平 成 ２２ 事 業 年 度

事

業

報

告

書

【第７期】

自 平成22年 4月 1 日
至 平成23年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２
３
３
４
４
４
５
５
５

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
６
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
７
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
４．
７
財務状況
５．
財務諸表の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
７
施設等に係る投資等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）
予算・決算の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（３）「Ⅳ

事業の実施状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画による及び資金計画
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
運営費交付金及び当期振替額の明細
３．
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（３）

１１

１２
１２
１２
１２
１３
１３
１３

「Ⅰ はじめに」
平成２２年度から第二期中期目標・中期計画期間が開始した。この期間においても、本学は法人化の際に掲げた理念「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢を実現する場として存在する」を継承する。
第二期中期目標・中期計画期間の初年度に当たる今年度は、第一期の成果を基盤に、ガバナンスをさらに強化することを業務上の最優先課題とした。同時に、男女共同参画社会の実現に寄与することが国立女子大学の重要な使命であるという認識の下に、「男女共同参画推進本部」を設置した。これは教育、研究、組織運営を総括する組織である点を特色としている。
これらを組織運営上の基本方針として遂行した教育、研究、業務運営の主な内容は次の通りである。
教育においては、学士課程改革と学生支援を重視した。学生支援の施策としては、新たな奨学金制度の開始、キャリア教育プログラムの開設、学生寮の建設を行った。今年度新設した奨学金は「予約型奨学金制度」
として国立大学では初めてのケースである。また、キャリア支援プログラムは競争的資金を獲得して開始し、「キャリア支援体制検討プロジェクトチーム」を設置して実施した。さらに学生寮は、「共に住まい、共に
学び、共に成長する」ことをコンセプトに設計し、学生寮の新たなモデルとして注目されている。
また、教育課程については、新たな学士課程教育である「複数プログラム選択履修制度」を平成２３年度に開始する準備を整えた。
第一期において高い評価を得た研究に関しては、グローバル COE を継続実施するとともに、特別経費による事業「生活者の視点からのシミュレーション科学」を開始して学際的な分野の開拓に努め、本学の研究の特色を生かした研究を推進した。
これら教育研究の改革に加えて、途上国支援の実施、大学間協定の締結、社会貢献にも多くの進展があった。
業務運営の点では、既存の「企画経営統括本部」を改組強化し、意志決定プロセスを明確化することによってガバナンス強化の基盤を整備し、事務組織についてもチーム制を精査し、戦略担当副学長の所掌業務の見直しを行うことによって、業務運営を効率化した。
さらに今年度は、本学の中長期的活動指針を「大学憲章」に定めたことを特筆しておく。この大学憲章は、附属学校を含む本学構成員のみならず卒業生の意見をも反映させて作成したものであり、この憲章には、本学の歴史的実績を踏まえ、今後のお茶の水女子大学の本質的在り方が記されている。

本学に寄せられた多くのご協力とご指導に深く感謝申し上げ、今年度の実績が二期中期目標・中期計画期
間の充実した展開をもたらすよう引き続き全学的に取り組んでゆきたい。

平成２３年３月- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標（前文）大学の基本的な目標
国立大学法人お茶の水女子大学は、学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現される場として存在する。
すべての女性がその年齢・国籍等にかかわりなく、個々人の尊厳と権利を保障され、自由に自己の資質能力を開発し、知的欲求の促すままに自己自身の学びを深化させることを目標とする。
１．本学のミッション
世界屈指の女子大学として、21 世紀の社会に必要とされる高度な教養と専門性を備えた女性リーダーを育成する。加えて、女性のライフスタイルに即応した教育研究のあり方を開発しその成果を社会に還元することで、女性の生涯にわたる生き方、ひいては、すべての人の生き方に関わるモデルの供給源となって、男女共同参画社会を実現し、豊かで自由かつ公正な社会の実現に寄与することを使命とする。
２．女子高等教育の継承と国際的発展
130 余年にわたる女子高等教育を通して検証・蓄積された知的・教育的遺産を継承しつつ、女性の活躍を促進する教育研究を国際的に展開する。
３．大学院課程の充実と国際的研究拠点の形成
研究成果を教育に反映させ大学院教育の実質化を推進するとともに国際的研究拠点を形成する。
４．新たな学士課程教育の構築
学士課程と大学院人間文化創成科学研究科との連携により、総合的教養を備えた高度専門職業人、つまり「教養知と専門知」、「学士力と実践力」を備えた社会人を養成する。そのために、リベラルアーツを基礎とし、多様な専門性を擁する新たな学士課程を構築する。
５．附属学校と連携した統合的な教育組織の構築
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校が密接に連携し、伝統ある教育研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育組織を構築する。
６．社会的、国際的貢献の促進
企業・地域との連携を深め、教育研究の成果を社会に還元する。国際交流を促進し、アジアの女子教育の充実をはじめ、女性の多様な活躍を促し、平和な社会と文化の発展に貢献する。

２．業務内容平成２２年４月、学長の下に副学長、部局長等をメンバーとしたジェクトチームを設置し、教育・研究、社会貢
献、国際交流、附属学校との連携並びに大学運営等に関して、第二期中期目標・中期計画期間の基本的方向性を確認して「国立大学法人お茶の水女子大学キャンパスグランドデザイン」を策定した。そこに記した本学の主たる使命は、21 世紀の社会に必要とされる女性リーダーの育成と、男女共同参画社会の実現への寄与である。
この方針に沿って中期計画の実効性を高めるために、学長を本部長とする企画経営統括本部を改組し、全学的な体制を構造化して学長のリーダーシップを強化した。その意図は、意思決定プロセスの明示化と指示系統の明確化である。
この体制の下、教育研究等の質の向上、業務運営・財務内容等の効率化に努めた。
今年度の主たる特徴は、教育研究等の面では、①学士課程教育改革の新たなステージ、②教育研究面における国内外機関との連携の拡大と強化、③学生支援体制の充実であり、業務運営等の面では、④業務運営に関連する体制の整備と安全性の確保、⑤男女共同参画の推進である。
なお、第二期中期目標・中期計画期間の初年度に当たる平成 22 年度は、期間内での目標達成に必要な調査を業務
内容に応じて体系的に実施し、計画の確実な遂行の基盤整備に努めたことも今年度の特徴である。

３．沿革
明治 7年(1874) 3月13日 東京府下に女子師範学校を設立することの布達
明治 8年(1875) 11月29日 東京女子師範学校開校式を挙行
開校の場所は、江戸時代から「御茶の水」と呼ばれていた現在の文京区湯島一丁目
明治 9年(1876) 11月16日 附属幼稚園を開園(幼稚園の初め)
明治10年(1877) 2月 1日 附属小学校を設置(翌年9月授業開始)
明治15年(1882) 7月10日 附属高等女学校を設置(9月授業開始、高等女学校の初め)
明治18年(1885) 8月26日 東京女子師範学校は東京師範学校に合併され、東京師範学校女子部となる
明治19年(1886) 4月29日 師範学校令の施行により、東京師範学校は高等師範学校となる
明治23年(1890) 3月24日 高等師範学校から女子部を分離し、女子高等師範学校を創設
明治39年(1906) 4月 2日 第六臨時教員養成所を併設- 2 -明治41年(1908) 4月 1日
大正12年(1923) 9月 1日
大正14年(1925) 11月29日
昭和 7年(1932) 12月28日
昭和11年(1936) 11月28日
昭和16年(1941) 3月 6日
昭和22年(1947) 4月 1日
昭和23年(1948) 4月 1日
昭和24年(1949) 5月31日
11月 5日昭和25年(1950) 4月 1日
昭和27年(1952)

4月 1日

昭和29年(1954)

4月 1日

昭和30年(1955) 4月 1日
昭和31年(1956) 4月 1日
昭和38年(1963) 4月 1日
昭和39年(1964) 4月 1日
昭和41年(1966) 4月 1日
昭和43年(1968) 4月 1日
昭和47年(1972) 4月 1日
昭和48年(1973) 4月 1日
昭和50年(1975) 11月 1日
昭和51年(1976) 6月 1日
昭和52年(1977) 4月 1日
昭和55年(1980) 4月 1日
昭和57年(1982) 4月 1日
平成 2年(1990) 4月 1日
平成 3年(1991) 4月 1日
平成 4年(1992) 10月 1日
平成 6年(1994) 4月 1日
平成 7年(1995) 11月 8日
平成 8年(1996) 4月 1日
平成 9年(1997)

4月 1日

平成10年(1998)

4月 1日

平成11年(1999)

4月 1日

平成16年(2004)
平成17年(2005)

4月 1日
4月 1日
11月22日平成19年(2007) 4月 1日
平成20年(2008) 2月22日
平成21年(2009) 10月10日

奈良女子高等師範学校の設置に伴い、東京女子高等師範学校と改称
関東大震災のため、校舎焼失
開校50年記念式典を挙行
現在地の新校舎に移転
新校舎に移転完了、落成式を挙行
東京女子臨時教員養成所を併設(昭和23年3月廃止)
附属中学校を設置
附属高等学校を設置、附属高等女学校を廃止
国立学校設置法の施行により、お茶の水女子大学(文学部・理家政学部の2学部)が新設され、東京女子高等師範学校は同大学に包括
東京女子高等師範学校創立75周年・お茶の水女子大学開学記念式典を挙行
国立学校設置法の一部改正により、文教育学部・理学部・家政学部の3学部となる
幼稚園教員臨時養成課程を設置(昭和45年3月廃止)
国立学校設置法の一部改正により、東京女子高等師範学校が廃止され附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、お茶の水女子大学文教育学部附属となる家政学部に家政学専攻科を設置
家政学部に産業教育教員養成課程(昭和38年に家庭科教員養成課程と改称)を設置
文教育学部に文教育学専攻科を設置
理学部に理学専攻科を設置
大学院家政学研究科(修士課程・3専攻)を設置、家政学専攻科を廃止
大学院理学研究科(修士課程・4専攻)を設置、理学専攻科を廃止
大学院人文科学研究科(修士課程・7専攻)を設置
家政学部に家庭経営学科を設置
大学院家政学研究科に家庭経営学専攻を設置
大学院人文科学研究科に舞踊教育学専攻を設置、文教育学専攻科を廃止
創立百周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科(博士課程・2専攻)を設置
文教育学部文学科を国文学科と外国文学科に改組
大学院人間文化研究科に人間環境学専攻を設置
附属高等学校・中学校・小学校・幼稚園は、文教育学部附属から大学附属となる
文教育学部の教育学科を教育学科と舞踊教育学科に改組
理学部に情報科学科を設置
大学院人文科学研究科に日本言語文化専攻を設置
家政学部を生活科学部に改組
大学院理学研究科に情報科学専攻を設置
創立百二十周年記念式典を挙行
文教育学部の哲学科、史学科、地理学科、国文学科、外国文学科、教育学科、舞踊教育学科
を人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科に改組
大学院人文科学･理学･家政学研究科(修士課程)を大学院人間文化研究科(博士前期課程･6専
攻)に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)複合領域科学専攻を設置
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の人間発達学専攻を人間発達科学専攻に、人間環境学
専攻を人間環境科学専攻に改組
大学院人間文化研究科(博士後期課程)の比較文化学専攻を比較社会文化学専攻及び国際日本学専攻に改組国立大学法人法により、国立大学法人お茶の水女子大学を設置
いずみナーサリーを設置
創立百三十周年記念式典を挙行
大学院人間文化研究科を大学院人間文化創成科学研究科に改組
お茶の水女子大学バンコクオフィス（タイ）を開設
新制大学六十周年記念式典を挙行

４．設立根拠法

国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)
５．主務大臣(主務省所管局課)

文部科学大臣(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)- 3 -６．組織図

学長選考会議監
学事

長
企 画経 営統括 本部
学

役

員

長

室

学 長 秘 書 チ ー ム
監

会

査

チ

ー

ム

学 長 特 命 補 佐
経 営 協 議 会
学

外

理

事

教 育研 究評 議会
理 事 （ 総 務 担 当 ）

総
務
機
構

総

務

財

務

総

合

室
室

評

価

室
総務チーム、人事労務チーム、財務チーム、契約チーム、
施設環境チーム教
理 事 （ 教 育 担 当 ）

教
育
機
構

育

企

画

室

学

生

支

援

室

入

試

推

進

室
教務チーム、ファカルティ支援チーム、学生・キャリア支援チーム、

入試チーム、附属学校チーム

理 事 （ 国 際・ 研 究 担当 ）

副

学

長

副学長（戦略担当）

国
際
・
研
究
機
構

研 究 推進・ 社会 連携 室
国際交流チーム、研究協力・社会連携チーム

学
術
・
情
報
機
構

情

報

推

進

室

広

報

推

進

室
広報チーム、図書・情報チーム

文

教

育

学

部

人文科学科、言語文化学科、人間社会科学科、芸術・表現行動学科、
グローバル文化学環

学

部

理
生

学
活

科

学

部

数学科、物理学科、化学科、生物学科、情報科学科

部

食物栄養学科、人間・環境科学科、人間生活学科

人間文化創 成科 学研究科

大学

研究院（教員組織）

院
基幹部門文化科学系、基幹部門人間科学系、基幹部門自然・応用科学系、先端融合部門先端融合系
教育院（教育組織）
博士前期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、
ジェンダー社会科学専攻、ライフサイエンス専攻、理学専攻
博士後期課程：比較社会文化学専攻、人間発達科学専攻、
ジェンダー学際研究専攻、ライフサイエンス専攻、理学専攻

附

属

図

書

附属心理臨床相談センター

館
全学教育システム改革推進本部

教育開発センター
外国語教育センター
総合学修支援センター

国際本部
本

部

センター本部

グローバル教育センター
グローバル協力センター
研究推進部教育研究部門

生活環境教育研究センター
糖鎖科学教育研究センター
ソフトマター教育研究センター
比較日本学教育研究センター
生命情報学教育研究センター
シミュレーション科学教育研究センター

教育研究特設センター
研究推進部基盤部門

情報基盤センター
共通機器センター
ラジオアイソトープ実験センター
動物実験施設社会連携部

湾岸生物教育研究センター
サイエンス＆エデュケーションセンター
ライフワールド・ウオッチセンター

お茶大コミュニティー支援部

保健管理センター
学生支援センター
キャリア支援センター

ＣＯＥ部

人

権

委

員

男女共同参画推進本部

会

附属学校部
附属学校本部
学校教育研究部
知 的 財 産 本 部
お 茶 大 ア カ デミ ッ ク・ プ ロ ダ クシ ョ ン

７. 所在地東京都文京区大塚 2 丁目１番 1 号
８. 資本金の状況

80,771,027,899 円(全額

人間発達教育研究センター
ジェンダー研究センター
リーダーシップ養成教育センター

政府出資)

- 4 -

附属高等学校
附属中学校
附属小学校
附属幼稚園
いずみナーサリー

９．学生の状況
総学生数 3,346 人
学部学生数 2,142 人（うち留学生 34 人）
修士課程 553 人（うち留学生 66 人）
博士課程 479 人（うち留学生 77 人）
聴講生・選科生・研究生等学生数 172 人
附属学校園生徒等数 1,664 人
附属小学校児童数 741 人
附属中学校生徒数 389 人
附属高等学校生徒数 360 人
附属幼稚園幼児数 174 人
１０．役員の状況
役

学

職

長

氏

名

羽入 佐和子任期

平成 21 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

理 事
（非常勤）

江澤

雄一

平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

理 事
（総務）

戒能

民江

平成 21 年 4 月１日～平成 23 年 3 月 31 日

理 事
（教育）

理 事
(国際・研究)

耳塚

河村

寛明

哲也

平成 21 年 4 月１日～平成 23 年 3 月 31 日

平成 21 年 4 月１日～平成 23 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

桐村

晋次

平成 22 年 4 月１日～平成 24 年 3 月 31 日

監 事
（非常勤）

山田

勝重

平成 22 年 4 月１日～平成 24 年 3 月 31 日

主

な

経

歴

平成 21 年４月
平成 13 年６月
平成 16 年４月

お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学学長
大蔵省国際金融局長
日本輸出入銀行理事
Ｊ．Ｐ．モルガン在日特別顧問
ＵＢＳ銀行グループ日本代表兼副会長
学校法人東洋学園理事長
お茶の水女子大学理事
東邦学園短期大学教授
お茶の水女子大学生活科学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学文教育学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
お茶の水女子大学理学部教授
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科教授
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
お茶の水女子大学理事・副学長
古河電気工業株式会社顧問
法政大学教授平 成 ２年 ５月
平成 15 年４月

山田法律特許事務所所長
東京農工大学客員教授

平成 ８年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成３年７月平 成 ４年 ７月
平 成 ７年 ８月
平成 12 年４月
平成 15 年４月
平成 21 年４月
平 成 ８年 ４月
平成 11 年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 10 年 1 月
平成 19 年 4 月
平成 21 年４月
平 成 ８年 ４月
平 成 ９年 ４月
平成 19 年４月

１１．教職員の状況

教員
936 人 （うち常勤 365 人、非常勤 571 人）
職員
184 人 （うち常勤 102 人、非常勤 82 人）（常勤職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 4 人(0.8％)減少しており、平均年齢は 46.9 歳(前年度 46.2 歳)となってお
ります。

- 5 -

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表 http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計
２．損益計算書

金額

負債の部
86,773 固定負債
資産見返負債
73,492 長期リース債務
11,475 引当金△ 3,657 退職給付引当金
578 資産除去債務△ 187 流動負債
3,316 運営費交付金債務△ 1,559 寄附金債務
3,229 前受金
85 未払金その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
2,104 政府出資金
1,701 資本剰余金403 利益剰余金
純資産合計
88,878 負債純資産合計

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額

経常費用（A)
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
財務費用
為替差損
雑損
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益
その他の収益臨時損益（C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

7,646
1,401
511
202
273
5,039
215
0
1
7,774
4,628
1,686
279
1,180
△ 4
11
6
43
165

- 6 -

金額
5,683
5,453
218
6
5
2,189
72
571
149
1,075
320
7,872
80,771△ 3
238
81,00588,878

３．キャッシュ・フロー計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュフロー（A）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー（B）
Ⅲ財務活動によるキャッシュフロー（C)Ⅳ資金に係る換算差額（D）
Ⅴ資金増加額（E＝A＋B＋C＋D）
Ⅵ資金期首残高（F）
Ⅶ資金期末残高（G＝F＋E）

302△ 1,701△ 5,260
△ 195
4,786
1,869
803
△ 1,485△ 99△ 1,281
2,983
1,701

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

5,264
7,657
△ 2,393
579
1
△ 6
△ 1
55
1,033
6,926

５．財務情報(１)財務諸表の概況①主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係(資産合計)
平成 22 年度末現在の資産合計は前年度比 1,578 百万円(1.74％)(以下特に断らない限り前年度比・合計)減の 88,878 百万円となっている。主な増加要因としては、有価証券が 101 百万円(50.80％)増の 302 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、前事業年度に計上した未払金の支払いが、本事業年度４月にずれ込んだことにより、現金及び預金が 1,281 百万円(42.97％)減の 1,701 百万円となったことや、工具器具備品が減価償
却により 283 百万円(13.90％)減の 1,757 百万円となったことが挙げられる。
(負債合計)
平成 22 年度末現在の負債合計は 935 百万円(10.62％)減の 7,872 百万円となっている。主な減少原因としては、前事業年度に計上された未払金の支払いが、本事業年度で 4 月にずれ込んだことにより、未払金
958 百万円(47.11％)減の 1,075 百万円となったことが挙げられる。
(純資産合計)平成 22 年度末現在の純資産合計は 642 百万円(0.79％)減の 81,005 百万円となっている。主な増加要因
としては、資本剰余金が目的積立金等による資産の取得等により 345 百万円(9.72％)増の 3,898 百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、損益外減価償却費が増加したことにより、損益外減価償却累計額が 565 百万円(16.95％)減のマイナス 3,901 百万円となったことが挙げられる。

- 7 -イ．損益計算書関係(経常費用)
平成 22 年度の経常費用は 534 百万円(6.53％)減の 7,646 百万円となっている。
主な減少要因としては、研究経費が、運営費交付金受入減により 124 百万円(19.59％)減の 511 百万円となったことや、受託研究費が受入額の減少により 118 百万円(34.61％)減の 223 百万円となったことや、教員人件費が 225 百万円(5.32％)減の 4,014 百万円となったことが挙げられる。
(経常収益)
平成 22 年度の経常収益は 379 百万円(4.66％)減の 7,774 百万円となっている。
主な増加要因としては、
資産見返負債戻入が 135 百万円(50.34％)増の 406 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、運営費交付金収益が 236 百万円(4.87％)減の 4,628 百万円になったことや、受託研究等収益が 114
百万円(33.39％)減の 227 百万円になったことが挙げられる。
(当期総利益)上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除売却損 11 百万円、臨時利益としてその他臨時利益
が資産見返戻入で 6 百万円、前中期目標期間繰越積立金取崩額 43 百万円を計上した結果、平成 22 年度の当期総利益は 85 百万円(33.97％)減の 165 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係(業務活動によるキャッシュ・フロー)平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 950 百万円(75.85％)減の 302 百万円となっている。
主な増加要因としては原材料、商品又はサービスの購入による支出が 199 百万円(10.51％)増のマイナス
1,701 百万円となったことが挙げられる。また、主な減少原因は運営費交付金収入が 211 百万円(4.24％)
減の 4,786 百万円となったことや、補助金収益が 627 百万円(58.67％)減の 442 百万円となったことや、国庫金納付が 212 百万円となったことが挙げられる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 761 百万円(105.16％)減のマイナス 1,485 百万円となっている。主な増加要因として有価証券の償還による収入が 180 百万円(900.0％)増の 200 百万円になったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、施設費による収入が 665 百万円(89.63)減の 77
百万円となったことが挙げられる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円(1.21％)増のマイナス 99 百万円となっており、昨年度とほぼ同額となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係(国立大学法人等業務実施コスト)
平成 22 年度の国立大学法人業務実施コストは 268 百万円(3.74％)減の 6,926 百万円となっている。主な増加要因としては、引当外退職給付増加額が 211 百万円(135.15％)増の 55 百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因として特別経費や補助金の受入額の減少により業務費用が 444 百万円(7.79％)減の 5,264 百万円となったことが挙げられる。

- 8 -（表） 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

18年度
86,147
5,869
80,278
7,151
7,232
80
324
△ 691
△ 110
1,857
6,798

19年度
88,097
7,134
80,962
7,560
7,841
357
1,181
371
△ 109
3,300
6,484

20年度
88,4097,128
81,280
7,918
7,992
103
768
△ 1,416
△ 99
2,554
6,679

（単位：百万円）
21年度
22年度
90,456
88,8788,808
7,872
81,64881,005
8,180
7,646
8,153
7,774
251
165
1,253
302
△ 724
△ 1,485
△ 100
△ 99
2,983
1,701
7,195
6,926

4,714
7,156
△ 2,441
606
0
132
1,343
-

4,686
7,566
△ 2,880
555
8
190
1,044
-

5,146
7,919
△ 2,773
532
△ 20
△ 78
1,099
-

5,709
8,187
△ 2,478
524
△ 28
△ 156
1,145
-

5,264
7,657
△ 2,393
579
1
△ 6
△ 1
55
1,033
-

② セグメントの経年比較・分析(内容・増減理由)
ア．業務損益大学・大学院の業務損益は、前年度比 149 百万円(573.43％)増の 175 百万円となっている。これは、業務費用が 342 百万円(4.96％)減の 6,568 百万円となったことに対して、業務収益が 193 百万円(2.79％)
減の 6,744 百万円となったためである。
附属学校の業務損益は、前年度比 4 百万円(9.08％)増のマイナス 48 百万円となっている。これは、業務費用が 198 百万円(16.79％)減の 984 百万円となったことに対して、業務収益が 193 百万円(17.15％)
減の 936 百万円となったためである。
法人共通の業務損益は、前年度と同様に発生していない。
（表） 業務損益の経年表（単位：百万円）
区分
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
大学・大学院
109
26
175
附属学校
△ 35
△ 53
△ 48
法人共通
合計
80
281
74
△ 26
127

イ．帰属資産大学・大学院の総資産は、前年度比 323 百万円(0.49％)減の 65,207 百万円となっている。これは、工具器具備品が 273 百万円(13.89％)の減が主な要因となっている。
附属学校の総資産は、前年度比 81 百万円(0.37％)減の 22,301 百万円となっている。これは、建物が49 百万円(3.60％)減になったこと、現金及び預金が 15 百万円(8.84％)減となったことが主な要因となっている。
法人共通の総資産は、前年度比 1,173 百万円(46.14％)減の 1,369 百万円となっている。これは、有価証券が 101 百万円(50.80％)増となったこと、現金及び預金が 1,276 百万円(54.49％)減となったことが主な要因となっている。

- 9 -（表） 帰属資産の経年表
区分
大学・大学院
附属学校
法人共通
合計

18年度

19年度

86,14720年度
64,08822,3042,106
88,40988,097

21年度
65,531
22,382
2,542
90,456（単位：百万円）
22年度
65,20722,301
1,369
88,878平成 19 年度以前は、単一セグメントとしていたため、セグメント情報を記載していなかったが、詳細なセグメントに係る財務情報を開示する目的から平成 20 年事業年度より「大学・大学院」
・「附属学校」
をセグメント区分としてセグメント情報を記載している。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 165 百万円のうち、中期計画の余剰金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、全額を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金として繰越承認された 447 百万円のうち、（大塚２団地）学生宿舎整備に 331
百万円、（大塚２団地）学生宿舎整備に伴う諸経費に 43 百万円を使用した。

(２)施設等に係る投資等の状況(重要なもの)①当事業年度中に完成した主要施設等
お茶大 SCC（新学生寄宿舎、285 百万円）
(３)予算・決算の概況
以下の予算・決算は国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
(単位：百万円)
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

区分

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

収入

7,484

7,811

8,287

9,365

8,584

9,770

9,264

9,950

8,429

8,057

運営費交付金収入

4,518

4,706

4,754

4,986

4,878

5,292

5,058

5,373

4,786

4,786

施設費等収入

438

438

1,041

1,038

808

817

463

742

26

77

補助金等収入

78

129

96

302

259

287

170

1,051

531

474

1,915

1,894

1,650

1,876

1,532

1,864

2,002

1,883

1,985

1,866

産学連携等研究収入
及び寄付金収入等

410

576

521

930

862

1,130

1,062

638

773

463

その他収入

125

68

225

229

245

376

509

261

328

387

支出

7,484

7,498

8,287

8,540

8,584

9,282

9,264

9,645

8,429

7,737

教育研究経費

5,580

5,554

5,148

5,150

5,375

5,784

6,033

6,110

7,099

6,808

一般管理費

976

724

1,479

1,204

1,278

1,283

1,536

1,151

-

-

施設費等支出

438

438

1,041

1,038

808

817

463

742

26

26

補助金等

78

129

96

302

259

286

170

1,027

531

462

産学連携等研究収入
及び寄付金事業費等

410

652

521

844

862

1,084

1,062

613

773

439

2

1

2

0

2

25

0

0

-

-

0

313

0

824

0

488

0

305

0

319

学生納付金収入

その他支出
収入－支出

(注)差額理由については、平成 22 年度決算報告書参照。
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html- 10 -

「Ⅳ 事業の実施状況」(1)財源構造の概略等
当法人の経常収益は 7,774 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 4,628 百万円(59.53％(対経常収益比、以下同じ。))、学生納付金収益 1,686 百万円(21.69％)、補助金等収益 459 百万円(5.91％)その他収益 1,000 百万円(12.87％)となっている。
(2)財務データ等と関連付けられた事業説明
ア．大学・大学院セグメント
大学・大学院セグメントは、文教育学部、理学部、生活科学部、人間文化創成科学研究科に構成されており、第 2 期の初年度は、学長を本部長とする企画経営統括本部を改組し、全学的な体制を構造化して学長のリーダーシップを強化した。
平成２２年度の主な取り組み
新たな学士課程教育等を構築するための全学的取り組み① 高度な専門教育を支え、発信・交渉能力、領域横断的な視野、変化に対応する判断力を養う新たな教養教育カリキュラムとして、「文理融合21世紀型リベラルアーツ科目群」を開発・導入した（平成20年度）。この基礎の上に、学部・学科等の枠をこえた学生主体の選択を可能とする「複数プログラム選択型専門教育制度」を平成23年度から導入する準備を終えた。
② 教育の質保証のための組織的仕組みを構築するため、教育開発センターにおいて、カラーコー
ドベンチマークシステム、改良型ＧＰＡを開発し、また学修相談を行う総合学修支援センターを設置した（「多次元的な学士力養成を担う総合的学修支援」文部科学省大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム）。
③ 本学独自の「高大連携特別入試」、ＡＯ入試を引き続き実施した。入試情報と入学後の成績情報を連結したデータベースを作成し、推薦入試、ＡＯ入試、前期・後期日程試験などの入試区分と入学後の成績の関連について分析を行い、特別入試の改善をはかるための基礎資料を得た。
④ 大学院において、理数系教員養成拠点構築事業（ＣＳＴ）を推進し、また「SHOKUIKUスペシャ
リスト養成プログラム」、「探求力・活用力養成型教師教育プログラム」（附属学校園と連携）を、平成23年度より副専攻として立ち上げるため教育課程開発を行った。
⑤ 他大学と連携した教育改革の組織的取り組みとして、「学際生命科学東京コンソーシアムによる全人的大学院人材育成拠点の確立 」（文部科学省戦略的大学連携支援事業〔東京医科歯科大学、北里大学、学習院大学との連携〕）を推進し、大学院共通カリキュラムの開発、学位審査シ
ステムの標準化、ＦＤシンポジウムの共同開催等を進めた。
大学・大学院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 3,811 百万円(56.52％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 1,610 百万円(23.88％)、補助金収益 453 百万円(6.72％)、その他収益 868 百万円(12.87％)となっている。また、事業に要した経費は、
教育経費 1,180 百万円、研究経費 508 百万円、教育研究支援経費 202 百万円、受託研究費 223 百万円、受託事業費 45 百万円、人件費 4,190 百万円、一般管理費 214 百万円、その他 1 百万円となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校により構成されており、大学の教育研究のための実験機関としての性格を明確化し、公教育の実施困難な教育課題に関して常に先導的な実践教育を遂行し、その成果を公教育等に還元して、教育の本質とその実践形態に関する問
題提起と解決方法を示すことを目的としている。
平成２２年度の主な取り組み① 附属学校本部学校教育研究部に附属教員と大学教員からなる主任研究員および研究員を配置
し、幼稚園と小学校の教育課程上の連携研究等を開始した。
② 学内大学研究者による７件の研究調査を附属学校において実施した。また外部の教育・研究機
関から申請のあった９件の研究調査を受け入れ、附属学校の、学内外に開かれた研究フィールドとしての活用を図った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 722 百万円(77.20％(当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ))、学生納付金収益 75 百万円(8.05％)、寄附金収益 75 百万円(8.06％)、その他収益 62 百万円(6.69％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 220
百万円、研究経費 3 百万円、受託事業費 4 百万円、人件費 755 百万円、一般管理費 0 百万円となっている。

- 11 -

(3)課題と対処方針等
第 2 期中期目標期間に入って 1 年目となった当事業年度では、当事業報告書「５．財務情報、(1)財務諸表の概要、①主要な財務データの分析、ア．貸借対象関係並びに、イ．損益計算書関係」で分析してあるとおり、すべての決算額が前年を下回る結果となった。
これは本学の事業規模が、縮小したことを表すことを意味し、第 1 期中期目標期間より、本学を取り巻く経営状況が、より厳しさを増したこととなる。
減少した理由としては、運営費交付金収入、補助金等収入、施設費補助金、受託研究・受託事業収入の減少となったことが挙れられる。これらが本学に起因するものか、世間の情勢に起因するものかを判別し、個々の分析を行って、各事業年度の学内予算編成を行う必要があると思われる。
平成 22 年度学内予算の取り組みは以下となる。
外部資金の獲得減や制度の変更による間接経費の廃止等により、大学の共通収入となる「共通経費」の減少が顕著となり、その影響として、当該経費を用いた非常勤職員や派遣職員雇用のための予算が縮減し、不足分について、他の自己財源（学内財源）による負担が増大した。
（前年度比で、約 65 百万円
分が、平成 22 年度から学生納付金による負担となった。
）
一方で、学生納付金による人件費については、毎年度執行残が多く生じがちでもある。今年度も年度中間時点において、あらためて雇用計画の精査を行い、不要見込みとなる予算（約 190 百万円）の調整を行ったが、新たな支出として、大型設備の導入経費等に充てる際は、調達までの所要時間の面から制約が生じ、実現できない場合もあり、使途の切り替えが難しい面があった。今後は、よりいっそう計画
的な人件費の執行に努めることに加え、不要額等、予算の調整が生じた際に備え、学内の多方面におけるニーズを常時把握し、対応可能な他の教育研究に資する用途を予めストックした上で、速やかな執行を可能とする体制を設けるよう、務めていく。
平成 21 年度に措置された「設備整備費補助金」等による「全学高速学術基幹システム」や、「双方向
教育 CALL システム」の更新、学長裁量経費による「全学統合データベース」の開発等、高度情報基盤となるインフラ整備を推進した結果、導入翌年度以降の保守管理費用が大きく増加する結果となった。
今後、恒常的に必要となる経費の自己財源による保持に努めると共に、同種のシステム整備等については、より効率的なコストによる導入の可能性についても、工夫を凝らしていく必要がある。
また、資産の取得については、第一期中期目標・中期計画期間から引き続き、施設整備費補助金の他、施設費、受託研究費等による取得が多く、自己財源による予算措置を増加させることが課題となっている。中長期的面から、恒常的な施設・設備投資への予算配分が行えるよう、計画していく必要がある。
なお、新学生寮の増築にあたっては、第一期中期目標・中期計画期間からの繰越が承認された、目的積立金（374 百万円）を財源に用いた。今後は、このような大規模な施設整備等に学内財源を用いるに当たっては、より計画的な事業計画の策定及び当該計画の進捗管理が必要となる。事業に用いる財源についても、必要となる金額を計画的に目的積立金としてストックしていけるよう、明確な方向性を持った上で、管理していくことが必要となる。
「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(１)予算
決算報告書参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(２)収支計画
年度計画及び財務諸表(損益計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html(３)資金計画
年度計画及び財務諸表(キャッシュ・フロー計算書)参照
http://www.ocha.ac.jp/introduction/publication/index.html
２．短期借入れの概要
該当なし- 12 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(１)運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成２２年度
合計

-

4,786
4,786

運営費交
付金収益
4,628
4,628

当期振替額
資産見返運
資本
営費交付金
剰余金
85
85
-

期末残高

小計
4,713
4,713

72
72

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分
区分（単位：百万円）
内訳①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分、一般施設借料、470 移転費②ア）損益計算書上に計上した費用の額：470
85 （人件費：200、その他の経費：270）イ）固定資産の取得額：85（工具器具備品54、図書3、ソフトウェア28）- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益555 化。一般施設借料、移転費については、事業を達成したことから全額収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採3,822 用した業務以外のすべての業務②損益計算書上に計上した費用の額：3,822- （人件費：3,730、その他の経費92）③運営費交付金の振替額の積算根拠- 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

金額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金
計

3,822

運営費交付金収益①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
335 ②損益計算書上に計上した費用の額：335（人件費：335）

資産見返運営費交付金③運営費交付金の振替額の積算根拠- 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務335百万円を収益化。

資本剰余金

-

費用進行基準による振替額

計335

国立大学法人会計基準
第７７第３項による振替額

-

合計

該当なし

4,713

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高の明細

交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分
２２年度期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画
特別運営費交付金プロジェクト分
21
・執行残は翌事業年度以降に使用予定。
-

該当なし

退職手当
50
・執行残は翌事業年度以降に使用予定。
72-13-