一般社団法人先端材料技術協会 定款
第１章

総 則

（名称等）
第１条 当法人は、一般社団法人先端材料技術協会（英文名；SAMPE Japan (SAMPE: Society for
the Advancement of Material and Process Engineering)）と称する。
２ 当法人は、SAMPE本部へ参加し、その加盟団体としての役割を行う。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、先端材料（以下「材料」という。）とその加工・応用に関する技術を中心として、研究・開発、生産、利用並びに教育に関する情報を、収集、交換、討議、そして見学するなどの場を提供し、これらの活動を通じて会員の利益に寄与することを目的とする（事 業）
第４条 当法人は前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 国際会議及び展示会の開催(2) 講演会、研究会、講習会、見学会等の開催(3) SAMPE本部機関誌の配布、協会会報等の発行(4) 研究、技術開発の業績及び当法人への多大な貢献に対する表彰(5) 他学協会その他との連絡及び協力(6) 学生向けセミナー、コンテスト等の啓蒙活動、国際学会への学生派遣及び学生支部活動等の支援(7) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条 当法人の会員は、次の４種とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員(3) 学生会員(4) 協力会員
２ 当法人は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（正会員）
第６条 正会員は、次の各号に該当し、当法人の目的に賛同して入会した個人とする。
(1) 材料とその加工・応用技術に関し、学識、技能又は経験のある者(2) 材料の基材に関し、学識、技能又は経験のある者(3) 材料とその加工・応用技術に関わる研究・開発、生産、応用、教育、技術サービス及び販売等に専門的に従事している者（賛助会員）
第７条 賛助会員は、当法人の目的に賛同し当法人の維持発展に協力し賛助するために入会した団体又は個人とする。
２ 賛助会員に所属する個人を、別に定める規定により、正会員とすることができる。
（学生会員）
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第８条 学生会員は、大学、大学院若しくは高等専門学校又はこれに準ずる学校に在籍する学生であって、材料並びにその加工・応用技術に深い関心を持ち、当法人の目的に賛同して入会した者とする。
（協力会員）
第９条 協力会員は、材料とその加工・応用技術のユーザであって、協会の目的に賛同し協会行事への参加や情報交換に協力するために入会した団体又は個人とする。
２ 特に協会と深い運営協力を行う国外団体は、Extended Memberとする。
（名誉会員の称号）
第１０条 当法人は、次の各号のいずれかに該当し、材料並びにその加工・応用において特に功績のあった個人に、社員総会の決議をもって、名誉会員の称号を授与する。
(1) 10年以上に亘って正会員であり、且つ、協会に対する功績が顕著である事を協会により認められた者。
(2) 会長職及びその後の監事の職を満了した者。
(3) SAMPE Fellowに選ばれた者。
（入 会）
第１１条 当法人の正会員、学生会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書又は電磁的記録により申込み、年会費の納付があったときに正会員、学生会員又は賛助会員となる。
（会 費）
第１２条 正会員、学生会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１３条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１４条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき（２）当法人の事業を妨害する行為、若しくは当法人の名誉を損なう行為又は当法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）第１５条 会員は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡したとき、又は会員である団体が解散したとき（２）会費を1年以上滞納した場合は、自動的にその資格を喪失する。
（会費の返還）第１６条 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第１７条 当法人の社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１９条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更
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（５） 解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第２０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第２１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第２２条 社員総会の議長は会長がこれに当たる。
（決議）第２３条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） その他法令又はこの定款で定める事項（代理）第２４条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、次の事項を記載し、議長及び出席した理事の中から１名以上が署名又は記名押印した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（１） 開催の日時及び場所（２） 議事の経過の要領及びその結果（３） その他一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項

第５章

役員

（役員）
第２６条 当法人に次の理事及び監事を置く。理事と監事は相互に兼ねることができない。
（１）理事
３名以上２５名以内（２）監事
１名又は２名２ 理事のうち1名を会長、1名を筆頭副会長、２名以内を副会長とし、必要に応じて常務理事を置く。
３ 会長と筆頭副会長を一般法人法上の代表理事とし、副会長と常務理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任・選定）第２７条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議によって、正会員の中から選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、正会員でない有識者を、社員総会の決議によって理事に選任することができる。
３ 当法人の会長、筆頭副会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、選定する。
４ 役員の選任に関する規定は、理事会において定める。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行す
3る。
３ 筆頭副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、会長を補佐する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたる時は、筆頭副会長がその職務を代行する。
４ 副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期等）
第３０条 当法人の理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、正会員の資格を喪失した際は役員の資格を喪失する。
４ 前項の規定は、第２７条第２項の規定により選任された理事には適用しない。
（退任役員の権利義務）
第３１条 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２６条で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３３条 理事及び監事は無報酬とする。
（責任の一部免除）
第３４条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３５条 当法人に理事会を置く
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、筆頭副会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４） 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止（６） その他この定款において別に定める事項（理事会の招集）第３７条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
4（決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第 15 条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した会長、筆頭副会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（常務理事会）
第４２条 常務理事会は、会長、筆頭副会長、副会長及び常務理事をもって構成する。
２ 常務理事会は、業務執行に関わる討議を行うこととする。

第7章

会計

（剰余金の不分配）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（事業年度）
第４４条 当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条 当法人は、一般法人法第 148 条第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
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事務局には、所要の職員を置く。
職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章
第５２条

補則この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

第１２章

附則（委任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（設立当初の事業年度）
第５４条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から令和４年６月３０日までとする。
（設立時の役員）第５５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
尾崎 毅志
設立時理事
鵜澤 潔
設立時理事
宇都宮 真
設立時理事
木村 耕三
設立時代表理事 尾崎 毅志
設立時代表理事 鵜澤 潔
設立時監事
影山 和郎
（設立時社員の氏名及び住所）第５６条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所（記載省略）
設立時社員 尾崎 毅志
住所（記載省略）
設立時社員 染谷 佳昭

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