資料2

平成26年度の活動(案)１.

関西イノベーション国際戦略総合特区における平成25年度の状況および、平成26年度以降の情勢変化等

２.

国家戦略特区について

３.

国際戦略総合特区／国家戦略特区 制度比較

４． (補足) 国際戦略総合特区／国家戦略特区 体制比較
５． 【ライフ分野】 国家戦略特区を踏まえた、今後の対応
６.

【グリーン分野】 特区動向・エネルギー政策の変遷を踏まえた、今後の対応

参考1. 国際戦略総合特区／国家戦略特区 税制制度の比較
参考2. エネルギー基本計画の変遷

平成26年４月8日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局

関西イノベーション国際戦略総合特区における平成25年度の状況および、平成26年度以降の情勢変化等

1

平成25年度の状況

・ 平成23年12月以降、税制優遇・財政支援・金融支援の制度を活用し、取組みを推進。
・ 一方で、規制緩和等の実現は一部に留まっている。
平成26年度以降の情勢変化等

・ 国際戦略総合特区における支援措置は、当面の間、継続(税制優遇:適用期間が2年間延長)・ 国家戦略特区に医療分野が選定

これらを踏まえ、ライフ分野・グリーン分野それぞれの進め方について検討が必要。

国家戦略特区について

2

第４回 国家戦略特別区域諮問会議の概要(H26.3.28)
・指定区域及び区域方針の案として、関西圏を国家戦略特区に指定することが示された。
・安倍総理大臣が、「スピード感をさらに加速させ、今後２年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく」と発言。
＜区域及び区域方針(案)＞分野

医療

都市再生・まちづくり

雇用教育

歴史的建築物

関西圏

〇

〇

〇

〇

〇

東京圏

〇

〇

〇

福岡市

〇

〇

〇

区域

新潟市
兵庫県養父市
沖縄県

その他〇〇(労働他)〇(労働)〇・東京圏：外国人向け医療の提供／健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出／国際的医療人材等の養成
・福岡市：外国人向け医療の提供

農業

〇
〇

〇
〇(観光・労働)１.対象区域
大阪府・兵庫県・京都府の全部又は一部 ＊今後、関係地方公共団体の意見を聴いて、政令により定める。
２.目標
健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を通じ、再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化を推進するとともに、チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市を形成する。

３.政策課題(医療分野関連のみ抜粋)
・ 高度医療の提供に資する医療機関、研究機関、メーカー等の集積及び連携強化
・ 先端的な医薬品、医療機器等の研究開発に関する阻害要因の撤廃、シーズの円滑な事業化・海外展開
４.事業に関する基本的事項(医療分野関連のみ抜粋)
再生医療等高度な先端医療の提供（関連する規制改革事項：病床規制の特例、外国医師の診察解禁等、保険外併用療養の拡充）
革新的医薬品、医療機器等の開発（関連する規制改革事項：病床規制の特例、外国医師の診察解禁等、保険外併用療養の拡充、有期雇用の特例）＜その他の議論内容・トピックス＞
・ 規制改革メニューの追加を迅速に進めるよう有識者から要望あり。＊有識者提出ペーパー
・ 今後の進め方として、① 4月下旬までに政令を定める → ② 5月にも区域会議を開催 → ③ 夏までに区域計画を定める ＊新藤大臣会見

国際戦略総合特区／国家戦略特区 制度比較

3国際戦略総合特区

対象分野〇 バイオ・ライフサイエンス(ライフ分野)〇 環境・次世代エネルギー(グリーン分野)〇 アジア拠点 〇 コンベンション〇 農業〇 国際物流・国際港湾

国家戦略特区〇 医療 〇 都市再生・まちづくり〇 雇用 〇 教育〇 歴史的建築物の活用 〇 農業 〇その他
→ 他分野も法律等改正により随時追加される見込み「エネルギー・環境分野」の追加については、今後の検討と整理。
＊第2回諮問会議 新藤大臣 提出ペーパー

対象地域

規制

特例
措置税制

全国７箇所

全国６箇所

(北海道、筑波、東京、神奈川、中京圏、関西、福岡)(東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県)〇 関係府省と地元側との協議を経て実現(ボトムアップ型)→ 規制改革が実現した案件は少数〇 国が自ら主導し、国と地方の双方が有機的連携を図る→ 少なくとも年２回は新たな提案を募集

1.2のどちらか一方のみ適用
1. 特別償却または、投資税額控除
2. 所得控除【医療分野 特定中核事業*に適用されるもの】
1.特別償却(即時償却)または、投資税額控除
2.研究開発税制の特例(法人税)
3.償却資産の特例(固定資産税)
ただし、施行規則で定められた対象事業のうち規制の特例措置の適用を受ける事業又は利子補給の対象となる事業に限定。

参考1

財政金融

〇 総合特区調整費(最大20億円/年)〇 利子補給(最大0.7％、５年間)‐〇 利子補給(率等は内閣府令で決定)＊ベンチャー企業・中小企業が主な対象＊特定中核事業：イノベーションにより新たな成長分野を切り開いていくために、まずは、先端的技術を活用した医療等医療分野(医薬品・再生医療・医療機器)を対象とし、特区の具体的な内容についての検討が進んだ段階において、必要に応じて追加される。

(補足) 国際戦略総合特区／国家戦略特区 体制比較

国側

国際戦略総合特区

国家戦略特区

内閣総理大臣

内閣総理大臣総合特区推進本部

諮問会議＜法28条＞

総合特区の円滑かつ確実な実施のための総合調整及び、規制の特例措置等の整備を推進する。

(地域指定、基本方針等に関して内閣総理大臣に対し意見を述べる)

内閣府

・規制の特例措置等の要望
・特区計画の申請 等特区ごとに設置規制の特例措置等に関する協議を実施する。
(国 側)
内閣
総理
大臣

地
方団公
体共の長

地
域
協代議
表会
者

事業者

関西国際戦略総合特別区域地域協議会＜法19条＞＊198団体で構成(H25.10時点)

委員会
協議会としての重要事項の協議や意思決定

指導・助言

特区ごとに設置

国家戦略特別区域会議＜法７条＞

区域計画の作成、新たな規制の特例措置の追加等の検討を行う。
(地元側)

(国 側)

(地元側)
関係
する
大臣

国家戦略特区に関する重要事項について調査審議を行う。
議長：内閣総理大臣
議員：官房長官、関連する大臣、民間有識者

関係府省

調整

国と地方の協議会＜法11条＞

地
元側

4

国家
特戦区略
大臣

関機係
関行の政
長
＊

地
方団公
体共の長

事業者

密有接すな
る関者係
＊を＊必要に応じて加えることが出来る

国・地方・民間が一体となって推進できる体制

専門部会
専門的知見からの指導・助言

地区協議会
各地区の特区事業の推進についての協議（法：総合特区法）（法：国家戦略特区法）

〇 ライフ分野
国家戦略特区を踏まえた、今後の対応〇 グリーン分野
特区動向・エネルギー政策の変遷を踏まえた、今後の対応【ライフ分野】
ライフ分野

国家戦略特区を踏まえた、今後の対応
対象分野・特例措置等

推進主体
国
家
戦
略
特区

5

H23年12月

H26年度 第2Q頃～

国家戦略特別区域会議を特区ごとに設置(担当大臣・地方自治体の長、民間事業者の代表他で構成。)

規制

・病床規制の特例
・外国医師の診察解禁等
・保険外併用療養の拡充

税制施行規則で定められた事業のうち、規制の特例措置または、利子補給の対象となる事業については、税制支援の適用可能

金融利子補給(ベンチャー企業・中小企業が主な対象)

財政（支援措置なし）

新たな提案募集→追加

特定事業に当てはまるものは国家戦略特区で推進

国
際
戦略
総合
特区

規制

協議を計4回実施：２項目が実現(現行法等で対応可能含むと14項目)

先制医療など、国家戦略特区で規制緩和対象とならない見込みのものを協議

税制

ライフ分野で28案件の税制優遇を適用

国家戦略特区の対象とならないものは新規案件として適用(新規案件の適用期間がH28年3月末まで延長予定)

金融ライフ分野で7案件の税制支援を適用

国家戦略特区の対象とならないものは新規案件として適用

財政

ライフ分野で特区推進調整費等15案件の財政支援を適用

・規制改革等を推進する体制
国と地方の協議会(国の関係行政機関、地方公共団体、事業実施主体)

・関西側の体制
特区地域協議会のもと関西が一体となって推進

スケジュール(想定)項目
国家戦略特区
国際戦略総合特区

H26年3月

4月
地域指定／事業決定

5月

6月
区域計画・事業実施計画の策定
国家戦略特区との連携について協議

7月

８月
▲
策定完了

９月～
事業開始か

国家戦略特区との連携による事業推進【グリーン分野
グリーン分野

特区動向・エネルギー政策の変遷を踏まえた、今後の対応
エネルギー基本計画の変遷(関係箇所抜粋)

関西イノベーション特区の動き(H26年3月時点)〇 8プロジェクトが進行中(うち1プロジェクトは認定見込み)
・基盤整備や、バッテリー/スマコミの研究開発・実証事業を中心に取組みを展開。
・新たな水素関連の取組みも含め、実用化の成果が期待できるものについての見極めを行う。

H22.6
(民主党)

〇 中核機能の役割
・平成24年7月に設置したバッテリー戦略研究センターが中核機能を担う。
・今後、バッテリー戦略研究センターと、スマートコミュニティオープンイノベーションセン
ターが、それぞれの強みを発揮し、中核機能の役割を担うべく構想を検討。

H26.2
(自民党)
＊政府案

参考2

再生可能エネスマコミ

水素導入拡大(固定買取制度の導入)

有効性検証(社会システムの実証)

技術開発促進に取組む

実現に向け
加速

実現に向け
加速

2020年代に全世帯全事業所にスマートメーター導入

ロードマップの策定

3年間の導入の最大限加速～
中長期的な自立化へ

今後の検討ポイント(案)

１.中核機能のあり方について

6

コスト負担増等を勘案し、あり方を総合的に検討

バッテリー戦略研究センターとスマートコミュニティオープンイノベーションセンターにおいて、平成26年度を事業継承可否・連携の方向についての検討期間として位置づける。
（中核機能がどのような役割を担うべきか、どのようなスケジュール感で進めていくべきか等）

２.事業推進状況および、エネルギー基本計画改正を踏まえた方針の検討(主な項目)＜スマートコミュニティ＞
基本計画(案)：エネルギーマネジメントシステム・ディマンドリスポンス等スマコミ技術の2020年代早期の社会導入目指す方向性：成果のパッケージ化をサポートすべく、実証事業の中から市場性の高い技術を抽出＜バッテリー(電池)＞〇 蓄電池・再エネ電池
基本計画(案)：太陽電池等の再生可能エネルギーの変動を吸収するための大型蓄電池(リチウムイオン電池等)の活用目指す方向性：太陽電池の効率化等の更なる研究開発による事業化促進／認証機関誘致により、日本をベースにした国際標準化を先導(将来の国際競争力強化を目指す）〇 燃料電池・水素
基本計画(案)：当面の目標として、定置用燃料電池のさらなる普及、及び燃料電池車の市場投入に向けた水素ステーションの整備
目指す方向性：関空水素プロジェクトを「スマコミ/バッテリー事業化促進」プロジェクトとして新たに追加

スケジュール項目
新たな連携のあり方
H25年度
事業評価

H26年1月

2月

方向性の整理・先生方への事前相談

3月
7日:専門部会

4月
26日:幹事会

H25年度進捗評価

8日:委員会

５月～
あり方を検討

6月頃:提出(内閣府)

反映

国際戦略総合特区／国家戦略特区 税制制度の比較（医療分野 特定中核事業）

参考1

特定中核事業：イノベーションにより新たな成長分野を切り開いていくために、まずは、先端的技術を活用した医療等医療分野(医薬品・再生医療・医療機器)を対象とし、さらに特区の具体的な内容についての検討が進んだ段階において、必要に応じて追加される。
国家戦略特区税制の対象：国家特区法施行規則で定められた対象事業のうち規制の特例措置の適用を受ける事業又は利子補給の対象となる事業に限定。

国際戦略総合特区

国家戦略特区〇 特別償却または、投資税額控除

取得の期限：平成28年３月31日までに事業の用に供する対象設備：① 機械・装置(２千万円以上)、開発研究用器具・備品(１千万円以上)② 建物・附属設備・構造物(１億円以上)

特別償却*：① 50％、② 25％
税額控除*：① 15％、② ８％または、〇 所得控除特別償却*：① 即時償却(特定中核事業以外は50％)
選択適用
② 25％
税額控除*：① 15％、② ８％＊ 取得価額における割合＊ 取得価額における割合
適用実績なし(H26.3月末時点)

適用期間：
平成28年3月31日までの法人指定から5年以内に終了する事業年度
控除内容：
特区計画で定められた事業による所得の20％を課税対象から控除

加えて、〇 研究開発税制の特例(法人税)

特定中核事業のみ対象

特例の内容：
上記の即時償却の適用を受ける開発研究用資産について、減価償却の12％を税額控除〇 償却資産の特例(固定資産税)

特定中核事業のみ対象

適用期間：平成28年３月31日
特例の内容：
研究開発の用に供する一定の設備等に係る固定資産税について、課税標準を最初の「３年間価格」の２分の１とする

エネルギー基本計画の変遷

参考2

エネルギー基本計画

革新的エネルギー・環境戦略

エネルギー基本計画(政府案)

策定年月

平成22年6月(閣議決定）

平成24年年9月(閣議決定されず）

平成26年2月(4月に閣議決定見込み)

政権

民主党

民主党

自民党

主 眼

原子力

再エネ

主要
項
目の位
置
づけ

・エネルギー安定供給
・温暖化対策（2050年までに50%削減）

・(震災を踏まえ)原発に依存しない社会の実現
・その為の、グリーンエネルギー革命の実現
・エネルギー安定供給

・震災⇒福島第一事故を反省し、福島再生に全力を挙げることがエネルギー政策再構築の出発点
・電力システム改革を2018～20年迄を目途に完結

・2030年までに14台新増設、設備利用率90%・2030年までに、原子力含むゼロエミ電源比率70%・40年運転制限の厳格運用
・新増設は行わない
・規制委の安全確認を得たもののみ、再稼働とする

・安全性確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源
・依存度は省エネ・再エネ導入により可能な限り低減

・2030年までに現状の8倍の1,900億ｋWh(水力除)・固定買取制度による民間投資の誘発

・安定供給面・コスト面で課題があるが、有望かつ多様な国産エネルギー源・2013年から3年程度、導入を最大限加速し、中長期的な自立化を目指す
・固定買取制度については、コスト負担増や系統強化等の課題を含め、その在り方を総合的に検討

・2020年までに、一次エネルギー供給に占める再エネ率10%・固定買取制度による導入拡大

・2030年までに1千億kWh以上の削減を実現ピーク
・スマートメーター普及による国民意識改革・ライフ・スマートメーターを2020年代早期に全世帯全事業所に導入
需要を、スマートメーター、HEMS/BEMS、DR等でスタイル転換
し、DRによる需要抑制の仕組みを確立
スマート抑制コミュニティ ・次世代エネ社会システム実証の実施
・これまでの実証事業等の成果を踏まえ、ノウハウ等の普及、事・次世代ｴﾈ社会ｼｽﾃﾑ実証成果の活用による、スマー・海外展開の推進(スマートコミュニティアライアンス）業基盤の構築を図っていく。
トハウス普及、スマートコミュニティ実現

定置用蓄電池・系統安定化対策技術としての推進・系統安定化対策として、大型蓄電池の活用を促す
・系統安定化対策としての蓄電池導入促進
・技術開発により、大型蓄電池について2020年までに現状の半・公共施設等に蓄電池設置を進める(災害時の地域分程度までコスト低減を目指す
エネルギーセンター機能としての活用)
・2020年までに世界の蓄電池市場規模(20兆円)の5割を国内関連企業が獲得

次世代自動車・EV、PHEV普及とインフラ整備

・2020年までに次世代自動車の新車販売に占める率を50%に

・2030年までに次世代自動車の新車販売に占める率を最大70%に・充電設備等インフラ整備を推進

・2015年にFC車市場投入を目指す
・定置型FCの最大限の普及
・水素ネットワークの研究開発促進

・将来の二次エネルギーとして、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待・2015年販売開始のFC車導入促進の為、水素ステーション100箇所整備
・FC低コスト化の技術開発促進
・水素社会実現に向けたロードマップを本年春を目途に策定し、産学官協議会を早期立ち上げ。

水素(FC)

・定置・自動車用FC普及に向けた技術開発推進