概要資料

東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～

令和４（2022）年５月25日

東京都防災会議

新たな東京の被害想定の対象とした地震○ 東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造○ 新たな被害想定では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震を設定

Ⅿ７クラスの首都直下地震✔都心南部直下地震（Ⅿ7.3）✔多摩東部直下地震（Ⅿ7.3）✔都心東部直下地震（Ⅿ7.3）✔都心西部直下地震（Ⅿ7.3）✔多摩西部直下地震（Ⅿ7.3）
発生確率：約70％（上記５地震など、南関東地域で発生するM７クラスの地震の発生確率）✔立川断層帯地震（Ⅿ7.4）
発生確率：0.5～２％※気象庁HPより

Ｍ８～９クラスの海溝型地震✔大正関東地震（Ⅿ８クラス）
発生確率：０～６％✔南海トラフ巨大地震（Ⅿ９クラス）

各地震について被害を想定し、防災対策に活用○ 直下型地震：総合的な防災対策○ 海溝型地震：津波対策

M8～9クラスの発生確率：70～80％※赤字は被害量を算出2東京における被害想定（都心南部直下地震）○○

都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度６強以上の範囲は区部の約６割に広がる。
建物被害は１９４,４３１棟、死者は６,１４８人と想定
冬・夕方（風速８m/s）
都心南部直下地震（M7.3）の震度分布
建物被害
物
的
被害

要因
別

揺れ等
火災
死者人
的
被害

要因
別

揺れ等
火災
負傷者

要因
別

揺れ等

火災

避難者

帰宅困難者

１９４,４３１（３０４,３００）

８２,１９９
（１１６,２２４）

１１２,２３２（１８８,０７６）

６,１４８（９,６４１）

３,６６６（５,５６１）

２,４８２（４,０８１）

９３,４３５（１４７,６１１）

８３,４８９（１２９,９０２）

９,９４７（１７,７０９）

約２９９万（約３３９万）

約４５３万（約５１７万）棟
棟
棟人人
人人人人人人※ ( )は前回想定の東京湾北部地震の被害量※ 都心南部直下地震と東京湾北部地震では地震動が異なり、比較は困難であることに留意が必要※ 小数点以下の四捨五入により合計が合わない場
合がある。
※ 揺れ等には、液状化、急傾斜地等の被害を含む。

全壊棟数分布

焼失棟数分布3

東京における被害想定（多摩東部直下地震）○○

多摩地域に大きな被害が想定され、震度６強以上の範囲は多摩地域の約２割に広がる。
建物被害は１６１,５１６棟、死者は４,９８６人と想定
多摩東部直下地震（M7.3）の震度分布

冬・夕方（風速８m/s）

物
的
被害

人
的
被害

建物被害

１６１,５１６

棟

揺れ等

７０,１０８棟

火災

９１,４０８棟

死者

４,９８６人揺れ等

３,０６８人火災

１,９１８人

負傷者

８１,６０９人

揺れ等

７４,３４１人

火災

７,２６９人

約２７６万人

要因
別

要因別

要因
別

避難者

※ 小数点以下の四捨五入により合計が合わない場合がある。
※ 揺れ等には、液状化、急傾斜地等の被害を含む。

全壊棟数分布

焼失棟数分布4東京における被害想定（大正関東地震）○○

震度６強以上の範囲は区部の約２割に広がる。揺れは都心南部直下地震より規模が小さい。
建物被害は５４,９６２棟、死者は１,７７７人と想定
大正関東地震（M８クラス）の震度分布

冬・夕方（風速８m/s）

物
的被害

人
的被害

建物被害

５４,９６２棟

揺れ等

２８,３１９棟

火災

２６,６４３棟

死者

１,７７７人揺れ等

１,２２１人

火災

５５６人

負傷者

３８,７４６人

揺れ等

３７,０７０人

火災

１,６７６人

約１５１万人

要因
別

要因別

要因
別

避難者

※ 小数点以下の四捨五入により合計が合わない場合がある。
※ 揺れ等には、液状化、急傾斜地等の被害を含む。

全壊棟数分布

焼失棟数分布5

東京における被害想定（立川断層帯地震）○○

震度６強以上の範囲は多摩地域の約２割に広がる。
建物被害は５１,９２８棟、死者は１,４９０人と想定
冬・夕方（風速８m/s）

立川断層帯地震（M7.4）の震度分布
建物被害
物
的被害

要因
別

揺れ等
火災
死者人
的被害

要因
別

揺れ等
火災
負傷者

要因
別

揺れ等
火災

避難者

５１,９２８（８５,７３５）

１６,０６６（３５,４０７）

３５,８６２（５０,３２８）

１,４９０（２,５８２）

７１６（１,５２６）

７７５（１,０５６）

１９,２２９（３１,６９０）

１６,６７２（２７,７６７）

２,５５６（３,９２２）

約５９万（約１０１万）

棟

棟
棟
人
人
人

人
人人
人

※ ( )は前回想定の被害量※ 地盤モデルを変更しているため、一概に比較は困難であることに留意が必要※ 小数点以下の四捨五入により合計が合わない場合がある。
※ 揺れ等には、液状化、急傾斜地等の被害を含む。

全壊棟数分布

焼失棟数分布6

東京における被害想定（南海トラフ巨大地震）○○

震度は区部・多摩・島しょいずれの地域でも、ほぼ５強以下となる。
揺れによる被害はほぼ発生しない見込み

大島

利島

新島・式根島

神津島

三宅島

御蔵島

八丈島

青ヶ島

父島

母島

7

東京における被害想定（海溝型地震：区部）

中央区最大
津波高2.12m

江戸川区最大津波高2.00m
江東区最大
津波高2.22m

中央区最大
津波高2.42m
江東区最大
津波高2.63m

港区最大
津波高2.37m

港区最大
津波高2.00m

品川区最大
津波高2.38m

品川区最大
津波高2.01m

大田区最大
津波高
1.85m

江戸川区最大津波高2.24m

東京湾埋立地
最大津波高1.69m

大正関東地震の各区における最大津波高とその場所

津波高は最大大田区最大
津波高2.25m

東京湾埋立地
最大津波高
1.99m

南海トラフ巨大地震の各区における最大津波高とその場所

約２～２.６ｍ程度

8東京における被害想定（海溝型地震：島しょ地域）

大島

神津島

利島

三宅島

新島

御蔵島

式根島

最大
津波高

到達
時間

大島

約16m

約23分

利島

約17m

約19分

新島

約27m

約17分

式根島

約28m

約14分

神津島

約27m

約17分

三宅島

約16m

約25分

御蔵島

約７m

約30分

八丈島

約17m

約32分

青ヶ島

約14m

約36分

父島

約15m 約126分

母島

約16m 約108分

八丈島
建物被害
１,２５８棟（１,２８２棟）

死者
９５３人（１,７７４人）※各島の浸水図は最大ケース
青ヶ島

父島

母島

（ ）は前回想定

最大津波高：式根島 約２８ｍ 9身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相①※ 被害の様相は一つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要

想定条件～首都直下地震が発生すると…（インフラ・ライフラインの復旧に向けた動き）～
被災者をとりまく様相
発災後当面の間は、ライフライン寸断等、被災生活に大きな支障

電力

上水道

▼広範囲で停電が発生▼断水が発生▼徐々に停電が減少▼断水の復旧は限定的

発災▼広い地域で直 ▼液状化地域では、住宅の傾斜など、 計画停電が後 継続的な居住や日常生活が困難化 実施される～ ▼長周期地震動により固定されていな 可能性
１ い本棚等が転倒したり、家具、ピアノ、
日 コピー機等が大きく移動し、人に衝突
後 ▼本や食器、窓ガラス等が飛散し、ストーブ等の火気器具が転倒▼停電で住宅のエレベーターが停止▼ライフライン停止等により、空調やトイレ等が利用できない状態が継続

３日 ▼品切れにより飲食料等生活必需品
後 の確保が困難化
～

１
週間
後～

▼ライフラインの状況により空調やトイレ等の一部が利用できない状態が継続▼電力が復旧しても、保守業者による点検が終了するまでは、エレベーターが使用できないため、復旧が長期化する可能性▼過剰な購買や買占めにより生活必需品の品薄状態が継続

１か
月
後～

▼自宅の再建や修繕を望んでも、業者や職人等の確保が困難▼発電所の停止など、電力▼断水・濁水は供給量が不足
段階的に解消し、電力需要されるが、浄水が抑制されな施設等の被災い場合などは、による断水は計画停電が継続
継続する可
能性

下水道

ガス

通信

鉄道

マグニチュード7.3/冬/18時/風速8ｍ/s

道路▼一般家庭で ▼音声通信や ▼点検や被災等 ▼高速道路及び主要使用される低パケット通信の で、都内のＪＲ 一般道において、交通圧ガスは、安在来線、私鉄、 規制が実施され、一般利用に支障全措置が作
地下鉄が運行
車両の通行が規制
動し、広域的 ▼輻輳により音停止▼環状七号線の内側に供給が停止 声通話はつながりにくくなる
方向への流入禁止等▼各家庭でも、の交通規制が実施
震度５弱程度 ▼メール、ＳＮＳ等の大幅な遅▼ガソリンスタンドは当面以上で自動▼新幹線も運行 給油不能か長蛇の列配等が発生
遮断停止し、都外か▼携帯基地局らの来街者の▼一部地域で ▼低圧ガス管路 電源の枯渇に 多くが帰宅困難 ▼高速道路や主要道路で交通規制が継続の安全点検や より不通エリア
下水利用が困▼道路寸断や、拡大の可能性
復旧作業が終難な状況が継交通規制、渋 ▼通行可能な道路にお了せず、一部 ▼音声通信もパ
続
いて、鉄道等の運休
滞等により、バの利用者への ケット通信も利継続で車両利用が増▼排水管等のス等の代替交用困難が継続
供給停止が修理が終了する
通による移動も え、慢性的な渋滞が継続
継続
まで、集合住宅
困難
では、水道供給が再開してもト▼順次、通信が ▼復旧完了区 ▼高速道路や直轄国
イレ利用が不可道等の主要路線は間から順次運回復
段階的に交通規制
行が再開する▼通信設備の解除が多くの区間
被害状況によで運行停止が ▼その他道路では段階っては、電話や継続的に閉塞や交通規制
インターネットが継続する可能性
等通信が長期 ▼橋脚などの▼下水利用が制限▼排水管等の修理が終了するまで、集合住宅では、水道供給が再開してもトイレ利用が不可▼建物倒壊や ▼断水は概ね▼多くの地域で ▼安全点検の焼失など復旧 解消するが、利用制限解消
終了や管路の困難エリアを除 浄水施設等が復旧により、▼排水管等のき、安全点検 被災した場合、修理が終了する 建物倒壊や焼の終了や管路 断水が長期化失など復旧困まで、集合住宅の復旧により、 する可能性
難エリアを除き
では、水道供給
多くの地域で多くの地域でが再開してもト供給が再開
イレ利用が不可 供給が再開間に渡り不通となる可能性

大規模被害や ▼土砂災害等により線路閉塞、道路が寸断された場合
車両脱線等が復旧までは数か月以発生した場合上を要する可能性
復旧まで１か▼羽田空港等は、徐々月以上の期間に一般利用客の輸送が必要となるを再開可能性

10◆ 発災後当面の間は、ライフラインや公共交通機関など、身の回りの生活環境に大きな支障が生じるとともに、被害が甚大な場合は、その復旧が長期化するおそれ身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相②※ 被害の様相は一つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要～首都直下地震が発生すると…（救出救助機関等による応急対策活動の展開）～
応急対策活動をとりまく様相
大規模地震の発生を受け、全国からの応援とともに、警発 察・消防・自衛隊等の関係機関による救出救助等の応急災 活動が、各地で展開される。
直 ▼耐震性の低い木造建物やビル・マンションの倒壊等
後 が発生し、多数の閉じ込めが発生～▼住宅や事業所の火気・電気器具等から出火し、同時多発火災が発生。鎮火まで24時間以上必要（特に木造住宅密集地域では被害が顕著）▼火災旋風や強風下での地震が発生した場合、飛び火等によりさらなる広域延焼が発生する可能性
出典：東京消防庁▼タンク等から可燃性物質の漏洩等による出火が発生する可能性

１日
後 ▼落橋等により、列車や車の事故、転落等が発生する可能性▼斜面崩壊が発生し、道路寸断による集落の孤立等発生の可能性▼強い余震により、本震で倒壊しなかった建物の倒壊など、被害拡大の可能性▼復電時の電気機器のショートなど、通電火災等が発生する可能性▼周辺道路の障害物が除去されていない場合、消火活動が妨げられ鎮火が遅れる可能性

３日後～ ▼強い余震や集中豪雨等が発生した場合は、より大規模な斜面崩想定条件

道路、輸送拠点等▼橋梁等の被害、沿道建物や電柱等の倒壊、道路沿線での延焼火災、液状化に伴う段差、トンネルの天井落下等の被害が発生し、至る所で道路寸断が発生し、被害状況の確認や救出救助、消火活動等が困難化▼停電に伴う信号機等の滅灯により、交通事故や渋滞が多発し、緊急通行車両の移動が困難化する可能性▼施錠したまま放置された車両が、渋滞の助長や緊急通行車両の活動の妨げとなる可能性▼道路啓開で生じた障害物を道路上に仮置きするため、車線が限定され、救出救助活動等の遅延が発生▼空港は、滑走路等、航空機の発着に支障がある被害を確認するため一時閉鎖▼多数の避難者、帰宅困難者等が公園やグラウンド等に滞留し、ヘリコプターの離発着に使用できない可能性▼高速道路や国道、都道等の主要道路は、一部で通行不能区間が残るが、緊急輸送道路の啓開は概ね完了▼細街路が多い地域等では、障害物等の撤去が進まず、救出救助活動や物資や医療搬送等への影響が継続

壊等が発生し、被害が拡大する可能性▼空港は支障がないと判断され次第、直ちに緊急輸送ネットワーク拠点として運用（被害が深刻な場合は利用開始が遅延）▼高齢者や既往症を持つ人などが、避難所等の慣れない環境での生活により、病状が悪化し、死亡する事例が増加（震災関連死）▼道路被害や渋滞、港湾の被害の影響により、燃料供給が遅滞した場合、災害対応車両等への燃料が不足する可能性

１ ▼強い余震が発生した場合、本震では倒壊しなかった週 建物が倒壊するなど、さらなる被害拡大の可能性
間
後～ ▼地震後に豪雨等が発生した場合は、より大規模な斜面崩壊や地すべり、土石流が発生し、被害が１ 拡大する可能性
か月 ▼高齢者や既往症を持つ人などが、避難所等の慣れない環境での後 生活により、病状が悪化し、死亡する事例が増加（震災関連死）～▼高速道路及び直轄国道等の主要路線で段階的に交通規制が解除▼生活道路等において、道路管理者や周辺住民による道路啓開が徐々に進展▼被害が多いと、重機等がすべての現場に行き渡らず、道路の啓開作業等が長期化▼土砂災害等により道路が寸断された場合、復旧までは数か月以上を要する可能性▼羽田空港等は、救出救助活動や物資輸送拠点として運用を継続しつつ、徐々に一般利用客の輸送を再開

マグニチュード7.3/冬/18時/風速8ｍ/s

通信▼電話通信が大量に発生し、通話の輻輳が生じるが、一般通話を制御することで、警察、消防や災害対策本部等の重要な通信は優先的に確保▼多くの基地局で非常用電源が枯渇し、不通地域がさらに拡大▼計画停電が実施される場合、基地局の停波等により、さらなる通信障害が発生する可能性▼停電継続地域において、交換機等の非常用発電機の燃料が枯渇した
場合、通信確保が困難化

11◆ 道路などの緊急輸送ルートが確保できない場合、応急対策人員・物資の円滑な移動・活動が困難を極め、救出救助や被災地支援が遅滞し、長期化するおそれ身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相③※ 被害の様相は一つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要

想定条件～首都直下地震が発生すると…（避難所での避難生活）～避難所をとりまく様相
自宅が揺れに伴い損傷を受け、電力・通信飲食・物資▼スマートフォン等のバッテリーが▼備蓄により飲用水が確保される▼管理等が適切に行われず、避難所や仮設トイレの衛生環境が急速に悪化する可能性▼特に夏季においては感染症の発生につながる可能性▼汲み取り式のトイレ
では、バキュームカーの不足等で早期に使用が困難化▼道路被害や渋滞等により、必要なタイミングで必要量の物資を供給することが困難化▼段ボールベッド等、要配慮者の避難所生活環境改善に資する物
資が不足▼燃料が枯渇した場合、非常用電源で機能していた水洗トイレが機能を停止し、使用困難化

発 ライフラインも不通になったたが給水車による給水は限定的切れ、家族との連絡等が困難化
災 め、避難所へ避難する。
▼多くの携帯基地局で非常用電▼臨時の避難所等を把握できず、直 ▼避難者に加え帰宅困難者も源が枯渇し、不通地域がさらに食料や救援物資等が配給され後 避難所に殺到し、収容力を越える事態が発生拡大ない事態が発生～▼停電や通信の途絶等により、避難者数の把握や ▼利用可能地域でも輻輳により、携 ▼避難所外避難者等が飲食料を１
帯電話の通話がつながりにくくなる取りに訪れるため、避難所物資
日 安否確認、必要な物資の把握が困難化▼住民同士のつながりが希薄な地域では、助け合が早期に枯渇する可能性▼メール、SNS等の大幅な遅配等
後いが進まず、避難所の運営等が混乱するおそれ

３
日
後
～

１
週間
後
～

１
か月
後
～

▼在宅避難者の家庭内備蓄が枯渇し、時間経過とともに避難所への避難者が増加▼必要なスペースや物資の確保等のケアが行き渡らず避難者のストレスが増加▼ごみ・し尿処理収集の遅れにより、生活ごみやし尿が回収されず避難所衛生状態が急速に悪化▼過密やプライバシー欠如、劣悪な衛生環境等を忌避し、屋外に避難する避難者が発生▼高齢者や既往症を持つ人等が、慣れない環境での生活により病状が悪化する可能性▼プライバシー不足や生活ルール、ペット等に関するトラブル増加▼避難所へ避難していた避難者が、自宅等へ戻り始める▼道路寸断や交通機関の状況の違い等により、支援物資やボランティアの供給にばらつきが発生▼高齢者や既往症を持つ人などが、慣れない環境での生活により病状が悪化する可能性▼避難者、特に外国人など、生活習慣や文化等が異なる人たちの精神的負担が増大▼ライフライン復旧や交通機関再開に伴い、避難者が自宅や親戚・知人宅、応急仮設住宅等に移り、避難者数が減少▼自宅や他の避難先等へ移動した避難者の所在把握が困難化

マグニチュード7.3/冬/18時/風速8ｍ/sが発生▼発電機の燃料が枯渇した避難所等では、テレビやスマートフォンによる情報収集や、照明、空調等の利用が困難化▼計画停電が実施される場合、基地局の停波等により、さらなる通信障害が発生する可能性▼停電により空調が利用できず、熱中症や脱水症状になったり、寒さから風邪をひく等、体調を崩す可能性▼必要とする情報や物資等が変化・多様化し、行政が避難者のニーズに対応しきれなくなる

トイレ・衛生▼衛生環境が悪化した場合に、インフルエンザ、新型コロナウイルス、ノロウイルス等の感染症が蔓延する可能性▼清掃が行き届かず、ほこりが舞うことによって気管支炎を発症し、特に喘息等の既往症を有する
人は症状が悪化する可能性▼物資不足が長期化した場合、略奪や窃盗など、治安の悪化を招く
可能性

12◆ 被害が甚大な地域での避難所生活は、発災直後の混乱のみならず、電力・通信、飲食・物資、トイレ・衛生など、様々な課題が発生し、時間を追うごとに多様化身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相④※ 被害の様相は一つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要～首都直下地震が発生すると…（住み慣れた自宅等での避難生活）～

発災
直後
～
１
日
後

マグニチュード7.3/冬/18時/風速8ｍ/s

自宅をとりまく様相

電力・通信

飲食・物資

トイレ・衛生

強い揺れが襲い、ライフラインも不通となったが、幸いにも自宅は大きな被害もなく、周囲も火災などの危険はない。また、備蓄もある程度していたため、在宅避難を開始することに。

▼需要を抑制し、供給とのバランスを図るため、広い地域で計画停電が実施される可能性▼スーパーやコンビニで、飲食料や生活必需品等が売り切れ、物資を確保することが困難化▼多くの携帯基地局で非常用電源が枯渇し、不通地域がさらに拡大▼避難所外避難者等が、飲食料を受け取りに来るため、避難所の物資が早期枯渇する可能性▼マンション等の集合住宅
では、水道が供給されていても、排水管等の修理が終了していない場合、トイレ利用が不可▼大きな揺れや長周期地震動により、中高層階を中心に歩くことが困難化。未▼利用可能地域でも、輻輳により、携固定の本棚の転倒や、キャスター付き帯電話の通話がつながりにくくなるの家具やコピー機等の移動で人に衝突▼メール、SNS等の大幅な遅配等が▼マンションの中高層階ではエレベーターの停止により地上発生との往復が困難となり、十分な備えがない場合、在宅避▼停電が発生した地域では、電源を難が困難化
利用する電話機（留守番電話、光▼液状化が発生した地域では、住宅の傾回線利用型電話等）や、インター斜や断水の発生等により居住が困難化
ネット通信機器（ルーター等）は使▼自宅の片づけ等のために一時帰宅した際に、大きな余震
用不能が発生すると、本震で脆弱化していた建物の倒壊等により、死傷者が増加する可能性▼家庭内備蓄が枯渇し、時間経過とともに避難所への避難者が増加▼大きな余震が続く場合、在宅避難者が不安等を感じ、屋外に避難するが、冬季は体調悪化による被害の拡大が懸念▼生活ごみや片付けごみが、回収されずに取り残されたり、不法に捨てられたりして、悪臭などの問題が発生▼発電所の停止など、電力供給量が不足し、利用の自粛が不十分な場
合や電力需要が抑制されない場合計画停電が継続される可能性

１ ▼心身機能の低下により、生活不活発病となるなど、体調週 を崩す人が増加
間 ▼電力が復旧しても、保守業者による点検が終了するまで後 は、エレベーターが使用できず、復旧が長期化する可能性～▼停電が継続する地域では、電源を利用する電話機（留守番電話、光回線利用型電話等）や、インターネット通信機器（ルーター等）は使用不能

１ ▼心身機能の低下により、生活不活発病となるなど、体調か を崩す人がさらに増加
月 ▼自宅の再建や修繕を望んでいても、建設後 業者や職人等が確保できない可能性～▼停電により空調が使用できず、熱中症や脱水症状になったり、寒さから風邪をひく等、体調を崩す可能性

３日
後～

想定条件

▼応急給水拠点に、多数の住民が殺到し、長蛇の列となり、夏場などに炎天下で給水を待つ住民が熱中症などになる可能性▼家庭内備蓄をしていた携帯トイレが枯渇したり、トイレが使用できない期間が長期化した場合、在宅避難が困難化▼高架水槽を設置する住宅では、水道が供給されていても、停電や計画停電が継続した場合、揚水できず、水道が使えない状態が継続する可能性▼計画停電が実施される場合、基地局の停波や、自宅のWi-Fi設備の機能停止により、さらなる通信障害が発生する可能性▼道路啓開やサプライチェーン復旧の状況により、地域ごとに店舗での品ぞろえに偏りが生じる可能性▼余震等への不安などから過剰な購買行動が発生し、慢性的な品不足が継続する可能性▼受水槽や給水管など、住宅内の給水設備が被害を受けた場合、断水が継続し、復旧が長期化する可能性

13◆ 自宅が安全な場合、日頃から十分に備えておくことで住み慣れた自宅に留まることは有効だが、ライフライン復旧が長期化した場合、生活が徐々に困難化していく身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相⑤※ 被害の様相は一つの想定として作成したものであり、実際の災害時に、記載した被害の様相どおりの事象が発生するものではないことに留意が必要

想定条件～首都直下地震が発生すると…（帰宅困難者をとりまく状況）～
帰宅困難者をとりまく様相

電力・通信

繁華街で買い物途中、突然大きな揺れに襲われた。
駅に向かうも電車は運転見合わせとなっている。
家族とも連絡がとれず、途方に暮れている。

▼帰宅困難者の持つ携帯電話・スマートフォン等のバッテリーが切れ、家族等との連絡や安否確認が困難化

発災
直 ▼通信の途絶等により家族の安否が確認できず、多くの後 人々が徒歩や自転車等で自宅に帰ろうとする▼余震による看板の落下や延焼火災等の二次災害に、帰宅困難者が巻き込まれる等により、徒歩による帰宅が困難化▼公共交通機関の運休等により、子供等の保育園等からの迎えが困難化～ ▼スーパー・コンビニ等は、被災により利用できなくなったり、早期に在庫が枯渇▼帰宅困難者が一時滞在施設等に多数殺到し、周辺が混乱する可能性▼一時滞在施設の場所等がわからず、帰宅困難者が避難所へ多数訪れる▼非常用電源等が整備されていない一時滞在施設では、停電により、空調が停止し、季節によっては滞在継続が困難化

１日 ▼オフィスビル等では窓の開閉ができず、夏季の発災などで空調停止した場合、後 滞在が困難となり、さらに多くの従業員や施設利用者等が路上に溢れ出す▼公衆電話はこの10年間で半減しており、残された公衆電話に長蛇の列が発生▼災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）の運用が開始▼多くの携帯基地局で非常用電源が枯渇し、不通地域がさらに拡大

飲食・物資

マグニチュード7.3/冬/18時/風速8ｍ/s

トイレ・衛生▼自宅等に帰ろうとす▼停電や断水等により、る帰宅困難者が飲食
公共施設やコンビニ等料を取りに一時滞在のトイレが利用できない施設等へ殺到し、備蓄▼非常用電源等が整備
物資が早期に枯渇すされていない一時滞在る可能性
施設等では、断水や排▼帰宅困難者等が避水管の支障等により、難所に飲食料を受け水洗トイレが利用でき取りに来るため、避難ない所物資が早期に枯渇する可能性▼携帯電話が利用可能な地域でも、輻輳により音声通話はつながりにくくなる。メール、ＳＮＳ等の大幅な遅配等が発生▼自宅等へ移動する人や屋外に滞留する人で道路上が混雑し、救命救急、消火活動等に著しい支障▼夜間・休日等の発災は、交通機関の運行停止に伴い従業員の出勤が困難▼道路寸断や交通規制等によりバス等による代替輸送も困難化するため、道路・鉄道の復旧が長期化する地域では、勤務先、通学先や一時滞在施設等での滞在期間が長期化

数日
後 ▼保護者等が保育園等へ迎えに行けない状態が続くと、保育士等も帰宅で～ きず、保育園等にとどまり続ける必要▼滞在期間長期化に伴い、勤務先や通学先、一時滞在施設における飲食料やトイレなどの滞在環境の確保が困難化▼運行を再開した区間では、駅やその周辺に多くの人々が殺到▼深夜から早朝の時間帯や休日に発災した場合は、公共交通機関の運行停止に伴い事業所等に十分な数の従業員が出勤できない状態が一週間以上継続し、業務継続が困難化▼計画停電が実施される場合、基地局の停波等により、さらなる通信障害が発生する可能性▼発電機の燃料が枯渇した一時滞在施設等では、テレビやスマートフ
ォンによる情報収集や、照明、空調等の利用が困難化▼一時滞在施設等に想 ▼帰宅困難者が滞在
定以上の帰宅困難者する職場・学校・一時が殺到した場合、帰宅滞在施設の水洗トイ困難者用物資がよりレについて、排水管の早期に枯渇する可能性 故障等によりが機能停止が継続▼停電により空調が利用できず、熱中症や脱水症状になったり、寒さから風邪をひく等、体調を崩す可能性

14◆ 多くの外出者が一斉に帰宅しようとして、救出救助活動に支障をきたすほか、沿道の道路閉塞や延焼火災、余震等で帰宅困難者自身の安全確保にも重大な支障※ 身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相①～⑤における写真について、特段の記載がないものは、（一財）消防防災科学センターの出典

特定緊急輸送道路における交通支障○

道路延長１㎞あたりの全壊棟数分布
特定緊急輸送道路の沿道における建物の倒壊リスクを視覚化

都心南部直下地震（M7.3）における想定

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細街路の閉塞○

建物倒壊による細街路の道路閉塞率
特定緊急送道路等主要道路につながる「細街路」の閉塞リスクを視覚化

都心南部直下地震（M7.3）における想定

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防災・減災対策による被害軽減効果（冬・夕方/風速8ｍ/s）○ 建物耐震化等の現況に基づく被害量から、今後対策を進めた場合の被害軽減効果を推計
項目

耐震化の推進耐震化の推進○ 死者・全壊棟数は、前回想定から３～４割減少○ さらに対策を進めることで、死者数、全壊棟数を減少させることが可能と推計

促進①

住宅の耐震化率

耐震化率100%

92% など促進②（1981年基準）

約３～４割減少

2000年基準約８割減少

死者数
約5,100人

約６割減少

約3,200人

全壊棟数
約11万棟

約1,200人

約８.1万棟約３.2万棟

約500人
約1.4万棟

今回想定結果

1981年基準

2000年基準

項目

現況

促進①

促進②

家具等の転倒・落下等防止対策実施率の向上

57.3%

75%

100%

※死者数は、揺れによる建物被害による死者数で有り、ブロック塀等の死者数等を含まない。

家具転倒防止対策

現況○ 死者は、前回想定から１割減少○ さらに対策を進めること
で、死者数を減少させることが可能と推計

前回想定結果

約１割減少
死者数
約260人

約８割減少
約４割減少
約240人
約140人

前回想定結果

今回想定結果

促進①

約40人
促進②

17防災・減災対策による被害軽減効果（冬・夕方/風速8ｍ/s）○ 建物耐震化等の現況に基づく被害量から、今後対策を進めた場合の被害軽減効果を推計
項目

現況

促進①

促進②

（１）電気を要因とする出火の低減

8.3%

25%

50%

（２）初期消火率の向上

36.6%

60%

90%

○ 死者・焼失棟数は、前回想定から３～４割減少

出火防止
対策の推進

○ さらに対策を進めること
で、死者数、焼失棟数を減少させることが可能と
推計

約３～４割減少

約９割減少

死者数
約4,100人
焼失棟数
約20万棟

約７割減少
約2,500人
約12万棟

約800人
約４万棟

前回想定結果

今回想定結果

数300人
約1.4万棟

促進①

促進②※焼失棟数は揺れ等による被害との重複除去を行う前の値各種対策を推進することにより、被害を大幅に軽減することが可能
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