公益財団法人青森学術文化振興財団助成金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人青森学術文化振興財団（以下「財団」という。）

定款第４条第１項に基づき、予算の範囲内において助成金を交付することにより、青森県内の地域における教育・研究活動等の振興を図り、もって青森県内の学術・文化の発展に寄与することを目的とする。
（助成事業）
第２条

助成の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）営利を目的としないものであること。
（２）不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的としたものであること。
（３）４月１日から翌年の２月末日までに実施され、かつ、経費の支払を含め、事業を完了できるものであること。
（４）国、地方公共団体その他の団体から補助、助成等を受けていないこと。
（５）次のア及びイに掲げる事業の区分に応じ、当該ア又はイに定める要件を満たすこと。
（ア）地域における学術・文化の振興に係る事業

下表に掲げる事業のいずれかであること。
事業名

事業内容

地域の振興に係る 青森県内の大学、研究機関、専門学校等（会社法研究事業（チャレ （平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定ンジ）する会社（以下「会社」という。）を除く。）（以下「大学等」という。）に所属して研究活動を行っている個人又はグループ（以下「研究者等」という。）が行う青森県の地域振興を目的とした研究事業で、当該研究者等と他の大学等を含む教育機関、行政機関、経済団体等が連携して行うもの。
ただし、商品、ソフトウェア等の開発を目的としたものは含まない。

地域の振興に係る 研究者等が行うポストコロナに向けた地方創生研研究事業（ポスト 究事業で、次のいずれかをテーマとするもの。たコ ロ ナ 地 方 創 生 だし、商品、ソフトウェア等の開発を目的とした

1枠）ものは含まない。
① 行政機関と連携した人口減少対策、少子化対策② 行政機関または経済団体・企業等と連携した DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進③ 行政機関または関連団体・企業等と連携した GX（グリーン・トランスフォーメーション）の推
進

地域の振興に係る 研究者等が行う青森県の地域振興を目的とした研研究事業（一般）究事業で、地域の振興に係る研究事業（チャレンジ及びポストコロナ地方創生枠）に該当しないもの。ただし、商品、ソフトウェア等の開発を目的としたものは含まない。

公開講座開催事業

研究者等が青森県内で行う公開講座で、教育、学術又は文化に係るものを開催する事業

学術・文化振興事 次の要件を全て満たす団体（会社を除く。）が青森
業

県内で行う事業で、地域の学術・文化の振興に寄与すると認めるもの①青森県内に事務所を有し、当該事務所が助成事業の実施主体となるものであること。
②代表者を含め３人以上の役員がいること。
③①の事務所における活動を原則として１年以上継続していること。
④助成事業実施年度の事業計画書及び予算書を提出できること。

学術図書出版事業

研究者等が研究の成果を発表するために刊行する学術図書の出版事業で、次の要件を全て満たすもの。
①印刷物及び電子書籍を出版すること。
②助成により出版する学術図書は無印税であること。
③出版した印刷物を青森県内の全ての公立図書館に寄贈すること。

（イ）青森公立大学の国際交流を中心とした教育活動

2

下表に定める事業のいずれかであること。
事業名
人材育成事業

事業内容
青森公立大学（以下「公立大学」という。）が行う公立大学学生の留学及び短期語学研修事業（公募により行うものに限る。）

教員研修事業

公立大学が行う公立大学教員の海外研修事業（公募により行うものに限る。）

国際交流・教育事 公立大学が行う国際交流に関する教育事業
業
２

地域の振興に係る研究事業（チャレンジ及び一般）に対する助成金の交付は、事業の趣旨が同一又は類似であるものは、各年度においては同一の申請者（申請者名が異なるものであっても実質的に同一と認めるものを含む。以下この条において同じ。）につき１回まで、複数年度においては同一の申請者につき３回まで（ただし、前年度までの事業内容と異なる内容が含まれるものに限る。）とする。

３

地域の振興に係る研究事業（ポストコロナ地方創生枠）に対する助成金の交付は、同一の申請者につき１回までとする。

４

学術・文化振興事業に対する助成金の交付は、同一の申請者につき３回までとする。

５

第８条の規定により助成事業の廃止の承認を受けた事業、又は、第１５条の規定により助成金交付の決定の全部若しくは一部を取り消された事業（以下この条において「廃止・取消事業」という。）と事業の趣旨が同一又は類似である事業で、当該廃止・取消事業の申請者と同一の申請者又は当該廃止・取消事業の申請者と同じ団体に属する者から申請のあったものは、助成金の交付の対象としない。ただし、当該廃止又は取消しが申請者の責めに帰することのできない事由によるものである場合は、この限りでない。
（助成対象経費及び助成金の額）

第３条

助成金の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）及び助成金の額は、次の表の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄及び右欄に定めるとおりとする。
事業名

助成対象経費

3

助成金の額

地域の振興に係る研究事 報償費、旅費、賃金、消 １００万円を上限とする業（チャレンジ）

耗品費、通信運搬費、印 額
刷製本費、賃借料その他
理事長が必要と認める経費

地域の振興に係る研究事 報償費、旅費、賃金、消 １５０万円を上限とする業（ポストコロナ地方創 耗品費、通信運搬費、印 額生枠）

刷製本費、賃借料、手数料、備品費その他理事長が必要と認める経費

地域の振興に係る研究事 報償費、旅費、賃金、消 ３０万円を上限とする額業（一般）

耗品費、通信運搬費、印公開講座開催事業

刷製本費、賃借料その他
理事長が必要と認める経学術・文化振興事業費

助成対象経費に２分の１を乗じて得た額と３０万円を比較していずれか低い額を上限とする額

学術図書出版事業

印刷製本費、電子書籍の 助成対象経費に５分の４出版に係る経費及び通信 を乗じて得た額と３０万運搬費円を比較していずれか低い額を上限とする額

人材育成事業

報償費、旅費、賃金、消 理事長が必要と認める額
耗品費、通信運搬費、印

教員研修事業

刷製本費、賃借料その他
理事長が必要と認める経国際交流・教育事業費（助成金の交付申請）第４条

助成金の交付を申請しようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に、理事長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２－１号、様式第２－２号又は様式第２－３号）（２）収支予算書（様式第３号）

4

（３）地域における学術・文化の振興に係る事業（学術・文化振興事業を除く。）にあっては、申請者が所属する大学等による所属証明書その他の申請者の所属を証明する書類（４）学術・文化振興事業にあっては、申請者である団体の概要、組織及び活動内容に関する書類（５）その他理事長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第５条

理事長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて調査等を行い、助成金の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。
（助成金の交付の条件）
第６条

理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、その目的を達成するため、次の条件を付するものとする。
（１）助成事業（人材育成事業を除く。）の成果を地域に還元すること。ただし、地域の振興に係る研究事業においては、助成事業者の所属する大学等の機関リポジトリ等における研究成果の公開を必須とすること。
（２）助成事業の成果品又は助成事業に係る広告等に、助成を受けた事業であることを明記すること。
（３）助成事業の状況、助成事業の経費の収支その他助成事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを助成事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保管すること。
（４）前各号のほか、この要綱の規定を遵守すること。
（申請の取下げ）
第７条

第５条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者（以下「助成事業者」という。）は、当該決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服があるときは、書面により申請の取下げをすることができる。この場合は、交付決定の通知を受けた日から起算して１５日を経過した日までに、交付申請取下げ書（様式第４号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（助成事業の変更又は廃止）

第８条

助成事業者は、助成事業の内容の変更（軽微なものを除く。）若しくは予算額の変更（事業費総額の２０％以上の増減がある場合に限る。）をしようとするとき、又は助成事業を廃止しようとするときは、あらかじめ事業変更（廃止）承認申請書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出し、その承認を受5けなければならない。
（１）助成事業を変更しようとするときは、変更事業計画書（様式第６－１号又は様式第６－２号）及び変更収支予算書（様式第７号）（２）その他理事長が必要と認める書類
２

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）

第９条

助成事業者は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める期日までに、事業状況報告書（様式第８号）に理事長が必要と認める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）助成事業が事業実施年度の１２月３１日までに完了しない場合翌年の１月１５日（２）理事長が報告を求める場合
２

理事長が指定する期日

前項第１号の規定により提出する事業状況報告書には、収支決算見込を添付しなければならない。
（実績報告）

第１０条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、事業完了の日から起算して３０日を経過した日までに、事業実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（１）収支決算書（様式第１０号）（２）助成対象経費の支出に係る領収書等の写し（３）助成事業の成果品その他成果を証明するもの（４）助成事業の成果の地域への還元状況を証明するもの（５）助成を受けた事業であることを明記した成果品、広告等（６）その他理事長が必要と認める書類（助成金の額の確定及び助成金の請求）第１１条

理事長は、前条の事業実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた助成事業者は、助成金を請求しようとするときは、助成金支払請求書（様式第１１号）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付）第１２条

理事長は、前条第２項の規定による請求があったときは、１５日以内に助成事業者に対し助成金を交付するものとする。
（概算払）
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第１３条

理事長は、助成事業者が概算払を受けなければ助成事業の遂行に相当な困難な事態が生じると認める場合は、助成金の全部又は一部を概算払により交付することができる。
２

概算払を受けようとする助成事業者は、概算払承認申請書（様式第１２号）を理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、概算払金額を決定し、当該助成事業者に通知するものとする。

４

前項の通知を受けた助成事業者は、概算払を請求しようとするときは、助成金支払請求書（様式第１１号）を理事長に提出しなければならない。

５

理事長は、前項の規定による請求があったときは、１５日以内に助成事業者に対し助成金を交付するものとする。
（精算等）

第１４条

前条の規定により概算払を受けた助成事業者は、第１１第１項の規定により助成金の額が確定し、当該概算払を受けた助成金に精算すべき額が生じたときは、同項の通知を受けた日から起算して１５日を経過した日までに、理事長に対し、当該精算額を支払わなければならない。
２

前条の規定により概算払を受けた助成事業者は、第８条の規定により事業の変更又は廃止の承認を受け、当該概算払を受けた助成金の全部又は一部が不用となったときは、理事長に対し、速やかに当該不用額を返還しなければならない。

３

前２項の規定による精算額又は不用額の支払に要する払込手数料その他の経費は、助成事業者の負担とする。
（助成金交付決定の取消し）

第１５条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）助成金交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２）助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
（３）助成事業を廃止したとき。
（４）理事長が助成金の交付を不適当と認めたとき。
（５）この要綱に基づく書類の提出若しくは報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は理事長の指示に従わないとき。
（６）第４条の交付申請書等の内容に重大な過誤、又は虚偽が判明したとき。
（７）第１０条の実績報告書等の内容に重大な過誤、又は虚偽が判明したとき。
（８）その他この要綱の規定に違反したとき。
（助成金の返還）第１６条

理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合におい7て、当該取消しに係る部分について既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求するものとする。
（その他）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付等について必要な事項は別に定める。
附則（施行期日）
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要項は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年１０月２９日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は、平成２０年４月１日以後に実施する助成事業について適用し、平成２０年３月３１日までに終了する助成事業については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２０年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２３年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は、平成２４年４月１日以後に実施する助成事業について適用し、平成２３年３月３１日までに終了する助成事業については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

この要綱は、平成２４年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は、平成２４年４月１日以後に実施する助成事業において、平成２４年６月３０日までに終了する助成事業については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
8

この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２９年９月１１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年９月１０日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の公益財団法人青森学術文化振興財団助成金交付要綱の規定は、平成３１年４月１日以後に実施する助成事業に対する助成金の交付等について適用し、同年３月３１日までに完了する助成事業に対する助成金の交付等については、なお従前の例による。
（施行期日）

１

この要綱は、令和元年９月１０日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の公益財団法人青森学術文化振興財団助成金交付要綱の規定は、令和２年４月１日以後に実施する助成事業に対する助成金の交付等について適用し、同年３月３１日までに完了する助成事業に対する助成金の交付等については、なお従前の例による。
（施行期日）

１

この要綱は、令和２年８月２５日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の公益財団法人青森学術文化振興財団助成金交付要綱の規定は、令和３年４月１日以後に実施する助成事業に対する助成金の交付等について適用し、同年３月３１日までに完了する助成事業に対する助成金の交付等については、なお従前の例による。
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（施行期日）１

この要綱は、令和４年１０月１８日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の公益財団法人青森学術文化振興財団助成金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に実施する助成事業に対する助成金の交付等について適用し、同年３月３１日までに完了する助成事業に対する助成金の交付等については、なお従前の例による。

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