99

共同研究：関西圏の地域活性化と金融スキーム

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について
中

野

瑞

彦

はじめに
国内銀行の収益が低迷している｡ その主たる原因は, 収益の太宗を占める資金運用利益の低下である｡ 銀行の貸出金利は, 2008年９月のリーマン・ショック以降に低下が顕著となったが, 2013年４月以降の日本銀行の質的・量的緩和政策導入以降, 一段と低下した｡ この背景には, 物価上昇率を引きあげるため, 金融当局が大規模な金融緩和政策によって景気浮揚を狙っていることがある｡ この結果, 特に近畿地域の金融・保険業の名目生産額は, 全国一落ち込んでいる｡ 近年, 実体経済はそれなりに回復しているにもかかわらず, 大規模金融緩
和政策の長期化により, 貸出収益を主体とする金融機関は経営に大きな影響を受けている｡
本稿では, 近畿地域の金融機関のうちの地方銀行に焦点を当て, 金融機関と関西経済の関係について検証する｡
なお, 本稿は桃山学院大学共同研究プロジェクト14連240の支援を受けている｡ また, 本
稿は,

銀行構造研究(後記, 参考文献) に寄稿した論文をベースに, 近畿地域に焦点を当て加筆したものである｡

１. 全国の地方銀行の収益とリスクの現状(1) 全国の地方銀行の収益状況
まず, 2016年度時点での地方銀行 (以下, ｢地銀｣) の収益状況について, 日本銀行 (以下,日銀) の金融システムレポートをベースに概観する｡ リーマン・ショック以降の日銀の大幅な金融緩和政策により, 地銀のみならず銀行全般の貸出利ざやの低下が著しい (日銀2017b,
図表Ⅱ12, 10頁)｡ 特に, 質的・量的金融緩和政策 (以下, ｢異次元金融緩和政策｣) の導入以降, 資金調達利回りの低下余地がなくなっていることから, もっぱら貸出利回りの低下を反映して国内業務部門の貸出利ざやが縮小している｡
貸出利ざや縮小の原因は, 第一に, 既述したように預金金利が既にゼロ水準まで低下している中で貸出金利の水準が低下しているためである｡ 地域銀行の全体の貸出額のうち, 2016

キーワード：地域経済, 地方銀行, 地域金融

100

桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻第１号

年12月末時点で固定金利貸出等が略50％, 短プラ連動貸出が略35％, 市場連動型貸出が略14
18, 21頁)｡ 日銀は, このうち固定金利貸出は数年％を占めている (日銀2017a, 図表Ⅲ1
で切り替えとなるため, 貸出のロール (借り換え) 時のベース金利の低下が固定金利貸出の利回り低下を招いていると指摘している｡ 一方で, 略35％を占める短プラ連動貸出の貸出金
117, 21頁)｡ この間に短プラ水準の変更はないことから,利の低下が著しい (ibid, 図表Ⅲ
この低下はスプレッド幅の縮小を反映したものであろう｡ 短プラ連動貸出といえども, 市場競争を反映して市場金利の水準低下を無視しえないのである｡
第二に, 景気回復にともなって債務者区分が上位遷移し, 適用されるリスク・プレミアムが縮小していることである (ibid, 36頁)｡ ただし, 信用金庫では上位遷移がそれほど生じていない点を考えると, 小規模債務者の業況改善は遅れていることが推察される｡(2) 貸出利ざやの変化
金融機関の貸出利ざやの変化について, 中期的な観点から検証する｡ 都市銀行 (以下, 都銀) と地銀の貸出利ざや (経費控除後) の推移を見ると, ともに2005年度頃から縮小し始めた (図１)｡ リーマン・ショック直前の2007年度には若干上昇に転じたが, その後は一貫して低下している｡ 1999年頃より預金金利が低位で推移していることから, 貸出利ざや縮小の主たる原因は貸出利回りの低下である｡
図１. 預貸金利ざや (経費控除後) の推移 (年度)(％ポイント)
1
地方銀行

都市銀行

0.8

0.6

0.4

0.2

0

2001

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

(資料) 日本銀行

この貸出利ざやの水準の変化を指標となる市場金利と比較する (表１)｡ 2016年度の国債
５年物の利回りはマイナス0.186％であり, 01年度比0.699ポイント低下した｡ 一方, 地銀の16年度の貸出利ざやは0.29％であり, 2001年度比0.48ポイント低下した｡ 国債５年物や同10
年物の低下幅と比較すると, 貸出利ざやの縮小は小幅にとどまっている｡ これは国債の利回りがその時点の市場水準であるのに対し, 利ざやの元となる貸出利回りは過去の貸出金利を

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について

101

表１. 国債利回りと地方銀行の貸出金利回り, 貸出利ざやの比較
年度平均

’09

2001

’13

’15

’16

’01比較

Ａ国債５年物

0.513

0.650

0.248

0.028

△0.186△0.699

Ｂ国債10年物

1.355

1.367

0.695

0.292

△0.045△1.400

Ｃ貸出金利回り

2.23

1.94

1.49

1.31

1.20

△ 1.03

Ｄ貸出利ざや

0.77

0.63

0.46

0.36

0.29

△ 0.48(資料) 日本銀行

表２. 貸出利ざやの変化’16年度’01年度比内 ’01’08

内 ’08
’12

内 ’12’16

△0.11

△0.52

△0.40

地方銀行
貸出金利回り

1.20

△1.03

預金債券等利回り

0.03

△0.09

0.15

△0.20

△0.04

経費率

0.88

△0.46

△0.17

△0.16

△0.13

貸出利ざや

0.29

△0.48

△0.09

△0.16

△0.23

貸出金利回り

0.97

△0.84

0.03

△0.48

△0.39

預金債券等利回り

0.01

△0.10

0.16

△0.21

△0.05

経費率

0.72

△0.30

△0.05

△0.15

△0.10

貸出利ざや

0.24

△0.44

△0.08

△0.12

△0.24

都市銀行

(資料) 日本銀行

織り込んだ加重平均であるという違いが反映している｡
この15年間の変化について期間を分けて見ると, 貸出金利回りの低下幅は, 01−08年度
0.11ポイント, 08−12年度0.52ポイント, 12−16年度0.40ポイントであり, リーマン・ショッ
ク以後の低下が顕著である (表２)｡ これに対して地銀は経費率の削減で対応し, リーマン・
ショック以前は貸出金利回りの低下幅を上回る0.17ポイントの削減を実現したが, リーマン・
ショック以後はさすがに限界があり, 08−12年度0.16ポイント, 12−16年度が0.13ポイントの削減にとどまった｡ さらに預金債券等利回りにも低下余地がなくなった｡ この結果, 異次
元金融緩和政策の導入後の貸出利ざやの縮小幅は0.23ポイントと, 期間中で最大となっている｡ 2017年度末時点で異次元金融緩和政策の導入以降すでに５年が経過しているが, この政策が長引けば, 地銀の体力は確実に弱まることになる｡ なお, 都銀についても, 期間ごとの内訳ではやや差異があるもののほぼ同様の傾向にあり, 異次元金融緩和政策の下で貸出利ざやは0.24ポイント縮小した｡(3) 収益力低下と資産構成の変化
銀行の貸出金利が低下する中で, 地域金融機関の貸出は利ざやの厚い不動産業者や個人向
けカード・ローンに向かっている｡ また, 日銀 (2017a, 2324頁) は, 地域金融機関の資産構成の中で, 外債へのシフトが顕著となっていることを指摘している｡ これはマイナス金利

102

桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻第１号

政策の導入以降, 貸出金利と円債利回りが低下しリスクに見合う収益が期待できない中で,金融機関としても消去法的な資産選択の結果である｡ しかし, 過去の経験に鑑みれば, こう
した貸出や投資のリスクは当然のことながら高水準である｡ 地銀がハイ・リスクであることを認識しつつも, 収益追求に追い込まれている状況が鮮明となっている｡
異次元金融緩和政策の目標が実現した暁には, 消費者物価上昇率も高まって不動産価格も調整局面を迎えるだろうし, 円相場も円高に反転する可能性が高い｡ つまり, 地域金融機関
は異次元金融政策のもとで潜在的損失を蓄積しているのであり, 皮肉なことに異次元金融政策の目標実現が, 金融機関の損失を顕在化させるという矛盾を孕んでいる｡ 地域金融機関は,不動産向け貸出や外債のリスクの高まりをどこまで受け入れられるのだろうか｡ 物価の上昇とともに貸出金利が上昇すればよいが, 銀行の低収益には構造的な問題もあるという日銀(2015) の指摘が正しいのであれば, 物価が上昇しても貸出金利は容易に上昇しない｡ 経済
動向や金融動向に応じてポートフォリオを変更するのは金融機関のマネジメントであるが,現状は過度に偏った金融政策が金融機関の潜在的リスクを増加させており, 将来の金融シス
テムにとって決して好ましいことではない｡ 近年の金融機関の収益減少には, 日銀が指摘するように, 金融政策の動向による政策的要因と人口減少による経済力の縮小という構造的要因が混在しているが, それが資産ポートフォリオの歪みを生み出していることに注意しなけ
ればならない｡

２. 近畿地域の実体経済と金融の関係(1) リーマン・ショック以後の景気動向
金融機関の収益減少は, 近年の実体経済の状況とどのような関係にあるのだろうか｡ 2008
年９月のリーマン・ショック以降, 世界経済のみならず日本経済が未曾有の危機に直面したことは周知のとおりである｡ その後, 日本経済は緩やかながらも回復に向かい, 上場企業の収益は最高益を更新している｡ 業況が好転しているのは大企業や大都市圏に限られるという指摘もあるが, 疲弊が目立つ地域経済圏においても最悪期は脱し回復途上にある｡
地域経済の動向について地域別名目総生産の推移を見ると (図２), 北海道・東北地域を除いて, 各地域とも2009年度を底に回復している｡ 水準 (2001年度＝100) も, 2014年度には2003〜2004年度水準にまで戻っている｡ さらに, 2000年代前半の世界景気拡大による外需拡大の恩恵に浴した中部地域や関東地域を除けば, 概ねリーマン・ショック直前の水準に戻している｡ また, 地域間格差についても, 直近では縮小しているとまでは言えないものの,拡大している状況ではない｡
近畿地域についてその推移を見ると, 回復度合は全地域の中の平均レベルであり, 14年度
時点ではまだ97.0と01年度水準にまでは回復していないが, 03年度の97.9には近づいている｡
その後の景気回復を考慮すると, 16年度には01年度水準に戻していると推察される｡ ただし,
県別に見ると格差が相当に広がっている (図３)｡ 回復が最も早い京都府は14年度で104.0と

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について

103

図２. 地域別の名目総生産の推移 (年度, 2001年度＝100)
110
105
100
95
90
85

2001

02

03

04

05

06

北海道
近畿

07

08

09

東北
中国

10

11

12

関東
四国

13

14

中部
九州

(資料) 内閣府図３. 近畿地域の県別名目総生産 (産業部門) の推移 (年度, 2001年度＝100)
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0

2001

02

03

04

05

滋賀県
兵庫県

06

07

08
京都府
奈良県

09

10

11

12

13

14

大阪府
和歌山県

06年度水準に戻しているのに対し, 奈良県は14年度で89.7と低位のまま留まっている｡ リー
マン・ショック直前の格差は全く解消しておらず, 奈良県が抱える構造問題が色濃く反映している｡
次に地域別の金融事業名目総生産を見ると, まず全ての地域において2008年度に急減した(図４)｡ これがリーマン・ショックによるものであることは明らかだが, 既述した地域別の名目総生産の推移とは異なり, 直近においても回復傾向が見られない｡ 2014年度の水準は,最も高い関東地域でも85.9と01年度比14.1％減, 最も低い近畿地域では同68.6, 31.4％減となっている｡ そもそも近畿地域は他地域と比較して01年度以降の水準が最低で推移している｡
既述した通り, 近畿地域の地域別総生産は全国の平均レベルであったから, 金融事業の落ち込みが激しいことがわかる｡ この原因として考えられるのが, 金融危機後の近畿地域での金104

桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻第１号

図４. 地域別の金融事業名目総生産の推移 (年度)
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

2001

02

03

04

05

06

北・東北
中国

07

08

09

関東
四国

10

11

12

中部
九州

13

14

近畿

(資料) 内閣府図５. 近畿地域の県別金融事業名目総生産の推移 (年度, 2001年度＝100)
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0

2001

02

03

04

05

滋賀県
兵庫県

06

07

08
京都府
奈良県

09

10

11

12

13

14

大阪府
和歌山県

融リストラであろう｡ バブル経済崩壊後に, 近畿地域では金融機関の破綻・再編が他地域以上に進んだ｡ また, 2003年５月のりそなショックでは, その影響が傘下の金融機関にまで及んだ｡ つまり, 01年度以降に近畿地域では金融機能の再編を余儀なくされ, 金融事業の生産が著しく低下したと考えられる｡ 県別に見ると, 最も高い水準を維持したのが滋賀県で, 14
年度90.2, 9.8％減であった｡ 他方, 最も低い水準となったのが奈良県で, 同57.4, 43.6％減となった｡ 大阪府も２番目に低く, 同63.7, 36.6％減となった｡ 金融・保険業の県別順位は,
県別総生産の順位と概ね一致していることから, 近畿地域では県内の経済動向が金融・保険業にも反映していると言える｡
金融・保険業の低迷に拍車をかけたのが2012年度以降のアベノミクス・異次元金融緩和政

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について

105

図６. 地方銀行の利益の推移
(兆円)
8
7
6
5
4
3
2
1
0

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15策である｡ 関東地域では金融事業の総生産が回復したが, その他の地域ではむしろ減少した｡
関東地域では, 景気回復と不動産向け貸出の活発化が貸出利ざや縮小を打ち消した｡ これに対し, その他の地域では大幅金融緩和政策による景気刺激効果が金融事業に反映せず, 貸出
利ざやの縮小がそのまま総生産に反映したと考えられる｡ この結果, 総生産ベースで見た場
合の地域経済における金融事業の比重は著しく低下した｡ 特に, 近畿地域は既述した通り最も激しく落ち込んだ｡ ちなみに, 地銀の利益 (当期純利益＋経費) の推移を見ると, 2001年
度には5.1兆円であったが, 2009年度以降は低下の一途を辿り, 2014年度には4.1兆円へと１兆円減少, 略20％減となった (図６)｡(2) 地域の実体経済と金融との関係
次に, 長期的な観点から地域経済と金融事業の関係を検証する｡ ここでは, ２つの県をサンプルとして抽出し, 非金融業と金融・保険業の純生産の相対関係を見ることにする｡ 大阪
府と奈良県について, 1975年度から1999年度以降の両者の相対関係を見ると (図７), 多少のバラツキはあるものの, 1989年度までは明らかに正の相関関係が見出される｡ ただし,1990年代初頭のバブル経済崩壊以降, 相関関係に変化が生じた｡ 大阪府では, 非金融産業は1990年度以降も５兆円程度増加したが, 金融・保険業は１兆円近く減少し, 相関曲線は逆相関となった｡ これは大阪府では金融バブルの崩壊が激しかったことを表している｡ 奈良県では, 1988年度から90年度にかけて金融・保険業の純生産は増加しなかったが, その後も増加
し, むしろ非金融業の純生産が停滞した｡ 金融・保険業も97年度からは減少に転じたが, その程度は大阪府に比較して小さい｡ この理由としては, 奈良県の金融バブルの状況が大阪ほ
どではなかったこと, 金融・保険業の寡占度が大きいことが考えられる｡ 非金融業と, 金融・保険業の相対関係がどのような状態になるかは, 各県や各地域における金融状況に依存するが, 少なくとも1990年代以降, 非金融業と金融・保険業の安定的な関係が維持されなくなっ106

桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻第１号

図７. 名目純生産：非金融業 (縦軸) と金融・保険業 (横軸) の関係
大阪府

(兆円)
35.0

1989年度

30.0
30.90
25.0
20.0
15.0
10.0
11.18
5.0
1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

(兆円)

奈良県

(兆円)
3.00

2.50

1997年度
2.34

2.00
1988年度
1.50

1.00

0.50
0.02

0.68
0.07

0.12

0.17

0.22

(兆円)
(資料) 内閣府た｡
これを2001年度以降について地域別に検証する｡ サンプルとして, 近畿地域と関東地域を採り上げる (図８)｡ リーマン・ショック (2008年９月) 以前の非金融業と金融・保険業の相関曲線は, 近畿地域では非金融業がやや増加したのに対し, 金融・保健業はやや減少し,逆相関を示していた｡ 一方, 関東地域では非金融業が大きく増加したのに対し, 金融・保健業は2003年度以降ほぼ同水準にとどまっていた｡ つまり, 両地域とも非金融業が増加したのに対し, 金融・保険業は振るわなかったのである｡ その後, リーマン・ショックによって非金融業, 金融・保険業はともに大幅な減少を余儀なくされ, 相関曲線は左下方に大きくシフトした｡ 近年になって非金融業は回復に転じたが, 金融・保険業の水準は近畿地域, 関東地

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について

107

図８. 名目純生産：非金融業 (縦軸) と金融・保険業 (横軸) の関係
近畿地域

(兆円)
52.0

2001年度
51.0
50.0
49.0

2014年度
2008年度

48.0
47.0
46.0
2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

(兆円)

関東地域

(兆円)
132.0
130.0
128.0
2014年度
2008年度

126.0

2001年度

124.0
122.0
120.0
118.0
9.0

10.0

11.0

12.0

13.0

14.0

15.0

(兆円)
(資料) 内閣府

域とも減少した｡ これは地域の景気が回復しても, 金融・保険業の収益が上がらないことを意味している｡ 既述した通り2000年代前半からその傾向はあり, それが近年はより顕著に表れていると言える｡ 重要な点は非金融業の純生産がリーマン・ショック前に戻りつつあるのに対し, 金融・保険業の純生産の水準が著しく低い水準で推移していることである｡ 金融・保険業の純生産は, 近畿地域では2001年度の3.9兆円から2014年度には2.3兆円の41.0％減へと大きく減少している｡ 関東地域でも, 同じく12.8兆円から9.8兆円へと23.4％減少している｡
この背景に日銀の金融緩和政策の長期化があることは言うまでもなく, その中で地域経済の回復と地域金融機関の収益悪化という負の相関関係が定着しつつある｡

108

桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻第１号

表３. 2014年度地域別要素所得 (＝雇用者報酬＋営業余剰) の状況
2001
＝100

全産業

雇用者
報酬

営業余剰

金融・
保険業

雇用者
報酬

(割合)

営業余剰

(割合)

北・東北

92.5

84.9

108.1

65.6

82.2

(4.1)

50.9

(4.6)

関東

98.5

95.5

104.4

77.0

101.2

(6.4)

58.1

(8.7)

中部

99.9

94.1

112.5

63.5

96.6

(4.1)

40.6

(4.4)

近畿

93.1

86.2

109.6

59.2

77.2

(4.4)

42.6

(4.9)

中国

96.5

87.2

115.8

68.9

87.1

(4.3)

50.4

(3.9)

四国

90.9

89.2

93.3

68.6

83

(5.2)

54.5

(4.9)

九州

96.4

92.5

104.3

71.0

88.5

(4.9)

50.1

(4.2)

(資料) 内閣府(3) 地域金融機関の収益をどう考えるか
金融機関の収益とは, 経済の成長に伴う顧客の総収入から支払われる金融費用である｡ 従って, 顧客の収入が増加していないのに, 金融機関の収益が増加している場合には, 顧客ある
いは地域の金融費用負担が重荷になっていることを意味する｡ 逆に, 顧客の収入が増加しているのに金融機関の収益が低迷している理由は, 一時的な金融緩和状態により金融機関の収益額そのものが縮小している場合か, 構造的な金融過剰状態により金融機関の収益力水準が低下している場合, あるいは両者が重なっている場合である｡
そこで, 要素所得 (雇用者報酬と営業余剰の合計) の変化を地域別に見てみよう｡ 雇用者
報酬は概ね被雇用者の俸給・給与, 営業余剰は概ね当期利益にあたる｡ 2001年度を100とした場合の2014年度の要素所得 (指数) は表３の通りである｡ これによると, 各地域とも全産
業ベースで要素所得が100を下回り, 2001年度レベルまで回復していないことがわかる｡ ところが, これを雇用者報酬と営業余剰に分けて見ると, 全ての地域において雇用者報酬が大きく落ち込んでいるのに対し, 営業余剰は四国地域以外では既に2001年度の水準を上回っている｡ これは, 企業収益が回復しているにもかかわらず労働者の賃金が上がらないという現在の実体経済の状況に合致している｡ 他方, 金融・保険業の2014年度の要素所得を見ると,どの地域も2001年度水準の６〜７割程度となっており, 全産業に比べて落ち込みが激しい｡
これを雇用者報酬と営業余剰に分けて見ると, 雇用者報酬の水準は関東地域を除き概ね減少
幅が全産業と同程度である｡ ところが, 営業余剰は2001年度の半分程度となっており, 中部
地域や近畿地域では約４割の水準にとどまっている｡ つまり, 金融・保険業の要素所得の落ち込みは, 営業余剰 (≒当期利益) の落ち込みを反映したものであることがわかる｡
全産業の要素所得に占める金融・保険業の割合の推移について, サンプルとして近畿地域と中国地域を採り上げる (図９)｡ 一見してわかる通り, 両地域ともに営業余剰がほぼ一貫
して落ち込んだ｡ 近畿地域では2002年度の13.2％をピークに割合が低下し, 14年度は4.9％と02年度の半分以下に低下した｡ 中国地域もほぼ同様であり, 2002年度の9.8％から14年度には3.9％と低下し, 雇用者報酬の割合よりも低い水準となっており, 要素所得から見た地

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について

109

図９. 金融・保険業の要素所得割合の推移 (近畿, 中国)
(％)
14.0

近畿地域
雇用者報酬

12.0

営業余剰

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

2001 02

03

04

05

06

(％)
12.0

07

08

09

10

11

12

13

14 (年度)

中国地域
雇用者報酬

営業余剰

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

2001

02

03

04

05

06

07

08

09

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14 (年度)(資料) 内閣府

域での金融・保険業の比重がいかに低下しているかが理解できる｡
地域の全産業に占める金融・保険業の営業余剰の割合について適正水準がどの程度であるのかは一概に判断しがたい｡ 雇用者報酬の割合が近畿地域で一貫して５％程度, 中国地域でも５％程度であることを考えると, 営業余剰の割合が同程度であっても不自然ではない｡ ただ, 金融業の特殊性を考えると, 雇用者報酬と同じく他の産業と同程度で良いのかは議論の余地がある｡ 既述したように, 近年の営業余剰は割合のみならず, 水準そのものが大幅に落ち込んでいる｡ これは, 金融業の根本であるリスク負担能力ないしリスク・バッファーが大きく縮小していることを意味する｡ 特に, 地銀の場合には, 地域のリスクの引き受け手としての使命がある｡ 近年では, 取引先の再生支援に向けて金融機関の積極的な支援が求められているが, 営業余剰が現状のような水準にとどまるようであれば, 地銀はその使命を十分に果たせなくなる可能性が高い｡
日銀 (2017a, 73頁) は, 人口減少などの構造的問題を抱える環境下で地域金融機関が収益性を高めるには, 金融仲介サービスの差別化など個々の金融機関の強みを発揮していくべきだと指摘している｡ その指摘は正しいが, 地銀の収益はそのほとんどが地域経済の所得が

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桃山学院大学総合研究所紀要

第44巻第１号

分配されているものである以上, 地域経済の成長なくして地域金融機関の収益向上はありえない｡ そうだとすると, 地銀が実践するリレバンは, 金融仲介の差別化というよりは, 取引先の経営改善を通じて地域経済の成長に寄与していくという長期的な視点で考えるべきであろう｡ その理由は, 地銀のレゾン・デートルは地域経済全体であるからだ｡
景気が回復しているのに金融収益が増えないという経験は, 過去に見当たらない｡ 戦後初めてと言われた1980年代中盤の低金利政策下では金利水準そのものは低下したが, 貸出量の増加が金融収益を引き上げた｡ つまり, 現在は景気動向と金利動向が乖離しており, 前者のプラス要因が後者のマイナス要因によって打ち消されている｡ 地域ではそこに高齢化・人口減少の構造要因が加わっている｡ 金融機関の収益という観点からだけ見れば, 構造的な低収益体質をカバーするためには, かなり高いインフレ率が必要になるだろう｡

３. 地銀が果たしている役割
大規模金融緩和が長期化する中で, 地銀の将来像をどう考えるべきだろうか｡ やや長い目で過去を振り返ると, 1980年代の金融緩和と金融自由化を背景にバブル経済が発生し, その後にまず信用組合, 信用金庫, 第二地銀の整理淘汰が進んだ｡ それは, 小規模な金融機関がバブル経済に乗って, 自己の体力を上回るリスクを取ったためである｡ その後, 都銀を中心に不良債権問題が発生し, 金融危機を経て, 都銀の整理・淘汰が進んだ｡ この間, 地銀の経営は比較的安定裡に推移した｡ その理由は, 第一に地銀の多くが慎重な経営に徹したこと,
第二にバブル経済の地域への波及が大都市圏を除き限定的であったことである｡
ところが, 2000年代初頭の金融危機の後, 金融システムの安全性を重視する厳格な金融行
政のもとで, 銀行経営は高い規律を求められることとなった｡ 特に, 金融危機時に課題となった自己資本比率規制の遵守並びに自己資本比率の引き上げは, 地銀にとっても最重要の経営課題となった｡ この結果, デフレ経済が進行する中で, 銀行のリスク・オフの姿勢が明確化
し, 銀行貸出は増加しなかった｡ これは一方で, 銀行のリスクに対する判断力を奪うことになり, リーマン・ショックがこの傾向に拍車をかけた｡ 金融庁は銀行に対し, 一定の条件の下で条件緩和債権の債権区分を維持できるようにしたが, 当局が損失補填を請け負ったわけではないため, 指針の効果は限定的であった｡
金融危機後の金融行政政策は, 銀行経営に対して大きな影響を与えたと言えるだろう｡ 特に, 地銀は県単位で圧倒的なシェアを有しており, 県レベルでの地域経済に与える影響は非常に大きい｡ この意味で, 地銀から信用組合までを地域金融機関として一括りにするのは必ずしも適切ではない｡ これは信用金庫や信用組合が担っている重要性を否定するものではな
いが, 営業エリアと資産規模において, 地銀と信用金庫や信用組合とでは背負っている責任や範囲が異なるからである｡ そう考えると, 自ずと地銀の責任は重いことがわかる｡
地銀の地元貸出シェアの推移について複数の県をサンプルとして採り上げて観察すると,地銀の1990年度の全国ベースでのシェアは21.8％だったが, 2016年度には32.2％へと10.4ポ

近畿地域の金融・保険業と地域経済との関係について

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イント上昇している｡ 各県別に見てもほとんどの県でシェアが上昇しており, 約半数が５ポイント以上の上昇である｡ 例えば, 元々シェアの高い青森県では, 1990年度の57.0％から
2016年度には71.5％へと14.5ポイント上昇した｡ また, 16年度の県内の地銀貸出における地
元地銀のシェアを90年度と比較して見ても, 岐阜県や滋賀県などでシェアの低下が見られる
が, それ以外では概ね上昇ないし同水準である｡ このように地銀ならびに地元地銀の貸出シェ
アに少なくとも大幅な低下は見られない｡
日銀 (2015, 9 頁, 図表 3
4) は, 都道府県別貸出によるハーフィンダル指数と貸出約定
平均金利の関係について分析している｡ ハーフィンダル指数が高い即ち個別銀行の占有度が高い地域では貸出約定平均金利が高めであり, 両者に正の相関が見いだされると分析している｡ 確かにこうした傾向は見受けられるが, その相関係数はわずか0.001であり, 決定係数10％と低い｡ 従って, 必ずしも高い相関があるとは言えない｡ さらに, 既述したように, ベースとなる市場金利の低下により, 占有度が高くとももはや十分な貸出利ざやを確保できているわけではない｡ 金融緩和政策を受けてベースとなる市場金利が低下し, 地銀の占有度とは関係なく貸出金利が低下しているのである｡ このような状況下で低収益が続けば, 地銀の本
来の金融機能は確実に低下するだろう｡

４. 当面の課題と今後の展望
地域金融機関, それも大きな貸出シェアを誇る地銀の収益源は, あくまでもその拠って立つ地域の経済である｡ つまり, 地域経済が活性化し, その一部を金融収益として受け取るのが理想的な姿である｡ 地域経済が疲弊しているのに金融収益のみが増加するのはおかしいし,
また逆に地域経済が成長しているのに金融収益が減少するのもおかしい｡ かつては地域の実
体経済と地域の金融が好循環していたのであり, これを回復させる必要がある｡ もちろん,経済状況によって実体経済と金融の間に乖離が生じることはあるが, 現状は異次元金融緩和
政策によってこの循環が断ち切られているといっても過言ではない｡ 超低金利に慣れ切った
債務者は, 金融費用の増加に対して極めて脆弱な体質となっている｡
そうは言っても, 現在の金融環境が続き構造問題が解決しないのであれば, 規模の調整は不可欠であり, 合併・統合による一定の集約化は避けられない｡ 既に近畿地域ではこの現象が進行しており, 三井住友銀行系列のみなと銀行 (元々は旧神戸銀行系列), 同関西アーバン銀行 (元々は独立系相互銀行だったが, 旧住友銀行系列となった), りそな銀行系列の近畿大阪銀行が経営統合することについて３行が2017年３月に合意し, 新たな銀行グループが誕生する予定である｡ この経営統合の意義は, 第一に, 系列を越えて経営統合することである｡ 系列意識の強い銀行業界においては思い切った決断である｡ ただし, 親会社のりそなホー
ルディングスと三井住友フィナンシャルグループとで中間持株会社 ｢関西みらいフィナンシャ
ルグループ｣ を設置し, その下に三行をぶら下げる計画である｡ なお, 近畿地域では, 既に
旧池田銀行と三菱東京 UFJ 銀行系列の旧泉州銀行が合併しており, 前例がなかったわけで112

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第44巻第１号はない｡ 逆に言えば, こうした現象は, 地銀にとってはもはや系列にこだわっていられないほど追い込まれていることを示している｡ この傾向は今後も強まり, 少なくとも地銀と第二地方銀行との経営統合・合併が現実味を帯びてくるだろう｡
第二に, 経営統合の一部に合併を検討していることである1)｡ 主な経営地盤を大阪とする
関西アーバン銀行と近畿大阪銀行は, 合併を視野に ｢組織形態の最適化｣ を検討している｡
これは, 金融を取り巻く環境の変化が予想以上に早いことを反映している｡ 近年の地銀の経営統合・合併では, 持ち株会社の下に子銀行をぶら下げる方式の経営統合が主流である｡ しかし, 経営統合方式は, コスト削減, 金融サービスの統一, ブランドの形成などの点で効果が薄く, 時代の変化に後れてしまう懸念が残る｡ 近い将来, IT や AI の発達によって金融機
関の競争原理が劇的に変化することが予想される｡
近畿地域のみならず, 日本全国の地銀を取り巻く経済環境が今後大きく変化することは避けられないが, 金融業の生産の落ち込みが激しい近畿地域は, 金融業界の合理化を他地域に先駆けて進めているということである｡ 近畿地域とりわけ大阪・神戸周辺は, バブル経済期に無謀な貸出を増やし, その後の不良債権処理に多大な労力を費やした｡ 収益追求を第一とするが故に, 再び同じようなことがあってはならない｡ これは他地域でも同じである｡ そのためには地銀あるいは地域の金融機関が無理・無謀な経営改革を行わなくて済むように, 先
ずは金融環境を正常化することが重要である｡ 具体的には, 日銀が異次元金融緩和政策を早急に転換し, 金利水準を正常化すること, 少なくともリーマン・ショック以前に戻すことが第一である｡ そもそもリーマン・ショック以前の消費者物価上昇率は, ２％に達していなかったのである｡ しかし, 黒田総裁の再任やリフレ派の新たな副総裁就任によって, 金融政策の転換は遠のきつつある｡ 地銀の行きすぎた体力消耗は, 地域経済に決して良い影響を与えない｡ 地域においては金融機関, とりわけ銀行の果たす役割は依然として大きい｡ 地域経済を支える地銀がいち早く体力を回復し, 地域経済の活性化を支えることが何よりも求められている｡【参考文献】
中野瑞彦 ｢地方銀行の利ざや縮小と地域経済との関係｣ 金融構造研究 , 地方銀行協会, 2018年６月発刊予定
日本銀行 ｢人口減少に立ち向かう地域金融｣ 金融システムレポート別冊シリーズ (2015年５月)
日本銀行 (2017a) 金融システムレポート (2017年４月)
日本銀行 (2017b) ｢2016年度の銀行・信用金庫決算｣

金融システムレポート別冊シリーズ(2017年７月)(2018年３月26日受理)

1) 関西アーバン銀行 ｢みなと銀行および近畿大阪銀行との経営統合に関する基本合意｣ p 15

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Mutual Relationship between Regional Economies
and Financial Industry in Kansai District

NAKANO Mitsuhiko

Japanese banks, particularly regional banks, are suffering from a large decline of net interest
margin due to an effect of the Bank of Japan’s financial policy. The recent monetary policy suchas negative interest rate policy seriously has affected business performance of Japanese banks.
They have been damaged mainly due to a heavy contraction of lending margin with a decline oflending interest rate in the financial market. As a result, economic performance of financial
industry has still declined though regional economies have almost regained the pre-level of theLehman Shock in September 2008.
Reorganization of regional banks has proceeded in Kansai district ahead of other Japanesedistricts. The reason is that competition among regional financial institutions is tougher in the
district than in other regions. The latest symbol of structural reorganization is a birth of Kansai
Mirai Bank as a middle holding company under cooperation of two different big financial groups,
Resona Financial Group and Sumitomo-Mitsui Financial Group.
As long as the current easing monetary policy continues, quite low level of net interest rate
margin will force Japanese banks to restructure both their organization and business itself.