日本証券金融株式会社

2014 年 3 月期

日

第 2 四半期決算説明会
発言要旨

時 ： 2013 年 11 月 13 日(水)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

小林 英三

常務取締役

織立 敏博

説明者：常務取締役 織立 敏博

2014 年 3 月期 第 2 四半期決算の状況（資料 P3）
常務取締役の織立です。2014 年 3 月期第 2 四半期決算の状況をご説明いたします。
まず、日証金単体です。営業収益は、貸借取引における貸付金利息が大幅増収となったことなどから 78 億 900 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで 64 億 2,800 万円と前年を上回りました。
資金調達コストの減少から営業費用は減少し、営業利益は 9 億 2,700 万円、配当金等の受け入れを含めた経常利益は 11 億 9,100 万円となりました。特別損益は、4,350 百万円と大幅な黒字になっています。これは、大阪証券金融株式会社との合併に伴い負ののれん発生益 44 億 9 百万円を特別利益に計上したことが主な要因です。この結果、純利益は 50 億 8,200 万円と、前年を大きく上回りました。
連結ベースでは、営業収益は 93 億 300 万円、品貸料を除くベースで 79 億 2,300 万円となりました。資金調達コストの低下から連結ベースの営業費用も減少しましたが、子会社である日証金信託銀行において融資先の業況悪化により第 1 四半期に個別の貸倒引当金繰入が発生したことから一般管理費が増加し、営業利益は 9 億 6,800 万円、経常利益は 12 億 2,600 万円となり、当四半期純利益は単体で計上した負ののれん発生益が寄与し、49 億 8,600 万円と前年を大きく上回る結果となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に連結ベースでの業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず「貸借取引業務」につきましては、貸借取引貸付金が大幅に増加したことから貸付金利息も増収となりました。また貸付有価証券はほぼ前年同期並みとなり、貸株料は前年同期とほぼ同水準となりました。この結果、当業務の営業収益は 41 億 9,600 万円と、前年同期を 10 億円ほど上回りました。
「公社債・一般貸付業務」につきましては、金融商品取引業者に対する貸付の残高が増加した
ほか、大阪証券金融との合併により個人・一般事業法人に対する貸付残高が増加したことから、当業務の営業収益は 8 億 4,800 万円と、同じく前年同期を大きく上回りました。
「有価証券貸付業務」につきましては、一般貸株部門において長期物の利用が増え、債券貸借1日本証券金融株式会社

取引部門においても貸借対象債券を特定する取引、いわゆるＳＣ取引の借入需要が高まりました。
こうしたことから、当業務の営業収益は 11 億 4,900 万円と、前年同期を上回りました。
「その他」につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入および売却益が減少したことから、15 億 9,700 万円と前年同期を下回りました。
「信託銀行業務」は、信託銀行貸付金の残高が減少し、貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有有価証券の利息収入が増収となったことから、営業収益は 10 億 7,500 万円と、前年同期とほぼ同水準となりました。
「不動産賃貸業務」の営業収益は 4 億 3,600 万円と、前年同期を若干上回る結果となりました。
スライドの右側の円グラフは、営業収益における業務ごとの構成比を示したものです。上が昨年第２四半期、下が本年第２四半期のものですが、貸借取引業務の収益増加により同業務の占める割合が増加し、国債運用収益の減少から「その他」の割合が減少しております。
2014 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント①（資料 P5）
次に、当期の決算のポイントについてご説明いたします
まず初めに、2014 年 3 月期第 2 四半期における貸借取引の動向です。
当第 2 四半期の 平均残高は融資が 4,729 億円と前年同期比で 2 倍を上回る増加、貸株は 1,689億円とほぼ前年同期並みの水準となりました。
左下のグラフは、2012 年度および 13 年度上期について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移を示したものです。
これをみますと、2013 年に入ってから、貸株残高は、やや減少しているものの、ほぼ同水準で推移している一方、株式市場の好転に伴い、融資残高の伸びが大きく、4 月以降は 4,000 億円を超える水準で推移しております。
この結果、貸借取引業務収益のうち、貸付金利息は大幅な増収となりました。
なお、株不足銘柄にかかる品貸料の減少により、有価証券貸付料は前年同期を下回っておりますが、品貸料は当社収益に実質的には影響しておりません。
ご参考までに、直近 10 月の平均残高は融資が 4,739 億円、貸株が 1,753 億円となっており、引き続き好調に推移しております。
2014 年 3 月期 第 2 四半期決算のポイント②（資料 P6）
ポイントの 2 つ目として、国債等運用収益の減少が挙げられます。
日証金において、イールドカーブのフラット化により国債の運用利回りが低下したことや、運用残高が減少したことにより前年同期比で大幅に減収となりました。

ポイントの 3 つ目として、貸倒引当金繰入の発生により、一般管理費が増加したことが挙げられます。
子会社である日証金信託銀行において、融資先企業の業況悪化により第 1 四半期に個別の貸倒引当金繰入が発生したことにより、一般管理費に貸倒引当金繰入を計上いたしました。
ポイントの 4 つ目として、大阪証券金融との合併により、負ののれん発生益を計上したことが挙げられます。
7 月 22 日に大阪証券金融と合併いたしましたが、取得時の時価純資産額が取得原価を上回った
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ため、負ののれん発生益を計上いたしました。この負ののれんの発生益は、今第 2 四半期の利益を大きく押し上げております。なお、この合併による効果などにつきましては、この後、社長の小林からご説明します。
連結会社の決算状況（資料 P7）
続きまして、連結会社の決算状況についてご説明いたします。上の図をご覧ください。この図は 9 月 30 日現在の連結会社の状況を示しております。
図の左側にある 100％子会社として、日証金信託銀行と日本ビルディングがございます。このほか、持分法適用会社として、日本電子計算と JSFIT の 2 社があります。
次に下の表をご覧ください。
連結子会社 2 社の決算の状況ですが、日証金信託銀行につきましては、ただ今、「決算のポイン
ト」の 2 つ目で申し上げましたように、貸倒引当金の繰入により、当四半期純損益は 2 億 3,500万円の損失計上と赤字に転落しております。同社の業況については、次のページで改めてご説明いたします。
日本ビルディングについては、オフィスビル賃貸収入の増加により、前年同期を上回る決算となりました。
持分法適用会社につきましては、堅調に推移しており、持分法による投資損益は 8,900 万円のプラスとなっております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
次に、日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
信託業務におきましては、年明け以降市況が回復する中で、顧客分別金の信託や外為証拠金取引にかかる証拠金信託の受託残高が増加し、また ABL 信託も伸長したことから、信託報酬は 2 億3,000 万円と、前年同期を上回りました。
ABL 信託についてですが、証券会社が機関投資家向けの投資商品として ABL（アセット・バック･ローン）を組成する際の SPC 機能を日証金信託銀行が提供しているものです。1 件あたりの収益は必ずしも大きくありませんが、日証金グループの中立性を活かしたサービスであり、平成21 年の取扱い開始以来、ご利用いただいている証券会社や機関投資家から高い評価を頂いております。
一方、銀行業務においては、貸出残高の減少や貸出金利の低下から貸出金利息は減少し、また国債等運用収益についても、厳しい運用環境のなか、小幅な増加にとどまり、経常収益は 10 億7,600 万円と前年同期を下回りました。
なお、融資先の業況悪化により、第 1 四半期に個別の貸倒引当金繰入が発生し、一般管理費が大きく増加した結果、経常損失は 2 億 600 万円、当四半期純損失は 2 億 3,500 万円と、赤字に転落しました。
2014 年 3 月期 業績試算値（資料 P9）
最後に 2014 年 3 月期の業績試算値をご説明します。
まず、試算値の前提としております貸借取引残高についてですが、左上の青い囲み部分に 20133日本証券金融株式会社

年度通期における、当社が想定している平均残高を記載しております。なお、その下には参考として 2013 年度上期平均残高の実績値を示しております。
まず融資残高については、上期の平均残高は 4,729 億円と 7 月 30 日公表時点の想定を下回る水準であったことから、通期の想定平均残高は、前回公表した想定残高に比べて 500 億円減少の4,700 億円としました。また貸株残高も上期の平均残高は融資残高と同じく、想定を下回る水準であったことから、前回公表した想定残高に比べて 100 億円減少の 1,700 億円としました。
こうした想定のもと、連結決算の試算値は、右側の表上段にありますとおり、営業利益 19 億円、経常利益 24 億円、当期純利益は 54 億円となりました。前回 7 月 30 日に公表した試算値と比べますと、営業利益がマイナス 5 億円、経常利益はマイナス 4 億円、当期純利益は、先ほどご説明いたしました「負ののれん発生益」が寄与し、プラス 35 億円となっております。また、前年度と比べますと、連結当期純利益は 36 億円上回る見込みです。
その下の段、当社単体の試算値を見ますと、こちらは営業利益 14 億円、経常利益 18 億円、当期純利益 51 億円と、連結決算と同様に前回公表の試算値から若干のプラスとなっております。連結子会社の予想利益は、表に記載のとおりとなります。
なお、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しているほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
今後、貸借残高の前提が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
私からのご説明は以上でございます。

【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 小林 英三

制度信用取引残高と貸借取引残高（資料 P11）
取締役社長の小林でございます。私からは、当社の経営課題についてお話させていただきます。
まず始めに、制度信用取引と貸借取引の足許の状況についてご覧ください。
上のグラフが制度信用取引買い残高と貸借取引融資残高の推移を、下のグラフが制度信用取引売り残高と貸借取引貸株残高の推移を表しています。
それぞれ青い棒グラフが制度信用取引残高、黄色い棒グラフが貸借取引残高を示し、折れ線グ
ラフは貸借取引の利用率 （証券会社が制度信用取引のうち貸借取引でカバーした比率） を示しています。
まず上のグラフの青で示した制度信用取引買い残高の動きをご覧ください。
昨年秋には 8,000 億円台にまで低迷した残高は、年明けに 1 兆円台を回復した後、 5 月には 2兆円台に達し、7 月の東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合後は、市場が拡大したことで制度信用取引はさらに厚みを増し、直近では 2 兆 4,000 億円台で推移しています。
緑の線で示した貸借取引利用率は、年明け以降は、20％を挟む水準で推移しています。
貸借取引残高推移(2012 年 4 月～2013 年 10 月)（資料 P12）
次に、少し期間を絞って、昨年 4 月からの貸借取引残高の推移をみたいと思います。
２つのグラフは昨年 4 月から本年 10 月末までの貸借取引残高の日次ベースでの推移を示したも4

日本証券金融株式会社のです。日次ベースのグラフのため、前のページグラフに比べて細かな変動が出ている点はご容赦ください。
左側が融資の残高です。グラフ中央の縦の点線は 2013 年 3 月末、右の点線は 2013 年 9 月末を示しております。3 月末と 9 月末は決算期をむかえる銘柄が多いことから、例年、月末にかけて一時的に貸借取引融資の利用が増加し、翌月初に減少する傾向があります。
このような特殊要因を除きますと、本年 1 月以降急上昇した融資残高は、今年度入りしてからは一進一退を続けておりました。足許では、再び増加基調に転じております。
一方、貸株残高は今年度に入り 2,000 億円を下回り、1,600 億円台で長く続いておりましたが、足許では、若干増加しております。
日経平均株価と貸借取引残高（資料 P13）
このグラフは、日経平均株価と貸借取引残高の関係を示したものです。
5 月の決算説明会の際に、このグラフを用いて、今後の残高動向の一つの目安として、リーマンショック前年の株価水準と融資残高の水準をご紹介しました。現在、日経平均株価は 1 万 4000円台まで回復して推移しておりますが、融資残高は 2007 年 12 月の水準にまでは戻ってきておりません。
当時と現在では、日銀の金融政策など外部環境が異なりますので、一概に比較はできないかもしれませんが、グラフから見てとれるように、株式市況の回復の割には貸借取引残高が伸びていないことについては、問題意識をもっております。
空売り規制の総合的な見直し（資料 P14）
次に株式市況以外で貸借取引残高に影響するとおもわれる事象についてご説明します。
こちらに記載しておりますのは、今年 11 月から実施された「空売り規制の総合的な見直し」です。この見直しは貸借取引の貸株残高にプラスの影響を及ぼすものと考えられます。
上の表が今回の見直しの概要です。このうち制度信用取引・貸借取引への影響が大きいのではないかと考えているのは、赤い枠で囲みました①の価格規制です。
これまで、個人による信用売りについては、売買単位の 50 倍までは価格規制の適用を受けずに発注することが認められていました。しかしながら、ここ数年、取引所から上場会社への要請もあり、売買単位を引き下げがすすんでおり、その結果「売買単位の 50 倍まで」では、1 取引あたりの投資金額があまり大きくなく、信用売りの妙味が損なわれていたかもしれません。
信用売りへの価格規制の適用の有無について整理したのが下の表です。今般の規制見直しにより、通常時は価格規制を気にすることなく何単位でも信用売りができるようになりました。このことは、個人投資家の信用売りの利用促進、ひいては当社の貸株の残高増加につながるのではないかと期待しております。
大証金との合併の概要（資料 P15）
ここで、本年 7 月に実施しました大阪証券金融株式会社との合併についてご報告します。
今回の合併の概要を記載しております。

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合併後の経営方針（資料 P16）
5 月の説明会でもお話しましたが、合併後の経営方針ですが、証券金融会社同士の合併でもあり、経営方針については変更ありません。
ただし事業戦略については、大阪証券金融が手がけてきたビジネスが日証金のラインナップに加わったこともあり、新しい 3 カ年計画を検討中でございます。
現行 3 カ年計画は 24～26 年度を対象としていますが、現在はちょうどその折り返し点に当たります。ご案内のとおり、市場の動向は計画の策定時点から大きく変わっており、そうした中で今回の合併を踏まえた新しい 3 カ年計画を策定することになります。新しい計画は、来年 5 月の本決算発表の際に公表することを予定しておりますが、貸借取引の利便性向上、新しい金融ニーズへの対応、効率性と収益力の向上などを基本に検討していきたいと考えています。
合併後の当社組織（資料 P17）
合併に伴う組織変更について記載しております。
これまで日証金の融資部では証券会社等への貸付と個人向けの証券担保ローンを取扱ってまいりました。また大証金の東京支社では株券レポなどのホールセール向けの業務を行ってまいりました。今回の合併に当たり、日証金の融資部と大証金東京支社の業務を統合したうえで、ホールセール業務の担当とリテール業務の担当の二つの部署に分割しました。証券会社向け貸付等のホールセール業務については金融証券営業部が、証券担保ローン等のリテール業務についてはリテール営業部が担当する体制となりました。
また、大証金の旧本店については大阪支社として存続し、コムストックローンなどの証券担保ローンの拠点および西日本における貸借取引関連の営業拠点として活動しております。
合併の効果①（資料 P18）
次に、合併の効果についてご説明します。
私どもでは今回の合併により、主に 4 つの効果があると考えております。１つ目は「貸借取引の取扱対象市場の拡大」です。
これまで日証金は、東証と二つの地方市場から指定を受けて、貸借取引業務を行ってまいりました。今回、東証大証が市場統合したことにより、これまで日証金が取扱ってこなかった大証単独上場銘柄が貸借銘柄として加わりました。また、日本を代表する新興市場の一つである JASDAQも当社の貸借取引の対象に加わり、既に取扱っている東証マザーズなどとあわせて、国内の新興市場の大半をカバーすることとなります。このように取扱対象となる市場が拡大したことで、今後の貸借取引の利用拡大に期待をもっております。
２つ目は「リテール向け営業チャネルの拡充」です。合併により、これまで日証金の商品ラインナップにはなかった、インターネットを利用した個人向けの証券担保ローンが新たに加わりました。これは大証金が開発・運営していたもので、1 件あたりの貸付金額は原則 3,000 万円を上限としている小口の貸付になりますが、利用者からは利便性が高いとの評価をいただいております。
合併の効果②（資料 P19）
３つ目は「一般信用ファイナンスの利用拡大」です。
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一般信用取引向けの貸付については、大証金でも日証金の一般信用ファイナンスと同様の業務を行っていました。今回の合併により、大証金と取引していた証券会社が新たに日証金の取引先に加わったことで、当社の貸付の利用が拡大いたしました。大証金取引先との契約締結や取引開始については、取引先証券会社の事務に負担をかけないという観点から、合併に先行して行っておりましたので、ここでは本年 3 月末と 9 月末の利用実績などをお示ししております。
最後に「諸経費の削減」です。合併にあたり、ただいまご説明したコムストックローンにかかる部分を除き、日証金のシステムに一本化しました。これに伴い、大証金のシステムの大半を除却したことにより、将来の償却負担が減少します。また、これまで大証金で支払っていたランニングコストも大幅に削減される見込みです。
合併後の経費の水準を示す資料として、ご参考に貸倒引当金を除いたベースでの一般管理費の昨年度の実績と今年度の見込みの金額を記載しました。なお、大証金については、今年度は合併前日（7 月 21 日）までの実績値です。このように、合併によって、低コストで業務を運営することが可能となっております。
配当について（資料 P20）
それでは最後に今期の配当について、お話しいたします。
当社の配当政策は、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」としております。具体的には、「連結ベースでの配当性向を 40％程度とすることを基本的な考え方とし、あわせて連結ベースでの株主資本配当率（DOE）を勘案しながら利益還元していく」こととしております。
2014 年 3 月期（2013 年度）の配当につきましては、従来の公表どおり、中間配当金は 7 円とし、期末の 7 円とあわせ年間の予想配当金は 14 円としております。
先ほどご説明した試算値をベースに、配当性向を試算しますと 26.7％となり、配当方針に掲げている配当性向 40%を下回ることとなりますが、その要因が合併に伴う負ののれん発生益の計上という特殊事情であることに鑑みて、株主資本配当率（DOE）を勘案し、年間 14 円の配当を継続することとしております。
私からの説明は以上です。

以7上