日揮ホールディングス株式会社

グリーンボンド・フレームワーク
2023 年 8 月

1.

はじめに

1.1.

日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」

日揮グループは、1928 年の創業以来、時代の要請に応じて変革を繰り返しながら、産業や社会の基盤を支える存在として、「エネルギーと環境の調和」を取り組むべき課題の中心に据え、ビジネスを展開してまいりました。
そして今、地球全体の気候変動問題、デジタルテクノロジーの進展、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などを背景に社会、産業のパラダイムシフトはかつてないスピードで進行し、日揮グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。
こうした不確実性が高い時代においても、我々日揮グループが持続的に成長していくためには、足元の環境変化に迅速、かつ柔軟に対応しつつ、長期的な高い視座のもとで自らを変革していかなければなりません。このような考えのもと、自らのパーパス（存在意義）を、“Enhancing planetary health”と定義し、長期経営ビジョン「2040 年ビジ ョン」 ならびに 、中期経 営計画 「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」を 2021 年に策定し、現在その実現に向けて邁進しています。
2040 年に向けて日揮グループは、パーパス（存在意義）である“Enhancing planetary health”を道標に、これまで培ってきた技術や実績を駆使することで、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」、「資源利用に関する環境負荷の低減」、「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」の 3 つの社会課題の解決を目指してまいります。そのために「エネルギートランジション」をはじめとする 5 つのビジネス領域へと事業を多角化し自らの変革を進め、持続的な成長を果たしていく所存です。
日揮グループのパーパス（存在意義）

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1.2.

サステナビリティ・マネジメント

日揮グループは、サステナビリティに関する取り組みを通じて企業価値の持続的な向上を図る為に、「サステナビリティ基本方針」を定めています。

 サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
日揮グループは、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会を設け、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、並びに活動状況の評価・推進に係る審議を行うとともに、内容に応じ取締役会への附議・報告を行っています。また、代表取締役社長が委員長を務めるグループリスク管
理委員会を設け、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っており、気候変動等サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携を図って対処しています。

31.3.

マテリアリティ

日揮グループは、経営方針の策定や事業活動の展開を行ううえで基本となる重要な要素としてマテリアリティを位置付け、事業活動を通じて社会課題を解決し、経済価値、社会価値、環境価値の創出に貢献しています。
マテリアリティの位置付け

4日揮グループのマテリアリティ

マテリアリティにおいては、環境分野におけるマテリアリティとして「環境調和型社会」などを掲げており、「環境調和型社会」を実現していくうえで認識する社会的課題として「化石エネルギーによる環境負荷の低減」、「再生可能エネルギーの比率増大」、「生態系の保護、生物多様性の維持」、「地球温暖化抑制に資する製品、技術の開発促進」の４つを挙げています。日揮グループは、事業活動を通じ気候変動への対応を図るとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを踏まえて事業戦略を検討・策定し、これに基づいた開示を行っております。

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1.4.

2050 年カーボンニュートラル宣言

長きにわたりオイル＆ガスをコアドメインとしてきた日揮グループが、Planetary health に向けた変革を通じて持続的企業価値向上を実現していく決意の証として、日揮グループは「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2022 年度には次のような取り組みを推進しています。

実績については、2021 年度（2021 年４月～2022 年３月）の Scope1+2 の GHG 排出量(エネルギー起源 CO2)は 133,573 トンで、売上高ベースで前年度から２％の増加となりました。同じく 2021 年度の Scope3 排出量は702,873 トンでした。なお、排出量実績はいずれもグループ内の６社(当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社）による排出量であり、前提や内訳など詳細については国際的な気候変動関連の情報開示の枠組みである CDP への当社からの 2022 年７月の報告をご参照ください。
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/environment/climate-change/pdf/climate_change2022_j.pdf

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2.

「Planetary health の向上に貢献する企業グループ」への変革

2.1.

長期経営ビジョン「2040 年ビジョン」

日揮グループを取り巻く事業環境が劇的に変化するなか、今後も持続的な成長を続けるために、足元の事業環境に迅速かつ柔軟に対応しつつ、「人と地球の健やかな未来づくりに貢献する」という長期的でグローバルな視座のもと、2021 年度、20 年先の未来を見据えた長期経営ビジョン「2040 年ビジョン」を策定しました。

 日揮グループが解決を目指す社会課題
日揮グループは、強みとして培ってきた独自の先読み力に基づき、2040 年における世界の姿について、エネルギー分野をはじめとする様々な観点で想定される環境変化を予測し、解決すべき課題、果たすべき役割を洗い出しました。2040 年に向けて日揮グループは、パーパス（存在意義）である ”Enhancing planetary health” を道標に、これまでに培ってきた能力や実績を駆使することで、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」、「資源利用に関する環境負荷の低減」、「生活を支えるインフラ・サービスの構築」の 3 つの社会課題の解決を目指します。
日揮グループが解決すべき課題

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2040 年に向けて日揮グループが果たす役割

 2040 年に目指す日揮グループの姿
パーパス（存在意義）として “Enhancing planetary health” を掲げた日揮グループは、これまでに積み上げた技術・実績とコアコンピタンスを活かすことのできる「5 つのビジネス領域」を定め、これら領域で「Planetaryhealth の向上に貢献する企業グループ」を目指します。

「エネルギートランジション」
グローバルな要請である「More Energy」と「Carbon Neutral」に同時に応えていくことが日揮グループの命題であると認識しています。日揮グループは、主力事業であるオイル＆ガス事業はより低・脱炭素な形態に移行さ

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せると共に、2010 年代以降取り組みを加速してきたクリーンエネルギー関連事業を合わせた事業領域を、「エネルギートランジション」と新たに定義して取り組んでいます。
「ヘルスケア・ライフサイエンス」
医薬分野では高分子医薬品からバイオ医薬品へ、さらにニューモダリティへと、創薬手法の多様化・高度化が進展しています。また、医療分野ではデジタル技術を活用したスマートホスピタルの実現や、新興国を中心に増加する医療ニーズへの対応が喫緊の課題となっています。1970 年代から日本国内の医薬・医療分野の数多くの顧客をサポートしてきた実績を活かし、ヘルスケア・ライフサイエンス領域を通じてさらに人類の健康に貢献します。
「高機能材」
日揮グループの製造業各社の持つ触媒・ファインケミカル、ファインセラミックスの技術力を応用し、他のビジネス領域と連動させながらカーボン・ケミカルリサイクル、環境・新エネルギー、半導体・情報通信、ライフサイエンスの各分野において新たな製品を創出すると同時に生産能力の増強にも取り組み、人と地球の豊かな未来に素材の力で貢献します。
「資源循環」
プラスチックなどの石油化学製品がそのライフサイクルで廃棄物となることで起こる問題を解決し、より環境負荷の低い資源の活用方法を社会に実装します。そのために、石油精製・石油化学分野で培ったプロセスエンジニアリング能力を活かし、パートナーと連携しながら、新たなビジネス領域である「資源循環」領域を収益の柱へと育成しています。
「産業・都市インフラ」
これまで培ってきた要素技術とプロジェクトマネジメント能力を活かし、人口増加や経済成長が見込まれる地域での都市化を環境配慮型のソリューションで応えるべく「産業・都市インフラ」領域に進出します。2030 年以降は、「エネルギートランジション」や「資源循環」などの他のビジネス領域のソリューションと組み合わせ、複合的な産業・都市インフラシステムの実装に貢献していく計画です。

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2.2.

中期経営計画「BSP2025」

日揮グループは、2040 年ビジョンの実現に向けた最初の 5 年間（2021～2025 年度）を 1st フェーズ「挑戦の5 年」と位置付け、2021 年度から 2025 年度を対象とした中期経営計画「Building a Sustainable PlanetaryInfrastructure 2025」（BSP2025）において、「EPC 事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めています。BSP2025 は 2023 年度で 3 年目を迎え、この 2 年間において BSP2025 で掲げた重点戦略は着実に施策を実行しています。

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3 つの重点戦略を成功に導くために、本中期経営計画期間は、総額 2,000 億円を戦略投資に投じていく方針です。デジタルや M&A、生産設備、事業開発、商業実証、加えて研究開発を対象とし、「EPC 事業のさらなる深化」に 700 億円、「高機能材製造事業の拡大」に 500 億円、「将来の成長エンジンの確立」に 800 億円を戦略的に投資することを計画しています。

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2.3.

グリーンボンド発行の位置付け

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応は世界的な課題となっています。日揮グループは、「環境調和型社会」をマテリアリティと定め、低・脱炭素化に資する事業や技術の開発に取り組んでいます。
日揮グループでは、BSP2025 で掲げた 3 つの重点戦略（「EPC 事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」）のうち「高機能材製造事業の拡大」においては、現在、高熱伝導窒化ケイ素基板の増産に向けた設備投資計画が、「将来の成長エンジンの確立」においては、水素・燃料アンモニア、ケミカルリサイクル、持続可能な航空燃料（SAF）等、複数のプロジェクトが立ち上がっており、そこに充当するための資金調達手段として、グリーンボンドを活用することと致しました。
グリーンボンドの発行は、事業活動を通じた社会課題の解決により経済価値、社会価値、環境価値を創出していく日揮グループの価値創造の取り組みを投資家の皆様をはじめ社会に幅広く示すとともに、パーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の実現に向けた取り組みを後押しするものになると考えております。

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3. グリーンボンド・フレームワーク
本グリーンボンド・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」で定める 4 つの要素に沿って策定しており、当社は本フレームワークに基づいてグリーンボンドによる調達を行います。

3.1.

調達資金の使途

グリーンボンドで調達した資金は、以下のグリーン適格基準を満たす新規の投資・支出または既存の投資・支出のリファイナンスに充当します。なお、リファイナンスの場合は、債券による資金調達から過去 3 年以内に支出を行ったプロジェクトに限定します。
【グリーン適格基準】
適格事業

適格プロジェクト

区分

GBP
事業区分

カーボンリ

カーボンリサイクル／ケミカルリサイクルによるバイオ燃料、バイオ素材、水サイクル／素・アンモニア製造等に関わる研究開発、設備投資等

ーエコノミ

ケミカルリ

 原料は廃棄物由来のものやバイオマス等、環境・社会に深刻な悪影響を及ーに対応しサイクル事業 サーキュラた製品、製ぼさないものに限る
 バイオマスを原料とする場合、原料は国内材については未利用材、輸入材造技術・プについては FSC 認証等の持続可能性に係る認証を取得したものに限る

ロセス、環境配慮製品【具体的なプロジェクト例】– 廃食用油を原料とする SAF 生産設備への投資– CO2 からの微生物によるポリマー合成技術開発

 汚染の防止と管理– 廃プラスチックのガス化による水素製造
エネルギー

カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジションを実現するためトランジシの以下の技術・製品に必要な研究開発、設備投資等

ョン事業

・ 電気自動車、水素自動車の普及に必要不可欠な技術、基幹部品、インフ クリーン輸
送 サーキュラ

ラストラクチャーーエコノミ- ただし、内燃機関に使われる技術・製品は除く

ーに対応し・ 再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造た製品、製・ 太陽光発電、陸上/洋上風力発電

造技術・プ
ロセス、環

【具体的なプロジェクト例】– EV 自動車向け高効率・高出力パワーモジュール用の高熱伝導窒化ケイ素
基板に係る設備投資

境配慮製品
 再生可能エネルギー

13SDGs3.2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス

調達資金を充当する対象事業は、上記で定めるグリーン適格基準への適合状況に基づき、社内関係各部の支援を受けながら、財務部門が選定し、CFO が最終決定します。
なお、適格プロジェクトについて、以下のような環境・社会的リスク低減に向けた取り組みを実施していることを必要に応じて確認します。


事業の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査事業の地域住民への十分な説明



廃棄物の適切な管理・処理、エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギー導入の検討、建設工事に係る資源の再資源化、環境負荷物質への対応

3.3.

調達資金の管理グリーンボンドにより調達した資金は、全額が適格プロジェクトに充当されるまで、財務部門が、対象となるプロジェクトを管轄する部署やグループ会社との連携の下、専用の帳簿等を用いて資金充当状況を継続的にモニタリングします。なお、適格プロジェクトに充当するまでの間、未充当資金は現金または現金同等物として管理します。

3.4.

レポーティング 資金充当状況レポーティング
調達資金が全額充当されるまでの間、資金充当状況に係る以下の項目を少なくとも年 1 回当社ウェブサイトで開示します。なお、グリーンボンド発行時の資金充当計画から大きな変化が生じた場合には、適宜当社ウェブサイトにて開示します。


適格プロジェクト毎の充当額（新規支出とリファイナンスの割合を含む）

未充当金額 インパクトレポーティング
調達資金の残高が存在する限り、適格プロジェクト毎に環境改善効果に関する以下の項目について、少なくとも年 1 回、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトに開示します。

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適格事業

インパクトレポーティング

適格プロジェクト

区分

項目

カーボンリ

カーボンリサイクル／ケミカルリサイクルによるバイ プロジェクト概要

サイクル／オ燃料、バイオ素材、水素・アンモニア製造等に関わ[GHG 排出量削減に資するプロジェクトの場合]

ケミカルリ

る研究開発、設備投資等

 GHG 排出削減量（t-CO2e）

サイクル事

 原料は廃棄物由来のものやバイオマス等、環境・社

業会に深刻な悪影響を及ぼさないものに限る
 バイオマスを原料とする場合、原料は国内材については未利用材、輸入材については FSC 認証等の持続可能性に係る認証を取得したものに限る（実績値または推計値）[汚染の防止と管理に資するプロジェクトの場合]
 廃棄物低減量/効果（実績値または推計値）※研究開発等で定量的なレポーティングが困難な場合は定性的なインパクトを実務上可能な範囲で詳細に開示する

エネルギー

カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートラン プロジェクト概要

トランジシ

ジションを実現するための以下の技術・製品に必要な

 GHG 排出削減量（t-CO2e）

ョン事業

研究開発、設備投資等（実績値または推計値）

・ 電気自動車、水素自動車の普及に必要不可欠な技
術、基幹部品、インフラストラクチャー- ただし、内燃機関に使われる技術・製品は除く
・ 再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造※研究開発等で定量的なレポーティングが困難な場合は定性的なインパクトを実務上可能な範囲で詳細に開示する

・ 太陽光発電、陸上/洋上風力発電

3.5.

外部レビュー本グリーンボンド・フレームワークは、独立した第三者である株式会社格付投資情報センター（R&I）より、ICMAの「グリーンボンド原則 2021」および環境省の「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」へ準拠していることに関するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。

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