Ⅰ－１（Ａ）

R2/5/27 改訂

第５版

公益財団法人原子力バックエンド推進センター
定款

目次

第１章 総則（第 1 条～第 6 条）
第２章 財産及び会計（第 7 条～第 15 条）
第３章 評議員及び評議員会（第 16 条～第 31 条）
第４章 役員等及び理事会（第 32 条～第 51 条）
第５章 顧問及び参与（第 52 条）
第６章 定款の変更、合併及び解散等（第 53 条～第 57 条）
第７章 委員会（第 58 条）
第８章 会員（第 59 条）
第９章 情報公開及び個人情報の保護（第 60 条～第 62 条）
第 10 章 補則（第 63 条）

第１章総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人原子力バックエンド推進センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第 3 条 この法人は、原子力施設の廃止措置及び原子力開発利用に伴い発生する放射性廃棄物等の処理・処分の原子力バックエンドに関する事業の実施及びその成果等の普及を通じて、地球環境の保全及び原子力開発の円滑な発展並びに国民が安心できる安全な社会の形成に資することに努め、もって科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 放射性廃棄物等の集荷・処理・処分の実施(2) 放射性廃棄物等原子力バックエンドに関する調査、研究(3) 放射性廃棄物等原子力バックエンドに関する成果等の普及(4) 上記(1)～(3)の業務遂行で蓄積されたノウハウ・知識の活用によるコンサルティング業
務(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国及び海外において行う。
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（事業年度）第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（規律）
第 6 条 この法人は、第 4 条第 1 項各号に掲げる事業の公正かつ適正な実施を通じて、積極的に不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するとともに、公益法人としての社会的責任が全うできるように努めるものとする。

第2章

財産及び会計（財産の種別）
第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）第 172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別途定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてはこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
（財産の管理）第 9 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別途定める資金運用規程による。
（事業計画及び予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経た上、行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
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第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項各号に掲げる書類及び次の書類については、毎事業年度経過後 3 カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(1) 理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した書類(2) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類(3) 監査報告(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第 1 項第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会の終結後遅滞なく、第 62 条に定める方法により、公告するものとする。
５ 第 1 項各号及び第 3 項各号に掲げる書類は、主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人法の認定等に関する法律（以下、「公益社団・財団法人認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、借入期間が１年以内の短期借入金を除き、評議員会において、特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（特別会計）
第 14 条（削除 平成２６年６月１９日評議員会決議）（会計原則）
第 15 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によⅠ－１－ 3るものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章

評議員及び評議員会
第1節

評議員

（定数）
第 16 条 この法人に、評議員 7 名以上 12 名以内を置く。
（選任等）
第 17 条 評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさねばならない(1) 各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人(又はその子法人)の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることがで
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４ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第 18 条 評議員は、評議員会を構成し、第 21 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に辞任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 16 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 20 条 評議員に対して毎年度総額が１００万円を超えない範囲で評議員会の決議により別途定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第2節

評議員会

（構成及び権限）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を議決する。
(1) 評議員並びに理事及び監事(以下「役員等」という)の選任及び解任(2) 役員等の報酬等の支給基準並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 24 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
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（招集）第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 24 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 25 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 27 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決裁するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 28 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
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（評議員会運営規則）
第 31 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第 32 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 12 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とし、3 名以内を「一般社団・財団法人法」第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 33 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第 2 項で選定された業務執行理事より専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、専務理事は 1 名、常務理事は 2 名以内とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第 34 条 理事は、理事会を構成し、定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。(代表権の行使を除く。)
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
５ 専務理事、常務理事以外の業務執行理事は、理事長、専務理事、常務理事を補佐し、理事
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会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長、専務理事、常務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 35 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務並びに財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 36 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に辞任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 32 条第 1 項で定める定数に足らなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 37 条 理事又は監事が次の一つに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
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（報酬等）
第 38 条 役員に対して評議員会の決議により別途定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定の支給基準に従い算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 39 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におこるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 40 条 この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第 198 条において準用される第 111
条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定められた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第2節

理事会

（構成）
第 41 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 42 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財
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第 43 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、原則として事業年度毎に 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 35 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集した場
合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集した場合は監事が招集する。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 45 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 46 条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 47 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決裁するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）Ⅰ－１－ 10

第 48 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 49 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 34 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、会議に出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 51 条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第 52 条 この法人に顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問はこの法人の運営に関する重要な事項について、理事長の諮問に応じ、意見を述べる。
５ 参与はこの法人の事業に関して、理事長の諮問に応じ、意見を述べる。
６ 顧問及び参与の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第6章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的、第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 17 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 56 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前条にかかわらず、評議員会において議決に加わることができる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的並びに第 4 条第 1 項に規定する事業並びに第 17 条
1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
Ⅰ－１－ 11

３

前 2 項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 54 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 55 条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令に定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、「公益社団・財団法人認定法」第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、公益認定の取り消しを受けた日又は合併した日から 1 か月以内に評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 57 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益社団・財団法人認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第7章

委員会

（委員会）
第 58 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務は、理事会の諮問事項等に対する参考意見等の提示であり、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が別途定める。

第8章

会員

（会員）
第 59 条 この法人の趣旨に賛同し，後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別途定める会員に関する規定による。

第9章

情報公開及び個人情報の保護

Ⅰ－１－ 12（情報公開）
第 60 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監事報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
３ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 61 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 62 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２ この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書の公告は、前項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後 5 年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第 10 章補則（委任）第 63 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、定款第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は菊池 三郎、業務執行理事は澁谷 進とする。
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附則
１ この定款は、平成２６年６月１９日から施行する。（平成 26 年 6 月 19 日評議員会決議）
附則
１ この定款は、平成２７年７月に申請する事業内容の変更が認定された日から施行する。
（平成 27 年 6 月 19 日評議員会決議）
附則
１ この定款は、令和元年９月１３日から施行する。（令和元年 9 月 13 日評議員会決議）
附則
１ この定款は、令和元年６月１日から施行する。（令和元年 5 月 27 日評議委員会議決）

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