-JPO-

多様化する特許情報の活⽤
2023特許・情報フェア＆コンファレンス
2023年9⽉
特許技監 桂 正憲

最近の知財動向について

1

1

-JPO特許出願動向
 ⽇本の特許出願件数は、2020年は新型コロナウイルスの影響もあって減少が⾒られたものの、2021年から2022年にかけては回復基調。
 2022年の国内特許出願件数や国際特許出願件数は、2021年からほぼ横ばい。
 特許出願件数は中国において⼤きく増加し、⽶国・⽇本が続く。
特許出願動向（万件）
180（件）

特許出願件数特許審査請求件数

PCT出願件数

140289,530

100

200,00080

150,000

40︵50,0000出願年︶

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（出典）⽇本︓特許庁年次報告書 第1部第1章1．

⽇本
韓国

20

29.0
23.8
19.3

欧州

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（出典）⽇本︓特許庁年次報告書 第2部第1章1．
⽶国︓USPTO提供資料（2018ｰ2021, 2022年暫定値）
欧州︓Patent Index 2022 (European patent applications)
中国︓CNIPAウェブサイト及びCNIPA Annual Report（2022年暫定値）
韓国︓KIPOウェブサイト及び韓国提供資料（2022年暫定値）︵ 出願年︶

48,71959.4

⽶国

60100,0000

中国

120

233,780

250,000

161.9

160

350,000
300,000

⽇⽶欧中韓における特許出願件数

2

意匠登録出願動向
 ⽇本における意匠登録出願件数は、2010年以降3万件前後で推移。
 分野別では近年、特に画像(N)の増加が顕著。
 国際意匠登録出願件数が増加傾向にあり、特に中国からの出願が多い。
（件）

⽇本への分野別意匠登録出願件数

⽇⽶欧中韓における意匠登録出願件数

6,000

（万件）

C(⽣活⽤品等)

9080

5,000

H(情報・通信機器等)

4,000

F(包装⽤容器・⽂具等)

中国

706050

B(服飾品)
J(⼀般機械器…
D(住宅設備⽤品)
G(⾞両等)

3,000

K(産業⽤機械器具)
L(建築物、⼟⽊建築⽤…

2,000

N(他グループに属さない物…

E(趣味娯楽⽤品等)

1,000

0

M(その他基礎製品)
A(⾷品等)
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

401211109876543210欧州

韓国

⽶国
⽇本

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）（備考）欧州、韓国の数値は、それぞれEUIPO、KIPOへ出願された意匠数を⽰す。
（出典）⽇本︓特許庁年次報告書 第2部第1章4．
⽶国︓WIPO Intellectual Property Statistics及びUSPTO提供資料（2022年暫定値）
欧州︓WIPO Intellectual Property Statistics及びEUIPO提供資料（2022年暫定値）
中国︓WIPO Intellectual Property Statistics及びCNIPA提供資料（2022年暫定値）
韓国︓WIPO Intellectual Property Statistics及びKIPO提供資料（2022年暫定値）（年）（備考）ハーグ出願は、当該年に国際公表された国際登録意匠数をカウント（出典）2023年3⽉10⽇意匠課調べ

32

-JPO商標出願動向
 2022年の出願件数は、約17万件で前年と⽐較すると約8％減少したが、依然として⾼い⽔準で推移。
 五庁における出願件数の減少は、コロナ禍で⼀時的に増加した薬剤等の分野における出願が平時に戻りつつあることが影響しているとみられる。
 ⽇本では個⼈・中⼩企業による出願が約６割を占め、中国からの出願も増加傾向。
商標出願件数の推移（件）
200,000

国際商標登録出願
1 9 0 , 939
17,3281 6 1 , 859

150,000

⽇⽶欧中韓における商標登録出願件数（件︓中国以外）

商標登録出願（国際商標登録出願以外）
1 8 4 , 483
17,802800,000

1 9 0 , 773

1 8 1 , 072 1 8 4 , 631
19,4501 7 0 , 275
17,924 20,094
19,769147,283 13,835
15,9848,000,000

600,000

⽶国

500,000
韓国

148,024

163,148 164,537

150,506

0

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年）5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,00002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）（出典）⽇本・・・特許庁調べ
中国・・・中国商標戦略年度発展報告（〜2017年）及びTM5におけるReport for Common Statistical Indicators（2018年〜）を基に特許庁作成
その他・・・WIPO統計（〜2021年）及びTM5におけるReport for Common Statistical Indicators（2022年）を基に特許庁作成※中国は件数での公表を⾏っていないため、数値は区分数（右軸）。

02016

⽇本

100,000

50,0002015

欧州

200,000

131,2997,000,000
6,000,000

300,000
173,611 166,681 171,323

10,000,000
9,000,000

700,000

400,000

100,000（区分︓中国）中国

4

多様化する特許情報の活⽤

53

-JPOコーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年6⽉）
 2021年6⽉の改訂により、知的財産への投資に関する補充原則が追加。
 経営戦略・経営課題との整合性を意識した知的財産への投資について、具体的な情報開⽰が⾏われることにより、企業経営における知的財産の役割強化に期待。
【原則３－１．情報開⽰の充実】
補充原則３－１③ 上場会社は、経営戦略の開⽰に当たって、⾃社のサステナビリティについての取組みを適切に開⽰すべきである。また、⼈的資本や知的財産への投資等についても、⾃社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開⽰・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が⾃社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を⾏い、国際的に確⽴された開⽰の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開⽰の質と量の充実を進めるべきである。

【原則４－２．取締役会の役割・責務(2)】
補充原則４－２② 取締役会は、中⻑期的な企業価値の向上の観点から、⾃社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な⽅針を策定すべきである。
また、⼈的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実⾏が、企業の持続的な成⻑に資するよう、実効的に監督を⾏うべきである。

出典︓東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021年6⽉版）
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf

6

ＩＰランドスケープへの注⽬の⾼まり ＩＰランドスケープとは、経営戦略⼜は事業戦略の⽴案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること。その結果に基づいて、意思決定が⾏われる。
企業のミッション／ビジョン／バリュー
価値創造メカニズム
Input

Process

OutputOutcome

経営資源

ビジネスモデル

製品・サービス

経済的価値
社会的価値

知財・無形資産メカニズム設計時の思考の⽅向＝バックキャスト【IPランドスケープ】
経営・事業における知財・無形資産の位置づけを可視化・裏付け

知財情報

①
②
③

コアコンピタンスの特定、競合他社の状況把握
R＆Dテーマ・新規事業の探索、M＆A・アライアンス候補の選定
傾向の把握、将来予測 など

4

コーポレートガバナンス
コードの改訂を受けた対応の必要性7

-JPO特許情報を経営に活⽤するには
 特許情報を経営に活⽤するには、知財部⾨のスキルの向上のみならず「経営層」や複数の部⾨の関与が必要。
②経営層の理解
経営層のコミットメント
課題・阻害要因(経営層・他部⾨)①IPランドスケープの理解②経営層の理解③部⾨間連携の構築④知財部員のスキル向上⑤情報収集の環境整備

依頼

知財部⾨
①IPランドスケープの理解④知財部員のスキル向上・調査・分析スキル
・戦略⽴案スキル・仮説構築スキル⑤情報収集の環境整備
相談

経営層

 IPランドスケープ⇒価値創造メカニズムの共有(知財部⾨)提案③部⾨間連携の構築

他部⾨ビジネス情報の提供等

協⼒

特許事務所・コンサルティング会社・調査会社・ツールベンダー
8（出所）経営戦略に資する知財情報分析・活⽤に関する調査研究

知財経営の実践へ向けた特許庁の⽀援について
 知財・無形資産を活⽤した経営戦略により企業価値向上に取り組んだ企業をとりまとめた事例集を2022年5⽉に公開。
 IPランドスケープを活⽤した経営層と知財部の関係構築や他部⾨との連携に関する事例など、多数の知財戦略に関する事例を紹介。
 主要なターゲットは、経営層、知財部⾨、経営企画部、IR部⾨、広報部⾨。

【知財戦略および経営層と知財部とのコミュニケーション】

出典︓企業価値向上に資する知的財産活⽤事例集 （2022年）

企業価値向上に資する
知的財産活⽤事例集〜無形資産を活⽤した経営戦略の実践に向けて〜

9https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_senryaku_2022.html

5

-JPO経営層と知財部⾨との対話の実現に向けて① 経営層・知財部門及び関係部門が、それぞれ知財部門の 役割モデルを再定義すること
経営層が、また、知財部門自身が、知財部門の役割を、将来の経営や事業を見据え、それに対して知財で貢献するという位置づけに再定義② 経営層・知財部門の議論の機会を積極的に創造し、濃密な議論を繰り返し、相互が情報の差を埋めること
知財部門は、もつべき情報を「経営課題」とも紐づけて意識し、経営層等に刺さる情報を意識的に収集・分析・発信し、フィードバックを受けて修正を繰り返す

特許庁「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック〜経営層と知財部⾨が連携し企業価値向上を実現する実践事例集〜」<https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html>

10グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI; Green Transformation Technologies Inventory）
 特許庁では、GXに関する技術を５つの技術区分と横断的な４つの視点により俯瞰できるようにした技術区分表（GXTI）を2022年６⽉に作成・公表。
 特許庁では、GXTIの技術区分単位で各国の特許出願動向を概括する調査を⾏い、⽇本が強みを有する分野等を⾒出す取組を実施し、調査結果を2023年５⽉に公表。

特許庁ウェブサイトにてリーフレットを掲載しています。

116

-JPOGXTIの３つの特⻑

５つのGX技術と横断的な４つの視点で、GX技術を俯瞰公表された特許検索式で、誰でも、同じ条件で、調査可能

国際特許分類（IPC）に基づく式で世界中の⽂献が検索可能

12GXTI・マクロ調査（中間結果概要）
 GX技術区分のうち「太陽光発電」、「燃料電池」、「建物等の省エネルギー化（ZEB、ZEH等）」、「電動モビリティ」、「⼆次電池」、「⾼効率モータ・インバータ」、「電気⼆重層キャパシタ・ハイブリッドキャパシタ」、「⾮CO2温室効果ガス対策」において、 ⽇本国籍の出願⼈による国際展開発明件数※が最も多い。
 2019年（単年）は、エネルギー供給技術区分の過半において、中国籍の出願⼈による国際展開発明件数が上位3位に⼊っており、中国籍の存在感が近年⾼まっている。
（※）国際展開発明件数とは、複数の国・地域へ出願された発明の数。
IPF（International Patent Family）と称されることもある。
主要なGX技術区分における国際展開発明件数

エネルギー供給技術区分における国際展開発明件数ランキング
2010-2021
⽇本国籍 ⽶国籍

72019

欧州籍

中国籍

欧州籍

中国籍

韓国籍

太陽光発電

1235韓国籍 ⽇本国籍 ⽶国籍
413245太陽熱利⽤

32

14542

135⾵⼒発電32

14542

135地熱利⽤

3214552134⽔⼒発電

3214543125海洋エネルギー発電

5213443125バイオマス

3124542135原⼦⼒発電3125451243燃料電池

1325413254⽔素技術

3215432154

アンモニア技術3214532145特許庁調べ

13

-JPO特許情報提供サービスに関する調査（令和４年度）
 調査・分析サービスが、令和元年度調査から⼤幅に増加。
 新規サービスでは、AI技術を⽤いたものが16例中11件と活発化。

析版関連サービスオンライ
その他の 知財管理

翻訳

複写

加⼯・出 調査・分

代⾏検索 ン検索0%
今回調査 n=89
令和元年度調査 n=99

20%

40%

37%

2%

29%

今回調査 n=91
令和元年度調査調査 n=98

72%

31%

65%

4%

74%

1%
48%

35%

65%

77%
63%

実施

52%

2%

0%

41%

51%

1%
0%

46%23%

今回調査 n=91
令和令和元年度調査調査 n=96

59%

4%
6%

25%

47%

3%

37%
21%

今回調査 n=90
令和令和元年度調査 n=96

1% 18%

81%

今回調査 n=90
令和令和元年度調査 n=97

64%

50%

今回調査 n=90
令和元年度調査 n=98

47%

2%
1%

今回調査 n=88
令和元年度調査調査 n=98

100%

70%

51%
35%

80%
61%

1%

今回調査 n=90
令和元年度調査調査 n=97

60%

36%

1%
2%

57%

中⽌

実施なし

AI技術を⽤いた新規サービスの例○ オンライン検索
・特許検索式の⾃動⽣成機能・世界中の特許から数秒で類似特許を発⾒○ 調査分析
・市場動向分析ツール
・特定の特許技術流出のリスク検知○ 翻訳
・特許公報に特化した⾼品質な機械
翻訳のリアルタイム提供

令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査<https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2022hokokusho_2.pdf>

14

特許情報の調査・分析に関する新規サービス
 AIを活⽤した分析や分析結果の⾒える化に関する新規サービスへの注⽬が⾼まる。
 特許情報分析のさらなる盛り上がり・新規⼿法開発に期待。

AIを活⽤した特許情報分析
・AI、テキストマイニング、⾃然⾔語処理の技術を⽤いて、特許ビッグデータから新たなニーズを発掘
・AIを⽤いて、特定の特許技術流出のリスク検知、特許論⽂の著者の相関を分析

特許情報の分析結果の⾒える化
・100万件超の特許・技術情報を軸に出資関係等膨⼤な情報を、市場動向分析ツールによって瞬時に可視化
・ SDGs、特許情報、AI⼿法を活⽤し、SDGs関連技術を「⾒える化」したデータを提供
令和4年度 特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査<https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2022hokokusho_2.pdf>

815

-JPO-特許庁の取り組み

16

特許情報検索・照会サービス
 J-PlatPatは、約1億5000万件の国内外の公報を収録し、審査書類や経過情報を迅速に提供。FOPISERでは、新興国の特許情報等を⽇本語で閲覧可能。
 令和4年1⽉から、特許情報取得APIの試⾏提供を開始。
J-PlatPat

FOPISER・ASEANの公報、中国審決情報等を提供

・国内特許情報の主要公的サービス

特許情報取得API・特許庁が企画、INPITが運⽤・主要な海外の特許情報を提供
⽶、欧、中、韓、英、独、仏、スイスなど（意匠は⽶、韓のみ、商標は⽇本国内のみ）

・特許情報の⼀部を機械的に提供
179

-JPOJ-PlatPatにおける検索結果のCSV出⼒件数の拡⼤
 2023年3⽉に、検索結果のＣＳＶ出⼒件数の上限を、従来の500件から3000件まで拡張。
 ⺟集団が⼀定数以上の特許分析を効率的に⾏うことが可能に。

「ＣＳＶ出⼒」をクリックすることで出⼒が可能
18

J-PlatPatにおけるリーガルステータス表⽰の提供
 2023年9⽉以降、J-PlatPatにおいて、リーガルステータス（特許出願⼜は特許権の法的状態）の情報を提供開始。
 権利調査の更なる効率化が期待される。
検索結果⼀覧

検索オプション

【第１段階リリース】 令和５年９⽉１０⽇
リリース⽇以降に経過情報に更新があった特許出願と特許権について、表⽰機能とＣＳＶ出⼒機能を提供【第２段階リリース】 令和５年１２⽉（予定）○平成１０年１⽉１⽇以降の全ての特許出願について提供○絞り込み検索機能を提供

絞り込み検索が可能に

1910

-JPOIP5（五⼤特許庁）の取り組み︓グローバルドシエ優先五項⽬
 産業界の要請を受け、複数庁への⼀括⼿続をグローバルドシエにおける最終的な⽬標としつつ、当⾯、IP5が優先的に取り組む事項として優先五項⽬が策定された。

五庁への⼀連の出願について、法的な状態を提供。
（現状）

出願・⼿続・審査書類のXML化五庁がWIPO標準であるST.27に準拠した形式でリーガルステータスの提供を⾏うべく、システム開発等を実施中。
リーガルステータス
JPOは9⽉以降、J-PlatPatにおいて提供を⾏う。

五庁への⼀連の出願に関して、出願・審査情報の更新を知らせる

優先五項⽬

アラート機能出願⼈名称の統⼀特許庁間での書類共有（現状）
欧州特許庁による五庁アラート機能をリリース（2022年6⽉）をもって本プロジェクトは終了。

20

特許情報取得APIの試⾏提供（令和４年１⽉から開始）
 令和４年１⽉に、J-PlatPat、バルクデータダウンロードサイトに次ぐ特許情報の提供⽅法として、特許情報取得ＡＰＩの試⾏提供を開始。
 特許情報データの柔軟な利⽤が可能に。

ユーザー

特許庁
特 許
実⽤新案リクエスト
API
情報提供

意 匠
商 標

・⾃⼰出願の案件管理
・他者出願の監視・書類のチェック、雛形の作成 など

11

21

-JPO特許情報取得APIサービスと既存サービスとの⽐較○ 利⽤が容易× インターフェイス固定
⼀般利⽤者○ DB構築可能

バルクデータダウンロードサイト（特許情報標準データ）
情報提供事業者

× 導⼊コストが⼤きい× 取扱いの難易度が⾼い（アプリケーション構築により）○ ⾼度な利⽤が可能○ 導⼊コストが⼩さい

API
利⽤者システム× ＩＴスキルが必要
22

新たなAPIのリリース
 2023年4⽉に、従来の特許審査経過情報に加えて、商標審査経過情報、意匠審査経過情報、海外特許情報を取得できるAPIを新たに提供開始。
⽇本国特許庁サーバ

⾃作アプリ等によるAPIリクエスト

⽶国特許商標庁

欧州特許庁
・abcde・fghijkl
・mnopq

機械処理しやすい構造化データで提供

国内の特許・意匠・商標の情報を提供

⽇本国特許庁サーバ

中国国家知識産権局

⼀般ユーザ
韓国特許庁

ワン・ポータル・ドシエ
システムを⽤いて海外特許の情報を取得・提供

1223

-JPO今後のスケジュール
 FOPISER、特許情報取得APIサービスは、2025年にシステム刷新を予定。
 J-PlatPatは、2029年にシステム刷新を予定。現在⼤きな開発項⽬について庁内外関係者と検討中。

次期システム2023FY

J-PlatPat

企画

FOPISER

特許情報取得

API

24FY

25FY

26FY

調達準備及び調達(P)(含・予算要求)

27FY

開発

開発

次期システム稼働

開発

次期システム稼働

28FY

29FY

30FY

次期システム稼働

24

今後の⽅針 特許情報の活⽤範囲は、権利の検索だけでなく、企業経営への活⽤、脱炭素といった社会課題を解決する技術の可視化等、多様化している。
 このような変化に対応し、多様なユーザのニーズに応えられるように特許情報を提供していくことで、知財エコシステムを促進していく。

2513

-JPO-

御清聴ありがとうございました

2614