社会福祉法人茨城県社会福祉協議会定款
目次
第 １章
第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
第 ８章
第 ９章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章

総則（第１条－第５ 条）
役員（第６条－第 13 条）
顧問（第 14 条）
評議員及び評議員会（第 15 条－第 18 条）
会員（第 19 条）
部会及び委員会（第 20 条）
運営適正化委員会（第 21 条－第 26 条）
事務局及び職員（第 27 条）
資産及び会計（第 28 条－第 36 条）
公益を目的とする事業（第 37 条－第 38 条）
解散及び合併（第 39 条－第 41 条）
定款の変更（第 42 条）
公告の方法，その他（第 43 条・第 44 条）

第 １章

総則（ 目 的）第 １ 条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は，茨城県における社会福祉 事 業 その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する 活 動 の活性化により，地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（ 事 業）
第 ２ 条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（ １ ） 社 会福祉を目的とする事業の企画及び実施（ ２ ） 社 会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（ ３ ） 社 会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成（ ４ ） 社 会 福祉を目的とする事業 を経営する者への支援に関する事業（ ５ ）(1)から(3)までに掲げるも ののほか，社会福祉を目的とする事業の健全な 発 達を図るために必要な事業（ ６ ） 社 会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修（ ７ ） 社 会福祉を目的とする事業の経営に関する指導助言（ ８ ） 市 町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（ ９ ） 保 健医療，教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（ 10） 共同募金事業への協力（11） 茨 城県福祉人材センターの業務の実施（12） 日 常生活自立支援事業（13） 生 活福祉資金貸付事業（14）同 和対策福祉資金貸付事業（15） ボ ランティア活動の促進（ 16） 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 に 従 事 す る 者 の 福 利 増 進（ 17） 福 祉に関する総合相談事業- 1 -（ 18） 福 祉 に 関 す る 情 報 の 収 集 及 び 提 供（19） 明 るい長寿社会づくり推進機構事業の受託運営（20） そ の他この法人の目的達成のため必要な事業（名 称）
第 ３ 条 この法人は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会という。
（ 経 営 の 原則）
第 ４ 条 この法人は，社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確
実 ， 効 果的かつ適正に行うため，自主的に経営基盤の強化を図るとともに，そ の 提 供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図る
も の と する。
（ 事 務 所 の所在地）
第 ５ 条 この法人の事務所を，茨城県水戸市千波町１９１８番地に置く。
第 ２章

役員

（ 役 員 の 定数）
第 ６ 条 この法人には，次の役員を置く。
(１) 理 事２３名
(２) 監 事３名
２ 役 員 の選任に当たっては，各役員について，その親族その他特殊の関係があ る 者 が，理事のうちに３名を超えて含まれてはならず，監事のうちにこれら の 者 が含まれてはならない。
（ 会 長 ， 副会長の選任及び法人 の代表権）
第 ７ 条 この法人に，理事たる会長１名，副会長５名を置き，理事の互選により 選 任 する。
２ 会 長 は，会務を統括し，この法人を代表する。
３ 副 会 長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，あらかじめ会長の指名し た 副 会長が，順次にその職務を代理する。
４ 副 会 長のうち１名は，会長の命を受けて，重要な会務を処理する。
５ 会 長 ， 副会長に事故あるとき，又は欠けたときは，あらかじめ会長が指名し た 理 事 が，順次にその職務を代理する。
６ 会 長 個 人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項について
は ， 第 ２ 項の規定にかかわらず，理事会において選任する他の理事が会長の職 務 を 代 理する。
（ 常 務 理 事）
第 ８ 条 この法人に常務理事２名を置き，理事の中から会長が指名する。
２ 常 務 理 事のうち１名は会長，副会長を補佐し，会長の命を受けて，この法人 の 常 務 を処理する。
３ 常 務 理 事 の う ち １ 名 は ，会 長 の 命 を 受 け て ，特 定 の 事 業 の 常 務 を 処 理 する。
- 2 -（ 役 員 の 任期）
第 ９ 条 役員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 補 欠 により就任した役員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 会 長 ，副会長，常務理事の任期は，理事としての在任期間とする。
（ 役 員 の 選任等)
第 10 条 理事は，評議員会にお いて選任し，会長が委嘱する。
２ 監 事 は，評議員会において選任する。
３ 監 事 は，この法人の理事，評議員，職員及びこれらに類する他の職務を兼任 す る ことができない。
４ 理事及び監事の選任に関する規程は，別に定める。
（ 役 員 の 報酬等)
第 11 条 役員の報酬については，勤務実態に即して支給することとし，役員 の地 位 に あ ることのみによっては ，支給しない。
２ 役 員 には費用を弁償することができる。
３ 前 ２ 項に関する規程は，理事会の議決を経て別に定める。
（ 理 事 会)
第 12 条 この定款に別段の定め があるもののほか，この法人の業務の決定は理事 を も っ て組織する理事会によ って行う。ただし，日常の軽易な業務は会長が 専 決 し ，これを理事会に報告 する。
２ 理 事 会は，会長がこれを招集する。
３ 会 長 は，理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事
項 を 示 し て理事会の招集を請求 された場合には，その請求のあった日から１
週 間 以 内 にこれを招集しなけれ ばならない。
４ 理 事 会に議長を置き，議長はその都度選任する。
５ 理 事 会は，理事総数の３分の２以上の出席がなければ，その議事を開き，議 決 す る ことができない。
６ 前 項 の場合において，あらかじめ書面をもって，欠席の理由及び理事会に付 議 さ れ る事項についての意思 を表示した者は，出席者とみなす。
７ 理 事 会の議事は，法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めが あ る 場 合を除き，理事総数の 過半数で決定し，可否同数のときは，議長の決 す る と ころによる。
８ 理 事 会の決議について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に 加 わ る ことができない。
９ 議 長 及び理事会において選任した理事２名は，理事会の議事について議事の 経 過 の 要領及びその結果を記 載した議事録を作成し，これに署名又は記名
押 印 し な ければならない。
（ 監 事 に よ る監査）第 13 条 監事は，理事の業務執行 の状況及び法人の財産の状況を監査しなければ な ら な い。
２ 監 事 は，毎年定期的に監査報 告書を作成し，理事会，評議員会及び茨城県知 事 に 報 告するものとする。
- 3 -

３

監 事 は，前項に定めるほか，必要があると認めるときは，理事会及び評議員 会 に 出席して意見を述べるものとする。
第 ３章

顧問（顧 問）第 14 条 この法人に顧問若干名 を置くことができる。
２ 顧 問 は，理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧 問 は，この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 任 期 に ついては，役員の任期に準ずる。
第４章

評議員及び評議員会（評議員会）
第 15 条 この法人に，評議員会を置く。
２ 評 議 員 会は，４７名の評議員をもって組織する。
３ 評 議 員 会は，会長が招集する。
４ 会 長 は ，評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべ
き 事 項 を 示して評議員会の招集を請求された場合には，その請求があった日か ら ２ ０ 日以内に，これを招集しなければならない。
５ 評 議 員 会に議長を置く。
６ 評 議 員 会の議長は，その都度評議員の互選とする。
７ 評 議 員 会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，その議事を開き，議決 す る こ とができない。
８ 前 項 の 場合において，あらかじめ書面をもって，欠席の理由及び評議員会に 付 議 さ れる事項についての意思を表示した者は，出席者とみなす。
９ こ の 定 款に別段の定めのあるもののほか，評議員会の議事は，評議員総数の 過 半 数 で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
10 評 議 員 会の決議について，特別の利害関係を有する評議員は，その議事の議 決 に 加 わることができない。
11 議 長 及 び評議員会において選任した評議員２名は，評議員会の議事について 議 事 の 経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し，これに署名又は 記 名 押 印しなければならない。
12 評 議 員 の報酬については，勤務実態に即して支給することとし，評議員の地 位 に あ ることのみによっては，支給しない。
（ 評 議 員 会 の権限）
第 16 条 この定款に別段の定めのある場合を除くほか，次に掲げる事項について は 理 事 会の議決を経て，原則として評議員会の議決を得なければならない。
（ １ ） 予 算，決算，基本財産の 処分，事業計画及び事業報告（ ２ ） 予 算外の新たな義務の負 担又は権利の放棄（ ３ ） 定 款 の変更（４）合併（ ５ ） 解 散（合併又は破産によ る解散を除く。以下この条において同じ。）（ ６ ） 解 散した場合における残 余財産の帰属者の選定- 4 -

（ ７ ）そ の 他，この法人の業務 に関する重要事項で，理事会において必要と 認
め る 事項２ 評 議 員会は，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況 に つ いて，役員に対し意見を述べ，若しくはその諮問に答え又は役員から報 告 を 徴することができる。
（ 評 議 員 の資格等）
第 17 条 評議員は，社会福祉事業に関心を持ち，又は学識経験ある者で，こ の法 人 の 趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て，会長が委嘱する。
２ 評 議 員の委嘱に当たっては，各評議員について，その親族その他特殊の関係 が あ る者が３名を超えて含まれてはならない。
３ 評 議 員の選任に関する規程は，別に定める。
（ 評 議 員 の任期）
第 18 条 評議員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 補 欠 によって就任した評議員の任期は，前任者の残任期間とする。
第 ５章

会員

（会 員）
第 19 条 この法人に会員を置く。
２ 会 員 は ，この法人の目的に賛同し，目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会 員 に 関する規程は，別に定める。
第 ６章

部会及び委員会（ 部 会 及 び委員会）
第 20 条 この法人に部会又は委員会を置く。
２ 部 会 又 は委員会は，専門的事項について，この法人の運営に参画し，或いは 会 長 の 諮問に答え，又は意見を具申する。
３ 部 会 及 び委員会に関する規程は，別に定める。
第 ７章

運営適正化委員会（ 運 営 適 正化委員会の設置）第 21 条 この法人に，社会福祉法に規定する運営適正化委員会（以下「運営 適正 化 委 員会」という。）を置く。
（ 運 営 適 正化委員会の委員の定数）
第 22 条 運営適正化委員会の委員は６名とする。
（ 運 営 適 正化委員会の委員の選任）
第 23 条 運営適正化委員会の委員は，本法人に置かれる選考委員会の同意を得- 5 -

て ， 会 長が選任する。
（ 運 営 適 正化委員会の委員の定数の変更）
第 24 条 法人が第２２条に定める定数を変更しようとするときは，運営適正化委 員 会 の意見を聴かなければならない。
（ 業 務 の 報告）
第 25 条 運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について，理事会に定期的 に 報 告しなければならない。
（その他）
第 26 条 運営適正化委員会につ いては，法令等及びこの定款に定めのあるものの ほ か ，別に定めるところによるものとする。
第 ８章事務局及び職員（ 事 務 局 及び職員）
第 27 条 この法人の事務を処理 するため事務局を置く。
２ こ の 法人に，事務局長を１名置くほか，職員若干名を置き，会長が任免する。
３ 事 務 局及び職員に関する規程は，別に定める。
第 ９章

資産及び会計（ 資 産 の 区 分）
第 28 条 この法人の資産は，こ れを分けて基本財産，運用財産，公益事業用財産 の ３ 種 とする。
２ 基 本 財 産は，現金３，０００ ，０００円とする。
３ 運 用 財 産は，基本財産，公益 事業用財産以外の財産とする。
４ 公 益 事 業用財産は，第３７条 に掲げる公益を目的とする事業の用に供する
財 産 と す る。
５ 基 本 財 産に指定されて寄附さ れた金品は，速やかに第２項に掲げるため，必 要 な 手 続きをとらなければな らない。
（ 基 本 財 産の処分）
第 29 条 基本財産を処分し，又は担保に供しようとするときは，理事総数の ３分 の ２ 以上の同意を得，評議員 会の議決を経て，茨城県知事の承認を得なけ
れ ば な らない。ただし，独立行 政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に 供 す る場合には，茨城県知事 の承認は必要としない。
（ 資 産 の 管理）
第 30 条 この法人の資産は，理事会の定める方法により，会長が管理する 。
２ 資 産 のうち現金は，確実な金融機関に預け入れ，確実な信託会社に信託し，又 は 確 実な有価証券に換えて，管理するものとする。

- 6 -（ 特 別 会 計）
第 31 条 この法人は，特別会計を設けることができる。
（予 算）
第 32 条 この法人の予算は，毎会計年度開始前に，会長において編成し，理 事総 数 の ３分の２以上の同意を得，評議員会の議決を得なければならない。
（決 算）
第 33 条 この法人の事業報告書，財産目録，貸借対照表及び収支計算書は，毎会 計 年 度終了後２月以内に会長において作成し，監事の監査を経てから，理事 会 の 認定を得，評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前 項 の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面につい て は ，事務所に備えて置くとともに，この法人の会員及びこの法人が提供す る 福 祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった
場 合 に は，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。
３ 会 計 の決算上繰越金を生じたときは，次会計年度に繰り越すものとする。
た だ し ，必要な場合には，その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（ 会 計 年 度）
第 34 条 この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日を もっ て 終 わ る。
（ 会 計 処 理 等）
第 35 条 この法人の会計処理状況は，常に明確にしておかなければならな い。
２ こ の 法 人の会計に関しては，法令等及びこの定款に定めのあるもののほか，理 事 会 に おいて定める経理規程により処理する。
（ 臨 機 の 措 置）
第 36 条 予算をもって定めるもののほか，新たに義務の負担をし，又は権利 の放 棄 を し ようとするときは，理事総数の３分の２以上の同意を得，評議員会の 議 決 を 得なければならない。
第１０章

公益を目的とする事業（ 種 別 及 び 運営管理）
第 37 条 この法人は，社会福祉法第２６条の規定により，次の事業を行う。
（ １ ） 社 会 福祉研修事業（ ２ ） 茨 城 県総合福祉会館の管理経営（ ３ ） 介 護 支援専門員関係事業
２ 前 項 の 事業の運営に関する事項については，理事総数の３分の２以上の同意 を 得 な ければならない。

- 7 -（ 収 益 が 出た場合の処分）
第 38 条 前条の規定によって行う事業から収益が生じた場合は，社会福祉事業
又 は 公 益事業に充てるものとする。
第 １１章

解散及び合併（解 散）
第 39 条 この法人は，社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号
ま で の 解散事由により解散する。
２ 社 会 福祉法第４６条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には ， 理 事総数の３分の２以上の同意を得，評議員会の議決により，茨城県知事 の 認 可又は認定を受けなければならない。
（ 残 余 財 産の帰属）
第 40 条 解散（合併又は破産に よる解散を除く。）した場合における残余財産
は ， 理 事総数の３分の２以上の同意を得，評議員会の議決により，社会福祉法 人 の うちから選出されたものに帰属する。
（合 併）
第 41 条 合併しようとするとき は，理事総数の３分の２以上の同意を得，評 議
員 会 の 議 決により茨城県知事の 認可を受けなければならない。
第 １ ２章定款の変更（ 定 款 の 変更）
第 42 条 この定款を変更しよう とするときは，理事総数の３分の２以上の同意を 得 ， 評 議員会の議決により， 茨城県知事の認可（社会福祉法第４３条第１項 に 規 定 する厚生労働省令で定 める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前 項 の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは，遅滞なく そ の 旨 を茨城県知事に届け出 なければならない。
第 １ ３章公告の方法，その他（ 公 告 の 方法）
第 43 条 この法人の公告は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会の掲示場に掲
示 す る と ともに，新聞及びこの 法人の機関紙に掲載して行う。
（施行細則）
第 44 条 この定款の施行についての細則は，理事会において定める。

１附 則
第 ６ 条の規定による役員の就任するまで左の者をもって役員とする
但 し その期間は６箇月以内とする- 8 -会長（理事）福 田重 清副 会 長（理事）
鈴 木
春 吉
同
秋 山
文 則
常 務理事（理事）
田 中
確 一
理事
横 田藤太郎
同
大 竹
智 海
同
遠 山勇同
稲 葉は な同
根 本
清 藏
同
國 井通太郎同天 津忠 道同
中 村
万 作
同
中井川儀兵衛
同
高 橋
き ん
同
小 林
久 男
同
小 林
靜
同宮 崎慶一郎
同
亀 坂
雷 光
同
友 末
マサコ
同
茅 根哲 夫
同
岩 上二 郎
監
事
飯 塚
巳代次
同
菅 澤肇
２ こ の 定款は，昭和３０年１０月１７日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，昭和３５年６月３日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，昭和３６年９月９日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，昭和４０年８月５日から施行する。
附 則
こ の 定 款 は，昭和４５年６月１９日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，昭和４７年４月１３日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，昭和４８年２月１日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，平成元年９月２８日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，平成３年６月１４日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，平成３年１１月２８日から施行する。
附 則
１ こ の 定款は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会定款の一部変更認可（平成 ４ 年 １２月９日）の日から施行する。
- 9 -

２

こ の 定款の施行の日から，変更後の定款により会長，副会長，常務理事，理 事 ， 監事及び評議員が選任，委嘱又は指名されるまでの間，変更前の定款に よ り 選任された会長，副会長，常務理事，理事，監事及び評議員は，変更後 の 定 款により選任，委嘱又は指名されたものとみなす。
３ こ の 定款の施行の日前に変更前の定款により委嘱した顧問は，変更後の定款 に よ り委嘱したものとみなす。
４ こ の 定款の施行の日前に変更前の定款により入会していた会員については，変 更 後 の定款により入会した会員とみなす。
５ こ の 定款の施行の日前に制定された規程については，変更後の定款により制 定 さ れたものとみなす。
附 則
１ こ の 定款は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会定款の一部変更認可（平成 ９ 年 １０月１３日）の日から施行する。
２ こ の 定款の施行の日から，変更後の定款により会長，副会長，常務理事，理 事 ， 監事及び評議員が選任，委嘱又は指名されるまでの間，変更前の定款に よ り 選任された会長，副会長，常務理事，理事，監事及び評議員は，変更後 の 定 款により選任，委嘱又は指名されたものとみなす。
３ こ の 定款の施行の日前に変更前の定款により委嘱した顧問は，変更後の定款 に よ り委嘱したものとみなす。
４ こ の 定款の施行の日前に変更前の定款により入会していた会員については，変 更 後 の定款により入会した会員とみなす。
５ こ の 定款の施行の日前に制定された規程については，変更後の定款により制 定 さ れたものとみなす。
附 則
こ の 定 款は，平成１３年６月１５日から施行する。
附 則
１ 定 款 第７条第１項の改正規定は，平成１４年６月２１日から施行する。
２ 平 成 １４年４月１日現在役員の者の任期は，定款第９条第１項の規定にかか わ ら ず平成１４年６月２０日までとする。
附 則
こ の 定 款は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会定款の一部変更認可（平成１ ６ 年 ２ 月１９日）の日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則こ の 定 款は，平成１８年６月２１日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，平成２０年６ 月４ 日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会定款の一部変更認可（第３ ７ 条 変 更，平成２３年２月１５日）の日から施行する。
附 則
こ の 定 款は，社会福祉法人茨城県社会福祉協議会定款の一部変更認可（第３ ７ 条 変 更，平成２３年３月３１日）の日から施行する。

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