マンスリー・レポート

グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2017年04⽉28⽇

⽇経新聞掲載名︓Ｇ⾃動運転有

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

純資産総額

当⽉末

22,00020,000前⽉⽐

基準価額（円）

14,727-1,286

純資産総額（百万円）

17,366-2,403■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

18,00016,00014,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

12,00010,0008,000
6,000
2017/04/27
600

2018/10/27

2020/04/27

2021/10/27

2023/04/27

ファンド

１カ⽉

2024/06/28

-8.0

３カ⽉

2024/04/30

-4.5

６カ⽉

2024/01/31

-2.2

１年

2023/07/31

-6.3

３年

2021/07/30

-13.2

400

設定来

2017/04/28

51.3

200

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

0■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第3期

2020/04/10

分配⾦
0

第4期

2021/04/12

150

第5期

2022/04/11

第6期
第7期

当⽉末
組⼊投資信託

前⽉⽐

97.8

-0.0

マネー・マーケット・マザーファンド

0.0

+0.0

0

現⾦等

2.2

+0.0

2023/04/10

0

合計

100.0

0.0

2024/04/10

150
400

為替ヘッジ⽐率

97.6

-3.9

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

為替ヘッジコスト

4.8

+0.4

設定来累計

運用概況
当月末の基準価額は、14,727円（前月比-1,286円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-8.0％となりました。

※ 組⼊投資信託の正式名称は「オートノマス・
ビークル・ファンド(JPYヘッジドクラス)」です。
※ 為替ヘッジ⽐率は為替予約の邦貨換算を
外貨建資産の邦貨換算額で除して算出しています。為替ヘッジコストは該当通貨の対円のスポットレートと1ヵ⽉物フォワードレートを用いて算出し年率換算した値です。為替
ヘッジ⽐率と為替ヘッジコストはニューバー
ガー・バーマン・グループのデータを基に記載しております。
※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の1枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンド設定⽇︓2017年04⽉28⽇

⽇経新聞掲載名︓Ｇ⾃動運転無

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

純資産総額

当⽉末

35,00030,000前⽉⽐

基準価額（円）

23,264-2,907

純資産総額（百万円）

63,370-8,687■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

25,00020,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

15,0005,000
02017/04/27
1,000

2018/10/27

2020/04/27

2021/10/27

2023/04/27

500

ファンド
-11.1

３カ⽉

2024/04/30

-5.1

６カ⽉

2024/01/31

4.0

１年

2023/07/31

8.4

0

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

期

決算⽇

第3期

2020/04/10

分配⾦
0

第4期

2021/04/12

150

第5期

2022/04/11

第6期
第7期

当⽉末
組⼊投資信託

前⽉⽐

97.5

-0.1

マネー・マーケット・マザーファンド

0.0

+0.0

150

現⾦等

2.5

+0.1

2023/04/10

50

合計

100.0

0.0

2024/04/10

200
650

※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

３年

2021/07/30

33.8

設定来

2017/04/28

141.4■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

設定来累計

基準⽇
2024/06/28

１カ⽉

10,000

運用概況
当月末の基準価額は、23,264円（前月比-2,907円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、-11.1％となりました。

※ 組⼊投資信託の正式名称は「オートノマ
ス・ビークル・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)」です。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の2枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

市場動向
MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス

円/アメリカドル（円）

2,400

165

2,300

160

2,200

155

2,100

150

2,000

145

1,900

140

2024/01/31

2024/03/31

2024/05/31

2024/07/31

当⽉騰落率︓1.2%

2024/01/31

当⽉末︓150.52024/03/31

2024/05/31

前⽉末︓160.9

騰落率︓-6.5%

2024/07/31

アメリカドル ヘッジコスト（％）
6.50
6.25
6.00
5.75
5.50
5.25
5.00
4.75
2024/01/31

当⽉末︓5.69%

2024/03/31

2024/05/31

前⽉末︓5.13%

変化幅︓0.55%

2024/07/31※ DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。
※ インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表示しています。
※ 為替レートはWMRのスポットレートです。
※ ヘッジコストは該当通貨の対円のスポットレートと1ヵ⽉物フォワードレートを用いて算出し年率換算した値です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運用

15枚組の3枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

資産構成⽐率（％）

組⼊上位5カ国・地域（％）
前⽉⽐

20

前⽉⽐

株式

96.9

-1.4

1 アメリカ

42.4

-6.1

先物等

0.0

0.0

2 韓国

12.4

+1.7

現⾦等

3.1

+1.4

3 オランダ

7.5

-0.5

合計

100.0

0.0

4 スイス

5.2

+0.4

5.2

5 ドイツ

4.0

+1.4

4.0

当⽉末

前⽉⽐

規模別構成⽐率（％）

当⽉末

0

当⽉末

40

60
42.4

12.4
7.5

組⼊上位5通貨（％）
当⽉末

前⽉⽐

大型株

81.6

+0.7

1 アメリカドル

68.5

-2.8

中型株

14.2

-1.8

2 韓国ウォン

12.5

+1.6

0

50

100
68.5

12.5

小型株

1.1

-0.2

3 ユーロ

9.8

+0.6

合計

96.9

-1.4

4 ⽇本円

3.8

+0.2

3.8

※ 規模別分類はニューバーガー・バーマン・グループによる分類です。

5 香港ドル

2.3

+0.1

2.3

当⽉末

前⽉⽐

9.8

※ 為替ヘッジ前の値です。

組⼊上位10業種（％）
020

1 半導体・半導体製造装置

42.9

-0.5

2 資本財

15.9

+0.6

3 ⾃動⾞・⾃動⾞部品

14.7

-3.2

14.7

4 テクノロジ・ハードウェア・機器

12.0

+3.2

12.0

5 素材

3.8

-1.2

40

60
42.9

15.9

3.8

6 ソフトウェア・サービス

3.4

-1.5

3.4

7 消費者サービス

2.0

+2.0

2.0

8 メディア・娯楽

1.2

+0.0

1.2

9 運輸

1.0

-0.7

1.0

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て「オートノマス・ビークル・ファンド」の純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用

15枚組の4枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数 40）

銘柄
国・地域/業種/⾃動運転に関連する技術

⽐率

起亜⾃動⾞
1

韓国 / ⾃動⾞・⾃動⾞部品

5.0

韓国の大⼿⾃動⾞メーカー。⽶国、欧州、韓国を中⼼に⾃動運転機能を備えたEVを展開するほか、⾃動配送ロボットなども⼿掛ける。

4.6

データセンターやパソコン、⾃動⾞などに搭載されるGPU（画像処理半導体）の分野で強みを有する半導体メーカー。生成AI向けの半導体に強みを持つ。

4.1

電⼦機器の電圧を制御する電源IC（集積回路）を⼿掛ける⽶国の半導体メーカー。⾃動⾞に搭載されるさまざまな電⼦部品向けに電源ICを提供。

⾃動運転⾞
エヌビディア2

アメリカ / 半導体・半導体製造装置

画像処理半導体
モノリシック・パワー・システムズ
3

アメリカ / 半導体・半導体製造装置

電源IC
インフィニオンテクノロジーズ
4

ドイツ / 半導体・半導体製造装置

ドイツ資本財大⼿シーメンスから分離・独⽴し誕生した半導体メーカー。⽇本のルネサスエレクトロニクス

4.0 や蘭NXPセミコンダクターズと並び⾞載半導体分野では世界的に重要な企業。⾞載マイコン、パワー半導体など⾃動運転やEV（電気⾃動⾞）の要素技術分野で⾼い技術⼒を有する。

⾞載半導体
アナログ・デバイセズ
5

アメリカ / 半導体・半導体製造装置

アナログ半導体大⼿。2017年3⽉に⾃動⾞分野に強く⾼い技術⼒を有する⽶リニアテクノロジー社を

3.9 買収し、⾃動運転関連事業を強化。⾃動⾞レーダー分野ではリーダー企業であり、今後⾃動運転技術の普及によって業績面で恩恵を受ける点に注目。

⾃動⾞レーダー
ASMLホールディング
6

オランダ / 半導体・半導体製造装置

コメント

3.9

半導体露光装置

半導体に回路パターンを焼き付けるための露光装置を提供する。露光装置は半導体の微細化に不可⽋であり、⾃動運転技術の⾼度化を裏⽅として⽀える存在。

アプライド・マテリアルズ
7

アメリカ / 半導体・半導体製造装置

3.8 世界的な半導体製造装置メーカー。⾞載半導体製造に不可⽋な様々な製造装置を提供。

半導体製造装置
⽇⽴製作所
8

⽇本 / 資本財

⾞載ステレオカメラ
アンフェノール
9アメリカ / テクノロジ・ハードウェア・機器

⾞載コネクターONセミコンダクタ
10

アメリカ / 半導体・半導体製造装置

⾞載カメラ

3.8

⽇本の総合電機メーカー。⾃動運転の空間把握、センシング（機器等を用いて情報を収集すること）のための⾞載ステレオカメラやシステム開発を⼿掛ける。
⾞載コネクターや⾞載アンテナ、センサー等、幅広いインターコネクト製品を扱う。⾃動⾞に電⼦部品を

3.6 搭載する際に耐振動性、耐熱性、耐環境性を備えたコネクターは必須であり、⾃動⾞の電装化を⽀える⿊⼦役の位置づけ。
⾃動⾞向けイメージ・センサーに強みを持つ⽶国の半導体メーカー。特にADAS（先進運転⽀援シス

3.6 テム）向けイメージセンサーで⾼いシェアを有する。⾃動運転技術の「目」に当たる⾞載カメラは、今後
⾃動⾞１台当たりの搭載台数が大きく増加することが⾒込まれ、業績の拡大が期待されている。

※ ⾃動運転に関連する技術はニューバーガー・バーマン・グループによる分類です。

※ このページに記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全て「オートノマス・ビークル・ファンド」の純資産総額を100％として計算した値です。
※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

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■設定・運用

15枚組の5枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント＜市場環境＞
⽶国株式市場は⼩幅に上昇しました。FRB（⽶連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑が景気鈍化の可能性を指摘したことやCPI（消費者物価指数）が市場予想を下回りインフレ警戒感が後退したことにより早期の利下げ期待が⾼まり、相場は月央にかけて上昇しました。その後は、⾼値警戒感や⼤統領選挙を巡る不透明感などから下落に転じました。また、バイデン政権による半導体分野での対中政策の厳格化観測などの政治的なリスクや消費の息切れに対する懸念も相場の重⽯となり、月間の上昇率は⼩幅にとどまりました。
＜ポートフォリオ＞
当月の基準価額は下落しました。情報技術、⼀般消費財・サービス銘柄が下落し、マイナス寄与しました。
個別銘柄では、韓国の⾃動⾞メーカーである起亜⾃動⾞（⼀般消費財・サービス）が下落しました。⽶⼤統領選挙を前にトランプ前⼤統領が優勢との⾒⽅が強まる中、同⽒が掲げる関税引き上げの影響が懸念されました。⼀⽅で、⾞載半導体やセンサーに強みを持つONセミコンダクタ（情報技術）が上昇しました。同社が発表した決算が良好な内容となったことが追い風となりました。
＜今後の⾒通し、運⽤⽅針＞
⾜元では、⽶国で年内に複数回の利下げが実施されるとの⾒⽅が強まっており、背景にはこれまで堅調さを維持してきた⽶国経済の減速感が強まっていることがあります。⽶国の経済指標はまだら模様の様相を呈しています
が、現状では景気後退を懸念するには時期尚早であり、今後発表される経済指標を丹念に確認する必要があると考えます。4年に⼀度の⼤統領選挙の年は、往々にして選挙前に株式市場の変動性が⾼まる傾向がありますが、様々な選挙関連の動きがある中、今年は選挙を⾒越した株式市場の動きが少し早めに始まっている印象です。投資チームでは、⾜元の調整局⾯は、あくまでも中期的な上昇の中の「⼩休⽌」であり、成⻑ポテンシャル（潜在能⼒）が⾼い銘柄を割安に購⼊する好機であると考えています。
こうした中、⾃動運転関連企業の中⻑期的な成⻑性は⾼く、モビリティを取り巻く構造変化は着実な進展をみせています。⽶グーグル親会社のアルファベットは、同社傘下の⾃動運転企業ウェイモへの投資を拡⼤すると表明しました。ウェイモは⾃動運転タクシー事業で先⾏しており、投資拡⼤によって更なる技術開発の加速が期待されています。また、⽶EV（電気⾃動⾞）⼤⼿テスラもロボタクシー算⼊を表明しており、各社が巨費を投じて⾃動運転技術の開発に鎬を削る状況となっています。こうした⾃動運転の普及は、当ファンドが投資する⾃動運
転関連企業の業績にとって追い風になると考えます。引き続き、徹底したボトムアップ・リサーチを通じて、競※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

15枚組の6枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇※ このページは組⼊投資信託をシェアクラスとして含む「オートノマス・ビークル・ファンド」について、ニューバーガー・バーマン・グループから提供を受けたデータおよび情報を基に記載しています。

ファンドマネージャーコメント
争優位性のある企業を発掘し、投資する⽅針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運用

15枚組の7枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

ファンドの特色
1. ⾃動運転技術の進化・普及により、業績拡大が期待される世界の企業の株式に投資します。
●⾃動運転の実現に必要な技術を持つ企業に着目します。
※⾃動運転とはドライバー（⼈間）が⾏っている様々な運転操作をシステムが⾏うことを指します。
2. 実質的な運用は、リサーチ⼒に強みのあるニューバーガー・バーマン・グループが⾏います。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式で運用を⾏います。
※投資対象とする外国投資信託の運用は、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー（⽶国）が⾏います。
3. （為替ヘッジあり）と（為替ヘッジなし）の2つのファンドからお選びいただけます。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リ
スクを回避することはできません。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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■設定・運用

15枚組の8枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

投資リスク■ 為替変動リスク（為替ヘッジあり）【為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は限定的です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコ
ストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
（為替ヘッジなし）【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 特定業種・テーマへの集中投資に関する留意点
ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2017年4⽉28⽇設定）
決算⽇
毎年4⽉10⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●香港の取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●ロンドンの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、（為替ヘッジあり）および（為替ヘッジなし）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいず
れか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜き1.13％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の運用管理費用を含めた場合、年1.903％（税抜き1.79％）程度となります。ただし、投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額
や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年4⽉末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
○ その他の費用・⼿数料
以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、一定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ 一般社団法⼈投資信託協会、一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、一般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱UFJ信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協
会

○

○

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○
○

○

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協
会

○

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第191号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第169号○

岡地証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第5号○

香川証券株式会社

⾦融商品取引業者 四国財務局⻑（⾦商）第3号○

木村証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第6号○

京銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第188号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第128号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第6号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

南都まほろば証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第25号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号○

八⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者 近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第127号○

ＰａｙＰａｙ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2883号

○

○

○

○

○
○
※1

○

○

○

※2

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
※1

備考欄について※1︓（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専用

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販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸八証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第20号

○

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協
会

○

○

○

○

○

○

○

備考

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2336号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第105号○○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第185号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○
※3
○

※2 ※4

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※3

株式会社大垣共⽴銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※1

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社京都銀⾏（仲介）

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※5

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社滋賀銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第11号

○

○

※1

株式会社⼗八親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社大光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号

○

○
※6

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第一銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社八⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

※2
※7

備考欄について※1︓（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専用※3︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※4︓委託⾦融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 京銀証券株式会社※6︓（為替ヘッジあり）の新規の募集はお取り扱いしておりません。※7︓委託⾦融商品取引業者 八⼗⼆証券株式会社

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15枚組の14枚目です。

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グローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／株式作成基準⽇︓2024年07⽉31⽇

販売会社

販売会社名

登録番号

⽇
本
証
券
業
協
会

一
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本 一
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 ⼈
協
会

⾦
融 一
先 般
物 社
取 団
引 法
業 ⼈
協
会

一
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社宮崎銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第5号

○

※1
※1 ※2

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭梨中央銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第41号○

みずほ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第34号

○

○

○

○

※8

○

備考欄について※1︓（為替ヘッジなし）のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専用※8︓委託⾦融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（オンライ
ントレードのみ）

当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書面
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

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