2012 年 02 月 05 日～日～02 月 11 日／鷲野法律事務所提供／日／鷲野法律事務所提供／12.02.13---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

2．4対シリア決議否決（国連安保理）―反体制派への武力弾圧 即時停止を求める決議案、中露
拒否権―国連による調査、11
拒否権―国連による調査、 ヵ月で 5,400 人死亡（2.6Ｍ）
人死亡（ Ｍ）→2.6
2.6 Ｍ「対シリア決議案否決―中 露、欧米に不信―リビア『後遺症』重く、対立の裏にイラン」→2.6
2.6 Ｙ「シリア 内戦の危機、安保理決議廃棄―政権、弾圧強化も―反体制派、攻勢の構え―ロシア、事態収拾力にも疑問符―中―ロシア、事態収拾力にも疑問符―中・ロ、欧米の武力介入警戒」
ロ、欧米の武力介入警戒」→2.7
2.7 Ａ夕「決議否決後 死者 110 人―反体制派情報、シリア政権が鎮圧作戦」☆原子力ムラへの資金提供と規制機関の骨抜き
2．5

被災状況
死

者

１万 5,846 人（前日比同じ）

行方不明

3,320 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26人（現在）→2.6
2.6 Ｍ「ミミズ１キロから２万ベクレル―福島・川内村、食物連鎖で濃縮も」→2.6
2.6 Ｔ「半壊で解体 2,800 戸、東日本大震災―首都圏の被害拡大、茨城は全壊に匹敵」（首都圏の家屋被害―茨城、半壊 1,972・全壊・全壊 2,063／千葉、半／千葉、半 488
488・全 802／栃木、半／栃木、半 346、全346588／埼玉、半７・全 17／東京、半２・全／東京、半２・全 10）→2.6
2.6 Ａ「原子力業界、Ａ「原子力業界、1,8001,800 万円寄付―新大綱策定 ３委員に」（内閣府原子力委員会、専門委員 23 人のうち人のうち田中 知・東大教授、知 東大教授、山口彰・・阪大教授、阪大教授、山名元・京大教授の３名に京大教授の３名に 昨

年度までの５年間に原発関連の企業・団体から 計 1,839 万円の寄付）／「原発事故後も安全強調、原子力委議事録―寄付受けた教授、『人選に偏り』指摘も」→2.6
2.6 Ａ「原子力規制庁、片道出向 ７ポストのみ―大半は古巣復帰、独立性に課題」「「3･11ゴ- 1 -ールは福島―全国たすきリレー、間もなく号砲―『福島との絆に』大学生呼びかけ」→2.7 Ｙ「原子力規制庁、経産省と『同居』―批判避け『独立』希望…入居先なく」→2.6 Ｔ「核燃基地六ヶ所村―核のごみ封印

完成せず、ガラス固定化試験

大幅遅れ―足踏み続く純国産技術、トラブル９回、また不調」→2.7 Ｔ「稼働せず満杯のプール、核のごみ

各地から 2,900 トン―再処理中止ならどこへ―

覚書には『村外』明記」☆辺野古移設を左右する宜野湾市長選の行方
2．5 沖縄宜野湾市長選告示―共・社・社大推薦の元市長・伊波洋一氏（60）、自公・新党推薦の前県議・佐喜真→2.6 Ａ「宜野湾淳氏（47）立候補→2.12 投票開票

波立つ市長選、基地の扱い 対照的―伊波氏、前面に―佐喜真氏、触れず―知事、佐喜真氏に肩入れ―民主『距離置くしかない』／Ｈ「イハ候補『普天間』撤去を―沖縄・宜野湾市長選告示―基地押し付け→2.8 Ｔ「市長選努力と総力戦、市田氏応援」

街に怒り、『普天間』抱える宜野湾市―移設・返還猶予なし、『墜落いつでもあり得る』」「『何度も裏切られた』―『講話』権力の押し付け、基地『固定化』に強い抵抗」
2．5 京都市長選、各党相乗り 門川大作氏（61）再選

221,765／共推薦 中村和雄氏（57） 189,971―投票率 36.77％（2.6Ｙ）
2．6 Ｎ「世代別試算―年金、50 代半ば以下負担超―内閣府、27 歳、712 万円

収支赤字」「年金給付抑制が急務―消費増税、格差是正は限定的」→2.6 Ｎ「１票の格差是正

衆院区割り審、勧告期限守れぬ公算―違法状態・抜本改革も難航」／Ｈ「首相に選挙制度語る資格なし―これでも『比例削減は民意を切り捨てない』／「インタビュー・比例削減の危険」森英樹・名大名誉教授―「『論理』のごまかし」⇒2.6 自由法曹団、比例定数削減反対の街頭宣伝（新宿駅前）（2.7Ｈ）→2.6 Ｎ「国際研究、中国が存在感―米との共同論文

10 年で５倍超、文科省調査―日本、『米依存』脱却課題に―論文数、伸び悩む日本」→2.6

各紙社説、論説

Ａ「除染工程表―地元の主体性を大切に」／「成年後見―地域の工夫で支えたい」
Ｍ「ＴＰＰ対米協議―日米協調の利益説け」／「特定看護師―高齢社会支える役割を」／山田孝男「風知草―枝野と鈴木貫太郎」- 2 -Ｙ「議事録―後世の検証に堪える記録残せ」／「シリア情勢―流血停止に重いロシアの責任」
Ｎ「海兵隊移転に合わせ普天間も動かそう」／「シリアの流血なぜ止められぬ」／本社

コラムニスト・平田郁夫「核心―『分厚い中間層』どう復活、成長軽視なら袋小路に」Ｔ「自治体の電気代―電力改革の追い風に」／「インフル対策―『強制』は最小限にせよ」
Ｈ「イラク市民虐殺裁判―米に迫られる 侵略戦争の総括」☆原発国民投票求める東京署名と石原知事の暴言
2．6

被災状況死者

１万 5,846 人（前日比同じ）

行方不明

3,320 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●東京都・原発署名、約 21 万 6,063 人分集約―市民グループ「みんなで決めよう『反原発』国民投票」発表―法定要件 21 万 4,236 人以上（2.7Ａ）→2.6 Ａ夕「震災の記憶

次世代へ―福島県、生の声の映像収録開始」／Ｍ夕「特集ワイド―11 ヵ月後の『脱原発』―意思示す者、野菜デモ、あったかデモ―参加者の減少、しらけ気味の中年」／Ｎ夕「いつか福島で先生に―都教委が支援、50 人採用―『経験、故郷で生かす』」「特別出向の警官始動―被災地の治安守る、急増の窃盗など担当」／Ｔ夕「民家の除染

住民決起、栃木・那須町―町の計画待てない、『子ども守る』来月にも始動」→2.7 Ａ「帰りたい心配、生徒半減でも言わない、福島から避難する苦悩―学校基本調査―地域の先細り教師も不足」→2.7 Ｍ「原発工事、副議長の会社に７億円―福井・高浜、再稼働→2.7 Ｙ「大飯原発４月にも再稼働―政府調整、地元同意→2.7 Ａ「科学捜査を軽視前提前に」誤認逮捕、97 年・流山の女性殺害―『自白』もとに筋立て―防犯ビデオは別人、ＤＮＡ鑑定→2.7 Ｔ「首回らぬ意見書提案」

逮捕後―客観的証拠、一層の重視を」

司法修習生、貸与制移行で…―就職難返済厳しく、『難を換える金もない』」
2．7 ＴＰＰ、日米事前協議始まる→次回

2.21、22（2.7Ｙ）→2.7 Ｙ「ＴＰＰ参加、米は難敵―事前協議→2.7

きょう開始―ビッグ３が反対・高まる保護主義」

各紙社説、論説

Ａ「海兵隊移転―辺野古を見直す一歩に」／「ストーカー対策―被害者守れる仕組みを」／- 3 -政治部・佐藤徳仁「記者有論―日本の将来像、もう『成長神話』手放す時」／特集・インタビュー・オピニオン「ドルの落日―一極支配が失速・ゆらぐ基軸通貨・米に『失敗』の自戒―パンドラの箱は開いてしまった、完全管理は不可能」（元財務官行天豊雄氏）

Ｍ「米軍再編見直し―普天間置き去りは困る」／「ローザンヌ１位―世界がたたえた表現力」
Ｙ「米軍再編見直し―普天間の固定化回避に努めよ」／「成年後見制度―不正防止と人材育成が急務だ」
Ｎ「政府の産業後押しは新陳代謝を促す形で」／「厳しさ増すカルテルの罰則」

Ｔ「海兵隊先行移駐―国外県外の好機逃すな」／「反プーチンデモ―中間層が強権揺るがす」／経済部・宮本隆彦「メディア観望―原発報道の不作為」
Ｈ「宜野湾市長選―基地押し付け2．7

きっぱりノーを」

日米密約「犠牲者」に謝罪―岡田克也副総理、元毎日新聞

西山大吉氏（80）を、密約犠牲者として「本当に申し訳ない」と謝罪（参院予算委）（2.8Ｍ）
2．7

共産党、消費税大増税等で提言―「消費税大増税ストップ！

社会保障充実、財政危機打開の提言」（2.8Ｈ）
2．7

被災状況
死者

１万 5,846 人（宮城 9,508、岩手 4,667、福島 1,605―前日比同じ）

行方不明

3,317 人（宮城 1,778、岩手 1,319、福島 216―前日比３人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●韓国、弁護士約 40 人

脱原発目指す「ひまわり」発足 →2.8 古里原子力発電所（釜山市、ウルサン市）、周辺住民

約 250 人、政府の「増設計画」につき憲法裁判所へ提訴へ（2.8Ａ）→2.7 Ｔ夕「壊れる地産地消、『売れるのは西日本産』―震災後野菜、首都圏で打撃」→2.8 Ａ「東京湾のセシウム―深さ 20 センチの泥まで、海底生物が『運び役』か」→2.8 Ｔ「仏大統領選、原発王国→2.8 Ａ「イラン制裁Ｍ「軍事権益分岐点―推進派サルコジ氏だけ」

庶民悲鳴、食品値上げ保持狙う露―外相買いだめも―通貨暴落、輸入薬を直撃」／

シリア訪問―欧米主導『転覆』許さず、『内政不干渉』貫く中国―アサド政権、弾圧を続行」「イスラエル

混乱を警戒、シリア情勢―武器流出の恐れ」→2.8

各紙社説、論説

Ａ「研究者と政策―寄付公開し信頼高めよ」／「北朝鮮の核―『米朝』で仕切り直しを」／モスクワ支局長・関根和弘「記者有論―ロシア大統領選、メディアが伝えなかったこと」／98 年ノーベル経済学者・アマルティア・セン教授「世界は原発なくす道を」Ｍ「年金試算公開―こうして前進させよう」／「中東情勢―大国は責任ある対応を」- 4 -Ｙ「整備新幹線―着工ありきでなく再開急げ」／調査研究本部

十分検証を」／「科学技術会議―競争力の向上へ議論

主任研究員・勝股秀通「自衛隊合憲の根拠」

Ｎ「料金見直しを電力市場の競争促す一歩に」／「首都直下地震に冷静に備えを」Ｔ「復興庁発足―『ご用聞き』に徹しては」／「水俣病救済期限―声なき声の切り捨てだ」
Ｈ「消費税増税の影響―絶対に許せない『想定外』」☆ＴＰＰ事前協議と大飯原発再稼働―政権の狙い
2．7 ＴＰＰ、日米政府の第１回事前協議（ワシントン、米通商代表部）―日米、「食品を自由化交渉の対象にする」との方針説明（2.8Ｍ夕）―９ヵ国の同意必要、ブルネイ、ベトナム、ペルー、チリの４ヵ国の了解→2.9 Ａ「ＴＰＰ

とり付けずみ（Ａ夕）内憂外患―全品目交渉

車・農業・保険が焦点―米国、硬軟使い込み―日本、国内の調整進まず」
2．8

被災状況
死者

１万 5,846 人（前日比同じ）

行方不明

3,317 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●福島第二原発、初公開―大震災で「レベル３」の事態、震災時動停止（３号機除き４機とも稼動中だったが自冷却機能失われた）（2.9Ａ）→2.9 Ｔ「福島第二も『大惨事と紙一重』―津波の規模の差、所長語る」→2.10 Ｔ「福島第二原発

内部公開で『復旧』強調―再稼働の疑い晴れず、廃炉示せぬ東電『県民を軽視』」●大飯原発安全評価聴取会―脱原発派 100 人、経産省前で抗議行動（2.9Ｍ）●脱原発呼びかけ

大江健三郎氏ら、行動提起―原発再稼働反対の自治体要請、7.17 に 10 万規

模集会など（2.9Ｍ、Ｔ、2.10Ａ夕）→2.9 Ａ「大飯原発再稼働へ調整―政権、地元同意に注力」「安全評価

説得に腐心―燃料費の急増重荷―30 項目

地元は慎重―政権、具体性欠く」／Ｎ「大飯再開、地元の同意焦点―『耐性調査妥当』保安院が最終案、迫られる政治判断」→2.9 Ｔ「原発労働闇深く―暴力団介在ピンハネも、下請けの管理しきれず―違法『国も黙認』 指導厳格化求める声も」2．8 日本の 11 年経常収支―43％減、9.6 兆円の黒字額、「15 年ぶり低水準」（財務省発表） 海外- 5 -とのモノ・サービスなどの取引状況「経常収支」―黒字額９兆 6,289 億、前年比 43.9％減（減少率08 年を上回る低水準）／内訳―貿易収支

１兆 6,089 億円の赤字、サービス収支

兆 6,407 億円の赤字、利子・配当など所得収支黒字→2.8 Ｎ夕「経常黒字

昨年 43.9％減―減少率

１14 兆 296 億円（2.8Ｙ夕）

最大 9.6 兆円―貿易赤字 48 年ぶり、円高や震災影響―投資で稼ぐ体制急務」→2.9 Ａ「経常黒字急減
製造業

陰る国力、15 年ぶり 10 兆円割れ―震災の痛手

超円高の壁―頼みの細る雇用」

2．8 辺野古移設で答申―沖縄県環境影響評価審査会（会長・宮城邦治

沖縄国際大教授）、辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）について答申「環境保全に重大な問題があり、生活環境や自然環境の保全は不可能」―仲井真知事に提出（2.9Ｍ）→2.9 Ｍ夕「『奄美・琉球2．8

秘密保全法制自然遺産に』―政府、申請準備へ―基地問題、障害も」反対院内集会―日弁連主催「秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会」（国会内、140 人参加）（2.9Ｈ）☆米軍再編計画への見直し―宜野湾市長選対策か
2．8 米軍再編見直し発表（2.9 各紙朝刊）〈見直しに関する基本方針のポイント〉（2.9Ａ）①

日米両政府は米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する現在の計画が、唯一の有効な進め方だと信じている。
②

再編のロードマップに示されている米海兵隊のグアム移転と、米軍嘉手納基地以南の土地返還を、普天間飛行場の移設進展から切り離すことについて、両政府は公式な議論を開始した。
③

最終的に沖縄に残る海兵隊は、ロードマップに沿ったものになる。

④

両政府は今後数週間～数ヵ月、調整作業を行っていく。

→2.9 Ａ「米軍再編見直しを発表―嘉手納以南返還も先行、辺野古埋め立て申請
天間危うい分離―移設計画先行き見えず、海兵隊移転先送り」「普新たな火種」「協議の舞台裏―『あうんの呼吸で』日本動く、流れを変えた『オバマ戦略』」／Ｍ「『同盟深化』日米思惑に相違も、米軍再編見直し発表―経費負担日本は軽減要求、『岩国拠点』に地元猛反発―沖縄は評

価留保」「普天間『置き去りに』、在日米軍再編―沖縄、不信感消えず」「沖縄防衛局、有権者- 6 -リストに 293 人―職員親族ら、黒塗りで内容公表」⇒2.9 普天間「再考」論―米上院軍事委員会

レビン委員長、再編計画見直し「不十分」、移設を考え直すよう求める（2.10Ａ夕）☆ホルムズ海峡の緊迫を口実にした自衛隊派遣論→2.9 Ｙ「『ホルムズ海峡に自衛隊を』―米太平洋軍司令官、イラン情勢を憂慮」⇒2.10 野田首相、自衛隊派遣の検討示唆（衆院予算委）、「日本のエネルギー源を そこに頼っていることを考えれば、ホルムズ海峡で何か起きた時を想定し、その前と後にできることを含め、議論は当然やっておかなければいけない」、自衛隊海外派遣を包括的に定める恒久法制定の議論を超党派で進めることにも前向きな考え示す（2.11Ｙ）→2.9

各紙社説、論説Ａ「ＴＰＰ事前協議―一元的な態勢をつくれ」／「防衛産業不正―罪深さ、根深さ、解明を」／社会社説担当・前田史郎「社説余滴―大阪『ブレーン政治』の功罪」
Ｍ「米軍再編見直し―『戦略なき安保』脱却を」
Ｙ「ＴＰＰ事前協議―日本参加は米国にもプラスだ」／「海兵隊先行移転―米軍施設の早期返還を目指せ」
Ｎ「成長戦略と財政再建を迫る経常黒字縮小」／「器だけでは 総合取引所」
Ｔ「ＴＰＰ日米協議―アジア連携で交渉力を」／「日ロ関係―新機運を領土交渉に」Ｈ「『再編計画』見直し―普天間基地返還しか道はない」☆日の丸強制の都教委「通達」を正当化する最高裁決定
2．9 君が代通達

訴訟上告審敗訴決定―最高裁第１法廷（宮川光治裁判長）、都教職員ら 375 人が通達に従う義務不存在確認、懲戒処分差し止め請求訴訟―03.10 都教委通達で校長の職務命令

違反１回目戒告、２、３回目は減給、４回目は停職の懲戒処分―06.9 東京地裁 勝訴

判決―11.1

東京高裁

逆転敗訴／上告

４対１―宮川裁判長

少数意見「職務命令は違憲で、従う義務はない」と判示、補足意見３人（2.10Ａ、Ｈ）→2.10 Ｈ「『君が代』強制反対訴訟、教職員上告を棄却―最高裁、『憲法 19 条違反の可能性』の意見―『通達撤回まで運動』原告団」
2．9

被災状況
死者

１万 5,847 人（前日比１人増）

行方不明

3,306 人（前日比 11 人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●保安員 12 委員、「規制先から報酬」（保安院発表）―保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織から金銭受取り公正性を疑われる可能性のある委員 12 人、しかし「問題はない」と／原子力安全に関わる審議会などの委員 256 人、過去３年間に原子力関連企業- 7 -などの依頼で12 人が無報酬で、12 人が報酬受けて講演、研究をした（就任前の自己申告）（2.10Ａ）→2.12 Ｔ「原子力業界張、12 委員ら●米、34 年ぶり専門家に資金提供、金額・委員名公表せず―保安院『問題なし』主受領申告」

原発認可―米原子力規制委員会（ＮＲＣ５委員）、南部ジョージア州で計画中の新規原発２基の建設・運転申請につき４対１の賛成多数で認可、ヤツコ委員長 反対（2.10Ａ、Ｍ各夕）→2.11 Ｍ「米、原発優先度は低下―34 年ぶり認可、安価な天然ガス台頭」→2.10 Ｔ「核燃サイクル―政府、慎重論 無視し推進―91 年『核武装に各国警戒』―電力業界も採算疑問視」「原発ムラ、異論無視、核燃サイクル問題―増殖炉含まず 19 兆円、余るプルトニウム」「核燃基地年、ドラム缶六ヶ所村―全国の原発から放射性廃棄物、『低レベル』でも 300年に３万缶」「最終処分場ない『高レベル』―最終処理委託先、英仏から続々返還」→2.10 Ｎ夕「震災伝える『地域の記録』、ミニコミ紙／避難所日誌／チラシ…―仙台の図書館で展示」→2.10

各紙社説、論説

Ａ「沖縄負担軽減―見える成果につなげよ」／「雪害―都市と結び、人手補う」／東埼玉支局・原裕司「記者有論―団塊世代・高齢者になっても声を大に」Ｍ「復興庁発表―現地の機能を最優先に」／「国会と国債―危機の引き金を引くな」／「論点・イラン制裁―世界経済は危機の縁・不測の事態に備えよ・政府より国民苦境に」（スーザン・マローン、小山堅、サデフ・ジバカラム各氏）／Ｍ夕「特集ワイド―佐伯啓

思 京大教授―脱近代の価値観へ」Ｙ「９条と自衛隊―憲法改正へ論議の活性化を」／「春闘本番―雇用改善へ労使で知恵を絞れ」
Ｎ「対中戦略で米国と突っ込んだ協議を」／「復興庁が機能するためには」Ｔ「沖縄と向き合わぬ非礼―野田首相と普天間」
Ｈ「国境をこえた子の奪取―解決ルールが求められている」☆民主・年金試算公表―一体改革論の破綻
2.10 民主、年金試算公表―09 年

衆院選マニフェストに掲げた新年金制度に関する試算公表―満額で月額７万円の「最低保証年金」を創設すると 2025 年度時点で最大 7.1％の消費増税必要に、15 年度想定の10％消費税率とは別に（2.11Ｍ）／野田首相（記者会見）、「2015 年に消費税を引き上げる時の材料ではない」（2.11Ｎ）- 8 -→2.11 Ａ「民主の年金制度―党内外冷ややか―迷走の果て負担」―①現行制度下―2015 年度

試算公表―サラリーマン

11.7 兆円（消費税 4.1％相当）、25 年度6.5％相当）、②最低保障年金導入時―2015 年度（11.2％）／Ｍ「民主年金試算、打撃二重の35.7 兆円（同消費増税分（7.1％）、25 年度61.3 兆円

中間所得層に―税、低所得層に集中投入」→2.11 Ｙ「最低保障年金の撤回示唆―岡田副総理、与野党協議へ柔軟対応」→2.11 Ｎ「民主年金試算
負担―消費税2.10

詰め甘く、制度の理念見えず―最低保障の範囲・所得把握・保険料最大７％分財源必要」

被災状況
死者

１万 5,848 人（前日比１人増）

行方不明

3,305 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●復興庁発足（初代復興相沿岸部平野達男氏）―常勤

約 250 人、盛岡、仙台、福島各市に復興局、被災地６ヵ所に支部を設置→2.10 Ａ「復興庁

弱い権限―事業実施は担当者、被災地『取次機関になる』―与野党の妥協の産物」／2.10 Ｎ夕「復興庁発足『遅すぎる』―被災地いら立ちの声、『現場見て、声聞いて』」→2.11 Ｔ「復興庁に『縦割り』の壁―実務部隊は省庁ヒモ付き、厳しい『福島再生』」●石原都知事の暴言、（住民投票条例）「作れるわけない。作るつもりもない」「代案も出さずに言っている限り、センチメントの域を出ない」（2.11Ａ）→2.10 Ａ「原発投票の署名『30 万人見直し』―市民グループ、東京分が期限」／Ｙ「原発是非の住民投票―都の必要署名数上回る」→2.10 Ａ「脱東電で節約作戦―自治体、相次ぎシフト―値上げの動きも」／Ｍ「コメ作付け制限隔たり―国『100 ベクレル超で実施検討』、福島 11 市町村地荒廃』」「コメ混乱否定的―『意欲低下し農収束遠く、福島産作付け制限計画―国、産地にらみ合い、揺れる農家も意見割れ―生産量激減７位転落」→2.11 Ｙ「被災住宅、応急修理３万 5,000 件未了―震災 11 ヵ月、復興工事で大工不足―隙間風耐え『２階暮らし』」→2.11

各紙社説、論説

Ａ「東電国有化―ゴネ得を許すな」／「復興庁発足―被災地と二人三脚で」／経済部・千葉卓朗「記者有論―除染に２年、住民が働く企業残せるか」／特集「耕論・オピニオン―- 9 -『４年で 70％』の衝撃―８％でも 70％でも侮るな・警鐘鳴らす報道続けて・自宅を補強して下さい―阿部勝征、隈本邦彦、西川太一郎各氏」

Ｍ「公務員人件費削減―基本合意を早く生かせ」／「津波警報見直し―『逃げる』意識を磨こう」／岩見隆夫「近聞遠見―野田首相、ピシッとして」Ｙ「新年金制度案―一体改革の素案から削除せよ」／「復興庁発足―『屋上屋』を排し事業の加速を」Ｎ「ギリシャへの不信と反発の連鎖が心配だ」／「民主化へ葛藤続くエジプト」
Ｔ「民主の年金案―改革論議もたたき台に」／「ギリシャ支援―破綻回避に詰め急げ」
Ｈ「消費税大増税追求―反対の大義と対案浮き彫りに」／「『緊急事態』口実に改憲論、参院憲法審が意見聴取へ―政府が暴走する危険、関西大学教授
2.11

村岡尚紀さんに聞く」

被災状況
死

者

１万 5,848 人（前日比同じ）

行方不明

3,305 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●福島の全原発「再稼働させず」―細野原発相（青森県三沢市でパネルディスカッション）「福島にある原発の再稼働は全くあり得ない」（第１原発１～４号機、５～６号機、第２原発１～４号機）（2.12Ｙ）●脱原発パレード―大江健三郎氏ら著名９氏呼びかけの「2.11 さようなら原発クション

1,000 万人ア

全国一斉行動 ㏌ 東京」（代々木公園、１万 2,000 人参加）―大江、落合恵子、澤地久枝氏らアピール（2.12Ａ、Ｔ、Ｈ）→2.12 Ｎ「厳冬の海、懸命の捜索―震災 11 ヵ月、潜水士『最後の１人まで』」（これまで延べ 5,513 人、942 ヵ所捜索―収容遺体 391 体のうち 51 遺体は潜水士による）→2.12 Ｍ「核燃料輸送容器の検査、寄付企業に有利基準―審議主導の東工大教授、1,485 万円を受領―『疑念持たれても仕方ない』」「震災 11 ヵ月、県外から福島へ―帰郷後も生活不安」→2.12 Ｙ「原発５基『脆さ』予測以上―圧力容器、運転延長基準影響も」「洋上がれき日

米監視、被災地の水産高校協力―米西海岸 14 年、ハワイ 16 年漂着予測―観光に影響、ハワイ『対策今すぐに』」
2.11 「建国記念の日」―各地で反対集会―大阪
2.11

普天間

辺野古

370 人、東京

250 人など（2.12Ｈ）

移設計画「人権侵害」申立―反差別国際行動（ジュネーブ）など３団体、人種差別撤廃条約・条約委員会へ日本政府あて勧告求める申立て―沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（1879 年）して以来続く侵害」と位置づけ（2.12Ｍ）- 10 -先住民への差別」と主張、移設計画を「人権→2.12 Ｍ「普天間県内移設は条約違反、『人権』では米揺さぶり―国連参加ＮＧＯ、閉塞打開の試み→2.12 Ｈ「防衛省天下り企業独占、辺野古アセス―総額 86 億円、落札率 99％も―『自作自演』くっきり」→2.12 Ａ「中東分断―イラン・シリア同盟火種、批判強める、アラブ諸国―シリア決議案、国連総会へ」「中東アフリカ総局長・石合権崩壊１年―革命広場→2.12

力―大国巻き込む新たな冷戦」「エジプト政

陰る熱気、『打倒軍政』距離置く市民も」各紙社説、論説

Ａ「民主党と年金、頭冷やして出直しては」／「ストップ自殺―足立区の努力に学ぼう」／
編集委員・星浩「政治考―通常国会序盤―政策論議の芽伸ばそう」／論説委員・吉田文彦「ザ・コラム―ヒロシマ・フクシマ×、『見えざる手』をも検証せよ」
Ｍ「新障害者制度―凍えの中に芽を見よう」／「武道必修化―柔道は延期すべきだ」／五百旗頭真・防衛大校長「時代の風―世界文明フォーラム、震災後の『世代間の公正』」

Ｙ「医療と介護―報酬配分の改正を連携させよ」／「ギリシャ緊縮策―危機封じ込めに必要な実行力」
Ｎ「年金の再生は民自公の共同責任だ」
Ｔ「防衛省は何をしたのか―週のはじめに考える」
Ｈ「後期高齢者医療―弊害だらけの制度即刻廃止を」- 11 -