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申請の流れについて(実績報告までに納品される場合）
手続き

事務処理の内容

交付申請

船舶所有者の確認書類と所有船舶の船舶検査証書と海上運送法の航路事業の許可書又は届出書と使用船舶明細書を提出していただき、改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置の安全設備を申請していただきます。

交付決定通知申請内容と提出書類を確認して審査結果をご連絡します。

実績報告

安全設備の製造番号を報告していただき、購入の証拠書類として領収書を、納品の証拠書類として納品写真(船舶に設置された安全設備の写真他)と様式12 取得財産等明細表を提出していただきます。

額の確定通知領収書、製造番号、写真を確認して「額の確定」結果をご連絡します。

精算払請求

振込口座を登録し、確定額を請求して、口座確認書類(通帳の写し等) を提出していただきます。

補助金支払指定口座に補助金が振り込まれます。

2

交付
申請

交付申請の概要

特設サイトのマイページから、改良型救命いかだ等、業務用無線設備と非常用位置等発信装置の３つの安全設備を申請いただけます。

マイページの交付申請から申請していただきます。

■登録していただく情報
申請者情報
法人名/個人名
法人番号
代表者名
住所
代表電話番号 他
安全設備申請の有無
改良型救命いかだ等
業務用無線設備
非常用位置等発信装置■提出していただく証憑
本人
船舶情報
確認書類
船舶名
船舶
船舶検査済票番号 確認書類
航行区域
総トン数
船舶の長さ
旅客定員
最大搭載人員 他

履歴事項全部証明書
本人確認書類
船舶検査証書・一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の許可書（該当する場合に限る）
・対外旅客定期航路事業、貨物定期航路事業又は不定期航路事業の届出の控え（該当する場合に限る）
使用船舶明細書(許可申請又は届出時に提出)

傭船契約書(該当する場合に限る）
航路図(航行区域が平水の場合に限る)

次ページ以降提出書類を説明します

3

交付
申請

履歴事項全部証明書

法人 本人確認書類

船舶検査証書の船舶所有者欄に記載されている所有者が法人の場合は、本人確認書類として履歴事項全部証明書を提出してください。
• 複数ページがある場合は全ページを提出してください。
• 3ケ月以内に発行された証明書を提出してください。

申請前に確認してください
サンプル/記入例
補助金の申請は、船舶所有者欄に記載された法人の方が対象者となります
全ページを提出

発行から3ケ月以内

4

交付
申請

本人確認書

個人 本人確認書類

船舶検査証書の船舶所有者欄に記載されている所有者が個人の1枚でOKな本人確認証
運転免許証２枚が必要な本人確認証

場合は、本人確認書類として運転免許証や小型船舶操縦免許証などの免許証や身分証明書を提出してください。

健康保険証• 証明書は有効期間内であること。

小型船舶操縦免許証

社員証

申請前に確認してください

補助金の申請は、船舶所有者欄に記載された個人の方が対象者となります

マイナンバーカード、船員手帳、海技免状 他

在留カード(外国籍の方)

国民健康保険被保険者証
共済組合員証
船員保険被保険者証
年金手帳又は年金証書
基礎年金番号通知書

社員証・写真付学生証・写真付
療育手帳・写真付き
身体障害者手帳・写真貼替え防止のないもの

5交付
申請

船舶検査証書

補助対象船舶確認書類

船舶審査の確認書類として 船舶検査証書を提出してください。
• 裏面に記載がある場合は表裏の両ページを提出してください。
• 有効期間内の書類を提出してください。
• 全項目が判読できる鮮明な画像で提出してください。

申請前に確認してください
沿海区域の航行区域にご注意ください
航行区域が沿海区域でただし書きが記載されている場合は、沿海区域ではなく2時間限定沿海(又は沿岸５海里)となります。簡易診断の際にお間違えないようご注意ください。

「裏面記載」は表面/裏面の両面を提出してください
裏面に記載

船舶検査証書に記載されている最大搭載人数などが裏面に記載され、「裏面記載」と記載がある場合は、表面・裏面の両ページを提出してください。
最大とう載人員（旅客）その他の場合（船員）その他の場合（その他の乗船員）その他の場合（計）その他の場合

22人
2人0人
24人

（旅客）不定期航路事業の場合（船員）不定期航路事業の場合（その他の乗船員）不定期航路事業の場合（計）不定期航路事業の場合

12人
2人
0人
14人

（旅客）漁労をする間（船員）漁労をする間（その他の乗船員）漁労をする間（計）漁労をする間

0人
3人
0人
3人

裏面に最大搭載人数が記載されている例

6

交付
申請

許可書

海上運送法の適用を受ける船舶確認書類

海上運送法の適用を受ける船舶である証拠書類として、地方運輸局に申請して許可された「航路事業」の許可書を提出してください。
• 有効期間内の許可書を提出してください。
• 地方運輸局長の押印のある許可書を提出してください。

申請前に確認してください• 航路事業者と船舶所有者が同一者であることを確認してください。
• 航路事業者と船舶所有者が異なる場合は、傭船契約書(船舶所有者が航路事業者に船舶を貸与していることがわかる契約書)が必要です。

7

交付
申請

届出書(頭紙)海上運送法の適用を受ける船舶確認書類

海上運送法の適用を受ける船舶である証拠書類として、地方運輸局に届出を行った「人の運送をする内航不定期航路事業」などの届出書を提出してください。
• 申請者、事業開始年月日、概要等が記載されている１枚目を提出してください。(但し1枚目に記載されていなければ上記項目の記載がある2枚目以降をご提出ください。)• 安全管理規程の届出書や変更届では申請できません。

申請前に確認してください• 届出書の申請者と船舶検査証書の所有者が同一人であることを確認してください。
• 航路事業者と船舶所有者が異なる場合は、傭船契約書(船舶所有者が航路事業者に船舶を貸与していることがわかる契約書)が必要です。
• 届出書の控えが手元にない場合は、届出をした地方運輸局より【証明願】の発行を受けてください。※詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。

8

交付
申請

使用船舶明細書

海上運送法の適用を受ける船舶確認書類

許可申請又は届出の際に提出した使用船舶明細書を提出してください。

使用船舶明細書• 使用船舶明細書には対象船舶が記載されていること船名

船舶の種類

船質

進水年月

申請前に確認してください
船舶所有者

船舶検査手帳では申請できませんのでご注意ください。

総トン数＜船舶検査手帳＞

貨物積載容積自動車航送に係る自動車積載面積
旅客定員

主機の種類

連続最大出力航海速力※（）書は予備船

9交付
申請

傭船契約書

海上運送法の適用を受ける船舶確認書類

船舶所有者と航路事業許可書/届出書の申請者が異なる場合は傭船契約書を提出してください。
※ただし船舶検査証の船舶所有者欄に記載された船舶借入人が航路事業申請者と同じ場合は除きます。

10交付
申請

旅客定員13名以上の旅客船申請書

海上運送法の適用を受けず、遊漁船登録していない旅客船(旅客定員13名以上)の申請資格確認書類

海上運送法の適用を受けず(航路事業の許可申請や届出をしていない)、遊漁船登録をしていない、旅客定員13名以上の船舶は旅客定員13名以上の旅客船用申請書を提出してください。
• 様式は特設サイトからダウンロードできます。
• 申請者の氏名、申請する船舶名、船舶検査済票番号を記入してください。

申請前に確認してください• 海上運送法の適用を受けない旅客定員13名以上の旅客船でも遊漁船の登録している船舶は補助の対象になりません。
• 海上運送法の適用を受けない旅客定員12名以下の船舶は、補助対象にはなりません。

11交付
申請

航路図(平水のみ)

航行する水域の確認書類

航行区域が平水の場合、航行する水域を判定するため、航路事業の許可申請又は届出の際に提出した航路図（具体的な出発地〇〇航路事業 航路図点、中継地点、到着地点が明記された資料）を提出してください。

出発地点 〇〇港
中継地点 △△灯台
到着地点 〇〇港

申請前に確認してください〇〇港• 具体的な地名から航行する水域が特定できること
〇〇港

△△灯台

12

実績
報告

実績報告の概要

実績報告では、安全設備購入の証拠書類として領収書と、実際に設備が設置された事実確認のため、安全設備の納品写真と様式12 取得財産等明細表を報告していただきます。実績報告の提出締切は2024年11月30日となります。
また、旅客定員13名以上の船舶（旅客船）について、業務用無線設備※ 、非常用位置等発信装置を購入する場合は、補助対象期間が2024年４月以降最初の定期検査等（業務用無線設備は中間検査または定期検査、非常用位置等発信装置は定期検査）を受けた日までになりますので、それまでに安全設備を購入・発注するようにしてください。
※許可船については令和５年５月31日までの購入に限る

マイページの実績報告から申請していただきます。

■登録していただく情報
支払先
メーカー名
型番又は名称
製造番号
購入金額
納品日

■提出していただく証憑
購入証拠書類

領収書

納入証明書類

安全設備の納品写真
様式12 取得財産等明細表

次ページ以降提出書類を説明します

13

実績報告

領収書

安全設備購入の確認書類
安全設備の代金を支払った証拠書類として領収書を提出してくださ① 〇〇〇〇

御中

発行日

会社名

③

支払日2024/1/15②2023/1/15

印

住所

納品日2023/**/**

い。取引実態把握のため、購入した設備の購入者、販売者、購入日(支払日)、製造番号、購入金額、名称/型番の記載が必要となります。

電話番号

領収書には以下の項目を記載してください。

担当者

領収書
④

下記の内容を領収しました。

⑤

品名：改良型救命浮器
金額：900,000990,000

NO
12

メーカー/販売元①購入者②販売者③購入日(支払日)
④製造番号

<備考>
製造番号ABC-1425874円(税抜き)
円(税込み)

⑥

名称・型番

数量

単価

⑤購入金額(税抜き)⑥名称・型番

金額(税抜き)申請前に確認してください

345678910

1. 税抜金額を必ず記載してください。
2. 補助対象のみ項目と金額を記載してください。対象外の内容が記載されている場合には、その項目と金額がわかるように明細を記入してください。
3. 設備本体は特設サイトの対象製品リストと同じ型番を記載してください。
4. 本体以外の付属品（次ページ参照）は付属品としてわかるように記載していただくか、内容がわかる製品カタログ等を提出してください。

安全設備の補助対象の範囲については次ページを確認してください14

安全設備の補助対象範囲について
業務用無線設備と非常用位置等発信装置(AISとEPIRB)の補助対象範囲については、本体を総務省の技術基準適合証明又は型式承認を受けた製品とし、補助対象として認める付属品としては、業務用無線設備とAISについては外付けアンテナ設備、AISに関しては情報を表示する設備も補助対象とします。
また、EPIRBに関しては自動離脱装置付きEPIRBは補助対象となりますが、手動ブラケット付きEPIRBは補助対象とはなりませんのでご確認ください。

補助対象範囲 業務用無線設備対象製品リスト・非常用位置等発信装置対象製品リスト
業務用無線設備
・無線設備(本体)

補助対象

補助対象外
設置費など

非常用位置等発信AIS(簡易型を含む)
・AIS(本体)

EPIRB
自動離脱装置付きEPIRB(本体)

＜付属品＞
・アンテナ
・アンテナケーブル・アンテナ取付用金具
・コネクタ

＜付属品＞
・AIS表示部(外部モニター：プロッターなど)※但しサテライトコンパスは除く
・アンテナ(VHF、GPS)・アンテナケーブル・アンテナ取付用金具
・コネクタ

・オプション
バッテリー
ワイヤレスマイクシガーソケット用電源コード
防水型スピーカマイクロフォン
小型スピーカーフォン

・オプション
レーダーセンサー
サテライトコンパス
振動子
インナーハルキット

手動ブラケット付きEPIRB(本体)・設置費用
・無線免許関係費用

・設置費用
・更新申請料

・設置費用

15

実績
報告

納品写真

写真１船名がわかる船舶の全景写真
船舶検査済票番号、船名がわかる船舶の全景写真

安全設備が対象船舶に納品された確認書類

安全設備の対象船舶への積み付けの証拠書類として３種類の写真を提出してください。
製造番号が確認できる鮮明な画像の写真を提出してください。

写真２安全設備の全景写真(船舶設置）
安全設備が船舶に設置されていることがわかる
安全設備の全景写真

写真３製造番号と補助事業名ラベルがわかる安全設備の拡大写真

補助事業名ラベルについて拡大して補助事業名称と設備名を明記したラベルを撮影してください。ラベルはご自身で作成して商品に張り付けてください(手書きでもOKです)。
国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
改良型救命いかだ等

製造番号が確認できるよう拡大して撮影してください。
AISなど船舶に設置すると製造番号が見えなくなってしまう場合がありますので、設置前に写真を撮っていただくようお願いします。

国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
業務用無線設備
国交省令和4年度補正予算
小型旅客船等安全対策事業費補助事業
非常用位置等発信装置＜補助事業名ラベル＞

16実績
報告

様式12 取得財産等明細表

補助金で購入した財産の確認書類

補助金で取得した財産について明記した様式12取得財産等明細表を提出してください。
新しいエクセル様式をダウンロードして次ページ記入例に従い、必要事項を記入のうえ提出してください。
＜取得財産明細表の記入方法＞•

様式12 取得財産等明細表(エクセル版)

船舶1隻ごとに1枚の取得財産等明細表を作成し、申請番号、船舶名、船舶検査済票番号を記入してください。

•

補助金で購入したすべての安全設備(本体と付属品)を記入してください。

•

補助対象にならない設置費や対象外となるオプション設備は記載しないでください。

•財産名の区分は、ア)業務用無線設備、イ)非常用位置等発信装置、ウ)改良型救命いかだ等を記入してください。

•総務省の技術基準適合証明や型式承認を受けた安全設備は本体として対象製品リストに記載されている型式をそのまま記入してください。本体以外の付属品はその内容がわかるように一般名称と型式を記入して、カタログなど製品がわかる資料も提出してください。※付属品については「安全設備の補助対象範囲について」を確認してください。

•取得年月日には安全設備の納品日を記入してください。

•処分制限期間は、補助対象設備の合計金額(付属品を含む)が税抜き50万円以上の安全設備(本体)の欄に記入してください。

•処分を制限する期間は、業務用無線設備は10年、非常用位置等発信装置は10年、改良型救命いかだ等は5年間となります。

処分を制限する期間内に取得財産の安全設備を処分する
場合は、あらかじめ様式第13による補助対象事業財産処分承認申請書を事務局に提出しその承認を受けてから処分を行ってください。処分により収入があると認められた場合は事務局に納付を求める場合があります。
詳しくは交付規程の第19条交付決定の取り消し等、第20条取得財産等の管理等、第21条取得財産等の処分の制限を確認してください。

記入例は次ページを参照してください

17実績
報告

取得財産等明細表（記入例）

補助金で購入した財産の確認書類

下の記入例に従い、1隻の船舶ごとに1枚の取得財産等明細表を作成し必要事項を記入のうえ提出してください。
取得財産等明細表 記入例
様式第12TOPPAN株式会社 代表取締役社長 殿
申請者ID

R5000000

申請者住所 東京都****１-１

保管場所（船舶名）

汽船トッパン

申請者名称 株式会社トッパン観光

船舶検査済票番号

000-000000

代表者名 トッパン 太郎

取得財産等明細表
単価
（税抜）

金額
（税抜）

取得年月日
（納品日）

本体 規格（型式）数量

1 (ア)業務用無線設備
234

本体 IC-M510J
ホイップアンテナ
アンテナ取付金具
アンテナケーブル
合計

11
1
190,000
21,000
6,000
6,000

90,00021,0006,000
6,000
123,000

令和5年2月10日
令和5年2月10日
令和5年2月10日
令和5年2月10日

1 (イ)非常用位置等発信装置

本体 FA-60（本体）1145,000

145,000

令和5年2月10日

GPSプロッター
VHFアンテナ
合計

1
1570,000
30,000570,000
30,000745,000

令和5年2月10日
令和5年2月10日

本体 TRY-8N-R-角コンテナ
合計

11,500,000 1,500,000
1,500,000

令和6年11月10日

No.

財産名

23

1 (ウ)改良型救命いかだ等

処分
期限
期間

船舶ごとに1枚の様式とし、左上部に申請者ID(R+数字6桁)、船舶名、船舶検査済票番号を記入してください。
対象製品リストに記載のある総務省の技術基準適合証明や型式承認を受けた安全設備は本体として製品リストに記載されている型式を記入してください。
本体以外の付属品はその内容がわかるように一般名称又は型式を記入してください。

備考

取得年月日は安全設備の納品日を記入してください。

10年

５年

処分制限期間は、補助対象設備の合計金額(付属品を含む)が税抜き50万円以上の安全設備(本体)の欄に記入してください。
＜安全設備の処分制限期間＞

財産名の区分には、規格(型式)には補助対象となる設備(本体と付属品)のみを記載してください。
(ア)業務用無線設備、設置費や補助対象にならない安全設備は記載しないでください。
(イ)非常用位置等発信装置、(ウ)改良型救命いかだ等を記入してください。

安全設備

制限期間

業務用無線設備10年

非常用位置等発信装置

10年

改良型救命いかだ等

5年

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精算
請求

精算払請求の概要

精算払請求では、振込口座を登録していただき、システムにて請求を行っていただきます。
口座名義は、法人の場合は団体又は代表者、個人の場合は本人のみとなります。
登録された口座内容の確認後に指定の口座へ補助金を振り込みます。

マイページの精算払請求から申請していただきます■登録していただく情報
金融機関名
支店名
金融機関コード
店番号
口座種別
口座番号
口座名義人

■提出していただく証憑
通帳見開きページ

ネットバンク口座情報