（4）災害警報と住民の対応① 総括データ
発行年月：1981 年 1 月
報告書のタイプ：火災災害時の住民対応の現地調査
災害タイプ：火災と有害ガス災害
現地調査：アンケート（愛知県大府市）
執筆者：岡部慶三(東大新聞研究所)、仲田誠(東大文学部)、池田謙一(東大文学部)、
橋元良明(東大新聞研究所)
報告書の概要：I 事件の梗概
II 住民の避難行動
III まとめIV 資料
添付資料：資料 1 避難行動に関する調査および単純集計
資料 2 事件の経緯(火災発生から避難命令が解除されるまで)
資料 3 大府市の概要(昭和 55 年度版「大府の統計」より)② 災害の概要
1980 年 10 月 1 日、愛知県大府市において倉庫火災が発生し、その消火作業の過程では猛毒の青酸ガスが発生する危険が生じた。そのため大府市災害対策本部は周辺 2,000 戸、約 8,000人の住民に対し避難命令を発令した。そして市内に幾箇所かの避難所を指定し、避難してきた住民をそれぞれ受け入れた。これらの指定避難場所に収容された住民の数は時間経過とともに流動するが、それが最大員数に達したときで 410 名であったという。避難命令の対象者となった 8,000 名に比べて、410 名はわずか 5%に過ぎず、あまりにも少ない。幸いに青酸ガスは発生しなかったので翌朝 6 時 30 分に避難命令が解除され、すべてが無事におわったから良かったものの、万一にも大量の青酸ガスが発生したならば、多数の犠牲者を出したかも知れないところだった。
③ 調査の内容
調査対象：火災現場より半径 1 ㎞以内に在住する家庭の主婦調査地区総世帯数：約 2,000 戸
標本数：1,134 サンプル
有効回収票：713 票(回収率 62.9%)
調査方法：電話によるアンケート調査
調査期日：1980 年 10 月 8 日〜10 月 14 日
④ 主な結果避難の指示をめぐる問題点：
毒劇物は「消防法」の対象外であり「毒物及び劇物取締法 1 からも倉庫業・保管業は化学薬品規制の対象にはいっておらず、いずれの法の網からももれたために管理が不十分で青化ソーダの所在確認にとまどった。中和剤の備えつけも義務づけられていない。

会社側が運輸省に対して危険物倉庫の届げ出をせず、5 年間も一般倉庫と称して報告をしていた。一方東海海運局でも、これに対してまともな行政指導を行なっていなかった。
日常の防災チェックが十分で・なく、出火時に消火栓が機能しなかった。
建物の耐火構造は配慮されていたが消火構造には注意が向けられておらず、そのことが一層消火を困難なものとした。
倉庫が 2 重に転貸され管理責任の所在が不明であり、直接原因の雨どい工事自体監督する立場の者が不在であった。
広報車の走行区域：避難指示区域と、広報車の走行区域に食い違いがあった
避難場所の問題：避難対象者は 4,000 人程度であったことに対し、指定された避難場所の収容人員は 100 人程度であった。風向きが変わった後の避難者への移動も混乱した。
避難場所にはテレビ等はなく、情報が避難者に円滑に伝わらず不安をあおった。
広報車による住民への広報：広報車の広報を 9 割近くの住民が聞いていたが、避難率は4 割弱であった。
マス・コミへの広報：非難勧告が出されたときに NHK が「住民に“避難命令”」というテロップを流したが、用語に微妙な齟齬があった。
住民の避難行動：
避難行動の概略：
避難場所：避難した人びとのうち、市が指定した避難場所に避難した人びとは 32%であり、親戚や知人の宅へ避灘 i した人びとは 59.6%の多くにのぼっている。そして車の中を避難場所とした人たちも 1.8%、その他が 5.7%となっている。
避難した時刻：倉庫火災の発生時刻は午後 12 時 10 分であり、15 時 30 分に「避難勧告」出され、18 時には「避難命令」に格上げされたが、18 時過ぎになってから避難する住民が多数にのぼっている。
誰と避難したか：90％以上の人が家族と非難している。
避難の手段：9 割弱の人が自家用車で非難している。
避難場所にいつまで留まったか：避難命令が解除されたのは翌日の午前 6 時半であったが、それ以前に独自の判断で避難場所 5 割以上の人が去った。
避難の決め手は何であったか：避難の一番大きな決め手として「煙りや臭いが流れてきた」ことを挙げている人たちが 53.5%に達し、過半数に及んでいる。これに対して「市や警報の指示」が避難の決め手になったという人びとは約 30%にとどまった。
避難行動の諸要因：
避難行動と相関を持つ諸要因：
避難した人々は、風下となった地域の人々にはっきりと多く、それも、常に風下となった地域に住んでいる人々、次いで、前半(つまり午後 8 時頃まで)だけ風下となった地域の人々が、に避難する率が高くなっている。また、'現場との距

離が近い方が、住民の避難率はいちじるしく高い。
市の避難するようにという指示(勧告または命令)を聞いた人々の方が、聞かなかった人々よりも約 20%避難率が高く、40%近くが避難している。
避難行動の要因分析：避難行動に最も貢献している要因は、風の方向で、第 2 の要因は要保護者の数、第 3 の要因は市の指示を聞いたかどうか、次に、火災をどこで知ったか、さらには年令という順になり、他の、火災をいつ知ったか、居住年数は何年か、現場からの距離はどれくらいか、といったような要因は避難行動に対しあまり強いウェイトをもたない。
時刻別にみた避難の要因：避難した人々のうち約半数(52.6%)は、午後 9 時 45 分前に避難し、他の半数(45.6%)はそれ以後の時点で避難した。この 2 つを分けるのは風の方向という要因のが大きい。すなわち、前半風下にあった人には、前半の避難が多く、後半風下にあった人には後半の避難が多い。
警報の効果：
警報をきいた人びと：市や警察の「避難して下さい」という警報(指示)を聞いた人々
は、総数の 64.1%(調査サンプルでいえば 457 名)にのぼっている。指示はほとんど自宅で聞かれている。
警報内容の理解：指示を聞いたという全体の 64%(457 人)のうち「有毒ガス」について聞いた人は 53%(全体の 34%)、「避難場所」について聞いた人は 38%(全体の 24%)、「すぐ避難するように」と聞いた人は 48%(全体の 31%)、以上の 3 つ全部について聞いたと答えた人は 11%(全体の 7%)となり、指示をまともに聞いた人はかなり少なかった。また、「有毒ガス」の危険の理解が必ずしも十分ではなかった。
情報源について：市や警察の「避難して下さい」という指示を聞いた人々(全体の64.1%)は、その情報源とは、第 1 に広報車またはパトカーによる広報であり、指示を聞いた人々の 86.5%がこれから聞いている。第 2 には、班の人から伝え聞いたものであり、これは 12、7%を占める。また、この 2 つの情報源の双方から聞いたという人々は、指示を聞いた人々の中の 5.3%であり、これら以外の情報源から情報を得た人々は、6.1%である。
避難しなかった人々：自分自身の判断で避難しなかった場合(様子を眺めていた 37.3%
自分の家は大丈夫だろうと思った 36.7%避難場所よりも、自分の家の方が安全だと思った 15.6%、etc.)が最も多い。次いで多い理由が近隣からの影響(隣近所で誰も避難しなかったから、173%;避難しようと思ったが、隣近所の人たちが多分大丈夫だろうといったから 7.8%)によるものである。
⑤ 提言・結論
今回の避難命令によって実際に避難した人びとは、該当地域の 32%にとどまり 68%の住民は避難しなかった。避難率を少しでも高める努力が必要である。
行政の発令する避難指示をもっと明確に伝わるようにし、危険性を周知させて非難を促すような工夫が必要である。
また、避難場所の整備や住民防災組織などの整備を行っておくことが必要である。