとは限らない（石井，2008）。そのような中，1970 年代から，病院内でひっそり行われてきた患者向け図書サービスが徐々に注目を集めるようになる（菊池・菅原，1983）。当初は，入院患者への読書環境を提供する目的で，ボランティアの手による一般・教養書・漫画など入院患者に対する軽読書の提供が主目的であったが，それらの本をこの教養・娯楽的な本を病院内に集めたミニ図書館を設置し「患者図書室」という空間・機能を誕生させる試みが徐々に全国で広まっていく。そして前述の患者が求める医療情報入手のひとつの手段として，医療情報を提供する「患者図書室」注）という機能が誕生した。

1.2. 患者図書室が提供する情報に関する課題

この患者図書室の所蔵する図書は３つに分類することができる。１つ目は，一般教養書であり，文学・趣味・娯楽・23

1

表1

協力に関する質問項目（第 92 次日本医学図書館協会会員統計）

大項目
患者図書室

会員の関わる業務

公共図書館との協力

中項目以下
患者図書室（コーナー）の有無，図書室・コーナー数，医療・健康情報を提供している図書室・コーナー数，医療・健康情報を提供している図書室・コーナーの名称，会員の業務への関わり， 提供資料の把握
提供資料〔 図書，雑誌，視聴覚資料，パンフレット，データベース，電子ジャーナル，電子ブック，その他]資料の選定，資料の発注，目録作成，利用者対応，巡回サービス， イベント等の企画・運営，庶務・運営，その他
協定の有無
協力の内容
資料選定の協力，参考調査，相互貸借，イベント等の共催・講師派遣，団体貸出，その他一般市民の会員館への入館・利用に関する協定を締結，相互貸借に関する協定を締結，イベント・研修など共同事業に関する協定を締結，その他の協定を締結

2

写真集などで図書による「癒し」を提供するものである。
２つ目は医療情報で医学専門書や診療ガイドラインなど3の専門情報である。３つ目は，当事者性に共感する情報

表2がきっかけとなり，紹介状なしで，国立の医科大学図書館の医学専門資料にアクセスが可能となる動きが出始めた。しかし，大学医学部は，患者図書室や医学図書館設図書館の公開に関する質問項目（第 92 次日本医学図書館協会会員統計）である。病気の理解を助ける絵本や，「闘病記」や「患大項目中項目

図書館の公開 （石井・西河内，図書館の公開者会資料」などの提供がある
2011；石置の事実をあえて表面に出さない大学もあり，またWeb
小項目サイトは，コンテンツの更新が少なく，必要最低限の情公開条件の有無 報だけのサイトも少なくなかった。しかしながら，大学公開条件
井，2019；阿久津，2020）。しかし，図書の選定にあたっ
身分証明書等の提示ては，病院内に医療関係者で選書委員会を設置し検討す
医学部という非常に大きな医療資源が，患者図書室や医公開の範囲
館内閲覧
館外貸出，複写サービス，る方法，他の患者図書室の選定方法を参考にする方法な学図書館を小さな窓口として地域社会へ有益な情報発信
学外複写依，情報検索，参考調
どにとどまっているケースがほとんどであり患者図書室をしている可能性はきわめて大きいと推察される。 一査， 施設利用，他大学の学生･では，どのような資料を提供するか現状は模索段階（石部に患者図書室や医学図書館に関する先行研究（折井，研究者
井，2016；石井，2006）であるといえる。
2020；前田，2015；平・平，2009）はあるが，大学医学卒業生，部の患者図書室の地域貢献を焦点化した先行研究はあま元教職員（卒業生ではない），
地域医療従事者，患者，製薬会1.3. 医学図書館における諸問題
り見当たらない。さらに，各大学の事例報告は自校に限っ社， その他一般市民
この患者図書室に関連して確認しておかねばならての報告が多く，大学医学部全体の研究はされておらず，その他ないことは大学医学部や保健医療機関に設置される大学医学部が患者図書室を通して，地域医療へどの程度
医4
学・ 医 療 の 情 報 資 源 を 有 す る 医 学 図 書 館 の 現 況 で貢献したか，患者に役立ったなどの幅広い見地からの検者5の た め の 図 書 室 が 設 置 さ れ， 病 院 図 書 室 ま た は 医者図書室が地域貢献に関してどのようなポテンシャルをある。大学病院に限らず，中規模以上の病院には医療学 図 書 室 等 の 名 称 が 用 い ら れ て い る。 医 学 図 書 館 が所 蔵 す る 専 門 情 報 の 利 用 は， 従 来， 当 該 機 関 の 教 職

員・学生・地域の医療従事者などに限定されてきた。
医学図書館の資料も市民が利用を希望する声はあった（伊勢，1994）が，地域開放する機関は一部にとどまり，患者への公開を推進する図書館界での動きは長いこと見られなかった。ところが，2004 年 4 月からの国立大学の独立法人化に伴い国立大学附属図書館の一般開放注）24

大学地域連携学研究

1

証は極めて不十分である。したがって，大学医学部の患持つか，未知の可能性を探ることは極めて重要であるといえよう。

22 研究の目的
2.

そこで本研究では，大学医学部の患者図書室の設置および医学部附属図書館の現状を調査し，全国で医科大学の地域貢献がどの程度実施され，どのような問題をかかえているかを明らかにすることを目的とした。

イベント・研修など共同事業に関する協定を締結，その他の協定を締結
2
3

表2

図書館の公開に関する質問項目（第 92 次日本医学図書館協会会員統計）

大項目
図書館の公開身分証明書等の提示
公開の範囲

中項目
図書館の公開公開条件の有無
館内閲覧小項目
公開条件
館外貸出，複写サービス，学外複写依，情報検索，参考調
査， 施設利用，他大学の学生･研究者
卒業生，元教職員（卒業生ではない），地域医療従事者，患者，製薬会社， その他一般市民

その他

3. 研究の方法
4

3.1.5 調査の概要と手順

先に述べたように，大学医学部の患者図書室に関する実態調査はほとんど行われていないのが現状である。そこでまず，日本医学図書館協会の『第 92 次特定非営利活動法人日本医学図書館協会会員統計』（以下，会員統計）を用いて全国の医学図書館および患者図書室の全体像を概観するための調査を行う。会員統計から漏れている大学医学部については，文献調査と Web 調査を実施することで補った。主として同協会の会員統計を使用し分析を行った理由は，大学医学部において，患者図書室では唯一，詳細な調査項目（表 1 参照）を設定しているためである。医学図書館の一般開放の照会項目（表 2 参照）についても医学図書館に特有な利用者である医療従事者や製薬会社などが盛り込まれており，会員統計は医学図書館に対する適切な統計と判断した。
3.2. 各調査の概要

3.2.1. 「日本医学図書館協会会員統計」を用いた調査

前述した「会員統計」を使用し，大学医学部の患者図書室の設置状況を分析し，大学医学部が有する知的資源をどのような形で地域に提供しているか調査を行った。
会員統計の調査項目は，医学図書館における施設・蔵書・予算等の基礎的事項が中心だが，地域貢献の観点として「図書館の公開」「協力」に関する照会事項が設定されている。「図書館の公開」に関する設問は，患者や一般市民の利用の可否など，「協力」は患者図書室の設置の設問となっている。同協会の加盟館は医科大学以外に，看護大学，歯科大学の他に保健医療研究機関，病院等に加え，農学系，栄養系等のライフサイエンス系学部の大学も一部が加盟している。これら 147 機関（2021 年 8 月現在）が正会員である。抽出は総合大学や合併した大学の名称に注意して抽出を行った。筑波大学は，医学部の名称を使わず「医学群」と称してしているが，本稿では「医学部・医学群」を「医学部」の表記を用いることとした。
3.2.2. データベース調査及び web 調査

22会員統計で把握できない調査項目を補完する目的で，医学文献データベース「医中誌 Web」等を使用し文献検索を行った。データベース調査は，患者図書室については，検索ワードを「患者用図書室」，「患者図書館」等の統制語である医中誌 Web の医学用語シソーラス「患者図書館」を用い調査を行った。

Web 調査は，日本医学図書館協会の未加盟館について，当該大学と当該病院の各々の Web サイトから患者図書室および一般開放等の記述に関する調査を行った。会員統計で不明や確認事項があった場合も Web サイトを使用し調査を行った。

3.3. インタビュー調査及び文研研究

インタビュー調査は，関連集会でのヒアリングとそれを補うかたちでメールでの照会を実施した。ヒアリング

では，①医学図書館と患者図書室の運営に関する問題，②患者のニーズに関する問題，③患者図書室の地域貢献の可能性の三つを基幹質問とする半構造化方式で実施し，その内容をメモした。この結果とこれらの諸問題に関する文献研究を行い医学図書館と患者図書室を取り巻く諸問題について考察を行った。

4. 結果と考察

4.1.「会員統計」を用いた調査からみた大学医学部の日本25

医学図書館協会加盟館数は存在していない。同じ設置母体や地域別でも調査が見部の調査を行った。調査の結果，大学医学部の加盟館は医学部の患者図書室の実数が明らかになった（表 4 参照）

日本医学図書館協会の加盟館名簿を使用し，大学医学70 大学であり，その中には防衛医科大学校も含まれていた。また，日本医学図書館の未加盟館については，日本

医学図書館協会の『特定非営利活動法人日本医学図書館られたが，今回の調査の結果，意識されにくかった大学
ことは今後のこの種の研究を進めるうえでの基礎的な知見として利用することが可能であろう。

協会会員名簿（2020 年）』を使用し，文部科学省 Web サ

4.3. 医学図書館の一般開放状況と提供している情報の特果，大学医学部全 82 大学のうち同日本医学図書館協会

2004 年 4 月に国立大学が独立行政法人に移行した。こイトの医科大学一覧と照合する調査を行った。調査の結徴への未加盟は 12 館であった（表 3 参照）。の法人化移行に伴い，国立大学図書館の一般開放が実現

4.2.「会員統計」からみた患者図書室の設置状況と提供し行に伴い，国立大学に倣って一般開放がされている。こている情報の特徴

会員統計を用いて加盟館（70 館）を，続いて同協会の未加盟館について，当該大学の Web サイトを使い患者図書室の設置状況を調査した。加盟館（70 館）と未加盟館（12 館）を合計した大学医学部（82 館）を調査した結果，国立大学では 43 館中の 31 館（72.0％），公立大学が 8 館中の 3 館（37.5％），私立大学が 31 館中の 25 館（80.6％）の患者図書室が設置されていることがわかった（表 4 参照）。

未加盟館（12 館）の患者図書室は 7 大学（表 6 参照）であった。

また，会員統計の「10．協力」の項目（表 1 参照）の結果と文献調査から患者図書室において提供される情報を検討してみると，まず図書の選定については，大学病院内に医師による図書委員会等を設置し，患者への情報提供が適切な図書・雑誌等を購入されていて，この際，内容が「科学的知見を含んでいるか」「エビデンスに基づいた内容であるか」を図書選定の指標としていた。 そした。続いて公立大学においても，公立大学法人への移の国公立大学の法人化の際に情報公開法が適用され，「大学の知」の象徴である図書館が自由に利用可能となった。
また文部科学省では公共図書館において，教養書・娯楽・文学書を多く所蔵する方針に対して，「これからの図書館像」を発表し，生活に関する課題解決型のサービスを提示した。課題解決型のサービスの主な例は，ビジネス情報，法律情報，健康医療情報が有名である。この提言により多くの公共図書館が健康医療情報コーナーなど，様々なコーナーが新設された契機となった。全国公共図書館協議会が 2015 年に実施した調査では，健康・医療情報サービスは，都道府県立図書館では 42 館（89.4％），
市区町村立では 552 館（42.6％）であり，公共図書館におけるサービスとして普及したことが窺える。 このような状況にも関わらず，本調査における国公立大学の医学図書館の一般利用は，独立行政法人化により情報公開法が適用されたにもかかわらず 100％ではなかった（表 5参照）。これは懸念される問題であり今後の対応が望まれる。また，私立大学の一般公開が 31 館中の 8 館（25.8％）

して患者の情報探しについては，司書がサポートを行っ（表 5 参照）であり，各大学の経営判断や諸事情があるで患者の疑問に応える情報を提供していた。これらの情の改善が期待される。ていた。また，医療に限らず，栄養や福祉に関する本ま報は，患者が理解しやすい資料だけでなく，医学専門書，とはいえ，こちらも今後の一般公開の促進に向けた内外
次に医学図書館で提供されている情報であるが，会員医学データベースを揃えており，蔵書は少ないながらミ統計の「9．図書館の公開」（表 2 参照）の項目に医学専

お，有料の医学データベースは担当者が操作する運用がいては各医学図書館の Web サイトにより確認でき，利用ニ医学図書館・ミニ公共図書館の様相を呈している。な多かった。

患者図書室の設置数については，未だに全国調査が難しい状態が続いている。全国の病院総数は 8，442 施設（厚生労働省医療施設調査 2016）（国民衛生の動向，2018）と多く，各病院の経営方針や施設との兼ね合い，患者図書室活動の理解や定義の曖昧な場合があり，実態把握は困難である。従来，患者図書室の簡易な調査はいくつか報告はされていたものの，全国すべての病院の悉皆調査
26

大学地域連携学研究

1

門図書館に必要な資料種別の記載があり，その利用につ可能または一部制限付きの利用が可能となっている。文
献調査とあわせて得られたその特徴は，①医学生・医学研究者・医療スタッフ向けの専門書や辞典類が利用可

能であること，②国内医学雑誌や外国学術雑誌は冊子体での閲覧は可能だが，電子ジャーナルや有料契約データベースは制限を設ける場合がみられる，③貴重書や特殊文庫は，事前許可制をとる場合などを除き，医学生・医学研究者・臨床医，看護師ほか医療スタッフ向けの蔵書

筑波大学
山梨大学
金沢大学
三重大学
表323142534253647586978697108111912101311121013

香川大学
大分大学
愛媛大学
宮崎大学
佐賀大学
鹿児島大学
熊本大学
琉球大学
日本医学図書館協会の未加盟館（12 大学）

筑波大学
香川大学
大分大学
山梨大学 表 4 大学医学部の患者図書室設置状況
愛媛大学
宮崎大学
金沢大学
佐賀大学
鹿児島大学
設置
大学数
患者図書室（箇所）設置率（％）
三重大学
熊本大学
琉球大学
国立大学
43
3172．0
公立大学
8337．5表
4大学医学部の患者図書室設置状況
私立大学
31
25
80．6
合計
82
59
71．9
設置
大学数
患者図書室（箇所）設置率（％）
国立大学
433172．0※防衛医科大学校は国立大学に含める
公立大学
8337．5
私立大学
31
2580．6
合計
5971．9表 482 大学医学部の患者図書室設置状況※防衛医科大学校は国立大学に含める
設置
大学数
患者図書室（箇所）設置率（％）
国立大学
433172．0
表 5 医学図書館の一般開放（館内閲覧：その他一般利用者の利用の可否）
公立大学
8337．5
私立大学
312580．6
設置
総数
医学図書館の開放
設置率（％）
合計
82
5971．9
国立大学
434093．0
公立大学
8675．0※防衛医科大学校は国立大学に含める
表 5 医学図書館の一般開放（館内閲覧：その他一般利用者の利用の可否）
私立大学
31825．8
合計825465．8
設置
総数
医学図書館の開放
設置率（％）
国立大学
434093．0※防衛医科大学校は国立大学に含める
公立大学
8675．0
私立大学
31825．8
表 6 日本医学図書館協会未加盟館の患者図書室の設置（12 大学のうち 7 大学）
合計825465．8
表
5 医学図書館の一般開放（館内閲覧：その他一般利用者の利用の可否）
大学名
患者図書室の名称※防衛医科大学校は国立大学に含める
設置 筑波大学 総数
医学図書館の開放「桐の葉文庫」 設置率（％）
国立大学金沢大学 434093．0
院内図書室
公立大学三重大学
86 リボンズハウス
75．0
オリーブの郷・さと
私立大学香川大学 31825．8
合計 愛媛大学 82
54 ひだまりの里
65．8
熊本大学
ライブラリー・インフォメーション※防衛医科大学校は国立大学に含める
23
大分大学
患者図書室

2が中心のため，家庭医学書や健康雑誌の所蔵はない，と11いったものであった。

3124.4. インタビュー調査と文献研究から見えてきた患者図

13
書室を巡る諸問題

4.4.1. 患者図書室の普及を妨げる人的問題

多くの患者図書室では，正規職員が配置されることは少なく，医学図書館とは別組織として人事を行っている場合が多い。そのような患者図書室が多い中，東京女子
医科大学は 2003 年の患者図書室「からだ情報館」オー

プン当初からユニークな人材配置（桑原，2005）をおこなっている。この患者図書室は 2004 年 4 月より，図書館司書 1 名（常駐，医学図書館員），看護師 1 名（受診相談業務の 3 名で交替制），ボランティア 1 名 / 日の体制で運営されている。図書館司書は現役の医学図書館員

23であり全体のマネジメントを担当している。看護師は利用者に医療上のアドバイスと情報面の利用者サポートを行う（荒木ほか，2005）。利用者の「医療相談」は医学図書館員ができないことを逆手にとり，看護師の配置を英断したのである。 看護師ボランティアは定年退職の元看護師長である。このように従来の患者図書室に見られな23かった看護師の配置は画期的であった。もちろん各地のボランティアには元看護師もたくさんいたであろう。しかし，患者図書室において看護師の職位を標榜する勤務体制は，医学図書館・公共図書館では実現困難なことである。

27

この東京女子医科大学の事例は，患者図書室で看護師おり，医学図書館は 82 大学中 54 大学（65.8％）が特別ンストップで可能となったのである。この東京女子医科図書室のあるすべての大学が，医学図書館を一般開放しの医療相談と，医学図書館員による資料相談の両方がワ大学の患者図書室「からだ情報館」の設置は，「当大学の地域公開，一般公開に対する 1 つの回答である。」（桑原，な条件を経ないで利用可能であることがわかった。患者ているわけではなく，その逆も同様である。82 大学中に両施設が設置及び一般開放が 7 割前後近くで実施されて2005）と理解することができる。

いる。これらの実施状況を地域貢献と捉えると，医学情「からだのとしょしつ」を開設した（押田，2005）。開設た力強い情報資源といえるのではないだろうか。豊富な東京女子医科大学に続いて東邦大学は，2005 年 4 月に当時のスタッフは，同大医学図書館の司書 1 名（3 名の交代制）が常駐し，2006 年から 5 名のボランティアが参加している。

この患者図書室は，①インフォームドコンセントを推進するために患者に質の高い医学情報を提供すること，②病院内に癒しの空間を提供する，ことを目指して設置された。このような患者と医療者のパートナーシップをもとにした運営方針は，病院長が委員長を務める運営委

報を求める地域住民にとって，大学の信頼を背景にもっ情報資料が無料で，匿名で閲覧・調査できる場所が存在することは，患者とその家族，地域住民へ選択肢を提供し，当事者主体の医療に欠かせない条件と言えるからである（西河内・石井， 2016）。1990 年代の患者は，病院や病気の情報探しに多大な労力がかかったが，登場したてのパソコン通信を使い，必要な情報を求めようと必死に情報交換を行った（埴岡，1998）。

現在では，公共図書館や書店で「家庭医学書」や「健員会がサービスや選書の責任を持ち，病院予算により運康雑誌」を容易に入手が可能である。そして，書名からことにより実現されたと考えることができる。

分類が与えられ，アクセスの可能性を拡げている。この営を行っている（押田，2013；児玉，2016；岡田，2018）
東京女子医科大学や東邦大学の患者図書室は，医学図書館の現役司書を患者図書室へ勤務させたことでもユニークである。東京女子医科大学は医学図書館員と看護師が患者図書室に常駐という形をとっている。また東邦大学大森病院の患者図書室「からだのとしょしつ」は，医学図書館所属の司書である現役医学図書館員が常駐し，さらにベテラン医学図書館が再任用されている。高度な医学文献の提供スキルを持った医学図書館員の患者図書室での人材活用は，種々の患者図書室の抱える課題を解決していくうえで最も望ましい運営形態だと考える。その理由としては，第一線で地域住民の情報ニーズと対峙し，地域住民の医療情報ニーズへの「土地勘を知る」ことができることにあるといえよう。医学図書館員が患者図書室の勤務を経験することで，患者ニーズを医病名がわかりにくい闘病記や患者会冊子は徐々に図書館

家庭医学書のようなわかりやすい情報と，闘病記などの探しにくい情報は公的にアクセス保障が進んでいる（石井，2016）。医学専門書や医学雑誌は，住民が身近に利用できる公共図書館ではアクセスが困難である。一般開放が進んだことで，医学文献を頂点とする医療情報のピラミッド（石井，2008）すべてのレベル（図 1 参照）へのアクセスの道が開かれたといえる。学術情報インフラが，一般開放されたことで専門情報を求める患者への社会インフラへと進化した。この恩賜を受けるのは住民である
ことから，全国の主要都市で「医学の知」へアクセス保証がされることは，上流から下流までの医療情報を地域内で入手が概ね完結できることをさしていると考えられる。

加速する高齢化社会への対応として，看護・医療大学学図書館へ還流することも期待できる。例えば，退職しが続々と新設されている。その大学数は大学医学部の数積した医学情報の探索ノウハウを患者図書室で活かしては必置とされている。図書館という古典的な「知の殿堂」た医学図書館員を非常勤職員や再雇用で任用し，長年蓄もらうことは双方にメリットがあるはずである。医学図書館員は図書館界の中でも勉強熱心な図書館員として知られている（諏訪部ほか，2010）。そのノウハウは患者図書室の地域貢献度をより向上させる原動力になると考えられる。

大学医学部の持つ医療資源のひとつである患者図書室は，全国大学 82 大学中 59 大学（71.9％）に設置されて大学地域連携学研究

は，過去数百年に渡って医療者が医学知識を独占してきたひとつの象徴的な施設であり機能であると言える。

その独占されてきた知が 2000 年初頭頃にようやく患者や市民に開放されたことになる。もちろんインターネットの普及や大学改革の影響もある。しかし，1990 年

代まで自ら出身大学の医学図書館でさえ，医療者ではな

4.4.2. 患者図書室の地域貢献28倍に及ぶ。これらの大学には教育研究施設として図書館1いという理由で入館を拒否された事例（伊勢，1994）に思いを馳せると，患者図書室と一般開放は「豊富な医学・医療情報の市民への解放」という位置づけになるのでは

345ないだろうか。

図1

図書館の種類による情報資源の違い

65. 結語

本研究の目的は，大学医学部の患者図書室の設置および医学部附属図書館の現状を調査し，全国で医科大学の地域貢献がどの程度実施され，どのような問題をかかえとして全国の医学部で７割前後近くに整備されており，そこで触れる「大学の知」を通して，市民生活を豊かにする可能性が期待される。このことで，書店，公共図書館，医学図書館の施設がそれぞれ持つ情報を，地域住民が必要性に応じて自由に使い分けできる環境が整うこととなる。大学医学部が患者図書室や医学図書館を整備により注力することで，医学情報アクセスのための社会インフているかを明らかにすることであった。この目的を達成 24ラとなりえる可能性が示唆された。
するために日本医学図書館協会の「第 92 次特定非営利活動法人日本医学図書館協会会員統計」を用いた調査，インタビュー調査，文献研究の方法を用いて検討した。

本研究の結果，結論として以下のことが明らかになった。
全国の大学医学部の 7 割前後に患者図書室設置と，医学利益相反本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。

図書館の一般開放が行われており，概ね煩雑な手続きな注）本研究では，患者向けの図書室およびその機能を患

医学図書館は，書店や公共図書館が扱うわかりやすい医療関係図書のどちらか，または両方の提供がされていしで利用可能であった。

情報とは異なる，科学的根拠に基づいた情報を有していた。

大学医学部の正規職員の専任司書が常駐する「患者図書室」があり，専任司書を窓口として，高度な医療情報の文献提供スキルが地域住民へ還元されていた。

私立大学の一般公開率については低調ではあるが，私立大学ならではの人材配置などユニークな運営方法を誕生させた先行大学による，私立大学の一般公開促進と患者図書室の質の向上の牽引が期待される。

以上のことから，患者図書室や医学図書館は，地域住民にとって高度な医学情報へのアクセスするための窓口者図書室と定義する。提供する資料は，一般図書およびるものとする。一般開放については，医学図書館または附属病院・分院において，当該大学関係者でない一般利用者が，公共図書館等からの紹介状を持参せず，簡便な手続きを経て入館・利用できることを指す。

参考文献

阿久津達矢 (2020) 患者図書室による健康医療情報サービ

ス : 病院による公開講座での資料展示の実践を事例として．日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集：
1-4．

29

荒木良子・清水まつ江・東金和子・桑原文子 (2005) 患者

国病院患者図書館調査の結果より． 日本図書館情報情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集：25-29．

西河内靖泰・石井保志 (2016) 患者当事者の利用に耐える

図書館における医療職の役割「からだ情報館」:の場合．

埴岡健一 (1998) インターネットを使ってガンと闘おう．
中央公論社．

伊勢美子 (1994) 患者が求める医学医療情報．医学図書館，
41(3):331-335．

石井保志 (2003) 医療情報の難民をつくる公共図書館と医学図書館の責任

市民・患者が医療情報を入手する難

しさ． みんなの図書館，(317)：38-43．

石井保志 (2006) なぜ患者が欲しい本を入手できないのか 病院内の患者図書館からみた医療情報難民． 出版

学会研究大会発表論文集，63:81-84．

健康・医療情報サービス構築への提言 : 公共図書館を例として． 国際教養学部紀要 (3):35-45．

西河内靖泰・石井保志 (2017)

図書館員の倫理綱領を意識した健康・医療情報サービス

患者図書室における倫理規範と危機管理． 全国患者図書サービス連絡会会報，23(1-2):1-6．

岡田光世 (2018) 患者図書館訪問 (1) 東邦大学医療セン

ター大森病院「からだのとしょしつ」のご案内． 薬学
図書館，63(1):10-13．

ニュース，(2079):6-9．

大熊由紀子・開原成允・服部洋一 (2006) 患者の声を医療

クリニカルパスを応用したライフマップと健康情報

折井匡 (2020) 国立大学病院における「患者図書室」の現石井保志 (2008) 患者さんの人生を支える「情報支援」
棚． 看護学雑誌，72(8):682-690．

石井保志 (2016) 図書館員が絶対にできない選書 : 患者会に生かす． 医学書院．

状と課題 2018 : 患者に医療・健康情報を提供するには．
信州大学附属図書館研究． 9:199-211．にどんな資料を使ってきたか聞いてみた． みんなの押田いく子 (2005)「からだのとしょしつ」を開設して．

石井保志 (2019) 患者会が発行する患者・家族向けガイド

押田いく子 (2013)「からだのとしょしつ」開設後 8 年間

図書館，(470):33-41．

ブックの意義． 三田図書館・情報学会研究大会発表
論文集：33-36．

石井保志・西河内靖泰 (2011) 闘病記の提供方法の一提言

病名分類による闘病記の提供意義． 薬学図書館，

56(3):240-244．

菊池佑・菅原勲 (1983) 患者と図書館．明窓社．
小林卓・野口武悟 (2012)

図書館サービスの可能性 : 利

全国患者図書サービス連絡会会報，12(3):62-67．の経験． 全国患者図書サービス連絡会会報，19(3): 4451．

坂本憲枝 (2011) 病院機能評価項目における患者図書室とその位置づけ．全国患者図書サービス連絡会会報，
17(4):64-67．

佐藤朝子 (2009)「J らっく文庫」 12 年の活動と現状．
全国患者図書サービス連絡会会報，16(2):35-37．

用に障害のある人々へのサービス : その動向と分析．

諏訪部直子・酒井由紀子・平紀子・磯野威・専門職能力児玉閲 (2016) 患者への医学情報の提供 東邦大学医療セン

日本医学図書館協会における専門職能力開発． 医学

日外アソシエーツ．

ター大森病院「からだのとしょしつ」を事例に． 病院設備，58(2):64-67．

国 民 衛 生 の 動 向 2018/2019． (2018)． 厚 生 の 指 標，65(9):219-220．

桑原文子 (2005) からだ情報館 : 患者への情報支援 ( 特集 1:
日本薬学会第 125 年会薬学図書館協議会企画シンポジ
ウム )． 薬学図書館，50(3):181-190．

前田稔 (2015)30

病院における読書環境の現状 : 2013 年全大学地域連携学研究

1プログラム開発推進委員会 (2010) 特定非営利活動法人
図書館，57(4):412-416．

平紀子・平博彦(2009) 図書館機能を活用した大学の地

域連携 ( インフォプロのための企画・立案 )． 情報の科学と技術，59(10):505-512．

山口直比古 (2016) 病院の図書室

病院図書室と患者図書室，そしてその先へ． 情報の科学と技術，66(9): 467-472．