調査
エスディージーズ

ゼロから考える「中小企業のSDGs」－ 前向きな取組みで企業経営の改善と社会問題の解決を両立－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）中小企業、SDGs、持続可能な開発目標、経営改善（視点）

2015年に国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）は、政府による普及への後押しもあって大企業を中心に普及してきたものの、大部分の中小企業ではいまだに認知度が高いとは言えない状況が続いている。
本稿では、中小企業にSDGsの普及がなかなか進まない原因として、SDGsの「敷居の高さ」が影響しているのではないかとの認識の下で、1社でも多くの中小企業がSDGsを経営に取り込んでもらうことを目標とする。併せて、中小企業に対して、「SDGsに取り組むことで、あなたの企業はより良くなりうる」「SDGsを始めることは決して難しいことではない」とのメッセージを伝えたい。
（要旨）⃝ 日 本政府は、SDGsに向けた取組みを強化しており、2016年5月にSDGs推進本部を設置しSDGs実施指針を作成（2019年に改訂）したほか、2020年にはSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。また、SDGsに取り組む民間企業を対象とした認証制度を創設する方向で検討している。
⃝ し かしながら、政府の働きかけにもかかわらず、中小企業におけるSDGsへの認知度は低い。政府が策定したSDGs実施指針内でも、中小企業に対してSDGsへの取組みを後押しする重要性が指摘されている。
⃝ 実際に中小企業がSDGsを取り込むにあたっては、中小企業の現在の課題を解決する際、もしくは将来の企業像を策定する際に、SDGsを基準の1つとすることが挙げられる。企業が課題を解決するためには、対症療法ではなく、企業の弱点を克服して企業力を高めるいわ
ば原因療法的な手段が重要であり、SDGsはその糸口となりうる。
⃝ また、中小企業が行っている経営上の様々な努力のなかには、SDGsが提唱している目標を用いて捉えなおすことができるものがある。これらの企業では、SDGsを用いて自社の取組みを説明することで、従業員や他社から理解を得やすくなる効果も期待できよう。

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信金中金月報2020.6・7月合併号

はじめにることに設定する。SDGsの成り立ちや概念などについては最小限にとどめ、「中小企業SDGs（持続可能な開発目標）という言葉

がSDGsをどう活かすか」にポイントを置いを新聞や雑誌等で目に触れる機会が増えてきて解説する。なお、SDGsに関連する解説書た。しかしながら、政府機関や一部の企業でのなかには、SDGsに対応しない中小企業にの盛り上がりとは裏腹に、中小企業を中心とついて、「大企業のサプライチェーンから外する多くの企業においては、いまだに認知度されるリスクがある」「消費者から拒否されが向上していないのが現状である。認知度のるリスクがある」と危機を煽る論調もある

低さには様々な理由が考えられようが、第一が、本稿ではSDGsをリスク回避的な手段でに、SDGsが掲げている貧困や飢餓、気候問はなく、企業の改善につながる前向きな手段

題の解決、平和的社会の実現といった理想がと捉えて話を進める

あまりに高邁すぎて、一見して中小企業とは縁遠く見えてしまっている可能性がある。また、SDGsの解説書が出版されてはいるもの

（注1）

。

1．SDGsの概要と日本政府の取組み（1）SDGsの概要の、多くは大企業を念頭に置いており、読んSDGsと は、 国 連 が2015年 に 採 択 し た

でもどう活用すればいいのかわからないのが「Sustainable Development Goals（持 続 可 能

現状ではないだろうか。結果として、「わがな開発目標）」の略称であり、貧困や飢餓、社には関係がない」「何をすればいいかわか

保健医療、環境など17の分野について2030

らない」といった否定的な意見が多くなって年を期限として定めた目標（ゴール）を指いるように思われる。

す。目標達成を通じ、持続可能で多様性と包しかしながら、SDGsは、有効に活用でき摂性のある「誰一人取り残さない（No one

れば売上の増大、人手不足の解消など、企業

will be left behind）」社会の実現を目指してが直面している問題を根本から解決し、企業いる（図表1）。

の成長を後押ししうる可能性を秘めている。

17の目標は、169項目のターゲットから構

そこで本稿は、目的を、1社でも多くの中小成されている。稿末にすべての目標とター

企業が経営の指針にSDGsを活かしてもらえゲットを掲載するので、ぜひ参照されたい。

るよう、「SDGsに取り組むことで、あなた17の目標は「8．働きがいも経済成長も」やの企業はより良くなりうる」「SDGsを始め「3．すべての人に健康と福祉を」などややることは決して難しいことではない」と伝え

漠 然 と し て い る こ と が 多 い が、169の タ ー（注）1．中小企業は、これまでもサプライチェーンの中で品質、納期、価格はもちろんのこと、環境対応やセキュリティ対策なども含めて着実に実行してきたため、仮にSDGsがサプライチェーンの要件として導入された場合でもある程度の対応は可能と思われること、また、現時点で消費者にとって、SDGsはあくまで導入された企業・商品へのプラス要因であり、導入してない企業・商品へのマイナス要因とはなっていないと考えられることから、本稿では考察の対象外とした。

調

査

29

図表1

SDGsが掲げる17の目標

1．貧困をなくそう

2．飢餓をゼロに

3．すべての人に健康と福祉を

4．質の高い教育をみんなに

5．ジェンダー平等を実現しよう

6．安全な水とトイレを世界中に

7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

8．働きがいも9．産業と技術革新の基盤をつくろう10．人や国の不平等をなくそう

11．住み続けられるまちづくりを

12．つくる責任13．気候変動に具体的な対策を

14．海の豊かさを守ろう

15．陸の豊かさも守ろう

16．平和と公正をすべての人に

17．パートナーシップで目標を達成しよう

経済成長も

つかう責任

（出所）国際連合広報センターホームページ

ゲットは「8.1

各国の状況に応じて、1人当（2）日本政府の取組みたり経済成長率を持続させる。特に後発開発

国 連 の 動 き と 軌 を 一 に し て、 日 本 で も途 上 国 は 少 な く と も 年 率7％ の 成 長 率 を 保

SDGsに向けた取組みが強化されている。日つ。」 や「3.92030年 ま で に、 有 害 化 学 物

本 政 府 は、2016年5月 にSDGs推 進 本 部（内質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染によ閣総理大臣が本部長、全閣僚が構成員に就る死亡及び疾病の件数を大幅に減少させ任）を設置し、同年12月にはSDGs実施指針

る。」など具体的な目標を示しているため、を作成。2019年には同指針を初めて改定す

SDGsが求めているものについて、より理解るとともに、2020年のSDGs推進のための具しやすくなっている。

体的施策をとりまとめた「SDGsアクション
プラン2020」を決定するなど、積極的に取30

信金中金月報2020.6・7月合併号

内でも、「大企業を中心に経営層へのSDGs

り組んでいる。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の浸透は一定程度進んできたが、企業数でみのなかでは、地方創生の達成のためにSDGs

ると99.7%を占める中小企業への更なる浸透を行っている民間企業を対象に、登録・認証が課題となっている。中小企業は、地域社会する制度を2020年度中に創設する方向で検と経済を支える存在であり、SDGsへの取組討している。

を後押しすることが重要である。」と記述さ2．いまだに中小企業の認知度が低い
SDGs

れているように、SDGsに対する中小企業の認知度の低さ、取組みの低調さが課題となっている。

しかしながら、このような政府からの働き

ここまでを踏まえて、次章からは中小企業

かけにもかかわらず、アンケート調査からがSDGsをどう活用するかについて、概論をは、SDGsに対する中小企業の認知度の低さ

説明するとともに、実際の企業行動をSDGsが目立つ。2018年の関東経済産業局の調査に紐付けてみたい。

では認知度は15.8％にとどまっている。 また、2019年の商工組合中央金庫の調査では

3．中小企業はSDGsにどう向き合うか

認知度こそ上がっているものの、経営に取り

国連開発計画（UNDP）によると、SDGsは、入れる（予定を含む。）企業は全体の16.9％

労働生産性の向上や環境負荷低減などを通にとどまっている（図表2）。SDGs実施指針

じ、年間12兆ドルもの市場機会を創出する

図表2

中小企業のSDGsへの低い認知度
関東経済産業局調査（2018年）

SDGsの内容について SDGsについて
対応・アクションを知っているが、検討している 0.8%
特に対応は検討していない 5.8%
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない
8.0%

SDGsについて
既に対応・
アクションを
行っている
1.2%

認知企業
15.8％

SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
84.2%

商工組合中央金庫調査（2019年）

今後考え方を取り入れる予定あり
10.4%

考え方を経営に取り入れている
6.5%

積極的企業
16.9％
関心はあるが
取り入れる
予定なし
27.2%

SDGsという
言葉は知らない
42.2%

関心は
ない
13.6%

（備考）関東経済産業局「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」ならびに商工組合中央金庫「中小企業の経営課題に関する実態調査～BCP・SDGs対応・シェアリングエコノミーを巡る実態～」より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

31

とされる。このため、SDGsへの対応は、中小の能力や状況を前提に将来を予測する」こと企業にとってビジネスチャンスとなりうる。

からスタートし、SDGsが掲げる将来の目標

本章では、SDGsに対して、中小企業がどう向に向かって積み上げていく、という手順を踏（注2）

き合っていくべきかについて考察する。

む。対してバックキャストでは「将来必要となる能力や状況」からスタートし、「現在何（1）フォアキャストとバックキャスト
具体的に中小企業がSDGsを活用するにあをすべきか考える」という手順を踏む、という点に違いがある。

たっては、中小企業の現在の課題を解決する

な お、SDGsの 専 門 家 の 間 で は、SDGsが際、もしくは将来の企業像を策定する際に、掲げる高い目標を達成するにはフォアキャス

SDGsを基準の1つとすることが挙げられよト的（短期的、改善的）な手法では不十分でう。SDGsの優れたところは、現在を起点とあり、バックキャスト的（長期的、革新的）する考え方（フォアキャスト）にとどまらな手法が望ましいとする主張が一般的であず、将来のあるべき姿を起点に逆算して「今る。バックキャスト的手法は、達成すべき

何をすべきか」を考えることができる（バッゴールから逆算して考えるため、これまでのクキャスト）ところにある（図表3）。

延長線上では思いつかなかった変革をもたらフォアキャストとバックキャストについてす可能性があるというメリットがある。一方

細かく触れると、フォアキャストでは「現在で、中小企業には根付いている手法とはいい

図表3

フォアキャストとバックキャスト
現在の事業をより高める視点（フォアキャスト）未来像から逆算して自社の事業を決定する視点（バックキャスト）SDGsの実現

既存事業の仕分け・ラベル張り自社の経営資源・
悩み・問題点（現在）

将来から現在へ

現在から将来へ

対外周知
・事業強化

SDGsが示すあるべき社会像（未来）

あるべき企業像

自社の経営戦略
SDGsの実現（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）2．なお、通常、企業への導入指針として使われることが多い「SDG Compass」などについては、中小企業に一律に適用するには困難な点もあると思われることから、本稿では捨象する。

32

信金中金月報2020.6・7月合併号

るのが一般的であった。

がたい。そこで本稿では、中小企業がSDGsを始めるにあたってのハードルを下げる観点

しかし、企業本来の力がない場合、対症療から、あえてフォアキャスト的な手法を重視

法の効果は一時的なものにとどまりやすい。

して紹介する。バックキャスト的な手法に慣本来は、「差別化できる（価格競争に巻き込れていない経営者でも、常日頃からフォア

まれない）商品をつくる」や「働きやすい職

キャスト的な手法は実行していることが多い

場環境を整える」など、企業の弱点を本質的と思われるためである。

に克服しながら企業力を高める、いわば原因
療法的な手段を地道に推し進めていくことが（2） フォアキャスト的手法を通じた企業の重要である（図表4）。

改善

そ れ で は、 自 社 の 企 業 力 を 高 め る 際 に、

SDGsについて考える前に、現在、中小企

SDGsをどう活用すればいいか。まずは、自業 が 直 面 し て い る 主 な 課 題 に 立 ち 返 る と、社の既存の事業を仕分け、どの事業がどの「売上げが伸びない」「利幅が縮小している」

SDGsの ゴ ー ル に 該 当 す る か「ラ ベ ル 」 を「人材が集まらない」などが挙げられよう。

張って紐付けする作業が必要となる。ラベル

こういった課題を解決しようとする場合、こを張る際は、環境省が出している「SDGs活れまでは「営業力を強化する」「人材を募集

用ガイド」の本編14ページにある「SDGsとする」など、いわば対症療法的な手段を用いの紐付け早見表」がわかりやすい（稿末に参図表4

企業の悩みの解決（対症療法と原因療法）

企業の悩み
（例）

「売上げが伸びない」 「利幅が縮小している」「人材が集まらない」

対症療法的なやり方では、
元々の企業力がないので結局元通りになってしまう

原因療法（例）「他社と差別化できる商品をつくる」「働きやすい職場にする」

何をすべきか考えるときにSDGsを活用
する

対症療法
（例）

「営業力を強化する」「人材を募集する」

悩みの本質的な克服（企業力の向上）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

33

考資料として掲載）。また、同資料編の28～

努力は、SDGsが提唱している目標を用いて36ページにある「企業の取組とSDGsの紐付

捉えなおすことができる。本章では、信金中け」には、事業とSDGsとの関連性がより詳

央金庫が全国の信用金庫の協力を得て取りま細にわたって掲載されているため、これを用とめている「全国中小企業景気動向調査」にいて自社の活動内容の棚卸を行い、SDGsとおける「調査員のコメント」から得られた中紐付けて考えることもできる。

小企業の実際の経営行動を例にとり、具体的

次に、ラベル張りをした事業について、対にSDGsのどの項目に該当する可能性がある

外公表し、周知を図ると同時に、ラベル張り

かを考察する。稿末に掲載しているすべてのをした事業についてさらなる強化を図る。対目標とターゲットと合わせて参照されたい。

外公表と事業強化の繰り返しを通じて、企業

まずは、オーガニック茶を前面に出し、他のブランド力と企業力そのものの向上を図っ

社と差別化を図っている茶卸売業を例に挙ていくことができる。

げ、SDGsの目標と対比する（図表5）。この

この認識を踏まえて、次章では、実際の企企業がオーガニック茶の生産を促すことに業行動を例にとり、企業の経営上の取組みがよって小規模生産者の所得増加につながって

どのSDGsの目標・ターゲットに合致するかいるのであれば、ターゲット2.3の「小規模考察する。

食糧生産者の農業生産性及び所得を倍増させ（注3）

4． いろいろな取組みがSDGsになりうる
中小企業が現在行っている経営上の様々な

図表5る」に該当するし、オーガニック茶の生産によって農薬や肥料の使用量が減少しているなら「3.9

大気、水質及び土壌の汚染による死亡と疾病の件数を減らす」、「6.3

企業の取組みがSDGsに合致する例（茶卸業）


取組み

・オーガニック茶を前面にPRし、差別化を図る。
ターゲット（一部抜粋）

達成できる可能性のある
ターゲット
とその理由
（例）

2.3

小規模食糧生産者の農業生産性及び所得を倍増
させる

3.9

大気、水質及び土壌の汚染による死亡と疾病の件数を減らす6.3

水質を改善する

12.4

化学物質の大気、水、土壌への放出を大幅に
削減する

15.4

生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に
行う

（茶卸

静岡県）

理由
・小規模生産者の生産性及び所得増加に貢献

・農薬や肥料使用量の減少に伴い、健康被害の軽減、水質改善、生物多様性の保全などに貢献（備考）1．「全国中小企業景気動向調査」における調査員のコメントを基に信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成
2．ターゲットについては、一部の文言を省略している（以下同様）。
（注）3．ターゲットは一部を省略して紹介している（以下同様）。

34

水信金中金月報2020.6・7月合併号

質 を 改 善 す る 」、「12.4

化 学 物 質 の 大 気、水、土壌への放出を大幅に削減する」、「15.4   

の能力強化を促進する」などの達成に貢献していると言える。

生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に美容師も人手不足を指摘する声が聞かれる行う」など、複数のターゲットを同時に達成が、この企業のような取組みを進め、周知をしうる。

進めていけば、優秀な美容師が集まりやすく

この企業は、すでにオーガニック茶をPRなるであろうし、顧客満足度の向上も達成でしているが、PRの一環としてSDGsへの対応

き、ひいては企業の成長も達成できよう。今を訴えれば、より一層のPR効果が得られる

後も「美容師の社会的地位の向上」という目可能性がある。今後、オーガニック茶の取扱標を高く掲げ、実行していくことによって、いを増やすなど取組みを一層推し進めれば、人材獲得や売上増加などが図られるであろう

企業の売上げ増加とより良い社会の実現を両し、また、結果としてSDGsが掲げるより良い

立させることができよう。

社会の実現にもつながることが期待される。

次に、美容師の社会的地位の向上を目標に

最後は、炭窯の増設により生産能力の向掲げ、従業員教育、顧客満足度向上、研修生

上・収益の拡大を図っているチップ製造業の受入れなどを進めている美容院を例に挙げる

例を挙げる（図表7）。この企業は、天然資（図表6）。この企業は、従業員に対して、働源かつ再生可能エネルギーである木炭を積極

きがいのある人間らしい仕事、能力強化の機的に生産しており、森林の持続可能な経営を会 な ど を 提 供 し て い る と 考 え ら れ る た め、促していることから、「7.2「4.4

働きがいのある人間らしい仕事及び起再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」、「12.2

天業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を

然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を大幅に増加させる」、「8.5達成する」、「12.8

全ての男女の完

人々が持続可能な開発及全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間

び自然と調和したライフスタイルに関する情らしい仕事を達成する」、「10.2

報と意識を持つようにする」、「13.1

図表6

全ての人々

気候関

企業の取組みがSDGsに合致する例（美容院）


取組み・美容師の社会的地位の向上を目標に掲げ、従業員教育、顧客満足度向上、研修生受
入れなどを進めている。
（美容院 三重県）
ターゲット（一部抜粋）

達成できる可能性のある
ターゲット
とその理由
（例）

4.4

働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加
させる

8.5

全ての男女の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事を達成する

10.2

全ての人々の能力強化を促進する

理由
・働きがいのある人間らしい仕事を従業員に提供している。
・従業員に対し、能力強化の機会を提供している。

（備考）「全国中小企業景気動向調査」における調査員のコメントを基に信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

35

図表7

企業の取組みがSDGsに合致する例（チップ製造業）


取組み・補助金を活用した炭窯の増設など、生産能力の向上・収益の拡大を図っている。
（チップ製造 岩手県）
ターゲット（一部抜粋）

達成できる可能性のある
ターゲット
とその理由
（例）

理由

7.2

再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる

12.2

天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用
を達成する

12.8

人々が持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つよう
にする

13.1

気候関連災害や自然災害に対する強靭性及び適応の能力を強化する

15.1

陸域生態系の保全、回復及び持続可能な利用
を確保する

15.2

森林の持続可能な経営の実施を促進する

15.4

生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う

・天然資源かつ再生可能エネルギーである木炭を積極的に生産している。結果、森林の持続可能な経営を促している。

（備考）「全国中小企業景気動向調査」における調査員のコメントを基に信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

連災害や自然災害に対する強靭性及び適応の周知徹底もさせやすくなるであろう。なお、能力を強化する」、「15.1

陸域生態系の保この3例で示したターゲットはあくまで一部

全、回復及び持続可能な利用を確保する」、

であり、実際は、企業の取組みによってその森林の持続可能な経営の実施を促進

他のターゲットの達成も可能である。例え「15.2

する」、「15.4

生物多様性を含む山地生態系

ば、美容院の例で、美容師の独立開業を支援の保全を確実に行う」などの達成に貢献してするなどすれば、ターゲット8.3の「中小零細いる可能性がある。今後も炭やチップの生産企業の設立や成長を奨励する」にも該当する。

を通じて森林の保全に貢献できれば、SDGs

ただし、SDGsを主張するためには、そのが掲げる持続可能な社会と、企業収益との両取組みが本当に持続可能な社会への貢献と立が期待できよう。

なっているか検証していく必要がある。茶卸

ここまでみたように、企業の本業にかかる業の例では、オーガニック茶の生産に伴い、取組みについてSDGsを用いて説明することどれくらい肥料や農薬の使用量が減少したか

は、それほど困難なことではない。ここで示計算する、美容院の例では、従業員教育の有した3社とも、あくまで本業を強化するため

効性や、研修生の受入体制について検証すに取り組んでいることが、結果としてSDGs

る、炭窯の例では、木炭の製造を通じて、本が掲げる目標にも合致しているといえる。こ当に山林の再生に貢献しているかを検証すういった企業は、自社の取組みを対外的に説る、などが挙げられよう。

明する際、SDGsを使えば相手に理解されやまた、当然のことだが、実際には行っていすくなるであろうし、また、自社の従業員にない行為を行ったと偽ったり、針小棒大にア36

信金中金月報2020.6・7月合併号

ピールしたりすることは厳に慎まなければななどについて解説した。

ら な い。 こ う い っ た 行 為 は「SDGsウ ォ ッ

これまでの中小企業にとって、環境問題やシュ」と呼ばれ、企業の信頼を貶める行為で社会問題への対応といえば、どちらかといえある。アピールする際は、本当にその取組みばコスト要因の側面が強かった。しかし、地がSDGsの理念に合致するか、自らの厳しい

球温暖化や貧富の拡大等が深刻化していくな

目で検証する必要があろう。

かで、これらの問題への対応は、今後のビジおわりにネスチャンスになりうる。SDGsの普及は、この風潮をさらに後押ししていくこととなろう。

本稿では、目的を「SDGsに取り組むことすべての企業は、社会から必要とされなけで、 あ な た の 企 業 は よ り 良 く 成 り う る 」

れば生き残れない。ならば、「社会の必要」「SDGsを始めることは決して難しいことでを網羅的に羅列しているSDGsを正確に理解はない」と中小企業へ伝えることと設定し、し、今後の経営の道標とすることで、自社の中小企業がSDGsを 活 用 す る 意 義、SDGsの経営戦略とすることができるのではないだろ

活用方法、経営行動とSDGsとの紐付けの例

うか。

〈 参考資料 〉
・環境省（2018）『すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－』

・経済産業省（2019）『SDGs経営ガイド』
・商工総合研究所（2020）『中小企業経営に生かすCSR・SDGs－持続可能な調達の潮流とCSR経営－』
・信金中央金庫 地域・中小企業研究所「全国中小企業景気動向調査」
・全国銀行協会金融調査研究会（2019）『SDGsに金融はどう向き合うか』・藤津勝一（2019）「事例にみるSDGs（持続可能な開発目標）による中小企業の経営力強化－社会課題の解決と本業リンクでの自己革新がもたらす真の事業継続力－」『信金中金月報』第18巻第9号, pp.26-51.
・United Nations Global Compact、WBCSD（2016）『SDG Compass 日本語訳版』

調

査

37

〈参考〉企業の取組内容とSDGsとの紐付け早見表

分野
エネルギー

取組内容
使用量削減
エネルギー転換

資源利活用

再生利用 バイオマス
未利用資源（間伐材など）

12

リターナブル容器
再利用

12

修理

13

大気汚染物質排出量削減

ばい煙（NOx、SOx） VOC
モーダルシフト エコドライブ

3

11

使用量削減

水道使用量 節水 循環利用
中水利用 雨水利用6

排水管理

下水道排水 排水処理
水質汚濁防止

6

14

原材料調達
認証制度（FSC、MSC、ASC、CoC）

14

15

緑化 植林 ビオトープ
社有林の保全・活用

15

社員教育
教育支援

教材
啓発

4

再生原材料 認証原材料
グリーン購入12

オーガニック

1

2

8

12

低燃費 長寿命化 節電
環境ラベル 環境配慮設計

7

9

12

13

製品アセスメント
環境負荷低減

7

9

12

13

7

12

13

3

5

8

10

16

原材料

開発
製造工程

社会・地域

産業廃棄物

11

環境教育

雇用

15

CO2 フロン カーボン・オフセット
モーダルシフト エコドライブ

事業所・社有地での生物多様性

製品・
サービス

一般廃棄物
長寿命製品

13

温室効果ガス
排出量削減

調達

生物多様性

7

燃料ガス 天然ガス
再生可能エネルギー

12

3R

水

節電

節約 コピー用紙
電子媒体利用 工程転換

（リデュース・リユース・リサイクル）

大気

省エネ

使用量削減

発生量削減

廃棄物

目標

取組の対象となるキーワード

フェアトレード

省エネ

簡易包装

15

流通

CO2削減

条件

高齢者雇用
人権 出産

環境

ワーク・ライフ・バランス
研修制度 福利厚生 働き方改革

3

8

貢献

地産地消
環境教育

4

11

12

配慮

景観
緑化

3

11

15

障害者雇用
育児 介護

騒音

防犯 防災
途上国支援
振動

悪臭

寄付

15

17

17

（備考）環境省「すべての企業が持続的に発展するために－持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド－」より信金中央金庫
地域・中小企業研究所作成

38

信金中金月報2020.6・7月合併号

〈参考〉SDGs（持続可能な開発目標）の目標とターゲットの一覧
以 下 で は、SDGsの17の 目 標 と169の タ ー

なお、後半部分が数字となっているター

ゲットについて、総務省が作成した仮訳を掲

ゲット（1.1や1.2）は、各ターゲットの具体載する。自社の取組みとSDGsを紐付けする的な達成目標（例：貧困を終わらせる、平等際などに活用されたい。また、各ターゲット

な権利を確保する）を示しており、後半部分については、環境省資料を参考に重要なキーがアルファベットとなっているターゲット

ワードをゴシックで示した。ターゲットすべ（1.aや1.b） は、 課 題 の 達 成 に 向 け た 手 段てに目を通すのは困難であるかもしれない（例：資源の動員を確保する、適切な政策的が、キーワード部分の流し読みだけでもして枠組みを構築する）を示している。

みてほしい。
飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
No.

ターゲット

1.1

2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

No.

ターゲット

2.1

2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆
弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるよ
うにする。

1.2

2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての
年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

1.3

各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

2.2

5歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたター
ゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対
処を行う。

1.4

2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナ
ンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

2.3

2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービ
ス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者
をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

1.5

2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、
環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

2.4

1.a

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、
後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践
する。

2.5

1.b

貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、
国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、
技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティ
ブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

調

査

39

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
No.

ターゲット

3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削
減する。

3.2

全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶
する。

3.3

2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対
処する。

3.4

2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化
する。

3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
No.

ターゲット

4.1

2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3

2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教
育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるよ
うにする。

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加さ
せる。

4.5

2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民
及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家
戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

4.6

2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サー
ビスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
を達成する。

4.7

2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタ
イル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・
シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

3.9

2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

4.a

3.a

全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるように
する。

4.b

2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

4.c

2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財
政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d

全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警
告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
No.

ターゲット

5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2

人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対す
る、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3

未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6

国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化
する。

5.c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

40

信金中金月報2020.6・7月合併号

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
No.

ターゲット

6.1

2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

6.2

2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.3

2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.4

2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a

2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイ
クル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
No.

ターゲット

7.1

2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフ
ラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

No.

ターゲット

8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援す
る開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.6

2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。
2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲
滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者な
ど、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可
能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10

国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク
8.a （EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
No.

ターゲット

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発
開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5

2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開
発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるな
ど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

9.c

2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

各国内及び各国間の不平等を是正する
No.

ターゲット

2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を10.1上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは10.2 経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や10.6 発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a

世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

10.b

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、
小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

調

査

41

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
No.

ターゲット

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的
11.1
サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

11.3

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可
能な輸送システムへのアクセスを提供する。
2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてな
11.5 がら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な11.6 注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を
軽減する。
11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した
11.b 都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の
11.c 資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

持続可能な生産消費形態を確保するNo.

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の12.3 廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル
を通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5

2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入
し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8

2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a

開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有12.c 害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
No.

ターゲット

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリ
13.1
エンス）及び適応の能力を強化する。

No.

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上
国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000
13.a 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC（気候変動に関する国際連合
枠組条約）の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動
関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推
進する。

ターゲット

2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染な14.1
ど、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3

ターゲット

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関
12.1 する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々
が対策を講じる。

14.2

2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避する
ため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）
漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であ14.6 るべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、14.7 小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技
14.a 術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転
を行う。

42

信金中金月報2020.6・7月合併号

14.b

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供
する。

14.c

「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施する
ことにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な
森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を回避する
No.

ターゲット

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び15.1 乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービ
スの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、
15.2 森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受け
15.3 た土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4

2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに15.5 絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策
を講じる。
15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための15.7 緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸15.8 域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9

2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
No.

ターゲット

あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を
16.1
大幅に減少させる。
16.2

子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅
する。

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関す
16.a るあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベル
15.b のあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途
上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る
15.c 等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
No.

ターゲット

No.

ターゲット

課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通17.1
じて、国内資源の動員を強化する。

ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルー
17.10
ルに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの17.2 国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む
世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協
力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連
17.6 レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技
術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有
を進める。

17.16

全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべ
く、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステー
クホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

17.18

2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資
格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノ
17.8 ベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、
17.9 南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効
果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発
17.19 する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

調査

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