学校法人大阪産業大学 行動指針

令和 2 年 4 月 1 日

第１章
１－１
１－２
１－３
１－４

教育に対する取り組み
建学の精神と人材像
教育と研究の目的
学生・生徒に対して教育の質の向上のために

第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

適切な学園運営（ガバナンス・法令遵守）
経営組織
ガバナンスを担保する仕組み
中長期計画などに基づく学園運営
リスク管理と危機対応
職場と職員

第３章
３－１
３－２

学校における意思決定（ガバナンス）
大学の意思決定
中高の意思決定

第４章
４－１
４－２

社会に対する責務
情報公表
学園の社会的責任など

参考資料

学校法人大阪産業大学

行動指針

学校法人大阪産業大学は、昭和３（１９２８）年に創立された大阪鉄道学校を前身とし、現在では大阪産業大学・大学院、大阪産業大学附属高等学校および大阪桐蔭中学校高等学校（総称して学園と言います。
）を設置し、学生・生徒数約１３，０００名を擁する教育機関です。
学園は平成３０（２０１８）年に建学９０年の節目を迎えたことを機に、少子高齢化が進展する社会においても、選ばれ続ける教育機関であるために長期ビジョン（「Vision１００」）を策定しました。合わせて、職員が学園に課せられた社会的使命を認識し、高い倫理観と社会良識に則り行動することを謳った「職員の行動指針」を定めました。
平成３１（２０１９）年１月には、文部科学省設置の学校法人制度改善検討小委員会が答申した「学校法人制度の改善方策について」において、私立大学版ガバナンスコードの策定が提唱され、令和元（２０１９）年５月には、ガバナンス強化を制度的に担保すること等を意図して私立学校法の改正がなされました。これらのことを踏まえて、学校法人としての社会的使命を果たすため私たちが取り組むべき学園運営の基本的な考え方を、「学校法人大阪産業大学の行動指針」として定めました。

第１章 教育に対する取り組み
１－１ 建学の精神と人材像（１）建学の精神
交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点を置く人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神としています。
「偉大なる平凡人たれ」には、名誉や地位の高い人間になる、金持ちになるなどの功利主義的な考えを捨てて、人間社会に貢献することを生きがいとし、喜びを感じられる人材になってほしいという創立者の想いが込められています。
（２）建学の精神に基づき育成する人材像【大阪産業大学（以下、大学とする。）】
建学の精神「偉大なる平凡人たれ」を念頭に置き、社会人としての教養と倫理観を養い、思いやりとやさしさの精神を持ち、変化の激しい社会に対応する能力と主体的に取り組む意欲により、社会と産業に貢献することができる実践的「産業人」を育成します。
【大阪産業大学大学院（以下、大学院とする。）】
広い視野に立って精深な学識を授けるとともに、専攻分野における研究能力または高度
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の専門性を有する職業能力を養うことにより、専門的な業務に従事するために必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を備えた人材を育成します。
【大阪産業大学附属高等学校（以下、産大高校とする。）】
現代社会で活躍できる「人間力」を備えた人材の育成を目標とし、建学の精神｢偉大なる平凡人たれ｣に基づいた教育を推進し、｢知識｣と｢知恵｣を備え、かつ、｢努力することを厭わない｣｢与えられたことを責任を持ってやり遂げる｣ことのできる生徒を育成します。
【大阪桐蔭中学校高等学校（以下、桐蔭中高（高校のみの場合は桐蔭高校）とする。）】
建学の精神「偉大なる平凡人たれ」、教育実践目標「鼎立（ていりつ）成りて碩量（せきりょう）を育む」の下、相手を思いやり、周囲に気配りのできる「優しさ」、得た知識を活用できる思考力・判断力・表現力の兼ね備えた「賢さ」、逞しく生きるための「強さ」の徳・知・体のバランスのとれた生徒を育成します。
１－２ 教育と研究の目的【大学】
教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として、産業に関する学術を中心に、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授し、研究し、個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材を養成し、文化の向上と産業、地域の発展に寄与することを目的とします。
【大学院】
学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とします。
【産大高及び桐蔭中高（以下、総称して中高とする。
）】
各自の希望と理想に向かって邁進する徳、知、体の調和のとれた、文化的国家社会の有為な形成者となる人材の養成を目的とします。
１－３ 学生・生徒に対して【大学・大学院】（１） 教育の方針の明確化と成果の公表
各学部、研究科においてディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの３つのポリシーを明確にし、入学から卒業・修了に至る学びの道筋をより具体的かつ明確にし、その成果を公表します。
① CALL 教室、ランゲージ・カフェ、クリエイトセンター、学習支援センターなどを有効に機能させ、その学修成果の向上に努め、その成果を公表します。
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② 社会人として必要な基礎力育成を主な目的として、特定のテーマを定め目標の実現に向けて学生主体で実施する教育プログラムを導入し、その成果を公表します。
③ 国際交流を通じて国際力を高めるための留学制度、海外研修制度などの充実を図るとともに、その実施の成果を公表します。
（２） 進路支援と成果の公表① キャリアセンターを中心として、就職指導、職業紹介を通じて、学生の自己実現を支援し、その成果を公表します。
② 学生のキャリア形成に資する資格取得を支援するため資格試験、教員試験、公務員試
験のサポートを行い、その成果を公表します。
【中高】① 生徒たちの姿や地域の実情などを踏まえて、中高が設定する教育目的を実現するために、学習指導要領などに基づきどのような教育課程を編成し、どのようにそれを実施・評価し改善していくのかという「カリキュラム・マネジメント」の継続的見直しを図ります。
② 「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、生徒が学習内容を深く理解し、資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続ける態度が身につくようにします。
【共通】（１）学習環境の整備① 学生・生徒の安全、健康、利便性を優先した計画的なキャンパス整備を行います。
② ICT の高度な活用を目指した教育方法を取り入れるよう努めます。
③ 多様性を受け入れることを前提とした教育を実践します。
④ ハラスメント、いじめ、体罰などの学校生活を阻害する要因の除去に努めます。
⑤ 学生・生徒が抱える種々の悩みについて、気軽に相談できる窓口を設置します。
（２）学校間の連携① 産大高校において、大阪産業大学入学後に単位認定される授業や、大学との合同海外研修などを実施します。
② 大学・産大高校・桐蔭高校間で、クラブ合同練習や施設の有効利用など、スポーツ活動の連携を図ります。
③ 大学・産大高校・桐蔭高校間で、定期的に高大接続について意見交換を行います。
１－４ 教育の質の向上のために【大学・大学院】
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（１）認証評価および自己点検・評価① 認証評価法令に則り、７年ごとに文部科学大臣から認証を受けた評価機関による評価を受審します。また、その評価において適合認定を受けるよう、教育水準の向上に努めます。
② 自己点検・評価
教育目的や組織目標の実現に向け、それらの達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を公表します。
③ 改善・改革の実施
認証評価および自己点検・評価の結果を踏まえ、教育研究活動に係る改善・改革のための計画（中長期計画を含む）を策定し、実行します。
（２）教育力の向上① ファカルティ・ディベロップメント：FD・３つのポリシーの実質化と、教育の質保証の取り組みを推進するため、教員と事務職員個々の教育研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
・教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに教学マネジメント体制を整備し、計画的な取り組みを推進します。
② スタッフ・ディベロップメント：SD・SD 推進に係わる基本方針を定め、計画的な取り組みを推進します。
・すべての職員は、方針と計画に則り、その専門性と資質の向上に努めます。
【中高】（１）学校評価① 学校評価ガイドライン（〔平成２８年改訂〕文科省）に従い、学校評価を実施し、結果を公表します。
② 学校評価の結果に基づき、学校運営の改善に取り組み、教育の質の向上を図ります。
（２）教育力の向上① これまで教員として不易とされてきた資質能力に加え、自律的に学ぶ姿勢を持ち、時代の変化や自らのキャリアステージに応じて求められる資質能力を、生涯にわたって高めていくことのできる力や、情報を適切に収集・選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ、構造化する力の向上に努めます。
② 生徒の主体的・対話的で深い学びを達成するとの視点からの授業改善、道徳教育の充実、ICT の活用、特別な支援を必要とする生徒への対応など、新たな課題に対応できる力量の向上に努めます。
③ 「チームとしての学校」の考えの下、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む力の向上に努めます。
4【共通】① 教育に携わるすべての職員は、「学生・生徒の将来のために何をすれば良いのか」を常に考え、教育の質の向上に向け自己研鑚に努めます。
② 教員と事務職員などは、教育研究活動などの組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

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第２章 適切な学園運営（ガバナンス・法令遵守）
２－１ 経営組織（１）理事会① 理事会の役割
・最終意思決定機関として、寄附行為で定められた事項および理事会決議事項として規程で定められた事項について審議を行い、学校法人としての決定を行います。
・各機関長（学長・校長・事務局長）をはじめとする理事の監督機関として、それぞれから職務執行の報告を求め、理事の職務執行の監督を行います。
② 理事会の構成
・寄附行為において理事の選任区分を定めます。
・外部理事（学識経験者）を４名ないし５名選出し、幅広い観点からの審議を行います。
・設置校の学長・校長に加え、教学部門からも理事を選出し、教学部門との意思疎通を図ります。
③ 理事会の運営
・理事会を運営するにあたっては、年間の開催計画を策定し、構成員にあらかじめ通知します。
・議案は、あらかじめ関係資料とともに構成員に配布するとともに、事前の質問にも対応できる体制を整備します。
・審議は十分に議論を尽くし、適切な意思決定がなされるようにします。
・外部理事および外部監事を対象に、情報提供や意見交換の場を設け、理事会機能ならびに監査機能の実効性を担保します。
④ 理事会構成員の基本的責務
・理事会の構成員である理事および監事は、善管注意義務が課せられ、学校法人または第三者に対する損害賠償責任義務を負っていることを念頭に法令および寄附行為を遵守し、職務を忠実かつ責任感をもって履行します。
（２）理事① 理事長および常務理事・理事長の選任・解任は、寄附行為において定めます。
・理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
・理事長を補佐する理事として、常務理事を置きます。
・理事長の代理権限順位を理事会において定めます。
② 理事
・理事の選任・解任は、寄附行為において定めます。
・理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、これを理事長および監事に報告します。
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・理事会の審議について、特別の利害関係を有する理事は当該議決に加わることができない旨、寄附行為に定めます。
（３）監事① 監事の選任・寄附行為の定めにより、理事長は評議員会の同意を得て監事を２～３名選任します。
・監事の独立性を担保するため、選任要件を寄附行為で定めます。
・監事のうち１名以上は、常勤監事とします。
② 監事の責務・学校法人の業務執行状況、財産の状況および理事の業務執行の状況に関する監査を通じ、法人の経営のチェックを行います。
・監事監査に関する規程を整備します。
・毎年監事監査の結果を理事会および評議員会に提出するとともに、これを公表します。
・監査計画を策定し、理事会に報告するとともに、学内に周知します。
・学校法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し、法令・寄附行為に反する重大な事実を発見した場合、所轄官庁または理事会および評議員会に報告します。
③ 監事以外の監査担当者等とのコミュニケーション
・監事、監査法人および内部監査室の三者による監査計画、監査結果等について意見交換を実施し、監事監査の充実を図ります。
・常勤監事と学校法人幹部との間で、定期的に情報交換を行います。
（４）評議員会および評議員① 諮問機関としての役割
・予算や事業計画など、学校法人の重要な意思決定事項（法令の定めに従い、寄附行為で定めます。
）について、理事長はあらかじめ評議員会に対して意見を聴きます。
・評議員会は、学校法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行状況について、理事に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または理事から報告を徴することができる旨寄附行為に定めます。
② 評議員会の運営など・評議員会は理事長が招集し、議長は、評議員の互選により選出します。
・学校法人は、評議員会が理事会の諮問機関としての機能を果たすため、評議員会とは別に、意見交換の場を設けるなど情報共有に努め、評議員会の活性化に努めます。
③ 評議員・評議員の選任・解任は、寄附行為において定めます。
・学校法人の公共性に鑑み、広範かつ有意義な意見具申ができる学識経験者を複数名選出します。

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２－２ ガバナンスを担保する仕組み（１）業務の明確化と権限委譲・各部署の業務を明確にするため、組織、事務分掌に関する規程を整備します。
・理事会で審議すべき事項を規程で定めるとともに、理事長から常務理事、学長・校長などに業務決裁権限を委譲する項目を明確にするため、決裁権限に関する規程を整備します。
（２）理事会を補完する会議体の設置・学校法人本部や設置校の幹部および学内理事で構成する学園戦略会議を設置し、理事会に上程する案件およびその他重要案件についての審議・意見交換を行います。
・学園戦略会議の諮問機関として、大学と中学校・高校間で意見交換を行う教学委員会、事務部門の部次長級で構成される会議体を設置します。
・各設置校で運営責任者の意思決定を助ける会議体や委員会を設置します。
（３）内部統制システムの充実および強化
・学園諸規程および意思決定の仕組み（業務プロセス）を継続的に見直し、組織の健全性と効率性を両立させる仕組みを構築します。
・理事長直轄の組織として内部監査室を設け、業務プロセスの妥当性などをチェックし、内部統制レベルの向上に努めます。
・すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則、諸規程を遵守するよう組織的に取り組みます。
・違反する行為またはそのおそれがある行為に対する職員などからの通報・相談（公益通報）を受付ける窓口を学園内および外部に設置するとともに、通報者の保護を図ります。
２－３ 中長期計画などに基づく学園運営（１）中長期的なビジョンの策定と実現に必要な取組みについて① 学校法人大阪産業大学長期ビジョン（Vision１００）に基づき、社会の要請に応える教育研究体制を整備します。
② 長期ビジョンの進展状況、認証評価の結果、その時々の学園を取り巻く環境の変化に応じ、事業に関する中期計画（財務計画を含む。）を作成し、進捗状況については理事会などで適宜報告するとともに、その結果を内外に公表するなど、透明性のある学園運営に努めます。
（２）事業計画① 中期計画を達成するため、各年度で実施すべき項目を事業計画として作成するとともに、これを達成するための予算を策定します。
② 事業計画は、期中に進捗状況をフォローし、理事会に報告します。
③ 年度終了後、当該年度の事業の達成状況などを事業報告書として取りまとめ、理事会8の承認を経て公表します。
④ 事業計画の進展状況を次期中期計画に反映するなど、PDCA サイクルに沿って計画の見直しを行います。
２－４リスク管理と危機対応（１）リスク管理① 事故などを防止するための計画
・学生、生徒の安全の確保を図るため、設置校の施設・設備の安全点検、通学を含めた学校生活における安全の指導等を実施するための計画を策定します。
② コンプライアンスリスク対策
・公的研究費・補助金の不正利用、利益相反行為、研究活動の不正行為、研究活動における安全保障輸出管理違反などを防止するため、必要な規程を整備し周知に努めます。
・ハラスメントを防止するための規程を整備し、職員に周知します。
・教育活動におけるいじめ・ハラスメント・体罰などを防止するため、継続した取り組みを行います。
③ 情報セキュリティの向上
・セキュリティポリシー、個人情報・特定個人保護に関する規程を整備し、情報セキュリティの一層の向上を図ります。
④ 財務リスク管理・資金運用に関する規程を理事会で定め、安全な資産運用を図るなど財務リスクの低減に努めます。
（２）危機対応① 危機等発生時・危険等発生時対応マニュアルを策定し、有事の場合はこれに則り対応します。
・必要に応じ監督官庁、地元自治体等との関係先へも報告を行い、指示がある場合はこれに従います。
・不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用など）が発生した場合、それぞれの規程に基づき速やかに調査を行うなど適切に対応します。
・緊急時対応に関する規程に則り、必要に応じ事実を公表します。
② 事後の対応
・大規模災害時の事業継続計画（BCP）の策定に取り組みます。
・不祥事等が発生した場合、再発防止計画を策定し、計画の実行を図ります。
２－５ 職場と職員（１）職場環境の整備
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① 職員の健康、安全に配慮した職場整備を行います。
② 自由闊達な雰囲気の中、職員が一丸となり、共に前進する環境を整えます。
（２）人財育成など① 階層別研修、目的別研修、コンプライアンス研修など、研修制度の充実を図り、人財育成に努めます。
② 環境の変化に対応するため、また職員の能力を最大限に発揮できるようにするため、賃金制度など人事制度の見直しを行います。
③ 人権啓発教育を組織的に実施し、職員の人権意識向上に努めます。
（３）職員の責務① 職員の行動指針（次ページ参照）を遵守し、教育・研究および社会貢献を担う機関として、学園に課せられた社会的使命を認識し、高い倫理観と社会的良識に則って行動します。
② Vision１００、中期計画を実効性のあるものとするため、職員各人が目標意識をもって PDCA サイクルを実行します。

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学校法人大阪産業大学 職員の行動指針
学校法人大阪産業大学は、建学の精神および教育理念に則り、教育研究の発展に努め、これらの活動を通して広く社会に貢献します。本学園の役員および職員は、教育研究および社会貢献を担う機関として本学園に課せられた社会的使命を認識し、高い倫理観と社会的良識に則って行動します。
①教育の推進私たちは、建学の精神「偉大なる平凡人たれ」に基づき、実学教育とその基となる基礎教育の実践により、変化する社会において柔軟に対応できる“応用力”を持ち、社会に貢献できる人材（産業人）を養成します。そのために、常に学生・生徒への教育や指導の向上に励み、学生・生徒の満足度の向上に努めます。
②人権の尊重
私たちは、学生・生徒、本学園で働く全ての職員の基本的人権、人格、価値観、プライバシーを尊重し、暴力行為、ハラスメント、差別的言動に対して厳正に対応します。
③コンプライアンスの徹底
私たちは、法令および本学園の諸規程を遵守して誠実かつ公正に職務を遂行し、高い倫理観と社会的良識に則って行動します。
④社会貢献の推進
私たちは、地域社会から多大な支援を受けていることを自覚し、地域社会との交流や相互協力を通じて、地域社会の発展に貢献するとともに、教育研究の成果を積極的に社会に還元します。
⑤改革の推進私たちは、自身の業務に対して誇りと責任を持ち、常に能力の向上、業務の効率化に努めます。また、自ら考え能動的に行動し、新しいことにチャレンジする姿勢を持ち続けます。

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第３章 学校における意思決定（ガバナンス）
３－１ 大学の意思決定（１）学長の任免と責務（役割・職務範囲）① 学長の任免
・学長は、学長選考規程に基づき選考委員会が選考し、理事会で決定します。
・学長の解任についても、学長選考規程の手続きに従います。
② 理事会との関係
・理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長・学長補佐および学部長の任命、教員採用などに関して、学長の意向が十分に反映されるよう努めます。
・学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識した大学運営を行い、委任された権限を行使します。
③ 学長の職務・学長は、教育・研究の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し所属職員を統督します。
・学長は、教授会などが果たすべき機能と役割について明確にします。
・学長は、所属職員が、学長方針および中・長期計画を始め、学校法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し、共有することに努めます。
（２）学長の補佐体制① 副学長
・副学長は、管理運営および教学に関する学長の職務全般を補佐し、学長の委任する特定の業務を処理します。
・副学長に委任する具体的業務は、学内に明らかにします。
② 学長補佐・学長を補佐し、学長の命を受けて特定の事項について企画・立案および連絡調整を行うため、必要に応じ学長補佐を設置します。
③ 学部長・学部長は、学長の命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督します。
（３）大学の意思決定① 教授会および各種委員会の役割
・教授会（全学教育機構会議を含む。
）は、各学部（全学教育機構を含む。
）における固有の問題および各種委員会から上程された議案について審議するとともに、教育・研究に関する全学的課題について、専門的知見に基づき意見を集約します。
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・各種委員会は、入試制度、学習支援、学生生活、就職支援、研究倫理などの課題についてそれぞれ審議し、専門的立場から施策を立案します。
② 協議会の役割
・協議会は、教授会（全学教育機構会議を含む。）、各種委員会および事務部門から上程された議案について、全学的立場で審議することにより学長の諮問機関としての役割を果たします。
③ 諸規程の整備
・教授会（全学教育機構会議を含む。）、各種委員会、協議会の運営については、それぞれ運営規則を定めた規程を整備します。
④ 最終意思決定・各施策は、協議会の議を経て、学長が意思決定を行います。
３－２ 中高の意思決定（１）校長の責務（役割・職務範囲）① 校長は、学校教育の目的・使命を達成するため、リーダーシップを発揮し、中高校務をつかさどり、所属職員を監督します。
② 所属職員が、学校教育方針、中長期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 校長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識し、委任された権限を行使します。
（２）職員会議など① 職員会議・職員会議を各中高に設置し、校長が主宰します。
・職員会議においては、校長の職務の円滑な執行に資するため、学校の教育方針、教育目標、教育計画、教育課題への対応方策などに関する職員間の意思疎通、共通理解の促進、意見交換などを行います。
② その他の会議体など
・校長の意思決定サポートおよび意見調整のため、適切な会議体を設置します。
・具体的な会議体は、各校の校務運営に関する規程で定めます。

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第４章 社会に対する責務
４－１ 情報公表（１）情報公表への取組
学園の財務・経営状況、教育・研究に関する情報などを、Web サイトや刊行物などを通じて積極的に公表することにより、ステークホルダーおよび社会に対する説明責任を果たします。
（２）公表する情報① 法令などで定められた情報の公表
・学校教育法施行規則、私立学校法などの法令および日本私立大学団体連合会のガイドラインなどに沿って情報を公表します。
② 自主的な情報公表
・法令などで公表が定められていない情報についても、学園の公共性に鑑み、自主的に外部へ公表します。
（３）情報公表の工夫など① 情報公表にあたっては、対象者、方法、項目などを明らかにした方針を策定します。
② 公表する情報は、Web サイトによる公表を原則とします。また、これに加え、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレットなどの媒体も活用します。
③ 公表にあたっては、明瞭な説明をつけるなど説明方法を工夫するとともに、利用者の利便性向上に努めます。
４－２ 学園の社会的責任など（１）社会的責任① 社会と産業に貢献することができる実践的「産業人」を育成することにより、社会的責任を果たすよう努めます。
② 学生・生徒を最優先に考えることはもとより、保護者、卒業生、地域社会、共同研究先、関係機関など、ステークホルダーとの連携を重視し、公共性・地域貢献を念頭に学園運営を行います。
③ 設置する各学校の教育・研究目的達成のため、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、差別のない社会に向け、教育機関としての社会的責務を果たします。
④ OSU－EMS（環境マネジメントシステム）活動などを通じて、環境負荷の低減を目指すとともに、活動内容を公表します。

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（２）地域との連携【大学】① 地域とともに発展する大学を目指し、産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学などの結節点としての機能を果たします。
② 社会人コースの設置や市民講座の開講など、時代の要請に応じた「生涯学習の場」「社会人の学び直しの場」として、地域との関わりを強化します。
③ 地元企業へのインターンシップを推進・強化します。
④ 地元行政機関や産業界と協力し、地域の活性化に貢献する施策を実施します。
【中高】① ボランティア活動や課外活動を通して、地域との交流を図ります。
② 地域からの積極的な教育支援を受けることのできる開かれた学校を目指します。
【共通】① 地域と連携強化を図るとともに、地域への貢献を果たすことで、地域から信頼される学校運営に努めます。
② 大規模災害などへの対応として、地域社会への支援・協力を実行できる体制強化に取り組みます。
③ 評議員会の外部評議員や学校評価の外部委員に、地域との関わりのある人材を選任します。
おわりに
学校法人は、教育・研究活動を通して社会の発展に貢献することを使命としていること、また、国・地方自治体などからの補助金を受けて運営されていることなどから、極めて公共性の強い存在であり、いわば「社会の公器」として認められている存在と言っても過言ではありません。
今後とも、社会に認められる存在であり続けるため、「学校法人大阪産業大学の行動指針」
を規範として学園運営を行うとともに、学生・生徒、保護者をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことを通じ信頼される学園づくりを進めます。

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（参考資料）
情報公表項目（暫定版）（１）学校教育法施行規則 第１７２条の２関係①大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（第１号関係）
・教育理念
・学部、学科、研究科ごとの教育研究上の目的
・アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー②教育研究上の基本組織に関すること（第２号関係）
・教育研究組織図・設置する学部、学科、研究科
・設置認可・届出に関する書類③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（第３号関係）・職員構成
・教員数（年齢構成等）
・教員のプロフィール
・研究業績検索④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（第４号関係）
・アドミッションポリシー（入学者の受入れに関する方針）
・入学者推移・入学試験総覧
・在籍学生数・収容定員充足率・社会人学生数
・外国人留学生数
・就職率
・卒業生進路データ（大学院進学率、公務員・教員就職者数）
・主な就職先⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（第５号関係）
・カリキュラムポリシー（教育課程の編成の方針）
・シラバス
・学年暦
・ナンバリング・履修系統図16

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（第６号関係）
・ディプロマポリシー（卒業認定、学位授与に関する方針）
・学則
・修学規程
・シラバス
・学位規程
・学修時間等に関する調査の結果
・学修成果に関する調査の結果
・授業改善アンケート結果⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第７号関係）
・キャンパスマップ
・キャンパス概要
・運動施設概要
・校舎等の耐震化率
・学生食堂案内・綜合図書館、情報科学センター、ラーニングコモンズ、高等教育センター等
・交通アクセス、シャトルバス運行時刻表⑧授業料、入学金、その他の大学が徴収する費用に関すること（第８号関係）
・入試要項
・学則
・学費納入規程⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（第９号関係）
・入学前学習（ライオンドリル）
・国際交流
・外国人留学生受入れ状況
・保健管理センター
・学生相談室・クラブ活動・奨学金
・履修情報
・各種証明書・キャリア支援17

（２）私立学校法第 63 条の２（情報の公表） 関係①寄附行為（第 1 号関係）
②監査報告書（第 2 号関係）
③財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等の名簿（第 3 号関係）
④役員等報酬基準（第 4 号関係）
⑤上記に関連するもの
・独立監査人監査報告書、予算諸表、事業計画（３）学校教育法第 109 条

関係・自己点検評価報告書
・機関別認証評価
・再評価改善報告書（４）中学・高校 関係
・学校評価（学校教育法）
・いじめ防止基本方針（大阪府いじめ防止基本方針）
・進路状況
・入試状況
（５）その他①研究活動における不正防止対策
・基本方針
・関連規程
②公益通報制度・公益通報に関する規程
・公益通報受付窓口、処理フロー③情報管理、個人情報保護方針
・セキュリティーポリシー
・特定個人情報取扱基本方針
・プライバシーポリシー（個人情報取扱基本方針）④中長期計画等
・Vision１００
・第１期中期事業計画
・OSU 環境マネジメントシステム⑤行動指針等
・学校法人大阪産業大学 行動指針
・職員行動指針⑥認可申請書類・高等教育の修学支援制度に係る確認申請書類
・学部等の設置認可・届出に関する書類
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