指定機関への記録引渡しに関わる説明
平成28年6月24日

製薬放射線研修会－第18回製薬放射線コンファレンス総会－
公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター

宮部 賢次郎1

RADIATION EFFECTS ASSOCIATION内 容
放射線従事者中央登録センターの業務について
国による記録引渡し機関の指定について
法令規則に基づく記録引渡し（関連条文等）
記録引渡しに関わる手続き及び提出書類
記録引渡しに関わる留意事項
まとめ
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RADIATION EFFECTS ASSOCIATION

公益財団法人 放射線影響協会の業務～放射線分野における科学技術の進展に貢献しています～

１. 本部
・ 放射線影響協会は、昭和35年(1960)に設立
・ 放射線影響等に関する知識の普及、調査研究、調査研究に対する助成を行う

2.. 放射線従事者中央登録センター
・ 昭和52年(1977)に設置
・ 放射線作業者の被ばく線量を一元的に管理し、作業者一人ひとりの被ばく線量を正確に把握するための被ばく線量登録管理を行う
・ 国の指定する記録引渡し機関として、引渡された記録を適切に保管する

３. 放射線疫学調査センター
・ 平成2年(1990)に設置
・ 上記中央登録センターが保有する放射線作業者個々人の被ばく線量データを活用した低線量放射線による人体への健康影響に関する疫学的調査を行う
3RADIATION EFFECTS ASSOCIATION

放射線従事者中央登録センターの業務
１. 被ばく線量登録管理制度の運用
定期的（四半期又は年度毎）な線量の登録及び指定解除後の記録の引渡し○原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度（昭和52年10月発足）
対象 ： 原子力施設の従事者○除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度（平成25年11月 発足）
対象 ： 東電福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業等の従事者○RI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（昭和59年3月発足）
対象：放射性同位元素（ＲＩ）等取扱い施設の従事者* 一部のRI事業者が参加

２. 国の指定を受けた記録引渡機関としての業務○ 放射線影響協会は、法令に基づく「記録の引渡し機関」として、引渡記録の保存、記録の照会及び開示請求への回答を行う

３. 国が行う放射線の健康影響調査（疫学調査）への被ばく線量データの提供
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国による記録引渡し機関の指定について（障防法関係）「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法令」施行規則の規程に基づく記録引渡し機関に関する省令（平成21年3月31日文部科学省令第14号）＊＊記録引渡し機関（指定記録保存機関）が行う業務、指定の基準、記録保存の期間等について規程した省令

公益財団法人 放射線影響協会を記録の引渡し機関に指定（平成22年3月29日文部科学省告示第54号）（労働安全衛生法：電離則関係）
労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年9月30日 労働省令第44号）＊＊指定記録保存機関の指定基準、実施義務等について規程した省令

公益財団法人 放射線影響協会を記録の引渡し機関に指定（平成22年
51月28日厚生労働省告示第35号）
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記録引渡し機関の役割（障防法）（業務）「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法令」施行
規則の規程に基づく記録引渡し機関に関する省令」より抜粋

国から指定された記録引渡し機関（指定記録保存機関）は以下の業務を行う。
1) 規則第20条第4項第7号（被ばく線量）及び第22条第2項第3号（健康診断）の記録の引渡しを受け、その保存を行う。
( )は条文に追記
2) 指定記録保存機関に記録を引渡した者、当該記録の本人又はその者を雇用しようとする者のうち記録の照会について本人の同意を得たものからの記録の照会に対する回答を行うこと。

（記録の保存）
指定記録保存機関は、受理した記録を、少なくとも当該記録の本人が95才になるまでの期間、保存しなければならない。ただし、当該記録の本人が死亡した場合は、この限りでない。

（業務規程）
指定記録保存機関は、記録保存等業務に関する規程を定め、・・・、原子力規制委員会に届け出なければならない。
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RADIATION EFFECTS ASSOCIATION障防法（ＲＩ法）における記録引渡しに関する条文等
法

令規則

条文の内容

規則第20条（測定）第4項7号第2号から第5号の2までの記録＊1（第26条第1項第9号ただし書きの場合に おいて保存する記録を含む）を保存すること。ただし、当該記録の対象者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の従業者でなくなった場合又は当該記録を5年以上保存した場合において、これを原子力規制委員会が指定する機関に引渡すときはこの限りでない。
＊1：外部被ばく線量測定結果、内部被ばく線量の測定結果、身体の汚染の記録、放射性同実効線量及び等価線量位元素等 放射性同位元素 規則第22条（健康診断）に よ る 放 等 に よ る 放 射 線 第2項3号第１号の記録＊２（第26条第1項第9号ただし書きの場合において保存する記録を含む）
射線障害 障害の防止に関を保存すること。ただし、健康診断を受けた者が許可届出使用者若しくは許可廃棄業者の 防 止 に する法律施行規の従業者でなくなった場合又は当該記録を5年間保存した場合において、これを原子力関する法 則規制委員会が指定する機関に引渡すときはこの限りでない。
律＊２：健康診断の結果の記録
規則第26条（許可の取消し、使用の廃止等に伴う措置）
第1項9号
第20条第4項第7号本文及び第22条第2項(3)号本文の記録を原子力規制委員会が指定する機関に引渡すこと。ただし、法27条第1項の届出に係る者*３が、引き続き許可届出使用者又は許可廃棄業者として当該記録を保存する場足は、この限りでない。
＊3：使用の廃止等の届出を行う者
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労働安全衛生法（電離則）における記録引渡しに関する条文等
法

令

規則

条文の内容
規則第9条（線量の測定結果の確認、記録等）
第2項
事業者は、・・・・、放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを30年間保存しなければならない、ただし、当該記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引渡すときは、この限りでない。

労 働 安
電離放射線 障害
全 衛 生
防止規則
法

規則第57条（健康診断の結果の記録）
事業者は、・・・健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票（様式第1号）を作成し、これを30年間保存しなければならない。ただし、当該記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引渡すときはこの限りでない。

規則第61条の２（記録の引渡し）規則第9条第2項の記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃止するときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に引渡すものとする。
２. 電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引渡すものとする。
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RADIATION EFFECTS ASSOCIATION障防法（ＲＩ法）に基づく記録引渡しのポイント
許可届出使用者等＊＊許可届出使用者若しくは許可廃棄業者

１） 障防法（ＲＩ法）規則に定める被ばく線量及び健康診断の記録を保存する。
当該記録の対象者が許可届出使用者等の従業者でなくなった場合又は記録を５年以上保存した場合は、原子力規制委員会が指定する機関（放射線影響協会）に記録を引渡すことが出来る。
２） 使用の廃止等を行う場合は、規則に定める被ばく線量及び健康診断の記録を原子力規制委員会が指定する機関（放射線影響協会）へ引渡さねばならない。
ただし、事業者が（廃止の届出等を行う許可とは別な許可届出に基づき）引き続き許可届出使用者等となるときは、当該記録を引き続いて保存することが出来る。
● 記録引渡し機関へ記録を引渡すことにより、事業者における記録の保管の義務がなくなります。
● 上記に合わせ、労働安全衛生法（電離則）に基づく記録として厚生労働大臣が指定する機関（放射線影響協会）に引渡すことができます。ただし、５年間を経過していない記録については、引渡した記録の写しを５年経過するまで保管する必要があります。
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ＲＩ等の使用の廃止等に伴う記録引渡しの場合廃止（計画措置）の届出廃止措置の報告

原子力規制委員会

事前の問合せ事業者

申請に必要な書類の送付
引渡申請及び記録の引渡し受領書及び請求書の送付
料金の支払い処理結果通知公益財団法人
放射線影響協（放射線従事者中央登録センター）

記録の照会
照会への回答

記録引渡しに関わる手続きの流れ
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記録の開示請求
開示請求への回答

従事者

障防法（ＲI法）に係る記録引渡しの手続き
１） 使用の廃止等に伴う記録の引渡しの場合廃止の措置を行う場合、放射性同位元素等の使用に関わる期間の全ての記録を引渡す。

① 原子力規制委員会へ廃止の届出、廃止措置計画の届出を行う。
② 放射線影響協会へ記録の引渡しを行う。
③ 記録の引渡しに関わる料金の支払いを行う。
④ 法令所管省庁への「廃止に伴う措置の報告」を行う。
ただし、当該する使用の廃止等の他に引き続き放射性同位元素等の使用を行う場合は、許可届出使用者等として記録を継続して保管することが出来る。

２） 許可届出使用者等の従業者でなくなった場合又は保管後５年経過した記録の引渡しの場合① 放射線影響協会へ記録の引渡しを行う。
② 記録の引渡しに関わる料金の支払いを行う。
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記録引渡しに関わる処理等１） 記録の引渡し方法
放射線影響協会へ持参又は郵送（簡易書留）する。

２） 放射線影響協会から事業所へ送付する書類等
ⅰ）記録の受領書（引渡事業者から書類の送付を受け、引渡し記録等を確認した後）ⅱ）記録の引渡しに係る費用の請求書（受領書発行時）請求に基づき、事業者は請求日の翌月末までに所定の銀行口座に振込む。
ⅲ）記録引渡処理結果通知票
登録に関わる事項（申請日、個人識別事項（カナ氏名、生年月日、性別、登録番号、被ばく線量等）をシステムに登録するとともに、その結果を引渡し事業者へ通知する。

３） 記録の保管
放射線影響協会は、引渡された記録をマイクロフィルム化するとともに、所定の期間（当該記録の本人が満９５才になるまで）記録を保管する。

４） 引渡し記録の照会、開示請求
ⅰ) 事業者は、引渡した記録の照会を行うことが出来る。照会の方法については放射線影響協会放射線従事者中央登録センターへ問合せる。
ⅱ) 当該記録の本人（遺族含む）は引渡された記録の開示請求を行うことが出来る。開示請求の手
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続きについては放射線影響協会のホームページを参照する。
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記録引渡し機関（放射線影響協会）へ提出する書類（１）1） 放射線管理記録引渡書
法令区分毎＊に、記録引渡しの人数、記録の項（ページ）数、事業所名等を記載する。
＊障防法（ＲＩ法）、労働安全衛生法（電離則）の両方に基づく記録の引渡しは、それぞれの引渡書を作成する。

２） 被ばく線量の測定記録
３） 健康診断記録（電離放射線健康診断個人票＊）＊労働安全衛生法（電離則）で示された様式名

４） 被ばく線量記録、健康診断記録の一覧表
記録が個人別に作成されていない場合（１枚の記録票に複数名分を連記）、又は個人別と連記が混在している場合には記録の一覧表を作成する。
一覧表は記録を保存するためのマイクロフィルムの目次となる。
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記録引渡し機関（放射線影響協会）へ提出する書類（２）５） 記録引渡登録申請書申請を行う事業者及び事業所名、従事者の氏名・生年月日・従事期間・被ばく線量を記載する。

６） 理由書
引渡し記録に所在不明、紛失等の記録があり（記録の一部又は全部）、止むを得ず記録の引渡しが出来ない場合は、その理由を記入し提出する。

７) 不明瞭記録説明書
不明瞭な記録（破損、汚れやコピー等により数字や文字が判読不能等）がある場合は、その旨を明記した説明書を提出する。

８) 記録引渡申請チェックシート
各申請書等の様式については、記録引渡しに際して事前に放射線影響協会放射線従事者中央登録センターに問い合わせて入手して下さい。
RADIATION EFFECTS ASSOCIATION

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記録引渡しに関わる様式（放射線管理記録引渡書）
障防法（RI法）に基づく引渡しの例
平成年

労働安全衛生法（電離則）に基づく引渡しの例
月日

平成番号年

月日

番号

放射線管理記録引渡書（電離放射線障害防止規則に係る記録の引渡し）

放射線管理記録引渡書（放射線障害防止法に係る記録の引渡し）

放射線影響協会

放射線影響協会

公益財団法人公益財団法人

理事長

様理事長

事業者

事業者

住 所
法 人
名 称

引渡し人数を記入

代 表者 名印

平成22年文部科学省告示54号に基づき放射線管理記録を貴協会へ引渡します。

（記録の内容）１．

健康診断記録

３．

事業所名

４．

摘

要

名

法 人
名 称
代 表者 名印

平成22年厚生労働省告示35号に基づき放射線管理記録を貴協会へ引渡します。なお、本件は放射性同位元素等による放射線の障害の防止に関する法令第27条第1項により使用の廃止の届出をしたことに伴い記録を引渡すものです。今後も電離放射線障害防止規則に定められた5年間の記録の保存は引き続き行います。

頁

名頁

許可または届出番号廃止措置としての記録の引渡し

以 上

RADIATION EFFECTS ASSOCIATION

住 所（記録の内容）被ばく線量記録２．

使用許可等に届けた住所、名前等を記載

様

１．

被ばく線量記録

名頁

２．

健康診断記録

名頁

３．

事業所名

４．

摘

要許可または届出番号

放射線障害防止法の廃止措置に伴う記録の引渡し

以 上15

記録の貢数を記入。
両面の場合は両面をカウントする。

記録引渡しに関わる様式（記録引渡登録申請書）
記録引 渡登 録申 請書
申入 力
種 別
12

申請年月日(和暦)
号 年
月日

事業所番号
389請
15生年月日者
登録番

号

離職等年月日(和暦) 被号

年

月日

16区
分

氏名
期カタ

被ば
実カ生ナ）

く線

効線

２６カ ン ダ１

離 職 等 年 月日

０１０年
年

セ

量月

ン

日 (和 暦 )
月日

ター

S

484から

887 ま で

H0H

1S

62S

64

ミ リ レ ム90

ミ リ シ ーベ

314実 効 線 量 （昭 和63年 度 以 前 ）12・32

実 効 線 量 （平 成元年度以降）

入別人欄

引渡法令区分

タ ロ ウ

61 ま で性別記

40 4156 57 58 か ら50号
健区

量24 25－H間(年度)

（印71Ｘ

97Ｘ

047 48 49

２75 763228４０３

１９79 80183

1 a 0 0 3 a 0 0 0 0

検 出 限 界 未満

Xの 回 数
引渡し法令の区分
障防法 規制法 電離則 除染
aaaa
該
当bbbb
1
234あcccc
り

鉱山法
a5bc

該 当 な し は ０ を記 入「 a」 ： 廃 止 による引 渡 し「 b」 ： 5 年 経 過 の 引 渡 し「 c 」 ： 離職の引渡し

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記録引渡しに係る費用の負担
記録引渡しに関わる料金は、以下のとおりです。

１名分につき４，１９１円/人（税込）

・料金には、引渡記録の受付、システムへの登録、マイクロフィルム作成、記録の長期的な保管等に必要な費用が含まれます。
・障防法（ＲＩ法）、労働安全衛生法（電離則）の両方に該当する記録引渡しの場合も料金に変わりはありません。

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記録引渡しにおける留意事項（１）
引渡記録に関わる留意点
１） 記録は従事者本人にとっても重要な情報となる。引渡し時に記録の所在不明や紛失等が生じないよう、確実に記録の保管を行う。引渡し時に記録が不明の場合は、保管場所等も含め十分に所在の有無を確認する。 止むを得ず記録の所在不明、紛失等がある場合は「理由書」を添付する。
２） 不明瞭な記録（破損やパンチ穴等によるデータの欠落、判読不能な文字や数字、汚れやコピーによる判読不能等）が無いことを確認する。不明瞭な記録がある場合は、不明瞭記録説明書を提出する。
３） 原則として記録の原紙を引渡す。引続き記録の保管の必要がある場合（電離則に基づく５年間の記録の保管等）は、記録の写し（コピー）を引渡す。
４） 記録の内容には法令・規則の要求する項目が含まれていることを確認する。（被ばく線量についいては法令規則の本文、健康診断については「電離放射線健康診断記録票」の様式等を参照のこと）

５） 健康診断記録に検査データ等が貼付されることにより、記録の一部が隠れていないことを確認
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する。ホチキス等で止められている記録については、すべて取り外して引渡す。
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記録引渡しにおける留意事項（2）
記録引渡しの手続きに関する留意点
１） 各申請書類は、各様式の記入例に従って正確に記入すること
２） 記録引渡登録申請書に記載した人数と実際の人数が一致すること
３） 記録引渡登録申請書に記載した氏名の順番と実際の記録の並びが同じであること
・記録はマイクロフィルム化し、インデックス（番号）をつけて保管し、引渡し事業者及び記録の本人からの問合せに速やかに回答できるように管理します。

４） 被ばく線量記録、健康診断記録一覧表に記入の漏れや誤りがないこと
５） 「記録引渡申請チェックシート」を用いて、記録引渡申請に必要な書類等が全て用意され、又、必要事項が記載されているのを確認すること
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記録引渡しにおける留意事項（３）「記録引渡登録申請書」の記入について
1) 原子力従事者登録管理制度の中央登録番号を保有している人は、当該番号を記載
2) 氏名欄はカタカナで記入（原則として本人の申告のとおり）
3) 外国人の氏名・アルファベット（大文字）使用。漢字系の外国人の人名はカナ表示
・「姓」、「ファーストネーム」、「ミドルネーム」の順に記入。 各ネームの間はピリオド「.」で区切る。
・「ファーストネーム」、「ミドルネーム」は頭文字１字とする。 例 WALKER . R . C

4) 被ばく線量
昭和63年度以前の線量
平成元年度以降の線量ミリレム単位で記入。線量が 0 の場会は「0」と記入
ミリシーベルト単位で記入。線量が 0 の場合は「0.0」と記入
等

上記は、記録引渡登録申請書に基づいて計算機システムに個人を識別するための情報等を登録するためのルールです。申請書の記入例に従って記載して下さい。
被ばく線量記録、健康診断記録（電離放射線健康診断個人票）は、障防法、労働安全衛生法（電離則）に基づき保管された記録をそのまま引渡して下さい。
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まとめ
１） 法令に基づく被ばく線量の記録、健康診断記録（電離放射線健康診断個人票）について、放射性同位元素等の使用期間中を通じて、紛失、破損、汚れ等が無いよう十分に留意して保管して下さい。
２） 放射性同位元素等の使用許可および届出の廃止に際しては、使用期間中の被ばく線量記録及び健康診断記録を国が指定する機関（放射線影響協会）へ引渡して下さい。但し、引き続き許可届出事業者として当該記録を保存する場合は、この限りではありません。
また、当該記録の対象者が許可届出使用者等の従業者でなくなった場合又は記録を５年以上保存した場合、国が指定する機関（放射線影響協会）へ引渡すことができます。
３） 記録の引渡しに際しては、事前に放射線影響協会放射線従事者中央登録センターに問い合わせ、センターから送付する各種申請書の記入要領等に従い必要な申請書等を正しく作成し、記録の引渡しを行って下さい。

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問い合わせ先〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号 丸石第２ビル５階
公益財団法人 放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター
ＲＩ等記録管理課
電話番号：０３－５２９５－１７９０
ＦＡＸ番号：０３－３２５４－８７４４

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