240809

よくある質問 目次
１.補助事業について（本事業概要、申請締切日、補助対象条件等について質問したい）

01

２.対象船舶について（簡易診断の使い方、航行区域の判定方法等について質問したい）

06

３.安全設備について（補助対象となる安全設備について、具体的な製品等について質問したい）

08

3-1 改良型救命いかだ等

09

3-2 業務用無線設備

143-3 非常用位置等発信装置

17４.補助金額について（補助率・上限金額、補助対象となる費目等について質問したい）

19

５.交付申請について（交付申請の方法、登録する内容、必要書類等について質問したい）

20

６.実績報告について（実績報告の方法、納品が間に合わない場合の対処等について質問したい）

24

７.精算払請求について（補助金請求の方法、振込時期等について質問したい）

28

８.納品報告について（納品報告の提出方法について質問したい）

29

９.その他

31

0

１.補助事業について

1

NO
Q
A
1 令和4年度補正予算「小型旅客船等安全対策事 令和４年（2022年）４月23日に発生した知床遊覧船事故を受けて設置された知業費補助金事業」とはどのような事業ですか。
床遊覧船事故対策検討委員会において、①水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な改良型救命いかだ等、②海陸上との間で常時通信できる
業務用無線設備（携帯電話を除く）、③海難発生時に救難信号及び自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置といった安全設備の導入が必要とされました。
「小型旅客船等安全対策事業費補助金」は、新たに設備の導入が必要となる事業者を対象に、小型旅客船等への安全設備の早期導入を図るため、改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入を補助するものです。
2

補助対象となる安全設備を教えてください。

改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の3つの安全設備が補助の対象となります。
3 補助事業のスケジュールを教えてください。
2023年4月26日より交付申請の受付を開始して、実績報告(支払い・納品証明書
類の提出)の締切は2024年11月30日となります。事業終了は2025年1月31日を予定しています。 2024.1.24更新
4 公募申請の締切はいつですか。
公募申請の締め切りは2024年10月31日を予定しています。予算がなくなり次第締め切る予定ですので、お早目の申請をお願いします。 2024.1.24更新
5 本事業の予算額を教えてください。
およそ34億円です。
6 設置した安全設備の確認は行われますか。
補助金を使って設置した安全設備は、船舶検査等で設置有無の確認を行います。確認の結果、補助を受けた設備が設置されていない場合は補助金の返還を求めることがあります。
7 申請対象者を教えてください。
新たに安全設備の搭載が義務化される船舶の所有者が申請対象者となります。
8 補助対象船舶の条件を教えてください。
旅客定員13名以上の船舶（海上運送法の適用を受けない遊漁船を除く）又は旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける船舶が対象となります。
9 海上運送法の適用を受けている船舶は、遊漁船の 海上運送法上の適用を受けて航路事業を行っている船舶は、遊漁船の登録を行って登録を行っていても補助対象になりますか。
いても補助対象になります。
10 海上運送法の適用を受けていない旅客定員13名 遊漁船の登録していない船舶であれば補助の対象となります。遊漁船登録をしている
以上の船舶は補助の対象になりますか。
場合は補助の対象とはなりません。
11 海上運送法の適用を受けている船舶とはどのような 一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業の許可を船舶ですか。
受けている船舶又は、対外旅客定期航路事業、人の運送をする貨物定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業の届出をしている船舶となります。

１.補助事業について

2

NO
Q
A
12 過去に発注/設置した安全設備も対象になりますか。
2022年11月8日以降に発注された安全設備は補助対象になります。2022年11月7日より以前に発注された安全設備は補助対象とはなりません。
13 実績報告までに安全設備が納品されない場合の申 実績報告までに安全設備が納品されない場合は、発注と支払いの証拠書類を提出し請方法を教えてください。
ていただくことで補助金をお支払いいたします。また、製造番号、納品日の報告及び納品写真の提出に関しては、納品時に提出していただきます。
登録情報：支出先/メーカー/品名・型番/金額/補助金額/納品予定日
提出書類：発注請書、予約票（改良型救命いかだ等のみ）、領収書
詳細は申請の流れ（実績報告までに対象安全設備が納品されない場合).pdfを参照
してください。 2024.2.14更新
14 既に義務化になった安全設備はありますか。義務化 航行区域が2時間限定沿海の許可船は法定無線設備から携帯電話が2023年6月になった安全設備の申請で注意することはありますか。
1日に除外され、業務用無線設備が義務化となりました。2023年6月1日以降に発注した業務用無線設備は対象になりませんのでご注意ください。
15 義務化が適用される時期までに対象安全設備を設 義務化が適用される時期までに対象安全設備が設置されていない場合は、航行区域
置出来ない場合はどうなりますか。
に海上運送法の事業を行ってはならない旨の航行の制限が船舶検査証書に付されて航行できなくなります。
例えば、航行区域が２時間限定沿海で、旅客定員が12名以下の船舶の場合、非常用位置等発信装置がない場合は、2時間限定沿海において海上運送法の事業を行ってはならない旨航行区域に制限が付されます。この場合、平水において海上運送法の事業を行うことや、２時間限定沿海における海上運送法の事業ではない運航（例：
旅客を乗せない船の回送）を行うことは可能です。

１.補助事業について

3

NO
Q
A
16 安全設備搭載の義務化についてはどの資料を見れ 国土交通省海事局ホームページをご確認ください。ホームページについてのご不明点はばよいですか。
海事局安全政策課（03-5253-8631)までお問い合わせください。 2024.07.23
追加
17 補助事業の概要はどの資料を見ればよいですか。 特設ホームページの「補助概要」のタブにある補助事業の概要についてpdfを参照してください。
18 自分の所有する船舶が補助対象になるか確認した 特設ホームページの「補助概要」のタブにある補助対象船舶.pdfを参照してください。
い場合はどの資料を見ればよいですか。
19 補助対象になる安全設備を確認したい場合はどの 特設ホームページの「補助概要」のタブにある資料を見ればよいですか。
改良型救命いかだ等対象製品リスト.pdf、
業務用無線設備対象製品リスト.pdf、
非常用位置等発信装置対象製品リスト.pdfを参照してください。
20 所有する船舶の航行区域を確認する場合、どの資 特設ホームページの「補助概要」のタブにある 航行区域判別ガイド pdf を参照してくだ料を見ればよいですか。
さい。
21 航行する水域の最低水温を確認する場合、どの資 特設ホームページの「補助概要」のタブにある 全国水域MAPを参照してください。
料を見ればよいですか。
22 補助事業の手続き、申請方法はどの資料を見れば 特設ホームページの「申請方法」のタブにある、申請の流れ（実績報告までに対象安全
よいですか。
設備が納品される場合).pdf 又は申請の流れ（実績報告までに対象安全設備が納品されない場合).pdfを参照してください。
23 説明会の動画はどこで閲覧できますか。

現在公開はしておりません。

24 特設ホームページにおける許可船とは何ですか。

海上運送法に基づく一般旅客定期航路事業・特定旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業の許可を受けている船舶となります。

25 特設ホームページにおける届出船とは何ですか。

海上運送法に基づく人の運送をする貨物定期航路事業又は人の運送をする不定期航路事業の届出を行っている船舶となります。

26 新造船を着工中ですが補助の対象になりますか。 詳細の確認が必要となりますので、事務局までお問い合わせください。
27 離島航路運営費等補助金との併用は可能ですか。併用可能です。

１.補助事業について

4

NO
Q
A
28 コールセンター問い合わせ対応時間外の問い合わせ 特設サイト最下部お問い合わせにある、「メール」からと「マイページからのお問い合わせ
方法について教えてください。
フォーム」から問い合わせることができます（24時間受付）。
・メールお問い合わせ：info@marine-safe.jp
件名の冒頭に【問い合わせ】と記載し、本文にお名前、お電話番号、お問い合わせ内
容を記載してください。
・マイページからのお問い合わせ：マイページのお問い合わせフォームへのアクセス方法は下記を参照ください。
https://marine-safe.jp/marine-safe/contact/index.html
29 業務用無線設備は、旅客定員13人以上の船舶 令和６年(2024年)4月以降であっても、最初の定期的検査（定期検査又は中間は令和６年(2024年)４月以降積み付け義務化 検査のいずれか早い検査）が開始される日までに購入・発注した安全設備は補助対が適用されますが、4月以降も申請することができま 象として認められます。
すか。
購入日が定期的検査が開始される日以降の場合であっても、発注した日付が定期的検査が開始される日までであれば補助対象となりますので、別途発注日がわかる発注書等の控えを提出してください。 2024.05.30追加
30 非常用位置等発信装置は、旅客定員13人以上 令和６年(2024年)4月以降であっても、最初の定期検査が開始される日までに購の船舶は令和６年(2024年)４月以降積み付け 入・発注した安全設備は補助対象として認められます。
義務化が適用されますが、4月以降も申請すること 購入日が定期検査が開始される日以降の場合であっても、発注した日付が定期検査ができますか。
が開始される日までであれば補助対象となりますので、別途発注日がわかる発注書等の控えを提出してください。 2024.05.30追加

31 所有船舶の次回の中間検査日、定期検査日を教 小型船舶においては、定期検査または中間検査の検査期限は、船体の船舶番号の横
えてください。
に貼られている「次回検査時期指定票」にその「年・月」が表示されています。
正確な受検期間は検査機関から交付されている船舶検査手帳の（１）検査の時期
及びその執行の記録の「検査の時期」をご確認ください。2024.05.30追加
32 航行区域が２時間限定沿海で、旅客定員13人 航行区域が２時間限定沿海で、旅客定員13人以上の旅客船で海上運送法の許可以上の旅客船で海上運送法の許可船として認可さ 船として認可されているすべての船舶は、令和５年(2023年)6月1日より携帯電話以れている船舶の場合、業務用無線設備を申請する 外の法定無線設備の搭載が義務となっていますので、現在補助対象ではありません。たことはできますか。
だし、発注した日付が令和４年(2022年)11月8日から令和５年(2023年)５月31
日までであれば補助対象となりますので、別途発注日がわかる発注書等の控えを提出
してください。 2024.05.30追加

１.補助事業について

5

NO
Q
A
33 安全設備の購入・設置し、補助金を受けているが、 財産処分制限期間内に海上運送法の適用を受ける事業を廃止した場合、海上運送法の適用を受けている事業を廃止した場 旅客定員13名以上であれば引き続き義務対象であるため、補助金の返還を求めるこ
合、補助金の返還を求められますか。
とはありません（なお、廃業のみでなく廃船など補助の対象から外れる場合は返還を求めることとなります）。
旅客定員12名以下であれば、海上運送法の適用を受ける事業を廃止することにより義務対象から外れるため、補助金の返還を求めることとなります。 2024.07.23追加

２.対象船舶について

6

NO
Q
A
1 安全設備が補助の対象になる条件を教えてください。航行区域や船舶の仕様、航行する水域の最低水温等により対象となる安全設備が決まります。詳細は 補助対象船舶.pdf を参照ください。
2

補助対象簡易診断の使い方を教えてください。

特設サイトの補助対象簡易診断では、航行区域や航行する水域の最低水温、船舶の所定項目を入力していただくことで、所有される船舶の安全設備補助の可否、補助率、補助金額上限を確認することができます。
※補助対象簡易診断＜使用方法＞航行水域の最低水温と航行区域を確認していただき、手元に船舶検査証書を用意していただき、検査証書の該当項目の記載内容を確認して、当てはまる
内容を選択した後に、簡易診断のボタンをクリックしてください。
改良型救命いかだ等 業務用無線設備、非常用位置等発信装置について、補助対象であるか否か・補助率・上限金額が表示されます。
船舶検査証書の「航行区域又は従業制限」欄の記載内容及びただし書きの内容を確認してください。詳しくは 航行区域判別ガイド.pdf を参照してください。

3

航行区域はどのように確認すればよいですか。

4

航行する水域の最低水温はどのように確認すればよ 特設サイトの 全国水域MAPで航行する水域の水温を確認してください。
いですか。

5

船舶を別の事業者から借りている場合でも申請す 新たに安全設備が義務化となる船舶であれば補助の対象となりますが、申請者は船舶れば補助の対象となりますか。
の所有者となります。

6

安全設備を搭載済の船舶に、新たに安全設備を 新たに安全設備が義務化となる船舶であれば、既に設備を有する場合でも新たに設備導入する場合は補助の対象となりますか。
を導入する場合は補助の対象となります。

7

2023年6月1日より携帯電話が法定無線設備か (航行区域が2時間限定沿海で許可船の場合)2023年5月31日までに業務用無線ら除外されているが、2023年5月31日までに業務 設備を「発注」又は「購入」していただければ補助の対象となります。2023年5月31日
用無線設備を発注していれば補助の対象になりま までに発注された場合は、領収書に加えて発注したことがわかる発注書の提出も必要にすか。
なりますのでご注意ください。

8

平水を航行する旅客船又は平水を航行する12名 携帯電話がつながるエリア内のみを航行する場合は携帯電話も法定設備として認めら以下の事業船の場合、携帯電話を法定設備とする れます。ただし、携帯電話がつながらないエリアを航行する場合は法定設備として認めらことはできますか。
れません。

２.対象船舶について

7

NO
Q
A
9 平水でしか事業を行っていないが、航行区域は2時 【令和５年（2023年）度中までの取扱い】
間限定沿海となっている。設備を導入しない場合ど 2時間限定沿海は業務用無線設備等の義務化の対象となっているので、設備を導入
うなりますか。
しない場合は、2時間限定沿海では海上運送法の事業を行ってはならない旨航行区域に制限が付されます。平水での事業には影響はありません。
【令和６年（2024年）度以降の取扱い】
2時間限定沿海の旅客船は携帯電話を除く法定無線設備の搭載が新たに必要となります。 2024.2.14更新

３.安全設備についてNOQ
1 補助対象となる安全設備を教えてください。

82

補助対象となる製品を教えてください。

A
改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置が補助対象となります。
法令に適合する安全設備が対象となります。具体的な製品の対象リストは、改良型救命いかだ等対象製品リスト.pdf、
業務用無線設備対象製品リスト.pdf、
非常用位置等発信装置対象製品リスト.pdfを参照してください。

3

中古品やリース品は補助の対象となりますか。

新規購入が対象となります。中古品、リース品は補助の対象にはなりません。

4

安全設備対象リストにない製品を購入したいのです 補助の対象か確認しますので、メーカー・品名・型番等をお知らせください。
が、補助の対象になりますか。
すでに安全設備を購入していますが補助対象になり 購入された時期により補助の対象/対象外が決まります。2022年11月8日以降に購ますか。
入されていれば補助の対象になりますが、2022年11月7日以前に購入された方は補助の対象になりません。

5

３.安全設備について 改良型救命いかだ等

9

NO
Q
A
1-1 改良型救命いかだ等の義務化の方向性について、 国土交通省海事局ホームページをご確認ください。
どこで確認できますか。
1-2 所有する船舶は改良型救命いかだ等の補助対象 航行区域と航行する水域の最低水温により決定します。
になりますか。
原則として、航行区域が２時間限定沿海以遠の場合は、航行する水域の最低水温が20度未満の場合に、航行区域が平水の場合は、航行する水域の最低水温が10度未満の場合に改良型救命いかだ等の搭載を義務付ける方向となっています。
義務化の方向性については 国土交通省海事局ホームページをご確認ください。
1-3 改良型救命いかだ等の対象製品を教えてください。 特設ホームページの改良型救命いかだ等対象製品リスト.pdfをご確認ください。
1-4 改良型救命いかだと内部収容型改良型救命浮器 改良型救命いかだは、天幕（屋根）がありますが改良型内部収容型救命浮器は天の違いは何ですか。
幕がありません。改良型救命いかだについては、5トン以上の旅客定員13名以上の船には限定救命艇手の選任が必要となります。
1-5 改良型救命いかだ１つにつき1名必要とされる限定 限定救命艇手は以下の4つの条件を満たした方が対象となります。
救命艇手とは何ですか。
①18歳以上②健康証明書を所持している③船舶に6ヶ月以上乗り組んだ者④限定
救命艇手講習を修了した者
1-6 限定救命艇手の資格はどのように取得できますか。 限定救命艇手講習を受講し、その他必要な条件（年齢18歳以上、健康証明書の保有、船舶に6ヶ月以上乗り組んだ者）を満たすことで取得可能となります。
地方運輸局等への限定救命艇手資格認定申請書の提出が必要ですので、詳細は以下をご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/onestop/077/images/077-026.pdf
1-7 旅客定員12名以下の船舶の場合や総トン数が５ 旅客定員12名以下の船舶の場合や総トン数が５トン未満の船舶の場合、限定救命
トン未満の船舶の場合、限定救命艇手は必要です 艇手の選任義務はかかりません。
か。
1-8 改良型救命いかだ等のうち、どのいかだを搭載すれ 最大搭載人数以上の改良型救命いかだ等を搭載してください。また、乗り込み高さに対ばよいですか。
応した製品を選択してください。更に、改良型救命いかだ等の大きさを踏まえて設置可
能なものを選んでください。
1-9 バッグ式の改良型救命いかだを設置するための条件 ①5トン未満又は12m未満であって旅客定員12人以下の船舶はありますか。
②現存船にあって、船舶の構造上、「固定式」の改良型救命いかだ等の設置が困難な船舶に限ります。
1-10 上記の条件を満たさないが、バッグ式改良型救命い 条件を満たさない場合は、バッグ式改良型救命いかだを申請できません。
かだを申請できますか。

３.安全設備について 改良型救命いかだ等

10

NO
Q
A
1-11 現在の最大搭載人数が13名ですが、旅客定員を 旅客定員を減らし、最大搭載人員が８名以下となる場合は、８名用バッグ式救命い減らし、８名用バッグ式救命いかだにより運航するこ かだ１艇のみを搭載すれば運航可能です。
とは可能ですか。
1-12 現在の最大搭載人員を変える場合、補助上限額 補助金の申請時に提出された船舶検査証書上での最大搭載人員に応じて補助上限はどうなりますか。また、どのような手続きを行えばよい 額が決定されます。
ですか。
最大搭載人員を変える場合、定期検査時に申し出るか、臨時検査を受検してください。
1-13 既に旧式救命いかだを設置していて、乗込装置の 船が補助対象である場合、乗込装置単体の本体費用も補助の対象となります。
みを追加する場合、乗込装置は補助対象になりますか。
1-14 改良型救命いかだ等を設置しない場合はどうなりま 義務化が適用される時期までに対象安全設備が設置されていない場合は、改良型救すか。
命いかだ等が求められる航行区域・時期において海上運送法の事業を行ってはならない
旨等の航行の制限が船舶検査証書に付されて、当該航行ができなくなります。
1-15 播磨灘・備讃瀬戸は、一部の時期で最低水温
播磨灘・備讃瀬戸のうち、平水区域を航行する船舶については、最低水温10℃未満
10℃未満となりますが、改良型救命いかだ等の搭 の時期であっても改良型救命いかだ等の搭載義務は対象外としています。（平水では載は必要でしょうか。
ない海域については改良型救命いかだ等の搭載義務の対象となります。
2024.02.15更新
1-16 改良型救命いかだ等が求められる航行区域であっ 改良型救命いかだ等の設置には下記5つの特例措置があります。※③④⑤は最低水ても改良型救命いかだ等を搭載せずに運航できる 温が15℃以上20℃未満に限ります。
場合はありますか。
①基準水温を下回る時期に運航しない場合②伴走船を伴う場合③水密の甲板を有する船舶の場合(大型船他)④母港から５海里以内を航行区域とする場合⑤30分以内に救助開始可能な救助船を配備している場合
詳しくは、国土交通省海事局ホームページを参照してください。
1-17 伴走船に旅客を乗せて運航することは認められます 認められません。
か。
1-18 同時に運航する複数の営業船舶に対して１隻の伴いいえ。同時に運航する複数の営業船舶それぞれについて伴走船が必要です。
走船でもよいですか。
1-19 伴走船については、海上運送法の航路事業の許可必要です。
や届出は必要ですか。
1-20 救助船に旅客を乗せて運航することは認められるか 認められません。
1-21 同時に運航する複数の営業船舶に対して１隻の救いいえ。同時に運航する複数の営業船舶それぞれについて救助船が必要です。
助船でもよいですか。

３.安全設備について 改良型救命いかだ等
NO

Q

11
A

1-22 救助船については、海上運送法の航路事業の許可不要です。
や届出は必要ですか。

1-23 初めて改良型救命いかだ等を設置する際に、どのよ 初期費として、いかだ本体費用といかだ設置に伴う復原性計算費用、設置費用などがうな費用がかかりますか。
かかります。
1-24 改良型救命いかだ等の維持費はどの程度かかりま いかだメーカーや整備事業者にお問い合わせください。
すか。

1-25 復原性計算とは何ですか。

船舶復原性規則等において求められる基準に適合することを確認するために必要となる計算及びそのために必要な復原性計算資料作成等を含みます。

1-26 改良型救命いかだ等の補助の対象となる具体的な 詳細は改良型救命いかだ等対象製品リスト.pdfを参照してください。
製品を教えてください。
1-27 改良型救命いかだ等の納期はどれくらいかかります いかだメーカーによる製造や積付けに数ヶ月かかる場合もあると聞いています。詳しくは、
か？
購入先にお問い合わせください。
1-28 改良型救命いかだ等の製造番号はどこに記載され いかだ等の本体や容器に記載されています。
ていますか。
1-29 乗り込み高さとは何ですか。どうすれば乗り込み高さ 水面から救命いかだ等に乗り込む位置までの高さです。復原性計算書等により確認すがわかりますか。
ることができます。
1-30 改良型救命いかだ等を早期に導入したいが、早期 改良型救命いかだ等の購入先に相談してください。なお、現在搭載している救命浮器にの納入を希望することは可能ですか。
代えて改良型救命いかだ等を積付けて運航を行う場合は、船舶検査（定期検査や中間検査以外の時期に改良型救命いかだ等を積み付ける場合は臨時検査）を受ける
必要があります。
1-31 改良型救命いかだ等について購入しようとしたところ、補助金の適切な執行を担保するため、改良型救命いかだ等の受注状況との照合等の船舶検査証書の写しの提出を求められました。船 ために使用します。船舶検査証書の写しの提出についてご協力お願いします。
舶検査証書の写しの提出は必須ですか。

３.安全設備について 改良型救命いかだ等

12

NO
Q
A
1-32 いかだを販売する船具屋です。改良型救命いか 以下についてご注意ください。
だ等の販売に当たってどういった点に注意すれば ・船舶所有者から改良型救命いかだ等の購入について相談を受けた場合は、船舶検よいですか。
査証書の写しを船舶所有者から受け取り、船舶検査証書の写しとともにいかだメーカーに相談ください。いかだメーカーと納期について調整してください。
・船舶所有者への補助金の交付に際して、いかだメーカーが発行する改良型救命いかだ等予約票が必要となります。船舶所有者と購入契約を結んだ後、速やかにいかだメーカーとの購入契約を結び、支払いを行ってください。その後、納入元からこの書面を受け取り、船舶所有者に交付してください。
1-33 固定式とバッグ式の違いは何ですか。どのように 固定式（コンテナに収納され、架台に取り付けられているもの）は離脱装置を作動させ使用するのですか。
ることにより海面に投下し、索を引いて展開させます（又は自動で展開します）。また、船が沈没した場合には自動浮揚し、展開します。
バッグ式（コンテナではなくバッグに収納されているもの）は海に投げ入れることにより海面に投下し、索を引いて展開させます。船が沈没した場合でもバッグ式は自動浮揚しま
せん。
1-34 膨張式ではない改良型救命いかだ等はあります 現状ではありません。
か。
1-35 改良型救命いかだ等を導入する場合、救命胴 救命胴衣は引き続き必要です。
衣は引き続き必要ですか。
1-36 乗込装置としては、何が認められますか。
シューター、進水装置、膨張式スライダー、スライダーが認められます。はしごは認められません。ただし、現存船で救命いかだ等（旧基準に基づいたもの）を搭載している場合に必要となる乗込装置には乗込はしごも含まれます。
1-37 改良型救命いかだ等を導入する場合、救命浮 最大搭載人員分の改良型救命いかだ等を搭載する場合は不要です。
器は引き続き必要ですか。
1-38 改良型救命いかだ等を選ぶにあたってどのような 乗り込み高さ（水面から乗り込み場所までの高さ）、最大搭載人員、限定救命艇手
要素を考慮すればよいですか。
の選任義務への対応可否、改良型救命いかだ等の設置場所等を踏まえてご検討ください。
1-39 どの改良型救命いかだ等を購入すればよいかわ 建造時の造船所または設計会社等にご相談ください。
かりません。どこに相談すればよいですか。
1-40 復原性計算はどの程度の費用がかかりますか。 事業者により異なりますので、各社へお問い合わせください。
1-41 復原性計算は自分で行ってもよいですか。
問題ありません。
1-42 取り付けには具体的にどのような工事が発生し、 コンテナ収納の固定式を取り付ける場合、架台の溶接等が発生します。詳しくは造船
どの程度の費用がかかりますか。
所等へお問い合わせください。

３.安全設備について 改良型救命いかだ等

13

NO
Q
A
1-43 改良型救命いかだ等の定員について、船舶検 搭載義務がかかる場合、最大搭載人員を収容するために十分な改良型救命いかだ等
査証書の最大搭載人員分の搭載が必要か。 が必要になります。一方、搭載義務がかかる期間の最大搭載人員を変更していただくことで、必要となる改良型救命いかだ等の定員を変更することは可能です。なお、最大搭
載人員の変更に伴い、船舶検査証書の書き換えが今後必要となります。2024.2.14
追加
1-44 船舶検査証書上の最大搭載人員より少ない人 船舶検査証書上の最大搭載人員に応じた上限額になります。 2024.2.14追加
数分の改良型救命いかだ等を購入する場合の補助の上限額はどうなりますか。
1-45 現存船で救命いかだ等（旧基準に基づいたも 旧基準に基づいた既存の救命いかだ等を搭載している場合、乗込装置を搭載するとの）を搭載している場合、引き続き既存いかだ等として搭載は可能です。
乗込装置は補助対象になりますか。
乗り込み装置について、製品対象リストに記載しているスライダー、シューターは、補助対象となりますが、リストに記載のないはしご等は補助対象外となります。
2024.3.15追加
1-46 縄梯子は補助対象になりますか。
補助対象にはなりません。 2024.3.15追加

３.安全設備について 業務用無線設備

14

NO
Q
A
2-1 所有する船舶は業務用無線設備の補助対象にな 業務用無線設備の補助対象の判定は、航行区域と船舶の総トン数、旅客定員、船りますか。
舶の長さなどで決まります。特設サイトの補助対象簡易診断で航行区域を及び補助対象の内容を確認してください。
2-2 業務用無線設備について、補助の対象となる具体 VHF無線電話/MF無線電話等の総務省の技術基準適合証明等を受けた製品となり的な製品を教えてください。
ます。詳細は業務用無線設備対象製品リスト.pdfをご確認ください。
2-3 対象リストにない業務用無線設備を購入予定の場 対象リストにない製品を購入予定の場合は事前に事務局までお問い合わせください。
合はどうすればよいですか。
2-4 対象リストには、現在販売されていない製品も入っ 今まで法定無線設備として承認された全ての製品が記載されています。現在販売されていますか。
ていない製品も入っていますので、詳しくはメーカーや販売店ににお問い合わせください。
2-5 業務用無線設備は国際VHFの５Wのものでもよい 国際VHFの５Wのもの（ハンディータイプ）も補助対象となります。
ですか。
ただし、法定無線設備として認められるには、陸上と連絡がとれる必要があり、限定沿海を航行する船舶においてはVHF無線のサービスエリア内である必要があります。
2024.2.14更新
2-6 業務用無線設備（国際VHF）のアンテナは補助 アンテナも補助対象となります。
対象となりますか。
2-7 業務用無線設備のアンテナのみを購入した場合、 業務用無線設備を既に使用している場合は、アンテナのみを購入する場合も補助対象
補助対象となりますか。
となります。この場合、実績報告時にアンテナについて製品番号を登録いただき、事業完了後も船舶に積み付けることが必要です（船舶検査時に確認を行います）
2-8 業務用無線設備のアンテナを購入する場合、補助 業務用無線設備とアンテナの両方を購入する場合、アンテナのみを購入する場合のいず
上限額はどうなりますか。
れの場合も、補助上限額は船舶１隻あたり小型船８万円、大型船６万円となります。
2-9 業務用無線設備の利用にあたり許認可が必要です業務用無線設備利用にあたっては、無線局開局の許可が必要なため、総務省への免か。
許申請をしていただく必要があります。また、無線設備の操作を行うためには、海上特殊無線技師等の資格が必要です。無線設備の届出などに関しては以下の総務省の「電波利用ホームページ」をご確認ください。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/equ/index.htm
2-10 N-STAR電話、インマルサット衛星電話、衛星携帯 衛星電話（N-STAR電話、インマルサット衛星電話、衛星携帯電話など）も法定無
電話も法定無線設備ですが、補助対象となります 線設備とすることはできますが、補助対象ではありません。補助の対象となるのは、業務か。
用無線設備（VHF無線電話、MF無線電話など）のみとなります。

３.安全設備について 業務用無線設備

15

NO
Q
2-11 なぜ衛星電話は補助対象外なのですか。

A
業務用無線設備は、陸上と連絡が取れることに加えて海上の複数の船舶との同時連絡が可能であり、安全上、より望ましい設備であるものの、無線局の免許が必要となること、無線従事者資格が必要となること、など、衛星電話よりも導入に当たってのハードルが高いことを踏まえて、業務用無線設備のみを補助対象としています。
2-12 業務用無線設備の積み付けの際に、本体以外にも専用アンテナの設置や電源工事等の費用がかかります。
費用がかかりますか。
2-13 業務用無線設備の納期はどれくらいかかりますか。 購入先に確認してください。
2-14 業務用無線設備の製造番号はどこに記載されてい 各製造会社ごとに記載場所が異なりますので、購入先に確認してください。
ますか。
2-15 業務用無線設備対象製品リスト.pdfに掲載がある 補助対象とする付属品は、アンテナ・ケーブル・取付金具・コネクタとしておりますので、業務用無線設備を所有しております。バッテリーパッ バッテリーといった消耗品は補助対象外になります。2024.2.14追加
クのみを購入した場合は、補助の対象になりますか。
2-16 業務用無線設備が法定無線設備として認められる 法定の無線設備として導入する場合には、通信の相手方として、申請者が開設する海ための要件はありますか。
岸局又は構成員とされる法人若しくは団体の海岸局が必要になります。2024.3.15
追加
2-17 海岸局の開設についてはどこに問い合わせれば良い 最寄りの総合通信局までお問い合わせください。2024.3.15追加
ですか。

2-18 業務用無線設備を法定無線設備に出来ない場合 法定無線設備としては、N-STAR電話、インサルマット衛星電話、イリジウム衛星電話
は、法定無線設備としてどの設備を設置すれば良い 等を検討してください。ただし補助対象とはなりません。 2024.07.23修正ですか。
2-19 業務用無線設備を法定無線設備としない場合は、 補助対象であることは変わりませんので返還の必要はありません。 2024.3.15追加
補助金を返還する必要はありますか。
2-20 業務用無線設備を申請してしまったが、海岸局が 交付決定以前の場合：申請システムを差し戻しますので該当する申請を破棄してくだ設置できないので(法定無線設備として認められな さい。
いので)、申請を取り下げたい場合どうすれば良いで 交付決定以後の場合：様式第4 補助対象事業計画変更承認申請書に必要事項すか。。
を明記して提出してください。 2024.3.15追加

３.安全設備について 業務用無線設備

16

NO
Q
A
2-21 海岸局を設置できない場合、業務用無線は補助 海岸局を開設するまたは加入することができない場合は法定無線設備としては認められの対象になりますか。
ませんが、補助の対象にはなります。
業務用無線設備が、法定無線設備として認められるためには、通信の相手方として申請者が開設する海岸局、又は申請者が加入する法人若しくは団体の海岸局が必要になります。
海岸局の開設要件の詳細については、総務省又は最寄りの総合通信局へお問い合わ
せください。2024.07.23追加
2-22 漁業無線は法定無線設備として認められますか。 27MHz又は40MHz帯で運用する船舶局の無線電話（いわゆる漁業無線）は、常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができる場合、法定無線設備として使用することが可能です。
また、既に開局している船舶局や通信の相手方となる海岸局において、旅客を搭載する船舶の法定無線設備として運用するにあたり、電波法に基づく無線局免許の変更（通信の相手方や通信事項等）が必要な場合があります。
電波法に基づく無線局免許の手続きに関するお問い合わせは、総務省または最寄りの総合通信局までお問い合わせください。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc /index.htm
2024.07.23追加

３.安全設備について 非常用位置等発信装置

17

NO
Q
A
3-1 所有する船舶は非常用位置等発信装置の補助対 非常用位置等発信装置の補助対象の判定は、航行区域と船舶の総トン数、旅客定象になりますか。
員、船舶の長さなどで決まります。特設サイトの「補助対象簡易診断」で確認してください。
3-2 非常用位置等発信装置について、補助の対象とな 簡易型AIS(Class B)、AIS（Class A AIS)、EPIRBが補助の対象となり、簡易型
る具体的な製品を教えてください。
AISは、総務省の技術基準適合証明等を受けた製品が補助の対象に、Class A AISとEPIRBは型式承認を受けた製品が補助の対象となります。詳細は、特設ホームペー
ジの非常用位置等発信装置対象製品リスト.pdfを参照ください。
3-3 対象リストにない非常用位置等発信装置を設置予 対象リストにない製品を購入予定の場合は事前に事務局までお問い合わせください。
定の場合はどうすればよいですか。

3-4 AISを購入する場合、AISの送受信機以外の製品 VHFアンテナ、GPSアンテナ、AISの情報を表示する製品が補助対象となります。
（以下、「付属品」という）は補助対象となりますか。
3-5 AISの付属品のみを購入した場合、補助対象となり AISを既に使用している場合は、付属品のみを購入する場合も補助対象となります。こますか。
の場合、実績報告時に付属品について製品番号を登録いただき、事業完了後も船舶に積み付けることが必要です（船舶検査時に確認を行います）。
3-6 AISの付属品を購入する場合、補助上限額はどう AISと付属品の両方を購入する場合、AISの付属品のみを購入する場合のいずれの場なりますか。
合も、補助上限額は船舶１隻あたり小型船38万円、大型船28.5万円となります。
3-7 現在、新型EPIRBは購入できますか。

日本無線株式会社及び古野電気株式会社から販売されています。

3-8 EPIRBは、自動離脱装置付きEPIRBと手動ブラ 自動離脱装置付きEPIRBは補助対象となりますが、手動ブラケット付きEPIRBは補助ケット付きEPIRBのどちらが補助対象となりますか。 対象とはなりません。非常用位置等発信装置においては位置情報を自動で発信可能であることを求める方向であることから、自動で発信ができない手動ブラケットの場合は補助対象にもなりません。
3-9 現在、旧型のEPIRBレーダートランスポンダを積み 現在の船舶で旧型EPIRBレーダートランスポンダを積み付けている場合、引き続き当該付けています。この設備を新型EPIRBに積み替えし 設備の搭載を認めます。ただし、当該設備に関する船舶局の免許状が交付されている
ないといけないのですか。
場合に限ります。また、当該設備を積み替えする場合は、AISまたは新型EPIRBとする必要があります。

３.安全設備について 非常用位置等発信装置
NO

Q

18
A

3-10 非常用位置等発信装置の納期はどれくらいかかりま 購入先に確認してください。
すか。
3-11 非常用位置等発信装置の利用にあたり届出や申 非常用位置等発信装置の利用にあたっては、無線局開局の許可が必要なため、総務請は必要ですか。
省への免許申請をしていただく必要があります。詳細は購入の際に確認してください。
3-12 新型EPIRBの製造番号はどこに記載されていますか。
製造会社ごとに記載場所が異なりますので、購入先に確認してください。
3-13 簡易AIS(classB)の製造番号はどこに記載されま 製造会社ごとに記載場所が異なりますので、購入先に確認してください。
すか。
3-14 AIS（classA) の製造番号はどこに記載されていま 製造会社ごとに記載場所が異なりますので、購入先に確認してください。
すか。

４.補助金額について
NO

19

Q

A

1

補助率又は上限金額を教えてください。

安全設備毎の補助率、上限金額は下記の通りとなります。
改良型救命いかだは、小型船・大型船ともに補助率は2/3、上限額は定員数による変動します。
業務用無線設備は、小型船は補助率2/3で上限額は8万円です。大型船は補助率1/2で上限額は6万円です。
非常用位置等発信装置は小型船は補助率2/3で上限額は38万円、大型船は補助率1/2で上限額は28.5万円です。
詳細は 補助事業の概要について.pdf を参照してください。

2

補助の対象となる費用項目を教えてください。

設備本体価格（アンテナなどを含む）が対象となり、設置や維持管理などの費用は含
まれません。

3

設置費用は補助の対象になりますか。

補助の対象になりません。発注の際には、明細などで設備本体とその他費用がわかるよ
うにしてください。

4

業務用無線設備の免許申請費用は補助の対象に 補助対象とはなりません。
なりますか。
無線従事者の資格（海上特殊無線技士など）の 補助対象とはなりません。
取得費用は補助対象となりますか。

5
6

海岸局の設置にかかる費用は補助対象となります 補助対象とはなりません。
か。

５.交付申請について

20

NO
Q
1 本事業の申請方法について教えてください。

2

3

4

A
特設サイトの「補助事業に申請する」の「はじめての方はこちら」をクリックしていただき、申請シ
ステムにアクセスして、メールアドレス等を登録してください。登録が完了すると、システム上にマイページができますので、そこから事業者と船舶の登録を行ったうえで安全設備を申請してください。詳しくはシステム操作マニュアル(交付申請).pdfを参照してください。
書類を提出する方法を教えてください。
提出する書類の画像ファイルを作成してシステムに格納してください。
①パソコンで作成した書類をpdfファイルで保存して提出するフォルダに格納する。
②書類を複合機などでスキャンしてpdfファイルを提出するフォルダに格納する。
③書類をスマホやデジタルカメラで撮影して画像ファイルを提出する。
申請の際にどの様式を使用すればよいですか。 本補助事業では必要事項をシステムに直接登録していただく方法で申請を行いますので、申請者が申請の際に使用する3つの様式、様式第１_交付申請書、様式第７_補助対象事
業実績報告書、様式第９_精算払請求書は使用していただく必要はありません。
また、同様に、事務局から申請者に結果等を通知する、様式第２_交付決定通知書、様式第８_額の確定についてもシステムを使用するので様式は使用しません。
ただし、システムで連携された申請と通知の内容を記録するために、その内容を記載した書類（PDF）をシステム上で作成しますので、交付決定通知後には確認いただくことができます（PDFで作成するのでダウンロードも可能です）。
実際に申請者に使用していただく様式はワード形式で添付している以下の様式となり、実績報告（確定検査）で様式第12_取得財産等明細表を使用していただきます。
・様式第３_交付申請取下げ届出書
・様式第４_補助対象事業計画変更承認申請書
・様式第５_補助対象事業事故報告書
・様式第６_補助対象事業実施状況報告書
・様式第11_取得財産等管理台帳
・様式第12_取得財産等明細表・様式第13_補助対象事業財産処分承認申請書
ワード形式の様式の詳しい記入方法については、個別にお問い合わせください。
申請内容を変更したい場合(安全設備を変更 交付決定が行われる前であれば、マイページ上で変更が可能です。
するなど）どうしたらよいですか。
交付決定が行われた後に変更する場合は、様式4計画変更承認申請書に必要事項を記載してマイページ経由で提出していたただく必要があります。詳細は事務局までお問い合わせください。

５.交付申請についてNOQ
5 交付申請の方法を教えてください。

21

A
申請システムマイページの交付申請をクリックして、申請者と船舶を登録していただき安全設
備を申請していただきます。
6 交付申請の際に登録する内容を教えてください。
申請者と船舶の下記情報を登録していただきます＜申請者情報＞ 法人名/法人番号※
法人のみ 代表者名/住所/代表電話番号 など ＜船舶情報＞ 船舶名/検査済票番
号/航行区域/トン数/長さ/旅客人数/定員数 など
7 交付申請の際に提出が必要な書類を教えてく 申請者と船舶の下記証明書類の提出が必要となります。書類はスキャナがない場合でも、写ださい。
真を撮影して提出することも可能です。
＜申請者＞
法人 履歴事項全部証明書
個人 本人確認書(免許証、小型船舶操縦免許証など)
外国籍の方（在留カード）
＜船舶＞
船舶検査証
航路事業認可証又は届出書
航路事業の申請/届出の際に提出した使用船舶明細書
傭船契約書※船舶所有者と航路事業申請者が異なる場合のみ提出。ただし船舶検査証の船舶所有者欄に記載された船舶借入人が航路事業申請者と同じ場合は除きます。
航路図※航行区域が平水の場合に限る
詳細は下記実績報告までに対象安全設備は納品されない場合の申請方法.pdfを参照してください。
※提出書類について申請の流れ（実績報告までに対象安全設備が納品されない場
合).pdf
8 申請者情報の担当者は、弊社の従業員であ 申請者との関係がわかれば、役職や雇用形態は特に問いません。
れば誰でも問題ないですか。
9 担当者電話番号は携帯電話でもよいですか。 連絡の取れる番号であれば、携帯電話でも差し支えありません。
10 担当者メールアドレスは会社のドメインのアドレ 連絡の取れるメールアドレスであれば、会社のドメイン以外のアドレスでも差し支えありません。
スでなくてもよいですか。
11 登録するメールアドレスがない場合は申請を代 基本的には事業者様自身のメールアドレス入力をお願いしておりますが、メールアドレスをお持行する知人のアドレスでよいですか。
ちでない場合には、別の方のアドレスでも差し支えはありません。事務局より連絡メールが届くことがありますので、届いたメールはすべて情報共有してもらうよう、メールアドレスの所有者に依頼するようお願いします。

５.交付申請について

22

NO
Q
A
12 航路事業の許可書又は届出書の「頭紙」とは 航路事業の申請又は届出の際に提出した書類で、具体的にどのような書類ですか。
航路事業許可申請の場合は、全国の運輸局で認可された全国運輸局長の押印がある許可書を提出してください。
航路事業届出の場合は、届出書の1枚目書類で、住所及び氏名、開始しようとする事業の概要、事業開始の年月日などが明記された書類で全国の運輸局の収受印が押された書面を提出してください。
13 使用船舶明細書とはどのような書類ですか。 航路事業の許可申請又は届出の際に提出する、使用する船舶の船名、船舶の種類、船質、進水年月、船舶所有者、総トン数、貨物積載容積、自動車航走に係る自動車積載面積、旅客定員、主機の種類、連続最大出力、航海速力等を明記していただきます。所定の様式は下記を参照してください。
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/kaiji/kaijishinsei.html
14 航路事業の許可書又と使用船舶明細書を保 管轄の運輸局から押印をもらった「証明願」を事務局に提出していただきます。詳細は事務管していない(紛失した)場合の提出書類を教 局までお問い合わせください。
えてください。
15 航路事業の届出書の頭紙と使用船舶明細書 管轄の運輸局から押印をもらった「証明願」を事務局に提出していただきます。詳細は事務の控えを保管していない(紛失した)場合の提 局までお問い合わせください。
出書類を教えてください。
16 航路事業の事業継承変更の届出をしているが、管轄の運輸局から押印をもらった「証明願」を事務局に提出していただきます。詳細は事務控えを保管していない(紛失した)場合の提出 局までお問い合わせください。
書類を教えてください。
17 毎年、決まった時期に開始~廃止の届出を 最新（直近）の届出書を提出してください。
行っているが、補助金申請の期間が、届出の実施期間ではない場合はどうすればよいですか。
18 消費税が免税の場合どのように申請すればよい事業者登録の際に、免税事業者欄にチェックを入れて、免税事業者であることを証明する書ですか。
類を提出してください。
19 免税事業者であることを証明する提出書類を 基準期間(令和5年度に申請する場合は令和3年度、令和6年度に申請する場合は令和4
教えてください。
年度 )の課税売上げが1000万以下であることが記載されている書類が必要です。法人の場合は、令和3年度または令和4年度の法人事業概況説明書を提出してください。個人の場合は、令和3年度または令和4年度の確定申告で青色申告された方は、確定申告頭紙と青色申告決算書を提出してください。白色申告をされた方は、確定申告頭紙と収支内訳書を提出してください。

５.交付申請について

23

NO
Q
A
20 免税事業者として登録した場合に補助金の交 消費税免税事業者の場合は、消費税込みの金額が補助申請経費となります。
付金額はかわりますか。
21 事業者情報、船舶情報に誤った情報を入力し 事業者情報の修正は、交付申請画面の申請者の「修正ボタン」をクリックしてください。事業てしまった場合、どうすればよいですか。
者情報修正画面が表示されますので、情報を修正してください。船舶情報の修正は、交付
申請画面の船舶一覧から修正したい船舶名の「修正」をクリックしてください。船舶修正画面が表示されますので、情報を修正してください。
22 公募（交付申請）期間は延びたが、それ以 公募（交付申請）の締切が2024年10月31日まで延長になったことに伴い、実績報告の降のスケジュールも伸びるのですか。
締切も2024年11月30日まで延長になりました。なお、安全設備の発注・購入には時間がかかりますので、早めに公募申請（交付申請）をお願いいたします。 2024.2.14追加
23 交付申請をする前に購入した安全設備は対 2022年11月8日以降に発注・購入された安全設備は対象になります。2022年11月7日
象になりますか。
以前に発注・購入された安全設備は対象になりません。 2024.2.14追加
24 安全設備は、交付決定前に購入してはいけな 今回の補助金に限っては、2022年11月8日以降であれば交付決定前の購入でも対象といのでしょうか。
なります。ただし、交付申請の審査で対象外（不支給）になる場合もございますので、交付決定前の購入に関しては、ご自身の責任にて十分注意して購入してください。できれば交付
申請後、交付決定通知を受けてから購入していただくことをおすすめいたします。
2024.2.14追加

６.実績報告について

24

NO
Q
A
1 実績報告までに安全設備が納品される場合の 設置した安全設備の下記情報を登録して必要書類を提出いただきます。
実績報告の申請方法を教えてください。
＜登録情報＞
支出先/メーカー/品名・型番/製造番号/金額/補助金額/納品日<必要書類>
領収書、納品写真、取得財産等明細表
2 実績報告の締切はいつですか。
実績報告(領収書と納品写真の提出)の締切は2024年11月30日までとなります。なるべく早めの提出をお願いします。 2024.1.24更新
3 実績報告の際に提出が必要な書類を教えてく 実績報告の際には、領収書の画像と納品写真を提出していただきます。
ださい。
4 領収書に記載が必要な項目を教えてください。 領収書には、購入した設備の名称・型番、購入金額、購入日・購入者・販売者が記載されていることが必要です。
5 クレジット決済、ポイント支払いで購入してもよ クレジットカード支払い、ポイント支払い等も対象として認められます。
いですか。
6 領収書を失くしてしまった場合どうすればよいで 販売店等に依頼して再発行した領収書を提出してください。領収書には、購入した設備の名すか。
称・型番、購入金額、購入日・購入者・販売者が記載されていることが必要です。
7 実績報告時に提出しなければならない納品写 指定した安全装置が補助対象の船舶に設置されたことを確認するため、実績報告時に下記
真はどのようなものか教えてください。
3枚の写真を提出してください。
①船舶の船名がわかる船舶の全景写真。
②安全設備が船舶に設置されていることがわかる安全設備の全景写真。
③安全設備の製造番号がわかる安全設備拡大写真。※非常用位置発信装置のAISなどは設置すると製造番号が見えなくなってしまう場合があるので、設置前に製造設備番号の写真を撮影してください。
8 小型船舶において船名が船に書かれていない 船舶に貼ってある船舶検査済番号のプレートが入った全景写真を撮影してください。
場合は、どの写真を撮影したらよいですか。
2023.10.19追加
9 送付する写真のサイズに制限はありますか。 1枚当たり３MB以下のサイズで送付してください。
10 店頭で購入した場合納品日はいつになります 購入した日付を納品日としてください。
か。
11 購入証明として報告する製造番号とは何です 製造番号は、出荷される製品に付けられる番号です。 各製品ごとに固有の番号が割り当てか。
られており、メーカー側で所有者を管理する際や商品の偽装・偽造を防止する目的で使用されるほか、事故などの問題が発生したときにこの番号が参照される場合もあります。
12 製造番号を登録しないとどうなりますか。
既に納品されている場合で製造番号が確認できない場合は不備として補助金は支給されません。

６.実績報告について

25

NO
Q
A
13 製造番号は安全設備のどこに記載されていま 各製造会社ごと、安全設備ごとに記載場所が異なりますので、事前に製造会社に確認してくすか。
ださい。
14 補助事業名ラベルとは何ですか。
補助事業名と安全設備名を明記したラベルで、事業者様自身で作成し、対象設備に貼付していただくことを想定しています。手書きでもかまいませんので以下の文言を記載したシールや紙を安全設備に張り付けてください。
・国土交通省 令和4年度補正予算小型旅客船等安全対策事業費補助事業 業務用
無線設備
・国土交通省 令和4年度補正予算小型旅客船等安全対策事業費補助事業 非常用
位置等発信装置
15 現地で設置確認などは行いますか。
現地確認が必要と思われる場合は現地確認を行います。
16 様式第12_取得財産等明細表はどのように記 本事業で購入したすべての設備を記載して提出してください。記載する内容としては下記とな載すればよいですか。
ります。
・財産名の区分は、(ア)業務用無線設備、(イ)非常用位置等発信装置、(ウ)改良型救命いかだ等のいずれかを記入してください。
・規格/型番は購入した製品の型番を記入してください。
・数量は、同一規格等であれば一括して記載し、単価が異なる場合は分割して記載してくだ
さい。
・取得年月日には安全設備の納品日を記載してください。 ※実績報告までに安全設備が納品されない場合は「未納品」と記入してください。
・取得財産等のうち取得価格50万円(税抜き)以上 の設備のみを記載してください。
・処分制限期間は、業務用無線設備、非常用位置等発信装置は10年間、改良型救命いかだ等は5年間になります。
・保管場所には設置した船舶名を記載してください。
2024.07.23修正
17 50万円以上の場合、どのような手続きが必要 50万円以上の安全設備の場合、処分制限期間内に廃船などで処分する際には、事務局となりますか。
への届出と承認が必要になります。資産価値が残っている場合は該当する金額の返還を求めることになります。

６.実績報告について

26

NO
Q
18 AISの送受信機とディスプレイを購入し、合計 50万円は税抜金額なので、該当します。
55万円でした。この場合、単価50万円以上に該当しますか。

A

19 実績報告までに安全設備が納品されない場 実績報告までに安全設備が納品されない場合は、発注と支払いの証拠書類を提出していた合の申請方法を教えてください。
だくことで補助金をお支払いいたします。また、製造番号、納品日の報告及び納品写真の提出に関しては、納品時に提出していただきます。
登録情報：支出先/メーカー/品名・型番/金額/補助金額/納品予定日
提出書類：発注請書、予約票（改良型救命いかだ等のみ）、領収書
詳細は申請の流れ（実績報告までに対象安全設備が納品されない場合).pdfを参照してください。 2024.2.14更新
20 実績報告までに安全設備が納品されない場 実績報告までに安全設備が納品されない場合、実績報告時に発注請書、予約票（改良合、必要な提出書類を教えてください。
型救命いかだ等のみ）、領収書を提出していただき、納品後に製造番号や納品写真等を提出していただくことになります。詳細は 申請の流れ（実績報告までに対象安全設備が納品されない場合).pdfを参照してください。 2024.2.14更新
21 発注請書に記載される必要がある項目を教え 発注請書には、発注した設備の名称・型番、発注金額、発注請書作成日、発注者、受注てください。
者、納品予定日、納品場所、支払条件(発注時に全額前払い)の記載が必要です。
22 納品が実績報告以降になった場合は、製造番安全設備の納品タイミングで、製造番号と納品写真を補助金事務局まで提出していただき
号や納品写真は提出しなくてもよいですか。 ます。
23 実績報告はいつでも申請可能ですか。

はい、いつでも実績報告は可能です。ただし、安全設備の納品状況により、実績報告をする
際の書類等と手続きが変わりますのでご注意ください。詳しくは、特設ホームページの「申請の流れ」を参照してください。なお、実績報告の締切は、2024年11月30日となります。
2024.2.14追加

６.実績報告について

27

NO
Q
A
24 実績報告は2024年11月30日までに申請す はい、実績報告の締切は2024年11月30日となります。また、2024年11月30日以前でればよいのですか。
あっても実績報告は可能です。ただし、安全設備の納品状況により実績報告をする際の書類と手続きが変わります。詳しくは、特設ホームページの「申請の流れ」を参照してください。
2024.2.14追加
25 改良型救命いかだ等の購入を検討しているの 安全設備ごとに分けて申請することはできません。交付申請、実績報告ともに、1回にまとめてですが、すでに納品されている安全設備と分け 申請してください。補助金のお支払いは、実績報告の審査完了後、額の確定と精算払請求て申請・実績報告を行い、支払いを受けること を経てまとめて1回でお支払いいたします。詳しくは、特設ホームページの「補助事業の概要にができますか。
について」を参照してください。 2024.2.14追加
26 今回の公募（交付申請）期間の延長による 今回の公募（交付申請）期間延長（2024年10月31日まで）に伴い、実績報告期間
変更点は何ですか。
も2024年11月30日まで延長になりました。実際の納品の有無に関わらず、購入した（料金を支払った）ことが証明できれば補助金の支払いを受けることができます。実績報告までに安全設備が納品されていれば、領収書、安全設備の取付写真、様式第12取得財産等明細表が必要になります。実績報告までに安全設備が納品されない場合は、発注請書、予約票（改良型救命いかだ等のみ）、支払った際の領収書が必要になります。詳しくは特設ホームページの「申請の流れ」を参照してください。なお、2024年10月31日以前であっても補助金申請額が予算上限に達 し次第、公募申請（交付申請）の受付を終了いたします。早めの申請をお願いいたします。2024.2.14追加
27 実績報告の際に様式第12_取得財産等明 実績報告の際に提出していただいた様式第12_取得財産等明細表で「未納品」と記載され細表で取得年月日欄に「未納品」と記載した ている取得年月日欄に、納品日を記載して提出してください。 2024.07.23追加
場合、納品報告をする際の様式第12_取得
財産等明細表の記載方法を教えてください。
28 様式第12_取得財産等明細表は毎年報告 毎年の報告義務はありませんが、様式第11_取得財産等管理台帳にて資産の台帳管理をする必要がありますか
してください。資産内容に変更があった場合（廃船、譲渡）は、その都度様式第12_取得
財産等明細表を修正し、提出してください。 2024.07.23追加

７.精算払請求について
NO

Q

28
A

1

実績報告で確定した補助金の請求はどのよう 請求金額は実績報告に基づいて自動的に計算されます。請求の際には、マイページの「精算にすればよいですか。
払請求」から、振込口座を登録して口座証明資料を提出していただきます。なお、振込口座の名義は、法人の場合は団体又は代表者、個人の場合は本人のみとなります。

2

振込口座登録の際に提出する口座証明資料 口座情報が記載されている、銀行通帳の見開きページの写し又はインターネット銀行のお客とは何ですか。
様口座情報の写し等となります。

3

補助金が振り込まれるタイミングを教えてくださ 2023年11月以降、精算払請求後1か月以内を予定しています。
い。

4

振込まれる時に連絡はありますか。

5

公募（交付申請）の期間が延びましたが、補 実績報告のタイミングによって、補助金の支払い時期は異なりますが、遅くとも実績報告が助金の支払いはいつになりますか。
2024年11月30日の締切までに、申請内容に不備がない状態で完了すれば、2024年12月末を目途に補助金をお支払いする予定です。実績報告の内容不備などが発生した場合
は、その限りではありません。また、2024年11月30日の実績報告の締切はこれ以上延長されることはありませんので、くれぐれも遅れない様ご注意ください。 2024.2.14更新

マイページに「振込予定日」と「振込完了日」を表示します。

８.納品報告について
NO
1

2

3

4

Q

29
A

実績報告後に安全設備が納品がされた場合、納品予定日が2024年12月末までの場合は、申請システムマイページのお問い合わせフォー
納品報告の書類提出方法を教えてください。 ムから事務局宛に申請してください。
「お問い合わせフォームの使い方」は下記P6以降を参照してください。
https://marine-safe.jp/marinesafe/pdfviewer/assets/pdf/contact_manual_0524.pdf「納品報告の提出方法」については下記を参照してください。
申請の流れ（実績報告までに対象安全設備が納品されない場合).pdf
納品予定日が2025年1月以降になる場合は、提出先が国交省海事局に変わります。詳しい提出方法及びお問い合わせ先は後日案内します。 2024.06.21追加
お問い合わせフォームで納品報告を行う場合、 対象船舶とその納品報告であることがわかるように、表題に「船舶名」と「納品報告」を記載し表題/タイトルにはどのように明記すればよいで て、船舶毎に１つのメールで報告してください。
例）日本海丸 納品報告
すか2024.06.21追加
お問い合わせフォームの本文にはどのように明記 報告する安全設備名、 納品日、製造番号を明記してください。
すればよいですか。
例）＜改良型救命いかだ＞
納品日 ：2024/11/29
製造番号：ABCD123654＜業務用無線設備＞
納品日 ：2024/11/29
製造番号：125ABCDE＜非常用位置等発信装置＞
納品日 ：2024/11/29
製造番号：ABCD123654
2024.06.21追加
１つのメールで納品報告を提出する場合、提 １つのメールに添付できる容量は20MBまでなので、ZIPファイルが20MB以下になるように調出ファイルが複数ファイルになりますが、どのように整してください。ZIPファイルが20MB以上になる場合は、複数のZIPファイルに分割・圧縮して、して提出すればよいですか。
複数のメールで送付してください。
例）日本海丸 納品報告１
日本海丸 納品報告２2024.06.21追加

８.納品報告について
NO
5

6

7

8

9

Q

30
A

１つのメールに添付できるファイル(ZIPファイル) １つのメールに添付できる容量は20MBまでなので、ZIPファイルが20MB以下になるように調の容量は何MBですか。
整してください。ZIPファイルが20MB以上になる場合は、複数のZIPファイルに分割・圧縮して、複数のメールで送付してください。
例）日本海丸 納品報告１
日本海丸 納品報告２2024.06.21追加
納品報告で提出する書類は何ですか。
安全設備毎に、納品書、納品写真（船名がわかる船舶の全景写真、安全設備が船舶に設置されていることが分かる全景写真、製造番号と補助事業名ラベルがわかる安全設備の拡大写真の3枚）、様式第12_取得財産等明細表を提出していただきます。
2024.06.21追加
複数船舶の納品報告の書類を１つのメールに 添付された書類がどの船舶の安全設備であるかがわからなくなってしまうので、お問い合わせ
添付しても良いですか
フォームのメールには同じ船舶の安全設備の書類を添付していただくようお願いします。複数
船舶の場合は船舶毎にメールを分けて報告してください。 2024.06.21追加
複数の船舶の安全設備を納品報告する必要 納品報告は全ての船舶の納品完了を待たずに、船舶毎で本年12月までに納品が完了したがありますが、(本年12月までに納品される)全 時点でその都度報告してください。 2024.06.21追加ての船舶の納品が完了するまで待って、まとめて報告しなくてはなりませんか。船舶毎に納品が完了した時点で報告してもよいですか。
1つの船舶で複数の安全設備を納品報告する 2024年12月までに複数の安全設備が納品される場合は全ての安全設備が納品された後必要がありますが、報告はどのタイミングで行え に速やかにまとめて報告してください。2024年12月までに一部の安全設備のみが納品されるばよいですか。まとめて報告ですか？ばらばらに 場合は、安全設備納品後、速やかに納品報告してください。2025年１月以降に納品され報告ですか？
る安全設備の納品報告については、提出先が国交省海事局に変わります。詳しい提出方
法及びお問い合わせ先は後日案内します。 2024.06.21追加

９.その他

31NOQA
小型旅客船等安全対策事業費補助金事業は、国の補助金を原資として、小型旅
1 小型旅客船等安全対策事業費補助金事業におい客船等安全対策事業費補助金事務局から補助対象者に交付する補助制度です。
て、圧縮記帳は適用されますか。
圧縮記帳とは、補助事業者が補助金交付の対象となった固定資産の取得又は改良をし、本補助金の交付（支払い）を受けた事業年度において、当該補助金額の範囲内で当該固定資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又は確定した決算において積立金として経理した金額に相当する金額は、法人税法第42条の規定に基づき、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができるものです。
法人税法第42条及び所得税法第42条の規定の適用に関しては、税理士等の専門家にご相談して頂き、適切な税務処理をお願いいたします。2024.06.13追加
2

補助金振込完了済の船舶を廃船する予定になり、 新しい船舶への積み替えは可能です。ただし、事前に新しい船舶の船舶検査証書、
この廃船予定の船舶で使用している安全設備を新し 届出書、使用船舶明細書、様式4を提出してください。 2024.08.08追加
い船舶に積み替えて使用したいが、可能ですか。
その場合、どのような手続きが必要ですか。