2024年7月31日 leio全国説明会

資料３

リース案件の審査と管理の留意事項
機構のリース事業の健全かつ円滑な実施の確保について （ 令和元年８月１日元環機第３５６号一部改正）の要約

機構は、保証保険料率の引き上げにつながる保険事故の発生を抑制し、リース事業の健全かつ円滑な実施を確保するため、次により貸付申請の審査等を行います。
１ 当機構は、次のいずれかに該当する者への貸付は行わない。
（１）決算状況において、貸付料等の返済に支障を来すと判断される者（２）機構リース料の滞納者、保証保険事故の適用者、違約金の減免を受けた者（３）直近３年間に農場等において畜産関連法令に違反し行政処分等がなされた者（４）直近３年間に農場等において法定伝染病等家畜の病気等が発生し、衛生状態等の改善がなされていないと判断される者（５）反社会的勢力である者（６）国税等を滞納している者
２ 現地確認等の実施（１）機構は、１千万円以上の貸付について、事前ヒアリングや現地調査を行うことができる。
（２）貸付後、当機構は、計画達成のための助言等の現地指導を行うことができる。
３ その他
機構の審査において、必要な場合は資料の提出を求める。

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Ⅰ 審査の留意事項
リース申請にあたって、畜産高度化支援リース事業実施要領に定める様式により、申請者の返済余力等を確認して下さい。
様式２号

貸付申請者の経営状況等及び貸付申請施設等（経営リース）
１．経営・財務の内容について〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円未満の場合：前ページの（３）若しくは（４）のいずれか一つ又は両方を満たさない場合は、以下の返済計画を作成し、提出。
〇 今回申請のリース事業費（税込）が１千万円以上の場合：上記を問わず、以下の返済計画を作成し、提出。

（１）経営規模・実績等（代表者氏名）

氏名・生年月日・年齢
労働力（従業員数）・後継者の有無

人

家族構成（個人の場合のみ）人

直近の経営規模

生年月日（西暦）

うち家族労働人

年月

雇用労働日

年齢
後継者人

歳
有 ・ 無（）

飼養頭羽数頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）前期の出荷頭羽数

頭(羽）

頭(羽）

頭(羽）

【返済計画】

田畑等の面積区分

前々々期（千円）

田

前々期（千円）ha

畑

前期（千円）

ha

草地

実績
（前期）

区分

初年度

２年度

３年度

４年度

５年度

00000000000000000

合計⑤（③＋④）000000

余剰⑥（①＋②－⑤）

000

000

家畜の生産性ha

期首現預金①

3ヵ年平均（千円）

備考

売上高①
経営
実績

返済財源（Ａ）②

営業利益②
経常利益③

0

税引後利益（青申所得額）④0（減価償却費⑤）00

返済財源⑥00

銀行
短期

0その他

（Ａ）

注１）「氏名・生年月日・年齢」欄について、法人の場合は代表者分を記入。

計③注２）「家族構成(個人の場合)」欄は、生計を同一にする世帯の人数を記入し、（ ）にその内訳（本人、妻、子○人等）を記入。

機構

注３）飼養頭（羽）数は、乳牛（経産牛・未経産牛・育成牛等）の頭数、肉牛（黒毛・Ｆ１等）の頭数、豚（母豚、肥育豚等）の頭数、採卵鶏（成鶏等）の羽数及び肉鶏（成鶏等）の羽数を記入。

（新規・今回分）

要返済
債
務

注４）出荷頭（羽）数は、前期の出荷頭（羽）数を記入。乳牛の場合は、子牛等の出荷頭数を記入。
注５）「家畜の生産性」欄は、畜種ごとに以下を記入。
① 乳牛：品種及び１頭当たりの年間搾乳量② 肉牛：品種、一貫・肥育の別、一貫は平均分娩間隔（月数）、肥育は出荷牛の１日平均増体重③ 養豚：一貫・肥育の別、一貫は母豚１頭当たり年間分娩頭数、肥育は１頭当たりの飼料要求率④ 採卵：１羽当たりの年間鶏卵生産量⑤ 肉鶏：１羽当たりの飼料要求率

機構
（既存分）

公庫
長期
銀行

注６）個人の場合は、②と③は記入不要。
注７） ⑥の返済財源は、個人の場合：青申所得額④＋減価償却費⑤、法人の場合：経常利益③×0.7＋減価償却費⑤（赤字の場合は、0.7を乗ぜず。）、で算出。
その他（２） 外部借入金及びリース債務の残高（前期の長期及び短期の合計。役員借入金を除く。）・ 年間要返済額
短期千円 長期千円 合計（Ｂ）

年間要返済額（前期実績）（Ｃ）

0千円

計④千円

（３） 返済財源と要返済額の比較（⇒返済財源は、要返済額の２割増し以上であることが望ましい。）
千円 ÷貸付期間（Ａ）÷【 （Ｃ）＋（今回申請のリース事業費（税込） （Ｄ）年）】＝#DIV/0!

≧ 1.2＊税込金額を記入（４） 債務返済年数（⇒１０年を越える場合は、債務の削減が必要。）【 （Ｂ）＋（Ｄ） 】

÷（Ａ）

＝

#DIV/0!

年≦ 10年

注１）①は、実績に期首現預金の額を記入。初年度以降は、前年の余剰⑥の額を記入。

P3の解説をご覧ください。

注２）②は、実績に前期の返済財源を記入。初年度以降は、３ヶ年平均である前ページ（A）の返済財源を記入。

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Ⅰ 審査の留意事項

審査資料 （１） 過去３か年の決算書・勘定科目明細書（・税務申告書）（２） 今期の合計残高試算表（３） 外部借入金、リース債務等の返済年次表 など

１ 通常のケース【返済余力指標の算定に用いる項目】
項
返済
財源
（Ａ）

目
個 人
法 人

要返済債務（Ｂ）
年間
返済額

機構様式への記入事項

機構が審査において考慮している事項（例）(注)経常損失の場合は 0.7 を乗じない＋加算 ･･売上原価、販管費、営業外費用に計上されている非現金支出費用（例）生物売却原価、廃畜除却損、減価償却費以外の償却費など－減算 ･･資産に振り替えた現金支出勘定など（例）育成費振替高、個人の場合は家計費

外部借入金＋リース債務(未払金)➢ 勘定科目明細書で未払金及び長期未払金に含まれるリース債務等を確認

青申所得額＋減価償却費
経常利益×0.7＋減価償却費

既往債務
前期返済額の実績値（Ｃ）➀ 勘定科目明細書で前期の返済額を確認

新規債務
今回リース申請額（Ｄ）÷貸付期間（ｄ）➢ 新規借入金及び他社の新規リース利用が把握された場合は、それら新規負債の年間返済額も確認➁ 上記➀での確認が困難な場合は返済年次表等の提出を求めて確認【返済余力指標の算定】
指標

Ⅰ 返済余裕度

Ⅱ 債務返済年数
Ⅲ 返済計画機構様式への記入事項
返済財源（Ａ）
年間返済額（既往（Ｃ）＋新規（ｄ））
要返済債務（既往（Ｂ）＋新規（Ｄ））
返済財源（Ａ）
５か年間の具体的な返済計画

Ⅳ 財務内容ほか

判定基準

備考

１．２倍以上１０年以内返済可能➢ 機構は分子から正常運転資金(※)を控除した債務返済年数も算定(※) 正常運転資金＝売上債権＋棚卸資産－買入債務➢ ➀上記の指標Ⅰ又は指標Ⅱのいずれか一つを満たさない場合、➁リース申請額が１千万円以上の場合に作成する➢ 機構は債務超過､負債整理資金､返済猶予､税金滞納､反社取引などの有無を確認(注) 債務超過の場合は修正自己資本の算定や、債務超過の解消見込みを確認

２ 大型の規模拡大投資が進行しているケース
上記１に加えて、金融機関に提出した事業計画書、収支･償還計画書等の提出を求め、投資後の事業効果や返済計画を確認する。

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Ⅱ 管理の留意事項
１ 保証保険は、保険事故が確定すれば保険金が支払われ、機構（借受団体）はリース債権を保険会社に譲渡します。
これにより保険会社は借受者に対する求償権を取得し、その後は保険会社が借受者に対して求償権に基づき債務の返済を求めます。
２ つまり、保険金によって機構（借受団体）は債権を回収できますが、借受者の債務が免責されるものではありません。
３ また、借受(受託)団体及び借受者に故意又は重大な過失が認められる場合、保険会社が免責の主張（保険金の支払拒否）をすることができるため、リース料等の返済完了時まで、適切な事後管理（経営情報の把握、リース施設の利用状況確認、入金管理）をお願いします。

【保証保険に関する手続の流れ】

保険事故が多発すると保証保険料（R2 年度に 0.5→0.4％に引下げ）の引上げが要求される可能性があります！

区 分
保険会社への通知義務
滞納発生後の報告等

手続の概要

備考

➀ 法的破綻手続の開始など・・・破産､民事再生､会社更生､仮差押､手形不渡､相続放棄等 ←➀及び➁は団体から機構への報告が➁ 行方不明、死亡、実質的な廃業必要➂ 貸付料等の２か月滞納←➂は機構が毎月保険会社に報告➀ 貸付料等と違約金の回収見通しを任意様式で報告 〔団体→機構〕➁ ２か月納入遅延報告 〔団体→機構〕⇒団体は借受者あてに配達証明付き内容証明郵便による督促状を発出➂ ３か月納入遅延報告 〔団体→機構〕⇒該当する事故事由（破産､廃業・離農､債務超過､債務不履行、その他）の報告⇒「借受者に弁済させるか」、「保険事故対応を希望するか」の対応方針の報告←分割弁済継続中は､保険手続に入れない場合がある

保険事故手続➀ 保険会社への事前協議･･･財務内容、負債総額、不振原因などの疎明資料を提出←法的破綻の場合は事前協議不要➁ 解約・買取請求･･･団体は借受者あてに配達証明付き内容証明郵便による督促状を発出➂ 買取請求の支払期限までに返済が履行されない場合は保険事故が確定←並行して（機構が所有権留保中の）リ➃ 団体は機構に保険請求権委任状(写)、検収報告書(写)、貸付契約書(写)等を提出
ース物件を任意処分して債権の一部➄ 機構は保険会社に保険金を請求を回収するケースもある➅ 保険金受領をもって、機構(借受団体)は保険会社にリース債権を譲渡

そ の 後求償権に基づき保険会社が借受者に債務の返済を求める（借受者は免責されない）←機構･団体は保険会社に協力義務あり【保証保険の請求に問題が生じる事例】➀ 「機構のリース事業の健全かつ円滑な実施の確保について（令和元年８月１日元環機第３５６号一部改正）」に抵触する貸付免責が主張される➁ ◆債務引受手続の失念（親→子、個人→法人）◆リース施設の不存在（空リース）
リスクのある事例◆名義貸し(他者がリース施設を占有・使用)◆債務否認（本人確認の不備）など

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