2015 年 3 月 6 日

規則等改正新旧対照表

１．ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則の改正
現行改正
第 16 条の 21 被申立人は、第 16 条第 1 項に定める申立 1 被申立人は、第 15 条第 1 項に定める申立ての期限を経過した場合であっても、交差不 ての期限を経過した場合であっても、交差不服申立て又は後続の不服申立て（以下「交差 服申立て又は後続の不服申立て（以下「交差不服申立て等」という）をすることができる。 不服申立て等」という）をすることができる。
附則
附則 8
附則 8
この規則は、2015 年 1 月 1 日に施行する。 この規則は、2015 年 1 月 1 日に施行する。
附則 9
この規則は、2015 年 3 月 6 日に施行する。

２．手続費用支援に関する規則の改正案
現行改正第1条
この規則は、一般財団法人日本スポーツ仲この規則は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「当機構」という。）が行う仲 裁機構（以下「当機構」という。）が行う仲裁又は調停事業において申立人及び被申立 裁又は調停事業において申立人及び被申立人（以下「当事者」という。）の一方又は双 人（以下「当事者」という。）の一方又は双方が代理人を置いていない等の理由により 方が代理人を置いていない等の理由により仲裁又は調停が公平に行われない虞がある 仲裁又は調停が公平に行われない虞がある
場合又はそれぞれの手続が円滑に進行しな 場合又はそれぞれの手続が円滑に進行しない虞がある場合に、当機構が仲裁又は調停の い虞がある場合に、当機構が仲裁又は調停の手続に必要な費用の支援（以下「手続費用支 手続に必要な費用の支援（以下「手続費用支援」という。
）を行うために必要な事項を定 援」という。）を行うために必要な事項を定める。
める。
附則
附則 4
附則 4
この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。 この規則は、2014 年 4 月 1 日から施行する。
附則 5
この規則は、2015 年 3 月 6 日から施行する。

1３．特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則＜特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則＞
現行
改正
第 2 条（この規則の適用）
この規則は、当事者が紛争を本規則による
この規則は、当事者が紛争をこの規則によ仲裁に付する旨の合意（以下「仲裁合意」と る仲裁に付する旨の合意（以下「仲裁合意」いう。）をした場合に適用される。ただし、 という。）をした場合に適用される。ただし、スポーツ仲裁規則又はドーピング紛争のた スポーツ仲裁規則又はドーピング紛争に関めのスポーツ仲裁規則が適用される場合を するスポーツ仲裁規則が適用される場合を除く。
除く。
第 9 条（定義）2 この規則において「日本スポーツ仲裁機
2
この規則において「日本スポーツ仲裁構」とは、一般財団法人日本スポーツ仲 機構」とは、公益財団法人日本スポーツ仲裁裁機構をいう。
機構をいう。
第 10 条（事務）
この規則による仲裁に関する事務は、別にこの規則による仲裁に関する事務は、別に定める「スポーツ仲裁に関する日本スポーツ 定める「スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構事務体制に関する規程」に基づき、 仲裁機構の事務体制に関する規程」に基づ日本スポーツ仲裁機構が行う。
き、日本スポーツ仲裁機構が行う。
第 12 条（提出部数・提出先）
当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポ当事者が日本スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体 ーツ仲裁パネルに提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1とする場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名名とすることが決まっていない限り 3 とすとすることが決まっていない限り 3 とする。）る。
）と被申立人の数に 1 を加えた部数とす と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。たる。ただし、本規則に別段の定めがある場合 だし、この規則に別段の定めがある場合はそはそれによることとする。
れによることとする。
第 14 条（仲裁の申立て）
1 この規則による紛争を仲裁申立てようと
1 この規則による仲裁を申し立てようとする競技者等は、次に掲げる事項を記載しする者は、次に掲げる事項を記載した仲た仲裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に裁申立書を日本スポーツ仲裁機構に提出提出しなければならない。
しなければならない。
(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託する(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託することこと(2) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(2) 当事者双方の氏名又は名称及び住所(3) 代理人を定めた場合には、その氏名及(3) 代理人を定めた場合には、その氏名及び住所び住所(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先（書面送付場所、電話指定及びその連絡先（書面送付場所、電番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番
び電子メールアドレス）号及び電子メールアドレス）(5) 申立ての対象となる決定の特定削除
2

(6) 請求の趣旨(求める救済内容)(7) 必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求及びその具体的な理由(8) 紛争の概要(9) 請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法(5) 請求の趣旨(求める救済内容)(6) 必要がある場合には、暫定措置の請求及びその具体的な理由(7) 紛争の概要(8) 請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法
1 の 2 団体である申立人は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を日本スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。

第 15 条（仲裁申立ての受理及び通知）
1
日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項
1
日本スポーツ仲裁機構は、前条第 1 項から第 3 項までの規定に適合した仲裁申立から第 3 項までの規定に適合した仲裁申立書書の提出、仲裁合意の存在の確認、及び特定 の提出、仲裁合意の存在の確認、及び特定仲仲裁合意に基づくスポーツ仲裁料金規程に裁合意に基づくスポーツ仲裁料金規程に定定める申立料金の納付の確認の後、申立てを める申立料金及び管理料金の納付の確認の受理し、遅滞なく、申立人及び被申立人に通 後、申立てを受理し、遅滞なく、申立人及び知する。被申立人に対する受理の通知には、 被申立人に通知する。被申立人に対する受理
仲裁申立書の写し及び申立人が援用していの通知には、仲裁申立書の写し及び申立人がる仲裁合意の写しを添付する。
援用している仲裁合意の写しを添付する。
第 17 条（仲裁手続分離の申立て）
2
前項の場合には、あらためてされた仲2
前項の場合には、あらためてされた仲裁申立てはすべて、当初の仲裁申立書が日本 裁申立てはすべて、当初の仲裁申立書が日本スポーツ仲裁機構に提出された日にされたスポーツ仲裁機構に提出された日にされたものとみなす。ただし、第 18 条第 1 項、第 ものとみなす。ただし、第 18 条第 1 項、第19 条第 1 項、第 21 条第 1 項、第 24 条第 119 条第 1 項、第 21 条第 1 項、第 24 条第 1項、第 25 条第 2 項に定める期間については、 項、第 25 条第 2 項に定める期間については、改めてされた仲裁申立ての仲裁申立受理通あらためてされた仲裁申立ての仲裁申立受知の発信日を起算点とする。
理通知の発信日を起算点とする。
第 20 条1
申立人は、同一の仲裁合意の対象に含
1申立人（反対請求の申立人を含む）は、まれる限り、申立変更書を日本スポーツ仲同一の仲裁合意の対象に含まれる限り、裁機構に提出してその申立ての変更をす申立変更書を日本スポーツ仲裁機構に提ることができる。ただし、スポーツ仲裁パ出してその申立ての変更をすることがでネルが成立した後においては、申立変更許きる。ただし、スポーツ仲裁パネルが成可申請書を当該スポーツ仲裁パネルに提立した後においては、申立変更許可申請出してその許可を得なければならない。
書を当該スポーツ仲裁パネルに提出してその許可を得なければならない。
2
スポーツ仲裁パネルは、前項の許可をするに先立ち、被申立人の意見を聴く機会 2
スポーツ仲裁パネルは、前項ただし書を設けなければならない。の許可をするに先立ち、相手方当事者の3
スポーツ仲裁パネルは、申立ての変更意見を聴く機会を設けなければならなが仲裁手続の進行を著しく遅延させる場い。
3

合、被申立人の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認める場
合は、第 1 項の許可を行わない。
4
変更された申立てに対する答弁については第 18 条の規定を準用する。ただし、期間については、日本スポーツ仲裁機構が被申立人当事者に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

スポーツ仲裁パネルは、申立ての変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場
合、相手方当事者の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認める場合は、第 1 項ただし書の許可を行わない。
3 の 2 申立ての変更については、第 14 条の規定を準用する。
4
変更された申立てに対する答弁については第 18 条及び第 19 条の規定を準用する。ただし、期間については、日本ス
ポーツ仲裁機構が相手方当事者に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。
3

第 23 条（仲裁人）
4
仲裁人は、前項に定めるスポーツ仲裁4
仲裁人は、前項に定めるスポーツ仲裁人候補者リストの中から選任しなければ人候補者リストの中から選定しなければならない。ただし、当事者の選定する仲ならない。ただし、当事者の選定する仲裁人については、日本スポーツ仲裁機構
裁人については、日本スポーツ仲裁機構が特に合理性があると認める場合はこのが特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
限りではない。
5
仲裁人選任後においては、仲裁人と当5
仲裁人選定後においては、仲裁人と当事者とは、事案について相互に直接連絡事者とは、事案について相互に直接連絡をとってはならない。ただし、特段の事をとってはならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわ情がある場合において、公正性を損なわないような方法であればこの限りではなないような方法であればこの限りではない。
い。
第 24 条（仲裁人の人数及びスポーツ仲裁パネル）
2
スポーツ仲裁パネルは、すべての仲裁
2
スポーツ仲裁パネルは、すべての仲裁人が選定された時に成立する。
人が就任した時に成立する。
第 26 条（仲裁人の選定通知）
1
当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。
3
前項の場合、日本スポーツ仲裁機構
は、第 23 条第 4 項に従いその合理性を判
断の後、仲裁人の選定を認める場合には、
4

当事者又は仲裁人がスポーツ仲裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。日本スポーツ仲裁機構は、遅滞なく相手方当事者及び既に選定されている仲裁人に、その写しを送付する。
3
前項の場合、日本スポーツ仲裁機構
は、第 23 条第 4 項に従いその合理性を判
断の後、仲裁人の選定を認める場合には、
1

遅滞なく相手方当事者及びすでに選定さ遅滞なく相手方当事者及び既に選定されれている仲裁人に、その者の氏名並びにている仲裁人に、その者の氏名並びに職職業を通知する。仲裁人の選定を認めな業を通知する。仲裁人の選定を認めないい場合にはその旨を通知する書面を仲裁場合にはその旨を通知する書面を仲裁人
人選定通知書を提出した当事者に送付す選定通知書を提出した当事者に送付する。
る。
4
日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選
4
日本スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者及びすで定したときは、遅滞なく当事者及び既にに選定されている仲裁人に、その者の氏選定されている仲裁人に、その者の氏名名を通知する。
を通知する。
第 32 条（審理手続の原則）
2
審問その他審理手続はスポーツ仲裁
2
審問その他審理手続はスポーツ仲裁パネル(3 名の仲裁人の場合には仲裁人パネル（3 名の仲裁人の場合には仲裁人長)の指揮のもとに行う。
長）の指揮のもとに行う。
第 42 条（同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日本スポーツ仲裁機構は、複数の仲裁
1
日本スポーツ仲裁機構は、複数の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連するものについて、必要があるとに関連するものについて、必要があると認めるときは、各仲裁申立ての当事者全認めるときは、各仲裁申立ての当事者全員の同意を得て、これを一つの手続に併員の同意を得て、これを一つの手続に併合することができる。ただし、複数の仲合することができる。ただし、複数の仲裁申立てが同一の競技団体規則、仲裁合裁申立てが同一の仲裁合意、契約に基づ意、契約に基づくものであるときは、併くものであるときは、併合についての当合についての当事者の同意は必要としな事者の同意は必要としない。
い。
第 50 条（仲裁判断）
2
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主
2
スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断の主文において、管理料金、手続に必要な費文において、管理料金、手続に必要な費用及び仲裁人報償金について、それらの用及び仲裁人報償金について、それらの合計額とその当事者間の負担割合を記載合計額とその当事者間の負担割合を記載し、さらに、これにより算出される負担し、さらに、これにより算出される負担額がすでにその者が日本スポーツ仲裁機
額が既にその者が日本スポーツ仲裁機構
構に納付した金額を超える当事者があるに納付した金額を超える当事者があるとときは、その差額を相手方に支払うべききは、その差額を相手方に支払うべき旨旨の命令を記載しなければならない。この命令を記載しなければならない。このの判断については理由の記載は要しな判断については理由の記載は要しない。
い。
第 56 条（仲裁判断）
3
緊急仲裁手続においては、第 24 条の3
緊急仲裁手続においては、第 24 条の規定にかかわらず、原則として仲裁人は規定にかかわらず、原則として仲裁人は 11 名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれ名とし、日本スポーツ仲裁機構がこれをを選任する。ただし、日本スポーツ仲裁選定する。ただし、日本スポーツ仲裁機機構が、特段の事情があると認めるとき構が、特段の事情があると認めるときは、は、仲裁人を 3 名とし、必要に応じて当仲裁人を 3 名とし、必要に応じて当事者5事者の意見を参考にしつつ、その 3 名を選任することが出来る。の意見を参考にしつつ、その 3 名を選定することが出来る。

第 57 条（料金等の納付義務）
2
前項の納付をめぐる日本スポーツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についての仲裁パネルの判断に従う。
附則
附則 8
この規則は、2014 年 10 月 6 日から施行する。

2

前項の納付をめぐる日本スポーツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についてのスポーツ仲裁パネルの判断に従う。

附則 8
この規則は、2014 年 10 月 6 日から施行する。
附則 9
この規則は、2015 年 3 月 6 日から施行する。

＜特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁料金規程＞
現行改正
第 3 条 （申立料金・管理料金）
1 申立人が仲裁の申立てにあたって納付す 1 申立人が仲裁の申立てにあたって納付すべき申立料金及び管理料金は次の通りと べき申立料金及び管理料金は次の通りとする。
する。
(1) 申立料金は 50,000（税別）とする。
(1) 申立料金は 50,000 円（税別）とする。
第 3 条 （申立料金・管理料金）
1 申立人から仲裁申立てがなされたにもか 1 申立人から仲裁申立てがなされたにもかかわらず、競技団体が応諾を拒否した場合かわらず、被申立人が応諾を拒否した場合には、日本スポーツ仲裁機構は、申立人にには、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に申立料金の全額を返還する。
申立料金の全額を返還する。
2 申立人が、仲裁手続開始後 30 日以内で、 2 申立人が、仲裁手続開始後 30 日以内で、かつ、仲裁人がひとりも選任されていないかつ、仲裁人がひとりも選定されていない
ときに仲裁申立てを取下げた場合には、日ときに仲裁申立てを取下げた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、管理料金の半額を本スポーツ仲裁機構は、管理料金の半額を返還する。
返還する。
附則
附則 3
附則 3
この規則は 2014 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は 2014 年 4 月 1 日から施行する。
附則 4
この規則は 2015 年 3 月 6 日から施行する。
＜特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁人報償金規程＞
現行改正
第 3 条 （仲裁時間・時間単価）
6時間単価は、40,000 円（税別）、30,000 2 時間単価は、40,000 円（税別）、30,000 円円（税別）、25,000 円（税別）のいずれか（税別）、25,000 円（税別）のいずれかととし仲裁人の経験、事件の難易等を考慮し仲裁人の経験、事件の難易等を考慮し、し、当事者が選任した仲裁人については、当事者が選定した仲裁人については、そのその当事者の意見を聞いた上、単独仲裁人当事者の意見を聞いた上、単独仲裁人及び及び第三仲裁人については、全当事者の意
第三仲裁人については、全当事者の意見を見を聞いた上日本スポーツ仲裁機構が決聞いた上日本スポーツ仲裁機構が決定す定する。ただし、第三仲裁人の時間単価はる。ただし、第三仲裁人の時間単価は他の他の仲裁人の時間単価を下回らないもの仲裁人の時間単価を下回らないものとすとする。
る。
附則
附則 5
附則 5
この規則は、2014 年 10 月 6 日から施行す
この規則は、2014 年 10 月 6 日から施行す
る。
る。
2

附則 6
この規則は、2015 年 3 月 6 日から施行する。

7