平成 28 年度「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」

報告書

平成 29 年３月
一般財団法人行政管理研究センター

目次
概要 ......................................................................................................................................... 1
第Ⅰ部 歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握 ... 10
１ アンケート調査の集計・分析.................................................................................... 10
１．１ 調査の目的 ......................................................................................................... 10
１．２ 調査対象 ............................................................................................................. 10
１．３ 調査内容 ..............................................................................................................11
１．４ 調査方法 ............................................................................................................. 12
１．５ 集計結果・分析（公文書館等）......................................................................... 14
１．６ 集計結果・分析（歴史資料等保有施設） .......................................................... 37２

所蔵資料に関する実地調査 ....................................................................................... 67

２．１ 国立教育政策研究所教育図書館......................................................................... 68
２．２ 東京国立博物館資料館 ....................................................................................... 71
２．３ 北海道大学附属図書館 ....................................................................................... 74
２．４ 北海道大学大学文書館 ....................................................................................... 76
２．５ 東京大学経済学図書館・経済学部資料室 .......................................................... 79
２．６ 北海道立文書館 .................................................................................................. 81
第Ⅱ部 所在情報の一体的な提供に係る技術的課題の抽出及び在り方の検討 .................. 83
１

調査の概要 ................................................................................................................. 83

１．１ 検討事項 ............................................................................................................. 83
１．２ 調査方法 ............................................................................................................. 84
１．３ 外部有識者 ......................................................................................................... 85
２ 所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出 ...................................................... 85
２．１

資料所蔵機関側における、所在情報のデータ提供、更新等、所在情報提供ページの運用の在り方からみた課題 .......................................................................... 85

２．２

国立公文書館側におけるデータ管理、利用提供、外部サービスとの接続に要する機能・要件からみた課題 ................................................................................. 87

２．３

国立公文書館における長期安定性の確保、国立公文書館が運用している既存システムとの関係の在り方..................................................................................... 89３

データの提供、検索における利用者の利便性の確保に係る課題抽出...................... 92

３．１

所在情報提供ページにおける利用者の利便性の高いインタフェースの在り方か
らみた課題........................................................................................................... 92

４

連携対象施設への協力、支援の在り方 ..................................................................... 94

４．１

資料所蔵機関の作業負担が少なく、情報提供のメリットを感じられるコンテン
ツの在り方について ............................................................................................ 94（参考１）国内先行事例に関する調査 ................................................................................ 96（１）企業情報データベース（神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター） 96（２）神戸大学附属図書館震災文庫 ............................................................................... 111（３）国文学研究資料館「電子図書館」
・「史料情報共有化データベース」 ................ 122（参考２）海外先行事例に関する調査 .............................................................................. 136（１）イギリス：Discovery ........................................................................................... 136（２）カナダ：ARCHIVESCANADA.ca ...................................................................... 165（３）EU：Archives Portal Europe ............................................................................. 175（参考３）調査票（様式）

188

概要
独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。
）は、昭和 46 年７月に設立され、その後、昭和 62 年に制定された公文書館法（昭和 62 年法律第 105 号）及び平成 11 年
(1999)に制定された国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）により法的に「歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とする」施設と位置づけられている。
また、平成 21 年制定の「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）第１条（目的）は、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ・・・・行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図る」こととされており、国立公文書館には、国の歴史資料として重要な公文書等（歴史公文書等）の保存及び利用等を図ることが大きな役割として求められている。また、平成 28 年にまとめられた「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」においても、国立公文書館で求められる役割のひとつとして、「重要な歴史公文書等の散逸を防ぐとともに、所在情報を集約し提供することは、国民が歴史公
文書等を通じて我が国の歴史を体系的に理解し学ぶことができるようにするための前提となる重要な活動」として挙げられている。
本調査は、以上の基本認識に基づき、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握し、その成果を提供することにより、行政担当者や学術研究者等、国立公文書館の特定歴
史公文書等及び他機関に所在する歴史公文書等を合わせて利用する者の視点を踏まえ、全国の資料所蔵機関等との一体的な検索を含め、効果的な調査活動支援の方法を検討することを目的として実施された。
国立公文書館の平成 27 年度事業計画に「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他の民間に所在する重要な歴史資料として公文書等について、所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画を策定するとともに、国立公文書館等及び地方の公文書館に所在する歴史公文書の所在把握を行う」ことが盛り込まれ、これに基づき平成 27 年７月に「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」が策定された。平成 28(2016)年度
はその２年目にあたる。
平成 28 年度の調査は、平成 27 年度に実施した「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」（90 機関）へのフォローアップとしての歴史公文書等の所在把握を目的としたアン
ケート調査に加え、新たに、公文書等の管理に関する法律施行令（平成 22 年政令第 250 号。
以下「公文書管理法施行令」という。）に基づく「歴史資料等保有施設」（483 機関）に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査を実施し、その調査結果を分析した。
また、合わせて、所在情報の一体的な提供に係る技術的研究の一環として、国内外に存在
1

する、歴史公文書等の所在情報（概要・アクセスの方法等）を広く利用者に提供している事例を調査し、所在情報の一体的な提供に係る技術的課題を抽出、当該提供の在り方を検討したものである。
本調査の実施は一般財団法人行政管理研究センターが受託して行った。調査の実施にあたっては、センターからは、武藤桂一主任研究員（研究総括）、黒澤良研究員、林嶺那研究員、
小谷允志特別研究員（以上、資料所在情報の一体的提供の国内事例調査等担当）、若月剛史特別研究員、笹部真理子客員研究員（以上、歴史公文書等の所在把握調査担当）、坂口貴弘特別
研究員、斎藤柳子特別研究員（資料所在情報の一体的提供の海外事例調査担当）が調査に当たった。以下に、本調査における各作業項目の結果概要を記す。
第Ⅰ部 歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握
１ アンケート調査等「歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握」として、
平成 28 年度は以下のとおり、アンケート調査等を実施した。
当該アンケート調査等の対象機関は「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」（90機関）及び「歴史資料等保有施設」（483 機関）とした。
「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」へのアンケート調査等は、平成 27 年度調査のフォローアップとしての再調査であり、全国公文書館長会議へオブザーバーとして参加している３機関（宮崎県文書センタ
ー、戸田市アーカイブズ・センター、東近江市公文書センター）についても調査へ協力いた
だき、参考情報として含めている。また、平成 27 年度調査には対象外となっていた２機関（東京外国語大学文書館、山形県公文書センター）への調査も実施した。
「歴史資料等保有施設」へのアンケート調査等は、公文書管理法施行令第５条に基づく各機関を対象に実施した。
なお、調査の回答率は「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」で 100％、歴史資料等保有施設で 71％であった。
調査項目は、国に関係する歴史資料等の概要、資料の入手方法、受入れの考え方等、目録作成と整理の状況、資料所在情報調査の実績、歴史資料等の保存・管理に関する設問、国立公文書館の取組や調査への要望・ニーズ、その他と多岐にわたっている。
各機関からの回答により、その現況等機関に係る情報や所蔵資料等に関する情報を確認することができた。特徴的な回答として、以下に、国に関係した資料の主なものの所在につい
て示す。

2



国に関係した資料の所在（主なもの）（公文書館等）①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料「道路関係四公団民営化推進委
員会関係」（国立公文書館）「 国 鉄 精 算 事 業 団（ 買 受 意向 調査）」
「国鉄再建」（福岡共同公文書館）②国の重要な政策・事業に関する文書・資料
国家的なイベント：
オリンピック（外務省外交史料館、神奈川県立公文書館、名古屋市市政資料館）・万博（愛知県公文書館）等
規模開発・土木事業関係：「鹿島開発関係」（茨城県立歴史館）、「黒四ダム関係文書」（富山県公文書館）、「瀬戸大橋関係」（岡山県立記録資料館）、「第二京浜国道関係書綴」（川崎市公文書館）等③国務大臣経験者に関する文書・資料等
西園寺公望（国立公文書館）
加藤鐐五郎（名古屋大学大学文書資料室）
森戸辰男（広島大学文書館）
井上準之助（日本銀行金融研究
所アーカイブ）
田中義一（山口県文書館）
蜂須賀茂韶（徳島県立文書館）
片山哲（藤沢市文書館）
瀬戸山三男（天草市立天草アーカイブズ）

皇室関係（行幸啓や大喪、大礼）：
宮内公文書館、富山県公文書館、鳥取県立公文書館
震災等の大規模災害：
国立公文書館、東京大学文書館、神戸大学附属図書館大学
文書史料室、神奈川県立公文書館、滋賀県県政史料室
戦争関係文書資料：
磐田市歴史文書館、福岡県市
町村公文書館（歴史資料等保有施設）①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料
国立天文台図書室「明治以降昭
和初期公文書」②国の重要な政策・事業に関する文書・資料
文部科学省国立教育政策研究
所(教育図書館)の戦後教育改革に関する「戦後教育資料」
横浜国立大学附属図書館中央
図書館「シャウプ・コレクション」
東京大学経済学図書館の小運送関係『鉄道省文書』
一橋大学経済研究所附属社会科学統計 情報 研究セン タ ーの3

③国務大臣経験者に関する文書・資料等
京都国立博物館の「伊藤博文七
言絶句」
京都大学総合博物館の「吉田清成関係文書」
国立歴史民俗博物館「木戸家史料」
名古屋大学附属図書館医学部分館後藤新平に関する資料

「美濃部洋次満州関係文書」

4

２ 所蔵資料に関する実地調査
本調査では、対象となる歴史資料等保有施設や地方公共団体の設置する公文書館等の中から、国に関係する資料を所蔵している 6 機関に対し聞き取り調査を行った。調査結果概要は下表のとおり。
機関名

国立教育政策研究所教育図書館

東京国立博物館資料館

北海道大学附属図書館

北海道大学大学文書館

東京大学経済学図書館・経済学部資料室北海道立文書館

調査実施日

H28.10.26(水)H29.1.23(月)H28.12.20(火)H28.12.20(火)H28.12.19(月)H28.12.20(火)組織1949 年設置
歴史資料等保有施設

1872 年設置
歴史資料等保有施設

1876 年設置
歴史資料等保有施設

2005 年設置
歴史資料等保有施設

2009 年設置
歴史資料等保有施設

1985 年設置
公文書館等所蔵資料の特徴教育に関する図書・雑誌や往来物、教科書、「特殊コレクション」（文部官
僚や学者等が保存していた教育行政に関する資料）

博物館自体の運営に係る歴史的な資料（図書資料、写真資料、館史資料）

北海道、樺太、千島列島、樺太、シベリア等
北方地域に関する図書、パンフレット類、写本類、場所請負人旧家文書、古地図類、開拓使外国人関係書
簡、北海道関係写真等

大学史編纂に有用な
法人文書、北海道大学の歴史に係る各種資料等

企業資料、労働資料、行政資料等、古文書、経済学関係の古典籍、古貨幣等

公文書、私文書、日記等の古記録、地図、写真、
北海道史関係の図書

国に関係した資料

戦後教育資料（約 2,000
点）等

館史資料
明治初期から第二次世界大戦頃までの館の運営に関する文書類（2,431 件）

日本北辺関係旧記（約 5,000 冊）、パンフレット類（約 8600 点）、
旧外地関係資料（約6,800 点）等

札幌農学校簿書（1089点）、東北帝国大学農科大学・北海道帝国大学簿書（564 点）等

小運送関係「鉄道省文書」（319 点）、国鉄再建監理委
員会資料（228 点）、井上馨
関係文書（181 点）等

箱館裁判所・箱館府（箱館県) 文書（約 40 点）、
開拓使文書（約 8,000点）、樺太庁文書（約 160点）、宮内省御料局文書（約 120 点）

主な利用者層

大学教員、大学院生等
外部研究者

研究者、地方公共団体の埋蔵文化財関係者

教員・学生、一般利用者

大学関係者、研究者、
一般利用者

研究者

研究者、
一般利用者

資料所在情報調査実績

特に行っていない

科研による調査

特に行っていない

特に行っていない

特に行っていない

道内所在文書保存施設
等調査、
北海道内私文書所在情報一覧

5

第Ⅱ部 所蔵情報の一体的な提供に係る技術的課題の抽出及び在り方の検討
１

調査実施概要本調査は、国立公文書館が、国内外に存在する歴史資料として重要な公文書等の所在を把握し、その所在情報（概要・アクセスの方法等）を広く利用者に提供し、歴史公文書等の利用を支援するためのツールの在り方を調査・検討することを目的として、国内外の先進的な事例の情報収集を実施した。なお、所在情報を提供するに当たっての課題を調査する際には、次のⅰ）～ⅲ）の三つの側面に留意しながら検討を進めた。
ⅰ）所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出ⅱ）データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
ⅲ）連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題
また、本調査では各側面において以下の内容が確認された。
ⅰ）所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
公文書館等アーカイブズ資料を扱う機関と図書館等その他類縁機関では、扱う資料の性質の面において違いがあることから、リンク等データ連携が利用者の利便性向上に資するものである一方、その具体化が容易ではない点に留意する必要があること、また、一般利用者や管理者等のデータの利用者種別により、適切なデータを提供することの必要性について確認した。
複数の機関の情報やその機関が所蔵する資料に係る情報は、常に最新の情報が利用者へ提供されるようにすべきであり、そのための更新作業を各機関の担当者が行えることが望ましい。しかし、情報収集機関へのデータ提供で対応せざるを得ない場合は、情報収集機
関でのデータ登録を支援するツールを整備する必要がある。
国立公文書館による資料所蔵機関に係るデータの提供は一般の利用のみならず、災害発生時の各機関支援という観点からも、バックアップを含めた当該データの保存・管理は重要である。
また、複数の機関が提供するデータを連携して検索できるようにする場合、シソーラス
等により、検索語のゆれによる検索結果への影響を抑えることも重要であるとしている。
その他、アーカイブズに対する一般の関心を高める方策として、ツイッターやフェイスブック等 SNS との連携、Google が提供するサービスの活用が考えられる。
情報提供の永続性については、提供機関における体制や機関そのものの継続性が大きく影響するものである。国立公文書館といった、恒常的な体制でシステムを維持、運用することが予想される機関による情報の保全・提供が望ましい。
国立公文書館が運用している既存システムとの関係においては、資料の所蔵機関情報から資料個別の情報へアクセスできるルートを提供することが一般の利用者にとって利便性5

が高いものであると考えられること、また、所在情報と既存の資料検索機能の両者をリンクさせたシステムとして運用する方策も考えられることが挙げられる。
システムの構成については、将来のシステム移行を容易に実現可能とする構成の採用や可能な範囲でのオープンソース化によるコスト低減が考えられる。また、わかりやすいユーザインタフェースの採用や既存の情報資産を活用した情報発信についても考慮すべきである。
ⅱ）データの提供、検索における利用者の利便性の確保に係る課題抽出
利用者にとって、デジタル展示と資料検索がシームレスに、途切れなく利用できる仕組みが期待されており、アーカイブズ世界の「デジタルアーカイブ」の利用方法の普及に努めるとしても、業務システムや情報検索システムとは別に、博物館や図書館レベルを意識したデジタル展示のインタフェースが用意されなければならない。
また、資料所蔵機関及びアーカイブズに対する利用者の関心を高めるようなシステムとすることが望ましい。
TNA（英国国立公文書館）の目録情報システム Discovery における対応のように、WWW(World Wide Web) で一般のユーザに広く使われている利用機能を積極的に組み込むこと
で、一般のユーザにとってより親しみのある使いやすいシステムとすること、また、一般利用者によるレコードへのタグ付け機能や記述内容の誤り等レポート機能等の一般利用者
によるシステム運用への参加を促す仕組みを実現することを考慮すべきである。
ⅲ）連携対象施設への協力、支援の在り方
全国に存在する多種多様なアーカイブズ資料所蔵機関の情報を集約するに当たり、提供
すべき情報項目数を可能な限り減らす等、資料情報機関側の負担を軽減することが望ましい。また、今回の調査では、すでに管轄地域の資料の所在情報調査を実施している施設も見受けられた。関連団体と連携し、国内のアーカイブズ関係者の人的・組織的ネットワー
クを強化しながら事業を進めていくこと、その際には、データ提供のためのマニュアルや、入力を支援するツールを整備することも必要であるとの見解がある。
その他、WWW 上での機関情報等提供情報の更新を可能とする仕組みの提供といった、情報提供時における提供側、受入側双方に係る作業負担を軽減する仕組みを実現すべきである。
情報の提供にあたっては、国立公文書館の情報提供ページから、資料所蔵機関のホーム
ページやデータベースに誘導する方法を考慮すべきである。国立公文書館に情報を提供することによって、資料所蔵機関が業務を実施する上での参考情報となることや、資料所蔵
機関自身の利用者やホームページのアクセス数の増加につながることが情報提供の最大のメリットとなると考える。

6

２

国内先行事例に関する調査概要
本調査では、国内での先行的な取組みとして 3 つの事例について調査をした。概要は下表のとおり。

システム概要・
運用、利用状況等

企業情報データベース（神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合セン
ター）
日本企業の有価証券報告書、営業報告書、主要外
国企業の年次報告書、各企業の社史・企業者伝記
等を所蔵

システム運用サイドから見た特徴及び課題国立公文書館に求めること電子図書館、資料情報共有
化データベース（国文学研究資料館）

阪神・淡路大震災に関連する資料・文献等を包括的に収集した神戸大学附属図書館の保有する主要なコレクション

ホームページ上で「電子図書館」メニューで 30 のデータベースを公開。「史料情報共有
化データベース」は、全国の歴史資料所蔵機関が閲覧公開する史料情報を、学術研
究・史料保存活動の関係者
はじめ、歴史資料に興味をもつ全ての人びとに、インター
ネットを通じて広く提供することを目指している・平成 11 年から 3 か年計画で
文部省科学研究費補助金にて構築。平成 18 年に基本データが揃い、運用

資料規模は 5 万件超で資料は閲覧のみ可5 つのデータベースから構成される

データベース
の概要

震災文庫（神戸大学附属図書館）

閲覧室の PC のみで利用可能なもの、利用申請が必要なもの、インターネット
からの閲覧可能等、データベースの性質により、利用前提条件が異なる

神戸大学電子図書館システ
ムにおける中核コンテンツの一つ
デジタルアーカイブの作成、他機関所蔵のデータベースとの横断検索機能の強化が実施されている

企業の発行する様々な資料を包括する日本で唯一の大規模なシステム

Google マップとの連動

科研費により構築されておりシステム維持費用、デジタル化に要する費用が課
題システムだけでなく、被災地
図書館同士の組織間での情報交換会を実施

Twitter の活用

阪神・淡路地区の資料収集
ネットワークがあり、現在は、
阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターが資料収集のリーダーシップをとっている

全国に点在し、個別の機関では維持・管理が難しい
資料やシステムを、国がイ
ニシアチブをとって保存、整備していくことは学術的にも意義がある

図書館システムのなかでアーカイブズ資料を扱うことよるシ
ステム複雑化が課題
様々なアンケートに個別に回答する必要があるので、類縁機関が実施している調査等と連動してもらいたい

7

汎用型のデータベースでコス
トパフォーマンスがよく、階層の構造化もできるソフトを使っている「史料情報共有化データベース」が資料所蔵機関情報～フ
ォンド情報を担い、「収蔵歴史アーカイブズデータベー
ス」がサブフォンド－シリーズ－ファイル－アイテムに関する情報を担い、システム同士がリンク機能によって連動編集ユーザと閲覧ユーザの権限を分けている
人員確保と市町村大合併にリアルタイムに対応することが困難
情報提供機関の作業負担
国立公文書館による所在情報提供の試みには、連携可能な部分があると考えられ、アーカイブズ界のさらなる発展につながるよう、互いに協力して取組みを進めたい３

海外先行事例に関する調査
本調査では、資料所蔵機関の機関情報と資料の所在情報を提供している、イギリス、カナダ、EU の海外事例について調査をした。概要は下表のとおり。

Discovery（イギリス）

ARCHIVESCANADA.ca(カナダ)

Archives Portal Europe（EU）

1945 年：NRA（National
Resister of Archives）発足→機関情報を専門に収集・管理する専門組織1985 年：カナダ・アーカイブ
ズ評議会（CanadianCouncil of Archives (CCA)）が設置

2009 年：APEnet プロジェクト
発足（ヨーロッパ 19 カ国＋ヨーロピアナによる 2012 年までの時限的プロジェクト）

1995 年：所蔵機関情報が DB
化、Web 公開（ARCHON）
イギリスに関する資料所蔵機
関約 3000 機関の情報を所蔵

2003～2010 年：カナダ国立図書館公文書館の支援を受け、全国のアーカイブズ
機関が所蔵する資料のデジタル化事業を実施

2012 年：APE サイト公開シス
テム公開

経緯2002 年：NRA が TNA の組織の一部となる2007～2012 年にかけ、機関情報、目録に係る 5 つの DB を１つに統合するプロジェクト構想が練られ、2014 年にDiscovery 公開

提供してい
る情報・環
境等

2011～2015 年：オープンソースソフト（AtoM2）が国レ
ベルのアーカイブズ情報提供環境として適している
か、調査・検討

TNA で扱う所蔵機関情報・所
在情報・所蔵資料情報の提供

2015 年：AtoM2 を採用し、システムリニューアル
CCA 参加機関の機関情報、資料所在情報を提供

所蔵機関情報 DB・所在情報
DB・所蔵資料 DB が統合

所蔵機関～資料情報へア
クセス可能

インタフェースは、商用パッケ
ージ・オープンソースソフトウェ
アの双方を使用

テーマごとに資料及び資料
所蔵機関情報の検索が可
能

テーマごとに資料及び資料所
蔵機関情報の検索が可能

参加機関数（2017 年 2 月時点）

約 3,000 機関2014 年：APE 財団（Archival
Portal Europe Foundation）設立
2012～2015 年：財団の支援によりシステムを永続維持するため、プロジェクトが引き継がれる（APEx プロジェクト：8
つの WG から組織)

ヨーロッパ規模で所蔵機関～
資料情報へアクセス可能
資料情報は、各資料所蔵機
関の検索結果のページに遷移テーマごとに資料及び資料所
蔵機関情報の検索が可能
ヨーロピアナとの連携

773 機関8

34 か国/6,871 機関TNA で扱う所蔵機関情報・所
在情報・所蔵資料情報の提供
検索用のキーワードなどの入力を支援するサジェスト機能

特徴・
メリット

公文書館・図書館・博物館などアーカイブズ資料を所蔵する多様な組織が参加

プロジェクト参加各国担当者の配置。参加希望機関等との連絡窓口・助言

所蔵機関自ら情報を記述

標準フォーマットへの変換ツール・ガイドライン・マニュア
ルの整備

ユーザ参加機能、Twitter など 最上位の単位であるフォン
外部の Web サービスやソーシ ドに関する情報が収録情報ャルネットワーキングツールへ の多数を占めているの連携機能
国際標準準拠のオープンソースソフト（AtoM2）を活用

参加機関ごとに権限が与えられ、データの追加・削除・修正が可能
ICA の国際標準に準拠

9

第Ⅰ部 歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握
１

アンケート調査の集計・分析

１．１

調査の目的

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握し、その成果を公表することにより、行政担当者や学術研究者等、国立公文書館の特定歴史公文書等と他機関に所在する歴史公文書等を合わせて利用する者の視点を踏まえ、全国の資料保存利用機関等との一体的な検索を含め、効果的な調査活動支援の方法を検討することを目的と
する。
１．２

調査対象

本調査は、次の国立の公文書館等及び地方公共団体の公文書館等、並びに「歴史資料等保有施設」が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の所在把握、またその所在情報を広く利用者に提供し、歴史公文書等の利用を支援するための情報（概要、アクセスの方法等）
を調査及び検討の対象とした。
まず、国立公文書館統括公文書専門官室による「平成 27 年度 歴史資料として重要な公）の対象となった、文書等の所在情報に関する調査」 1（以下「平成 27 年度調査」という。
国立公文書館等に指定されている機関と地方公共団体の設置する公文書館等 88 施設に加えて、新たに把握した２機関（東京外国語大学文書館、山形県公文書センター）を調査の対象とした。なお、全国公文書館長会議にオブザーバーとして参加している宮崎県文書セン
ター（宮崎県総務部総務課）、戸田市アーカイブズ・センター、東近江市公文書センターの３機関については、平成 27 年度調査に引き続き参考情報として調査回答を掲載している。
「歴史資料等保有施設」とは、行政機関の研究所・図書館等や独立行政法人等が設置する博物館・美術館等のうち、歴史的もしくは文化的な資料又は学術研究用の資料（歴史資料等）を保有する施設（公文書等の管理に関する法律施行令第５条第１項第１号～第３号に規定する施設並びに同第３条第１項又は第５条第１項第４号の規定に基づき内閣総理大臣が指定した施設）を指し、次に示すように、平成 28 年 10 月１日現在で 483 施設がこれに該当する 2。

1

平成 27 年度「歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査」報告書は国立公文書館ウェブサイトで公表されている。
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa02.pdf
2
歴史資料等保有施設の一覧は、内閣府 HP に掲載されている。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/kikan.html
10

行政機関
独立行政法人等：11 施設政令規定：12 施設
指定施設：460 施設調査の対象となる資料は、これらの施設が保有する「歴史資料等」のほか、必要に応じて、現在、法人文書（ないし行政文書）又は図書として扱われているものも含める。
平成 27 年度調査の対象となった 88 施設については、追加項目に基づく補充調査及び平成 27 年度調査の記載情報の更新の有無について調査した。新たに把握した施設（２施設）については歴史資料等保有施設に準じて調査を実施した。
１．３

調査内容

調査する「所在情報」は史料所蔵施設に関する基本情報（施設名称・住所・電話番号等）と、所蔵する資料に関する情報を指し、調査対象の資料には、調査対象施設が保有する「歴史資料等」のほか、必要に応じて、現在、法人文書（ないし行政文書）又は図書として扱われているものも含めている。
調査内容としては「Ⅰ施設の概要」「Ⅱ所蔵資料の概要」「Ⅲ所蔵資料の詳細」「Ⅳ代表的な資料の概要」「Ⅴ国に関係する資料について」の５つの分野に関して、次のような項目について把握することにした。
Ⅰ施設の概要 3
第一に、各機関の名称、所在地、設立年月日や開館日等の基本的な情報のほか、ホーム
ページの有無、定期刊行物、目録・データベース等の整備状況に加え、施設、サービス、
資料所在情報調査の実績や公開状況・内容について確認する（【質問 1】）。
Ⅱ所蔵資料の概要
第二に、各機関がどのような資料をどのくらい所蔵しているのか、「所蔵資料の全体像」を把握するため、一般的に「資料群」と称されるものよりさらに大きな括りを、「所蔵資料の区分」としてとらえ、所蔵資料の区分とその名称、資料作成年代、数量、入手先・移管
元等、資料内容（資料の説明）について調査する（【質問 2】）。
Ⅲ所蔵資料の詳細
第三に、上記Ⅱ所蔵資料の概要で記入された資料の区分ごとに、名称、作成年代、数量、作成者、入手・移管元等、目録データベース等、デジタル化の有無・公開状況、資料内容
等、資料の詳細を調査する。併せて資料群ごとに「作成者」に関する情報も確認する（
【質
問 3】
）
。
Ⅳ代表的な資料の概要
3「Ⅲ所蔵資料の詳細」を除き、調査内容は平成 27 年度調査報告書１-２頁に準じた。
11

第四に、各機関がパンフレットやホームページ等で紹介しているような、代表的な文書や資料、あるいは資料群について概要を把握する。
（【質問 4】）。
Ⅴ国に関係する資料について
第五に、国に関係する資料や資料群として、次の①～③に該当する資料を所蔵の有無を確認する（【質問 5】）。
① 国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料
過去に国の機関等であった組織について重要な情報が記録された文書、例えば、印刷事業等の各事業や日本専売公社等の特殊法人等に関するものを想定している。
② 国の重要な政策・事業に関する文書・資料
社会的な影響が大きく政府全体として対応したような重要な政策事項や、国家的な事業や行事に関わるもの、例えば、オリンピック・サミット等の行事に関するもの、
大規模災害に関するもの等を想定した。
③ 国務大臣経験者等に関する文書・資料
国の重要な意思決定に関わった国務大臣等の理念や行動を跡付けることができる重要な情報、例えば国務大臣等（内閣総理大臣、三権の長、各省大臣等）の経験者、側近（秘書官等）や家族等による記録を想定している。
これらの調査項目については、国際公文書館会議（International Council on Archives、ICA）が平成 20 年（2008）に策定した「アーカイブ所蔵機関の記述に関する国際標準」（ISDIAH） 4 や、目録に関する国際標準である「国際標準：記録史料記述の一般原則」（ISAD(G)） 5等の必須項目をもとに設定した。なお、資料の保存・利用の制度や、現状が多様である歴史資料等保有施設を対象とすることから、質問４（代表的な資料の概要）、質問５（国に関係する資料について）を設けた。
１．４

調査方法

・書面調査
書面（調査票）による照会等に加え、必要に応じて調査対象施設のホームページ等で公4

ISDIAH 第 1 版の英文・日本文等は、International Council on Archives Committee on Best
Practices and Standards, ISDIAH: International Standard for Describing
Institutions with Archival Holdings,2008（http://www.ica.org/en/isdiah-international-standard-describing-institutionsarchival-holdings）で入手可能である。日本語訳は国立公文書館による（2010 年）。
5
英文は、International Council on Archives Committee on Best Practices and Standards,
ISAD(G): General International Standard Archival Description- Second Edition,2000(http://www.ica.org/sites/default/files/CBPS_2000_Guidelines_ISAD(G)_Second-ed
ition_EN.pdf#search=%27ISAD%28G%29%27)で入手可能である。日本語訳は、アーカイブ
ズ・インフォメーション研究会編訳『記録史料記述の国際標準』北海道大学図書刊行会、
2001 年がある。
12

表された資料等の文献の分析を通して、国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等、歴史資料等保有施設の設置状況を把握して調査対象を確定し、所蔵施設に関する情報、所蔵資料群に関する情報等を収集、整理した。
調査票は全ての対象施設等に対して記入を依頼した。調査票を送付するにあたっては、「記載要領」と「記入例」については可能な限り具体的に示すよう心掛けた。
「歴史資料等保有施設」483 施設と東京外国語大学文書館、山形県公文書センターについては、平成 28
年 11 月 15 日に「依頼状」「記載要領・記入例」等（調査票等は参考資料 3 を参照）を郵送した。各施設には、当センターのサイトよりアンケート調査票（Excel 形式）をダウンロ
ードし、回答入力後に当センター宛てにメールに添付しての返信を依頼した。
「平成 27 年度調査」の対象 88 施設には平成 27 年度調査の回答データを、当センターで事前に入力した調査票を個別に作成し、平成 28 年 11 月 18 日から 19 日にかけて電子メー
ルで送信し、回答と、メールに添付しての返信を依頼した。併せて「依頼状」「記載要領・記入例」等を郵送で送付した。
その後、施設側の追記への対応、また内容照会等を行った結果、平成 29 年２月 24 日までに、公文書館等（平成 27 年度調査対象施設、新たに把握した２施設）90 機関については全機関から、歴史資料等保有施設については 325 機関（親機関が回答を取りまとめた分を含めると 343 機関）から、回答を得た。調査票の整理・集計に際して、回答内容等に不備等があった場合には、担当者にメールや電話によって個別に確認し、修正している。
なお、今回の調査で収集した情報の公表や報告書等への掲載等の可否を、各機関に確認するために質問６「Ⅵ情報の公表について」）を設けたが、その回答は資料編には収録して
いない。
・実地調査
書面による照会、文献等の分析等の結果を踏まえ、調査対象施設から国に関係した資料を保有している施設、又は所蔵資料の所在情報の提供や他施設との連携について特徴的な取組を行っている施設から、以下の６施設を選択し、実地による資料調査又は活動についてのヒアリングを実施した。
（地方自治体）北海道立文書館（歴史資料等保有施設）
国立教育政策研究所、東京国立博物館、北海道大学附属図書館
北海道大学大学文書館、東京大学経済学図書館・経済学部資料室
調査にあたっては、次のような標準調査項目を設定し、ヒアリングを実施した。
国に関係する歴史資料等の概要（所蔵資料の名称、区分／資料の作成年代、数量／入13手先・移管元等／資料の内容）
資料の入手方法、受入れの考え方等（資料収集の目的と経緯／収集の経路／近年の収集傾向／資料所在情報の入手方法、アプローチ方法、収集方法等／資料収集の基
準）目録作成と整理の状況
資料所在情報調査の実績（調査の有無／調査内容／結果の公開等）
歴史資料等の保存・管理（課題や問題点（費用、保存のための空間確保等）／保存管
理上のルールの制定経緯（未制定の場合は検討状況）／保存管理体制（人員・予算））
国立公文書館の取組や調査への要望・ニーズ
・外部有識者調査の実施及び報告書の取りまとめに当たっては、外部有識者として森本祥子（東京大学東京大学文書館准教授）、五島敏芳（京都大学総合博物館講師）両氏の専門的助言を得ながら進めた。
１．５

集計結果・分析（公文書館等）

ここからは国立公文書館等、都道府県、政令指定市、市区町村の（公）文書館の調査票の集計と分析結果について述べていく。
公文書館等 90 機関の一覧表及び回答の状況は、「資料編 1 調査機関総覧」の【資料 1-1】にまとめた。
【資料 1】の〇印は「回答有り」、－印は「回答無し」、／は回答非公表を示し
ている。
調査票は、
それぞれ国立公文書館等 14 機関は【資料 2-1】、
都道府県 37 機関は【資料 2-2】、
政令市９機関は【資料 2-3】
、市区町村 27 機関は【資料 2-4】
、参考３機関【2-5】に収録した。ただし、非公表希望の調査票は収録せず、一部非公表希望の回答箇所に関しては「非公表」と表示している。
（１）回答率
以下、回答についての集計結果と分析を記載する。
まず、公文書館等 90 機関からは、平成 27 年度調査に引き続き、全ての機関から回答を得ることができた（【図表 1】）。
なお、平成 27 年度調査にならって、参考３機関については、宮崎県文書センター（宮崎県総務部総務課）は「都道府県」、戸田市アーカイブズ・センターと東近江市公文書センターは「市区町村」に組み込んで集計している。なお、非公表希望の回答項目についても、集計の対象には含めている。

14

【図表 1】回答率
機関数

回答数

回答率（％）

国立公文書館等

14

14

100.0

都道府県

38

38

100.0

政令市

9

9

100.0

市区町村

29

29

100.0

合計

90

90

100.0

（２）ホームページ等の有無「Ⅰ施設の概要」では各機関の基本情報について記入を求めた。
まず、ホームページ等（質問 1-5）については、ホームページはほとんどの機関が開設している（【図表 2】）。ホームページ等に関して回答がなかった３機関のうち、芳賀町総合情報館については、町のホームページに「利用案内」や「交通・アクセス」等の紹介が掲載されている 6。西予市城川文書館及び東近江市公文書センターについては、市のホームペー
ジにも利用案内等は掲載されていなかった。
回答に SNS に関する記載があったのは３機関であった。国立公文書館は Twitter で館に関する情報発信を行っている（フォロワー数は平成 29 年３月 13 日時点で 36,095）。板橋区公文書館は、Twitter で、公文書館の主催イベント情報、新着資料の案内、「いたばしを知る」ための豆知識やクイズなどを発信している（フォロワー数は平成 29 年３月 13 日時
点で 169）。なお、板橋区公文書館は Twitter では個別の返信等は行わないとあり、利用を情報発信に限定している。尼崎市立地域研究史料館のホームページは Facebook でイベント情報等を発信している。

6

芳賀町ホームページ「芳賀町総合情報館」
https://www.town.haga.tochigi.jp/menu/kurashi/sports/shogai/johokan/sogo/index
.html
15

【図表 2】ホームページ等の有無・SNS の利活用
機関数あり

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

なし

TwitterＦace book14(100%)
38(100%)
9(100%)
26
(90%)

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
3
(10%)

1
(7%)
0
(0%)
0
(0%)
1
(7%)

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
1
(7%)

87

3

2

1

（３）定期刊行物の有無
定期刊行物（質問 1-8）は 76％の機関が発行している（【図表 3】
）
。
「年報」
、
「研究紀要」、「公文書館だより」、「ニュース」といった名称で発行されているケースが多い。
【図表 3】定期刊行物の有無
機関数あり

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

なし
12
(86%)
31
(82%)
7
(78%)
19
(66%)

2
(14%)
7
(18%)
2
(22%)
10
(34%)

69

21

80％の機関が定期刊行物を発行していた平成 27 年度調査に比べると、発行機関の割合が若干下がった。これは平成 28 年度から新たに調査対象となった東京外国語大学文書館と山形県公文書センターに定期刊行物の発行がなく、平成 29 年４月にグランドオープン予定の京都府立京都学・歴彩館（旧京都府立総合資料館）が定期刊行物発行に関しては調査時点
では「未定」であったことによる。
（４）資料の保存環境
質問 1-9「施設」の「資料の保存環境」から、ここでは書庫の立地（地上／地下）と消火設備に関する回答の傾向について検討する。
まず、書庫の立地に関しては、地上書庫が 62、地下書庫が 10、地上及び地下書庫が 15であった。公文書館等では地上に立地する書庫が大勢を占めると言ってよい。

16

【図表 4】書庫の立地 回答数(割合)
機関数

8
(57%)
24
(63%)
5
(56%)
25
(86%)

2
(14%)
5
(13%)
1
(11%)
2
(8%)

地上及び
地下
3
(21%)
8
(21%)
3
(33%)
1
(3%)

62

10

15

地上

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

地下

無回答
1
(7%)
1
(3%)
0
(0%)
1
(3%)
3

【図表 5】書庫の立地（割合）グラフ

次に、書庫の立地と消火設備との関係について分析した。
地上書庫では、消火器を設置する機関数が 67 機関（87%）で最も多く、以下、煙感知器
56 機関(73％)、消火ガス 43 機関（56％）、熱線式感知器 27 機関（35％）の順で、スプリ
ンクラー／ミストを備えた施設は７機関（９％)と１割に満たない。
地下書庫では、煙感知器と消火器、消火ガスが同数 19 機関（79％）で約８割の普及率であるのに対し、熱線式感知器（６機関 25%）とスプリンクラー／ミスト（21%）の普及は２割台となっている。
地上書庫と地下書庫を比べると、地下書庫の消火設備がおおむね充実しているなかで、消火器と熱線式感知器については地上書庫の割合が地下書庫を上回っている。
17

【図表 6】書庫の立地と消火設備 回答数（割合）
機関数

煙感知器

地上

77

地下

24

合計

101

熱線式感知器

消火器

消火ガス

スプリンクラー
/ミスト

56
(73%)
19
(79%)

27
(35%)
6
(25%)

67
(87%)
19
(79%)

43
(56%)
19
(79%)

7
(1%)
5
(21%)

75

33

86

62

12

【図表 7】書庫の立地と消火設備（割合）グラフ（５）利用者提供環境
質問 1-9「施設」の「利用者提供環境」に関しては、施設利用料（無料／一部有料／有料）、
事前予約（要／不要）、必要書類（なし／あり）、資料検索手段（紙媒体の目録／検索端末）
について集計した（【図表 8】）。
まず、施設利用料については、施設利用に関しては無料と回答した機関が 90 機関中 83
機関（90％）である。無料の割合は各レベルともにほぼ９割以上であった。
博物館と公文書館の複合施設である三重県総合博物館、中之条町歴史と民俗の博物館ミ
ュゼでは入館料あるいは観覧料が必要である。なお、この２機関以外で、一部有料あるいは有料と回答した５機関（神奈川県立公文書館、福井県文書館、大阪府公文書館、奈良県立図書情報館、八潮市立資料館）は、会議室や学習室等の有料施設を利用する場合に使用料がかかるが、入館料や利用料自体は無料となっている。

18

【図表 8】施設利用料 回答数（割合）
機関数

無料

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

一部有料

有料

無回答

13
(93%)
36
(95%)
8
(89%)
26
(90%)

0
(0%)
3
(8%)
0
(0%)
1
(3%)

0
(0%)
2
(5%)
0
(0%)
1
(3%)

1
(7%)
0
(0%)
1
(11%)
1
(3%)

83

4

3

3

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。

【図表 9】施設利用料（割合）グラフ

事前予約の要否については、事前予約が「必要」と回答したのは 10 機関であった。
国立公文書館等で事前予約が必要な機関の割合は 29%と、他レベルに比してやや高めとなっている。国立公文書館等で事前予約が必要な機関は４機関であった。宮内公文書館は、館所蔵の特定歴史公文書の利用を請求する場合に、特定歴史公文書等利用請求書の提出又は郵送での送付を求めている。東京外国語大学文書館は館員不在の場合があるとして、事前連絡を求めている。九州大学文書館は、特定歴史公文書等の利用請求については、「要審
査」の場合があるとして、できるだけ事前に相談することを呼びかけている。日本銀行金融研究所アーカイブでは、閲覧希望資料の概要（ニーズや目的）を事前連絡（相談）のうえ、「歴史公文利用請求書」を送付し、利用制限等の有無の審査を経て、その結果や利用方法等を明記した「歴史公文利用決定通知書」を郵送してもらう手順を踏む必要がある。
19

都道府県レベルでは４機関は事前予約が「必要」と回答している。岐阜県歴史資料館は
資料内容の確認する必要から、あらかじめ電話やメールでの事前連絡を求めている。大阪
府公文書館は、ホームページに請求記号を掲載した一部資料について、閲覧予約が必要であった。三重県総合博物館及び島根県公文書センターでは、閲覧には「特定歴史公文書等
利用請求書」を事前に提出する等の所定の手続きが要である。
市区町村レベルでは２機関が事前予約を必要と回答している。西予市城川文書館は、職員常駐の施設ではないことから、あらかじめ閲覧日時等の連絡を求めている。八潮市立資料館は、先に施設利用料に関して言及した施設の有料貸出を行っている関係で、有料施設
利用の場合に事前予約を求めている。
以上、閲覧に対応するスタッフを確保するためという２機関（東京外国語大学文書館、
西予市城川文書館）のほかには、閲覧請求の対象となる資料の利用制限の有無を確認する
必要から事前予約（連絡）を求めている。
【図表 10】事前予約 回答数（割合）機関数

要

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

不要

無回答

4
(29%)
4
(11%)
0
(0%)
2
(7%)

9
(64%)
35
(92%)
8
(89%)
26
(90%)

1
(7%)
0
(0%)
1
(11%)
1
(3%)

10

78

3

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
【図表 11】事前予約（割合）グラフ

必要書類に関しては、「なし」と回答した機関が 44（52％）、「あり」と回答した機関が41（45％）と、ほぼ二分されている。各レベルを対比すると、政令市は「なし」と回答し20

た機関が７（78％）、「あり」と回答した機関が１（11％）と、必要書類が「なし」の機関の割合が比較的高い。
【図表 12】必要書類の有無 回答数（割合）
機関数なし

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

あり

無回答

5
(36%)
17
(45%)
7
(78%)
15
(52%)

7
(50%)
20
(53%)
1
(11%)
13
(45%)

2
(14%)
1
(3%)
1
(11%)
1
(3%)

44

41

5

【図表 13】必要書類の有無（割合）グラフ

資料検索手段について、紙媒体の目録と検索端末について調査した。
国立公文書館等と都道府県レベルでは、紙媒体の目録と検索端末がともに 70%を超えている。これに比して、市区町村では検索端末を提供している機関が 55%、政令市では 33%と、検索端末の割合がやや低かった。なお、資料検索手段については、後掲（７）で目録等の有無の集計とあわせて検討している。

21

【図表 14】資料検索手段 回答数（割合）
紙媒体
の目録

機関数
国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

検索端末

無回答

10
(71%)
30
(79%)
6
(67%)
24
(83%)

10
(71%)
29
(76%)
3
(33%)
16
(55%)

1
(7%)
1
(3%)
2
(22%)
3
(10%)

70

58

7

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。

（６）利用者提供サービス
質問項目 1-10「サービス」の「利用者提供サービス」については、閲覧、複写、カメラ
撮影、レファレンスサービス、展示、公開講座に関する各機関の取組状況を検討する。
閲覧に関しては、90 機関のうち 86 機関（95%）と、ほとんどの機関がサービスを提供している。複写サービスは、市区町村レベルが 79%と８割を切るが、全体では８割以上の機関が対応している。複写サービスの無料・有料の別（【図表 17】）では、一部資料については無料とする機関があるものの、有料複写の機関がほとんどであった（「一部有料」「有料」
について複数回答の機関あり）。
カメラ撮影は、市区町村レベルは 86%ながら、それ以外では９割を超す機関が撮影可能と回答している。ただし、全体では一部可や条件付き可との回答が 69%に及び、何らかの制限を付ける機関の方が多数となっている（【図表 17】）。
レファレンスに関しては、市区町村レベルが 75％と８割を割るものの、全体では８割を超す機関が対応している。
展示に関しては、国立公文書館等が 11 施設（78%）と、ここでは全体（86％）を下回っている。公開講座についても、国立公文書館等は 21%と、都道府県の 78%、政令市 44％、市区町村 51％なのに比して、際立って割合が低い。公開講座実施に回答があった国立公文書館、東北大学学術資源公開センター史料館、広島大学文書館を除き、国立公文書館等は、展示と公開講座等の所蔵資料を学習や社会教育等に活用する試みについては検討の余地が残されていると言えよう

22

【図表 15】利用者提供サービス 回答数（割合）
機関数

複写サービ
ス（実施機
関数）

カメラ撮影

レファレン

（可能機関
数）

ス

14
(100%)
37(97%)
9(100%)
26(90%)

14(100%)
31(82%)
9(100%)
23(79%)

14(100%)
36(95%)
9(100%)
25(86%)

14(100%)
34
(89%)
8
(89%)
22
(76%)

11
(79%)
35
(92%)
9
(100%)
23
(79%)

3
(21%)
30
(79%)
4
(44%)
15
(52%)

3
(21%)
13
(34%)
3
(33%)
5
(17%)

86

77

84

78

78

52

24

閲覧

国立公文書
館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

展示

公開講座

その他

【図表 16】利用者提供サービス（割合）グラフ【図表 17】複写サービス（無料／有料）及びカメラ撮影可（全部可・一部可・条件付き可）
複写サービス
実施
機関数
国立公文
書館等

14

都道府県

31

政令市

9

市区町村

23

無料

有料

カメラ撮影
内訳

可能

無回答

機関数
14

0
(0%)

14
(100%)

0
(0%)

1
(15%)
0
(0%)
0
(0%)

28
(74%)
9
(100%)
22
(76%)

2
(5%)
0
(0%)
1
(3%)

23

36
9
25

条件

内訳

付き可

無回答

1
(7%)

8
(57%)

1
(7%)

10
(26%)
4
(44%)
9
(31%)

15
(39%)
5
(56%)
10
(34%)

1
(3%)
0
(0%)
2
(7%)

全部可

一部可

4
(29%)
10
(26%)
0
(0%)
4
(14%)

合計

77

1

73

3

84

18

24

38

（７）目録等の有無
所蔵資料の目録・データベース等（質問 1-11）に関しては、目録あり（紙）、目録あり（インターネット検索可）、目録なしを調査した（【図表 18】）。
「目録あり（紙）」と「目録あり（インターネット検索可）」とを合わせると、目録は、レベルに関係なく、ほとんどの機関が作成している。
なお、質問 1-9 の「利用者提供環境」では「資料検索手段」（紙媒体の目録／検索端末）について回答を求めている【図表 14】）。これと比較すると、質問 1-11 で「目録なし」と回答した４機関のうち、広島県立文書館は 1-9 で「紙媒体の目録」にチェックがあり、ホーム
ページ掲載のパンフレットでも閲覧室に備え付けの目録があることが確認できた。
同じく 1-11 で「目録なし」であった宮崎県文書センターも、館内で検索端末が利用可能であった。質問 1-11 では合わせて「データベース URL」の記入を求めたことから、利用を館内のみに限定した紙目録や検索端末については、回答に含めなかったと考えられる。
【図表 18】目録・データベース等の有無
目録あり
（紙）

機関数

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

目録あり
（インターネッ
ト検索可）

目録なし

10
(71%)
24
(63%)
5
(56%)
23
(79%)

12
(86%)
29
(76%)
8
(89%)
12
(41%)

0
(0%)
2
(5%)
1
(11%)
1
(3%)

62

61

4

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
（８）管理媒体種別
管理媒体の種別（質問 1-12）に関しては、所蔵資料やデータ等の保存形態や記憶媒体について調査した。その種別は、紙、フィルム（ネガフィルム・マイクロフィルム等）、光デ
ィスク（CD・DVD・BD-R 等）、磁気テープ（カセットテープ・ビデオテープ・オープン
リールテープ等）、その他であり、館ごとに所蔵している媒体の状況を調査した。
合計の割合をみると、紙に関しては、全ての機関が所蔵しており、フィルムは約８割、光ディスクは約７割、磁気テープは約５割の機関が所蔵している。
その他の内訳は、ハードディスク、写真（ガラス乾板写真）のほか、衣服、勲章等の現物で所蔵との回答があった。
24

4

【図表 19】管理媒体種別（回答数）
機関数

紙

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

フィルム

光ディスク

磁気テープ

その他

無回答

14
(100%)
38(100%)
9(100%)
29(100%)

12
(86%)
33
(87%)
8
(89%)
20
(69%)

12
(86%)
27
(71%)
6
(67%)
17
(59%)

7
(50%)
22
(58%)
4
(44%)
13
(45%)

4
(29%)
2
(5%)
2
(22%)
1
(3%)

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

90

73

62

46

9

0

【図表 20】管理媒体種別（割合）グラフ（９）資料所在情報調査の実績・公開状況・内容
資料所在情報調査とは、本調査において、国内外ないし管内において、自施設の所在資料やコレクションに関係する資料の所有者や、その概要の把握を行ったものを指す。同調査の実績の有無、公開状況、調査内容について、有（公開）、有（一部公開）、有（非公開）、
無にチェックし、調査実績有りの場合には、調査内容の記入を求めた（質問 1-13）。
資料所在調査の実績に関しては 39 機関より回答があった。

25

【図表 21】資料所在情報調査の実績・公開状況
機関数（調査実績有）国立公文書館等

6

都道府県

21

政令市

1

市区町村

11

合計

39

有（公開）

有（一部公開）

有（非公開）

4
(26%)
6
(16%)
0
(0%)
5
(17%)

2
(14%)
5
(13%)
1
(11%)
4
(14%)

2
(14%)
12
(32%)
0
(0%)
3
(10%)

15

12

17

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
次に資料所在情報調査の内容一覧を掲載する（【図表 22】）。なお、調査票に記載した情報について、非公表希望の機関の調査内容は掲載していない。また、１機関で複数回答したケースがあり、上記回答数と内容一覧の機関数とは一致しない。
調査内容一覧を見ると、資料所在情報調査は、第一に、北海道立文書館や富山県公文書館等のように、管内の史料や古文書等を発掘、確認する目的で実施されるケースがある。
第二は、群馬県立文書館、神奈川県立公文書館、尼崎市立地域研究史料館等、「県史」や「市史」等自治体史編纂に際して、あるいは自治体史編纂時に確認した史料の所在や公開の確認を行うなど、自治体史編纂関連で実施された調査である。
第三は、企画展等の展示を企画、開催するにあたって調査を実施するケースである。東京外国語大学文書館の「浅田榮次関係資料所在調査」「エスペラント関係資料所在調査」がこの例である。東京外国語大学文書館では、平成 27 年に東京外国語大学の前身、東京外国語学校で初代教務主任を務めた淺田榮次の生誕 150 年を記念して、企画展「淺田榮次と東京外国語大学」を開催している。その際、淺田の故郷山口県周南市の中央図書館より資料群を貸借している。淺田は、また東京外国語学校内に随意科として設置されたエスペラン
ト科で授業を担当する等、エスペラントの普及に尽力した人物でもあった 7。

7

東京外国語大学文書館ホームページによる。
http://www.tufs.ac.jp/common/archives/asada-home.html
26

【図表 22】資料所在情報調査の内容一覧（国立公文書館等）
機関名

公開種別

内容

国立公文書館有（公開）

平成 27 年度

歴史資料として重要な公文書等の所在調査に関する調査報告書
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa02.pdf
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa03.pdf
宮内公文書館有（公開）－

東京外国語大学文書館

有（一部公開） 浅田榮次関係資料所在調査、千葉勉関係資料所在調査、
東京オリンピックと学生通訳関係資料所在調査、端艇部関係資料所在調査、中嶋嶺雄関係資料所在調査、学徒出陣関係資料所在調査、エスペラント関係資料所在
調査

神戸大学附属図書館大有（公開）

学文書史料室神戸大学内の資料所蔵状況調査（調査結果は『神戸大学「大学資料の保存・管理・活用のあり方」研究会 平
成 18 年度報告書』として刊行）、兵庫県立大学内の旧制姫路高等学校関係資料所在調査（概要把握のため調査報告書なし）

広島大学文書館

有（非公開）

竹原書院図書館所蔵古文書調査、熊野町役場行政文書
調査、弘願寺・永野家文書調査

九州大学文書館

有（公開）・－有（一部公開）・有（非公開）（都道府県）
機関名

公開種別

内容

北海道立文書館

有（一部公開） 公文書所在調査・道内私文書発掘調査

宮城県公文書館

有（公開）・有簿冊内容調査（30 年経過後）により，個人情報等の（一部公開）・ 利用制限を行っている。
有（非公開）
秋田県公文書館

有（非公開）－

茨城県立歴史館

有（非公開）

県内小学校所蔵教育資料所在調

27

栃木県立文書館

有（一部公開） 栃木県史料所在調査・目録については公開（販売）

群馬県立文書館

有（非公開）『群馬県史』編さん時に所在確認された資料の追跡調査

埼玉県立文書館

有（一部公開） －神奈川県立公文書館

有（公開）

県史編纂時に撮影した史料の所在確認及び新規史料の発掘

新潟県立文書館

有（非公開）

歴史資料所在確認調査

富山県公文書館

有（非公開）

富山県内の古文書実態調査

長野県立歴史館有（一部公開） －岐阜県歴史資料館有（公開）岐阜県史料調査報告書第１号～第 30 号

三重県総合博物館

有（非公開）－

兵庫県公館県政資料館

有（非公開）

兵庫県史収集史料現所蔵者への公開確認のための調査

奈良県立図書情報館

有（公開）

平成 27 年度

歴史資料として重要な公文書等の所在調査に関する調査報告書
和歌山県立文書館

有（公開）

平成９年度～平成 17 年度

民間所在資料保存状況調

査
広島県立文書館

有（非公開）－

山口県文書館有（非公開）－

香川県立文書館

有（非公開）－

沖縄県公文書館

有（公開）

在米沖縄関係資料調査

機関名

公開種別

内容

福岡市総合図書館

有（一部公開） －（政令市）（市区町村）
機関名

公開種別

内容

常陸大宮市文書館

有（公開）

市内地域史料所在調査目録の公開（大宮地域・美和
地域・緒川地域）

小山市文書館有（公開）－

武蔵野市立武蔵野ふる有（公開）『武蔵野の民具と文書―武蔵野市文化財悉皆調査報

さと歴史館

告書』

平成４年３月発行）『武蔵野市史資料目録三成 11 年３月発行）

28

境・秋本家文書』（平藤沢市文書館

有（一部公開） －

寒川文書館

有（公開）

－

富山市公文書館

有（公開）

全国公文書館関係資料集

松本市文書館有（非公開）－

尼崎市立地域研究史料

有（一部公開） 旧『尼崎市史』編纂時に行ったもの。庁内所在分に館

ついては公開するが、民間所在分については非公開。

三豊市文書館有（公開）

国立公文書館

歴史資料として重要な公文書等の所

在情報に関する調査（平成 27 年度）
西予市城川文書館

有（非公開）－

天草市立天草アーカイ

有（非公開）－

ブズ（１０）所蔵資料の概要「Ⅱ所蔵資料の概要」では、所蔵している資料の区分、資料群の名称、資料作成年代、数量等を調査した。
所蔵資料の区分に関しては、文献資料（古文書／典籍／書跡／公文書〔行政文書・法人
文書〕／図書／行政刊行物／新聞・雑誌・チラシ等／私文書／その他）、非文献資料（絵画／彫刻／工芸品／考古資料／民俗資料／その他）、視聴覚資料（写真／映像／音声／図像（絵画・地図等）／その他）から、各館に該当する項目にチェックを求めた。
次に示すのは各館がチェックした区分の数である【図表 23】。数が１～４の機関は 24（26％）、５～８の機関は 27（30％）
、９以上は 39（43％）であった。資料区分の数を９以上と多く設定している館が４割を超えている。資料区分の数が最も多かった回答は、中之条町の歴史と民俗の博物館ミュゼで 15、次いで広島市公文書館の 14、東京都公文書館の13 であった。
チェックされた資料区分を見ると、文献資料では公文書、古文書、政府刊行物、新聞等、私文書が多く、次いで写真と映像等の視聴覚資料も多くの機関が所蔵している。他方で概して非文献資料の所蔵が少なかった。

29

【図表 23】所蔵資料の概要（チェックされた資料区分の数）
機 関
数

回答
あり

国立公文書
館等

14

14

2

0

1

1

0

2

2

0

6

都道府県

38

38

3

2

1

3

6

1

3

1

18

政令市

9

9

0

1

1

0

1

1

3

1

1

市区町村

29

29

1

2

2

4

1

0

3

2

14

合計

90

90

6

5

5

8

8

4

11

4

39

－

－

6.6%

5.5%

5.5%

8.8%

8.8%

4.4%

12.2%

4.4%

43.3%

割合

1

2

3

4

5

6

7

9
以上

8

（１１）所蔵資料の詳細
Ⅲ所蔵資料の詳細（質問 2.1）については９割を超す機関から回答を得た。
回答数の分布をみると、回答数３が 24.4%、次いで５が 22.2%、４が 16.6%、２が 15.5%
で、回答数２～５の機関がほぼ８割（78.7%）を占めた（【図表 24】）。最も回答数が多かったのは板橋区公文書館で、「公文書、刊行物、古文書、複製資料、図書、写真資料、地図資
料、映像資料、パネル」と９の所蔵資料群が記載されていた。
資料の内容を見ると、国立公文書館等では、国立公文書館が各省庁から移管された公文書、宮内公文書館が宮内庁（宮内省、宮内府）作成の文書、外交史料館が外務省から移管された外務省記録、日本銀行金融研究所アーカイブが日本銀行からの移管受入公文書、国立大学法人の文書館が学内から移管された文書、といったように、第一に各館の業務に沿った資料を所蔵している。加えて個人・団体等から寄贈や寄託された資料も積極的に受け入れている。国立大学の機関では、旧制高校等の前身学校の関係文書、大学史編さんにあたって収集された文書の所蔵も多く見られた。
都道府県、政令市、市区町村レベルでは、所蔵資料は、おおむね以下のように分類できる。①県や市等の各機関や議会から引き継いだ公文書、②行政や統計等に関する行政刊行物、③県史や市史等の編さんにあたって収集した資料・古文書、④個人や団体から寄贈・寄託された資料、である。公文書や古文書には、旧藩や、幕末以降の歴代行政庁から引き継いだ資料が含まれるケースが多い。次の「代表的な資料」とも重複するが、一例をあげ
ると、秋田県公文書館の秋田藩から秋田県庁に移管された「秋田県庁旧蔵文書」、山口県文書館の江戸時代の藩政に関する文書群「藩政文書」「毛利家文庫」等がある。

30

【図表 24】所蔵資料の詳細（回答数）
機関数

記載
なし

国立公文書館等

14

2

0

7

2

2

1

0

0

都道府県

38

1

4

3

9

7

9

2

3

政令市

9

0

0

1

3

2

2

1

0

市区町村

29

0

1

3

8

4

8

2

3

合計

90

3

5

14

22

15

20

5

6

割合

－

3.3%

5.5%

15.5%

24.4%

16.6%

22.2%

5.5%

6.6%

1

2

3

4

5

6

7 以上

（１２）代表的な資料
Ⅳ代表的な資料の概要（質問４）については７割の機関（65 機関）から回答を得た【図表 25】。回答があった 65 機関のうち、９割超の 63 機関は１～３の回答数である。回答数
４以上の２機関は、福井県文書館（回答数４）と広島市公文書館（回答数７）である。

31

【図表 25】代表的な資料の数（回答数）
機関数

記載なし

1

2

3

4 以上

国立公文書館等

14

4

2

3

5

0

都道府県

38

6

11

7

13

1

政令市

9

2

3

2

1

1

市区町村

29

13

4

8

4

0

合計

90

25

20

20

23

2

27.7%

22.2%

22.2%

25.5%

2.2%

割合

－

資料の内容としては、国立大学では、「仙台医学専門学校文書」（東北大学学術資源研究
公開センター史料館）、「名古屋高等商業学校等行政文書」（名古屋大学大学文書資料館）、「第三高等学校関係資料」（京都大学大学文書館）等のように、前身諸学校の文書を記載したケースが多い。また、「内田祥三関係資料」（東京大学文書館）、「柴田元治関係資料」（名古屋大学大学文書資料館）、「森戸辰夫記念文庫」（広島大学文書館）等、関係者からの寄贈資料数多い。なお、「内田祥三関係資料」は、東京大学文書館と東京都公文書館が同名の資料群を所蔵している。東京大学は個人資料のうち「東京帝国大学に関するもの」を、東京都は「関東大震災後の建築復興関係資料や戦後の都市計画委員会資料、各種建築雑誌等がまとまった形」で残されたコレクションを所蔵している。
都道府県レベルでは、地域の諸家文書等の古文書や、寄贈資料に加えて、藩や県等の歴代行政庁から引き継いだ行政文書を所蔵する機関があるが、このうち明治から昭和戦前期までの比較的時代が古い資料が「代表的な資料」として記載されるケースが多い。そのなかには、「開拓使文書」（北海道立文書館）、「群馬県行政文書」（群馬県行政文書）、
「埼玉県
行政文書」
（埼玉県立文書館所蔵）など重要文化財に指定された資料、また平成９年（1997）に国宝の指定を受け、平成 27 年(2015)10 月にユネスコ記憶遺産に登録が決定した「東寺百合文書」（京都府立）などの資料も含まれる。この「東寺百合文書」は、埼玉県立文書館所
蔵の「小室家文書」にも一部が含まれている。このほか、明治 24 年（1891）の「大津事件関係文書」（滋賀県県政史料室）、「方面委員一件書類」（大阪府公文書館、民生委員の前身
で大阪府を発祥とする方面委員に関する文書）、「鳥府史」（鳥取県立公文書館、近世初頭以降の鳥取城及び鳥取城下の様子が 150 点にのぼる彩色の挿絵を付して記述）、「琉球政府関係文書」（沖縄県公文書館、沖縄の本土復帰に伴い琉球政府から沖縄県へ引き継がれた文書）等も取り上げられている。
政令市、市区町村レベルでは、議会関係資料や市町村合併以前の旧自治体公文書が多く回答されている。議会関係資料では、「富山市会議事録・議案綴」（富山市公文書館）、「議会文書」（高松市公文書館）、「議会議事録」（三豊市文書館）、「市（町・村）会議議事録」（福岡県市町村公文書館）等がある。市町村合併前の旧自治体の公文書は、「戸坂村役場文書」
32

（広島市公文書館）、「旧八里村役場文書」（常陸大宮市文書館）、「水城村役場文書」（太宰府市公文書館）等がある。このほか、「芥川龍之介自筆資料」（藤沢市文書館）、「松代真田家文書」（長野市公文書館）、「尼崎大気汚染公害訴訟関係資料」（尼崎市立地域研究史料館）
等が取り上げられている。
（１３）国に関係した資料
Ⅴ国に関係した資料（質問５）は 33 機関から回答を得た（【図表 26】）。各レベルを見ると、国立公文書館等が７割、都道府県が５割、政令市・市区町村が２割という回答率であった。
【図表 26】国に関係した資料（回答数）
機関数

回答有

国立公文書館等

14

都道府県

38

政令市

9

市区町村

29

合計

90

10
(71%)
15
(53%)
2
(22%)
6
(21%)
33

次に、回答があった 46 の資料・資料群について、所蔵機関名と資料群の名称、資料内容を一覧に掲げる（【図表 27】）。国に関係した資料に関しては、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵する場合に、その文書・資料（群）の概要を記入することを求めた。
資料内容をみると、「国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料」では、「道路関係
四公団民営化推進委員会関係」（国立公文書館）、「国鉄精算事業団（買受意向調査）」、「国鉄再建」（福岡共同公文書館）があった。
「国の重要な政策・事業に関する文書・資料」にはオリンピック（外務省外交史料館、
神奈川県立公文書館、名古屋市市政資料館）
・万博（愛知県公文書館）等の国家的なイベントに関わる文書・資料があった。大規模開発・土木事業に関しては「鹿島開発関係」（茨城県立歴史館）、「黒四ダム関係文書」（富山県公文書館）、「瀬戸大橋関係」（岡山県立記録資料館）、「第二京浜国道関係書綴」（川崎市公文書館）等があった。加えて、行幸啓や大喪、大礼といった皇室関係（宮内公文書館、富山県公文書館、鳥取県立公文書館）、震災等の大規模災害（国立公文書館、東京大学文書館、神戸大学附属図書館大学文書史料室、神奈川
県立公文書館、滋賀県県政史料室）、戦争関係（磐田市歴史文書館、福岡県市町村公文書館）の文書・資料等についても、複数の機関が回答している。
33

「国務大臣経験者等に関する文書・資料等」では、西園寺公望（国立公文書館）、加藤鐐
五郎（名古屋大学大学文書資料室）、森戸辰男（広島大学文書館）、井上準之助（日本銀行金融研究所アーカイブ）、田中義一（山口県文書館）、蜂須賀茂韶（徳島県立文書館）、片山哲（藤沢市文書館）、瀬戸山三男（天草市立天草アーカイブズ）等に関する文書・資料について回答があった。
【図表 27】国に関係した資料（資料群の名称・内容）（国立公文書館等）
機関名

資料群の名称

資料内容

国立公文書館

道路関係四公団民営「高速道路の建設に関する基準等世論調査関化推進委員会関係係」など。

（東日本大震災に関

－

するもの）

宮内公文書館

外交史料館

西園寺公望関係文書「西園寺公望演説草稿」など。

大喪に関する記録資明治天皇から香淳皇后までの崩御に関する記

料録資料

大礼に関する記録資大正天皇，昭和天皇及び今上陛下の御大礼に

料

関する記録

皇居造営録

宮殿の造営に関する記録資料（昭和 39 年東京オ－

リンピックに関するもの）
東京大学文書館

文部省往復

明治 10 年の東京大学設立等の組織改編に関する文書を含む

大学制度改革関係

新制東京大学設置申請関係文書を含む

重要書類彙集・文部

関東大震災関係文書を含む

大臣達・秘書他
東京外国語大学文書東京外国語大学大学

東京外国語大学大学院外国語学研究科

館

院外国語学研究科

申請書

設置

設置申請書
名古屋大学大学文書資料室

加藤鐐五郎関係資料

名古屋大学医学部の前身にあたる愛知県立医学専門学校の卒業生で、戦前から戦後にかけての愛知県を代表する政治家の１人であった
加藤鐐五郎の蔵書類及び個人資料34神戸大学附属図書館

阪神・淡路大震災関阪神・淡路大震災当時の主に学内被災状況・

大学文書史料室

係文書

犠牲者追悼式等の写真史料。なお、本件に関連する重要な法人文書は、大半が原課での「30年保存」対象であり保存期間が満了していな
いため、まだ移管されていない。

広島大学文書館

森戸辰男記念文庫

日記、講演原稿、書簡をはじめとする森戸辰男の生涯にわたる文書類

日本銀行金融研究所

井上準之助関係資料－

機関名

資料群の名称

資料内容

茨城県立歴史館

鹿島開発関係

鹿島開発の経過をたどることができる資料な

アーカイブ（都道府県）

ど神奈川県立公文書館

富山県公文書館

東 京 オ リ ンピ ッ ク関

国民運動関係、聖火リレー関係、江の島ヨット係資料

ハーバー、展覧会関係等

関東大震災関係資料

震災無償配給、救護等に関する資料

富 山 県 設 置の 太 政官

明治 16（1883）年５月９日に、富山県・佐賀達

県・宮崎県の３県の設置が太政官布告で正式に決定。同日、太政官から富山県に出された通達。

行幸啓関係文書

皇族の来県に関して富山県が作成・入手した文書

黒四ダム関係文書

関西電力黒部川第四発電所（黒四ダム）の建設に係る許認可関係文書

愛知県公文書館（愛知万博に関する） 県の公文書及び刊行物

三重県総合博物館

衆議院会議録衆議院会議録滋賀県県政史料室

行幸啓関係文書

皇室の行幸啓に関わる文書

内 国 勧 業 博覧 会 関係

第１～５回内国勧業博覧会出品に関わる書類

文書
関東大震災関係文書

大正 12 年に起こった関東大震災の救護・義捐金に関わる書類大阪府公文書館

鳥取県立公文書館

大 蔵 省 造 幣局 所 蔵資

大蔵省造幣局の沿革や大阪府との往復文書等

料

明治の資料

政 府 の 関 係機 関 から

法令全書、官報、各省日誌、各省達・指令等

の令達類

35

行幸・皇室関係

行幸啓、侍従長の視察、大礼及び大喪、御真影
等

岡山県立記録資料館

瀬戸大橋関係

瀬戸大橋経済調査報告書、 瀬戸大橋建設関係
写真集、本州四国連絡道路地質調査（第三次）
備讃瀬戸報告、本土と四国を結ぶ瀬戸大橋の早期建設に関する意見書など。

山口県文書館

田中義一文書田中義一の活動に関わって作成、授受された文書で構成される。年代的には、日清戦争前後か
ら昭和初期の首相就任にいたる時期のもの

徳島県立文書館

中川家文書

明治・大正期の国会議員で、実業家の中川虎之助に関する文書（マイクロフィルムにて収集）

蜂須賀家文書元徳島藩主蜂須賀家の資料。熱海にあった別邸の関係資料。侯爵で貴族院議長などを歴任した
蜂須賀茂韶の文書を含む。

福岡共同公文書館（県「国鉄精算事業団（買立公文書館分）

受意向調査）」、「国－鉄再建」ほか（阪神・淡路大震災に「阪神・淡路大震災（支援状況）」ほか

関するもの）（戦争に関するもの） 「靖国神社合祀者名簿」ほか
宮崎県総務部総務課

官報－（宮崎県文書センタ

地方長官会議－機関名

資料群の名称

資料内容

川崎市公文書館

ローム斜面崩壊実験

昭和 46（1971）年 11 月 11 日に、川崎市生田緑

事故関係書類等地で実施した国のローム斜面崩壊実験で発生し

ー）

（政令市）

た事故に関する文書群。

名古屋市市政資料館

第二京浜国道関係書「新京浜国道期成会」創立総会議事録、陳情書、綴

土地収用関係書類

名古屋オリンピック「ＩＯＣ・ＮＯＣ・ＩＦ調査団の来名記録」な

関係文書

ど

36

（市区町村）
機関名

資料群の名称

資料内容

常陸大宮市文書館

香川敬三関係史料（地香川敬三、香川志保子（敬三娘）書簡。うち９

域史料）

通は香川敬三から中川忠純（元水戸藩士、内務
省・宮内省等勤務）に宛てたもので、徳川昭武
一行の上洛案内を依頼する内容等。

藤沢市文書館磐田市歴史文書館

片山哲名誉市民選定

藤沢市に在住した元内閣総理大臣片山哲の履歴

関係資料

など

兵事資料

敷地村の徴兵に関する書類（兵事書類、徴兵書類）

福岡県市町村公文書（戦争に関するもの） 「空爆犠牲者台帳」「徴兵名簿」「海外引揚者

館

台帳」ほか

天草市立天草アーカ

瀬戸山三男資料

瀬戸山三男自著、蔵書（政治関係、洋書）

イブズ

１．６

集計結果・分析（歴史資料等保有施設）

ここからは、歴史資料等保有施設の調査票について、集計と分析結果について述べていく。
歴史資料等保有施設 483 機関の一覧表及び回答の状況は、「資料編 1 調査機関総覧」の【資料 1-2】にまとめた。
【資料 1】の〇印は「回答有り」、－印は「回答無し」、／は回答
非公表を示している。
調査票は、それぞれ歴史資料等保有施設として指定した施設（行政機関の施設）11 機関は【資料 3-1】に、歴史資料等保有施設として政令で定める施設（政令規定施設）12 機関は【資料 3-2】に、歴史資料等保有施設として指定した施設（独立行政法人等の施設）460
施設は【資料 3-3】に収録した。ただし、非公表希望の調査票は収録せず、一部非公表希望の回答に関しては「非公表」と表示している。ただし、非公表希望の回答項目についても、集計の対象には含めた。
（１）回答率歴史資料等保有施設 483 機関のうち 343 機関から回答を得た。回答率は 71%である（
【図
表 28】
）
。回答率に関しては、親機関が回答をとりまとめた機関も含めた。

37

【図表 28】回答率

歴史資料等保有施設として指定した施設（行政機関の施設）
歴史資料等保有施設として政令で定める施設
歴史資料等保有施設として指定した施設（独立行政法人等の施設）
合計

機関数

回答数

回答率
（％）

11

10

90.9

12

11

91.6

460

322

70.0

483

343

71.0

以下、
（１）回答率、（９）資料所在情報調査の実績・公開状況・内容、（１４）国に関係する資料を除いて、歴史資料等保有施設については、原則として調査票の質問 1-1（館の種類）の回答に従って、館種別に公文書館（１機関） 8、図書館（250 機関） 9、研究所（30機関） 10、博物館（19 機関） 11、美術館（７機関） 12、その他 13（18 機関）ごとに集計し8（公）文書館に分類したのは北海道大学文書館１機関のみ。
「図書館」には、「その他」に記入があった名古屋大学附属図書館総合保健体育科学セン
ター図書室、一関工業高等専門学校図書館、国文学研究資料館図書室も含めている。
10
研究所に分類したのは次の 30 機関である。「その他」に記入があった、「大学内研究所」と特記されていた和歌山大学紀州経済史文化史研究所も「研究所」に含めた。
文部科学省国立教育政策研究所(教育図書館)、環境省国立水俣病総合研究センター(水俣病情報センター)、防衛省防衛研究所戦史研究センター(史料室)、滋賀大学経済経営研究所、京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター図書室、大阪大学産業科学研究所図書室、山口大学経済学部東亜経済研究所、長崎大学経済学部東南アジア研究所、自然科学研究機構核融合科学研究所図書室、高エネルギー加速器研究機構図書室、国際農林水産業研究センター図書館、産業技術総合研究所北海道センター図書室、
産業技術総合研究所東北センター図書室、産業技術総合研究所つくば第二図書室、産業技術総合研究所つくば第三図書室、産業技術総合研究所つくば第五図書室、産業技術総合研究所つくば第六図書室、産業技術総合研究所つくば第七図書室、産業技術総合研究所つくば東図書室、産業技術総合研究所つくば西図書室、産業技術総合研究所中部セン
ター図書室、産業技術総合研究所関西センター図書室、産業技術総合研究所中国センタ
ー図書室、産業技術総合研究所四国センター図書室、産業技術総合研究所九州センター
図書室、森林総合研究所図書館、土木研究所寒地土木研究所 寒地土木技術情報センタ
ー、農業環境変動研究センター図書室、防災科学技術研究所自然災害情報室、和歌山大学紀州経済史文化史研究所
11
博物館に分類したのは次の 19 機関である。
「その他」から、「特記」に「博物館相当施設」とあった滋賀大学経済学部附属史料館、京都工芸繊維大学美術工芸資料館、熊本大学五高記念館を「博物館」に含めている。
国立文化財機構東京国立博物館、国立文化財機構京都国立博物館、国立文化財機構奈良国立博物館、国立文化財機構九州国立博物館、国立科学博物館本館、国立科学博物館附
属自然教育園、山形大学附属博物館、東京大学総合研究博物館、東京大学総合研究博物館小石川分館、金沢大学資料館、名古屋大学博物館、京都大学総合博物館、人間文化研
究機構国立歴史民俗博物館、国立印刷局お札と切手の博物館、日本スポーツ振興センタ
ー秩父宮記念スポーツ博物館・図書館、日本銀行金融研究所貨幣博物館、滋賀大学経済
938

た。対象機関の合計は 325 機関である。なお、調査票に回答が記載された機関のみを集計している。回答は非公表希望で、資料編に調査票を収録していない機関についても集計の対象には含めた。また親機関がまとめて回答した機関では親機関のみを対象にした。
（２）ホームページ等の有無
次に「Ⅰ施設の概要」のホームページ等（質問 1-5）についての回答を見ると、ホームページは 320 機関（98.4%）と、ほとんどの機関が開設している（【図表 29】）。
ホームページ等の回答に記入がなかった５機関はすべて館種別では「図書館」にあたる。
このうち岡山大学附属図書館、高知大学学術情報基盤図書館は、いずれもホームページが確認できた。名古屋大学附属図書館の３機関（環境医学研究所図書室、宇宙地球環境研究
所図書室、総合保健体育科学センター図書室）は、個別のホームページは開設していない
ものの、附属図書館のホームページに「各館利用案内」が掲載されている。
SNS については、Twitter は９機関 14、Facebook は５機関 15が利活用していた。なお、東北大学附属図書館は Twitter のみとの回答であったが、平成 29 年３月時点で Facebookも試行運用中であった。東北大学附属図書館では、Twitter では「東北大学生の学習と生活のため」の情報を、Facebook では青葉山新キャンパスの図書館に関する情報を発信するという使い分けであった。
SNS 利用機関は、いずれも館種別では「図書館」に該当し、開館（室）状況やお知らせ
等の利用に関する情報を発信している。ただし、Twitter では返信は受け付けず、質問等の学部附属史料館、熊本大学五高記念館、京都工芸繊維大学美術工芸資料館
美術館に分類したのは次の７機関である。
宮内庁長官官房用度課(三の丸尚蔵館)、国立美術館東京国立近代美術館、国立美術館京都国立近代美術館、国立美術館国立西洋美術館、国立美術館国立国際美術館、国立美術館国立新美術館、東京藝術大学大学美術館
13
その他に分類したのは次の 18 機関である。国立能楽堂図書閲覧室は「図書館」と記入があったが、日本芸術文化振興会の他施設にならって「その他」に含めた。
宮内庁書陵部図書課（図書寮文庫）、宮内庁正倉院事務所、国税庁税務大学校研究部(税務情報センター租税資料室)、文部科学省日本学士院(図書室)、文化庁日本芸術院(展示室及び保管庫)、国土交通省国土地理院地理空間情報部情報サービス課(地図と測量の科学館)、筑波大学大学会館朝永記念室、埼玉大学経済学部 研究資料室、京都大学基礎物理学研究所湯川記念館史料室、国立劇場図書閲覧室、国立劇場演芸資料館資料展示室、
国立能楽堂図書閲覧室、国立能楽堂資料展示室、国立文楽劇場図書閲覧室、国立文楽劇
場資料展示室、国立劇場おきなわ運営財団レファレンスルーム、新国立劇場情報センタ
ー、国際協力機構海外移住資料館
14
Twitter について回答があったのは次の９機関である。
東北大学附属図書館、東京大学駒場図書館、東京大学大学院数理科学研究科図書室、新潟大学学術情報基盤機構附属図書館（中央図書館）、新潟大学学術情報基盤機構附属図書館旭町分館（医歯学図書館）、大阪教育大学附属図書館 大阪教育大学附属図書館天王寺
分館、鳥取大学附属図書館、国立大学法人愛媛大学図書館(中央図書館)
15
Facebook について回答があったのは次の５機関である。
北見工業大学図書館、山形大学小石川図書館、山形大学工学部図書館、京都大学フィー
ルド科学教育研究センター森林系図書室、兵庫教育大学附属図書館
1239

問い合わせはホームページからと案内している。Facebook でコメント欄の記入が可能な場
合でも、すべてのコメントへの返信を保証しないとの記載があり、同じくホームページからの問合せを呼びかけている（北見工業大学図書館、兵庫教育大学附属図書館）。SNS は情報発信に限定した利用と言えよう。

40

【図表 29】ホームページ有無・SNS の利活用
機関数

あり

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

1
(100%)
245(98%)
30(100%)
19(100%)
7(100%)
18(100%)

なし
0
(0%)
5
(2%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

Twitter
0
(0%)
9
(4%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

Facebook
0
(0%)
5
(2%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

320

5

9

5

（３）定期刊行物の有無
定期刊行物（質問 1-8）は 168 機関（51％）が発行している。
館種別にみると、「その他」が 33%、
「図書館」が 44%と発行している割合が低い。
「その他」では、国立能楽堂資料展示室を除いて、国立劇場等の図書閲覧室や資料展示室に定期刊行物の発行が見られない。これは資（史）料室や展示室等「室」単位で定期刊
行物を発行する例が少ないことによろう。
図書館では、大学や高専の附属図書館（本館・中央館等）ではほとんどが定期刊行物を発行しているが、分館や学部（研究科）図書室レベルでの発行が少なく、これが割合を下げる要因になっている。
【図表 30】定期刊行物の有無
機関数

あり

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

なし

1
(100％)
111
(44%)
26
(87%)
17
(89%)
7
(100%)
6
(33%)

0
(0%)
139
(56%)
4
(13%)
2
(11%)
0
(0%)
12
(67%)

168

157

41

（４）資料の保存環境
質問項目 1-9「施設」の「資料の保存環境」から、書庫の立地（地上／地下）と消火設備に関する回答の傾向について検討する。
書庫の立地に関しては、地上書庫 248、地下書庫が 20、地上及び地下書庫が 47 であった。
全体では 7 割を超える機関が地上書庫を有し、地下書庫は 1 割弱である。うち地上と地下のいずれにも書庫を有する機関は 47（14.5%）であった。館の種別では、美術館が３館(43%)と地下書庫の割合がやや高かった。
【図表 31】書庫の立地 回答数（割合）機関数

1(100%)
196
(78%)
26
(87%)
13
(68%)
3
(43%)
9
(50%)

0
(0%)
13
(5%)
0
(0%)
0
(0%)
3
(43%)
4
(22%)

地上及び
地下
0
(0%)
34
(14%)
3
(10%)
5
(26%)
1
(14%)
4
(22%)

248

20

47

地上

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

地下

42

無回答
0
(0%)
7
(3%)
1
(3%)
1
(5%)
0
(0%)
1
(6%)
10

【図表 32】書庫の立地（割合）グラフ

次に、書庫の立地と消火設備との関係について分析した。
地上書庫では、消火器を設置する機関数が 275 機関（93%）で最も多く、以下、煙感知器 228 機関(77％)、熱線式感知器 107 機関（36％）
、消火ガス 38 機関（13％）
、スプリンクラー／ミスト 20 機関（７％)となっている。地下書庫では、消火器 62 機関(93%)、煙感知器 51 機関は７割を超す機関が備え、以下、熱線式感知器 26 機関(39%）と消火ガス 17 機関(25％）、スプリンクラー／ミスト 13 機関（19%）である。
地上書庫と地下書庫を比べると、スプリンクラー／ミスト、消火ガスを始め、地下書庫の方の方が消火設備はおおむね充実していると言えよう。
【図表 33】書庫の立地と消火設備 回答数（割合）
機関数
地上

295

地下

67

合計

362

228
(77%)
51
(76%)

熱線式
感知器
107
(36%)
26
(39%)

279

133

煙感知器

消火ガス

スプリンクラ
ー/ミスト

275
(93%)
62
(93%)

38
(13%)
17
(25%)

20
(7%)
13
(19%)

38
(13%)
9
(13%)

337

55

33

47

消火器

43

その他

【図表 34】書庫の立地と消火設備（割合）グラフ（５）利用者提供環境
質問 1-9「施設」の「利用者提供環境」に関しては、歴史公文書等保有施設に関しても、施設利用料（無料／一部有料／有料）、事前予約（要／不要）、必要書類（なし／あり）、資料検索手段（紙媒体の目録／検索端末）について集計した。
施設利用料に関しては、公文書館、図書館、その他に比して、博物館と美術館に有料と一部有料とする機関の割合が高い 16。美術館と博物館では、障害者、18 歳以下及び高齢者を無料にしている機関が「一部有料」と回答している。
「図書館」で一部有料と回答した２機関（兵庫教育大学附属図書館・福島工業高等専門
学校図書館）は、ホームページでは他の図書館の蔵書を借りる（現物貸借）場合に有料（郵送料）となっている。
「その他」で一部有料と回答した２機関（国立能楽堂図書閲覧室、国立劇場おきなわ運営財団レファレンスルーム）では、公演記録資料（ビデオ等）の視聴が有料となっていた。

16

施設利用料が一部有料と回答した９機関は、奈良国立博物館、九州国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立新美術館、国立能楽堂図書閲覧室、国立劇場おきなわ
運営財団レファレンスルーム、兵庫教育大学附属図書館、福島工業高等専門学校図書館である。有料と回答した６機関は、京都国立博物館、国立科学博物館本館、国立科学博
物館附属自然教育園、京都大学総合博物館、国立歴史民俗博物館、京都工芸繊維大学美術工芸資料館である。
44

【図表 35】施設利用料 回答数（割合）
機関数

無料

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

一部有料

有料

無回答

1
(100%)
247
(99%)
29
(97%)
9
(47%)
2
(29%)
14
(78%)

0
(0%)
2
(1%)
0
(0%)
2
(11%)
3
(43%)
2
(11%)

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
6
(32%)
0
(0%)
0
(0%)

0
(0%)
1
(0%)
1
(3%)
2
(11%)
2
(29%)
2
(11%)

302

9

6

8

【図表 36】施設利用料（割合）グラフ

事前予約の要否については、全体で事前予約が「要」と回答した機関は 45 機関(13.8%)であったのに対し、「不要」が 277 機関(85.2%)であった。
事前予約が必要なケースを見ると、北海道大学文書館（公文書館）は、「閲覧室の席に限りがある等のため」、閲覧希望日の３日前までの申し込む必要がある。国立教育政策研究所(教育図書館、研究所)は、教育図書館が中央合同庁舎に所在し、入構チェックの関係で事前予約のうえ予約確認書の発行を受けるよう求めている。国立西洋美術館（美術館）では、
学術研究のために研究資料センター等の資料が必要な場合に電話予約が必要とある。
このほか、貴重書や貸出の有無等、資料が閲覧可能かを確認する必要から、また一般あるいは機関外の利用者に事前連絡や予約を求めるケースがほとんどであり、事前予約が必要な理由に関しては館種別の特色は見られない。
45

【図表 37】事前予約 回答数（割合）
機関数

要

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

不要

無回答

1
(100%)
28
(11%)
5
(17%)
4
(21%)
3
(43%)
4
(22%)

0
(0%)
226
(90%)
24
(80%)
12
(63%)
2
(29%)
13
(72%)

0
(0%)
0
(0%)
1
(3%)
3
(16%)
2
(29%)
1
(6%)

45

277

7

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
【図表 38】事前予約（割合）グラフ

資料閲覧に際しての必要書類に関しては、「あり」と回答した機関が 173 機関（53％）で、「なし」と回答した機関の 143 機関（44％）を約９ポイント上回っている（【図表 39】）。
必要書類の内訳をみると、館の種別を問わず、身分証明書類、閲覧申請のための書類（「閲覧申請書」「利用請求書」等）のいずれかであった。
館種別に見ると、博物館、美術館、その他が必要書類「あり」の割合が 20%台後半であるのに対し、図書館（56%）と研究所(70%)は「あり」の割合が高い。研究所では「図書室」の回答に「あり」が多く、図書館とともに、資料閲覧や図書貸出に伴って、身分証明書の提示や利用申込書への記入を求めるケースであった。

46

【図表 39】必要書類の有無 回答数（割合）
機関数

なし

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

あり

無回答

1
(100%)
109
(44%)
8
(27%)
11
(58%)
2
(29%)
12
(67%)

0
(0%)
140
(56%)
21
(70%)
5
(26%)
2
(29%)
5
(28%)

0
(0%)
8
(3%)
1
(3%)
3
(16%)
3
(43%)
1
(6%)

143

173

16

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
【図表 40】必要書類の有無（割合）グラフ

資料検索手段に関しては、紙媒体の目録と検索端末について調査した（【図表 41】）。
図書館と研究所では、検索端末での資料検索がともに 90%を超えている。
図書館では、無回答の機関を除く、全ての機関で検索端末での資料検索が可能であった。
研究所では、紙媒体の目録のみの機関は２機関（滋賀大学経済経営研究所、和歌山大学
紀州経済史文化史研究所）で、検索端末で資料検索を提供する機関がほとんどである。
博物館では、紙媒体の目録と検索端末をともに提供しているのは東京国立博物館１館で、他の機関は紙媒体の目録のみ、あるいは検索端末のみの提供であった。
美術館では、東京国立近代美術館と国立国際美術館は紙媒体の目録と検索端末をともに提供し、国立西洋美術館と国立新美術館は検索端末のみを提供している。
47

その他では、紙媒体の目録と検索端末をともに提供しているのは３機関（国土交通省国
土地理院地理空間情報部情報サービス課(地図と測量の科学館)、国立能楽堂図書閲覧室、新国立劇場情報センター）で、他の機関は紙媒体の目録のみ、あるいは検索端末のみの提供であった。
以上、資料検索については検索端末が利用可能な機関が大勢を占めている。だが、滋賀大学経済経営研究所、和歌山大学紀州経済史文化史研究所、宮内庁書陵部図書課（図書寮
文庫）、文部科学省日本学士院(図書室)等、資料の収集と蓄積の歴史がある機関に紙媒体の目録を利用する傾向がある。なお、資料検索手段については、後掲（７）でも目録等の有無の集計と併せて検討している。
【図表 41】資料検索手段 回答数（割合）
紙媒体
の目録

機関数
公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

検索端末

無回答

1
(100%)
38
(15%)
7
(23%)
5
(26%)
2
(29%)
7
(39%)

0
(0%)
246
(98%)
27
(90%)
5
(26%)
4
(57%)
7
(39%)

0
(0%)
4
(2%)
1
(3%)
9
(47%)
3
(43%)
5
(28%)

60

289

22

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
（６）利用者提供サービス
質問項目 1-10「サービス」の「利用者提供サービス」では、閲覧、複写、カメラ撮影、
レファレンスサービス、展示、公開講座に関する各機関の取組状況を集計した（【図表 42】）。
利用者提供サービスに関しては、公文書館、図書館、研究所の所蔵資料が文献資料中心であるのに対し、博物館、美術館、その他が絵画や考古資料等の非文献資料を中心に所蔵することからくる相違が顕著に見られた。
閲覧について、公文書館、図書館、研究所が９割超であるのに対し、博物館、美術館、その他が６割前後と館種別に相違が見られた。
複写サービスについても、公文書館、図書館、研究所が９割前後であるのに対し、美術館が６割弱、博物館とその他が３割台であった。複写サービスの有料・無料の別（【図表 44】）
では、複数回答の機関があるものの、有料がほとんどであった。
カメラ撮影を認めているのは 151 機関（46.4%）で、館種別にみると、公文書館は 100%48

だが、美術館 57%、博物館 52%、図書館 48%、その他 38%、研究所 30%となっている、ただし【図表 44】に示すように、全部可の機関は数が少なく、一部撮影可や条件を付す等の制限を付けて撮影を認めている機関がほとんどある。
レファレンスも、文献資料中心の公文書館、図書館、研究所がほぼ９割であるのに対し、非文献資料中心の博物館、美術館、その他が５割台であった。
展示については、閲覧や複写、レファレンスとは逆に、美術館と博物館が７割台と割合が高くなっている。以下、その他が 50%、図書館が 48%、研究所が 23%であった。公開講座についても、博物館(52%)、美術館（28%）、その他（33%）に比して、公文書館、図書館、研究所は提供例が少ない。
その他には、施設見学や視察の受け入れ、講演会・講習会・講座と記載した機関が多い。
特徴的な取組には、名古屋大学附属図書館中央図書館のトークサロン「ふみよむゆふべ」がある。平成 28 年 12 月の第 39 回は「伊藤若冲『果蔬涅槃図』とその周辺」が開催された。
国立西洋美術館の建築ツアーは、ル・コルビュジエによって設計された本館や前庭を案内するイベントである。
【図表 42】利用者提供サービス 回答数（割合）
機関数

複写（回
答 施 設
数）

カメラ撮
影（回答
施設数）

レファレ

1
(100%)
245
(98%)
29
(96%)
12
(63%)
4
(57%)
12
(66%)

1
(100%)
219
(87%)
27
(90%)
7
(36%)
4
(57%)
7
(38%)

1
(100%)
120
(48%)
9
(30%)
10
(52%)
4
(57%)
7
(38%)

1
(100%)
219
(87%)
27
(90%)
10
(52%)
4
(57%)
9
(50%)

1
(100)
120
(48%)
7
(23%)
15
(78%)
5
(71%)
9
(50%)

0
(0%)
12
(4%)
1
(3%)
10
(52%)
2
(28%)
6
(33%)

1
(100)
33
(13%)
3
(10%)
3
(15%)
1
(14%)
4
(22%)

303

265

151

270

157

31

45

閲覧

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

49

展示

公 開 講

ンス

その他

座

【図表 43】利用者提供サービス（割合）グラフ【図表 44】複写サービス（有料／無料）及びカメラ撮影（全部可・一部可・条件付き可）
複写
実施
機関数

無料

カメラ撮影
内訳
無回答

有料

可能
機関数

全部可

一部可

条件付き
可

内訳
無回答

公文書館

1

0

1

0

1

0

0

1

0

図書館

218

2

216

2

114

5

3

105

1

研究所

26

1

25

1

9

0

2

7

0

博物館

7

0

7

0

11

1

3

7

0

美術館

4

0

4

0

4

0

0

4

0

その他

7

0

7

0

7

0

3

4

0

（７）目録等の有無
所蔵資料の目録・データベース等（質問項目 1-11）に関しては、目録あり（紙）、目録あり（インターネット検索）、目録なし、について調査した。無回答の機関を除くと、館の種別を問わずほとんどの機関で目録が作成されている。「目録あり（紙）」「目録あり（インターネット検索可）」をともにチェックした機関が数多かったものの、「目録あり（紙）」と回答した機関が 87 機関（26.7%）、「目録あり（インターネット検索可）」と回答した機関 292
機関（89.8%）で、図書館を中心にインターネットで検索可能な目録を提供する機関が大勢となっている。
先述の質問項目 1-9 の「利用者提供環境」で「資料検索手段」（紙媒体の目録／検索端末）を備えているか否かについて回答を求めている（【図表 41】）
。回答を比較すると、質問 1-1150

で、目録なしと回答した９機関のうち、京都工芸繊維大学美術工芸資料館は 1-9 にもチェックがなかった。山口大学経済学部東亜経済研究所、東京大学駒場図書館（東京大学大学院
総合文化研究科図書館を含む）は、３つすべてにチェックがあることから、目録がない資料が存在するものと推測される。残りの６機関のうち、名古屋大学附属図書館環境医学研
究所図書室は 1-9 で「紙媒体の目録」「検索端末」ともにチェックがあり、５機関（京都大学総合博物館、鹿児島大学附属図書館、松江高専図書館、香川高専図書館、鹿児島高専図書館）は 1-9 で「紙媒体の目録」にチェックがあった。公文書館等の調査票と同じく、質問
1-11 では合わせて「データベース URL」の記入を求めたことから、利用を館内のみに限定
した検索端末については、回答に含めなかったと考えられる。
【図表 45】目録データベース等（回答数）
目録あり（インターネット
検索可）

目録あり
（紙）

機関数
公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

目録なし

1
(100%)
51
(20%)
8
(27%)
13
(68%)
4
(57%)
10
(56%)

0
(0%)
231
(92%)
29
(97%)
13
(68%)
5
(71%)
14
(78%)

0
(0%)
6
(2%)
1
(3%)
2
(11%)
0
(0%)
0
(0%)

87

292

9

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数の合計を上回る。
（８）管理媒体種別
管理媒体の種別（質問項目 1-12）に関しては、所蔵資料やデータ等の保存形態や記憶媒体について調査した。その種別は、紙、フィルム（ネガフィルム・マイクロフィルム等）、
光ディスク（CD・DVD・BD-R 等）、磁気テープ（カセットテープ・ビデオテープ・オー
プンリールテープ等）、その他であり、館ごとに所蔵している媒体の状況を調査した（【図表 46】）。合計の割合をみると、紙に関しては、博物館が 79%と８割を若干切るものの、いずれも８割を超える機関が所蔵している。以下、フィルムは約５割、光ディスクは約 7 割、
磁気テープは約 5 割の機関が所蔵している。その他の内訳は、ハードディスクのほかは、サーバ、電子（デジタル）資料、DVD、レコードのほか、絵画や版画、彫像等の美術品、文化財、標本資料等であった。

51

【図表 46】管理媒体種別 回答数（割合）
機関数

紙

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

フィルム

光ディスク

1
(100%)
236
(94%)
29
(97%)
15
(79%)
6
(86%)
16
(89%)

1
(100%)
117
(47%)
9
(30%)
8
(42%)
5
(71%)
13
(72%)

1
(100%)
195
(78%)
12
(40%)
9
(47%)
5
(71%)
14
(78%)

303

153

236

磁気
テープ

その他

無回答

1
(100%)
155
(62%)
7
(23%)
1
(5%)
3
(43%)
11
(61%)

1
(100%)
18
(7%)
1
(3%)
6
(32%)
0
(0%)
3
(17%)

0
(0%)
10
(4%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

178

29

10

【図表 47】管理媒体種別（割合）グラフ（９）資料所在情報調査の実績・公開状況・内容
資料所在情報調査とは、本調査において、国内外ないし管内において、自施設の所在資料やコレクションに関係する資料の所有者や、その概要の把握を行ったものを指す。同調査の実績の有無、公開状況、調査内容について、有（公開）、有（一部公開）、有（非公開）、
無、にチェックし、調査実績有りの場合には調査内容への記入を求めた（質問 1-13）。

52【図表 48】資料所在情報調査の実績・公開状況
機関数（調査実績有）
公文書館

0

図書館

43

研究所

4

博物館

7

美術館

2

その他

5

合計

61

有（公開）

有（一部公開）

有（非公開）

0

0

0

29
(67%)
1
(25%)
1
(14%)
2
(100%)
1
(20%)

9
(21%)
2
(50%)
6
(86%)
0
(0%)
2
(40%)

5
(12%)
1
(25%)
0
(0%)
0
(0%)
2
(40%)

34

19

8

調査については 61 機関からの回答があった。なお、調査票に記載した情報について、非公表を希望した機関の調査内容は、次の調査内容の一覧に収録していない。また、１機関で複数回答したケースがあり、上記回答数と一覧の機関数とは一致しない。
調査の内容を見ると、国文学研究資料館の史料所在調査は、継続的かつ広範囲に調査を実施した事例である。また、大学の学部図書館や研究所図書館（室）、独立行政法人の図書館では、その機関の専門を反映した調査を実施している例が見られる。東京大学経済学図書館の「社会経済関係一次資料の所在状況調査」、東京大学地震研究所図書室の「整理済地
震古文書目録１～10」、日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館の「旧植民地関係機関刊
行物総合目録―台湾編」他等である。
寄贈等、また収集にあたって資料や図書を調査した例も複数あった。岩手大学図書館の宮崎文庫、群馬大学総合情報メディアセンター図書館の新田文庫、大分大学学術情報拠点の大分大学図書館所蔵郷土資料調査、長崎大学附属図書館経済学部分館の武藤文庫に関する調査等である。
【図表 49】資料所在情報調査の内容一覧（歴史資料等保有施設として指定した施設〔行政機関の施設〕）
機関名（館の種別）

公開種別

内容

宮内庁三の丸尚蔵館

有（公開）

年報紀要

有（公開）

正倉院古文書，聖語蔵経巻調査，外部依頼による出願調（美術館・博物館）
宮内庁正倉院事務所（その他）

査（大学研究機関，博物館など）「正倉院紀要」に調査報告，刊行物）53

「正倉院紀要」
http://shosoin.kunaicho.go.jp/ja-JP/Bulletin
国土交通省国土地理有（非公開） 「平成５年度

地理史料に関する調査作業」

院地理空間情報部情報サービス課（地図と測量の科学館）（その他）（歴史資料等保有施設として指定した施設〔独立行政法人等の施設〕）
機関名（館の種別）

公開種別

内容

北海道大学低温科学

有（公開）

－

研究所図書室（図書館）
岩手大学図書館（図有（一部公開） 本館所蔵宮崎文庫に関する概要調査書館）
群馬大学総合情報メ有（公開）ディアセンター図書

新田文庫資料集 : 群馬大学附属図書館所蔵
群馬大学附属図書館所蔵新田文庫目録

館（図書館）
千葉大学附属図書館

有（一部公開） －（本館）（図書館）
東京大学総合研究博有（一部公開） 施設部旧蔵ガラス乾板写真目録調査など

物館小石川分館（博物館）
東京大学総合図書館

有（一部公開） 国立国会図書館「レファレンス協同データベース」上（図書館）
東京大学経済学図書に公開
有（非公開）

社会経済関係一次資料の所在状況調査

有（公開）（近代日本刊行楽譜総合目録館（図書館）
東京大学教育学研究洋楽編）

http://rnavi.ndl.go.jp/score/

科・教育学部図書室（図書館）
東京大学薬学図書館

有（非公開）

実査を以て把握有（公開）「整理済地震古文書目録１～10」東京大学地震研究（図書館）
東京大学地震研究所所, 1980-（紙媒体）所内研究者による図書室（図書館）
東京芸術大学大学美

有（公開）

－

54

術館（美術館）
一橋大学経済研究所

有（公開）

明治前期日本経済統計解題書誌

附属社会科学統計情「郡是・市町村是」資料目録

報研究センター（図日本帝国領有期台湾関係統計資料目録

書館）

日本帝国

外地関係統計資料目録：関東州・樺太・南

洋諸島編
日本帝国

外地関係統計資料目録：朝鮮編※『統計資料シリーズ』（No.3,4,8,11,14,23,30,45-48）に掲載
http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/introduction/p
ublications.html
信州大学附属図書館

有（公開）

－

有（公開）

－

有（一部公開）－

中央図書館（図書館）名古屋大学附属図書館医学部分館保健学
図書室（図書館）
名古屋大学博物館（博物館）
滋賀大学経済学部附有（一部公開） －属史料館（その他）
滋賀大学経済経営研

有（一部公開） －究所（研究所）滋賀医科大学附属図有（公開）

展示会図録作成のための文献調査等

有（公開）

所蔵資料目録有（非公開）

－

有（公開）

－

有（公開）

－

書館（図書館）京都大学附属図書館（図書館）
京都大学医学図書館（図書館）

京都大学農学部図書室（図書館）
京都大学東南アジア研究所図書室（図書館）
京都大学地域研究統有（一部公開） 京都大学図書館 OPAC

合情報センター図書室（図書館）

55

京都工芸繊維大学美有（一部公開） －術工芸資料館（その他、博物館相当施設）
岡山大学附属図書館

有（公開）

鹿田分館（図書館）

図書館資料

http://webcat.lib.okayama-u.ac.jp/

古医書集成
http://www.lib.okayama-u.ac.jp/collections/koisho.html

山口大学東亜経済研

有（公開）・究所（研究所）有（一部公開）

徳島大学附属図書館

有（公開）

－

－

（図書館）
鳴門教育大学附属図有（一部公開） －書館（図書館）高知大学学術情報基

有（公開）

－

有（公開）

－

有（公開）

NACSIS-CAT有（公開）

長崎大学所蔵貴重資料（平成 6～8 年度教育研究学内

盤図書館物部分館（図書館）
九州大学附属図書館
中央図書館（図書館）
九州大学附属図書館
伊都図書館（図書館）
長崎大学附属図書館
医学分館（図書館）
長崎大学附属図書館

特別研究報告書)有（一部公開） 武藤文庫

経済学部分館（図書館）
熊本大学五高記念館

有（一部公開） －（その他、博物館相
当施設）
大分大学学術情報拠

有（公開）

告 3）

点（図書館）
国文学研究資料館

大分大学図書館所蔵郷土資料（大分県歴史資料調査報

有（公開）

（図書館）

昭和 26～41 年度近世史料所在調査、『近世史料所在調査概要』として刊行
昭和 49 年度以降、史料所在調査を継続、各年度の調査概要を『史料館報』に掲出

高エネルギー加速器
研究機構図書室（研有（非公開）

平成 27 年度

公文書管理の在り方に関する調査（委託調査）の実施について

56

究所）
国立印刷局お札と切

有（公開）

－

有（公開）

2016 年度図書館調査（公益社団法人日本図書館協会）

手の博物館（博物館）
旭川工業高等専門学
校図書館（図書館）
東京工業高等専門学

有（一部公開） 平成 28 年度八王子市に所在する大学に関する調査

校図書館（図書館）
福井工業高等専門学

有（公開）

－

有（公開）

公益社団法人日本図書館協会図書館調査

有（公開）

－

校図書館（図書館）
鳥羽商船高等専門学
校図書館（図書館）
徳山工業高等専門学
校（図書館）
森林総合研究所図書有（一部公開） AGROPEDIA

CiNii books http://ci.nii.ac.jp/books/

館（研究所）
日本芸術文化振興会

http://www.agropedia.affrc.go.jp/

有（一部公開） －国立劇場図書閲覧室（その他）
日本芸術文化振興会

有（非公開）－

国立劇場演芸資料館
資料展示室（その他）
日本芸術文化振興会

有（一部公開） 平成 22 年度特別展 国立能楽堂開場 25 周年記念 国

国立能楽堂資料展示

立能楽堂コレクション展「能の雅（エレガンス） 狂室（その他）

言の妙（エスプリ）」日本スポーツ振興セ

有（一部公開） －ンター秩父宮記念ス
ポーツ博物館・図書館（博物館）

57

日本貿易振興機構ア有（公開）

アジア経済研究所図書資料部編纂「旧植民地関係機関

ジア経済研究所図書刊行物総合目録―台湾編」アジア経済研究所, 1973

館（図書館）

アジア経済研究所図書資料部編纂「旧植民地関係機関
刊行物総合目録―朝鮮編」アジア経済研究所, 1974
アジア経済研究所図書資料部編纂「旧植民地関係機関
刊行物総合目録―満州国・関東州編」アジア経済研究所, 1975
アジア経済研究所図書資料部編纂「旧植民地関係機関
刊行物総合目録―南満州鉄道株式会社編」アジア経済研究所, 1979
アジア経済研究所図書資料部編纂「旧植民地関係機関
刊行物総合目録―満州国・関東州・南満州鉄道株式会
社編

索引編」アジア経済研究所, 1979

（１０）所蔵資料の概要「Ⅱ所蔵資料の概要」では、所蔵している資料の区分、資料群の名称、資料作成年代、数量等を調査し、301 機関から回答を得た。
所蔵資料の区分に関しては、文献資料（古文書／典籍／書跡／公文書〔行政文書・法人
文書〕／図書／行政刊行物／新聞・雑誌・チラシ等／私文書／その他）、非文献資料（絵画／彫刻／工芸品／考古資料／民俗資料／その他）、視聴覚資料（写真／映像／音声／図像（絵画・地図等）／その他）から、各館に該当項目に回答を求めた。
次に示すのは各機関がチェックした区分数である【図表 50】。チェックした区分数が１～４の機関は 135（41.8％）、５～８の機関は 121（37.2％）、９以上は 45 機関（13.8％）であった。資料区分の数が最も多かったのは、北海道大学大学文書館と金沢大学史料館の 17、次いで東京大学総合博物館の 15、防災科学技術研究所自然災害情報室と山形大学附属博物館、熊本大学五高記念館の 14 である。
チェックされた資料区分は、１．４で検討したように公文書館等では、文献資料のうち公文書、古文書、公文書、政府刊行物、新聞等、私文書が多く、次いで写真と映像等の視聴覚資料も多くの機関が所蔵していた。他方、公文書館等では、概して非文献資料の所蔵が少ないという傾向が見られた。
これに対して、図書館は図書、新聞等に加えて、視聴覚資料の映像、音声、図像を所蔵すると回答した機関が多い。研究所では図書と新聞等の所蔵が中心である。博物館は文献資料、非文献資料、視聴覚資料を満遍なく所蔵している。美術館は、絵画等の非文献資料
は当然ながら、文献資料では公文書と図書が所蔵され、古文書と典籍については回答がなかった。その他の機関は、文献資料では図書と新聞等、視聴覚資料では写真と映像を所蔵するケースが多かった。
58

【図表 50】所蔵資料の概要
機関数

回答
あり

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

図書館

250

227

18

22

24

39

43

27

26

6

22

研究所

30

30

1

14

4

2

4

0

3

1

1

博物館

19

19

2

0

0

1

1

1

0

0

14

美術館

7

7

1

0

0

0

2

0

0

1

3

その他

18

17

1

2

1

3

2

2

2

0

4

合計

325

301

23

38

29

45

52

30

31

8

45

割合

－

92.6%

7.0%

11.6%

8.9%

13.8%

16.0%

9.2%

9.5%

2.4%

13.8%

公 文 書

1

2

3

4

5

6

7

8

9 以上

館

（１１）所蔵資料の詳細
Ⅲ所蔵資料の詳細（質問 2.1）については４割弱の 128 機関から回答を得た。
【図表 51】所蔵資料の詳細（回答数）
機関数

記載なし

1

2

3

4

5

6

公文書館

1

0

1

0

0

0

0

0

0

図書館

250

165

36

25

20

1

2

0

1

研究所

30

11

1

13

5

0

0

0

0

博物館

19

8

3

2

6

0

0

0

0

美術館

7

3

1

2

1

0

0

0

0

その他

18

10

1

3

4

0

0

0

0

合計

325

197

43

45

36

1

2

0

1

割合

－

60.6%

13.2%

13.8%

11.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

7 以上

回答数の分布をみると、回答数１が 13.2%、２が 13.8%、３が 11.0%で、ほとんどの機
関が回答数１から３であった（【図表 51】）。最も回答数が多かったのは日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館で、戦前・戦中期日本関係機関資料、岸幸一コレクション、張公権
文書、南満洲鉄道株式会社「規定類纂」、山﨑元幹文書、「中国残留邦人」関係資料、後藤新平文書、村上義一文書、八田嘉明文書と、９の所蔵資料群が記載されていた。
次に、非公表希望の北海道大学大学文書館（公文書館）を除く各機関の所蔵資料についてみる。
図書館は、図書と雑誌（一般、学術用、教育用）、新聞等の所蔵が中心である。併せて紀要類や法人文書を記載した機関も多かった。国立大学では前身の旧制高等学校等の資料や、
59

地域の古文書の所蔵例が多い。群馬大学総合情報メディアセンター図書館部門中央図書館の「師範学校資料」、東京大学駒場図書館の「一高文庫」「一高関係文書」、京都大学吉田南
総合図書館の「図書・旧制第三高等学校図書室資料」、鳥取大学附属図書館「旧鳥取県師範学校資料」等である。
寄贈等を受けた個人の旧蔵書等で、特にコレクションとして保存する必要性が高く「文庫」として独立した形で保存・整理された資料や、教員等研究者が研究資料として収集あるいは購入した文書等にも貴重な資料が多い。「文庫」について、ごく一例を示すと、北海道大学大学院農学研究院図書室「高岡文庫・高倉文庫・東文庫」、旭川医科大学図書館「関場・鮫島文庫」、岩手大学図書館「宮崎文庫」、東北大学附属図書館医学分館「青木コレクション」「布施文庫」、一橋大学経済研究所資料室「都留重人名誉教授寄贈資料」、新潟大学
学術情報基盤機構附属図書館旭町分館（医歯学図書館）の「竹山文庫・藤田文庫・森田文庫」、神戸大学附属図書館社会科学系図書館「住田文庫」、岡山大学附属図書館「池田家文庫」、長崎大学附属図書館経済学部分館「武藤文庫」等がある。
研究所は、研究施設という性格から、各研究分野に関わる図書や資料の収集に努めている。国立教育政策研究所（教育図書館）の「特殊コレクション」
・「戦後教育資料」、防衛省
防衛研究所戦史研究センター（史料室）の「旧陸軍関連文書」「旧海軍関連文書」、滋賀大
学経済経営研究所の「旧植民地関係資料」、防災科学技術研究所自然災害情報室「災害記録」「災害写真」「災害研究資料」等である。
博物館は、文化財や歴史・考古資料、学術標本に加えて、寄贈・購入した図書や図録、報告書といった文献資料、写真・映像等の非文献資料と広範な資料を所蔵する。大学の資料館や博物館には、前身学校から受け継いだ資料を所蔵する機関も多い。金沢大学資料館の「第四高等学校物理実験機器」、熊本大学五高記念館「第五高等学校関係資料」等である。
美術館では、所蔵の美術品や文化財に加えて、寄贈等を受けた資料、館の職員等が職務上作成・取得した「法人文書」、関連図書や雑誌類、展覧会のカタログやチラシについて記載するケースが多い。一例をあげると、東京国立近代美術館「美術関連資料」（図書・展覧会カタログ・雑誌等）、国立西洋美術館「国立西洋美術館所蔵作品ファイル」、国立新美術館「山岸信郎氏旧蔵資料」「近藤竜男氏旧蔵資料」「アーティスト・ファイル展資料」
「柳亮
氏蔵資料」
「瀬木慎一氏旧蔵資料」「小島善太郎氏旧蔵資料」「針生一郎氏旧蔵資料」等がある。
その他の機関は各機関の性格を反映した資料を所蔵する。宮内庁正倉院事務所の「正倉院宝物に含まれる文書類」「聖語蔵経巻」、宮内庁書陵部図書課（図書寮文庫）「歴代天皇宸
翰」「古文書」「公家日記」等、税務大学校研究部（税務情報センター租税資料室）の「税務行政史料（租税史料）」、国土交通省国土地理院地理空間情報部情報サービス課（地図と測量の科学館）の「地理資料」、筑波大学朝永記念室の「朝永振一郎博士資料」等である。
（１２）代表的な資料の数
60

Ⅳ代表的な資料（質問４）については 149 機関(44.9%）から回答を得た【図表 52】。
回答のほとんど（146 機関）が回答数 1 であり、回答数２の２機関は一橋大学経済研究所
附属社会科学統計情報研究センター、横浜国立大学附属図書館中央図書館、回答数４以上の１機関は日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館で回答数は９であった。
【図表 52】代表的な資料の数（回答数）
機関数

記載なし

1

2

3

4 以上

公文書館

1

0

1

0

0

0

図書館

250

143

104

2

0

1

研究所

30

18

12

0

0

0

博物館

19

5

14

0

0

0

美術館

7

3

4

0

0

0

その他

18

7

11

0

0

0

合計

325

176

146

2

0

1

割合

－

54.1%

44.9%

0.0%

0.0%

0.0%

資料の内容としては、図書館では、所蔵図書のなかの貴重書、古文書、個人・各分野の資料コレクションを回答する例が多い。
機関数が多いため、図書館については、国に関わる資料を中心に記述する。北海道大学
附属図書館の「旧外地関係資料」は朝鮮、台湾、満州、南洋群島関係の資料で、明治以降 昭
和 20 年(1945)までの期間に刊行された図書、雑誌、新聞、パンフレット類である。
東京大学附属図書館の「国策研究会文書」は第二次世界大戦中の戦時政治経済関係資料、「ラウェル文書」は日本国憲法制定に関する資料である。同学駒場図書館の「大日本海志編纂資料」は旧海軍省が日本海志編纂を企図して収集した近世の水軍書・造船資料を始め多岐に渡る資料である。同学柏図書館の「平賀譲文書」は平賀譲（海軍造船中将・第 13 代
東京帝国大学総長）が遺した艦艇計画・建造関係の技術資料を中心とする資料である。
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターの「府県勧業年報」は明治 10 年
代から大正の初め頃まで刊行され、府県レベルの貴重な統計情報を提供する。政策研究大
学院大学図書館の、近衛文麿首相のブレーンとして知られる「矢部貞治関係文書」には、戦前期の昭和研究会、海軍省調査課関係等が含まれる。国立女性教育会館女性教育情報センターの「稲取婦人学級資料」は文部省が昭和 29（1954）年度から昭和 31（1956）年度にかけて実施した稲取実験婦人学級に関連する一次資料である。
このほか、各分野の貴重な資料群が数多く回答された。これもごく一例ながら、北海道大学大学院水産科学研究院・大学院水産科学院・水産学部図書室の「水研水試資料」は明治 36 年（1903）以降に国内の水産試験場等から発行された図書・雑誌・統計類であり、室蘭工業大学の「土専文庫」は明治から昭和初期土木・工学関係図書類である。東京大学経61

済学図書館の「アダム・スミス文庫」は、新渡戸稲造が 1920 年（大正９）に競売に付されたアダム・スミスの旧蔵書を買い取り、新設間もない東京帝国大学経済学部に寄贈した資料である。熊本大学附属図書館中央館の「阿蘇家文書」（国指定重要文化財）は阿蘇神社旧大宮司家に伝来した、大部分が鎌倉～戦国期の中世文書である。琉球大学附属図書館の「宮良殿内文庫」は近世期における八重山行政関係資料である。
次に研究所の代表的な資料について記述する。国立教育政策研究所（教育図書館）は、
戦後教育改革に関する法律、命令、規則、通達及び制定過程の経緯 などに関する教育改革の基本資料「戦後教育資料」を挙げた。旧植民地に関わる所蔵資料は 2 機関から回答があった。滋賀大学経済経営研究所の「満洲引揚資料」は満蒙同報援護会（現在の国際善隣協会）や引揚援護局などが作成した簿冊群である。山口大学経済学部東亜経済研究所の「戦前期・旧植民地関係資料」は、戦前期に収集された満州鉄道、中国経済誌、経済事業・地誌及び朝鮮・台湾に関する資料である。このほかには、和歌山大学紀州経済史文化史研究
所の「紀州藩家老三浦家文書」、国際農林水産業研究センター図書館の熱帯及び亜熱帯地の
農林水産業に関する国内外資料、土木研究所寒地土木研究所寒地土木技術情報センターの土木部試験室からの引継資料等があった。
博物館では、東京国立博物館の「館史資料」は、明治初期から第二次世界大戦期頃までの館の運営に関する文書類である。九州国立博物館の「対馬宗家文書」は、江戸時代の対馬藩藩主宗家に伝わった文書で、
14,741 点のうち 14,078 点が重要文化財に指定されている。
大学博物館では、山形大学附属博物館の「板垣家文書」は明治期の村役場の町村行政関係文書であり「三浦文庫」は山形県内外に関した古文書資料である。東京大学総合研究博
物館小石川分館は、明治後半から昭和初期に東アジアを中心に文化財保護、美術史学、考古学の多岐にわたる研究分野で精力的に活動した「関野貞コレクション」を記載した。京都大学総合博物館は明治初期の官僚（外務省・農商務省）「吉田清成関係文書」をあげた。
美術館では、東京国立近代美術館が画家・彫刻家である藤田嗣治の旧蔵書を記載した。
国立新美術館の「ANZAÏ フォトアーカイブ」は 1970 年から今日まで国内外の現代美術の現場を記録した安齊重男氏の写真およそ 3,200 点からなるコレクションである。
その他の機関では、宮内庁書陵部図書課が花園天皇宸筆の日記「花園院宸記」を、宮内
庁正倉院事務所が「正倉院古文書」を数多い所蔵品から記載している。税務大学校研究部（税務情報センター租税資料室）の「仙台国税局旧蔵史料」は、仙台国税局より移管された資料群で、福島県を中心とした東北地方の地租改正に関する史料に加え、昭和初期の土地賃貸価格調査に関する史料等も含まれる。日本学士院（図書室）の「和算資料」は、明治 39 年（1906）年から開始された和算史調査事業により調査、蒐集された資料である。
このほか、国土交通省国土地理院地理空間情報部情報サービス課（地図と測量の科学館）
は「古地図コレクション」を、筑波大学朝永記念室は「朝永振一郎博士資料」を、滋賀大学経済学部附属史料館は「中井源左衛門家文書」を代表的な資料としている。

62

（１３）国に関係した資料
Ⅴ国に関係した資料（質問 5）については 23 機関から回答を得た（【図表 53】）。
【図表54】に、非公表希望を除く 19 の資料・資料群について、所蔵機関名と資料群の名称、資料
内容を一覧として掲載した。
国に関係した資料に関しては、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵する場合に、その文書・資料（群）の概要を記入することを求めた。
まず、「国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料」には、国立天文台図書室「明治以降昭和初期公文書」がある。これは旧海軍水路部、内務省地理局、東京帝国大学天文台の統合により、東京帝国大学理科大学附属東京天文台として麻布に発足した明治 21 年
（1888）から、昭和 12 年（1937）までの約 50 年間の「庶務書類」、「会計書類」等である。
「国の重要な政策・事業に関する文書・資料」では、第二次大戦後の戦後改革に関わる資料が 2 機関から回答された。文部科学省国立教育政策研究所(教育図書館)の戦後教育改革に関する「戦後教育資料」、横浜国立大学附属図書館中央図書館「シャウプ・コレクション」
である。
東京大学経済学図書館の小運送関係『鉄道省文書』は、昭和 12 年（1937）から昭和 17年（1942）までの小運送業の許認可に関する資料である。一橋大学経済研究所附属社会科
学統計情報研究センターの「美濃部洋次満州関係文書」は満州国初期の資料である。一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターの「明治期国政資料」は、進歩党、憲政本党、立憲国民党に係る国政資料に加えて、明治 31 年(1898)から 37 年(1901)までの地租条例改正など租税に関する資料で構成される。
「国務大臣経験者等に関する文書・資料等」には、京都国立博物館の「伊藤博文七言絶句」、京都大学総合博物館の「吉田清成関係文書」、国立歴史民俗博物館「木戸家史料」があった。名古屋大学附属図書館医学部分館は後藤新平に関する資料を所蔵する。
【図表 53】国に関係した資料（回答数）
機関数

回答有

公文書館

1

図書館

250

研究所

30

博物館

19

美術館

7

その他

18

合計

325

0
(0%)
13
(5%)
4
(13%)
5
(26%)
1
(14%)
0
(0%)
23

63

【図表 54】国に関係した資料（資料群の名称・内容）（歴史資料等保有施設として指定した施設〔行政機関の施設〕）
機関名（館の種別）

資料群の名称

資料内容

文部科学省国立教育

戦後教育資料

戦後教育改革に関する法律、命令、規則、通達

政策研究所(教育図書及び制定過程の経緯などに関する教育改革の基館)（研究所）

本資料（歴史資料等保有施設として政令で定める施設）
機関名（館の種別）

資料群の名称

資料内容

京都国立博物館（博物伊藤博文七言絶句

七言絶句

国 立 新 美 術 館（ 美 術設立準備室関係文書

国立新美術館の設立計画に関する調査報告書、

館）

（仮名）

会議等の報告書、図面類等。

館）（歴史資料等保有施設として指定した施設〔独立行政法人等の施設〕）
機関名

資料群の名称

資料内容

東京大学総合図書館

東京帝国大学五十年『東京帝國大學五十年史』編纂にあたって収集

(図書館)

史史料

された、東京大学の歴史に関する公文書、記録、編纂のための参考図書等。明治初年以降の開成学校系統、医学校系統の公文書の副本類を中心としている。 1881（明治 14）年以前の資料が多く、東京大学草創期を知る上で極めて貴重な資料。内 317 点が、東京大学史史料室所蔵資料
とともに「東京大学史関係資料」として 2013（平成 25）年、重要文化財に指定された。

東京大学経済学図書

小運送関係『鉄道省

小運送業の許認可に関する昭和 12（1937）年か

館(図書館)

文書』

ら昭和 17（1942）年迄の鉄道省文書簿冊（319点）。

東京大学史料編纂所
図書室(図書館)

維新史料引継本

第二次世界大戦前に文部省史料編纂会が収集した明治維新に関する史料。維新史料編纂会は、孝明天皇の践祚 1846(弘化 3)年から廃藩置県
1871(明治４)年までを対象とし、史料集の編纂
を行った。

64

一橋大学経済研究所

美濃部洋次満州関係

当センターの所蔵する美濃部旧蔵文書・資料群

附属社会科学統計情文書

は、美濃部が昭和８年 12 月（33 歳）に満洲国報研究センター(図書に商工官僚として赴任以降、約 3 ヶ年の後昭和

館)

11 年 12 月（36 歳）に帰国するまでの時期のものを含む。この間美濃部は一貫して満洲国国務院総務庁の部局に所属し、庶務・文書科長から組織改正により新設された企画処の参事官と満洲国の行政の中心部におり、しかも文書に係わった関係から直接には関与しなかった政策の企
画立案についても関係文書を入手出来る立場にいた。その関係で美濃部文書には、僅か 3 ヶ年
でも満洲国初期の政策立案に係わる実に多方面のものが含まれている。
明治期国政資料

進歩党、憲政本党、立憲国民党に係る国政資料（明治 29 年～大正元年）及び地租条例改正など
租税に関する資料（明治 31 年～37 年）で構成。

横浜国立大学附属図シャウプ・コレクシ

米国の財政学者で日本経済史上「シャウプ勧告」

書館中央図書館（図書ョンの名で知られる税制報告書をまとめたカール・館）

シャウプ博士が旧蔵していた財政学等に関する書目、雑誌、文書類。
1991 年（平成３年）高齢で仕事場を引き払った
シャウプ博士から直接、蔵書・資料類を横浜国立大学経済学部が入手し、横浜国立大学附属図書館に収蔵した。

名古屋大学附属図書

特に名称は無いが、

館医学部分館(図書館)

後藤新平に関連する

愛知医学校の概要など

資料
名古屋大学附属図書

気象庁（中央気象台） 気象・海洋に関する資料

館宇宙地球環境研究

資料・海上保安庁資所図書室(図書館)料

滋賀大学経済学部附

滋賀大学経済学部大属史料館(その他)

学史関係資料

京都大学総合博物館

吉田清成関係文書

－

－

(博物館)

65

山口大学経済学部東旧制山口高等商業学

大日本外国貿易年表／大蔵省編

亜経済研究所(研究所)

校収集の行政刊行

国際事情／外務省情報局

物、図書通商彙纂、通商公報、日刊海外商報、／外務省
通産局
商工政策史／通商産業省編
山林彙報など山林関連資料／農商務省山林局など

鹿屋体育大学附属図－書館(図書館)
人間文化研究機構国各大学等で刊行し配布されたいわゆる大学史
文部省等の調査報告書

木戸家資料

木戸孝允・来原良蔵関係文書、木戸孝正関係文

立歴史民俗博物館(博書、木戸幸一日記、木戸幸一関係公的文書、東物館)

京裁判関係文書、だるま絵、写真など

国立天文台図書室図

明治以降昭和初期公

旧海軍水路部、内務省地理局、東京帝国大学天

書館)

文書

文台の統合により、東京帝国大学理科大学附属
東京天文台として麻布に発足した明治 21 年
（1888）から、昭和 12 年（1937）までの約 50年間の「庶務書類」、「会計書類」等である。

国際農林水産業研究

名称無し

農林省農林水産技術会議事務局熱帯農業研究管

センター図書館(研究理室が作成した熱帯農業研究センターの設立に所)かかる行政資料などの刊行物
熱帯農業研究センター、国際農林水産業研究センターの刊行物

土木研究所寒地土木

国土交通省、北海道

研究所寒地土木技術

開発局関連資料

国土交通省、北海道開発局から寄贈された資料

情報センター(研究所)66２

所蔵資料に関する実地調査

平成 28 年度の歴史資料として重要な公文書等の所在情報の調査にあたっては、資料編に記した調査票の送付によるアンケート調査とともに、対象となる歴史資料等保有施設や地方公共団体の設置する公文書館等のなかから、特徴的な取組を行っている６つの機関を訪問し、組織の成り立ちや所蔵資料の特徴、主な利用者層、資料所在情報調査の実績等に関する聞き取り調査を行った。
調査機関の選定にあたっては、行政機関、独立行政法人等（研究機関、博物館、大学文書館、大学図書館）、地方公共団体が設置した公文書館といった組織の性格及び、主に国に関係すると想定される所蔵資料に着目し、調査を実施した（【図表 55】参照）。各機関の調査結果については、２．１以降に述べる。
【図表 55】所蔵資料に関する実地調査一覧
種別
行政機関

独立行政法人等

機関名

調査ポイント

調査実施日
H28.10.26(水)国立教育政策研究所

個人文書（文部官僚）

教育図書館

公文書（戦後教育、学術行政に係る資料）

東京国立博物館資料館

館史資料

H29.1.23(月)北海道大学附属図書館

日本北辺関係旧記

H28.12.20(火)旧外地関係資料
開拓使外国人関係書簡
北海道大学大学文書館

帝国大学時代の文部省文書

H28.12.20(火)札幌農学校関連文書
東北帝国大学農科大学・北海道帝国大学
文書
東京大学経済学図書

個人文書（財界人・経済学者）

館・経済学部資料室

公文書（鉄道省資料・証券処理調整協議会

H28.12.19(月)資料・中央物価統制協力会議資料）
地方公共団体北海道立文書館

樺太庁文書
開拓使文書
箱館裁判所・箱館府文書
宮内庁御料局文書

67

H28.12.20(火)２．１

国立教育政策研究所教育図書館

実地調査年月日：平成 28 年 10 月 26 日（水）（１）組織について
国立教育政策研究所教育図書館（以下「教育図書館」という。）は、教育に関する図書、雑誌等の資料を収集・整理し、所員の利用に供するとともに、教育専門図書館として一般に公開し、研究者、教員、学生等に資料の提供を行うことを目的として昭和 24 年（1949）６月に設置された。
教育図書館は、公文書管理法施行令第３条第１項により内閣総理大臣から歴史資料等保
有施設として指定されている。
（２）所蔵資料の特徴
教育に関する図書・雑誌や往来物、教科書の他に、「特殊コレクション」として文部官僚や学者等が保存していた教育行政に関する資料も所蔵している。これらの大半は研究官が収集した資料を受け入れたものである。
（３）国に関係した資料
国に関係した資料として下記のものが挙げられる 17。
・厚沢留次郎文書（325 件）
昭和 20 年代～40 年代の文部省教育課程政策、産業教育等に関する文書･文献資料等で構成される。終戦直後から昭和 30 年代の職業教育、技術教育等のカリキュラムを中心とした教育内容編成に関わる文部省の部内資料が含まれている。
・飯田晃三旧蔵資料（文部省調査局調査課資料、563 点）
昭和 22 年（1947 年）からの文部省調査局調査課の資料。外国教育調査協議会に関する資料や文部時報に関する資料、教育長[等]の講習関係資料等が含まれる。
・石川準吉氏旧蔵戦時期教育関係史料（199 点）
内閣審議会・内閣調査局の教育関係文書。内閣審議会諮問第二号関係資料、文部省
沿革等資料、学制改革諸案、諸学校制度関係資料、実業教育関係資料等が中核とな
っている。

17

その詳細は、国立教育政策研究所教育図書館のホームページ（http://www.nier.go.jp/
library/tokushu.html）及び、『科学研究費成果報告書「日本近代史料情報機関設立の具体化に関する研究」（基盤研究 （B）
、平成 11・12 年度、研究代表者伊藤隆、課題番号：
11490010）の貝塚茂樹氏への聞き取り（http://kins.jp/pdf/27kaiduka.pdf）を参照。
68

・石川二郎旧蔵資料（1356 点）
昭和 20 年代～30 年代初めにかけての文教施設関係資料及び初期中央教育審議会関係資料。
・大島文義文書（900 点）
昭和 20 年代から 30 年代前半にかけての教育課程行政に関する文書類。
・鹿内瑞子文書（1139 点）
昭和 20 年代から 40 年代の小学校家庭科を中心とした教育課程行政に関する資料。
・志水義暲文庫(図書 627 冊、資料 615 件)
昭和 10 年代の「教学ノ刷新･振興」政策に関する図書、資料。
・田中耕太郎旧蔵教育関係文書(和書 68 冊、洋書 50 冊、文書約 140 点)
昭和 20 年（1945）9 月から昭和 27 年（1952）5 月までの教育改革に関する資料。
・辻田力旧蔵資料（約 4000 点）
戦後の新教育制度創設期における文部省調査局を中心とした文教政策・行政関係資料。
・中田俊造文庫（和書 570 冊、洋書４冊、文書 25 件）
戦前の視聴覚教育を中心とした社会教育関係資料。
・日高第四郎旧蔵資料（131 点）
国立教育政策研究所初代所長であった日高第四郎氏が所蔵していた文部省学校教育局長在職期の資料。大学設置委員会や概算要求等、戦後教育改革期の高等教育関係資料が中心となっている。
・福間敏矩文書(287 点)
学徒動員及び戦後の復学･新学制移行措置等の関係法令･通牒類。
・文教協会資料（重田定正寄贈分、790 点）
昭和 10～40 年代の文部省体育局学校健康教育課等における学校保健関係を中心とした資料。
・本田弘人文書(文書・資料約 320 点)
日本学術会議等、昭和 10 年代～30 年代の学術行政に関する資料。
・安嶋彌旧蔵資料(575 点)
戦後改革期から 1970 年代に至るまでの文教政策に関する資料。大学紛争や学校教育法・私立学校法等の教育立法の政策過程に関する資料が含まれている。
・戦後教育資料(約 2,000 件)
戦後教育改革に関する法律、命令、規則、通達及び制定過程の経緯などに関する教育改革の基本資料（昭和 20 年（1945）９月～昭和 27 年（1952）５月）。文部省関係者（田中耕太郎、天野貞祐、安倍能成等の大臣経験者や、山崎匡輔等の次官経験者等）や教育機関からの寄贈と複写によって収集された。また、関係者への聞き取69

りテープも含まれている。
（４）主な利用者層「特殊コレクション」等の原資料の利用者は、大学教員や大学院生等の外部の研究者が大半である。
（５）資料所在情報調査の実績
特に行っていない。
（６）国立公文書館が検討している歴史公文書等の資料情報のデータベースについて
国立公文書館で「特殊コレクション」を紹介することは意義があると思われる。ただし、国立公文書館でデータベースを設計する場合は、教育図書館のホームページや他のデータ
ベース（レファレンス協同データベース等）の更新等もあるため、一度作成したデータを流用しやすいように、データのインポート・エクスポート機能を充実させる等、更新作業の負担が減るようにしてほしいとのことであった。

70

２．２

東京国立博物館資料館

実地調査年月日：平成 29 年 1 月 23 日（月）（１）組織について前提として、本調査では、博物館における公文書に相当する館史資料（博物館での展示物ではなく、博物館自体の運営に係る歴史的な資料）に着目したため、館史資料を扱う資料館を調査対象とした。
東京国立博物館は、明治 5 年（1872）に湯島聖堂で文部省博物館として最初の博覧会を開催したのを創立・開館とする 18。その後、博覧会事務局、内務省、農商務省と所管が変わったが、明治 19 年から約 60 年間にわたって宮内省の所管にあった。昭和 22 年（1947）
昭和 59 年
（1984）に文部省に移管され、
昭和 27 年（1952）に東京国立博物館と改称される 19。
に、博物館の創設以来、博物館が収集・保管してきた写真・図書などの学術資料を、研究者を中心に広く公開する施設として資料館が開設された。
東京国立博物館は、公文書管理法施行令第５条第１項第１号で定める歴史資料等保有施設となっている。
（２）所蔵資料の特徴 20
東京国立博物館資料館の所蔵資料は、図書資料、写真資料、館史資料の３つに大別される。図書資料は日本・東洋の美術・工芸、歴史・考古分野を中心に、和・漢・洋書、展覧会カタログ、埋蔵文化財の発掘調査報告書等の図書約 22 万冊、雑誌約 7000 タイトルで構成される。また、写真資料は、東京国立博物館の館蔵品を中心とした文化財の写真原板及びデジタルデータ約 35 万件で構成されている。このうち、デジタル化した画像情報はイン
ターネットで公開している他、焼付写真を貼付した写真カードを閲覧室のキャビネットに配架されている。館史資料については、次に述べる。
（３）国に関係した資料
国に関係した資料として館史資料が挙げられる 21。
『東京国立博物館百年史』（昭和 48 年
18東京国立博物館の歴史については、東京国立博物館編『東京国立博物館百年史』（第一法
規、1973 年、全２冊）を参照。
19
その後、平成 13 年（2001）に東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館の 3 館を統合した独立行政法人国立博物館が設立され、平成 19 年（2007）には独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所が統合され独立行政法人国立文化財機構が発足している。
20
以下、本調査の目的に鑑みて東京国立博物館資料館について記述する。
21
逢坂裕紀子「博物館資料における地域資料の活用 : 東京国立博物館館史資料『大震災関係書類』から」（『アート・ドキュメンテーション研究』23、2016 年）、『科学研究費成果
71

（1973））刊行時に調査・発見された資料が館史資料とされ、明治初期から第二次世界大戦頃までの館の運営に関する文書類（2431 件）が中心となっている。このうち戦前の帝室博物館時代の文書は宮内省の公文書に相当するものである。
平成 24 年（2012）頃から 150 年史編纂事業のため館内の資料調査が行われ、その後、
平成 27 年（2015）に 150 年史編纂室（常勤２名（兼任）・非常勤（有期）２名が勤務）が設置され、館内に残されている諸資料の調査・整理が進められている。ただし、戦後資料の大半は未整理の状態となっているという。
館史資料の大半が、「列品録」、「重要雑録」、「例規録」、「埋蔵物録」、「動物録」、「出版録」、「雑件録」等、宮内省図書寮によって編綴された簿冊となっている。このうち「列品録」
は現在でも館運営において利用されている。
（４）主な利用者層
学術研究としての利用が多く、研究者が主要な利用者となっている。他に、「埋蔵物録」には戦前の出土物等の情報が記載されているため、地方公共団体の埋蔵文化財関係者の利用が多くある。
（５）資料所在情報調査の実績
国立文化財機構の施設のうち、京都・奈良の両国立博物館では東京国立博物館の館史資料に相当する文書を保有しているが、いずれも整理が不十分な状態である。このうち、奈良国立博物館には資料室があり所蔵文書の一部が公開されている。これに対して、京都国立博物館の所蔵資料は一般には公開されていない。東京国立博物館が自館や文化財行政の歴史について調査する場合、これらの博物館に残された資料の利用にあたって協力を得ている。また、他施設が所蔵する歴史資料等については科研費による調査も行われている 22。
（６）国立公文書館が検討している歴史公文書等の資料情報のデータベースについて
データベースの記入フォーマットが決まっていれば、年１回更新する程度なら負担感は大きくないとのことであった。また、東京国立博物館では、将来的には主要な文書をデジタル化して目録情報とともに公開することを考えているが、それがある程度まとまった段階で国立公文書館に提供することは可能であるとのことである。現在、東京国立博物館では、明治期の「列品録」、明治・大正期の「重要雑録」を中心に 200 冊程度を、全ページを報告書「国立博物館の機能と役割の変遷に関する基礎的研究－館史資料の分析を中心に－」（基盤研究（C）、平成 19 年度～21 年度、研究代表者丸山士郎、課題番号：19611017）
参照。
22「海外日本古美術展にみる日本観とその変遷に関する基礎的研究」（基盤研究（B）、平成26～28 年度、研究代表者鬼頭智美、課題番号：26282074）、「博物館における国際的な資料流通を素材とした明治期の文化交流史に関する基礎的研究」（基盤研究（B）、研究代表
者白井克也、平成 25～27 年度、課題番号：25284130）等である。
72

カラーにしてデジタル化している。また件名目録のデータも作成している。これらはシス
テムが構築できれば公開は可能であるが、公開の可否については選別が必要になるとのことであった。

73

２．３

北海道大学附属図書館

実地調査年月日：平成 28 年 12 月 20 日（火）（１）組織について
北海道大学附属図書館（以下「北大図書館」という。）では、北海道、樺太、千島列島、アリューシャン列島、ロシア極東地方、シベリア、アラスカ、北氷洋等、北太平洋とユー
ラシア北部の全域にわたる文献を網羅的に収集管理されている。これらの資料は、昭和 42
年（1967）に、図書館内に北方資料室が開設され、同室が旧北方文化研究室の収集資料を引き継ぎ、札幌農学校以来蓄積されてきた図書館所蔵の北方資料とあわせて管理してきたものに、その後に新たに収集した資料を加えたものである。
北大図書館は、公文書管理法施行令第５条第 1 項第４号により内閣総理大臣から歴史資料等保有施設として指定されている。
（２）所蔵資料の特徴
北海道、樺太、千島列島、樺太、シベリア等北方地域に関する図書（和洋書）の他に、
パンフレット類、写本類、場所請負人旧家文書、古地図類、開拓使外国人関係書簡、北海道関係写真等を北方資料として所蔵している。
（３）国に関係した資料
国に関係した資料として下記のものが挙げられる 23。
・日本北辺関係旧記（約 5000 冊）
江戸時代の蝦夷地関係旧記（写本、木版本）、明治期の北海道・樺太・千島等に関する稿本・写本資料で構成される。別置資料として、松浦武四郎や菊池重賢等の個人
資料の他、北海道庁寄託写本（新撰北海道史編集資料）がある。開拓使に関する文書の原本や写本が多く含まれている。
・パンフレット類（約 8600 点）
北海道関係の報告書、実態調査、市町村勢一覧、論文別刷等で構成される。このな
かには、北海道庁の各部署が刊行した調査資料類が多く含まれている。この他に、
高倉新一郎（経済学部・農学部教授、北海道史研究者）や高岡熊雄（元総長）、松岡孝児（元経済学部教授）の各氏が収集した、北海道や旧植民地のパンフレット類も23

詳細は、「北方資料データベース」（http://www2.lib.hokudai.ac.jp/hoppodb/）や、北海道大学附属図書館が編集した『日本北辺関係旧記目録:北海道・樺太・千島・ロシア』（北海道大学図書刊行会、1990 年）、『旧外地関係資料目録:朝鮮･台湾･満州(東北)』（1975
年、北海道大学附属図書館）、『開拓使外国人関係書簡目録』（北海道大学附属図書館、1983年）の各目録の解題を参照。
74

所蔵されている。
・旧外地関係資料（約 6800 点）
朝鮮、台湾、満州、南洋群島関係の資料。明治期から昭和戦前期に刊行された図書、雑誌、新聞、パンフレット類を収録している。このなかには、朝鮮総督府、台湾総督府、樺太庁、南洋庁等が刊行した調査資料類が多く含まれている。
・開拓使外国人関係書簡目録（約 5000 通）
明治初年に御雇外国人その他の外国人から開拓使に送られた報告書や書簡のコレクション。
他に北大図書館所蔵のコレクションとして、札幌農学校文庫や個人文庫（佐藤昌介、内村鑑三、新渡戸稲造等）等がある 24。
（４）主な利用者層
教員・学生の他に一般市民の利用も多い（年間 2000 名以上）。
（５）資料所在情報調査の実績
特に行っていない。
（６）国立公文書館が検討している歴史公文書等の資料情報のデータベースについて
人員面からデータ更新の負担は大きいということであった。現状では「北方資料データベース」での情報発信だけで十分だと考えているとのことである。

24

これらの資料は、北海道大学附属図書館のホームページで目録検索を行うことができる。
https://www.lib.hokudai.ac.jp/collection/
75

２．４

北海道大学大学文書館

実地調査年月日：平成 28 年 12 月 19 日（月）（１）組織について
北海道大学大学文書館（以下「北大文書館」という。
）は、平成 17 年（2005）に、北海道大学の歴史に係る各種資料を収集し、整理・保存・調査研究等を行い、閲覧・公開等の利用に供することを目的として設置された 25。
北大文書館は、公文書管理法施行令第５条第１項第４号により内閣総理大臣から歴史資料等保有施設として指定されている。現在、平成 29 年（2017）４月に「国立公文書館等」の施設指定を受けるために準備中である。
（２）所蔵資料の特徴
北大文書館では、主に①平成 23 年（2011）３月末までに保存期間の満了した文書のうち、
歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料としての価値を有するもの、②大学史編纂に有用な法人文書、③上記以外の北海道大学の歴史に係る各種資料（卒業生や教職員等が保管してきた個人資料、各講座や各種学生寮・サークル等で保管されてきた沿革資料
等）等が所蔵されている。
（３）国に関係した資料
国に関係した資料として下記のものが挙げられる。
・札幌農学校簿書（1089 点）
札幌農学校とその前身機関の学校運営に関する庶務・学務・会計等に関する文書群である。農場経営に関する文書も含まれる。創基 50 周年（大正 15 年（1926））にあたって北海道大学附属図書館で整理・展示を行った後、保存されることになる。
平成 18 年（2006）に北大図書館北方資料室から北大文書館に移管された。資料目録と『北大百年史 札幌農学校史料（一）（二）』（重要資料を翻刻）がある。
・東北帝国大学農科大学・北海道帝国大学簿書（564 点）
庶務課、学生課、会計課、農場等の関係文書。大半が学内で事務的に遣り取りさ25

設置の経緯については、井上高聡「北海道大学 125 年史編纂事業と大学史資料」（全国大
学史資料協議会東日本部会編『大学資料をめぐる現状と課題 : 2002 年度全国研究会の記録』、2003 年）
、同「北海道大学大学文書館の紹介」（『アーカイブズ』第 26 号、2007 年）
を参照。
76

れた文書。北大 125 年史編集室が総務部や会計課から移管を受けた文書と、北大図書館北方資料室から北大文書館に移管を受けたものとがある。
これらの簿書の中には、文部省との往復文書が綴られているものがある。また、行幸啓や中国からの留学生等に関する文書を綴った簿書が残されており、その中には外務省や宮内省等各省庁との往復文書が綴られているものもある。ただし、件名目録は作成されていないため、どの簿書にどのような「国に関する資料」が含まれているのかは目録上では分からないという（問い合わせには対応している）。
・高岡熊雄（第３代総長）関係資料（約 3000 点）
学生時代のノート類、教員時代の農業経済学研究資料、学部・大学運営資料、関わりを持った札幌市政・北海道政関係資料、書簡、写真等で構成される。植民地の入植調査に関する資料も含まれている。昭和 51 年（1976）の創基 100 周年にあたって北大図書館北方資料室が受贈し、平成 19 年（2007）に北大文書館に移管された。
また、平成 17 年以降、北大文書館も直接、高岡氏の子孫から受贈した。
・堀内壽郎（第９代総長）関係資料（741 点）
研究関係のノート・原稿・資料、学部・大学運営関係資料、書簡、刊行物、写真等で構成される。平成 21 年（2009）に堀内氏の子孫から北大文書館が受贈した。
・中島九郎（農学部教授）関係資料（385 点）
辞令類、原稿、書簡、写真等で構成される。平成 17 年（2005）以降、中島氏の子孫から北大文書館が受贈した。
（４）主な利用者層
大学関係者（教職員、学生、卒業生等）だけでなく、海外を含む他機関の研究者や、広く一般市民より北海道地域に関係する種々の問い合わせが寄せられている。概して北大文書館のホームページや『北海道大学大学文書館年報』等を通じて資料の所在情報を得る利用者が多いとのことである。
（５）資料所在情報調査の実績
個人資料等の収集のため刊行物や同窓会等を通じて資料寄贈の呼びかけを行うことはあるが、資料の所在を把握することを目的とした調査は行っていない。ただし、大学史の研究調査の必要上から、北海道立文書館、北海道立図書館、国立公文書館、国立国会図書館、各大学の図書館・文書館等他機関の資料調査は行っている。
（６）国立公文書館が検討している歴史公文書等の資料情報のデータベースについて
前述したように、北大文書館では、平成 29 年（2017）４月に「国立公文書館等」の施設指定を受けるための準備を行っており、今後、文書の移管・保存・公開等の業務を円滑に行う体制を整えることが先決であると考えているとのことである。施設指定に伴い業務量
77が増えることが予想されるが、主に常勤職員 2 名が業務を担当する体制は変わらず、業務負担を考えた場合、国立公文書館と連携した事業には消極的にならざるを得ないとのことであった。
データベースの記入フォーマットについては、北大文書館のそれ（年報での記述等）と共通するものであれば協力しやすいとのことである。また、資料編に記したアンケート調
査票の項目については、どの資料が調査項目の「国に関係する資料」に該当するのか分かりにくい、「資料内容」を詳細に記載するのも負担が大きい等の意見が出された。

78

２．５

東京大学経済学図書館・経済学部資料室

実地調査年月日：平成 28 年 12 月 19 日（月）（１）組織について
東京大学経済学部資料室は、
平成 21 年（2009）に、
日本経済国際共同研究センター(CIRJE)の附属であった資料室と文書室を統合し、経済学図書館の一部門として設置された。東京大学経済学図書館は、公文書管理法施行令第５条第１項第４号により内閣総理大臣から歴史資料等保有施設として指定されている。
（２）所蔵資料の特徴
東京大学経済学部資料室の取り扱う資料は、企業資料、労働資料、行政資料等の一次資料や古文書をはじめとして、経済学関係の古典籍から古貨幣などの博物資料に及んでいる 26。
（３）国に関係した資料
国に関係した資料として下記のものが挙げられる。
・有沢資料
有沢広巳名誉教授の旧蔵資料である。傾斜生産方式の関係資料や戦後経済政策決
定関係資料などが中心となっている。また、現在、有沢家からの寄贈資料を整理中である。この中には、昭和 30～40 年代の審議会資料（学術や原子力関係等）が含まれている。
・公企業会計関係資料（1,501 点）
江村稔名誉教授が主宰した研究班が収集した昭和 30 年代後半から 40 年代前半にかけての公企業会計に関する資料群。公社・公団・事業団・特別会計・地方公営にかかる企業体の財務報告書類、関連の調査報告書、パンフレット等が中心となっている。
・小運送関係「鉄道省文書」（319 点）小運送業の許認可に関する昭和 12 年（1937）から昭和 17 年（1942）までの鉄道
省文書簿冊。
・国鉄再建監理委員会資料（228 点）
隅谷三喜男名誉教授から寄贈された、国鉄分割民営化に際して昭和 58 年（1983）に設置された国鉄再建監理委員会の議事に関わる資料。
26

矢野正隆「東京大学経済学部資料室の概要」（『東京大学経済学部資料室年報』第１号、2001 年）。
79・証券処理調整協議会資料（1674 点）
第二次世界大戦後の経済民主化政策において、財閥解体、閉鎖機関整理、証券民主化等に対応するため設置された証券処理調整協議会に関する資料。原本は非公開（マイクロで閲覧）。
・職業紹介関係文書（90 冊）
第二次世界大戦前の職業紹介行政に関する簿冊。ガリ版刷の冊子と一次資料類で構成されている。
・戦時海運関係資料（144 帙）
海運統制に関わった機関が統制業務の中で作成した資料や、議会等への説明用にまとめられた報告書類。
・井上馨関係文書（181 点）
井上馨の伝記草稿、執筆時蒐集資料、編纂関係文書類。三井文庫所蔵の資料と泣き別れたものと考えられる。
・石川一郎文書（1156 点）
石川一郎（経団連初代会長）が、昭和 15 年（1940）頃から会長を辞任する昭和31 年（1956）までにファイリングした関係機関・組織の文書類。中央物価統制協力会議や科学技術審議会等の審議会の文書が含まれる。経団連会長の「現用文書」として利用されていたものである。
・濱田徳海資料（163 点）
大蔵官僚であった濱田徳海旧蔵の昭和恐慌期から日中戦争期にかけての税制改正の関係資料。
（４）主な利用者層
研究者が中心となっている。
（５）資料所在情報調査の実績
特に行っていない。ただし、所蔵するコレクションに関係する所在調査は行っている。
（６）国立公文書館が検討している歴史公文書等の資料情報のデータベースについて
OPAC や NACSIS-CAT 等で提供することができない情報（特に文書類に関する情報）を提供することができるメリットがあるとのことであった。ただし、資料編に記したアンケ
ート調査票については、文部科学省や大学図書館協会、日本図書館協会の調査とは異なる
調査項目が含まれており、記述に戸惑うことがあったとのことである。また、「国に関係する資料」の定義が不明確であり、一部だけ「国に関係する資料」を含む資料群については、そのように記載できるように項目を改善してほしいとの意見が出された。また、更新の負担感が大きいので、もう少し質問項目を減らした方がよいとの声もあった。
80

２．６

北海道立文書館

実地調査年月日：平成 28 年 12 月 20 日（火）（１）組織について
北海道立文書館は、北海道の歴史に関する文書や記録などを収集し、保存する施設として昭和 60 年（1985）に設置された 27。
（２）所蔵資料の特徴
北海道立文書館は、北海道の行政機関などの公文書約６万３千点、私文書約４万４千点、地誌・紀行・日記等の古記録、地図、写真、北海道史関係の図書など約 16 万６千点を所蔵している（平成 25 年３月末現在）。このうち、公文書には北海道文書の他に箱館奉行所や開拓使、樺太庁の文書が含まれている。また、私文書としては、柳田家資料(根室の実業家・政治家、文政期以降)、金子元右衛門文書(福山の漁業・商業経営者、天保期以降)、北海道
開進会社関連文書(移民会社、明治期以降)等が所蔵されている。
（３）国に関係した資料
国に関係した資料として下記のものが挙げられる。
・箱館裁判所・箱館府（箱館県) 文書（約 40 点、複製を含む）
明治元年（1868）に、明治新政府最初の蝦夷地の行政機関として設置された箱館裁判所の文書。明治 37 年（1904）に北海道庁内に設けられた第一文庫に所蔵された文書を引き継いだもの。官員・民政・外事に関係する文書が中心となっている。
・開拓使文書（約 8000 点、複製を含む）
札幌本庁文書、各支庁（函館、根室、樺太、浦河等）の文書、東京出張所文書、旧
開拓使残務整理委員文書等で構成される。前述した第一文庫に所蔵された文書を引き継いだものの他に、市立函館図書館や札幌学院大学図書館、国文学研究資料館等
他機関が所蔵する開拓使関係の文書を複製したものも含まれている。これらのうち、特定の方針によって再編集された「編集文書」（開拓使公文録、裁録）が約 1800 点にのぼっている。
・樺太庁文書（約 160 点）

27

設置経緯等については、田端宏・井上勝生・船津功「北海道立文書館設立運動の経過について」（『歴史学研究』499 号、1981 年）、大庭幸生「北海道立文書館設立準備の現場から」（『地方史研究』第 35 巻第２号、1985 年）、鶴原美恵子「開館二十年を経た北海道立文書館」（『アーカイブズ』第 24 号、2006 年）を参照。
81

樺太庁東京出張所の主に予算・決算関係の文書で、外務省外地整理室から北海道庁に移管された文書を引き継いだもの。1930～40 年代の文書が中心であり、予算編成関係の資料、労務物資に関する資料、土地改良実績調、議会資料、拓殖事業費内訳等が含まれている。
・宮内省御料局文書（約 120 点）
昭和 51 年（1976）に夕張営林署から北海道庁に寄贈された文書を引き継いだもの。
御料局（のちの帝室林野局）の角田分担区（栗山町内）の経営資料が中心である。
（４）主な利用者層
研究者だけでなく、広く北海道地域に関心のある一般市民が利用している。
（５）資料所在情報調査の実績
昭和 60 年（1985）の開館以前から平成初頭にかけて、市町村（教育委員会も含む）、図書館、歴史民俗資料館等公的機関の資料所在状況を調査する「道内所在文書保存施設等調査」が行われていた。その調査結果は公刊されていないが、道立文書館の永年保存文書として保存されている。
その後、平成３年（1991）から平成 14 年（2002）にかけて、道内の個人や私的団体が所蔵している歴史資料等の所在状況の調査が行われた。その調査結果は、『北海道内私文書所在情報一覧』第１～３集として刊行されている。
（６）国立公文書館が検討している歴史公文書等の資料情報のデータベースについて
北海道立文書館の情報発信には役立つと思われるが、データ更新は負担になると思われるとのことである。また、資料編に記したアンケート調査票の回答を通じて、ホームペー
ジ上のデータ更新の必要箇所を認識したとのことであった。

82

第Ⅱ部 所在情報の一体的な提供に係る技術的課題の抽出及び在り方の検討
１

調査の概要

１．１

検討事項

本調査は、国立公文書館が、国内外に存在する歴史資料として重要な公文書等の所在を把握し、その所在情報（概要・アクセスの方法等）を広く利用者に提供し、歴史公文書等の利用を支援するためのツールの在り方を調査・検討することを目的とする。
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」には、国立公文書館に求められる機能の一つに「収集・情報提供機能」を挙げ、次のような展望を示している 28。
「３．国立公文書館に求められる各機能の方向性（１） 収集・情報提供機能
重要な歴史公文書等の散逸を防ぐとともに、所在情報を集約し提供することは、国民が歴史公文書等を通じて我が国の歴史を体系的に理解し学ぶことができるようにするための前提となる重要な活動であり、国立公文書館には、こうした活動においてより積極的な役割を果たすことが求められる。
【今後の展望】③デジタルによる他機関所蔵文書の収集及び所在情報の横断的な集約・提供他方、海外も含めた様々な機関・施設が既に所蔵している歴史公文書等については、国立公文書館に全てを集約することは現実的ではないた
め、デジタル複製の入手という形で収集を図りつつ、国民の主体的な利用に資するよう、その所在情報を横断的に集約し、提供していくことが重要である。こうした取組においては、目録情報の集積・提供、横断的検索システムの拡充、レファレンスのためのネットワークの構築等により、国立公文書館がセンター的機能を果たす必要がある。」
この目的に沿って、国内外の先進的な事例を情報収集したうえで、所在情報を提供するに当たっての課題を調査する際には、次のⅰ）～ⅲ）の 3 側面に留意しながら検討を進めた。
ⅰ）所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・資料所蔵機関側における、所在情報のデータ提供、更新等、所在情報提供ページの運用の在り方から見た課題
・国立公文書館側におけるデータ管理、利用提供、外部サービス（SNS 等）との接続に要28

平成 28 年 3 月 31 日国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」、8-9 頁
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/27kihonkousou-honbun.pdf
83

する機能・要件からみた課題
・国立公文書館における長期安定性の確保、国立公文書館が運用している既存のシステムとの関係の在り方からみた課題ⅱ）データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・所在情報提供頁における利便性の高いインタフェースの在り方から見た課題ⅲ）連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題
・資料所蔵機関の作業負担が少なく、情報提供のメリットが感じられるコンテンツの在り方についての課題
１．２

調査方法

海外・国内類縁機関等を対象とした先行事例となる所在情報提供システムを３件（海外・
国内それぞれ）選定し、公表資料等文献の分析、書面等による照会、ヒアリング（国内のみ）等を通して必要な情報を収集した。調査担当者と担当官との協議を経て、海外、国内
それぞれ、以下のシステムを先行事例に選定するとともに、情報収集に当たっては後掲の「先行事例に係る標準調査項目」を設定して調査を進めた。
・国内先進事例に関する調査
神戸大学：企業資料センター
同 上：震災文庫
国文学研究資料館：電子資料館・史料情報共有化データベース
・海外先進事例に関する調査
イギリス：Discovery
カナダ：ARCHIVESCANADA.ca
EU：Archives Portal Europe
標準調査項目① 当該システムの概要（特徴、そのシステムで何ができるのか等）
・当該システム導入の沿革・経緯等
・運営主体
・当該システムの利用状況（アクセス数、情報提供(参加)機関数等）
・資料情報の収録件数
・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払方法〈利用者管理事項〉等）② システム運用者サイドから見た特徴及び課題
・運営のための人員数、経費、あるいは運営は外部委託か。
・収録データを、運営機関が集中的に作成するのか、所蔵機関がそれぞれデータを作成し、運営機関に送るのか（記述作成機関）。
・データ登録、更新の負担を軽減する工夫・仕組み。
・アーカイブズ記述の国際標準（ISAD(G)、ISDIAH、EAD 等）の準拠状況（データ84

記述項目〈所蔵機関情報、アーカイブズ資料情報等〉、検索項目）、記述マニュア
ル類等
・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術③ システム利用者サイドから見た特徴及び課題・検索の利便性、インタフェースの利便性、その他使い勝手等
・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか（作成者名、年月日、キーワード、階層検索、検索用語の「揺らぎ」等）。
・当該データベースにおいて使用されるのが望ましい語（人名、団体名、地名、テーマ等）をリストアップしたシソーラスの有無、（有る場合の）内容。
・他のネットワークにどうつながっているか（SNS、オープンデータ、グーグルマッ
プ等）
。
１．３

外部有識者

企画、実施及び報告書の取りまとめに当たっては、第Ⅰ部と同じく次の２名の外部有識者にヒアリングを行うとともに、その専門的助言を得ながら進めた。
森本祥子・東京大学文書館准教授
五島敏芳・京都大学総合博物館講師（以下、敬称略）
２

所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出

２．１

資料所蔵機関側における、所在情報のデータ提供、更新等、所在情報提供ページの運用の在り方からみた課題

資料所蔵機関に関しては、本調査の外部有識者である森本、五島より、資料所蔵機関側の相違に留意する必要性を指摘された。美術品を収集、保管、展示を行う美術館、歴史や民俗、産業、自然等、非常に多様な分野の資料を収集、保存、展示する博物館、そして文献資料と視聴覚資料を中心に収集、保存、閲覧に供する図書館と、公記録を収集、保存、閲覧に供するアーカイブとでは所蔵する資料に相違がある。この相違を踏まえて、国立公文書館は、今後、所在情報提供ページを設計すべきであるとの指摘である。
森本からは、この点について、国立国会図書館の NDL-OPAC（蔵書検索・申込システム）
を始め図書館の検索システムが対象とする図書と、アーカイブズ資料との性質の違いからくる難しさと、他方での公文書館がない自治体の図書館や郷土資料館とのリンク構築の必要性に関して、次のような要望が寄せられた。図書は、1 冊単位で扱えばよく、書誌のつくり方が整っているので扱いやすい。アーカイブズ資料は 1 点 1 点が持つ異なる性質を扱う
難しさがあり、さらに、各機関で扱い方に個性が出るので規格化しづらい。1 点ごとの資料を探せるようにするデジタルアーカイブの横断検索のメタデータをどうするかという議論が必要である一方で、日本にアーカイブズを持っている機関がどれくらいあって、それらがどういった資料を所蔵しているかという取組も必要であり、これはデジタルアーカイブ
85

とは別の視点であるという。ただし、将来的には２つ（図書館とアーカイブズ）の取組がリンクできれば何よりと思うとしている。なお、神戸震災文庫でのヒアリングでは、国文学研究資料館のデジタル化事業、国立国会図書館のアーカイブ事業等の、類似の事業との差異を明確にすべきとの指摘があった。
なお、森本からは、平成 27 年度、平成 28 年度と公文書館や歴史資料等保有施設等に対して実施したアンケート調査（「歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査」）
について、調査対象機関は変わっても、調査項目は変えるべきではないとしながらも、歴史資料等保有施設では図書館や博物館が対象となるため、対象施設に合わせた質問項目を設定するといったアレンジの必要性についても指摘を得た。ISDIAH についても、機関の情報をできるだけ取り込むためのもので最大限の項目数を用意しているが、事業の目的に応じて項目を絞り込むのがよいのではないのかということであった 29。資料所蔵機関側からの所在情報等のデータ提供に関しても、公文書館に加えて、博物館や美術館、研究所といった調査対象機関の種類によって、提供データにアレンジや優先順位を設けることは、
データ提供側の負担軽減の一つの工夫となろう。
所蔵情報データの提供、更新に関して国文学研究資料館の史料情報共有化データベース
は、システム管理者・データ編集者・一般利用者と権限を種別に分けたシステムをいち早く導入している。国文学研究資料館のヒアリングでは、システム管理者・データ編集者・一般利用者に加えて、窓口や保存に関する情報を共有する仕組みを想定して、管理者をもう一人設定することの有益さへの言及があった。五島は、国文学研究資料館での経験を踏
まえて、一般向けの情報と、例えば資料の保存環境や資料の内容を開示できないものの資料管理上は有用な情報等、文書館（ネットワーク）向けの情報とは分ける必要があると指摘している。一般向けの情報も、アーカイブ資料の利用に不慣れな者、習熟している者、
ボランティアのような協力者等と分ける必要にも考慮すべきとの指摘があった。
次に、カナダの ARCHIVESCANADA.ca と EU の Archives Portal Europe の調査を担当した坂口からは、登録されているデータを常に最新の状態に保つべく、資料所蔵機関自身が、提供したデータの追加、更新、削除をすることが可能なシステムとすることが望ましいとの提言があった。だが、資料所蔵機関では、既に様々なフォーマットやデータ形式
で所在情報を蓄積・管理していることが想定され、情報提供を促進するには、これら既存のデータを情報提供用のデータフォーマットへと容易に変換できるようなツールを開発し、各機関に提供することが必要である。
イギリスの Discovery の調査を担当した齋藤によれば、2,635 のアーカイブズ機関と連携している Discovery は、かつての ARCHON ディレクトリにより、TNA（The National
Archives、イギリス国立公文書館）のアーカイブリポジトリと他の機関の連絡先のデータ
29

森本氏ヒアリング（2016 年 11 月 17 日実施）による。出席者は、森本祥子准教授（東京大学文書館）、下重直樹、西山絵里子（以上、国立公文書館統括公文書専門官室）、加藤
義彦、林嶺那、黒澤良（以上、行政管理研究センター）。
86

ベースでつながり、他に類をみないほどのスムースなワンストップサービスを提供している。Discovery のホームページの初めのページの“Find an archive”をクリックすると、”Findan archive in the UK and beyond”のページで、地図上で区分けされた地域別 4 つの homenation（イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ）別／イングランド
はさらにその中の 9 つの区分で検索をかけることで、所蔵機関に辿り着く。又は 所蔵機関のタイプ（国機関、地方自治体、企業、大学、個人、特殊）から探すことも可能である。
Discovery の地域別・所蔵機関タイプ別検索を日本に適用した場合について、齋藤は、地図上や地域別は都道府県とし、機関数が多い東京は城北、城東、城南、城西、三多摩で分け、京都市も呼称は別として同様に設定すること、所蔵機関タイプは国、自治体、企業、
宗教団体、個人、特殊の区分け、及び機能別には公文書館（含 資料館）
、図書館、博物館（含 美術館）、大学、その他と相互検索ができるように設計するよう提言している。所蔵
機関のタイプに関しては、Discovery には所蔵機関タイプ「SPECIAL」が約 1300 施設と多いが、これは社会のアーカイブズに向ける意識が高まるにつれて、民間や NPO 団体等において築かれるアーカイブズが増加していったことを反映するという。それに対応するには、日本でも、ARCHON コードのような機関コードを設定する際に、そのカテゴリーが読み取れるようなコードに設定するのが望ましいとしている。
所蔵機関別検索に関して、齋藤は、東京学芸大学大学史資料室の「師範学校アーカイブ
ズ」が ISDIAH の各項目で機関情報の詳細が閲覧できて参考にはなるが、追加更新情報の書き込みを Web で申請するようには設計されていない点に改善の余地があるとする。登録機関数が増えた場合、機関データの更新時の体制を考慮し、双方向で対応できるのが望ま
しく、検索結果が多すぎる場合は、地域とカテゴリーで範囲を狭めていけばよいという。
Discovery では Google の地図が添えられ、ISDIAH の各項目で機関情報の詳細が見られるが、それらの情報に更新が必要であり、不十分な内容と気づいた場合は、”Archive updateform”への記入依頼を、アーキビストやカストディアンに対し Web で呼びかけ、更新デー
タを送付させる仕組みをとっている。2600 以上もある機関の情報を常に更新していくことは TNA のスタッフだけでは追いきれないためである。日本でも情報更新の確認に”Archive
update form”の仕組みを使うのは良い方法であろう。ただし、記入フォーマットには、自由記入欄を設けておくことや、記入者と連絡をとり、記載内容の真正性を確認することが大切である。
２．２

国立公文書館側におけるデータ管理、利用提供、外部サービスとの接続に要する機能・要件からみた課題

海外におけるインタフェースのトレンドに関して、森本は、利用だけのトレンドでいえば、デジタルの形で資料画像をインターネット上に公開し、誰でもアクセスできるようにすれば、利用者はその資料をどこが所蔵していようが意識しないので、イギリスの NRA（National Register of Archives、全国アーカイブズ登録局）のような資料の所在情報や所87

蔵機関に関する情報を取りまとめ、公開する取組は不要となる可能性が高いとの見方を示した。このため、国立公文書館でデータを管理し利用提供するにあたっては、利用だけではなく、リアルな資料の所在・保存という観点も必要であり、リアルな資料の所在・保存があってこその利用者サービスであるので、災害発生時等の各所蔵機関の支援といった観点を含めて取り組むことが重要であると指摘する。
この点、五島も、大災害時に資料情報まで失われないようにするための保存先、バックアップとしての可能性を指摘する。五島によれば、国立歴史民俗博物館が歴史民俗系博物館に対して、そうした場を提供することを研究ベースでは進めている（機関拠点型基幹研
究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」、
研究代表者：西谷教授、平成 28～30 年度）。
他方で、森本は、一つのデータベースに色々な機能を持たせすぎないほうが良いとも助言した。各機関の判断で代表的な資料群を挙げるようにする場合に、これを集約するのであれば、シンプルにイギリスの Discovery というイメージではないかとしている。
森本の指摘をふまえ、次にイギリスの Discovery を調査した齋藤の指摘により、Discoveryの詳細を検討する。
TNA で収録する政府機関公文書の種類と範囲について、齋藤は、"TNA, Records
Collection Policy" Nov, 2012 で参照できるとし、公記録法により、すべての政府機関の公文書で、歴史的価値があり、公的利害関心が継続する記録を収集し、データセットとそれを利用する方法に関するコンテクスト情報を含むとする。
他方、官・民を問わずイギリスの歴史に関わる全ての歴史資料の情報を集約し、提供する NRA は、イギリス全土のアーカイブズ所蔵機関及び個人より、前年度中に新規取得した
歴史資料の情報が年に一度レポートされるものから得ているほか、NRA 自らが国内外の出版物等より収集している。これは、全国を約 30 の地域（一地域あたりに 25～30 のアーカ
イブズ所蔵機関が含まれている）に分割し、専任の担当者がついて緊密に連絡を取りあう「ピッチシステム」と呼ばれる方式で支えている。
これを踏まえ、齋藤は、日本では情報収集歴史系の学会に加えて、地元の郷土史研究家
が詳細な歴史的情報を所有している場合もあり、学者や研究家といわれる人ばかりでなく、地域社会の地道な歴史愛好家の資料も集約し、登録させる制度があればよいと指摘する。
また、海外のアーカイブズに所蔵されている日本の記録が、国内以上に証拠的価値のあるものや、展示の視点が異なるため新たな発見をすることも多く、将来的には、海外のアーカイブズで TNA はもちろん、キャンベラの戦争記念館、シンガポールの国立博物館、米国ワシントン DC の国立アメリカ歴史博物館、NARA（National Archives and Records
Administration、国立公文書記録管理局）、ノーフォーク市のマッカーサー記念館等といったアーカイブとも目録上連携できるデジタルアーカイブズができたならば、より広い視野
で日本の近代史を学ぶことができるとしている。
齋藤は、検索にあたって、資料名があいまいな場合や検索を助けるため、シソーラスで88設定された語が登録されていることと、補足する情報としてのスコープノートの必要性を指摘した。団体名、個人名、家の名称、地名についてのシソーラスは存在しないので、それらを記述するにあたっては、人名事典、紳士録、名家一覧、行政区名変遷情報、辞典等に沿った形で行う。このような原則を提示した上で、その適用を容易にするために「索引の作成とオーソリティ統制語に関するガイドライン」を作成し、連携アーカイブズに適用を勧めている。
外部サービスとの接続に関して、坂口は、国立国会図書館が運用する国立国会図書館サーチなど、公文書以外の図書館資料や文化資源を統合的に検索できるデータベースとの連携が図られること、また利用者が関心を持った資料所蔵機関や資料についての情報を紹介しやすくし、アーカイブズに対する一般の関心を高めるべく、フェイスブック、ツイッタ
ー等の SNS 用のボタンを各ページに設けることが望ましいとしている。
齋藤は、Google との連携検索ができることは、一般市民にとりアーカイブズを親しみやすく利用する動機づけとなる。所在情報では、資料の所蔵機関情報（含地図情報）と連絡先、アクセス方法、開館時間等が入手できれば十分で、その資料の具体的入手方法に関しては、リンクされた該当アーカイブズ機関にアクセスする方法でよいとする。
国文学研究資料館のヒアリングでは、テキストや画像系は更新しなくともアクセス数が持続しやすいが、データベースは更新を停止するとアクセス数が減少する傾向があると指摘された。アクセス数は簡単には増えないため、最低限コンテンツの更新をこまめにするとともに、更新したことを広報することが必要であるという。その広報に SNS の利用は一定の効果が見込まれるとのことであった。
なお、神戸大学企業資料総合センターからは、今回のヒアリング調査で、次のような要望が寄せられた。企業資料総合センターが所蔵する江戸期の流通関係資料は、専門家がいないので十分に利活用されていないが、高い学術的価値を有する。個別の機関で管理することが難しい資料を、国がイニシアチブをとって保存・整備することは、学術的に大変意義深い。こうした貴重な学術的価値の高い資料の保存・整備を進める際に、デジタル化は有益だが、全国に点在する資料のメンテナンス費用は、積み上げれば大変な額になると思われる。こうした資料を分散的に保管するよりは、一か所で集中的に保管することのほうが安上がりではなかろうか。
２．３

国立公文書館における長期安定性の確保、国立公文書館が運用している既存システムとの関係の在り方

国内先行事例の国文学研究資料館の「史料情報共有化データベース」に関して、森本は二つの問題点を挙げた。第一は予算面での問題点である。データベースが科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）の研究プロジェクトにより構築・運用されたため、科研費の研究プロジェクトの期限がくると予算が切れてしまい、その後は恒常的に動くお金も人もつきにくくなる点である。システムを支えるスタッフを含めた体制面での問題点である。
89

第二は、平成 16 年(2004)の組織統合に際してアーカイブズ研究系すらなくなり、国文学系のデータベースと横並びになってしまったという組織的な課題である。森本は、システムに問題はなく良いものであるが、科研費に依存する研究機関では事業の継続性が一番の問題であると指摘した。
神戸大学企業資料総合センターも、研究機関としての性格から、デジタル化等の事業も全て研究費で賄われている。科研費では、デジタル化事業も研究目的であり、資料の保存・利用に研究費を支弁することができない等、その使途には様々な制約が付されている。例
えば、デジタル化に際して、冊子を分解する必要があり、そのための費用には、研究費を充てることができるものの、それを修復するために、研究費を用いることはできない。デジタル化作業には、多くの費用を要するため、科研費の利用が不可欠であるにもかかわらず、科研費事業が終了すると、予算の問題から、データの更新は困難となる。企業資料データベースは、10 年前に科研費で構築したデータベースシステムであるが、継続して科研費を獲得することができなかったため、メンテナンスができていない。システムの OS を移植する費用も捻出できていない。
これに対し、神戸大学の震災文庫は、学長裁量費で構築が開始され、その後 5 年の科研費助成（研究成果公開促進費）の交付を得たが、科研費とは別に電子図書館システムに関する予算を得てシステム構築を進め、これが図書館予算の中で震災文庫資料費として残ったことで事業が継続された要因の一つであるという。
以上のように、国内 3 事例をみると研究機関の科研費事業は継続性に問題があることが多いが、この点、国立公文書館は恒常的な体制でシステムを維持、運用することが予想されるため、予算やスタッフ面での安定性が確保される利点がある。
五島によれば、大災害時に資料情報まで失われないようにするための保存先、バックア
ップ機能を視野に入れる場合にも恒常性の確保が重要であるという。科研費に依拠した研究ベースでは実用性や持続性に不安があり、公共セクターは参加しづらいかもしれないが、恒常的にサービスが提供できれば参加するメリットは増すだろうと予想する。データベース構築に関して、国立公文書館のイニシアチブやリーダーシップが望まれる所以である。
五島は他機関との連携の安定性に関しても、担当者同士の了解を越え、資料保存利用機
関として組織間で維持される制度や契約を整備することの重要性を指摘した。情報システ
ムやデータベースの提供機関と参加機関との間で、データの取り扱いを協議できる場、例
えば委員会をつくり、機関と機関との間で関係や契約を取り結ぶことが必要だとする。
齋藤は、長期安定性の確保に対して、「デジタル継続性」のマネジメント・プロセスに注目する。マネジメント・プロセスは、行動計画、継続性の要件の確定、リスク評価、維持の 4 段階で示されている。これらを推進するには、まず組織化が必要であり、情報マネジ
メント、情報技術、情報保障のエキスパートで態勢を整えることが求められる。
次に求められるのは情報資産の特定である。情報の形式、ユーザビリティの要件を確定
し、リスク評価では、個々の情報資産に情報資産管理者を定め、リスク評価の結果を登録90

し、その結果コスト削減や業務効率化の機会を特定する。維持では、業務計画策定にデジ
タル継続性の要件を組み込み、具体的にはメタデータにより、情報のコンテクスト及び監査に係る要件を組み込む。そして定期的に運用状況を見直しする必要がある。
デジタル情報マネジメントに係るサービスやソリューションの共有の仕組みとして、TNA では PRONOM と称するファイル・フォーマットの提供サービスを行っている。Web上で一般公開し、簡単なデータベースを、マイクロソフト、アドビシステムズ等の企業の協力を得ながら、収集し、一般公開している。さらに、この先は情報の提供だけでなく、ファイル・フォーマットを自動的に特定するツールを開発・公開するツール DROID(Digital
Records Object Identification)により、PRONOM のレジストリに集積されている特定のフォーマット”signature”情報と照合して、フォーマットを特定するアプリケーションを導入している。フォーマットの特定は、デジタル継続性の確保を確実に行う視点から、長期保存を必要とする技術環境への対応を強化している TNA の姿勢の表れといえる 30。
既存のシステムとの関係について、坂口は、国立公文書館デジタルアーカイブが国立公文書館及び国内の公文書館等が所蔵する資料の横断検索機能を有しているいる一方で、国立公文書館アジア歴史資料センターでは、「アジア歴史資料」に特化した国内所在調査報告をまとめたページが存在しており 31、所在資料の検索機能とは別に運用されているが、資料の所蔵機関情報から資料個別の情報へアクセスできるルートを提供することが一体利用者にとって利便性が高いのではないかということである。よって、今後、国立公文書館が資料の所在情報を調査し、提供するのであれば、所在情報と、既存の資料検索機能の両者をリンクさせたシステムとして運用する方策も考えられるとしている。
システムに関しては、国内事例では、神戸大学企業資料データベースは、OS が古いために、外部公開ができず、利活用が進んでいないこと、神戸大学震災文庫は、特殊な検索シ
ステムを採用しているため、他施設との連携には難しい点があるということを確認した。
また、国文学研究資料館へのヒアリングでも、データベースに関しては維持が最優先であり、安定性のある仕組みでデータベースをいかに減らさずに維持するかが一番であるということが強調された。画像等のコンテンツ系の新しい標準には最低限対応する必要がある
ものの、システムを更新しても使い続けられるようなデータベースを基本に考えるべきであるということである。
国内 3 事例にみるように、データベースの充実やデジタル化、テキスト化、キーワード
検索機能の付加、他機関との連携といった業務を遂行するには、巨額の予算が必要となる。
この点、アーカイブズ管理ソフトウェアは、これまで商用ソフトだったものが、国際的な動向として OSS（Open-source software）化も進みつつある。イギリス TNA の Discoveryのインタフェースには、後述のように非商用でオープンソースのパッケージもある｡今後、30

中島康比古「イギリス国立公文書館の近年の取組－電子情報・記録の管理を中心に－」『北の丸』43 号、2011 年 2 月、p.175-171
31
https://www.jacar.go.jp/reports/index.html アクセス 2017-02-25
91

諸情報のシステム化を検討するうえで、初期費用を抑えられる OSS の導入も選択肢の一つとなることが予想される。
例えば、AtoM2 は開発の目的が ICA の標準の普及であることから、ISDIAH を含む各種
ICA 標準をカバーし、アーカイブズの世界に忠実である製品であると言えよう。AtoM2 は開発元がカナダであることからか、国際機関以外では、アメリカ、カナダでの実績が多く見受けられる 32。
Archives Space は、大学での実績が多く、組織内の業務支援システムの側面が強いという特徴を有する。Memorix は、オランダで開発された ICA に準拠した仕組みである。
これら OSS を導入するにあたっては、第一に言語と日本語検索に関する課題を克服する必要がある。現時点では、完全日本語対応の OSS はなく、AtoM2、ArchivesSpace ともに
UTF-8（文字コード）を使用しているため日本語文字列の入力・表示ができる。だが、キーワード検索の際は、（半角※）スペースを区切り文字としたアルファベット文字列の単語の単位が検索対象となる前提のため、日本語文字列の 2 文字以上の単語を単位に検索しようとすると、（半角）ダブルクォーテーションで語を括らないと適切な検索結果が得られない。第二に、トラブルがあったときのサポートや責任の所在、・情報セキュリティに関しても課題がある。国内にはサポート・カスタマイズ含めたサービスを持っているベンダーがないことが導入の大きな障壁となる。例えば、OSS であるがゆえに、バグがあったときにすぐに直る保障はなく、OS のアップデートやパッチ適用後の動作試験まで含めて、責任の所在が明確でない。ホスティングサービスを実施している製品もあるが、そのセキュリティレベルは確認が必要である。第三に横断検索との関係でも課題がある。先述の OSS はア
イテムレベルまで管理する仕組みとなっているが、所在情報の提供だけに使えるのか、横断検索と将来的にリンク可能なのかは確認が必要である。このほか、費用対効果、パフォ
ーマンス、既存のデータの取り込みが成功するのか等も検証が必要である。
以上、OSS 導入には現時点では様々な課題があることから、国際的な動向は注視しつつも、各 OSS の機能を整理し、目的に応じて部分的に業務支援システムとして試用する等も考えられよう。OSS であれ、商用ソフトであれ、安定して使えること、ホームページの既存のコンテンツを活かし、資料の特質を表現できること、どういう情報がどこにあるのかが一目で直観的にわかることがシステムの要件として必要である。まずは既存の情報資産を活かし、館全体で情報を整理したうえで、情報発信のメニューのひとつとして所在情報の提供を位置づけることが必要であろう。
３

データの提供、検索における利用者の利便性の確保に係る課題抽出

３．１

所在情報提供ページにおける利用者の利便性の高いインタフェースの在り方からみた課題

五島は、特にデジタルアーカイブに関して、博物館と図書館、アーカイブの三者の差を
32

https://www.artefactual.com/clients/ アクセス 2017-02-25
92

埋める必要があると指摘する。加えて、デジタル化・デジタルデータ保存とともにデジタル展示を実現する博物館世界や図書館世界の「デジタルアーカイブ」の方が一般的であるとも言う。利用者にとって、デジタル展示と資料検索がシームレスに、途切れなく利用できる仕組みが期待されているとする。アーカイブズ世界の「デジタルアーカイブ」の利用方法の普及に努めるとしても、業務システムや情報検索システムとは別に、博物館や図書
館レベルを意識したデジタル展示のインタフェースが用意されなければならないとする。
坂口は、主題、地名、人名など、多様な切り口から、特定のキーワードに関連する資料を一括して表示できるような仕組みを設けることが望ましいこと、また各機関の所蔵資料の中から、代表的な画像の提供を受けて掲載するなどの方策をとることで、資料所蔵機関及びアーカイブズに対する利用者の関心を高めるようなシステムとすることが望ましいとする。
齋藤は、TNA の検索では、×印で消して戻ることが可能であり、機関名で検索するとGoogle マップが表示される点に注目し、検索フィルターの変更を可能にする”your filters”の利便性の高さを指摘する。
Discovery のインタフェースは、従来の OPAC が持つ書誌情報や貸出状況などの検索・表示機能のほかに、1)検索用のキーワードなどの入力を支援するスペルチェック機能や入力したキーワードの補正を示唆するサジェスト機能、2)e リソースの利用機能、3)ウェブログなどのユーザ参加機能、4)Twitter や Amazon 等の外部の Web サービスやソーシャルネッ
トワーキングツールへの連携機能等により構成される｡WWW (World Wide Web) で一般のユーザに広く使われている利用機能を積極的に組み込むことで、一般のユーザにとってより親しみのある使いやすいシステムとなっている 33。
Discovery のインタフェースには、また OPAC の開発を行ってきた企業が開発した商用のパッケージのほかに、非商用でオープンソースのパッケージもある｡海外の大学図書館で使用例のあるオープンソースのパッケージに VuFind(http://vufind.org)がある｡日本語にも対応したパッケージであり、試験段階を終え、最新バージョンは 1.0.1 が提供されているが、現在、バージョン 1.1 を開発中である｡オープンソースのパッケージの使用は、導入に一定の技術力を要するが、初期費用を抑えることが可能であり、システムの試験的な導入が可能な環境では、検討に値するものであると考える｡
レファレンスは、TNA ではウェブサイトに関してはメールで対応しているが、具体的な記録に関する問い合わせは、必要事項を記入させるために、問い合わせフォームを用意している。該当資料の検索は、基本的には利用者が行うにしても、探せない利用者のために、「記録の問い合わせ」のフォームを Web 上のレファレンスで設定しておいてはどうか。

33

風間吉之「公文書館のデジタルアーカイブの一般に向けた利用機能に関する考察－国立公文書館デジタルアーカイブの将来的な利用機能について」『北の丸』43 号、2011.02、p.154, http://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita43_p154.pdf アクセス
2017-02-25
93TNA では検索を依頼された場合は有料で、税込で 15 分あたり£20.30(1 ポンド=138 円換
算で 2,801 円)であるが、日本ではこのような高額の人件費を公務員が請求できるのか検討する余地があろう。その代り料金がそれほど高くないリサーチャーを紹介するという制度があってもよい。日本の現状では歴史研究者やアーカイブズ学修了者の安定的な仕事がみつからないケースが多く、特殊技能として国立公文書館が外注先として指名するようになれば、世の中にアーカイブズの価値や歴史観が広まる良い機会になると思われる。
TNA では一般利用者の参加を促す工夫が講じられている。多くの資料の関連づけをする
ために一般利用者でアカウントを登録した人に、参加を促している（ “Add a tag”）が、これは真正性のチェックが不可欠で大変なように思われる。また、記述内容の誤りを見つけた場合に修正を提案するコーナー（ “Found an error?”）は、記入者に直接連絡をとり、該当機関の役職名（職種名）を確認し、内容が真実であるかの確認を行っている。
４

連携対象施設への協力、支援の在り方

４．１

資料所蔵機関の作業負担が少なく、情報提供のメリットを感じられるコンテンツの在り方について神戸大学震災文庫でのヒアリングでは、資料の所在に関するデータベースを構築するにあたっては、概念の定義を明確にしてほしいとの要望があった。史料情報を提供するに際して、例えば、歴史資料や公文書等といった語のそれぞれの言葉が具体的に何を指すのか、
定義を明らかにすることは、資料所蔵機関側の戸惑いを減らすことになろう。
坂口は、機関情報については、提供すべき情報項目数を可能な限り減らし、資料情報機
関側の負担を軽減することが必須であり望ましいとする。そこで、全国に存在する多種多様なアーカイブズ資料所蔵機関の情報を集約するには、全国歴史資料保存利用機関連絡協
議会、各地の資料保存関連団体、企業史料協議会、全国大学史資料協議会、日本図書館協会、日本博物館協会などの関連団体と連携し、国内のアーカイブズ関係者の人的・組織的
ネットワークを強化しながら、事業を進めていくことを提言する。その際には、データ提供のためのマニュアルや、入力を支援するツールを整備することも必要であろう。
齋藤は、TNA の例から、第一に”Archive update form”のように連携施設更新情報を Web上で修正できる仕組みをつくること、第二に デジタルフォーマットの受入れに関して、維持管理・利用に供することが技術的・財政的に可能なデジタルフォーマットを特定した一覧表を示すことを提言する。後者に関しては、極端に劣化した記録は受入を拒否するケースがあるにしても、その判断は基本的に資料の内容に依るであろうし、マイグレーションが必要な電子媒体については、韓国の国家記録院のように再生機器を国立公文書館が持ち続けて対応すべきであるとしている。
また、齋藤が第三に注目するのは、TNA が、地方政府協会（The Local Government
Association）の協力を得ながら、地方に点在している貴重なアーカイブを探し出し、より多くの国民と共有するために、地方のアーカイブ所蔵組織間の連携支援、アーカイブ所蔵
94

組織の能力向上支援等の活動を行っていることである。日本でも、参考事例に収録した【図表 2-19】「TNA と地方のアーカイブ所蔵組織との連携例」のような事例が参考になるだろう。
この点、森本も、公文書館がない自治体でも、郷土資料館や図書館に公文書がある可能性もあり、いずれは図書館とアーカイブズの取組がリンクすることに対する有用性を指摘している。五島も、都道府県と政令市レベルに横のネットワークを作って、地域の取りまとめをする中核機関や、情報のハブになるような機関と関係を取り結ぶことの重要性を指摘しており、この場合でも、公文書館がない県では図書館が持っている場合を想定すべきだという。
情報の提供にあたっては、国立公文書館の情報提供ページから、資料所蔵機関のホーム
ページやデータベースに誘導する方法を考慮すべきであろう。国立公文書館に情報を提供することによって、資料所蔵機関自身の利用者やホームページのアクセス数の増加につながることが、情報提供の最大のメリットとなろう。その意味で、次年度のアンケート調査
では、資料所蔵機関の声や希望を聞くことを考慮すべきである。

95

（参考１）国内先行事例に関する調査（１）企業情報データベース（神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター）①システムの概要と運用、利用状況等
・システム導入の沿革・経緯等
神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「企業資料総合センター」という。
）は、神戸大学経済経営研究所 34に附属して設置された企業関連の文献・資料・デー
タの収集・整備・公開を行う総合センターである。企業資料総合センターの淵源は、同様に神戸大学経済経営研究所（昭和 24（1949）年 5 月設置）の附属機関として昭和 39（1964）
年 4 月に設置された附属経営分析文献センターに求められる。この経営分析文献センターの設置経緯は以下である 35。昭和 36（1961）年、日本学術会議は第 33 回総会において人
文・社会科学の振興のために全国的な文献及び資料センターを含む総合研究施設の設置が必要であることを政府に対して勧告した。同会議は第 34 回総会（昭和 37（1962）年）においても、人文・社会科学総合研究機関を設置すべきという同趣旨の勧告を行っている。
しかしながら、大規模な総合的研究機関あるいは資料センターの設立は現実的に見て困難であった。そこで、一定の専門分野に絞り関連文献資料の集中的蓄積・保管及びその公開
共同利用を進めるための機関として「文献センター」を各大学その他の研究機関に設置することが構想され、昭和 37（1962）年、文部省は文献センターの設置基準を示した。
神戸大学経済経営研究所は、経営学・会計学研究と資料蓄積に関するそれまでの実績を評価され（脚注 36 を参照）
、昭和 39（1964）年、同研究所に附属する形で経営分析文献センターは設置されることとなった。その後、経営分析文献センターは、平成 14（2002）年
4 月に神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター、平成 22（2010）年 4 月に
企業資料総合センターへと改組され現在に至っている。組織替えを経験しつつも、「経営分析及び産業に関する資料の収集整備とその公開利用」というセンター設立当初からの目的は維持されており、同センターは企業に関する文献・データ等を収集・整備・公開することで、日本における経済経営研究の発展に貢献してきた。
・運営主体、既存のネットワーク上のサービスやデータへの接続状況
34

神戸大学経済経営研究所は、大正 3（1914）年、神戸高等商業学校に設置された調査課を淵源としている。大正 8（1919）年、同校の商業研究所として創設された後、昭和 24（1949）
年、神戸大学の所属機関として改組され、現在に至っている。ちなみに同研究所は、日本で最も古い歴史をもつ社会科学系の研究所である。松本哲「Sketch『神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター』をご存知ですか？」『Estrela』第 216 号、2012 年、38－41 頁35
梶原晃・関口秀子「経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター企業情報分析資料室の歴史：データベース構築の 40 年」『経済経営研究年報』第 56 号、2006 年、65－89頁
96既述の通り、企業資料総合センターは、神戸大学経済経営研究所の附属機関である。その運営は神戸大学経済経営研究所により担われ、同研究所の教職員によってデータベースが運用されている。
企業資料総合センターの各種システムにおいて、他の外部サービス（Twitter/Facebook
等）との連携は、特に予定されていない。外部サービスとの連結によって生じる、アクセス数の増大、及び大量の利用申請に対応しきれないといった事態が、むしろ懸念されている。企業資料総合センターは研究機関であるから、そのオープン化が優先されるわけでは
必ずしもない、と関係者には認識されている。リソースの制約の下で、あくまで、研究機関としての研究成果を得ることが、同センターのミッションと考えられている。ただし、アクセス数を増やすこと自体を目指しているわけではないが、ネットワークから資料をダ
ウンロードする仕組みは、今後整備される予定とのことである。身分の証明を経たうえで、
パスワードを発行し、ダウンロード数には、一定の制限を付した上で、遠隔地からのダウンロードを可能にすることが想定されている 36。
現在のところ、情報提供を実施する上で、個別の教員同士のネットワーク 37を除けば、企業資料総合センターと他機関との間に交渉はない 38。また、資料の所在情報に関する積
極的な把握を行う予定も、リソースの制約のために当面はない。あくまで既存のネットワ
ークを通じて資料の寄贈を受けており、今後もその予定である 39。ただし、センター長である伊藤氏は、同センターが企業資料関係の全国的な拠点として成長することを目指した
いと述べており、そうした拠点化を進め、研究上の相互作用が見込まれるならば、データベースをさらに充実したものとする過程で、理系の専門機関を含めた他機関との連携は必要になるだろうとも語っている。
・運営のための人員数、経費、外部委託の有無

36

この段落の記述は、平成 28（2016）年 12 月 27 日 10 時から 12 時まで、神戸大学企業資料総合センター内会議室にて企業資料総合センター長である伊藤宗彦氏（以下、「伊藤
氏」）、同センター講師である國本光正氏（以下、「國本氏」）に対して実施されたヒアリ
ング記録（以下、「企業資料総合センターヒアリング」）による。
37
企業資料総合センターの所蔵資料について、フェローとして認定された他施設の教員に対してはその利用が認められている。こうした手続きを取るのは、セキュリティ上の理由に基づくものである。
38
今後のセンターの構想として、企業の社史の作成への関与がある、と伊藤氏は述べる。
とはいえ、確かに企業資料総合センターは十分なデータとノウハウを保有しているため、社史作成能力はあるものの、研究機関としてそうした営利事業にどこまで関与できるのかは判断が難しいとも同氏は述べる。
39
ただし、センター長である伊藤氏は、以下の構想を実現するためには、点在する資料の収集が必要となり、そうした資料収集のためには、新たなネットワークの構築もするべきであろう、と述べる。すなわち、企業等が、近代以降の有価証券報告書をデータ化しているのに対し、センターとしての比較優位の観点で、それ以前のより古い有価証券報
告書のデジタル化を進めるという構想である。
97

企業資料総合センターには、所属教員として、センター長、主任教授（経済経営研究所
兼任）、講師が配置されている。教員が個別に雇用しているスタッフを除けば、同センター
では、非常勤の学術員２名が資料のデジタル化を担当している。さらに、崩し字等の複雑な画像認識が必要となる字体に対応するため、理系の専門家を研究所として２名雇用している。
企業資料総合センター職員によってほとんどの業務は遂行されているが、専門的な技術が必要な資料のデジタル化に関連して外部組織との協働が進められている。例えば、企業
資料総合センターは、凸版印刷と共同で最新の OCR ソフトによる資料のデジタル化事業を展開している。また、特に経年劣化が進んだ資料の修復については専門家に依頼することもある。
システムのメンテナンス、デジタル化等のデータの更新、歴史的に貴重な資料の保存等には多大の費用を要する。そのため科研費の利用がセンターの活動にとって不可欠となっている。科研費事業が終了すれば予算の問題からシステムのメンテナンスやデータの更新は困難となる。例えば、企業資料データベースは科研費を獲得して構築されたものである
が、継続して科研費を獲得することができなかったためそのメンテナンスができていない。
また、システムの OS が古いものの移植する費用は捻出できていない 40。
以上のことから、科研費の獲得を目指し常に意欲的な研究テーマを選ぶ必要がある。研究成果の獲得、セミナー等の開催を通じた成果の社会的な還元によって、科研費は獲得しやすくなるため、それらの活動がデータベースの充実のためにも重要となる 41。
・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術
システム運営は、企業資料総合センターシステム担当教員が担当し、サーバは、機械計算室で管理している。また、システムのセキュリティは、機械計算室が集中的に担当している 42。
人事関連等の個人情報に関わる資料を多数保有するため、資料の公開には慎重な手続きが採用されている。例えば、企業資料総合センターの中核コンテンツの一つである鐘紡資料データベースの画像データベースについては、「鐘紡資料利用申請書・誓約書」の提出とその審査を経て、利用可能となる。審査を通過すれば利用者はユーザ ID とパスワードが与
えられ、それらを利用することで画像データベースにアクセスできるようになる。また、
鐘紡資料データベース収録資料の画像・テキストデータを論文等に掲載するような場合には、刊行の２週間前までに「出版掲載等利用承認申請所」提出・許可が必要となる 43。
40

企業資料総合センターヒアリングによる。
企業資料総合センターヒアリングによる。
42
企業資料総合センターヒアリングによる。
43
企業資料データベースホームページ「鐘紡資料データベース利用規約」による。
http://toledo.rieb.kobe-u.ac.jp/php/webdb/kaneboutest/kanebou_databaseriyoukiy
aku.php
4198

更に脚注 39 において述べた通り、他施設の教員が企業資料総合センター保有の資料を利用する場合には、センターによるフェローとしての認定を要するが、こうした手続きが取られているのも同様にセキュリティ上の問題に基づくものである。
・システムの利用状況（アクセス数及び資料情報の収録件数等）
企業資料総合センターは、神戸大学の教職員・学生 44、また、学術研究及び調査研究を目的とする者による入館を許可している。入館者は、職員に出納を依頼するか、請求記号の番号を利用してセンター１階書庫において資料を探索し、希望する資料の閲覧を行う。
資料の希少性を反映し貸出条件は当日一時帯出のみに制限されている。企業資料データベースの利用は、2017 年３月現在、センター２階の閲覧室のパソコンからのみ利用可能である。この企業資料データベースを利用するには「企業資料データベース利用申請書」の提出が要求される。申請が認められれば利用者に対して利用者 ID とパスワードが与えられ、これらを利用してデータベースにアクセスすることができる 45。
オンライン上の利用については、多国籍企業系譜図データベース・兼松資料画像目録のように基本的に公開されているものもあれば、鐘紡資料データベースの画像データベースのように利用申請手続きを設定している場合もある。
システム利用状況についての統計は存在しない。資料情報の収録件数等については、「②データベース概要」と併せて記述する。
・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払い方法等）
図書資料の複写は利用者自身が行うこととなるが、マイクロ資料 46及びオンラインデー
タ資料の複写には、支払い手続きが必要となる。複写費は平成 29（2017）年３月現在で、学内の者は一枚 20 円、学外の者については一枚 35 円となっている。複写の受付は 16 時半までである。
・データベースにおいて使用されるのが望ましい語をリストアップしたシソーラスの有無、
内容

44

神戸大学在学生に向けては、彼ら／彼女らの就職活動や研究等に関連した企業資料総合センターの利用を積極的に広報している。
企業資料総合センターホームページ「在学生向け利用案内」による。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/sendinfo/studentinfo.html
45
神戸大学附属企業資料総合センター「神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセ
ンター企業資料データベース利用内規」より。この内規はオンライン上で公開されている。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/kuemdb/kitei.pdf
46
マイクロ資料を利用する場合には、事前にリーダープリンターの予約が必要となる。
企業資料総合センターホームページ「企業情報分析資料室の利用案内」による。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/sendinfo/usersinfo.html
99

シソーラスは存在しない。
②データベースの概要
まず、データベースの基礎となる資料の特徴について述べる。当該センターは、日本企業の有価証券報告書・営業報告書、主要外国企業の年次報告書、各企業の社史・企業者伝記等を所蔵する（【図表 2-1】）。企業資料総合センターが提供するデータベースは、同セン
ター保有資料のみに関するものであるが、社史だけでも１万点を超える資料 47が備えられ、その一部はマイクロフィルム化されている。日本企業はもちろん、外国企業の社史についても、同センターは豊富な所蔵件数を誇る。国内の他の研究機関において、外国企業の社史の整備が遅れていることを考慮したものである。
【図表 2-1】企業資料総合センター保有の資料一覧 48
有価証券報告書1949-現在

東証・大証・名証１部上場会社全社

冊子
マイクロフィルム

1962-1996

東証・大証・名証２部上場会社全社

マイクロジャケット
CD-ROM

非上場会社

1962-1992

マイクロフィルム

地方単独上場会社

1989-1992

冊子

日本証券業協会店頭登録会社

1987-1996

CD-ROM

東京証券取引所上場外国会社

1987-2001

CD-ROM

有価証券報告書 CD－ROM 版

1986-1995

CD-ROM

有価証券報告書総覧イメージデータ版

1997-2003

会社営業報告書
諸会社

約 8,100 社

明治期-1953

冊子
マイクロフィルム
マイクロフィッシュ
マイクロジャケット

約 700 社

1959-1963

マイクロフィッシュ

鉄道関係会社（996 社）

明治期-昭和前期

マイクロフィッシュ

工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）

1935-10 年間

マイクロフィルム

東証一部上場会社

2,272 社47
48

収蔵資料件数は、2009 年 3 月段階で、12,886 冊・440 リールに及ぶ。
企業資料総合センターホームページ「所蔵資料」による。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/catalog/contents2/documents.html
100外国会社報告書
米国 SEC 届出 10－Ｋ年次営業・財務報告書

1964-1996

マイクロフィッシュ

DiscLosure's Compact D/SEC

1997-2003

CD-ROM

米国株主向年次報告書 約 12,000 社

1951-1996

マイクロカード

約 12,000 社

マイクロフィッシュ
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書

約 636 社

91 社

欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成

1844-1979

マイクロフィルム

1933-1986

マイクロフィッシュ

18c-20c

マイクロフィッシュ

他）
ドイツ大企業・銀行資料

マイクロフィルム

国際企業年次報告書 約 3,000 社

1982-1988

マイクロフィッシュ

Moody's Company(U.S.) Data

1996

CD-ROM

Mergent's U.S. Company archives manual

2004

CD-ROM

International Company Data

1994-2003

CD-ROM

Mergent's International Company archives

2003

CD-ROM

manual

特殊企業資料文庫
兼松株式会社資料
兼松画像資料目録
鐘紡資料
鐘紡資料目録
廣海汽船株式会社資料
内外綿株式会社資料
1907-1945

南満州鉄道株式会社社報

社史・企業者伝記
所蔵社史目録

会社年鑑・産業別年鑑 延べ54 種産業・経営統計書及び企業刊行資料

その他、和洋雑誌

101

中でも貴重かつ体系的な資料群は兼松資料及び鐘紡資料である。兼松資料は明治 22（1889）年に設立された貿易商社「兼松」の成長過程を記録した詳細な資料である。勘定帳簿が 9 割以上を占めるが、その時々の国内外の情勢をうかがい知ることのできる歴史的価値の高い資料である。
鐘紡資料は平成 20（2008）年、トリニティ・インベストメント株式会社に吸収合併されたカネボウ株式会社の社史資料編纂室の所蔵資料、約 6500 点から構成される。同資料は、同社が設立された明治 19（1886）年から平成 12（2000）年までという長期にわたる、回章 49、試供品、社内報等の多様な資料を含む。その意味でやはり歴史的な価値の高い資料群である。
センター自身も資料の構築に取り組んでいる。その主要な成果は 1000 社を超える日本の代表的な企業の系譜をまとめた、『本邦主要企業系譜図集』（生島芳郎編）である。
また、企業資料データベースを構成する営業報告書や社内報、カタログ等の様々な資料も日本では他に例を見ない貴重なものである。こうした資料群は企業から公開の可否の確認を求めつつ公開されている。公開に関する確認に対する企業の対応は区々で、積極的な場合もあれば消極的な場合もある 50。
公開されてはいないもののセンターがデータベース化を進めている資料として明治・大正期に執筆された学士論文がある。同時期の企業データは殆ど存在しないため学士論文は貴重な二次資料となる 51。
以上で述べた企業原資料の多くは、教員が個人的なネットワークを基礎に寄贈を受けたものであり、企業資料総合センターとして企業に能動的に働きかけた結果集められたものではない 52。企業資料データベースの構築に関連し 10 年ほど前には積極的に企業に対して情報提供を求めていたが、人員削減等もあり近時そうした積極的な収集は実施できていな
い。そもそも現存企業に対して企業に関する情報の提供を求めることが難しいことも企業
資料総合センターのこうした姿勢に影響している。ビッグコレクションの多くが既に倒産した企業に関する資料であることは企業から情報提供を受けることの困難を物語っている。
次に、データベースの概要について述べる。企業資料総合センターでは、平成 14（2002）
年から、企業情報の網羅的アーカイブ構築を目指した「企業情報データベース」作成事業を開始した。同センターは、文献センター時代に構築した「多国籍企業データベース」53（昭49

社内の稟議議事録を指す。
企業資料総合センターヒアリングによる。
51
企業資料総合センターヒアリングによる。
52
教員は、必ずしも公開を予定せずに、資料を個人的に保存していることが多い。そのため、そうした教員保有の資料の中に、貴重なものが埋れている可能性はある。しかし、そうした資料を探索するコスト、また、資料が提供される場合でも、リスト作成等のコストは多大である。
53
同データベースは、日本の主要企業の海外事業活動に関連するデータの収集・整備及び一般公開を目的として出発したものである。外国語への対応の困難、開発担当者の異動
50

102

和 58（1983）年から事業化）をはじめ、「企業系譜図データベース」や、平成 14（2002）
年から新たに構築を開始した「企業資料データベース」など、継続して企業経営に関する
様々なデータベースを開発してきた。こうした一連のデータベースは「企業情報データベース」と総称・メニュー化されている。
平成 29（2017）年 3 月現在、同センターのホームページ上で「企業情報データベース」
傘下で公開されているデータベースは「所蔵社史目録（ホームページ上のメニュー名は「社史・企業者伝記」）」「多国籍企業系譜図」「兼松資料画像目録」「鐘紡資料データベース」「企
業資料データベース」の 5 つである。以下、それぞれのデータベースについて述べる。
a. 企業資料データベース（http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/kuemdb/kuemdb.html）
企業資料データベースは、対象とする資料の性質や対象企業・対象期間の大規模性という点で日本でも唯一の極めてユニークな存在である。対象企業によって収録期間は異なる
ものの、昭和 21（1946）年から現在に至るまで企業が社会に向けて発信した様々な媒体の資料がその対象である。例えば、会社案内・広報誌・株主向け資料・営業報告書・各種カ
タログ・社内報等である。画像情報と文字情報とに区分される形でデータ化され、研究者の多様なニーズに対応できる工夫も施されている。平成 17（2005）年度末時点で、約 180
社 27 万ページに及ぶ資料が同データベースに収録されている。他のデータベースはインターネット上で一般公開されているが、企業資料データベースのみ、現在、企業資料総合センター内の閲覧用パソコンのみのアクセスに制限されている。
b. 所蔵社史目録（http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/mokuroku/gyousyu.html）
所蔵社史目録は同センターが所蔵する社史・経営者の伝記・団体史のリストである。社
史は、図書館資料検索システム OPAC あるいは「所蔵社史目録」から検索することができる。ただし、古くからの資料は OPAC で検索できず、逆に、平成 11（1999）年 2 月以降に受け入れた図書は所蔵社史目録から検索できない。
c. 多国籍企業系譜図（http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/cdal/takokuseki/keifuzu.html）
多国籍企業系譜図は日本の主要な多国籍企業として、神戸大学経済経営研究所が選定した 62 社（日本側親企業）についての、創立以来の変遷過程の概略を図示したものである。
海外へ進出している日本側親企業 62 社についての史的情報を提供している 54。「企業名」
をクリックすると、ブラウザ上に html 形式の系譜図が表示され、「pdf file」の欄をクリッ
クすると、pdf 形式の系譜図が表示される。

によるプロジェクトの方針変更等のためにデータベース構築には多大な努力を要した。
梶原・関口前掲論文
54
企業資料総合センターホームページ「多国籍企業系譜図」による。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/cdal/takokuseki/keifuzu.html
103

d. 兼松資料画像目録（http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/kanematu/index-j.html）
兼松資料画像目録からは、画像化された「兼松資料」の一部をオンライン上で閲覧することができる。既に 1999 年 2 月、神戸大学の天野雅敏教授・井川一宏教授により『兼松資料目録』が刊行されている。しかしながら、『兼松資料目録』には諸資料の表題が列記されているのみで、そこから資料内容を把握することは難しい。そこで、兼松資料画像目録は、諸資料の 1 ページ程度の画像をオンライン上で公開することにより、資料の内容にまで及ぶ理解の促進を図っている。なお、オンライン上に掲載されている資料の数は、41 点に留められている。兼松資料目録は、100 以上の分類項目を設定して資料を整理しているが、兼松資料の 9 割以上は勘定帳簿であり、資料の性質を考えた場合に重複が多いためである。
e. 鐘紡資料データベース（http://toledo.rieb.kobe-u.ac.jp/php/webdb/kaneboutest/kanebou_top.php）
鐘紡資料データベースを通じ、鐘紡社史編纂室所蔵の約 4000 点の本目録及び一部の画像・テキストデータを閲覧可能である。このデータベースは、目録のみ閲覧できる「目録データベース」と、画像とテキストデータも閲覧可能な「画像データベース」から構成される。前者はオンライン上で利用規約に同意すれば、誰でも利用可能である。後者の利用については、利用申請とその審査を経る必要がある。
・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか
ここでは 2017 年 3 月現在、オンライン上で検索機能を利用可能なデータベースに関して記述する。対象となるのは、所蔵社史目録及び鐘紡資料目録データベースの 2 つである。
まず所蔵社史目録は、会社名、旧会社名、書名、請求記号、証券番号、業種、発刊地、発行・編集等、発刊年、ページ数の各項目がデータ化されており、これらの項目に含まれる
語句あるいは数字に関してキーワード検索を実施することが可能である。なお、業種は、水産・農林業、鉄鋼業、銀行業等 40 に分類されており 55、こうした業種別の一覧も表示可
能である（【図表 2-2】）。
「1970」といった社史の発行年や「銀行」などの業種、「福岡」という発刊地で検索を実施することができる。

55

業種分類に当たっては、金融庁の EDINET の業種分類や日本の標準産業分類が参考にされている。松本前掲論文。
104

【図表 2-2】所蔵社史目録のキーワード入力画面【図表 2-3】には、会社名に関するキーワードである「十六銀行」で検索をかけた結果を示している 56。検索結果に示された希望資料の請求記号を記録した上で、利用者は企業資
56

なお、例において表示件数が 3 件となっているのは 2 件の誤りである。2017 年 3 月現在、
105

料総合センターにおいて当該資料の閲覧・複写等を実施することとなる。
【図表 2-3】所蔵社史目録データベースにおけるキーワード「十六銀行」の検索結果

次に、鐘紡資料目録データベースについて述べる。鐘紡資料目録データベースを利用する場合には、目録データベースの認証ページにおいて鐘紡資料データベース利用規約に同意した上で、検索画面に入ることができる。利用者は「キーワード検索」「同義語検索」「チェックボックス検索」の三つを利用できる。キーワード検索は、あいまい検索の他に旧字体の検索にも対応している。例えば、「学」と入力した場合、「学」だけではなく「学」に相当する全ての字体（斅・斈・學）を含むデータについても検索結果が表示される。同義
語検索では、検索したい言葉と同義な語も同時に検索することができる。例えば「1900 年」と入力した場合「明治 33 年」を含むデータも検索される。また、国名、単位についても一部、同義語検索に対応している。例えば「イギリス」を検索すれば「英国」も、「グラム」と検索すれば「瓦」も同時に検索される。チェックボックス検索は、データの大・中・小
分類に従い、特定の分類に関する資料についてのみ検索を実施する機能である。チェックボックス検索機能は、キーワード検索や同義語検索と組み合わせて使用することが可能である。
【図表 2-4】は「退職」でキーワード検索をかけると同時に、資料の大分類の一つである「人事・労務」のボックスにチェックを入れるというチェックボックス機能を併用した検索結果を示したものである。検索結果画面では、該当する資料の件数とそれぞれの資料の請求記号、資料名、配架、作成者、収録開始年月日、収録終了年月日、資料の大・中・小分類の種別、画像有無という 10 項目に関するデータが示される。検索結果画面における各
資料名をクリックすれば、資料形態、数量、サイズ、複製情報といった当該資料のより細かなデータを得ることができる。

所蔵社史目録データベースの検索結果は、常に表示件数よりも 1 多い数が示されている。
106

【図表 2-4】鐘紡資料目録データベースにおけるキーワード「退職」、資料種別「人事・労務」の検索結果③システム運用者サイドから見た特徴及び課題
企業資料総合センターのデータベースの特徴は、第一に保有するデータの多様性と独自性、そして、第二に資料のデジタル化である。第一の特徴は、企業資料データベースに典型的に現れている。既述の通り、同データベースは、企業の発行する様々な資料を包括する日本で唯一の大規模なシステムである。こうしたユニークな大規模システムであるがゆえに、その運営に多大な費用を要するという点に課題がある。企業資料データベースは、科研費補助金を得て作成された 57。このように独自性の強い大規模なシステムを構築する
場合には、現在の逼迫した財政状況の下では科研費補助金に頼る以外の選択肢は殆ど存在しない。
科研費補助金を得て作成された企業資料データベースであったが、平成 19 年度以降、科研費補助金を獲得できていないため、OS の移植を始めとしたシステム更新がストップしている。2017 年 3 月現在、センター内部でのみの利用に制限され、オンラインからアクセス
し資料の検索・閲覧等を実施することは出来ない。資金の獲得は、企業資料総合センター
にとっての大きな課題である。
第二の特徴は、データベースを構成するデジタル資料の存在である。企業資料総合セン

57

企業資料データベースは通算 4 年に亘る以下の助成を得て作成された。日本学術振興会
平成 14 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）〈課題番号：148064〉、日本学術振興会平成 16 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）〈課題番号：168060〉、日本学術振興会平成 17 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）〈課題番号：178057〉、日
本学術振興会平成 18 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）〈課題番号：188055〉である。企業資料総合センターホームページ「企業資料データベース」による。
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/center/kuemdb/kuemdb.html
107

ターが資料のデジタル化を積極的に推し進めている背景には、システムの利便性の向上といった観点だけではなく、長期的に見た場合のメンテナンスのコスト、そして、不可避的に進む資料の劣化といった事情もある。資料を所蔵するだけでも相当なスペースを確保する必要があるし、そうした資料の劣化を防ぐためには、適切な空調設備も不可欠である。
そうした諸設備を維持するために、電気代等の経常的な経費をセンターは負担しなければならない。マイクロフィルム化された資料については別途、乾燥剤も必要となる。合計で年間数十万は管理のための費用が必要となる。こうした諸費用は、長期的には大きな財政上の負担となる。
しかしながら、デジタル化に要する費用もまた決して小さくはない。最新の高度な OCR
ソフトは高額であり、どこまで機械化を進めても人の手を要する部分は必ず残る。例えば、古い資料については崩し字を読む必要があるため、専門家を雇用する必要がある。現有資料をすべてデジタル化するには億単位の費用を要する。ただし、アルバイトを雇用し作業を内部化することによって費用は一定程度、節減することは可能である。デジタル化は少なくない投資であるとはいえ、資料は劣化しメンテナンスにも多くの費用がかかる。企業
資料総合センターが、資料のデジタル化に積極的に取り組むのは、資料の劣化とメンテナ
ンス費用を考慮した結果である 58。
なお、デジタル化を進めてはいるものの、原資料の廃棄は一切予定されていない。一つの理由は、資料が有する、データ以上の価値にある。例えば、経済学者、経営学者は、物としての価値よりもデータとしての価値に重きを置いているところもあるが、歴史家は資料自体の価値の重要性を説く。資料自体に価値があるとすれば、デジタル化を進めて資料のデータとしての内容を取り出しても、資料の価値はそれ自体にあることとなる。こうした見方に配慮し原資料は保存されている。ただし、デジタル化が済んだマイクロフィルム
については寿命があるため、廃棄することがあるかもしれないとのことである 59。
これまで述べてきたとおり、事業を進めていく上で資金面でのやり繰りが企業資料総合センターにとって大きな課題となっている。しかしながら、単に資金が得られたとしても、全ての問題が解決するわけではない。資料のデジタル化及び公開を目的として科研費を獲得することができた場合であっても、同資金の使途には様々な制約が付される。例えば、デジタル化を実施するためには冊子を分解する必要があり、そのための費用に研究費を充てることができるものの、それを修復するために研究費を用いることはできない。資料の保存・利用自体に研究費を支弁することは、資金の目的外利用に当たるためである。こうした様々な制約の上で、資料を保存・公開すると同時に、研究機関としての企業資料総合センターは研究業績を上げなければならないという、難しい立場に立たされている。
運用者サイドから見たその他の課題としては、プライバシーの問題がある。企業資料総合センターは、個人の経歴や病歴等を含む人事関連の個人情報に関わる資料を数多く保有
58
59

企業資料総合センターヒアリングによる。
企業資料総合センターヒアリングによる。
108

している。こうした資料の中には、プライバシーの観点から一般公開を控えているものもある。
④システム利用者サイドから見た特徴及び課題
企業資料総合センターの有する資料は、学術的な観点のみならず実務の観点からも貴重なものである。したがって、オンラインで様々な資料に触れることができる兼松資料画像
目録や多国籍企業系譜図は、システム利用者サイドから見たときの有用性は高い。しかしながら、企業資料データベースなど、オンラインでの公開を想定してシステム設計がなされていながら、資金の問題から外部公開が進められていないデータベースが存在すること
は、利用者の観点からすれば決して望ましいことではない。
また、資料の特性を考慮して閲覧に慎重な手続きを取っていることも、利用者から見れば不便な点であろう。鐘紡資料データベースはデジタル化されてはいるものの、ダウンロ
ードは現在、停止中である。確かに、利用者は資料を直接閲覧することはできる。しかしながら、そうした直接閲覧についても、センター長の許可等を含む慎重な手続きが取られているため、簡単に資料を見ることは難しい。
資料の調査希望は、多様な分野から寄せられているため、かつては様々な資料を開陳するための博物館を作る構想も存在したという。しかしながら、原資がなく、また研究費を充てることも難しいため、実施されることはなかった 60。
以上のとおり、利便性という観点で企業資料総合センターにはいくつかの課題を有する。
それらの背景として、資金面での問題だけではなく、研究機関としての同センターの特徴も指摘することもできよう。すなわち、企業資料総合センターがその活動の重点を、利便性の向上よりもむしろ研究成果の獲得に置いているといった事情が、利用者サイドから見たいくつかの課題に関連していると考えられる。
⑤国立公文書館の歴史資料の所在把握及び情報の一体的提供の取組みに対する要望等 61
センター長である伊藤氏は、国立公文書館といった国の機関がイニシアチブをとって、日本に点在する貴重な資料の管理を行うことを希望している。例えば、企業資料総合セン
ターは江戸期の流通関係資料を所蔵しているが、同センターには専門家がいないため、十分にその利活用を実施できていない。しかしながら、その資料の学術的な価値の高さは明らかである。このように個別の機関で管理することが難しい資料を、国がイニシアチブをとって保存・整備することは学術的に意義深い、と伊藤氏は述べる。また、全国に点在する資料のメンテナンス費用は、積み上げれば大変な額になるが、国が主導する形をとって、一か所で集中的に保管すれば、全体として安上がりともなろう。このような実際的な観点からも、国のイニシアチブが重要となると伊藤氏は指摘する。
60
61

企業資料総合センターヒアリングによる。
企業資料総合センターヒアリングによる。
109

以上のことから、国立公文書館の今回の取組みは評価しうる。しかしながら、伊藤氏が最も懸念するのは、システム構築後のフォローである。システムはメンテナンスにも様々にリソースが必要となるからである。リソース面にも配慮した、長期的な観点からの取組みが求められる。

110

（２）神戸大学附属図書館震災文庫①システムの概要と運用、利用状況等
・システム導入の沿革・経緯等
神戸大学震災文庫（以下、「震災文庫」という。）は、平成 7（1995）年 1 月に発生した
阪神・淡路大震災に関連する資料・文献等を包括的に収集した神戸大学附属図書館の保有する主要なコレクションの一つである。震災発生後間もない平成 7（1995）年 4 月、学外から神戸大学附属図書館に阪神・淡路大震災に関連する資料の網羅的な閲覧が可能となるような機関の所在について問い合わせを受けたことが震災文庫設立の契機となった。この問い合わせを受けて内部的検討を経た後、同月下旬、神戸大学附属図書館長により阪神・淡路大震災資料の網羅的収集を行う計画が決定された。同計画に基づき 5 月には資料収集及び情報提供の方針について定めた「阪神・淡路大震災に関する文献・資料の収集及び提供について」が作成され、資料の収集が開始された。それらの資料は 10 月には広く市民にも向けて公開されることとなった。当初約 1000 件であった所蔵資料も、平成 28（2016）年度には 5 万件を超える規模にまで増加した。また、公開方法の質的強化も経時的に図られており、デジタルアーカイブの作成、他機関所蔵のデータベースとの横断検索機能の強化が実施されている。
震災文庫のシステム構築は、当初科学研究費ではなく学長裁量経費によって実施された。
平成 7（1995）年 10 月に震災文庫所蔵資料が一般に公開されて以降も、基本的には図書館
職員による独自のシステムとして情報提供が行われていた。その後、平成 11（1999）年に研究成果公開促進費として、5 年間で総額 1 億 1 千万円の予算が得られ、さらに、平成 12（2000）年以降、文部省の予算措置を受け神戸大学電子図書館システムへと移行する中で、こうして震災文庫所蔵資料は、より大規模な電子的情報提供事業が開始することとなる 62。
この神戸大学電子図書館システムにおける中核コンテンツの一つに成長することとなった。
・運営主体、既存のネットワーク上のサービスやデータへの接続状況
震災文庫は神戸大学附属図書館内に置かれた主要なコレクションであるから、その運営は神戸大学附属図書館の常勤・非常勤職員によって担われている。具体的な人員数やその職務内容等については後述する。

62

科研費事業は、継続性に問題があることも多い中、震災文庫は継続して事業を展開することができた。その要因として、湖内氏は、以下のように述べる。まず、科研費とは別に、ハードウェアとしての電子図書館システムに関する予算を得ることができ、システ
ム構築を進めることができたことにより、震災文庫の事業は、継続性を得ることができた。また、電子図書館システムは大学が法人化される、平成 16 年まで、継続して予算化されてきた事業であったため、法人化された後も、予算枠として、残ることになったこ
とも要因であろう。
111

震災文庫が行っているサービスの一つとして、グーグルマップの地図機能と関連付けられた、2 万 4011 枚の写真資料（平成 28（2016 年）11 月 17 日時点）の検索 63及び閲覧サービスがある 64。キーワード検索若しくは住所検索を行うと、該当するデータが、グーグ
ルマップ上に赤い矢印として表示される。その矢印をクリックすれば、その場所に関連するような写真資料を閲覧することができる。具体的には【図表 2-5】のとおりである。
【図表 2-5】地図検索の例「中央区」でキーワード検索を行い、グーグルマップ上の「コープ六甲道」の赤い印をクリックすると、この場所に関連する三つの写真資料を得ることができる。

震災文庫は、神戸大学附属図書館が twitter において有する公式アカウントを通じて広報
63

マッピングによる検索機能は、電子図書館システム事業の一環として、整備された。当初、神戸大学都市安全研究センターが神戸市と共同で開発していた、神戸 JIBANKUN との連携が企図されていた。神戸 JIBANKUN は、地理情報システム技術を取り入れ、地盤デー
タ・地形データ・構造物被害データの解析を可能とするシステムであった。この神戸
JIBANKUN と震災文庫保有のデータとの将来的な連携構想が、マッピング検索を実装した契機である。ただし、最終的に、この連携事業が実現されることはなかった。現在は、震災文庫単独で、資料情報と地理情報を連携させたマッピング検索サービスを提供している。
64
マッピング検索に供している写真資料のほとんどは、当時放送カメラマンであった大木本氏によって提供されている。それらの写真資料には、丁目レベルまでの位置特定を可能とするようなコメントが付されていたため、座標の再現は容易であった。震災直後だ
けではなく、5 年後・7 年後の同じ地点での写真を含めて、2 万点の写真資料が、大木本氏によって提供されている。大木本氏が提供した写真以外の資料について、網羅的にマッピングデータ化する計画は、今のところない。なお、この 2 万点の写真資料は、震災文庫所蔵の約 5 万点の資料の中で、書誌上、1 点とカウントされている。
112

活動を実施している。例えば、【図表 2-6】のように、twitter を通じ震災文庫の利用を呼び掛ける活動が行われている。
【図表 2-6】震災文庫による twitter を通じた広報活動の例

他機関と連携した横断的検索は、平成 21（2009）年１月から阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、平成 24（2012）年３月から兵庫県立図書館、平成 25（2013）年３月
公開の国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）に参加し、実現している 65。なお、横断検索の萌芽的試みは平成 10（1998）年１月下旬に行われていた。この試
みは兵庫県内の図書館等 14 機関の震災資料データとの統合を目指したものであり、実際に震災文庫ホームページから震災ライブラリー・ネットとして公開されるに至っている。しかしながら、その後一度の更新が行われたのみで、施策として継続したわけではなかった。
横断検索以外の他施設との連携について述べる 66。まず、東北の地震以後、被災地図書
館の情報交換会が毎年１月に実施されている。これは稲葉洋子元職員によって立ち上げられたものである。現在は大学の地域連携センターが中心となり、平成 28（2016）年は岩手、福島、長岡等の被災地図書館職員が参加し、平成 29 年は新たに熊本の職員が参加する予定である。情報交換会の内容は、各施設の現状報告等による情報共有が中心となり、被災資料の分類についてのワークショップ等も実施された。この情報交換会は、基本的に神戸において開催される。また、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターとは、横断検索だ
けでなく、被災した阪神・淡路地域内での資料収集のネットワークがあり、現在は、阪神・65

神戸大学付属図書館『震災文庫利用案内』
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/riyou_annai.pdf
66
平成 28（2016）年 12 月 6 日 10 時から 12 時まで神戸大学社会科学系図書館管理棟にて神戸大学情報管理課長湖内夏夫氏、情報管理課電子図書館係井庭朗子氏に対して実施されたヒアリング記録（以下、「震災文庫ヒアリング」
）による。
113

淡路大震災記念人と防災未来センターが資料収集のリーダーシップをとりながら、それぞれの機関で資料が収集・保管されている（註 70、87）。
次に、各震災アーカイブを連携するような計画について述べる。東日本大震災に関しては国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）を中心にデータ連携の試みは存在する。震災文庫も、ひなぎくに対してデータの提供を行っている。
第三に、海外機関との連携についてである。海外機関とのネットワークは、現在のところ存在しない。しかし、既述のとおり、海外研究者から度々訪問を受け、彼ら／彼女らの調査研究のために資料の公開を行っている。
横断検索を除けば、ひなぎくや上述の情報交換会が他施設との連携事業の中心をなすが、
震災アーカイブの運用やそのノウハウを学ぶため、随時、他施設関係者による見学や調査が実施されている。
・運営のための人員数、経費、外部委託の有無
システム整備やデータの更新については、神戸大学附属図書館における震災文庫担当の非常勤職員が１名、専従で週 30 時間、毎日業務にあたっている。この担当者を中心に震災
文庫所蔵資料に関する全般的な業務は、図書館内各係やワーキンググループの補助を受けつつ実施されている。具体的な業務は、新聞チェック、記事の切り抜き、ファイリング等である。データ入力後、翌日には、情報はシステムに反映されている。
現在も震災文庫の情報提供は、同システムにより実施されている。なお、近時は図書館予算の中で、震災文庫資料費として年間約 50 万円が充当されている。
外部委託として、大部資料に関する電子化作業など、特に人員を要するような場合には業者への発注が行われる。例えば、科研費が得られていた時期には大部資料のデータ化を外注していたこともあった。しかしながら、現在 VHS から DVD に媒体変換を行うこと以外に外部発注は余り行われていない 67。
・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術
現在、システム管理のために、震災文庫は InfoLib を利用している。パッケージのシステ
ムをレンタルしているため、保守業者であるインフォコム社がセキュリティを含めて担当している。また、大学のネットワークという観点では、共通部署としての情報基盤センタ
ーが保守業務を担っている 68。
・システムの利用状況（アクセス数及び資料情報の収録件数等）
震災文庫は、その設立当初から「網羅的収集」「一般公開」「インターネットの最大限利用」の 3 つの方針を掲げて、資料の探索と公開を実施してきた。ただし、デジタル化され67
68

震災文庫ヒアリングによる。
震災文庫ヒアリングによる。
114

た資料については広くアクセス可能ではあるものの、所蔵資料の希少性、代替困難性を考慮し、資料の貸出しは実施されておらず、資料は閲覧のみ可能である。
震災文庫ホームページへのアクセス数自体は把握しているものの、その増加のための取り組みが実施されているわけではない 69。アクセス数は震災が発生すると伸びる傾向があるものの、近時は減少の傾向にある。なお、個別の資料に関するアクセス数についてはシ
ステム上、統計を取ることができない。図書館全体としては、図書館システムのパッケージを採用しているが、震災文庫はアーカイブズ資料という性質上、図書資料と異なるメタデータ構造を持つため、震災文庫のみシステムにカスタマイズを施している。図書館シス
テムのなかでアーカイブズ資料を扱うことよりシステムが複雑化したという背景がある。
この点については、将来的なシステム更新で改善が検討されている。
震災文庫の来館者数は、近年 300 人前後である。平成 23（2011）年度から平成 26（2014）
年度までの統計をまとめたものが【図表 2-7】である 70。年間 20 万人以上が来館する社会科学系図書館に比し利用者の数は少ないものの、学外者割合が相対的に高いことが特徴である。最近では熊本地震で被災した図書館職員が震災ライブラリーの構築の参考のために
震災文庫の見学を実施している。また、海外から震災文庫を調査・見学に訪れるケースも少なくない。例えば、国会図書館が主催する、海外の日本思想研究者による研修の一つとして、震災文庫への訪問が予定されている。また、去年（平成 27（2015）年）だけでも、
トルコ、アメリカ、中国等の海外の利用者が複数名存在した 71。
【図表 2-7】震災文庫来館者数の近年の推移
年度

学外

2011

2012

2013

2014

学内

183

130

54

169

学生・教職員

68

94

20

78

一般

44

72

11

75

295

296

85

322

合計

所蔵資料は、利用目的を確認した上で許諾が得られれば、二次的利用が可能である。年間の問い合わせ件数は年によって相当のばらつきがあり、平成 20（2008）年度以降では、
30 から 90 件程度で推移している 7273。多くは、デジタルアーカイブに掲載している写真の利用に関する申請である。こうした写真を防災関連の各種書籍やパンフレット、教材に転載することが主な利用目的である。なお、商業ベースの出版物の二次利用に関しては著作
69

震災文庫ヒアリングによる。
井庭朗子・小村愛実・花崎佳代子「神戸大学附属図書館『震災文庫』利用の現状と課題」『カレントアウェアネス』第 325 号、2015 年、2－4 頁
71
震災文庫ヒアリングによる。
72
井庭ほか前掲論文による。
73
ヒアリング時には年間 20 件程度との回答を得た。
70115

権上、震災文庫では対応できず、同出版物の発行元に問い合わせることを勧めている。
平成 28（2016）年 11 月 17 日現在、震災文庫には 5 万 5874 件の資料が収集され、うち5108 件がデジタル化されている。収集資料は現在も増え続けており、例えば、10 月には135 件の資料が新たにリストに加えられるなど年間 1000 件以上の資料の受け入れが行われている。こうしたデータベースの構築のために、28 万強のメタデータが整備されている。
・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払い方法等）
震災文庫が有するデータベースの利用は無償であり、事前の予約は不要である。資料は日本のみならず、世界に広く公開されている。資料の複写は著作権法で認められている範囲に限られる。探索資料が見つからない、検索方法に不明な点がある、といった場合には、随時、担当職員が対応している 74。
・データベースにおいて使用されるのが望ましい語をリストアップしたシソーラスの有無、
その内容
シソーラスは存在しない。
②データベースの概要
震災文庫では、商業出版物、私費出版物、各種団体・個人による資料、レジュメ・チラ
シ等、阪神・淡路大震災の被害・救援・復興に関連する広範な資料が収集・保存されている。震災文庫の特徴は、いわゆる、多数のボランティア関連資料を所蔵している点にある。
ボランティア関連資料とは、「震災直後から被災地に入り、被災者の救援のために活躍したボランティアたちが、被災地であるいは被災地から戻って作った資料」の総称である 75。
震災文庫が保有する資料のほとんどは、神戸大学附属図書館職員によって収集されてきた。特に震災文庫が所蔵する資料の骨格は立ち上げから 1～2 年の間に稲葉洋子氏等の資料収集に積極的な図書館職員によって職場内外のネットワーク、ボランティア団体等への働きかけを通じて構築された。現在は、震災文庫ホームページ上で資料提供の呼びかけが行
われるとともに、商業ベースの物、神戸新聞で震災記事の切り抜き、CiNii での論文検索、
県の HP のプレスリリースのチェックも行っている。灰色文献を発見すれば、発行した団体等に働きかけ、資料を収集する。阪神淡路大震災に関する文献であれば、内容の一部しか同震災に関連しない場合であっても収集対象となる。ただし、基本的に既存のネットワ
ークを通じた情報収集に基づいて資料収集は実施されており、阪神・淡路大震災後、多数設立された神戸市内の様々なコミュニティの全てに関し、震災文庫が積極的に関与してい74

震災文庫ホームページ「文庫利用案内」による。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/guide.html
75
稲葉洋子『阪神・淡路大震災と図書館活動：神戸大学「震災文庫」の挑戦』西日本出版
社、2005 年、20－21 頁
116

るわけではない 76。
震災文庫では、立ち上げ以来、東日本大震災等の他の震災は対象とせずに、紙媒体を中
心に資料収集を行うという方針を一貫して採用している。したがって、オンライン情報にまで資料範囲を拡大しておらず、あくまで紙媒体が中心である 77。ただし、兵庫県庁や神戸市役所のプレスリリースをプリントアウトしてファイリングすることはある。
阪神・淡路大震災から、20 年以上経っているが、現在でも、ほぼ毎日、阪神・淡路大震
災関連の記事が、神戸新聞には掲載されている。こうした記事を取りこぼさないために、日常的に紙面をチェックし、データ化することは通常業務の一環となっている。
もっとも古いデータベースは、平成 7（1995）年 6 月下旬に DOS 版 dBASE ソフトにより、既に収集していた約 300 件の資料について作成されている。当初の書誌情報は、タイ
トル、著者、出版社、出版年月、備考の 5 項目から構成されていたが、その後、順次、項目の追加が行われた。同年 7 月には、インターネットで収集資料のリストが公表されている。ただし、この時点では検索機能は備えていなかった。その後、同年 10 月 30 日に、震災文庫の所蔵資料（当時 1034 件）に関する各種情報が検索可能な形で公開された。なお、
同システムの構築は学長裁量経費に基づいて行われた。
震災文庫所蔵資料の分類表は、8 月に作成された（【図表 2-8】）。NDC では行政資料やボ
ランティア関連資料の分類に不十分と判断されたため、震災文庫が独自に設定した分類表である 78。併せて、資料の性質に応じた請求記号も設定された。例えば、行政関連の 1999
番目の資料は【図表 2-9】のとおり、番号及び記号が割り振られる 79。
【図表 2-8】震災文庫資料分類表
震災-1

地域災害一般震災-9

地震と地震動

2

法律

10

医療

3

経済

11

土木・建築

4

行政

12

産業・物流

5

消防・防災

13

交通・港湾

6

市民生活

14

情報・通信

7

社会福祉

15

芸術・文化財76

震災文庫ヒアリングによる。
震災文庫に関係する神戸大学附属図書館職員によってなされた、オンライン上の震災情報の収集及び保存が課題であるという指摘については、以下を参照するとよい。中山貴弘「神戸大学附属図書館震災文庫とデジタルアーカイブズ：その特色と今後の課題」『専門図書館』第 232 号、2008 年、74－78 頁
78
震災文庫ホームページ「分類表」による。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/class.html
79
震災文庫ホームページ「請求記号について」による。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/eqb/call.html
77

117

8

16

教育

文芸

【図表 2-9】震災文庫所蔵資料の請求記号の例
図書扱いのもの震災-4-1999

雑誌扱いのもの震災-4-z1999

一枚もの資料 80

震災-4-s1999

抜刷・レジュメ等

震災-4-v1999

NGO 寄託資料

震災-4-n1999

・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか
データベース利用者は、簡易検索と詳細検索のどちらかを利用して、資料の探索を実施する。詳細検索を実施する場合でも、利用者登録等は不要である。簡易検索は、キーワー
ドを入力する項目があるのみであるが、詳細検索（【図表 2-10】） 81においては、検索キー
ワード、資料種別（図書資料、新聞資料、写真資料等から選択）、日付範囲、検索結果のソート方法、表示件数、資料タイトルのレベルの限定の要否、一次資料を含むデータに限定
するか否か、拡張 AND 検索の実施如何、の各項目について、各々の必要に従い入力或いは選択を行う。

80
81

チラシやポスター等の資料を指す。
震災文庫ホームページ「詳細検索」による。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/DetailSearch.jsp?LANG=JA&DID=ALL&EID=AL
L&AID=01118

【図表 2-10】震災文庫ホームページにおける詳細検索の画面④ システム運用者サイドから見た特徴及び課題
震災文庫の特徴の第一は、デジタルアーカイブ化が強く推し進められている点にある。
こうした資料のデジタルアーカイブ化は、電子図書館システムに移行する中で進展した。
現在では、一枚もの資料を中心とした資料の一部について、全文のデジタル化が進み、オンライン上でも閲覧可能である。画像閲覧機能は順次強化されており、既述のとおり、２万を優に超える写真資料がグーグルマップと関連付けられてインターネット上で公開されている。音響資料や音声・映像資料の閲覧も、平成 13（2001）年から可能となった。デ
ジタル化された資料は、資料検索システムあるいはデジタルギャラリーを通じて閲覧することができる（【図表 2-11】）。

119【図表 2-11】震災文庫ホームページ内のデジタルギャラリーのページ

こうした積極的な資料の公開姿勢は、震災文庫が神戸大学附属図書館内に設置されたコレクションであることと関係している。すなわち、図書館に対する公共性の要請に震災文庫は忠実であり、市民への情報の公開がそのミッションとみなされている。したがって、あくまで公開可能な資料を集めることが原則となる。公開が難しい個人情報に関しては一部マスキングを実施している。ただし、震災当時の資料を除き、最近ではマスキング処理が必要となるケースはほとんどない。図書館としての公開が難しいような資料については、
資料提供者に対し、震災文庫と同様に阪神・淡路大震災に関する資料を収集し、また災害関連の調査研究も実施している、人と防災未来センターでの収蔵が勧められている 82。
情報提供、特にデジタル化に付随して、著作権問題が発生している。一つには、電子化そのものに関する許諾の問題がある。震災文庫においては著作権の譲渡契約を締結しているわけではないため、資料の電子化に際しては電子化に関する許諾が必要となる。ここ１、２年に受け入れた、非商業的な資料に関しては、資料受入れ時に電子化許諾を依頼しているが、それ以前に受け入れた資料については、受入れ時に電子化に関する許諾を依頼しておらず、人員の制約や連絡先の不明 83等から許諾を得る見通しも立っていないという 84。
82

資料収集についての役割分担に関し、明確な取り決めが施設間で存在するわけではない。
しかし、人と防災未来センターは、規模が大きいこともあって、震災関連資料の収集の中心は、現在、同センターが担っている。また、物資料、看板等の保有も、同センターの特徴である。他方、震災文庫は、資料収集に関して初動が早かったため、現在では失われてしまったような貴重な資料を多数、保有している。こうした意味で、震災初期に関する、紙媒体を中心とした資料について、震災文庫が、大きな役割を担っている。な
お、人と防災未来センターとは、人的に深く結びついている。卒業生等、神戸大学と関係の深い職員が、同センターの立ち上げや、現在に至るまでの資料収集に関する主たる業務を担っているため、概ね情報共有はできている。
83
ボランティア団体等、一時的にしか存在しなかった団体の発行した資料については、許120

そのほか、個人情報に関わるデリケートな資料であることを反映し過去に行われた許諾が取り消されるといった問題も存在する。本人による取り消しもあれば本人以外によって取り消しが行われる場合もある。例えば、インターネット公開に際し、資料提供者本人の許諾は得られていたものの、その後、本人が死亡し遺族が許可を取り下げるといったケースがそれである。
震災文庫が有するデータベースの特徴の第二は、その精細なメタデータにある。メタデータ上では、それぞれの資料における各章、各節、掲載されている写真や図表といった一つ一つのレコードが記録されている。このメタデータを利用すれば、より細かな資料検索が可能となる。こうしたメタデータの整備は、デジタルアーカイブ化と同様、電子図書館システムに移行する中で行われた大きな改善点であった。
④システム利用者サイドから見た特徴及び課題
阪神・淡路大震災に関連する充実した資料の存在、そうした資料を利用者登録等なしに
オンライン上で閲覧可能であること、タイトル検索のみならず文献に含まれる細かな内容も含めて検索できることはシステム利用者サイドから見た震災文庫の優れた特徴である。
しかしながら、データベース間のネットワーク化は十分に進められていないし、現在のところ、震災文庫もそうしたシステムを作る予定はない。したがって、阪神・淡路大震災に関して様々な施設が有する資料も含めた包括的な探索を実施したいと考えている市民を想定した場合には、システムに改善の余地もありうる。
⑤国立公文書館の歴史資料の所在把握及び情報の一体的提供の取組みに対する要望等
今回の取組み対する震災文庫側の要望の第一は、使用する概念の明確化である。「歴史資料として重要な公文書等」の定義が非常に曖昧であるために、どういった資料の所在情報を提供すればよいのか、震災文庫として回答に窮する場面があったという 85。概念を整理し、対象資料の範囲を明確化することで、国立公文書館の取組みに対するより円滑な協力を各機関から引き出しうる。
第二の要望は、国立公文書館の類縁機関が実施している様々な調査等と、今回の国立公文書館の取組みを、より整合させることである。震災文庫は、様々な機関からの協力要請を受けているが、それぞれの動きが全体としての統一を欠いている憾みがある。国立公文書館がその類縁諸機関と連携しつつ、統一のとれた取組みを実施することが重要ではない
か、と震災文庫側の担当者は述べる 86。

諾を得ること自体が困難である。連絡先不明等によって許諾が得られなければ、デジタ
ル公開は不可となる。
84
震災文庫ヒアリングによる。
85
震災文庫ヒアリングによる。
86
震災文庫ヒアリングによる。
121

（３）国文学研究資料館「電子図書館」・「史料情報共有化データベース」①システムの概要と運用、利用状況等
・システム導入の沿革・経緯
国文学研究資料館は、日本文学研究のための大学共同利用機関として昭和 47 年(1972)に創設された。このとき、文部省史料館（通称、昭和 26 年(1951)設立）が同館に付置され国文学研究資料館史料館（以下、「史料館」という。
）となった。平成 16 年(2004)に組織が統合され、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館と改称し、平成 20 年
(2008)に現在地(東京都立川市緑町)に移転している 87。
『国文学研究資料館年報 平成 26 年度(2014)』によれば、平成 23 年にリプレースされた国文学研究資料館の第８期システムは、Linux サーバ及び Windows サーバによる分散型
サーバシステムと、これらを利用するためのクライアント PC、そしてこれらを接続する館
内 LAN(1Gbps)で構成されていた。このシステムを主に館内の様々な情報処理、並びにインターネット経由による公開データベースサービス等に使用している。なお、同年報には情報システムは平成 28 年(2016)２月に第９期システムに移行の予定とあった 88。
史料館のホームページの本格的な公開は、平成 12 年(2000)5 月以降で、同時に史料館諸情報も公開された。このとき史料情報に関するコンテンツは「収蔵史料概要データベース」
や、『史料館所蔵史料目録』をもとにした「山城国京都二条家文書データベース」等であった 89。平成 29 年(2017)２月現在、同館ウェブサイトの電子資料館のホームページで公開されるデータベースは 30 を数える 90。
・運営主体、他ネットワーク（SNS 等）にどうつながっているか
電子資料館で公開されている 30 のデータベースのうち、21「史料情報共有化データベース」と 25「史料所在情報データベース」を含めて、1「図書・雑誌所蔵目録（OPAC）」から 26「増田太次郎広告コレクションデータベース」までは国文学研究資料館が主体的に運用している。90 番台（90「在外日本古典所蔵機関ディレクトリ」から 99「nihuINT（人間文化研究機構・統合検索システム）」）までの４データベースは外部と連携して運用するデータベースである。なお、電子資料館で公開されるデータベースと人間文化研究機構のデ

87『国文学研究資料館 2016 概要』4 頁、国文学研究資料館史料館編『史料館の歩み四十年』
同館、1991 年
88『国文学研究資料館年報 平成 26 年度(2014)』18 頁、20 頁
https://kokubunken.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=reposi
tory_view_main_item_detail&item_id=1872&item_no=1&page_id=13&block_id=21
89
国文学研究資料館史料館編『史料館の歩み五十年』同館、2001 年、60-61 頁
90
国文学研究資料館ウェブサイト http://www.nijl.ac.jp/pages/database/122

ータベースとは８割程度が連携されているという 91。
SNS の利用は、平成 28 年度からツイッターによる広報を開始した。
・運営のための人員数、経費、外部委託の有無
データベースと関連システムの保存、保守、更新などの運用管理業務は、学術情報課学
術情報係と同システム管理係が担当している。システムのオペレーション、バージョンア
ップ、パッチ適用作業等については、監視と操作作業は委託 SE が行い、システム管理係が確認している 92。
データベースは、コンテンツ的には分かれているものの、運用面（人員・予算）からシ
ステムの共通化を図った結果、今回のヒアリング調査（平成 29 年(2017)1 月）時点で 30弱のデータベースに統合されている。
システム運用に割いている予算（平成 28 年度）は 17,860 千円である。だが、この数字はデータベース部門のみの数字であり、科研費等の外部資金も用いて構築・運用している。
データベース構築・運用に携わるスタッフの構成は教授 2 名、准教授 8 名、事務系職員 19名の兼務による 93。
・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術
ここでの記述は、再び『国文学研究資料館年報平成 26 年度(2014)』による。
情報セキュリティは平成 21 年（2009）4 月 1 日に制定された情報セキュリティポリシー
により運用されている。ウイルス対策ソフト ESET の管理サーバと Web プロキシサーバとの 連 動 に よ る 外 部 接 続 シ ス テ ム の 継 続 運 用 に 加 え 、 平 成 25 年 度 よ り WindowsOS(WindowsXP)及び MacOS (MacOSX10.5 以前）のサポート終了に伴う該当端末の洗い出しを行い、平成 26 年度初めには該当端末の接続解除作業が完了している。また、平成 26 年
度末でのメールスパムフイルタサーバのサービス終了に伴い、平成 27 年(2015)3 月に新たなサーバが導入された 94。研究系や他事業部が作成するデータベースと関連システムについては、緊密に連携・協力を行い、継続してシステムの開発、変更及び大幅なコンテンツ追加が進められている。 95。
データベースはそれぞれに管理簿が作成されて整理及び管理が実施されている。また、91

平成 29 年 1 月 31 日に当センターが実施したヒアリング（以下、国文研ヒアリング）による。ヒアリングには、国文学研究資料館から大友一雄教授、古瀬蔵教授、西村慎太郎
准教授、飯村邦恵（古典資料目録係長）、和田洋一（情報サービス第 2 係長）、藤村涼子（情報サービス第 2 係）各氏のご協力を得た。
92『国文学研究資料館年報 平成 26 年度(2014)』18 頁
https://kokubunken.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repos
itory_view_main_item_detail&item_id=1872&item_no=1&page_id=13&block_id=21
93
国文研ヒアリングによる。
94『国文学研究資料館年報 平成 26 年度(2014)』21 頁
95『国文学研究資料館年報 平成 26 年度(2014)』21 頁、31 頁
123システム稼働状況（サーバ稼働率、ディスク使用率、ネットワーク・トラフィック）のデータが確認され、蓄積された日本文学とそれに関わるアーカイブズ研究資料情報等の資源監視、プロセス監視、ユーザ管理、バックアップの定期的な運用管理がなされている。
画像データの増加に伴うサーバの容量不足に対応してのシステム増設による容量改善や、ディスク増設も随時行っている。平成 22 年（2010）２月１日からは保存されたデータの自動バックアップ等の仕組みが取り入れられ、システムソフトウェアのアップデートの一元「史料情報共有化データベース」
管理の仕組みが取り入れられた 96。また、後述のとおり、
は、システムの権限について、管理者権限・データ編集者権限・一般利用者権限と分けることで、利用者に応じて必要最低限の権限を付与することで機密性を維持している 97。
・システムの利用状況（アクセス数〈のべ検索数〉及び資料情報の収録件数、等）
ヒアリング時に提供された「のべ検索数」と「データベース登録件数」は【図表 2-12】のとおりである。利用は「日本古典籍総合目録データベース」、「国文学論文目録データベース」、OPAC が多く、「収蔵歴史アーカイブズデータベース」、「史料情報共有化データベース」、「歴史人物画像データベース」がこれに次いでいる。後述の「史料情報共有化デー
タベース」の「のべ検索数」は、平成 27 年（2015）４月～平成 28 年(2016)３月では 67,909
件、平成 28 年４月～12 月では 28,941 件である。また、データ登録件数約 18,000 件である。
【図表 2-12】電子資料館の「のべ検索数」と「データベース登録件数」のべ検索数
データベース名

平成 27 年 4 月

データ登録件数等（平成 28 年 3 月現在） ～平成 28 年 3

平成 28 年 4 月
～12 月

備考

月

図書雑誌・所蔵目録(OPAC)

図書

約 352,000 冊

雑誌

約 9,000 種

835,914570,001
検索機能を日国文学論文目録
約 554,500 件

655,347

375,846

本古典籍総合目録に統合し集計

日本古典籍総合目録

著作約 474,900 件

著者約 69,500 件

書誌約 542,800 件

古典選集本
570,13496『国文学研究資料館年報 平成 26 年度(2014)』19 頁、21 頁

97

後掲 ③「史料情報共有化データベース」の概要参照
124

471,403

DB として統合し集計

館蔵和古書目録

古典選集本文約 21,200 件

88,389（ページビュ

－

ーのべ数）

二一代集

二一代集
約 280,000 件
絵入源氏

29,653
絵入源氏

約 18,300 件
吾妻鏡

1,849
吾妻鏡

約 273,000 件
歴史物語

25,14012,832
歴史物語

約 50,000 件

3,540

43 件

3,270

3,958

約 177,200 件

12,235

7,033

76,333

28,108約 275,800 件

20,754

17,841

約 14,300 件

1,941

742

明治期出版広告

約 77,800 件

8,831

10,314

歴史人物画像約 3,100 名

27,30918,538

約 50,000 件

4,630

6,600

19 本

6,239

15,489

約 6,400 頁

12,56011,353

約 51,000 件

4,206

3,211

約 23,000 件

4,040

2,992

約 7,000 件

1,058

－

50,18048,931

所蔵機関との連携による日本古典籍デジ
タル画像
日本古典資料調査
近代書誌・近代画像

収蔵歴史アーカイブズ

書誌約 39,400 件

画像

約 4,700 件

コーニツキー・欧州
所在日本古書総合目録

画像
連歌・演能・雅楽
新奈良絵本

古事類苑
古典学統合（地下家
伝・芳賀人名辞典）
古筆切所収情報日本文学国際共同研
究データアーカイブ
蔵書印

約 4,700 件

蔵書印レコード数約
33,200 件
印影数約 26,800 点

125（ページビュ
ーのべ数）

アーカイブ化アーカイブズ学文献

約 18,800 件

1,554

1,363

史料情報共有化

約 13,000 件

67,90928,941

5,157

13,459日本実業史博物館
コレクション

資料情報

約 6,900 件

画像

約 13,600 件

館蔵社寺明細帳

約 43,100 件

2,324

6,503

伊豆韮山江川家文書

約 60,000 件

1,815

1,689

905

702

1,235

1,457

史料所在情報

簡易版

約 50,000 件

詳細版

約 48,000 件

増田太次郎広告コレクション

約 8,700 件

在外日本古典籍（ページビュ
91 件

2,773

3,382

329 作品

8,740

6,826

556 作品13,383

10,191

所蔵機関ディレクト

ーのべ数）

リ
噺本大系本文
日本古典文学大系本
文・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払方法〈利用者管理事項〉等）
国文学研究資料館のデータベース利用規程には、データベースの利用は無償とし、有償の場合は別に定めるとある 98。
国文学研究資料館ウェブサイトの図書館の「サービス案内」によれば施設使用は無料で、事前予約・必要書類も不要であり、有料での複写サービスにも対応している。レファレン
スサービスに関しては、「近代以前の国文学・歴史資料の調査研究・収集・整理・保存に関しての質問」は文書・FAX・メールで受け付けおり、電話での回答は行っていない 99。
・データベースにおいて使用されるのが望ましい語（人名、団体名、地名、テーマ等）をリストアップしたシソーラスの有無、（有る場合の）内容。
電子資料館トップページのメニューに「検索語の例」が用意されており、データベース
ごとに、検索結果が０件でない検索語を例示している。下記のデータベースに関しては、「収蔵歴史アーカイブズデータベース」：帰農、御用、守屋、屋敷、起請文、蜂須賀、御用留、誓詞「史料情報共有化データベース」
98「DB 利用規程」は国文学研究資料館ウェブサイト「電子資料館」トップページから見ることができる。https://www.nijl.ac.jp/pages/database/
99
国文学研究資料館ウェブサイトの図書館「サービス案内」による。
https://www.nijl.ac.jp/pages/library/info.html
126

：江川、国文学研究資料館、陸奥国弘前津軽家文書、戸籍、祭魚洞「日本実業史博物館コレクション」：看板、諸工、千両箱、樋畑、算盤、大日本物産図会、浮世絵、ちらしといった検索語が例示されている。
②「史料所在情報データベース」の概要
平成 13 年(2001)９月には「史料所在情報データベース」4 万 5,000 件の運用が開始された。同データベースは、昭和 23 年（1948）から昭和 27 年(1952)の近世庶民史料調査（文部省科学研究費総合研究）に淵源を有する。近世庶民史料調査終了後は、文部省史料館が地方調査員制度により継承し、昭和 46 年(1971)の『近世史料調査概要』をもって調査結果をまとめた。この後，歴史学界関係者の指摘を受け（井上‐色川論争、『史料館報』19 号、、調査済み史料であることを示す各所の資料目録の蓄積・集約が取り組まれ、昭20 号 100）
和 55 年(1980）に『史料館所蔵目録一覧〔近世史料・郷土資料の部〕』が刊行された。
これらを踏まえ科学研究費補助金の交付を受けた「近世・近代史料所在情報の収集及びその体系化に関する基礎的研究」 101を始めとする科学研究補助金事業（研究成果公開促進費を含む）の成果により史料所在データはデータシート化され蓄積が進んだ 102。
史料所在データを公開するための情報検索システムは、平成８年度（1996）－10 年度（1998）に開発され、当初平成 12 年(2000）よりインターネット上で公開予定だったが、データ公開範囲・可否の確認のため延期され、平成 13 年(2001)９月からの公開となった 103。
一般公開用と館内用の区別は、インターネット上でのデータの公開可否を各収蔵機関・所蔵者に照会し、許諾を得たデータに限定して公開する。掲載されたデータに関しては、目録発行者に著作権、本データベースの著作権があり、個人蔵の史料群は個々に財産権がある。従って、原史料の利用については、出典の目録類を確認し（国文学研究資料館で目録類は全面公開）、その発行機関や関係者へ事前に問い合わせる必要がある 104。
大友教授によれば、検索項目の国際標準については、史料所在情報データベースではISAD が知られる前であり、イギリスのカタログ収蔵の例なども参考にオリジナルに作成さ100

井上勝生「史料の保存と研究」『史料館報』19 号、1973 年
http://id.nii.ac.jp/1283/00000903/
色川大吉.「史料保存問題と研究者」『史料館報』20 号、1974 年、1-3 頁
http://id.nii.ac.jp/1283/00000902/
101
研究代表者：国文学研究資料館史料館教授・安澤秀一、昭和 60 年〔1985〕〜昭和 62 年
〔1987〕
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-60301048/102
山田哲好「文部省科学研究費補助金による史料所在情報の収集にあたって」『史料館報』
44 号、1986 年、1-4 頁 http://id.nii.ac.jp/1283/00000878/
103
山田哲好.「「史料所在情報・検索」システムの公開について」『史料館報』75 号、2001 年、5-6 頁 http://id.nii.ac.jp/1283/00000847/
104「史料所在情報データベース」トップページの紹介による。
http://base1.nijl.ac.jp/~siryou/sindbad/sindbad_top.htm
127

れたという 105。
・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか
簡易版と詳細版の区別は利用者登録の有無にあり、簡易版の検索項目は、出所、旧地名、
年代、出典、出典請求記号のみである。詳細版は全検索項目を利用でき、全情報を提示する。各情報は５つの「OR」検索が可能であり、検索結果件数が多い場合は、さらに「AND」
で絞り込み検索が可能となっている。「年代」（上限、下限）については和暦と西暦での検索が可能である。
次に詳細版掲載の各情報の内容と検索の可否（「×」印は検索対象外。データがあれば表示）を示す。
＜出所に関する情報＞出所、出所の現住所、旧地名、旧支配、旧職業・階層、関係地
出所＝記録を作成、蓄積し、保管、使用してきた個人や組織
出所の現住所＝市区町村レベル以下は非表示
出所の旧地名＝近世の地名
旧支配＝史料群の上限・下限年代に含まれる近世の支配変遷。
旧職業・階層＝史料群の上限、下限年代に関わる職業と階層で、出典の表記を採録。
関係地＝Ａ市に所在するＸ家文書の一部が、Ｂ市にも関係する文書として目録が作成されている場合、Ｂ市でも検索可能。
＜内容に関する情報＞所蔵者・機関、所在地、年代（上限／下限年代、主な年代）、解説
所蔵者・機関、現職業×、所在地＝市区町村レベル以下は非表示
所蔵関係×、寄贈・寄託者×、寄贈・寄託者住所×＝市区町村以下のレベルは非表示
年代（上限年代、下限年代、主な年代）＝上限、下限年代は和暦、西暦で検索可能。
数量（件数、点数）×、保存状況×、利用状況×
解説＝出典の解題や解説（長文は抄録としたものもあり）。寺院文書はその宗派をできるだ
け入力。史料群の数量が５件あるいは５点以内の場合は、全て表記。当館（国文学研究資料館）で補完した情報については、（史料館）以下に表記。
＜情報源に関する情報＞ 出典、出典請求記号：出典、出典請求記号、調査年月日×、調査機関×、調査者×106③「史料情報共有化データベース」の概要「史料情報共有化データベース」は、全国の歴史資料保存利用機関が閲覧公開する史料

105
106

国文研ヒアリングによる。
「史料所在情報データベース詳細版利用案内」による。
http://base1.nijl.ac.jp/~siryou/sindbad/sindbad_pubd_guide.htm
128情報を、学術研究・史料保存活動の関係者はじめ、歴史資料に興味をもつ全ての人びとに、
インターネットを通じて広く提供することを目指して作成された 107。データベース構築の目的は史料の保存と永続的科学的利用に寄与する史料情報の共同集約にある 108。
同データベースは平成 11 年度(1999)から 3 か年にわたって文部省科学研究費補助金の交付を受けた「歴史史料情報の共同集約と共有化に向けてのシステム開発に関する研究」の「共有化」としたのは、全国の歴史成果である 109。新たな資料検索システムを「共同集約」
史料をカバーする情報を集約するには、各地の文書館など史料収蔵機関との連携が必須と考えられたからであった。全国に共通するシステムを制作し、コンピューターネットワー
クを通じて、各館が情報を蓄積し、これを即時に共有化して、誰でも自由に史料情報資源の提供を受けることが出来るシステムの構築を意図したという 110。
システムは平成 12 年(2000)当初は日立、次いで平成 18 年(2006)にインフォコムのシス
テムに変更となっている。大友教授によれば、汎用型のデータベースでコストパフォーマンスがよく、階層の構造化もできるとの判断があった。平成 18 年にはコンテンツに関しても基本的なデータが揃い、運用されている。データ更新に関する課題としては、人員確保という要素と、それ以上に市町村大合併にリアルタイムに対応することが困難である点が挙げられた。よって、市町村大合併が落ち着くのを待って 10 年に一度程度の更新が効率的と考えられている。また、データ入力に関しては、各機関の作業負担を鑑み、各機関からデータを受領し、国文学研究資料館で代理入力を実施したとのことである 111。
同データベースでは、記録史料情報を閲覧・検索するだけの利用者は利用者登録が不要である。ただし、記録史料情報を入力・編集・提供したい利用者（編集ユーザ、多くは記録史料の収蔵機関又は所蔵者）は、編集ユーザとしての登録が必要である。編集ユーザの資格は、史料保存利用公開機関（文書館・史料館・博物館・図書館・資料館など）であり、登録できる史料情報は一般利用が可能な史料についての情報である。なお、編集ユーザへの新規登録は調整中のため、現在は停止されている 112。
なお、編集ユーザとして、同データベースへ当初参加した機関は、大分県先哲史料館、
107「史料情報共有化データベース」トップページの紹介による。
http://base1.nijl.ac.jp/~isad/108「史料情報共有化データベース・メニュー」による。
http://base1.nijl.ac.jp/~isad/menu.html
109
前掲『史料館の歩み五十年』61-63 頁、及び鈴江英一「「歴史史料情報の共同集約と共有化に向けてのシステム開発に関する研究」について」『史料館報』第 72 号、平成 12 年 3月、4 頁、同「「史料情報共有化システム」の開発について」『史料館報』第 74 号、平成
13 年 3 月、7 頁。
https://kokubunken.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_snippet&index_id=18&pn=1&count=20&order=17&la
ng=japanese&page_id=13&block_id=21。
110

前掲『史料館報』72 号、4 頁
国文研ヒアリングによる。
112「史料情報共有化データベース・メニュー」による。
111

129

群馬県立文書館、栃木県立文書館、尼崎市立地域研究史料館、徳島県立文書館、学習院大学史料館の 6 機関であった 113。
・アーカイブズ記述の国際標準（ISAD(G)、ISDIAH、EAD 等）の準拠状況（データ記述
項目〈所蔵機関情報、アーカイブズ資料情報、等〉、検索項目）、記述マニュアル類等
大友教授によれば、史料情報共有化データベースの入力項目は ISAD、ISAAR などを意識したという 114。史料情報の内容は「国際標準：記録史料記述の一般原則；ISAD(G)」第2 版（以下「ISAD(G)2nd」）に準拠して 115、収蔵機関の情報等を項目として追加している。
所蔵機関の情報については、史料情報共有化データベースは、ISDIAH が ICA から発表される以前のシステムでありながら、ISDIAH の「固有の領域」（例：収蔵者名等）、「連絡領
域」（例：収蔵所在等）、「記述領域」（例：収蔵資料概要等）、「アクセス領域」（例：開館日時、利用資格・手続き等）、「管理領域」（例：更新日付）該当する情報がリスト化され、公開されている。例として、北海道立文書館の画面を次に示す。

・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか

113

史料情報共有化データベース・メニュー」の「ただ今ご参加いただいている機関等」による。http://base1.nijl.ac.jp/~isad/participation.htm
114
国文研ヒアリングによる。
115「史料情報共有化データベース」トップページの紹介による。
130

《簡易検索版》では検索キーワードを入力して「検索」ボタンをクリックして検索する。

「簡易検索版」のトップページには、都道府県一覧も掲載されており、都道府県名をクリックすると、その都道府県の参加機関と登録資料情報件数が表示される。メニューバーの横の「都道府県一覧」「参加機関等と登録資料情報件数」をクリックしても、同じ画面に進むことができる。
《詳細版》では、各項目にキーワードを入力して「検索」ボタンをクリックして検索する。試みに「伊豆韮山」で検索すると（詳細版では「レコード全体」に入力）、⇒東京都・国文学研究資料館所蔵の「伊豆韮山江川家文書」
静岡県・財団法人江川文庫所蔵の「伊豆韮山江川家文書」
とともに、各施設の住所、電話番号、ホームページの URL が表示される。
（詳細版 検索画面）

131

（検索結果）検索結果（レコード全体）については、さらに資料名、年代、記述レベル、出所・作成、履歴、関係地、主題、役職等、範囲と内容、検索手段、収蔵、収蔵所在で、絞り込みが可能であるほか、資料名、資料記号、年代、関係地、役職等での昇順、降順での並べ替えが可能となっている。
次に、上に示した「伊豆韮山」での検索結果画面の施設名（国文学研究資料館）横の「収蔵者詳細」をクリックすると、⇒収蔵者記号、収蔵者名、収蔵者名ヨミ、収蔵者所在（郵便番号・住所・電話番号・ホー
ムページ URL）、交通、開館日時、利用資格・手続き、設置年・経緯、関係参考情報、収蔵
史料概要、検索手段、未公開資料検索手段、担当連絡先、更新日時
といった機関情報が表示される。
同じく「伊豆韮山」での検索結果画面で、文書名（伊豆韮山江川家文書）をクリックした場合には、⇒識別番号、資料記号、標題、年代、主年代、年代注記、記述レベル、書架延長/数量、物的状態注記、出所・作成、履歴、伝来、入手順、評価選別等スケジュール、追加受入情報、整理方法、利用条件、使用条件、使用言語、検索手段、原本の所在、利用可能な代替
方式、関連資料、出版物、注記、収蔵名称、更新日といった史料情報が表示される。
④システム運用者サイドから見た特徴及び課題・収録データを、運営機関が集中的に作成するのか、所蔵機関がそれぞれデータを作成し、運営機関に送るのか（記述作成機関）。
国文学研究資料館は、文部省史料館、国文学研究資料館史料館時代から、全国に調査員制度を作って資料の所在調査を行ってきた長年の蓄積があり、国内の資料所在情報として132

は最大のデータ量を有し、ここから「史料情報共有化データベース」にも有効なデータが移行されている。
大友教授は、「史料情報共有化データベース」の設計思想では、他のアーカイブズ関係データベースとの関連についての理解が必要と指摘する。
文部省史料館時代から続く事業の一つに全国の史料所在情報の集約作業があり、これが「史料所在情報データベース」（データ数 5 万点程）として公開される。これは、情報源は、文書館をはじめとする資料保存利用機関、図書館、博物館、自治体史編纂室、大学研究者
や研究者、個人などが公刊した史料目録類であり、データベースでの公開の可否について
は、関係機関及び関係者の理解と協力を得て、許諾を得たデータのみが公開されている。
一方、「史料情報共有化データベース」は機関単位に、基本的なコンテンツを「史料所在情報データベース」から集約し、また、アンケート調査などで情報を追加した。また「史料情報共有化データベース」は、史料収蔵公開機関が公開する史料群のみを対象として、
広く史料利用者を意識している。なお、「史料情報共有化データベース」では、自治体史編
纂室のようなものは外し、恒常的な施設で公開されている史料群だけをターゲットにしたという。
情報は、都道府県別の所蔵機関情報（所在・利用などの基本情報、収蔵史料概要、検索手段など）と、機関が公開する史料群のフォンド記述情報によって構成される。なお、国文学研究資料館は「収蔵歴史アーカイブズデータベース」でアイテム・レベルの検索を実現しているが、アイテムからフォンド記述への展開は「史料情報共有化データベース」との連携によって確保している。
「史料情報共有化データベース」が都道府県ごとの史料収蔵
機関情報－フォンド情報を担い、「収蔵歴史アーカイブズデータベース」がサブフォンド－シリーズ－ファイル－アイテムに関する情報を担う形が、リンク機能によって実現しているとする 116。
・データ登録、更新の負担を軽減する工夫・仕組み
記録史料情報を入力・編集・提供したい利用者は、登録して「編集ユーザ」となること
で次の方法で、史料情報を登録する。登録を済ませた編集ユーザは、①新規入力画面での登録・追加、②E-mail・郵送などによる csv 形式又は xml 形式のテキストファイルからの登録（当面の代行登録、規定のフォーマットに沿って入力されたデータを送付）、③E-mailからの直接登録（システムを開発中）、の 3 つの方法で情報を登録する 117。
・システム運用者サイドから見た特徴及び課題
ここでは国文学研究資料館で「電子資料館」、「史料所在情報データベース」ないし「史

116
117

国文研ヒアリングによる。
「史料情報共有化データベース」「史料情報の登録についてのご案内」による。
http://base1.nijl.ac.jp/~isad/akyoyu_reg-guide.htm
133

料所在情報検索システムに関して、データベースの運用に携わった立場からの証言を紹介する。
まず、古瀬教授はデータベースの国際展開には英語のコンテンツが必要だが、予算、人員の面で難しいと証言した。なお、国文学研究資料館では、今後、検索結果の詳細表示、
パーマネントリンク（永久的識別子）の導入に取り組む予定であるとのことだった。また、
画像の IIIF（トリプルアイエフ） 118等にも取り組んでいるが、館のデータベース全体にいきわたるかは未知数であるという。人間文化研究機構の方で RDF 119導入予定であるため、国文学研究資料館としても機構と統合検索・横の連携を構想し RDF 等に科研費で取り組んでいるという。
古瀬教授は、システムは維持が最優先である。最新の技術を導入してもすぐに最新ではなくなる。よって、システムを更新しても使い続けられる安定性のある仕組みで運用することが一番の課題であると強調した。他方で、技術動向を注視しつつ、RDF 等コンテンツ
系の新しい標準には、最低限対応していく必要も指摘している 120。
大友教授は、史料情報共有化データベースはパッケージ化されたデータベースソフトをベースとして構築したため、カスタマイズの余地があるとしている。また、権限の種別についても、システム管理者・データ編集者・一般利用者で構想したが、窓口や保存に関する情報を共有する仕組みを念頭にもう１人管理者の必要性にも言及した 121。
なお、大友教授からは、国立公文書館による所在情報提供の試みには、連携可能な部分があると考えられ、アーカイブズ界のさらなる発展につながるよう、互いに協力して取り組みを進めたいとの発言があった 122。
⑤システム利用者・参加機関サイドから見た特徴及び課題・検索の利便性、インタフェースの利便性、その他使い勝手等
以下は、「史料情報共有化データベース」を試用しての印象である。
詳細検索に加えて、キーワードで検索可能な「簡易検索」が提供されている点は、一般の利用者とって容易な検索を実現しているように感じられた。
他方、詳細検索は、資料名や年代（西暦・和暦）に加えて、記述レベル（collection、recordgrp、
fonds）、出所・作成 関係地、主題、役職等、範囲と内容、検索手段、収蔵、収蔵所在といった項目にキーワードを入力しての検索ができるようになっている。資料名と年代、役職118

IIIF（トリプルアイエフ）とは、デジタルアーカイブにおいて画像を公開し、共有し活用するための国際的な枠組みのことである。http://iiif.io/about/
119
RDF とは、XML をベースにメタコンテンツ（情報に関する情報）を記述するための規格であり、ウェブサイトを利用する異なるアプリケーションソフト同士が、データ交換を可能にするための枠組みのことである。
120
国文研ヒアリングによる。
121
国文研ヒアリングによる。
122
国文研ヒアリングによる。
134

等、関係地程度は一般利用者も活用が可能なように思われる。
研究者にとっては、特に史料調査を念頭においた場合の利便性が高いように感じられた。
例えば、検索結果画面で史料の所蔵機関をクリックすると、当該施設が所蔵する他の史料の一覧を確認できるため、史料調査に赴いた際に当該施設で併せて調査閲覧できる史料の有無を、事前にそれも簡便に確認できる。加えて、簡易検索画面等に都道府県一覧が掲載されており、都道府県名をクリックすると当該地域の参加機関一覧、さらにはその所蔵史料を確認できる。これにより、一度の調査で調査対象機関に加えて、可能であれば近隣地域の施設に足を運ぶことも事前に検討、確認することができる。もっとも、当然のことながら、各機関のホームページで、臨時休館の有無等、最新の情報を確認する必要がある。
・参加機関サイドへの波及効果
大友教授は、史料情報共有化データベースの最大の成果は、インターネットが現在ほど発達していない時代から、全国的に所蔵機関に行ったアンケート調査、訪問調査をきっかけに、データベースや PDF で史料や史料所蔵機関に関する情報を WEB 上で公開、共有す
る動きを刺激したことではないかと指摘している 123。

123

国文研ヒアリングによる。
135

（参考２）海外先行事例に関する調査（１）イギリス：Discovery（The National Archives オンライン目録検索システム”Discovery”）① 当該システムの概要（特徴、そのシステムで何ができるのか等）
・当該システム導入の沿革・経緯等
The National Archives（以下 TNA）は、 2003 年から 2006 年の間に、それまで別々に136

存在していた四つの機関、すなわち公記録館（Public Record Office）、王立手稿史料委員会（Historical Manuscripts Commission）、公共機関情報局（Office of Public Sector
Information）、王立印刷局（Her Majesty’s Stationary Office）が統合されたものである 124。
英国政府と共に 1000 年以上にわたる象徴的な国家文書の保存のためのアーカイブズであり、出版局でもある。TNA は、情報及び記録管理の専門家集団組織であると同時に、文化、学術及び遺産を護る機関として、英国内の多数のアーカイブズ機関のリーダー的存在であり、物理的及び電子記録を未来へ託すために取り組んでいる。
そのオンライン目録検索システムは“Discovery”(D は大文字表記)である。TNA の収蔵
資料と、英国の 2,500 以上のアーカイブズの目録情報を、過去に作成された異なるデータ
ベースに保存されていても、ワンストップサービスで提供可能としたものである 125。
Discovery は、Document Online (現在は Discovery, our catalogue)と５つのレガシー（継承）・データベースを統合して作成された。歴史資料の所蔵機関情報については、全国アー
カ イ ブ ズ 登 録 局 (National Resister of Archives) で 管 理 さ れ て い た 出 版 物 ”Record
Repositories in Great Britain（英国の記録所蔵機関）1964～1999”が、1995 年にオンライン化され、ARCHON(Archives Online の略)と呼ばれていたが、Discovery に吸収されたことを契機に 2014 年にサービスを停止し、現在は”Find an archives”の名称で Discovery の一部となっている 126。2014 年には A2A（Access to Archives） 127とも統合されている。
五つのレガシー・データベースの概要は、以下のとおりである 128。
1. National Resister of Archives（NRA）：NRA には、英国の歴史に関連する写本のコンテンツと所蔵場所、及び歴史的記録に関する情報が含まれている。全国から目録を収集し、団体別・個人別・家別・土地別の索引を作成し、提供するもので、1995 年から Web
で公開が始まった 129。
2. ARCHON Directory（ARCHON）：ARCHON ディレクトリは英国のアーカイブリポジ
トリ（アーカイブ所蔵機関）と他の機関の連絡先のデータベースであり、イギリス史に124

村上由佳「イギリス国立公文書館視察報告」『北の丸』55 号、2015 年 2 月、10-14 頁。
TNA HP
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performanceand-projects/our-projects/Discovery/
126
渡辺悦子「アーカイブズ所蔵機関情報の記述に関する国際標準(ISDIAH)とその周辺」『北の丸』48 号、68 頁、2016 年 3 月
127
The A2A database contains catalogues describing archives held locally in Englandand Wales and dating from the eighth century to the present day.
http://www.fhug.org.uk/wiki/wiki/doku.php?id=fhugdownloads:contents:service_
tna_a2a アクセス 2017-01-24
128
https://www.genguide.co.uk/contact/the-national-archives-tna/10/ アクセス
2017-01-30
129
坂口貴弘「諸外国におけるアーカイブズ情報共有化の現状とその手法」、国文学研究資料
館編『アーカイブズ情報の共有化に向けて』、2010 年、60 頁
125

137

関わる資料を所蔵する国内外のアーカイブズ所蔵機関約 3,000 の情報を提供している。
目録は Discovery ホームページにある。ビジネスアーカイブの連携の例として、イギリ
スの銀行アーカイブズについて調べようと“British Banking: A Guide to Historic
Records”を見ると、ARCHON コード（英国内のアーカイブズ機関に付与された番号）が付与され 130、それを入力して検索すれば、その機関の詳細な情報（機関名、住所、
電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ホームページ、窓口担当者、利用条件、開館／閉館時間、障害者対応、研究者サービス等）を取得できる。
3. Access to Archives (A2A)：A2A データベースには、イングランドとウェールズに存在する８世紀から現在までの主として自治体のアーカイブズを記述した目録が含まれている。目録にアクセスするには、” Advanced search”（詳細検索）をクリックし、” Search other archives”（他のアーカイブズを検索）をクリックする。A2A の中には、一定の地域や機関を対象とするものとして、AIM25（ロンドン＆M25 エリアの所在す
るアーカイブズ 150 機関が所属するオンライン目録検索システム）や、ANW（ウェールズの地域アーカイブズ目録）、Archives Hub（高等教育機関や特定の専門分野に特化したアーカイブズ目録）も含まれている。
4. Accessions to Repositories：年度別・主題別所蔵機関へのレジスターファイルである。
毎年発行されている「リポジトリへのアクセス」調査では、過去 12 ヶ月間に受け取った原稿の受託について、英国領全域で 200 以上の記録リポジトリから情報を収集している。この情報は、大英図書館の索引に追加され、34 の主題の要約を編集するために使用される。この主題の要約は、このウェブサイトから入手可能であり、多数の学術雑誌やニュースレターで出版のために配布される。記録の日付が明らかである場合は指定されるが、必ずしも介在するすべての年の記録の存在を示すものではないので、利用者には関連する所蔵機関に確認することを勧めている 131。
5. Manorial Document Register (MDR)：荘園土地登記簿は、歴史研究や家系調査に利用されている。宗教記録のコンテンツと所蔵機関を特定できる。目録にアクセスするには、” Advanced search”（詳細検索）をクリックし、次に”Record creator”（レコード作成者）をクリックし、“Creator type（作成者タイプ）をドロップダウンリストから”Person”（人）を指定し、さらに gender の４択から選ぶ。
以上のような TNA のレガシー・データベース統合の動きは、2007 年から 2012 年までの組織構想における、取り組むべき３つの課題に基づいて推進された。すなわち、第一に「情報 マ ネ ジ メ ン ト を リ ー ド し 変 革 す る 」 (leading and transforming information
management)であるが、政府及び公共機関は、情報マネジメントを向上させることにより、130

松崎裕子「海外における銀行アーカイブズ概観」第 3 回東アジアアーカイブズ共同研究会主催セミナー、2013 年 12 月７日
131
http://www.nationalarchives.gov.uk/accessions/ アクセス 2017 年２月 21 日
138

提供するサービスの効果を高め、アカウンタビリティを強化し、情報資産の潜在価値を現実に発揮させることを必要としているとの認識を示す。その上で、TNA は情報の作成から再利用までの政策を策定し、公共機関全体におけるリーダーシップを発揮し、公共サービ
ス提供の共通基盤を助けることを目指すとしている。
第二に「今日の情報の明日への存続を保証する」(guaranteeing the survival of today’s
information for tomorrow)であるが、従来の紙保存と同等に、デジタル情報を長期に保存
して、将来世代に継承するという課題に立ち向かう強い決意が示されている。その上で、デジタル情報の利用可能性を継続的に確保・維持し、今日の業務及び将来の歴史研究の両方の必要性を満たすために、政府機関及び多様な公共機関と協力して取り組んでいると述べている。
第三に「皆の生活に歴史を」(bringing history to life for everyone)であるが、オンライ
ンによる記録の提供を積極的に推進していく方向性が示されている 132。
以上の五つのデータベース（Discovery）を統合しているインタフェースは、従来の OPACが持つ書誌情報や貸出状況などの検索・表示機能のほかに、検索用のキーワードなどの入力を支援するスペルチェック機能や入力したキーワードの補正を示唆するサジェスト機能、e リソースの利用機能、ウェブログなどのユーザ参加機能、Twitter など外部のソーシャル
ネットワーキングツールや Web サービスとの連携機能などにより構成されている。さらにOPAC の開発を行ってきた企業が開発した商用のパッケージのほかに、非商用でオープンソースのパッケージもある｡ これは海外の大学図書館で使用例のあるオープンソースのパッケージ VuFind(http://vufind.org)であり、現在、バージョン 1.1 である 133。
・運営主体
イギリス政府 DCMS（Department of Culture, Media and Sport（文化メディアスポー
ツ省））が所管する執行機関に該当している 134。2014 年から現在に至るまで、館長は、実132

中島康比古「イギリス国立公文書館の近年の取組－電子情報・記録の管理を中心に－」『北の丸』43 号、2011 年 2 月、178-177 頁 原典拠：Living Information: The Vision of
the National Archives, 5 頁
https://www.nationalarchives.gov.uk/documents/living-information.pdf アクセ
ス 2017 年２月２日
133
風間吉之「公文書館のデジタルアーカイブの一般に向けた利用機能に関する考察－国立公文書館デジタルアーカイブの将来的な利用機能について」『北の丸』、43 号、2011 年
２月、154 頁 http://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita43_p154.pdf ア
クセス 2017 年 2 月 25 日
134
メアリー・グレッドヒル（TNA 商務・デジタル関係担当ディレクター）報告（翻訳版）
EASTICA 第 12 回セミナー「デジタル時代のアーカイブ」、2015 年 10 月 14 日、１頁
http://Discovery.nationalarchives.gov.uk/
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/machinery-of-government-changethe-national-archives-moves-to-dcms/
139

務に精通した電子技術者出身の Jeff James である 135。
・当該システムの利用状況（アクセス数、情報提供(参加)機関数等）
政府記録へのウェブサイトへのアクセス数は、1700 万件／年 136であり、オンラインユー
ザへ配信された電子記録は、1900 万件／年 137である。
情報提供機関数は、【図表 2-13】のとおり。“Find UK archives”から“Choose a homenation”で国を選び、“Type of archives”の明細の数字をアクセスした 2017 年 1 月 24 日
時点で表にまとめた結果、England が 2,248 機関、Northern Ireland が 29 機関、Scotland
が 267 機関、Wales が 91 機関で、合計 2,635 機関である。
“Type of Archives” は、６つのカテゴリーが設定されているが、“Special”とは、例えば、歴史研究グループ、ツアリズム文化団体、病理患者団体、宗教団体等の個々のテーマを持
つアーカイブズが含まれる。

135

http://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/executive-team/jeff-james/
アクセス 2017 年 3 月 5 日
136
In 2015-16 over 17 million visits to the UK Government Web Archive
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/transparency/digitisationand-digital-archives/ アクセス 2017 年 1 月 25 日
137
Electronic records delivered to online users：190,805,999 (2015-16 Outcome ) These
numbers include downloads from our licensed internet associates. Figures for thenumber of electronic records delivered to online users, "Annual Report andAccounts 2015-16" 25 頁、アクセス 2017 年１月 25 日
140

（Discovery の所蔵機関の国／地域／タイプからの詳細検索画面）

141【図表 2-13】情報提供機関数 2,635 機関の内訳 138
TYPE OF ARCHIVES
SPECIALLOCALUNIVERSITYPRIVATENATIONAL
BUSINESSTOTALEngland Northern Ireland Scotland
1208
12
82
488
6
116
300
3
26
96
1
9
81
7
23
75
0
11
2248

29

267

Wales
16
42
9
9
14
1

total
1318
652
338
115
125
87

91

2635

・資料情報の収録件数
Discovery には 2,652 万件以上の歴史的な政府や公的団体の記録があり、うち 953 万件の記録はデジタル化され、ダウンロード可能である。デジタル化された記録の割合は約36％を占めている。Domesday Book（古文書）から現代の政府の紙文書やデジタルファ
イルまで及び、コレクションには、紙と羊皮紙、電子記録とウェブサイト、写真、ポス
ター、地図、絵画が含まれている 139。
他所蔵機関とリンクされているレコード件数は、約 1,223 万件であり、合計 3,676 万件の記録にアクセス可能である。
試しに“Advanced search”（詳細検索）より入り、“Date”で検索する年代を指定し、フィルターをかけ、“Search results for”（検索結果）でレコード件数を見ると、1900-1924
が最も多く、三国協商、第一次世界大戦、国際連盟成立等を含むレコードで、1,094 万件を超えている。

138

Find an archive in the UK and beyond
http://Discovery.nationalarchives.gov.uk/find-an-archive アクセス 2017 年１月
24 日
139
TNA HP
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/our-role/plans-policies-performanceand-projects/our-projects/Discovery/ アクセス 2017 年１月 24 日（実数は、Advanced search で集計したもの）
142

（Discovery の詳細検索から年代範囲を指定し、レコード件数を絞る）

作成者(Record creators)数で見ると、1800 年代と 1925 年~1949 年が 13 万５千件を超え多い（【図表 2-14】）。1800 年代は植民地時代であり、1925~1949 年は世界的大恐慌～
全体主義～第二次世界大戦～平和の回復～東西二大陣営対立に至る関連記録を、海外を含む多くの機関が英国関連で所蔵していることを示している。
【図表 2-14】Discovery 年代別レコード件数とダウンロード可能件数、作成者数集計表

143

年代
日付不明
0001-0999
1000-1099
1100-1199
1200-1299
1300-1399
1400-1499
1500-1599
1600-1699
1700-1799
1800-1899
1900-1924
1925-1949
1950以降合計

レコード件数
所蔵機関 TNA内数（ダウ TNA内数：ダ 作成者数
ＴＮＡ
他の所蔵機関ウンロード率
ンロード可）
合計
472,210
1,757,151
2,229,361
496
0.1%
12,760
3
44
47
0
0.0%
36
24,302
254
24,55624,256
99.8%
93
1,938
2,436
4,374
246
12.7%
6,248
42,096
17,57059,666
3,544
8.4%
7,486
137,235
57,789195,024
15,804
11.5%
8,728
117,922
69,332
187,254
9,043
7.7%
10,049471,324
185,849
657,173
45,9379.7%
17,127
1,156,844
668,926
1,825,770
219,193
18.9%
28,507
1,483,113
1,451,723
2,934,836
386,52126.1%
51,8534,390,346
3,358,372
7,748,718
965,99722.0%
135,884
9,487,650
1,461,451 10,949,101
6,650,057
70.1%
129,613
4,171,621
1,502,685
5,674,306
843,28520.2%
135,485
4,569,392
1,705,487
6,274,879
365,949
8.0%
128,420
26,525,996
35.9%
12,239,069 38,765,065
9,530,328

収録する政府機関公文書の種類と範囲については、"TNA, Records Collection Policy"
Nov, 2012 140で参照できる。公文書法により、すべての政府機関の公文書で、歴史的価値があり、公的利害関心が継続する記録を収集している。データセットとそれを利用する方法に関するコンテクスト情報を含む。
１．英国中央政府並びにイングランド政府及びウェールズ政府の主要な政策及び行為を記録したもの２．政府の構造及び意思決定過程を記録したもの
３．国家の国民生活との相互作用を記録したもの
４．国家と物理的環境との相互作用を記録したもの【図表 2-15】Discovery の詳細検索：データセットと利用上のコンテクスト情報

140

Records collection policy, November 2012, p.5
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/records-collection-policy-2012.p
df アクセス 2017 年１月 25 日
144

・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払方法〈利用者管理事項〉等）
１．レファレンス（Website enquiries 141）
ホームページより How to view our records→Contact us の画面にリンクすると、「ウェブサイトに関する問い合わせは、ウェブマスターにメールする。記録に関する問い合わせは、「記録と研究の問い合わせ」フォームを使用する。
」としている。
２．有料検索サービス（Paid search requests 142）
有料検索リクエストは、付加価値税込で 15 分あたり£27.30 である。
「リクエスト内容を精査し、有料検索を受託する前に、見積を送付する。
請求料金は、公記録法（Public Records Act、1958 年）の料金規定に基づく。
141
142

https://www.nationalarchives.gov.uk/contact-us/ アクセス 2017 年１月 25 日
http://www.nationalarchives.gov.uk/help-with-your-research/paying-forresearch/our-paid-search-service/ アクセス 2017 年１月 25 日
145

競争力のある料金を提供する独立したリサーチャーを紹介することもできる。」
３．付帯サービスの利用者管理事項（Certificate of British Citizenship 143）
「英国で 1949 年 1 月 1 日から 1986 年 9 月 30 日までに発行された住民登録証明書
1981 年 1 月 1 日から 1986 年 9 月 30 日まで英国で発行された帰化証明書が必要。
1986 年 10 月以降に発行された証明書については、英国のビザ移民局に連絡する。
1981 年 1 月 1 日以前に英国で発行された、又は 1983 年 1 月 1 日より前に海外で発行された帰化証明書については、帰化英国人のガイドを読む。」
Email our Webmaster for enquiries about our website 144「記録に関する問い合わせは、「記録と研究のお問い合わせ」フォームを使用する。
」
海外の研究者に対しては、別枠の対応をしている。
４．検索した結果、「デジタル化されておらず、ダウンロードは不可能」と表示された場
合、複写印刷したコピー又は電子化したコピーを請求することができる。申込みの結果、「量が多いと 24 営業日」かかり、「１ページあたりの費用£8.24」である 145。
さらに該当資料を棚から探し出し、該当ページを開示可能かどうか調べ、コピーをする作業風景を YouTube の動画で見せ、いかに工数がかかるかを”How record
copying works”として伝えている（【図表 2-16】）。
【図表 2-16】資料のコピー作成工数を伝えるため、作業風景を動画で見せる。

①システム運用者サイドから見た特徴及び課題
143

Request a search for a certificate of British citizenship 1949-1986
https://www.nationalarchives.gov.uk/contact-us/request-a-search-for-a-certifi
cate-of-british-citizenship-1949-1986/ アクセス 2017 年１月 25 日
144https://www.nationalarchives.gov.uk/contact-us/ アクセス 2017 年１月 25 日
145
http://Discovery.nationalarchives.gov.uk/pagecheck/start/C7063072 アクセス2017 年１月 25 日
146

・運営のための人員数：TNA は 600 名（正規雇用 513、非正規雇用及び業務委託 87） 146
政府の情報管理に 145 名、資料保存に 104 名、パブリック・アクセスに 351 名であるが、Discovery のシステム運用は、インフラ面を支える IT チームや WEB インタフ
ェースを設計する WEB チーム、外部からのデータを収集するチーム等、複数チームにより運営されているとのことである（【図表 2-17】
）
。

146

TNA "Annual Report and Accounts 2015-16", 67 頁
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/539072/na__annual_report_accounts_online.pdf アクセス 2016 年 12 月 15 日
147

【図表 2-17】2015－2016 年間 人員数内訳

・経費：£34.2 百万／年 147 （Discovery システム運用経費の内数は不明である。
）”Departmental expenditure” （部門別支出）が”Our Business Plan for 2011-2015”（事業計画書2011-2015） 148に「プログラム費」が掲載されているので、参考になる（【図表 2-18】）。
TNA アーカイブズの支出実績と見込額を示す表であるが、内訳として、2014-2015 年間（前述の 1 年前）実績では、管理費（含 TNA のの運営費）8.8、プログラム費（含現場費用）20.9、固定資産費（建物や新設備等）1.2、合計£30.9 百万／年で、プログ
ラム費が全体経費の 2/3 を占めている。
【図表 2-18】2014-2015 年間 経費

147

TNA "Annual Report and Accounts 2015-16", 26 頁
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/539072/na__annual_report_accounts_online.pdf アクセス 2016 年 12 月 15 日
148
TNA "For the Record. For Good. Our Business Plan for 2011-2015", 14 頁, アクセス 2017 年２月 20 日
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/the-national-archives-business-pl
an-2011-2015.pdf
148

・運営の外部委託状況
例１：国勢調査記録（1911 年以前を公開）を外部委託で 300 万ページをスキャニング 149
例２：ウェブアーカイブの収集・保存は Web メモリー財団が、情報のクローリングとホスティングを行い、サービスの技術開発を手掛ける 150
・収録データを、運営機関が集中的に作成するのか、所蔵機関がそれぞれデータを作成し、運営機関に送るのか（記述作成機関）
14,000 レコードシリーズ（1,100 万アイテム）は、運営機関が作成し 151、44,000 アイ
テムは、所蔵機関がそれぞれデータを作成し、運営機関に送っている 152。
TNA は、アーカイブズが国の歴史に不可欠なものであり、コミュニティの境界にかかわら ず有効に 活用されるべ きである と考えている 。そのた め、戦略プロ ジェク ト（Strategic Engagement）チームが、地方政府協会（The Local Government Association）の協力を得ながら、地方に点在している貴重なアーカイブを探し出し、より多くの国民と共有するために、地方のアーカイブ所蔵組織間の連携支援、アーカイブ所蔵組織の能力向上支援等の活動を行っている（【図表 2-19】） 153。

149

村上 由佳「イギリス国立公文書館視察報告」『アーカイブズ』55 号、p.13、2015.02
メアリー・グレッドヒル（TNA 商務・デジタル関係担当ディレクター）報告（翻訳版）
10-11 頁、2015 年 10 月 14 日、EASTICA 第 12 回セミナー「デジタル時代のアーカイブ」
151
注 132 に同じ。
152
渡辺悦子「イギリス国立公文書館の連携事業」『アーカイブズ』54 号、50 頁、2014 年 10月。
153
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2016/20160624/20160624sankou3.pdf
83 頁 アクセス 2017 年１月２９日
150

149

【図表 2-19】TNA と地方のアーカイブ所蔵組織との連携例 154
TNA 活動名

連携先

ロンドンアーカ

ALCL（The

ロンドンエリアのアーカイブ所蔵組織間の連携

イブパートナー

Association ofを図るため、効率的かつ費用対効果の高い実

シップ（LAP）

London Chief

施体制に関する調査を実施。共通のポータル

Librarians（ロンドサイト設定や第一次世界大戦に関する情報のン主任司書協会））

共有等を検討。

マンチェスター郡記

マンチェスターの歴史をより多くの人々に知録局、マンチェスターってもらうため、マンチェスター郡にある群、図書情報公文書館、市、大学が保有する図書館、公文書館が連携し、マンチェスター大学

新たな展示・プログラムを企画。来場者増加に

図書館、ほか 4 館

よる収益増も目指す。

ロンドンメトロポリタ

ロンドン特別区 50 周年を記念し開設されたギャ

アーカイブ＋

マグナカルタ制概要

定 800 周年及びロ ンアーカイブ

ラリーのオープニングセレモニーとして、ロンド

ンドン特別区 50

ン市にも歴史的に深い関わりのある 1297 年マ

周年との連携グナカルタ（ロンドンメトロポリタンアーカイブ保有）を展示。マグナカルタ制定 800 周年及びロンドン特別区 50 周年が同じ 2015 年であったことによる連携企画

・データ登録、更新の負担を軽減する工夫・仕組み
１．TNA の一部門である NRA（全国アーカイブズ登録局）では、官民問わず全国約 30の地域で、歴史資料情報を集約し連絡を取り合う「ピッチシステム」で未出版リスト、
こうして集められた未出版リストや目録は、
44,000 にのぼる。
目録を収集している 155。
またそれらの歴史資料に記載される 53,000 の個人、9,000 の家族、32,000 の企業及び16,000 の組織がインデックス化されており、全てオンライン上で検索可能となっている 156。
２．TNA の電子公文書管理についてみると、受入れ、維持管理し利用に供することが技
術的・財政的に可能なデジタルフォーマットを特定し一覧表を作成している。さらに、極端に劣化した記録の受入れ可能なデジタルフォーマットも特定し一覧表を作成している。その際、極端に劣化した記録の受入れは、拒否する権利を有している。なお、
154

TNA HP
https://www.nationalarchives.gov.uk/documents/archives/transformin-local-archive-services-a-new-collection-of-13-case_studies.pdf アクセス 2017 年１月 29 日
155
渡辺悦子「イギリス国立公文書館の連携事業」『アーカイブズ』54 号、p.50-51、2014.10
156
NRA の FAQ より http://apps.nationalarchives.gov.uk/nra/help/nra/nrafaq.htm
150電子記録の移管については、TNA は、新方針に加え、「TNA への移管に適した電子記録ファイル・フォーマット」（Suitable File Formats for Transfer of Digital Records to
the National Archives）と題するガイダンスを 2011 年 9 月に策定し、公表済である 157。
３．Discovery は多くの資料の関連づけをするために TNA だけのスタッフではカバーしきれないので、情報を付加するタグ付けの機能（”Add a tag”）があり、一般利用者でアカウントを登録した人に、参加を促している。タグは 2017 年 3 月現在、54,320 の記録に対して、32,255のタグが付けられ、詳細な検索を助けている 158。（ホームページ開始画面左下で“Tag our records”のコーナーがあり、日々更新したタグ付け件数が発表されている。
）
４．さらに、掲載されている記述内容で誤りを見つけた場合、修正を具体的に提案するコーナーが設けてある（” Found an error?”） 159。
「どのフィールドにエラーが含まれているか？」
リストから選択、アクセス条件、概要、作成者、日付、参照言語、法的区分、注記、その他の物理的記述、関連情報、分離された目録タイトル等。
エラーは何か？ 正しい情報は何か？ 他の場所で見たことがある場合、 参照先を入力。
氏名、メールアドレスの記入欄に提案者の連絡先を記入する。情報の提供を受けるか否かは、10 営業日以内に連絡する。」と記載されている。
５．異なるポータルサイト間での相互運用において困難となるのは、仕組みの異なるデー
タベースを横断するシステムの構築であるが、Discovery は、それを克服するためのプ
ラットフォームを提供している。また、検索の結果は、ペルソナ手法(persona-based
design)とよばれる、ユーザ調査に基づいたシステムで設計されている。得られた検索結果からは、電子化した記録をダウンロード可能としている 160。
６．2015 年 8 月より、ボーン電子記録にはじめてアクセスできるようになった 161。
・アーカイブズ記述の国際標準（ISAD(G)、ISDIAH、EAD 等）の準拠状況（データ記述
項目〈所蔵機関情報、アーカイブズ資料情報、等〉、検索項目）、記述マニュアル類等
A2A では、電子化にあたり、既存の目録に手作業で ISAD(G)の項目に該当する記述を
カラーペンでマークアップする方法で開始し、国際標準に準拠している。それを EAD に157

中島 康比古「英国国立公文書館の新たな記録収集方針について」『アーカイブズ』50 号、2013 年６月、54 頁
158
Discovery 1,000 years of history, 34 頁
http://www.ofhs.org.uk/lecture-notes/Discovery(June2015).pdf アクセス 2017 年
３月６日
159
http://Discovery.nationalarchives.gov.uk/details/r/C6454500 アクセス 2017 年２月２日
160
渡辺悦子「イギリス公文書館の連携事業」『アーカイブズ』54 号、p.54、2014.10
161
メアリー・グレッドヒル（TNA 商務・デジタル関係担当ディレクター）報告（翻訳版）
p.6、2015-10-14、EASTICA 第 12 回セミナー「デジタル時代のアーカイブ」
151準拠した形で遡及入力するシステムを整備している。また各種のガイドラインを作成しており、各機関が標準的な記述データを作成しやすいように配慮している 162。
先に述べた ARCHON Directory のデータベースは、ISDIAH が参考にしたものである。
主な機関における記述内容は以下のとおり；


5.1.1 識別子：ARCHON Code

5.1.2 名称：Repository

5.1.5 種類：Type of archive

5.2.1 住所：Address & Visit website

5.2.2 電話番号、ファックス、Ｅメール：Telephone, Fax, Email

5.4.1 開館時間・曜日・閉館日：（例）Open: M-F 9-5（開館は月～金、９〜５時）
Closed: Two weeks over Christmas（閉館：クリスマス期間２週間）



5.4.2 アクセス及び利用の条件：Book in advance（予約制）
Wheelchair access（車椅子対応）
Proof of identity required（身分証明書要）

5.4.3 案内図：Accessibility (Google map)

いくつかを検索した結果、Discovery の目録記述には、以下の ISAD(G)に基づく項目が見出された；

162



3.1.1

参照番号：Reference



3.1.2

タイトル：Title



3.1.3

年月日：Date(yyyymmdd)



3.2.1

作成者：Creator



3.2.2

管理上の脈絡：Administrative / biographical background/



3.2.2

組織歴又は履歴：Former Reference Department



3.2.3

伝来：Administrative History



3.2.4

法的区分：Legal status



3.3.1

資料内容：Description



3.3.3

関連画像：Hide image



3.3.4

編成：Context of this record



3.4.1

開示状況：Closure status



3.4.2

閲覧の方法：Ordering and viewing options



3.4.3

使用言語：Language



3.4.4

物理的記述：Physical description

坂口貴弘「諸外国におけるアーカイブズ情報共有化の現状とその手法」国文学研究資料
館編『アーカイブズ情報の共有化と情報社会』、2010 年、74-75 頁
152



3.4.5

アクセス条件：Access conditions



3.5.3

関連資料：Related Material



3.5.3

直近の入手資料：Immediate Source of Acquisition



3.5.3

その他情報：Accruals



3.6.1

所蔵機関：Held by

・記述マニュアルがある。“Cataloguing conventional records”May 2012
政府の目録作成者は限られた時間しかないので、このマニュアルにより、政府の目録作成を行う方法についての明確で簡単なアドバイスを提供し、標準とベストプラクティスを定義している。
NRA（全国アーカイブズ登録局）の目録では、
以下の 7 つのレベルで記述されている 163。
１．Department (formerly lettercode) 政府機関名
２．Division 部門名
３．Series (formerly class) シリーズ
４．Subseries (formerly header) サブシリーズ
５．Subsubseries (formerly subheader) サブサブシリーズ
６．Piece １ファイル、１レポート、１冊
７．Item 分冊の一片、機密上分割したもの、個別報告書、サブファイル
・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術「優れた情報管理は、優れた情報セキュリティの基盤となる」というのが、デジタル時
代に考える英国政府のセキュリティポリシーの枠組みである。
「情報を効果的に管理することは、それを保護する上で不可欠である。
」政府機関の情報セキュリティの取り組みは、”Security Policy Framework” に基づき、あらゆる媒体の適切な管理の実践が求められている。適切なポリシー、手順、トレーニング、適切な技術環境を備え、情報とその資産の仕組 み を 理 解 し 管 理 す る こ と は 、 情 報 リ ス ク 管 理 に 大 い に 役 立 つ 。（ ”Information
management guidance and standards” を参照）1996 年には、電子文書・記録管理システム(Electronic Documents and Records Management System、以下「EDRMS」という。)
が導入され、それまで行われていた「紙媒体への出力」が次第に行われなくなった。そして 2013 年以降、移管ルールが 20 年に移行したことで、1992 年作成のボーンデジタルが2017 年には移管されることになり、TNA では、2013 年に電子記録移管プロジェクトを立
ち上げ、その時、以下 3 つのツールを開発している 164。
163

Cataloguing conventional records May 2012, p.7
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/information-management/
cataloguing-guidance.pdf アクセス 2017 年１月 30 日
164
渡辺悦子「記録管理の現在～イギリス国立公文書館の場合～」『アーカイブズ』61 号、2016 年 8 月。
153

・DROID (Digital Records Object Identifier):電子記録フォーマットや容量を特定し、目録化に必要な必須メタデータをつくるソフト
・CSV 検証ソフト：電子記録のフォーマットの検証を行うソフト
・Teracopy（テラコピー）：電子記録が移管プロセスの過程で、内容の変更が加えられない
よう、保護をかけるためのソフト
注）システム運用上の稼働状況、資源監視、プロセス監視、ユーザ管理、バックアップ体
制やサーバの容量対応についての詳細な情報は得られなかった。
TNA はガイダンスを作成しているが、それを実務に反映するには、予算も IT 技術も必要である。アレックス・アランの報告 165では、電子記録管理のハードやソフトの陳腐化における「デジタル継続性」確保には、人材育成が欠かせない。そこでは４段階のマネジメ
ント・プロセスを設定しそれを推進している。
・デジタル継続性に関与する人材、行動の元になる動機
・情報資産とテクノロジーの維持
・情報の利用とリスクの軽減・開示請求時に発生する問題対処「移管対象の記録が消えている」のケーススタディ
以下、機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術について、個別に述べる。
１．

機密性の担保１（個人情報保護対応）

プライバシーポリシーは、TNA のウェブサイト及びそれが提供するすべてのサービスに適用される。1998 年のデータ保護法には、生存者に関する情報を収集、保存する組織が公平な方法で保護しなければならないとある。TNA では具体的に、The National
Archives’ Data Protection Policy Statement 166に従い、個人情報の責任ある取り扱いに取り組むため、「2.5 個人情報を取り扱い原則」を掲げている。
この方針は、TNA が 1984 年設定の法律を完全に置き換え、1998 年のデータ保護法の実施を示していたが、2000 年 3 月 1 日に情報自由法の制定によって適用範囲が拡大された。TNA のすべての構成部門によって取得、保持、使用されるすべての個人情報に適用される。TNA のスタッフ、研究者及びその他のサービス利用者、他の政府部門のスタッ
フ、幅広い組織及び機関、様々な種類の請負業者及びサプライヤに対しても適用される。
名前、住所などの事実情報、又は個人に関する意見の表明や意図等の情報は、任意の形
式又は WORD で作成された文書、データベース及びスプレッドシート、電子メール、
165

Alex Allan “Review of Government Digital Records” 2015-08
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/486
418/Report_-_Digital_Records_Review.pdf アクセス 2017 年２月 27 日
166
The National Archives, Data Protection Policy Statement
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/policy-feb08.pdf アクセス 2017 年
２月 21 日154

CCTV、インデックスカード、紙ファイルで発生しており、収蔵庫内での個人情報も、保護すべき対象となる。
＜ポリシー・ステートメント＞
原則１ 公正かつ合法的に処理されなければならず、特に規定の条件が満たされない限り処理されない。
原則２ 一つ以上の特定かつ合法的な目的のためにのみ取得され、その目的又は目的と両立できない方法でさらに処理されないものとする。
原則３ それが処理される目的又は目的に関連して適切であり、過度でないものとする。
原則４ 正確であり、関係があれば最新のものとする。
原則５ その目的又は目的のために、必要以上に長く保存することがあってはならない。
原則６ この法律に基づく情報そのものの主題の権利に従って、処理されるものとする。
原則７ 個人情報の不正又は違法な処理、ならびに個人情報の偶発的な消失又は破壊又は破損に対処するために、適切な技術的及び組織的措置を講じなければならない。
原則８ 欧州経済地域外の国又は地域に移転してはならない。その国又は地域は、個人情報の処理に関連して、情報主体の権利と自由を十分に保護する
実務では、“Procedures for Handling Personal Information under the Data Protection
Act 1998”（個人情報保護法 1998 に基づく個人情報を取り扱うための手続き 167）に従う。
その内容としては、「電子記録を National Archives に転送するには、恒久保護のために査定し、選択し、機密性を審査する必要がある。この段階が完了し、記録が準備されると、その記録は TNA に転送される。この手順は、ICT サプライヤ又は ICT の仲間からのサポートが必要であるが、簡単にいえば、機密情報を含むデータについては、レコードの説明
用メタデータに機密情報がある旨を記述し、専用のアプリケーションフォームから、TNAへアップロード（移管）
する。
そのアプリケーションフォームとは metadata.csv である」168としている。
２．

機密性の担保２（Born digital records）「2015 年 5 月に、ワーキンググループが設立され、増加の一途をたどるボーンデジタ
ル・レコードが National Archives に移管されていることについて、諮問委員会が適切な精査をどのように継続して行うことができるかを検証した。これらの最初の大規模移管は
167

Procedures for Handling Personal Information under the Data Protection Act 1998
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/data-protection-procedures-2011website-version-updated-apr-2013.pdf
アクセス 2017 年１月 30 日
168
http://www.nationalarchives.gov.uk/information-management/manage-information/
selection-and-transfer/digital-records-transfer/digital-transfer-steps/ アクセス 2017 年 1 月 30 日
1552016～17 年に行われる予定であるため、特に重視されている。
ワーキンググループは、National Archives の Digital Sensitivity Review Delivery
Lead、David Willcox、及び Caroline Pegden のプログラム責任者が率いている。そのメンバーには、TNA（国立公文書館)、内務省、法務省、諮問委員の John Millen と Stephen
Hawker の代表が含まれる。
その目的は以下のとおり。
•諮問理事会がその役割を果たし、ボーンデジタル・レコードの非開示とリテンショ
ン（保存）のためのアプリケーションを精査する作業方法の改善を設計する。
•レコードの非開示又は保持を正当化するために部門から必要とされる情報の種類を特定する。
•諮問理事会の非開示及びリテンションに関する情報の標準化の方法を特定する。
これまで、作業部会は、審議会への申請に提示される情報を含む、移管プロセスを支援するための十分な情報を収集するために部署が従うべき方法論を見直した。評議会
は、電子記録とそのメタデータ（記録を記述又は分類する情報）の感度について吟味するために、厳密で反復可能なプロセスが守られているという保証を求めている。特に、部署の査読者が電子記録の収集の範囲と性質を完全に理解し、微妙なリスクの可能性を理解していることを確認したいと考える。今年の後半には、データの保存とプ
レゼンテーションの新しいプロセスが試行される。
」 169
商業用のソフトウェア・ソリューションを使えば、データを比較的簡単に洗い出すこと
で、自動的にセンシティブ情報を特定できるはずであり、個人データを見つけ出す上での有効性を評価するため、様々なソフトウェア・ソリューションを試している。しかし、文脈上のニュアンスに基づくセンシティブ情報を特定することは困難である。これに該当するのは、例えば外務英連邦省の記録など、国益に係わる資料に含まれている。これまで調べたところ、専門の審議官を使って１個ずつ記録を見ていく以外に、有効な代替策はみあたらない 170。
３．

機密性の担保３（センシティブ情報を護り、シリーズ記述だけ開示）

Discovery についてみていくが、ウェブ上でデジタルアーカイブを公開する際に、センシティブ情報を護りながら、開示する範囲は、事例を示すと以下のとおりである。
ホームページ”Help with your research”より入り、”Find a research guide”で 12 の主題から、例えば”Family history”を選ぶ。さらに“Health & welfare”で検索を絞るとAsylum inmates（亡命者保護収容所）というファイルがあるので開く。それ以降は、シ
リーズ名：Admiralty: registers of convicts in prison hulks (Series ADM 6)（海事裁判：
169
170

TNA"Annual Report and Accounts 2015-16"、114 頁
メアリー・グレッドヒル（TNA 商務・デジタル関係担当ディレクター）報告（翻訳版）
p.10、2015 年 10 月 14 日 EASTICA 第 12 回セミナー「デジタル時代のアーカイブ」
156

廃船刑務所の受刑者登録簿）があり、そのシリーズ記述が読めるだけで、ファイルは開けない。
「→ These records include details of over 17,600 prisoners for the period 1818-1831.
They relate to convict held in prison hulks Cumberland, Dolphin and Ganymede.
Hulks were ships used as floating prisons, often when they were no longer fit for
battle but were still afloat「→これらの記録には、1818-1831 年の 17,600 人以上の囚人の詳細が含まれている。
それらは、カンバーランド、ドルフィン、ガニメデなどの廃船刑務所に収容されている受刑者に関係するものである。戦闘には適さなくなった船だが、まだ船上刑務所として使用され、浮いて存在していた。」 171
個人を特 定して祖先の受刑者を 検索したい場合は、 ”Find my past” へアクセ ス
し、”England & Wales, Crime, Prisons & Punishment, 1770-1935” で示される必要事
項；氏名、犯歴、誕生年、罪を犯した場所、又は刑務所の場所、シリーズ名、検索キーワードを書式に入力する。その結果、アクセスした個人を特定し、開示手続きを行う 172。
４．

完全性の担保各政府機関が TNA へ電子記録を移管する際、転送プロセスのさまざまな時点で使用される三つのソフトウェアを、ダウンロードする必要がある。そのうちの一つに“Teracopy”
があるが、2013 年に電子記録移管プロジェクトを立ち上げた際、記録を転送する上で完全性の確保をするには、転送プロセス中に電子記録が変更されないようにするため、ゲー
トウェイ１の評価選別において使用されることになった。 これは、最後の更新日がレコードの内容を反映していると想定される場合、TNA がその記録の保存年限が満了すると計算された日付である最終変更日が、書き換えられないように防止する場合に特に有用である 173。
さらに、先に「データ登録、更新の負担を軽減する工夫・仕組み」の２でも述べたように、極端に劣化した記録の受入れ可能なデジタルフォーマットを特定し一覧表を作成している。その際、極端に劣化した記録の受入れを拒否する権利を有している。

171

シリーズ記述だけ開示の例
http://search.findmypast.co.uk/search-world-records/england-and-wales-crime-prisons-and-punishment-1770-1935 アクセス 2017 年 3 月 5 日
172「Find my past」における開示手続き
http://search.findmypast.co.uk/search-world-records/england-and-wales-crime-p
risons-and-punishment-1770-1935 アクセス 2017 年３月６日。
173"The digital landscape in government 2014-15 Business intelligence review" Feb 2016,30 頁
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/digital-landscape-in-government2014-15.pdf アクセス 2017-03-08
157

•メディアリフレッシュメント：(Media refreshment) 174
定期的なメディア変更の必然的な要件は、メディアのリフレッシュメントの技法
によって管理される。メディア情報は、1 つの保存媒体から同じタイプの別の媒体に、又は異なるタイプの媒体に定期的に転送される。特定の時点でこれらの選択肢のどれが必要となるかは、媒体の寿命とそのサポート技術の関係に依存する。すべてのメディアリフレッシュアクションはビットレベルで検証され、コンテンツが破損又は紛失することなくコピーされていることを確認する。メディアのリフレッシ
ュの結果として特定された誤り又は損失を是正するための手続きを実施する。
５．

可用性の担保（Storage management） 175
・メディアの選択：
物理的寿命にかかわらず、コンピュータ記憶媒体はアーカイブズとはみなされない。技術的陳腐化は避けられず、電子記録を新しいメディアに定期的にリフレッシ
ュする必要性は、近い将来避けられない。デジタル保存プロジェクトの一環として、任意の時点で適切な記憶媒体を選択するための詳細な基準と方法が開発される予定である。
•冗長性とバックアップ：
適切な複製とバックアッププロセスを通じて、アーカイブされたすべてのリソー
スの複数の冗長コピーを維持する。主要な資産から少なくとも 100km 離れた遠隔の安全施設に、少なくとも 1 つの完全なバックアップ コピーが維持される。バック
アップから復旧する機能を含むバックアップ コピーの実行可能性は、定期的にテストされる。

②システム利用者サイドから見た特徴及び課題・検索の利便性、インタフェースの利便性、その他使い勝手等
１．Discovery の維持は、ナショナル・アーカイブスと他のアーカイブの双方で行っている。そしてデータベースとデータセットをホスト、検索、及び表示するように設計されている。以前は複数のサイトにアクセスしないと見つけられなかった情報でも、ワンストップサービスで提供できるようになった。Discovery では、現在、未来のデー
タ及びストレージのニーズが管理できる、一貫したシームレスなユーザエクスペリエ
ンス（利用者満足度）を備えた堅牢で統合されたシステムであるといえる。
２．Discovery の新機能や開発に関する定期的なアップデートを受け取るには、無料の174

https://www.parliament.uk/documents/upload/digitalpreservationpolicy1.0.pdf
11 頁。
175
注 176 に同じ、アクセス 2017 年１月 30 日。 Discovery のサイトでは見つからず、” A Digital Preservation Policy for Parliament 1st Edition March 2009”を参照
158

enewsletter に毎月サインアップするか、Twitter で@UKNatArchives に従う。
３．英国政府ウェブアーカイブ との「ウェブの連続性」
政府デジタルサービスがリダイレクトすることで、訪問者を自動的にウェブアーカイ
ブにリダイレクトする。文書はもはやライブ政府のウェブサイトにはなく、関連性の高いコンテンツには GOV.UK で利用可能になっており、積極的な検索エンジンの最適化と組み合わせることで、トラフィックしている。サービスは引き続き使用され、使用の安定化が期待される 176。
英国政府のウェブアーカイブの利用者は、
2015 年現在、
毎月 100 万人を超えている。
Web メモリー財団(The Internet Memory Foudation)は、TNA との契約に基づき、情報のスクローリングとホスティングを行い、サービスの技術開発の多くを手がけている。ウェブアーカイブと Discovery のさらなる統合を進めることを望んでいる 177。
・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか（作成者名、年月日、キーワード、階層検索、検索用語の「揺らぎ」等）
三通りの検索を試してみた。歴史上の人物名や歴史的出来事はすぐにヒットする。
３件のうち、ダウンロードが可能であるのは１件である。
「移民」に関するものは、個人情報保護の観点で、慎重な対応をとっている。「写真」の場合、開示情報ではあるが、著作権の関係でダウンロードはさせない。しかし、開示情報であれば、TNA に訪問して写真撮影が認められるのか否かは、未だ確認していない。
「移民」の名簿の記録を閲覧したい場合、個人を特定する手続きを要求してくる。
１．Research guide から選択（例 1）⇒主題を以下 12 個のイラストで示されたキーワードから「政治経済史」を選ぶ。
＜家族史、第一次世界大戦、第二次世界大戦、陸海軍、社会文化史、刑罰者、政治経済史、海外植民地、土地と地図、中世初期近代史、法的記録、オンライン・
コレクションズ＞⇒105 のガイドの中から、「Colonial affairs and colonies（植民地）」に該当する
10 項目に絞る。
⇒10 項目の内、「emigrants（移民）」をクリックする。
（さらに進む前に該当者氏名、生年月日、乗船名、出港／到着港を準備する。）⇒ findmypast@co.uk へ リ ン ク さ れ る の で 、 ”Passenger Lists Leaving UK
1890-1960”の各項目に入力する。（入力候補のブラウズあり）⇒出港／到着港、国名を絞り、メールアドレスを登録し、返信を待つ。
２．Advanced search（詳細検索）からの検索（例 2）176
177

TNA "Annual Report and Accounts 2015-16"、39 頁
メアリー・グレッドヒル（TNA 商務・デジタル関係担当ディレクター）報告（翻訳版）
11 頁、EASTICA 第 12 回セミナー「デジタル時代のアーカイブ」、2015 年 10 月 14 日
159

Find a words：キーワード例「Anglo-Japanese Alliance（日英同盟）」を入力。
⇒Date: 期間範囲○年～○年、又は特定の年月日を選択であるが、「1900-1924」
をマークする。
⇒ Held by：＜search all（全ての機関）／TNA／その他のアーカイブズ＞の
うち、TNA を選択する。
Search⇒59 件から「Ref.CAB 37/76/69 The Anglo-Japanese alliance」を選択⇒利用又は複製条件が示される（£3.45 ダウンロードは約 0.5MB）。
⇒画像イメージ１枚を確認する。
⇒買物カゴ⇒レビュー⇒支払⇒確認
３．Advanced search（詳細検索）からの検索（例 3）
Find a words：キーワード例「Hirobumi Ito（伊藤博文）」を入力する。
⇒Search⇒1 件がヒット：'Photograph. Marquis Hirobumi Ito the father ofJapan's constitution in porch of his...
参照番号:COPY 1/482/73
記述:日本国憲法の父、伊藤博文公爵、日本の東京の公邸玄関前の写真
著作権: あり（Underwood & Underwood, 3 Heddon Street, Regent Street,
London. Copyright author of work: James Ricalton, 3 Heddon Street,
Regent Street, London. Form completed: 3 February 1905.
Registration stamp: 1905 February 3. ）注記: このエントリーフォームと写真（COPY 1/482/73）
は COPY 1/482 の BOX
番号 1 に含まれている。
日付: 1905 年 2 月 3 日
所蔵機関: TNA, Kew
法的区分: 公文書
言語: 英語
物理的記述: 写真
開示状況: 公開情報
森本祥子氏の論稿 178によると、個人名索引では、1980 年代から 2000 年初頭までの手稿委員会による政治家、宗教関係者、外交官、植民地官僚、歴史家など、イギリスの歴史に関わりのある 52,000 名以上の見出しがあり、名前とともに通称でも個人が特定できれば、検索は可能であるが、「政治家」という用語での検索は現実的でない。
企業及び組織索引では、33,000 の企業、26,000 の協会・団体、11,000 の学校・教育
178

森本祥子「イギリスにおける民間アーカイブズ：その保存へのとりくみ」『アーカイブズ
学研究』19 号、2013 年 11 月、79-81 頁。
160

機関が含まれている。この場合、まず、地理的位置や日付から検索可能であるが、企業であれば標準産業分類で仕分けられており、他の組織は、団体の性格（協会、慈善団体、
宗教団体、その他）によって分けられているので、その下位区分で検索範囲を絞ることができる。通常、団体名は、最新のものが使われている。
家及び大規模地所索引では、約 9,600 家の記録が含まれており、人名典拠ファイルの開発がなされたことで、ISAAR-CPF に沿った索引項目の構築が進めば、別々のデータベースに掲載されている個人や機関に関連した記録が、同一作成者のものであると確認できることができるであろう。
・当該データベースにおいて使用されるのが望ましい語（人名、団体名、地名、テーマ等）
をリストアップしたシソーラスの有無、（有る場合の）内容
イギリスでは、主題を表わす語については、「ユネスコ・シソーラス 179」に収録されている語で記述すべきであるとしている 180。なぜなら、シソーラスを使うことで、シソーラスベースの検索により、あいまいさが少なくなり、単語の意味を説明するために、スコープノートを使うからである。
団体名、個人名、家の名称、地名についてのシソーラスは存在しないが、それらを記述するにあたっては、全国アーカイブズ評議会（NCA）が作成した「個人名・地名・団体名の作成に関する規則」（National Council on Archives Rules for the Construction of
Personal, Place and Corporate Names) 181に沿った形で行うべきであるとしている。このような原則を提示した上で、その適用を容易にするために「索引の作成とオーソリテ
ィ統制語に関するガイドライン」（A2A - Guidelines forIndexing and Authority

Controlled Terms） 182がつくられている 183。
・他のネットワークにどうつながっているか（SNS、オープンデータ、グーグルマップ等）
TNA では、Web サイトで館の利用方法や所蔵資料の案内などの情報を扱うページと所蔵資料等の情報の検索サービスを提供するページからなる構成をとっている｡しかし、特定のコンテンツを特集した Web サイトをメインの Web サイトと連携して提供する構成をとり、このようなサイトに“The National Archives Labs”があった。このサイトでは、情報提供のための様々なアイデアを試す実験的な Web サイトとして、現在は179

ユネスコ・シソーラスは、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が開発した、主題を表わす語とそれら相互の関係を記載したシソーラスのデータベースである。
180
http://www.ukat.org.uk/news/ukat_liverpool.pdf 、32 頁、アクセス 2017 年１月 30日181
http://anws.llgc.org.uk/ncarules/rules1.htm アクセス 2017 年１月 30 日
182
http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/guidelines_for_indexing.pdf アクセス 2017 年１月 30 日
183
坂口貴弘「諸外国におけるアーカイブズ情報共有化の現状とその手法」、国文学研究資料
館編『アーカイブズ情報の共有化と情報社会』2010 年、73 頁
161

【図表 2-20】に挙げるコンテンツやアプリケーションを提供していた 184。ここでは、実験的な情報提供という位置付けで、所蔵資料の情報を用いた様々な取り組みや新しい機能を実現して、利用者に公開・提供していたが、現在はクローズド（閉鎖）している。
【図表 2-20】英国立公文書館が提供する実験的なコンテンツ及びアプリケーション 185

さらに TNA のホームページ画面の右下の”Follow us”で示された中に、Twitter,YouTube, Flickr, Facebook, Wikimedia Commons, RSS が表示され、クリックすると各種 SNS に繋がる。フォロワーは多い。
・Facebook: 1.15 million reach, 717 shares and 4,154 likes by noon on the day of
release 186
リリース当日正午までに 115 万人のリーチ、717 のシェア、4,154 人の愛好家がいる。
・Twitter : During ‘Explore Your Archive’, the hashtag #explorearchives trended on
Twitter with over 14,500 tweets 187「Explore Your Archive」の期間、ハッシュタグ#explorearchives は Twitter
上で 14,500 のつぶやきがあった。
・YouTube：TNA の館としての広報や収蔵庫内作業風景、資料修復作業、教育研修資料としての歴史トピックスを動画で見せる手段として活用されている。

184

風間吉之「公文書館のデジタルアーカイブの一般に向けた利用機能に関する考察－国立公文書館デジタルアーカイブの将来的な利用機能について」『北の丸』43 号、2011.02、p.165 http://www.archives.go.jp/publication/kita/pdf/kita43_p154.pdf アクセ
ス 2017 年 2 月 25 日
185
注 182 に同じ。
186
TNA "Annual Report and Accounts 2015-16"、 25 頁
187
TNA "Annual Report and Accounts 2015-16"、21 頁
162

・Google map:“visit us”の画面で TNA への地図として、グーグルマップがリンクしている。
各所蔵機関の案内で”
see contact detail”
をクリックすると google mapが表示される。
オープンデータのライセンスは、2010 年 9 月 30 日に取得し、稼働している 188。
TNA は、政府のデータの再利用を容易にするために、英国政府オープンライセンスを開始した。
同組織は、新しいライセンスが既存のクリック使用ライセンスに取って代わり、クラウンの著作権、データベース、ソースコードなど、より広範な公共部門の情報を自由に再利用できるようにすると述べている。地方自治体や市民を対象としたデータの利用を希望するその他の公共団体を含む、すべての英国の公共部門組織に適用される。さらに、ユーザはデータを再使用するための許可を登録する必要はなく、正式に申請する必要もない。
この旗揚げは、開発者が政府のデータセットを使用して幅広いアプリケーションを作成した Data.gov.uk の予備バージョンのテストに成功したことに続くものである。この取り組みは、ワールドワイドウェブの発明者であり公共部門透明性委員会のメンバーでもある Tim Berners-Lee 卿が以下のようにサポートしている。
「オープン政府ライセンスは、世界的なオープンデータ革命の最前線での英国の地位の 1 つの要素である。政府のデータを必要に応じて再利用するための簡単でわかりやすいライセンスを見ることは素晴らしいことであり、人々が日々の生活に役立つ
革新的な新しいアプリケーションや Web サイトを創造することができる。
」
政府の透明性を担う内閣官僚である Francis Maude は、「オープン・ガバナンス・ラ
イセンスは、データを公表するだけでなく、誰もが自由に使用して社会起業家の新しい時代を創出することを可能にする。
」というコミットメントを示している。
・考察
TNA はデジタルアーカイブの閲覧サイト Discovery を立ち上げたことにより、コレクション・レベル（フォンド・レベル）の目録情報を搭載することで、2500 以上のアーカ
イブズ機関との連携を可能とした。
渡辺悦子氏の報告 189内容によると、ロンドン大学キングス・カレッジによる AIM25
プロジェクトでは、目録は既存の”finding aids”を使い、ISAD(G)へ書換え、必要に応じて大規模な新規目録の作成が実施されている。内容の深さよりも、より多くの情報を集
188

http://central-government.governmentcomputing.com/news/2010/sep/30/uk-opengovernment-licence-click-use-30sep10
アクセス 2017 年２月２日
189
渡辺悦子「デジタルアーカイブ構築における機関連携の可能性と条件」『デジタルアーカ
イブの再設計－資料の利用のために何をすべきか／何ができるか』報告 4、2017 年 1 月
21 日、京都大学北部構内理学研究科セミナーハウス
163

めることに力点を置いたということで、TNA のホームページで確認してみると、TNA
Cataloguing projects は、2012 年より実施されており、2015/16 年では、14 件のプロジェクトの推進内容が掲載されている。
目録作成作業の目的は、より包括的で検索可能な目録を提供し、公の記録へのアクセスを向上させることであり、 オンライン検索をうまく機能させるには、十分なデータを提供することが大切であり、現状で適切な記述に取り組まれていない目録をまず見つけ、優先的に着手している。
ウェブサイト上の画像の品質が悪いため、不足しているエントリや、書き起こしが不十分なデータ、欠落データの追記作業を、ボランティアを交えたグループ体制でエント
リのスプレッドシートを通して作成してもらっている。しかも、各目録情報は、Googleに expose され、フリーワードとインデックスによる検索を可能にしているので、研究者
以外でも、気軽に資料に辿りつくことができるようになった。
このように、プロジェクトの推進には、50 人体制の大学系の研究者（ハイヤーエヂュ
ケーション）グループと TNA のスタッフがリーダーシップをとり、ボランティアの力を借りて、プロジェクトを推進している姿が見られる。その目的は、「システム導入の沿
革・経緯等」でも触れているが、TNA の組織構想における、取りくむべき３つの課題にチャレンジしているものである。
・「情報マネジメントをリードし変革する」(leading and transforming information management)、
・「今日の情報の明日への存続を保証する」(guaranteeing the survival of today’s information for tomorrow)・「皆の生活に歴史を」(bringing history to life for everyone)
TNA の活動は、物質的だけでなく文化的、精神的な国民生活の質の向上をリードすべ
く、その基盤として、情報や記録管理により、施策の透明性、説明責任が果たされることで、公共サービスの共通基盤と国民の知る権利を支え、公正な社会へ導く責務を担っていると認識されているからであろう。

164

（２）カナダ：ARCHIVESCANADA.ca①当該システムの概要（特徴、そのシステムで何ができるのか等）
・当該システム導入の沿革・経緯等
ARCHIVESCANADA.ca は 、カナ ダ・アー カイ ブズ評議 会（Canadian Council of
Archives: CCA）が開発・運営する、カナダ国内のアーカイブズに関する情報を検索できる
データベースである。
ARCHIVESCANADA.ca の前身は、2001 年に公開されたカナダ・アーカイブズ情報ネットワーク（Canadian Archival Information Network：CAIN）である 190。1980 年代より、図書館界の英米目録規則の影響を受けたアーカイブズ記述規則である RAD の開発が進められ、それに基づいた記述が各地のアーカイブズ機関で作成されつつあった。その経験及びデータの蓄積と、インターネット等の情報通信技術の普及・発展を背景として、CCA によって開発されたのが CAIN である。
その後、CAIN は ARCHIVESCANADA.ca と改称され、
190

CAIN 構築の経過については、Millar, Laura, “Seeking our critical vision:
speculations on the past, present, and future of CAIN”, Web Publication,
Association of Canadian Archivists, no. 3,
http://archivists.ca/sites/default/files/Attachments/Communications_attachment
s/misc/Web_Pub_3_Future_of_CAIN_LMillar.pdf.
165データの追加やシステムのリニューアルを経て、現在に至っている。
坂口貴弘は ARCHIVESCANADA.ca について、「全国各地の所蔵機関が作成したデータを一箇所に統合して、全国を網羅するシステムを作り上げている点で、最も完全な全国的情報共有化データベースであるといえる。また、極めて詳細な記述規則である RAD を全国の機関が活用しているという点も特筆すべきであろう」と評価している 191。
・運営主体
カナダ・アーカイブズ評議会（Canadian Council of Archives (CCA)）が運営している。
CCA は 1985 年に設置されており、その目的は、「アーカイブズ・システムの管理・効果・効率を向上させることにより、カナダの記録遺産を保存し公開すること」である 192。
CCA は、カナダの州及び準州ごとに設置されているアーカイブズ機関の評議会の協議体
であり、個別のアーカイブズ機関は構成員ではない。その他、CCA にはカナダ・アーキビスト協会とフランス語圏であるケベック・アーキビスト協会の各代表、及びカナダ国立図書館・公文書館の代表も参加している。評議会を代表する運営委員会委員長には、ヴィク
トリア大学文書館館長のララ・ウィルソンが就いている 193。
・当該システムの利用状況（アクセス数、情報提供(参加)機関数等）
参加機関は計 773 機関であり、その主な種別は【図表 2-21】とおりである（複数の種別に分類されている機関もある） 194。州や市町などの公文書館（ここでは「政府」に分類される）のみならず、博物館や図書館など、アーカイブズ資料を所蔵する多様な機関が参加していることがわかる。

191

坂口貴弘「諸外国におけるアーカイブズ情報共有化の現状とその手法」人間文化研究機
構国文学研究資料館編『アーカイブズ情報の共有化に向けて』岩田書院、2010 年
192
http://archivescanada.ca/CCAmandate193
http://archivescanada.ca/AboutCCA
194
https://archivescanada.accesstomemory.ca/repository/browse
166

【図表 2-21】参加機関（館種別）
博物館

138

地域

93

歴史協会

75

大学

48

宗教

41

図書館

36

政府

36

宗教組織

36

教育

18

教育機関

17

・資料情報の収録件数60,508 件が表示される（【図表 2-22】）。ただし、これらは資料群の集合体から個別資料
まで多様な単位を含んだ数値であり、それらを大きな単位から小さな単位へ順に並べると
167

以下のとおりである 195。最上位の単位である「フォンド」（Fonds）に関する情報が収録件
数のほとんどを占めており、この単位に焦点を当てたデータベースであることがわかる。
【図表 2-22】資料情報の収録件数
フォンド

55,879

コレクション

2,431

アクセッション

14

シリーズ

219

ファイル

252

アイテム

1,663

パート

195

6

https://archivescanada.accesstomemory.ca/informationobject/browse
168

・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払方法〈利用者管理事項〉等）
170,987 件のデジタル・オブジェクトが公開されている（【図表 2-23】）。その媒体ごとの内訳は以下のとおりである（複数の媒体に分類されている資料もある） 196。
【図表 2-23】デジタル・オブジェクト内訳（媒体ごと）
文字資料

104,481

画像資料

73,417

音声資料

237

その他

23

動画資料

4

これらのデジタル・オブジェクトの多くは、CCA によって実施されたアーカイブズ・コ
196

https://archivescanada.accesstomemory.ca/digitalobject/browse
169ミュニティ・デジタル化事業（Archival Community Digitization Program (ACDP)）の成果であると考えられる。これは 2003 年～2010 年に実施された事業で、カナダ国立図書館
公文書館の支援を受け、全国のアーカイブズ機関が所蔵する資料のデジタル化事業に資金援助したものである。2003～2004 年度には 39 件、2004～2005 年度には 13 件、2005～2006
年度には 15 件、2006～2007 年度には 8 件、2007～2008 年度には 14 件のプロジェクトがそれぞれ採択されている 197。
②システム運用者サイドから見た特徴及び課題
・運営のための人員数、経費、あるいは運営は外部委託か
カナダ・アーカイブズ評議会の事務局はオンタリオにあり、5 名のスタッフが勤務している。そのうち、プログラム・マネジャー1 名が ARCHIVESCANADA.ca の担当として配置されている 198。
・収録データを、運営機関が集中的に作成するのか、所蔵機関がそれぞれデータを作成し、運営機関に送るのか（記述作成機関）
個々のアーカイブズ機関が、自らの所蔵資料について記述を作成し、それを各州・準州の評議会を通して ARCHIVESCANADA.ca に提供し、検索できるようにしている 199。
・アーカイブズ記述の国際標準（ISAD(G)、ISDIAH、EAD 等）の準拠状況（データ記述
項目〈所蔵機関情報、アーカイブズ資料情報等〉、検索項目）、記述マニュアル類等
ARCHIVESCANADA.ca における資料の記述は、カナダにおけるアーカイブズ記述規則の国内標準である Rules for Archival Description (RAD)に準拠している 200。そもそも、
ARCHIVESCANADA.ca の構築を推し進めるきっかけとなった出来事の一つが RAD の制定であった。
RAD では、資料にもともとある誤字脱字はどう処理するか、資料名が長すぎる場合省略してもよいかなど、委細にわたる規則が資料種別ごとに定められている。RAD は、英語圏の図書館界における標準的な目録規則である英米目録規則第 2 版をモデルとして制定されている。RAD の存在は、他国におけるアーカイブズ記述規則とともに、国際公文書館会議（ICA）による ISAD(G)の開発に影響を与えた。ISAD(G)の制定を受けて、RAD も一部改

197

http://archivescanada.ca/VirtualExhibits
http://archivescanada.ca/Secretariat
199
http://archivescanada.ca/AboutUs
200
RAD の概要については、安藤正人「記録史料の編成と記述」（『記録史料学と現代』、吉川弘文館、1998 年、180-181 頁）や、森本祥子「アーカイブズにおける記述標準化の動向」（日本図書館情報学会研究委員会編『図書館目録とメタデータ：情報の組織化における新たな可能性』(シリーズ・図書館情報学のフロンティア、４)、勉誠出版、2004 年、149
頁）
198

170

訂され、国際標準との一定の調整が図られている。
ARCHIVESCANADA.ca に収録されている情報のうち、所蔵機関に関する記述項目をみてみる（【図表 2-24】）。記述の詳しさや入力済の項目数は機関によって区々であるが、ここでは一例として、CCA の運営委員会委員長の所属機関であるヴィクトリア大学文書館のデータを参照する。記述項目は【図表 2-24】のとおりである。
【図表 2-24】所蔵機関に関する記述項目
基本情報

識別子
典拠となる機関名
他の形式の機関名
種別

連絡先

担当者
所在地
Fax
Email
URL

記述

沿革
地域的・文化的背景
設置根拠
組織上の位置づけ
記録管理・収集方針
施設
所蔵資料
検索手段、ガイド、出版物

アクセス

開館時間
アクセス条件と必要条件
車いす等の対応

サービス

調査サービス
複写サービス
利用者用設備管理

記述の作成・修正・削除日
記述言語

171

・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術
ARCHIVESCANADA.ca のデータは、Dublin Core 1.1 XML 及び EAD 2002 XML の 2
種類のフォーマットによりエクスポートが可能である。
ARCHIVESCANADA.ca は 2015 年にリニューアルされたが、その際、アーカイブズ管理のためのフリーソフトである AtoM が導入された。AtoM は国際公文書館会議（ICA）の支援のもと、カナダのバンクーバーに拠点を置く Artefactual Systems 社が開発を進めている。
AtoM は ICA が制定したアーカイブズ記述の国際標準に準拠したソフトウェアであり、それが ARCHIVESCANADA.ca のような全国規模のデータベースに適合しているかどうかについて、2011 年から 5 年間にわたり十分な検討が行われた。その過程で判明した課題を解決すべく、AtoM 自体もアップデートが行われている 201。
③システム利用者サイドから見た特徴及び課題・検索の利便性、インタフェースの利便性、その他使い勝手等
トップページには、「今週のアクセスランキング」（Popular this week）が表示されており、最近 1 週間で多く閲覧されたページの上位 10 項目が表示されている 202。
各ページには、「クリップボード」への登録ボタンが設けられている。このボタンを押して登録すると、関心のあるページなどを一覧でき、その一覧の並べ替え（アルファベット
201
202

https://wiki.accesstomemory.org/Development/Projects/ArchivesCanada
https://archivescanada.accesstomemory.ca/
172

順、日付順など）や印刷もできるようになっている。
・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか（作成者名、年月日、キーワード、階層検索、検索用語の「揺らぎ」等）
ARCHIVESCANADA.ca では、以下の６種類の情報について検索及びデータの一覧（ブラウズ）ができるようになっている。
・アーカイブズ資料（資料そのものの記述）・典拠レコード（資料の作成機関など）
・所蔵機関
・主題（資料に登場する内容を表す語など）
・場所（資料に登場する場所など）
・デジタル・オブジェクト（画像などを含むデータに限定した検索）
このうち、所蔵機関に関する情報は、以下の５種類の基準によって絞り込み検索が可能である。
・言語
・機関の種別・地域（州・準州）
・都市・テーマ（23 のテーマ） 203

203

https://archivescanada.accesstomemory.ca/repository/browse173

・当該データベースにおいて使用されるのが望ましい語（人名、団体名、地名、テーマ等）
をリストアップしたシソーラスの有無、（有る場合の）内容
ARCHIVESCANADA.ca では、以下の項目について、一定の用語の統制が行われている。
・言語・所蔵機関（種別、所在地）
・典拠レコードの種別
・記述レベル・一般資料表示174

（３）EU：Archives Portal Europe①当該システムの概要（特徴、そのシステムで何ができるのか等）
・当該システム導入の沿革・経緯等
Archival Portal Europe（以下 APE）は、欧州に存在するアーカイブズ資料及びそれを所蔵するアーカイブズ機関についての情報にアクセスできるポータルサイトである。
APE の開発は、
2009 年～2012 年に実施された APEnet プロジェクトから始まっている。
これは、欧州の 17 か国の国立公文書館によるインターネット・ゲートウェイを構築することを目的としており、後述するユーロピアナの計画との協力のもと進められたものであった。その成果として、最初の APE が 2012 年 1 月に完成し、61 のアーカイブズ機関が参加した。
APEnet プロジェクトに引き続き、
2012 年～2015 年に APEx プロジェクトが実施された。
これは欧州評議会による支援・助成を受けたもので、APE を拡張するとともに、アーカイブズのための一貫したデジタル・インフラストラクチャーの構築に寄与することを目指すものであった 204。
・運営主体
Archival Portal Europe Foundation（以下 APE 財団）によって運営されている。財団は
204

http://wiki.archivesportaleurope.net/index.php/Glossary
1752014 年に設立され、各参加機関（APE アソシエイト）は年会費を拠出することになっている。年会費は、各参加機関の年次支出をもとに算出される。ただし、会費の拠出が困難な
場合は、技術的・事務的支援など別の方法による財団への貢献をもって代えることも可能
である 205。
・当該システムの利用状況（アクセス数、情報提供(参加)機関数等）
参加機関は欧州 34 か国・地域の計 6871 機関である 206。国・地域別の内訳は【図表 2-25】のとおりである 207。
【図表 2-25】参加機関内訳（国・地域別）
国・地域

機関数

アイスランド1

アイルランド

1

イギリス

287

イタリア

5532

エストニア

3

欧州

1

オーストリア

14

オランダ

131

ギリシャ

3

クロアチア

19

ジョージア

50

スイス

10

スウェーデン

19

スペイン

58

スロバキア

5

スロベニア

7

セルビア

2

チェコ

11

デンマーク

1

ドイツ

310

ノルウェー

65

205

http://www.archivesportaleuropefoundation.eu/index.php/get-involved
https://www.archivesportaleurope.net/
207
https://www.archivesportaleurope.net/directory

206

176

ハンガリー85

フィンランド

1

フランス

100

ブルガリア

29

ベルギー

20

ポーランド

46

ポルトガル

22

マルタ

1

マン島

2

ラトビア

16

リトアニア

2

ルーマニア

13

ルクセンブルク

4・資料情報の収録件数
計 2 億 5279 万 2540 件の「記述単位」に関する情報が収録されている 208。記述単位とは、「検索に使用される検索手段の単位。通常、フォンド内部の一つの記録又はその集合体で

208

https://www.archivesportaleurope.net/
177

あり、少なくともタイトル、作成日、レファレンス・コードが記述されている」と定義されている。検索手段とは「各種のアーカイブズ資料（ほとんどの場合は一つのフォンドや
コレクション）について、その全体及び部分について記述した情報を提供するもの」とされる。またフォンドとは、「同じ出所から生み出された文書の集合」である 209。つまり、上記の数値は、資料群の集合体としてのフォンドから単一のレコードまで多様な単位を数えたものであることがわかる。
・附帯サービス（レファレンス、有料サービスの料金支払方法〈利用者管理事項〉等）
資料画像に解説が付けられた特集コーナーとして「Featured Documents」が設けられている。これは、参加機関から各国及び欧州の歴史において特別な出来事に関する資料画像の提供を受けて、それを紹介するページである 210。

②システム運用者サイドから見た特徴及び課題
・運営のための人員数、経費、あるいは運営は外部委託かAPE 財団は以下のような組織をとっている。最高意思決定機関であるアソシエイト会議
は、参加各国の代表から構成されており、17 名のメンバーからなる。運営委員会は、財団の日常業務を管轄し、オランダ、ベルギー、スペイン、ルクセンブルク、スイス各国の国
209
210

http://wiki.archivesportaleurope.net/index.php/Glossary
https://www.archivesportaleurope.net/featured-document178

立公文書館等のスタッフから構成されている。財団のオフィスはオランダのハーグに置かれており、スタッフ５名（Java 開発担当者３名、技術・各国調整担当者１名、広報担当者１名）が配置されている 211。
・収録データを、運営機関が集中的に作成するのか、所蔵機関がそれぞれデータを作成し、運営機関に送るのか（記述作成機関）
参加機関が記述を作成することになっている。ただし、各国担当者の支援を受けることができる。
・データ登録、更新の負担を軽減する工夫・仕組み第一に、各国担当者（Country Manager）の配置である。各国の国立公文書館スタッフ 1名以上が担当者に就き、APE に参加を希望する国内のアーカイブズ機関が最初に問い合わせをする窓口となる。また、APE への参加方式や資料情報の提供方法などについて、機関に対して助言を行う 212。
第二に、参加機関が既に保有しているデータを変換するためのデータ作成ツールを用意していることである。APE のメタデータは、後述する国際標準に準拠した XML ファイル形式となっているが、様々な形式のデータを APE のフォーマットに変換するためのデータ作成ツールが APE のウェブサイトで公開されている 213。
第三に、所蔵機関によるデータの管理（更新・削除等）が可能であることである。各参加機関の担当者にはアカウントが与えられ、提供したデータの管理をできるような仕組みになっている 214。
第四に、詳細なマニュアル・ツール等を公開していることである。参加機関担当者用、各国担当者用、システム管理者用にそれぞれマニュアルが用意されているほか、データ作成、OAI ハーベスティング、翻訳などの作業についてもマニュアルがある。これらのマニ
ュアル等の情報は Wiki 形式のウェブサイトで一般に公開されている 215。

211

http://www.archivesportaleuropefoundation.eu/index.php/about-us
http://www.archivesportaleuropefoundation.eu/index.php/country-manager-network213
http://wiki.archivesportaleurope.net/index.php/Category:Tools_DPT_manual214
http://www.archivesportaleuropefoundation.eu/index.php/provide-content
215
http://wiki.archivesportaleurope.net/index.php/Main_Page
212

179

・アーカイブズ記述の国際標準（ISAD(G)、ISDIAH、EAD 等）の準拠状況（データ記述
項目〈所蔵機関情報、アーカイブズ資料情報等〉、検索項目）、記述マニュアル類等
APE は、以下の 4 種類の国際標準に準拠している。
第一に、Encoded Archival Description (EAD)である。これはアーカイブズ資料の記述をエンコードするための XML 標準であり、国際公文書館会議（ICA）が策定した ISAD(G)に準拠している。APE では、EAD2002 に基づくプロファイルとして apeEAD を開発し、利用している。
第二に、Encoded Archival Context (Corporate Bodies, Persons, Families)（EAC-CPF）である。これは記録の作成者（団体、個人、家など）の記述をエンコードするための XML標準であり、ICA が策定した ISAAR(CPF)に準拠している。APE では、EAC-CPF に基づ
くプロファイルとして apeEAC-CPF を開発し、利用している。
第三に、Encoded Archival Guide)（EAG）である。これはアーカイブズ所蔵機関の記述をエンコードするための XML 標準であり、ICA が策定した ISDIAH に準拠している。APE
では EAG 2012 を利用している。
第四に、Metadata Encoding and Transmission Standards（METS）である。これはデジタル・オブジェクトの管理とその機関間の交換に必要なメタデータをエンコーディング
するための XML フォーマットである。APE では、METS に基づくプロファイルとして
apeMETS を開発し、利用している 216。
216

http://www.apex-project.eu/index.php/en/outcomes/standards
180

APE に収録されている情報のうち、所蔵機関に関する記述項目をみてみる。記述の詳し
さや入力済の項目数は機関によって区々であるが、ここでは一例として、ドイツ連邦公文書館（本館）のデータを参照する。記述項目は【図表 2-26】のとおりである 217。
【図表 2-26】所蔵機関に関する記述項目
連絡先

所在地
地区
郡・都市
地方・自治体
郵便番号
国
電子メール
ウェブページ
電話番号
Fax
機関の役割

アクセス・サービス

開館時間
閉館日
来館方法
アクセス条件
アクセス情報障害者のアクセス
障害者用設備利用条件
利用請求書
閲覧室の設備来館前の請求（電子メール、ウェブページ、電話番号）
調査サービスコンピュータの設置
マイクロリーダー
写真撮影の可否
インターネットの利用
図書室（電子メール、ウェブページ、電話番号）
複製サービス217

https://www.archivesportaleurope.net/directory/-/dir/ai/code/DE-1958
181

デジタル化サービス
複写サービス
撮影サービス
マイクロ化サービス（電子メール、ウェブページ、電話番号）
保存修復施設
休憩室
展示
ガイドツアー
その他のサービス
所蔵資料

アーカイブズ及びその他の所蔵資料
数量
年代範囲
沿革（設立日、根拠法令）
組織
施設
施設の書架延長その他

関連する情報源
機関名（他の言語）
機関名（別名、過去の名称）
種別
更新日

182

・データの機密性・完全性・可用性を担保するための仕組み・技術
APE は、欧州の図書館、文書館、博物館、映像資料コレクションが提供する文化遺産を
オンラインで提供するユーロピアナ（Europeana）にデータを自動的・機械的に提供している。APE で公開されたデータは国際標準に基づくフォーマットであり、そのためユーロ
ピアナによるハーベスティングが可能である。又はベスティングのためのツールも用意されている 218。

218

http://www.apex-project.eu/index.php/en/outcomes/52-public/about-the-project/ou
tcomes/36-tools-and-manuals
183

184

② システム利用者サイドから見た特徴及び課題・検索の利便性、インタフェースの利便性、その他使い勝手等
トピックによる検索の機能が設けられている。トップページには、15 のトピックを示す
ボタンが配置され、それをクリックすると、そのトピックに関連する資料データが表示される。15 のトピックとそれに関連する資料データの件数は【図表 2-27】のとおりである。
その他、APE では計 61 のトピックをあらかじめ用意しているが、これは将来的に拡張する予定であるとされている 219。
【図表 2-27】15 のトピックと関連資料データ件数

219

施設

83,621

工業化

55,124

国家運営

46,675

地図35,977

軍隊

21,836

欧州連合

15,277

音楽

10,661

教会

1,818

カトリック

1,499

植民地主義

1,130

教会記録

683

修道院

16

1848 年革命

6

ナポレオン 3 世

2https://www.archivesportaleurope.net/topics
185・データベース利用者が検索画面でどのような項目で検索できるか（作成者名、年月日、キーワード、階層検索、検索用語の「揺らぎ」等）
APE では、以下の３種類の情報について検索ができるようになっている。
・アーカイブズ資料（資料そのものの記述）
・名称（個人名、家名、団体名）
・所蔵機関
このうち、所蔵機関に関する情報は、以下の２種類の基準によって絞り込み検索が可能である。
・検索対象項目（機関名／所在地）
・機関の種別（企業／教会・宗教／郡・地方自治体／専門（非政府）その他の文化（遺186産）機関／メディア／地方政府／国／政党・労働運動その他の非政府組織／個人・家／地域／専門（政府）／大学・研究機関） 220

・他のネットワークにどうつながっているか（SNS、オープンデータ、グーグルマップ等）
第一に、ウィジェットの提供である。APE の検索画面を自らのウェブサイトに設けることができるコードを提供しており、参加機関や個人のウェブサイトからのアクセスを増やす仕組みが用意されている 221。
第二に、Application Programming Interface (API)によるデータ提供である。API の仕組みを用いて、国際標準のフォーマットによるデータの一括ダウンロードや、参加機関リ
ス ト の ダ ウ ン ロ ー ド な ど が 可 能 と な っ て い る 。 な お 、 API の ラ イ セ ン ス はCreativeCommons0 1.0 で提供されている 222。
第三に、APE に参加するアーカイブズ機関を国・地域別に一覧できる「Directory」のペ220

https://www.archivesportaleurope.net/search
http://www.apex-project.eu/index.php/en/outcomes/52-public/about-the-project/
out comes/36-tools-and-manuals
222
https://www.archivesportaleurope.net/ApeApi/#!/content/getEacCpfContent
221

187

ージでは、グーグルマップを用いて、参加機関の所在地が地図上に示されている。地図を拡大・縮小すると、その範囲に存在する参加機関の数が表示されるようになっている 223。

第四に、前述した「Featured Documents」のコーナーの各ページには、フェイスブック
やツイッターなどの SNS に投稿できるボタンがあり、そのページを閲覧した人がウェブ上でそれを紹介・共有できるような仕組みが整えられている 224。

223
224

https://www.archivesportaleurope.net/directory
https://www.archivesportaleurope.net/featured-document188