2011 年 11 月 19 日～11 月 25 日／鷲野法律事務所提供／11.11.28--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

11.19

被災状況
死者

１万 5,839 人（前日比同じ）

行方不明 3,641 人（前日比同じ）避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）→11.20 Ｔ「反原発の記事

中傷―推進に苦言→『幼稚な社説』―反対訴え行脚→『目立ちたがり』―エネ庁への勧告

詳細判明」「あきれた報道監視、エネ庁の事業―美味しんぼ 原作

者『税金使って愚行』」☆ＴＰＰと東アジアサミット―米中の緊張と動向
11.19 「九条の会」第４回全国交流集会（日本教育会館、750 人参加）―大江健三郎、澤地久枝、奥平康弘氏ら挨拶（11.20Ｈ）
11.19

東アジアサミット―ＡＳＥＡＮ10 ヵ国と域外８ヵ国（日中韓など）、宣言採択（インドネシア・バリ島）◆東アジアサミット宣言要旨◆
・東アジア自由貿易地域や東アジア包括経済連携に関する研究など、広域経済統合に向けた努力を強化するとの公約をあらためて想起・東アジアの平和と安定、繁栄を促進する目的で、戦略的、政治的、経済的問題を首脳レベルで話し合う場であることを強調
・国際的な海洋法が地域の平和と安定の維持に役立つ重要な規範を包含すると認識・独立、主権、平等、領土保全、国の主体性の相互尊重を強化
・他国の内政に不干渉
・民族や宗教、価値観などの多様性を尊重
・平和的な手段で紛争や相違を解決 （11.20Ｍ）⇒11.19 オバマ大統領、温家宝首脳会議―「南シナ海 対立回避」（11.19Ｍ夕）- 1 -→11.20 Ａ「南シナ海『国際法が規範』―東アジアサミット、宣言を採択」「米中、アジア争奪戦―米国、南シナ海で多数決形成―中国、貿易枠組みで巻き返し―ＡＳＥＡＮ、調整役に自信」「大国の間揺れる日本―安保協議は米頼み、南シナ海、航行の自由盛れず―ＴＰＰ 中

国の輸出請う、経済連携、投資協定で折り合い」／Ｍ「米中対立と依存、東アジアサミット―米、対中輸出に活路―中、海洋権益は譲れず―日本、両面作戦続く」／Ｙ「米中『南シナ海』譲らず、東アジア首脳会議―日本もルール順守迫る―多国間で枠組み作り、米大統領―ＡＳＥＡＮ懐柔図る、温首相」→11.20Ｎ「公明、来年総選挙へ気勢―県代表協議会、『常在戦場の構え』―候補者選び、自民も加速」→11.20Ｔ「三鷹事件 62 年

再審請求―『真相 闇に葬らせない』、遺族・弁護士『無念晴らしたい』―ちらつくＧＨＱの影…『供述７転』検察に追い込まれ、唯一の証拠『自白信用できぬ』」→11.20 各紙社説、論説
Ａ「提言・政治を鍛える―選挙制度、参院を全国 11 選挙区に」／編集委員・星 浩「政治考―自民は大丈夫か、谷垣流で正面から迫れ」／編集委員・安中孝之「波聞風問―公益のために、専門生かし、社会を変える」／編集委員・大野博人「ザ・コラム―格付け、見えること 見えないこと」
Ｍ「東アジアサミット―平和の維持こそ礎だ」／「イレッサ 高裁判決―安全対策に逆行する」
Ｙ「東アジア外交―自由貿易圏づくりを主導せよ」／「児童虐待防止―社会総がかりで見守る態勢を」／政治部次長・遠藤 弦「政治なび―６月話し合い解散説」
Ｎ「米国のアジア回帰を地域安定につなげよ」／「金融活動損わぬ消費者救済を」Ｔ「ユーロ存亡の分水嶺―週のはじめに考える」
Ｈ「沖縄県議会決議―『新基地』強行への県民の怒り」☆もんじゅ廃炉策と大阪ダブル選の行方と
11.20

被災状況
死
者 １万 5,839 人（前日比同じ）
行方不明 3,641 人（前日比同じ）
避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）→11.21 Ｔ「もんじゅ抜本見直し―政策仕分け提言、原発交付金の縮減も」「政策仕分け―『金満』原子力村やり玉―原研やもんじゅ、立地交付金使途も」「発注先にＯＢずらり、もんじゅ運営の『原研』―信頼揺らぐ身内取引、２割が随意契約、売上高の大半依存」→11.21 Ｔ「世論誘導生々しく、『北電社員も地元住民』―北電やらせ『道の関与』根拠メモ」｢危険なものはやめないと―菅原文太さん 脱原発を語る、事故後の収束 なぜ変わらない―
暮らし原点立ち返って、経済成長より大切なものある」- 2 -〔東京新聞〕Ｑ＆Ａ 老朽化原発現状は？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011113002000044.html?ref=rank→11.21 Ｈ「予測退けた背景に原発業界、地震予知連会長
再稼働認められぬ、防災対策すぐに」

島崎邦彦さんに聞く―検証なしに→11.21 各紙―大阪市長選「橋下氏 １歩リード」、府知事選「松井氏・倉田氏 競る」の調査
報道→11.23 Ｈ「『反独裁』ビラに反響―大接戦、大阪市長選―自民支持者がビラ 100 枚、『強制の教育 困ります』→11.21Ｎ「海外出店数、国内を逆転―小売り・外食加速―コンビニ５社、純増 1.5 倍―アジア中間層開拓」→11.21 各紙社説、論説
Ａ「社会保障改革―優先順位をはっきりと」／「動くミャンマー―アジアに民主化の風を」Ｍ「事故時の手順書―全原発で早急に見直せ」／「生活保護最多―長期受給を解消しよう」
Ｙ「就職内定率―氷河期の中で好転の兆しも」／「イタリア新内閣―危機克服へ痛み伴う改革急務」／編集委員・中西準子「時代の証言者―原発の問題から逃げない」
Ｎ「損失隠し見抜けなかった監査法人の責任」／「『新卒一括』が招いた就職難」／編集委員長・芹川洋一「核心―大平首相『増税』の教訓、逃げずひるまずブレず」
Ｔ「東ア首脳会議―新安保で日本も役割を」／「ホークス日本一―『白熱』支えるためには」
Ｈ「原発ストレステスト―再稼働の前提にするのは論外」☆オウム裁判終結―司法に何をもたらしたか- 3 -11.21

オウム裁判 終結―最高裁第１法廷、最後の元幹部・遠藤誠一被告(51)に対し死刑判決（上告棄却）／起訴された教団幹部や信徒は計 189 人―死刑 計 13 人、無期 ５人、無罪１人（11.21Ａ夕）→11.21 Ｍ夕「オウム全裁判終結、遠藤被告 死刑確定へ―上告棄却、16 年―未解明多く」 「絶対的存在求める危うさ―社会部長・丸山雅也」「被害者 癒えぬ傷、痛み訴え『ばか』―サリンで障害、寝たきり声絞り」「死刑囚 悔悟の念―手紙にじむ心、本紙記者とやりとり」／Ｙ
夕「犠牲 29 人

真実見えず、オウム裁判終結―遺族やりきれぬ思い、語らなかった松本死刑囚―教団は活発、今も動き活発」→11.22 Ａ「終わらぬオウム―裁判終結、後遺症なお」「オウム被害 続く苦しみ―サリン

心身に症状、求職に支障、検診は民間頼み―教団側の賠償進まず」／Ｍ「進んだ裁判迅速化、オウム公判終結―裁判員に負担の懸念―逃亡３容疑者、情報提供が激減」／Ｔ「死刑論議に一石、オウム裁判終結―見えぬ執行プロセス―情報不定、関心高まらず」→11.22Ｙ「自公、解散に照準―消費増税で対決へ、『政争』批判

懸念の声も―通常国会

波乱含み」「重要法案 自公の壁―公務員給与、衆院選改革…―会期でも『仕分け』必要」
11.21

政府、行政刷新会議（政策仕分け２日目）―法科大学院「見直し」（定員の適正化など）（11.22Ａ、Ｎ）⇒取り調べ全面可視化要請―国民救援会、全労連、自由法曹団、平岡法相に対し（11.22Ｈ）

11.21

３次補正成立（参院本会議、共産除く与野党賛成）―歳出総額 12 兆 1,025 億円（内、復興経費９兆 2,438 億円）（11.22Ｎ）

11.21

被災状況
死
者 １万 5,839 人（前日比同じ）
行方不明 3,640 人（前日比１人減）
避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）●広島・長崎 1.3 万人が「黒い雨 浴びた」
（判明）―放射線影響研究所 表明、前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が 1950 年代に約 12 万人を対象に行った調査の中で 約１万 3,000人が原爆投下直後に「黒い雨」を浴びていたこと（11.22Ａ）→11.22 Ｔ「福島第一原発―1,200 億円打ち切り―損保各社１月期限、作業に影響必至」→11.22 各紙社説、論説
Ａ「オウム事件―この過ちを伝えてゆく」／「３次補正成立―さあ政争だ、では困る」
Ｍ「オウム公判終結―過去の事件にするな」／「もんじゅ仕分け―抜本的見直しは当然だ」
Ｙ「『もんじゅ』―政策仕分けにはなじまない」／「第３次補正予算―与野党は復興法案成立- 4 -も急げ」
Ｎ「現場主導で動ける復興庁の設立を急げ」／「『オウム』は終わっていない」
Ｔ「問いは社会に残された―オウム裁判終結」
Ｈ「東アジア首脳会議―求心力を示したＡＳＥＡＮ」
11.22

被災状況
死者

１万 5,839 人（宮城 9,503、岩手 4,665、福島 1,605―前日比同じ）

行方不明 3,632 人（宮城 1,994、岩手 1,413、福島 221―前日比８人減）
避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）→11.23 Ｈ「九電玄海原発『やらせ』―佐賀県、一転関与認める―『知事関与否定』に批判の声」→11.23 Ａ「原発コスト『４割高』―04 年比、事故リスクを加算―7.7 円/kW 時、政府データで試算」「汚染大地から、チェルノブイリ原発事故 25 年㊤―『300 年は住めない』」「森も畑も除染断念―範囲拡大資金も足りず―山火事で拡散 監視強化」→11.24 Ａ「チェルノブイリ原発事故 25 年㊥―被曝チェック延々、食品の検査、幾重にも―子どもは入寮して治療」→11.23 Ｍ「原発被害、国際赤十字が対策指針―きょうから総会、日赤提案へ」
11.22

東証・大証 統合発表―2013.1.1 持株会社発足（11.23Ｎ）―世界３位（2011.10 現時点 上場企業時価総額 3.63 兆ドル）
（11.23Ｔ）→11.23 各紙社説、論説
Ａ「原子力仕分け―まず脱原発を固めよ」／「地方議会―原発の議論を興すとき」／編集委
員・織田 一「記者有論―欧州危機、中央銀行だけで国家救えぬ」
Ｍ「井川前会長逮捕―犯罪許した責任追及も」／「米財政協議決裂―深刻な政治の機能不全」
Ｙ「オウム裁判終結―事件教訓に教団監視を怠るな」／「大王製紙事件―暴走許した監査機能の不備」
Ｎ「日本取引所を育て市場再生につなげよ」／「上場会社の自立はあったのか」
Ｔ「大王製紙事件―会社の私物化許されぬ」／「政策仕分け―無駄削る仕組み確立を」Ｈ「３次補正成立―復興と除染・賠償に本腰を」11.23

自民 谷垣総裁、中選挙制復活の意欲（自民本部の対話集会で）―「振幅が激しい制度は日本に向かない。中選挙区の方が死票も少ない」（11.24Ａ）→11.25 Ｈ「ただせ小選挙区制、『１票の格差』と定数問題―政党助成金廃止こそ、『身を削る』というなら…」→11.24Ｍ「税と社会保障 改革へ露払い―提案型政策仕分け、増税批判に備え削減強調」／Ｙ｢年金給付下げ 提言―政策仕分け、物価下落 2.5％分」- 5 -→11.24Ｙ「民主公約 ３党協議進まず―ＴＰＰで自公と溝」→11.24Ｔ「生活保護 最多だが低利用率―受給貧困層 10 人に１人、説明できず申請あきらめる人も―失業時『所得保障制度弱い』」→11.24Ａ夕「自民議員 細る収入―2010 年分政治資金報告 都選管が公表、野党転落の影響顕著」／Ｍ夕「民主党 都内の 31 支部、企業献金 4,500 万円―昨年政治資金報告、政権公約は禁止」／Ｔ夕「献金じわり、民主シフト―医師連盟など 日医会長選で方針転換か」
11.23被災状況
死者

１万 5,839 人（前日比同じ）

行方不明 3,632 人（前日比同じ）
避 難 者

７万 1,565 人（11.2 現在）●北電「やらせ」、道の関与認定―北海道泊村３号機プルサーマル計画をめぐる道の「第三者委員会」（委員長＝小寺正史弁護士）、道の関与を認める報告書、道知事へ提出（11.24Ｙ）●「とめよう！ なくそう！
Ｈ）

原発」11.23 道民集会（札幌大通公園、3,000 人超参加）（11.24●「脱原発をめざす女たちの会」 キックオフ集会―吉武輝子氏ら 82 人呼びかけ（11.24Ｔ）→11.24 Ｔ「ストロンチウム―都内３ヵ所で検出、横浜に続き市民確認―経産省前の路上など」→11.24 Ｍ「核燃再処理 露提案を隠蔽、02 年内閣府・エネ庁―国審議会に伝えず、「六ケ所工場稼働の妨げ」「核燃提案文書―『次官に報告してない』エネ庁関係者、徹底した隠蔽」→11.24 Ｈ「東電、『安全神話』宣伝『接待ツアー』で―原発などへ、年間最大 11 万人を動員」☆日米地位協定「好意的考慮」―沖縄県民の意志は固い
11.24

日米地位協定「運用見直し」合意―玄葉外相、発表―在中米軍に勤務する民間米国人（軍属）の公務中犯罪（死亡事故など重大事案）につき「好意的考慮を払う」として日本の裁判権行使を認める余地（11.25Ａ）→11.25 Ｍ「米軍属公務中の事件・事故―日本が裁判可能に、地位協定見直し」「普天間進展へ糸口探る政府、地位協定の運用改善―改定は足踏み、米側裁量に沖縄懸念『県民納得せぬ』」／Ｔ「運用改善でなく改定を―日米地位協定」- 6 -11.24

被災状況
死者

１万 5,840 人（前日比１人増）

行方不明 3,611 人（前日比 21 人減）
避 難 者

32 万 8,903 人（11.2 対比 25 万 7,338 人増）（11.17 現在）
内訳―公営、民間、仮設などに移った人が全国で 31 万 112 人
被災３県―宮城 12 万 1,991 人、福島９万 4,210 人、岩手４万 1,587 人―避難・転居先、47 都道府県の 1,215 市区町村（11.25Ｔ）→11.24 Ｎ夕「原発の安全に国際基準―ＩＡＥＡ耐性調査、津波・洪水に備え」「ＥＵ、緊急対応計画―賠償枠組み 共通化」
→11.25 Ａ「Ｍ９級『30 年以内に 30％』―政府が予測、三陸～房総沖」「阿武隈川から海へ 500億ベクレル―１日あたり推進、東電の低汚染水放出量に匹敵」→11.25 Ｈ「原発敷地に活断層多数―青森・東通、専門家が分析―存在否定の会社説明覆す」
11.25

Ｙ（世論調査）11.12～13 全国面接調査

最近の日本の政治―悪くなっている・どちらかといえば 76％
良くなっている・どちらかといえば 15％、ＤＫ８％→11.25Ｎ「市場、ユーロ圏に不信―ドイツ国債『札割れ』
・利回り上昇、『最後の砦』に波及―
政策実効性に疑念、各国国債も入札控え緊迫」→11.25 各紙社説、論説
Ａ「年金の減額―本来の水準に戻そう」／「ＮＨＫの明日―公共放送の姿論じよう」／ナ

イロビ支局長・杉山 正「記者有論―リベリア大統領選、ノーベル賞と『金権』の溝」
Ｍ「どうする『一体改革』社会保障―土壇場だ、本気を見せろ」／「エジプト情勢―軍政批
判は理解できる」
Ｙ「派遣労働者保護―現実路線に舵切れば前進する」／「民主両院議員懇―政権は一枚岩でＴＰＰに臨め」
Ｎ「提言仕分けの『実行責任』負った野田首相」／「険しい道続くアラブ民主化」
Ｔ「年金改革―与党迷走に不安は募る」／「温暖化対策―空白期間はつくれない」
Ｈ「報酬同時改定―医療・介護抑制の手段にするな」- 7 -