不動産広告のルールと注意すべきポイント～あなたの広告は大丈夫ですか？～

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

Ⅰ．不動産公正取引協議会とは
1 事業☑ 規約の周知徹底☑ 規約の相談・指導

全国9つの地区にある不動産公正取☑ 規約違反の疑いのある事実の調査

れら事業を⾏っています☑ 規約に違反する事業者に対する措置

引協議会がそれぞれの地区内でこ等々

2 各地区の不動産公正取引協議会（カッコ内は事務局所在地）☑ 北海道（札幌）☑ 東北地区（秋⽥）☑ ⾸都圏（東京）☑ 北陸（⾦沢）☑ 東海（名古屋）☑ 近畿地区（⼤阪）☑ 中国地区（広島）☑ 四国地区（徳島）☑ 九州（福岡）◆これら9つの不動産公正取引協議会を会員とする「不動産公正取引協議会連合会」があります（事務局は、⾸都圏協議会が担当）。

1

3 各地区不動産公正取引協議会の会員団体と加盟事業者
地区
協議会

各地区不動産公正取引協議会の会員団体
宅地建物取引業協会（各都道府県）

全⽇本不動産協会（各都道府県）

左記以外

北海道

北海道

北海道

北海道住宅都市開発協会、不動産流通経営協会北海道⽀部

東北地区

⻘森県、秋⽥県、岩⼿県、⼭形県、宮城県、福島県

⻘森県、秋⽥県、岩⼿県、⼭形県、宮城県、福島県

東北住宅産業協会、不動産流通経営協会東北⽀部

⾸都圏

東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県、 総本部、東京都、神奈川県、埼⽟県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、新潟県、 千葉県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、新⻑野県、⼭梨県
潟県、⻑野県、⼭梨県

不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通
経営協会、⽇本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会

北陸

富⼭県、⽯川県、福井県

富⼭県、⽯川県、福井県

ー

東海

愛知県、岐⾩県、静岡県、三重県

愛知県、岐⾩県、静岡県、三重県

東海住宅産業協会、静岡県都市開発協会、中部不動産協会、ナゴヤハウジングセンター

近畿地区

滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県

総本部、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県

関⻄住宅産業協会、全国住宅産業協会

中国地区

広島県、岡⼭県、⼭⼝県、⿃取県、島根県

広島県、⼭⼝県、⿃取県、島根県

岡⼭県不動産協会

四国地区

徳島県、⾹川県、愛媛県、⾼知県

徳島県、⾹川県、愛媛県、⾼知県

ー

九州

福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県、沖縄県

福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県、沖縄県

九州住宅産業協会、プレハブ建築協会九州⽀部、不動産流通経営協会九州⽀部

上記のいずれかの業界団体に加⼊している不動産事業者は、それぞれ該当する地区の「不動産公正取引協議会加盟事業者」となります。
加盟事業者は、公正競争規約を遵守する義務があり、違反した場合には、その違反内容に応じて措置を受けることになります。

2

Ⅱ．不動産広告を規制するルール
1 法令による規制

不当景品類及び
不当表⽰防⽌法〔略称︓景品表⽰法〕＊所管︓消費者庁

宅地建物取引業法〔略称︓宅建業法〕＊所管︓国⼟交通省

すべての業種・商品等の広告表⽰を規制し、⼀般消費者の利益を確保① 過⼤な景品類の提供を禁⽌② 不当な表⽰の禁⽌（優良誤認、有利誤認）

宅地建物取引業を営む者とその業務を規制し、業務の適正な運営と購⼊者等の利益保護を⽬的① 誇⼤広告等の禁⽌② 広告の開始時期の制限③ 取引態様の明⽰
3

2 公正競争規約による規制

不動産の公正競争規約
不動産業界で定めた⾃主規制ルール〔全国9地区の不動産公正取引協議会が運⽤〕
不動産の表⽰に関する公正競争規約

不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約〔略称︓表⽰規約〕〔略称︓景品規約〕① ⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な選択を確保（⼀般消費者の利益を守ること）② 不動産事業者間の公正な競争を確保
内閣総理⼤⾂及び公正取引委員会から共同認定（法第31条）不当景品類及び
不当表⽰防⽌法

広告に関する規制を盛り込む（法第32条から
第34条）

宅地建物取引業法
4

3 規制に違反すると・・・

景品表⽰法違反
指導

措置命令＋課徴⾦

宅建業法違反指⽰★

※措置命令は公表処分権者︓国⼟交通省（⼤⾂免許）、都道府県（知事免許）

業務停⽌

公正競争規約違反
注意

処分権者︓消費者庁、公正取引委員会（地⽅事務所）、都道府県

警告

免許取消

※業務停⽌以上の処分は公表

処分権者︓不動産公正取引協議会

厳重警告

厳重警告・違約⾦

処分は、違反回数に応じて重くなって ★ 事業者名の公表は過去に３回⾏っている。
・ 2015年 9⽉ おとり広告（意思なし）いくわけではなく、初めての違反であ・ 2015年10⽉ おとり広告（契約済み）っても、その内容によっては厳重警
・ 2017年10⽉ おとり広告（意思なし）
告・違約⾦の処分となります。

※違約⾦の額初回︓50万円以下
2回⽬以降︓500万円以下＋ 事業者名、違反概要の公表＋ ポータルサイト掲載停⽌
5

4 公正競争規約違反の処理状況（１） 2018年度
区分

処理内容

事業者数

厳重警告・違約⾦

加盟事業者

⾮加盟事業者
計

うち、媒体がインターネットの事業者数
内数（ポータル）

（⾃社）

（両⽅）

49

（ 49 ）（ 32 ）（ 13 ）

（4）

厳重警告

0

（0）

（0）

（0）

（0）

警告

43

（ 38 ）（ 37 ）

（1）

（0）

注意

70

（ 15 ）

（8）

（7）

（0）

不問等

15

（8）

（7）

（1）

（0）

改善要望

0

（0）

（0）

（0）

（0）

177

（ 110 ）（ 84 ）（ 22 ）（4）① 厳重警告・違約⾦49件のうち2件は、インターネットのほか、屋外広告物も措置対象② 厳重警告・違約⾦49件のうち新規免許事業者（1）は、20件（41％）③ 平成29年度の「厳重警告・違約⾦」の件数は、59件
6

（２） 2019年度（2019年10⽉末時点）
区分

処理内容

事業者数

厳重警告・違約⾦

加盟事業者

⾮加盟事業者
計

うち、媒体がインターネットの事業者数
内数（ポータル）

（⾃社）

（両⽅）

15

（ 14 ）（ 10 ）

（4）

（0）

厳重警告

1

（1）

（1）

（0）

（0）

警告

25

（ 23 ）（ 15 ）

（８）

（0）

注意

41

（4）

（2）

（2）

（0）

不問等

８

（4）

（2）

（2）

（0）

改善要望

0

（0）

（0）

（0）

（0）

90

（ 46 ）（ 30 ）（ 16 ）（0）・ 厳重警告・違約⾦15件のうち新規免許事業者（1）は、３件（20％）

7

5 掲載停⽌の実施状況
実施している協議会

⾸都圏協議会

近畿地区協議会開始時期

2017年1⽉度措置分から

平成29年8⽉度措置分から 平成30年8⽉度措置分から掲載停⽌となる措置

厳重警告・違約⾦

措置対象の物件種別

賃貸、売買を問わず、表⽰規約の適⽤を受ける物件

措置対象の広告媒体

媒体の種別を問わない

掲載停⽌の事業者単位

法⼈

掲載停⽌期間

1か⽉以上

掲載停⽌事業者数
118社（30年度︓51社）（平成3１年３⽉末時点）

停⽌対象サイトat homeCHINTAI
マイナビ賃貸LIFULL HOMEʻS
SUUMO
ヤフー不動産ラビ―ネット不動産
スマイティ
健美家
ハトマークサイト

九州協議会

ポータルサイト14社（30年度︓6社）

2社（30年度︓2社）

at homeCHINTAI
マイナビ賃貸LIFULL HOMEʻS
SUUMO
ヤフー不動産ラビ―ネット不動産
ハトマークサイト

at homeCHINTAI
マイナビ賃貸LIFULL HOMEʻS
SUUMO
ラビ―ネット不動産
ハトマークサイト
不動産情報ネット「ふれんず」

計8サイト

計8サイト

計10サイト※

⾸都圏は2019年10⽉末時点で137社
8Ⅲ. 表⽰規約による規制
1 規制を受ける広告表⽰

すべての広告表⽰が表⽰規約の規制対象（「セールストーク」、「⼿渡し図⾯」等も含む）
物件概要（必要な表⽰事項）を必ず記載しなければならない表⽰媒体

物件概要（必要な表⽰事項）を記載
しなくても構わない表⽰媒体

新聞折込チラシ・投込みチラシ・インターネ
ット広告・雑誌・新聞・パンフレット

左記以外（現地看板、電⼦メール、ダイレク
トメール、駅貼りポスター、テレビ、店頭ビ
ラ、⼿渡し図⾯、セールストーク等々）

表⽰規約の規制対象から外れるもの（広告表⽰にあたらないもの）
レインズ情報・事業者間の情報図⾯※ 但し、これら情報を⼀般消費者に⼿渡すなどした場合には、規制対象となる
広告表⽰になります。
9

2 規制を受ける物件

居住⽤物件

事業⽤物件

規制対象

（原則として）規制対象外

宅地︓宅地建物取引業法第2条第1号に定めるもの（建物の敷地に供せられる⼟地）
建物︓⼟地に定着し、屋根及び周壁を有する⼯作物であって、主として居住の⽤に供されるものをいい、賃貸アパートその他の貸室等建物の⼀部を含む※ 事業⽤の物件は、原則として規約の規制を受けませんが、宅建業法の規制は適⽤されますのでご注意ください（居住⽤物件に準拠して規約のルールに則した広告をすることを推奨します）。
10

3 表⽰規約の規制
広告表⽰の開始時期表⽰すべき事項

表⽰基準

・広告表⽰の開始時期の制限 (5条)

・必要な表⽰事項 (8条･規則4条)

・物件の内容及び取引条件の表⽰基・建築条件付⼟地取引における建物に関する表⽰(6条)
禁⽌事項
・不当な⼆重価格表⽰ (20条･規則
13条及び14条)・おとり広告 (21条)

・節税効果の表⽰基準 (16条)

・適⽤除外 (12条)

・⼊札･競り売りの表⽰基準 (17条)・デメリット事項 (規則4条2項)

・特定⽤語の使⽤基準 (18条)

・特定事項の明⽰義務 (13条･規・物件の名称の使⽤基準 (19条)

則8条)
例）新築住宅の広告作成フロー

無

建築確認の有無（５条）

有
広告不可

条）

13

物件概要の作成（８条）（必要な表示事項）

15

特定事項の確認（

キャッチコピー等の作成（ 条）

違反の未然防⽌には、「昔」も「今」も、この校正作業が⾮常に⼤切︕︕

広告校正
・特定用語の使用確認（ 条）・不足項目、誤字・脱字等の確認

・その他の不当表⽰ (23条)

準(15条･規則10条)・シリーズ広告 (11条)

広告出稿・掲載・不当な⽐較広告 (22条)

・予告広告の特例 (9条･規則5条)

1811

4-1 「広告表⽰の開始時期の制限」（第5条）の違反事例
タイトル●●●６（▲▲駅）6380万円

新築⼀⼾建て所在地

東京都●●区●●●６

交通◆◆線「▲▲」歩12分

価格

6380万円

間取り

3LDK

建物⾯積

69.4㎡（実測）を受けた新築住宅と認められるが、実際には、「売⼟地⾯積60.04㎡（実測）

完成時期

契約後８ヶ⽉地」や「建築条件付き売地」として取引する物件で特記事項

建築確認番号︓第KBI-YKH16-10-2798号

この2つの事例は、ポータルサイト及びチラシに掲載されていた新築住宅の広告である。
建築確認番号を記載していることから、建築確認

あるにもかかわらず、これら広告の広告主は、売地や建築条件付き売地で広告しても反響が取れないた
め、違反となることを承知の上で必要事項である建築確認番号（ただし、この番号は架空の番号である。）を記載して新築住宅として広告したものである。中には、架空の建築確認番号を記載するだけでなく、⼟地⾯積等を改ざんして広告している事例もある。
このような広告は、表⽰規約第5条のほか、宅建業
法第33条にも抵触するおそれがある違反広告である。

12

4-2 「広告表⽰の開始時期の制限」（第5条）の規制を理解する

未完成の新築住宅や宅地を広告する際に、最初に確認するのがこの規制（マンション・⼀⼾建て）（開発許可が必要な場合）

広告不可

開発許可取得未完成の宅地

広告不可

建築確認取得未完成の建物

広告可

広告可

注意
① 「道路の位置指定」は、広告表⽰の開始時期の制限の規制対象外です。
② 建築確認、開発許可を受ける前であるのに「販売予定」等と称して広告することはできません。
③ 建築確認を受ける前（⼜は申請中）の新築住宅を「建築条件付き⼟地」と称して広告することはできません（宅建業法第33条の脱法⾏為として⾏政処分を受けたケース有）。
13

5 「建築条件付⼟地取引における建物に関する表⽰」（第6条）の規制を理解する「建築条件付⼟地」は、⼟地は売買契約、建物は請負契約の⼆本⽴て【表⽰例】
建築条件付土地 ３,０００万円●所在／○○市○○町２丁目 ●交通／○○駅徒歩８分 ●土地／１３０㎡（ほか私道１０㎡有り）●地目／宅地 ●建ぺい率・容積率／６０％・２００％ ●用途地域／第１種住居地域 ●取引態様／仲介① この土地は、土地売買契約締結後３か月以内に、○○ハウスと建物の建築請負契約を締結することを条件に販売します。この期間内に建築請負契約が締結されなかった場合は、土地売買契約は白紙となり、受領した手付金等の金銭は全てお返しします。

 建物プランを掲載するか否かを問わず、①の表⽰は必須です。
 建物プランを掲載する場合には、②及び③の表⽰が必須となります。

<建物参考プラン>◆建物面積 ９０㎡
◆建物価格 １,５００万円

 別途費⽤を建物本体価格に含めて表⽰した場合には、③の⽂⾔② 上記プランは一例です。プランはお客様が自由に決定できます。
③ 上記プランの場合、建物価格のほかに、別途、外構工事費、建築確認費用等が約○○万円必要です。

は不要です。

注意① ⼀⾒して新築住宅の広告であると認められる表⽰は第5条（広告表⽰の開始時期の制限）違反となるおそれがあります。
② 「このプランでなければだめです」「若⼲の変更しかできません」等々の制限をかけて販売すると、新築住宅の⻘⽥売りと判断され、宅建業法違反として⾏政処分を受ける場合があります。
14

6-1 「必要な表⽰事項」（第8条）の違反事例

必要な表⽰事項（＝物件概要のこと）の⽂字が著しく⼩さいため、必要な表⽰事項を記載しているとはいえないもの（表⽰の⽂字の⼤きさは概ね5ポイント）。
必要な表⽰事項は⾒やすい⼤きさの⽂字で記載する必要があり、⾒やすい⼤きさの⽂字とは原則として７ポイント
以上の⼤きさの⽂字をいう。

新築分譲住宅の必要な表⽰事項（＝物件概要のこと）のうち、以下の事項不記載。
・建物の完成予定年⽉
・交通の利便（最寄り駅の名称、徒歩所要時間等）
・取引態様
・最⾼価格
・残り1棟の⼟地及び建物⾯積※⾯積を「㎡」を単位として記載していないが、これは第15条の表⽰基準違反に該当

15

6-2 「必要な表⽰事項」（第8条）の規制を理解する

必要な表⽰事項は、いわゆる「物件概要」のこと① 別表（1から10）で定める以下の事項を記載する必要があります（⼀部の別表を次ページに掲載）。
ア

広告主に関する事項

イ

物件の所在地、規模、形質その他の内容に関する事項

ウ

物件の価格その他の取引条件に関する事項

エ

物件の交通その他の利便及び環境に関する事項

オ

ほか、規則で定める事項

これらの事項は、「記載してあればいい」というものではなく、・⾒やすい場所に、・⾒やすい⼤きさ（原則として7ポイント以上の⼤きさの⽂字）、・⾒やすい⾊彩の⽂字により、・分かりやすい表現で⾒る側の⽴場に・明りょうに表⽰」
⽴って作成を︕
しなければなりません。

② 必要な表⽰事項の規制を受ける媒体は以下の5つ
新聞折込チラシ（投込みチラシも含む）

インターネット
広告（SNS、掲
⽰板等も含む）

雑

誌

新

聞

パンフレット等

16

17

18

7 「予告広告」（第9条）の規制を理解する

予告広告は、価格や賃料が決まっていない時に可能な広告です① 予告広告が可能な物件
a．分譲宅地b．新築分譲住宅
c．新築分譲マンション
d．新築賃貸マンション・アパート

注意
・ 売地や中古住宅等については、予告広告はできません。
・ 「建築確認や開発許可をまだ受けていない時にできる広告⼿法である」と理解している⽅がいますが、それは誤りです。
・ 同⼀媒体、同⼀エリア等で「本広告」を実施する必要があり、本広告をせずに販売（募集）することはできません。

② 予告広告で追加される必須の事項
ア．予告広告である旨 ⇒ 14ポイント以上の⼤きさの⽂字で表⽰しなければなりません。
イ．価格若しくは賃料が未定である旨⼜は予定最低価格（賃料）、予定最⾼価格（賃料）及び予定最多価格帯
ウ．販売予定時期⼜は取引開始予定時期 ⇒ 上記ア．の表⽰に近接した場所に表⽰しなければなりません。
エ．本広告を⾏い取引を開始するまでは、契約⼜は予約の申込みに⼀切応じない旨及び申込みの順位の確保に関する措置を 講じない旨 ⇒ 上記ア．の表⽰に近接した場所に表⽰しなければなりません。
オ．「予告広告をする時点において、すべての予定販売区画、予定販売⼾数⼜は予定賃貸⼾数を⼀括して販売（取引）するか、⼜は数期に分けて販売（取引）するかが確定していない場合は、その旨及び当該予告広告以降に⾏う本広告において販売区画数、販売⼾数⼜は賃貸⼾数を明⽰する旨
198-1 「特定事項の明⽰義務」（第13条）の違反事例
当該物件の⼟地形状は、著しい不整形地であるのに、その旨を記載していない。
⼟地形状は次のとおり。

当該物件の⼟地⾯積198.34㎡の⼤部分が、都市計画道路の区域内であるのに、その旨を記載していない。

※

上記2広告は、「⼟地建物の総額に対する返済額と総額を⼤きく記載していること」「外観図と間取り図を⼤きく掲載していること」「物件番号の上に⼩さな⽂字で「売地」と記載しているが、これでは明瞭性に⽋けること」等
により、新築住宅を取引する広告と認められ、広告表⽰の開始時期の制限にも違反する。
20

8-2 「特定事項の明⽰義務」の規制を理解する

特定事項に該当する16の事項は、すべての広告媒体に明⽰しなければなりません（「必要な表⽰事項」の規制と混同しないこと）① 市街化調整区域内に所在する⼟地⑨ 地下に地上権が設定されている⼟地② 道路に適法に接していない⼟地⑩ 30％以上の傾斜地を含む⼟地③ 条例による敷地形態制限に適合しない⼟地⑪ 著しい不整形地④ 30％以上の路地状部分を含む⼟地⑫ がけ上、がけ下にある⼟地⑤ セットバックを必要とする⼟地⑬ 都市計画道路等の区域内の⼟地⑥ 古家が存在する⼟地⑭ 建築⼯事を相当期間中断した新築物件⑦ 沼沢地、湿原または泥炭地⑮ 建築条件付⼟地の条件等の内容⑧ ⾼圧線下の⼟地⑯ 国⼟利⽤計画法の適⽤がある物件

記載漏れに要注意︕不当表⽰となるおそれあり21

④「路地状部分を含む⼟地」とは、下図のような形状の⼟地をいいます【 表⽰例 】
・㎡で表⽰ →「⼟地/148.92㎡（路地状部分59㎡含む）」
・％で表⽰ →「⼟地/148.92㎡（路地状部分39％含む）」⑪ 著しい不整形地と認められた事例
著しい不整形地に該当する場合には、その旨を記載する必要があります。その場合は、「地形図を掲載する」、「形状を⽂⾔で表⽰する（例︓三⾓形）」⼜は「不整形地」と表⽰する、といった⽅法があります。
【事例1】

【事例2】

注意
インターネット広告では特定事項を記載する項⽬欄がないサイトがあります。その場合には、「備考」欄等に記載する必要があるわけですが、コンバート機能等を利⽤している場合に「⽂字数制限」により掲載サイト上に表⽰されていないということが発⽣する場合があるのでご注意ください。
22

9-1 「物件の内容及び取引条件の表⽰基準」（第15条）の違反事例
違反表⽰（基準を満たさない理由）

正しい表⽰例「○○⼩学校近し」、「△△スーパ（道路距離を記載していない）
ー徒歩５分」「○○⼩学校まで100ｍ」、「△△スーパーまで400ｍ」「平成30年5⽉内装リフォーム済み」（リフォーム内容を記載していない）「平成30年5⽉内装リフォーム済み（キッチン・トイレ新規交換、フロー
リング張替、クロス張替等）」「3LDK＋S」（「Ｓ」が納⼾である旨を記載していな「3LDK＋納⼾」い）「⼟地/28坪・建物/30坪」（メートル法で記載していない/坪のみの表⽰は不可）「価格2,900万円（税別）」（消費税込みの価格で表⽰していない） 「価格2,980万円（税込）」「価格/2,900万円（⽔道・ガス引込⼯事代⾦別途50万円要）」（⽔道・ガス引込⼯事代⾦等の費⽤は、「価格/2,950万円」
価格に含めて表⽰しなければならない）「建物/100.5㎡（⾞庫含む）」（建物⾯積に⾞庫を含む場合には、その「建物100.5㎡（⾞庫10㎡含む）」
旨と⾞庫⾯積の記載が必要）「毎⽉返済額︓5万円︕」「毎⽉返済額︓5万円︕
⾦融機関︓○○銀⾏、⾦利︓1.5％（住宅ローンの概要を記載していない）（変動）、融資限度額︓5,000万円、ボーナス返済︓なし」「⼟地/92.4㎡・建物99㎡」

23

9-2 「物件の内容及び取引条件の表⽰基準」（第15条）の規制を理解する「表⽰基準」は、必要な表⽰事項と並ぶ広告作成の基本となるルールです。「不動産」は⼀つしかないのに、広告主に
よって表⽰が異なっていては、⼀般消費者の利益を著しく損なう原因になりますので、以下の事項について、不動産事業者ごとにバラバラな表⽰にならないよう、⼀定の基準を定めています。
取引態様

物件の所在地

交通の利便性・各種施設までの距離⼜は所要時間

団地の規模

⾯ 積

物件の形質

写真・絵図

設備・施設等

⽣活関連施設価格・賃料

住宅ローン等

例えば・・・①

徒歩所要時間は、道路距離80ｍにつき「1分間」を要するものとして算出した数値を表⽰する（端数は切り上げ）②

通勤時の所要時間が平常時の所要時間を著しく超えるときは、通勤時の所要時間を表⽰する。また、特急、急⾏等の種別を明⽰する。

③

物件周辺の⼩学校や中学校、公園、スーパーマーケット等を表⽰する場合は、物件から当該施設までの道路距離を表⽰
する（徒歩所要時間のみの表⽰は不可）④

リフォームしたことを表⽰する場合は、その実施時期とリフォーム内容を表⽰する（「リノベーション」と称した場合も同様です。）⑤

物件の写真を掲載する際には、取引するものの写真を掲載する。また、完成予想図は、その旨を明⽰して⽤い、当該物件の周囲の状況について表⽰するときは、現況に反する表⽰をしてはならない。

⑥

部屋の畳数を表⽰する場合の１畳当たりの広さは、壁芯⾯積で1.62平⽅メートル以上の広さが必要⑦

建築基準法上、居室と認められない部分については「納⼾」等と表⽰する⑧

消費税が課税される物件（新築住宅等）は、消費税を価格に含めて表⽰する（別表記は不可）
24

10-1 「特定⽤語の使⽤基準」（第18条）の違反事例

⽇当たり最⾼！！

希少物件！！

眺望抜群！！
当社オススメ！ 特選物件！！
格安物件！！

お買い得！！

25

10-2 「特定⽤語の使⽤基準」（第18条）の規制を理解する①

使⽤する際の『意義』を定めている⽤語
⽤

語

意

義

ア

新築

建築後１年未満であって、居住の⽤に供されたことがないもの

イ

新発売

新たに造成された宅地⼜は新築の住宅（造成⼯事⼜は建築⼯事完了前のものを含む。）について、⼀般消費者に対し、初めて購⼊の申込みの勧誘を⾏うこと

ウエ

ダイニング・キッチン
リビング・ダイニン
グ・キッチン

オ

宅地の造成⼯事の完了

宅地上に建物を直ちに建築することができる状態に⾄った時点

カ

建物の建築⼯事の完了

建物をその⽤途に従い直ちに使⽤することができる状態に⾄った時点②

その⽤途に従って使⽤するために必要な広さ、形状及び機能を有するもの（⽬安となる広さは下表のとおり）

使⽤する際には、その表⽰内容を裏付ける合理的根拠を保有、もしくは併せて表⽰（ｄ及びｅ）しなければな
らない⽤語（以下に記載の⽤語は例⽰しているだけですので、同様の意味を持つ⽤語の使⽤についても気をつける必要があります）

ア
イ「完全」「完ぺき」「万全」等、全く⽋けるところがないこと⼜は全く⼿落ちがないことを意味する⽤語「⽇本初」「業界⼀」「超」「当社だけ」「抜群」等、競争事業者の供給するもの⼜は競争事業者よりも優位に⽴つことを意味する⽤語

ウ「特選」「厳選」等、⼀定の基準により選別されたことを意味する⽤語

エ「最⾼」「最⾼級」「極」「特級」等、最上級を意味する⽤語

オ「買得」「⼟地値」「格安」「破格」「特安」「激安」「安値」等、著しく安いという印象を与える⽤語

カ「完売」等、著しく⼈気が⾼く、売⾏きがよいという印象を与える⽤語2611-1 「⼆重価格表⽰の禁⽌」（第20条）の違反事例①

中古マンション

②

新築住宅

③

中古賃貸アパート27

11-2 「⼆重価格表⽰の禁⽌」（第20条）の規制を理解する
⼆重価格表⽰については、「事実に相違する広告表⽰⼜は実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表⽰をしてはならない。」と規約第20条で規定していますが、例外的に、次の①⼜は②の規定を満たす場合に限り、⼆重価格表⽰を⾏うことができます（施⾏規則第13条及び第14条）。
①

値下げ前3か⽉以上にわたり実際に販売のために公表していた過去の販売価格を⽐較対照価格とする⼆重価格表⽰をする場合（それぞれの価格を公表した時期を明⽰する等の条件あり）ただし、賃貸物件はできません
表⽰例

新築住宅 価格改定
2,280万円→

2,080万円（旧価格︓平成30年7⽉1⽇公表）（新価格︓平成30年10⽉13⽇公表）②

 旧価格の公表⽇から「3か⽉以上」経過していれば、⼆重価格表⽰が可能。
 旧価格は値下げ前の直近の価格に限ります。

⼀定の条件に適合する取引の相⼿⽅に対し、賃料等から⼀定率⼜は⼀定額の割引をする場合において、当該条件を明⽰して、割引率、割引額⼜は割引後の額を表⽰する場合
割引表⽰の⼀例
ア 売買代⾦全額をキャッシュで⽀払う場合は10％引きとする
イ

2区画以上を⼀括で購⼊した場合には、代⾦総額から10％引きとする

ウ

2年分の賃料を契約時に⼀括払いした場合には、毎⽉の賃料を5000円引きとする
28

12 「おとり広告」（第20条）の規制を理解する

故意・過失を問わず、取引できない物件は「おとり広告」です「おとり広告」は以下の3類型に区分しています

架空物件

物件が存在しないため、実際には取引することができない物件

典型的なおとり広告

意思なし物件物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件

最も悪質なおとり広告

契約済み物件物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件

最も多いおとり広告「おとり広告」により、厳重警告・違約⾦の措置を受けた不動産事業者は、
当協議会の事情聴取会時に以下のような答弁をしていました。

「他もやっている」、「社員（バイト）が勝⼿にやった」、「広告物件の資料がない」、「掲載件数にノルマを課していた」、「⾃社ホームページは規制がない（ゆるい）と思っていた」、「社員を信⽤してチェックしていなかった」、「問い合わせがないので情報の管理をしていなかった」・・等々
29

おとり広告のリスクをなくすために・・・① 契約済みとなった物件は、リアルタイムで削除（更新予定⽇まで掲載すると「消し忘れ」のリスクが⾼くなります）※「申込み済み物件」も、⼀旦削除（キャンセル後に再掲載）② マンパワーに⾒合った量の物件しか掲載しない︕③ 1週間ないし2週間に1回は、取引状況等の確認を確実に⾏う︕④ 『契約済み物件の掲載は、おとり広告である』という認識をすべての社員がもつ︕
更新スパンは1週間から2週間程度

※

5⽇後

消し忘れて
掲載が継続
・更新予定⽇・契約締結

申込済み物件も⼀旦削除※︵キャンセル後に再掲載︶

・新規掲載⽇・情報更新⽇

契約済みとな
ったら速やかに削除︕

当協議会が措置した事案の中には、「2年以上掲載」していた物件もあります

契約済みで取引できない「おとり広
告」と認定

更新予定⽇まで掲載すると消し忘れのリ
スク、⾼まる※ 「消し忘れ」「ついウッカリ」という⾔い訳は通⽤しません。意図的なものでなくても、おとり広告になります。

30

参考

31

32

33

13 「不当表⽰」（第23条）の規制を理解する

不当表⽰は、広告主の故意・過失を問いません（反響の有無も問いません）

無過失責任
物件の所在、形質その他の内容について、実際のもの⼜は他の競争事業者の供給するものよりも優良であると⼀般消費者に誤認されるおそれのある表⽰

優良誤認表示物件の価格、⽀払⽅法その他の取引条件について、実際のもの⼜は他の事業者に係るものよりも取引の相⼿⽅に有利であると⼀般消費者に誤認されるおそれのある表⽰

有利誤認表示事業者の信⽤その他物件の取引に関連する事項について、⼀般消費者に誤認されるおそれのある表⽰

広告に表⽰していないことにより「不当表⽰」となるケースが増えています。例えば、①「著しい不整形地」や「再建築ができない」のに、その旨が書いてない②「⽉々55,000円のお⽀払で購⼊可」とのみ表⽰ ⇒ ボーナス時の加算額を書いていない③「私道負担 ―」と表⽰ ⇒ ⼟地⾯積のほかに私道10㎡あり 等々
34

Ⅳ．実際に措置を受けたのはどんな広告︖
1 おとり広告（賃貸・売買とも）圧倒的に多い、契約済み物件のおとり広告① 「販売⼾数 2⼾」「価格 3,190万円・3,290万円」等と記載した新築住宅の広告。3,190万円の物件（2号棟）は、広告時点の約1か⽉前に契約済みとなり、取引できないのに表⽰内容を修正せずに広告していたもの② 契約後1か⽉以上経過している物件を新規掲載し、以降9か⽉間継続して広告・・契約済みのほか、こんな「おとり広告」も・・「建築確認番号︓第KBI-YKH16-10-27▲■号」と記載された新築住宅の広告。
この番号は架空のもので、実際には、売地として取引しようとしているもの（売地だと反響が取れないからという安易な考え）
発⽣原因は何︖「物件確認が後⼿に回る」、「消し忘れただけなのでオトリではないという認識」「掲載件数にノルマ」等々・・業務環境、認識の再確認をお願いします。
35

2 諸費⽤関連の不当表⽰（賃貸）・・おとり広告よりも多い「諸費⽤の記載漏れ」・・「鍵交換費⽤」「ルームクリーニング費⽤」「24時間サポート費⽤」等々、借主が必ず⽀払うことになる費⽤は、必ず書くことがルール。
広告に「書いていない」ということは、⼀般消費者からすると「必要ではない」「かからない」と認識しますので、広告に「諸費⽤はかからない」「諸費⽤は不要です」と表⽰しているのと同じことになります。
発⽣する原因は何なのか︖「書かなくてはいけないものという認識が不⾜」「記載する項⽬欄がない」「⼊⼿した図⾯に書いていなかった」・・今⼀度、認識を改め、再確認をお願いします。
※ 管理会社、元付会社の皆様へお願い
当協議会の調査においても図⾯に記載されていない場合が⾒受けられます。広告会社の違反を未然に防⽌する観点から諸費⽤等の記載漏れがないようお願いします。
36

3 保証会社関連の不当表⽰（賃貸）・・保証会社の利⽤が必須なのに広告に書いていない・・

保証⼈がいない場合、もしくは、保証⼈をたてなくても、保証会社を利⽤することで契約することができるケースが⾮常に増えてきていますが、保証会社を利⽤することが必須である場合には、その旨と保証料を記載しなければなりません。
発⽣する原因は何なのか︖「書かなくてはいけないものという認識が不⾜」「⼊⼿した図⾯に書いていなかった」
・・今⼀度、認識を改め、再確認をお願いします。
※管理会社、元付会社の皆様へお願い
当協議会の調査においても図⾯に記載されていない場合が⾒受けられます。広告会社の違反を未然に防⽌する観点から諸費⽤等と同様、保証会社に関する情報も記載漏れがないようお願いします。
37

4 設備・仕様関連の不当表⽰（賃貸・売買ともに）・・存在しない設備・仕様が広告に記載されている・・「オートロック」「エレベーター」「BS」「CS」「床下収納」「フローリング」「バストイレ別」「⾓部屋」等々、その物件に存在しない、もしくは、仕様が異なるものを表⽰している広告が⽬⽴ちます。存在する設備、仕様を確認し、「きっと付いている」等の思い込みで広告しないようお願いします。
発⽣する原因は何なのか︖「付いているという思い込み」「現地で確認できることだから多少は許容範囲」「数多く登録すればそれだけ閲覧率が上がる」・・ないものを「ある」かのように表⽰することがないよう、登録する際には、再確認をお願いします。
「バストイレ別」は要注意︕︕
3点ユニット、浴室（バスタブ）の代わりにシャワールームがあるもの、等については、「バストイレ別」の表⽰はできません。
38

5 特定事項の明⽰義務関連の違反表⽰（売買）・・⼟地形状が著しく悪い物件、路地状部分や傾斜地を含む物件、⾼圧線下にある物件等は要注意・・「⼟地の形が著しく悪い物件はその旨」「⼟地に30%以上の路地状部分や傾斜地が含まれている場合にはその旨とその⾯積⼜は割合」「⾼圧線下にある物件はその旨とその⾯積⼜は割合」を記載しなければならないことをご存じですか。これは、売買物件にのみ適⽤される「特定事項の明⽰義務」（表⽰規約第13条）で定められている規定で、これに違反すると13条違反のほか、23条違反（不当表⽰）にもなる場合があります。
発⽣する原因は何なのか︖「このルールを知らなかった」という事業者が多いのが事実ですが、⼀般消費者側から⾒れば、それは理由にはなりません。これを機に覚えてください。
39

（参考）不整形地と路地状物件の事例
 不整形地物件

 路地状物件

⼟地⾯積53.84㎡のうち21.1㎡（約39％）が路地状部分

B棟の⼟地⾯積79.29㎡のうち35.15㎡（約44.3％）が路地状部分

⼟地⾯積163.5㎡のうち54㎡（約32％）が路地状部分

40

6 その他、よくある不当表⽰• 「私道負担 無」と表⽰ ⇒ 34.6㎡の私道負担有※ 私道負担⾯積は、⼟地⾯積に含めて表⽰しなければなりません。
例⽰︓⼟地 134.6㎡（私道34.6㎡含む）• 「4LDK」と表⽰ ⇒ 3LDK＋納⼾である。

※ 建築基準法上、納⼾であるのに居室としてカウントすることはできません。

• 「容積率 200％」と表⽰ ⇒ 160％である。

※ 前⾯道路の幅員により、容積率が制限される場合には厳しい数値を記載しなければなりません。

• 「価格 8,380万円」と表⽰ ⇒ 84,232,000円である。
※ ⽔道加⼊⾦（432,000円）を含めずに表⽰しているもの。
•「当社施⼯例」と記載した建物外観写真を掲載 ⇒ 規模、形質及び外観が異なるため掲載不可。
※ 規模、形質及び外観が同⼀のものでない限り、たとえ売主が同じ物件でも掲載することはできません。

41

７．その他、よくある不当表⽰物件︓中古マンション
広告媒体︓⼿渡し図⾯【違反概要】「2LDK」と記載するとともに、「洋室約4.70帖」と記載した間取図を掲載 ⇒ この部分は、建築基準法第28条の規定（採光・換気）に適合していないため、居室とは認められないもの。実際の間取りタイプは、1LDK＋納⼾である〔不当表⽰〕
42

８．その他の違反•「当社施⼯例」と記載した建物外観写真を掲載 ⇒ 規模、形質及び外観が異なるため掲載不可。

※ 規模、形質及び外観が同⼀のものでない限り、たとえ売主が同じ物件でも掲載することはできません。

広告表示A

実際の写真A

広告表示B

実際の写真B43•

建物パースを掲載 ⇒ 周辺環境が事実と異なるため掲載不可。
※ 物件の周囲の状況について表⽰するときは、現況に反するものは認められません。

広告表示A

実際の周辺環境A

44

広告表示B

実際の周辺環境B

広告表示

実際の写真

当該物件に隣接する物件の公開空地
を、当該物件の敷地（植栽）であるかのように表示したため違反となった。

45

46

Ⅴ. 措置事例【厳重警告以上】【2019年４⽉ 度措置】

A社

東京都知事免許（１）
措置︓厳重警告・違約⾦（４０万円）
対象広告︓インターネット広告（ホームページ）
対象物件︓賃貸住宅９物件【違反概要】
１

おとり広告（契約済み）
広告掲載後に契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは３年３か⽉以上、短いものでも１か⽉以上継続して広告（９件）
２「⾼円寺駅 徒歩１３分」➡ １７分（１件）

３「保険 無」➡ 加⼊が必要（１件）

４

鍵交換費⽤（５件）、２４時間サポート費⽤（３件）、ルームクリーニング費⽤（１件）不記載

５「保証会社加⼊条件 必須 42120円」等 ➡ 表⽰の額に加え、２年⽬以降発⽣する保証料あり（４件）、毎⽉発⽣する保証料あり（１件）
６

情報登録⽇⼜は直前の更新⽇及び次回の更新予定⽇不記載（９件）

47

【2019年４⽉ 度措置】

B社

東京都知事免許（2）措置︓厳重警告・違約⾦（４０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅９物件【違反概要】
１

おとり広告（契約済み）
広告掲載後に契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは２か⽉以上、短いもので１８⽇間継続して広告（９件）
２「保証会社 －」➡ 保証会社の利⽤が必要（９件）

３「⻄⼤島駅 徒歩１５分」➡ １９分（１件）・ 「領国駅 徒歩８分」⇒ １２分（１件）

４

ルームクリーニング費⽤（５件）、エアコン清掃費⽤（１件）、２４時間サポート費⽤（１件）

不記載
５「敷⾦積増︓１５７,０００円（ペット飼育）」等 ➡ 退去時に全額償却される旨不記載（２件）

48

【2019年４⽉ 度措置】

C社

東京都知事免許（2）措置︓厳重警告・違約⾦（３５万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓新築１棟売りアパート５物件、中古１棟売りアパート５物件【違反概要】
１

おとり広告（契約済み）
広告掲載後に契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは１年７か⽉以上、短いものでも２か⽉以上継続して広告（１０件）
２

右図のとおり、著しい不整形地である旨不記載（２件）

３「⼟地⾯積 １２６.３１㎡」➡ ８６.６９㎡（１件）

４「建物⾯積 １９９.００㎡」➡ １９８.７４㎡（１件）

５

私道負担⾯積不記載（１件）

６「⼤船駅 バス１７分」 ➡ バス停からの徒歩所要時間（５分）不記載（１件）
49

【2019年４⽉ 度措置】

D社

東京都知事免許（2）措置︓厳重警告・違約⾦（６０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅５物件【違反概要】
１

おとり広告（取引する意思なし）「賃料（管理費）５.９万円（６,０００円）」と2か⽉半にわたり広告しているが、広告後に、賃料７０,０００円、管理費３,０００円で賃貸借契約を結んでおり、実際には、表⽰に係る条件では取引する意思がないもの（1件）
２ ルームクリーニング費⽤不記載（1件）
３ 「初回保証料︓賃料総額の50％」 ➡ 表⽰の額に加え、２年⽬以降毎年発⽣する保証料不記載（同様の違反3件）
４ 「保証会社利⽤料︓詳細お問い合わせください」 ➡ 保証料不記載（1件）※

過去の措置
D社は2016年3⽉に不動産情報サイトにおいて、「おとり広告（取引する意思なし）」を⾏い、厳重警告・違約⾦の措置を受けている。

50

【2019年５⽉ 度措置】

A社

埼⽟県知事免許（2）措置︓厳重警告・違約⾦（１５万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓売地５物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは４か⽉半以上、短いものでも２か⽉以上継続して広告（５件）
２ 「価格 ２,５８７万円」 ➡ ２,６００万円（1件）

B社

埼⽟県知事免許（３）措置︓厳重警告・違約⾦（２０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓新築住宅４物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは１年2か⽉以上、短いものでも１か
⽉半継続して広告（４件）
２ 「新築住宅」 ➡ 完成後１年以上経過しているため新築とはいえない（２件）
３ 私道負担⾯積不記載（2件）
51

【2019年５⽉ 度措置】

C社

神奈川県知事免許（１４）措置︓厳重警告・違約⾦（３０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅６物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは1年４か⽉以上、短いものでも４か⽉以上継続して広告（６件）
２ ルームクリーニング費⽤（２件）、鍵交換費⽤（３件）不記載
３ 保証会社の利⽤が必要である旨不記載（２件）
４ 「敷⾦１１.７万円」「⼩型⽝・猫２匹まで飼育可」 ➡ ペット飼育時には敷⾦が２３４,０００円となる（1件）

D社

東京都知事免許（２）措置︓厳重警告・違約⾦（３０万円）
対象広告︓インターネット広告（ホームページ）
対象物件︓賃貸住宅８物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いものは１１か⽉半以上、短いもので２６⽇間継続して広告（８件）
２ 「損害保険 －」 ➡ 損害保険への加⼊が必要（2件）
52

【2019年６⽉ 度措置】

A社

東京都知事免許（１）
措置︓厳重警告・違約⾦（５５万円）
対象広告︓インターネット広告（ホームページ）
対象物件︓賃貸住宅８物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので２か⽉以上、短いものでも１か⽉以上継続して広告（５件）
２ 鍵交換費⽤（４件）、ルームクリーニング費⽤（３件）不記載
３ 保証会社との契約必須が条件の旨及び保証料不記載（１件）※ 過去の措置
A社は２０１７年７⽉に⾃社ホームページにおいて、「おとり広告（契約済み）」を⾏ったことなどにより、厳重警告・違約⾦の措置を受けている。

53

【2019年６⽉ 度措置】

B社

埼⽟県知事免許（２）措置︓厳重警告・違約⾦（３５万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅８物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、新規に広告を掲載し、２か⽉以上継続して広告（１件）
２ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので７か⽉半以上、短いもので１９⽇間継続して広告（７件）
３ 鍵交換費⽤（３件）、室内消毒費⽤（２件）、２４時間サポート費⽤（２件）不記載
４ 保証会社の利⽤が必須である旨及び保証料不記載（３件）
５ 住宅保険への加⼊を必要とする旨不記載（８件）

54

【2019年６⽉ 度措置】

C社

東京都知事免許（２）措置︓厳重警告・違約⾦（６０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅１０物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので９か⽉半以上、短いものでも１か⽉以上継続して広告（８件）
２ ルームクリーニング費⽤不記載（２件）
３ 「保証会社利⽤必 初回保証料︓総賃料総額の５０％」等 ➡ 初回以降の保証料不記載（２件）
４ 「照明器具付き」 ➡ ⽞関・⾵呂等のみで、居室になし（２件）※ 過去の措置
C社は２０１４年４⽉に不動産情報サイトにおいて、「おとり広告（契約済み）」を⾏ったことなどにより、厳重警告・違約⾦の措置を受けている。

55

【2019年６⽉ 度措置】

D社

東京都知事免許（４）措置︓厳重警告・違約⾦（６０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅７物件【違反概要】
おとり広告（架空）
⾃社の管理物件を基に賃料、⾯積、間取り等を改ざん。表⽰にかかる物件が存在しないため、実際には取引することができない。（７件）※ 過去の措置
D社は２００８年９⽉に不動産情報サイトにおいて、「おとり広告（契約済み）」を⾏ったことなどにより、厳重警告・違約⾦の措置を受けている。

56

【2019年９⽉ 度措置】

A社

千葉県知事免許（１）
措置︓厳重警告・違約⾦（１０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓新築住宅４物件【違反概要】
１ 売主が建築条件付⼟地として取引しているものを、架空の建築確認番号を記載するとともに、売主の作成した建物参考プランを元に、勝⼿に新築住宅として広告したものであって、広告時点において建築確認を受けていないため、新築住宅として広告してはならない（１件）
２ 建築確認取得前に、架空の建築確認番号を記載し、新築住宅として広告（１件）
３ 「価格３,２９０万円」 ➡ ３,７９０万円（１件）
４ 「建物⾯積103.68㎡ ⼟地⾯積121.82㎡」 ➡ 建物⾯積96.79㎡ ⼟地⾯積109.４㎡（１件）「建物⾯積102.68㎡ ⼟地⾯積109.71㎡」 ➡ 建物⾯積100.18㎡ ⼟地⾯積108.15㎡（１件）また、路地状部分32％（34.5㎡）を含む旨不記載57

【2019年９⽉ 度措置】

B社

埼⽟県知事免許（３）措置︓厳重警告・違約⾦（３０万円）
対象広告︓インターネット広告（ホームページ）
対象物件︓中古住宅５物件、新築住宅３物件【違反概要】
1 おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので9か⽉以上、短いものでも1か⽉以上継続して広告（８件）
2 「２ＳＬＤＫ」 ➡ 「Ｓ」が納⼾である旨不記載（１件）
3 「朝霞駅徒歩１８分」 ➡ ２２分（１件）
4 「接道 北⻄︓7.65ｍ」 ➡ 道路幅員４ｍ（１件）「接道 南⻄︓8.69ｍ 北⻄︓7.65ｍ」 ➡ 南⻄側の道路幅員４.8ｍ、北⻄側の道路幅員４ｍ（１件）
5 「建物⾯積97.71㎡」 ➡ ⾞庫⾯積（7.45㎡）を含む旨不記載（同様の違反２件）
6 私道負担⾯積不記載（１件）

58

【2019年９⽉ 度措置】

C社

東京都知事免許（３）措置︓厳重警告・違約⾦（１５万円）
対象広告︓屋外広告物（道路標識等に貼付）対象物件︓中古マンション３物件【違反概要】
１ 取引態様を記載していないため、広告主が売主と誤認されるおそれのある表⽰ ➡ 媒介であり、売買契約成⽴時には価格のほかに媒介報酬を要す（３件）
２ 「約７５㎡」 ➡ 専有⾯積73.84㎡（１件）
３ 「6,278万円」 ➡ 6,280万円（１件）、「13,899万円」 ➡ 13,900万円（１件）
４ 「麹町⼩･中学区」 ➡ 学校から物件までの道路距離不記載（1件）
５ 広告主の名称⼜は商号、事務所の所在地、宅建業法による免許証番号、物件の所在地、階数及び当該物件が存在する階、バルコニー⾯積、建築年⽉、管理費、修繕積⽴⾦、管理⽅式、取引条件の有効期限、所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨不記載（同様の違反３件）

59

【2019年10⽉ 度措置】

A社

東京都知事免許（２）措置︓厳重警告・違約⾦（１５万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓中古マンション５物件【違反概要】
１ おとり広告（契約済み）
契約済みとなり、取引できないにもかかわらず、新規に広告を掲載し、5か⽉以上継続して広告（1件）
２ おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済み⼜は売却⾃体が中⽌となったにもかかわらず、⻑いもので2か⽉半以上、短いものでも1か⽉以上継続して広告（4件）
3 バルコニー⾯積不記載（5件）
4 「リフォーム」、「リノベーション」 ➡ 内容及び実施時期不記載（2件）60

【2019年10⽉ 度措置】

B社

千葉県知事免許（１）
措置︓厳重警告・違約⾦（２５万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓新築住宅７物件【違反概要】
1 おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので3か⽉半以上、短いもので18⽇間継続して広告（4件）
2 1号棟及び2号棟の間取り図を掲載するとともに、「価格 2,290万円」と記載し、あたかも2棟とも2,290万円で取引できるかのように表⽰➡ 表⽰の価格で取引できるのは2号棟のみであり、1号棟（2,590万円）は契約済みであって取引できない（1件）
3 「駅徒歩37分」 ➡ 47分（1件）
4 「建物⾯積95.43㎡（壁芯）」、「⼟地⾯積83.4㎡（公簿）」 ➡ 建物⾯積91.43㎡、⼟地⾯積
81.78㎡（1件）
5 「⾓地（⻄5.9ｍ公道）（南8ｍ公道）」 ➡ 南側しか接道しておらず、⾓地ではない（1件）
6 「⽤途地域 第⼀種低層住居専⽤地域）」 ➡ 第⼀種中⾼層住居専⽤地域（1件）
7 「間取り 4LDK」 ➡ 3LDK（1件）
8 「施⼯例」と付記した建物外観写真を掲載しているが、いずれも実際のものとは異なる（3件）

61

【2019年10⽉ 度措置】

C社

東京都知事免許（８）措置︓厳重警告・違約⾦（４０万円）
対象広告︓インターネット広告（ポータルサイト）
対象物件︓賃貸住宅６物件【違反概要】
1 おとり広告（契約済み）
広告掲載後に、契約済みとなったにもかかわらず、⻑いもので3か⽉半以上、短いもので28⽇間継続して広告（4件）
2 契約期間6年の定期建物賃貸借である旨不記載（1件）
3 「⾓住⼾」 ➡ ⾓住⼾ではない（1件）
4 「2⾯採光」 ➡ 1⾯採光（1件）
5 「フリーレント1ヶ⽉」 ➡ フリーレントの事実なし（1件）
6 「保証会社利⽤必 賃料の50％」 等 ➡ 賃料及び管理費の合算額の50％。さらに、初回以降毎年1万円要す（2件）
7 「保証会社利⽤必 初回保証料 賃料の50％」 ➡ 賃料及び管理費の合算額の50％（1件）
8 「保証会社利⽤必 契約時初回保証料︓総賃料の50％」 ➡ 初回以降毎年1万円要す（1件）
9 「内装リフォーム済」 ➡ 内容及び実施時期不記載（3件）※ 過去の措置
C社は2016年11⽉に不動産情報サイトにおいて、「おとり広告（契約済み）」を⾏ったことなどにより、厳重警告・違約⾦の措置を受けている。
62

【参考】ポータルサイト広告適正化部会の取組み① 平成26年4⽉から「おとり広告（契約済み物件、架空物件、取引する意思なし物件）」や「悪質な不当表⽰」等の違反物件情報等を相互に共有し、これら物件の迅速な削除を促し、広告主の不動産会社に対して⼀定のペナルティを与えています。なお、広告表⽰が改善されない当協議会に加盟する不動産事業者に対しては、改めて調査に着⼿する場合もあります（次ページ参照）。
② 平成28年12⽉から、違反広告を繰り返すなど改善する⾒込みが低い「不動産事業者の情報」を相互に共有し、メンバー各社がそれぞれの規定等に基づき対応していく施策を開始しています（平成29年度の共有事業者数︓61社）。
③ 「賃貸広告⼀⻫調査」を平成29年度より同部会構成会社に調査権限の⼀部を委託して実施しています（平成30年度の第1回⽬の調査は終了）。

アットホームSUUMO④ 構成会社各社の会員事業者を対象とする、広告ルールに主眼をおいた勉強会を開催しており、今年度は計4回実施します（千葉県、福岡県、埼⽟県で実施済み。11⽉に兵庫県にて開催）。

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広告適正化部会

CHINTAI【⾸都圏不動産公正取引協議会】
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マイナビ賃貸63

調査業務の⼀部委託【リリース⽂書】

一斉調査結果第１回（調査期間︓2017年4⽉〜同年7⽉）
第２回（調査期間︓2017年11⽉〜同年12⽉）
第３回（調査期間︓2018年 5⽉〜同年 6⽉）
第４回（調査期間︓2018年10⽉〜同年12⽉）
第５回（調査期間︓2019年 5⽉〜同年 6⽉）

調査物件数

違反物件数

第1回

929件

78件（8.3％）

第2回

1,059件18件（1.6％）

第3回

1,178件44件（3.7％）

第4回

702件

12件（1.7％）

第5回

522件

3件（0.6％）

調査対象事業者数

違反事業者集第1回

143社

32社（22.3％）

第2回

52社

10社（19.2％）

第3回

60社

17社（28.3％）

第4回

31社

7社（14.3％）

第5回

25社

2社（ 8.0％）64

⼀般消費者に誤解されない、ルールを遵守した、
わかりやすい広告を、
引き続き、お願いいたします
ご清聴、ありがとうございました
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