日本農学アカデミー、公益財団法人農学会、
日本学術会議食料科学委員会・農学委員会合同東日本大震災に係る食料問題分科会
共同主催 公開講演会

東日本大震災がもたらした食料問題―福島県の現状と課題―
日時：2023年11月11日（土）13:00～17:00
場所：東京大学弥生講堂＋オンライン開催

食農連携に向けた福島の取り組みと大学・研究機関の役割

 小山良太福島大学食農学類
 日本学術会議連携会員

方向内容
 1.なぜ福島大学食農学類を設置したのか

 2.震災13年間、原子力災害、放射能汚染対策の取り組

みと研究機関の役割

 3.福島国際研究教育機構（F-REI）の設置と新しい産地形成に向けた研究開発

福島大学の震災対応・農業関連の取り組み
震災後～3年10年～廃炉～4年～10年

復旧初期段階

復興・再生段階

新しい展開へ

• 被害実態の把握• 生活・生産基盤の回復• 安全な農産物の生産• 放射能吸収抑制対策技術の開発• 地域コミュニティの再生• 地域産業の再生• 食の安心の確保• 検査体制の確立• 風評被害の払拭• 都市と農村の新しい関係• 農村への移住• 食・農産業での起業• 地域としての自立• ブランド化• ６次産業化• 先端農業の導入

2011年度開始
うつくしまふくしま未来支援センター
農・環境復興支援部門

2013年度開始
ふくしま未来食・農教育プログラム
社会人大学院生34人

2019年食農学類
2023年食農科学研究科
2025年連合大学院（博士課程）
福島国際研究教育機構（F-ｒｅｉ
復興とその先にある展開に向けた知識と実行力を持つ人材を育成

入学者選抜方法の概要（入学者定員 100名） 令和５年４月１日現在●入学者状況
2023（R5）年4月 （５期生）

109名（男子50、女子59）／

県内31、県外782022（R4）年4月 （４期生）

106名（男子53、女子53）／

県内36、県外702021（R3）年4月 （３期生）

104名（男子48、女子56）／

県内36、県外68

2020（R2）年4月 （２期生）

100名（男子50、女子50）／

県内41、県外592019（H31）年4月（１期生） 108名（男子55、女子53）／

県内40、県外68※県内・県外入学者数は、県内３～４割弱、県外７～６割強と平均的に移行している
入学者選抜（１）総合型選抜 ２０名
地域社会貢献枠（主に普通科）
募集人員 概ね10名
実践教育経験枠（主に農業、商業や総合学科） 募集人員 概ね10名※総合型選抜入学者のうち７～８割は福島県内高校出身者（２）一般選抜
８０名（共通テスト受験）
前期日程 60名
後期日程 20名

令和４年度卒業者 進路状況

就職率100％※その他（就農など）を含む◆ 企業等就職 64.1% うち公務員33.3%◆ 大学院進学 32.0%

就農者2名（福島市、桃）、1名大学院+農業（郡山、きゅうり）、1名協力隊（川俣町山木屋）

①実践性を重んじる教育
本学類の教育では、各科目の専門性を十分に高いレベルで確保すると同時に、その内容が農林業・食品産業・地域社会の具体的な課題と結びついている点について、学習の初期段階から伝えることにする。この点を考慮し、農場などでの実習（科目名は「農場基礎実習
Ⅰ・Ⅱ」）を1年次の前期・後期に配置する。これは植物や動物や生産環境に直接触れる機会を早期に提供することで、実践的な農学への高い意欲の醸成と持続を図ることをねらいとしている。さらに、県内の農林業や食品産業の現場をフィールドとして、農学実践型教育（
科目名は「食農実践演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」）を2年次後期と3年次配置する。課題に向き合う農学本来の教育理念を具現化するカリキュラムとなる。

②学際性を重んじる教育
本学類には生産環境・農林業・食品産業・消費者の連鎖であるフードチェーンに対応するかたちで履修コースが設けられる。また、履修コース自体も多彩な専門分野から構成されており、具体的な課題に取り組むに際して、専門分野は相互に意識的かつ緊密に連携する必要がある。フードチェーンの連鎖総体の成果の向上には、異なる専門領域による高レベルのチームワークが決定的に重要だからである。
この点を考慮して、1年次からの「農学リテラシー」の科目群には学際性を重視したオムニバス講義や初学者にも理解しやすい入門的・概論的な講義を配置している。また、前述の農学実践型教育では、1班につき15名程度の受講生と4名程度の担当教員はいずれも履修コース横断型で構成する。この点も学際的な理解力と発信力の涵養に配慮したことによる。なお、本学類の専任教員は原則として全員が農学実践型教育を分担する。

③国際性を重んじる教育
農学の最新の科学的知見はグローバルに共有されている。履修コース別の専門科目では最新の知見を丁寧に解説するとともに、国際経験豊かな教員の講義や演習を中心に、農林業や食品産業の国や地域による特質を具体的に伝授する。加えて、グローバルな問題意識の涵養のためには、地域の個性的な食品や伝統的な慣習の背後にある国境を越えた普遍的な要素を学ぶことも大切である。専門分
野を例示すれば、自然科学の領域では地域の名品を支える発酵・醸造学があり、社会科学の領域では各国に共通する共有資源管理のロジックを学ぶ農林資源経済論がある。さらに、本学類の教育研究は直接・間接に震災・原発事故からの復興の取組とつながっている。
復興の歩みが国境を越えて語り継がれる挑戦であることも、地域の具体的な課題を素材とする教育研究を通じて、本学ならではの国際感覚として学生と教職員に共有されることになる。

④貢献性を重んじる教育
震災・原発事故からの復興の歩みの中から、あるいは技術・経営の革新的要素の普及の中から、各地で農林業・食品産業・地域社会の新たな潮流が生まれている。復興の歩みのもとで、本学類の教育研究による息の長い貢献が自然科学・社会科学の両面から求められている。震災とりわけ放射能汚染の問題については、多くの科目が関連する知見を伝授することになるが、早期の段階で復興に向けた俯瞰的な講義も配置する（科目名は「震災農村復興論」）。さらに本学類には、産業と社会の新たな潮流の先導者もしくは後押し役としても多くの期待が寄せられている。この点をカリキュラム編成に反映したのが、すでに紹介した履修コース横断型の農学実践型教育であり、課題の特定・分析から解決策の提案に至る現場との緊密な交流のもとで、地域の産業や社会への貢献意識を高める学びの機会を提供する。本学類開設当初は、市町村・農林業関係団体・関連企業等との連携により、7か所程度のフィールドを対象とする。

福島大学農学群食農学類の設置（2019.4～） ②学際性③国際性

教員組織：4コース、40人
1学年100人、男女比約50％、県外比率65-70％。地域貢献枠・実践教育枠入試

①実践性 ④貢献性8

震災13年目以降の福島県農業の課題
 震災１０年～：復興政策の転換
 復興庁の改組、処理水問題、中間貯蔵施設
 福島国際研究（F-REI）、イノベーションコースト構想
 賠償制度の見直し、全量全袋検査の移行

 市場構造の変化

市場評価（ブランド価値）の下落への対応。新規市場開拓
 新しい産地形成の必要性

震災以外でも温暖化、気候変動。適地適作の変化。災害多発 震災前とは切り離した新たな産地形成と販売戦略の必要性

原発事故と福島大学
測定と検査：４段階の食品安全検査①農地：全農地の放射性物質分布マップ作成
実態に応じた対応を明確に！
②植物体：科学的な分析
放射性物質の吸収を抑制！
③農産物：食品モニタリング検査
関係機関の連携で精度向上！
④食品：消費地検査
直売所、公民館、小学校など
自分の目で確かめられる！
体系的な検査体制
生産対策に結び付くようなデータ収集

高濃度（注1)汚染
農地

放射能汚染マップの作成
第1段
階

農地放射性物質分布マップの作成と認証
制度設計
汚染なし

第2段
階

第3段
階

中濃度（注1)汚染
農地

作付、生産制限低濃度（注1)汚染
農地移行率、 土壌分析によるゾーニング

移行率のデー
タベース化と吸収抑制対策

非食用農産物生
産低移行率(注2)農産物
生産高移行率（注2)農産物生産スクリーニング検査（自主検査）（傾斜検査→中濃度汚染農地、高移行率農産物のサンプル数を増やす）
自治体・農協のスクリーニン
グ検査と国・県スクリーニング検査の結果を受け出荷の可否を決めるモニタリング検査の実施
出荷制限のモニタリング
検査の連携
規制値以上(注3）
規制値以下（注3）第4段
階

消費者自身が放射能測定を実施できる機
会提供

消費地における安全確認のための検査

日本学術会議「原子力災害に伴う食と農の『風評』問題対策としての検査態勢の体系化に関する緊急提言」2013年9月6日.

JA福島中央会における放射能対策の考え方
入口（生産）から出口（流通）までの体系立った放射能対策

JAグループ福島のパンフレットより圃場一枚毎の放射能計測（ＪＡ新ふくしま）
汚染実態の把握に基づいた実行力ある対策を

土壌スクリーニング測定器（ベラルーシ製）

資料：ＪＡふくしま未来資料 土壌汚染マップ作り（通称どじょ・スク）

調査筆数

計測ポイント

水 田果樹園大豆畑
合 計

24,480筆 63,677Ｐ
10,158筆 27,308Ｐ
566筆
1,465Ｐ
35,204筆
92,029Ｐ



ロシアＡＴＯＭＴＥＸ社製測定器

福島大学・県生協連・全国生協ボランティア
のべ361人の協力により全水田・果樹園調査へ【H24年 コメ全量全袋検査】

検査総数：314,555検体
検出率：0.29％
基準値超過:0.01%

【H26年 コメ全量全袋検査】

検査総数：338,674検体
検出率：0.0009％
基準値超過:0% 安全・安心のため・・・検査体制の構築
〇農産物放射性物質検査体制（野菜・果物等は、全品目品種調査）
・矢野目モニタリングセンター ・・・46台、スタッフ10名→約 3万件/年

・米全袋の検査→約 33万袋/年

資料：ＪＡふくしま未来資料福島市地域の恵み安全対策協議会
モニタリングセンター（ＪＡ新ふくしま）

0第3段階：全袋検査の結果（2023年11月1日時点）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 2019 2020 2021

2022

2023

25未満
(Bq/kg)10,323,674（99.78％）

10,999,220（99.93％）

11,013,714(99.98%)10,454,908(99.99%)

10,172,756（99.999）

9,976,2 9,248, 8,930,
68
283
836

274,878

66,03625以上(Bq/kg)20,357（0.2％）

6,484（0.06％）

1,910(0.02%)

643(0.006%)

415(0.002)

32234371818

150以上(Bq/kg)

1,678（0.016％）

493（0.0045％）12(0.0001%)

17(0.0001%)

7(0.0001%)

000

000

075以上
(Bq/kg)389（0.0038％）323（0.003％）2(0.00002%)

1(0.00001%)

00

0

1

00

00100以上(Bq/kg)

71（0.0007％）28（0.0003％）

2(0.00002%)

00

0

00

0

000

合計

10,346,1
69（100％）11,006,550（100％）

11,014,640(100%)

10,455,56
9(100%)

10,173,178(100%)

320,3 285,71696274,894

66,036

9,976,3 9,248, 8,930,00
306
913

320,3 285,69328

出典：「ふくしまの恵み安全対策協議会」より
2020年度より全量全袋検査対象地域を再編
https://fukumegu.org/ok/kome/

野菜類 移行係数
福島県農業総合センター 2011年度成果
TF（移行係数）は0.0001～0.0054
土壌が1000Bq/kg →野菜類0.1～5.4Bq/kg

20いま福島県産農産物はどうなっているのか？
市場：取引総量、取引価格、取引順位（市場評価）①野菜・果樹は震災前価格に戻りつつある。
季節性作物。旬の時期に限定的な取引
元々首都圏市場でのシェアが高い②畜産・米は市場構造自体が変化。小売販売用家庭用米（産地表示良食味米）から業務用米（国産表示）データ：和牛（生体枝肉）の卸売平均価格推移（円・税込/kg）出所：東京都中央卸売市場「市場統計情報（月報・年報）」http://www.shijou-tokei.metro.tokyo.jp/

米の相対取引価格推移（円・税込/玄米60kg）出所：農林水産省「米穀の取引に関する報告」

市場構造の変化と新たな産地形成①長期間の市場隔離（別枠対応）により一部の農産物に影響。
（小売り棚に入れない）福島の農産物の評価は後発産地の新規市場開拓と近似した構造②地域ブランド（飯館牛等）や建値産地の形成には20-30年の市場開拓が必要。（先発順序列）③縮小される検査費用等放射能汚染対策を産地形成のための支出に。（損害の回復、個人＝点から産地＝面へ）●振興主体の地域農協と自治体農政のあり方●30年後を見据えた前提にとらわれない研究開発と人材育成●海面温度が上昇した際の魚種・漁法のシュミレーション。
●畑地転換、大規模穀物生産●兼業→多就業経営●環境保全・持続型・循環型農業：アグロエコロジーの普及 この間の放射能汚染地域における風評被害状況及び流通構造の変化を踏まえ、震災10年を目途に放射能汚染対策の総括とそれに基づく新たな産地形成の在り方❶地域資源の空間特性（風土）→❷産出農作物（持続可能な適地適作）→❸食品市場（成分と機能）→❹生活者の健康（消費行動）、＝ 一連のフードシステム（食農連携システム）