兵庫県耐震改修促進計画

平成１９年３月

兵

庫

県

目

次

１

計画概要
(1) 計画策定の趣旨 .............................................................................................................................................1(2) 計画の位置付け .............................................................................................................................................2(3) 計画期間 ............................................................................................................................................................2２

兵庫県で今後発生が想定される地震規模，被害の状況 .................................................................3３

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する現況と目標(1) 住宅及び多数の者が利用する建築物の現状 ...................................................................................4(2) 目標設定における課題 ...............................................................................................................................5(3) 住宅の耐震化の目標 ...................................................................................................................................6(4) 多数の者が利用する建築物の耐震化の目標 ...................................................................................７

４

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策(1) 基本的な取り組み方針 ...............................................................................................................................９(2) 公共・公的機関による耐震診断及び耐震改修に関する事項 .................................................10(3) 民間住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ........................11(4) 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備 ..................................13(5) 大地震時に備えた住宅・建築物に関する事前の予防策 ..........................................................14(6) 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定 ...................................................................................15

５

住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項(1) 相談体制の整備・情報の充実 ................................................................................................................16(2) 支援事業の活用促進 ...................................................................................................................................16(3) 町内会等との連携 ........................................................................................................................................16(4) 関係団体との連携 ........................................................................................................................................16

６

建築基準法による勧告又は命令等について所管行政庁との連携に関する事項(1) 耐震改修等の指導・助言の実施 ...........................................................................................................17(2) 地震危険建築物に対する耐震改修等の指示等の実施 ...............................................................17(3) 著しく保安上危険な建築物への措置 .................................................................................................17７

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項(1) 市町耐震改修促進計画の策定 ................................................................................................................19

用語説明 ............................................................................................................................................................................20

１．計画概要(1) 計画策定の趣旨
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では，県内で 240,956 棟の家屋が倒壊し，不幸にして 6,434 名の尊い命が犠牲となった。このうち，地震直後に発生した死者（約 5,500 人）の約９割は，住宅・建築物の倒壊によって命を奪われたものであることが明らかになっており，住宅・建築物の耐震化が重要であると認識されたところである。
また，新潟県中越地震，福岡県西方沖地震など，近年大地震が頻発しており，さらに東南海・南海地震や山崎断層地震の発生の切迫性が指摘されるなど，大地
震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，兵庫県はこれまで住宅・建築物耐震化施策について先進的に取り組んできたが，国においても，一刻も早く所用の施策を講じていく必要があることから，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成
18 年 1 月 26 日に改正施行され，都道府県においては速やかに耐震改修促進計
画を策定することが義務づけられた。
これを受け，阪神・淡路大震災を経験した兵庫県としては，今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取り組みを一層進めるため，新たに住宅及び建築物の平成 27 年時点の耐震化率の目標を定めるとともに，耐震診断及び耐震改修を促進するための施策を示した「兵庫県耐震改修促進計画」を策定する。

【参考】
阪神・淡路大震災直後の死者約5,500人に対する死因割合

火災
10.4％

車両通行中
0.3％

土砂崩れ
0.2％
家具･機器等の下敷き
1.2％

家屋倒壊
87.9％

平成 7 年 4 月 7 日 兵庫県警災害警備対策本部発表【参考】国の基本方針（平成 18 年 1 月 25 日付け国土交通省告示第 184 号）概要
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について，現状の約 75％を，平成 27 年までに少なくとも９割にすることを目標とする。

1

(2) 計画の位置付け
本計画は，建築物の耐震改修の促進に関する法律（いわゆる耐震改修促進法，
以下「法」という）第５条第１項及び，国土交通省告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき策定する。
また，本計画は兵庫県における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための計画として位置付けられるもので，「兵庫県地域防災計画」及び「ひょうご住宅マスタープラン」と整合を図る。
さらに，本計画は，県内市町における耐震改修促進計画策定の指針でもある。

災害対策基本法

耐震改修促進法

地方自治法

防災基本計画(国)建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(国)21 世紀兵庫長期ビジョン(県)整合

兵庫県地域防災計画

整合

兵庫県
耐震改修促進計画

ひょうご住宅マスタープラン指針

市町
耐震改修促進計画

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進(3) 計画期間
本計画の計画期間は，平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間とする。
なお，社会情勢の変化や事業の進捗状況等を勘案し，計画期間の５年目にあたる平成 22 年度に進捗状況を検証し，必要に応じて計画の見直しを行う。
平成 22 年度

平成 18 年度

平成 23 年度

平成 27 年度

兵庫県耐震改修促進計画
後期

前期

22 年度に進捗状況を検証し，計画の見直し2

平成 32 年度

２．兵庫県で今後発生が想定される地震規模，被害の状況
兵庫県地域防災計画では，過去の地震災害の状況などから，県内で甚大な被害が発生する可能性がある地震として下記の５つの地震を想定し，想定される被害量を示している。
想定地震

想定震源地

想定規模

有馬-高槻断層帯〜六甲・淡路島断層帯地震

有馬-高槻断層帯〜六甲・淡路島断層帯

M7.7

山

山

帯

M7.7

中 央 構 造 線 断 層 帯 地 震

中央構造線断層帯（淡路島南部）

M8.0

日

震

但

近

M7.3

震

紀

沖

M8.4

崎

本

南

断

海

層

沿

海

帯

岸

地

地

地

震

崎

馬

断

海

伊

層

岸
半

付
島

これらの地震における被害想定の結果は，以下のとおりである。
想定される地震被害を未然に防ぐために，計画的に耐震改修を促進する必要が
ある。

想定地震

木造建物
全壊数

木造建物
半壊数

非木造建物 非木造建物
全壊数
半壊数

死者数※

負傷者数※

有馬-高槻断層帯〜
六甲・淡路島断層帯地震131,312114,259

33,77429,807

12,07362,011

山 崎 断 層 帯 地 震

54,08787,568

4,118

6,249

3,057

21,919中央構造線断層帯地震8,507

10,345

706

1,802

769

5,543

日 本 海 沿 岸 地 震

1,666

2,094

57

68

108

599

642

3,275

0

0

605

3,639

南

海

地

震

※死者数，負傷者数は，被害量が最大となる季節・時間帯での想定値（資料２〜６「想定震度分布図」参照）【参考】
政府の中央防災会議東南海，南海地震等に関する専門調査会（第 26 回）（H18.12.7）
において「中部圏・近畿圏の内陸地震の震度分布等について」資料が公表された。
これは，あらゆる断層が全て動いた際の震度などを予測した最悪のシナリオであり，対応については専門家の意見等を聞いた上で整理していく必要がある。

3

３．住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する現況と目標(1) 住宅及び多数の者が利用する建築物の現状
現状での住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化の状況は以下のとおりである。
① 住宅（H15 年時点）
ア 住宅総数 約２０５．２万戸
イ 地震危険住宅 約４５．３万戸
ウ 現況耐震化率 約７８％

住宅の現況（H15 年時点）
総数 205.2 万戸
地震危険住宅45.3 万戸（22％）（住宅・土地統計調査(H15)をもとに

新耐震基準の住宅
125 万戸（61％）
S55 以前S56 以降
新耐震基準

県独自集計）

耐震性あり
159.9 万戸（78％）

耐震性がある住宅
34.9 万戸（17％）② 多数の者が利用する建築物（H18 年時点）
ア 建築物総数 約２２，５００棟
イ 耐震性がない建築物数 約６，６００棟
ウ 現況耐震化率 約７０％
（アンケート調査等をもとに県独自集計）

多数の者が利用する建築物の現況（H18 年時点）
総数 22,500 棟

耐震性なし
6,600 棟（30％）

新耐震基準の建築物
12,800 棟（57％）
S55 以前 S56 以降
新耐震基準

耐震性がある建築物
3,100 棟（13％）

多数の者が利用する建築物

耐震性あり
15,900 棟（70％）

住宅・建築物の耐震性法第 6 条第 1 項第 1 号に定める用途で，
階数 3 以上かつ延べ面積 1,000 ㎡以上の建築物（建築物用途の例）
・学校，体育館，病院・劇場，観覧場，展示場，百貨店，映画館，ホテル
・事務所
・賃貸住宅（共同住宅に限る），老人ホーム
・店舗，飲食店
・工場，車両の停車場，自動車車庫
・郵便局，保健所，税務署
国の基本方針による

4

１

新耐震基準建築物
昭和 56 年 6 月 1 日より建築基準法に基づく耐震基準が改正されており，これ以降に着工した建築物等は，ごくまれに発生する大地震に対しても倒壊の恐れは少ないとされている。

２

旧耐震基準建築物
昭和 56 年５月以前に着工した建築物等でも，
国土交通省告示に基づく耐震診断基準で倒壊の恐れが少ないと診断されるものは新耐震基
準建築物と同程度の耐震性を有すると考えられる。

(２) 目標設定における課題
１ 耐震化率の目標は 100%と設定するのが望ましいが，現状を踏まえれば，すべての住宅・建築物の耐震化は難しい。国の基本方針では，平成 27 年の耐震化率を少なくとも９割とすることが示されている。
住宅・建築物の現況耐震化率を９割以上にどのように引き上げるかが課題である。

２

兵庫県で想定される地震は前述のとおりであるが，特に東南海・南海地震の発生確率は今後 30 年以内に 50〜60％と予測されており，阪神・淡路大震災を経験した兵庫県としては，国の目標数値以上の耐震化率の設定に努める必要がある。

３

県が定める耐震化率の目標を達成するため，多数の者が利用する民間建築物に対する耐震診断及び耐震改修の促進を図る必要がある。

４

住宅の耐震化率の目標設定については，既定計画との整合を図り，具体的な推進方策について検討する。

5

(３) 住宅の耐震化の目標
住宅の耐震化の目標の設定については，既に定めている「ひょうご住宅マ
スタープラン（平成 18 年 4 月）」における目標を，本計画において住宅耐震化の目標とする。

目標：住宅の現況耐震化率 78％を，10 年後に 97%とする

10 年後の目標（H27）

現況（H15）住 宅

総数 205.2 万戸

総数

耐震性あり
159.9 万戸(78%)

耐震性あり
209.5 万戸(97%)

地震危険住宅45.3 万戸(22%)

216 万戸38.8 万戸の減耐震改修等 20.5 万戸
自然減少(建替や滅失)18.3 万戸

地震危険住宅6.5 万戸(3%)

「わが家の耐震改修促進事業」による民間住宅への耐震改修助成，公的賃貸住宅の建替・耐震改修事業の促進，簡便・廉価な耐震改修工法の普及や耐震改修への県民意識醸成等の施策を展開することにより，耐震化
率 97％の達成を目指す。

6

(４) 多数の者が利用する建築物の耐震化の目標
基本的な考え方としては，学校等の建築物（賃貸住宅を除く）のうち民間建築物については，国の基本方針を踏まえ少なくとも耐震化率 90％を確保することとし，公共建築物については，耐震化の推進状況を踏まえ耐震化率95％を超えることを目指す。
また，賃貸住宅については，住宅マスタープランで定めている内容を基本として耐震化率を設定する。

目標：多数の者が利用する建築物の現況耐震化率 70％を，10 年後に 92%とする

10 年後の目標（H27）

現況（H18）

多数の者が利用する建築物

総数 22,500 棟

総数

耐震性あり
15,900 棟(70%)

耐震性あり
22,100 棟(92%)

耐震性なし
6,600 棟(30%)

24,000 棟

4,700 棟の減
自然減少（建替や滅失），
耐震改修等により対応

7

耐震性なし
1,900 棟(8%)

【参考】多数の者が利用する建築物（用途別，公民別）（単位：棟）
現況

多数利用建築物

建築物総数

耐震化率

建築物総数

耐震化率

22,50070%

24,000

92%

公

8,000

62%

8,000

94%

民

14,50075%

16,00091%

11,00061%

11,700

92%

公

4,600

54%

4,600

96%

民

6,400

66%

7,100

90%

4,500

53%

4,600

96%

全体

学校等の建築物
①〜③小計

平成２７年

①学校
病院

公

3,500

49%

3,500

97%

福祉施設

民

1,000

68%

1,100

90%

②庁舎

500

67%

500

90%

③その他

6,000

65%

6,600

90%

公

600

60%

600

90%

民

5,400

66%

6,000

90%

11,50080%

12,300

92%

公

3,400

74%

3,400

92%

民

8,100

82%

8,900

92%

賃貸住宅

※1 公的建築物以外の平成 27 年の建築物総数は，国の推計に準じて，平成 18 年時点の総数の1.11 倍になるものとした。
※2 平成 27 年までに耐震改修等が実施される建築物数は，公共建築物は各機関へのヒアリング等の調査結果，民間建築物はアンケート調査結果による。

8

４．住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策(1) 基本的な取り組み方針
住宅・建築物の耐震化は，それぞれの所有者等が地震防災対策を自らの問題として取り組むことが不可欠であり，県としては，所有者等の取り組みを支援する観点から必要な施策を講じる。
市町においては，本計画を指針として，市町耐震改修促進計画を早期に策定し，それに基づき耐震化に取り組むこととする。
① 公共建築物の耐震化推進
公共建築物の計画的な耐震化推進のために，各機関（施設管理者）においては，本計画を踏まえ，耐震診断・耐震改修促進プログラムを策定しその耐震化に取り組む。
② 民間住宅・建築物の耐震化促進
民間住宅・建築物の耐震化においても，まずは所有者が積極的に取り組むことが必要である。
県及び市町は，住宅・建築物の所有者・管理者の耐震化への取り組みを支援する観点から，必要な施策を講じていく。
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県としては，災害が発生した場合に避難所等として活用される学校，災害時要援護者を収容している病院・福祉施設などに対して，特に積極的な取り組みを進める。

9

(2) 公共・公的機関による耐震診断及び耐震改修に関する事項①

自ら所有・管理する建築物の耐震化
公共・公的機関は自ら所有・管理する建築物の耐震診断・耐震改修促進プログラムを策定しその耐震化に取り組む。
市町においては，市町耐震改修促進計画の早期の策定に取り組む。

② 民間住宅・建築物の耐震化支援
ア 民間建築物等耐震改修計画策定支援
財団法人兵庫県住宅建築総合センターの中に兵庫県耐震診断改修計画評価委員会を設置し，耐震診断･改修計画の評価を行うことにより，民間建築物の耐震改修計画策定を支援する。
イ 民間住宅の耐震診断及び改修に関する支援
公社及び独立行政法人都市再生機構における民間住宅の耐震改修等支援については次のとおりとする。
ｱ) 兵庫県住宅供給公社
兵庫県住宅供給公社は，住宅・建築物の耐震改修の促進を図るため，公社の戸建分譲住宅で昭和 55 年以前建設の住宅（約 1,700 戸）を対象に耐震診断及び耐震改修に係る補助制度のＰＲを実施している。
区分所有による共同住宅等については，合意形成に多くの時間と労力を要するなど耐震診断及び耐震改修を実施することが困難な場合が多く，支援することが特に必要であることを踏まえ，今後は区分所有による共同住宅等を対象として耐震診断及び耐震改修に係る業務を受託し実施する。
対象とする共同住宅は，原則として昭和 55 年以前に公社が分譲した住宅等とする。
ｲ) 独立行政法人都市再生機構
独立行政法人都市再生機構は，建築物の耐震改修を促進するため，建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）及び独立行
政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号），並びに建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）に基づき，委託により，耐震診断及び耐震改修を実施する。
またその実施にあたっては，合意形成に多くの時間と労力を要するなど
耐震診断及び耐震改修を実施することが困難な場合が多く，支援することが特に必要であることを踏まえ，原則として，区分所有による共同住宅等を対象とするものとする。

10

(3) 民間住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策① 簡易耐震診断の推進
住宅の簡易耐震診断推進事業により耐震診断を促進する。
（資料８「簡易耐震診断推進事業の概要」参照）② わが家の耐震改修促進事業の推進
耐震診断の結果，耐震性能が不足すると判定された住宅について，耐震改修
計画策定費や耐震改修工事費への補助を行い，既存民間住宅の耐震化を促進する。
（資料９「わが家の耐震改修促進事業の概要」参照）【参考】耐震診断〜耐震改修の実施のながれ（平成 18 年時点）
簡易耐震診断の実施（市町事業）【簡易耐震診断促進事業】○市町が簡易耐震診断員を派遣○木造戸建住宅の場合の負担は 3,000 円※神戸市，三木市は無料

専門家による耐震診断及び耐震改修計画の作成【わが家の耐震改修促進事業】○耐震改修計画の作成，耐震改修に要する費用の一部を県が補助○木造戸建住宅の場合
・耐震計画作成費の 2/3（上限 20 万円）
・耐震改修工事費の 1/4（上限６0 万円）

耐震改修の実施

わが家の耐震改修促進事業③ 住宅耐震改修支援事業
金融機関から融資を受けて住宅の耐震改修工事を実施する場合に，県は利子補給を実施する。（平成 19 年度から実施）
要件 ア：昭和 56 年５月以前に建築された住宅であること
イ：わが家の耐震改修促進事業の改修工事費補助を受けていること
ウ：住宅改修の適正化に関する条例による登録を受けた事業者が実施する工事であること。
④ 独立行政法人住宅金融支援機構の融資
耐震改修工事型リフォームローンの実施
・利率優遇金利（通常より▲0.3％） 融資額 1,000 千円
・問い合わせ先：独立行政法人住宅金融支援機構

11

⑤ 多数の者が利用する建築物に係る耐震診断助成事業の創設
学校，病院･福祉施設について，耐震診断に係る助成制度を創設し，その耐震化を促進する。（平成 19 年度から実施）○建築年次：昭和 56 年５月以前着工建築物○規
模：３階以上かつ 1,000 ㎡以上○用
途：学校（大学，専門学校を除く），病院，福祉施設○負担割合：国 1/3，県 1/6，市町 1/6，事業者 1/3○事業主体：市町○補助対象限度額：１棟あたり 1,500 千円○事業期間：平成 19〜23 年度⑥ 新しい耐震改修工法の開発
居住しながら補強が可能な方法等，新しい耐震改修工法等を民間から公募し，その活用を推進する。
○ 耐震改修工法開発事業
共同住宅を対象として簡便で負担の少ない新工法及び技術提案コンペを実施し，推奨工法として普及啓発する。
（資料 14「平成 1８年度実施 「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」の審査結果」参照）○ 新しい住宅耐震改修工法の開発
本県では平成 16 年度に，木造戸建て住宅を対象とした新しい耐震改修工法を公募し，一定の水準にある工法については，「わが家の耐震改修促進事業」の補助対象工法として採択している。
それらの工法の普及・啓発に，今後とも努める。
（資料 13「平成 16 年度実施 わが家の耐震改修促進事業の補助対象として採用する工法一覧」参照）⑦ 国庫補助制度の活用
私立学校の耐震改修工事の実施に当たっては，国庫補助事業の活用を促進する。

12(4) 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備① 耐震診断員の養成・活用
本県では，住宅の簡易耐震診断推進事業を実施する簡易耐震診断員を養成しており，その活用を推進する。
【参考】簡易耐震診断講習会概要
主催：財団法人兵庫県住宅建築総合センター
対象者：兵庫県在住で，県内の建築士事務所に所属するもの
建築士資格取得後５年以上の実務経験を有するもの
計画：約 600 名（約 400 名養成済み）② 相談体制の拡充
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を希望する県民の相談に対応するため，県民局及びひょうご住まいサポートセンターにおいて相談体制を充実させるとともに，市町に対して相談窓口の開設を要請する。
また，建築関係団体と連携して，技術的な相談についても対応出来るような体制の整備を推進する。
③ 住宅改修業者登録制度
県民が耐震改修の実施にあたり，安心して業者を選択できる環境を整備するため，技術主任者の設置などの一定の要件を満たす住宅改修業者を登録する制度を推進する。
（資料 10「住宅改修事業の適正化に関する条例の概要及び業者登録制度について」参照）④ 特定優良賃貸住宅の活用
共同住宅の耐震改修（建替，補強工事）の実施に伴い，仮住居を必要とする者を特定優良賃貸住宅に特定入居させる制度（特定優良賃貸住宅の入居の資格に係る認定基準の特例（耐震改修促進法第 13 条））に関する事項については次のとおりとし，全県下で活用する。
特定入居者：耐震改修促進法第 8 条に規定する認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者
賃貸に関する事項：県内全ての特定優良賃貸住宅の空き家を対象とする。
⑤ 専門家・技術者向け，県民向け講習会の開催
地震防災知識や耐震改修等の知識習得に向け，建築士会などの関連団体と連携して，セミナーや講習会を開催する。

13

(5) 大地震時に備えた住宅・建築物に関する事前の予防策① 被災建築物応急危険度判定体制の整備
大規模な地震が発生した際に，被災した建築物を調査し，その後に発生する
余震等による倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下，付属設備等の危険性を判定する専門家を養成するなど，被災建築物応急危険度判定体制の整備を進める。
② 関係団体における被災度区分判定体制の整備促進
被災した建築物の復旧等の相談に対応するため，兵庫県建築設計事務所協会
等の建築関係団体における被災度区分判定体制の整備を促進する。
③ 地震時の建築物の総合的な安全対策
住宅・建築物の耐震化に加え，地震時の総合的な安全性を確保するため，以下の取り組みを推進する。
○ 窓ガラスや屋外看板等の落下防止対策○ 天井等の二次部材の落下防止対策○ エレベータの閉じこめ防止対策等の安全対策○ 家具の転倒防止対策○ ブロック塀等の倒壊対策④ 兵庫県住宅再建共済制度の加入促進
阪神・淡路大震災の教訓を生かし，全国に先駆けて県単独で創設した「兵庫県住宅再建共済制度」により，住宅の所有者同士が助け合いの精神に基づいて負担金を出し合い，災害発生時に被災した住宅の再建・補修を支援しあう相互扶助の取り組みを推進する。
（資料 11「兵庫県住宅再建共済制度の概要」参照）⑤ 長周期地震動への対応
平成 15 年十勝沖地震では，長周期地震動により固有周期の長い構造物に大きな被害が発生した。このことを教訓に，東南海・南海地震で想定される長周期地震動に対して超高層建築物の安全性を確保できるように，建築学会等の提言を踏まえた国の取り組み状況を把握しながら，今後必要な研究や施策を検討する。

14

(６) 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定①

法第５条第３項第１号に基づき，緊急車両の通行や住民の避難を確保するため，沿道の特定建築物の耐震化を図る必要のある道路を，次のとおり指定する。

【地震時に通行を確保すべき道路として指定する道路】
・兵庫県地域防災計画に定める緊急輸送路（国道２号ほか 219 路線）
・市町耐震改修促進計画で位置付けられる道路②

当該道路の通行の確保のために耐震化が必要な建築物については，所管行政庁と連携してその実態把握を進めるとともに，早急な耐震化のための施策を検討する。

③

市町耐震改修促進計画において沿道建築物の耐震化を促進する道路を指定する場合には，県と協議を要するものとする。

（資料７「兵庫県地域防災計画に定める緊急輸送路」参照）

15

５．住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及をはかり，官民あげて住宅・建築物の耐震化に取り組む。

(1) 相談体制の整備・情報の充実① 相談体制の拡充（再掲）
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を希望する県民の相談に対応するため，県民局及びひょうご住まいサポートセンターにおいて相談体制を充実させるとともに，市町に対して相談窓口の開設を要請する。
相談窓口においては，耐震診断及び耐震改修に関する知識の普及，啓発に努めるとともに，耐震改修促進税制の周知及び活用促進を図る。
また，建築関係団体と連携して，技術的な相談についても対応出来るような体制の整備を推進する。
② 情報の提供
県のホームページ等の活用や「ひょうご住宅耐震改修フェア」などセミナー・講習会の開催により，県民や事業者，関係団体等に対して耐震診断及び耐震改修に関する知識の普及，啓発に努める。
また，前記の新しく開発された共同住宅耐震改修工法や既に開発された新しい住宅耐震改修工法についても，県のホームページ等により公開し，情報の提供を行う。

(2) 支援事業の活用促進
県は，市町と協力し，行政広報誌やパンフレット，ポスター，ホームページ，
新聞やテレビなどのマスコミなど様々な手段を通じて，わが家の耐震改修促進事
業，簡易耐震診断推進事業等の耐震改修に係る支援事業の活用を，県民に広く働
きかけ，その活用を図る。

(3) 町内会等との連携
住宅・建築物の耐震化は地域の防災活動の一環であることから，町内会等の自主防災組織や NPO などと連携し，住宅・建築物の耐震化について啓発活動を行う。

(4) 関係団体との連携
建築士会，建築設計事務所協会等の関係団体と連携し，住宅・建築物の耐震化について啓発活動を行う。
「ひょうご・わが家の耐震改修推進協議会」等と連携し，わが家の耐震改修促進事業等の普及・啓発により，住宅の耐震化を推進する。

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６．建築基準法による勧告又は命令等について所管行政庁との連携に関する事項
本計画を推進するため，県，所管行政庁を会員とする「特定行政庁連絡会議」を活用して，県下の多数の者が利用する建築物の耐震化促進に関する具体的な取り組
み方針を協議する。
県及び所管行政庁はその方針を踏まえて，管内の多数の者が利用する建築物に対する指導等を実施する。

(1) 耐震改修等の指導・助言の実施
県下の所管行政庁と県は連携し，多数の者が利用する民間建築物のうち耐震性が確認されていない建築物について，耐震改修促進法第７条に基づき指導・助言を行う。
特に，学校，病院・福祉施設，ライフラインや情報通信など災害時に重要な役割を果たす施設については重点的に指導を行う。

(2) 地震危険建築物に対する耐震改修等の指示等の実施
耐震診断の結果が，Is 値 0.3 未満の建築物（地震危険建築物）については，所
管行政庁は法第７条に基づく指示を検討する。
その他の建築物については，継続的に指導を行う。
Is 値：「構造耐震指標」。耐震診断の判断の基準となる指標のこと。（用語説明参照）(3) 著しく保安上危険な建築物への措置
平成 17 年の建築基準法改正により，劣化が進み放置すれば著しく保安上危険な建築物に対しては，勧告，命令等の措置を講ずることが可能となった。耐震改修促進法に基づく指示に従わない場合には，建築基準法に基づく措置を検討する。

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耐震改修促進法に基づく所有者等の耐震改修等の実施の流れ

取り組み（行政）
特定建築物

耐震改修等の実施の可否

耐震診断･耐震改修
実施

指導・助言（耐震改修促進法
第 7 条第 1 項に基づく）

耐震診断･耐震改修
未実施

耐震改修等の実施の可否

耐震診断･耐震改修
実施

指示（耐震改修促進法
第 7 条第 2 項に基づく）

耐震診断･耐震改修
未実施

耐震改修等の実施の可否

耐震診断･耐震改修
実施

公表（耐震改修促進法
第 7 条第 3 項に基づく）

耐震診断･耐震改修
未実施

建築基準法に基づく取り組み（行政）
除却･改築･修繕等の勧告

特に保安上
危険なもの

耐震改修
実施

（建築基準法
第 10 条第 1 項に基づく）

耐震改修
未実施

除却･改築･修繕等の命令

耐震改修
実施

（建築基準法
第 10 条第 2 項に基づく）

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７．その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項(1) 市町耐震改修促進計画の策定
市町は，管内の住宅・建築物の耐震化を促進するため，及び自らが所有する建築物の耐震化を計画的に進めるため，本計画と整合性を持つ市町耐震改修促進計
画を早期（平成 19 年度〜20 年度）に策定する。
県は，市町の耐震改修促進計画の策定にあたり，必要な助言及び技術支援を行うとともに，特に所管行政庁となる市については耐震改修促進法に基づき指導・助言，指示等を行うことが考えられるため，耐震改修促進計画の速やかな策定を促す。
市町耐震改修促進計画においては，市町有施設の耐震化計画の作成や，簡易耐震診断の積極的な推進，県事業の「わが家の耐震改修促進事業」の活用促進等の民間住宅・建築物への支援策を盛り込むこととしており，さらに，市町独自の耐震改修支援制度の創設を働きかける。

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用語説明
●Is 値
「構造耐震指標」と呼ばれ，耐震診断の判断の基準となる指標のこと。「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の告示（旧建設省告示 平成 7 年 12 月 25 日 第2089 号）では，Is 値の評価については以下のように定めている。
Is 値 0.3 未満：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性が高い。
Is 値 0.3 以上 0.6 未満：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性がある。
Is 値 0.6 以上：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性が低い。
●簡易耐震診断推進事業
1981 年（昭和 56 年）5 月以前に着工した住宅の所有者の求めに応じて，兵庫
県内の市役所，町役場が建築士等の簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い，その結果を住宅所有者に報告する事業。木造戸建住宅の場合，所有者の負担は3,000 円。（神戸市，三木市は無料）●既存不適格建築物
建築した時には建築基準法等の法律に適合していたのに，その後の法律の改正や都市計画の変更などによって現行の規定に適合しなくなった建築物のこと。事実上，現行の法律には適合していないが，違反建築物とは区別され，原則としてそのままの状態で使用することが可能である。ただし，構造上非常に危険である場合などには，建築基準法に基づき，特定行政庁は，猶予期限を設けて，所有者などに建築物の解体除却などを命令することができる。
●技術主任者「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づき，リフォーム事業者が兵庫県に登録を行う際に，営業所ごとに選任して設置する技術者で，建築に関する有資格者（１級建築士，２級建築士，木造建築士等）か，資格を持たなくともリフォームに関する相応の実務経験を持ち兵庫県の講習に参加した者のこと。
●減災
災害時には，如何なる対策をとったとしても被害は生ずるという認識のもと，被害の発生を低減し，最小限にとどめるという考え方や取り組みのこと。
●住宅マスタープラン
住み良い「住まい」や「まち」をつくっていくために，将来の目標や取り組みの基本的な方針，具体的な施策等を定めた住宅政策を総合的に推進していくための指針となる計画。兵庫県では，2006 年（平成 18 年）4 月に改定を行い，
「参画と

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協働」を基本姿勢として，“安らぎと豊かさ”“元気と活力”を生み出す住生活を実現する住宅政策の推進に取り組んでいる。
●新耐震基準住宅・建築物を建築するときに考慮しなければならない基準は建築基準法によって定められおり，地震に対して安全な建築物とするための基準を「耐震基準」と呼ぶ。現在の耐震基準は，1981 年（昭和 56 年）の建築基準法の改正によるもので，それ以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれている。新耐震基準
では，中程度の地震に対しては建築物に被害が起こらないことを，強い地震に対しては建築物の倒壊を防ぎ，建築物内もしくは周辺にいる人に被害が及ばないことを基準としている。
●耐震改修
現行の耐震基準に適合しない建築物の地震に対する安全性の向上を目的として，増築，改築，修繕若しくは模様替え又は敷地の整備（擁壁の補強など）を行うこと。
●耐震改修促進計画
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修等の耐震化の取り組みを計画的に進めることを目的とし，耐震化の数値目標や具体的な施策を盛り込んだ計画。2006 年（平成 18 年）1 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正施行され，都道府県に対して策定が義務づけられるとともに，市町村に対しても策定の努力義務が課せられた。
●耐震診断
地震の揺れによって住宅・建築物が受ける被害がどの程度なのかを調べ，地震に対する安全性を評価すること。住宅・建築物の形状や骨組（構造躯体）の粘り強さ，老朽化の程度，ひび割れや変形等による損傷の影響等を総合的に考慮して判断する。
●地域防災計画
地震や風水害などの大きな災害の発生に備え，災害の予防や災害が発生した場合の応急対策，復旧対策を行うため，「災害対策基本法」に基づき，地方公共団体等が処理すべき防災上の業務や事務を定めた計画。
●超高層建築物
高さが 60ｍを超える建築物のこと。建築基準法により，他の建築物よりも厳しい構造基準が設けられている。
●長周期地震動
数秒に 1 回程度のゆったりとした揺れのこと。超高層建築物の有する固有の振動数と一致すると大きな振動が発生する。

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●特定行政庁
建築確認や違反建築物への是正命令，斜線制限，絶対高さの制限などの各制限などを建築基準法に基づいて行う建築主事が置かれている地方自治体の長のこと。兵
庫県下では，神戸市，尼崎市，西宮市，芦屋市，伊丹市，宝塚市，川西市，三田市，明石市，加古川市，高砂市，姫路市が該当し，その他の市町は兵庫県が特定行政庁
となる。
●二次部材
壁や柱，床，梁，屋根等の主要構造部以外の部材で，外壁や天井等の内外装材のこと。
●被災建築物応急危険度判定
地震後，余震等による建築物の倒壊や落下物，転倒物による二次災害を防止するため，できる限り早く，短時間で建築物の被災状況を調査し，当面の使用の可否について判定するもの。
●被災度区分判定
地震により被災した建築物を対象に，その建築物の内部に立ち入り，建築物の傾
斜，沈下及び構造躯体の損傷状況等を調査することにより，その被災度を区分するとともに，継続使用のための復旧の要否を判定するもの。
●兵庫県住宅再建共済制度
自然災害による被災者が自力で住宅を再建するには，地震保険などの「自助」や居住安定支援制度などの「公助」では限界がある。兵庫県では，そのすき間を埋めるために，住宅所有者が平常時から資金を寄せ合うことにより，災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する「共助」の仕組みとして，住宅再建共済制度を全国に先駆けて，2005 年（平成 17 年）9 月から実施している。
●わが家の耐震改修促進事業「耐震改修計画」を作成する費用と「耐震改修工事」を実施する費用に対する兵庫県が実施する補助事業。対象となる住宅は，1981 年（昭和 56 年）5 月以前に着工され，耐震診断の結果，耐震性が劣ると判断されたもの。木造戸建住宅の場合，耐震改修計画作成費について計画見積金額の 2/3（上限 20 万円），耐震改修工事費について工事金額の 1/4（上限 60 万円）の補助が受けられる。

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