基発第０８０８００２号
平成１５年８月８日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について

神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級の認定については、昭和 50 年 9 月 30 日付け基発第565 号別冊「障害等級認定基準」（以下「基本通達」という。）により取り扱っているところであるが、今般、平成 15 年 6 月に報告のあった「精神・神経の障害認定に関する専門検討会」の検討結果を踏まえ、基本通達の「５神経系統の機能又は精神」に係る部分及び昭和 56 年 1 月 30 日付け基発第 51 号

「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準の一部改正について」を廃止し、別添１のとおり「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準」（以下「認定基準」という。）として定めることとしたので、下記事項に留意の上、事務処理に遺漏のないように期されたい。
また、認定基準に係る医学的事項を別添 2 のとおり定めたので、併せて了知するとともに、新旧対照表（別添３）を添付したので、参考にされたい。
なお、本通達の施行に伴い、基本通達の「５神経系統の機能又は精神」に係る部分を削除する。

記

１

主な改正点
従来の神経系統の機能又は精神の障害に関する認定基準については、昭和 50 年以降一部を除き改正されなかったことから、非器質性精神障害の後遺障害について外傷性神経症のみを想定していることや現在では脳損傷等の診断に不可欠となっている MRI、CT 等の画像診断が検査方法として記載されていないこと等今日における医学的知見等の進展に適合しない部分も見られたところであり、さらには、労働能力の喪失の程度を医学的な総合判断に委ねる等明確さを欠く点もあったことから、今日-1-における医学的知見を踏まえて認定基準の改正を行った。
（１） 脳の損傷による後遺障害の障害等級の認定
認定基準の明確性の向上を図る観点から、脳の器質的損傷に基づく精神障害については高次脳機能障害と位置づけた上、高次脳機能障害と身体性機能障害のそれぞれについて以下のような基準を設定するとともに、両者が併存した場合の取扱いを示した。
ア

高次脳機能障害
高次脳機能障害の評価の基準として意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力･

持久力及び社会行動能力（以下「4 能力」という。
）に着目し、4 能力の喪失の程度により障害等級を認定することとしたこと。
イ

身体性機能障害
脳損傷による身体性機能障害については、麻痺に着目することとし、麻痺の範囲及びその程度により障害等級を認定することとしたこと。
（２）

非器質性精神障害の後遺障害の障害等級の認定
脳の損傷によらない精神障害（非器質性精神障害）の認定基準については、外傷性神経症に係る認定基準のみ設けられていたところであるが、うつ病や PTSD 等の精神障害の労災認定の増加傾向に鑑み、業務上の非器質性精神障害の後遺障害一般に関して適用する基準を設定した。
ア

非器質性精神障害の特質と障害認定
非器質性精神障害は､その特質上業務による心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば､多くの場合完治するのが一般的であり、完治しない場合でも症状がかなり軽快するのが一般的である。
また、重い症状を有している場合でも、非器質性精神障害の特質上、大幅に症状が改善する
可能性が十分にあることから、通勤・勤務時間の遵守、対人関係･協調性等の能力に関する判断項目のうち複数の能力が失われている等重い症状を残している場合は原則として療養を継続することとしたこと。
イ

障害認定の基準「抑うつ状態」等の精神症状が認められるものについて、能力に関する判断項目の障害の程度に応じて原則として 9 級・12 級・14 級の 3 段階で障害等級を認定することとしたこと。

（３）

せき髄損傷による後遺障害の障害等級の認定
せき髄損傷による後遺障害の認定基準についても、認定基準の明確性の向上を図る観点から、麻痺の範囲及びその程度を基本としつつ、せき髄損傷に通常伴って生じる神経因性膀胱障害等の-2-

障害も含めた基準を設定したこと。
（４）

外傷性てんかんの後遺障害の障害等級の認定
外傷性てんかんについては、従来てんかん発作の型にかかわらず障害等級を示していたが、発作の型により労働能力に及ぼす影響が異なることから、発作の型と頻度により障害等級を認定することとしたこと。
（５）

反射性交感神経性ジストロフィー（RSD）の評価
RSD の取扱いは、従来認定基準上明確ではなかったが、一定の要件を満たすものについて、カ

ウザルギーと同様の基準により障害等級を認定することとしたこと。

２

的確な認定基準の運用の前提となる症状把握（１） 主治医等に対する意見書の様式
主治医等に対して意見等を照会する場合の様式を様式１〜３のとおり定めたこと。
（２） 高次脳機能障害
労働者災害補償保険法施行規則（以下「施行規則」という。
）第 14 条の 2 に基づく障害補償給付請求書（様式第 10 号）又は施行規則第 18 条の 8 に基づく障害給付請求書（様式第 16 号の 7）
裏面の診断書の傷病名の欄等に頭部外傷又は脳血管疾患等による高次脳機能障害が想定される障害が記載されている場合については、主治医に対して様式 1 により、家族（あるいは家族に代わる介護者）に対して様式 2 により障害の状態についての意見を求めること。
また、様式１の裏面に記載されている「高次脳機能障害整理表」は４能力の喪失の程度別に後遺障害の例を示したものであり、主治医が４能力の障害に関する意見を記載するに当たって活用するものであること。
なお、高次脳機能障害の状態について家族（あるいは家族に代わる介護者）と主治医の意見が著しく異なる場合には、再度必要な調査を行うこと。
（３） 身体性機能障害
様式第 10 号又は様式第 16 号の 7 裏面の診断書の傷病名の欄に脳損傷又はせき髄損傷が想定される傷病名が記載されているものについては、主治医に対して様式１により障害の状態についての意見を求めること。
また、麻痺の範囲と程度は、身体的所見及び MRI、CT 等により裏付けられることが必要であるから、主治医の意見書に記載されている麻痺の性状及び関節可動域の制限等の結果と麻痺の範囲と程度との間に整合性があるか否か確認し、必要に応じて調査を行った上で、障害等級を認定す
-3-

ること。
たとえば、麻痺の性状の欄に弛緩性、関節可動域の制限の欄には麻痺している部位のいずれの関節も自動運動によっては全可動域にわたって可動させることができると記載されているにもかかわらず、麻痺が高度であると記載されている場合には、主治医に再度意見を求める等の調査が必要であること。
（４） 非器質性精神障害
主治医に対して様式 3 により障害の状態の詳細についての意見を求めること。

３

基本通達との関係
基本通達は、障害等級認定の一般的な考え方を示したものであるので、基本通達のうち、「第１障害等級認定に当たっての基本的事項」については、神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級の認定を行うに当たっても適用があること。

４

施行日等

（１） 改正した認定基準は、平成 15 年 10 月 1 日以降に支給事由が生じたものについて適用し、平成
15 年 10 月 1 日前に支給事由が生じたものについては改正前の認定基準によること。
（２）

現に障害（補償）年金を受給している者については、改正した認定基準を適用しない。
ただし、労働者災害補償保険法第 15 条の 2 施行規則第 14 条の 3 又は施行規則第 18 の 8 に基づく障害（補償）給付変更請求書（様式第 11 号）の提出がなされた場合には、改正した認定基準に基づき障害等級を認定し、必要に応じて障害（補償）年金を改定すること。

-4-

別添１
神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準
第１神経系統の機能又は精神の障害と障害等級１

神経系統の機能又は精神の障害については、障害等級表上、次のごとく神経系統の機能又は精神の障害並びに局部の神経系統の障害について等級を定めている。

（１）神経系統又は精神の障害
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第 1 級の 3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
第 2 級の 2 の 2神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができない
もの

第 3 級の 3神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第 5 級の 1 の 2神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第 7 級の 3神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（２）

２

第 9 級の 7 の 2

局部の神経系統の障害
局部にがん固な神経症状を残すもの

第 12 級の 12

局部に神経症状を残すもの

第 14 級の 9

中枢神経系に分類される脳又はせき髄の損傷による障害は、複雑な症状を呈するとともに身体各部にも様々な障害を残すことが多いことから、中枢神経系の損傷による障害が複数認められる場合には、末梢神経による障害も含めて総合的に評価し、その認定に当たっては神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によること。
ただし、脳又はせき髄の損傷により生じた障害が単一であって、かつ、当該障害について障害等級表上該当する等級がある場合（準用等級を含む。）には、神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によることなく、その等級により認定すること（後記第
３参照）。

第２

障害等級認定の基準
神経系統の機能又は精神の障害については、その障害により、第 1 級は「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要するもの」、第 2 級は「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について随時介護を要するもの」、第 3 級は「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、労務に服することができないもの」、-1-

第 5 級は「極めて軽易な労務にしか服することができないもの」、第 7 級は「軽易な労務にしか服することができないもの」、第 9 級は「通常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当程度に制約されるもの」、第 12 級は「通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの」及び第 14 級は第 12 級よりも軽度のものが該当するものであること。
１

脳の障害（１）器質性の障害
脳の器質性障害については、「高次脳機能障害」（器質性精神障害）と「身体性機能障害」（神経系統の障害）に区分した上で、「高次脳機能障害」の程度、「身体性機能障害」の程度及び介護の要否・程度を踏まえて総合的に判断すること。たとえば高次脳機能障害が第 5 級に相当し、軽度の片麻痺が第 7 級に相当するから、併合の方法を用いて準用等級第 3 級と定めるのではなく、その場合の全体病像として、第 1級の３、第２級の２の２又は第 3 級の３のいずれかに認定すること。
ア

高次脳機能障害
高次脳機能障害については、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力･持久力及び社会行動能力の４つの能力（以下「４能力」という。）の各々の喪失の程度に着目し、評価を行うこと。その際、複数の障害が認められるときには、原則として障害の程度の最も重篤なものに着目して評価を行うこと。たとえば、意思疎通能力について第５級相当の障害、問題解決能力について第７級相当の障害、社会行動能力について第９級相当の障害が認められる場合には、最も重篤な意思疎通能力の障害に着目し、第５級の１の２として認定すること。
ただし、高次脳機能障害による障害が第３級以上に該当する場合には、介護の要否及び程度を踏まえて認定すること。
また、以下に掲げた高次脳機能障害に関する障害の程度別の例は例示の一部であり、認定基準に示されたもの以外の４能力の喪失の程度別の例については、別添２「神経系統の機能又は精神の障害に関する医学的事項等」（以下「別添２」という。）の別紙「高次脳機能障害整理表」を参考にすること。
なお、高次脳機能障害は、脳の器質的病変に基づくものであることから、MRI、
CT 等によりその存在が認められることが必要であること。
また、神経心理学的な各種テストの結果のみをもって高次脳機能障害が認められないと判断することなく、４能力の障害の程度により障害等級を認定すること。
注１

高次脳機能障害とは認知、行為（の計画と正しい手順での遂行）、記憶、思考、判断、言語、注意の持続などが障害された状態であるとされており、全般的な障害として意識障害や痴ほうも含むとされている。
２

４能力を評価する際の要点については、別添２の第１の１を参照のこと。

-2-

３

認定基準に定める４能力の喪失の程度と「高次脳機能障害整理表」に定める４能力の喪失の程度との関係については、別添２の第１の２を参照のこと
４

神経心理学的な各種テスト等の検査結果は臨床判定の際の有効な手段であるが、知能指数が高いにもかかわらず高次脳機能障害のために生活困難度が高い例がある。

（ア）「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の 3 とする。
以下の a 又は b が該当する。
a

重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に常時介護を要するものb

高次脳機能障害による高度の痴ほうや情意の荒廃があるため、常時監視を要するもの(イ)「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 とする。
以下の a、b 又は c が該当する。
a

重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等に随時介護を要するものb

高次脳機能障害による痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、頻回の発作性意識障害等のため随時他人による監視を必要とするものc

重篤な高次脳機能障害のため自宅内の日常生活動作は一応できるが、１人で外出することなどが困難であり、外出の際には他人の介護を必要とするため、随時他人の介護を必要とするもの(ウ)「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの」は、第 3 級の 3 とする。
以下の a 又は b が該当する。
a
例1

4 能力のいずれか１つ以上の能力が全部失われているもの
意思疎通能力が全部失われた例「職場で他の人と意思疎通を図ることができない」場合

2

問題解決能力が全部失われた例「課題を与えられても手順とおりに仕事を全く進めることができず、働くことができない」場合

3

作業負荷に対する持続力・持久力が全部失われた例「作業に取り組んでもその作業への集中を持続することができず、すぐにその作業を投げ出してしまい、働くことができない」場合

-3-

4

社会行動能力が全部失われた例「大した理由もなく突然感情を爆発させ、職場で働くことができない」場
合

b
(エ)

4 能力のいずれか２つ以上の能力の大部分が失われているもの「高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第 5 級の 1 の 2 とする。
以下の a 又は b が該当する。
a4 能力のいずれか１つ以上の能力の大部分が失われているもの

問題解決能力の大部分が失われている例「１人で手順とおりに作業を行うことは著しく困難であり、ひんぱんな指示がなければ対処できない」場合
b

4 能力のいずれか２つ以上の能力の半分程度が失われているもの(オ) 「高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができないもの」は、
第 7 級の 3 とする。
以下の a 又は b が該当する。
a4 能力のいずれか１つ以上の能力の半分程度が失われているもの
問題解決能力の半分程度が失われているものの例「1 人で手順とおりに作業を行うことに困難を生じることがあり、時々助言を必要とする」場合b

4 能力のいずれか２つ以上の能力の相当程度が失われているもの(カ)「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。
高次脳機能障害のため 4 能力のいずれか１つ以上の能力の相当程度が失われているものが該当する。
問題解決能力の相当程度が失われているものの例「1 人で手順とおりに作業を行うことに困難を生じることがあり、たまに-4-

は助言を必要とする」場合(キ)「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。
4 能力のいずれか１つ以上の能力が多少失われているものが該当する。
（ク）「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、軽微な障害を残すもの」は、第 14 級の 9 とする。
MRI、CT 等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるものが該当する。
イ

身体性機能障害(ア) 脳の損傷による身体性機能障害については、麻痺の範囲(四肢麻痺、片麻痺及び単麻痺)及びその程度(高度、中等度及び軽度)並びに介護の有無及び程度により障害等級を認定すること。
麻痺の程度については、運動障害の程度をもって判断すること。
ただし、麻痺のある四肢の運動障害（運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障）がほとんど認められない程度の麻痺については、軽度の麻痺に含めず、第 12 級の 12 として認定すること。
なお、麻痺の範囲及びその程度については、身体的所見及び MRI、CT 等によって裏付けることのできることを要するものである。
注１四肢麻痺とは両側の四肢の麻痺、片麻痺とは一側上下肢の麻痺、対麻痺とは両下肢又は両上肢の麻痺、単麻痺とは上肢又は下肢の一肢のみの麻痺をいう。
2

脳の損傷による麻痺については、四肢麻痺、片麻痺又は単麻痺が生じ、通常対麻痺が生じることはない。

3

麻痺には運動障害及び感覚障害があるが、脳損傷により運動障害が生じた
場合には通常運動障害の範囲に一致した感覚障害（感覚脱失又は感覚鈍麻等）が随伴する。

(イ) 麻痺の程度については以下のとおりである。
a

麻痺が高度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作（下肢においては歩行や立位、上肢においては物を持ち上げて移動させること）ができないものをいう。

-5-具体的には、以下のものをいう。
(a)

完全強直又はこれに近い状態にあるもの(b)

上肢においては、三大関節及び５つの手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの(c)

下肢においては、三大関節のいずれも自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの(d)

上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの(e)

下肢においては、随意運動の顕著な障害により、一下肢の支持性及び随意的な運動性をほとんど失ったものb

麻痺が中等度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるものをいう。
たとえば、次のようなものがある。
(a)

上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物（概ね 500g）を持ち上げることができないもの又は障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの(b)

下肢においては、障害を残した一下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若
しくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの
c

麻痺が軽度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が多少失われており、障害のある上肢又は下肢の基本動作を行う際の巧緻性及び速度が相当程度損なわれているものをいう。
たとえば、次のようなものがある。
(a)

上肢においては、障害を残した一上肢では文字を書くことに困難を伴うもの(b)

下肢においては、日常生活は概ね独歩であるが、障害を残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく、速度も遅いもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの(ウ)

身体性機能障害については、以下の基準により第１級〜第 12 級の 7 段階で認定すること。
a 「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の 3 とする。
以下のものが該当する。
(a) 高度の四肢麻痺が認められるもの(b) 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を
要するもの
(c)

高度の片麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要す

-6-

るもの
b 「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 とする。
以下のものが該当する。
(a) 高度の片麻痺が認められるもの(b) 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
c「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、身体性機能障害のた
め、労務に服することができないもの」は、第 3 級の 3 とする。
中等度の四肢麻痺（上記の（ウ）の a 又は b に該当するものを除く。
）が認められるものが該当する。

d 「身体性機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの」
は、第 5 級の 1 の 2 とする。
以下のものが該当する。
(a) 軽度の四肢麻痺が認められるもの(b) 中等度の片麻痺が認められるもの(c) 高度の単麻痺が認められるもの
e「身体性機能障害のため、軽易な労務以外には服することができないもの」は、
第 7 級の 3 とする。
以下のものが該当する。
(a) 軽度の片麻痺が認められるもの(b) 中等度の単麻痺が認められるものf「通常の労務に服することはできるが、身体性機能障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。
軽度の単麻痺が認められるものが該当する。

g「通常の労務に服することはできるが、身体性機能障害のため、多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。
運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すものが該当する。
また、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものも該当する。
例１
２

軽微な随意運動の障害又は軽微な筋緊張の亢進が認められるもの
運動障害を伴わないものの、感覚障害が概ね一上肢又は一下肢の全域にわたって認められるもの-7-

（２）非器質性の障害
脳の器質的損傷を伴わない精神障害（以下「非器質性精神障害」という。）については、以下の基準によること。
ア

非器質性精神障害の後遺障害
非器質性精神障害の後遺障害が存しているというためには、以下の（ア）の精神症状のうち１つ以上の精神症状を残し、かつ、（イ）の能力に関する判断項目のうち１つ以上の能力について障害が認められることを要すること。
(ア)

注

精神症状
①

抑うつ状態

②

不安の状態

③

意欲低下の状態④

慢性化した幻覚・妄想性の状態⑤

記憶又は知的能力の障害⑥

その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴など）

各精神症状の内容については、別添２の第２の１を参照のこと。

（イ） 能力に関する判断項目①

身辺日常生活②

仕事・生活に積極性・関心を持つこと③

通勤・勤務時間の遵守④

普通に作業を持続すること⑤

他人との意思伝達⑥

対人関係･協調性⑦ 身辺の安全保持､危機の回避⑧
イ

困難･失敗への対応

就労意欲の低下等による区分(ア)

就労している者又は就労の意欲のある者
現に就労している者又は就労の意欲はあるものの就労はしていない者については、アの（ア）の精神症状のいずれか１つ以上が認められる場合に、アの(イ)の 能力に関する８つの判断項目（以下「判断項目」という。）の各々について、その有無及び助言・援助の程度（「時に」又は「しばしば」必要）により障害等級を認定すること。
（イ） 就労意欲の低下又は欠落により就労していない者
就労意欲の低下又は欠落により就労していない者については、身辺日常生活が-8-

可能である場合に、アの（イ）の①の身辺日常生活の支障の程度により認定すること。
なお、就労意欲の低下又は欠落により就労していない者とは、職種に関係なく就労意欲の低下又は欠落が認められる者をいい、特定の職種について就労の意欲のある者については上記イの（ア）に該当するものであること。
注
ウ

各能力の低下を判断する際の要点については、別添２の第２の２を参照のこと
障害の程度に応じた認定
非器質性精神障害は、次の３段階に区分して認定すること。

（ア）「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。
以下の a 又は b が該当する。
aイの（ア）に該当する場合には、判断項目のうち②〜⑧のいずれか１つの能力が失われているもの又は判断項目の４つ以上についてしばしば助言･援助が必要と判断される障害を残しているもの
例

非器質性精神障害のため、「対人業務につけない」ことによる職種制限が認められる場合
b

イの（イ）に該当する場合には、身辺日常生活について時に助言・援助を必要とする程度の障害が残存しているもの（イ）「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。
以下の a 又は b が該当する。
aイの（ア）に該当する場合には、判断項目の４つ以上について時に助言･援助が必要と判断される障害を残しているもの
例

非器質性精神障害のため、「職種制限は認められないが、就労に当たりかなりの配慮が必要である」場合b

イの（イ）に該当する場合には、身辺日常生活を適切又は概ねできるもの（ウ）「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、軽微な障害を残すもの」は、第 14 級の 9 とする。

-9-

判断項目の１つ以上について時に助言･援助が必要と判断される障害を残しているものが該当する。
例

非器質性精神障害のため、「職種制限は認められないが、就労に当たり多少の配慮が必要である」場合

エ

重い症状を残している者の治ゆの判断等
重い症状を有している者（判断項目のうち①の能力が失われている者又は判断項
目のうち②〜⑧のいずれか２つ以上の能力が失われている者）については、非器質性精神障害の特質上症状の改善が見込まれることから、症状に大きな改善が認められない状態に一時的に達した場合であっても、原則として療養を継続すること。
ただし、療養を継続して十分な治療を行ってもなお症状に改善の見込みがないと判断され、症状が固定しているときには、治ゆの状態にあるものとし、障害等級を認定すること。
なお、その場合の障害等級の認定は本認定基準によらずに、本省に協議の上認定すること。
注 1 非器質性精神障害については、症状が重篤であっても将来において大幅に症状の改善する可能性が十分にあるという特質がある。
２

業務による心理的負荷を原因とする非器質性精神障害は、業務による心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば、多くの場合概ね半年〜１年、
長くても２〜３年の治療により完治するのが一般的であって、業務に支障の出るような後遺症状を残すケースは少なく、障害を残した場合においても各種の日常生活動作がかなりの程度でき、一定の就労が可能となる程度
以上に症状がよくなるのが通常である。

２

せき髄の障害（１）

せき髄の損傷（第 2 腰椎以下のせき柱内の馬尾神経が損傷された場合も含む。以下同じ。）による障害については、以下によること。
外傷などによりせき髄が損傷され、対麻痺や四肢麻痺が生じた場合には、広範囲にわたる感覚障害や尿路障害（神経因性膀胱障害）などの腹部臓器の障害が通常認められる。さらには、せき柱の変形や運動障害（以下「せき柱の変形等」という。）が認
められることも多い。このようにせき髄が損傷された場合には複雑な諸症状を呈する
場合が多いが、せき髄損傷が生じた場合の障害等級の認定は、原則として、脳の身体性機能障害と同様に身体的所見及び MRI、CT 等によって裏付けることのできる麻痺の範囲と程度により障害等級を認定すること。

- 10 -

ただし、せき髄損傷に伴う胸腹部臓器の障害やせき柱の障害による障害の等級が麻痺により判断される障害の等級よりも重い場合には、それらの障害の総合評価により等級を認定すること。
なお、せき髄損傷による障害が第３級以上に該当する場合には、介護の要否及び程度を踏まえて認定すること。
注１

せき柱に外力が加わることにより、せき柱の変形等が生じることがあるとともに、せき髄の損傷が生じた場合には、麻痺や感覚障害、神経因性膀胱障
害等の障害が生じる。
このため、せき髄の損傷による障害に関する認定基準は麻痺の範囲と程度に着目して等級を認定するものとなっているが、各等級は通常伴うそれらの障害も含めて格付したものである。
2

せき髄は、解剖学的には第１腰椎より高位に存在し、第２腰椎以下には存在しないが、第 2 腰椎以下のせき柱内の馬尾神経が損傷された場合においても、せき髄の損傷による障害である下肢の運動麻痺（運動障害）、感覚麻痺（感覚障害）、尿路機能障害又は腸管機能障害（神経因性膀胱障害又は神
経因性直腸障害）等が生じることから、せき髄損傷に含めて運用する。また、広義のせき髄損傷には馬尾神経損傷が含まれる。

（２）せき髄の損傷による障害は、次の 7 段階に区分して等級を認定すること。
ア 「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の 3 とする。
以下のものが該当する。
（ア）高度の四肢麻痺が認められるもの（イ）高度の対麻痺が認められるもの（ウ）中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの（エ）中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
例

第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の高度の対麻痺、神経因性

膀胱障害及び脊髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、せき柱の変形等が認められるものイ「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 とする。

- 11 -

以下のものが該当する。
（ア） 中等度の四肢麻痺が認められるもの（イ） 軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの（ウ） 中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
例

第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の中等度の対麻痺が生じた

ために、立位の保持に杖又は硬性装具を要するとともに、軽度の神経因性膀胱
障害及び脊髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、せき柱の変形が認められるもの
ウ 「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、せき髄症状のために労務に服することができないもの」は、第 3 級の 3 とする。
以下のものが該当する。
（ア） 軽度の四肢麻痺が認められるもの（上記イの（イ）に該当するものを除く。）（イ）

中等度の対麻痺が認められるもの（上記アの（エ）又はイの（ウ）に該当するものを除く。）
エ「せき髄症状のため、きわめて軽易な労務のほかに服することができないもの」
は、第 5 級の 1 の 2 とする。
以下のものが該当する。
軽度の対麻痺が認められるもの（イ）

一下肢の高度の単麻痺が認められるもの

オ（ア）「せき髄症状のため、軽易な労務以外には服することができないもの」は、第 7級の 3 とする。
一下肢の中等度の単麻痺が認められるものが該当する。
例

第２腰髄以上で脊髄の半側のみ損傷を受けたことにより一下肢の中等度の単麻痺が生じたために、杖又は硬性装具なしには階段をのぼることができな
いととともに、脊髄の損傷部位以下の感覚障害が認められるもの

カ 「通常の労務に服することはできるが、せき髄症状のため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。
一下肢の軽度の単麻痺が認められるものが該当する。

- 12 -

例

第２腰髄以上で脊髄の半側のみ損傷を受けたことにより一下肢の軽度の単麻痺が生じたために日常生活は独歩であるが、不安定で転倒しやすく、速度も遅いとともに、脊髄の損傷部位以下の感覚障害が認められるもの
キ「通常の労務に服することはできるが、せき髄症状のため、多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。
運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認められない程度の軽微な麻痺を残すものが該当する。
また、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものも該当する。
例1

軽微な筋緊張の亢進が認められるもの

2

運動障害を伴わないものの、感覚障害が概ね一下肢にわたって認められるもの３

末梢神経障害
末梢神経麻痺に係る等級の認定は、原則として、損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害に係る等級により認定すること。

４

その他特徴的障害（１）外傷性てんかん
ア

外傷性てんかんに係る等級の認定は発作の型、発作回数等に着目し、以下の基準によること。
なお、１ヵ月に２回以上の発作がある場合には、通常高度の高次脳機能障害を伴っているので、脳の高次脳機能障害に係る第 3 級以上の認定基準により障害等級を認定すること。
注

上記４の（１）のアのなお書きの趣旨は、第５級を超える頻度、すなわ

ち、｢１ヵ月に２回以上の発作がある場合｣には、医学経験則上そのような症状で｢てんかん｣発作のみが単独で残存することは想定しがたく、通常は脳挫傷があり、高度な高次脳機能障害を残す状態でてんかん発作を伴っているケースが考えられることによる。
（ア）「1 ヵ月に 1 回以上の発作があり、かつ、その発作が「意識障害の有無を問- 13 -

わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」（以下「転倒する発作等」という。）であるもの」は、第 5 級の 1 の 2 とする。
例1

転倒する発作には、「意識消失が起こり、その後ただちに四肢等が強くつっぱる強直性のけいれんが続き、次第に短時間の収縮と弛緩をく
りかえす間代性のけいれんに移行する」強直間代発作や脱力発作のうち「意識は通常あるものの、筋緊張が消失して倒れてしまうもの」が該当する。

2 「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」には、意識混濁を呈するとともにうろうろ歩き回るなど目的性を欠く行動が自動的に出現し、発作中は周囲の状況に正しく反応できないものが該当する。
（イ）「転倒する発作等が数ヶ月に１回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が 1 ヵ月に 1 回以上あるもの」は、第 7 級の 3 とする。
（ウ）
「数ヵ月に 1 回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるもの又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの」は、第 9 級の 7の 2 とする。
(エ) 「発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波を認めるもの」
は、第 12 級の 12 とする。
（２）頭痛
頭痛については、頭痛の型の如何にかかわらず、疼痛による労働又は日常生活上の支障の程度を疼痛の部位、性状、強度、頻度、持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見により把握し、障害等級を認定すること。
ア「通常の労務に服することはできるが激しい頭痛により、時には労働に従事することができなくなる場合があるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。
イ 「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の強い頭痛がおこるもの」は、第 12 級の 12 に該当する。
ウ 「通常の労務に服することはできるが、頭痛が頻回に発現しやすくなったもの」
は、第 14 級の 9 に該当する。
（３）失調、めまい及び平衡機能障害
失調、めまい及び平衡機能障害については、その原因となる障害部位によって分けることが困難であるので、総合的に認定基準に従って障害等級を認定すること。
ア「生命の維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高度の失調又は平衡機能障害のために労務に服することができないもの」は第 3 級の 3 に該当す

- 14 -

る。
イ「著しい失調又は平衡機能障害のために、労働能力がきわめて低下し一般平均
人の 1/4 程度しか残されていないもの」は、第 5 級の 1 の 2 に該当する。

ウ「中等度の失調又は平衡機能障害のために、労働能力が一般平均人の 1/2 以下
程度に明らかに低下しているもの」は第 7 級の 3 に該当する。

エ「通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状が強く、かつ、眼振その他平衡機能検査に明らかな異常所見が認められ、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。

オ 「通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状があり、かつ、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められるもの」は、第 12 級の 12 に該当する。
カ「めまいの自覚症状はあるが、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められないものの、めまいのあることが医学的にみて合理的に推測できるもの」
は、第 14 級の 9 に該当する。

（４）

疼痛等感覚障害
ア 受傷部位の疼痛及び疼痛以外の感覚障害については、次により認定すること。
（ア）疼痛
a 「通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛のため、ある程度差し支えがあるもの」は、第 12 級の 12 とする。

b

「通常の労務に服することはできるが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」は、第 14 級の 9 とする。

（イ） 疼痛以外の感覚障害
疼痛以外の異常感覚（蟻走感、感覚脱失等）が発現した場合は、その範囲が広いものに限り、第 14 級の 9 に認定すること。
イ

特殊な性状の疼痛(ア) カウザルギーについては、疼痛の部位、性状、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛
の労働能力に及ぼす影響を判断して次のごとく等級の認定を行うこと。
a 「軽易な労務以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの」は、第 7級の 3 とする。
b 「通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。
c 「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」は、第 12 級の 12 とする。
(イ)

反射性交感神経性ジストロフィー（RSD）については、①関節拘縮、②骨の- 15 -

萎縮、③皮膚の変化（皮膚温の変化、皮膚の萎縮）という慢性期の主要な３つのいずれの症状も健側と比較して明らかに認められる場合に限り、カウザルギ
ーと同様の基準により、それぞれ第 7 級の 3、第 9 級の 7 の 2、第 12 級の 12に認定すること。
注

外傷後疼痛が治ゆ後も消退せず、疼痛の性質、強さなどについて病的な状態を呈することがある。この外傷後疼痛のうち特殊な型としては、末梢神経の不完全損傷によって生ずる灼熱痛（カウザルギー）があり、これは、血管運動性症状、発汗の異常、軟部組織の栄養状態の異常、骨の変化（ズデック萎縮）などを伴う強度の疼痛である。
また、これに類似して、例えば尺骨神経等の主要な末梢神経の損傷がな
くても、微細な末梢神経の損傷が生じ、外傷部位に、同様の疼痛がおこる
ことがある（反射性交換神経性ジストロフィー（RSD）という。）が、その場合、エックス線写真等の資料により、上記の要件を確認することができる。
なお、障害等級認定時において、外傷後生じた疼痛が自然的経過によって消退すると認められるものは、障害補償の対象とはならない。
第３
１

その他
脳損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、障害等級表上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生じた障害が単一であるときは、その等級により認定すること。
例

１側の後頭葉視覚中枢の損傷によって、両眼の反対側の視野欠損を生ずるが、この場合は、視野障害の等級として定められている第 9 級の 3 により認定する。
２

せき髄損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、障害等級表上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生じた障害が単一であるときは、その等級により認定すること。
例

第 4 仙髄の損傷のため軽度の尿路障害（第 11 級の 9）が生じた場合は、胸腹部臓器の障害として定められている第 11 級の 9 により認定する。

- 16 -

別添２
神経系統の機能又は精神の障害に関する医学的事項等
第１高次脳機能障害１

評価の着眼点高次脳機能障害は、４能力に係る喪失の程度により評価を行う。評価を行う際の要点は以下のとおりである。
（１）

意思疎通能力（記銘･記憶力、認知力、言語力等）
職場において他人とのコミュニケーションを適切に行えるかどうか等について判定する。主に記銘・記憶力、認知力又は言語力の側面から判断を行う。
（２）

問題解決能力（理解力、判断力等）
作業課題に対する指示や要求水準を正確に理解し適切な判断を行い、円滑に業務が遂行できるどうかについて判定する。主に理解力、判断力又は集中力（注意の選択等）について判断を行う。

（３） 作業負荷に対する持続力･持久力
一般的な就労時間に対処できるだけの能力が備わっているかどうかについて判定する。精神面における意欲、気分又は注意の集中の持続力･持久力について判断を行う。その際、意欲又は気分の低下等による疲労感や倦怠感を含めて判断する。
（４）

社会行動能力（協調性等）
職場において他人と円滑な共同作業、社会的行動ができるかどうか等について判定する。主に協調性の有無や不適切な行動(突然大した理由もないのに怒る等の感
情や欲求のコントロールの低下による場違いな行動等)の頻度についての判断を行う。

２

高次脳機能障害整理表
高次脳機能障害の障害認定は、上記の４能力に係る喪失の程度に応じた認定基準に従って行うものであるが、別紙の高次脳機能障害整理表は、障害の程度別に能力喪失の例を参考として示したものである。
なお、別紙の高次脳機能障害整理表の「喪失の程度」の欄と認定基準における労働能力の喪失の程度の関係は、以下のとおりである。
「Ａ：

多少の困難はあるが概ね自力でできる」は、能力を「わずかに」喪失（第14 級の認定基準参照）「Ｂ： 困難はあるが概ね自力でできる」は、能力を「多少」喪失（第 12 級の認定
基準参照）
「Ｃ：

困難はあるが多少の援助があればできる」は、能力の「相当程度」を喪失-1-

（第 9 級の認定基準を参照）「Ｄ：

困難はあるがかなりの援助があればできる」は、能力の「半分程度」を喪失（第 7 級の認定基準を参照）「Ｅ：

困難が著しく大きい」は、能力の「大部分」を喪失（第 5 級の認定基準を
参照）

「Ｆ：
第２

できない」は、能力の「全部」を喪失（第 3 級の認定基準を参照）

１

非器質性精神障害
精神症状
精神症状については、抑うつ状態、不安の状態、意欲低下の状態、慢性化した幻覚・妄想性の状態、記憶又は知的能力の障害及びその他の障害（衝動性の障害、不定愁訴など）の 6 つの症状の有無等に着目することとしているが、その内容は以下のとおりである。

（１） 抑うつ状態
持続するうつ気分（悲しい､寂しい、憂うつである、希望がない､絶望的である等）、
何をするのもおっくうになる（おっくう感）、それまで楽しかったことに対して楽しいという感情がなくなる、気が進まないなどの状態である。
（２） 不安の状態
全般的不安や恐怖、心気症、強迫など強い不安が続き、強い苦悩を示す状態である。
（３） 意欲低下の状態
すべてのことに対して関心が湧かず、自発性が乏しくなる、自ら積極的に行動せず、行動を起こしても長続きしない。口数も少なくなり、日常生活上の身の回りのことにも無精となる状態である。
（４） 慢性化した幻覚・妄想性の状態
自分に対する噂や悪口あるいは命令が聞こえる等実際には存在しないものを知覚体験すること（幻覚）、自分が他者から害を加えられている､食べ物や薬に毒が入っている、自分は特別な能力を持っている等内容が間違っており､確信が異常に強く､訂正不可能でありその人個人だけ限定された意味付け（妄想）などの幻覚、妄想を持続的に示す状態である。
（５）

記憶又は知的能力の障害
非器質性の記憶障害としては、解離性（心因性）健忘がある。自分が誰であり､どんな生活史を持っているかをすっかり忘れてしまう全生活史健忘や生活史の中の一定の時期や出来事のことを思い出せない状態である。
非器質性の知的能力の障害としては、解離性（心因性）障害の場合がある。日
常身辺生活は普通にしているのに改めて質問すると、自分の名前を答えられない､-2-

年齢は３つ、１＋１は３のように的外れの回答をするような状態（ガンザー症候群､仮性痴呆）である。
（６）

その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴など）
その他の障害には、上記（１）から（５）に分類できない症状､多動(落ち着きの無さ)、衝動行動､徘徊､身体的な自覚症状や不定愁訴などがある。

２

能力に関する判断項目
非器質性精神障害については、8 つの能力について、能力の有無及び必要となる助言・援助の程度に着目し、評価を行う。評価を行う際の要点は以下のとおりである。
（１） 身辺日常生活
入浴をすることや更衣をすることなど清潔保持を適切にすることができるか、規則的に十分な食事をすることができるかについて判定するものである。
なお、食事・入浴・更衣以外の動作については、特筆すべき事項がある場合には加味して判定を行う。
（２）

仕事・生活に積極性・関心を持つこと
仕事の内容､職場での生活や働くことそのもの、世の中の出来事､テレビ、娯楽

等の日常生活等に対する意欲や関心があるか否かについて判定するものである。
（３）

通勤・勤務時間の遵守
規則的な通勤や出勤時間等約束時間の遵守が可能かどうかについて判定するも

のである。
（４）

普通に作業を持続すること
就業規則に則った就労が可能かどうか､普通の集中力･持続力をもって業務を遂行できるかどうかについて判定するものである。
（５）

他人との意思伝達
職場において上司・同僚等に対して発言を自主的にできるか等他人とのコミュニ

ケーションが適切にできるかを判定するものである。
（６）

対人関係･協調性
職場において上司・同僚と円滑な共同作業、社会的行動ができるかどうか等について判定するものである。
（７）

身辺の安全保持､危機の回避
職場における危険等から適切に身を守れるかどうかを判定するものである。

（８）

困難･失敗への対応
職場において新たな業務上のストレスを受けたとき、ひどく緊張したり、混乱することなく対処できるか等どの程度適切に対応できるかということを判断するものである。

-3-

３

重い障害を残している者の例
業務による心理的負荷を原因とする非器質性精神障害は、業務による心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば、多くの場合概ね半年〜１年、長くても２〜３年の治療により完治するのが一般的であるが、非常にまれに「持続的な人格変化」を認めるという重篤な症状が残存することがあり、その場合には本省にりん伺の上、障害等級を認定する必要がある。
「人格変化」を認める場合とは、①

著しく調和を欠く態度と行動②

異常行動は持続的かつ長期間にわたって認められ、エピソード的ではない③

異常行動は広範にわたり、広い範囲の個人的社会的状況に対して非適応的である④

通常､職業､社会生活の遂行上重大な障害を伴うという要件を満たすことが必要とされており、こうした状態はほとんど永続的に継続するものと考えられている。

４

障害の程度の判断
非器質性精神障害の後遺障害の場合、症状が固定する時期にあっても、症状や能力低下に変動がみられることがあるが、その場合には良好な場合のみ、あるいは悪化した場合のみをとらえて判断することなく、療養中の状態から判断して障害の幅を踏まえて判断するのが適当である。

第３

せき髄損傷

１

麻痺の分類
せき髄が損傷された場合には、四肢麻痺あるいは対麻痺（下半身麻痺）となることが多い。その場合には上肢又は下肢が完全強直または完全に弛緩することがあり、その状態を完全麻痺という。また、上肢又は下肢を運動させることができても可動範囲等に問題があることがあり、その状態を不完全麻痺という。
２

高位診断
せき髄損傷の場合、麻痺の範囲は、せき髄損傷の生じた高位（部位）によって異なる。たとえば、けい髄が損傷されると四肢麻痺が生じ、第 2 腰髄から上が損傷されると下肢全体が完全に麻痺したり、不完全麻痺になる。また、せき髄の最下部（第３仙髄以下）が損傷した場合には下肢の麻痺は生じないものの、肛門周囲の感覚障害や尿路障害が生じる。
このようにせき髄は、どの高さの部分で損傷を受けたかによって、発現する運動、感覚障害の範囲が定まるので、MRI、CT 等による画像診断及び臨床所見によって損傷の高位を診断することができる。

-4-

３

横断位診断
せき髄損傷は、せき髄の全断面にわたって生じた場合と、いずれか半側又は一部に生じた場合とによって、その症状が異なるので、この点における診断（横断位診断）も重要である。前者の場合は、障害部位から下方の感覚脱失又は感覚鈍麻が、運動麻痺とほぼ同じ範囲に生ずる。後者のうち、せき髄のいずれか半側を損傷した場合には、半側の下肢の運動障害及び感覚障害のほか、他の側の感覚障害が生じる。また、後者のうち、けい髄を中心性に損傷した場合には、下肢よりも上肢に重い麻痺が生じる。

第４１

その他の特徴的な障害
てんかん及びてんかん発作等
てんかんは、反復するてんかん発作を主症状とする慢性の脳障害であり、そのてん
かん発作とは、大脳のある部分の神経細胞が発作性に異常に過剰な活動を起こし、これがある程度広範な領域の神経細胞をまきこんで、一斉に興奮状態に入った場合に生ずる運動感覚、自律神経系又は精神などの機能の一過性の異常状態のことである。
なお、てんかんの診断については、発作の型の特定や脳波検査が重要であり、MRI、

CT 等の画像診断は、発作の原因等を判断するのに有用である。
２

頭痛の型
頭痛の型としては、次のようなものがある。

（１）

機能性頭痛

①

片頭痛

②

緊張型頭痛

③

群発頭痛および慢性発作性片頭痛④

その他の非器質性頭痛

(２)

症候性頭痛

①

頭部外傷による頭痛②

血管障害に伴う頭痛③

非血管性頭蓋内疾患に伴う頭痛④

薬物あるいは離脱に伴う頭痛⑤

頭部以外の感染症による頭痛⑥

代謝性疾患に伴う頭痛⑦

頭蓋骨、頸、眼、鼻、副鼻腔、歯、口あるいは他の頭部・頭蓋組織に起因する頭痛または顔面痛⑧

頭部神経痛、神経幹痛、除神経後痛（３）その他
分類不能な頭痛-5-３

失調、めまい及び平衡機能障害の原因
頭部外傷後又は中枢神経系（脳及びせき髄）の疾病に起因する失調、めまい及び平衡
機能障害は、内耳機能によるのみならず、小脳、脳幹部、前頭葉又はせき髄など中枢神経系の障害によって発現する場合が多いものである。また、けい部自律神経障害によるめまいも少なくない。

-6-

別紙
高次脳機能障害整理表
障害の区分
そう失
の程度

高
意思疎通能力（記銘・記憶力、認知力、言語力等）

次

脳

機

能

問題解決能力(理解力、判断力等)

障

害

作業負荷に対する
持続力･持久力

社会行動能力（協調性等）

A① 特に配慮してもらわなくても、職場で① 複雑でない手順であれば、他の人と意思疎通をほぼ図ることがで
概ね8時間支障なく働け
理解して実行できる。
多少の困難はあ きる。
障害に起因する不適切な行② 抽象的でない作業であれ る。
るが概ね自力で ② 必要に応じ、こちらから電話をかけるこ
動はほとんど認められない。
ば、１人で判断することがでできるとができ、かかってきた電話の内容をほき、実行できる。
ぼ正確に伝えることができる。

B
困難はあるが概ね自力でできる① 職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、ゆっくり話してもらう必要が時々ある。
② 普段の会話はできるが、文法的な間違いをしたり、適切な言葉を使えないことがある。

① 職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためにはたまには繰り返してもらう
困難はあるが多必要がある。
少の援助があれ② かかってきた電話の内容を伝えるこばできるとはできるが、時々困難を生じる。
C① 職場で他の人と意思疎通を図ることに困難を生じることがあり、意味を理解するためには時々繰り返してもらう必困難はあるがか要がある。
なりの援助があ ② かかってきた電話の内容を伝えることればできるに困難を生じることが多い。
③ 単語を羅列することによって、自分の考え方を伝えることができる。

AとＣの中間① 手順を理解することに困難を生じることがあり、たまには助言を要する。
② １人で判断することに困難を生じることがあり、たまには助言を必要とする。

AとＣの中間AとＣの中間障害のために予定外の休憩あるいは注意を喚起するための監督が 障害に起因する不適切な行
たまには必要であり、 動がたまには認められる。
それなしには概ね８時間働けない。

D

CとEの中間① 実物を見せる、やってみせる、ジェス
チャーで示す、などのいろいろな手段と① 手順を理解することは著しE共に話しかければ、短い文や単語くらいく困難であり、頻繁な助言がは理解できる。
なければ対処できない。
困難が著しく大き ② ごく限られた単語を使ったり、誤りの② １人で判断することは著しくい多い話し方をしながらも、何とか自分の困難であり、頻繁な指示がな
欲求や望みだけは伝えられるが、聞きければ対処できない。
手が繰り返して尋ねたり、いろいろと推測する必要がある。

CとEの中間CとEの中間障害により予定外の
休憩あるいは注意を喚障害に起因する非常に不適起するための監督を頻 切な行動が頻繁に認められ繁に行っても半日程度 る。
しか働けない。

F
できない

職場で他の人と意思疎通を図ることができない。

課題を与えられてもできない。

持続力に欠け働くことが 社会性に欠け働くことができ
できない。
ない。

認定基準の新旧対照表
改

正

後

現

神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準
第１５

神経系統の機能又は精神の障害と障害等級

行神経系統の機能又は精神（１）神経系統の機能又は精神の障害と障害等級

右に同じ

イ

神経系統の機能又は精神の障害については、障害等級表上、次のごとく神経系統の機能又は精神の障害並びに局部の神経系統の障害について等級を定めている。

（イ）神経系統又は精神の障害
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を
要するもの

第1級

の3
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第 2 級の 2の2神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第3級の3
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第 5 級の 1の2神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
の3
1

第7級

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
右に同じ

第 9 級の 7の2（ロ）局部の神経系統の障害
局部にがん固な神経症状を残すもの

第 12 級の12
局部に神経症状を残すもの

第 14 級の9２

中枢神経系に分類される脳又はせき髄の損傷による障害は、複雑

ロ

神経系統の機能又は精神の障害については、原則として、脳、な症状を呈するとともに身体各部にも様々な障害を残すことが多せき髄、末梢神経系にわけてそれぞれの等級により併合の方法いことから、中枢神経系の損傷による障害が複数認められる場合にを用いて準用等級を定めること。

は、末梢神経による障害も含めて総合的に評価し、その認定に当た

ただし、脳、せき髄及び末梢神経系にわけることが困難な場っては神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によること。

合にあっては、総合的に認定すること。

ただし、脳又はせき髄の損傷により生じた障害が単一であって、かつ、当該障害について障害等級表上該当する等級がある場合（準用等級を含む。）には、神経系統の機能又は精神の障害の障害等級によることなく、その等級により認定すること（後記第３参照）。
ハ

削除
ハ

器質的又は機能的障害を残し、かつ、局部に第 12 級又は第14 級程度の疼痛などの神経症状を伴う場合は、これを個々の障害としてとらえることなく、器質的又は機能的障害と神経症状のうち、上位の等級により認定すること。

2

第２

障害等級認定の基準（２）障害等級認定の基準

神経系統の機能又は精神の障害については、その障害により、第 1神経系統の機能又は精神の障害については、その障害により、級は「生命維持に必要な身のまわり処理の動作について常時介護を要

第 1 級は「自用を弁ずることができないもの」、第 2 級は「多少するもの」、第 2 級は「生命維持に必要な身のまわり処理の動作につ自用を弁ずることができる程度のもの」、第 3 級は「自用を弁ず

いて随時介護を要するもの」、第 3 級は「生命維持に必要な身のまわることはできるが、終身にわたり労務に服することができないもり処理の動作は可能であるが、労務に服することができないもの」、の」、第 5 級は「自用を弁ずることができるが、労働能力に著し

第 5 級は「極めて軽易な労務にしか服することができないもの」、第 7

い支障が生じ、終身極めて軽易な労務にしか服することができな

級は「軽易な労務にしか服することができないもの」、第 9 級は「通いもの」、第 7 級は「一応労働することはできるが、労働能力に常の労務に服することはできるが、就労可能な職種が相当程度に制約支障が生じ、軽易な労務にしか服することができないもの」、第 9

されるもの」、第 12 級は「通常の労務に服することはでき、職種制限

級は「通常の労働を行うことはできるが、就労可能な職種が相当も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの」及び程度に制約されるもの」、第 12 級は「他覚的に神経系統の障害が第 14 級は第 12 級よりも軽度のものが該当するものであること。

証明されるもの」及び第 14 級は第 12 級よりも軽度のものが該当するものであること。

１
（１）

脳の障害

イ

器質性の障害
脳の器質性障害については、「高次脳機能障害」（器質性精神障害）と「身体性機能障害」（神経系統の障害）に区分した上で、「高次脳機能障害」の程度、「身体性機能障害」の程度及び介護の要否・程度を踏まえて総合的に判断すること。たとえば高次脳機能障害が第 5 級に相当し、軽度の片麻痺が第 7 級に相当するから、併合の方法を用いて準用等級第 3 級と定めるのではなく、その場合の全体病像として、第 1 級の３、第２級の２の２又は第 3 級の３のいずれかに認定すること。

3

中枢神経系（脳）の障害

ア

高次脳機能障害
高次脳機能障害については、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力･持久力及び社会行動能力の４つの能力（以下「４能力」という。）の各々の喪失の程度に着目し、評価を行うこと。その際、複数の障害が認められるときには、原則として障害の程度の最も重篤なものに着目して評価を行うこと。たとえば、意思疎通能力について第５級相当の障害、問題解決能力について第７級相当の障害、社会行動能力について第９級相当の障害が認められる場合には、最も重篤な意思疎通能力の障害に着目し、第５級の１の２として認定すること。
ただし、高次脳機能障害による障害が第３級以上に該当する場
合には、介護の要否及び程度を踏まえて認定すること。
また、以下に掲げた高次脳機能障害に関する障害の程度別の例
は例示の一部であり、認定基準に示されたもの以外の４能力の喪失の程度別の例については、別添２「神経系統の機能又は精神の障害に関する医学的事項等」（以下「別添２」という。）の別紙「高次脳機能障害整理表」を参考にすること。
なお、高次脳機能障害は、脳の器質的病変に基づくものである
ことから、MRI、CT 等によりその存在が認められることが必要であること。
また、神経心理学的な各種テストの結果のみをもって高次脳機能障害が認められないと判断をすることなく、４能力の障害の程度により障害等級を認定すること。

4

注１

高次脳機能障害とは認知、行為（の計画と正しい手順での遂行）、記憶、思考、判断、言語、注意の持続などが障害された状態であるとされており、全般的な障害として意識障害や痴ほうも含むとされている。

２

４能力を評価する際の要点については、別添２の第１の１を参照のこと。
３

認定基準に定める４能力の喪失の程度と「高次脳機能障害整理表」に定める４能力の喪失の程度との関係について
は、別添２の第１の２を参照のこと。

４

神経心理学的な各種テスト等の検査結果は臨床判定の際の有効な手段であるが、知能指数が高いにもかかわらず高次脳機能障害のために生活困難度が高い例がある。

（ア）「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理（イ）「重度の神経系統の機能又は精神の障害のために、生命維持にの動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要す

3 とする。

るもの」は、第 1 級の 3 に該当する。

以下の a 又は b が該当する。
ab

脳損傷にもとづく高度の片麻痺と失語症との合併、脳幹損傷

重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等にもとづく用廃に準ずる程度の四肢麻痺と構音障害との合併なに常時介護を要するもの

ど日常全く自用を弁ずることができないもの、又は高度の痴ほ

高次脳機能障害による高度の痴ほうや情意の荒廃がある
ため、常時監視を要するもの

うや情意の荒廃のような精神症状のため常時監視を必要とする
ものが、これに該当する。

（イ） 「高次脳機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処

5（ロ） 「高度の神経系統の機能又は精神の障害のため、随時介護を理の動作について、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の2 とする。

要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 に該当する。
脳損傷にもとづく運動障害、失認、失行、失語のため自宅内

以下の a、b 又は c が該当する。

の日常行動は一応できるが、自宅外の行動が困難で、随時他人

重篤な高次脳機能障害のため、食事・入浴・用便・更衣等にの介護を必要とするもの及び痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、随時介護を要するもの

発作性意識障害の多発、などのため随時他人による監視を必要

高次脳機能障害による痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、頻とするものがこれに該当する。

ab回の発作性意識障害等のため随時他人による監視を必要とす
るものc

重篤な高次脳機能障害のため自宅内の日常生活動作は一応できるが、１人で外出することなどが困難であり、外出の際には他人の介護を必要とするため、随時他人の介護を必要とするもの（ウ） 「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、（ハ）「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高高次脳機能障害のため、労務に服することができないもの」は、度の神経系統の機能又は精神の障害のために終身にわたりおよ

第 3 級の 3 とする。

そ労務につくことができないもの」は、第 3 級の 3 に該当する。

以下の a 又は b が該当する。
a

四肢の麻痺、感覚異常、錐体外路症状及び失語等いわゆる大4 能力のいずれか１つ以上の能力の全部が失われているものなどの高度なものが、これに該当する。

例 1 意思疎通能力が全部失われた例

2

脳巣症状、人格変化（感情鈍麻及び意欲減退等）又は記憶障害

例

麻痺の症状が軽度で、身体的には、能力が維持され「職場で他の人と意思疎通を図ることができない」場

ていても精神の障害のため他人が常時付き添って指示を与合えなければ、全く労務の遂行ができないような人格変化が認問題解決能力が全部失われた例

められる場合は、第 3 級の 3 とする。

6

「課題を与えられても手順とおりに仕事を全く進めることができず、働くことができない」場合
3

作業負荷に対する持続力・持久力が全部失われた例「作業に取り組んでもその作業への集中を持続することができず、すぐにその作業を投げ出してしまい、働くことができない」場合

4

社会行動能力が全部失われた例「大した理由もなく突然感情を爆発させ、職場で働くことができない」場合

b

4 能力のいずれか２つ以上の能力の大部分が失われているもの(エ) 「高次脳機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服する（ニ）「神経系統の機能又は精神の著しい障害のため、終身にわたりことができないもの」は、第 5 級の 1 の 2 とする。

きわめて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第 5以下の a 又は b が該当する。

級の 1 の 2 に該当する。

a4 能力のいずれか１つ以上の能力の大部分が失われているもの

神経系統の機能の障害による身体的能力の低下又は精神機能の低下などのため、独力では一般平均人の 1/4 程度の労働能力しか残されていない場合が、これに該当する。

問題解決能力の大部分が失われている例「１人で手順とおりに作業を行うことは著しく困難であり、

例

ひんぱんな指示がなければ対処できない」場合

ない場合、又は、労務遂行の巧緻性や持続力において平均

他人のひんぱんな指示がなくては労務の遂行ができ人より著しく劣る場合等はこれに含まれる。
ｂ

4 能力のいずれか２つ以上の能力の半分程度が失われて

7

いるもの
(オ) 「高次脳機能障害のため、軽易な労務にしか服することができ（ホ）「中等度の神経系統の機能又は精神の障害のために、精神身ないもの」は、第 7 級の 3 とする。

体的な労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているも

以下の a 又は b が該当する。

の」は、第 7 級の 3 に該当する。

a4 能力のいずれか１つ以上の能力の半分程度が失われているもの

なお、「労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているもの」とは、独力では一般平均人の 1/2 程度に労働能力が低下していると認められる場合をいい、労働能力の判定にあたって

問題解決能力の半分程度が失われているものの例

は、医学的他覚所見を基礎とし、さらに労務遂行の持続力につ「1 人で手順とおりに作業を行うことに困難を生じることいても十分に配慮して総合的に判断すること。

があり、時々助言を必要とする」場合
b

4 能力のいずれか２つ以上の能力の相当程度が失われているもの(カ) 「通常の労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、 （ヘ）「一般的労働能力は残存しているが、神経系統の機能又は精神
社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されの障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当るもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。

に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。

高次脳機能障害のため 4 能力のいずれか１つ以上の能力の相当程度が失われているものが該当する。

身体的能力は正常であっても、脳損傷にもとづく精神的欠損症状が推定される場合、てんかん発作やめまい発作発現の可能性が、医学的他覚所見により証明できる場合あるいは軽度問題解決能力の相当程度が失われているものの例の四肢の単麻痺が認められる場合など（たとえば、高所作業「1 人で手順とおりに作業を行うことに困難を生じるこや自動車運転が危険であると認められる場合）が、これに該とがあり、たまには助言を必要とする」場合

当する。

8

（キ） 「通常労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、 （ト）「労働には通常差し支えないが、医学的に証明しうる神経系統
多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。

の機能又は精神の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 に該当する。

4 能力のいずれか１つ以上の能力が多少失われているものが該当する。

中枢神経系の障害であって、たとえば、感覚障害、錐体路症状
及び錐体外路症状を伴わない軽度の麻痺、気脳撮影により証明される軽度の脳萎縮、脳波の軽度の異常所見等を残しているものが、これに該当する。
なお、自覚症状が軽い場合であっても、これらの異常所見が認められるものは、これに該当する。

(ク) 「通常労務に服することはできるが、高次脳機能障害のため、 （チ）「労働には通常差し支えないが、医学的に可能な神経系統又は軽微な障害を残すもの」は、第 14 級の 9 とする。

精神の障害に係る所見があると認められるもの」は、第 14 級の 9

MRI、CT 等による他覚的所見は認められないものの、脳損傷のあることが医学的にみて合理的に推測でき、高次脳機能障害のためわずかな能力喪失が認められるものが該当する。

に該当する。
医学的に証明しうる精神神経学的症状は明らかではないが、頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるものが、これに該当する。

イ 身体性機能障害(ア) 脳の損傷による身体性機能障害については、麻痺の範囲(四肢麻痺、片麻痺及び単麻痺)及びその程度(高度、中等度及び軽度)並びに介護の有無及び程度により障害等級を認定すること。
麻痺の程度については、運動障害の程度をもって判断すること。
ただし、麻痺のある四肢の運動障害（運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障）がほとんど認められない程度の麻痺につい

9

ては、軽度の麻痺に含めず、第 12 級の 12 として認定すること。
なお、麻痺の範囲及びその程度については、身体的所見及び MRI、CT 等によって裏付けることのできることを要するものである。
注１四肢麻痺とは両側の四肢の麻痺、片麻痺とは一側上下肢の麻痺、対麻痺とは両下肢又は両上肢の麻痺、単麻痺とは
上肢又は下肢の一肢のみの麻痺をいう。

2 脳の損傷による麻痺については、四肢麻痺、片麻痺又は単麻痺が生じ、通常対麻痺が生じることはない。
3

麻痺には運動障害及び感覚障害があるが、脳損傷により運動障害が生じた場合には通常運動障害の範囲に一致した感覚障害（感覚脱失又は感覚鈍麻等）が随伴する。
(イ) 麻痺の程度については以下のとおりである。
a

麻痺が高度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作（下肢においては歩行や立位、上肢においては物を持ち上げて移動させること）ができないものをいう。
具体的には、以下のものをいう。
(a) 完全強直又はこれに近い状態にあるもの(b) 上肢においては、三大関節及び５つの手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの(c) 下肢においては、三大関節のいずれも自動運動によっては可10動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの(d)

上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの(e)

下肢においては、随意運動の顕著な障害により、一下肢の支持性及び随意的な運動性をほとんど失ったものb

麻痺が中等度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるものをいう。
たとえば、次のようなものがある。
(a)

上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物（概ね 500g）を持ち上げることができないもの又は障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの(b)

下肢においては、障害を残した一下肢を有するため杖若し
くは硬性装具なしには階段を上ることができないもの又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには歩行が困難であるもの

c

麻痺が軽度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が多少失われており、障害のある上肢又は下肢の基本動作を行う
際の巧緻性及び速度が相当程度損なわれているものをいう。
たとえば、次のようなものがある。

(a)

上肢においては、障害を残した一上肢では文字を書くことに困難を伴うもの11

(b)下肢においては、日常生活は概ね独歩であるが、障害を残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく、速度も遅いもの
又は障害を残した両下肢を有するため杖若しくは硬性装具なしには階段を上ることができないもの(ウ)

身体性機能障害については、以下の基準により第１級〜第 12級の 7 段階で認定すること。
a「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理（イ）「重度の神経系統の機能又は精神の障害のために、生命維持にの動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要す

3 とする。

るもの」は、第 1 級の 3 に該当する。

以下のものが該当する。

脳損傷にもとづく高度の片麻痺と失語症との合併、脳幹損傷(a) 高度の四肢麻痺が認められるものにもとづく用廃に準ずる程度の四肢麻痺と構音障害との合併な(b) 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等につど日常全く自用を弁ずることができないもの、又は高度の痴ほいて常時介護を要するもの

うや情意の荒廃のような精神症状のため常時監視を必要とする(c) 高度の片麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等についてものが、これに該当する。

常時介護を要するもの
b 「身体性機能障害のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 とする。

（ロ） 「高度の神経系統の機能又は精神の障害のため、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 に該当する。
脳損傷にもとづく運動障害、失認、失行、失語のため自宅内

以下のものが該当する。

の日常行動は一応できるが、自宅外の行動が困難で、随時他人(a) 高度の片麻痺が認められるものの介護を必要とするもの及び痴ほう、情意の障害、幻覚、妄想、(b) 中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等につ発作性意識障害の多発、などのため随時他人による監視を必要

いて随時介護を要するものとするものがこれに該当する。

12

c「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、身（ハ）「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高体性機能障害のため、労務に服することができないもの」は、第度の神経系統の機能又は精神の障害のために終身にわたりおよ

3 級の 3 とする。

そ労務につくことができないもの」は、第 3 級の 3 に該当する。

中等度の四肢麻痺（上記の（ウ）の a 又は b に該当するものを除く。）が認められるものが該当する。

四肢の麻痺、感覚異常、錐体外路症状及び失語等いわゆる大脳巣症状、人格変化（感情鈍麻及び意欲減退等）又は記憶障害などの高度なものが、これに該当する。
例

他人のひんぱんな指示がなくては労務の遂行ができない場合、又は、労務遂行の巧緻性や持続力において平均人より著しく劣る場合等はこれに含まれる。
d「身体性機能障害のため、きわめて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第 5 級の 1 の 2 とする。

（ニ）「神経系統の機能又は精神の著しい障害のため、終身にわたりきわめて軽易な労務のほか服することができないもの」は、第 5以下のものが該当する。

級の 1 の 2 に該当する。

(a) 軽度の四肢麻痺が認められるもの

神経系統の機能の障害による身体的能力の低下又は精神機能(b) 中等度の片麻痺が認められるものの低下などのため、独力では一般平均人の 1/4 程度の労働能力し(c) 高度の単麻痺が認められるもの

か残されていない場合が、これに該当する。

e 「身体性機能障害のため、軽易な労務以外には服することができないもの」は、第 7 級の 3 とする。

（ホ）「中等度の神経系統の機能又は精神の障害のために、精神身体的な労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているも以下のものが該当する。

の」は、第 7 級の 3 に該当する。

(a)

軽度の片麻痺が認められるもの

なお、「労働能力が一般平均人以下に明らかに低下している(b)

中等度の単麻痺が認められるもの

もの」とは、独力では一般平均人の 1/2 程度に労働能力が低下

13していると認められる場合をいい、労働能力の判定にあたっては、医学的他覚所見を基礎とし、さらに労務遂行の持続力についても十分に配慮して総合的に判断すること。
f 「通常の労務に服することはできるが、身体性機能障害のため、（ヘ）「一般的労働能力は残存しているが、神経系統の機能又は精

社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限され神の障害のため、社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相るもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。

当に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。

軽度の単麻痺が認められるものが該当する。

身体的能力は正常であっても、脳損傷にもとづく精神的欠損症状が推定される場合、てんかん発作やめまい発作発現の可能性が、医学的他覚所見により証明できる場合あるいは軽度の四肢の単麻痺が認められる場合など（たとえば、高所作業や自動車運転が危険であると認められる場合）が、これに該当する。

g 「通常の労務に服することはできるが、身体性機能障害のため、（ト）「労働には通常差し支えないが、医学的に証明しうる神経系

多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。

統の機能又は精神の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 に該

運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど当する。

認められない程度の軽微な麻痺を残すものが該当する。

中枢神経系の障害であって、たとえば、感覚障害、錐体路

また、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものも該当する。

症状及び錐体外路症状を伴わない軽度の麻痺、気脳撮影により証明される軽度の脳萎縮、脳波の軽度の異常所見等を残しているものが、これに該当する。

例１

軽微な随意運動の障害又は軽微な筋緊張の亢進が認めら

なお、自覚症状が軽い場合であっても、これらの異常所見れるもの
２が認められるものは、これに該当する。

運動障害を伴わないものの、感覚障害が概ね一上肢又は一下肢の全域にわたって認められるもの

14

注１

中枢神経系（脳）の負傷又は疾病による障害について

は、その多岐にわたる臨床症状のうえから、精神障害と神経系統の障害を区別して考えることは医学上からも不自然であり、実際にも細目を定めることが困難であるので、原則として、それらの諸症状を総合し、全体病像から判断して障害等級を認定すべきである。したがって、たとえば精右の注は削除神障害が第 5 級に相当し、片麻痺が第 7 級に相当するから、併合の方法を用いて準用等級第 3 級と定めるのではなく、その場合の全体病像として、第 1 級に該当するか第 3 級に該当するかを認定しなければならない。
なお、その認定にあたっては、精神神経科、脳神経外科、神経内科、眼科、耳鼻咽喉科等の専門医の診断が必要であり、これらの総合知見を要する場合が多い。
２

第 1 級にいう「常に他人の介護を要するもの」とは、家族を含め、いわゆる第三者の介護、監視を要する場合をいい、医師又は看護婦の介護、監視の意味ではない。医師や看護婦の医療介護を中止すれば、生命の維持が危ぶまれるごとき重症者に対しては、「治ゆ」の状態に至ったとは判断すべきではない。（以下、第 1 級について同様である。）（２） 非器質性の障害（ホ）外傷性神経症（災害神経症）

脳の器質的損傷を伴わない精神障害（以下「非器質性精神障害」という。）については、以下の基準によること。

外傷又は精神的外傷ともいうべき災害に起因するいわゆる心因反応であって、精神医学的治療をもってしても治ゆしなかった

15

ア

非器質性精神障害の後遺障害

ものについては、第 14 級の 9 に認定すること。

非器質性精神障害の後遺障害が存しているというためには、
以下の（ア）の精神症状のうち１つ以上の精神症状を残し、かつ、（イ）の能力に関する判断項目のうち１つ以上の能力について障害が認められることを要すること。
(ア)

注

精神症状

①

抑うつ状態

②

不安の状態

③

意欲低下の状態④

慢性化した幻覚・妄想性の状態⑤

記憶又は知的能力の障害⑥

その他の障害（衝動性の障害、不定愁訴など）

各精神症状の内容については、別添２の第２の１を参照のこと。

（イ）

能力に関する判断項目①

身辺日常生活②

仕事・生活に積極性・関心を持つこと③

通勤・勤務時間の遵守④

普通に作業を持続すること⑤

他人との意思伝達⑥

対人関係･協調性⑦ 身辺の安全保持､危機の回避

16

⑧
イ

困難･失敗への対応

就労意欲の低下等による区分(ア)

就労している者又は就労の意欲のある者
現に就労している者又は就労の意欲はあるものの就労はしていない者については、アの（ア）の精神症状のいずれか
１以上が認められる場合に、アの(イ)の 能力に関する８つの判断項目（以下「判断項目」という。）の各々について、その有無及び助言・援助の程度（「時に」又は「しばしば」必要）により障害等級を認定すること。

（イ）

就労意欲の低下又は欠落により就労していない者
就労意欲の低下又は欠落により就労していない者については、身辺日常生活が可能である場合に、アの（イ）の①の身辺日常生活の支障の程度により認定すること。
なお、就労意欲の低下又は欠落により就労していない者とは、職種に関係なく就労意欲の低下又は欠落が認められる者
をいい、特定の職種について就労の意欲のある者については
上記イの（ア）に該当するものであること。

注

各能力の低下を判断する際の要点については、別添２の第２の２を参照のこと

ウ

障害の程度に応じた認定
非器質性精神障害は、次の３段階に区分して認定すること。

17

（ア） 「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの」は、
第 9 級の 7 の 2 とする。
以下の a 又は b が該当する。
aイの（ア）に該当する場合には、判断項目のうち②〜⑧のいずれか１つの能力が失われているもの又は判断項目の４つ以上についてしばしば助言･援助が必要と判断される障害を残しているもの
例

非器質性精神障害のため、「対人業務につけない」
ことによる職種制限が認められる場合b

イ の（イ）に該当する場合には、身辺日常生活について時に助言・援助を必要とする程度の障害が残存しているもの（イ）「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。
以下の a 又は b が該当する。
aイの（ア）に該当する場合には、判断項目の４つ以上について時に助言･援助が必要と判断される障害を残しているも
の

18

例

非器質性精神障害のため、「職種制限は認められな

いが、就労に当たりかなりの配慮が必要である」場合b

イ の（イ）に該当する場合には、身辺日常生活を適切又は概ねできるもの（ウ）「通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、軽微な障害を残すもの」は、第 14 級の 9 とする。
判断項目の１つ以上について時に助言･援助が必要と判断される障害を残しているものが該当する。
例

非器質性精神障害のため、「職種制限は認められないが、就労に当たり多少の配慮が必要である」場合

エ

重い症状を残している者の治ゆの判断等
重い症状を有している者（判断項目のうち①の能力が失われている者又は判断項目のうち②〜⑧のいずれか２つ以上の能力が失われている者）については、非器質性精神障害の特質上症状の改善が見込まれることから、症状に大きな改善が認められない状態に一時的に達した場合であっても、原則として療養を継続すること。
ただし、療養を継続して十分な治療を行ってもなお症状に改善の見込みがないと判断され、症状が固定しているときには、治ゆの状
態にあるものとし、障害等級を認定すること。

19なお、その場合の障害等級の認定は本認定基準によらずに、本省に協議の上認定すること。
注 1 非器質性精神障害については、症状が重篤であっても将来において大幅に症状の改善する可能性が十分にあるという特質がある。
2

業務による心理的負荷を原因とする非器質性精神障害は、業務による心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば、多くの場合概ね半年〜１年、長くても２〜３年の治療により完治するのが一般的であって、業務に支障の出るような後遺症状を残すケースは少なく、障害を残した場合においても各種の日常生活動作がかなりの程度でき、一定の就労が可能となる程度以上に症状がよくなるのが通常である。
注

外傷性神経症（外傷を契機として発生した器質的変化を証明することができない心因反応をいう。）は、頭部外傷に限らずあらゆる外傷に伴って起こることがある。しかし、外傷のうちでも、頭部外傷とせき椎外傷は、古くから神経症としばしば結びつけられてきた。それは頭部外傷やせき椎外傷が、とくに神経症と密接な関係にある
右の注は削除のではなく、頭痛、腰痛等を主体とした難治の後遺症状が残りやすく、それが客観的所見に乏しく、しかも治療効果をあげにくいことから、外傷性神経症として取り扱われていたものである。
しかし、近年、頭部外傷による脳の器質性症状が厳密に検査され、頭部外傷症などの病因や病像がかなり明確

20

に理解されるようになってきた。いわゆる外傷性神経症における種々の症状は、外傷に起因して条件的に発展した症状であるから、脳その他の器質性障害の有無には直接の関連性はない。また、当然素因の役割も考えられる。
したがって、
その症状を神経症として診断するためには、それが脳損傷その他の障害による症状としては、医学的に解釈できないということと、一方では、積極的に心因反応の症状とみなすことができるという両者の根拠がな
右の注は削除ければならない。いずれもその判別は困難であり、精神神経科などの専門の医師の診断を必要とする場合が多い。
外傷性神経症の一般的な鑑別点としては、かなり典型的な頭部外傷後遺症などの自覚症状群と異なり、ある一つの症状が極端に強く誇張して訴えられ、他の症状がこれに伴っていないこと、感覚、運動障害などが、神経学的検査で説明不可能なこと、また、症状の変化や消失の状態も合理性をもたないことなどが挙げられる。

２

せき髄の障害ロ（１）せき髄の損傷（第 2 腰椎以下のせき柱内の馬尾神経が損傷された場

せき髄の障害
外傷、減圧症又はその他の疾病などによるせき髄の障害は、合も含む。以下同じ。）による障害については、以下によること。

複雑な諸症状を呈する場合が多いので、原則として、中枢神経外傷などによりせき髄が損傷され、対麻痺や四肢麻痺が生じた場合系（脳）の場合と同様に、これらの諸症状を総合評価して、そには、広範囲にわたる感覚障害や尿路障害（神経因性膀胱障害）なの労働能力に及ぼす影響の程度により、次の 7 段階に区分してどの腹部臓器の障害が通常認められる。さらには、せき柱の変形や等級を認定すること。

運動障害（以下「せき柱の変形等」という。）が認められることも多21

い。このようにせき髄が損傷された場合には複雑な諸症状を呈する
場合が多いが、せき髄損傷が生じた場合の障害等級の認定は、原則
として、脳の身体性機能障害と同様に身体的所見及び MRI、CT 等によって裏付けることのできる麻痺の範囲と程度により障害等級を認定すること。
ただし、せき髄損傷に伴う胸腹部臓器の障害やせき柱の障害による障害の等級が麻痺により判断される障害の等級よりも重い場合には、それらの障害の総合評価により等級を認定すること。
なお、せき髄損傷による障害が第３級以上に該当する場合には、介護の要否及び程度を踏まえて認定すること。
注１

せき柱に外力が加わることにより、せき柱の変形等が生じることがあるとともに、せき髄の損傷が生じた場合には、麻痺や感覚障害、神経因性膀胱障害等の障害が生じる。
このため、せき髄の損傷による障害に関する認定基準は麻痺の範囲と程度に着目して等級を認定するものとなっているが、各等級は通常伴うそれらの障害も含めて格付したものである。
2 せき髄は、解剖学的には第１腰椎より高位に存在し、第２腰椎以下には存在しないが、第 2 腰椎以下のせき柱内の馬尾神経が損傷された場合においても、せき髄の損傷による障害である下肢の運動麻痺（運動障害）、感覚麻痺（感覚障害）、
尿路機能障害又は腸管機能障害（神経因性膀胱障害又は神経
因性直腸障害）等が生じることから、せき髄損傷に含めて運22

用する。また、広義のせき髄損傷には馬尾神経損傷が含まれる。
（２）せき髄の損傷による障害は、次の 7 段階に区分して等級を認定すること。
ア 「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の 3 とする。

（イ）「生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について、常に他人の介護を要するもの」は、第 1 級の 3 に該当する。

以下のものが該当する。
（ア）高度の四肢麻痺が認められるもの（イ）高度の対麻痺が認められるもの（ウ）中等度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの（エ）中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について常時介護を要するもの
例

第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の高度の対麻痺、神経因性膀胱障害及び脊髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、せき柱の変形等が認められるもの

イ 「せき髄症状のため、生命維持に必要な身のまわり処理の動作に（ロ）「生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について、随時

ついて、随時介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 とする。

介護を要するもの」は、第 2 級の 2 の 2 に該当する。

以下のものが該当する。
（ア） 中等度の四肢麻痺が認められるもの（イ）軽度の四肢麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等につい23

て随時介護を要するもの（ウ）中等度の対麻痺であって、食事・入浴・用便・更衣等について随時介護を要するもの
例

第２腰髄以上で損傷を受けたことにより両下肢の中等度の対麻痺が生じたために、立位の保持に杖又は硬性装具を要するとともに、軽度の神経因性膀胱障害及び脊髄の損傷部位以下の感覚障害が生じたほか、せき柱の変形が認められるもの

ウ 「生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、せき（ハ）「生命維持に必要な身のまわりの処理の動作は可能であるが、髄症状のために労務に服することができないもの」は、第 3 級の 3

終身にわたりおよそ労働に服することはできないもの」は、第 3とする。

級の 3 に該当する。

以下のものが該当する。
（ア）

軽度の四肢麻痺が認められるもの（上記イの（イ）に該当するものを除く。）（イ） 中等度の対麻痺が認められるもの（上記アの（エ）又はイの（ウ）に該当するものを除く。）
エ 「せき髄症状のため、きわめて軽易な労務のほかに服することができないもの」は、第 5 級の 1 の 2 とする。

（ニ）「麻痺その他の著しいせき髄症状のため、独力では一般平均
人の 1/4 程度の労働能力しか残されていないもの」は、第 5以下のものが該当する。

級の 1 の 2 に該当する。

（ア） 軽度の対麻痺が認められるもの（イ） 一下肢の高度の単麻痺が認められるもの

24

オ「せき髄症状のため、軽易な労務以外には服することができない（ホ）「明らかなせき髄症状のため、独力では一般平均人の 1/2 程もの」は、第 7 級の 3 とする。

度の労働能力しか残されていないもの」は、第 7 級の 3 に該

一下肢の中等度の単麻痺が認められるものが該当する。

当する。

例

第２腰髄以上で脊髄の半側のみ損傷を受けたことにより一下肢の中等度の単麻痺が生じたために、杖又は硬性装具なしには階段をのぼることができないととともに、脊髄の損傷部位以下の感覚障害が認められるもの

カ「通常の労務に服することはできるが、せき髄症状のため、就労（ヘ）「一般的労働能力はあるが、明らかなせき髄症状が残存し、可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7

就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、の 2 とする。

第 9 級の 7 の 2 に該当する。

一下肢の軽度の単麻痺が認められるものが該当する。
例

第２腰髄以上で脊髄の半側のみ損傷を受けたことにより一下肢の軽度の単麻痺が生じたために日常生活は独歩であるが、不安定で転倒しやすく、速度も遅いとともに、脊髄の損
傷部位以下の感覚障害が認められるもの

キ 「通常労務に服することはできるが、せき髄症状のため、多少の障害を残すもの」は、第 12 級の 12 とする。

（ト）「労働には通常差し支えないが、医学的に証明しうるせき髄症状を残すもの」は、第 12 級の 12 に該当する。

運動性、支持性、巧緻性及び速度についての支障がほとんど認25

められない程度の軽微な麻痺を残すものが該当する。
また、運動障害は認められないものの、広範囲にわたる感覚障害が認められるものも該当する。
例12

軽微な筋緊張の亢進が認められるもの
運動障害を伴わないものの、感覚障害が概ね一下肢にわたって認められるもの
注

強い外力がせき柱に作用した場合（胸・腰椎移行部の損傷が一番多く、頸部がこれに次ぎ、上部胸椎部、下部腰椎部の損傷が少ない）、せき柱管内に包蔵されたせき髄が損傷を受けることがあり、これを外傷性せき髄損傷という。この場合には、せき椎の圧迫骨折や脱臼骨折を伴うことが多いが、骨に明らかな損傷がな

右の注は削除い場合にもせき髄の損傷はおこりうる。また、まれにはせき椎の骨折や脱臼があってもせき髄が全く損傷をうけないこともある。
せき髄損傷の程度により、四肢等の運動障害、感覚障害、腸管機能障害、尿路機能障害又は生殖器機能障
害等が発現するが、それらは必ずしもすべてが非可逆的ではなく、せき髄に作用した外力の程度によっては、自然経過として、又は治療によって程度の差はあるが、ある程度の回復は期待できることがある。しかし、重篤な場合は、せき髄が解剖学的に完全に切断さ26れる場合もある。
せき髄が損傷されると、その臨床症状は、損傷の生じた部位によって異なり、四肢麻痺あるいは対麻痺（下半身麻痺）となるが、たとえば、胸椎下部から下の損
傷には、しばしば下肢が完全に麻痺したり、あるいは多少の運動ができても感覚が鈍麻することは、一般によく知られている。前者を完全麻痺又は横断麻痺、後者を不完全麻痺という。また、四肢の麻痺の型には、右の注は削除弛緩性麻痺と痙性麻痺とがある。前者は俗にいう麻痺肢のブラブラになった状態のものをさし、せき髄前角細胞以下の末梢神経（第 2 ニューロン以下）の損傷によって生じ、後者は四肢筋肉の緊張が異常に亢進し、かつ錐体路障害を示す病的反射を証明するものである。せき髄は、どの高さの部分で損傷を受けたかによって、発現する運動、感覚麻痺の範囲が定まるので、逆にその症状によって損傷の部位を診断することができる。
さらに、せき髄損傷は、せき髄の全断面にわたって生じた場合と、いずれか半側又は一部に生じた場合とによって、その症状が異なる。前者の場合は、障害部位から下方の感覚脱失又は感覚鈍麻が、運動麻痺とほぼ同じ範囲に生ずる。せき髄損傷による感覚過敏は、
いわゆる完全横断損傷の場合にも生じ、時には後根刺激状態としての感覚過敏帯を証明することもある。馬

27

尾神経がある部位の損傷（腰仙椎）では、筋の反射消失を伴う弛緩性麻痺が生じ、筋肉の萎縮、腰髄・仙髄に当る後根の感覚脱失をみる。
また、せき髄が完全又はこれに近い程度に損傷された場合には、上述の障害のほかに、腸管機能障害
右の注は削除（腸の蠕動が障害されるために内容物が停滞し、便秘を呈し、その甚だしいものは腸閉塞様となる。）、
尿路機能障害（尿失禁の状態となり、これは重い化
膿性炎症の原因を作り、上行性に尿路炎、腎盂炎をひきおこす場合もある。
）を生じ、さらに、生殖器機能障害をも伴う。
減圧症にあっては、その神経系統の障害は脳とせき髄にわたり多発性病巣を生ずるものであるので、症状は甚だ多彩であり、障害等級認定にあたっては、その症状の分析を基礎とした総合的判断が特に必要
とされる。

３

４

末梢神経障害ハ

根性及び末梢神経障害

末梢神経麻痺に係る等級の認定は、原則として、損傷を受けた神経

根性及び末梢神経麻痺に係る等級の認定は、原則として、損の支配する身体各部の器官における機能障害に係る等級により認定傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害すること。

に係る等級を準用すること。

その他特徴的障害

ニ（１）外傷性てんかん

その他特徴的障害（イ）外傷性てんかん

28右のａは削除ａ

てんかんの治ゆの時期は、療養効果が期待できないと認められるとき又は療養により症状が安定したときとすること。

ア

外傷性てんかんに係る等級の認定は発作の型、発作回数等に着目し、以下の基準によること。

ｂ

外傷性てんかんに係る等級の認定は発作型のいかんにかかわらず、発作回数、発作の労働能力に及ぼす影響の程

なお、１ヵ月に２回以上の発作がある場合には、通常高度の高次脳機能障害を伴っているので、脳の高次脳機能障害に係る度、非発作時の精神症状等を総合的に判断し、中枢神経系（脳）の障害の認定の基準に従い、次によること。

第 3 級以上の認定基準により障害等級を認定すること。
注

上記４の（１）のアのなお書きの趣旨は、第５級を超える頻度、すなわち、｢１ヵ月に２回以上の発作がある場合｣には、医学経験則上そのような症状で｢てんかん｣発作のみが単独で残存することは想定しがたく、通常は脳挫傷があり、高度な高次脳機能障害を残す状態でてんかん発作を伴っているケースが考えられることによる。
（ａ）「十分な治療にかかわらず、意識障害を伴う発作の多発（平均して 1 週間 1 回以上程度のもの）するもの」は第右の(a)及び(b)は、削除

2 級の 2 の 2 に該当する。
（ｂ）「十分な治療にかかわらず、発作に伴う精神の障害のため、終身労務に服することができないもの」は第 3 級の 3 に該当する。

（ア）「1 ヵ月に 1 回以上の発作があり、かつ、その発作が「意識障（ｃ）「十分な治療にかかわらず、発作の頻度又は発作型の害の有無を問わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況特徴などのため一般平均人の 1/4 程度の労働能力しか残29

にそぐわない行為を示す発作」（以下「転倒する発作等」という。）であるもの」は、第 5 級の 1 の 2 とする。

されていないもの」は、第 5 級の 1 の 2 に該当する。
なお、てんかんの特殊性からみて就労可能な職種が極度に制限されるものは、これに該当する。

例 1

転倒する発作には、「意識消失が起こり、その後た

だちに四肢等が強くつっぱる強直性のけいれんが続き、次第に短時間の収縮と弛緩をくりかえす間代性のけいれんに移行する」強直間代発作や脱力発作のうち「意識は通常あるものの、筋緊張が消失して倒れてしまうもの」が該当する。
2 「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」には、意識混濁を呈するとともにうろうろ歩き回るなど目的性を欠く行動が自動的に出現し、発作中は周囲の状
況に正しく反応できないものが該当する。
（イ）「転倒する発作等が数ヶ月に１回以上あるもの又は転倒す（ｄ）「十分な治療にかかわらず、1 ヵ月に 1 回以上の意識障害

る発作等以外の発作が 1 ヵ月に 1 回以上あるもの」は、第 7を伴う発作があるか、又は発作型の特徴などのため一般級の 3 とする。

平均人の 1/2 程度の労働能力しか残されていないもの」
は、第 7 級の 3 に該当する。
なお、てんかんの特殊性からみて就労可能な職種が著
しく制限されるものは、これに該当する。

（ウ）「数ヵ月に 1 回以上の発作が転倒する発作等以外の発作で（ｅ）「服薬を継続する限りにおいては、数ヵ月に 1 回程度又あるもの又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑は完全に発作を抑制しうる場合、もしくは発作の発現は30

制されているもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。

ないが、脳波上明らかにてんかん性棘波を認めるもの」
は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。

(エ) 「発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波を認めるもの」は、第 12 級の 12 とする。
注

てんかんは、反復するてんかん発作を主症状とする
慢性の脳障害であり、そのてんかん発作とは、大脳のある部分の神経細胞が発作性に異常に過剰な活動を起こし、これがある程度広範な領域の神経細胞をまきこんで、一斉に興奮状態に入った場合に生ずる
運動感覚、自律神経系又は精神などの機能の一過性の異常状態のことである。したがって、てんかんの右の注は削除原因は、神経細胞の生来の性質のほか、脳の器質性
疾病や外傷など多岐にわたり、また発作発現の誘因としては、さらに多くの身体的条件が関与するものである。
ここに「外傷性てんかん」の項を設けたが、これは、業務に起因するてんかんのうちの代表例として挙げたものであって、脳を侵かす各種中毒症によってもてんかんが発症することがある。
頭部外傷とてんかんの因果関係の認定については、困難な場合が多いが、明らかな頭部外傷後 2 な
いし 3 ヵ月以後にてんかん発作が初発し、遺伝的素因や乳幼児期の痙攣発作の既往が否定される場合に

31

は、たとえ純粋の外傷性てんかんでなくとも、頭部外傷が、てんかん症状の発現に相当の因果関係をもったものと認めざるを得ないことがある。
てんかんの分類は、現在なお国際的にも定まっていないが、ここで通常みられる発作型を挙げると、
大発作、焦点発作（焦点性運動発作、ジャクソン型
発作及び焦点性感覚発作が含まれる。）及び精神運動発作などがある。
同一人が、2 つ以上の発作をもつことは、しばしばあり、また、経過中に変化していくものもある。これ
右の注は削除らの発作の反復によって、脳がさらに 2 次的に障害を生ずることもある。
発作型、適正な治療方法又は 2 次的な脳損傷の程度などについての正しい判定には、てんかん発作、脳波、神経学的及び精神医学的所見などの総合による専門の医師の診断が必要である。
前記のようなてんかん発作は、あくまでも一過性の精神神経系統の異常状態であるから、非発作時には正常な精神神経系統の機能を維持している場合が少なくない。したがって、てんかんの労働に対する直接の影響は、てんかん発作によってそれがどのような形で中断されるかという点にあり、その際の危険度に応じ、また、発作の頻度に応じて全般的な労働への制限が考えられ、障害等級の認定にあたって32

はその点に留意して非発作時のみならず、発作に対応する職種の制限をみて行わねばならない。
さらに、発作とともに重視すべきものとしては、
てんかん発作の反復によって、性格の変化その他の精神障害が進行する場合があることで、その高度のものは痴ほうあるいは人格崩壊にいたり、てんかん性精神病というべき状態となることである。
てんかんの治療は、薬物療法が基本となるものであって、手術的療法（発作焦点となっている脳の部
分切除等）を行った場合でも薬物療法は引き続き長右の注は削除期間にわたり行わなくてはならないことが多い。そして、薬物の継続服用によって、てんかん発作を完全に抑制することが治療の目的である。発作が完全に抑制された場合はもちろんであるが、ある程度の発作があっても症状が安定してきた場合には、なるべく早く社会復帰を指導することが望ましい。
なお、この項に、第 1 級の障害を入れていないのは、てんかんのため常時介護を要する程度の症状であれば、当然療養の対象となるものであることによる。また、十分な治療にもかかわらず、頻回の発作のため、終身労務に服することができないと認められるもののうちには療養を必要とするものも少なくないので留意する必要がある。

33

（２）頭痛（ロ）頭痛

頭痛については、頭痛の型の如何にかかわらず、疼痛による労働又は日常生活上の支障の程度を疼痛の部位、性状、強度、頻度、持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる他覚的所見により把握し、障害等級を認定すること。
ア 「通常の労務に服することはできるが激しい頭痛により、時に

ａ「一般的に労働能力は残存しているが激しい頭痛により、時には労働に従事することができなくなる場合があるため、就労可能

は労働に従事することができなくなる場合があるため、就労可

な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 72 に該当する。

の 2 に該当する。

イ「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支えｂ「労働には通常差し支えないが、時には労働に差し支える程度

る程度の強い頭痛がおこるもの」は、第 12 級の 12 に該当する。

の強い頭痛がおこるもの」は、第 12 級の 12 に該当する。

ウ 「通常の労務に服することはできるが、頭痛が頻回に発現しやｃ「労働には差し支えないが、頭痛が頻回に発現しやすくなった

すくなったもの」は、第 14 級の 9 に該当する。

もの」は、第 14 級の 9 に該当する。
注

頭痛あるいは頭重感の発現機序は多様であり、それら頭痛型の診断については困難な場合も少なくないが、頭部外傷
後又は各種中毒症等の後に障害として残存する主な型としては、次のようなものがある。

右の注は削除１

頭部の挫傷、創傷の加わった部位より生ずる疼痛

２

血管性頭痛（動脈の発作性拡張によって生ずるもので片頭痛というのはこの型の１つである。）
３筋攣縮性頭痛（頸部、頭部の筋より疼痛が発生す

るもの）
４

34

頸性頭痛（後頸部交感神経症候群）

５
右の注は削除大後頭部神経痛など上位頸神経の神経痛または三叉神経痛（後頭部から顔面や眼にかけての疼痛）６（３）失調、めまい及び平衡機能障害

心因性頭重（ハ）失調、めまい及び平衡機能障害

失調、めまい及び平衡機能障害については、その原因となる障害部位によって分けることが困難であるので、総合的に認定基準に従って障害等級を認定すること。
ア 「生命の維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、

ａ「生命の維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高度の失調又は平衡機能障害のために労務に服することができ高度の失調又は平衡機能障害のために終身にわたりおよそないもの」は第 3 級の 3 に該当する。

労務に就くことができないもの」は第 3 級の 3 に該当する。

イ

右に同じ

ｂ「著しい失調又は平衡機能障害のために、労働能力がきわめて低下し一般平均人の 1/4 程度しか残されていないもの」は、
第 5 級の 1 の 2 に該当する。

ウ

右に同じ

ｃ「中等度の失調又は平衡機能障害のために、労働能力が一般
平均人の 1/2 以下程度に明らかに低下しているもの」は第 7級の 3 に該当する。

エ「通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状がｄ「一般的な労働能力は残存しているが、めまいの自覚症状が強く、かつ、眼振その他平衡機能検査に明らかな異常所見が認強く、かつ、他覚的に眼振その他平衡機能検査に明らかな異められ、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」

常所見が認められるもの」は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。

は、第 9 級の 7 の 2 に該当する。
オ「通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状がｅ「労働には通常差し支えないが、眼振その他平衡機能検査のあり、かつ、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認め

結果に異常所見が認められるもの」は、第 12 級の 12 に該当られるもの」は、第 12 級の 12 に該当する。

する。

35

カ 「めまいの自覚症状はあるが、眼振その他平衡機能検査の結ｆ「めまいの自覚症状はあるが、他覚的には眼振その他平衡機

果に異常所見が認められないものの、めまいのあることが医学能検査の結果に異常所見が認められないもので単なる故意的にみて合理的に推測できるもの」は、第 14 級の 9 に該当すの誇張でないと医学的に推定されるもの」は、第 14 級の 9る。

に該当する。
注

頭部外傷後又は中枢神経系（脳及びせき髄）の疾病に起因する失調、めまい及び平衡機能障害は、内耳機

右の注は削除能によるのみならず、小脳、脳幹部、前頭葉又はせき髄など中枢神経系の障害によって発現する場合が多いものである。また、頸性頭痛症候群のなかに含めてよい頸部自律神経障害によるめまいも少なくない。
これらの症状は、その原因となる障害部位によって分けることが困難であるので、総合的に認定基準に従って障害等級を認定すべきである。

（４）疼痛等感覚障害ア（ニ）疼痛等感覚異常

受傷部位の疼痛及び疼痛以外の感覚障害については、次によりｃ認定すること。

（ａ）「労働には通常差し支えないが、時には強度の疼痛の

（ア）
a

疼痛

ため、ある程度差し支えがあるもの」は、第 12 級の 12「通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛に該当する。

のため、ある程度差し支えがあるもの」は、第 12 級の 12 とする。
b

受傷部位の疼痛については、次により認定すること。

（ｂ）「労働には差し支えないが、受傷部位にほとんど常時
疼痛を残すもの」は、第 14 級の 9 に該当する「通常の労務に服することはできるが、受傷部位にほとん
ど常時疼痛を残すもの」は、第 14 級の 9 とする。

なお、神経損傷により、疼痛以外の異常感覚（蟻走感、感覚脱失等）が発現した場合は、その範囲が広いものに限36

（イ） 疼痛以外の感覚障害

り、第 14 級の 9 に認定することとなる。

疼痛以外の異常感覚（蟻走感、感覚脱失等）が発現した場合
は、その範囲が広いものに限り、第 14 級の 9 に認定すること。
右の a は削除

ａ

脳神経及びせき髄神経の外傷その他の原因による神経痛については、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間及び疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して次のごとく等級の認定を行うこと。

（ａ）「軽易な労働以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの」は、第 7 級の 3 に該当する。
（ｂ）「一般的な労働能力は残存しているが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9級の 7 の 2 に該当する。
（ｃ）「労働には通常差し支えないが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」は、第 12 級の 12 に該当する。
イ

特殊な性状の疼痛(ア)ｂ

カウザルギーについては、疼痛の部位、性状、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間及び日内変動並びに疼痛の原因となる
他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して次のごとく等級の認定を行うこと。
a 「軽易な労務以外の労働に常に差し支える程度の疼痛がある

37

カウザルギーについては、ａと同様の基準により、それぞれ第 7 級の 3、第 9 級の 7 の 2、第 12 級の 12 に該当する。

もの」は、第 7 級の 3 とする。
b 「通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」は、第 9 級の 7 の 2 とする。
c 「通常の労務に服することはできるが、時には労働に差し支える程度の疼痛が起こるもの」は、第 12 級の 12 とする。
(イ) 反射性交換神経性ジストロフィー（RSD）については、①関節拘縮、②骨の萎縮、③皮膚の変化（皮膚温の変化、皮膚の萎縮）という慢性期の主要な３つのいずれの症状も健側と比較して明らかに認められる場合に限り、カウザルギーと同様の基準により、それぞれ第 7 級の 3、第 9 級の 7 の 2、第 12 級の 12 に認定すること。
注

外傷後疼痛が治ゆ後も消退せず、疼痛の性質、強さ

注

外傷が治ゆするまでの経過中に、疼痛の性質、強などについて病的な状態を呈することがある。この外傷

さなどについて病的な状態を呈することがある。こ後疼痛のうち特殊な型としては、末梢神経の不完全損傷の外傷後疼痛のうち特殊な型としては、四肢又はそによって生ずる灼熱痛（カウザルギー）があり、これは、の他の神経の不完全損傷によって生ずる灼熱痛（カ

血管運動性症状、発汗の異常、軟部組織の栄養状態の異ウザルギー）があり、これは、血管運動性症状、発常、骨の変化（ズデック萎縮）などを伴う強度の疼痛で汗の異常、軟部組織の栄養状態の異常、骨の変化（ズある。

デック萎縮）などを伴う強度の疼痛である。

また、これに類似して、例えば尺骨神経等の主要な末また、これに類似して、神経幹の損傷がなくても、梢神経の損傷がなくても、微細な末梢神経の損傷が生じ、外傷部位に、同様の、しかし軽度の疼痛がおこるこ

外傷部位に、同様の疼痛がおこることがある（反射性交とがある（小さなカウザルギーともいわれる。
）。

38

第３

換神経性ジストロフィー（RSD）という。）が、その場合、このような疼痛は、医学的に異常な疼痛の原因がエックス線写真等の資料により、上記の要件を確認する

説明されうるものであるから、消退することなく残ことができる。

存した場合は障害補償の対象となる。

なお、障害等級認定時において、外傷後生じた疼痛がなお、障害等級認定時において、外傷後生じた疼

自然的経過によって消退すると認められるものは、障害痛が自然的経過によって消退すると認められるもの

補償の対象とはならない。

は、障害補償の対象とはならない。

その他（３）併合、準用

準用及び併合に係る部分は、削除

イ

併合
せき柱の骨折のため、せき柱の変形又は運動障害を残すとともにせき髄損傷により、たとえば、１下肢の完全麻痺のように他の部位に機能的障害を残した場合は、これらを併合して等級を認定すること。

ロ準用（ハ）神経麻痺が、他覚的に証明される場合であって、障害等級
表上、当該部位の機能的障害に係る等級がない場合は、第 12級を準用すること。
１

脳損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、障害（イ） 中枢神経系の脱落症状として、四肢、感覚器等に機能障害等級表上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生じたを生じた場合であって、当該障害について、障害等級表上、障害が単一であるときは、その等級により認定すること。

該当する等級がある場合には、その等級を中枢神経系の障害の準用等級として定めること。

例

１側の後頭葉視覚中枢の損傷によって、両眼の反対側

注の視野欠損を生ずるが、この場合は、視野障害の等級

１側の後頭葉視覚中枢の損傷によって、両眼の反対側の視野欠損を生ずるが、この場合は、視野障害の等級39

として定められている第 9 級の 3 により認定する。

として定められている第 9 級の 3 を準用する。
ただし、言語中枢の損傷にもとづく失語症については、
通常は他の神経系統の機能又は精神の障害を伴うので、ただし書き以下は削除

単なる言語機能の障害のみでなく、それらを総合的に判断して等級を認定すること。

２

せき髄損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、（ロ）せき髄損傷により、身体各部に機能的障害を生じた場合であ

障害等級表上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生って、当該障害について、障害等級表上、該当する等級があ

じた障害が単一であるときは、その等級により認定すること。

る場合は、その等級をせき髄の障害の準用等級として定めること。

例

第 4 仙髄の損傷のため軽度の尿路障害（第 11 級の 9）が生じた場合は、胸腹部臓器の障害として定められて例

いる第 11 級の 9 により認定する。

せき髄損傷のため１下肢の完全麻痺（第 5 級の 5）と軽度の尿路障害（第 11 級の 9）が生じた場合は、併合の方法を用いて第 4 級とする。

40

脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書
氏

名

生年月日

様式１

昭・平

年

月

日

男・女

日 初診年月日

昭・平
昭・平

年
年

月
月

日
日

障害の原因となった傷病名
発生年月日 昭・平年
上記傷病が治ゆとなった日
既存障害の
有無

月

有（

）

・

無

診断書作成医療機関における初診時所見（主訴及び症状）

現在までの治療の内容、期間、経過、その他参考となる事項

脳・せき髄等に係る画像診断結果等（MRI、CT、X-P 等による所見を記載して下さい。）

麻運動障害の範囲
性状起因部位
関節可動域の制限

痺
の
範
囲
等

麻
痺
の
程
度
※2

有・無
（自動・他動）徒手筋力テスト（MMT）※1

感覚障害の範囲
感覚障害の性状

四肢 ・ 片 ・ 対（上肢・下肢） ・単（上肢・下肢）
弛緩性・痙性・不随意運動性・その他（
）
脳
・
せき髄
・
末梢神経
部位
肩
肘
手
股
膝
足
運動
屈伸 外転 屈伸 屈伸 屈伸
内外転 屈伸 屈伸
右
左
部位
肩
肘
手
股
膝
足
運動
屈 伸 外 屈 伸 屈 伸 屈 伸 内 外 屈 伸 屈 伸
曲 展 転 曲 展 曲 展 曲 展 転 転 曲 展 曲 展
右左四肢 ・ 片 ・ 対（上肢・下肢） ・単（上肢・下肢）
脱失 ・ 鈍麻 ・ その他 (
)

右上肢

高度

・

中等度

・

軽度

（

）

左上肢

高度

・

中等度

・

軽度

（

）

一下肢

高度

・

中等度

・

軽度

（

）

両下肢

高度

・

中等度

・

軽度

（

）

神経因性膀胱障害又は神経因性直腸障害

有（

）

・

無

※

1：徒手筋力テストを行った場合には、障害のある四肢の各関節の運動ごとの結果を記入して下さい。

※

2：麻痺の程度は、運動障害の程度により記載して下さい。運動障害の程度については、裏面の１の記載要領に従って記載して下さい。
また、（）内には、物を持ち上げて移動できない等具体的な障害の状態を記載して下さい。

程度

高
次
脳
機
能
障
害
※3

能力

障害な
し

わずかに喪失多少喪失

相当程度喪失半分程度喪失

大部分喪失

全 部
喪失

意思疎通
能力

とくに
問題
ない

多少の困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが多少の援助があればできる困難はあるがかなりの援助があればできる

困難が著し
く大きい

でき
ない

とくに
問題
ない

多少の困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが多少の援助があればできる困難はあるがかなりの援助があればできる

困難が著し
く大きい

でき
ない

とくに
問題
ない

多少の困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが多少の援助があればできる困難はあるがかなりの援助があればできる

困難が著し
く大きい

でき
ない

とくに
問題
ない

多少の困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが概ね自力でできる

困難はあるが多少の援助があればできる困難はあるがかなりの援助があればできる

困難が著し
く大きい

でき
ない

問題解決
能力
持続力・
持久力
社会行動
能力

高次脳機能障害の状態について特筆すべき事項（※4）

介
護
の
要
否
等
※5

種類
食事

介護の要否
自立・介護が必要

入浴

自立・介護が必要

用便

自立・介護が必要

更衣

自立・介護が必要

外出

自立・介護が必要

買物

自立・介護が必要

介護が必要な場合には、その原因たる障害の状態※6

その他の身体の障害の状態※3：各能力の判断の要点については、裏面の２に記載しているとおりです。
また、裏面の３に載せている障害の程度別の例を参考に障害の程度を記載して下さい。
※4：後遺障害の状態、神経心理学的検査の検査結果等を記載して下さい。
※5：この欄は、障害等級 3 級以上の障害が認められる場合において使用するものです。したがって、高次脳機能障害や麻痺が重篤でない場合には記載の必要はありません。
※6：原因となっている障害の状態（例：両上肢が完全麻痺）について記載して下さい。

上記のとおり診断いたします

平成

年

月

日

所在地
名称
診療科
医師名

,

（裏面）
１ 運動障害の程度を評価する際の要点は次のとおりです。
(１) 麻痺が高度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性がほとんど失われ、障害のある上肢又は下肢の基本動作（下肢においては歩行や立位、上肢においては物を持ち上げて移動させること）ができないものをいいます。
具体的には、以下のものをいいます。
① 完全強直又はこれに近い状態にあるもの② 上肢においては、三大関節及び５つの手指のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができないもの又はこれに近い状態にあるもの③ 下肢においては、三大関節のいずれの関節も自動運動によっては可動させることができな
いもの又はこれに近い状態にあるもの④ 上肢においては、随意運動の顕著な障害により、障害を残した一上肢では物を持ち上げて移動させることができないもの⑤ 下肢においては、随意運動の顕著な障害により、一下肢の支持性及び随意的な運動性をほとんど失ったもの（２）麻痺が中等度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が相当程度失われ、障害のある
上肢又は下肢の基本動作にかなりの制限があるものをいいます。
たとえば、次のようなものがあります。
① 上肢においては、障害を残した一上肢では仕事に必要な軽量の物（概ね 500g）を持ち上げることができないもの又は障害を残した一上肢では文字を書くことができないもの② 下肢においては、障害を残した一下肢を有するため杖又は硬性装具なしには階段を上ることができないもの③ 下肢においては、障害を残した両下肢を有するため杖又は硬性装具なしには歩行することが困難なもの（３）麻痺が軽度とは、障害のある上肢又は下肢の運動性・支持性が多少失われており、障害のある上肢又は下肢の基本動作を行う際の巧緻性及び速度が相当程度損なわれているものをいいます。
たとえば、次のようなものがあります。
① 上肢においては、障害を残した一上肢では文字を書くことに困難を伴うもの② 下肢においては、日常生活は概ね独歩であるが、障害を残した一下肢を有するため不安定で転倒しやすく、速度も遅いもの③ 下肢においては、障害を残した両下肢を有するため杖又は硬性装具なしには階段を上ることができないもの２ 各能力評価を行う際の要点は以下のとおりです。
（１） 意思疎通能力（記銘･記憶力、認知力、言語力等）
職場において他人とのコミュニケーションを適切に行えるかどうか等について判定して下さい。主に記銘・記憶力、認知力又は言語力の側面から判断を行います。
（２） 問題解決能力（理解力、判断力等）
作業課題に対する指示や要求水準を正確に理解し適切な判断を行い、円滑に業務が遂行できるどうかについて判定して下さい。主に理解力、判断力又は集中力（注意の選択等）について判断を行います。
（３） 作業負荷に対する持続力･持久力
一般的な就労時間に対処できるだけの能力が備わっているかどうかについて判定して下さい。精神面における意欲、気分又は注意の集中の持続力･持久力について判断して下さい。その際、意欲又は気分の低下等による疲労感や倦怠感を含めて判断して下さい。
（４） 社会行動能力（協調性等）
職場において他人と円滑な共同作業、社会的行動ができるかどうか等について判定して下さい。主に協調性の有無や不適切な行動(突然大した理由もないのに怒る等の感情や欲求のコン
トロールの低下による場違いな行動等)の頻度について判断して下さい。

３

障害の程度別の例（高次脳機能障害整理表）
能力

意思疎通能力

問題解決能力

持続力・持久力 社会行動能力

複雑でない手順であ概ね 8 時間支障なく障害に起因する不働ける。

適切な行動はほと程度
A① 特に配慮してもらわなくても、職場①

多少の困難はあるで他の人と意思疎通をほぼ図ることがれば、理解して実行できが概ね自力ででき

できる。

る。

る

② 必要に応じ、こちらから電話をかけ②

んど認められない。
抽象的でない作業でることができ、かかってきた電話の内容あれば、１人で判断するこ（わずかに喪失）をほぼ正確に伝えることができる。

とができ、実行できる。

B①

困難はあるが概ねとに困難を生じることがあり、ゆっくり

自力でできる

話してもらう必要が時々ある。
②（多少喪失）

職場で他の人と意思疎通を図るこ

A とＣの中間

普段の会話はできるが、文法的な間

A とＣの中間A とＣの中間

手順を理解すること障害のために予定障害に起因する違いをしたり、適切な言葉を使えないこ
とがある。

C

①

困難はあるが多少とに困難を生じることがあり、意味を理に困難を生じることがあ

外の休憩あるいは注

不適切な行動がたの援助があればで解するためにはたまには繰り返してもり、たまには助言を要す

意を喚起するための

まには認められる。

きる。

らう必要がある。

る。

監督がたまには必要②②（相当程度喪失）

職場で他の人と意思疎通を図るこ

かかってきた電話の内容を伝えることはできるが、時々困難を生じる。

①

１人で判断することであり、それなしにに困難を生じることがあは概ね８時間働けな

り、たまには 助言を必要

い。

とする。
D

①

困難はあるがかなとに困難を生じることがあり、意味を理りの援助があれば解するためには時々繰り返してもらうできる。

必要がある。
②（半分程度喪失）

職場で他の人と意思疎通を図るこ

C と E の中間

かかってきた電話の内容を伝える

C と E の中間

C と E の中間

ことに困難を生じることが多い。
③

単語を羅列することによって、自分の考え方を伝えることができる。
E①

手順を理解すること障害により予定外

障害に起因する非困難が著しく大きスチャーで示す、などのいろいろな手段

は著しく困難であり、頻繁の休憩あるいは注意

常に不適切な行動

いと共に話しかければ、短い文や単語くらな助言がなければ対処でを喚起するための監が頻繁に認められいは理解できる。

きない。

督を頻繁に行っても

る。

②

②

半日程度しか働けな（大部分喪失）実物を見せる、やってみせる、ジェ

ごく限られた単語を使ったり、誤り①

１人で判断することの多い話し方をしながらも、何とか自分は著しく困難であり、頻繁の欲求や望みだけは伝えられるが、聞きな指示がなければ対処で手が繰り返して尋ねたり、いろいろと推

きない。

い。

測する必要がある。
F
できない

職場で他の人と意思疎通を図ることができない。

（全部喪失）

課題を与えられてもでき

持続力に欠け働くこ

社会性に欠け働くない。

とができない。

ことができない。

様式２

日常生活状況報告表

記入上の注意患者
氏名
就労の無・有（患者ご本人ではなく、ご家族の方又は介護者がご記入下さい。

男
・
女

記入者名
才

患者との
間柄
元の職場に復帰 ・ その他（

質

）
）

答

問

え

１ 食事は１人で食べることができますか
２ トイレは１人で使うことができますか
３ 衣服を１人で着ることができますか
４ 小便をもらしますか
５ 間に合わずに小便をもらすことがありますか
６ 大便をもらしますか。
７ 入浴は１人ですることができますか
８ 何をするにも指示が必要ですか
９ 洗顔や整髪を１人ですることができますか
10 家の中を１人で移動することができますか
11 １人で外出することができますか
12 １人で買い物をすることができますか
13 金銭の管理をすることができますか
14 かかってきた電話の内容を伝えることができますか
15 １人で電話をかけることができますか
16 人の話を聞いて、すぐに理解できますか
17 自分の考え方を相手に伝えることができますか18 他人と話しが通じますか
19 家族と話しが通じますか
20 なめらかに話しができますか
21 話しがまわりくどいですか

できる
できる
できる
しない
しない
しない
できる
不要
できる
できる
できる
できる
できる
できる

○印で囲んで下さい。
どうにかできる
援助が必要
どうにかできる
援助が必要
どうにかできる
援助が必要
時々ある
頻繁にある
時々ある
頻繁にある
時々ある
頻繁にある
どうにかできる
援助が必要
時々必要
頻繁に必要
どうにかできる
援助が必要
どうにかできる
援助が必要
どうにかできる
援助が必要
どうにかできる
援助が必要
どうにかできる
援助が必要
多少できる
できない

できる
できる
できる

どうにかできる
多少できる
多少できる

できない
できない
できない

通じる
通じる
できる
いいえ

通じない
通じない
できない
くどい

22 適切な表現を使えますか
23 今日は何月何日かわかりますか（前後１日は正解）
24 同じことを何度も聞き返すことがありますか

できる
わかる

多少通じる
多少通じる
どうにかできる
くどいこともある
どうにかできる
だいたいわかるほ と ん 時々ある
どない

できない
わからない
頻繁にある

25
26

数分前の出来事や聞いたことを忘れますか
昨日の出来事を覚えていますか

忘れない
覚えている

27

事故以前のことを覚えていますか

覚えている

28
29

知り合いの人の名前を忘れがちですか
一桁のたし算はできますか

忘れない
できる

30 簡単な買い物での釣り銭の計算はできますか
31 手順とおりに作業ができますか
32 新しいことを覚えて身につけることができま
すか33 １人で物事の判断ができますか
34 一度気になるとこだわってしまいますか
35 ひとつのことを続けることができますか
36 すぐに泣いたり怒ったり笑ったりしますか
37 わずかなことで興奮しますか
38 わずかなことでいらいらしますか。
39 興奮すると乱暴しますか
40 場所をわきまえずに怒って大声を出しますか
41 家族や周囲の人とトラブルが多いですか
42 すべて自分中心でないと気に入らないですか
43 わけもなくはしゃぐことがありますか
44 気分が沈みがちですか
45 家に閉じこもることがありますか
46 大きな音などをうるさがりますか
47 めまいやふらつきがありますか48 支え無しに立っていることができますか

できる
できる
できる

49

歩くとふらつきますか

ふらつかない50

右手が不自由で動きませんか動く

51

左手が不自由で動きませんか動く

52

右足が不自由で動きませんか動く

53

左足が不自由で動きませんか

動く

54
（

その他支障がありますか

ほとんどないできる
ほとんどないできる
ほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどないほとんどない
できる

時々忘れる
多少覚えて
いる
多少覚えて
いる
時々忘れる
どうにかで
きる
多少できる
多少できる
多少できる

よく忘れる
覚えていな
い
覚えていな
い
よく忘れる
できない

多少できる
時々ある
多少できる
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
時々ある
どうにかで
きる
多少ふらつ
く
うまく動か
ない
うまく動か
ない
うまく動か
ない
うまく動か
ない
時々ある

できない
頻繁にある
できない
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
頻繁にある
できない

できない
できない
できない

ふらつく
全く動かな
い
全く動かな
い
全く動かな
い
全く動かな
い
頻繁にある

）

※ 54 について書き込みのスペースが足りない場合は、適当な用紙を追加して記入・提出して下さい。

非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書

様式３

ふりがな

氏名

生年月日

明・大・昭・平

年

月

日

男・女

障害の原因となった傷病名（I C D ‑ 1 0 分 類）
発病年月日

昭・平

年

月

日

初診年月日

昭・平

年

月

日

上記傷病が治ゆ（症状が固定した状態を含む）となった日

昭・平

年

月

日

意見書作成医療機関における初診時所見（主訴及び症状）障害と関係があると考えられる生活史・既存障害等発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容、その他参考となる事項

就 労 の 状 況 （ 該 当 す る も の を １ つ 選 び 、 ○ を 付 け て く だ さ い 。）
就労している
治療

就労していない

不明

治療期間

入院外来別

歴

医療機関名
年

月〜

年

月

入院・外来

病

名

主 な 療 法

精神症状の状態 （該当のローマ数字、英数字に○を 左記の状態について、その程度・症状を具体的に記載してください。

つけてください。)

Ⅰ

抑うつ状態

１ 憂うつ気分

Ⅱ

２ 強迫

３ 心気性

２ 妄想

３ その他

記憶又は知的能力の障害

１ 記銘・追想障害

Ⅵ

２ その他

慢性化した幻覚・妄想性の状態

１ 幻覚

Ⅴ

４ その他

意欲低下の状態

１ 関心・自発性の低下

Ⅳ

３ その他

不安の状態

１ 恐怖

Ⅲ

２ 思考・行動の制止

２ 仮性痴呆

３ その他

その他（衝動性の障害、不定愁訴など）

１ 多動

２ 衝動行動

３ 焦燥感

４ その他

就労意欲の状態（該当するものを１つ選び、○をつけてください。）
１

概ね正常

２

意欲低下（程度・状態：

３

欠落

）

能力低下の状態 （以下の全ての項目について、該当するものを１つ選び、○をつけてください。）
Ⅰ 身辺日常生活
適切又は概ねできる

時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない時に助言・援助が必要

しばしば助言・援助が必要

できない

Ⅱ

仕事、生活に積極性・関心を持つこと

Ⅲ

通勤・勤務時間の遵守

適切又は概ねできる

適切又は概ねできるⅣ

普通に作業を持続すること
適切又は概ねできるⅤ

他人との意思伝達
適切又は概ねできるⅥ

対人関係・協調性
適切又は概ねできるⅦ

身辺の安全保持・危機の回避
適切又は概ねできる

Ⅷ※

困難・失敗への対応
適切又は概ねできる

備

考 （心理検査の結果、アフターケアの要否等）※

各能力の判定の要点は、裏面に記載しているとおりです。

上記のとおり診断いたします

平成

年

月

病院又は診療所の名称

診療担当科

所在地

医師氏名

日

,

（裏面）
※

非器質性精神障害については、8 つの能力について、能力の有無及び必要となる助言・援助の程度に着目し、評価を行います。評価を行う際の要点は以下のとおりです。
（１） 身辺日常生活
入浴をすることや更衣をすることなど清潔保持を適切にすることができるか、規則的に十分な食事をすることができるかについて判定して下さい。
なお、食事・入浴・更衣以外の動作については、特筆すべき事項がある場合には加味して判定を行って下さい。
（２）

仕事・生活に積極性・関心を持つこと
仕事の内容､職場での生活や働くことそのもの、世の中の出来事､テレビ、娯楽等の日常生

活等に対する意欲や関心があるか否かについて判定して下さい。
（３）

通勤・勤務時間の遵守
規則的な通勤や出勤時間等約束時間の遵守が可能かどうかについて判定して下さい。

（４）

普通に作業を持続すること
就業規則に則った就労が可能かどうか､普通の集中力･持続力をもって業務を遂行できるかどうかについて判定して下さい。
（５）

他人との意思伝達
職場において上司・同僚等に対して発言を自主的にできるか等他人とのコミュニケーションが適切にできるかを判定して下さい。
（６）

対人関係･協調性
職場において上司・同僚と円滑な共同作業、社会的行動ができるかどうか等について判定して下さい。
（７）

身辺の安全保持､危機の回避
職場における危険等から適切に身を守れるかどうかを判定して下さい。

（８）

困難･失敗への対応
職場において新たな業務上のストレスを受けたとき、ひどく緊張したり、混乱することなく対処できるか等どの程度適切に対応できるかということを判断して下さい。

照会先

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課障害認定係
ＴＥＬ

０３−５２５３−１１１１（内線５４６８）

ＦＡＸ

０３−３５０２−６４８８