○徳島県警察事務決裁規程(昭和50年11月10日本部訓令第29号)
改正

昭和53年4月1日本部訓令第2号

昭和55年3月31日本部訓令第5号

昭和57年3月15日本部訓令第4号
昭和59年3月27日本部訓令第6号

昭和57年7月21日本部訓令第13号
昭和61年3月18日本部訓令第4号

昭和62年3月30日本部訓令第6号
平成6年1月24日本部訓令第3号

平成元年3月17日本部訓令第4号
平成6年10月28日本部訓令第23号

平成11年3月26日本部訓令第10号
平成17年3月23日本部訓令第10号

平成16年3月16日本部訓令第5号
平成21年3月31日本部訓令第12号

平成23年3月31日本部訓令第11号
平成28年3月31日本部訓令第15号

平成25年3月29日本部訓令第9号
令和2年3月18日本部訓令第9号

令和3年3月11日本部訓令第5号

令和5年3月17日本部訓令第8号

徳島県警察事務決裁規程を次のように定める。
徳島県警察事務決裁規程(目的)
第1条 この訓令は、県警察における事務の決裁に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用の範囲)第2条 本部長又は署長の権限に属する事務及び法の規定に基づく権限を有する者に属する事務の決裁は、この訓令の定めるところによる。
(定義)
第3条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 決裁 事務の処理について、決裁をする権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が意思決定を行うことをいう。
(2) 回議 決裁の前に、関係者に決裁を受けようとする文書(以下「決裁文書」という。)の内容を周知することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在の場合において、決裁権者に代わつて決裁することをいう。
(4) 代閲 回議を受けた者(以下「被回議者」という。)が不在の場合に、被回議者に代わつて決裁文書を閲覧することをいう。
(事務の決裁等)第4条 すべての事務は、決裁を受けなければならない。
2 決裁は、原則として回議の後に受けるものとする。
(回議の種類)第5条 回議の種類は、同時回議及び持ち回り回議とする。
(同時回議の手続)
第6条 同時回議をしようとするときは、あらかじめ関係者に決裁文書の写しを送付するとともに会議の日時、場所等を指定するものとする。
2 会議が終わつたときは、速やかに決裁文書に押印又は花押を受けるものとする。
(持ち回り回議の手続)
第6条の2 持ち回り回議は、次の各号に定めるいずれかの方法で行う。
(1) 文書管理システム(徳島県警察文書管理規程(平成11年徳島県警察本部訓令第20号)第1条の2第3号に定める文書管理システムをいう。)の電子決裁機能に

よる回議(2) 決裁文書の持ち回りによる回議
2 前項第1号による回議を行った場合は、決裁も文書管理システムにより行うものとする。
3 第1項第2号に定める回議の一部を、別に定める方法により電子メールにより行うことができる。
(持ち回り回議の順序)
第7条 持ち回り回議は、原則として、次表に掲げる順序によつて行わなければならない。
区分回議の順序

県本部

学校

署

2課及び署の附置機関における回議は、前項に規定する職に対応する職の順序により行い、当該附置機関の長より上位の職にある者への回議は、前項に準じて行うものとする。
3 県本部の管理官等、関係部課長等への回議は、当該事務に関して必要がある場合に行うものとする。

(電話による回議)
第8条 緊急を要する場合は、電話で回議することができる。この場合においては、速やかに決裁文書を関係者に回覧しなければならない。
(改廃の連絡)第9条 回議をした後内容の重要な部分を変更し、若しくは保留し、又は廃案にしたときは、速やかに関係者に連絡しなければならない。
(代決等)第10条 本部長が不在のときは警務部長が、警務部長も不在のときは刑事部長が、本部長の権限に属する事務を代決することができる。
2 署長が不在のときは副署長が、副署長も不在のときは署長があらかじめ指定した者が、署長の権限に属する事務を代決することができる。
3 本部長の権限に属する事務以外の事務の代決又は代閲の順序は、次表に掲げる区分による。
決裁権者(被回議者)の区第1順位者
第2順位者
分警務部長
局長
警務課長
あらかじめ首席監察官が指首席監察官
監察課長
定する者
生活安全部長
生活安全企画課長
地域課長
刑事部長
刑事企画課長
捜査第一課長
交通指導課長
交通部長
交通企画課長
警備部長
公安課長
警備課長
あらかじめ課長が指定する
県本部各課長
県本部各課次長等者
阿南分室長
指導官等
－
阿波分室長
指導官等
－
あらかじめ校長が指定する
校長
副校長者(代決等の制限)第11条 重要又は異例の事務については、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものを除いては、これを代決又は代閲することができない。
(決裁文書への押印)
第12条 決裁権者又は被回議者は、決裁文書に押印又は花押するものとする。ただし、第6条の2第1項第1号の規定による持ち回り回議、同条第2項の規定による決裁及び同条第3項の規定による電子メール回議にあってはこの限りではない。
2 代決又は代閲した者は、当該決裁(押印)欄に「代」と朱書して押印又は花押するものとする。
(代決者等の報告)第13条 代決者又は代閲者は、当該事案の内容を遅滞なく決裁権者又は被回議者に報告しなければならない。
附 則
この訓令は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日本部訓令第2号)
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

1

附 則(昭和55年3月31日本部訓令第5号)抄
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年3月15日本部訓令第4号)
この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年7月21日本部訓令第13号)
この訓令は、昭和57年7月21日から施行する。
附 則(昭和59年3月27日本部訓令第6号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月18日本部訓令第4号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和62年3月30日本部訓令第6号)
この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(平成元年3月17日本部訓令第4号)
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成6年1月24日本部訓令第3号)
この訓令は、平成6年3月17日から施行する。
附 則(平成6年10月28日本部訓令第23号)
この訓令は、平成6年11月1日から施行する。
附 則(平成11年3月26日本部訓令第10号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月16日本部訓令第5号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。〔以下略〕
附 則(平成17年3月23日本部訓令第10号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日本部訓令第12号)抄(施行期日)
1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月31日本部訓令第11号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日本部訓令第9号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日本部訓令第15号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月18日本部訓令第9号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月11日本部訓令第5号)
この訓令は、令和3年3月24日から施行する。
附 則(令和5年3月17日本部訓令第8号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。