93〔共同研究：障害者差別解消法施行後の大学における合理的配慮と学生支援〕

障害者差別解消法施行後の大学における障がい学生に対する支援情報の公表
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約

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下，障害者差別解消法）が施行後，行政機関や事業所は合理的配慮をすることが必要になった。大学でも学生に対する配慮とそれに伴う支援を迫られており，障がいのある学生に対する支援システムの構
築および，全学生と教職員への啓蒙が喫緊の課題となっている。この新しい制度の施行後，障がいのある学生に対する配慮と支援に関して，大学はどのように情報の公開を行ってきたのであろうか。大学による社会に対する情報の公表に注目し，本稿は当事者支援団体と学生支援組織による報告書に加えて，各大学の公表情報に掲載されている障がい学生支援に関する公開情報を調査し，その現状と傾向を整理する。この研究は，社会福祉と障がい者の権利の視点だけでなく，社会経済コストや組織経営の立場，新しい教育支援制度と社会意識変化の観点からの考察がなされるべきである。障がいのある大学生
数増加だけでなく，すでに全国 8 割以上の大学において配慮の必要な学生が学んでいるという現実があり，今後もそのような学生がどの大学にも在籍することが予測される。
つまり，常にどのような大学も合理的配慮を含む支援体制の構築が不可欠となり，必要な学生に情報が公表されることのみならず，支援の必要である少数派の大学生の学ぶ権利と機会の確保や社会的包括に対する姿勢が問われている。

1．はじめに2016 年より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下，障害者差別解消法）が施行され，日本でも行政機関や事業所は合理的配慮をすることが必要になった。合理的配慮とは，障がい者が平等にすべての人権と基本的自由を確保するための特定の場合に必要とされる調整であり，過度の負担を課さないものと定義される 2）。大学も例外ではなく，入学した学生に対して合理的配慮とそれに伴う支援を迫られている。日本学生支援機
1）本稿の第 1 筆者は桃山学院大学ソーシャルデザイン学科教授，第 2 筆者は桃山学院大学社会学科准教授，第 3 筆者は種智院大学文学部非常勤講師。この研究プロジェクトは，桃山学院大学共同研究プ
ロジェクト【20 連 278】として研究助成を受けている。
2）国際連合「障害者の権利に関する条約」の第二十四条教育，及び，第二条定義に基づく。
キーワード：障害者差別解消法，大学，障がい学生支援，社会的包括，制度化

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構（Japan Student Services Organization 以下，JASSO）の調査によると，大学 3）における障がい 4）のある学生（以下，障がい学生）を含む学生数は年々増加している。2021 年度調
査では障がい学生は 36,414 人となっているだけでなく，その調査対象であった 809 大学中85.7 パーセントを占める 693 大学において，何らかの障がいをかかえる学生が在籍しているという現状がある（JASSO 2022）。今後は更に，どの大学においても障がい学生が一定数在籍することが予測される。それはつまり，障がい学生が入学した特別の場合にだけ個別の対応を考えればいいという時代ではなくなり，常に大学として合理的配慮への理解を含む支援体制の構築が前提となったといえよう。
このように，大学における学生支援システムの構築および全学生と教職員への啓蒙が喫緊の課題となっている。文部科学省は 2020 年の「障害者活躍推進プラン」に高等教育段階における新たな政策計画として，「障害のある人の大学等の学びを支援する～高等教育の学びの推進プラン～」を加えた。障がい学生にも高等教育機関での学びを推進するには，その支援体制の構築に加えて，学生が適切な環境で支援を受けられるのかを見極めるための情報提供が必要となる。しかし，近年でも教職員向けの情報集出版が見受けられるものの（e.g. JASSO 編著 2021；竹田 2018），未だ支援体制の構築とその研究も，学生への情報提供
も，どちらも十分とは言えない現状がある。障がい学生支援を行っている当事者組織である全国障害者学生支援センターが『大学案内障害者版』（NSCSD 1996-2023）を発行しているが，支援を行っている一部の大学に関する情報しか掲載されていない 5）。高等教育の制度化と拡大は世界的傾向であり，様々な関連分野に変化を及ぼしている（Schofer and Meyer
2005; Schofer et al. 2021）。例えば米国では，学生が主体的に教育機関を選択できるよう長
年にわたり多様な大学の支援体制情報を含む専門的ガイドブック等が出版されており（e.g.
Kravets and Wax 2021），その社会史を含む支援システム構築についての研究出版も豊富である（e.g. Evans et al. 2017; Powell 2011）。大学における学生支援の状況は，社会福祉と障がい者の権利の観点に加えて，社会経済コストや組織経営 6），そして新しい教育支援の制度
化と社会意識変化の視点でも，学際的に研究され理解されるべきであろう。そこで，本研3）JASSO の当該調査では，「大学」は 4 年制大学だけでなく，専門職大学，大学院，大学院大学および専攻科のデータを含む。
4）本論文内では，基本的に「障がい」と表記する。法律等「障害」で記載されているものに限り，そのまま「がい」を漢字表記にしている。
5）大学全数ではなく調査協力した大学の情報のみの掲載であり，障がい学生の人数（受験者数，在籍者数，卒業者数），卒業後の進路，入試情報，キャンパス情報，入学後の支援状況についてである。
2019 年度版では 247 校，2020 年度版では 393 校が収録されているに過ぎない。また，このような情報の収集方法としては，書籍を購入する必要もあるため，障がいのある受験生とその家族だけでなく関係教育機関とその教員も含めて，大学進学に向けて情報を得るためにも，よりアクセスしやすいウェ
ブ等での情報提供の拡充が強く望まれる。
6）例えば，日本では障がい学生の大学等における修学や就職に対する支援や人材の活用が他の先進国と比較して遅れているため，国としての経済損失も大きい。野村総合研究所（2021）の推計によると，発達障がいに関する経済的損失は 2.3 兆円とも試算されている。

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究は，障がい学生に対する支援について，大学側が入学前学生を含めた社会に対してどのような情報を公表しているのか，その現状を把握することを目的とする。その第 1 段階として，『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』（JASSO）調査の大学に関するデータに注目し，加えて各大学が公表している出版とウェブサイト掲載情報も鑑み，障がい学生支援の現状と公表情報を整理して，その傾向を考察する。

2．障がいのある人々を取り巻く法制度
大学に在籍する学生の中に，障がいがあるため支援の必要な者は過去にも存在したが，近年その増加傾向は顕著である。そこでまず，障がい学生の権利の保障に関する法制度が，どのように整備されてきたのか，その経緯を振り返りたい。
2. 1

学生の福祉：学ぶ権利の保障と制度化

障がい学生の権利の保障に関して，日本では 2016 年に障害者差別解消法を施行しているが，それに至るまでには 20 世紀後半から 21 世紀初めにかけての，国際社会の動向も大きく関係している。国際連合（以下，国連）では，1970 年代から障がい者の権利に関して，「精神遅滞者の権利に関する宣言」（1971），「障害者の権利に関する宣言」（1975）「障害者に関する世界行動計画」（1982）などの宣言と決議を採択してきた。そして，2001 年には第 56
回国連総会において「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約」に関する決議案を，2006 年には第 61 回国連総会で「障害者の権利に関する条約」（以下，「障害者権利条約」）をそれぞれ採択後，2008 年に同条約を発効した。このように，20世紀後半から 21 世紀の初めにかけて，国際社会における障がいのある人々の福祉，特にその権利にかかわる状況は，大きく前進してきたことがわかる。
日本政府が 2007 年に署名し 2014 年に批准している国連「障害者権利条約」は，障がい者の人権や基本的自由の享有を確保するだけでなく，彼らの尊厳を確立し尊重を促進する
ため，そして権利実現のための措置を規定しているものである。つまり，国連はこの条約の批准国に対して，障がいのある人々の市民的・政治的権利や，教育や労働・雇用の権利，
そして社会保障と余暇活動へのアクセスなど多くの分野における取り組みを求めているのだが，日本ではそのための法整備が遅れていた。そのため，「条約締結に先立ち，国内法の整備をはじめとする多領域での改革を進めるべきであるという障がい当事者等の意見も踏まえ」（内閣府 2014）て，国内では障害者基本法の改正（2011），障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律の成立（2012），障害者差別解消法の成立（2013），障害者の雇用の促進等に関する法律の改正（2013）など，多くの国内法制度の整備を行ってきた。
これにより，2014 年に日本は国連の「障害者権利条約」に批准することが可能となったのである。条約では第 24 条 5 項に教育に関する規定があり，その中で「締約国は障害者が差桃山学院大学総合研究所紀要

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別なしに，かつ，他の者と平等に高等教育一般，職業訓練，成人教育及び生涯学習の機会を与えられること…［つまり］，
合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。」とあり，大学における教育についても記載されていることは重要だといえよう。
2013 年に国内で成立した障害者差別解消法は 2016 年に施行され，障がいのある人々に対する差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止という，2 つの方策を定めている。
合理的配慮については，施行時に役所や学校など公共団体には合理的配慮の提供義務が課されつつ，民間事業者に対しては努力義務となっていた。それが 2021 年の改正をもって，民間組織に対しても合理的配慮が努力から提供義務へと変更されることになった。すなわ
ち，日本でも国際社会の変化と共に，障がいのある人々の権利の状況を整えるべく法整備が進み，障害者差別解消法の改正をもって，事業者組織における合理的配慮の提供義務が課されるに至った，という経緯があることがわかる。これは，高等教育における障がい学
生支援につながる制度化の過程でもあった。
2. 2

高等教育における学生支援に関連する動向

国連「障害者権利条約」への署名以降，日本政府は障がい学生の修学支援に関して大学を含む高等教育機関側の対応に関連して，いくつかの指針や計画等を定めてきた。1980 年
代から国連は，国際障害者年（1981）の翌年，「障害者に関する世界行動計画」（1982）を採択し，その実施を図るために，1983 年から 1992 年を「国連・障害者の十年」と宣言した経緯がある。同時期に国内では，国際障害者年推進本部が障害者対策に関する長期計画を決定し，最終年に「障害者対策に関する長期計画及びその後期重点施策の推進について」の決定を行い，そして，新たに長期的視点に立った障害者基本計画を策定するという，多くの社会変化へのきっかけを生み出してきた。
障害者基本計画では 1990 年代から 2020 年代後半までを 5 つの期間に分けて，障がい学生と高等教育に関する目標という方向性を示してきた。第 1 次（1993 ～ 2002 年度）として障害者施策に関する新長期計画に「高等教育段階における障害児（者）に対する施策の充実」を取り上げてはいるものの，第 2 次（2003 ～ 2012 年度）では障がい学生に関する項目は消えていた。しかし，
第 3 次（2013 ～ 2017 年度）「高等教育における支援の推進」の中で，障がい学生に対する配慮，施設のバリアフリー化，情報公開の促進，理解促進・啓発等が盛り込まれた。その後，第 4 次（2018 ～ 2022 年度）では「高等教育における障害学生支援の推進」において第 3 次より細かく具体的な目標が記されたものとなり，第 5 次（案）（2023 ～
2027 年度）「高等教育における障害学生支援の推進」においても同じく継承されている。このように，高等教育における障がい学生に関する計画は，徐々に具体的に項目を増やして
おり，大学等においても障がいのある学生を可能な限り支援するという方針をより明確にしてきた。
日本政府と文部科学省はまた，法と計画に基づきいくつかの指針を示していることにも，

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ここで注目したい。障害者差別解消法第 11 条第 1 項の規定にそって，閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」がある。その指針に即して，2015 年度に事業者が適切に対応するために必要な事項を「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」で具体的に定めている。その「分野別の留意点」の「高等教育段階」において，文部科学省は 1）合理的配慮に関する留意点，
2）合理的配慮の具体例，3）相談体制の整備に関する留意点，4）学生・教職員の理解促進・意識啓発を図るための配慮，5）情報公開という 5 つの項目について明記している。このよ
うに，具体的に配慮の例や留意点を示し，当事者と教員の理解促進に加えて，他学生や社会につながる意識の啓蒙だけでなく，情報の公開についても明記している点においても，現実的な変化につながりうる指針を公表してきたといえよう。
そして，障がい者の雇用促進の方面からも，関連省庁の発表した指針や計画には，高等教育における学びの支援体制促進に関する項目が見られることにも注目したい。2019 年の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて，厚生労働省では「障害者活躍推進計画作
成指針」を定めたのだが，2020 年に文部科学省でも「障害者活躍推進プラン」を公表していた。その中で初めに打ち出されたのは，重点的に進めるべきとされた 1）障がい者の雇用，
2）発達障がい等のある子どもとの共生，3）障がい者の生涯学習，4）障がい者の文化芸術
活動，5）障がい者のスポーツ活動，6）障がいのある教育者の雇用に関する 6 つの政策推進プランであった。その後，同年内に「障害のある人の大学等の学びを支援する～高等教
育の学びの推進プラン」が 7 つ目の政策として追加されていた 7）。この中では，大学間の連携等による障がい学生支援体制の強化に加えて，障がい学生支援の事例やロールモデルの収集・展開，
学生に対する「心のバリアフリー」の取り組みの促進の必要性が示され，そして，注目に値するのは大学執行部等に対する合理的配慮等の周知啓発についての情報が具体的に盛り込まれていたことであろう。このように，近年，障がい支援の必要な大学生数の増加が顕著であるなかで，学生の学びと権利を保障するための制度化の経緯を振り返り，国際社会の変化と共に日本の高等教育に対しても法制度の整備が行われてきたことを確認した。

3．障がいのある大学生を取り巻く状況
それでは，高等教育における法制度の整備の前後において，日本国内の大学ではどのよ
うな障がい学生を取り巻く状況変化が起こってきたのであろうか。ここでは，2005 年度より JASSO が毎年全国の大学，短期大学，高等専門学校に対して行っている『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』
7）文部科学省高等教育局学生・留学生課，2020，「障害者活躍推進プラン⑦ 障害のある人の大学等の学びを支援する～高等教育の学びの推進プラン～」（2023 年 3 月取得，https://www.mext.go.jp/
content/20200731-mxt_kyousei02-000009110_2.pdf）．

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第49巻第 1 号の結果 8）をもとに，その他の先行研究と本研究の調査を含めて，障がいのある学生を取り巻く現状に関する情報について概観する。
3. 1

障がい支援の必要な大学生数と割合の増加

JASSO の調査が示す「障害学生数」とは，障がいがある，あるいは，そのため配慮や支援が必要な大学生が大学に届を提出しており，それをもとに各大学が JASSO に報告している人数である。障がい学生数は，図 1 のように年々増加している。その中で 2020 年度に減少がみられることに注目したい。この調査は在籍者個人ではなく，大学が対象となっており，
実際にその学生が大学に申告しなければ，障がい学生として把握されない。障がいの診断を受けていても，様々な理由からその届をしない学生は珍しくない。新型コロナ禍初期の減少については，遠隔授業に切り替わった大学の増加や，支援を申請する学生の減少，健康診断実施の遅延に伴い，要支援学生の把握も遅れた可能性等の要因が挙げられている 9）。
2021 年度の障がい学生数は 36,414 人で全大学生における割合は 1.19％であり，これは単純に考えると，学生数が 5,000 人規模の大学では 50 人以上の障がい学生が在籍しているということになる。
以前の調査では，1976 年度に障がいのある大学生数は全国で 712 人（国内の大学生全体の 0.17％），1983 年度 816 人（0.19％），1993 年度 750 人（0.14％），1998 年度 651 人（0.11％）

図 1．2005-21 年度

大学に在籍する障がい学生数と割合の推移

出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』（JASSO2005-21 年度）より「大学」データを抽出し筆者作成

8）この調査は悉皆調査であり，回収率は 2005 年度 90.5％，2006 年度 93.8％，それ以降は 2012 年度（閉校となる私立大学 1 校が未回答のため 99.9％）を除いて 100％である。
9）JASSO『令和 2 年度（2020 年度）大学，短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査』での「結果における障害学生数の減少等について」の報道発表（2021 年 8 月
31 日発表）における調査・分析協力者会議所見による（2023 年 3 月取得，https://www.jasso.go.jp/
about/press/__icsFiles/afieldfile/2021/08/27/jp2021083101.pdf）。

障害者差別解消法施行後の大学における障がい学生に対する支援情報の公表99であったという数値が，西井（2013）10）論文で示されていた。1970 年代から 90 年代にかけた約 20 年間で，大学生全体に占める障がい学生の割合は減少しているものの，JASSO の調査が始まった 2005 年における障がい学生の在籍率は 0.16％であり，その間も一定の障がい学生が大学に在籍していたことがうかがえる。
3. 2

支援の必要な大学生数・割合・種別

障がいのある大学生すべてが，学修支援を必要として大学に支援申請を出しているわけ
ではなく，必要な支援を必要なだけ受けられるわけではないことは，先ほども指摘したとおりである。実際に，授業等大学生活において支援を受けている障がい学生数については，
図 2 で示しているように 2005 年度の 1,612 人から毎年増加しており，2021 年度は 19,847 人と調査当初の数から 10 倍以上の増加となっていた。また，支援を受けている学生の全障がい学生数に対する割合は，2005 年度で 33.3％，2006 年度で 43.3％であり，それ以降は 5 割
強で横ばい状態であった。しかしながら，実際に大学において支援を必要としている学生
数は，
高等教育進学者数の拡大に伴い増加の一途をたどってきた。それに伴い，各大学のウェブサイト上に確認できる支援申請過程において，大学側が煩雑な書類提出を求めているケースもみられた。そのような手続きへの対応に必要な教職員の労力や専門家の確保など，大学経営側には経済的コストや経営への負担として受け止められる場合があるのも事実であろう。しかしながら，障がい学生を受け入れる大学側としては，障がいの種別の異なる複数の学生を同時に支援することを前提として，学生の権利を保障する現実的な支援体制を

図 2．2005-21 年度

大学の支援学生数とその全障がい学生における割合
出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』（JASSO2005-21 年度）より「大学」データを抽出し筆者作成

図 3．2021 年度

学生の障がい種別

出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』（JASSO2021 年度）
より「大学」データを抽出し筆者作成

10）西井（2013）論文では『青少年白書（平成 14 年度版）
』内閣府が 2002 年に掲載した文部科学省デー
タとして引用している。

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作っていくことが必要とされてくる。
さらに，大学に在籍する学生の障がいの種類については，2021 年度では図 3 の通り，精神障がいが最も多く全体の 3 割を占めており，病弱・虚弱 3 割弱，発達障がい 2 割と続いている。障がいの種類が様々であるということは，当然それらに対応する多様な支援が必要となる。また同じ障がいの種類であっても，その程度や特徴によって必要とされる支援が異なる。もはや，大学に一人だけ障がい学生がいるという時代ではない。複数の障がい学生が在籍し，そして前述したようにそれぞれの支援に対するニーズも異なるであろう現状において，大学は幅広い支援の提供を想定した受け入れ準備をしなければならないという現実がある。今後大学としては，支援方針を的確に決定し，より支援体制を拡充することが求められている。

4．障がい学生の支援に対する大学の体制とその公表
つづいて，大学側の障がいのある学生に対する支援とその体制拡充の可能性を探るべく，各大学における指針や規定の設置，相談窓口や担当部署の設置，さらには専門委員会の設置等について，その状況と変化の傾向を把握したい。
4. 1

大学の支援体制とその拡充

まず，2016 年の障害者差別解消法施行に伴い，その後各大学がそれに対応する要領または，基本方針，規定等があるかどうかについて項目を設けて，JASSO が調査を行い公表してきた。図 4 に示すように，施行年度より年を追うごとに，何らかの障がい学生に対応する要
領・方針・規定等を設ける大学が増えており，2021 年度では 809 校中 610 校（75.4％）が

図 4．2016-21 年 度

障 害 学 生 支 援 要 領・

指針・規定設置
出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書』（JASSO 2016-21 年度）より「大学」データを抽出し筆者作成

図 5．2016-21 年度

専用窓口の設置

出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書』（JASSO 2016-21 年度）より「大学」データを抽出し筆者作成

障害者差別解消法施行後の大学における障がい学生に対する支援情報の公表

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設置していた。このうち，支援が必要な障がい学生が在籍している学校は 529 校であったが，在籍していない学校においても 81 校で対応要領等が設置されており，障がい学生が入学してきた際に対応可能な基本的準備ができていることを示しているといえよう。一方，対応要領等がない大学 173 校中 77 校は障がい学生が在籍している大学であり，支援に対する一定の方針なく必要に応じて個別に対応していることをうかがわせる状況が垣間見える。
このような障がい学生支援に対応する要領や規定を持たない大学が，どのような事情で現在も基本的方針を含む既定の設置を阻まれているのかを調査する必要があるのではないか。
大学規模，地方や都市の人口規模，組織内における専門家の不在，組織として独自の対応
方針の存在，経済的コストと経営の負担意識，その他の組織運営への影響などが考えられる。
障がい学生の支援の申し出等に対する専用の窓口の設置状況に関しても，図 5 にあるように，
2016 年度より年々増加しており，それを各大学の要覧やパンフレットそしてホームページ
等で学生に周知している大学も増加してきたことが分かる。
4. 2

法施行前後における大学支援体制の変化

それでは，障害者差別解消法施行の前後に注目して，大学側の障がい学生支援の体制にかかわる傾向が，どのように変化してきたのかを確認してみたい。障害者差別解消法が成立したのは 2013 年であるが，図 6 が示すように障がい学生支援に関する専門委員会等の設置については，その前年度には既に 136 校であり，他の委員会が対応の場合も含めると過半数の大学で前年度までに設置していたことが示された。障がい学生支援の担当部署の設置についても同様に，図 7 が示すように 2012 年度には既に 66 校で設置され，他の部署や機関が対応していた場合も含めると，統計上大多数の大学においてそのような部署が設けられていたことがわかる 11）。専門委員会等の設置においても，担当部署の設置においても，障がい学生の対応を専門とする部署・機関を設置する大学が年々増加していたが，障害者差別解消法施行年の前後でその割合が比較的増加していた 12）。他の部署や機関が対応する場合も含めると，障がい学生支援の組織的体制が制度化の流れと共に徐々に整備されてきた経過が示された。まとめると，専門委員会も担当部署も，専門的・個別の委員会や担当部署を設けている大学は少数派であり，法の施行とともにその増加は見られるが全体の半数以下であることに変わりはない。他の委員会や部署が障がい学生の支援対応を行う場合を含めると，障害者差別解消法施行年の 2016 年までに大多数の大学で何らかの委員会や部署

11）2005 年度から 2007 年度でも「障害学生の修学支援に関する委員会やセンターなどの専門の組織を設置している」と調査項目に入っていたが，データとして大学を抽出したものがなかったことや調査項目の文言が 2012 年度と異なっていたことから，ここでは 2012 年からのデータで示した。また，
2008-11 年度については，設問自体が調査項目になく，2012 年度から再度項目に挙がっているため，
図 6 と 7 では，2012 年度からのデータを示している。
12）専門委員会等の設置率については 2015 年度に 24％から次年度に 35％に増加し，専門の支援担当部
署については 2015 年度に 14％であったものが次年度に 20％と増加率は最も高い。

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図 6．障 がい学生支援に関する専門委員会
等設置状況
出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書』（JASSO 2012-21 年度）より「大学」データを抽出し筆者作成

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図 7．障がい学生支援担当部署の設置状況
出典：
『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書』（JASSO 2012-21 年度）より「大学」データを抽出し筆者作成を設置して体制を整えていたことが示されている。
大学において，学生支援の体制が整ってきている状況は，これまでの大学対象の調査のデータが示している。それでは，障がい学生当事者は，支援体制に対してどのように受け止めているのだろうか。JASSO と筑波大学による共同調査『障害のある学生への修学支援における学生本人による効果評価に関する調査研究』の結果から見てみたい（佐々木他
2019；2020）。2019 年度の調査では大学生対象，2020 年度の調査では大学生に加えて，短期大学と高等専門学校に在籍する学生が対象となっていた 13）。調査協力校は，2019 年度 152
大学（全大学数の 19.2％），2020 年度 127 大学（全学校数の 10.8％），回答学生数は 2019 年
度 243 人（①全障がい学生の 0.7％，②全支援学生の 1.4％，③依頼された対象学生の 8.5％），2020 年度 431 人（① 1.2％，② 2.3％，③ 17.0％）であった。この調査は悉皆調査ではなく，調査依頼に対して協力しようという学校が在籍する学生に回答の依頼をするという形をとっている。そのため，調査協力校は障がい学生支援に関して積極的に取り組んでいる可能性が高いことが考えられる。また，回答した学生も少なく，調査対象学生も 2019 年には大学生のみであったのが，翌年には大学生に加えて短大生・大学院生・専門学校生も加えている調査であるため，比較には注意が必要である。それでも，2019 年度では学生が申請した支援に対して，84.9 パーセントの障がい学生が，2020 年度は 91.9 パーセントの大学生・短大生・専門学校生が同様に「申し出通りの支援が提供された」と回答していた。一部の学校においては，障がい学生当事者の評価としても，支援体制が整いつつある状況が示されているといえよう。

13）学校分類それぞれのデータは掲載されていなかった。

障害者差別解消法施行後の大学における障がい学生に対する支援情報の公表

4. 3

103

大学による障がい学生支援体制情報の公表

つづいて，障がい学生の支援体制に関する大学による公表の状況を検討するため，本研
究では国内の 4 年生大学を対象に各大学がホームページに掲載している情報を調査し収集している。本稿で取り上げた調査では，国内ほぼ全ての大学が障がい学生支援の体制を整えているという回答をしていたが，実際に受験前や入学前の障がい学生自身が得られる情報として，どれくらいの大学が『大学案内

障がい者版』（NSCSD）または各大学ウェブ上に学生支援にかかわる情報を提供しているのだろうか。
表 1 が示すように，全大学の 4 分の 1 ほどを含むデータの傾向をここで検討する。サンプルは国立 52 大学（国立 86 大学中 60.4％），公立 52 大学（効率 98 大学中 53.0％），私立
100 大学（私立 619 大学中 16.2％）の計 204 大学である。当データ収集は継続中であり，2023 年 3 月時点での国内全四年生大学の 25.4 パーセントのサンプルにあたる。
各大学がウェブサイト上に公表している障がい学生への支援を理解するため，まず，その支援体制として「専門部署」と「専門スタッフ」の設置状況を確認し，それらの設置がない場合においても，「他の部署・窓口にて対応」していることがわかる場合にはそのように分類した。その他，障がい学生への支援に関する記載がない大学は「見当たらない」に分類した。興味深い発見の一つとして「専門部署」には，「障がい学生支援室」「障がい学
生支援センター」等の部署名が多くあったが，その他「アクセシビリティ支援室」や「キャンパスソーシャルワークセンター」等というように，「障がい」や「障がい学生」という用語を表記しない場合も見受けられた。そのような多様な部署名が散乱する「専門部署」の業務内容としては，障がいにより修学上の困難がある学生への支援として，身体・精神・発達障害に対する具体的な支援方法が記載されていることもあるが，内容の詳細は記載がないこともあった。
「専門スタッフ」においては主に「コーディネーター」の設置が多くみられ，資格者としては，公認心理師・臨床心理士・臨床発達心理士・社会福祉士等が確認できた。しかし，資格に関する記載がない大学が多く，専属スタッフであるのか，兼務であるのか等の勤務形態等の情報が明確ではないことが多かった。専門部署もスタッフも未

表 1．各大学による障がい学生支援体制の公表（1/4 サンプル）
国立〔％〕

公立〔％〕

私立〔％〕

合計〔％〕

大学数

52〔60.4〕

52〔53.0〕

100〔16.2〕

204〔25.4〕

大学総数

86〔 100 〕

98〔 100 〕

619〔 100 〕

803〔 100 〕

専門部署

41〔78.8〕

10〔19.2〕

36〔 36 〕

87〔42.6〕

専門スタッフ30〔57.7〕

10〔19.2〕

22〔 22 〕

62〔30.4〕

その他の部署窓口

8〔15.4〕17〔32.7〕

43〔 43 〕

68〔33.3〕

見当たらない3〔 7.7〕

25〔48.0〕

21〔 21 〕

49〔24.0〕

障がい学生
支援体制

出典：国内 4 分の 1 に当たる大学のサンプルを抽出し，各大学の公表情報をもとに著者作成

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桃山学院大学総合研究所紀要

第49巻第 1 号

設置で，既存の学生支援に関わる部署・窓口にて障がい学生の支援を対応している大学では，
学生課・教務課・保健室・保健センター・学生相談室等の部署・窓口での対応が見られた。
障がい学生支援「専門部署」については，対象大学 204 大学中 87 大学（42.6％）に設置されている。その内訳は，国立 52 大学中 41 大学（78.8％）に専門部署が設けられており，公立では 52 大学中 10 大学（19.2％），私立では 100 大学中 36 大学（36％）が専門部署を設置していた。障がい学生支援のための「専門スタッフ」の設置については，対象 204 大学
中 62 大学（30.4％）に設置されていた。その内訳としては，国立 52 大学中 30 大学（57.7％），
公立 52 大学中 10 大学（19.2％），私立では 100 大学中 22 大学（22％）である。専門的な支援体制として考えられる「専門部署」と「専門スタッフ」の項目において，国立大学に対して公立・私立大学では専門部署やスタッフの設置がされていない，又その情報が公表されていないという格差が見られた。
専門部署の設置はないがその他の窓口にて対応している大学については，対象 204 大学
中 68 大学（33.3％）が確認できた。その内訳は，国立が 52 大学中 8 大学（15.4％），公立
52 大学中 17 大学（32.7％），私立では 100 大学中 43 大学（43％）である。記載が見当たらない大学は，対象 204 大学中 49 大学（24％）となった。その内訳は，国立は 52 大学中 3
大学（5.8％），
公立は 52 大学中 25 大学（48％），私立では 100 大学中 21 大学（21％）であり，公立大学の割合が最も高かった。ホームページに障がい学生への支援に関する記載が見当たらない大学には，医科・歯科・看護等の医療関係が 14 大学，音楽・美術系が 4 大学含まれ，専門性の高い大学の特徴として考えられる。
そして，地域性との関係性を探るべく，主なキャンパスが首都圏・指令都市にある大学とその他郊外等にキャンパスを構えている大学における，障がい学生支援体制を比較した。
障がい学生支援のための「専門部署」を設けているのは，主なキャンパスが首都圏・指令都市など大都市にある 88 大学中 45 大学（51.1％），郊外などその他の地域にある 116 大学
中 42 大学（36.2％）であった。また「専門スタッフ」を設けている大学を見ても，キャン
パスが大都市にある 88 大学中 32 大学（35.4％），郊外などその他の地域の 116 大学中 30 大学（25.9％）が，障がい学生支援のための専門部署を設けていた。つまり，キャンパスが首都圏・指令都市にある大学の「専門部署」と「専門スタッフ」の設置の公表は，郊外など
その他の地域の大学と比較すると，その割合は比較的高かった。そして，障がい学生支援に特化した窓口は設けず「その他の窓口にて対応」していた大学では，キャンパスが大都市にある 88 大学中 30 大学（34.1％），その他の地域の 116 大学中 30 大学（32.8％）であり，大きな差はみられない。しかし，障がい学生支援に関する情報が「見当たらない」大学においては，主なキャンパスが大都市にある 88 大学中 15 大学（17.0％），郊外などその他の地域では 116 大学中 34 大学（29.3％）であった。つまり，障がい学生が受けられる支援に関する情報の公表は，2023 年 3 月時点では，大都市にキャンパスのある大学で充実していたことが明らかになった。

障害者差別解消法施行後の大学における障がい学生に対する支援情報の公表

105

5．考察とまとめ本稿は，大学における障がいのある学生に対する支援について，国内の高等教育機関が入学前学生を含めた社会に対して，どのように情報を公表しているのかを把握することを目的とし，その第 1 段階として，国内外の障がい学生の福祉と権利の保障にかかわる法制度の整備の歴史に加えて，関連する先行研究と公表データを考察しその傾向を概観した。
本研究は，JASSO 調査『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』（JASSO）調査のデータに注目し，『大学案内障害者版』（NSCSD）に加えて各大学が公表しているホームページ掲載情報も確認し，障がい学生支援の現状と公表情報を整理して，その傾向を考察した。
障がい学生を含む，障がいのある人々を取り巻く各法制度は，ここ数十年で国内外ともに大きく変化し，その福祉と学びの権利の保障が制度化されてきただけでなく，大学など
高等教育における学生支援の在り方もより発展してきた。殊に，障がいのある大学生を取り巻く現状は，世界的な高等教育の拡大その学生数の増加に伴って（Schofer and Meyer
2005; Schofer et al. 2021），障がい学生を教育する大学とその大学生数が伸びていると共に，そのような学生の学修に対する合理的配慮と支援が整備されてきた。これまでの JASSO による調査データでは，国内ほとんど全ての大学において，障がい学生支援の体制が整っているという情報が確認できた。しかし，各大学等の調査や専門家それぞれの専門分野に特化した調査結果が示されはじめている反面，大学における総合的な障がい学生支援体制とシステムの構築についての研究は，他の先進国と比較しても乏しいといえる（e.g. Evans etal. 2017; Powell 2011）。既存のデータは，支援体制が整ってきたことを示している反面，障がい学生を対象とした調査はそのごく少数の回答しか公表されていないという点を問題視すべきであろう（e.g. NSCSD）。そして，経済的側面からの研究報告は，国内一部の障がいに注目して試算しても巨額の経済損失があることが示されてもいる（e.g. 若林他 2021）が，大学卒業後の就業にかかわる情報は大学と就業先との連携調査も含めて未だ少なく，本研究でも実態調査に踏み出したばかりである（信夫・安原 2023）。大学での学修に加えて，学生の卒業後も視野に入れた体制作りに関する研究も必要であろう。

6．文献

Evans, Nancy J., Ellen M. Broido, Kirsten R. Brown, and Autumn K. Wilke. 2017. Disability in Higher
Education: A Social Justice Approach. Jossey-Bass/Wiley.
Kravets, Marybeth and Imy Wax. 2021. The K&W Guide to Colleges for Students with Learning
Differences, 15th Edition. New York: The Princeton Review.
佐々木銀河・脇貴典・青木真純・高橋知音・竹田一則，2020，『研究令和元年度（2019 年度）研究成果報
告書「障害のある学生への修学支援における学生本人による効果評価に関する調査研究」』筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター．

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桃山学院大学総合研究所紀要

第49巻第 1 号

佐々木銀河・藤原あや・佐藤剛介・村田淳・高橋知音・竹田一則，2021，『研究令和 2 年度（2020 年度）
研究成果報告書「障害のある学生への修学支援における学生本人による効果評価に関する調査研究」』
筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター．
信夫千佳子・安原佳子，2023，「JRF クリエにおける障害者就業の実態と大学（学校）との連携―グルー
プ各社と連携して約 40 種類の業務に拡大―」『桃山学院大学経済経営論集』64（4）505-520．
Schofer, E. and John Meyer. 2005. “The World-Wide Expansion of Higher Education in the TwentiethCentury.” American Sociological Review, 70: 898-920.  
Schofer, E., Ramirez, F. O., & Meyer, J. W.（2021）. “The Societal Consequences of Higher Education.”
Sociology of Education, 94（1）, 1-19.
全国障害学生支援センター（NSCSD），1996 ～ 2023 年度，『大学案内障害者版』全国障害者学生支援センター．
竹田一則（編著），2018，『よくわかる！大学における障害学生支援』ジアース教育新社．
内閣府（2014），「平成 26 年版

障害者白書」14

西井克泰，2013，「高等教育における障害学生支援の現状と展望―学びのユニバーサルデザインを目指して―」『武庫川女子大学教育研究所研究レポート』43：89-99．
日本学生支援機構（JASSO）編著，2021，『合理的配慮ハンドブック～障害のある学生を支援する教職員のために』ジアース教育新社．
日本学生支援機構（JASSO）学生生活部障害学生支援課，2021，「令和 3 年度（2021 年度）調査結果」『障害のある学生の修学支援に関する実態調査』日本学生支援機構．
日本学生支援機構（JASSO），2005-2021 年度，『大学，短期大学および高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書』日本学生支援機構．
若林城将・高田篤史・松本拓也・安原美希・木島百合香，2021，「デジタル社会における発達障害人材の更なる活躍機会とその経済的インパクト～ニューロダイバーシティマネジメントの広がりと企業価値の向上～」『第 308 回野村総合研究所メディアフォーラム』野村総合研究所．
（2023 年 3 月取得，https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2021/cc/mediaforum/forum308）．
Powell Justin. 2011. Barriers to Inclusion: Special Education in the United States and Germany. Boulder,
CO: Paradigm.

（2023 年 4 月 6 日受理）

障害者差別解消法施行後の大学における障がい学生に対する支援情報の公表

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Reasonable Accommodation and Support for College Students:
Emerging Trends after the 2016 Disability Discrimination Elimination Act

Yoshiko YASUHARA
Chika SHINOHARA
Eunseon SHIN

The Act for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities requires thegovernment and other facilities to make “reasonable accommodations” for individuals withdisabilities in Japan since the 2016 legal enforcement. Colleges and universities are notexceptions. Educational institutions are legally bound to provide supportive arrangements
for those students in need. It is compulsory to develop the support system for such
students and to raise awareness amongst other students, faculty, and staff members. How
have colleges and universities disseminated information on such support and available
arrangements following the legal change? This study examines the development ofstudent-support conditions and information released by undergraduate universities andthrough the Japan Student Services Organization. Analyses show the overall trends ofthe emerging disability-related student support in the country. In addition to the social
welfare and the student rights perspectives, it is important to research this topic further
from socio-economic and organizational management viewpoints, as well as with theperspectives of new institutionalization of and changing social norms of higher education.
The number of undergraduate students in need of such support has grown over theyears. Higher education will expectedly continue to have those students requiring support.
Thus, it is necessary for universities to construct efficient student support systems andto effectively deliver the information to those in need. Not merely should the information
be released for the students in need of support, it is also important for colleges anduniversities to show their effort of respecting the students’ rights, opportunities, andinclusivity, and to provide decent backing for their students with disabilities.
Keywords: Disability Discrimination Elimination Act, undergraduate, support for students
with disabilities, social inclusion, institutionalization