保険料は最大

7月

2023年度版（1年間保存）

62%

約

割引！
！

様
J-POWERグループ生協オリジナル

総合医療保障プラン

スケールメリットによる割引適用

電力生協オリジナル！

カフェテリアプラン補償対象！

保険料は全国の電力関連産業で働く皆さましか加入できない

カフェテリアポイント（年間500P）をご利用いただけます！
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最大

約

62%
割引!!

充 実 補 償！
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※詳細については、J-POWERフォーラムの福利厚生情報をご覧ください。

［ 申込締切日］2023年１０月20日（金）

2023 12 1

2024 12 1

保険期間：
年
月 日午後4時 から
年
月 日午後4時まで（新規加入、被保険者・プラン・オプションの追加は午前０時補償開始）
加入申込票提出先：(株)J-POWER保険サービス◎定年退職後も引き続きご継続いただけます。
（本人・配偶者に限ります）◎生協脱退、被保険者の死亡以外の理由で、保険期間中の本プランの解約・契約内容の変更はできませんのでご注意ください。
◎団体契約のため、加入者証の発送は補償開始後となります。

電源開発生活協同組合
全国電力生活協同組合連合会

J-POWERグループ生協オリジナル

メ

J-POWER
グループの皆 さま 専 用

総合医療保障プラン
総合医療保障プランは、J-POWERグループの皆さまのために設計された特別な保険制度です。
団体保険としての割引が適用された加入しやすい保険料
で、ご家族の方も加入することができます。
皆さまの生活設計に合わせて、是非ご活用ください。

総合医療保障2023年度トピック
トピック

６２％を継続適用します。

昨年度に引き続き最大約
1 保険料割引率は、

トピック

総合補償コース、退職者向け総合医療保障プランに
2 医療ワイドコース、
新しい補償が加わります。

トピック

3 ペーパーレスでスピーディーなWeb保険金請求機能をご活用

いただけます。

（注※詳細については「2023年度商品改定のご案内」
P3〜8をご参照ください。

メリット

1

保険料は全国電力生協連のスケールメリットによる割引が全国の電力関連産業で働く約21万人の皆さまが加入適用されています。
されている保険です。
保険料は

メリット

2

最大

約

62%

ご加入者は

割引

約

21 万人

（2022年12月時点）

毎年、加入内容を見直すことができます。
（詳細はP13、14をご参照ください）

いざという時の必要補償額を把握し、それに備える保険に加入することは難しいですが・・・

いざという時に必要な補償額とは？
年代・家族構成・収入や貯蓄の状況等によって組合員さま一人ひとり異なります。また、結婚、子どもの誕生・成長・独立、退職といったライフステージの変化に応じて毎年変化していきます。
現在の状況
年代
家族構成
収入や貯蓄

1

メ

子どもの誕生・成長・独立

◎新
開
◎継
病

（

ライフステージの変化
結婚した時

《補

退職

メ

）

メリット

3

総合医療保障プランは補償内容が充実しています！
下記のような場合でも、総合医療保障プランならご安心いただけます。
（退職者向け総合医療保障プランはP19〜20をご覧ください。）

医療ワイド

医療ワイドコースの
補償対象

入院したり
1 手術をした場合
病気により

2

の補償

総合
補償

総合補償コースの補償対象

日帰り手術の補償（白内障手術など）

医療
ワイド

4

5

場合の補償

帝王切開などの異常分娩によってかかる医療費の補償

医療ワイド（オプション）7

場合のケガの補償
医療
ワイド

総合
補償

傷害補償コースの補償対象

3

先進医療を受けた場合

CONTENTS

の補償

医療
ワイド

6

8

の補償

傷害
補償

医療
ワイド

総合
補償

総合
補償

傷害
補償

子どもがサルモネラ菌による食中毒になった場合
の補償

傷害
補償

医療
ワイド

総合
補償
（家族型）

「既往症のある方」「病気で治療中」「妊娠中」

P11
4 日常生活には

P12

5 年代別

6

医療ワイドコース

収入の減少をカバーするための補償・身の回りの事故の補償

総合補償コース
傷害補償コース

P19・20◎新規加入の方は、補償期間開始前に発病した病気（医学上因果関係のある病気を含む）
については、入院が補償期間開始時以降であっても補償対象外です。
（＊下図「 入院1 」のケース）
◎継続加入の方は、入院開始した日から遡って1年以上継続加入期間があり、かつ入院開始日の直前180日以内に同じ病気（医学上因果関係のある病気を含む）
での入院歴がなければ、補償対象となります。
（＊下図「 入院2 」のケース）

加 入 期 間

継続加入
(2024.12.1)
1年以上の継続加入
180日以内の入院歴なし

7

総合医療保障プラン《補償開始前に発病した病気入院の取扱い》

入院1：×

P15・16

8 退職者向け※抗ガン剤治療オプション・要介護2、3プランは70才未満の方でも告知事項に該当する場合はご加入いただけません。

新規加入(2023.12.1)

医療費をカバーするための補償（本人・家族）

P17・1870才以上の方は告知事項に該当する場合、病気を補償するコースへの新規加入・増口や病気を補償するオプションへは追加加入いただけませんのでご注意ください。

△
発病P13・14の方でも総合医療保障プランに加入できます※！

※ ご加入前の病気やケガについては原則として保険金のお支払いの対象にはなりません。

5

ウレシイ話

おすすめプラン

一般の保険では、既往症のある方はそもそも保険に加入することができなかったり、加入できても割増保険料を取られる場合があります。

メリット

3 家族も入れる

既往症のある方でもご加入いただけます。

70才未満の
方なら

（図）

P9・10

傷害
補償

（注）
お支払いできる条件等は各商品ページをご覧ください。

4

お役に立てたお支払
事例をご紹介します。

さまざまなリスクが潜んでいます

（家族型）

メリット

2 組合員の皆さまにした場合の補償

医療
ワイド

9

P3〜8

スポーツ中にケガを医療
ワイド

子どもがケガをした場合

1 2023年度

商品改定のご案内

医療ワイド

五大疾病と診断された

熱中症や地震・噴火またはこれらを原因とする津波の

目 次

傷害
補償

入院2：○

9 重要事項のご説明

P21〜
10 保険金請求に関する
ご案内

P54

退職後も継続加入できるのであんしんです！

退職後も引き続きご加入いただくことができます。
加入継続には条件があります。詳細はP19Q&Aをご参照ください。

2

重要なお知らせです2023年度商品改定のご案 内

商品改定の背景
ケガや病気の治療実態の変化や医療技術の進歩と、
これまでの総合医療保障プランの利用実績を踏まえ「2023年度商品改定」を実施します。
今後も電源開発生協組合員の皆さまの「取り巻く環境変化」
を踏まえ、より良い商品を目指してまいりますので、引き続き総合医療保障プランをご愛顧いただけますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。

２０２3年度商品改定の全体像
改定 1 最新の医療実態や取り巻く環境の変化に合わせ、下記の通り商品内容を改定します。

①医療ワイドコースのオプション・退職者向け総合補償プランの医療オプションに「成人病一時金補償特約」を導入し、三大疾病オプションに加えて五大疾病オプションも選択可能となります。
医療ワイド・オプション

退職者向け総合医療保障プラン・医療オプション※詳細についてはP4〜5をご参照ください。

②長期所得補償に、治療と仕事の両立を支援する「就業障害定義緩和（三大疾病）
特約」を導入することで、三大疾病により就業障害となった場合の、就業障害の定義が緩和されます。
総合補償・オプション※詳細についてはP6をご参照ください。

③一般的な弁護士費用特約に対して、人格的侵害に関するトラブルや借地または借家に関するトラブルも追加で補償が可能な「弁護士費用（支払事由拡大型）
特約」
を新設します。
総合補償・オプション

退職者向け総合医療保障プラン・オプション※詳細についてはP7をご参照ください。

④公的医療保険の適用外となる「先進医療」
に関する補償を、「先進医療・拡大治験・患者申出療養費用」
に関する補償に拡大します。
医療ワイド・基本プラン

退職者向け総合医療保障プラン・基本コース※詳細についてはP8をご参照ください。

改定 2 告知事項に該当した場合、加入申込票の病名記載欄に病名を告知いただいておりましたが、病名告知は不要とし、病名記載を省略いたします。
＊告知自体を省略するものではありません。

3

案 内
改定

1

最新の医療実態や取り巻く環境の変化に合わせ商品内容を改定します。
1 三大疾病オプションに加えて、

対象：五大疾病オプションを新設します。

医療ワイド・オプション
退職者向け総合医療保障プラン・医療オプション

現行の医療ワイドコース、退職者向総合医療保障プランに「成人病一時金補償特約※1」を新たに導入することで、各コースのオプションに「五大疾病」に関するオプションが追加されます。

（注）
五大疾病とは成人病（ガン、心疾患、脳血管疾患、糖尿病もしくは高血圧性疾患）をいいます。詳細はP42の別表③をご覧ください。

五大疾病と三大疾病の比較

心疾患

脳血管
疾患

三大疾病

五大疾病

〇
〇
×
×
×
×
×
〇
〇
〇
×
×
×

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

ガン
急性心筋梗塞
虚血性心疾患（狭心症等）
肺塞栓症（エコノミークラス症候群）
心筋症
不整脈
心不全
くも膜下出血脳内出血
脳梗塞
上記以外（もやもや病等）
糖尿病
高血圧性疾患※2※2＊1 ガンは診断され治療を開始した時、それ以外は診断され治療を目的として入院を開始した場合に一時金をお支払いします。
＊2 高血圧性疾患・糖尿病の一時金は成人病一時金額×20％をお支払いします。

五大疾病の総患者数

入院患者の 約4人に1人 が五大疾病による入院です!!
ガン（悪性新生物）

心疾患

総患者数

総患者数

日本人の死因の第１位（※） （高血圧症のものを除く）
ガンに次いで死因としてであり、別の臓器に転移することもある病気です。 多い病気（※）です。代表的なものとして、心筋梗塞や狭心症があります。

約365.6万人

約305.5万人

脳血管疾患

高血圧性疾患

糖尿病

脳血管疾患の代表例は、脳卒中です。運動麻痺や言語障害、歩行障害などの症状が出るため、治療が長期にわたることもあります。

動脈硬化等の状態になり、脳出血・脳梗塞や心筋
梗塞・大動脈瘤等を引き起こす可能性があります。

糖尿病網膜症・糖尿病腎症・糖尿病神経障害等多くの合併症を引き起こす
可能性があります。

総患者数

総患者数

総患者数

約174.2万人

約1511.1万人

約579.1万人

出典：厚生労働省「令和２年患者調査」（※）
厚生労働省「令和3年人口動態統計
（確定数）
の概況」

4

重要な
お知らせです
おすすめ
ポイント

1

2023年度商品改定のご案 内

一時金の補償範囲が拡大し、ガン・心疾患・脳血管疾患・高血圧性疾患・糖尿病まで補償します！
特に心疾患は急性心筋梗塞だけでなく、狭心症・不整脈・心不全まで対象になります！

ガン・心疾患・脳血管疾患は日本人の死亡順位の上位を占めており、入院や治療をおこなう場合、入院の長期化や医療費が高額になるおそれがあります。

6.1％

心疾患の患者数の内訳

17.9％

2.4％

39.2％

31.3％

■急性心筋梗塞■虚血性心疾患（狭心症等）
■肺塞栓症
■心筋症
■不整脈
および伝導障害■心不全■その他の心疾患

2.4％
0.6％
出典：厚生労働省「令和2年患者調査」

治療費がかなり高額になることも！
出典：厚生労働省｢令和2年患者調査｣
および｢令和2年国民医療費｣

脳血管疾患は入院が長期化することも！
平均入院期間ガン（悪性新生物）

19.6日

心疾患
（高血圧性のものを除く）

24.6日
77.4日

脳血管疾患

47.6日

高血圧性疾患
30.6日

糖尿病
0日
25日
出典：厚生労働省「令和2年患者調査」

平均医療費
（年間）

高額療養費制度 ※2023 年 7 月現在

50日

75日

ガン（悪性新生物）…………………約113万円

心疾患（高血圧性のものを除く）…約67万円

脳血管疾患…………………………約104万円

同じ月に支払った医療費が高額になった場合、自己負担額に上限が設けられています。年令（70 才以上か否か）や、月収・医療費総額等によって異なります。高額療養費制度をはじめとした公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームペー
ジ等をご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

おすすめ
ポイント

2

一時金のお支払い要件はとってもシンプル！
疾病の種類

保険金をお支払いする場合

ガン

ガンに罹患したことが医師によって診断され、治療を開始した場合に保険金をお支払いします。

心疾患・脳血管疾患・
高血圧性疾患・糖尿病として入院した場合（※）に、保険金をお支払いします。

左記の疾病のいずれかに該当することが医師によって診断され、治療を開始し、かつ治療を目的（※）糖尿病の場合は教育入院を含みます。

おすすめ
ポイント

3

一時金だけでなく、入院もお支払いします（ 医療ワイド・オプション のみ）。
※ 退職者向け総合医療保障プラン・医療オプション は一時金のみの補償となります。
注目

入院患者の約4人に１人が五大疾病による入院です。

現在の 三大疾病 オプションについては、多くの組合員さまにご好評いただき、約4割の方にご加入いただいております。
補償範囲が五大疾病に拡大され選択肢が広がった今こそ、未加入の方は 医療ワイド・オプション 退職者向け総合医療保障プラン・医療オプション
への加入をご検討ください！

5

案 内

日

医
ー

的

就業障害となった場合の、免責期間中の「就業障害」の定義を緩和します。

対象： 総合補償・オプション

医療の進歩により、三大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）の治療方法は入院治療から通院治療に変化しており、治療を続けながら早期に復職をされるケースが増えております。
このような状況を踏まえ、総合補償コースの長期休業補償に「就業障害定義緩和
（三大疾
病）
特約」
を導入することで、治療と仕事の両立をご支援します。
■ 三大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）により就業障害となった場合に、長期休業補償の補償が開始される条件が変更となります。
改定前

改定後

「被保険者の経験、能力に応じたいかな 「身体障害発生直前に従事していた業務に全
る業務に全く従事できない」状態が免 く従事できない」または「前記業務に一部従補償開始要件 責期間（365日）を超えて続く場合に、 事できない」状態が免責期間（365日）を超
長期休業補償の補償が開始。
えて続く場合、長期休業補償の補償が開始。
＊「業務に一部従事できない」状態とは、時短勤務となった場合や病院で治療を受けながら仕事をされるような場合をいいます。
■ 商品改定前後の補償イメージ

免責期間中

パターン1
交通事故で入院

パターン2
ガンで通院
により治療

パターン3
脳卒中で入院、退院後リハビリ通院業務に全く従事できない免責期間終了後病院で治療を受けながら仕事業務に一部従事できない業務に全く従事できない業務に一部従事できない

改定前

改定後

補償開始

補償開始

×

補償開始

×

補償開始

特約セット により補償拡大！

す。

2 長期休業補償について、三大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）
によって＊免責期間中に治療を続けながら業務に復職した場合でも免責期間終了後から保険金を受け取ることが可能になります。
ただし、現行と同様に365日の免責期間終了後の所得喪失率が20%超の場合に限ります。

6

重要なお知らせです2023年度商品改定のご案 内

3 一般的な弁護士費用特約で補償される弁護士費用・法律相談費用に加えて、人格的侵害に関するトラブルや借家
または借地に関するトラブルを追加で補償することが可能な弁護士費用（支払事由拡大型）
特約を新設します。

対象：

総合補償・オプション
退職者向け総合医療保障プラン・オプション■ 弁護士費用（支払事由拡大型）
特約の補償内容

補償対象（※1）
被害事故に
関する紛争

自動車
事故
日常生活上
の事故

借地または
借家に
関する紛争

人格権侵害に関する紛争一般的な 支払事由
弁護士費用 拡大型
〇

〇

×

×

補償内容

事故例

〇

自動車事故による身体傷害や財物損害などが対象。

自動車による
もらい事故〇

自動車事故以外の日常生活における偶然な事故による身体障害・財物損害などが対象。

自転車による
もらい事故

〇（※2）

賃借している土地や建物に関する地代、賃料、契約期間等の契約に関する地主や家主との紛争が対象。

賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立
ち退きを迫られた。

〇（※3）

名誉棄損、プライバシーの侵害、 ①子供がいじめにあった。
痴漢などにより、精神的な苦痛を被った場合を補償の対象とし、身 ②ストーカー等の被害にあった。
体障害を伴わない場合も補償。

（※2）（※1）業務に起因する紛争は対象外です。
（※2）弁護士費用は負担した弁護士費用等の額の90％のお支払いとなります。法律相談費用は1,000円の自己負担額がございます。
（※3）補償開始日から精神的苦痛を初めて被った時が90日以内の場合は免責となります。また、警察や学校などの相談窓口への届出も必要となります。

7

案 内

ン

マ
ら

4 「先進医療費用保険金補償特約」を「先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金補償特約」
医療ワイド・基本プラン
対象：へ変更し、現行の「先進医療」に「拡大治験」
退職者向け総合医療保障プラン・基本コース「患者申出療養」
を加えた「高度医療費用」にかかる費用の補償が可能となります。

Q.高度医療費用とは？

注目！

A. 先進医療患者申出療養 にかかる費用のことを指します。

「先進医療」の費用（技術料）
は、全額自己負担（保険外診療）となるため、
高額になりがちですが、治療の選択肢として備えておきたいものです。

先進医療とは？

拡大治験とは？

厚生労働大臣の定める評価療養のうち、先進的な医療技術のことをいいます。医療技術ごとに一定の施設基準が設定されており、施設基準に該当する限られた医療機関のみで行われます。
一般の保険診療と異なるため公的医療保険の対象外です。

既存の治療において十分に有効な治療方法がなく、すぐに生命を脅かす疾病又は日々の生活に重大な影響がある重篤な疾患の患者に対して、人道的見地から実施される治験のことを言います。

先進医療の平均費用
（目安）

に

陽子線治療

の

。
出も

拡大治験

約

269万円

重粒子線治療約316万円

出典：厚生労働省 第117回先進医療会議資料「令和4年度実績報告（令和3年7月１日〜令和4年6月３０日）」

先進医療⊕交通費・宿泊費も補償!
先進医療を受けるには
交通費・宿泊費も必要となります。
先進医療を実施している医療機関は限られており、治療費に加えて交通費・宿泊費の負担も考えなければなりません。

たとえば、 重粒子線治療 を実施している医療機関は全国で（7 病院に限られます。
）

千葉県・兵庫県・群馬県・佐賀県・神奈川県・大阪府・山形県

令和5年3月1日現在 厚生労働省ホームページより

拡大治験の実施状況（2023年7月現在）
・投薬名：ニボルマブ
・対象疾患：上皮系皮膚悪性腫瘍、悪性中皮腫（胸膜を除く）など

患者申出療養とは？
未承認薬等を迅速に「保険外併用
療養」
として使用したいという患者の方からの申出を受けて、安全性・有効性等を確認したうえで、できる限り身近な医療機関で受けられるようにするための制度です。

患者申出療養の実施状況（2023年7月現在）
・技術名：パクリタキセル腹腔内及び静脈内投与
並びにS‑1内服併用療法
・対象疾患：腹膜播種又は進行性胃がんなど
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

8

総合医療保障プランがお役に立っています

組合員の皆さまにお役に立てた お

1年間のお支払い件数 約492件、お支払い金額 5,262万円！
（電発生協における2022年9月末時点）

ケガや病気による入院・通院、他人への賠償など、万が一のときに総合医療保障プラン がお「医療ワイドコース」に1口加入の場合
入院は1日目から補償

ケガの通院は1日目から補償食

白内障で両目を治療するため2日入院し、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建手術を受けたケース

ゴルフの練習中足首を捻挫、3日間通院したケース

子
3日

お支払保険金

おお支払保険金医療ワイド 通院保険金 2,000円×3日（ケガ通院ありプラン）

7,000円
35,000円== 定額35,000円

医療ワイド

入院保険金 3,500円×2日 =医療ワイド

入院時一時保険金

医療ワイド

手術保険金

（＋手術日以降の差額ベッド代・食事代等、実費100万円限度）

合計 = 77,000円（＋手術実費）※２０２０年度の診療報酬改定において厚生労働省が、「多焦点眼内レンズ
を用いた水晶体再建術」
を、
２０２０年４月１日より「先進医療」の対象から削除いたしました。
総合医療保障プランでは「先進医療」の対象から削除されたことを受け、保険始期日にかかわらず、
除外日以降に受療された当該手術は、「先進医
療費用保険金※」のお支払対象外となりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
先進医療から削除された技術のうち、「医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為」との併用が認められたもの、もしくは「医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為」となるものについては、引き続き、疾病手術保険金の支払対象となります。
詳細につきましては代理店・扱者または保険会社までお問合わせください。
※2023年12月1日以降より、「先進医療・拡大治験・患者申出療養費用
保険金」となります。

ガンに対する補償充実=

6,000円「医療ワイドコース」
1口に加え「五大疾病」
オプションに加入の場合食道ガンで手術前の検査のため2日間通院、7日間入院し手術を受け、退院後に術後の経過確認のため2日通院したケース

ケ

お支払保険金
医療ワイド
医療ワイド
医療ワイド
医療ワイド
医療ワイド
五大疾病
五大疾病

総

入院前通院保険金 2,000円×2日 = 4,000円= 24,500円
入院保険金 3,500円×7日= 35,000円
入院時一時保険金
手術保険金= 定額 35,000円

奥
包
1日

お

総

（＋手術日以降の差額ベッド代・食事代等、実費100万円限度）

退院後通院保険金 2,000円×2日 4,000円
成人病一時金= 3,000,000円
入院保険金 3,500円×7日= 24,500円

合計 = 3,127,000円（＋手術実費）「医療ワイドコース」
1口+「女性特約」
オプションに加入の場合

入

イ
医
7

お
女性特有の病気も補償

女性特有の病気も補償

乳ガンで手術前の検査のため、2日間通院し、7日間入院し手術を受けたケース

分娩の合併症の治療のため、手術前の検査のため、2日間通院し、8日間入院し、手術を受けたケース

お支払保険金

お支払保険金（女性特約）（女性特約）

49,000円
医療ワイド 入院前通院保険金 2,000円×2日
4,000円=医療ワイド 入院時一時保険金
35,000円=
医療ワイド 手術保険金= 定額35,000円

56,000円
医療ワイド 入院前通院保険金 2,000円×2日 =4,000円医療ワイド 入院時一時保険金= 35,000円
医療ワイド= 定額35,000円
手術保険金

合計 = 123,000円

合計 = 130,000円

女性特約

入院保険金 3,500円×2倍×7日 =（+手術日以降の差額ベッド代・食事代等、実費100万円限度）（＋手術実費）

9

総

女性特約

入院保険金 3,500円×2倍×8日 =（+手術日以降の差額ベット代・食事代等、実費100万円限度）（＋手術実費）

電盗お

てた お支払事例をご紹介します。

参考にして
くださいね

月末時点）

プラン がお役に立てた事例をご紹介します。

円

円

円

円

「総合補償コース・家族型」に1口加入の場合
食中毒による入院・通院も1日目から補償

熱中症も補償子どもがノロウイルスを発症し、3日間入院し、2日間通院したケース
お支払保険金
総合補償

入院保険金（ケガ）3,500円×3日 = 10,500円
通院保険金（ケガ）2,000円×2日 =4,000円

合計 = 14,500円

子どもが部活でサッカーの練習中に熱中症になり、3日間通院したケース
お支払保険金
総合補償

通院保険金 2,000円×3日

ケガの通院は1日目から補償

法律上の損害賠償責任を負われた場合を補償

奥さまが料理中にあやまって包丁で指を切ってしまい、
1日通院したケース

子どもが自転車を倒し駐車してあった隣人の車を傷つけてしまったケース

お支払保険金

お支払保険金

総合補償

総合補償

通院保険金 2,000円×1日 = 2,000円

日常生活賠償

円

円

0円

費）

0円
0円
0円
0円

度）

0円

費）

入院しなくても補償= 240,937円（自動車修理費用・代車費用等（3億円限度））

円度）

円= 6,000円「ホールインワン・アルバトロス」
オプション（50万円）に加入の場合インフルエンザで医師の指示により免責4日を超えて7日間会社を休んだケース（合計11日間休み）

日本国内のゴルフ場でホールインワンを達成、祝賀会を開催し記念品を贈呈したケース

お支払保険金

お支払保険金総合補償

ホールインワン

所得補償 3,500円×7日 = 24,500円

ホールインワン・アルバトロス費用 = 50万円限度（祝賀会費用・贈答用記念品代等）「総合補償コース」
1口+「携行品損害」
オプションに加入の場合

電車内で財布と現金を盗難されたケース

旅行先で撮影中にあやまってデジカメを落としてしまい
破損したケース

お支払保険金
携行品

携行品損害 = 79,400円

お支払保険金（自己負担額：1事故3,000円）（再調達価格にてお支払い（20万円限度。
ただし現金は1回の事故につき5万円が限度））

携行品

携行品損害 = 51,540円（自己負担額：1事故3,000円）（再調達価格にてお支払い（20万円限度））このページの記載内容はお支払事例であり、ご加入内容やケースによりお支払金額は異なります。
10

家族も入れるウレシイ話

加入対象範囲が広くて安心！

総合医療保障プラン（医療ワイドコース・傷害補償コース
（個人型）
）
は
加入対象者の範囲が広い！

幅広い補償で組合員さまと、ご家族の安心を補償します。

組合員本人を基点として、以下の方が被保険者としてご加入いただけます。

対象：

医療ワイド
傷害補償

組合員ご本人
2 配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹
3 組合員ご本人と同居の 2 以外の親族および家事使用人
1（注1）
総合補償コースは、組合員ご本人のみのご加入となります。
（注2）
退職者向けプランは、組合員ご本人およびその配偶者のみ被保険者となれます。

ご加入いただける範囲例（イメージ）

1

2
別居の方でも
OK!

配偶者

3

父

母

兄弟姉妹

同居の方ならご加入いただけます

母

配偶者

兄弟姉妹

組合員ご本人

組合員ご本人と同居の加入対象範囲が広くて

ご親族※

ウレシイ！

組合員ご本人と同居の

家事使用人

父

配偶者

子ども

※ご親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。

皆さまでご加入ください！

「総合医療保障プラン（医療ワイドコース・傷害補償コース（個人型））」
なら多くの方にご加入いただけます。ぜひご検討ください！

※ご加入いただける方の範囲についてご不明のときは、（株）
J-POWER保険サービスにお問合わせください。

11

知

自

は

日常生活の
高額賠償に備える

日常生活にはさまざまなリスクが潜んでいます

知っていますか？自転車事故などの高額な賠償判決
自転車運転中の事故で相手にケガをさせ、高額な賠償責任を負うケースが注目されています。

こんな時にお役に立ちます
こんなに多い自転車事故

自転車同士や歩行者との衝突事故等

約7分30秒に1件の割合で発生！※※自転車関連交通事故が令和4年には69,985件発生。
出典：警察庁交通局HP「自転車関連事故件数の推移」
より!

2023年4月1日より広島県でも自転車保険への加入が義務化されました。

千葉県、埼玉県、神奈川県、静岡県、長野県、東京都、山梨県でも自転車保険への加入が義務化されています。
総合補償コースに自動セットされる「日常生活賠償特約」
は条例に定める「自転車賠償保険等」に相当します。

日常生活での賠償事故事例

男子高校生が昼間、自転車横断帯の手前から
車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。

男子小学生（11才）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62才）と正面衝突。
女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が 小学4年生のキャッチボールの球が逸れて男子児童の胸付近に当たり死亡に至った。
戻らない状態となった。

判決認容額（注）9,266万円

約

判決認容額（注）（東京地方裁判所 平成20年6月5日判決）

9,521万円

約（神戸地方裁判所 平成25年7月4日判決）

判決認容額（注）6,000万円

約（仙台地方裁判所 平成17年2月17日判決）（注）
判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（金額は概算額）。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。

総合医療保障プランの「総合補償コース」にご加入ください。

自転車運転中の事故による相手への賠償はもちろん、日常生活のさまざまなリスクを補償します。
賠償事故に関しては、
ご加入のご本人に加え、ご家族の事故も対象になります。
（家族の範囲はP48参照）

他人にケガを負わせたときに補償

ご自身のケガを補償
通勤・通学など自転車に乗るシーンも安心です。

万が一の高額賠償も安心！

日常生活で他人をケガさせたり、他人の物を壊したりする等して法律上の損害賠償責任を負った場合を補償します。

総合補償コースと退職者向け総合医療保障プランの「家族の賠償責任」
なら高額な賠償請求も補償！
示談交渉
サービス付き

国内で発生した賠償事故については、示談交渉サービス付きなので、相手方との交渉も安心です！

補償限度額

3億円

最大

12

加入内容を見直せます！

年代別

おすすめプラン

毎年加入内容を見直すことができます。
年令やライフプランが変われば、必要な補償（保障）額も大きく変わります。大切なのは、その時々の自分に合った保険を選ぶことです。
家族の形態や、生活環境が変化したときには加入している保険の内容をよく確認し、その時々のニーズに適した保険に加入しましょう。

いざという時の必要補償額を把握し、それに備えられる保険に加入することが重要

総合医療保障プランだからこそできる！

加入内容の確認・見直し

20代
入

社

結

婚

ご自身のケガや病気の補償

ご自身のケガや病気の補償

ケガ通院ありプラン

ケガ通院ありプラン

医療ワイドコース 1口

組合員
本人

30代

医療ワイドコース 1口（保険料小計）1,070円（保険料小計）1,160円

趣味のスノーボードや釣りのために

趣味のスノーボードや釣りのために

総合補償コース（個人型）1口●携行品損害（個人型）（保険料小計）1,730円

総合補償コース（個人型）1口●携行品損害（個人型）（保険料小計）1,950円

子ども誕生
万一のときに備えて

医療ワイドコース 1口
ケガ通院ありプラン
●五大疾病
●葬祭費用
●要介護3プラン（保険料小計）1,830円

家族の賠償事故に備えて総合補償コース（家族型）1口●携行品損害（家族型）●ホールインワン・アルバトロス費用（30万）おすすめのプラン内容（保険料小計）4,000円

配偶者

医療ワイドコース 1口

医療ワイドコース 1口

女性特約付

女性特約付

（保険料小計）1,240円（保険料小計）1,310円

ケガ通院ありプラン

ケガ通院ありプラン

子どもの医療費に備えてお子さま

医療ワイドコース 1口
ケガ通院ありプラン（保険料小計）970円

ご両親

月額
保険料例
おすすめ
理由
13

合計 2,800円※本人23才の場合

保険加入は社会人としての責任

入社して間もなくは、慌ただしい日々を過ごします。万一、他人に迷惑をかけたときに社会人としての責任を果たせるよう、保険の加入を検討してください。

合計 4,350円※本人30才配偶者28才の場合

大切な家族を守るために結婚したら、配偶者の補償も必要になります。お互いが入っていた保険を確認し、補償内容の見直しをしてください。

合計 8,110円※本人32才 配偶者30才 子ども0才の場合※家族が増えたら補償も増やそう

責

家族が増えたら日常生活のリスクも高まります。
ご家族全員のケガと病気に備えることも重要になります。

マ
の
ま
な

。
。

えて

ス 1口

ン

毎年の一斉募集時に、手元に加入申込票を含む募集ツール一式が届き、加入内容を確認・見直すことができます。
現在ご加入の生命保険等の上乗せ補償としても活用可能です。
40代
住宅購入

医療ワイドコース 1口
ケガ通院ありプラン

ラン

●五大疾病
●抗ガン剤治療●葬祭費用●要介護2プランⅠ

0円（保険料小計）3,550円

備えて

型）1口

費用（30万）総合補償コース（家族型）1口（保険料小計）4,682円

ス 1口

医療ワイドコース 1口
ケガ通院ありプラン
女性特約付

0円

（保険料小計）1,420円

備えて

医療ワイドコース 1口 ×2人分

ス 1口

ン

ケガ通院ありプラン

0円（保険料小計）1,760円

円

子ども独立
ご自身の医療費用を厚く

医療ワイドコース 2口
ケガ通院ありプラン●五大疾病●抗ガン剤治療●葬祭費用●要介護2プラン Ⅱ●医療オプション（五大疾病）●抗ガン剤治療●葬祭費用●要介護2プランⅠ（保険料小計）8,860円

医療ワイドコース 2口

退職者向け基本コース 2口

ケガ通院ありプラン
女性特約付

●五大疾病
●抗ガン剤治療（保険料小計）4,550円

女性特約付●医療オプション（五大疾病）●抗ガン剤治療（保険料小計）6,250円

万が一の介護に備えて

医療ワイドコース 1口 ×2人分
ケガ通院ありプラン●要介護3プラン（保険料小計）8,480円

合計 11,412円

合計 19,070円※本人40才 配偶者38才 子ども8才、4才の場合※本人46才 配偶者44才 両親69才、66才の場合やそう責任が重い年代に十分な補償を年令を重ねた2人に必要な保険をることも退職者向け基本コース 2口（保険料小計）6,040円

0才の場合

クも高ま

セカンドライフ●携行品損害（家族型）●長期休業補償（てん補期間5年型）1口

0円

ン

40代-60代〜

マイホームを購入した方は、働けなくなった場合のリスクを考える必要があります。
また、ご自身の介護についても考え始める年代となります。

合計 15,110円※本人60才配偶者58才の場合

これまで以上にガンなどの病気が心配な年令に。また、こどもが独立して自由な時間が増えた
ら、ゴルフなどのレジャーのリスクをカバーする保険もご検討ください。
※医療ワイドコースはすべて「ケガ通院ありプラン」の場合の保険料です。
14

病気やケガをした場合の

病気やケガ
に備える

医療費をカバーするための補 償（

医療ワイドコース 疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険
病気やケガで入院したり、手術を受けた場合等の医療費をカバーする補償です。

※ケガの場合「地震・噴火・またはこれらを原因とする津波」によるケガも1口を限度に補償します。
補償項目

入院
通院

初日から補償2,000円

入院

1日につき

病
気
ケガ・
病気

ＩＣＵ等利用時一時保険金

○

90日限度

ケガにより事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合

放射線治療

○

入院有無にかかわらず事故日から180日までの通院に対して

1日につき

後遺障害

通院
（退院後）

ケガ通院
なしプラン

3,500円 180日限度
入院外 17,500円
入院中 35,000円
ケガにより事故日から180日以内に死亡した場合

初日から補償

ケガ通院
ありプラン

1日につき

死亡

通院
（入院前）

180万円

後遺障害の程度により 3.6万円〜180万円

3,500円

180日限度病気
ケガ・病気

口数に関係なく右記
保険金額となります

2,000円 30日限度
退院後180日までの1日につき 2,000円 90日限度通院に対して60日に1回
1回の治療につき 70,000円
集中治療室での管理等を受けた場合 70,000円
入院前60日からの通院に対して

1日につき

（＊1）

35,000円 入院外 17,500円
100万円限度（実費）
一時金 35,000円
定額 入院中手術

手術にともなう費用

入院時一時保険金
先進医療・拡大治験・ NEW 先進医療 ・拡大治験 ・患者申出療養1,000万円限度（実費）患者申出療養費用
（＊2）

（＊3）

にかかる費用

（＊4）

○
○
○

○
○
×

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

更なるリスクに備えオプションで補償ガンと診断され、治療を開始された場合 脳卒中・急性心筋梗塞と診断され、入院を開始された場合

三大疾病

おすすめ

一時金として300万円（定額）

三大疾病で入院 1日につき3,500円 180日限度

オ プ ション

ガンと診断され、治療を開始された場合 心疾患・脳血管疾患と診断され、入院を開始された場合一時金として万円（定額）
五大疾病で入院180日
高血圧性疾患・糖尿病と診断され、入院を開始された場合
1日につき
円 限度
一時金として万円（定額）

2つのオプションから
1つを選択

五大疾病

おすすめ

抗ガン剤治療抗ガン剤治療（＊5）を受けた月ごとに1か月10万円(乳ガン、前立腺ガンのホルモン療法のとき1か月5万円)

おすすめ

要介護2プランⅠ

寝たきり・認知症等により所定の要介護2以上の状態が30日を超えて継続した場合（＊6）
一時金として万円（定額）+ 年金払い万円（年額）

要介護2プランⅡ

寝たきり・認知症等により所定の要介護2以上の状態が30日を超えて継続した場合（＊6）

要介護3プラン

寝たきり・認知症等により所定の要介護3以上の状態が180日を超えて継続した場合（＊6）

3つの
プランから
1つを選択

葬祭費用
女性
限定

初日から補償

手術

ケ ガ

一口あたり
︵口数倍されます︶

基 本 プラン
プラス

補償内容

口数倍
されます

女性特約

NEW

300

3,500

60

100

600万円限度30一時金として 100 万円（定額）+ 年金払い 60 万円（年額）
一時金として 300万円（定額）所定の要件を充足する死亡の場合の葬祭費用

300 万円限度（実費）

女性特定疾病（＊7）による入院の場合

基本プランの入院保険金（病気）が 倍額 になります。
（１口あたり7,000円／日） 180日限度（＊1）
詳細はP26をご覧ください。
（＊2）
先進医療とは、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって変動します。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
（＊3）
「拡大治験」とは医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第2条第17項に規定する治験に係わる診療のうち、人道的見地から実施される治験をいいます。
（＊4）
「患者申出療養」とは厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。
ただし、その療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに限ります。
（＊5）
抗ガン剤治療の対象となるガンには上皮内ガンは含まれません。抗ガン剤治療特約におけるガンの範囲はP45別表⑪をご覧ください。
（＊6）
介護一時金を一度お支払いした場合、この特約は失効します。介護一時金を対象とするプランに翌年度以降原則ご継続いただけません。要介護状態の詳細はP42〜44の別表④〜⑦をご覧ください。
（＊7）
女性特定疾病とは子宮ガン・乳ガン等のガンや子宮筋腫、妊娠・出産の合併症等の疾病をいいます。詳細はP44〜45別表⑧をご覧ください。
15

プラス

の補 償（本人・家族）

通院
プラン

○
○
×

○

○
○
○
○
○
○

○

○

○

た場合

日限度

た場合

80日
限度

日限度

技術、医

る診療の

に認めら

覧ください。

保険料は、保険始期時点（2023年12月1日）の満年令により決定します。
翌年度以降は、更新時点の年令に応じた保険料が適用されます。

月額保険料表年令
0才〜 4 才5才〜 9 才10才〜14才
15才〜19才
20才〜24才
25才〜29才
30才〜34才
35才〜39才
40才〜44才
45才〜49才
50才〜54才
55才〜59才
60才〜64才
65才〜69才
70才〜74才
75才〜79才
80才〜84才
85才〜90才
プラス

年令

0才〜 4 才5才〜 9 才10才〜14才
15才〜19才
20才〜24才
25才〜29才
30才〜34才
35才〜39才
40才〜44才
45才〜49才
50才〜54才
55才〜59才
60才〜64才
65才〜69才
70才〜74才
75才〜79才
80才〜84才
85才〜90才

基本プラン
ケガ通院ありプラン
2口目〜

1口あたり

2口目〜

970 円
790 円
780 円
870 円
1,070 円
1,110 円
1,160 円
1,260 円
1,430 円
1,610 円
1,920 円
2,360 円
2,950 円
3,710 円
5,140 円
5,790 円
6,570 円
7,270 円+ 670 円+ 540 円+ 520 円+ 570 円+ 680 円+ 710 円+ 740 円+ 790 円
+ 890 円
+ 1,040 円+ 1,270 円+ 1,580 円+ 2,010 円+ 2,600 円

710 円
530 円
520 円
610 円
810 円
850 円
900 円
1,000 円
1,170 円
1,350 円
1,660 円
2,100 円
2,690 円3,450 円
4,880 円
5,530 円
6,310 円
7,010 円+ 420 円+ 290 円+ 270 円+ 320 円+ 430 円+ 460 円+ 490 円+ 540 円+ 640 円+ 790 円
+ 1,020 円+ 1,330 円+ 1,760 円+ 2,350 円

介護オプション

1プラス

要介護2プランⅠ 要介護2プランⅡ 要介護3プラン
160 円
160 円
160 円
160 円
160 円
150 円
130 円
120 円
110 円
210 円
410 円
850 円
1,640 円
3,320 円
6,640 円
12,040 円
26,860 円
45,510 円

総合医療保障プランなら！
ケース

ケガ通院なしプラン

1口あたり

90 円
90 円
90 円
90 円
90 円
80 円
70 円
70 円
60 円
110 円
210 円
450 円
880 円
1,800 円
3,630 円
6,730 円
15,260 円
26,440 円

オプション

プラス

10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
10 円
20 円
50 円
110 円
230 円
530 円
1,160 円
2,510 円
6,340 円
13,300 円

女性
限定

三大疾病
五大疾病
一時金・入院 一時金・入院

抗ガン剤
治療

葬祭費用

100 円
100 円
100 円
100 円
120 円
300 円
540 円
840 円
1,270 円
1,900 円
2,380 円3,770 円
7,040 円
9,380 円
12,070 円
12,630 円
7,640 円5,640 円

60 円
60 円
70 円
60 円
60 円
110 円
160 円
180 円
410 円
690 円
930 円
1,010 円
1,140 円
1,430 円
1,750 円
2,200 円
1,910 円
1,870 円

190 円
30 円
20 円
50 円
60 円
60 円
90 円
130 円
210 円
370 円
610 円
920 円
1,500 円
2,480 円
3,970 円
6,830 円
12,100 円
34,820 円

100 円
100 円
100 円
110 円
150 円
330 円
570 円
910 円
1,440 円
2,120 円
2,790 円
4,180 円
7,220 円
9,970 円
13,120 円
14,780 円
12,240 円
11,550 円

女性特約

女性特約

年令

1口あたり
※
（3口限度）

年令

1口あたり※（3口限度）

0才〜 4 才5才〜 9 才10才〜14才
15才〜19才
20才〜24才
25才〜29才
30才〜34才
35才〜39才
40才〜44才

10 円
10 円
10 円
20 円
80 円
130 円
150 円
160 円
190 円

45才〜49才
50才〜54才
55才〜59才
60才〜64才
65才〜69才
70才〜74才
75才〜79才
80才〜84才
85才〜90才

240 円
290 円
340 円
390 円
450 円
540 円
470 円
410 円
390 円

●新規加入は満69才までの方となります。組合員本人・配偶者・両親については満90才まで継続できます。
（その他の親族の方は新規・継続とも
満69才までです。）●基本プランは５口が限度です。
（２口目以降の保険料は1口増すごと上記「2口目〜」の保険料が加算されます。）●70才以上の方は1口が限度となります。
●上記オプション、介護オプションは1口が限度です。
※女性特約に加入される場合は、３口が限度となります。
（ 女性特約の口数は医療ワイドの各コース加入口数と同じとなります。）●料率の見直しにより、保険料が前年から変動している年令帯もございます。

ドコース・基本プランにこのような場合にお役に立ちます！ 医療ワイ
1口加入の場合

大腸ポリープで日帰り入院し手術を受けたケースケース

2

お支払いする保険金

交通事故で集中治療室で治療を受けた後、30日間入院したケース

お支払いする保険金•入院保険金3,500円×1日•入院時一時保険金•手術保険金 35,000円×1回（＋実費100万円限度）

3,500円
35,000円
35,000円

合計 73,500円（＋手術実費）•入院時一時保険金•傷害によるICU等利用時一時保険金•入院保険金3,500円×30日

35,000円
70,000円
105,000円
合計 210,000円
16

長期休業や身の回りの事故に備える

収入の減少をカバーす るた

会計

傷害補償コース

総合補償コース 団体総合生活補償保険（標準型）※組合員本人のみご加入できます。

家族型
個人型（組合員ご本人の補償）

補償項目
ケガ・病気

初日から補償750万円

1日につき 3,500円
入院中 35,000円

手術
通院

1,300万円

後遺障害の程度により 26万円〜1,300万円

後遺障害
入院

ありません

初日から補償

食中毒補償

熱中症補償
家族の賠償責任

後遺障害の程度により15万円〜750万円

180日限度

入院外 17,500円

入院有無にかかわらず事故日
円 90日限度から180日までの通院に対して 1日につき細菌性食中毒、ウイルス性食中毒により被った身体障害についても補償します。
熱中症による後遺障害・入院・手術・通院を補償します。
（死亡は補償対象となりません）

2,000

日常生活において第三者に対し法律上の賠償責任を負った場合口数に※個人型でも家族が対象に入ります。 関係なく 億円を限度に補償します（家族の範囲はP48参照）※口数に関係なく右記保険金額となります。

3（注）
1日あたりの金額は保険金額（月額）を30で割った額を参考として表示しています。
また、平均月間所得額の50%以内となる口数でご加入ください。
※傷害保険金は「地震・噴火・またはこれらを原因とする津波」
によるケガも1口を限度に補償します。

※ケガのみのコースです※家族型は組合員本人のみご加入できます。
※個人型は組合員本人とご家族（家族の範囲はP22参照）がご加入できます。

死亡ケ ガ︵傷害保険金︶ケ ガ︵傷害保険金︶

一口あたり︵口数倍されます︶

死亡

ご家族の補償

病気やケガにより入院したり、医師の指示による自宅療養で連続して5日以上会社を休まれた場合
円（注）
1日につき
（1か月105,000円）を5日目から1年を限度に補償します。
（妊娠に伴う身体障害補償特約、精神障害補償特約、天災危険補償特約セット）

3,500

所得補償

団体総合生活補償保険
（標準型）

後遺
障害
入院
手術
通院

個人型

家族型

650万円

750万円

（3

後遺障害の程度により

13万円〜
650万円

15万円〜
750万円
1日につき 3,500円（180日限度）

入院中 35,000円
入院外 17,500円
1日につき 2,000円（90日限度）

ウイルス性
食中毒 細菌性食中毒、食中毒により被った身体障
補償 害についても補償します。
・入院・
熱中症 熱中症による後遺障害
手術・通院を補償します。
（死
補償 亡は補償対象となりません）

月額 保 険 料

1口目

1口目

670円

2,560円

2口目〜

2口目〜＋ 580円＋ 2,170円

総合補償コース に加入された方のみ、
以下のオプションに加入することができます

長期休業補償 団体長期障害所得補償保険 ※妊娠に伴う身体障害補償特約、精神障害補償特約、 NEW 就業障害定義緩和（三大疾病）特約セット
ケガ・
病気

長期の所得補償

右記①②いずれかを選択

就業障害が365日を超えて継続した場合に366日目〜１か月につき最高10万円（１口あたり）

てん補期間 ①５年間 ②60才に達した日（60才の誕生日前日）まで（免責期間の終了日の翌日から起算したてん補期間満了日までの期間が3年に満たない場合は、てん補期間を3年とし、就業障害が発生した時点で６０才に達している場合も含みます。）●長期休業補償の補償の対象者は組合員ご本人のみとなります。

弁護士費用（支払事由拡大型） NEW

弁護士費用（支払事由拡大型）（日本国内のみ）※詳細はP38をご覧ください。

携行品損害 〈1口限度〉

外出中の身の回り品の損害〈1口限度〉

日常生活における偶然な事故による被害の法律相談費用や損害賠償請求のための弁護士費用を負担された場合
弁護士費用

1事故につき
1事故につき300万円限度（被保険者1名ごと） 法律相談費用 10万円限度（被保険者1名ごと）（注）「借地・借家」
または「人格権侵害」
に関する紛争の場合、弁護士費用は負担した費用の９０％をお支払いします。
法律相談費用は自己負担額：
１事故１，０００円ございます。 ※個人型でも家族が対象に入ります。

住宅外において偶然な事故により携行品に損害が発生した場合に20万円を限度に保険金をお支払いします。

※（自己負担額：1事故3,000円） 個人型 組合員本人のみの補償です。 家族型 組合員とその家族 の補償です。
※詳細はP48をご覧ください。

受託物賠償責任 〈1口限度〉

他人からの借り物の賠償責任

他人から借りた物を損壊・紛失・盗難により、受託物についての正当な権利を有する方に対して、法律上の賠償責任を負った場合30万円を限度に補償します。
（自己負担額：1事故 5,000円） ※個人型でも家族が対象に入ります。

ホールインワン・アルバトロス費用 〈1口限度〉

ホールインワン・アルバトロス達成時の費用
借家人賠償責任●ホールインワン・アルバトロス費用の補償の対象者は組合員ご本人のみとなります。

〈1口限度〉

貸主への賠償責任（日本国内のみ）

保険金額（右記の中からいずれかを選択） 30万円・50万円・100万円

借用中のマンション・アパート等が被保険者の責任による事故により損壊し、法律上の損害賠償責任を負われた
場合に2,000万円を限度に保険金をお支払いします。また、被保険者が貸主との契約に基づき修理した場合の修理費用を100万円（自己負担額：1事故3,000円）を限度に保険金をお支払いします。

（1）
家族型に加入された場合、組合員ご本人のほか次の方が補償の対象となります。
（詳細はP48をご覧ください。）①組合員の配偶者 ②組合員または配偶者と同居の親族③組合員または配偶者と別居の未婚の子

17※同居・別居の別および続柄は、保険金支払事由発生時のものとなります。
また、
親
族とは、
本人または配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
（2）
食中毒補償の傷害死亡保険金については、
次の「特定の時間帯または特定の場所にいる間」
において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取し

●い
●
●
●

ーす るための補償・身の回りの事故の補償

す。
の範

円

り

〜

円

性
障
。
院・
死
）

円

〜

円

日
）

た場合のみがお支払い対象となります。特定の時間帯または特定の場所にいる間：「就 （4）
携行品損害について
業中、学校等の管理下中、
旅行中、団体の管理下中、行事参加中、
施設内入場中等」○総合補償コース（個人型）にご加入の方は家族型にはご加入できません。
（3）
長期休業補償について（5）
受託物賠償責任について○「就業障害」とは、就業に支障が発生している次の状態をいいます。
海外での賠償事故も補償対象です。ただし日本国内で預かった受託物を住宅内保
免責期間中（365日）：身体障害により、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業
管中または住宅外で一時的に管理中の賠償事故が対象です。
（＊）
務にも従事できない状態をいいます。
ただし、被保険者が三大疾病 を被り、その （6）
ホールインワン・アルバトロス費用について
直接の結果として就業に支障が発生している場合は、身体障害発生直前に従事①対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、
アマチュアゴルファーが、ゴルフ場していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができない状態をいいで、
パー３５以上の９ホールを正規にラウンドし、１名以上の同伴競技者と共に
（公
ます。
なお、
被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
式競技の場合は、同伴競技者は不要です。）
プレー中のホールインワンまたはアル
（＊）
三大疾病とは、がん、
急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
バトロスで、
その達成および目撃証明を引受保険会社所定のホールインワン･アル
てん補期間中（366日目以降）：身体障害により、被保険者が身体障害発生直前
バトロス証明書により証明できるものに限ります。
目撃とは、被保険者が打ったボーに従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かルがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。達成後に呼ばつ所得喪失率が20％超であること。
れてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」には該当しません。
○年収（賞与含む）の1/12を超えない範囲で口数（20口限度）を設定してください。超②同伴競技者および同伴競技者以外の第三者の目撃が必要となります。
過部分は、お支払いできません。精神障害の保険金支払期間は、24か月限度です。

月額保険料表

保険料は、保険始期時点（2023年12月1日）の満年令により決定します。
翌年度以降は、更新時点の年令に応じた保険料が適用されます。

総合補償コース
個人型

年令

家族型

。
。

任

。

た
の

、
親
。
所に
し

弁護士費用
260円

1口目

２口目〜

1口目

２口目〜

1口あたり

1口あたり

18才〜19才

1,450 円+ 1,230 円

3,290 円+ 2,770 円

156 円

376 円

個人型

家族型

20才〜24才

1,600 円+ 1,380 円

3,440 円+ 2,920 円

156 円

376 円

130円

190円

25才〜29才

1,660 円+ 1,440 円

3,500 円+ 2,980 円

178 円

408 円

30才〜34才

1,820 円+ 1,600 円

3,660 円+ 3,140 円

242 円

488 円

受託物賠償責任35才〜39才

1,940 円+ 1,720 円

3,780 円+ 3,260 円

328 円

624 円

40才〜44才

2,170 円+ 1,950 円

4,010 円+ 3,490 円

482 円

874 円

45才〜49才

2,380 円+ 2,160 円

4,220 円+ 3,700 円

762 円

1,216 円

30万円プラン150円

50才〜54才

2,540 円+ 2,320 円

4,380 円+ 3,860 円

1,248 円

1,408 円

50万円プラン240円

1,430 円

100万円プラン 490円

55才〜59才

2,610 円+ 2,390 円

4,450 円+ 3,930 円

2,094 円60才〜64才

2,640 円+ 2,420 円

4,480 円+ 3,960 円

3,418 円65才〜69才

3,020 円+ 2,800 円

4,860 円+ 4,340 円

携行品損害

20円

ホールインワン・アルバトロス費用

借家人賠償責任350円●いずれの総合補償コース、傷害補償コースともに５口が限度です。
（２口目以降の保険料は1口増すごとに上記「2口目〜」の保険料が加算されます。）●長期休業補償は20口が限度です。長期休業補償以外のオプションコースは1口が限度です。
●新たに入社した方などで満年令が17才の場合は18才〜19才の保険料を適用します。
●料率の見直しにより、保険料が前年から変動している年令帯もございます。

合。

長期休業補償てん補期間5年型 てん補期間６０才型

総合医療保障プランなら！

このような場合にお役に立ちます！［総合補償コース（家族型）に1口加入の場合］
ケース

1

自転車で歩行者とぶつかり、大ケガをさせたケース

ケース

2

お支払いする保険金

相手方との示談交渉も保険会社にお任せ（国内のみ）

お支払いする保険金•相手への賠償金（治療費・慰謝料・逸失利益など）

ケース

3

子どもがノロウイルスを発症し、3日間入院し、2日間通院したケース•入院保険金（ケガ）

3,500円×3日•通院保険金（ケガ）

2,000円×2日

3億円限度

10,500円
4,000円
合計 14,500円

交通事故で2週間入院し、その後1か月自宅療養のため会社を休んだケース

お支払いする保険金•入院保険金（ケガ） 3,500円×14日•所得補償保険金

105,000円×＋105,000円×1か月

14-4
30

49,000円
140,000円
合計 189,000円
18退職後も引き続き総合医療保障プランにご加入いただけます。

退職後に
備える

退職者向け総合医療保障プラ ン（

基本コース

オプション 〈1口入院

初日から補償1日につき初日から補償気

1回の治療につき

180日限度

70,000円

病気3,500円入院外 17,500円

60日に1回（＊1）

手術
ケガ・病気

入院時一時保険金
先進医療・拡大治験・ 先進医療 ・拡大治験 ・患者申出療養
患者申出療養費用 NEW 1,000万円限度（実費）
（＊2）

（＊3）

退院後
1日につ

三大疾病

ガンと診
診断され

長期入院

90日の

弁護士費用
（支払事由拡大型）（日本国内のみ）※詳細はP38をご覧ください。

3億円を限度に補償します。（家族の範囲はP48参照）

女性特定疾病（＊5）による入院の場合

180日限度
上記入院保険金（病気）が 倍額になります。
（１口あたり7,000円／日）

5 口（女性特約に加入される場合は3 口）

抗ガン剤治療

葬祭費用
葬祭費用

病気

日常生活において第三者に対し法律上の賠償責任を負った場合

死亡 :50万円 後遺障害 :後遺障害の程度により2〜50万円

抗ガン剤治療

ケガ・

されます

口数倍

家族の賠償責任加入限度

通院（退院後）にかかる費用

ケガにより事故日から180日以内に死亡または後遺障害が発生した場合

女性特約

入院有
1日につ

（＊4）

死亡・後遺障害

口数に関係なく

通院

弁護士費用
（支払事

病気

ケガ

口数に関係なく
右記保険金額となります

35,000円 入院外 17,500円
手術にともなう費用100万円限度（実費）
一時金 35,000円
定額 入院中

ケガ・

病

放射線治療

1日につき

180日限度

病気

入院中 35,000円

手術
入院

3,500円

医療オプション
ケガ

ケ ガ

一口あたり
︵口数倍されます︶

病気やケガで入院したり、手術を受けた場合の医療費をカバーする補償です。

携行品損害
外出中の身の回り品の損害（＊1）
詳細はP26をご覧ください。
（＊2）
先進医療とは、厚生労働省告示に基づき定められている評価診療のうち別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって変動します。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
（＊3）
「 拡大治験」とは医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）
第2条17項に規定する治験に係わる診療のうち、人道的見地から実施される治療をいいます。
（＊4）
「患者申出療養」とは厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。
ただし、その療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに限ります。
（＊5）
女性特定疾病とは子宮ガン・乳ガン等のガンや子宮筋腫、妊娠・出産の合併症等の疾病をいいます。詳細はP44〜45別表⑧をご覧ください。
（＊6）
抗ガン剤治療の対象となるガンには上皮内ガンは含まれません。抗ガン剤治療特約におけるガンの範囲はP45別表⑪をご覧ください。
（＊7）
介護一時金を一度お支払いした場合、この特約は失効します。介護一時金を対象とするプランに翌年度以降原則ご継続いただけません。要介護状態の詳細は
P42〜44の別表④〜⑦をご覧ください。
※70才以上の加入限度口数は一律1口限度となります。
※地震・噴火・またはこれらを原因とする津波によるケガも1口を限度に補償されます。

由拡大

日常生
害賠償

弁護士
法律相
（注）
「借地
の９０
※ご家族

抗ガン剤
腺ガンの

所定の要

住宅外
20万円

4

4

5

5

Q 退職した後も、総合医療保障プランに継続して加入できますか？

6●

A 退職後も以下の条件を満たせば総合医療保障プランに継続加入いただけます。
募集要領

詳しくは電源開発生活協同組合HPをご覧になるか、電源開発生活協同組合までお問合わせください。

（1）加入資格について①退職後も引き続き電源開発生活協同組合の組合員であること※②在籍時に総合医療保障プランに加入されていること※職域組織を退職する前に電発生協に2年以上在籍があり、総合医療保障プランもしくはライフサポートプラン、火災共済のいずれかに加入しており、かつ、今後も継続して加入すること等、組合の規則に合致する場合に継続加入できます。

（2）被保険者（補償の対象者）
としてご加入いただける方について①組合員本人およびその配偶者に限ります②年令制限：新規加入75才まで、継続加入90才まで③満70才以上の方は健康状況告知質問事項で「はい」に該当がない場合のみ、「新規加入」「増口」いただけます。
（3）加入手続き
退職前に電源開発生活協同組合までご連絡ください。
19

4

4

5

5

6

6

7

7

8

8

●
●

ます。

プラ ン（在職中の方はご加入できません。）

疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険
団体総合生活補償保険（標準型）

ョン 〈1口限度〉

覧ください。

療

治療

り品の損害

療技

る診

2回限度

由拡大型）NEW

日常生活における偶然な事故による被害の法律相談費用や損害賠償請求のための弁護士費用を負担された場合弁護士費用300万円限度（1事故につき被保険者1名ごと）
法律相談費用 10万円限度 （1事故につき被保険者1名ごと）（注）「借地・借家」または「人格権侵害」に関する紛争の場合、弁護士費用は負担した費用の９０％をお支払いします。法律相談費用は自己負担額：１事故１，０００円ございます。
※ご家族も補償の対象となります。
抗ガン剤治療（＊6）を受けた月ごとに1か月10万円 (乳ガン、前立腺ガンのホルモン療法のとき1か月5万円) 600万円限度
所定の要件を充足する死亡の場合の葬祭費用 100万円限度（実費）

退院後180日までの通院に対して90日限度
1日につき 2,000円
ガンと診断され、治療を開始された場合一時金として心疾患・脳血管疾患と診断され、入院を開始された場合 100万円（定額）
高血圧性疾患・糖尿病と診断され、一時金として 20万円（定額）
入院を開始された場合90日の入院ごとに10万円（定額）

長期入院

2回限度

介護オプション

寝たきり・認知症等により要介護2以上の状態が30日を超えて継続した場合（＊7）
2つの 要介護2●要介護2プランⅠ ▶一時金として 100万円（定額）プラン
プランⅠ+年金払い 30万円（年額）から1つを 要介護3 寝たきり・認知症等により要介護3以上の状態が180日を超えて継続した場合（＊7）
選択● 要介護3プラン ▶一時金として万円（定額）
プラン

300

ホールインワン・アルバトロス費用
ホールインワン・ ホールインワン・アルバトロス達成時にアルバトロス達成時の費用 30万円･50万円･100万円限度（左記の中からいずれかを選択）
借家人賠償責任
貸主への賠償責任

借用中のマンション・アパート等が被保険者の責任による事故により損壊し、法律上の損害賠償責任を負われた場合に2,000万円を限度に保険金をお支払いします。また、被保険者が貸主との契約に基づき修理した場合の修理費用を100万円（自己負担額:1事故3,000円）
を限度に保険金をお支払いします。

保険料は、保険始期時点（2023年12月1日）の満年令により決定します。翌年度以降は、更新時点の年令に応じた保険料が適用されます。

別に細は通院（退院後）（日本国内のみ）

住宅外における偶然な事故で携行品に損害が発生した場合20万円限度（自己負担額:1事故3,000円）

月額保険料表入院有無にかかわらず事故日から180日までの通院に対して90日限度
1日につき 2,000円

通院

五大疾病

ケガ・病気

）

90日の入院ごとに10万円（定額）

病気

大型）

ガンと診断され、治療を開始された場合 脳卒中・急性心筋梗塞と診断され、入院を開始された場合 一時金として 100万円（定額）

ケガ・

支払事

退院後180日までの通院に対して90日限度
1日につき 2,000円

病気後）

入院有無にかかわらず事故日から180日までの通院に対して90日限度
1日につき 2,000円

医療オプション
（五大疾病）NEW
ケガン●医療オプションと医療オプション（五大疾病）
は同時に加入いただくことができません。いずれかをご選択ください。

基本コース
年令

女性特約なし女性特約あり（3口限度）

女性特約なし年令

女性特約あり（3口限度）

1口目

2口目〜

1口目

２口目〜

1口目

2口目〜

1口目

２口目〜

40才〜44才

1,100 円+ 500 円

1,290 円+ 690 円65才〜69才

2,810 円+ 1,640 円

3,260 円+ 2,090 円

45才〜49才

1,240 円+ 610 円

1,480 円+ 850 円70才〜74才

3,730 円

4,270 円50才〜54才

1,500 円+ 790 円

1,790 円

+ 1,080 円

75才〜79才

3,870 円

4,340 円55才〜59才

1,850 円

+ 1,010 円

2,190 円+ 1,350 円

80才〜84才

4,370 円

4,780 円60才〜64才

2,290 円+ 1,290 円

2,680 円+ 1,680 円

85才〜90才

4,780 円5,170 円●70才以降は1口限度となります（継続加入の方も70才以降は1口が限度となります。
）

オプション
医療
抗ガン剤 要介護2（五大疾病） 治療
プランⅠ

年令

医療

40才〜44才

720 円

760 円

410 円

60 円

45才〜49才

940 円

1,000 円

690 円

110 円

50才〜54才 1,110 円

1,230 円

930 円

55才〜59才 1,600 円

1,700 円

1,010 円60才〜64才 2,740 円

2,760 円65才〜69才 3,600 円

要介護3
葬祭費用
プラン
10 円

70 円

20 円

120 円

210 円

50 円

200 円

450 円

110 円

310 円

1,140 円

880 円

230 円

500 円

3,740 円

1,430 円

1,800 円

530 円

830 円

70才〜74才 4,750 円

5,000 円

1,750 円

3,630 円

1,160 円

1,320 円75才〜79才 5,210 円

5,800 円

2,200 円

6,730 円

2,510 円

2,280 円80才〜84才 3,660 円

5,000 円

1,910 円 15,260 円

6,340 円

4,030 円85才〜90才 3,120 円

4,840 円

1,870 円 26,440 円 13,300 円 11,610 円

弁護士
費用

携行品

260円

130円

ホールインワン・アルバトロス
30万円

50万円

100万円 賠償責任

借家人

150円

240円

490円

350円

●料率の見直しにより、保険料が前年から変動している年令帯もございます。
●抗ガン剤オプションの保険料は加重平均方式での算出となるため、来年度以降大幅な変更がある場合があります。
20

重要事項のご説明（自動継続の方も含めて必ずお読みください）

保

保
ご
を
る
そ

ご加入できる方・限度口数について

保●Ｊ−ＰＯＷＥＲグループ生協の組合員で下記の条件を満たす方がご加入いただけます。退職者の方はP19をご覧ください。
●「医療ワイドコース」「傷害補償コース（個人型）」
については、ご家族の方も被保険者としてご加入いただけます。
●ご家族の方が加入される場合、ご家族の方にも本保険の内容について、必ずご説明をお願いいたします。
セットコース

新規にご加入できる条件

医 療 ワイドコ ー ス

0才以上満６９才までの方（注）女

0才以上満６９才までの方

性

特

約

限度口数

総合補償コース

満１８才以上
満６９才までの方

長 期 休 業 補 償

てん補期間5年型：満１８才以上満64才までの方
てん補期間60才型：満１８才以上満59才までの方

傷害補償コース

年令条件はありません

5口まで

ー

（注）

3口まで
5口まで

勤労所得の
ある方

（ただし、
所得補償は平
均月間所得額の50％以
内、長期休業補償の保
険金額
（月額）
は年収の
1/12以内）ー

5口まで※セット・コースをまたがってご加入される場合は一人あたりの保険金額が死亡・後遺障害1億円（15才未満は5,000万円）、入院35,000円、通院20,000円を超えないようにしてください。
※総合医療保障プランの保険料は、保険始期時点（2023年12月1日）の満年令により決定します。
新たに入社した方などで満年令が17才の場合は18才〜19才の保険料を適用します。
（注）
組合員本人、配偶者、両親については、満90才まで継続できます。

（

ご注意

）

団体総合生活補償保険
所得補償（標準型）特約
団体長期障害所得補償保険※保険金額（ご契約金額）の設定について基本契約の保険金額の設定については、被保険者が加入されている公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただ
いたうえで、平均月間所得額の範囲内（所得補償は50%以内）で適切な保険金額をお決めください。
（就業不能・就業障害にかかわらず得られる年金、利子、不動産、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）
なお、保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

お申込方法 （必ず押印が必要になります）
現在、ご加入されていない方

現在、ご加入されている方

新規にご加入される方「新規加入」に○をして希望コース・口数に○をつけて（株）J-POWER保険サービス保険部にご提出ください。

ご加入されない方
ご提出不要です。

現在の加入内容を変更される方

現在の加入内容を変更されない方「加入内容変更」に○をして変更される箇所をご記入の上、ご提出ください。

ご提出不要です。前年ご加入の内容に応じた内容で、自動的にご継続となります。

（解約
（脱退）
の場合も、ご提出ください。）

ただし、『 医療ワイドコース』『 総合補償コース』等にご加入の方は年令の進行によって保険料表の年令区分が変わる
場合は、ご継続時の年令による保険料になりますのでご了承願います。

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生協脱退、被保険者の死亡以外の理由で、保険期間中の本プランの解約・契約内容の変更はできませんのでご注意ください。

ご注意①新たに加入される方、またはコースの追加・増口される方は、加入申込票の「健康状況告知質問事項」にご回答ください。
②女性特約を申し込まれる場合は、加入申込票の希望コースは「女性疾病」に○印をつけてください。
③〈自動継続の取扱いについて〉
前年からご加入の皆さまについては、
ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容（商品改定・制度改定がある場合には改定後の内容）に応じたセット・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。）

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】○この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
○ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
○各引受保険会社は次年度のこの保険引受の審査のため、この保険契約における保険金請求情報を全国電力生活協同組合連合会および電源開発生活協同組合に提供することがあります。
○また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。
21

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事故が起きた場合の注意事項

保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡

保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社まで
ご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

保険金支払いの履行期賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、
あらか
じめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
〈示談交渉サービス〉
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
〈示談交渉を行うことができない主な場合〉○1回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終（＊３）
えて保険金をお支払いします。
（＊１）保険金請求に必要な書類は、「 保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）
保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。 代理請求人について（＊３）
必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、 高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できな
医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被 い事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引災地における調査、
日本国外における調査等が必要な場合には、普通保 受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等
険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引 （以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）
が保険金を請求でき受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険 ることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせくださ者または保険金を受け取るべき方に通知します。
い。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」
保険金のご請求時にご提出いただく書類②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。
③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
金を請求できない事情がある場合【ご提出いただく書類】「上記①以外の配偶者（＊）」
または「上記②以外の３親等内の親族」
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの（＊）
法律上の配偶者に限ります。
・引受保険会社所定の保険金請求書 ・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料 ・被保険者またはその代理人の保険金請求である ●携行品損害保険金および受託物賠償責任保険金の対象となる盗難事故がことを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）
発生した場合、必ず警察に届け出てください。
・引受保険会社所定の診断書 ・診療状況申告書●実費を補償する保険金については、出費を証明する資料の提出が必要となります。
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書 ・死亡診断書
・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類 ・休業・所得証明書 その他ご注意事項
・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数や就業不能期間・就業・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類および認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為に
その他これらに類する書類
ついては、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする●既に存在していた身体の障害または疾病の影響などによりケガ等の程度が大ことがあります。
きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となるご加入にあたっての注意事項●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に 一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、保管してください。
「損害保険契約●この保険は全国電力生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約です。 者保護機構があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払 【病気の補償】
い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあり 保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故ます。
また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保 による保険金は100％補償されます。
険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
【ケガの補償】
保険金、解約返れい金等は80%まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故●お申込人となれる方はＪ−ＰＯＷＥＲグループ生協の組合員本人に限ります。
＜医療ワイドコース・傷害補償コース（個人型）の場合＞被保険者（補償の対 および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。
象者）
本人（＊）となれる方の範囲は、J−POWERグループ生協の組合員本人 【上記以外の補償】引受保険会社まおよびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している 保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、
たは代理店・扱者までお問い合わせください。
親族ならびに家事使用人をいいます。）
です。
＜総合補償コース（家族型）、傷害補償コ−ス
（家族型）
＞被保険者
（補償の
団体長期障害所得補償保険は、保険金・解約返れい金等は９０％まで補償され対象者）
本人（＊）となれる方の範囲は、J−POWERグループ生協の組合員本 ます。
ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
総合補償コースの「所得」
については、保険金・解約返れい金等は補償されます。
人です。
＜総合補償コース（個人型）、長期休業補償の場合＞被保険者（補償の対象補償割合については引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
（＊）
者）
本人 となれる方の範囲は、
J−POWERグループ生協の組合員本人です。 ●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険（＊）
加入申込票の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金の●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。
それぞれのある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、三井住友海上は、幹事保険会社として他の引受保険会
容登録制度への登録を実施しております。
社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社は、三井住友海上 ＜税法上の取扱い＞（2023年7月現在）（幹事会社）、損害保険ジャパン
（非幹事）
です。
（なお、
それぞれの会社の引受割
払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分および所得補償、長期休合は決定しだいご案内します。）
業補償部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円まで、住民税について最高●前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。
28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことが（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、あります。
あらかじめご了承ください。
傷害補償コースの場合、保険料控除の対象となる保険料はありません＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞ので、ご注意ください。
・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況（注２）
なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありまの変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払がすので、ご注意ください。

保険料のお支払方法

2024年１月より毎月24日に給与天引きされます。
（１２回払）※退職者の場合クレジットカードでのお支払いとなります。

生協脱退時の取扱い
保険期間中途で生協を脱退された場合は本プランは解約（脱退）となります。本プランは後払方式のため、未払となっている保険料については別途お支払いいただきます。
22

保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
下線を付した用語については、P39 〜 41の「用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ下線を付しています。）☆を付した保険金につきましては、補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます）
が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

医療ワイドコース
保険金の種類

基本コース（死亡・後遺障害以外）
・共通
退職者向け オプションコース

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の事故によるケガのため、事故 死亡・後遺障害保険金額の全額を死亡保 ●保険契約者、被保険者または保険金を受の発生の日からその日を含めて１８０日以内に 険金受取人（定めなかった場合は被保険者け取るべき方の故意または重大な過失に死
亡死亡された場合よるケガの法定相続人）にお支払いします。
保険
金
自殺行為または犯罪行為によ
注 既にお支払いした後遺障害保険金がある ●闘争行為、るケガ
場合は、死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした金額を差し引いた残額となります。 ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転
または麻薬等を使用しての運転中のケガ
保険期間中の事故によるケガのため事故の 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害
傷害保険金
●脳疾患、
病気または心神喪失によるケガ
後 遺 障 害 発生の日からその日を含めて１８０日以内に後 保険金額の１００％～４％をお支払いします。 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
注1 政府労災保険に準じた等級区分ごとに保険
金 遺障害が発生した場合●外科的手術その他の医療処置によるケガ
注 死亡・後遺障害保険金額②については、 定められた保険金支払割合で、後遺障害保
※ 死 亡・後 遺 障 害（ただし、「引受保険会社が保険金を支
険金をお支払します。
保 険 金 額 を2分 割 P31の説明もあわせてご覧ください。
払うべきケガ」の治療によるものである場
注2 被保険者が事故の発生の日からそのし、一方を死亡・後合には、保険金をお支払いします。）
日を含めて１８０日を超えてなお治療を要す
遺障害保険金額●戦争、その他の変乱、暴動によるケガ（テる状態にある場合は、引受保険会社は、事ロ行為によるケガは、条件付戦争危険等①、 もう一 方 を 死故の発生の日からその日を含めて１８１日目
免責に関する一部修正特約により、保険
亡・後 遺 障 害 保 険における医師の診断に基づき後遺障害の金の支払対象となります。）
金 額 ② とし ま す。
程度を認定して、後遺障害保険金をお支払 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因と（1）［ 死 亡・ 後 遺いします。
する津波によるケガ（ただし、各補償とも障害保険金額①］
注3 同一の部位に後遺障害を加重された１口の補償内容までは天災危険補償特（2）［ 死 亡・ 後 遺場合は、既にあった後遺障害に対する保険
約をセットしているため、保険金の支払対障害保険金額②］金支払割合を控除して、保険金をお支払い
象となります。）★ 後 遺 障 害 等 級 第1ます。
●核燃料物質等の放射性・爆発性等によ～ 7級 限 定 補 償 特 約
注4 既にお支払いした後遺障害保険金がるケガある場合は、死亡・後遺障害保険金額か ●原因がいかなるときでも、
頸
（けい）
部症候
ら既にお支払いした金額を差し引いた残額
群、腰痛その他の症状を訴えている場合が限度となります。
また、保険期間を通じてに、それを裏付けるに足りる医学的他覚
お支払いする後遺障害保険金は、死亡・ 所見のないもの
後遺障害保険金額が限度となります。
●入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生し保険期間中の事故によるケガのため、入院さ［入院保険金日額］
×［入院した日数］をお支
傷害保険金
た場合には、保険金をお支払いします。）
れた場合払いします。
入院保険金
注1 事故の発生の日からその日を含めて ●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）によって発生した肺炎
１８０日を経過した後の入院に対しては、入●P41別表①の「補償対象外となる運動
院保険金をお支払いしません。
等」
を行っている間のケガ
注2 入院保険金をお支払いする期間中に●乗用具を用いて競技等をしている間のさらに入院保険金の「保険金をお支払いすケガる場合」に該当するケガを被った場合は、入など院保険金を重ねてはお支払いしません。
注 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒
保険期間中の事故によるケガの治療のため 次の算式によって算出した額をお支払いします。 は、傷害保険金補償の対象にはなりません。
手 術 保 険 金 に、事故の発生の日からその日を含めて180 ①入院中に受けた手術の場合
日以内に手術を受けられたとき…［入院保険金日額］
×
［１０］
＜ご注意＞
②①以外の手術の場合同一の日について入院保険金と疾病入院…［入院保険金日額］
×［５］
保険金をお支払いする事由が発生した場合
注 １事故に基づくケガについて、１回の手術 は、それぞれの保険金日額を比較し、高い額に限ります。
また、
１事故に基づくケガについ を当日に支払うべき保険金の額とします。
て①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
傷害保険金ケ ガ（ 普 通 傷 害 保 険・天 災 危 険 補 償 特 約 ）

傷害保険金

保険期間中の事故によるケガのため、通院さ ［通院保険金日額］
×［通院した日数］をお支払いします。
注 通院されない場合で骨折、脱臼、靱（じん） 注1 事故の発生の日からその日を含めて帯損傷等のケガを被った所定の部位を固定 １８０日を経過した後の通院に対しては通院するために医師の指示によりギプス等を常時 保険金をお支払いしません。また、お支払い装着したときは、
その日数について通院をした する通院の日数は９０日が限度となります。
ものとみなします。
注2 入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、通院保険金をお支払いしません。
注3 通院保険金をお支払いする期間中にさらに通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合には、通院保険金を重ねてはお支払いしません。

通 院 保 険 金 れた場合下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
23

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合をお支払い 保険金額の全額（３．
５万円）をお支払いします P23の普通傷害保険に適用される「傷害保
傷 害 入 院 時 「傷害保険金」の「入院保険金」（１事故に基づく入院につき１回を限度とします）。 険金」の保険金をお支払いしない主な場合
一 時 保 険 金 する場合
注1 傷害入院時一時保険金をお支払いす と同じ。
★傷害入院時一時保険金補償 特 約（ 疾 病特約付団体普通傷害保険用）ケ ガ（ 普 通 傷 害 保 険 ・ 天 災 危 険 補 償 特 約 ）る入院の期間中にさらに傷害入院時一時保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、傷害入院時一時保険金を重ねてはお支払いしません。
注2 疾病入院時一時保険金を補償する場合
で、傷害入院時一時保険金を支払うべき入院（以下「傷害入院」）と疾病入院時一時保険金を支払うべき入院（以下「疾病入院」）のいずれにも該当する場合は次のとおり取扱います。
①同一の日に傷害入院と疾病入院が開始した場合支払われるべきそれぞれの保険金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
②疾 病入院が開始した後に傷害入院が開始した場合
傷害入院時一時保険金の保険金額が疾病入院時一時保険金の保険金額より高い場合にかぎり、その差額を傷害入院時一時保険金として支払います。

をお支払い ［入院保険金日額］
×［20］
傷害による集中 「傷害保険金」の「入院保険金」するべき場合で、入院保険金の支払いを受
注1
治療室等利用時
１事故に基づく入院につき、１回を限度
一 時 保 険 金 けるべき期間内に集中治療室管理等を受け とします。

注2 傷害による集中治療室等利用時一時保★傷害による集中 た場合
険金をお支払いする入院の期間中にさらに傷治療室等利用時一 「傷害入院」に該当し、傷害入院保険金の害による集中治療室等利用時一時保険金の時保険金補償特約 支払いを受けるべき期間中に集中治療室管 「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ（疾病特約付団体 理等を受けた場合を被った場合は傷害による集中治療室等利用
普通傷害保険用）
時一時保険金を重ねてはお支払いしません。
注3 疾病による集中治療室等利用時一時保険金を補償する場合で、傷害集中治療室管理等と疾病集中治療室管理等のいずれにも該当する場合は次のとおり取扱います。
①同 一の日に傷害集中治療室管理等と疾病集中治療室管理等が開始した場合支払われるべきそれぞれの保険金の額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
②疾 病集中治療室管理等が開始した後に傷害集中治療室管理等が開始した場合
傷害による集中治療室等利用時一時保険金の額が疾病による集中治療室等利用時一時保険金の額より高い場合にかぎり、その差額を傷害による集中治療室等
利用時一時保険金として支払います。

疾 病 入 院 ①保険期間の開始後 ＊に発病した病気の治 左記「保険金をお支払いする場合」の①ま ●保険契約者や被保険者の故意または重大な過失による病気［疾病入院保険金日額］
×保
険金 療のため、医師の指示に基づき、保険期間 たは②については、

病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気［入院の日数］をお支払いします。
★疾病特約付団
中に病院等において入院された場合
注1 入院日数には以下の日数を含みません。 ●妊娠、出産、早産または流産による病気
体普通傷害保険 ＊ 病気を補償するセットに継続加入される場
・１回の入院＊について、入院された日からその （公的医療保険の「 療養の給付 」等の特約
合は、継続加入してきた最初のご契約の保険支払対象となる「妊娠、出産、早産または日を含めて支払対象期間
（１，
０００日）
が満
★疾病入院保険 期間の開始後とします。
流産」
による病気を除きます。）
了した日の翌日以降の入院の日数＊金支払範囲の一
薬物依存等の精神障②保険期間中に事故によるケガを被り、事故 ・１回の入院 について、疾病入院保険金 ●アルコール依存、部変更に関する害 ＊1 による病気を支払うべき日数の合計が支払限度日数の発生の日からその日を含めて１８０日を経特約（疾病特約（１８０日）に到達した日の翌日以降の入院 ●麻薬および麻酔剤等の薬物中毒による病気
過した後に入院を開始された場合●戦争、その他の変乱、暴動による病気（テの日数付団体普通傷害ロ行為による病気は、条件付戦争危険③ケガによる入院保険金をお支払いする場 注2 保険期間を通じ、疾病入院保険金を支
保険特約用）（１８０日） 等免責に関する一部修正特約により、保合で、事故の発生の日からその日を含めて 払う日数は、通算して支払限度日数★特定精神障害険金の支払対象となります。）
を限度と
し
ます。
１８０日を経過した後も継続して入院された
補 償 特 約 セット●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
注3 被保険者が、疾病入院保険金を支払う★ 妊 娠に伴う疾場合べき入院をした場合、入院開始時に異なる る津波による病気
病入院補償特約疾病（入院開始の直接の原因となった疾病 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気(疾 病 特 約 付など
以外で、疾病入院保険金が支払われるべき＊2
団体普通傷害入院の原因となる疾病をいいます。）
を併発し 注 ＊3保険期間の開始時 より前に発病した病
保険特約用）ていたときまたは入院中に異なる疾病を併発 気 については保険金をお支払いしません。
したときは、入院開始の直接の原因となった ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入され
P31
（☆1）
参照
た場合で、病気を発病した時が、その病気による入院
疾病による１回の入院＊とみなします。
を開始された日からご加入の継続する期間を遡及し左記「保険金をお支払いする場合」の③につ て１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
とは、平成６年１０月１２日総務
いては、［入院保険金日額］
×［１８０日を超えて ＊1 「精神障害」
継続して入院された日数］をお支払いします。 庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類
注 お支払いする入院の日数は、ケガによる入 コードＦ００からＦ０９またはＦ２０からＦ９９に規定さ院保険金と通算して１８０日を限度とします。 れたもの以外とし、分類項目の内容については、＊ 退院日の翌日からその日を含めて１８０日 厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷を経過する日までに、その入院の原因となっ 害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３（特定精神障害補償特約
た病気（これと医学上因果関係がある病気 年版）準拠」によります。
を含みます。）
によって再度入院された場合 （疾病特約付団体普通傷害保険特約に自動的のセット後の内容となります。）には、前の入院と後の入院を合わせて「１回 にセットされます。）＊2 この特約をセットしたご契約に継続加入さの入院」
として取扱います。
れた場合は、継続加入してきた最初のご契約のご加入時をいいます。
＊3 入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
24

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合をお支払いする場合で、入 ［疾病入院前通院保険金日額］×〔通院の日 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払
疾 病 入 院 前 「疾病入院保険金」
その入院の原因となった病 数〕をお支払いします。
いしない主な場合と同じ。
通 院 保 険 金 院を開始する前に、
ただし、注 の「この特約」
は疾病入院前通院★疾病入院前通 気の治療を直接の目的として通院されたとき保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷院保険金補償害保険特約用）
とします。
特約
（疾病特約
付団体普通傷保険金のお支払額についての注記
害保険特約用）注1 通院日数には以下の日数を含みません。
P31
（☆1）
参照
より前の疾病通院の日数・保険期間の開始時（この特約をセットしたご契約に継続加入される場合は、継続してきた最初のご契約の保険期間の開始時）・入院が開始した日の前日から遡及して６０日の前日以前の通院の日数・1回の入院について疾病入院前通院保険金を支払うべき日数の合計が疾病入院前通院保険金の支払限度日数
（３０日）
に到達し
た日の翌日以降の通院の日数
注2 疾病入院前通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病入院前通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する
病気を発病した場合は、疾病入院前通院保険金を重ねてはお支払いしません。

をお支払いする場合で、入 ［疾病退院後通院保険金日額］×〔通院の日 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払い
疾 病 退 院 後 「疾病入院保険金」をお支払いします。
しない主な場合と同じ。
通 院 保 険 金 院終了後、その入院の原因となった病気の治 数〕★ 疾 病 退 院
後 通 院 保 険
金 補 償 特 約
（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
P31（☆1）
参照

療を直接の目的として通院されたとき保険金のお支払額

注1 通院日数には以下の日数を含みません。

病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）★疾病入院時一時保険金補償特 約（ 疾 病 特 約付団体普通傷害保険特約用）
P31
（☆1）
参照

疾病入院保険金をお支払いする
１泊２日以上の入院が伴う手術の場合
上記以外の手術の場合

手術費用保険金★手術に伴う費用補償特約（Ｂ）★手術臨時費用対象外特約★特定
精神障害補償特約セット （☆ ）参照

1についての注記

・入院が終了した日の翌日から起算して疾病退院後通院保険金の支払対象期間（１８０日）が満了した日の翌日以降の通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間
（１，
０００日）
内に入院が終了していない場合には、入院が終了した日または疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して１８０日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
・１回の入院について疾病退院後通院保険金を支払うべき日数の合計が疾病退院後通院保険金の支払限度日数（90日）に到達した日の翌日以降の通院の日数
注2 疾病退院後通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病退院後通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気を発病した場合は、疾病退院後通院保険金を重ねてはお支払いしません。

をお支払いする場合
疾 病 入 院 時 「疾病入院保険金」
一 時 保 険 金

P31

ただし、注 の「この特約」は疾病退院後通院保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。

疾病入院時一時保険金額の全額（３．
５万円）をお支 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払払いします。
（１回の入院につき１回が限度となります） いしない主な場合と同じ。
注 傷害入院時一時保険金を補償する場合 ただし、注 の「この特約」
は疾病入院時一時で、疾病入院と傷害入院のいずれにも該当す 保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷る場合には次のとおり取扱います。
害保険特約用）とします。
①同一の日に疾病入院と傷害入院が開始した場合支払われるべきそれぞれの保険金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
②傷害入院が開始した後に疾病入院が開始した場合
疾病入院時一時金の保険金額が傷害入院時
一時金の保険金額より高い場合にかぎり、その差額を疾病入院時一時金として支払います。

疾病入院保険金をお支払いする場合で、そ １回の入院について、次の費用のうち被保 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払の病気の治療のために疾病手術を受けられ 険者が負担した費用をお支払いします。
いしない主な場合と同じ。
たとき。ただし、日帰りで手術を受けた場合を ア．
手術日以降の入院中の治療に要した費用 ＊1 ただし、注 および ＊2 の「この特約」は手術除きます。
イ．
手術日以降の病院等のベッドまたは病室の使 に伴う費用補償特約
（Ｂ）
とします。
注 健康保険が適用される場合であっても検用料 ＊1
医師の指示により、手術のため入院中の病院査料として対象となる治療行為（手術）などは ウ．
等より、他の病院等へ移転するための移転費
お支払いの対象外となります。
（医師または看護師が付き添うことを要する
場合には、その費用を含みます。）＊1

保険金のお支払額についての注記

注1 入院された日からその日を含めて１，０００日に到達した日の翌日以降の入院により負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
注2 次のいずれかに該当する給付等がある場合はその額を、被保険者が負担された費用から差し引きます。

・公的医療保険制度および労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われるべき給付・一部負担金 ＊2を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付 ＊3
・加害者等から支払われる損害賠償金 など
＊1 ア．
からウ．
までの費用の合計については、１回の入院につき手術費用保険金額（100万円）を限度としてお支払いします。
＊2 「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用をいいます。
＊3 健康保険組合等が法定給付の上乗せとして自らの裁量により給付を行う、
いわゆる「附加給付」
をいいます。
上記以外の場合で、病院等において、保険期間 １回の手術について、次の費用のうち被保 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払の開始後＊に被った病気の治療のため、保険期 険者が負担した費用をお支払いします。
いしない主な場合と同じ。
間中に疾病手術を受けられたとき
ア．
手術に要した費用 ＊1
ただし、注 および ＊2 の「この特約」は手術
手術日当日の病院等のベッドまたは病室 に伴う費用補償特約＊ この特約をセットしたご契約の継続契約の イ．
（Ｂ）
とします。
の使用料 ＊1
場合には、継続されてきたこの特約をセットしたご契約最初の保険期間の開始後とします。
注 健康保険が適用される場合であっても検査料として対象となる治療行為（手術）などは
（次頁へ続く）お支払いの対象外となります。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
25

P31

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合（前頁より続き）
前記以外の手術の場合

手 術 費 用 保 険 金 ★ 手 術に伴 う 費 用 補 償特約（Ｂ）★手術臨時費用対象外特約★特定精神障害補償特約セット （☆ ）参照

保険金の種類

1

保険金のお支払額についての注記

注1 手術日以外の日の治療により負担した費用に対しては保険金をお支払いしません。
注2 次のいずれかに該当する給付等がある場合はその額を、被保険者が負担された費用から差し引きます。

・公的医療保険制度および労働者災害補償制度を定める法令の規定により支払われるべき給付・一部負担金 ＊2を支払った被保険者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付 ＊3
・加害者等から支払われる損害賠償金 など
＊1 ア．
およびイ．
の費用の合計については、
１回の手術につき手術費用保険金額（100万円）を限度としてお支払いします。
＊2 「療養の給付」等の支払の対象となる療養に要する費用について被保険者が公的医療保険制度を定める法令の規定により負担した一部負担金ならびに一部負担金に相当する費用をいいます。
＊3 健康保険組合等が法定給付の上乗せとして自らの裁量により給付を行う、
いわゆる「附加給付」
をいいます。

疾 病 手 術 保険期間の開始後 に発病した病気の治 １回の手術について次の額をお支払いします。 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払① 入院中に受けた手術の場合…35，0００円 いしない主な場合と同じ。
保険
金 療のため、保険期間中に病院等において手＊2＊1

病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）② ①以外の手術の場合…17，5００円
は疾病手術保険金
ただし、注 の「この特約」★ 疾 病 手 術 保 術 を受けられた場合
注 次に該当する場合のお支払方法は下記 （健康保険等連動型）
1＊
病気による手術を補償するセ
ッ
トに継続
特約、
「 入院を開始
険金（健康保険等連動型）特約 加入される場合は、継続加入してきた最初の のとおりとなります。
された日から」は「手術を受けた日から」とし①同一の日に複数回の手術を受けた場合★特定精神障害 ご契約の保険期間の開始後とします。
ます。
疾病手術保険金の額の高いいずれか１つの補 償 特 約 セット ＊2 「手術」とは、次のいずれかに該当する手術についてのみ保険金をお支払いします。
診療行為をいいます。
P31
（☆1）
参照
①公的医療保険制度における医科診療報 ②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受
酬点数表に、手術料の算定対象として列けたものとします。
挙されている診療行為 ＊3 。ただし、創傷処
理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または ③医科診療報酬点数表に手術料が１日に関節の非観血的または徒手的な整復術、 つき算定されるものとして定められている手術に該当する場合
整復固定術および授動術ならびに抜歯手
その手術の開始日についてのみ手術を受術を除きます。
けたものとします。
②先進医療に該当する診療行為 ＊4④医科診療報酬点数表において、一連の＊3 ①の診療行為には、歯科診療報酬点数
治療過程で複数回実施しても手術料が表に手術料の算定対象として列挙されている
１回のみ算定されるものとして定められて診療行為のうち、医科診療報酬点数表においる区分番号に該当する手術について、いても手術料の算定対象として列挙されてい被保険者が同一の区分番号に該当するるものを含みます。
手術を複数回受けた場合
4＊ ②の診療行為は、治療を直接の目的とその手術に対して疾病手術保険金が支払して、メス等の器具を用いて患部または必要
われることとなった直前の手術を受けた日か部位に切除、摘出等の処置を施すものに限らその日を含めて１４日以内に受けた手術ります。
に対しては、保険金をお支払いしません。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

放 射 線 治 療 保険期間の開始後 に発病した病気の治療 １回の放射線治療について、「医療ワイド・退 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払
保険期間中に病院等において放射線 職者向け基本コース」に適用される［疾病入院 いしない主な場合と同じ。
保険
金 のため、＊2＊1

保険金日額］
×と同額をお支払いします。 ただし、注 の「この特約」［２０］
は疾病手術保険金★ 疾 病 手 術 保 治療 を受けられた場合＊1 放射線治療を補償するセットに継続加入 注 次に該当する場合のお支払方法は下記 （健康保険等連動型）特約、「入院を開始さ
険 金(健 康 保 険される場合は、継続加入してきた最初のご契 のとおりとなります。
れた日から」は「放射線治療を受けた日から」
等 連 動 型)特 約 約の保険期間の開始後とします。
とします。
①
同
一の日に複数回の放射線治療を受けた★特定精神障害 ＊2 放射線治療とは次のいずれかに該当す場合
補 償 特 約 セット る診療行為をいいます。
いずれか１つの放射線治療についてのみ
P31（☆1）
参照 ①医科診療報酬点数表に、放射線治療料の保険金をお支払いします。
＊3
算定対象として列挙されている診療行為②放射線治療保険金を支払うべき放射線治②先 進医療に該当する放射線照射または温療を複数回受けた場合は、放射線治療保熱療法による診療行為
険金が支払われることとなった直前の放射＊3 歯科診療報酬点数表に放射線治療料
線治療を受けた日からその日を含めて６０日の算定対象として列挙されている診療行為の以内に受けた放射線治療については、保うち医科診療報酬点数表においても放射線
険金をお支払いしません。
治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
×［２０］
疾病による集中 入院した場合で、疾病入院保険金の支払対 ［疾病入院保険金日額］
治療室等利用時 象期間内に集中治療室管理等を受けた場合
一 時 保 険 金

★疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通
傷害保険特約用 ）★特定精神障害補償特約 セ ット★妊娠に伴う疾病入院補償特約（疾病特約付団体普通傷害
保険特約用）セット
P31
（☆1）
参照

保険金のお支払額

P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない主な場合と同じ。
ただし、注 の「この特約」
は疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）とします。

についての注記

注1 １回の入院につき１回を限度とします。
注2 疾病による集中治療室等利用時一時保険金をお支払いする入院の期間中にさらに疾病による集中治療室等利用時一時保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気を発病した場合は、疾病による集中治療室等利用時一時保険金を重ねてはお支払いしません。
注3 傷害による集中治療室等利用時一時保険金を補償する場合で、疾病集中治療室管理等と傷害集中治療室管理等のいずれにも該当する場合は次のとおり取扱います。
①同一の日に疾病集中治療室管理等と傷害集中治療室管理等が開始した場合支払われるべきそれぞれの保険金の額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。
②傷害集中治療室管理等が開始した後に疾病集中治療室管理等が開始した場合
疾病による集中治療室等利用時一時保険金の額が傷害による集中治療室等利用時一時保険金の額より高い場合にかぎり、その差額を疾病による集中治療室等利用時一時保険金として支払います。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
26

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合☆ 先 進 医 療・ ケガまたは病気の治療のため、保険期間 被保険者が負担された次の費用 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方のケ ガ ・ 病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）故意または重大な過失によるケガや病気
拡 大 治 験・ 中に日本国内において先進医療、拡大治 を被保険者にお支払いします。
自殺行為または犯罪行為によるケガや病気
先進医療、拡大治験または患 ●闘争行為、
患 者 申 出 療 養 験または患者申出療養を受けた場合で、 ア．
●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等者申出療養に要する費用 ＊費 用 保 険 金 被保険者が先進医療、拡大治験または患先進医療、拡大治験または患 を使用しての運転中のケガ★ 先 進 医 療・ 者申出療養に伴う費用を負担されたとき。 イ．
病気または心神喪失によるケガ
注者申出療養を受けるための病 ●脳疾患、
医療技術、医療機関および適応症等
拡 大 治 験・●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気（公的院等との間の交通費（転院、患 者 申 出 が先進医療、拡大治験または患者申出療
医療保険の 「療養の給付」等の支払対象となる「妊退院のための交通費を含みま養に該当しない場合、支払対象外となり
ま療 養 費 用娠、
出産、
早産または流産」
による病気を除きます。）
す。）
なお、先進医療、拡大治験または患者保険金補償特約 す。
●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療以外の
先進医療、拡大治験または患
外科的手術その他の医療処置によるケガ★特定精神障害 申出療養の対象となる医療技術、医療機 ウ．
者申出療養を受けるための宿 ●戦争、その他の変乱、暴動によるケガや病気（テロ行為
補 償 特 約 セット 関および適応症等は、一般の保険診療へ
泊費（１泊につき１万円限度）によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する★ 妊 娠 に の導入や承認取消等の事由によって、変一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
伴 う 疾 病 動します。受療された日現在において、先 ＊ 先進医療、拡大治験または患入 院 補 償 特 約 進医療、拡大治験または患者申出療養に 者申出療養を受けた場合の費用 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガや病気（ 疾 病 特 約 付 該当しない場合、お支払いの対象外となり のうち、保険外併用療養費以外の●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気費用をいいます。
ただし、保険外併ます。
団 体 普 通（けい）部症候群、腰痛その用療養費には、保険外併用療養 ●原因がいかなるときでも、頸傷 害 保 険他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる費に相当する家族療養費を含みま
特 約 用 ）セット
す。
なお、保険外併用療養費とは、 医学的他覚所見のないもの
P31
（☆6）
参照
公的医療保険制度から給付される ●入浴中の溺水(ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支部分をいいます。
払いします。）
注1 加害者等から支払われる損（えん）
によって発生した肺炎●原因がいかなるときでも、誤嚥害賠償金などがある場合は、被保 ●別記の「補償対象外となる運動等」
を行っている間のケガ
険者が負担された費用から差し引 ●乗用具を用いて競技等をしている間のケガきます。
●麻薬および麻酔剤等の薬物中毒による病気
注2 保険金のお支払額は、保険 ●精神障害 ＊1 による病気など
期間を通じ、
先進医療・拡大治験・＊2
より前に被ったケガまたは発病した患者申出療養費用保険金額が 注 保険期間の開始時
病気 ＊3 については保険金をお支払いしません。
限度となります。
ただし、先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う
注3 補償内容が同様の保険契約
費用を補償するセットに継続加入された場合で、ケガの原（異なる保険種類の特約や引受因となった事故発生の時または病気を発病した時が、その保険会社以外の保険契約を含み ケガまたは病気による先進医療、拡大治験または患者申ます。）
が他にある場合、補償の重 出療養を開始された日からご加入の継続する期間を遡及複が生じることがあります。補償内 して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
容の差異や保険金額、加入の要 ＊1 「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示
否をご確認いただいたうえでご加 第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ
０９またはＦ２０からＦ９９に規定されたもの以外とし、分類入ください。
項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によります。
（特定精神障害補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約に自動的にセットされます。）のセット後の内容となります。）＊2 先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を補償するセットに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
＊3 その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。

☆ 葬 祭 費 補償対象者が次の①～③のいずれかに 補償対象者の親族が葬祭費用を ●保険契約者、被保険者または補償対象者の故意また用 保 険 金 該当され、被保険者が葬祭費用を負担さ 負担することによって被る損害に は重大な過失
自殺行為または犯罪行為
れた場合
対して、葬祭費用保険金額（医療 ●補償対象者の闘争行為、★ 葬 祭 費 用 ①保 険期間中の事故によるケガのため、 ワイドコースの葬祭費用オプション ●補償対象者の妊娠、出産、早産または流産らを原因とする津波
補 償 特 約 事 故の発 生の日からその日を含めて は３００万円、退職者向けコースの ●地震もしくは噴火またはこれ
＊1
P31
（☆7）
参照

１８０日以内に死亡された場合葬祭費用オプションは100万円） ●補償対象者の精神障害●補償対象者の麻薬および麻酔剤等の薬物による中毒＊1②保険期間の開始時以降 に発病した を限度として保険金をお支払いし●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等
病気のため、このご契約の保険期間中 ます。
を使用しての運転中のケガに死亡された場合（ただし、「引受保●外科的手術その他の医療処置によるケガ③このご契約の保険期間が終了した後で険会社が保険金を支払うべきケガ」の治療によるものである
あっても、疾病入院保険金が支払われ場合には、保険金をお支払いします。）
るべき場合で、その原因となった病気 ＊2●戦争、その他の変乱、暴動によるケガまたは病気（テロ行為によるケガまたは病気は、条件付戦争危険等免のため、疾病入院保険金の支払対象期＊3責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象間が満了するまでの間 に死亡されたとなります。）場合。
ただし、葬祭費用を補償するご契●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガまたは病気約が継続されなかった場合に限ります。
●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群、腰痛その＊1 この特約をセットしたご契約に継続
他の症状を訴えている場合に、それを裏付ける医学的加入される場合は、継続加入してきた最初
他覚所見のないもののご契約の保険期間の開始時以降としま●乗用具を用いて競技等をしている間のケガす。
を行っている間のケガ●P41別表①「補償対象外となる運動等」＊2 その病気と医学上因果関係がある●ご加入時（この特約をセットしたご契約に継続加入された場
病気を含みます。
合は継続加入してきた最初のこの特約をセットしたご契＊3 合計して３６５日を限度とします。
約のご加入時）より前に発病した病気 ＊2など＊1 ｢精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第注「被保険者」は、この特約により補償を７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ９９
受ける方で、補償対象者の親族となります。
に規定されたものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因
統計分類提要Ｉ
ＣＤ－１０（２００３年版）
準拠」によります。
＊2 ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入される場合で、補償対象者が死亡の直接の原因となった病
気を発病した時が、その病気により補償対象者が死亡された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、
葬祭費用保険金をお支払いします。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
27

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

三 大 疾 病 診 医師によって、P41 〜 42別表②記載 三大疾病診断保険金額の全額をお P24の疾病入院保険金の「保険金をお支払いしないのほか、次の場合は保険（ 注を除きます。）（悪性新生物）、急性心 支払いします。
ただし、保険期間中１ 主な場合」
断 保 険 金 の三大疾病(ガン
金をお支払いしません。
★三大疾病診 筋梗塞、脳卒中をいいます。）に罹患、発 回に限ります。
●既に保険金をお支払いしたガンの再発・転移によ
断保険金補償 病したことが診断され、治療を開始し、下るガン（既に保険金をお支払いしたガンと同じ部位表の支払要件を充足した場合（保険期間に再発したガンを含みます。）（ 待 機 期 間 不 中にガンと診断された場合 ＊1 、または急●既に保険金をお支払いした急性心筋梗塞または脳設定型）特約 性心筋梗塞もしくは脳卒中により入院さP31（☆3、4）参照

卒中（これと医学上因果関係がある急性心筋梗塞
または脳卒中を含みます。）
など
注 保険期間の開始時 ＊1 より前に発病した三大疾病 ＊2については保険金をお支払いしません。ただし、三大疾病診断保険金を補償するセットに継続加入された場合
で、三大疾病を発病した時が、ガン診断時または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、
保
険金をお支払いします。なお、保険期間開始前に罹患したガンおよびそのガンから転移されたと確認されたガン（医師により、
そのガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）
が同じであると診断されたガンをいい、そのガンと同じ部位に再発したガンを含みます。）
は保険金をお支払いしません。
＊1 三大疾病診断保険金を補償するセットに継続加
入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
＊2 その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。

れた場合に限ります。）

支払事由
支払要件
ガン
（悪性新生物）に罹患したこと。
ただし、病理組織学的所見（生検）＊2
により診断された
場合に限ります。
急 性 心 筋 梗 塞 その急 性 心 筋 梗 塞のを発病したこと。 治療を直接の目的として入院を開始したこと。
脳卒中を発病し その脳卒中の治療を直接の目たこと。
的として入院を開始したこと。
＊1 ガンと診断された場合転移したガン＊3 の場合はその原発ガンの診断時とします。
＊2 病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他の所見による診断も認める
ことがあります。
＊3 転移したガン
原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンをいい、原発ガンと同じ部位に再発したガンを含みます。

病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）×［入院 P24「疾病入院保険金」の保険金をお支払いしない
三 大 疾 病 保険期間の開始後 ＊1 に発病した特約記載 ［三大疾病入院保険金日額］（悪性新生物）・急性心 の日数］をお支払いします。
主な場合と同じ。
入 院 保 険 金 の三大疾病（ガン
筋梗塞・脳卒中）の治療のため、医師の指 注1 入院日数には以下の日数を含み ただし、注 の「この特約」は疾病特約付団体普通傷★疾病特約付 示に基づき保険期間中に病院等において ません。
害保険特約および三大疾病のみ補償特約（疾病特2＊
団 体 普 通 傷 入院 された場合
・1回の入院について、入院された日 約付団体普通傷害保険特約用）とします。
害 保 険 特 約 ＊1 この特約をセットしたご契約の継続契 からその日を含めて支払対象期間０００日）が満了した日の翌日以★ 三 大 疾 病 約の場合には、継続されてきたこの特約をセッ （１，トした最初の保険期間の開始後とします。
のみ補償特約 ＊2 日帰り入院を含みます。日帰り入院は 降の入院した日数
・1回の入院について、三大疾病入（ 疾 病 特 約 付 「入院料」のお支払いの有無で判断いた 院保険金を支払うべき日数の合計します。
団体普通傷害が支払限度日数（１８０日）に到達し
注 三大疾病の範囲はP41 〜 42別表②
保 険 特 約 用 ）をた日の翌日以降の入院した日数
ご参照下さい。
P31（☆1、2）参照

注2 保険期間を通じ、三大疾病入院
保険金を支払う日数は、通算して支払限度日数（１８０日）を限度とします。

成人病一時金 医師によって、P42別表③記載の成人病 成人病一時金額を限度として、成人 疾病入院保険金の「保険金をお支払いしない主な場（悪性新生物）、糖尿病、心疾患、高 病の種類により、次の①②の額をお 合」（ 注を除きます。）のほか、次の場合は保険金をお★ 成 人 病 一 （ガン
血圧性疾患、脳血管疾患をいいます。）に罹 支払いします。
支払いしません。
時 金 補 償 患、発病したことが診断され、治療を開始し、 ①ガン（悪性新生物）、心疾患および ●既に保険金をお支払いしたガンの再発・転移による（ 待 機 期 間 不 下表の支払要件を充足した場合（保険期間 脳血管疾患の場合
ガン（既に保険金をお支払いしたガンと同じ部位に＊1
設 定 型 ）特 約 中にガンと診断された場合 、または糖尿再発したガンを含みます。）
成人病一時金額の全額病、心疾患、高血圧性疾患もしくは脳血管●既に保険金をお支払いした心疾患または脳血管疾
P31（☆3、5）参照 疾患により入院された場合に限ります。）②糖尿病または高血圧性疾患の場合
患（これと医学上因果関係がある心疾患または脳
成人病一時金額 × ２０％
支払事由
支払要件
血管疾患を含みます。）
ただし、①②のそれぞれについて保険 ●既に保険金をお支払いした糖尿病または高血圧性
ガン（悪性新生物）疾患（これと医学上因果関係がある糖尿病またはに罹患したこと。
期間中１回に限ります。
高血圧性疾患を含みます。）
ただし、病理組織学的所見（生検）＊2などにより診断された
注 保険期間の開始時 ＊1 より前に発病した成人病 ＊2場合に限ります。
については保険金をお支払いしません。ただし、成人
病一時金を補償するセットに継続加入された場合で、糖尿病を発病し その糖尿病の治療を直接
成人病を発病した時が、ガン診断時または糖尿病、心たこと。
の目的として入院を開始し疾患、高血圧性疾患または脳血管疾患による入院のたこと。
開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以心疾患を発病し その心疾患の治療を直接前であるときは、保険金をお支払いします。なお、保険たこと。
の目的として入院を開始し期間開始前に罹患したガンおよびそのガンから転移たこと。
されたと確認されたガン（医師により、
そのガンと原発巣
高 血 圧 性 疾 患 その高血圧性疾患の（最初にガンが発生した場所をいいます。）
が同じであを発病したこと。 治療を直接の目的としると診断されたガンをいい、そのガンと同じ部位に再発て入院を開始したこと。
したガンを含みます。）
は保険金をお支払いしません。
脳 血 管 疾 患を その脳血管疾患の治＊1 成人病一時金を補償するセットに継続加入され発病したこと。 療を直接の目的としてた場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期入院を開始したこと。
間の開始時をいいます。
＊1 ガンと診断された場合＊2 その成人病と医学上因果関係がある病気を含み転移したガン ＊3 の場合はその原発ガンのます。
診断時とします。
（次頁へ続く）下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
28

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

成人病一時金 （前頁より続き）★ 成 人 病 一 ＊2 病理組織学的所見（生検）が得られない場合、時金補償（待 他の所見による診断も認めることがあります。
＊3 転移したガン機 期 間 不 設 原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をい定 型 ） 特 約 います。）が同じであると診断されたガンをいい、原発
P31（☆3、5）参照 ガンと同じ部位に再発したガンを含みます。

×［入院の日数］ P24「疾病入院保険金」の保険金を成人病入院保険金 保険期間の開始後 に発病した特約記載の成人病 ［成人病入院保険金日額］、糖尿病、心疾患、高血圧性疾 をお支払いします。
（悪性新生物）
お支払いしない主な場合と同じ。
★疾病特約付 （ガン患、脳血管疾患）の治療のため、医師の指示に基づ 注1 入院日数には以下の日数を含みません。 ただし、注 の「この特約」は疾病特約団 体 普 通 傷 き保険期間中に病院等において入院 ＊2された場合 ・１回の入院について、入院された日からその日を 付団体普通傷害保険特約および成害 保 険 特 約 ＊1 この特約をセットしたご契約の継続契約の場合 含めて支払対象期間（１，０００日）が満了した日 人病のみ補償特約（疾病特約付団★ 成 人 病 の には、継続されてきたこの特約をセットした最初の保 の翌日以降の入院した日数
体普通傷害保険特約用）とします。
・１回の入院について、成人病入院保険金をみ 補 償 特 約 険期間の開始後とします。
（ 疾 病 特 約 付 ＊2 日帰り入院を含みます。日帰り入院は「入院料」 支払うべき日数の合計が支払限度日数（１８０のお支払いの有無で判断いたします。
日）に到達した日の翌日以降の入院した日数
団体普通傷害 注 成人病の範囲はP42別表③をご参照下さい。
注2 保険期間を通じ、成人病入院保険金を保険特約用）
支払う日数は、通算して支払限度日数（１８０＊1P31（☆1、2）参照日）を限度とします。

抗 ガ ン 剤 医師によって、特約記載のガン（悪性新生物） に罹 支払事由に該当する月 ごとに、次の算式に ●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるガン（悪性治 療 保 険 金 患したことが診断され、厚生労働省の承認を受けた よって算出した額をお支払いします。
＊＊1

病 気︵ 普 通 傷 害 保 険 ︶×［下表に掲げる倍率］ 新生物）
（ホルモン療法を含 ［抗ガン剤治療保険金額］★ 抗 ガ ン 剤 約款所定の抗ガン剤による治療
自殺行為またむ）を受けた場合●被保険者の闘争行為、
世界保健機関の解剖治療化学分類
治 療 特 約倍率
は犯罪行為によるガン（悪性新生物）＊ この補償では、上皮内新生物は含みません。
法による医薬品分類・ガンの種類
P31（☆2、8）参照
注1 先進医療に該当するものは補償の対象とはなり Ｌ０１．
●被保険者の麻薬および麻酔剤等の抗悪性腫瘍薬2ません。
薬物による中毒によるガン（悪性新内分泌療法 乳ガン、前立腺ガン ＊4 1
Ｌ０２．
注2 抗ガン剤治療を開始した日が保険期間中であ生物）（ホルモン療法）＊3 上記以外のガン2
る場合に限り、保険金をお支払いします。
●戦争、
その他の変乱、暴動によるガン
Ｌ０３．
免疫賦活薬
2
注3 支払事由に該当する月に投薬を２種類以上受（悪性新生物）（テロ行為によるガ
Ｌ
０
４．
免疫抑制剤
2
けた場合には、支払額の最も高いいずれか１種類のン（悪性新生物）は、条件付戦争危
Ｖ１０．
治療用放射性医薬品
2
投薬についての保険金をお支払いします。
険等免責に関する一部修正特約
注 保険期間を通じて抗ガン剤治療保険金額
注4 ガンの範囲はP45別表⑪をご参照ください。
により、保険金の支払対象となりまの120倍が限度となります。
す。）＊1 次のいずれかを含む月をいいます。
●核燃料物質等の放射性・爆発性等①注射による抗ガン剤投与が医師により行われた日によるガン（悪性新生物）②経口内服による抗ガン剤投与で処方せんになど＊2
よる投薬期間注 保険期間の開始時 ＊1 より前に発病③注射による抗ガン剤投与または経口内服に したガン（転移したガン ＊2 を含みます。）
よる抗ガン剤投与に該当しない場合で、医 については保険金をお支払いしません。
師により抗ガン剤の処方が行われた日
ただし、この特約をセットしたご契約に＊2 被保険者が生存している期間に限ります。 継続加入された場合で、ガンを発病し3＊ ガン細胞の発育・増殖を阻止するために、た時が、そのガンによる抗ガン剤によるガン細胞の発育・増殖を促進するホルモンと治療（ホルモン療法を含む）
を開始され拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりす た日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をおる療法をいいます。
＊4 特約記載のガン（悪性新生物）のうち、
乳 支払いします。
房の悪性新生物（Ｃ５０）
および前立腺の悪性 ＊1 この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた
新生物（Ｃ６１）をいいます。
注 抗ガン剤治療が終了した後、その抗ガン 最初のご契約のご加入時をいいます。
（最初
剤治療の原因となったガンの治療を直接の目 ＊2 転移したガンとは、原発巣が的とした抗ガン剤治療を再び行った場合は、 にガンが発生した場所をいいます。）
そ後の抗ガン剤治療は前の抗ガン剤治療と同 同じであると診断されたガンをいい、一の抗ガン剤治療とみなします。
のガンと同じ部位に再発したガンを含
ただし、支払事由に該当する月に該当しない みます。
期間が６か月継続し、その翌月以降に被保険者が再び抗ガン剤治療を行った場合は、後の抗ガン剤治療は前の抗ガン剤治療とは異なった抗ガン剤治療とみなします。

ケ ガ ・ 病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）介 護 一 時 金 保険期間中に、被保険者が所定の要介護状態とな 介護一時金額の全額を被保険者にお支払い ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重します。
★ 介 護 一 時 り、
１８０日を超えて継続した場合大な過失による要介護状態
金 支 払 特 約 注1 要介護２プランⅠ、
Ⅱは３０日を超えて継続した場合 注 介護一時金をお支払いした場合、この特●闘争行為、自殺行為または犯罪行為に
注2 所定の要介護状態については、用語のご説明 約は失効します。
よる要介護状態
要 介 護２プ ラン を確認ください。
●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等には以下の特約 【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条の使用による要介護状態（ただし、治療が付帯されます。 件が異なる場合のご注意】を目的として医師がこれらのものを用い☆ 要 介 護３以 上 要介護状態となった場合に補償するセットに継続加た場合は、保険金をお支払いします。）
から 要 介 護２以 入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生●アルコール依存、薬物依存または薬上 へ の 補 償 範 した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前
物乱用による要介護状態（ただし、治囲拡大に関する であるときは、保険金のお支払額は次の①または②療を目的として医師が薬物を用いた特約（介護一時 の金額のうち、いずれか低い金額となります。
場合は、保険金をお支払いします。）
金 支 払 特 約 用 ） ①要介護状態の原因となった事由が発生した時の保●地震もしくは噴火またはこれらを原因
険契約のお支払条件で算出した金額とする津波による要介護状態②この保険契約のお支払条件で算出した金額●戦争、その他の変乱、暴動による要ただし、要介護状態の原因となった事由が発生した時介護状態（テロ行為による要介護が、その要介護状態の要介護状態開始日からご加入
状態は、条件付戦争危険等免責にの継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②関する一部修正特約により、保険金により算出した金額をお支払いします。
の支払対象となります。）（次頁へ続く）下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
29

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

ケ ガ ・ 病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）介 護 年 金 P29「介護一時金」の保険金をお支払いする場合 所定の要介護状態となっている期間１日につ （前頁より続き）★ 介 護 年 金 と同じ。
き、介護年金の年額（要介護2プランⅠ：３０万 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態
支 払 特 約円、要介護2プランⅡ：６０万円）
を３６５で除して得た額（円未満に端数が生じたときは円単 ●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転中の事故による要介護状態
位に切り上げます。）
をお支払いします。
要 介 護２プ ラン●原因がいかなるときでも、頸（けい）部には以下の特約症候群、腰痛その他の症状を訴えてが付帯されます。
いる場合に、
それを裏付けるに足りる☆ 要 介 護３以 上
医学的他覚所見のないもの
から 要 介 護２以など上への補償範注 保険期間の開始時 ＊1 より前に要介
囲拡大に関す護状態の原因となった事由 ＊2 が生じた
る特 約（ 介 護 年
場合は、保険金をお支払いしません。
金支払特約用）
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事由 ＊2 が生じた時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、介護保険金をお支払いします。
＊1 この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
＊2 公的介護保険制度を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が生じた場合を含みます。
＜過去の保険金支払い歴がある場合の取扱＞
一時金をお支払いした場合、次年度以降一時金に関しては継続できません。

病気〈女性特約（普通傷害保険）×［入院の P24「疾病入院保険金」の保険金を女性特定疾病 保険期間の開始後 に発病した特約記載の女性 ［女性特定疾病入院保険金日額］
日数］をお支払いします。
お支払いしない主な場合と同じ。
入 院 保 険 金 特定疾病の治療のため、医師の指示に基づき保険＊2＊1

注1 入院日数には以下の日数を含みません。 ただし、注 の「この特約」
は疾病特約★疾病特約付団体 期間中に病院等において入院 された場合＊1 この特約をセットしたご契約の継続契約の場合 ・１回の入院について、入院された日からその 付団体普通傷害保険特約および女
普通傷害保険特約 には、継続されてきたこの特約をセットした最初の保 日を含めて支払対象期間（１，０００日)が満 性特定疾病のみ補償特約（疾病特★ 女 性 特 定 疾 険期間の開始後とします。
約付団体普通傷害保険特約用）とし了した日の翌日以降の入院した日数病のみ補償特約 ＊2 日帰り入院を含みます。日帰り入院は「入院料」 ・１回の入院について、女性特定疾病入院 ます。
（ 疾 病 特 約 付 のお支払いの有無で判断いたします。
保険金を支払うべき日数の合計が支払限
団 体 普 通 傷 害 注 女性特定疾病の範囲はP44〜45別表⑧をご参 度日数（１８０日）に到達した日の翌日以降の
保 険 特 約 用 ） 照下さい。
入院した日数

P31（☆1、2）参照

注2 保険期間を通じ、女性特定疾病入院保険金を支払う日数は、
通算して支払限度日数（１８０日）を限度とします。

疾病長期入院 疾病入院保険金をお支払いする入院の状態が、１回の入院 ( 疾病入院）に該当する日数 P24「疾病入院保険金」の保険金をが、入院された日からその日を含めて９０日の お支払いしない主な場合と同じ。
保険
金 ９０日以上となった場合
整数倍となるごとに疾病長期入院保険金額 ただし、注 の「この特約」
は疾病長期
★疾病長期
（10万円）
をお支払いします。
入院保険金補償特約（ 疾病特約付
入院保険金＊ 疾病入院保険金の支払限度日数 (180日） 団体普通傷害保険特約用）
とします。
補償特約
（疾
に到達した日の翌日以降の日は含みません。
病特約付団
注 傷害長期入院保険金を補償する場合で、疾病長期入院保険金と傷害長期入院保険
体普通傷害金の支払事由発生日が同一である場合には、保険特約用）＊病 気（ 普 通 傷 害 保 険 ）P31（☆１）
参照

それぞれの保険金について支払額を比較し、高い方の支払額を支払事由発生日に支払うべき保険金とします。また、傷害長期入院保
険金をお支払いすべき「傷害入院」と疾病長期入院保険金をお支払いすべき「疾病入院」のいずれにも該当する期間がある場合は、特約に記載されている所定の方法により傷害
長期入院保険金または疾病長期入院保険金をお支払いします。

をお支払いする状態 １回の事故に基づく入院の日数 が、事故の P23の普通傷害保険に適用される
傷 害 長 期 入 「傷害保険金」の「入院保険金」
９０日以上となった場合
発生の日からその日を含めて９０日の整数倍 「傷害保険金」の保険金をお支払い
院 保 険 金 が、となるごとに、傷害長期入院保険金額の全額 しない主な場合と同じ。
★傷害長期（10万円）
をお支払いします。
入院保険金＊ 事故の発生の日からその日を含めて１８０日
補 償 特 約を経過した後の期間は含みません。
＊

ケ ガ（ 普 通 傷 害 保 険 ）注 疾病長期入院保険金を補償する場合で、傷害長期入院保険金と疾病長期入院保険金の支払事由発生日が同一である場合には、それぞれの保険金額を比較し、そのうち高い額の保険金を支払うべき保険金とします。また、傷害長期入院保険金をお支払いすべき入院と疾病長期入院保険金をお支払いすべき入院のいずれにも該当する期間がある場
合は、特約に記載されている所定の方法により傷害長期入院保険金または疾病長期入院保険金をお支払いします。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
30

（☆１）
【保険金額・保険金日額を増額される場合のご注意】①成人病＊を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
保険金額・保険金日額を増額される場合、増額部分については、新規にご②この保険契約のお支払条件で算出した金額加入されたものとして取扱います。
したがって、増額部分については、増額前
ただし、成人病＊を発病した時が、ガン診断時または糖尿病、心疾患、高血圧性に発病した病気＊については保険金をお支払いしません。
疾患もしくは脳血管疾患中による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
ただし、増額部分について継続加入される場合で、病気を発病した時が、その病気による入院を開始された日から増額部分についてご加入の継続する＊ その成人病と医学上因果関係がある病気を含みます。
期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（☆6）
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】＊ 入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を補償するセットに継【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気＊を発病した※保険金額・保険金日額を増額される場合につきましては【保険金額・保時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、先進医療・拡険金日額を増額される場合のご注意】をご覧ください。
大治験・患者申出療養費用保険金のお支払額は次の①または②の金額
この特約をセットしたご契約に継続加入の場合で、被保険者が入院 ＊1 の原のうち、いずれか低い金額となります。
因となった病気 ＊2 を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれのお支払条件で算出した金額
か低い額となります。
②この保険契約のお支払条件で算出した金額①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気＊を発病した時が、その②この保険契約のお支払条件で算出した金額＊2
ケガま
たは病気によって先進医療、拡大治験または患者申出療養を開始し
ただし、病気 を発病した時が、その病気による入院を開始された日からご
た日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額
算出した額をお支払いします。
をお支払いします。
＊ 先進医療、拡大治験または患者申出療養の原因となった病気と医学上＊1 疾病手術保険金（健康保険等連動型）特約の場合は、「手術または因果関係がある病気を含みます。
放射線治療」とします。
葬祭費用保険金＊2 入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。 （☆7）
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】（☆２）女性特定疾病のみ補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）、
葬祭費用を補償するセットに継続加入の場合で、補償対象者が死亡の直三大疾病のみ補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）、成人
接の原因となった病気 ＊を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始
病のみ補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）、抗ガン剤治時より前であるときは、葬祭費用保険金のお支払額は次の①②の金額のう
療特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
ち、
いずれか低い額となります。
「保険金の請求に関する特約」が自動的にセットされ、被保険者が医師から①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
傷病名（ガン、三大疾病成人病または女性特定疾病に限ります。）の告知を②この保険契約のお支払条件で算出した金額
受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者がただし、補償対象者が死亡の直接の原因となった病気を発病した時が、そ被保険者に代わって保険金を請求することができます。被保険者に法律上の病気によって補償対象者が死亡した日からご加入の継続する期間を遡及の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の親して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）が被保険者に代＊ 死亡の直接の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
わって保険金を請求することができます。
抗ガン剤治療保険金（☆3）
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）
特約、成人病一時金補償 （☆8）
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】（待機期間不設定型）
特約
抗ガン剤治療を補償するセットに継続加入の場合で、抗ガン剤治療の原因
被保険者が医師から傷病名（三大疾病または成人病に限ります。）の告知となったガンを発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であを受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者
るときは、抗ガン剤治療保険金のお支払額は次の①②の金額のうち、いずが被保険者に代わって保険金を請求することができます。被保険者に法律れか低い額となります。
上の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の①ガンを発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）
が被保険者に代②この保険契約のお支払条件で算出した金額
わって保険金を請求することができます。
ただし、抗ガン剤治療の原因となったガンを発病した時が抗ガン剤治療を開（☆4）
三大疾病診断保険金
始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②によ【保険金額を増額される場合のご注意】
り算出した額をお支払いします。
保険金額を増額される場合、増額部分については、
新規にご加入されたものとして取扱います。
したがって、増額部分については、増額前に発病した三●天災危険補償特約がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因
大疾病＊については保険金をお支払いしません。
とする津波によるケガの場合も、傷害保険金、傷害入院時一時保険金、傷害長
ただし、増額部分について継続加入される場合で、三大疾病＊を発病した時期入院保険金傷害による集中治療室等利用時一時保険金および先進医療・が、ガン診断時または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院の開始時か
拡大治験・患者申出療養費用保険金をお支払いします。ただし1口が限度とな
ら増額部分についてご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときります。
は、保険金をお支払いします。
●死亡・後遺障害保険金額②には後遺障害等級第1～7級限定補償特約がセッ＊ その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。
トされているため、後遺障害等級第1～14級のうち第1～7級に掲げる保険金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
支払割合（100％～ 42％）を適用すべき後遺障害が発生した場合のみ、後遺継続加入の場合で、被保険者が三大疾病＊を発病した時がこの保険契約
障害保険金をお支払いします。
の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①また
注 同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対するは②の金額のうち、いずれか低い額となります。
保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第１～①三大疾病＊を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、三大疾病＊を発病した時が、ガン診断時または急性心筋梗塞もしくは ●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱、暴動」
脳卒中による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社であるときは、②により算出した額をお支払いします。
会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯＊ その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。
するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（☆5）
成人病一時金【保険金額を増額される場合のご注意】
保険金額を増額される場合、増額部分については、
新規にご加入されたものとして取扱います。
したがって、増額部分については、増額前に発病した成人病＊については保険金をお支払いしません。
ただし、増額部分について継続加入される場合で、成人病＊を発病した時が、ガン診断時または糖尿病、心疾患、高血圧性疾患もしくは脳血管疾患による入院の開始時から増額部分についてご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
＊ その成人病と医学上因果関係がある病気を含みます。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
継続加入の場合で、被保険者が成人病＊を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
31

総合補償コース

傷害補償コース

退職者向け 基本コース（死亡・後遺障害のみ）

共通【特約の説明】
セットする特約
特約の説明
条件付戦争危険等免責に関する一部 保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱、暴動」
については、テロ行為はお支払いの対象となりま
修正特約（自動セット）す。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガのときも、傷害保険金をお支払いします。
天災危険補償特約（全セット）
ただし1口が限度となります。
傷害後遺障害等級第１～７級限定補 後遺障害等級第１～１４級のうち第１～７級に掲げる保険金支払割合（１００％～４２％）を適用すべき後遺障害が生じ償特約た場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（総合補償コース、傷害補償コースの （注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保傷害死亡・後遺障害保険金額②）
険金支払割合が、後遺障害等級第１～７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
天災危険補償特約（所得補償特約用） 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガによる就業不能の場合も、所得補償保険金をお支払い（総合補償コース）します。
家族型への変更に関する特約
被保険者の範囲を、「契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。
（総合補償コース、傷害補償コース）
熱中症危険補償特約
保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても傷害後遺障害保険金、傷害（総合補償コース、傷害補償コース） 入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金をお支払いします。
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により被った身体の障害もケガに含まれるものとして、傷害保険金をお支
食中毒補償特約（総合補償コース、傷害補償コース） 払いします。ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の特定の時間帯または特定の場所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）、学校等の管理下中、旅行中（日帰りの国内旅行は含みません。）、団体の管理下中、行事参加
中、施設内入場中等）において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限りお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の事故によるケガ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方のため、事故の発生の日からそ 注1 傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定
傷 害 死 亡の故意または重大な過失の日を含めて１８０日以内に死亡 相続人）にお支払いします。
保険
金 された場合によるケガ
注2 既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死★ 傷 害 補 償（ 標
亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金 ●闘争行為、自殺行為または
準 型 ） 特 約
犯罪行為によるケガの額を差し引いた額をお支払いします。
●自動車等の無資格運転、
傷害保険金
（１）
保 険期間中の事故によるケ （１）
酒気帯び運転または麻薬ガのため、事故の発生の日か 傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）
傷 害 後 遺等を使用しての運転中のらその日を含めて１８０日以内
障 害 保 険 金
ケガに後遺障害が発生した場合 （２）★傷害補償（標準型）特約●脳疾患、病気または心神喪
保険期間中の事故によるケ 傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（４2％～１００％）※ 傷 害 死 亡・ 後 遺 （２）失によるケガ
障害保険金額を2分ガのため、事故の発生の日か割し、一方を傷害死
らその日を含めて１８０日以内 注1 政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ
傷害後遺障害保険金をお支払いします。
亡・後遺障害保険金に、後遺障害等級第１～１４ 合で、額①、もう一方を傷等級のうち第１～７級に掲げ 注2 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてな ●引受保険会社が保険金を害死亡・後遺障害保支払うべきケガの治療以外
る保険金支払割合（１００％ お治療を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日
険 金 額 ②とします。
の外科的手術その他の医～４２％）を適用すべき後遺 からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の（1）［ 傷 害 死 亡・後程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
療処置によるケガ障害が発生した場合
遺障害保険金額①］
注3 同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障 ●戦争、その他の変乱、暴動（2）［ 傷 害 死 亡・後 注 同一の部位に後遺障害を加重 害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
によるケガ（テロ行為による遺障害保険金額②］ された場合は、既にあった後遺障 注4
既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死
ケガは、条件付戦争危険★傷害後遺障害等級第 害に対する保険金支払割合を控除
等免責に関する一部修正
1 ～ 7級限定補償特約 し、控除後の保険金支払割合が、 亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金
また、保険期間を通じてお支払〈総合補償コース・傷 後遺障害等級第１～７級に掲げる の額を差し引いた額が限度となります。
特約により、保険金の支払
害補償コースのみ〉 保険金支払割合以上の場合のみ いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限対象となります。）
度となります。
保険金をお支払いたします。
●地震もしくは噴火またはこれ保険期間中の事故によるケガ 傷害死亡・後遺障害保険金額 × 約款所定の保険金支払割合（４％～１００％） らを原因とする津波による傷害保険金
ケガ（ただし、各補償とも1のため、事故の発生の日からそ 注1 政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割
傷 害 後 遺口の補償内容までは天災の日を含めて１８０日以内に後 合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
危険補償特約がセットされ
障 害 保 険 金 遺障害が発生した場合
注2 被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなているため、支払対象となり★ 傷 害 補 償（ 標
お治療を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日ます。）
準 型 ） 特 約からその日を含めて１８１日目における医師の診断に基づき後遺障害の ●核燃料物質等の放射性・＜退 職 者 向 け 基
程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
爆発性等によるケガ
注3 同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障
本 コ ー ス の み＞
●原因がいかなるときでも、頸害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（けい）部症候群、腰痛そ
注4 既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・の他の症状を訴えている場
後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を合に、それを裏付けるに足り差し引いた額が限度となります。
また、保険期間を通じてお支払いする傷る医学的他覚所見のない
害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
もの●入浴中の溺水（ただし、引保険期間中の事故によるケガ 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数
傷害保険金受保険会社が保険金を支のため、入院された場合（以下、 注1 事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に
傷 害 入 院
払うべきケガによって発生
この状態を「傷害入院」といい 対しては傷害入院保険金をお支払いしません。
また、お支払いする傷保険
金 ます。）
した場合には、保険金をお
害入院の日数は１８０日が限度となります。
支払いします。）★ 傷 害 補 償（ 標
注2 傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、 ●原因がいかなるときでも、誤準 型 ） 特 約嚥（えん）によって発生した
傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
肺炎
保険期間中の事故によるケガ ①入院中に受けた手術の場合
傷害保険金●P41別表①の「補償対象の治療のため、事故の発生の日
傷害入院保険金日額 × 10
外となる運動等」を行って
傷 害 手 術からその日を含めて１８０日以内いる間のケガ②①以外の手術の場合
保険
金 に手術を受けられた場合●乗用具を用いて競技等をし★ 傷 害 補 償（ 標
傷害入院保険金日額 × 5ている間のケガ
準 型 ） 特 約
注 １事故に基づくケガについて、など
１回の手術に限ります。
また、
１事故に基
（次頁へ続く）づくケガについて①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。 
傷害保険金ケ ガ（ 団 体 総 合 生 活 補 償 保 険・天 災 危 険 補 償 特 約 ）

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
32

ケガ（団体総合生活補償保険・天災危険補償特約）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中の事故によるケガ 傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数（前頁より続き）のため、通院された場合（以下、 注1〈家族型への変更に関する特事故の発生の日か
ら
その日
を含めて
１
８
０
日
を経過
した後の通院に傷 害 通 院 この状態を約をセットする場合〉「傷害通院」といい 対しては傷害通院保険金をお支払いしません。また、
お支払いする傷保険
金 ます。）
害通院の日数は９０日が限度となります。
上 記 に ●P41 別 表 ① の★ 傷 害 補 償（ 標 注 通院されない場合で、骨折、注2 傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合 追 加され 「 補 償 対 象 外と
脱臼、
靱
（じん）
帯損傷等のケガ
準 型 ） 特 約は、傷害通院保険金をお支払いしません。
なる職業 」に従る事由を被った所定の部位を固定す 注3
傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険
事中のケガるために医師の指示によりギプ 金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガを被った場合は、ス等を常時装着したときは、
その 傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。
上記から ●保険契約者の故日数について傷害通院したもの
除外され意または重 大なとみなします。
る事由
過失によるケガ
傷害保険金

総合補償コース◆本人所得補償
（所得補償
（標準型）
特約）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合☆ 所 得 補 償 保険期間中に、ケガ、病気または骨髄採取手術 所得補償保険金額 × 就業不能期間の月数 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失に険
金 により就業不能となり、その状態が所得補償保 ＋ 所得補償保険金 × 就業不能期間の険金の免責期間（4日）
を超えて継続した場合よるケガや病気★ 所 得 補 償
注1【再度就業不能となった場合の取扱い】 うち１か月に満たない期間の日数／３０●闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によ（ 標 準 型 ）特 約 所得補償保険金の免責期間を超える就業不るケガや病気★ 骨 髄 採 取 手 術 に 能の終了後、就業不能が終了した日からその 注1 所得補償保険金額が被保険者の所得 ●麻薬、
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナーな
伴 う 入 院 補 償 特 約 日を含めて６か月を経過する日までに、その就 補償保険金の平均月間所得額を超えている どの使用によるケガや病気（ただし、治療（所得補償特約用）セット 業不能の原因となったケガまたは病気によっ 場合には、平均月間所得額を所得補償保険 を目的として医師がこれらのものを用いた金額として保険金のお支払額を計算します。
場合は、保険金をお支払いします。）★ 保 険 期 間 開 始 て再度就業不能になった場合には、前の就 注2
原因または時を異にして発生したケガ、業不能と後の就業不能を合わせて「同一の●自動車等の無資格運転または酒気帯び前の発病の取扱病気または骨髄採取手術により就業不能期として取り扱います。
運転中のケガい の 変 更 に 関 す る 就業不能」
間が重複する場合、その重複する期間に対注2【保険金額を増額される場合のご注意】
特 約（ 所 得 補 償
して、重ねては保険金をお支払いしません。 ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気（ 標 準 型 ） 特 約 用 ） 保険金額を増額される場合、増額部分につい 注3 補償内容が同様の保険契約（異なる （公的医療保険の「療養の給付」等の支ては、新規にご加入されたものとして取扱いま
払対象となる「妊娠、出産、早産または流保険種類の特約や引受保険会社以外の保★精神障害補償特約す。
したがって、増額部分については、増額前産」によるケガまたは病気を除きます。））（ 所 得 補 償 特 約 用 ） に発生したケガ、病気＊による就業不能につ 険契約を含みます。）が他にある場合、補償●戦争、その他の変乱、暴動によるケガや病の重複が生じるこ
とがあ
り
ます。
補償内容の
★ 妊 娠 に 伴う身 体 いては保険金をお支払いしません。
気（テロ行為によるケガや病気は、条件付
障 害 補 償 特 約（ 所 ただし、増額部分について継続加入される場 差異や保険金額、加入の要否をご確認いた
戦争危険等免責に関する一部修正特約
だいたうえでご加入ください。
得 補 償 特 約 用 ） 合で、ケガの原因となった事故発生の時またにより、保険金の支払対象となります。）★天災危険補償特約 は病気を発病した時が、それらにより就業不能
保険金をお支払いしない主な場合●核燃料物質等の放射性・爆発性等によ（ 所 得 補 償 特 約 用 ） となられた日から増額部分についてご加入のるケガや病気についての注記
継続する期間を遡及して１年以前であるとき●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群、＊1 その病気と医学上因果関係があは、保険金をお支払いします。
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それをる病気を含みます。
＊ 入院の原因となった病気と医学上因果関裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの＊2 「精神障害」とは、平成６年１０月
係がある病気を含みます。
などによる就業不能
注3【継続加入において、継続前後でご契約
１２日総務庁告示第７５号に定められ●アルコール依存、薬物依存等の精神障害 ＊2のお支払条件が異なる場合のご注意】
た分類項目中の分類コードＦ００からＦを被り、これを原因として生じた就業不能
就業不能を補償するセットに継続加入の場
０９またはＦ２０からＦ９９に規定されたも●妊娠または出産による就業不能
合で、ケガの原因となった事故発生の時またの以外とし、分類項目の内容について●骨髄採取手術による就業不能となったは病気 ＊を発病した時がこの保険契約の保は、厚生労働省大臣官房統計情報部
時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特険期間の開始時より前であるときは、保険金
編「疾病、傷害および死因統計分類提約（所得補償特約用）をセットした最初ののお支払額は次の①または②の金額のうち、
要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によ
ご加入日か
ら
その日
を含めて
１年を経過しいずれか低い金額となります。
ります。
（精神障害補償特約（所得補た日の翌日の午前０時より前である場合①ケガの原因となった事故発生の時または病注 ご加入をお引受した場合でも、保険期間の開始
償特約用）
セット後の内容となります。）
気を発病した時の保険契約のお支払条件＊3時より前に発病した病気 ＊1 または発生した事故
3＊
就業不能を補償するセットに継続で算出した金額
によるケガについては保険金をお支払い
しません。
加入さ
れた場合は、継続加入
してきた②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、就業不能を補償するセットに継続加
最初のご契約の保険期間の開始時を
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または入された場合で、病気を発病した時またはケいいます。
病気を発病した時が就業不能となられた日からごガの原因となった事故発生の時が、就業不加入の継続する期間を遡及して１年以前である能となった日からご加入の継続する期間をときは、②により算出した金額をお支払いします。
遡及して１年以前であるときは保険金をお＊ 就業不能の原因となった病気と医学上因支払いします。
果関係がある病気を含みます。

保◆長期休業補償（団体長期障害所得補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合☆団体長期障害 身体障害により就業障害となり、そ 団体長期障害所得補償保険のてん補 （1）新 規加入日から１２か月以内に就業障害になった場
合、就業障害の原因となった身体障害について、新所得補償保険金 の状態が団体長期障害所得補償 期間中の就業障害である期間１か月につP34（☆）
参照

保険の免責期間を超えて継続した き、次の額をお支払いします。
場合［支払基礎所得額］×［所得喪失率］×

規加入日前１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れてい［約定給付率（１００％）］
たときは、保険金をお支払いできません。
注1 お支払いする保険金の額は、団体長（2）次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支期障害所得補償保険のてん補期間中の就払いできません。
業障害である期間１か月について、最高保 ●保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意また険金支払月額（２００万円）を限度とします。
は重大な過失によって被った身体障害による就業障害（次頁へ続く） （次頁へ続く）下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
33

保険金の種類

保険金をお支払いする場合☆団体長期障害
所得補償保険金

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合（前頁より続き）（前頁より続き）
注2 支払基礎所得額に約定給付率を乗 ●被 保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害による就業障害
じた額が、「団体長期障害所得補償保険の平均月間所得額」を超える場合は、平 ●治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、
シンナー等の均月間所得額を約定給付率で割った額を使用によって被った身体障害による就業障害支払基礎所得額とします。
注3 てん補期間中における就業障害であ ●戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害 ＊1
る期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を ●地 震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害
３０日とした日割計算により保険金の額を●核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によっ決定します。
て被った身体障害による就業障害
注4 同一の身体障害により、団体長期●上 記以外の放射線照射または放射能汚染によって障害所得補償保険の免責期間を超える被った身体障害による就業障害
就業障害が終了した日からその日を含めて●むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの
６か月以内に再び就業障害となった場合による就業障害 ＊2
は、前の就業障害と同一の就業障害とし ●自動車等の無資格運転または酒気帯び運転によるケて取り扱います。
ガによる就業障害【継続加入において、継続前後でご契約 ●アルコール依存症、薬物依存等の精神障害を原因としのお支払条件が異なる場合のご注意】て発生した就業障害 ＊3※保 険金額を増額される場合につきまし ●発熱等の他覚的症状のない感染 ＊4 による就業障害ては【保険金額を増額される場合のご など
注意】をご覧ください。
＊１ テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自就業障害を補償するセットに継続加入の 動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
場合で、ケガの原因となった事故発生の ＊2 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲ
時または病気を発病した時がこの保険契 ン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等により約の保険期間の開始時より前であるとき その根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
は、保険金のお支払額は次の①②の金 ＊3 「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成６年
額のうち、いずれか低い金額となります。 １０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目 ＊5①ケガの原因となった事故発生の時また 中の次の分類番号に該当する精神障害（統合失調症、躁は病気を発病した時の保険契約のお （そう）病、うつ病等）
を原因として発生した就業障害は保支払条件で算出した金額
険金のお支払い対象となります。
②この保険契約のお支払条件で算出し （１）Ｆ００～Ｆ０９ （２）Ｆ２０～Ｆ９９た金額＊4 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
ただし、ケガの原因となった事故発生の時 ＊5 分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統または病気を発病した時が就業障害とな 計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐られた日からご加入の継続する期間を遡 10（2003年版）
準拠」によります。
及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。

下記
（☆）
参照

（☆）
団体長期障害所得補償保険金【保険金額を増額される場合のご注意】
保険金額を増額される場合、増額部分については、新規にご加入されたものとして取扱います。
したがって、増額部分については、１２か月以内に就業障害になった
場合、就業障害の原因となった身体障害について、増額前１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬していたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。

総合補償コース

基本コース・
退職者向け オプションコース

共通◆日常生活賠償特約（団体総合生活補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

またはイ．
の偶然な 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 ●保険契約者、被保険者またはこれらの方
日 常 生 活 賠 ①保 険期間中の次のア．
の法定代理人の故意による損害
償 保 険 金 事故により、他人の生命または身体を害し する法律上の損害賠償責任の額 ＋ 判決
たり、他人の物を壊したりして、法律上の損●被 保険者の業務遂行に直接起因する損★ 日 常 生 活
害賠償責任を負われた場合
害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日
賠 償 特 約 ②日本国内において保険期間中の次のア．
ま●他人から借りたり預かったりした物を壊した

たはイ．
の偶然な事故により、誤って線路へ までの遅延損害金 − 被保険者が損害賠償請ことによる損害賠償責任
立入ってしまったこと等が原因で電車等 ＊1 求権者に対して損害賠償金を支払ったこと ●被保険者と同居する親族に対する損害賠
を運行不能 ＊2 にさせ、法律上の損害賠償償責任
により代位取得するものがある場合は、その価額責任を負われた場合●被保険者の使用人（家事使用人を除きま（０円）
す。）が業務従事中に被った身体の障害
ア．
被保険者の居住の用に供される住宅 ＊3 − 免責金額に起因する損害賠償責任の所有、使用または管理に起因する偶然 注1 １回の事故につき、日常生活賠償保険●第三者との損害賠償に関する約定によっな事故金額が限度となります。
イ．
被 保険者の日常生活に起因する偶然な 注2 損害賠償金額等の決定については、
あら て加重された損害賠償責任
事故
かじめ引受保険会社の承認を必要とします。 ●心神喪失に起因する損害賠償責任
注3 上記算式により計算した額とは別に、 ●被保険者または被保険者の指図による暴＊1 電車、気動車、モノレール等の軌道上を損害の発生または拡大を防止するために必行、殴打による損害賠償責任
走行する陸上の乗用具をいいます。
要または有益であった費用、示談交渉費用、 ●自動車等の車両（ゴルフ場敷地内におけ＊2 正常な運行ができなくなることをいいます。
争訟費用等をお支払いします。
るゴルフカートを除きます。）、船舶、航空
ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴注4 日本国内において発生した事故につい
機、銃器、業務のために使用する動産またうものをいいます。
ては、被保険者のお申出により、示談交渉を は不動産の所有、使用または管理に起因＊3 敷地内の動産および不動産を含みます。 お引受します。
ただし、損害賠償請求権者がする損害賠償責任
注 被保険者の範囲は、本人、配偶者、同居の 同意されない場合、被保険者が負担する法
その他の変乱、暴動による損害親族および別居の未婚の子となります。なお、 律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償 ●戦争、
これらの方が責任無能力者である場合は、親 保険金額を明らかに超える場合、正当な理 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による損害権者・法定監督義務者・監督義務者に代わっ 由なく被保険者が協力を拒んだ場合、損害て責任無能力者を監督する方（責任無能力者 賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判 ●核 燃料物質等の放射性・爆発性等によの６親等内の血族、配偶者および３親等内の 所に提起された場合には示談交渉を行うこと る損害

など
姻族に限ります。）を被保険者とします。
「同居 ができませんのでご注意ください。
（次頁へ続く） （次頁へ続く）下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
34

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合（前頁より続き）
日 常 生 活 賠 （前頁より続き）
償 保 険 金 の親族」とは、本人またはその配偶者と同居 注5 補償内容が同様の保険契約（異なる
保険種類の特約や引受保険会社以外の保★ 日 常 生 活 の、本人またはその配偶者の６親等内の血族 険契約を含みます。）が他にある場合、補償および３親等内の姻族をいいます。
「別居の賠 償 特 約 未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居 の重複が生じることがあります。補償内容のの、本人またはその配偶者の未婚の子をいい 差異や保険金額、加入の要否をご確認いた
だいたうえでご加入ください。
ます。

◆携行品損害補償特約（団体総合生活補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

携 行 品 損 害 保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火 損害の額 − 免責金額（１回の事故につき ●保険契約者、被保険者または保険金を受＊1け取るべき方の故意または重大な過失に
保険
金 災など）により、携行品 に損害が発生した ３，
０００円）
よる損害
★ 携 行 品 損 場合
●被保険者と同居する親族の故意による損害
害 補 償 特 約 ＊1 「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地 注1 損害の額は、再調達価額によって定め●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転☆ 新 価 保 険 特 約 を含みます。）外において携行している被保険 ます。ただし、被害物が貴金属等の場合にまたは麻薬等を使用しての運転中の事
なお、被害（ 携 行 品 損 害 補 者所有の身の回り品 ＊2 をいいます。ただし、 は、保険価額によって定めます。
故による損害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害
償 特 約 用 ）セ ット P45別表⑨の「補償対象外となる主な『携行 発生直前の状態に復するのに必要な修繕 ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）☆携行品損害補償による損害品』」を除きます。
費をもって損害の額を定め、価値の下落（格特約の保険の対象は含みません。
この場合においても、修 ●携行品の自然の消耗、劣化、性質によるの追加に関する特約 ＊2 「身の回り品」とは、被保険者が所有す 落損）
変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・る、日常生活において職務の遂行以外の目 繕費が再調達価額を超えるときは、再調達
発酵・自然発熱、
ねずみ食い、虫食い、欠価額を損害の額とします。
的で使用する動産（カメラ、衣類、レジャー用
陥等による損害
注2 損害の額は、１個、１組または１対のもの
品等）をいいます。
について１０万円が限度となります。ただし、 ●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、
通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷まの乗車船券・航空券、宿泊券、観光券また
たは保険の対象の汚損であって、携行品が有は旅行券をいいます。ただし、定期券は含まする機能の喪失または低下を伴わない損害れません。）もしくは小切手については１回の●偶然な外来の事故に直接起因しない携事故につき５万円が限度となります。
行品の電気的事故・機械的事故(故障等)
注3 保険金のお支払額は、保険期間を通による損害。ただし、これらの事由によってじ、携行品損害保険金額が限度となります。
発生した火災による損害を除きます。
注4 補償内容が同様の保険契約（異なる
保険種類の特約や引受保険会社以外の保 ●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生し険契約を含みます。）が他にある場合、補償た損害を除きます。
の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いた ●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱、暴動による損害（テ
だいたうえでご加入ください。
ロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●P45別表⑨の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など◆受託物賠償責任補償特約（団体総合生活補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

受 託 物 賠 償 保険期間中で、受託物 を住宅内保管中ま 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担 ●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害
している間に、損責 任 保 険 金 たは一時的に住宅外で管理＊2する法律上の損害賠償責任の額 ＊ ＋ 判決に＊1●闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によ★ 受 託 物 賠 償 壊 ・紛失・盗難が生じ、受託物についてる損害
正当な権利を有する方に対して法律上の損 より支払を命ぜられた訴訟費用または判決日ま責 任 補 償 特 約●自動車等の無資格運転、酒気帯び運転
害賠償責任を負われた場合＜ 総 合 補 償 ＊1「受託物」とは、被保険者が日本国内に での遅延損害金 − 被保険者が損害賠償請
または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害コ ー ス の み ＞ おいて、日常生活の必要に応じて他人（レンタ劣化、性質による変色・さび・ル業者を含みます。）
から預かった財産的価値 求権者に対して損害賠償金を支払ったことによ ●自然の消耗、
かび
・
腐敗
・
ひび割れ
・はがれ・発酵・自然を有する有体物をいいます。ただし、P45別表 り代位取得するものがある場合は、
その価額
発熱、
ねずみ食い、
虫食い、欠陥等による⑩の「補償対象外となる主な『受託物』」を除損害− 免責金額（１回の事故につき５，
０００円）
きます。
（差し押え・没収・破壊等）＊2「損壊」とは、滅失、破損または汚損をい ＊ 被害受託物の時価額が限度となります。 ●公権力の行使
による損害
います。
ただし、滅失には盗難、紛失または詐
注1 保険期間を通じ、受託物賠償責任保険 ●偶然な外来の事故に直接起因しない受取を含みません。
託物の電気的事故・機械的事故（故障
注 被保険者の範囲は、本人、配偶者、同居 金額がお支払いの限度となります。
等）
による損害の親族および別居の未婚の子となります。な 注2 損害賠償金額等の決定については、あらお、これらの方が責任無能力者である場合 かじめ引受保険会社の承認を必要とします。 ●受託物に発生した自然発火または自然爆発
（ひょう）
、砂塵
（じん）
その他
は、親権者・法定監督義務者・監督義務者 注3 上記算式により計算した額とは別に、損 ●風、雨、雪、雹
に代わって責任無能力者を監督する方（責任 害の発生または拡大を防止するために必要ま これらに類するものの吹込みや漏入による損害
無能力者の６親等内の血族、配偶者および たは有益であった費用、示談交渉費用、争訟●被保険者の職務遂行に起因する損害賠
３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とし 費用等をお支払いします。
償責任（仕事上の損害賠償責任）ます。
「同居の親族」とは、本人またはその配 注4 補償内容が同様の保険契約（異なる保●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であ偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親
険種類の特約や引受保険会社以外の保険るものを含みません。）、銃器、職務のため等内の血族および３親等内の姻族をいいまが他にある場合、補償の重に使用する動産または不動産の所有、使す。
「別居の未婚の子」とは、本人またはその 契約を含みます。）
用または管理に起因する損害賠償責任
配偶者と別居の、本人またはその配偶者の 複が生じることがあります。補償内容の差異
や保険金額、加入の要否をご確認いただいた ●被保険者と同居の親族に対する損害賠
未婚の子をいいます。
償責任
うえでご加入ください。
（次頁へ続く）下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
35

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

受 託 物 賠 償
責 任 保 険 金

保険金をお支払いしない主な場合（前頁より続き）●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任（収益減少等）●通常必要とされる取扱い上の注意に著し
く反したことまたは本来の用途以外に受託物を使用したことに起因する損害賠償
責任●戦争、その他の変乱、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とす
る津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●P45別表⑩の「補償対象外となる主な『受託物』」の損害など★ 受 託 物 賠 償
責 任 補 償 特 約＜ 総 合 補 償コースの み＞◆ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合●日本国外で達成したホールインワンまたは
ホ ー ル イ ン ワ 日本国内のゴルフ場において被保険者が達 次の費用のうち実際に支出した額
成した次のホールイ
ンワンまたはアルバトロス
アルバトロス
1＊
ン・ ア ル バ ト ロ
贈呈用記念品購入費用について、達成のお祝いとして実際にかかっ ア．
●ゴルフ場の経営者が、その経営するゴル
イ．
祝賀会に要する費用
ス 費 用 保 険 金 た費用をお支払いします。
フ場で達成したホールインワンまたはアルゴルフ場に対する記念植樹費用★ ホ ー ル イ ン ワ ①次のアおよびイの両方が目撃したホールイ ウ．
バトロス
エ．
同伴キャディに対する祝儀
ン・ ア ル バ ト ロ
ンワンまたはアルバトロス●ゴルフ場の使用人 ＊が実際に働いている
オ．
その他慣習として負担することが適当な ゴルフ場で達成したホールインワンまたはス 費 用 補 償 特 約 ア．
同伴競技者
社会貢献、自然保護 ＊2 またはゴルフ競技（ 団 体 総 合 生 活 イ．
アルバトロス
同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ
発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使用 
補 償 保 険 用 ） 等。具体的には次の方をいいます。）など
人に対する謝礼費用、記念植樹を認めな同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内
いゴルフ場においてホールインワンまたは ＊「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いをの売店運営業者、
ワン・オン・イベント業者、
アルバトロスを記念して作成するモニュメン 含みます。
先行・後続のパーティのプレイヤー、公式競ト等の費用（ただし、保険金額の１０％が技参加者、公式競技の競技委員、ゴルフ場
限度となります。）に出入りする造園業者・工事業者 など＊1 贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品切手、プリペイドカー
注 原則として、セルフプレー中に達成した ドは含まれません。
ただし、被保険者が達成
ホールインワンまたはアルバトロスは保険金 を記念して特に作成したプリペイドカードは支払いの対象にはなりません。セルフプレー 贈呈用記念品に含みます。
でキャディを同伴していない場合は、同伴キャ ＊2 自然保護には、公益社団法人ゴルフ緑ディの目撃証明に替えて前記イの目撃証明 化促進会への寄付をご希望される場合などがある場合に限り保険金をお支払いします。 を含みます。
注1 保険金のお支払額は、１回のホールイン②達成証明資料 ＊1 によりその達成を客観的に ワンまたはアルバトロスごとにホールインワン・証明できるホールインワンまたはアルバトロス アルバトロス費用保険金額が限度となります。
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、 注2 ホールインワン・アルバトロス費用を補●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー 償する保険を複数（引受保険会社、他の保３５以上の９ホールを正規にラウンドし、険会社を問いません。）ご加入の場合、ホー●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技 ルインワン・アルバトロス費用保険金のお支の場合は同伴競技者は不要です。）プレー中 払額は単純に合算されず、最も高い保険金のホールインワンまたはアルバトロスで、額が限度となります。
●その達成および目撃証明を引受保険会社 注3 補償内容が同様の保険契約（異なる＊2
所定のホールインワン・アルバトロス証明書
保険種類の特約や引受保険会社以外の保により証明できるものに限ります。
険契約を含みます。）が他にある場合、補償＊1 「達成証明資料」とは、ビデオ映像等に の重複が生じることがあります。補償内容のよりホールインワンまたはアルバトロスの達成 差異や保険金額、加入の要否をご確認いたを客観的に確認できる記録媒体に記録され だいたうえでご加入ください。
た映像等資料をいいます。
注4 保険金のご請求には、引受保険会社＊2 「引受保険会社所定のホールインワン・ 所定のホールインワン・アルバトロス証明書
アルバトロス証明書」には次のすべての方の および各種費用の支払いを証明する領収署名または記名・押印が必要です。
書等の提出が必要となります。
（ａ）
同伴競技者
（ｂ）同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場合は不要です）（ｃ）
ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者
注 この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセッ
トすることができません。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
36

◆借家人賠償責任補償（オールリスク）
特約（団体総合生活補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合＊1が 被保険者が損害賠償請求権者 ●保険契約者、被保険者またはこれらの者の
借 家 人 賠 償 保険期間中に、日本国内において、借用住宅＊2
法定代理人の故意による損害し、被保被保険者の責任による事故により、損壊
責 任 保 険 金
＊3に対して負担する法律上の損害 ●心 神喪失または指図に起因する損害賠償★ 借 家 人 賠 険者 が貸主に対する法律上の損害賠償責任を負責任
賠償責任の額 ＋ 判決により支償 責 任 補 償 われた場合●借用住宅の改築、増築、取りこわし等の工事
1＊「借用住宅」とは、被保険者が借用または使用（オールリスク）特約による損害する被保険者の居住の用に供される建物または住戸 払を命ぜられた訴訟費用または室をいいます。
判決日までの遅延損害金 － 被保 ●貸 主に借用住宅を引き渡した後に発見された損壊による損害賠償責任＊2 「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。
その他の変乱、暴動による損害
ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。 保険者が損害賠償請求権者に ●戦争、
＊3 借用住宅の賃借名義人が被保険者と異なる場 対して損害賠償金を支払ったこ ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害合には、その賃借名義人を含みます。
なお、
これらの方
が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督 とにより代位取得するものがある ●核 燃料物質等の放射性・爆発性等による損害義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監 場合は、その価額 － 免責金額（０円）●貸主との損害賠償に関する約定によって加督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者重された損害賠償責任
および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とし 注1 １回の事故につき、借家人
賠償責任保険金額が限度となり ●借用住宅の自然の消耗、劣化、性質によるます。
ます。
変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・
注2 損害賠償金額等の決定に
発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥
ついては、あらかじめ引受保険会等による損害社の承認を必要とします。
●借用住宅の平常の使用または管理において
注3 上記算式により計算した額
通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがとは別に、損害の発生または拡大
れ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみその他外観上を防止するために必要または有益の損傷または借用住宅の汚損であって、借であった費用、示談交渉費用、争用住宅が有する機能の喪失または低下を伴訟費用等をお支払いします。
わない損害
注4 補償内容が同様の保険契 など
約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただ
いたうえでご加入ください。
り、日本国内において借用 修理費用 － 免責金額
（１回の ●保険契約者、被保険者、借用住宅の貸主、
修 理 費 用 保険期間中の次の事故によ＊1＊2
保険金を受け取るべき方またはこれらの方の保険
金 住宅 に損害が発生し、被保険者 が貸主との契約 事故につき３，０００円）に基づきその借用住宅を自己の費用で現実に修理した
法定代理人の故意、重大な過失または法令★修理費用補償特約
場合。ただし、被保険者が借用住宅の貸主に対して、法 注1 １回の事故につき、修理費違反による損害
律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
用保険金額が限度となります。 ●保険契約者、被保険者または借用住宅の貸・火災、落雷、破裂、爆発
注2 建物の主要構造部（壁、柱、 主が所有または運転する車両・積載物の衝・借用住宅の外部からの物体の衝突（雨、雪、あられ、 床、はり、屋根、階段等）
突、
接触による損害
や、居住
砂塵
（じん）
、粉塵
（じん）
、煤
（ばい）
煙その他これらに類 者が共同で利用する部分（玄関、 ●戦争、その他の変乱、暴動による損害（テロする物の落下もしくは飛来、水災、土砂崩れによる損害 ロビー、廊下、昇降機、便所、浴行為による損害は、条件付戦争危険等免責を除きます。）
に関する一部修正特約により、保険金の支室、門、塀、垣、給水塔等）の修理
・給排水設備に発生した事故または被保険者以外の 費用はお支払いしません。
払対象となります。）
者が占有する借用住宅で発生した事故に伴う漏水、放 注3 雪災による損害が１回の積 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津水または溢（いっ）水による水濡れ（水災による損害を除 雪 期において複 数 発 生した場
波による損害きます。）
合、おのおの別の事故によって ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による・騒擾（じょう）およびこれに類似の集団行動または労働 発生したことが明らかでないとき
損害争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
は、１回の事故により発生したも ●借用住宅の自然の消耗、劣化、性質による
・風災、雹
（ひょう）
災または雪災 ＊3（借用住宅の内部に のと推定します。
変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・
ついては、借用住宅またはその一部が風災、雹（ひょう） 注4 補償内容が同様の保険契
発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥
災または雪災によって直接破損したために発生した損害 約（異なる保険種類の特約や引等による損害（吹込みによる損害を含みます。）に限ります。）
受保険会社以外の保険契約を ●借用住宅の平常の使用または管理において・盗難通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはが含みます。）が他にある場合、補＊1 「借用住宅」とは、被保険者が借用または使用す 償の重複が生じることがありま
れ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみその他外観上る被保険者の居住の用に供される建物または住戸室を す。補償内容の差異や保険金の損傷または借用住宅の汚損であって、借いいます。
用住宅が有する機能の喪失または低下を伴
額、加入の要否をご確認いただ＊2 借用住宅の賃借名義人が被保険者と異なる場合 いたうえでご加入ください。
わない損害
には、
その賃借名義人を含みます。
など＊3 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩（なだれ）をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪洪水による事故を除きます。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
37◆弁護士費用（支払事由拡大型）
特約（団体総合生活補償保険）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合【左記「保険金をお支払いする場 ●人格権侵害に関する紛争については、この
弁 護 士 費 用 等 ①日本国内における原因事故によ＊り保険期間中に1について、保
下表のいずれかに該当する紛争合」の①の場合】保険契約の始期日＊からその日を含めて９０日
保 険 金・ 法 律 相
険期間中に被保険者が法律上の損害賠償請求 次の算式によって算出した額 ＊1が経過した日の翌日の午前０時より前の場合
談費用保険金をお支払いします。
等を弁護士等へ委任した場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け★弁護士費用（支払 ②日本国内における原因事故により保険期間中に ①被害事故に関する紛争の場合
取るべき方の故意、重大な過失または契約事由拡大型）特約
下表のいずれかに該当する紛争 ＊1 について、被違反によって発生した紛争引受保険会社の同意を得て保険者が法律相談を行った場合●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によっ支出した弁護士費用等の額て発生した紛争（自殺行為については、人格ａ．
被害事故に関する紛争 ＊2②借地または借家に関する紛争
権侵害に関する紛争の原因事故によって自ｂ．
借地または借家に関する紛争 ＊3
または人格権侵害に関する紛
殺し、かつ、その原因事故の発生時期等のｃ．
人格権侵害に関する紛争 ＊4
争の場合
支払条件を満たすことが明らかな場合を除き＊1 「紛争」とは、保険金請求権者が弁護士等へのます。）
引受保険会社の同意を得て支出委任または法律相談による解決を要する状態をいい●被保険者相互間の事故によって発生した紛争した弁護士費用等の額 × 90％ ●自動車等の無資格運転または酒気帯び運ます。
＊2「被害事故に関する紛争」とは、被保険者が、被 【左記「保険金をお支払いする場
転中の事故によって発生した紛争
害 ＊5を被った偶然な事故または事由を原因とする紛 合」の②の場合】●被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤ま争をいいます。
たはシンナー等の影響を受けているおそれが次の算式によって算出した額 ＊2＊3「借地または借家に関する紛争」とは、被保険者 をお支払いします。
ある状態での事故が賃借人となる借地または借家の賃貸借契約におい ①被害事故に関する紛争の場合 ●財物の紛失によって発生した紛争て発生した、地代、賃料、敷金、礼金、契約期間または引受保険会社の同意を得て ●専ら被保険者の業務の用に使用される動産その他契約に関する事由を原因事故とする紛争をいまたは不動産の所有、使用または管理に関支出した法律相談費用の額
い、被保険者による申立に限らず、相手方からの申立する事故によって発生した紛争に対する場合を含みます。ただし、被保険者からの不 ②借地または借家に関する紛争 ●大気汚染、水質汚濁等の環境汚染によって当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉に関するまたは人格権侵害に関する紛発生した被害事故に関する紛争または人格紛争を含みません。
争の場合権侵害に関する紛争（環境汚染の発生が不＊4「人格権侵害に関する紛争」とは、被保険者が、 引受保険会社の同意を得て支出した法律
測かつ突発的な事故による場合を除きます。）
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プラ●石綿等が有する発がん性等有毒な特性に相談費用の額－
免責金額（1,000円）
イバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為またはいじめもよって発生した被害事故に関する紛争またしくは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことを原因 ＊1 １事故 ＊3 につき被保険者１ は人格権侵害に関する紛争事故とする紛争をいいます。
ただし、相談窓口等への 名ごとに弁護士費用等保険金 ●外因性内分泌かく乱化学物質（医薬品とし届出の事実を客観的に証明できる紛争に限ります。 額が限度となります。
ホルモン作用を持つように合成された合成ホ＊5「被害」とは、被保険者が被った身体の障害また ＊2 １事故 ＊3 につき被保険者１名
ルモンなど）の有害な特性によって発生したは財物の損壊 ＊6 または盗取 ＊7 をいいます。
「身体の ごとに１０万円が限度となります。
被害事故に関する紛争または人格権侵害に障害」とは、生命または身体を害することをいいます。 ＊3 １事故とは、発生時期または関する紛争＊6「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。 発生場所にかかわらず、同一の ●電磁波障害による事故によって発生した被＊7 詐取、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警 原因から発生した一連の事故を害事故に関する紛争または人格権侵害に関察への届出を行ったものに限ります。
する紛争
いいます。
注 被保険者の範囲は、本人、配偶者、同居の親族 注1 保険金をお支払いした後に次 ●財物の自然の消耗、劣化、性質による変色・および別居の未婚の子となります。
「同居の親族」と のいずれかに該当された場合は、 さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・は、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその 弁護士費用等保険金の全部また自然発熱、欠陥等による紛争
配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をい は一部を返還していただきます。
●被保険者が違法に所有・占有する財物のいます。
「別居の未婚の子」とは、本人またはその配 ・弁護士等への委任の取消等に損壊または盗取
偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子を より着手金の返還を受けた場合 ●被保険者の業務遂行に直接起因する事故いいます。
および職場におけるいじめもしくは嫌がらせに・訴訟の判決に基づき、被害をよる精神的苦痛に関する事故被った被保険者が賠償義務者から弁護士費用等の支払いを受け ●診療、投薬、身体の整形、マッサージ等の外科的手術その他の医療処置によって発生した場合で、「判決で確定された弁た紛争
護士費用等の額と既にお支払いした弁護士費用等保険金の額 ●妊娠、出産、早産または流産によって発生した紛争の合計額」が「被保険者が弁護士等に支払った費用の全額」を ●日照権、騒音、悪臭等、財物の損壊または盗取を伴わない事由にかかわる法律相談を行う
超過したとき。
注2 補償内容が同様の保険契ことによる損害約（異なる保険種類の特約や引 ●戦争、その他の変乱、暴動によって発生した紛争（テロ行為により発生した費用は、条件
受保険会社以外の保険契約を付戦争危険等免責に関する一部修正特約含みます。）が他にある場合、補により、保険金の支払対象となります。）
償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金 ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によって発生した紛争
額、加入の要否をご確認いただ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によっいたうえでご加入ください。
て発生した紛争●国または公共団体の強制執行または即時強制によって発生した紛争●被保険者が第三者との間に損害賠償に関する特別の約定を締結している場合において、その約定によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用等または法律相
談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害など＊この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の始期日をいいます。

下線を付した用語については、P39 〜 41 の「用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ下線を付しています。）
38

ア行

用語

カ行

【用語のご説明】

説明

抗ガン剤

アルバトロス ホールインワン以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
医学上因果 医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場
関 係がある 合であってもこれを同一の病気として取り扱います。例えば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
病気

医学的他覚 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学
所 見のない 的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
もの
医師

カ行

被保険者（＊）以外の医師をいいます。
（＊）
葬祭費用保険金の場合は補償対象者とします。
１回の入院 退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病
気を含みます。）
によって再度入院された場合には、前の入院と後の入院を合わせて「１回の入院」
として取り扱います。
また、入院開始時に異なる疾病（＊）を併発していたときまたは入院中に異なる疾病（＊）を併発したときは、入院開始の直接の原因となった疾病による１回の入院とみなします。なお、前の入院の終了後、後の入院が開始するまでの期間中に通院された場合、その日数を通院の日数に含めて疾病退院後通院保険金をお支払いします。
（＊）
疾病入院保険金が支払われるべき入院の原因となる疾病をいいます。
回復所得額 団体長期障害所得補償保険の免責期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。
ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場合には、物価の変動による影響がな
かったものとして算出します。
拡大治験
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条第１７項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施される治験を
いいます。

ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）
をいいます。
競技等
競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）
いずれもそのための練習を含みます。
行政書士が 行政書士法第１条の３（業務）第１項第４号に規定する相談を
いいます。
行う相談

頸（けい）部いわゆる「むちうち症」
をいいます。
症候群
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
ケガ
「急激」
とは、
「事故が突発的で、傷害発生までの過程において
時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊1）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒（＊2）②ウイルス性食中毒（＊2）（＊1）
継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
（＊２）
食 中毒補償特約がセットされている場合は、お支払いの対象となります。
ただし、傷害死亡保険金については、約款所定の条件に該当した特定の時間帯または特定の場
所にいる間（就業中（通勤途上を含みます。）
、学校等の
管理下中、
旅行中
（日帰りの国内旅行は含みません。）、
団体の管理下中、行事参加中、施設内入場中等）において細菌性食中毒またはウイルス性食中毒の原因となった食物を摂取した場合に限り傷害保険金をお支払いします。
ケガを被った 次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
をいいます。
（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいい
所定の部位 ・長管骨ます。以下同様とします。）
または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含めギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。
ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。

39（＊）
内分泌療法（ホルモン療法）とは、ガン細胞の発育・増殖を阻止するために、ガン細胞の発育・増殖を促進するホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法をいいます。
公 的 医 療 保 健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険
険制度
法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度をいいます。
公的介護保介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
険制度
誤嚥（ごえん）食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
骨髄採取手術 組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は含みません。
ゴルフ場
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）
においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行う
ための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。
最高保険金 １被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
支払月額

サ行

ガン
（悪性新 上皮内新生物を含みます。抗ガン剤治療特約においては、上皮
内新生物を含みません。
生物）
患者申出療養 厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。
ただし、その療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに限ります。

投薬または処方された時点で、ガンを適応症として厚生労働大臣により承認されている次の①および②のいずれにも該当する
薬剤をいいます。
①厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者の罹患したガンの治療に対する効能または効果が認められた薬剤②世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、次のいずれかに分類される薬剤
世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類Ｌ０１．
抗悪性腫瘍薬
（＊）
Ｌ０２．
内分泌療法
（ホルモン療法）
Ｌ０３．
免疫賦活薬
Ｌ０４．
免疫抑制剤
Ｖ１０．
治療用放射性医薬品

再調達価額 損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。
なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
財物
被保険者が所有、使用または管理する財産的価値を有する有体物（＊）をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
（＊）
財産的価値を有する有体物には、通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これら類するものを含みます。
時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
疾病手術
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表または歯科
診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。
疾病集中治 疾病による集中治療室等利用時一時保険金を支払うべき集
療室管理等 中治療室管理等をいいます。
疾病による集中 疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約（疾病治療室等利用 特約付団体普通傷害保険特約用）に規定する疾病による集時一時保険金 中治療室等利用時一時保険金をいいます。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
支払基礎所 保険金の算出の基礎となる額をいい、 １口あたり保険金額 ×
得額
加入口数 によって算出した額となります。
支払限度日数 支払対象期間内において、保険金の支払限度となる日数をいい、加入者証等記載の日数をいいます。
支払対象期間 保険金の支払の対象となる期間をいい、加入者証等記載の期
間をいいます。
なお、入院が中断している期間がある場合にはその期間を含む継続した期間をいいます。
司法書士が 司法書士法第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に行う相談規定する相談をいいます。
就業障害被保険者が身体障害を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
団体長期障害所得補償保険のてん補期間開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が２０％超であることをいいます。
免責期間中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかな
る業務にも従事できない状態をいいます。
ただし、被保険者が三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合は、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
三大疾病とは、がん、
急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
（＊）

ケガまたは病気を被り、入院していることまたは治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術
を直接の目的として入院している）
ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。
なお、ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能とはいいません。
就業不能期間 所得補償保険金のてん補期間内における被保険者の就業不能の日数（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます。
集中治療室 次のいずれにも該当する診療行為をいいます。
①厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとし
管理等て地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行う診療行為②公 的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、次のいずれかの算定対象となる診療行為（＊１）
ア．
救命救急入院料
イ．
集中治療室管理料（＊２）（＊１）
診療行為には、歯科診療報酬点数表に列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（＊２）
集中治療室管理料とは、医科診療報酬点数表において列挙されている診療行為の名称中に「集中治療室管理料」
を含むものをいいます。
修理費用
借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。
酒気帯び運転 道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転することをいいます。
傷害集中治 傷害による集中治療室等利用時一時保険金を支払うべき集
療室管理等 中治療室管理等をいいます。

所得喪失率 次の算式によって算出された割合をいいます。
団体長期障害所得補償保険の免責期間終了日の翌日から起算した各月における回復所得額
割合 = 1団体長期障害所得補償保険の免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する
各月における所得の額
ただし、所得の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
所得補償保 所得補償保険金の免責期間終了日の翌日から起算する一定
険 金のてん の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）をいい、この期間内で就業不能である期間が保険金支払の対象となります。
補期間
所得補償保 所得補償保険金の免責期間が始まる直前１２か月における被険金の平均 保険者の所得の平均月間額をいいます。就業規則等に基づく月間所得額 出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
所得補償保 就業不能開始から起算して、継続して就業不能である一定のをいいます。
この期間は保険金
険金の免責 期間（加入者証等記載の日数）支払の対象となりません。ただし、骨髄採取手術による就業不期間能の場合には免責期間を適用しません。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
親族
身体障害
傷害
（「ケガ」
といいます）
および疾病（「病気」といいます）をいいます。
また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
人道的見地 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚から実施され 生省令第２８号）第２条第２５項、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成１７年厚生労働省令第３６号）
る治験
第２条第２５項または再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成２６年厚生労働省令第８９号）第２条
第２５項に規定する拡大治験をいいます。
先進医療
手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）
をいいます。
なお、先進医療の対象となる医療技術、
医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
葬祭費用
葬儀または埋葬にかかる費用、その他社会通念上これらと一連と考えられる費用をいいます。
その他の変乱 外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
団体長期障 引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、団害所得補償 体長期障害所得補償保険の免責期間終了日の翌日からその保 険のてん 日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
補期間「精神障害補償特約」をセットした場合、この特約による保険金のお支払いは、基本契約の団体長期障害所得補償保険のてん補期間にかかわらず、団体長期障害所得補償保険の免責期間終了日の翌日から起算して２４か月を限度とします。
団体長期障 被保険者の就業障害が開始した日の属する月の直前１２か月
害所得補償 について、以下のとおり計算した額をいいます。
ただし、就業規
保険の平均 則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得し月間所得額 ていたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
(年間収入額(＊１) )－(働けなくなったことにより支出を免れる金額(＊２) )平均月間所得額 ＝１２(か月)

タ行

傷害による集中 傷害による集中治療室等利用時一時保険金補償特約（疾病治療室等利用 特約付団体普通傷害保険用）に規定する傷害による集中治時一時保険金 療室等利用時一時保険金をいいます。
自動車等、モーターボート（水上オートバイを含みます。）
、
ゴーカー
乗用具
ト、
スノーモービル、
その他これらに類するものをいいます。
●傷害補償部分の手術保険金における「手術」とは、次のいず手術
れかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術
ただし、創料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。
傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療に該当する診療行為（＊２）（＊１）
①の診療行為には、
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療
報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
②
メス等の器具を（＊２）
 の診療行為は、治療を直接の目的として、用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
（悪性新生物）、乳房・
女性特定疾病 一部の中皮腫・カポジ肉腫などを除くガン
子宮・卵巣・腎尿路・甲状腺など特定部位の良性新生物、栄
養性貧血など特定の貧血、紫斑病、血小板減少症、甲状腺障
害、
クッシング症候群・卵巣機能障害などの特定の内分泌腺障害、慢性リウマチ性心疾患、外陰静脈瘤、低血圧（症）、乳房
切除後リンパ浮腫症候群、胆石症・胆のう炎など特定の胆のうの病気、関節リウマチ、全身性結合組織障害、ネフローゼ症候群・慢性腎不全など特定の腎臓・尿道の病気、乳房の障害、
女性骨盤臓器の炎症性疾患、女性生殖器の非炎症性障害、帝王切開などを除く妊娠・分娩・産じょくにかかわる病気 など
特約記載の病気
所定の要介 次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度の第１号被保険者（６５才以上）護状態
要介護3以上の要介護認定の効力が生じた状態（４０才以上６５才未満）②公的介護保険制度の第２号被保険者
要介護3以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症等の１６疾病）に該当しない
場合は、要介護3以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（４０才未満）
要介護3以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態「要介護3以上から要介護2以上への補償範囲拡大に関する特（※）
約」をセットする場合、「要介護3」を「要介護２」に読み替えます。
業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得また所得は雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。
ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。

サ行

サ行

就業不能

（＊１）給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊２）被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
団体長期障 保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害が継害所得補償 続する期間をいいます。
保険の免責 免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数を限度として復期間
職日数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。
ただし、三大疾病（＊）を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している場合には、一時的に復職した日数は免責期間に含まれます。
（＊）
三大疾病とは、がん、
急性心筋梗塞および脳卒中をいいます。
「妊娠に伴う身体障害補償特約」がセットされた場合、この特約の免責期間は設定されている免責期間または９０日のいずれか
長い方の期間とします。
治療
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

40

ナ行

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
なお、同月に複数回のオンライン
診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
溺水
水を吸引したことによる窒息をいいます。
同伴キャディ 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成したゴルフ場に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホール
インワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャ
ディをいいます。
同伴競技者 被保険者がホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約（疾病特約付
団体普通傷害保険特約用）
においては、疾病入院保険金の支払対象となる入院をいいます。
認知症
正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状
態にある方を含みます。
賠償義務者 被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
発病
医師が診断（＊）
した発病をいいます。
ただし、先天性異常については、医師の診断によりはじめて発見されることをいいます。
（＊）
人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
病気
被保険者が被ったケガ以外の身体の障害をいいます。
なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
弁護士費用等 損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する費
ただし、保険金請求権者
用をいい、法律相談費用を除きます。
が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
①あらかじめ引受保険会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬（＊１）、
司法書士報酬（＊１）または行政書士報酬（＊2）②訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用およびその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（＊１）弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される着手金・手数料、および委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（＊2）書 類の作成および書類の提出手続きの代理の対価として算定される金額をいいます。
次のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話
法律相談
による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もし
くは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
なお、訴
訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件に関する（＊）
行為 、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成および法律事務の執行等は含まないものとします。
①弁護士が行う法律相談②司法書士が行う相談③行政書士が行う相談（＊）
審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。
法律相談費用 法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。
なお、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。
ホールインワン 各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。
補償対象者 普通保険約款における被保険者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責金額
支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引
く金額で、自己負担となる金額をいいます。
目撃
被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。
例えば、達成後に被保険者から呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」に該当しません。

ハ行
マ行
ヤ行 ラ行

約定給付率 保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。

「 療 養 の 給 公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外付」等
併用療養費」
をいいます。

41

ラ行

タ行

通院

労働者災害 労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、裁判官の災害補償に関する法律、地方公務員災害補償法、公立学校補償制度の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律のいずれかに基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。

別表①<補償対象外となる運動等>
山岳登はん 、
リュージュ、ボブスレー、
スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン
搭乗
その他これらに類する危険な運動
（＊１）
ピッケル、
アイゼン、
ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッ
ククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下である
ボルダリングは含みません。）
をいいます。
（＊２）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）
職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パ
ラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
（＊１）<補償対象外となる職業>
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレ
スラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、
力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業

別表②

三大疾病の範囲

三大疾病の範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分
類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（注１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 Ｉ
ＣＤ－１０
（２００３年版）
準拠」によります。
三大疾病の種類

分類項目

１．
ガン（悪性新 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物（注２）生物）
消化器の悪性新生物

基本分類コード
Ｃ００～Ｃ１４
Ｃ１５～Ｃ２６
Ｃ３０～Ｃ３９
Ｃ４０～Ｃ４１

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性Ｃ４３～Ｃ４４
新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ４５～Ｃ４９
乳房の悪性新生物
Ｃ５０
女性生殖器の悪性新生物
Ｃ５１～Ｃ５８
男性生殖器の悪性新生物
Ｃ６０～Ｃ６３腎尿路の悪性新生物
Ｃ６４～Ｃ６８
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位
Ｃ６９～Ｃ７２の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物 Ｃ７３～Ｃ７５
部位不明確、続発部位および部位不明の
Ｃ７６～Ｃ８０悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の
Ｃ８１～Ｃ９６
悪性新生物
独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物
Ｃ９７
上皮内新生物
Ｄ００～Ｄ０９真正赤血球増加症<多血症>
Ｄ４５
骨髄異形成症候群
Ｄ４６
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ４７．
１
・本態性(出血性)血小板血症
Ｄ４７．
３
２．
急性心筋梗塞 虚血性心疾患
（Ｉ
２０～Ｉ
２５）
のうち、
・急性心筋梗塞
Ⅰ２１３．
脳卒中
脳血管疾患(Ⅰ６０～Ⅰ６９)のうち、・くも膜下出血
Ⅰ６０
・脳内出血
Ⅰ６１
・脳梗塞
Ⅰ６３
（注１）
下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。

（注２）
ガン
（悪性新生物）
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているも（注３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－の腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

5．
脳血管疾患

新生物の性状を表す第５桁性状コード／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（注３）
悪性または上皮内癌と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

別表③

成人病の範囲

成人病の範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類
項目中、下記の分類コードに規定されたもの（注１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 Ｉ
ＣＤ－１０
（２００３年版）
準拠」によります。
成人病の種類分類項目

１．
ガン（悪性新 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物（注２）生物）
消化器の悪性新生物

基本分類コード
Ｃ００～Ｃ１４
Ｃ１５～Ｃ２６
Ｃ３０～Ｃ３９
Ｃ４０～Ｃ４１

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性Ｃ４３～Ｃ４４
新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ４５～Ｃ４９
乳房の悪性新生物
Ｃ５０
女性生殖器の悪性新生物
Ｃ５１～Ｃ５８
男性生殖器の悪性新生物
Ｃ６０～Ｃ６３腎尿路の悪性新生物
Ｃ６４～Ｃ６８
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位
Ｃ６９～Ｃ７２の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物 Ｃ７３～Ｃ７５
部位不明確、続発部位および部位不明の
Ｃ７６～Ｃ８０悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の
Ｃ８１～Ｃ９６
悪性新生物
独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物
Ｃ９７
上皮内新生物
Ｄ００～Ｄ０９真正赤血球増加症<多血症>
Ｄ４５
骨髄異形成症候群
Ｄ４６
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ４７．
１
・本態性(出血性)血小板血症
Ｄ４７．
３
２．
糖尿病
インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>
Ｅ１０インスリン非依存性糖尿病<ＮＩＤＤＭ>
Ｅ１１
栄養障害に関連する糖尿病
Ｅ１2
その他の明示された糖尿病
Ｅ１3
詳細不明の糖尿病
Ｅ１4
３．
心疾患
慢性リウマチ性心疾患
Ⅰ０５～Ⅰ０９
虚血性心疾患Ⅰ２０～Ⅰ２５肺性心疾患および肺循環疾患
Ⅰ２６～Ⅰ２８その他の型の心疾患
Ⅰ３０～Ⅰ５２4．
高血圧性疾患 本態性（原発性<一次性>）
高血圧
（症）
Ⅰ１０
高血圧性心疾患
Ⅰ１１
高血圧性腎疾患
Ⅰ１２
高血圧性心腎疾患
Ⅰ１３
二次性<続発性>高血圧
（症）
Ⅰ１５
5．
脳血管疾患 くも膜下出血
Ⅰ６０
脳内出血
Ⅰ６１

その他の非外傷性頭蓋内出血
脳梗塞
脳卒中、脳出血または脳梗塞と明示されな
いもの
脳実質外動脈の閉塞および狭窄、脳梗塞に至らなかったもの
脳動脈の閉塞および狭窄、脳梗塞に至らなかったもの
その他の脳血管疾患
他に分類される疾患における脳血管障害
脳血管疾患の続発・後遺症

Ⅰ６２
Ⅰ６３
Ⅰ６４
Ⅰ６５
Ⅰ６６
Ⅰ６７
Ⅰ６８
Ⅰ６９

（注１）
下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（注２）
悪性新生物
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているもの（注３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－
腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３ ・・・悪性、
原発部位／６ ・・・悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（注３）
悪性または上皮内癌と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁
コードが悪性または上皮内癌とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

別表④ 款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態
約〈要介護３以上の場合〉

認知症により介 次の①および②のいずれにも該当する状態をいいます。
からオ．
までのいずれかの状態であ護が必要な状態 ①認知症により、次のア．
るために介護が必要な状態。具体的には別表⑤（１）に規定する状態をいいます。
ア．
寝返りができない状態
イ．
立ち上がりができない状態
ウ．
歩行等ができない状態
エ．
その他の複雑な動作等ができない状態
オ．
日常生活上の行為がほとんどできない状態②認知症により、別表⑤（２）に規定するいくつかの問題行動があるために介護が必要な状態
寝たきりにより 次の①および②のいずれにも該当する状態をいいます。
からエ．
までのいずれかの状態であるために介護が必要
介 護 が 必 要 な ①次のア．
な状態。具体的には別表⑤（１）に規定する状態をいいます。
状態
ア．
寝返りができない状態
イ．
立ち上がりができない状態
ウ．
歩行等ができない状態
エ．
その他の複雑な動作等ができない状態②日常生活上の一部の行為において介護が必要な状態。
具体的には別表⑤（３）に規定する状態をいいます。

別表⑤
（１）

要介護３以上の「用語の説明」
関係

区分

状態①寝 返りが で ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまっても、自分できない状態 は寝返りをすることができない。
②立 ち 上 がり ベッド柵、手すり、壁、人の手等につかまっても、自分ではいが でき な い す、ベッドまたは車いす等に膝をほぼ９０度に屈曲させて座っ状態ている状態から立ち上がることができない。
③歩 行 等 が で 次のいずれにも該当する状態をいいます。
きない状態 ア．
壁、手すり、いすの背または杖等につかまっても、自分では両足での立位保持（注１）ができない。
または、壁もしくは手すり
イ．
杖、義足、歩行器等を使用しても、等につかまっても、自分では歩行（注２）することができない。
42

④そ の 他 の 複 次のいずれにも該当する状態をいいます。
（注４）
雑 な 動 作 等 ア．
自分では車いす等への移乗（注３）をすることができない。
が でき な い イ．
壁または手すり等につかまっても、自分では片足での立位状態
保持（注５）ができない。
（注７）
ウ．
自分では入浴時の洗身（注６）を全く行うことができない。
⑤日常生活上
の行為がほ
とんどでき
ない状態

次のいずれにも該当する状態をいいます。
ア．
自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（注８）も全くすることができない。
イ．
自分では食事を全く摂取することができない。

（２）い くつかの問題行動があるために介護が必要な状態とは、次に掲げる項目のうち３項目以上に該当する状態をいいます。
①自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
②現在の季節を理解できない。
③今いる場所の認識ができない。
④ひどい物忘れがある。
⑤まわりのことに関心を示さないことがある。
⑥夜間不眠または昼夜の逆転がある。
⑦暴言または暴行を行う。
⑧同じ話を繰り返したり、口または物を使って不快な音を立てる。
⑨大声をだす。
⑩介護者の助言や介護に抵抗する。
⑪外出中に道に迷う。
⑫物を壊すまたは衣類を破く等の破壊行為をする。
⑬不潔行為をする。
⑭異食行為をする。
⑮物を盗られたなどと被害的になることがある。
⑯作話をし周囲に言いふらすことがある。
⑰実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
⑱泣いたり、笑ったりして感情が不安定になることがある。
⑲外出すると病院、施設、家などに１人で戻れなくなることがある。
⑳１人で外に出たがり目を離せないことがある。
21 いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
◯
22 火の始末や火元の管理ができないことがある。
◯
23 周囲が迷惑している性的行動がある。
◯（３）
日常生活上の一部の行為において介護が必要な状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（注９）①自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（注８）もすることができない。
（注１０）②自分では食事を摂取することができない。
（注１）
両足での立位保持とは、両足で立った状態において、平らな床の上で立位を１０秒間程度保持することをいいます。
（注２）
歩行とは、立った状態から５メートル以上歩くことをいいます。
（注３）車いす等への移乗とは、ベッドから車いすもしくはいすへ、車いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレへ、車いすもしくはいすからポータブ
ルトイレへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることをいいます。
（注４）
自分で移乗することが可能な場合であっても、他人により事故が起こらないよう見守られることを必要とする状態を含みます。
（注５）
片足での立位保持とは、平らな床の上で両足での立位の後、自分で左右いずれかの片足を上げた状態のままの立位を１秒間程度保持することをいいます。
（注６）
洗身とは、浴室内でスポンジ、手ぬぐい、タオル等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい、洗髪行為は含みません。
（注７）
介護者にタオル等に石鹸等をつけてもらうことにより、体の一部を自分で洗うことができる状態を含みません。
（注８）
後始末とは、身体のよごれた部分を拭く行為およびトイレ内でよごれた部分を拭く行為をいいます。
（注９）
自分で排尿および排せつ後の身体の汚れたところを拭くことができる
場合でも、紙の用意およびトイレ内の汚れたところを拭く等の援助が必要な状態を含みます。
（注１０）食事の際に食卓で小さく切る、
ほぐす、皮をむくおよび魚の骨をとる
等の部分的な介助のみを必要とする状態を含みます。

別表⑥

約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態〈要介護２以上（要介護３以上から要介護２以上への補償
範囲拡大に関する特約セット）の場合〉認知症により介 次の①および②のいずれにも該当する状態をいいます。
からエ．
までのいずれかの状態であ護が必要な状態 ①認知症により、次のア．
るために介護が必要な状態。具体的には別表⑦（１）に規定する状態をいいます。
ア．
寝返りができない状態
イ．
歩行等ができない状態
ウ．
その他の複雑な動作等ができないまたは一部の動作等に支障がある状態エ．
日常生活上の一部の行為において部分的または全面的に介護が必要な状態②認知症により、別表⑦（２）に規定するいくつかの問題行動があるために介護が必要な状態

43

寝たきりにより 次の①および②のいずれにも該当する状態をいいます。
からエ．
までのいずれかの状態であるために介護が必要
介 護 が 必 要 な ①次のア．
（１）に規定する状態をいいます。
な状態。具体的には別表⑦
状態
ア．
寝返りができない状態
イ．
歩行等ができない状態
ウ．
その他の複雑な動作等ができないまたは一部の動作等に支障がある状態エ．
日常生活上の一部の行為において部分的または全面的に介護が必要な状態②衣類の着脱に支障があるために介護が必要な状態。具
体的には別表⑦（３）に規定する状態をいいます。

別表⑦
（１）

要介護2以上の「用語の説明」
関係

区分

状態①寝 返りが で ベッド柵、ひも、バー、サイドレール等につかまっても、自分できない状態 は寝返りをすることができない。
②歩 行 等 が で 次のいずれにも該当する状態をいいます。
（注２）
自分では両足での立位保持（注１）ができない。
きない状態 ア．
イ．
杖、義足、歩行器等を使用しても、または、壁もしくは手すり等につかまっても、自分では歩行（注３）することができない。
③そ の 他 の 複 次のいずれかに該当する状態をいいます。
車
雑 な 動 作 等 ア．
 いす等への移乗および入浴時の洗身に支障がある状態
次のいずれにも該当する状態をいいます。
が でき な い自分では車いす等への移乗（注４）をすることができな
また は 一 部 （ア）（注５）い。
の 動 作 等に
（注７）
自分では入浴時の洗身（注６）を行うことができない。
支 障 が ある （イ）
（注６）
（注８）
イ．
自分では入浴時の洗身 を全く行うことができない。
状態④日 常 生 活 上 次のいずれにも該当する状態をいいます。
自分では排尿および排せつ後のいずれの後始末（注９）もすの 一 部 の 行 ア．
（注１０）
ることができない。
為にお いて（注１１）
イ．
歯
磨きの一連の行為を一人で行うことができない。
部 分 的 また
（注１１）
ウ．
洗顔の一連の行為を一人で行
う
こ
と
がで
き
ない。
は全面的に
介護が必要
な状態

（２）
いくつかの問題行動があるために介護が必要な状態とは、次に掲げる項目のうち３項目以上に該当する状態をいいます。
（注１２）①自力で内服薬を服用できない。
②金銭の管理ができない。
③自分の生年月日および年令のいずれも答えることができない。
④現在の季節を理解できない。
⑤今いる場所の認識ができない。
⑥ひどい物忘れがある。
⑦まわりのことに関心を示さないことがある。
⑧夜間不眠または昼夜の逆転がある。
⑨暴言または暴行を行う。
⑩同じ話を繰り返したり、口または物を使って不快な音を立てる。
⑪大声をだす。
⑫介護者の助言や介護に抵抗する。
⑬外出中に道に迷う。
⑭物を壊すまたは衣類を破く等の破壊行為をする。
⑮不潔行為をする。
⑯異食行為をする。
⑰物を盗られたなどと被害的になることがある。
⑱作話をし周囲に言いふらすことがある。
⑲実際にないものが見えたり、聞こえることがある。
⑳泣いたり、
笑ったりして感情が不安定になることがある。
21 外出すると病院、施設、家などに１人で戻れなくなることがある。
◯
22１人で外に出たがり目を離せないことがある。
◯
23 いろいろなものを集めたり、無断でもってくることがある。
◯
24 火の始末や火元の管理ができないことがある。
◯
25 周囲が迷惑している性的行動がある。
◯（３）
衣類の着脱に支障がある状態とは、次に掲げる項目のうち２項目以上の行為ができない状態（注１３）もしくは３項目以上の行為についてできない状態（注１３）または見守りを必要とする状態（注１４）をいいます。
①ボタンのかけはずし②上衣の着脱③ズボンまたはパンツ等の着脱④靴下の着脱（注１）
両足での立位保持とは、両足で立った状態において、平らな床の上で立位を１０秒間程度保持することをいいます。
（注２）
壁または手すり等につかまれば立位保持が可能な場合を含みます。
（注３）
歩行とは、
立った状態から５メートル以上歩くことをいいます。

（注４）車いす等への移乗とは、ベッドから車いすもしくはいすへ、車いすからいすへ、ベッドからポータブルトイレへ、車いすもしくはいすからポータブ
ルトイレへまたは畳からポータブルトイレへ等乗り移ることをいいます。
（注５）
自分で移乗することが可能な場合であっても、他人により事故が起こらないよう見守られることを必要とする状態を含みます。
（注６）
洗身とは、浴室内でスポンジ、手ぬぐい、タオル等に石鹸等をつけて全身を洗うことをいい、洗髪行為は含みません。
（注７）
介護者にタオル等に石鹸等をつけてもらうことにより、体の一部を自分で洗うことができる状態を含みます。
（注８）
洗身のすべてを介護者が行っている状態をいいます。
（注９）
後始末とは、身体のよごれた部分を拭く行為およびトイレ内でよごれた部分を拭く行為をいいます。
（注１０）自分で排尿および排せつ後の身体の汚れたところを拭くことができる場合でも、紙の用意およびトイレ内の汚れたところを拭く等の援助が必要な状態を含みます。
（注１１）
部分的に介助が必要な場合を含みます。
（注１２）
飲む時間もしくは飲む量の指示または水を用意する等の何らかの介助を要する状態を含みます。
（注１３）
部分的に介助が必要な場合を含みます。
（注１４）
介護者が手を出して介助は行わないが見守りまたは指示が必要な状態をいいます。

別表⑧

女性特定疾病の範囲

女性特定疾病の範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた
分類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（＊１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分
類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）
準拠」によります。
女性特定疾病の種類

分類項目

１. ガン（悪性新 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物（＊2）
生物）
消化器の悪性新生物

基本分類コード
Ｃ００～Ｃ１４
Ｃ１５～Ｃ２６

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ３０～Ｃ３９骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ４０～Ｃ４１

皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物 Ｃ４３～Ｃ４４
中皮腫
（Ｃ４５）
の中の腹膜中皮腫

Ｃ４５．
１

後腹膜および腹膜の悪性新生物

Ｃ４８

その他の結合組織および軟部組織の悪性新生物

Ｃ４９

乳房の悪性新生物

Ｃ５０

女性生殖器の悪性新生物

Ｃ５１～Ｃ５８腎尿路の悪性新生物

Ｃ６４～Ｃ６８

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物Ｃ６９～Ｃ７２

２．
乳房、甲状腺、・腎尿路の良性新生物
女性生殖器も ・甲状腺の良性新生物
しくは腎尿路 性状不詳または不明の新生物（Ｄ３７～Ｄの良性新生物 ４８）中のまたは性質不 ・女性生殖器の性状不詳または不明の新詳の新生物
生物
・腎尿路の性状不詳または不明の新生物
・その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物
（Ｄ４８）
中の、
乳房

Ｃ７６～Ｃ８０リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

Ｃ８１～Ｃ９６上皮内新生物（Ｄ００～Ｄ０９）
中の・口腔、食道および胃の上皮内癌
・その他および部位不明の消化器の上皮内癌
・中耳および呼吸器系の上皮内癌
・上皮内黒色腫
・皮膚の上皮内癌
・乳房の上皮内癌
・子宮頸
（部）
の上皮内癌
・その他および部位不明の生殖器の上皮内癌
・その他および部位不明の上皮内癌

Ｄ００
Ｄ０1
Ｄ０2
Ｄ０3
Ｄ０4
Ｄ０5
Ｄ０6
Ｄ０7
Ｄ０9

真正赤血球増加症＜多血症＞

Ｄ４５

骨髄異形成症候群

Ｄ４６

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不
詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性
（出血性）
血小板血症

Ｄ４７．
１
Ｄ４７．
３

２．
乳房、甲状腺、 良性新生物（Ｄ１０～Ｄ３６）
中の女性生殖器も ・乳房の良性新生物
しくは腎尿路 ・子宮平滑筋腫の良性新生物 ・子宮のその他の良性新生物
または性質不 ・卵巣の良性新生物
詳の新生物 ・その他および部位不明の女性生殖器の
良性新生物

Ｄ２４
Ｄ２５
Ｄ２６
Ｄ２７
Ｄ２８

Ｄ３９
Ｄ４１
Ｄ４８．
６

３．血液および造 血液および造血器の疾患ならびに免疫機構の障害（Ｄ５０～Ｄ８９）
中の血器の疾患
・鉄欠乏性貧血
・ビタミンＢ１２欠乏性貧血
・葉酸欠乏性貧血
・その他の栄養性貧血
・後天性溶血性貧血
・その他の無形成性貧血
・急性出血後貧血
・その他の貧血・紫斑病およびその他の出血性病態
（Ｄ
６９）
中の
・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、
詳細不明

Ｄ６９．
０
Ｄ６９．
１
Ｄ６９．
２
Ｄ６９．
３
Ｄ６９．
４
Ｄ６９．
５
Ｄ６９．
６

４．
内分泌腺、栄 甲状腺障害（Ｅ００～Ｅ０７）
中の養および代謝 ・先天性ヨード欠乏症候群
・ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態
疾患
・無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
・その他の甲状腺機能低下症
・その他の非中毒性甲状腺腫
・甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］
・甲状腺炎
・その他の甲状腺障害

Ｅ００
Ｅ０１
Ｅ０２
Ｅ０３
Ｅ０４
Ｅ０５
Ｅ０６
Ｅ０７

その他の内分泌腺障害（Ｅ２０～Ｅ３５）
中の・クッシング
（Ｃｕｓｈ
ｉ
ｎｇ）
症候群
・卵巣機能障害

Ｅ２４
Ｅ２８

５．
循環器系の
疾患

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物 Ｃ７３～Ｃ７５
部位不明確、続発部位および部位不明の
悪性新生物

Ｄ３０
Ｄ３４

６．
消化器系の
疾患

慢性リウマチ性心疾患
静脈、リンパ管及びリンパ節の疾患、他に分類されないもの（Ⅰ８０～Ⅰ８９）ならびに循環器系の中のその他及び詳細不明の障害（Ⅰ９５～Ⅰ９９）（Ⅰ８６）
中の外陰静脈瘤・その他の部位の静脈瘤
・低血圧（症）
・循環器系の処置後障害、他に分類されないも中の乳房切断後リンパ浮腫症候群の（Ⅰ９７）
胆のう＜嚢＞、胆管および膵の障害
（Ｋ８０
～Ｋ８７）
中の
・胆石症
・胆のう＜嚢＞炎・胆のう＜嚢＞のその他の疾患
・胆道のその他の疾患

７．筋骨格系およ 血清反応陽性関節リウマチ
び結合組織の その他の関節リウマチ
疾患
全身性結合組織障害８．
腎 尿 路 生 殖 腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ００～Ｎ９９）
中の器系の疾患 ・急性腎炎症候群・急速進行性腎炎症候群
・慢性腎炎症候群・ネフローゼ症候群
・詳細不明の腎炎症候群
・他に分類される疾患における糸球体障害（Ｎ０８）中の、他に分類される感染症および寄生虫症における糸球体障害・急性尿細管間質性腎炎
・慢性尿細管間質性腎炎
・尿細管間質性腎炎、急性または慢性と明示されないもの・閉塞性尿路疾患および逆流性尿路疾患
（Ｎ
１３）
中の

Ｄ５０
Ｄ５１
Ｄ５２
Ｄ５３
Ｄ５９
Ｄ６１
Ｄ６２
Ｄ６４

Ⅰ０５～Ⅰ０９

Ⅰ８６．
３
Ⅰ９５
Ⅰ９７．
２

Ｋ８０
Ｋ８１
Ｋ８２
Ｋ８３
Ｍ０５
Ｍ０6
Ｍ３０～Ｍ３６
Ｎ００
Ｎ０１
Ｎ０３
Ｎ０４
Ｎ０５
Ｎ０８．
０
Ｎ１０
Ｎ１１
Ｎ１２

44

８．
腎 尿 路 生 殖 ・尿管腎盂移行部閉塞を伴う水腎症
器系の疾患 ・尿管狭窄を伴う水腎症、他に分類されないもの
・腎結石性および尿管結石性閉塞を伴う水腎症
・その他および詳細不明の水腎症
・膿腎症
・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害（Ｎ１６）中の、他に分類される感染症および寄生虫症における腎尿細管間質性障害
・慢性腎不全・腎結石および尿管結石
・下部尿路結石
・腎および尿管のその他の障害、他に分類さ
れないもの
・膀胱炎
・その他の膀胱障害・尿道炎および尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道のその他の障害
・尿路系のその他の障害

Ｎ１３．
０
Ｎ１３．
１
Ｎ１３．
２
Ｎ１３．
３
Ｎ１３．
６
Ｎ１６．
０

Ｎ１８
Ｎ２０
Ｎ２１
Ｎ２８
Ｎ３０
Ｎ３２
Ｎ３４
Ｎ３５
Ｎ３６
Ｎ３９

この特約の対象となるガンの範囲は、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（＊１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ－１０（２００３年版）
準拠」によります。

Ｎ６０～Ｎ６４・女性骨盤臓器の炎症性疾患

Ｎ７０～Ｎ７７・女性生殖器の非炎症性障害

Ｎ８０～Ｎ９８

９．妊娠、分娩お 流産に終わった妊娠
Ｏ００～Ｏ０８
よ び 産じょく 妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮 Ｏ１０～Ｏ１６〈褥〉の合併症 腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
Ｏ２０～Ｏ２９別表⑪

抗ガン剤治療特約におけるガン（悪性新生物）
の範囲

ガン
（悪性新生
物）
の種類

分類項目

悪性新生物（＊２） 口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

Ｃ００～Ｃ１４

消化器の悪性新生物

Ｃ１５～Ｃ２６

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

Ｃ３０～Ｃ３９骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ４０～Ｃ４１

皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物 Ｃ４３～Ｃ４４
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

Ｏ６０～Ｏ７５

女性生殖器の悪性新生物

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ８５～Ｏ９２陰茎の悪性新生物

Ｃ６０

前立腺の悪性新生物

Ｃ６１

精巣の悪性新生物

Ｃ６２

新生物の性状を表す第５桁性状コード／２ ・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（＊３）
悪性または上皮内癌と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

別表⑨
補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・
航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカート・自転車・ハンググライダ－・パラグライダー・サーフボード・ウィンドサーフィン・ラジ
コン模型（無人機等を含みます。）
およびこれらの付属品、義歯、義肢、コン
タクトレンズ、動物、植物、株券、手形、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯
金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローン
カード、
プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、
証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）、帳簿、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データなど

腎尿路の悪性新生物

１．

２．

Ｃ４５～Ｃ４９分娩の合併症その他及び部位不明の男性生殖器の悪性新生物

であ

基本分類
コード

胎児および羊膜腔に関連する母体ケアな Ｏ３０～Ｏ４８
らびに予想される分娩の諸問題（＊１）
下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（＊２）
悪性新生物
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているもの（＊３）
をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。

45

補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）
・原動機付自転車・船舶
（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、前記の「補償対象外となる運動等」
を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物
等の生物、
建物
（畳、
建具、
浴槽、
流し、
ガス台、
調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など

・乳房の障害主として妊娠に関連するその他の母体障害

別表⑩

Ｃ５０
Ｃ５１～Ｃ５８

Ｃ６３
Ｃ６４～Ｃ６８

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位のＣ６９～Ｃ７２
悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物 Ｃ７３～Ｃ７５
部位不明確、続発部位および部位不明の悪Ｃ７６～Ｃ８０性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物 Ｃ８１～Ｃ９６
独立した
（原発性）
多部位の悪性新生物

Ｃ９７

真正赤血球増加症<多血症>

Ｄ４５

骨髄異形成症候群

Ｄ４６

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性(出血性)血小板血症

Ｄ４７．
１
Ｄ４７．
３

（＊１）
下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（＊２）
新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているもの（＊3）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３ ・・・悪性、
原発部位／６ ・・・悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳（＊３）
悪性と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁
コードが悪性とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

３．

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容
であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。

記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
① 皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄、「団体との関係」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・ 加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

「総合補償コース（家族型）・傷害補償コース（家族型）をお申込みの場合のみ」ご確認ください。
◆
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望どおりとなっていますか？
◆「総合補償コース（家族型・個人型）
・長期休業補償オプションをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
保険金額または支払基礎所得額（ご契約金額）
は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）以下（総合補償コース（家族型・個人型）
は50％以下）となるような口数でお申込みされていますか？
◆「傷害補償コースを除いたすべてのコースと病気を補償するオプションをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？
３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

46

健康状況告知書ご記入のご案内（必ずお読みください）
以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。

＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
＞（＊）
保険金額および支払基礎所得額の増額、免責期間の短縮、てん補期間の延長、病気や所得を補償する特約のセット等、補償を拡大することをいいます。

1．
健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。
必ず被保険者（補償の対象者）
ご自身が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。

（注1）告知時における年令が満15才未満の場合には、親権者のうちのいずれかの方がご回答ください。
（注2）被保険者が団体構成員のご家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および同居の親族）である場合は、団体構成員である方が被保険者に確認のうえ、被保険者に代わってご回答いただくことができます。

2．
正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」
について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。

3．
書面によるご回答のお願い
・ 代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・ 代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事
項回答欄」
へのご記入にてご回答いただきますようお願いします。

4．
「健康状況告知書質問事項」に該当される場合
病気を補償するセット・プランのご契約（加入）のお引受けについて下記のいずれかとさせていただきます。あらかじめご了承のうえ、お申し込みください。
①保険の対象とされる方が満６９才以下（2023年12月1日時点）の場合は、告知いただければ、特にご契約（加入）の制限はございません。
ただし、抗ガン剤治療オプション、介護オプションについては、ご契約（加入）
・増口（保険金額の増額）はできません。
②保険の対象とされる方が満７０才以上（2023年12月1日時点）の場合は、新規にご契約（加入）
・増口（保険金額の増額）はできません。

5．
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入できなかったり、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。

6．
保険期間の開始前の発病等のお取扱い
特約・補償の名称
お取扱い
疾病特約付団体普通傷害保険特約
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に発病した病気 ＊2 については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
手術に伴う費用補償特約（B）
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時が、疾病入院を開始された日＊3 からご加入の継続する期間
疾病手術保険金（健康保険等連動型）
特約を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
疾病入院前通院保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
疾病退院後通院保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
疾病入院時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
疾病による集中治療室等利用時一時保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
疾病長期入院保険金補償特約（疾病特約付団体普通傷害保険特約用）
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に発病した三大疾病 ＊4 ＊5 については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
三大疾病診断保険金補償
なお、継続加入である場合で、三大疾病を発病した時が、医師によってとガンと診断された日または急性心筋（待機期間不設定型）
特約
梗塞もしくは脳卒中による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に発病した成人病 ＊5 ＊6 については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
成人病一時金補償
なお、継続加入である場合で、成人病を発病した時が、医師によってガンと診断された日または糖尿病、心疾（待機期間不設定型）
特約
患、高血圧性疾患または脳血管疾患による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に被ったケガまたは発病した病気 ＊2 については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用
なお、継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、先進医療、拡保険金補償特約
大治験または患者申出療養を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に発病したガン（悪性新生物）＊5 については保険金をお支払
いしません。
このお取扱いは、
健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
抗ガン剤治療特約
なお、継続加入である場合で、ガンを発病した時が、そのガンによる抗ガン剤治療を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に発病した病気 ＊2 または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
所得補償
（標準型）
特約
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に被ったケガまたは発病した病気 ＊2 については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
葬祭費用補償特約
なお、継続加入である場合で、補償対象者が死亡の直接の原因となった病気を発病した時が、その病気により補償対
象者が死亡された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
47

特約・補償の名称
介護一時金支払特約

お取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時 ＊1 より前に要介護状態の原因となった事由が発生していた場合
は、保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日＊1 からその日を含めて１２か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき＊2 は、保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。

介護年金支払特約団体長期障害所得補償保険（＊1）
新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償するセットを継続加入される場合は、「継続加入してきた最初のその保険金を補償するセットのご加入時」をいいます。
（＊2）
その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊3）
疾病手術保険金または放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術を受けた日から」「、放射線治療を受けた日から」
とします。
（＊4）
その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊5）
転移したガンを含みます。転移したガンとは、原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）
が同じであると診断されたガンをいい、そのガンと同じ部位に再発したガンを含みます。
（＊6）
その成人病と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。

7．
その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受
保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

重要事項のご説明

契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険・団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読みいただき、
ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）」（以下協定書といいます）
等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（1）
商品の仕組みこの保険は、被保険者（補償の対象者）
が事故によりケガをされた場合や病気になられた場合およびケガまたは病気により就業障害となられた場合等に保険金をお支払いします。被保険者の範囲によって商品をお選びいただくことができます。
（注）△は特約をセットするなど、
一定条件が必要な場合です。
普通傷害保険（医療ワイドコース）（退職者向け・基本コース・オプションコース）
団体総合生活補償保険（総合補償コース個人型）（傷害補償コース個人型）（退職者向け・基本コース・オプションコース）
団体総合生活補償保険（総合補償コース家族型）（傷害補償コース家族型）

団体長期障害所得補償保険（長期休業補償）

（記名）
被保険者
本人
配偶者
親族※4
組合員
本人

傷害

病気

所得補償

携行品
損害

日常生活
賠償

受託物
賠償

○

○

－

－

－

－

○

－

△※1

△

○
○
○

－
－
－

△※1
－
－

－

－

△※1

※2

△

※3、※5

△

△

※2

－

※2、※5

△

※3、※5

－

ホールインワン・ 借家人
アルバトロス費用 賠償責任
－
※2、※7

－
※2、※6

弁護士
費用
－

△

△

△※2、※8△△※2、※7－－△※2、※6－－△※2、※8

－

－

－

－

※2、※5

※1「所得補償（本人所得補償）」
は、「総合補償コース」
もしくは「長期休業補償」に加入した場合のみ補償されます。
※2「携行品損害」「受託物賠償責任」「ホールインワン・アルバトロス費用」「借家人賠償責任」「弁護士費用」に加入した場合のみ補償されます。
「携行品損害」の本人型にご加入の場合は組合員本人のみ、家族型にご加入の場合は組合員本人、配偶者、組合員本人または配偶者と同居の組合員本人または配偶者の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、組合員本人または配偶者と別居の組合員本人または配偶者の未婚の子が被保険者となります。
※3「総合補償コース」「退職者向け基本コース」に加入した場合のみ補償されます。
※4 組合員本人または配偶者と同居の組合員本人または配偶者の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、組合員本人または配偶者と別居の組合員本人または配偶者の未婚の子をいいます。
※5 日常生活賠償特約・受託物賠償責任補償特約の被保険者の範囲は、次のとおりとなります。
(a)本人(＊1)(b)本人(＊1)の配偶者(c)同居の親族（本人(＊1)またはその配偶者と同居の、本人(＊1)またはその配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族）(d)別居の未婚の子（本人(＊1)またはその配偶者と別居の、本人(＊1)またはその配偶者の未婚の子）(e)(a)から(d)までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(＊2)。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
※6 借家人賠償責任補償特約・修理費用補償特約の被保険者の範囲は、次のとおりとなります。
(a)本人(＊1)。
ただし、本人(＊1)と借用住宅の賃借名義人が異なる場合には、その賃借名義人を含みます。
(b)借家人賠償責任補償特約については、(a)の被保険者が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わっ(＊2)て責任無能力者を監督する方 。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
(＊1)※7 ホールインワン・アルバトロス費用補償特約の被保険者の範囲は、本人 です。
※8
主な特約
特約固有の被保険者の範囲
弁護士費用特約（ａ）
本人(＊1)（ｂ）
本人(＊1)の配偶者
（ｃ）
同居の親族
（本人(＊1)またはその配偶者と同居の、本人(＊1)たはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）
別居の未婚の子（本人(＊1)またはその配偶者と別居の、本人(＊1)またはその配偶者の未婚の子）(＊1)加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方(家族型の場合においては加入申込票の被保険者欄に記載の組合員本人)をいいます。
(＊2)監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
(注)同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
48

（２）
補償内容
保険金をお支払いする場合は本パンフレットのとおりです。詳細は普通保険
約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
本パンフレットをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
本パンフレットをご参照ください。
なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）
セットできる主な特約およびその概要
本パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
（４）
保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険
期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）
引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２．
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
また、お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、本パンフレッ
トの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない
保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
・「総合補償コース」の所得補償と「長期休業補償」の団体長期障害所得補償のご加入いただく保険金額・支払基礎所得額は、被保険者の加入

する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）
による給付内容を勘案し、平均月間所得額の範囲内（「総合補償コース」の所得補償は50％以下）で適正となるようお決めください（就業不能・就
業障害にかかわらず得られる年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均
月間所得額に含めることはできません。）。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.
go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。詳しくは代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
２．
保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容・年令区分・性別等によって決定されます。
また、「長期休業補償」（団体長期障害所得補償保険）の保険料は支払基
礎所得額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決定されます。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、本パンフレットにてご確認ください。
３．
保険料の払込方法について
本パンフレットをご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。
（「団体長期障害所得補償保険」の場合を除く。）
４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（標準型）・疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険・団体長期障害所得補償保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご加入される前に必ずお読み
いただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）
が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書等によって定まります。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は全国電力生活協同組合連合会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。
２．
告知義務・通知義務等

（１）
告知義務
（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】◎「団体総合生活補償保険」「普通傷害保険」の場合①被保険者（＊）の「職業・職務」（＊）
家族型の場合、「被保険者ご本人」と読み替えます。
②他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）
同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者の「生年月日」「年令」（傷害補償コースを除く）④「性別」（普通傷害保険のみ）⑤被保険者の健康に関する告知（傷害補償コースを除く）◎「団体長期障害所得補償保険」の場合①他の保険契約等（＊）に関する情報
同（＊）
 種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体長
期障害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者の「生年月日」、
「年令」、
「性別」
③被保険者の健康に関する告知（注）告知事項の回答にあたっては、P47「健康状況告知書ご記入のご案内」
をご覧ください。

49（２）
通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）◎「団体総合生活補償保険」「普通傷害保険」の場合■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代
理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】①職業・職務を変更した場合②新たに職業に就いた場合③職業をやめた場合
また、上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約していただくか、引受保険会
社からご契約を解除します。

ご契約の引受範囲
下記以外の職業

ご契約の引受範囲外
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、
自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）
、プロボク
サー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、
力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業（３）
その他の注意事項◎「団体総合生活補償保険・普通傷害保険」の場合■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。

■保険金受取人について保険金 受 取 人

・
（傷害）
死亡保険金は、特に（傷害）死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）（傷害）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための（傷害）死亡署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約
保険金者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。
また、ご契約後に（傷害）死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、お申込人のご住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガまたは病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。
その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（注）家族型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には、保険契約者は次のa.またはb.いずれかのことを行わなければなりません。
ただし、この保険契約において、その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはb.によるものとします。
a. 家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
b. この保険契約（＊）を解約すること。
（＊）
保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合
生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいず
れか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
(注) 複
 数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞

今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する
他の保険契約の例①

団体総合生活補償保険（標準型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約②

団体総合生活補償保険（標準型）
ゴルファー保険
ホールインワン・ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用） アルバトロス費用補償特約◎「団体長期障害所得補償保険」の場合■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご記入ください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）
をいいます。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、お申込人のご住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知
いただく必要があります。
ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■ご加入後、直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少
した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、通知する直前の12か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
（＊）
保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、ご加入ください。
（注）
１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞

補償の重複が発生する
他の保険契約の例

今回ご加入いただく補償
団体長期障害所得補償保険

他の団体長期障害所得補償保険
所得補償保険３．
補償の開始時期
始期日の午後4時（新規加入、被保険者・プラン・オプションの追加となる場合
は午前0時）に補償を開始します。保険料は、本パンフレット記載の方法により払込みください。本パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場
合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。
４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
等（１）保険金をお支払いしない主な場合

本パンフレットをご参照ください。
なお、保険金を支払わない場合の詳細は
普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および協定書に記載されておりますのでご確認ください。

（２）
重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会
社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気、身体障害等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
（「団体長期障害所得補償保険」の場合を除く。）⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）保険料は、本パンフレット記載の方法により払込みください。本パンフレット
記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（２）
分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）
したときには、未払込
みの分割保険料を請求させていただくことがあります。
（「団体長期障害所
得補償保険」の場合を除く。）

６．
失効について◎「団体総合生活補償保険・普通傷害保険」の場合は、ご加入後に、被保険者（家族型においては被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、（傷害）死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
50

◎「団体長期障害所得補償保険」の場合は、ご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。
この場合、未経過期間分の保険料を返還します。
７．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退
（解約）
される場合
は、ご加入の代理店・扱者または引受
保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご加入を解除することがあります。
８．
保険会社破綻時の取扱い
本パンフレットをご参照ください。

10．
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。
また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）
現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項

多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

（２）新たな保険契約（団体長期障害所得補償保険・疾病特約付団体普通傷害
保険特約付普通傷害保険・団体総合生活補償保険（標準型））をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受できない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に生じている病気やケガ（による就業不能・就業障害）等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契
約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予
定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

9．
個人情報の取扱いについて
本パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」【代理店・扱者】
株式会社J-POWER保険サービスまでご連絡ください。
TEL：0120−911−540 平日 9：00 〜 17：30
住所：東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル7F

０１２０-６３２-２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関 注意喚起情報

万一、事故が起こったり、ケガをされたり、病気になられた場合は引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

遅滞なくJ-POWER保険サービスもしくは下記までご連絡ください。
「三井住友海上電力生協事故受付ダイヤル」 ０１２０-２４６-２５８（無料）
受付時間：平日 9：00 ～ 21：00 土日・祝日 9：00 ～ 21：00〜万一事故にあわれたら〜
保険金をご請求される場合のお手続きについて

保険金のご請求は、
J-POWER保険サービス または、以下のフリーダイヤルにご連絡ください。

三井住友海上電力生協事故受付ダイヤル

0120-246-258（無料）受付時間9:00〜21：00（年中無休）

WEBで事故の連絡や保険金の請求をすることができます。
詳細はP54をご覧ください。

51

ご相談
無料

生活サポートサービス

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。普通傷害保険、団体総合生活補償保険、団体長期
障害所得補償保険などにご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。
（※）
メンタルヘルス相談は疾病補償プラン（精神障害補償の有無は問いません）
加入者ご本人のみが利用いただけます。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・医療（※）

健康・医療相談（医師相談は一部予約制）
メンタルヘルス相談■ 医療機関総合情報提供■ 診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）■ 三大疾病セカンドオピニオン情報提供■ 女性医師情報提供、
女性医師相談（医師相談は一部予約制）

介護 年中無休24時間対応

介護に関する情報提供
介護に関する悩み相談■ 公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

■

■

■

■

認知症・行方不明時の対応相談
年中無休24時間対応

暮らしの相談■■■平日14：00〜17：00■

暮らしのトラブル相談（法律相談）
暮らしの税務相談

情報提供・紹介サービス 平日10：00〜17：00（弁護士・税理士との相談は予約制）

お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談
は、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・介護ステーション

認知症に関する情報提供と悩み相談
認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

子育て相談（12才以下）暮らしの情報提供（冠婚葬祭、
ボランティア情報）■ 安心な暮らしをサポートする事業者の紹介■■

インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します。

URL : https://www.ms-ins.com/kenko̲kaigo/（※）
メンタルヘルス相談：平日9：00〜21：00、土曜日10：00〜18：00、
メンタルヘルス相談以外：年中無休24時間対応。
＊サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。
＊平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月〜金をいいます。
＊お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。
また、ご利用は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

総合医療保障プランなんでもＱ＆Ａ
総合医療保障プランに関するよくあるご質問にお答えします。

Ｑ1
A

現在生協に加入していませんが、総合医療保障プランに加入できますか？

残念ながら加入できません。
総合医 療 保 障プランに加 入するにはJ - POWERグループ生協組合員であることが必要です。

J-POWERグループ生協への加入についてのお問合わせは下記までお問合わせください。

Ｑ2
A

総合医療保障プランはなんでこんなに安いのですか？

総合医療保障プランは全国電力生活協同組合連合会が契約者となっています。このスケールメリットにより、団体割引等が適 用されており加 入しやす
くなっています。

ホームページ

生協本部：内線：91−3092
外線：03−3546−6082
受付時間：平日10時〜16時30分

最大

https://www.jpower.co.jp/seikyou/

団体割引等

62%!!

約

適用されてます52

全国電力生活協同組合連合会からのお知らせ
大幅な総合医療保障プランに適用されている割引について
1年間のお支払い金額

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割引です！

保険料は大幅な割引

62%割引

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●総合医療保障プランの保険金お支払い金額は、全国で１２7億円※を超え、万一の事故や、予期せぬ病気等への備えとして
多くの組合員の皆さまにお役立ていただいております。
（※２０２２年９月末実績）●総合医療保障プランの割引率は、「数多くの組合員の皆さまにご加入いただくことによるスケールメリット」
および
「優良な
損害率
（全体の保険料とお支払いした全体の保険金の割合）」を背景に、過去から大幅な割引率が適用されております。
２０２３年度の損害率による割引率は前年と同様、４０％を適用させていただきます。
●医療費の高騰や新型コロナウイルス感染症の長期化を背景に保険金支払いが増加しており、今後も現行の損害率による割引率を維持するため、下記「安定的な制度運営のためのお願い」
について、組合員の皆さまの深いご理解を賜りたく、よ
ろしくお願いいたします。
●２０２３年度、総合医療保障プランでは、最大で約６２％（注）と大幅な割引率が適用されます。

（注）
傷害部分
（ケガの補償の部分）につきましては、団体割引30%、大口契約割引10%、損害率による割引40%が適用されています。割引前の保険料にこれらの割引を連乗して割引後の保険料を算出しており、割引後の保険料水準は、割引前の約38%水準（＝（１−30%）
×（１−10%）
×（１−40%））となります。長期休業補償部分につきましては、団体割引30％、経験損害率による割引55％が適用されており、同様の計算で割引前の約32％水準となります。前記以外の部分につきましては団体割引30%、損害率による割引40%が適用されており、同様の計算で割引前の42％水準となります。

安定的な制度運営のためのお願い●総合医療保障プランは、全国の電力生協組合員間の相互扶助の観点から、万一の事故や予期せぬ病気等への備えとして、組合員の皆さまが「低廉な保険料で大きな補償を手に入れる」
ことをめざして、制度創設以来運営しています。保険料負担が少なくご加入いただける本制度に、より多くの組合員の皆さまにご加入いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
●総合医療保障プランの制度メリットを維持し安定的な制度運営を継続していくために、以下の点についてご理解ください
ますよう、お願いいたします。
■著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入ができない場合や補償内容を変更させていただくことがあります。また2021年度から引受ガイドラインを設けました。
■保険金をお支払いするために必要な事項（注）の確認を行うために、保険会社より、医療機関など専門機関の診断結果の照会等を行うことがあります。
（注）
保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。

ぜひ、制度趣旨をご理解くださいますよう、お願いいたします。

電源開発生活協同組合からのお願い
近年、ご加入者の皆さまがパンフレットを読まずにご加入され、保険金のお支払時に「お支払いできない事由」に該当し、トラブルとなるケースが増加しております。以下、電源開発生協からお願いを申し上げます。

1 パンフレットを十分に読んでいただき、ご加入ください。ご不明な点は(株)J-POWER保険サービスにお問合わせください。

2 パンフレットは補償内容をわかりやすくご説明する資料です。事故の際には普通保険約款および特約に基づき保険会社より保険金がお支払いされます。約款等の閲覧を希望される場合は、(株)J-POWER保険サービスもしくは引受保険会社へご連絡ください。

53

保険金請求に関するご案内

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の場合は保険金請求書の作成が必要です。
①被保険者本人（未成年者の場合は親権者）
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・ケガ、
病気の保険金のご請求額が30万円※を超えであること。
る場合は診断書が必要です。
②保険金の振込指定口座が被保険者本人名義であること。
※三大疾病もしくは五大疾病の場合は10万円となります。

③ケガの場合は治療が終了していること。

WEBで簡単に事故連絡ができます
事故のご連絡はWEB手続きをご利用ください。請求手続きのご案内がすぐに届きます。

保険金請求に必要な書類を知りたい、診断書などの所定用紙がほしい、といった場合もご利用ください。
メールまたはSMSにより保険金請求のお手続きについて速やかにご案内します。

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保険金請求WEBに関するお問合せ先

三井住友海上火災保険㈱傷害疾病第二保険金お支払センター

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ご請求はパソコン
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保険金請求はこちら

TEL：03-3259-8108

受付時間 平日9：00〜17：00 ※土日・祝日・年末年始は除きます。

お電話での事故受付を希望の場合は下記までご連絡ください。
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三井住友海上電力生協事故受付ダイヤル

TEL：0120-246-258（無料）
受付時間 9：00〜21：00にお願いします。
（ 年中無休）54

お問合わせ先
代理店・扱者(株)J-POWER保険サービス
東京都新宿区新宿2-3-10

新宿御苑ビル7F

0120 - 911- 540
内線

765-8100、765-8130、765-8196、765-8181
受付時間

平日 9：00〜17：30〜万一事故にあわれたら〜
保険金をご請求される場合のお手続きについて

保険金のご請求は、

スケ

担当指定代理店 または、以下のフリーダイヤルにご連絡ください。

三井住友海上電力生協事故受付ダイヤル

最0120 -246 -258（無料）受付時間

9：00〜21：00（年中無休）〈引受幹事保険会社〉三井住友海上火災保険株式会社 総合営業第三部第一課 TEL:03-3259-6634〈非幹事保険会社〉損害保険ジャパン株式会社、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

保

加

◎
◎
◎

Ａ２3-100707

承認年月：２０２3年7月