平成２２年度税制改正要望

平成２１年１０月

国際課税連絡協議会（下記２６団体連名要望）
京都貿易協会
石油化学工業協会
石油連盟(社)電子情報技術産業協会(社)日本機械工業連合会(社)日本建設機械工業会(社)日本航空宇宙工業会(社)日本自動車工業会
日本繊維輸出組合
日本船舶輸出組合(社)日本鉄鋼連盟(社)日本電機工業会(社)日本貿易会(社)神戸貿易協会
石油鉱業連盟(社)全国中小貿易業連盟
日本化学工業品輸出組合
日本機械輸出組合
日本鉱業協会(社)日本産業機械工業会(社)日本自動車タイヤ協会(社)日本船主協会(社)日本造船工業会
日本鉄道車両輸出組合(社)日本電線工業会(社)横浜貿易協会
幹事団体(社)日本貿易会

平成２２年度税制改正に関する要望
平成 21 年 10 月 8 日
国際課税連絡協議会

昨年来、米国発の金融危機による世界同時不況に陥る中で、わが国経済は、極めて厳しい状況にある。加えて経済活動のグローバル化、ＩＴの活用等による経済活動のスピードアップ化の中で、内外企業の国際競争は激化しており、わが国企業は生き残りをかけて海外事業展開を活発に行っている。同時に、企業は海外事業展開における多様なリスクをミニマイズするため、或いは経営判断のスピードアップを図るため、地域統括会社や共同出資会社を設立するなど事業形態の多様化を図っている。
一方、諸外国では、外資の導入や経済活性化を狙いアジア、ヨーロッパ諸国で法人税率の引き下げ傾向が強まっており、わが国企業の国際競争力の維持・向上、及びわが国経済の活性化という観点から、ますますわが国の国際課税制度の改善が求められている。
国際課税に関する諸制度は、グローバルな経済活動が活発化する中で、国際的二重課税を排除し、内外の企業活動の中立性を確保するために設けられているものである。
以上の観点から、今般、我々国際課税問題に関わる団体は、「国際課税連絡協議会」の名の下に、一致団結して、下記税制の改正を強く要望するものである。
記

１．国際的二重課税排除の強化（１）タックス・ヘイブン対策税制の見直し①軽課税国の判定基準を現行の 25％から 15％に引き下げること
国際税務専門機関による法人実効税率調査によると、現行の判定基準 25%を導入した平成 4 年の翌年に当たる平成 5 年での平均法人実効税率が 37.6%であったのに対し、平成 20 年の平均法人実効税率は 25.9%にまで低下している。この間、世界的に平均法人実効税率が 10%以上低下していることに鑑み、軽課税国の判定基準を現行の 25%から 15%に引き下げていただきたい。
平成 20 年 1 月から日本企業が多数進出している中国の法人税率が 25%に引き下げられ、中国現地法人が特定外国子会社等に該当するか否かを判定するための実務負担が急増することを考慮すると「25%以下」の規定を「25%未満」へ改正することは即実行いただきたい。
②グループ持株割合要件を 5%以上から 20%以上へ引き上げることグループの持株割合が 5%しかない状態では、出資先法人の経営に対する影響力が乏しいと言わざるを得ず、当該出資先法人に配当を実行させることは困難である。
加えて、5%程度の少数株主にとっては財務諸表の入手すら困難な状況にある。仮に1

出資先法人がグループ関係会社であれば、上記の弊害を解消することが出来ると思われる。法人税法施行令において企業支配株式を 20%以上の持株割合保有株式と規定している点と平仄を合わせて、本税制においてもグループの持株割合を 20%以上に緩和していただきたい。
③下記配当について、子会社に特定課税対象金額が無いことによって生じる二重課税を排除すること
外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正により、下記のようなケースにおける配当について二重課税が発生するため、これを排除していただきたい。
・特定外国子会社等から、通常の会社（特定外国子会社等に該当しない会社）になった場合
・特定外国子会社等である孫会社の特定課税対象金額を子会社経由で配当する場合
・（親会社と同じ決算月の場合等）翌年度に合算となる当該事業年度中に、特定課税対象金額が無い状態で、中間配当を行う場合④特定外国子会社等からの配当にかかる源泉税を「損金算入」から「直接外国税額控除あるいは損金算入の選択」に変更すること
外国子会社配当益金不算入制度の導入に伴う改正により、特定外国子会社等からの配当にかかる源泉税については「損金算入」することとなったが、企業にとり不利な改正となっているため「直接外国税額控除」あるいは「損金算入」を選択可能としていただきたい。
⑤非関連者基準要件に係わる非関連者取引割合を現行の 50%超から 25%超に緩和すること
平成 17 年度税制改正によって、適用除外基準の一つである非関連者基準要件のみを満たさない場合、適用対象留保金額から特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費の 10%相当額を控除することになった。しかしながら、実質的な事業活動を行っているにもかかわらず、依然合算課税の対象となることで海外事業活動の阻害要因となっているため、現行の非関連者取引割合 50%超という基準を半分程度(25%)
まで引き下げていただきたい。
⑥適用対象事業年度以前に発生した欠損金の繰越控除を認めること
合算課税を受ける際には過年度に生じた欠損金の繰越が認められているが、当該欠損金が特定外国子会社等に該当しない事業年度に生じた場合には欠損金の繰越は認められず、二重課税となってしまう。諸外国の法人税率の引き下げなど外的要因によって特定外国子会社等に該当してしまう場合には、特定外国子会社等に該当しない事業年度で生じた欠損金の繰越控除を認めていただきたい。
⑦租税負担割合の計算上、出資比率を条件に非課税となる国外受取配当金は分母に加算する必要がないが、この「出資比率を条件に」を削除すること
英国において導入された外国子会社配当益金不算入制度は、子会社に対する出資2比率に制限が設けられていないため、わが国における税負担率計算上、所得額に加算することとなり意図されていない税負担率が算出されてしまうことを防止していただきたい。
⑧特定課税対象金額を有する法人の株式譲渡を行い譲渡益が生じた場合には、当該法人に係わる特定課税対象金額に達するまでの金額については非課税とすること
特定課税対象金額を有する法人の株式譲渡を行い譲渡益が生じた場合、この譲渡益に対しての課税は二重課税となる。この二重課税を排除するために、特定課税対象金額までの金額は非課税としていただきたい。
⑨特定外国子会社等のうち課税済留保金が無い会社からの配当については、外国子会社配当益金不算入制度が適用されず外国税額控除が適用となる経過措置の対象外とすること
特定外国子会社等のうち適用除外となった会社からの配当についても、外国子会社配当益金不算入制度が適用されない経過措置となっているが、これは経過措置の不備であり、外国子会社配当益金不算入制度を適用していただきたい。
⑩欠損子会社の合算を認めること
現在、特定外国子会社等の留保所得は親会社である内国法人の所得に合算されているが、欠損の合算は認められていない。内国法人に対して全世界所得主義に基づいて課税を行うのであれば、海外における特定外国子会社等の利益だけでなく損失の合算も認めていただきたい。
⑪適用除外要件の明確化を図ること
タックス・ヘイブン対策税制における適用除外要件（主たる事業）につき、一法人の中で幾つかの異なる業態の事業を展開しているケースについて、収入金額または所得金額、固定施設、使用人数等による検証結果では、主たる事業が明確にならないケースもあるため、明確化を図っていただきたい。
（２）外国税額控除制度の見直し①国外所得の一括限度方式を堅持するとともに、所得の 90%というシーリングを撤廃
すること
近年、わが国企業の海外事業展開はますます加速しており、その形態も多様化、複雑化している。他方、進出先各国においては、当然のことながら、租税制度の相違が存在している。斯様な状況下において、わが国企業の海外オペレーションの促進を図りながら、同時に、諸外国における租税制度とのミスマッチを緩和するためには、事務手続きも簡便である一括限度方式の維持が不可欠である。
また、国外所得の 90%シーリングは、国外所得比率が 90%を超す企業や国内所得が赤字となる企業に国際的二重課税を強いるものである。本シーリングを撤廃し、わが国の租税負担を上限に控除することを可能とする制度としていただきたい。

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②外国税額控除限度超過額及び余裕額の繰越期間を 3 年から 7 年に延長すること
国外所得の発生と現地での外国法人税の決定とのタイミングのズレが 3 年を超える例があることに加えて、近年の厳しい企業環境において、国内所得・国外所得を合算した全世界所得が赤字の場合、外国税額に係る税額控除制度の整備が不十分であることが顕在化している。とりわけ、事業再編等により損失処理が巨額に及ぶ場合、その後の年度においても欠損金控除によりわが国での支払法人税が発生しない状況が継続することから、現行 3 年の繰越期間では控除しきれない企業が多数出現している。従って、超過額及び余裕額の繰越期間を 7 年まで延長していただきたい。
③地方税から控除未済となった金額は、法人税と同様に還付すること
地方税の控除未済金額については、3 年経過後に失効し控除不可となってしまうが、法人税と同様に還付処理としていただきたい。
④経過措置による間接外国税額控除の適用期限を 3 年から 7 年に変更すること
外国子会社配当益金不算入制度導入による経過措置にて間接外国税額控除の適用期限が 3 年とされたが、3 年間では控除しきれないケースが増えることが想定されるため、上記②と同様に適用期限を 7 年まで延長していただきたい。
（３）外国子会社配当益金不算入制度の見直し①益金不算入対象に海外支店の所得を含めること
海外進出形態において、子会社形態と支店形態は同じ税務上の取り扱いであるべきとの観点から、益金不算入の対象に海外支店の所得を含めていただきたい。
②益金不算入対象となる配当にかかる源泉税の書類保存要件を撤廃すること
外国税額控除も損金処理もできない源泉税であり、保存する必要の無い書類であるため、書類保存要件を撤廃していただきたい。

２．移転価格税制の見直し（１）無形資産の取扱いは、企業にとって予見可能性が確保され、且つ国際的なルールとも整合性をとった上で法令レベルで規定すること
平成 19 年 6 月の移転価格事務運営要領改正で、無形資産の取扱いの明確化が図られたが、事務運営要領は移転価格税制に関する事務運営の基本方針、調査時の留意事項等を定めたものに過ぎない。無形資産の定義については、国際的なルールと整合性をとった上で、法令レベルにおいて明確な規定を置いていただきたい。
（２）国外関連者から企業が事実上コントロールできない 50%出資先を除外し、「50%以上」を「50%超」とすること

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制度適用の対象となる国外関連者の定義として、発行済株式等の 50％以上の保有が定められているが、持分が 50％ずつの合弁事業等の場合には、必ずしも支配権を有していない。従って、形式判断基準は 50％超の保有と改正していただきたい。
（３）租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議の後でなければ更正できない制度とすること
平成 19 年度税制改正において、相互協議の合意に至るまでの期間、わが国課税（増額分）の納税を猶予するとともに延滞税を免除する措置が講じられたものの、猶予相当額の担保供託が義務付けられている。また、会計上は更正通知を受領すると財務諸表に当該金額を損益計算書上に反映させる必要がある。租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議合意後でなければ、更正そのものを出来ない制度としていただきたい。また、租税条約においては、対応的調整の実施規定、仲裁規定を盛り込んでいただきたい。
（４）相互協議の結果に基づく所得調整は、合意年度での確定申告において調整することも選択できる制度とすること
相互協議の結果、過年度の所得調整が必要な場合には、法人税・地方税ともに、合意年度での確定申告において調整することも選択出来る制度とし、事務負担の軽減を図っていただきたい。
（５）「特定事実」が存在することによる実質支配基準で国外関連者と判定する際は、税務当局側に挙証責任があることを明文化すること「特定事実」の存在による、実質的支配基準での国外関連者の判定は、基準が必ずしも明確でなく、税務当局の裁量の範囲が大きい制度となっている。本基準で国外関連者と判定する際は、税務当局に挙証責任があることを法令レベルにおいて明確化していただきたい。

３．

二国間租税条約の締結及び改定促進（１）未締結国との締結を促進すること
現在、わが国の租税条約ネットワークは 56 ヶ国（平成 21 年 4 月）を数えるが、100 ヶ国以上に及んでいるイギリス、フランス等に比べるとなお後れをとっていると言わざるを得ない。租税条約は国際的な事業活動のインフラであり、現在、精力的に行われている租税条約の締結交渉をさらに加速し、ネットワークの拡大を進めていただきたい。また、近年、経済活動のグローバル化に伴い移転価格税制に関する国際的二重課税のリスクが高まっているが、移転価格税制適用による国際的二重課税の解消を図る重要な手段である相互協議は租税条約の存在が前提となるため、未締結国との締結を促進していただきたい。
（２）配当等にかかる源泉税課税の撤廃ないしは大幅軽減を盛り込んだ日米租税条約をモデルとして改定を促進すること
5既存の条約についても、その内容が古いものについては、更なる投資交流の活発化に向けて、配当等にかかる源泉税課税の撤廃ないしは大幅軽減を盛り込んだ日米租税条約をモデルとして改定を図っていただきたい。
また、外国子会社配当益金不算入制度が創設され、益金不算入となる配当にかかる源泉税が損金不算入となるが、配当にかかる源泉税率が高い国からの配当還流が阻害されることが懸念されるため、この面からも源泉税を撤廃する方向で租税条約の締結及び改定を促進していただきたい。
（３）租税条約の適用を受ける際に提出する資料の有効年数規定を撤廃すること
有効年数の規定により、内容に変更の無い場合も再提出が必要となるなど、企業に余分な負担が掛かっている。事務負担軽減の観点から有効年数規定を撤廃していただきたい。

４．海外投資等損失準備金の期限延長
平成 21 年度末で期限を迎える本税制の延長を要望する。資源の乏しいわが国にとって、国外での資源の安定的な供給先の確保は極めて重要である。一方、資源の探鉱・開発は、地質的、経済的に高いリスクを伴うものであり、また、これらの投資の所要金額は多額に上る。資源開発事業法人等特定法人への特定株式等に対する損失準備金の積み立ては健全な企業経営、今後の投資促進のため、欠かせないものとなっているため、本税制を継続していただきたい。
以 上6