今月号でご案内している

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seminar@horei.co.jp

FAX03-6858-6968

（税込）
番号

商

品

価格

名

一般

雑誌
定期購読

SJS
（社労士，税理士）―

11,000 円

9,900 円（366-A）

8,800 円（366-B）―

12,100 円

11,000 円（367-A）

9,900 円（367-B）

建設業―社労士に今，求められる実務対応 （365）

書籍代含まず12,100 円

9,900 円
11,000 円（365-2-A） （365-2-B）

14：00 ～ 16：00【講師】特定社会保険労務士 江口麻紀 氏

書籍代込み

14,740 円

12,540 円
13,640 円（365-1-A） （365-1-B）―

13,200 円

12,100 円（363-A）

11,000 円（363-B）

20,900 円

16,500 円

13,200 円

11,000 円

図解＆フローチェートで確認する

所得税・住民税の定額減税の実務 （366）【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ
1【配信期間】2024 年４月下旬～
2024 年５月 31 日（金）23：59【講師】税理士・社会保険労務士 安田 大 氏

2

最新注目最高裁判決（事業場外みなし労働時間制・配転命令）解説セミナー （367）【内容】セミナー動画（約２時間）+ レジュメ・資料【講師】弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所）

3 【日時】2024 年５月 22 日（水）パワハラ対応事案 会社からの相談Ｑ＆A （363）
4 【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ【講師】弁護士岸田鑑彦 氏（杜若経営法律事務所）

令和５年度「重要労働裁判例」徹底解説講座 （362）

セット

25,300 円
A「固定残業代，定年後再雇用，同一労働同一賃金等」（A+B）
B「性自認と職場環境，懲戒と退職金，育休後の配転等」
5 【内容】セミナー動画（A・B それぞれ約 2.5 時間）+ レ
ジュメ + ビジネスガイド４，５月号の該当記事
単品【講師】千葉大学大学院社会科学研究院教授
15,400 円(A, Bいずれか）
皆川宏之 氏
一人前に育てる２日コース

給与計算事務担当者養成講座
6 【日時】  2024 年６月 6 日（木）～ 7 日（金）（353）  各日 10：00 ～ 17：00【講師】税理士・社会保険労務士 安田 大 氏―

51,700 円

41,800 円（353-A）

31,900 円（353-B）―

7,700 円

6,600 円（357-A）

5,500 円（357-B）

社労士事務所の採用戦略 （357）7～選ばれる事務所は何をしているのか～【内容】セミナー動画（約 1.5 時間）＋レジュメ【講師】特定社会保険労務士 古川 天 氏

（税込）
番号

商

品

価格

名

一般

雑誌
定期購読

SJS
（社労士，税理士）―

11,000 円

9,900 円（359-A）

8,800 円（359-B）

書籍代含まず13,200 円

11,000 円
12,100 円（360-2-A） （360-2-B）

書籍代込み

18,700 円

16,500 円
17,600 円（360-1-A） （360-1-B）

書籍代含まず

14,850 円

10,450 円
12,650 円（350-2-A） （350-2-B）

書籍代込み

16,500 円

12,100 円
14,300 円（350-1-A） （350-1-B）―

6,600 円

5,500 円（348-A）

4,400 円（348-B）―

11,000 円

9,900 円（346-A）

8,800 円（346-B）

書籍代含まず

9,900 円

7,700 円
8,800 円（349-2-A） （349-2-B）

書籍代込み

12,100 円

9,900 円
11,000 円（349-1-A） （349-1-B）

書籍代含まず13,200 円

11,000 円
12,100 円（343-2-A） （343-2-B）

書籍代込み

20,900 円

18,700 円
19,800 円（343-1-A） （343-1-B）

押さえておきたい！

8

障害福祉サービス事業所の実地指導と対策・対応のポイント （359）【内容】セミナー動画（約 2.5 時間）＋レジュメ【講師】行政書士 西田武史 氏
労働条件明示のルール変更に対応した

職業別 雇用契約書・労働条件通知書作成の実務セミナー （360）

9 【内容】セミナー動画（約 3 時間）+ 書籍 + レジュメ
【講師】第一芙蓉法律事務所
弁護士 荒井 徹 氏

10

弁護士

浅井 隆 氏，不支給・不正受給を防ぐ！
社労士のための助成金申請リスクヘッジ講座 （350）【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ【講師】社会保険労務士 伊藤泰人 氏

社労士のための「年収の壁」突破シミュレーショ
ンツールとその活用 （348）11【内容】セミナー動画（約２時間）＋レジュメ +
事業主のための「年収の壁」突破シミュレーションツール【講師】特定社会保険労務士・IT ストラテジスト
緒方瑛利 氏

施行直前！ガイドライン，緊急パッケージを踏まえた運送業 2024 年問題の対応実務 （346）

12 【内容】セミナー動画（約 1.5 時間）＋レジュメ・資料【講師】小山雅敬 氏（株式会社コヤマ経営 代表取締役）

直前対策！「建設業の 2024 年問題」に対して（349）
13 社労士が今できること【内容】セミナー動画（約 1.5 時間）＋レジュメ【講師】 特定社会保険労務士 櫻井好美 氏
出版記念セミナー

裁判例から学ぶ就業規則の失敗例とその改善 （343）
14 【内容】セミナー動画（約 3 時間）＋書籍＋レジュメ【講師】弁護士 西川 暢春 氏

表中の（ ）書きはFAXおよびEメールにてお申込みの場合の申込コードです。ホームページからお申込みいただく場合は関係ありません。
※消費税額は小計（送料を含む）に対し，税率をかけた金額になります。
※ご視聴可能期間は配信開始から原則２年間とし，２年経過後は配信を終了する場合があります。

図解＆フローチャートで確認する
所得税・住民税の定額減税の実務

動

画

配

信

QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2024年4月18日に収録した講義を期間限定で配信いたします。

申込ページ

令和６年度税制改正の大きなポイントである所得税・住民税の定額減税は，企業の給与計算・年末
調整に大きな影響を与えるものです。しかし，制度の複雑さから「正しく実務を行えるのか不安」という声も聞こえます。減税の始期である６月が迫る中，従業員等からの質問が増えることも想定されます。
実務担当者はより深く，正しい知識をもって対応しなければなりません。
そこで本セミナーでは，所得税・住民税の定額減税の実務について，図解＆フローチャートを用いてわかりやすく解説します。実務の現場における「まずはどうする？」から「こんなときどうする？」までを，人気の講師が紐解きます！
カリキュラム（予定）Ⅰ

所得税の定額減税

１．給与・賞与計算における特別控除(1) 対象者の選定(2) 所得基準の適用(3) 特別控除額の算定(4) 同一生計配偶者の把握(5) 扶養親族の把握(6) 同一生計配偶者等把握上の留意点(7) 特別控除額の控除(8) 各人別の管理(9) 給与明細書等への記載(10) 中途退職者の取扱い(11) 源泉徴収税額の納付
２．年末調整における特別控除(1) 特別控除額の算定(2) 同一生計配偶者の把握(3) 扶養親族の把握(4) 年調年税額の算定 ( 源泉徴収簿 )(5) 源泉徴収票の作成
３．給与所得以外の定額減税(1) 公的年金等(2) 事業所得等《参 考》
・定額減税しきれないと見込まれる場合の給付措置
Ⅱ

住民税の定額減税

１．定額減税の対象者
２．定額減税による特別控除額
３．特別徴収による特別控除の実施方法
４．通知書・給与支払報告書
５．普通徴収による特別控除の実施方法＊内容は変更となる可能性があります●セット内容：セミナー動画（約２時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●配 信 期 間：2024 年 4 月下旬～ 2024 年 5 月 31 日 ( 金 )23：59※上記期間のみ視聴可能な期間限定ウェビナーです。期間内に必ずご視聴ください。

●講
●価

（税

師：税理士・社会保険労務士
格：

込）

一

般

11,000 円

安田 大 氏
雑誌定期購読SJS9,900 円

8,800 円安田 大（やすだ だい）東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表，㈲シアトリカル代表取締役，元青山学院大学大学院非常勤講師。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人等の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」（中央経済社），「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」（日本実業出版社），「こ
れだけでOK速攻！年末調整」「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」（日本法令）などがある。

最新注目最高裁判決

動

画

配

信

（事業場外みなし労働時間制・配転命令）解説セミナー
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2024年５月９日に開催したウェビナーを動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

事業場外みなし労働時間制は，シンプルな方法で労働時間管理を行えるため企業にとってニーズのある制度である一方，「労働時間を算定し難いとき」の判断が難しく使いにくい制度となっていました。
４月 16 日，スケジュール管理に一定の裁量を与えられるとともに日々業務日報で報告を行いながら実習実施者への訪問・巡回業務に従事していた労働者について，高裁の「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとした判断が破棄・差戻しとなり，今後の実務に影響を与えると思われる判決がなされました。
また，４月 26 日，職種限定合意があった技術職の労働者に対する総務課の施設管理担当への配置転換命令について，会社の権利濫用に当たるか否かの判断がなされる予定です（４月 24 日時点）。
本ウェビナーでは，この２つの判決を解説するとともに，企業として事業場外みなし労働時間制の適用および運用，また配転転換を行う際に，今後どのような点に留意すべきかを解説します。
カリキュラム●今回の両最高裁判決の意義●事業場外みなし労働時間制に関する最近の裁判例の動向●今回の判決が営業職等の事業場外みなし労働時間制に与える影響●職種限定合意があった場合の異動や解雇に関する過去の裁判例●今後の職種限定合意に関する実務上の留意点●令和 6 年 4 月施行の労働条件明示義務の法令改正と今回の最高裁判決との関係●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価
（税

師：弁護士 向井
格：
一 般

込）

蘭（杜若経営法律事務所）氏

12,100 円

向井蘭（むかい らん）雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円杜若経営法律事務所 弁護士
1997 年東北大学法学部卒業，2003年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年，狩野祐光法律事務所（現杜若経営法律事務所）に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。

出版記念セミナー‼

ウェブ
セミナー
開 催

建設業

―社労士に今，求められる実務対応
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講 義 内 容

書籍込み

書籍含まず

今，建設業において問題となっている労務管理上の問題点（出面管理や日給制，一人親方問題など）を挙げ，その実務対応について解説します。また，労働・社会保険の手続きについても解説します。
建設業の労務管理にあたっては，業界特有の事情と特殊性を踏まえなければなりませんが，2024年問題への対応等，いずれも社労士として積極的に関わっていくことが求められているものです。
カリキュラム（予定）・建設業とは・建設業の抱える諸問題
・建設業特有の労働保険関係・国保組合が絡む社会保険の適用
・時間外労働の上限規制
・労働時間管理・日給制の問題点
・安全衛生
・建設業界の動き
・働き方改革の実例紹介
・（質疑応答）など●ライブ配信：2024年５月22日（水）14：00 ～ 16：00（２H）※収録したものはライブ配信から１週間程度で見逃し配信開始予定です。
※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●テ キ ス ト：書籍『改訂版 中小建設業の労務管理と経営改善』（日本法令より４月 20 日頃発売予定）＋オリジナルレジュメ※５月13日までに，受講料をお支払いください。
※テキスト（書籍）は，開催日の４営業日前を目処に宅配便で送付します。

●講
●価

（税

師：特定社会保険労務士 江口 麻紀 氏
格：
一 般
雑誌定期購読込）

SJS

書籍代含まず12,100 円

11,000 円

9,900 円

書籍代込み

14,740 円

13,640 円

12,540 円

江口 麻紀（えぐち まき）

特定社会保険労務士 エル労務マネジメント合同会社代表社員
2003年社会保険労務士開業。2006年特定社会保険労務士付記。
ゼネコンに７年勤務の後，製造小売業，社労士事務所勤務を経て開業。
25年以上の実務経験を生かし労務管理・労働問題を中心としたコンサルティングを展開。
執筆に「ビジネスガイド」「ＳＲ」「労務トラブル予防・解決に活かす“菅野「労働法」”」（共著）（いずれも日本法令）ほか。

パワハラ対応事案
会社からの相談Q＆A

動

画

配

信

QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2024年４月中旬に収録する講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

パワハラ防止措置に関する法律の全面施行から２年が経過し，企業においてもパワハラ相談に対す
るマニュアルの策定や具体的なパワハラ相談対応のノウハウが蓄積してきたところかと思われます。
ただそのような中で，認定判断に迷うケース，相談者がパワハラ相談制度を悪用しているのではな
いかと疑われるケース，相談者がパワハラ調査の結果に不満を持ち職場秩序を乱す言動をするケース，当事者がメンタル疾患を発症するケース，パワハラ後の職場配置に苦慮するケースなど，様々な悩ましい事案に直面することもあります。そこで，本講義では具体的な事案を前提に，初動対応やその後の対応方法についての実務上の留意点を解説します。
カリキュラム（予定）

１ 相談対応編「明らかにパワハラではないのですが，対応が必要でしょうか？」等
２ 調査，ヒアリング編「加害者からの報復を恐れてみんな話をしてくれません。どうしたらよいでしょうか？」等
３ 認定判断編「パワハラ認定まではできないものの，適切とまではいえない言動の場合は，どうしたらよいでしょうか？」等

４ 職場配置編「物理的に当事者同士が顔を合わせてしまいます。
どうしたらよいでしょうか？」等
５ メンタル疾患編「加害者からメンタル疾患の診断書が出てきました。
調査は延期しなければならないのでしょうか？」等
６ 制度悪用編「調査結果がおかしいとして，頻繁に抗議のメールなどを送ってくる従業員にはどう対応したらよいでしょうか？」等●セット内容：セミナー動画（約 ２ 時間）＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価

（税

師：弁護士
格：

込）

岸田 鑑彦 氏（杜若経営法律事務所）
一

般13,200 円

雑誌定期購読SJS12,100 円

11,000 円

岸田 鑑彦 （きしだ あきひこ）

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成 21 年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。
訴訟，労働審判，労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに，労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け，社会保険労務士向けの研修講師を多数務めるほか，「ビジネスガイド」（日本法令），「先見労務管理」（労働調査会），
労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。
・【著書】「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令），「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とＱ＆Ａ」（共著）（労働新聞社），「労働時間・休日・休暇（実務 Q&A シリー
ズ）」（共著）（労務行政），「未払い残業代請求の法律相談」（杜若経営法律事務所・編著）（青林書院）

令和５年度「重要労働裁判例」
徹底解説講座動

画

配信

A 固定残業代，定年後再雇用，同一労働同一賃金等

B 性自認と職場環境，懲戒と退職金，育休後の配転等
QRコードをクリックすると申込ページ（セット・単品いずれも申込み可能）が開きます→

講 義 内 容※ A 2024年4月4日，B 2024年4月16日に収録する講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

労働関係の実務が目まぐるしく動いている昨今，人事・労務管理の実務に携わる者にとって直近の労働関係裁判例の動向や傾向を掴んでおくことは非常に重要です。また，ターニング・ポイントとなるような裁判例のポイントを押さえておくことも必須だといえます。
本講座では，労働法を専門とする皆川教授をお招きし，令和５年度に判決の出た労働関係裁判例のうち実務に影響があるものをピックアップし，「事件の概要」「判決のポイント」「実務上の注意点」
等を解説していただきます。
なお，裁判例の解説に先立ち「労働裁判例の読み方」についてもお話しいただく予定です。
カリキュラム（予定）A（４月号掲載分）

B（５月号掲載分）

１ 賃金総額から基本給等を控除した額を割増賃金とする給与体系と割増賃金支払の有無

１ 性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性
国・経産省（経産省職員）事件

名古屋自動車学校（再雇用）事件
３ 正規・非正規職員の格差是正を目的とした就業規則変更の可否
社会福祉法人恩賜財団済生会事件

アメックス（降格等）事件
４ 残業代等未払における元代表取締役の任務懈怠の有無
そらふね元代表取締役事件

熊本総合運輸事件
２ 定年後再雇用者と正職員との間の基本給等の相違にかかる労契法旧 20 条違反の有無

４ 労働者の業務上の費用負担分の賃金控除の可否
住友生命保険（費用負担）事件
５ 研修医のオンコール待機時間の労働時間該当性
医療法人社団誠馨会事件

６ MR に対する事業場外みなし労働時間制適用の可否〔令和４年度補遺〕
セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件

２ 懲戒免職処分に伴う退職手当全部不支給の有効性
宮城県・県教委（県立高校教諭）事件
３ 育休後の配置変更等の不利益取扱い該当性

５ 夜勤時間帯の労働時間性と割増賃金の算定基礎
社会福祉法人 A 事件

６ 海外出張中の交通事故被災と使用者の安全配慮義務違反・使用者責任の有無伊藤忠商事・シーアイマテックス事件

７ 年休取得申請に対する時季変更権行使の違法性
JR 東海（年休）事件●セット内容：セミナー動画（A・B それぞれ約 2.5 時間）＋オリジナルレジュメ・
ビジネスガイド４・5 月号「令和５年度 重要労働裁判例」※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講師：千葉大学大学院社会科学研究院教授●価格：（テキスト代・税込）

一

セット
単品

般

25,300 円
15,400 円

皆川 宏之 氏

雑誌定期購読会員

SJS 会員20,900 円
13,200 円

16,500 円
11,000 円※Ａ・Ｂともに４月下旬配信開始予定です。

皆川 宏之（みながわ ひろゆき）

1971 年生まれ。京都大学大学院法学研究科修了。労働法を専攻。2004 年１月より千葉大学
法経学部助教授を務め，現在，大学院社会科学研究院教授。著作に「労働法上の労働者」日
本労働法学会編『講座労働法の再生 第１巻』
（日本評論社，2017 年），『プラクティス労働法』（分担執筆。信山社，2022 年）などがある。

ウェブ
セミナー
開 催

初めて担当する方 ・ 実務に不安がある方 を２日コース
給与計算事務担当者養成講座

一人前に育てる

QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容申込ページ

注目の改正【定額減税，社会保険適用促進手当】対応がわかる！

特典書籍

リピート参加をいただいている企業様・事務所様も多数！
毎年大好評を得ている，実績ある講座です！

今年も，労働基準法，税法，労働社会保険の基礎までを丁寧に解説。多数の演習を交えた実践的な講義で，事務処理能力を高めます。改正内容もしっかり確認し，実務に備えましょう！ 初めて給与計算事務を担当される方を，この２日間で，正確に事務を行うことができるレベルまで育て上
げます！
受講者特典

（５月中旬発売予定）をプレゼント！
書籍『６年版 給与計算マニュアル』〈受講者の声…セミナーアンケートより抜粋〉●給与計算全体の流れがよくわかった●難しい内容を２日間で理解できて助かる●講師の説明がわかりやすいので，曖昧にしていた部分が明確になった●レジュメの内容がとても良い。実務の際，傍らにおいて参考書としたい●第１部 給与計算＊給与計算の仕組み ＊支給額・控除額の計算 ＊差引支給額の計算●第 2 部 賞与計算
＊賞与計算の仕組み ＊控除額の計算 ＊差引支給額の計算
ほか●給与・賞与計算総合演習

ほか●ライブ配信：2024 年６月６日（木）～７日（金）各日 10：00 ～ 17：00●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ・板書資料・様式資料※理解度の確認，知識定着のため，各単元ごとに多数の演習を行います。
当日は筆記用具，電卓をご用意ください。

●講師：税理士・社会保険労務士●価格：（テキスト代・税込）

一般

51,700 円

安田

大氏

雑誌定期購読SJS41,800 円

31,900 円※５ 月 29 日（水）までに，受講料をお支払いください。
※テキストは，開催日の４営業日前を目途に宅配便で送付します。特典書籍は出来次第の発送となります。
※視聴する人数分のお申込みが必要です。お申込数を超えてのご入室はできません。

特別解説動画のご案内

本セミナーの講義本編は，事前収録したものです。収録時点で公表されていない情報および当日寄せられたご質問については，講義終了後 ７ 営 業 日以内に，講師による特別解説動画を配信いたします。

動

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信

社労士事務所の採用戦略～選ばれる事務所は何をしているのか～
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2024年４月２日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ「良い人材が採れない」，「採れたところで定着しない」，「募集をかけてもそもそも求職者が来ない」……社労士事務所の人材採用に苦慮する所長の声をよく耳にします。人
手不足といわれて久しいですが，社労士事務所の採用におけるライバルは，他の社労士事務所だけではなく，「人事部のある一般企業」も含まれます。
本セミナーでは，求職者に選ばれる社労士事務所はどのような採用方法をとっているのか，また職員に長く，生産性の高い仕事をしてもらうにはどのような働き方を設定しているのか，使えるシステムツールや制度を紹介しながら実例を交えて解説します。
カリキュラム▲▲▲▲▲

社労士事務所を取り巻く求人状況
なぜ人が採れないのか
事務所規模別の採用戦略（1 人目採用の難しさ）
採用＆勤務管理上で使えるシステムツール
社会保険労務士法人 TENcolors の場合●セット内容：セミナー動画（約 1.5 時間）＋オリジナルレジュメ●講

師：社会保険労務士法人 TENcolors 代表
特定社会保険労務士 古川 天 氏

●価

（税

格：

込）

般

雑誌定期購読SJS7,700 円

一6,600 円

5,500 円古川 天（ふるかわ ひかり）

社会保険労務士法人TENcolors代表。
「可視化・共有化・脱属人化」を掲げ，２週間特別休
暇制度や，２週間に１度の社員面談（カラシル）を導入している。毎週金曜日午後12時30分からstand.fmにて10分間の人事労務ミニ番組「TENcolors Lunch box（10box）」を職員達が配信している。

動

画

配

信

押さえておきたい！
障害福祉サービス事業所の実地指導と対策・対応のポイント
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2024年４月８日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

近年，障害福祉サービス事業所での巨額の不正請求・過誤請求，虐待事案，事故等の報道を目にする機会が増えています。事業所は法令を遵守した適正な運営を行うことが必須ですが，行政から実地指導の通知が来た際に慌てないようにきちんと準備しておく必要があります。
本セミナーは，実務経験豊富な講師が，障害福祉サービス事業所の実地指導の知識や実態，
実地指導の際の流れや対応，押さえておくべきポイントなどについて解説します。また，2024
年度障害福祉サービス等報酬改定における，実地指導に関連する部分についてもお伝えします。
カリキュラム

１

障害福祉サービス事業所の実地指導の基礎知識…行政からの指導の種類，実施方法など
２ 障害福祉サービス事業所の実地指導への対策・対応…流れ，準備書類，指摘事項，対応のポイントなど
３ その他…労務管理に関する対応のポイント（従業員の雇用状況・賃金，就業規則の策定など），2024
年度障害福祉サービス等報酬改定について●テ キ ス ト：セミナー動画（約 2.5 時間）＋オリジナルレジュメ
●講
●価

（税

師：行政書士 西田 武史 氏
格：

込）

般

雑誌定期購読SJS

11,000 円

9,900 円

8,800 円一

西田 武史（にしだ たけし）

2004年開業の業歴20年目の行政書士であり，「障害福祉サービス分野」に専門特化している。手続き業務だけでなく，実地指導の対処業務や，運営コンサルティング業務などにも対応し，そこで蓄積された「経験知」と「法令知識」を武器に，個別ケースごとに現場感覚を重視したサポートを行っている。障害福祉の各種基準を解説する「YouTubeチャンネル／実地指導SOS」の運営，「LINE公式アカウント」の運営，「法改
正セミナー」の開催などを通して，実地指導で深刻な処分を受けて自滅していく事業所が少しでも減るように，全国の事業者に向けて情報発信をしている。

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信

労働条件明示のルール変更に対応した

職業別 雇用契約書・労働条件通知書作成の実務セミナー
QRコードをクリックすると申込ページが開きます→

講 義 内 容※2024年４月17日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

書籍込み

書籍含まず

労働基準法施行規則等の改正によって，2024年４月より，労働契約の締結・更新の際の労働条件明示事項が追加されました。これにより，同施行日以降締結する労働契約においては，「就業場所・業務の変更の範囲」を明示し，その他見直された無期転換ルール（「更新上限の有無と内容」等の明示が必要）に従って労務管理をしなければならなくなります（労働者に対して，当該企業における職業人としての将来の予測可能性を高め，納得のいく職業人としての生活を営んでもらうことが今改正の意図と考えます）。
また，労働契約の締結といっても，その内容は一律ではありません。業種・職業，雇用形態ごとの違いはもちろん，自社や労働者の置かれた環境等によっても変わってきます。さらに，人材の確保・定着のためにどのような労働条件を設定し，きちんと労働者に示していくかといった視点も今後はより必要になってくるでしょう。
本セミナーでは，上記を踏まえた雇用契約書・労働条件通知書作成のポイントを解説していきます。
カリキュラム
第１部
労基則等改正の内容／労働契約とは／労働条
件の変更／雇用契約書・労働条件通知書に盛り込むべき事項・必要のない事項／多様な働き方・ジョブ型・均等均衡待遇の視点など

第２部
職業別 雇用契約書・労働条件通知書作成のポイントと記載例
運輸（ドライバー）／建設業／飲食業／医療／介護・福祉

●セット内容：セミナー動画（約 3 時間）+ 書籍『職業別 雇用契約書・労働条件通知書作成・書換のテクニック』（日本法令より発売中）＋オリジナルレジュメ●講師：第一芙蓉法律事務所 弁護士 浅井 隆 氏，弁護士 荒井 徹 氏
一 般
雑誌定期購読
SJS
●価
格：
（税

込）

書籍代含まず13,200 円

12,100 円

11,000 円

書籍代込み

18,700 円

17,600 円

16,500 円

浅井 隆（あさい たかし）

1990年弁護士登録，2001年４月武蔵野女子大学講師（非常勤），2002年４月～ 2008年３月慶應義塾大学法学部講師（民法演習・非常勤），2005年４月～ 2009年３月慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）講師（労働法実務・非常勤），2009
年４月～ 2014年３月同教授，現在は非常勤講師。主な著書に「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」（共著）「問題社員・余剰人員への法的実務対応」「労使トラブル和解の実務」（以上，日本法令）など多数。

荒井 徹（あらい てつ）

弁護士（第一東京弁護士会所属）
2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録，アンダーソン・毛利・友常法律事務所。現在第一芙蓉法律事務所所属。
経営法曹会議会員，第一東京弁護士会会社法研究部会所属。使用者側の立場からの人事労務・会社法関係に関する法的アドバイスに強みを持っている。主な著書に「SDGs/サステナビリティをめぐるコーポレートガバナンスの考え方」（ビジネ
ス法務2023年1月号）「，事例式人事トラブル防止の手引」（新日本法規）など。

ウェブ
セミナー
開 催

不支給・不正受給を防ぐ！
社労士のための助成金申請リスクヘッジ講座
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講 義 内 容

書籍込み

書籍含まず

社労士にとって助成金申請代行は，資金繰りに悩む事業主を救うことができる，最も感謝される独占業務だといえるでしょう。
しかし，新型コロナウイルスの大流行に伴う「雇用調整助成金」の申請要件緩和により，不正が横行。それに関わったとして氏名を公表されたり，逮捕されたりする社労士が出てくる事態となりました。今後，不正申請を防ぐ観点から審査基準が厳格化されることは避けられず，不支給になる件数も増えると予想されます。
そこで本セミナーでは，これまで10,000件超の助成金申請代行業務を行い，直近での不支給０を誇る社労士法人の代表を務める講師が，不支給にならない，不正受給に関わらないた
めのポイントを，テンポよく解説していきます。
ビギナーからベテランまで，助成金申請を行う社労士なら必見です。
カリキュラム（予定）
・明暗を分けた雇用調整助成金との付き合い方
・雇調金を申請した社労士必見！ 労働局調査対応
・五大帳票 作成・提出時の注意点
・人気助成金の申請時の注意点
・助成金申請代行をするときの心構え

受講者特典

記載例つき！
労働条件通知書
Word データ●ライブ配信：2024年３月26日（火）14:00 ～ 16:00（２H）※収録したものはライブ配信から１週間程度で見逃し配信開始予定です。
※レジュメ，特典は視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●テ キ ス ト：オリジナルレジュメ＋書籍『不支給・不正受給を防ぐ！ 社労士のための助成金申請リスクヘッジマニュアル』（日本法令より発売中）※３月14日までに，受講料をお支払いください。
※テキスト（書籍）は，開催日の４営業日前を目処に宅配便で送付します。

●講
●価

（税

師：社会保険労務士
格：込）伊藤 泰人 氏
雑誌定期購読SJS

書籍代含まず

14,850 円

一般

12,650 円

10,450 円

書籍代込み

16,500 円

14,300 円

12,100 円

伊藤 泰人（いとう やすと）

社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員。2010年４月に社労士事務所を開業。
損保営業を社労士業界に持ち込む手法で，売上は開業１年後に1,000万円，５年後に１億円超を達成。事務所は現在，毎年1,000 社を超える企業の助成金申請代行を行う都内トップク
ラスの社労士法人。2023年，就業規則作成システム「アプロス」を開発し，開業社労士向けに「売れる就業規則作成講座」を開講。

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社労士のための「年収の壁」
突破シミュレーションツールとその活用
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講 義 内 容※2024年2月14日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定し，社労士には，顧問先の「年収の壁」突破により人件費（時給・手当・雇用保険料・社会保険料）がどう変わるのか，またキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用も視野に賃上げや手当の支給，労働時間延長を行った場合に人件費や社会保険料はどう変わるのかを，具体的に数字で示し，経営者の選択をサポートすることが求められています。
本ツールはこうした変化を数字で示すために開発されました。社労士が事業主に対して行う人件費シミュレーショ
ンに加え，パート社員に対して「年収の壁」を突破した場合のシミュレーションもできる機能を備えているため，経営者がパート社員と働き方を話し合う際の資料（PDF 形式）も提供できます。助成金の活用についても，手当や労働時間が支給要件に合わなければエラーメッセージが表示されるため，正確にシミュレーションすることができます。
さらに，Excel で作られているので，他のツールと組み合わせたりExcel スキルを駆使してカスタマイズしたりすることで，従業員全体の人件費の変動を予測し，現行の賃金・評価制度の問題点を指摘するなど，コンサルの幅を広げることも可能なツールとなっています。
本動画では，
この「年収の壁」突破シミュレーションツールを用いたシミュレーションデータの入力方法や各種デー
タの変更に対応したメンテナンスの方法，
機能の追加方法などを解説しています。

本ツールの
機能

【事業主向け機能】●従業員グループを社保加入させた場合の人件費シミュレーション●キャリアアップ助成金手当等支給メニューを選択した場合の人件費・助成金額シミュレーション●キャリアアップ助成金労働時間延長メニューを選択した場合の人件費・助成金額シミュレーション●キャリアアップ助成金併用メニューを選択した場合の人件費・助成金額シミュレーション【パート・アルバイト向け機能】生●時給と週労働時間を変更した場合の給与年収・社保等の手取りシミュレーション
伸先
佳●時給と週労働時間を変更した場合の老齢厚生年金受給シミュレーション
岡
!!

監修

カリキュラム●ツール概要（ツールの目的やブック構成，各画面の見方）●メンテナンス方法（各種保険料率・所得税月額表の入替等）●ツールの使い方（使い方や各入力項目の説明と操作方法）●計算部分（事業主向け，従業員向けシミュレーションの●機能を追加する方法（マクロを使った印刷ボタンの追加方法）

方法と操作方法）●セット内容：セミナー動画（約１時間 30 分）＋オリジナルレジュメ +事業主のための「年収の壁」突破シミュレーションツール
●講
●価

（税

※レジュメ・ツールは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

師：特定社会保険労務士・IT ストラテジスト
格：
一 般
雑誌定期購読会員

込）6,600 円

5,500 円緒方 瑛利 氏SJS 会員4,400 円緒方 瑛利（おがた えり）
1989 年，北海道むかわ町生まれ。民間企業にて総務・IR 広報等を担当したのち，経済団体へ転職し，創業・融資相談業務等に従事。2019 年に社会保険労務士試験と IT ストラテジ
スト試験に合格。前職を退職し，2020 年に IT に強い社会保険労務士事務所としてローム
テックを開業。2023 年特定社会保険労務士付記。

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信

施行直前！

ガイドライン，緊急パッケージを踏まえた運送業2024年問題の対応実務
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講 義 内 容※2024年１月に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

申込ページ

運送業における大きな変革が迫っています。2024年4月からは自動車運転者の時間外労働の上限規制が開始され，これを踏まえた新改善基準告示も適用されることとなります。従来とは異なる働き方，労務管理が必要となり，人手不足をドライバーの長時間労働等によって切り抜けてきた運送事業者は，ますます厳しい状況に直面することでしょう。
政府は，こうした状況を受けての物流の停滞を防ぐために，様々な施策を用意しています。
2023年６月には，「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し，同年10月には，賃上げや人材確保など，早期に具体的な成果が得られるよう「物流革新緊急パッケージ」を公表しました。トラック運送事業者とそれに関与する社労
士等は，こうした施策を活用しながら法改正に対応し，実務に取り組まねばなりません。
そこで本セミナーでは，数々の運送業者へのコンサルティングに実績のある講師が，2024年4月を目前に控え，運送事業者と社労士が今押さえておくべき実務の重要ポイントを解説いたします。
●運送会社が今年度中に取り組むべきことカリキュラム（予定）●36協定，労使協定，就業規則，労働時間管理等＆2024年以降に取り組むべきことの社労士がサポートすべき主なチェック事項●標準的な運賃改定内容の見通しと活用の方法●最低賃金上昇時代のドライバー賃金体系の見直し方●政策パッケージと公取委の指針に基づいた●ドライバー人材確保に成功している運送会社が効果的な運賃交渉の進め方行っていること●運送会社の求人票に記載すべき具体的な内容●セット内容：セミナー動画（約 1.5 時間）＋オリジナルレジュメ・資料※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価

（税

師：小山 雅敬 氏（株式会社コヤマ経営
格：

込）

一

般

11,000 円

代表取締役）

雑誌定期購読会員

SJS 会員9,900 円

8,800 円小山 雅敬（こやま まさのり）

大阪府出身。大阪大学経済学部卒業後，都市銀行へ入行。中小企業事業団派遣後，都銀シン
クタンクで経営コンサルティング部主任研究員として経営コンサルティング業務に従事。
1991 年大手損害保険会社に入社。同社の営業推進部上席部長兼経営サポートセンター長として法人開拓推進および法人向け経営支援業務に従事。自ら全国を回り，3,000 社以上の経営相談や社員研修を実施。各地でセミナー講演を多数実施。特に全日本トラック協会，各県トラック協会等で多数の講演を実施。著書：『小山雅敬の運送業経営相談室』，『小山雅敬の運送業経
営相談室 Part２』，『実例に基づくトラック運送業の賃金制度改革』（以上，日本法令）

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信

直前対策！
「建設業の2024年問題」に対して社労士が今できること
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講 義 内 容※2024年１月19日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

書籍込み

書籍含まず

2024年４月より建設業においても時間外労働上限規制の適用がはじまります。しかしながら，建設業は重層請負構造という業界の特性や工期の問題があり，自社だけでの時間外労働の削減は難し
く，未だ対策が進まない状況にあります。
建設業界が抱えるのは「2024年問題」だけではありません。平成24年には「社会保険未加入問題」への対策が推進され，平成29年度以降は「適切な保険」に加入していない作業員においては現場入場が認められなくなってきました。また，建設キャリアップシステム（CCUS）の普及で作業員の「見える化」が進み，今まで見逃がされてきた「雇用と請負」の問題が顕在化してきました。
国土交通省においても「一人親方検討会」が開催される等，雇用に関する状況が目まぐるしく変
わってきています。
そのため，社会保険労務士として建設業の顧問先へアドバイスをするにあたっては，業界の構造や背景，直近の建設業界を取り巻く環境を知ることが大切であり，その上で問題点を理解する必要があります。今回のセミナーでは，業界の特性，建設業の課題を紐解きながら，間近に迫った「2024年問題」への対策を解説します。
カリキュラム１２３４５

建設業界の全体像
建設業界団体建設業界の課題（雇用と請負）
社会保険未加入問題
適切な保険

６
７
８
９
10

建設業の働き方改革
建設キャリアアップシステム（CCUS）
経営事項審査の改正
建設業界へのアプローチ法
まとめ●セット内容：セミナー動画（約 1.5 時間）＋オリジナルレジュメ+ 書籍『建設業界の仕組みと労務管理』（日本法令より発売中）●講
師：特定社会保険労務士 櫻井 好美 氏
●価
格：
一 般
雑誌定期購読
SJS（税込）

書籍代含まず

9,900 円

8,800 円

7,700 円

書籍代込み

12,100 円

11,000 円

9,900 円櫻井 好美（さくらい よしみ）
社会保険労務士法人アスミル 代表／株式会社アスミル 代表取締役
一般社団法人建設業サポート室 代表理事
大学卒業後，営業事務や営業職を経て，2002年開業。国土交通省委託事業「建設業における労務管理セミナー」「法定福利費セミナー」，その他，大手ゼネコン協力店会，各企業安全大会，専門工事業団体において，労務管理や働き方改革セミナー等を多数実施。
著書に『建設現場の労働時間管理と就業規則づくり』（労働調査会：2020年8月発行）。

出版記念セミナー

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信

裁判例から学ぶ
就業規則の失敗例とその改善
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講 義 内 容※2023年12月７日に収録した講義を動画配信商品として販売いたします。

書籍込み

書籍含まず

現在，会社の労務管理の根本である就業規則に労働契約の実際のルールが反映されていなかった
り，文言が誤解を与えやすいものとなっていて労使で解釈が異なったりするなどして，就業規則が労使トラブルの原因にすらなっていると感じられるケースが見受けられます。
また，就業規則の内容と実際のルールの間に生じたずれにより，就業規則によれば認められるはずの解雇や降格，懲戒，賃金減額等の効力が裁判所で否定されるということも頻繁に起きています。
労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則をつくるためには，裁判所に通用する労働契約のルールを条文に落とし込み，労使双方に誤解を生じにくい内容とする必要があります。労使紛争が起きたときに社内で解決できる仕組みを設けておく必要もあります。
本セミナーでは，従来型の就業規則の課題を明らかにしたうえで，労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則をつくるための考え方とそれを踏まえた具体的な条文の作成例・作成方法をご説明します。新刊『労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック』に沿ったご説明をしつつ，よりわかりやすく，より詳しい内容をお伝えします。

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カリキュラム労使トラブルを減らすために就業規則をどうつくるべきか
専門業務型裁量労働制に関する就業規則の失敗例とその改善，法改正への対応
賃金に関する就業規則の失敗例とその改善
災害補償に関する就業規則の失敗例とその改善懲戒に関する就業規則の失敗例とその改善●セット内容：セミナー動画（約３時間）＋書籍『労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック』＋オリジナルレジュメ※レジュメは視聴サイトにてダウンロードすることができます。

●講
●価

（税

師：弁護士 西川 暢春 氏
格：
一

込）

書籍代含まず
書籍代込み

般

雑誌定期購読SJS

13,200 円

12,100 円

11,000 円

20,900 円

19,800 円

18,700 円

西川 暢春（にしかわ のぶはる）
弁護士法人咲くやこの花法律事務所代表弁護士。企業の人事担当者や社会保険労務士，人事専門家とともに企業の労務管理の改善，労使紛争の解決に取り組む。全国の企業経営者，
人事担当者，社会保険労務士からZoomや電話等での相談を受け付け，事務所顧問先約500社。その他各種団体からの依頼による人事労務関連の講演等。著書に『問題社員トラブル円
満解決の実践的手法－訴訟発展リスクを９割減らせる退職勧奨の進め方』がある。企業の労
務管理や労使トラブルの解決などを中心に解説する企業向けブログ「咲くや企業法務.NET」の閲覧数は月間90万PV に達する。YouTubeメディア「咲くや企業法務TV」を毎週更新し，企業の労務管理を中心に解説。X（旧Twitter）では社会保険労務士や企業の人事担当者向けに毎平日６時半に労働判例情報をツイート中。