2015年（平成27年）

1086

東ト協

東京都トラック協会（大髙一夫会長）は駐車問
題対策について、依然として改善が進まない状
況にあることから、今後さらに取り組みを強化
し、事態の打開を目指す方針だ。当面の対応策「駐車規制緩和区間」

東京圏・物流施策の基本方針案

２

２

る方針。

都駐車対策協議会への新型ＤＰＦ装着車補助・２次公募

６

４・５

東ト協、本部集団健診を拡大

７

年度第１回運管試験問題

対応に関しては、駐車取り締まりの実態調査結果

大髙会長「双方向の組織運営」へ設置へ継続的にアプローチ区間」の設置拡大を目指 とから、実現可能なとこなどを踏まえ、取り締ますことを決め、各支部の ろから積極的にアプロー ては、駐車監視員による 上の問題などについて説として、引き続き「荷さばき車両に配意した駐車規制緩和区間」の設置拡大に粘り強く取り組む

意見・要望などを踏まえ、 チすることにしている。 公衆トイレ周辺での監視 明する方針だ。

都議会への要望につい り強化の影響や事業運営

とともに、９月には東京都議会に対して、税制・反取り締まり状況に関す（８２５社）に上った。
策の推進に向けたアンケ 数

東ト協の「駐車問題対 けた事業者が回答の約半

議会への対応、都議会の取り締まりを受けた事

れて５分以内で取り締ま ップ調査したもの。

取り締まりを受けるま

軽油価格

月分

則金の総額は、おおむね万～ 万円未満が 件

駐車取り締まりに対す

くされたケースもあった。

各運輸支局は違反情報 ３か月以内に改善報告を 放置駐車違反とされる場 る意見・要望としては、

対しては、巡回指導から め、ごく短時間の駐車で違反があった営業所に 全 体 の 約 ３ 分 の ２ を 占を合わせた５分以内が、 える反則金負担を余儀な２３８件だった。これら は年間で１００万円を超

６ 月 に 全 会 員 を 対 象 多く、次いで４～５分が 上が５件だった。なかに。
（図）

以 内 が ２ ４ ３ 件 と 最 も 円未満が９件、 万円以の ・８％に上っている での時間について、３分 と最も多く、次いで 万りを受けたものが、全体１ℓ 当たりの

予算関係事項とあわせて駐車問題対策を要望す（仮称）をはじめ、各
そ の 設 置 拡 大 に 向 け みとあわせ、６月に警視 の本来の趣旨にそぐわな 的な解決には今後の都市 会」

ただ、駐車問題の抜本 野駅周辺まちづくり協議

重点対策地域を選定した。

て、３月に東京商工会議 庁交通部駐車対策課との い活動のあり方などにつ 整備において、駐車・荷 地域の再開発計画などに一方、こうした取り組 活動など、駐車規制強化

る方針。さらに 月に開催予定の警視庁による
都駐車対策協議会で、会員事業者が取り締まり所に協力要請し、４月下 意見交換を行い、円滑な いて見直しを求めるとと さばき場所の整備・確保 積極的に参画し、業界の対応に苦労している実情などを説明する予定だ。

駐車問題対策について に、駐車・荷さばき場所 旬 か ら ５ 月 上 旬 に か け 集配業務に支障を来して もに、事業用トラックが を図る必要がある。この 意見・要望の反映を求めに、平成 年中の駐車違

駐車違反調査るアンケート調査を実施

けて昨年、物流政策委員 会をはじめ地域の合意形 問題に関する、荷主向ー ト に 係 る フ ォ ロ ー ア このうち今回、 件以上し、違反取り締まりを受％会（ 浅 井 隆 委 員 長 ）の も 成が必要で、容易にはい け啓発チラシへの「駐５分以内がとに駐車問題対策検討小 かない難しさがある。こ 車 対 策 課 」名 義 使 用社 ）によると、車両を離 業者を対象にフォローア

ッ プ 調 査 」結 果（ 回 答

ングの増設などを要望す「中 ることにしている。
は従来から、都議会や警 の整備・確保などを要望 て、世田谷・杉並・荒川・ いる業界の実情などを説 駐車可能なコインパーキ ため、 月に発足する果を踏まえ、８月４日

この意見交換の結足立の４地域で各地域の 明した。

しかし、依然として駐 商 店 会 連 合 会 な ど と 順

視庁など関係当局に対し してきた。

て繰り返し、規制見直し

や事業用トラックに配慮 車取り締まりへの対応に 次、協議を行った。

ただ「規制緩和区間」 に 駐 車 問 題 対 策 小 委

委員会（松本有司委員長） のため、引き続き設置に の申請や、 月に開催

。駐 車るため、事態の打開に向 設置には、各地域の町内 を 開 催（ 写 真 ）した運用を求めるととも 苦労する状況が続いていを設置し、個別・具体的 ついて理解と協力を働き 予 定 の 都 駐 車 対 策 協に対応策を検討し、状況 かけていく方針。

４地域以外で、文京区 へ の 要 望 内 容 な ど に

その結果、当面の対応 内の商店街が設置に前向 ついて審議した。

の改善に取り組んできた。

7

50

巡回指導結

る指導方針について」（７ 通知書を交付するととも どを確認し、運輸支局に
月 日付安全「乗務時間等告示」違反
指導方針の見直しを通達

果報告書をた だ し、提出する。

に、原則として、同時期 適正化実施機関の指導にれがある「乗務時間等告 対し、巡回指導の指導要 報告により確認された違示」違反を早期に改善さ 請書を交付する。これを 反状況に応じて、運輸支（ 関連記事３面）

取り締まりまでの時間

は運転者不在ですぐ取りが 件と最も多かった。

規制からの除外を望む声

程度の猶予時間もしくは放置駐車違反による反 締まるのではなく、ある

反トラック事業者に対す おおむね 日以内に指導 ごとの件数や改善状況な 浮き彫りになった。

し、「乗 務 時 間 等 告 示 違 があった営業所に対し、 求め、改善後の違反事項 合が多い実態が、改めて 集配中の事業用トラック

日本トラック協会）に対適正化事業実施機関（全 させることにした。

は、全国貨物自動車運送 が巡回指導を行い、改善

国 土 交 通 省 自 動 車 局 て、まず適正化実施機関 を行う。

「街づくり」計画に参画も策として「駐車規制緩和 きな姿勢を示しているこ

文書を発出したもの。

文書では、仮に監査へ者がどのような働き方を の労働環境はこれまで指く、実際にトラック運転 答がなされた場合、業界導・処分することではな 題のない内容で多くの回的は「特定の事業者を指 の懸念から、実態より問

具体的には、調査の目て異例なこと。

を払拭するため、今回の 書を発出するのは、極め•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

労働時間の実態調査

異例の「協力依頼」

国土交通省自動車局は、 を含めた協議「トラック輸送状況の実 会 を 設 置 し、態調査」について、８月 今後の対応策

り、実際には問題がない

しているのか」を把握す 摘されてきたことと異な政策課長・貨物課長通達 ）

９月以降
適 用せるため、指導方針を見 受け各地方適正化実施機 局が監査を実施する。
直し、違反情報があった 関は、おおむね１か月か事 業 者 の 営 業 所 に 対 し ら２か月の間に巡回指導

32 . 6%

ることにあると説明。

その上で、厚労省・国 かのように認識されてし

10

4 ～ 5分10

過労運転につながる恐 に地方適正化実施機関に 従わない事業者や、改善

月１日以降、適用する。

を発出し、９国交省

日付で秡川直也貨物課 の検討に当た
労働実態につその結果、協議会にお交省とも「調査結果を見 まいかねないと指摘。
て監査に入ったり、個別の事業者名を公表すると いて実効性ある議論がで

40

平均 =108.06円
平均 =  95.80円
平均 =105.46円
平均 =101.10円☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード  ☆ディーラー発行カード

20 13

66

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）
。

30

11

65

11

（東ト協調べ）

27

3分以内

長名の協力依頼文書を発 り、運 転 者 の出した。

国 交 省 と 厚 生 労 働 省 い て、９ 月 には、トラック業界の長時 全国的な調査
間 労 働 抑 制 に 連 携 し て を実施する予いうことは絶対にいたし きなくなり、長時間労働
ただ実態調査に関して ません」と強調し、現状 の「改善のチャンスを逃取り組むため、荷主業界 定。

状の長時間労働の実態には、回答書が「監査や処 の「ありのまま」を回答 してしまう」として、現実態調査に当たり、行 即して回答するよう協力

分に結びつくのではない するよう求めている。
か」といった不安の声が聞かれる。こうした不安 政がこうした協力依頼文 を呼びかけたものだ。

•••••••••••••••••••••••••••••

軽油 の 価格

次いで駐車規制緩和区

間の拡大、搬出入時の立ち会いや駐車場所の確保など荷主の協力が不可

欠、トラックの荷さばき

ベイや駐車可能なコイン

パーキングの増設が、それぞれ 件だった。

12

事業者の不安感払拭へ

20

11

回答書で「監査せず」

26

33 . 2%6 ～ 9分
16 . 0%

20分以上
4 . 8%

10分以上
13 . 4%21

取り組み強化秡川貨物課長21「駐車問題」打開へ
国交省
自動車局

17

物流施策の基本方針

荷さばき駐車対策も同協議会では、こうしんだ。
た「基本方針」（案）に対する意見を募集中（受付は同協議会ホームページ

東京都市 まえて取りまとめたもの 策を含めた一体的な取り で）。募 集 期 間 は ９ 月

月日

小型車 万円。

（入れ替え）が条件。

防災訓練の実施で大規模な交通規制

坂下三丁目
交差点間や
周辺道路で、

同日午前９警視庁は「防災の日」 時頃から約 分間、車両
このほか、警察官によの９月１日、震災警備総 通行禁止とする。
合訓練に伴う大規模な②の公募予算額は約３ 交通規制
（都内約 か所） る手信号訓練を か所で

環状７号線の か所の

都総合防災訓練
東ト協が緊急輸送
同日は、平成 年度東の幹線道路の一部（ か 県市合同防災訓練（東京台

訓練には、大田・多摩
支部のトラック計（４㌧車 台・２㌧車２▽ 月 日＝午後２時 台 ）と協会車３台、およ／定員１００人線）の志村坂下交差点～

また中山道（ 国道 号 通り、
同訓練に参加する。

京都トラック協会は例年補助要件など詳細は、 所）でも車両通行禁止と 都が幹事 ）が行われ、東ページを参照。

ゼ ル ト ラ ッ ク へ の 移 行 コンサルタンツのホーム

重量３・５㌧超のディー 執行団体のパシフィック する。

ＤＰＦを装着した車両総性能基準を満たす、新型 対象。

一定の燃費・排出ガス 燃費改善に役立つ機器が 行禁止とする。これ以外 災訓練および第 回九都プを行うことを前提に、 い、都心方向へは車両通 京都・立川市合同総合防万 円、中 型 車 万 円、 で、アイドリングストッ 交 差 点 で 交 通 規 制 を 行

以内で、上限額は大型車 事業として補助するもの

格との差額）の３分の１ 革新的省エネ機器の実証 から約 分間。

の本体価格と基準車両価 象経費の２分の１以内。 時間は、同日午前９時頃

は、対 象 経 費（ 対 象 車 両 ７００万円。補助率は対 を実施する。規制を行う 実施する。

圏交通計画 で、今後取り組むべき５ 組みを支援︱を 盛り込 日まで。
協 議 会（ 国 つの施策の方向性を提示
具体的には①臨海部や土交通省関 している。
東地方整備局や東京都など関東各都 郊外部における大規模で県市などで構成）は８月 広域的な物流施設の立地
日、『東京都市圏の望ま 支援、②居住環境と物流
しい物流の実現に向けて 活動のバランスを考慮し「基本方針」』（案）をまと た都市機能の適正配置の推進、③物資輸送の効率
平成 ・ 年度に実施 化と都市環境の改善の両

めた。

受付期限
経済産業省の平成 年度「省エネルギー型ロジ

63

17～４時 分／東京海上日 び人員 人を動員して参動西東京支店会議室（立 加。緊急輸送訓練や救援（７月 日）

国土交通省などを行う。

川市曙町２の の３）／ 物資輸送訓練、給油訓練
講師は東京海上日動リり、平 成 年 度「ト ラ ッ ていることから、喫緊の 担当者で、各回とも第１

対象は会員事業者の経 情報交換（１時間 分程

中部運輸局長（気象庁（７月 日）
北海道運輸局長（鉄道申し込み期間は９月９ 建 設・ 運 輸 施 設 整 備 支営者および管理者。受講 度）を行う。

30

なり次第締め切る ）。先 自 動 車 局 自 動 車 情 報 課▽ 月６日＝午後１時 着順で、１社２人まで。 長（ 大臣官房付 ）益田浩

次の通り。

開催日時・会場などは 日から 日まで（定員に 援機構理事）川勝敏弘▽

料は無料。

12

した第５回「東京都市圏 立、④まちづくりと一体
物資流動調査」結果を踏 となった端末物流対策の推進、⑤大規模災害時も機能する物流シス
テムの構築。

交差点事故防止へマニュアル活用セミナー

車関与の死亡事故のうち、東京都トラック協会は 催する。事業用貨物自動 定員１００人

ばき駐車施設の確保、 補助の２次公募が行われ 全日本トラック協会と共日（消印有効）まで。

20

10

45

端末物流対策では、 スティクス等推進事業費① 中 心 市 街 地 な ど で 補助金」による、①新型
既 存 駐 車 場 な ど の 活 ＤＰＦ装置装着車の導入②外部給電式冷凍・用を含め、荷さばき配 補助、

86

22② 各 地 区 の ま ち づ く ている。受付期間は８月 催で、 月に３回にわた 半数以上が交差点で起き スクコンサルティングのりや駐車施策の中に状 況

27

送 実 態 に 即 し た 荷 さ 冷蔵システム機器の導入

19①の公募予算額は約１ ク交差点事故防止マニュ 課題としてその防止徹底 部は座学（１時間程度）
、

27

36

31

「端 末 物 流 」を 明 確 に

順番は過失の軽重を示すものではありません

位置付け、端末物流対 億２０００万円。補助率 アル」活用セミナーを開 を目的に開催するもの。 第２部では小集団による 総務部長）鈴木昭久

交通死亡事故が多発

注意促し対策強化を
関係機関・団体に安対策本部と警視庁 対して要請文書「交交通部は、７月 日 通事故防止対策の強夜から翌日早朝にか 化について」（７月「死
けて４件４人の死亡 日付）を発出し、事故が連続して発生 者数は前年同期と比するなど、多発傾向 べて大きく増加する

18～３時 分／東京海上日 「参 加 申 込 書 」に 記 入 の ▽大臣官房参事官＝自動動新館中会議室（千代田 上、東ト協運行管理部に 車（保障）担当（総務省自曜日の各日午前９時～午 情報政策室長）増田直樹

区丸の内１の２の１）／ ＦＡＸ送信する（月～金 治行政局地域政策課地域
定員１５０人▽自動車局安全政策課長▽申し込み・問い合わ （ 自動車局付 ）平井隆志▽ 月 日＝ 後５時）。
午後２時～４分 ／ 東 ト せ先＝東ト協運行管理部 ▽同局同課安全監理室長
総合会館７階会 （ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ３ ６ （厚生労働省職業安定局

時

谷３の１の８） ９・４９８３）官）内山正人議室（新宿区四 １８、ＦＡＸ ・３３５ 雇用政策課雇用復興企画

03にあるため、改めて など、憂慮すべき状

15

東京都青少年・治

30

97

27

10

22

30

27年度

警視庁

10

導入補助２次公募
31
27

80

東ト協
10

10

03

交通事故防止への取 況 」として、注意喚強化を求めた。

10

26

り組み強化を呼びか 起するとともに対策

けている。

10

30

31

30

10 月
６・15・22日開催

25

意 見
募集中！

新型ＤＰＦ装着車
8
当事者 歩行者（男性47歳 死亡）× 事業用中型貨物車（40歳代前半）

東京都市圏
交通計画協議会

19

東京都
警視庁

50

歩行者は、大和バイパスの信号機のある横断歩
道上を、南町田駅方向から赤信号で横断中、大和市つきみ野方向から国道246号方向に進行してきた事業用中型貨物車と衝突したもの。

概 要

30

31
◎夜間は、危険な横断（信号無視）をする歩行者に注意 !!
日 時 ７月31日（金）１ 時 31分 頃発生（晴天）場 所 町田市内（大和バイパス〈 国 道16 号 〉
）

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）8月25日
第1086号

東ト協「改善基準」関係の制度改正
国 交 省 は ７ 月 日 付 国交省は行政処分基準をで、改善基準告示違反の 改正し、改善基準に著しトラック事業者に対する く違反した事業者に対し機関に「指導要請」を行 業でフェリーを利用する 「守 ら れ て い な い 法 律 」

う。要請を受けた適正化 場合、乗船時間のうち２ の一つともいわれる。

実施機関は、要請から１、 時間（乗船時間が２時間 年のトラック運送事業に２か月の間に巡回指導を 未満の場合には、その時 おける労基関係法令の違占める違反事業場の数）行い、事業者に対して巡 間）を拘束時間として取 反率（監督実施事業場に回指導から３か月以内に り扱ってきた。

２ ８ ８ ０ 人受 験

東京会場

を６㌽も上回っており、引き続き高い水準にある。

７月の荷物情報（求平成 年度第１回運（試験問題は4・5 面）

しかし、乗船後に運転 は ・９％、同じく改善

1,2

この結果、違反状態が 者が作業を行うケースが 基準告示の違反率は ・2

改善報告を求める。

問30

処分を課すことにした。

問29

指導方針を定め、地方運 ては、 日間の事業停止

問27

輸局などに通達した。

問26

改善されれば監査は行わ 少なくなっているなど、 ６％だ。

問25

これに伴い今年１月に

適 3
不適 1,2,4

地方労働局から運輸支

問24

2

折しも、国交・厚労両

問23

1,4

ず、改善されていない場 実態と乖離が生じている

問 22

1,2

合は、運輸支局が監査に ため、運転者のフェリー 省は、荷主を巻き込んで問21

A:3,B:5
C:7,D:1

局に対し、改善基準告示 北海道、８月には中部地

問 20

3

違反に関する情報提供、 方のトラック事業者が厳問19入る。トラック事業者に 乗船時間は原則として休 トラック輸送における取2

とっては、監査・処分と 息期間として取り扱うこ 引環境・労働時間を改善

問18

3

監査前に改善指導を行問173

いわゆる「労基通報」（平 罰に処されている。

事業者にとっては、フ 上げ、長らく放置されて

問16

A:2,B:7
C:6,D:3

成 年／年間９７４件 ）ェリー利用時の運転者の きた長時間労働の是正に

問15

1,4

するための協議会を立ち改善に取り組む機会が与

問14

1,2

なる前に、指導を受けて とにしたものだ。
えられることになる。

問13があった場合、運輸支局 うことにしたのは、通報かっているのが通例で、が事業者を監査すること から監査まで半年程度か

44になっていた。

A:2,B:2
C:1,D:1

3

また、国交・厚労両省 拘束時間を短縮できるこ 向け、取り組みを開始し

1,4

B

この指導方針を見直し、 その間、違反状態が続く

優れた人材を確保する

3

問28

は８月 日、改善基準告 とになり、改善基準告示 たところだ。
示関係の通達を改正し、 を守りやすくなる。

なお、バス運転者のフ ためにも、労基関係の法（ ジャーナリスト

伊集院 豪 ）

2

A

運輸支局が監査に入る前 と事故を引き起こす可能に、適正化実施機関が改 性が高いため、早急に違

９月１日から適用する

従来通りとする。

日以内に事業者に対し 旨、地方運輸局・労働局 ェリー乗船時間の扱いは 令遵守が求められている。
労働基準関係法令は、等の助成④健康診断受診に係る助成︱ の各制度について紹介している。

このほか、東ト協や東

具体的には、資金繰り 京都・区市のトラック購

冊 子 の 内 容 は、東 ト 協

ホームページの会員専用

京都融資制度③商工中金て、①信用保証制度②東 覧を掲載。

員事業者の円滑な事業経 に 関 す る 支 援 制 度 と し 入に関する融資制度の一

東ト協はこのほど、会

利用案内の冊子発行

各種補助・助成制度

従来、トラック運送事て「指導通知」を発出す などに通知した。

受講申し込みは基本講（必者講習が 月 日まで
付終了）。

援 制 度などをまとめた冊

受講申込書および申込 営に資するため、各種支記入し、ＦＡＸ送信によ 子「平成 年度融資制度、 の融資制度④近代化基金

書兼受講票に必要事項をり仮予約した上で、申込 補助・助成制度のご案内」 融資制度⑤区市の経営支

ＷｅｂＫＩＴ3

適 2,4 適 2,3 適 2,4
不適 1,3 不適 1,4 不適 1,3

善指導を行う仕組みを導 反事項を確認し改善させる必要があると判断した

運輸支局は、通報から るとともに、適正化実施

年４月の関越道高速 ためだ。

入する。
ツアーバス事故を受け、

１６０ ︱０００４新 宿 区

定員は１００人。

館）／原則として毎週水

曜日午後１時 分～５時 四谷３の１の８東京都ト

月 日開催

引越基本講習

２０）、 ＡＸ ・３３５９・６０ 着／定員になり次第、受初旬と 年６月予定）

３３５９・４１３７、Ｆ分。このほか、宿泊研 ラ ッ ク 総 合 会 館、☎ ・ 習が９月 日まで、管理修（１泊２日）２回（ 月
ビジネスデータ処理（３日間 ）、物 流 先 進 企 業 見

東ト協および関ト協会【受 講 料 】

募集要領は次の通り。 学（１回）を実施
東ト協および関東トラ【受 講 資 格 】

援融資制度︱ の各制度。

また各種補助・助成制

月 運賃指数問12

行 管 理 者 試 験（ 貨 物 ）が８月 日、全国 会場でキャンパス ）では、受験（東京都市大学・世田谷

一斉に行われ、東京会場

53（ 8月23日実施 ）成 約 運 賃 指 数 に よ る は７万６６５４件で同と、７月の指数は前月 ４・７ ％ 増 加 し、求 車と同じ１１４で、前年 需要は引き続き強い状

前年を下回ったのは ５９８件で同 ・５％

同月比１㌽低下した。 況。成約件数は１万４４月以降初めてだが、 増え、成約率は ・０

２年前の平成 年７月 ％で同１・２㌽上昇。

申請者３２１４人のうち・６％だった２８８０人が受験し、受験率は（試験問題は４・５面掲。
載、正答は㊨）合格発表は９月 日午前９時から、運行管理者

試験センターのホームページに合格者の受験番号

ムページを参照。

詳細は同センターホー

ら３か月以内。

申請期限は、合格発表か管理者資格者証」の交付

郵 送 す る。 な お、
「運 行に「試験結果通知書」を

ワークＷｅｂＫＩＴの 車）登録件数（確定値） を掲載。また受験者本人

求荷求車情報ネット

2

問 11

27

貨物

25

ページに掲載。

東 ト 協 引 越 専 門 部 会 書 兼 受 講 票（ 本 編 ）を 期 を発行した。
各種の補助・助成制度

制度③交通安全対策機器

い合わせ先などを分かり 証料助成②環境対策補助

詳細は東ト協ホームペ について、その内容や問 度に関しては、①信用保基本講習を 月 日（ 午 ージを参照。

◆ 申 し 込 み・問 い 合 わ やすく紹介したもの。
せ先＝東ト協事業振興部／引越専門部会事務局（ 〒１６０ ︱０００４
新宿区四谷３の１の８
東京都トラック総合会館、☎ ・３３５９・３４

2

問 10

89

フェリー乗船中は休息期間に０１、Ｆ Ａ Ｘ ・３３５

2,5,6

問9

18

ック協会の会員事業者の 員事業者の役員またはそ経営管理職の経験３年以 の者 ＝ 万円（いずれも税 平成 年度の第２回引越込み）、第３前 時～午後４時）

所属支部（関東各県ト 回 引 越 管 理 者 講【申し込み方法】

協会員は所属協会）を通 習を同 日（午後分～５時分）にそれぞれ

じて、東ト協教育研修部 零 時
へ申込書を郵送またはＦ両講習とも、会開催する。
場は東ト総合会館

2,4

問8

問5

問4

問3

労基通報事案、監査前に指導
９・４９８３）１

問7

23

27年度 第 1 回

運管試験問題正答

問6

A:5,B:6
C:3,D:4

27年度 第１回

10

役員またはその社員で、 の社員＝ 万円▽その他 （五十嵐良夫部会長）は、 限までに郵送する。

東京都トラック協会は、 上、もしくはこれに準ずる者。このほか、会長が特受講生を募集している。 に認めた者

第 期物流経営士課程のおおむね か月（ 月【 研修期間】

募集期間は９月 日まで。 【 募 集 定 員 】 人
第 期の開講式は 月日。講座を修了し試験【申し込み・
問い合わせ先】

14

運管試験

03

10月29日開催

引越管理者講習

7

14

10

82

前月と同じ 114

10
27

29

45

７階大会議室で、☎03−3359−4136

11

東ト協教育研修部（〒

東ト協交付金会計部

21

30

12

27

30

03

東ト協

25

24

。授 ＡＸ送信に 合 格 し た 者 に 対 し て 日～ 年８月３日 ）一般講義（東ト総合会【受講日・時間】は、全日本トラック協会 業時間は総計１４５時間
認定の「物流経営士」資格が授与される。

問い合わせ先

東ト協

28

35

40

問2

11

21

32
10

問1

19

10

65

25

10

10

30

受講生を募集

第16 期
30

15

03

28

16

10 30

03

21

45

国土交通・厚生労働両省は９月１日から、運転者の「乗務時間等告示」（改善基準告示）に関連する制度改正を施行する。国交省は、告示違反について地方労働局から「労基通報」を受けた場合、監査を行う前に適正化事業実施機関による改善指導を行う仕組みを導入する。違反状態を早期に改善し、重大事故の未然防止につなげることが狙いだ。一方、長距離輸送などでフェリーを利用した場合の運転者の乗務時間について、これまで拘束時間とされていた、乗船中の２時間分を休息期間とする改正を実施する。

物流経営士課程
16

第1086号２０15 年（平成27年）8 月25日
経 営
（３）

（５）

総 合

第1086号

平成 27年度 第 1 回

運行管理者
試験問題

貨物
8月23日実施

・問題は、1ページから30ページまでの30問です。
・答えを記入の際は、各問題の設問の指示に従い解答して下さい。
・なお、
設問で求める数と異なる数の解答をしたもの、及び複数の解答を求める問題で一部不正解のものは、正解としません。
※問題文は原文のまま掲載しています。 正答は3面に掲載

1. 貨 物自 動 車 運 送 事 業 法 関 係
問 1 貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものを 1
つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
2．一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならず、また、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、
貨物自動車運送事業法第 23 条
（輸送の安全確保の命令）、同法第 26 条（事業改善の命令）又は同法第 33条（許可の取消し等）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）
を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の
適切な方法により公表しなければならない。
4．特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下「事業場」という。
）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。
貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者の輸送の安全についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問2

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の A 、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて B 運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び C の設定その他事業用自動車の運転者の D するために必要な措置を講じなければならない。
1．種類

2．安全運転を確保

3．乗務時間4．過労運転を防止

5．数

6．必要となる員数の7．休息時間

8．必要な資格を有する

総 合２０15 年（平成27年）8 月25日

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問3

1．従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うこと。
2．事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等
所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において 3 年間保存すること。
3．乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。
4．自動車事故報告規則第 5 条（事故警報）の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
次の記述のうち、
貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者（以
下「運転者」という。
）に対する乗務終了後の点呼（運転者の所属する営業所において対面で行うものに限る。
）において、運行管理者が法令の定めにより実施しなければならない事項として正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問41．
「道路運送車両法第 47 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定による点検（日常点検）の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行う。
2．
「酒気帯びの有無」について、運転者の状態を目視等で確認するほか、
当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めるもの。
）を用いて確認を行う。
3．
「運行中の疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができな
いおそれの有無」について報告を求め、確認を行う。
4．運送依頼事項及び貨物の積載状況について報告を求め、及び確認を行う。
5．
「乗務に係る事業用自動車、
道路及び運行の状況」
について報告を求める。
6．点呼を受ける運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告について報告を求める。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問5

1．事業用自動車が鉄道車両（軌道車両を含む。
）と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 30 日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書（以下「報告書」という。
）3 通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出（以下「国土交通大臣に提出」という。
）しなけ
ればならないものの、運輸支局長等への速報までは要しない。
2．事業用自動車が転覆する事故を起こし、積載する灯油の一部が漏えいしても火災が生じなかった場合には、当該事故のあった日から 30 日以内に、報告書 3 通を国土交通大臣に提出しなければならないものの、
運輸支局長等への速報までは要しない。
3．事業用自動車が歩行者 1 名に医師の治療を要する期間が 30 日の傷害を生じさせる事故を起こし、当該傷害が病院に入院することを要しないものである場合には、報告書を国土交通大臣に提出しなくてもよい。
4．事業用自動車の運転者に道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを事業者が知った日から 30 日以
内に、報告書 3 通を国土交通大臣に提出しなければならない。
一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の過労運転の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
問6

1．事業者が法令に基づき常時選任しておかなければならない事業用
自動車の運転者（以下「運転者」という。
）は、日々雇い入れられる者、2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）であってはならない。
2．運転者が一の運行における最初の乗務を開始してから最後の乗務を終了するまでの時間（ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第 7 号）の規定において厚生労働省労働基準局長が定めることとされている自動車運転者がフェリーに乗船する場合における休息期間を除く。
）は、168 時間を超えてはならない。
3．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
4．事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。
）で行うことができない乗務を含む運行ごとに、所定の事項を記載した運行
指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
次の記述のうち、貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の事業用自動車の運転者が遵守しなければならない事項として誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問7

1．運転者は、乗務を開始しようとするとき、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面（輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、点呼を行う場合にあっては、国土交通大臣が定めた機器による方法を含む。
）で行うことができない乗務の途中及び乗務を終了したときは、法令に規定する点呼を受け、事業者に所定の事項について報告をすること。
2．運転者は、酒気を帯びた状態にあるとき、又は疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ること。
3．運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する
運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場合において、交替して乗務する運転者は、
当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること。
4．一般貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車に乗務した
ときは、乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離等所定の事項を「乗務等の記録」（法令に規定する運行記録計により記録する場合は除く。
）に記録すること。

3．道 路 交 通 法 関 係

問13

道路交通法に定める合図等についての次の記述のうち、誤っているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進路を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。
）の運転者が同一方向
2．車両（自転車以外の軽車両を除く。以下同じ。
に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点から 30 メートル手前の地点に達したときである。
3．車両の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為を終わるまで当該合図を継続しなければならない。
（環状交差点における場合を除く。
）
4．車両の運転者が左折又は右折するときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点（交差点においてその行為をする場合にあっては、
当該交差点の手前の側端）
から30メートル手前の地点に達したときである。
（環状交差点における場合を除く。
）
問14

道路交通法に定める駐車を禁止する場所（公安委員会の定めるところにより警察署長の許可を受けたときを除く。
）についての次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．車両は、道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
2．車両は、人の乗降、貨物の積卸し、駐車又は自動車の格納若しくは修理のため道路外に設けられた施設又は場所の道路に接する自動車用の出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
3．車両は、公安委員会が交通がひんぱんでないと認めて、指定した区域を除き、法令の規定により駐車する場合に当該車両の右側の道路上に 5 メートル（道路標識等により距離が指定されているときは、その距離）以上の余地がないこととなる場所においては、駐車してはならない。
4．車両は、消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から 5 メートル以内の道路の部分においては、駐車してはならない。
問15

問8

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。
）の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

道路交通法に定める交通事故の場合の措置についての次の文中、
A、B、C、D に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。
）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30 で除して得た数（その数に 1 未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）に 1 を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなけ
ればならない。ただし、5 両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。
2．事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について 5 年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたもの（基礎講習）を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
3．国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が、貨物自動車運送事業法若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。また、運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から 2年を経過しない者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。
4．事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行う
ため必要な権限を与えなければならない。また、事業者は、運行管理者
がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、 A し、道路における B
する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、
その他の乗務員）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。
）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び C 並びに損壊した物及びその損壊の程度、 D 並
びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

2．道路運送車両法関係
問 9 道路運送車両法の目的についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行うこと。
2．道路運送車両に関し、安全性の確保を図ること。
3．道路運送車両に関し、整備についての技術の向上を図ること及び自動車の製造事業の健全な発達に資すること。
4．道路運送車両に関し、公害の防止その他の環境の保全を図ること。
問10

自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．国土交通大臣の行う自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。以下同じ。
）の検査は、新規検査、継続検査、臨時検査、構造等変更検査及び予備検査の 5 種類である。
2．自動車運送事業の用に供する自動車は、自動車検査証を当該自動車又は当該自動車の所属する営業所に備え付けなければ、運行の用に供してはならない。
3．初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量 7,990 キログラムの貨物の運送の用に供する自動車については、当該自動車検査証の有効期間は 1 年である。
4．自動車は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。
問11

道路運送車両法に定める自動車の日常点検整備についての次の文
中、A、B、C、D に入るべき字句としていずれか正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
自動車運送事業の用に供する自動車の A 又はこれを運行する者は、
1 日 1 回、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、 B の作動その他の日常的に点検すべ
き事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
自動車の A は、点検の結果、 C 状態にあるときは、 D ために当該自動車について必要な整備をしなければならない。

A 1．所有者
B 1．かじ取り装置

2．使用者
2．制動装置C 1．当該自動車が保安基準に適合しなくな 2．当該自動車が保安基準
るおそれがある状態又は適合しないに適合しないD 1．保安基準に適合しなくなるおそれをな 2．保安基準に適合させる
くするため、又は保安基準に適合させる
問12

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。
1．貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が 7 ト
ン以上のものの後面には、所定の後部反射器を備えるほか、反射光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
2．自動車の前面ガラス及び側面ガラス（告示で定める部分を除く。
）は、フィルムが貼り付けられた場合、当該フィルムが貼り付けられた状態においても、透明であり、かつ、運転者が交通状況を確認するために必要な視野の範囲に係る部分における可視光線の透過率が 70％以上であることが確保できるものでなければならない。
3．自動車に備えなければならない方向指示器は、毎分 60 回以上
120 回以下の一定の周期で点滅するものでなければならない。
4．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 2 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。

1．事故状況を確認
2．負傷者を救護
3．当該交通事故に係る車両等の積載物 4．安全な駐車位置を確保
5．事故関係車両の数
7．危険を防止6．負傷者の負傷の程度
8．当該交通事故に係る発生の経緯

問16

道路交通法に定める自動車の法定速度についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

3．使用者は、その雇入れの日から起算して 3 ヵ月間継続勤務し全労
働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働
日の有給休暇を与えなければならない。ただし、法第 39 条第 3 項に規定する 1 週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者等は除く。
4．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1 日について 2 時間を超えてはならない。
問20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、D に入るべき字句を次の枠内の選択肢（1 ～ 8）から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、 A 及び B 以上 C 以内の一定の期間とするものとする。
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法
第 35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は A について D を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第 4 条
第 1項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。
1．1 回

2．2 回

3．2 週間

4．4 週間5．1 ヵ月6．2 ヵ月7．3 ヵ月8．6 ヵ月問21

貨物自動車運送事業の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1 人乗務で、フェリーには乗船せず、また、隔日勤務には就いていない場合とする。
1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の拘束時間については、1 ヵ月について 293 時
間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、1 年のう
ち 6 ヵ月までは、1 年間についての拘束時間が 3,516 時間を超えない範囲内において、320 時間まで延長することができる。
2．使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続 8 時
間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、厚生労働省労働基準局長の定めにより、当分の間、一定期間における全勤務回数の 2 分の 1 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間
は、1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。
）において 1 回
当たり継続 4 時間以上、合計 10 時間以上でなければならないものとする。
3．使用者は、トラック運転者の運転時間については、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。
）を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 40 時間を超えないものとすること。
4．使用者は、トラック運転者の 1 日についての拘束時間については、
13 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、15 時間とすること。この場合において、1 日についての
拘束時間が 13 時間を超える回数は、
1 週間について 2 回以内とすること。
問22

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを 2 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量 5,995キログラムの自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない片側一車線の一般道路においては、時速 60キロメートルである。
2．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量 7,520 キログラムの自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、道路標識等により自動車の最低速度が指定されていない区間の高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。
）における最低速度は、時速 50キロメートルである。
3．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量 9,595 キログラムの自動車の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。
）においては、時速100 キロメートルである。
4．貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量が 4,995キログラムの自動車が、故障した車両総重量 1,485キログラムの普通自動車をロープでけん引する場合の最高速度は、道路標識等により最高速度が指定されていない一般道路においては、時速 40キロメートルである。

問23

下表は、一般貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の 4
週間の運転時間の例を示したものであるが、すべての日を特定日とした 2日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。以下同じ。
）を平均して 1 日当たりの運転時間、及び 2 週間を平均した 1 週間当たりの運転時間に関す
る次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問18

1．
「労働者」とは、職業の種類及び賃金の支払いの有無を問わず、事業又は事業所（以下「事業」という。
）に使用されるすべての者をいう。
2．
「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
3．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、2 年（法第14 条（契約期間等）第 1
項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
4．使用者は、労働者の同意が得られた場合においては、労働契約の不履行についての違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をすることができる。
問19 労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2 割 5 分以上 5 割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が 1 ヵ月について 60 時
間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の 5 割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
2．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30
日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、
30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

1．運行管理者は、選任された運転者ごとに採用時に提出させた履歴書が、法令で定める運転者台帳の記載事項の内容をほぼ網羅していることから、これを当該台帳として使用し、索引簿なども作成のうえ、営業所に備え管理をしている。なお、他の営業所への転任又は退職した運転者については、余白部にそのことがあった年月日及び理由を記載し、3 年間保存している。
2．運行管理者は、事業者が定めた勤務時間及び乗務時間の範囲内で、運転者が過労とならないよう十分考慮しながら、そのほか天候や道路状況などをあわせて考え、乗務割を作成している。なお、乗務割は、早めに運転者に知らせるため、1 ヵ月分程度の予定を事前に示し、これに従って運転者に乗務させている。
3．運行管理者は、運転者に法令に基づき作成した運行指示書を携行させ運行させていたが、当該運転者から、運行経路の途中において交通事故が発生しており、その影響で運行の遅延が予想される旨、運行管理者に連絡があった。そこで当該運行管理者は、運行経路を変更すべきと判断し、営業所に保管する当該運行指示書の写しにその変更した内容を記載するとともに、当該運転者に対して電話等により変更の指示を行った。また、運転者に携行させている運行指示書については帰庫後提出させ、運行管理者自ら当該変更内容を記載のうえ保管した。
4．運行管理者は、運行記録計により記録される「瞬間速度」、「運行
距離」及び「運行時間」等により運転者の運行の実態や車両の運行の実態を分析し、運転者の日常の乗務を把握し、過労運転の防止及び運行の適正化を図る資料として活用しており、運行記録計の記録を 1 年間保存している。
問26 事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

1．事業者は、深夜（夜 11 時出庫）を中心とした業務に常時従事する運転者に対し、法に定める定期健康診断を 1 年に 1 回、必ず、定期に受診させるようにしている。しかし、過去の診断結果に「異常の所見」があった運転者及び健康に不安を持ち受診を希望する運転者に対しては、6ヵ月ごとに受診させている。
2．事業者が、自社指定の医師による定期健康診断を実施したが、一部の運転者からは当該医師による健康診断ではなく他の医師による健康診断を受診したい旨の希望があった。そこで、自社で実施した健康診断を受診しなかった運転者には、他の医師が行う当該健康診断に相当する
健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出するようにさせた。
3．漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群と呼ばれている病気がある。この病気は、狭心症や心筋梗塞などの合併症を引き起こすおそれがあるので、事業者は、日頃から運転者に対し、睡眠時無呼吸症候群の症状などについて理解させ、早期発見・早期治療に取り組んでいる。
4．常習的な飲酒運転の背景には、アルコール依存症という病気があるといわれている。この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされており、一度回復すると飲酒しても再発することはない
ので、事業者は、アルコール依存症から回復した運転者に対する飲酒に関する指導を特別に行うことはしていない。

1．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、運転席が高い位置にある大型車の場合は車間距離に余裕がないように感じ、乗用車の場合は車間距離に余裕があるように感じやすくなる。したがって、運転者に対して、運転する自動車
による車間距離の見え方の違いに注意して、適正な車間距離をとるよう指導する必要がある。
2．自動車のハンドルを切り旋回した場合、左右及び前後輪はそれぞれ別の軌跡を通る。ハンドルを左に切った場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し内側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。ホイールベースの長い大型車ほどこの内輪差が大きくなる。したがって、このような大型車を運転する運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意す
るよう指導する必要がある。
3．一般的に車両全長が長い大型車が右左折する場合、ハンドルを一気にいっぱいに切ることにより、その間における車体後部のオーバーハン
グ部分（最後輪より車両後端までのはみ出し部分）の対向車線等へのはみ出し量が少なくなり、対向車などに接触する事故を防ぐことができる。
したがって、このような大型車の右左折においては、ハンドルを一気にいっぱいに切るような運転を心がける必要がある。
問30 下の荷主からの運送依頼に基づいて、A 営業所の運行管理者がア～ウの運行に関する計画を立てた。この運行計画を立てた際の運行
管理者の判断に関する 1 ～ 3 の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

4．労 働 基 準 法 関 係
労働基準法（以下「法」という。
）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

問25 運行管理者の日常業務の記録等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

問27 自動車の特性と運転に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。

問17 道路交通法に定める大型貨物自動車の貨物の積載制限（出発地の警察署長が許可した場合を除く。
）についての次の記述のうち、誤っているものを 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1．積載物の長さは、自動車の長さにその長さの 10 分の 1 の長さを加えたものを超えてはならず、積載の方法は、自動車の車体の前後から自動車の長さの 10 分の 1 の長さを超えてはみ出してはならない。
2．積載物の幅は、自動車の幅を超えないものとし、積載の方法は、自動車の車体の左右からはみ出さないこと。
3．積載物の高さは、3 . 9 メートル（公安委員会が道路又は交通の状
況により支障がないと認めて定めるものにあっては 3 . 9 メートル以上 4 .1メートルを超えない範囲内において公安委員会が定める高さ）から自動車の積載をする場所の高さを減じたものを超えないこと。
4．自動車の使用者は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、道路交通法第 57条（乗車又は積載の制限等）第 1 項の規定に違反して政令で定める積載物の重量、大きさ又は積載の方法の制限を超えて積載をして運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

施させている。その際、当該 B 営業所に備えられたアルコール検知器（国土交通大臣が告示で定めたもの。
）を使用した酒気帯びの有無の確認など所定の事項を B 営業所の運行管理者が実施し、その結果を、A 営業
所の運行管理者に連絡している。このため、連絡を受けた A 営業所の運行管理者は、当該運転者から直接の報告をさせることなく点呼を実施したこととしている。
3．乗務前の点呼において運転者の健康状態を的確に確認することができるようにするため、健康診断の結果等から異常の所見がある運転者
又は就業上の措置を講じた運転者が一目で分かるように、個人のプライバシーに配慮しながら点呼記録表の運転者の氏名の横にマークを付与するなどして、これを点呼において活用している。
4．以前に自社の運転者が自動車運転免許証の停止の処分を受けているにも拘わらず、業務中の事業用自動車を運転していた事案が発覚した
ことがあったため、運行管理規程に乗務前の点呼における実施事項として、自動車運転免許証の提示及び確認について明記した。運行管理者は、
その後の乗務前の点呼の際は、法令によるもののほか、運転者全員に対し、事前に提出させた各自の自動車運転免許証のコピーによる確認を行い、その再発防止を図っている。

1．当該 4 週間のすべての日を特定日とした 2 日を平均し 1 日当たりの運転時間（以下「2 日を平均し 1 日当たりの運転時間」という。
）は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反していないが、2 週間を平均し 1 週間当たりの運転時間が改善基準に違反している。
2．2 日を平均し 1 日当たりの運転時間が改善基準に違反しているが、2 週間を平均し 1 週間当たりの運転時間は改善基準に違反していない。
3．2 日を平均し 1 日当たりの運転時間及び 2 週間を平均し 1 週間当たりの運転時間のどちらも改善基準に違反している。
4．2 日を平均し 1 日当たりの運転時間及び 2 週間を平均し 1 週間当たりの運転時間のどちらも改善基準に違反していない。

5 ． 実 務 上の 知 識 及び 能 力
問24

点呼の実施に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしな
さい。
1．A 営業所においては、運行管理者は、昼間のみの勤務体制となっている。このため、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の 7 割を超えていることから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。しかしながら、運行管理者は、点呼を実施した当該補助者に対し、当該点呼の実施内容の報告を求める等十分な指導及び監督を行っている。
2．いわゆる G マークの認定を受けていない A 営業所の運行管理者は、
所属する運転者が遠隔地にある自社の B 営業所から運行を開始する場
合は、当該運転者が所属していない B 営業所の運行管理者に点呼を実〔荷主からの運送依頼事項〕
A 地点から重量が 5,250 キログラムの荷を B 地点まで往路運送し、復路は C 地点から重量が 5,000 キログラムの荷を D 地点に運送する。
〔運行の計画〕
ア 乗車定員 2 名で最大積載量 6,000キログラム、
車両総重量 10,950
キログラムの中型貨物自動車を使用する。当該運行は、運転者 1 人乗務とする。
イ 当日の当該運転者の始業時刻は 7 時とし、乗務前点呼後 7 時 30
分に営業所を出庫して荷主先の A 地点に向かう。荷積み後 B 地点に向
かうが、途中、最高速度が指定されていない高速自動車国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。以下同じ。
）の E 料（４）

4．自動車は、運転者が直接見ることが出来ない箇所に対して後写鏡やアンダーミラー等を備えるなどして、構造上の死角が少なくなるよう設計されているが、なお、死角は存在する。その他にも「前走車、対向車など他の交通による死角」、「道路構造、建物、樹木等道路環境による死角」、「夜間走行時の死角」等があるので、これらの死角の特性に十分注意した運転が必要である。
問28

自動車の追い越しに関する次の文中、A 及び B に入るべき字句を下の枠内の選択肢（1 ～ 6）から選び、解答用紙の該当する欄にマー
クしなさい。

1．高速自動車国道を車両の長さ 10 メートルのトラックが時速 80 キ
ロメートルで走行中、下図のとおり、時速 70 キロメートルで前方を走行中の車両の長さが 10 メートルのバスを追い越すために要する追越距離は A である。なお、この場合の「追越」とは、トラックが前走する
バスの後方 90 メートル（ア）の位置から始まり、バスを追い越してバスとの車間距離が 90 メートル（イ）の位置に達するまでのすべての行程をいう。
2．
「1」の場合において追い越しに要する時間は、 B である。なお、解答として求めた数値に 1 未満の端数がある場合には、小数点第一位
以下を四捨五入すること。

1．1,440 メートル

2．1,520 メートル

3．1,600 メートル

4．72 秒

5．68 秒

6．65 秒問29

国土交通省がとりまとめた「トラック輸送の過労運転防止対策マ
ニュアル」における下記の「過労運転による事故の危険性について」の記述等を踏まえ、事業者又は運行管理者が実施する次のア～クの対策の中で、過労運転防止のために最も直接的に有効と考えられる組合せを、末尾の枠内の選択肢（1 ～ 6）から 1 つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

「過労運転による事故の危険性について」（平成20年「トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル」より）
トラック運送事業においては、運転者の深夜・早朝を含む長時間の労働の結果、慢性的な休養不足により疲労が蓄積しやすく、運転者に過労状態が生じやすい傾向がある。また、長距離運行の際の車中泊等、睡眠環境の悪さなどが疲労回復を妨げ、過労運転の要因となっており、（1）「睡眠時間 5 時間未満の運転者」のヒヤリハット体験や居眠り運転の体験率は、「睡眠時間 5 時間以上の運転者」に比べてヒヤリハットの体験率が 2.3 倍、居眠り運転の体験率は、3.3 倍となっている。
（2）運転者の 65％が運転中に眠気により危険を感じたことがあり、このうちの 3 分の 2（全体の 44％）は、実際に居眠り運転の経験があると回答している。
（3）大型トラックの事故の約 55％は追突事故であり、これによる死亡
事故率は、乗用車に比べて約 12 倍高いという事故分析結果がある。
ア 経営トップから現場の運転者に至るまで、「輸送の安全」が企業の存立に最も重要であることをあらためて自覚し、過労運転防止を安全方針等に掲げて具体的数値目標を設定し、PDCA サイクルに基づき輸送の安全性の向上を図ること。
イ 運転者には、大型トラックの運転方法、多様な地理的・気象状況のもとでの道路状況及び運行の状況に関する指導を計画的に行い、運転者の安全運転に関する技量向上を図ること。
ウ 点呼において、運転者の顔つきなどの変化をよく観察し、前日の勤務状況や疲労及び健康状態などについて細かくチェックすることはもとより、運転者が疲労及び健康に関連した異常を感じたときに、常に「安全を優先した」対応のできる職場環境作りをすること。
エ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を遵守し、運転者が疲れを感じたときには、臨時に休憩がとれる余裕を見込んだ運行
計画を作成すること。
オ 法令に基づく運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、大型トラックの持つ特性等について理解をさせ、運行の安全を確保するための必要な運転に関する技能・知識を習得させること。
カ 運転者自らが日常的に健康管理を適切に行っていくことを指導すること。特に、脳卒中や心臓病など、運転中の突然死を招く生活習慣病を予防していくためには、食生活、運動習慣、休養、飲酒、喫煙等の習慣を改善し、自身の健康状態を把握するために、定期的な健康診断は必ず受診をさせること。
キ 大型トラックが駐車して休憩できる駐車場やトラックステーション
等の位置を把握し、運行計画の策定時に運転者が休憩・仮眠に利用できるよう配慮し、これらの施設を運転者に活用させるよう指導すること。
ク ASV（先進安全自動車）の導入により、車両面の安全対策を行っていくこと。
1．ア・イ・ウ・オ・カ

2．ア・ウ・エ・カ・キ

3．ア・エ・オ・キ・ク

4．イ・ウ・エ・オ・ク

5．イ・ウ・カ・キ・ク

6．エ・オ・カ・キ・ク

金所から F 料金所までの間（この間の距離は 180 キロメートル）を連続 2
時間 30 分運転し、途中に 5 分の休憩を挟み、B 地点には 12 時までに到着する。荷下ろし後荷主先 C 地点の休憩施設に向かい、当該施設において 1 時間の休憩をとる。
ウ C 地点にて荷積み後、荷主先を 14 時 30 分に出発して D 地点に向かい、高速自動車国道の G 料金所から H 料金所までの間（この間の距離は 210 キロメートル）を連続 3 時間運転し、荷主先の地点に 18 時
45 分までに到着する。荷下ろし後、当社営業所に 19 時 20 分までに帰庫し、乗務後点呼を受け 19 時 50 分に終業する。
（詳細は次図を参照）〔当該運転者の勤務状況〕
ア 前日の勤務は、7 時 から 19 時までの勤務であり、拘束時間が 12時間であった。その間の運転時間は 9 時間 15 分であり、当日までの休
息期間は 12 時 間であった。
イ 翌日の勤務は、8 時から 20 時までの勤務であり、拘束時間を 12時間とし、その間の運転時間は 9 時間を予定している。
1．E 料金所から F 料金所までの間の高速自動車国道の運転時間を 2 時間 30 分、及び G 料
金所から H 料金所までの間の高速自動車国道の運転時間を 3 時間と制限速度を考慮してそれぞれ設定したこと。
2．当日を特定日とした場合の 2 日を平均した
1 日当たりの運転時間が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。
）に違反していないと判断したこと。
3．当日の運行計画における連続運転時間の中断方法は、「改善基準」に違反していないと判断したこと。

東ト協は

月 ・日 （時間帯別に先着順／受診（土・日曜日）、平成 年度 枠に空きがある場合、申し込

診申し込み期間は 月 日 チラシ「定期健康診断受診

健康診断）を実施する。受運転者 の健 康 管 理 を徹底。
第１回本部集団健診（定期 み期限後も受け付ける）

一部助成（１人１０００

申し込み方法は、同封の円）を行っている。
ただ、運転者は日常業務の都合で各支部での集まで。開催日程・時間帯・ 申込書（本部健診用）」に必要事項を記入の上、ＦＡＸ

課（☎ ・３３５９・６２

先＝東ト協運行管理部業務▽申し込み・問い合わせ

受診申し込みは、原則と 送信する。

定員は下 表の通り。
して時間帯別に受け付ける

団健診などを受診できない場合が少なくない。こ日開催
月 日
５７、ＦＡＸ ・３３５９・
４９８３）

健診開催日時

青年部研修会
９月 日開催修 会 を 開 催 す る。 時 間は午後６時から７時

今回は、 年１月から

９）。参加費は無料。

室（台東区雷門２の の観光センター５階大会議

分まで、会場は浅草文化

30

18

運用が始まる「マイナンバー制度」（１時間程度）と、 月から導入される「ストレスチェックの概要」（ 分程度）についての講演が行われる。
申し込み受付は９月日まで。
「参加申込書」に記入の上、ＦＡＸ送信する。
▽申し込み・問い合わ

対応などテーマに （ ☎ ・３３５９・４１

せ先＝東ト協教育研修部

今年度も同様に実施す ついては午後の受診希望 転者の健康確保対策を検め、午前の受診枠を増や ットも作成する方針。

状況を踏まえて、受診時年２月に加えて１月にも実施し、開催日を増やす
方向で検討中だ。

成 年度第１回青年部研 ９・６０２０）

10

東ト協では、増加傾向にある運転者の健康起因30

30

事故防止のため、健康管
理の前提となる定期健診の受診率向上に取り組んでいる。このため 年度

10

月 日、膵臓がんのため

送店代表・葛飾支部）７

16（ 東ト総合
情報委員会
会館）

18
13

健診機会を増やし受診促進

15

30

16

11

15

から、運輸事業振興助成
交付金により受診費用のメーンタイトル

03

03

時＝同研修会（同）▼ それぞれ葛飾区四ツ木の▼ ２日、告別式は同３日に事会（東ト総合会館）

77

トラックフェ ス タ

秋、渋谷区の代々木 民 に 喜 ば れ る イ ベ ン

前講習会

日 東ト協フェスタ実

ロジ研勉強会

行委員会▽本部事故防員・二委員会合同会議 は長男、正己氏。

時＝引越専門部会役 セレモニー会館で。喪主

16 14

フ ェ ス タ は 来 年 を払拭するような、都公園で実施する計画 ト」開催を目指す方針

13

ーン・エコプロジェク ４日 ㈮ 正午＝女性部幹 死去。 歳。通夜は８月日 常任理事会▽グリ
で、現 在、会 場 と し を示し、今後、この方

▽
トセミナー
（～ 日）
企画内容などについての使用許可につい 針に基づき、具体的なて手続き中。

メ ー ン タ イ ト ル て、検討を進めることは「トラックフェス にしている。

1

15

30

13

15

に、実施時期も 月と東ト協は９月 日、平 ３７、ＦＡＸ ・３３５

マ イ ナン バ ー 制 度

28が 少 な く 午 前 が 多 い た 討し、啓発用のパンフレ度と同様だが、日曜日に 止に向けて、総合的に運総合会館）を実施する。 ４日間合計で４１１人が 実施する。土曜日は前年 などに伴う事故の未然防※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑤のいずれかの枠で。定員は各時間帯ともに80人

17して実施する。
止大会の在り方検討小 （同）さらに、受診機会を増
７日 ㈪ 正午＝正副会長
委員会
やしてより受診しやすく
日 海上コンテナ専門会（東ト総合会館）するため、開催日を増や８日 ㈫時 分＝総務
部会定例業務委員会【 月 〜 日】すことを検討しており、（ 東ト総合会
小 委員 会
来年１月にも実施する方 ４日 物流政策委員会駐館 ）▼ 時 ＝ 重 量 品 専
車問題対策検討小委員
向で調整中だ。
（同）▼門部会委員会会▽ロジ研正副本部長
東ト協ではこうした定時＝青年部幹事会（同）【 月 〜 日】会議▽同納涼会
期健診の受診促進に加
日
㈭
時
分
＝関ト
５日 物流経営士課程資 １日 ㈫ 東京都・立川市
協正副会長会議（鬼怒
格認定試験
合同総合防災訓練、九川・あさやホテル）▼
６日 指導監査▽グリー
都県市合同防災訓練へ
時＝同事業者大会（同）
ン・エコプロジェクト
参加
タＴＯＫＹＯ ２０１
東ト協は８月
日
㈫
時
＝
東
ト
協フ
時＝運輸安全セミナー（～７日）▽正 ２日 ㈬日、東ト総合会館で ６」、サ ブ タ イ ト ル を（東
ェ ス タ 実行 委 員 会（東ト総合会館）
委員会
副会長会▽ 年史編集
第２回東ト協フェス 「親子で体験 安全とト総合会館）
委員会▽物流専門紙記▼ 時 分＝物流経営
タ実行委員会を開催 環境」に決定した。
士課程修了式（同）▼者懇談会
彦田昌昭委員長は、し、フェスタのタイ
８日 初任運転者特別講
時 分＝同記念パーテトルなどを決定した。 従来の「業界イメージ
（
～
９
日
）
習
ィ
ー
（
同
）
９日 運行管理者試験事 ３日 ㈭ 時 分＝広報・
唐松 リン氏（唐松運

27

9

15

50

15

30

8

28

ＴＯＫＹＯ ２０１６

東ト協フェスタ実行委員会

1

50

11

25

•
•
•
•
•
•
•
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•
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•
•
11 •
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

10

11

11

間帯を一部見直すととも

今 年 度 は 前 年 度 の 実 施 受診した。

1220⑤10時30分～12時③15時 ～ 16時30分

22

13

第１回 本 部 健 診
月 ・
受付期限

03

④ 8時30分 ～ 10時①10時 ～ 11時30分

21

27

10

13

11月22日（日）11月21日（土）

11

10 22

うした実情を踏まえ、運定期健康診断の受診率向 に新たな試みとして本部

21

る計画だが、前年度の申 え、運転者の健康管理を

11

前年度は 月と２月の し込み状況を踏まえ、受 さらに強化・徹底するた

上対策の一環として、平 集団健診を実施した。
成 年度も引き続き「本03

転者の受診促進を図るには受診機会を増やす必要

東京都トラック協会は があることから、 年度

本部集団健診
拡大へ

部集団健診」（会場・東ト 各土・日曜日に実施し、 診時間帯を一部見直して め、今年度は脳・心疾患

11

10

東ト協
27

②13時 ～ 14時30分

17

26

（６）
協 会

２０15 年（平成27年）8 月25日
第1086号動を行っていくと同時に、支部も責任と主体性をもって協会活動にかか

本通運関東警送支店警送 （南関東日立物流サービ

門が鴨志田和憲さん（日 ーラ部門が千葉隆博さん

地方協議会」
を開催する。

境・労働時間改善東京都

回 全国ドラコン

れも東ト協ドラコン各部

勝者は小原啓太さん（日験を実施する予定（ 日）

制・改善に向けた実証実

年度から長時間労働の抑を調査した上で、平成９月に運転者の労働実態

第ス京浜輸送営業所・大田

第一課・港支部）、女性部

門の優勝者。 ㌧部門優「双方向の組織運営」を推進、４ ㌧ 部 営業所・中央支部）、トレ
賃収受の研究、高速道路 ば、組織運営はうまくい 月に開催される第 回全 送・ 多 摩 支 部 ）女性の活躍促進、適正運 方の自覚と責任がなけれ国トラックドライバー・

双方向の組織運営によ コンテスト（全日本トラ

本通運羽田空港支店国内「過改正・施行し、平成 （２ る大綱」を閣議決定。

送車両の保安基準などを 防止のための対策に関す● 政 府、「過 労 死 等 の

貨物営業課 ）だが、４㌧●国土交通省、道路運

東京代表４選手決定「支部の会合に出向き、いろいろと意見を交料金に関する要望活動、 かない」と指摘。

㌧部門を除き、いず

わし、双方向の組織運営が実現できたらと考え
都民参加型イベントの実門が柏崎さくらさん（ハ 支部）。

︱ 。東京都トラック協会は８月６日、ている」
現、定期健康診断の受診 り、協会運営をめぐる問 ック協会主催 ）に、東京識を共有化し、問題解決 選手を決定した。先に開が𠮷田栄次さん（多摩運 ナワトランスポート東京

新宿区のヒルトン東京で物流専門紙記者懇談会
率向上︱ などの取り組 題や業界課題に対する認 都代表として出場する４

東ト協はこのほど、を開催し、あいさつに立った大髙一夫会長は今みを挙げた。

わっていただく、この双本部と支部が一体化し「双方向の織化を踏まえ、

後の協会運営方針について、全 支 部の内部組
さらに、業界の働きか に取り組む必要があると 催した第 回東ト協ドラ
けで成果が得られた事項 し、そのためには「風通 イバー・コンテストの結

女性の場することになった。

は準優勝の𠮷田さんが出どに基づき、 ㌧部門でめ、全ト協の推薦要領な所属企業が同じ日通のた部門優勝の鴨志田さんと割低減を求めるもので、 整備審議会道路分科会

スト新長期規制より約４排出規制を強化する。ポ を定める
（ 日）

車の窒素酸化物（ＮＯ ｘ） ３年間における取り組み

として、ディーゼル重量 に基づき、今後おおむね

０１６）年排出ガス規制 労死等防止対策推進法」● 国 交 省・ 社 会 資 本●東京都トラック協 組 」』を ま と め る。 こ のした「道路を賢く使う取加えたと説明し、活用を 都産業労働局金融部金融 成金」に関して、助成対

スタ実行委員会」を開催。 体系を整理・統一し、圏会、第１回「東ト協フェ 中で、首都圏の高速料金

する
（１日）

した上で、その活用方法

同日は、都労働相談情 が説明した。

。
呼びかけた
（ 写真）

従来の本部事故防止大会 域共通の料金体系確立な

ス推進助成金～女性の活

都中小企業ワークバラン

企 業 支 援 係 長 が、
「東 京

業普及課長と唐川美由紀

ドライバーの人材確保・ り８００円を助成する。

ト総合会館で「トラック 分の１と１人１時間当た

東ト協は７月 日、東 した場合、その経費の２の助成金講習会

人材確保・育成て設置（９日）に向けて特別委員会とし 定の目安について、全国目指しており、その実現 年度地域別最低賃金額改を抜本的に見直し、平成 どを提言
（ 日）

躍推進に向けた環境整備

育成における助成金」に また自社の企業内実習と労 働 局、第 １ 回「ト ラ ッ 目安は、３年連続で 円ら紹介した。

す考えを表明し、「会員・ 会を開催し、東京都の中 で い る が、女 性 ド ラ イ 事業」と題して、制度の関する講習会を開催し、 して、仕事を覚えながらなど、本部と支部の「双 ト総合会館で「女性の活のため外部で訓練を実施

厚生労働省が実施してい いても助成する。

ドライバー不足が慢性化し、中長期的に今後さ● 厚 生 労 働 省・ 中 央

加重平均で 円の引き上

発信型イベントの開催を 最低賃金審議会、平成年度に都民参加・外部

支部重視」の観点から、 小企業ワークバランス推 バーの活用に必要なイン 概要などについて説明。

方向の組織運営」を目指 躍促進支援」助成金説明

同制度は、女性の割合

具体的には、人材育成

新たな展開を目指す意向 進助成金制度などについ フラ整備が追いついてい

ク 輸 送 に お け る 取 引 環 の引き上げ（ 日）報センター・園田智子事について事例を挙げなが課の松浦友亮金融係主事 象など制度の内容を説明

ス推進助成金」の対象に 担保融資制度」
について、 主に「キャリアアップ助「中小企業ワークバラン け ら れ る、
「動 産・ 債 権 起助成金第二係長らが、 ら順次、この規制を適用 答申『高速道路を中心と10

組織運営」の推進に努める考えを強調した。
大髙会長はまず「今は と強調。このため、各支 として、デジタル式運行 しの良い組織づくり」と 果や、全国ドラコン出場
代表選手は、 ㌧部門◇７月分 ◇•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 新車の場合、 年 月か 国土幹線道路部会、中間や要望の実現に向けて、 る指導方針の見直しを挙

活躍促進へ

山積する業界課題の克服 改善基準告示違反に対す各種事業を展開してきた げ、「今 後 も こ う し た 活
動を積み重ね、さらに成果が得られるよう努力し

都の助成金

28

東京労働局の担当官が、 教育・訓練する場合につこのため、関係行政な たに女性の採用計画（１る各種助成金制度の内容

冒頭、
原玲子副会長（女て研修した。

織 化 し た が、
「本 部 と 支 性の活躍促進担当）があ どに支援を働きかけた結 か 月 以 上 雇 用 の パ ー ト

４月に各支部を内部組

を示した。

東ト協では
「女 果、都が女性活用のため を 含 む ）が あ る 場 合、そ部が一体化したというこ いさつし、

同日は、東労局職業安 らに深刻化することが懸重点施策の一つに「労働定部職業対策課の関根直 念される中、東ト協ではのインフラ整備について、 のために必要なトイレ・について説明した。

とは、本部が責任ある活 性の活躍促進に取り組ん

ロッカー・仮眠室などの催したもの。

ため、今回の講習会を開度などについて紹介する

で、活用できる助成金制

確保・育成に取り組む上て、会員事業者が人材のその対策の一環としんでいる。

掲げ、対策強化に取り組力確保問題への対応」を整備にかかる経費の２分の１（上限１００万円）を

募集期間は 月 日ま

助成するもの。

局雇用就業部のホーム
ページ「ＴＯＫＹＯはた
あわせて、トラックな

らくネット」を参照。
どの車両や売掛債権、在庫などを担保に融資が受● 東京運輸支局・東京 げを答申する。東京都の

19

具体的

24

30

18

30

とした。

11
が４割以下の職場で、新その上で今後の協会運営方針に関して、支部に

東ト協は７月 日、東ていく」とした。

11

28

13

27

28

に は、駐

女性部門
柏崎さん

ないのが実情」と指摘。

制度説明会

出向いて意見交換を行う

東ト協

28

車問題対

トレーラ部門
千葉さん

30

策の推進

業界課題の克服へ「 精 力 」傾 注

11㌧部門
𠮷田さん

16

をはじめ、

大髙会長

４㌧部門
鴨志田さん

47

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山ほどある諸課題をどう 部長や支部役員との意見 記録計義務付け対象拡大 「対 話 促 進、相 互 理 解 が 規定を踏まえ決定した。

No.774

11

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克服していくのか、そこ 交 換 会 で 提 起 さ れ た 意 の見合わせや中型免許制 必要」と強調した。

物流専門紙
記者懇談会

に精力を費やすべき時」 見・要望などを踏まえ、 度の見直し、運転時間の

東 ト 協

28

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で。詳細は、都産業労働12

第1086号２０15 年（平成27年）8 月25日
協 会
（７）

記憶から歴史へ

いす「湯の花トンネル 」列 車 銃 撃 空

８月 日は終戦の日。今タリーとして放てのドキュメン

年の今年は、「同時代
史から歴史へ」の節目に当たる。
どう記憶し記戦闘機編隊から銃撃を受け
か が 大 切 で、伝えていくの録して後世にる。機関車が狙われ、機関若い世代が〝語「悲劇 」と語られる背後

車と客車の１両目と２両目る供養が今でも続けられてに何千、何万という一人ひり 部 〟を 受 け 継 ご

外の客車が繰り返し銃撃をいる。ランドセル地蔵の開とりの体験があることをの半分がトンネルに入った受けた。 人以上といわれ
帳 は 年 ３ 回（ ６ 月 日、７

忘 れ て は な ら な い。 こ ううというところもある。

る死者と、１３３人を超え
月８日、８月８日）だが、堂ところで止まり、トンネル

る負傷者を出した。

ることが難しいという。そいため、全容を明らかにすが乗っているのか分からなしたようだ。列車空襲は誰

途中に列車を発見して銃撃

Ｐ は埼玉県方面から帰還たのかを知る入り口になる。 それを〝記憶遺産〟として

そこからこの地に何があっるの」と不思議に思ったら、 ど に 体 験 者 の 記 憶 に よ るてランドセルを背負ってい見た子供たちが「どうした地蔵さんが立っている。

当時の人々の証言から、 の前にランドセルを背負っとして記録されていくこ

した記憶は、体験者の記憶いという話もある。

できるだけ多くの角度

一助にもなると思う。

い世代の語り部たちへの残すことができれば、新し絵などがあったりするが、

例えば、各地の資料館なとが大切だ。

のため、死者数がもっと多歴史をどう語り伝えていくのか
歴史に「もし」は禁句だ

そこに「あるもの」が教えること

投下、シベリア抑留、から見られるように、多く

満洲逃避行などの悲が、繰りごとのように、もは「猪の鼻トンネル」）は、 うことを、戦争体験者から劇は、敗戦が数か月の 資 料・ 史 料 公 開 の 進 展

新 聞 」８月 日 付 ）が 目 に「朝 日駅）から相模湖方面へ２・ い う 小 学 生 の 投 書（

中央本線浅川駅（現・高尾ついた。

ったのではないかと。

っと早く戦争を終わらせら

５㌔㍍に位置する、１６２

ランドセルを背負ったお戦争指導部は〝米

小さい頃、遊んでいた公㍍ほどのトンネル。空襲の地蔵さんが、相即寺（ 八王国に一撃を加えてひ日本には１つ、オーも必要だろう。

悲劇は、高尾側の東側出入

子市泉町）に立っている。

る ま せ、ソ 連（ 現 ロ

ストラリアに３つ、アれなかったのかと、言いたり口付近（現・八王子市裏品川区から疎開してきた国シア）の仲介で講和

メリカに４つ、ロシア園のお地蔵さんが不思議だ

高尾町荒井）で起こった。

民学校の子供たちの一人交渉する 〟というシには何と もあるもの

くなってしまう。６月から

Ｓ（ ＪＮＮ系列 ）が３月に５日正午すぎ（零時 分が、１９４５年７月８日にナリオだったというったが、その像が空襲によ放映した、米軍の戦闘機に頃といわれていＰ の機銃掃射で死亡。母が、確たる根拠があ

早ければ起こらなか|| それは、「タイムゾ

ーン
（標準時）
」です。

たり、孤立死してしまうかもし場合、生活が立ちいかなくなっ

高校野球が

迎えた夏の

００年目を

今年で１

れません。

京・関東第一、西東京・

終 わ り、季

ただ、例えば、少しリハビリ

早稲田実業とも決勝戦

医療も介護も、希望するだけを受けたりするだけで体を動かには及ばなかったが、節は秋に向かいつつあ

しやすくなったり、薬を飲ませ

いい試合展開であった

いくらでも使ってよいというわてくれる支援を受けるだけで、◆ 高校球児の爽やかさる。接戦を戦った東東
介護について取材している

薬の飲み忘れで体調が急変し、は、勝った負けたにかけではありません。

と、意外と介護保険を使ってい救急車で運ばれるようなこともかわらず、それぞれがが、そうした人たちが介護サー介護」の人たちが増えていますでお互いに介護をし合う「老老もいます。現在、お年寄り夫婦

介護認定を受けたことがない人

介護が必要な状態なのに、要政を圧迫することになります。

ん。それでは逆に、医療保険財になってしまうかもしれませで骨折したりすれば、寝たきり

しかし、状態を放置して転んのようです。

いったことが、気がかりなためなっていると思われる」などとすりを付けると保険のお世話に止まると恥ずかしい」「玄関に手「家の前に介護サービスの車がない人が結構いると感じます。

なくなるかもしれません。

第22回

問い合わせてみてはどうでしょ

話で相談したり、市役所などにくの地域包括支援センターに電が悪くなったと思った場合、近で不便を感じている、体の動き

両親が、最近どうも日常生活報でしかないが、楽し

素人目にはマスコミ情宮だろう。われわれ、くる。今年は早実の清になる選手が毎年出てひときわ傑出して話題心に残る。その中で、みではある◆高校野うか。

そこで相談をしながら、必要

球の歴史が１００年と今では語り草になってと思われるサービスを使ってみ

介護サービスは社会の限りあいるものもあり、当時もなれば、話題は多い。

る資源ですが、遠慮せずに、その球児の熱闘ぶりを思ることをお勧めします。

して、これから先に利用する人い起こす。彼らが黒く先頃、「うるう秒」が話を足すというものです。

し、協定世界時に９時間

コンピューターで計算

時計の時刻差を計測してはいかがでしょうか。

しっかり汗をかいてみてい研究に触れ、頭の中で、和らいできました。難し

暑さもほんの少しだけある情報通信研究機構

ですが、実は小金井市にられていると思うところ

準時は当然、そこで決め校で習います。日本の標役立つ様々な情報通信技をはじめ、日常の生活にこのような標準時の生成

情報通信研究機構は、１秒を追加したものです。

は、７月１日の標準時に題になりましたが、これで、日本標準時が生まれ術（ Ｉ Ｃ Ｔ ）の 研 究 開 発

情報通信研究機構ているのです。

を進めており、研究内容

年から戦局が悪化しを覗いてみると、昭和

快い◆１００年の歴史なった顔に見せる涙はや歴史を、展示室で見るのことを考えながら使うことがのように生み出されるのことができます。

大切だと思います。

かというと、 台の原子ビスを受けずに認知症になった

遠慮せず使ってみる～ どう伝 えようとしていくのか～

東京・八王子で最大の列車空襲

年は 年を迎え、各メディ映された。

襲が、ドラマ仕立

アが様々な特集・企画を組搭載されたガンカメラ映像

る）、ＥＤ１６７

親が寺にあった１５０体のったのだろうか。

日本の標準子午線の地方都市の爆撃、も使って製作した「千の証が引く４１９列地蔵の中から、わが子に似実感をもって体験

る被害者慰霊のためだとい言スペシャル 私の街も戦車（ 貨 物 車 を 含た地蔵を探し出し遺品のラ（東経１３５度）は、兵

では、その標準時がどて、この夏から 年まで第２次世界大戦のため中断した、と記録にある。その後、甲子園年というから、１０で再開されたのが昭和０年といえども、回数からすると、今年は思う。

音だけは絶やすまいとくだろうが、球児の快た。まだまだ波乱は続

話題の多い年になっ目の今年、半年にして回になった◆何かと節

97

湯の花トンネル（地元で場だった」がある。

め ８ 両 編 成 ）がンドセルを背負わせたのだ。 を語れるのは 年ぐ

庫県明石市にあると学20んでいる。その一つにＴＢ

終戦前の８月５日に、単浅川駅を出発。

らいだという。太平16

広島・長崎への原爆

独列車に対する小型機空襲

東側出入り口「ラ ン ド セ ル 地 蔵 」と し

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聞いて意味が分かった、とで日本最大の犠牲者を出にさしかかった

洋戦争の敗戦から

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て、疎開児たちの霊を慰め
頃、米 軍 の Ｐ

住所：小金井市貫井北町4 ー 2 ー 1
開館時間：午前9時30分～午後5時まで（受付は午後4時30分まで）
入 館 料：無料
休 館 日：土・日曜日、祝日および年末年始
問い合わせ先：☎042 ー 327 ー 6375

2370

情報通信研究機構（NICT）
展示室

戦 後
70年
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これからの史実が大切
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（８）

２０15 年（平成27年）8 月25日
第1086号

日本標準時が生まれる町「小 金 井」