「第 13 回経営トップ合同会議」
議案書

平成 24 年 11 月 16 日
繊維産業流通構造改革推進協議会

目

次Ⅰ.「第 12 回経営トップ合同会議」迄の活動........................................................................................... - 2 1.「経営トップ合同会議」立ち上げの背景 .............................................................................................. - 2 2.検討経緯........................................................................................................................................ - 2 Ⅱ.TAプロジェクト「取 引ガイドライン」の普及 啓発 活動状 況 ................................................................. - 4 １．調査概要 ....................................................................................................................................... - 4 2.調査結果の概略 ............................................................................................................................. - 4 3．調査結果に基づく今後の課題........................................................................................................... - 5 Ⅲ.「SCM統 一伝 票」の現状報 告 ....................................................................................................... - 7 1.「SCM統一伝 票」の使用実 績 ........................................................................................................ - 7 2.企業別実績（平成 22 年 11 月～平成 24 年 10 月） .......................................................................... - 8 Ⅳ.TAプロジェクト「情報化分科会」の活動報告 ....................................................................................... - 9 1.活動概要 ........................................................................................................................................ - 9 2.検討経緯........................................................................................................................................ - 9 3.国内企業の情報化に対する考え方 .................................................................................................. - 12 4. 「情報 化分 科会 」の整理 .......................................................................................................... - 12 5.今 後の取り組 みの方 向性 ............................................................................................................ - 14 Ⅴ.今後の検討 課題 及び進 め方 ...................................................................................................... - 15 1.「取 引ガイドライン」の普 及啓 発活 動の実 施 ................................................................................. - 15 2.「情 報の共有 化」の取り組 み ....................................................................................................... - 15 --1-

Ⅰ.「第 12 回経営トップ合同会議」迄の活動
1.「経営トップ合同会議」立ち上げの背景
SCM とは、素材からアパレル生産、小売にいたる各段階が効率的な取り組みを行なうことで、消費者を含めSCM を構成する関係企業の全てがＷｉｎ－Ｗｉｎを享受する取り組みである。これは、繊維ファッション産業の「産業革命」「意識革命」でもあり、これを実践するには経営トップの積極的な参画と実行力が求められていた。
平成 12 年当時の取り組みの具体例として、日本百貨店協会と日本アパレル産業協会（現 日本アパレ
ル・ファッション産業協会）が代表企業の経営トップを中心に、従来からの取引慣行にメスを入れ、共通の問
題意識をもち積極的な取引改革を進めた取り組みがある。これは販売機会ロスや不良在庫の削減、消化率契約による役割の明確化等、お互いに対等の立場で、コラボレーションをキーワードに全体最適を目指したものである。
このような小売業界とアパレル業界の積極的な取り組みの背景には、調査結果で示された 8,000 億円にのぼる販売機会ロスと、期末に返品される大量の不良在庫の双方をいかに削減することが出来るかが何よりも重要課題であった。その解決策の一つとして、適時適品を迅速に生産し消費者にお届けする体制の構築が重要であり、適応素材のタイムリーな提供が求められることとなったのである。即ち、アパレルと商社（コンバーター含む）、商社とテキスタイル（産地・産元含む）とのコラボレーションが同時に行なわなければ、繊維ファッション産業の活性化・効率化は図られず SCM 構築は閉ざされた状況が続くことが危惧された。
以上のことから、SCM 構築の障壁となっていた業界にまたがる諸問題を解決するため、アパレル、商社（コンバーター含む）、テキスタイル（産地・産元含む）各社の経営トップに対し「取り決めたことを自らの責任で決断し実行すること。約束したことは守ること」をルールとした「経営トップ合同会議」への参加が呼びかけられたのである。その結果、24 社の企業が趣旨に賛同しスタートすることになった。業種の内訳は、アパレル 6 社、商社・コンバーター7 社、副資材 1 社、テキスタイル・産地 8 社、染色加工業 2 社、であった。
また、個々の課題解決策については、実務担当者による検討委員会（後に「TA プロジェクト」と命名）の設置が合意され、具体策をスピーディーに策定する機関としてスタートすることとなった。

2.検討経緯◇第 1 回「経営トップ合同会議」：（平成 15 年 5 月 27 日 参加企業 24 社）◇第 2 回「経営トップ合同会議」：（平成 15 年 10 月 3 日 参加企業 24 社）◇第 3 回「経営トップ合同会議」：(平成 16 年 3 月 16 日

参加企業 30 社)◇第 4 回「経営トップ合同会議」：（平成 16 年 9 月 13 日

参加企業 29 社）

・繊維ファッション産業界の業種間における課題の整理と今後の取り組み方についての議論
・課題は取引慣行の整備、SCM 構築の在り方、情報の共有化の在り方について・TA プロジェクトでは、機能別 SCM 図や繊維産業の業務フロー図を策定し、これを基本に実態に即した取引の課題の整理と解決策を検討
・生地調達供給の「取引ガイドライン」を策定。内容は取決めておくべき取引条件項目（「業務条件確認項目」）、SCM 構築を前提とした情報の共有化を進めるための最低限の「情報共有項目」、発注書は個別契約書であること
・第 4 回「経営トップ合同会議」で「取引ガイドライン」を承認。参加企業 29 社が具体的に実行すること
で合意

-2-

◇第 5 回「経営トップ合同会議」：（平成 17 年 1 月 28 日

参加企業 48 社）◇第 6 回「経営トップ合同会議」：（平成 17 年 10 月 18 日

参加企業 45 社）

・布帛製品、ニット製品、副資材それぞれに関する課題解決について議論
・「布帛製品、ニット製品、副資材」の生産供給に関する「取引ガイドライン」を策定。第 6 回「経営トップ
合同会議」で承認。
・参加企業は、「取引ガイドライン」に基づく基本契約書の締結を行った上で、ビジネスを行うことで合意◇第 7 回「経営トップ合同会議」：（平成 18 年 10 月 20 日

参加企業 56 社）◇第 8 回「経営トップ合同会議」：（平成 19 年 10 月 5 日

参加企業 54 社）◇第 9 回「経営トップ合同会議」：（平成 20 年 10 月 30 日

参加企業 63 社）･「取引ガイドライン」進捗状況について「聴き取り調査」の実施。調査内容について公表することで合意
・ユニフォーム製品取引に関する課題、OEM ビジネスも含めた間接取引の課題、品質クレームによる当事者間の責任範囲、TA と量販店との分科会の立ち上げ等について議論
・「ユニフォーム製品の生産供給に関するガイドライン」「間接取引における取り決め」「品質クレームによる当事者間の責任範囲の取り決め」等が承認
・TA と量販店との分科会は「TAG ビジネス研究会」と名称を変え、GMS とサプライヤーが確認する必要があった業務フローを整備し、最低限取り決める必要がある「業務条件確認項目」を策定した◇第 10 回「経営トップ合同会議」：（平成 21 年 10 月 19 日

参加企業 64 社）◇第 11 回「経営トップ合同会議」：（平成 22 年 10 月 28 日

参加企業 63 社）◇第 12 回「経営トップ合同会議」：（平成 23 年 11 月 11 日

参加企業 61 社）

・商社各社による「海外縫製品」に関する業務条件の検討と策定
・「海外縫製品ビジネス研究会」を立ち上げ、商社・コンバーターとアパレル間での海外で生産された製品に関する課題の解決策を検討
・「海外縫製品に関する業務条件確認項目」の策定
・「仕入・納品」伝票のフォーマットを統一。「SCM 統一伝票」を策定し運用を実施
・第 11 回「経営トップ合同会議」では「歩引き」の廃止を全会一致で取決めた・第 12 回「経営トップ合同会議」では「金利引き」の実情について平成 24 年度の聴き取り調査で詳細を発表することで合意
昨年の「第 12 回経営トップ合同会議」では、改めて「歩引き」の廃止を確認し、次回までに「金利引き」といわれる商取引の調査結果を報告することになった。また、「情報の共有化」では「SCM 統一伝票」の普及
及び「生産供給に関する情報の共有化」の調査とそれを踏まえた解決策について検討することにした。
第 13 回「経営トップ合同会議」では、これらの調査報告及び検討結果について報告をする。
なお、今回の「経営トップ合同会議」から、はるやま商事株式会社、株式会社 GSI クレオス、株式会社ファイブフォックス、株式会社フランドル、株式会社スミテックス・インターナショナル、三井物産インター・ファッション
株式会社の 6 社が本会議の趣旨をご理解いただき参加をしている。

-3-

Ⅱ.TA プロジェクト「取引ガイドライン」の普及啓発活動状況（第７回聴き取り調査報告）
１．調査概要(1）調査 実 施時 期：平成 24 年 5 月～7 月(2）調 査 内 容： 1)「ガイドライン」の実践・進捗状況
2）「金利引き」等、「歩引き」取引の状況
3）取引における決済条件の状況
4）「SCM 統一伝票」の導入状況
5）取引に係わる新たな課題等(3）調査対象企業：第 12 回「経営トップ合同会議」参加企業（60 社） 1
（業種区分については主体事業形態で区分する）
業

種

企業数

アパレル

9

商社

11

テキスタイルメーカー

10

副資材メーカー・卸商

6

ニット製品メーカー

1

染色加工業

4

ユニフォーム関連（アパレル、商社、百貨店）

13

流通

6

2.調査結果の概略(1)「取 引 ガイドライン」の基 本となる「売 買 基 本 契 約 書」の締 結 については前 年 度 の調 査 より目 立って増 えてはいないが、大 部 分 の企 業 は主 たる取 引 先 とは締 結 が完 了 している。また、既 存 の「売買 基 本 契 約 書 」を見 直 し、「取 引 ガイドライン」に則 った「売 買 基 本 契 約 書 」や「業 務 条 件 等 に係る覚書」を新たに策定し、再締結への働きかけを行っている企業が増えてきた。
(2)新 規 の取 引 先 や新 規 の取 引 に関 し、「売 買 基 本 契 約 書 」の締 結 を基 本 的 な取 引 ルールとする企業が増加している。（売買基本契約書の未締結では取引が出来ない）(3)「売 買 基 本 契 約 書 」に「反 社 会 的 勢 力 の排 除 」の条 文 を新 たに加 える企 業 が見 受 けられた。
（覚書を含む）(4)取 引 の事 前 に業 務 条 件 （取 引 条 件 ）について、当 該 者 間 で取 り決 めを行 う企 業 が増 加 した。
1!

第 13 回「経営トップ合同会議から、本会議の趣旨に賛同を頂いた次の 6 社1の企業が新たに「経営トップ合同会議」のメンバーに加わった。はるやま商事㈱、㈱GSIクレオス、㈱ファイブフォックス、㈱フランドル、㈱スミテックス・インターナショナル、三井物産インター・ファッション㈱-4-中 でも、不 合 理 といわれる条 件 下 で取 引 することが比 較 的 多 く見 られた染 色 加 工 企 業 や、委 託
加 工 業 に係 る取 引 では、業 務 条 件 （取 引 条 件 ）について受 注 者 側と発 注 者 側 が協 議 し、合 意した上で取引を行う傾向が強まった。
(5)多 くの企 業 は、下 請 法 の遵 守 を基 本 とする取 引 を実 践 している。同 時 に社 内 における下 請 法 に係 わる研 修 会 等 を多 くの企 業 が実 施 し、現 場 実 務 担 当 者 に至 るまで周 知 徹 底 に努 めている。
（下請法に対する意識が向上した）(6)「歩引き」取引について多くの企業は能動、受動を問わず、廃止を基本とする取引改革を進めている。一 方 、下 請 法 が適 用 されない取 引 においては「金 利 引 き」を含む「歩 引 き」取 引 が依 然として存在している。
(7)「センター・フィー」といわれる「物流歩引き」取引も存在していることが明らかになった。
(8)業界における決済条件の受取手形のサイトは 120 日が比較的多い。中には 150 日から 180 日といった長期のサイト条件による取引も見受けられる。
(9)主 体 者 と発 注 者 が異 なる取 引 （間 接 取 引 ）において、与 信 リスクが高 まる取 引 も存 在 している。
（与信リスクの回避、低減を図る課題が依然として残されている）(10)「SCM 統一伝票」については副資材メーカー3 社（清原株式会社・株式会社三景・島田商
事 株 式 会 社 ）が連 携 し、率 先 して説 明 会 等 を開 催 。副 資 材 業 界 を始 めとする納 入 業 者 への普及、拡充に尽力している。
(11)日 本 繊 維 産 業 連 盟 による「有 害 物 質 の不 使 用 に関 する自 主 基 準 」への対 応 はサプライヤー
各段階において、特に問題なく対応しているといえるが、今後に残された課題も発生している。

3．調査結果に基づく今後の課題（1)「歩引き」取引について「歩引き」取引については平成 22 年に開催した第 11 回「経営トップ合同会議」において、全会一致で廃止 する事に合意した。その合意に伴い、「歩引き」取引を行っていた多くの企業は廃止等に向けての取り組み進めたが、その一方で長年に亘る取引慣行を今すぐ廃止するには企業の事業運営に及ぼす影響も大きいとの理由等により継続している企業も今なお存在している。
また、取 引 先 からの要 請 による「歩 引 き」取 引 については、取 引 の維 持 を図 るため、不 平 等 な取引 であると分 かっていても、自 ら廃 止 の申 し入 れを行 うことには抵 抗 感 もあり、そのまま存 続 しているケースもある。
しかしながら、「歩引き」取 引は「代 金 の減額 を誘 発する要 因 になりかねない」等の行 為とも受け取られ、不透明で不適正な取引形態であると言える。
「経 営 トップ合 同 会 議 」に参 加 している全 ての企 業 は「歩 引 き」取 引 について、旧 態 依 然 の取引 慣 行 で、今 日 のビジネスにおいては相 応 しくない取 引 形 態 であると認 識 している。引き続き「歩 引き」取引の全廃に向けて取り組む必要がある。
(2）「金利引き」取引について「歩 引 き」取 引 の廃 止 に向 けた取 り組 みが多 くの企 業 で進 められているのとは異 なり、「金 利 引
き」取 引 については、問 題 意 識 は持 つものの、廃 止 又 は適 正 な運 用 に向 けた取 り組 みの拡 がりは見えない。
短期プライムレートが現在 1.475％であることを考えると、それ以上の歩合を「金利引き」として取ることは問題である。しかも、基本契約書を取交す条件として存在するとしたら、優越的地位の濫 用
行 為 と取 られても致 し方 ない。「金 利 引 き」の廃 止 については、総 論 では理 解 するもののサプライヤ-5-

ーの事 情 にもよることがあり、今 後 は、サプライヤーに選 択 肢 のある適 正 な取 引 形 態 を進 めることが大 切 である。「金 利 引き」取 引 が適 正 に実 施 されているか「聴き取 り調 査」で今 後とも調 査 を進めて行く。
(3)TA 間の取引価格について
今 回 の調 査 では一 部 の取 引 において、「歩 引 き」される歩 合 分 を取 引 価 格 の中 に予 め織 り込
み（上乗せ）、取引しているケースが見られた。また、事前に取り決めた業務条件（取引条件）の枠
組みから外れる、物流費やサンプル代等の費用が新規に発生した場合、負担する費用を取引価格に上乗せして処理するケースも一部に見られた。
これらのケースについて、受 発 注 者 双 方 は当 該 者 間 で合 意 の上 、対 応 しているのであり、適 正
な取引であると認識している。しかしながら、いかに合意されているとはいえ、取引価格の中 には商品の価値そのものに直接的には値しないものまで含まれることは、本来あるべき姿ではない。このような行
為は価格に対する信頼性を損ね、同時にコスト競争力の本質をも見失う結果にも繋がりかねない。
また、会 計 処 理 的 にも問 題 を含 む行 為 であり、更 に、安 易 的 と思 われるような取 引 価 格 の変 更 行
為は、不適正な取引を引き起こす要因ともなりかねない。
下 請 法 が適 用 される取 引 では価 格 （下 請 代 金 ）は発 注 書 を交 付 する時 点 で基 本 的 には明
確に記 載されなければならない。もし変 更が生 じた場 合には、受 注 先の合 意 を得 て、改めて書面 で交付しなければ違法な行為となるのだが、適正に対処しているとは言い難いところがある。
今一度、取引価格のあり方について、業界全体で見直し、更なる透明化を図ることが、結果としてサプライチェーン全体における取引の健全化・正常化に結びつくものと確信するものである。
(4)センター・フィーについて
センター・フィーの名 目 は、小 売 業 者 自 らが運 営 する物 流 センターから各 店 舗 までの配 送 や各店 舗 別 の仕 分 け作 業 等 を物 流 センターで肩 代 わりして行 っているとの理 由 により、それらの業 務 に掛かった費用等を納入業者が物流センターの使用料として支払う料金である。
このシステム自 体は、サプライチェーンのビジネスモデルにおいて重 要な流 通 拠 点となる物 流セン
ターを納 入 業 者 から物 流 経 費 を徴 収 することで運 営 し、納 入 業 者 もセンターを利 用 することで配送コストを削減することができるといった双方のメリットがあり、特に問題があるシステムとはいえない。
問 題 点 はセンター・フィーの料 率 の査 定 基 準 ・価 格 体 系 が不 透 明 な点 である。納 入 業 者 は小売業者に対 する力関係 が一般的には弱く、小売 業者から一 律に指定された料率が高いと思えても、そのまま負担しているのが実情である。
サプライチェーン全 体 でコスト合 理 化 を目 指 すのであれば、小 売 業 者 と納 入 業 者 は対 等 な立場で役割と責任を明確にし、小売業者は料率の根拠を明示した上で納入業者と協議を行い、双方の合意に基づきセンター・フィーに関わる取り決めを行うことが不可欠である。
同時に物流センターに掛かる費用等を主体者としての立場で料率の低減を含む合理化に取り組むことが重要である。

-6-

Ⅲ.「SCM 統一伝票」の現状報告
平成 21 年度から将来の EDI 取引を前提とした TA 間の「仕入・納品伝票」のフォーマット統一化の議論を進め、平成 22 年に「統一のフォーマット」を策定した。また、従来の専用伝票に代わるものとして「SCM 統一伝票」を策定し運用を開始した。
昨年の「経営トップ合同会議」では、「SCM 統一伝票」の今後の課題について以下のように報告した。
①「原・副材料伝票」については、副資材・生地卸大手各社が「SCM 統一伝票」の使用に踏み切
れば、業界標準化が大きく前進する。各社の業界標準化に向けた英断が望まれる。
②アパレル各 社にとっても、「原･副材 料伝 票」の「統一 伝票」化は、各 社 各様の社内 システムが納品から売場まで複雑に連携している「製品伝票」に比べ、変更への障害は小さく、アパレル各社の「実施する」という決断が重要になってきている。
③「製 品 伝 票 」については（株 ）オンワード樫 山 、オンワード商 事 ㈱以 外 は実 施 されていない。各 社
とも大きなシステム変更を伴うが、各社のシステム投資のタイミングで考慮されることが望まれる。
課題①について、副資材 3 社（清原株式会社、株式会社三景、島田商事株式会社）が協議を進め自社 伝票を「SCM 統一伝 票」に切り替 えることを取決めた。東京 、大阪 で副 資材メーカーへの説明会を実施し、10 月から運用を始めている。
3 社は「SCM 統一伝票」の実施に向けての協議を今春から何度か進めてきたが、議論の中で幾つかの課題と疑問点が提示された。
1 点目は、「アパレル各社はそれぞれ既存システムとの関係で総論賛成、各論反対になる傾向にある。先ずはアパレル各社が本気で標準化する意思があるか確認する必要がある」。2 点目は「SCM 推
進協は統一伝票化を将来の EDI 化のステップとしているが、アパレル各社の足並みが揃うのは困難。
統一化は図れたとしても相当先になるであろう。従って、副資材卸の大手 3 社が中心となって同業社
及び副資材メーカーにも普及を図るべき」という点であった。
各 社 各様 の社 内 システムが納 品 から売 場まで複 雑に連 携 している 「製 品 伝 票 」の運 用 については、各社のシステム投資のタイミングで考慮されることとしているが、「原･副材料伝票」の実施については、変更への障害は小さく、アパレル各社の「実施する」という決断が重要であると報告した。
情報化分科会では将来の EDI 化を目指し「仕入・納品」伝票のフォーマットを統一したが、その延長上にある「SCM 統一伝票」の取り組みは、各社の業務の簡素化が進むだけでなく、業界の標準化にもつながることと結論付けている。商社各社はサプライヤーからの「SCM 統一伝票」については問題なく受けており、アパレル各社が実施することが大きな課題となってきている。
アパレル各社は小売業に対して、各社各様の伝票でなく、「納品伝票」の統一化の必要性を訴え、「百貨店統一伝票」「チェーンストア統一伝票」を策定し実施してきた経緯がある。情報化の議論を重ねて分かることは、情報 化に関わる取り決めには、小売、アパレルが重要な鍵を握っているという点である。アパレル各 社 の判 断 が標 準 化 を進 めるか停 滞 させるかの流 れを大 きく左 右 する。今 までの議 論
並びに取決め事項が無駄にならぬよう、業界の将来最適のために英断をお願いしたい。

1.「SCM統一伝票」の使用実績（1）平成 22 年 11 月～平成 23 年 3 月「原・副材料」：14 社

34 万枚

「製

品」：12 社

11 万枚品」：9 社

14 万枚（2）平成 23 年 4 月～平成 24 年 3 月「原・副材料」：11 社

84 万枚

「製

-7-

（3）

平成 24 年 4 月～平成 24 年 10 月

「原・副材料」：5 社

125 万枚「製品」：4 社

5.5 万枚

2.企業別実績（平成 22 年 11 月～平成 24 年 10 月）【原・副材料伝票】
順位

企業名【製品伝票】
数量

順位

企業名

数量

1

島田商事株式会社

100万枚

1

株式会社オンワード樫山

21万枚

2

株式会社三景69万枚

2

オンワード商事株式会社

7万枚

3

清原株式会社45万枚

3

株式会社ジェンツ

0.9万枚

4株式会社オンワード樫山

13万枚

4

株式会社フジスタイリング

0.7万枚

5

松希株式会社5万枚

5三井物産ｲﾝﾀｰﾌｧｯｼｮﾝ株式会社

0.4万枚

-8-

Ⅳ.TA プロジェクト「情報化分科会」の活動報告
1.活動概要第 1 次 TA プロジェクトから第 7 次 TA プロジェクトまでの活動では、テキスタイルからアパレル間（TA 間）、そ
して小売に至るサプライチェーンの全体最適化（SCM 構築）を目指し、「取引に係わる課題」及び「情報の共有化についての具体策」等の検討を行ってきた。
SCM を推進するには、取引の正常化を進めない限り問題解決は図れないことから、公正な取引を実践する
ためのルールブックとして「取引ガイドライン」を策定した。参加企業は「取引ガイドライン」に基づく基本契約書の締結を行った上で、ビジネス活動を進めることで合意した。
これにより、各業種間における取引上の問題が生じても、概ね解決が図れるという共通の認識を得られたた
め、平成 21 年から「情報の共有化」についての検討を開始した。
その第 1 ステップとして、将来の EDI 取引を前提とした TA 間の「仕入・納品伝票」の共有化について議論を進めた。成果として「仕入・納品伝票」フォーマットの統一を取り決め、それに基づいた「SCM 統一伝票」を策定し、現在、運用を進めてきている。
第 2 ステップとして SCM 構築に必要とされる「情報の共有化」について検討を開始した。「第 8 次 TA プロ
ジェクト」及び「第 9 次 TA プロジェクト」では、「取引ガイドライン」で取決めた範囲、即ち非競争領域に存在する業務系の情報項目について議論を行った。
具体的には、わが国繊維ファッション産業界における「EDI を活用したメリット」、「業務の効率化の可能性」、「今迄存在すると言われた国内業界標準についての検証」、「国内企業間の取引だけでなく、海外企業との取引についても運用可能な基盤の調査」、「日本の業界標準と世界標準との違いや活用のメリットとデメリット」、等についての検討を開始した。
この様な検討が必要となった背景には、現在の日本の繊維ファッション産業を取り巻く環境が、激変したことにある。即ち、国内では業種間の業際が徐々に取り払われ、従来の業種の枠組みが変わりつつあることや、繊維産業だけでなく日本のあらゆる産業がグローバルな視野での、ビジネス領域の拡大化を図っていること等が起因している。このようなことから、今日まで行ってきた国内の企業間でのビジネスを視点にした情報共有化の基盤整備への取組みについても再検討することが急務となったのである。
国内の企業間での取引や今後の海外企業との取引にも対応できる情報基盤についての調査は、経済産業省の支援を受けながら実施した。なお、調査内容は、繊維ファッション産業に携わる企業のグローバル
市場でのビジネスの基本ルール（国際標準・海外ビジネスルール・情報基盤）、海外企業におけるグローバ
ルスタンダードの活用状況等についてである。事実を正確に把握・周知することにより、わが国の企業の活動を促進することを目的としたもので、参考資料として記載している。
2.検討経緯参加企業 39 社：アパレル 4 社・商社 11 社・副資材 5 社・テキスタイル 6 社・染色加工 3 社
流通 4 社・ユニフォーム 6 社（1）第 8 次 TA プロジェクト（平成 23 年 5 月～9 月、第 1 回から第 4 回）
第１回：平成 23 年 5 月 19 日（木）1.「海外市場におけるＩＴを活用した繊維産業高度化に向けた取り組みについて」PARTⅠ（1）これまでの TA プロジェクトにおける議論（2）日本の繊維産業が直面する 6 つの脅威
（3）国際市場への事業拡大に向けた国際対応の必要性（4）日本における国際標準活用に向けた支援体制の課題-9-第 2 回：平成 23 年 6 月 21 日（火）1．「海外市場におけるＩＴを活用した繊維産業高度化に向けた取り組みについて」PARTⅡ（1）これまでの繊維産業のＩＴ化への取り組み（2）日本の繊維産業を取り巻く環境（3）国際市場への事業拡大に向けた国際対応の必要性（4）日本における国際標準活用に向けた支援体制の課題（5）本年度の調査・検討について
第 3 回：平成 23 年 8 月 30 日（火）1．TA プロジェクトにおける情報化の取り組みに経緯について（1）昨年度までの経緯（2）今年度の活動経緯
2．我が国繊維ファッション産業の海外展開時における制約・課題についてグローバル企業と日本企業の考え方の差、海外展開時の事例紹介
3.各社が抱える「情報システム」の課題について
第 4 回：平成 23 年 9 月 28 日（水）1.経済産業省が実施する「情報化事業に関する調査」について
繊維産業に携わる企業のグローバル市場でのビジネスの基本ルール（国際標準・海外ビジネスルール）といった海外の状況を正確に把握・周知し企業の活動を促進するための調査
2.「本年度調査事業」に対する要望について
3.今後の進め方について（2）第 9 次 TA プロジェクト (平成 23 年 11 月～平成 24 年 9 月、第 5 回から第 12 回)
第 5 回：平成 23 年 11 月 25 日（金）1.「第 12 回経営トップ合同会議」について
2.「平成 23 年度我が国繊維産業の国際競争力強化に向けたビジネス基盤に関する調査」について
第 6 回：平成 24 年 1 月 26 日（木）講演：～国際標準と我が国の標準の概要～
1.「国際標準検討機関・GS1 の標準化への取り組み」について
2.「流通 BMS」と「流通システム開発センターの活動」について
講師：財団法人：流通システム開発センター研究開発部
坂本 真人氏、島崎 綾子氏
第 7 回：平成 24 年 2 月 21 日(火)1.「中国・欧米の実態調査」報告「グローバルビジネスにおけるビジネスモデルとそれを支える情報基盤と我が国繊維産業への適用可能性」について
野村総合研究所 疋田 時久氏、根岸 正州氏
2.我が国繊維産業がグローバル展開する際に必要となるモデル・基盤に関する検討- 10 -

第 8 回：平成 24 年 3 月 30 日（金）1.調査事業最終報告会（1）グローバル市場対応を進めるためのビジネスインフラ基盤実現に必要な措置の検討（2）アクションプランおよびアクションプラン推進にあたっての課題の検討（3）最終的な提言、取りまとめの方向性の確認
野村総合研究所 疋田 時久氏、根岸 正州氏
2.今後の進め方･グローバル市場に展開する際に必要となるビジネスインフラ基盤に関する検討
第 9 回：平成 24 年４月 24 日（火）1.講

演：コラボレーション・ネットワーク企業の実情について（1）OOCL ロジスティクス（ジャパン）㈱日本オフィス 副代表

樫山 峰久氏営業本部マネージャー

岩田 拓哉氏（2）GXS（ジャパン）㈱第 10 回：平成 24 年 6 月 13 日（水）1.講

演：コラボレーション・ネットワーク企業の実情解説（1）ｅｃＶision 社
ecVision 米国社長Ｍｒ.トーマス
ecVision 香港事務所Ｍｒ.マイク
第 11 回：平成 24 年 7 月 19 日（木）1.コラボレーションネットワーク企業によるサービス内容の利用可能性の検討
2.本年度の情報化検討の進め方について
第 12 回：平成 24 年 9 月 26 日（水）1.「経営トップ合同会議」への答申について(1)これまでの「分科会」の総括(2)今後の情報化検討の進め方（3)国際標準と言われる EDI システムの実情について
1）海外コラボレーション・ネットワーク企業の事例紹介
海外コラボレーション・ネットワーク企業が展開している EDI システムの実情把握及び適用の可能性等についての検証を目的に代表的な以下の 3 社による講演会（勉強会）を開催した。
①オーオーシーエル・ロジステックス（ジャパン）株式会社【OOCL Logistics (Japan) Ltd】
中 国 国 内 及 び海 外 における輸 送 業 務 、倉庫 業 務 、通関 業 務 等のロジステックスを得 意とする。
ウォルマート、RT Mart、Lotus、Rainbow、H&M 各社のロジステックスを担当している。
②GXS 株式会社
現状ではサプライヤーは取引先の要求に従って相手先フォーマットに合わせなければならない可能性が高く、 フォーマット統一の完成と維持を企業内だけで行うのは難しい環境である。GXS 社で- 11 -

は、これらを解 決 するため EDIFACT、ANSI X.12 などの国 際 標 準 に加 え SAP、XML、CII など
様 々なタイプのマッピング経 験 を有 しており、新 規 接 続 の要 件 、修 正 要 件 など、多 岐 に亘 るサービスが可能としている。
また、各 システムが入 出 力 しやすい形 で送 受 信 することにより個 別 対 応 は不 要 で、フォーマット変
換 ・プロトコル変 換 はアウトソース基 盤 で対 応 するため、各 社 での対 応 が不 要 となる。各 エリア独 特の EDI ルール、習慣には GXS が対応可能としている。
③イーシーヴィジョン株式会社【ecVision Inc.】世 界 の大 手 グローバルアパレル企 業 や大 手 グローバルリテイラー企 業 が活 用 している、開 発 、
生 産、物 流 の実 行 管 理 を支 援する会 社 である。特に、アパレルの生 産 、物 流の実 行 管 理、及 び、原材料の開発管理から製品開発、生産管理、物流に及ぶ多くの機能を有し、尚且つ、管理している世界の工場はコンプライアンスを重視した上での管理を行なっている企業である。
3.国内企業の情報化に対する考え方（アンケート調査結果に見る）
各 段 階 の各 企 業 間 における情 報 化 の取 り組 みについては差 異 があるようである。各 社 とも自 社 内の情報化については、業務系を中心に非競争領域だけでなく、競争領域に属する分野まで進めているところが多く見受けられている。
情 報 系 の情 報 項 目 についても企 業 間 の差 は大 きく、企 業 経 営 の根 幹 に関 わるものと判 断 し強 化を進めているところもあれば、必要最 低 限だけの装備をしている企業も多い。特に産地企 業については、
新たな投資をするには相当なメリットがない限り、新たな投資は見送る傾向が強い。
既 述 の海 外 コラボレーション・ネットワーク企 業 よる講 演 会 後 に実 施 した各 段 階 の企 業 の意 見 集
約（アンケート調査含む）においても、必要度合いが高いとされるアパレル各社でも、標準化の必要性
は共 通 の意 見 としてあるものの各 社 の温 度 差 は大 きい。自 社 のシステムの限 界 から標 準 化 の導 入 を考えている企業と現状のシステムに特に問題が無いと判断している企業とに二分されている。
商社も同様に、標準化の必要性を感じつつも、既に 1 対 1 での複数の情報共有が進んでおり、全面的なシステム刷新の費用対効果については明確な回答を持つに至っていない。一方では、海外企業 との取 引 が多 い商 社 では、特 に、グローバル企 業 とのデーターシンクロは想 像 以 上 に困 難 さを体感 しており、その解 決 方 法 として安 価 で簡 便 性 のある「国 際 標 準 」を活 用 しようと考 えている企 業 も存在している。
コンバーター、副 資 材、テキスタイルの各段 階 各 社でも総 じて川下 企 業、即ち、アパレルの対応 次
第というものが多い。商社と同様に、既に必要とされる企業間では情報共有が 1 対 1 で進んでいる。
しかしながら、サプライヤーとしての立場から新規取引先の増加に伴い、新たな基盤や情報化の設備が必 要 となることからも、取 引 先 の多 くはコンパクトな形 での情 報 共 有 化 、標 準 装 備 の使 用 の決 定 を願っているところもある。
各 社 各 様 の情 報 基 盤 は既 に企 業 の根 幹 となっていることや、企 業 間 での海 外 進 出 や海 外 企 業との取 引 の拡 大 等 の事 業 戦 略 にも格 差 があることからも、現 状 では、総 論 賛 成 、各 論 については状
況を見定めるというのが総体の流れである。

4. 「情報化分科会」の整理
国内企業間における「生産供給に関わる情報の共有化」について検討を進めたが、多くの企業は国内市場だけでなく、海外市場への進出、海外 企業との取組み等を視野に事業展開を進めているようであった。これを踏まえて、「情報の共有 化」に関する議 論 は「取引 ガイドライン」で取り決めた範 囲
で、国内企業間のビジネスにおいても使用でき、同時に海外企業とのビジネスでも使用できる「情報の共有化」について検討を進めることとした。
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これまでの、検討経緯では（1）既に１対１、1 対複数の情報共有取引が存在しており、新たに導入する必要性の疑問（2）部 分 的 な導 入 では効 果 を生 かせないのではないかとの認 識 と全 面 的 なシステム刷 新 の費 用 の多大さと効果性（3）経営トップと実務 者との認識 差、温度 差。トップは趣 旨を理解 し賛 同 しているが、実務 系は実 態を認識していることから実行に躊躇している（4）企 業 間 での海 外 市 場 に対 する事 業 戦 略 に格 差 があり、国 際 標 準 の必 要 性 については判 断 し難い等が明らかになった。
「情 報 共 有 化 及 びそれに必 要 となる国 際 標 準 の活 用 」に関 する考 え方 についての議 論 では、総論 は賛 成 であるが、提 案 された情 報 化 への取 り組 みを「すぐに、必 ず実 行 する」という必 要 に、全 ての企業が迫られているわけではないというのが実情であった。
各 社 とも課 題 を持 ちながらも、既 存 の仕 組 みで業 務 が一 応 回 っている状 況 では、「①その対 応 への足 並 みが揃 わない」「②取 り組 みへの対 応 の様 子 見 企 業 が多 い」等 の現 実 的 な問 題 が障 壁 となっている。
例 えば、川 下 企 業 は、既 に川 上 の企 業 による手 厚 いサポートが前 提 の仕 組 みで業 務 が動 いているため、頭 では標 準 化 の重 要 性 を理 解 しつつも、今 更 、国 際 標 準 を導 入 する気 にはならない。そして、川中企業も、個別企業のニーズを導入し、多数の取引先と業務を行う仕組みを既に構築している。
このため、新 たな仕 組 みへの対 応 は、たとえ国 際 標 準 準 拠 の仕 組 みであっても、別 モノを作 る追 加
投 資 としてとらえざるを得 ない。従 って「現 在 の仕 組 みを変 えるほどメリットがあるとは思 えない。川 下 企
業 が対 応 しろというのであれば対 応 するが、コストを上 乗 せされるのであれば、今 のままで結 構 」というス
タンスである。
現 在 、不 自 由 なく業 務 を実 施 している企 業 からは、国 際 標 準 に基 づく情 報 化 の意 義は認めるものの、自社の業務を変えてまで取り組みを行う気概は感じられない。仮に標準化への準拠が必要であったとしても、自 社との取 引 は従 来 通 りの仕 組 みで実 施 していただくため、標 準 化 に準 拠 した情 報 化 へ、自社が積極的に働き掛ける意思はないようだ。
また、海外市場への対応は、商社等を経由したコンタクトが必要と考えている企業が多く、自らが海
外 市 場 に飛 び込 んでまで事 業 拡 大 を目 指 そうとしているわけではない。商 社 、コンバーターの海 外 を介しての展 開を前 提とするため、海外 ビジネスだからといって、国 際標 準を導 入してまで自 社の仕 組みを変更する必要はなく、自社の仕組みと海外の仕組みとのマッチングは商社・コンバーターが対応してくれると考えている。
そして、海外市場との直接的コンタクトが必要と考えている企業にとっては、海外市場においてもビジネスにおいても国内企業への対応と同様に、海外企業からの要求について（国際標準に準拠していようがしていまいが）個別対応の仕組みを構築するというスタンスでいる。従って、特に国際標準を意識せず、顧客との対応上、必要であれば投資を行うとしている。
しかしながら、現下の経済環境はグローバル・ビジネスの進展 が留まるとは考えに難くい状況である。
これからも、益 々合 理 的 で経 済 効 果 が優 先 される企 業 経 営 が重 要となることは必 然 であり、非 競 争
領 域 での情 報 の共 有 化 は企 業 の枠 を超 えた議 論 を進 め、新 たな形 を作 り上 げる必 要 があると考 える
ところである。

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5.今後の取り組みの方向性「情報の共 有化」についての議論 では、既述のように総論 賛成 、各論 検討 が大勢 であった。そして、サプライヤー各社は自 社 の仕組みで現状の業 務 に支障 をきたすこともないことから、取 引 先の要 請 があった時点で対応するということであった。一方では、今後、自社の情報基盤を再構築する予定がある
企業はこの機会に標準化を進めてもらいたいと考えている。
総論では「情報共有 」の標準 化 は必要であるということに異論はなく、障 壁となっている各論についての具体的な課題を整理し、解決策について検討を行うことが重要である。
（１）グローバール・ビジネスを展 開 している国 内 企 業 の「情 報 化 に係 わるシステム概 要 の実 情 把 握 ・整理」（商社が展開しているビジネスシステムの概要整理）（2）「情報の共有化」に向けた具体的課題の整理と解決策の検討（3）「取引ガイドライン」で取り決めた業務フローと国際標準の比較検討（4）「取引ガイドライン」で取り決めた情報共有項目の再検討（5）「取引ガイドライン」で取り決めた発注書に記載する項目と国際標準の比較検討- 14 -

Ⅴ.今後の検討課題及び進め方
1.「取引ガイドライン」の普及啓発活動の実施（1）「取引ガイドライン」聴き取り調査の実施
これまで経営トップ合同会議の参加企業は「ガイドライン」を遵守し合意事項について実践してきた
結果、繊維ファッション産業界の取引正常化に影響を与え、契約の概念が当たり前の状況を醸成してきた。この取り組みは地道な活動であるが継続が問題解決の道でもあり、引き続き聴き取り調査を実施する。
1）実施時期：平成 25 年 5 月～7 月末2）実施企業：「経営トップ合同会議」参加企業

67 社

3）調査内容： ①「ガイドライン」の実践・進捗状況について②「金利引き」等、歩引き取引について③取引における決済条件について④「SCM 統一伝票」の導入状況について⑤取引に係わる新たな課題等について⑥その他(2）「金利引き」の適正化に向けた活動の実施「取引ガイドライン」の基本的な考え方は、既存の取引慣行化における課題を解消し、「取引における公平性・平等性の担保」および「繊維産業全体の成長に向けたサプライチェーン全体の最適 化 を目 指 す緊 密 なコラボレーション（協 働 活 動 ）の実 現 」を目 的 としている。そのようなことからも、「経 営 トップ合 同 会 議 」参 加 企 業 が会 議 の趣 旨 に基 づき自 ら率 先 して行 動 することが重 要 と考える。次 年 度 の聴 き取 り調 査 では「金 利 引 き」の適 正 化 に向 けた取 り組 みについて調 査 を実 施 する。

2.「情報の共有化」の取り組み「情 報 化 分 科 会 」では、業 務 系 の非 競 争 領 域 での「情 報 の共 有 化 」について検 討 を重 ねたが、総 論 で異 議 はないものの各 論 では各 社 の事 情 があり、具 体 策 の検 討 までには至 らなかった。かつて「取 引 ガイドライン」を策 定 した時 には参 加 企 業 のベクトルが一 つの方 向 に向 いていたが、それも具 体的な課題について議論を深めたからこそできたことである。
この「情 報 の共 有 化 」の検 討 については、業 界 全 体 でも様 々な取 り組 みを行 なってきたが、各 論 のところで各 社 の事情 が生 じ全 体最 適 な形で進 んではいない。TA プロジェクトでは、今 迄 進めてきた分
科会での議 論を踏まえ、各論で賛 成 できなかった非競争領 域 での具体的 課題は何か、そして、解決できる具体策は何かということを議論することが解決への道につながると考えるところである。
これを踏まえ、TA プロジェクトでは以下についての議論を進め具体策について検討を行う。
（１）グローバール・ビジネスを展 開 している国 内 企 業 の「情 報 化 に係 わるシステム概 要 の実 情 把 握 ・整理」
海外企業の調査については 3 社の実情を報告したが、グローバル・ビジネスを進めている国内企業、特に、商社の「情報の共有化」の実情や展開しているビジネスシステムの概要整理をする（2）「情報の共有化」に向けた具体的課題の整理と解決策の検討
各論では賛成できなかった具体的課題の整理と解決可能な具体策の検討を行う（3）「取引ガイドライン」で取り決めた「情報共有項目」の再検討- 15 -

「取 引 ガイドライン」で取 り決 めた「情 報 共 有 項 目 」については、取 り決 めた時 点 と現 時 点 のビジネ
スの相 違 点 や付 加 する項 目 があるか、等 について再 検 討 をする必 要 がある。また、今 後 のビジネス
環境を踏まえて国際標準との差異の確認と最低限取り決める項目の検討を行う
1）「取引ガイドライン」で取り決めた業務フローと国際標準の比較検討
2）「取引ガイドライン」で取り決めた発注書に記載する項目の再検討と国際標準の比較検討（4）その他
1）国際標準の考え方、TA プロジェクトガイドラインへの適用可能性
2）システム支援サービス事業者と、TA プロジェクトで取り決めたビジネスフォーマットの構築
3）既存のシステム資産を生かしつつ、国際標準への対応が可能な装備の検討
4）Web 等の活用によるシステム投資負担の少ない仕組みの検討- 16 -