学校法人日本赤十字学園
第四次中期計画
2024 年度（令和６年度）～2028 年度（令和 10 年度）

２０２３年１２月６日

目
１

はじめに

２

学園全体の中期計画

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学園の協働プロジェクトとして目指す計画 ・・・・・・・・・・・・

１

１① 各大学の経営分析等による安定した組織運営②

赤十字の看護や救護等を探究する「赤十字学」の構築③

大学を越えた新たな研究の仕組みの構築と看護学研究の推進④

赤十字看護大学間の国際交流の展開⑤

赤十字の特色を生かした入試制度の構築（２）各大学が教育共同体として目指す計画 ・・・・・・・・・・・・・・

２① 赤十字大学が積み上げてきた実践知を基盤とした教育の新たなシステムの構築
② 赤十字病院との連携を推進することによる６大学の看護教育力のさらなる飛躍③ DX 推進による共同で利用可能な教育環境の整備④ SDGs のゴールを目指した取り組みの推進（３）個々の大学が特色を出して目指す計画 ・・・・・・・・・・・・・・・

３

①

理念・目的

②

内部質保証

③

教育研究組織④

教育課程・学習成果⑤

学生の受け入れ⑥

教員・教員組織

⑦

学生支援

⑧

教育研究等環境⑨

社会連携・社会貢献⑩

大学運営・財務３

各大学の中期計画（１）日本赤十字北海道看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）日本赤十字秋田看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（４）日本赤十字豊田看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（５）日本赤十字広島看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（６）日本赤十字九州国際看護大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（７）日本赤十字秋田短期大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（３）日本赤十字看護大学

１

はじめに
学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）では、2040 年における学園のあるべ

き姿を策定した「学校法人日本赤十字学園の 2040 年に向けたグランドデザイン」（2023 年
12 月６日、以下「グランドデザイン」という。）を達成させるために、2024 年度から５年ごとの期間（第四次～第六次）におけるマイルストーンを設定し、当該期間での施策を中期計画として取りまとめ PDCA サイクルを転回していくことで、学園全体が一体となって着実に実行していくこととしている。
今、大学は、予想を上回る急速な少子化、Society5.0 による新たな価値の創出、SDGs に定める目標の達成、グローバル化の拡大、多様性の容認及び看護教育の質保証への対応等の様々な厳しい課題に直面し、近い将来多くの大学が淘汰されるとも言われている。こうした中、学園が設置する各大学が大勢の受験生から選ばれ、一人でも多くの優秀な看護職・介護福祉士を輩出することができるよう、構成員ひとり一人が自覚を持ち、努力することが求められている。
第四次中期計画期間（2024～2028 年度）は、学園がさらに発展していく、グランドデザイ
ンを達成していくための基盤作りの期間として位置付ける。また、中期計画では、各大学が赤十字の理念の下、国内外の赤十字関係組織とのネットワークを強化・活用していくことで、看護・介護の専門職を志す学生の実践力や現職看護師の医療の高度化への対応力等の育成を実現する施策を策定している。
第四次中期計画は、二部構成とし、前半は学園全体で目指す計画を３つに分けて掲げ、①
学園の協働プロジェクトとして目指す計画、②各大学が教育共同体として目指す計画及び③
個々の大学が特色を出して目指す計画としている。また、後半は、各大学の個別の計画を記載しており、主に前半部分の③に対応した計画のほか各大学の特色ある取り組み等を盛り込
んでいる。

２

学園全体の中期計画（１）学園の協働プロジェクトとして目指す計画
次の計画を学園の協働プロジェクトとして位置付け、各大学が一致協力し着実に実施することで、国際的にも通用する次世代を担う看護職や研究者を育成する。
① 各大学の経営分析等による安定した組織運営
ア 学園に総合経営会議（仮称）を設置し、各大学の経営状況を把握・分析し、必要な経営改善策を検討するとともに、これに沿った措置を講じることにより、少子化が進展する時代にあっても安定した組織を維持し運営していく。
イ 教職員の大学運営に関する資質向上によって、組織運営を安定させる。
② 赤十字の看護や救護等を探究する「赤十字学」の構築
ア 協働プロジェクトチームを立ち上げて、「赤十字学」の構築に着手する。今次は、日本赤十字社が創設以降行ってきた看護や救護等に関する様々な実績・経験を系統立てて検証し、赤十字の全体像を確定する。

1

イ

協働プロジェクト実施にあたっては、日本赤十字社の各施設並びに学園の各大学

及び日本赤十字国際人道研究センター等との連携を図る。
ウ 日本赤十字看護大学及び日本赤十字豊田看護大学等が所蔵・保管する数多くの看護・救護等に関する歴史的史料のデジタルアーカイブ化を完了する。また、アーカイブ化したデータを系統立てて整理し体系化することによって、「赤十字学」に位置付ける。
③ 大学を越えた新たな研究の仕組みの構築と看護学研究の推進
ア 研究を実践・教育に活用するため、研究寄付講座や共同研究プラットフォーム等の新たな仕組みを構築する。
イ ６大学が協働して、赤十字学を中心とした看護学研究を推進する。
④ 赤十字看護大学間の国際交流の展開
ア

６大学が協働して、海外の赤十字看護系大学４校との間で、学生の交換留学・短期研修を行い多様性に対応するとともに、教員の共同研究等の国際交流を広く展開する。
⑤ 赤十字の特色を生かした入試制度の構築
ア

赤十字の特色を生かした「赤十字６看護大学連携併願選抜」等の入試制度が、18歳人口の減少に対応し優秀な学生の確保のための効果的な方法となるよう検証し、必要な改善等を行う。

（２）各大学が教育共同体として目指す計画
看護の実践力を育む教育の基盤等となる赤十字の教育共同体について、未来に向けてさらに充実し発展させるため、学園及び各大学が目指す活動を次のとおり計画する。
① 赤十字大学が積み上げてきた実践知を基盤とした教育の新たなシステムの構築
ア ６大学が相互に共同に活用できる科目を検討するとともに、それらを相互利用できる教育システム（例：e-ラーニング）を開発する。
イ ６大学における教育人材の効果的な相互交流（例：クロスアポイントメント制度）を行うシステムを構築する。
ウ ６大学共同による看護実践能力の効果的な教育・評価システムを構築する。また、領域別実習前及び卒業時に到達すべき赤十字看護実践能力基準について開発し、教育・評価システムに基づく教育評価（OSCE:客観的臨床能力試験）を行う。
② 赤十字病院との連携を推進することによる６大学の看護教育力のさらなる飛躍
ア 赤十字の教育共同体を通して、人道思想に基づいた高い看護実践能力を持つ専門家を育成するための、基礎から継続教育への移行の時期を含めた切れ目のない生涯教育
プログラムを、未来に向け開発する。
イ 赤十字の理念に基づく看護の理解者・実践者として、赤十字に貢献し、牽引する役
割を果たせる人材育成に向けて、赤十字の教育共同体を活性化する。

2

ウ 赤十字の教育共同体を活用し、実践と教育を繋ぐ効果的な相互交流（クロスアポイ
ントメント制度等の推進、臨床教員制度の強化、教員の実践力を高める研修・専門実践制度等）などにより教育・実践・研究の循環システムを構築する。
③ DX 推進による共同で利用可能な教育環境の整備
アSociety5.0 の社会が急速に進む中、学園全体の教育 DX 推進計画を策定し、可能な教育環境基盤を共同で整備する。※ デジタルトランスフォーメーション(Digital
Transformation: DX）
イ

学部・大学院の教育課程における授業科目や専門看護師制度（CNS）等の資格取得に必要な授業科目において、情報通信技術（Information and Communication
Technology: ICT）の活用を促進する。
ウ 教育の ICT 基盤の共同利用、デジタル教育コンテンツの開発・提供並びに学生・教員の情報活用能力の向上等を目的とした６大学共同の教育 DX 実践総合センター（仮称）を設置し、教育 DX の推進による教育の質的転換を図っていく。
④ SDGs のゴールを目指した取り組みの推進
ア 大学運営の様々な場面において、持続可能な開発のための目標（Sustainable
Development Goals： SDGs）が示すゴールを踏まえ、それに寄与する、６つの大学が共同した具体的な取り組みを推進する。

（３）個々の大学が特色を出して目指す計画
各大学を取り巻く環境は少しずつ異なるが、次の計画を共通に掲げ、達成に向けて取り組んでいくこととする。
① 理念・目的
ア 大学の理念に基づき、学部・研究科・学科の人材育成・教育研究上の目的が設定され、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、Admission Policy：AP）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、Curriculum Policy：CP）及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、Diploma Policy：DP）へと連関し運用する。
イ 大学の理念・目的を適切な方法で教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表するとともに、理念・目的を実現するための中・長期の計画その他の諸施策を明確に設定する。
② 内部質保証ア 内部質保証のためのシステム（以下「内部質保証システム」という。）を規程等に基づき明示し、全学的な体制を整備する。
イ 内部質保証システムに基づき PDCA サイクルが転回され、アセスメントプラン及び諸手続きにより、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組み、その結果を適切に公表して社会に対する説明責任を果たしている。

3

ウ 内部質保証システム、全学的な体制、入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び卒業認定・学位授与の方針、関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
エ 内部質保証システムの運用にあたり、ファカルティ・ディベロップメント（Faculty
Development：FD）及びスタッフ・ディベロップメント（Staff Development：SD）を活用するとともに、教学 IR 室が分析したデータ等を活用する。
③ 教育研究組織
ア 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科・学科、附置施設、センターその他の教育研究組織を適切に設置する。
イ 大学の活動単位として機能する教育研究組織は、大学の特徴、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等を適切に配慮し、定期的な点検評価の結果に基づき改善・向上に向けて取り組む。
④ 教育課程・学習成果
ア 理念・目的を実現するため、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針（CP）を定め、公表する。また、CP に則して十分な教育上の成果を上げるための授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成する。
イ 学生の学習を活性化し、学修者本位の効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行う。
ウ

卒業認定・学位授与の方針に示した学生の学習成果を適切に把握し評価する。

エ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けて取り組む。また、学部、研究科及び学科を適切に運用するため外部の有識者による連携協議会等を活用する。
オ 学修者本位の教育の実現に向けて、各学生の学習成果をポートフォリオとして可視化し、評価方法のあり方等を検討するとともに、多様な ICT や学修形態を活用した教育を推進する。

⑤ 学生の受け入れア 理念・目的を実現するため、入学者受入れの方針を適切に公表し、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施する。
イ 学生の受け入れの適切性について入試結果を分析して点検評価し、その結果を基に翌年度以降の制度の改善に反映させる。
ウ 適切な定員を設定して学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
エ 戦略的な学生募集を行うとともに、大学への理解と共感を高める広報活動を展開する。
⑥ 教員・教員組織

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ア 理念・目的を実現するため、大学が求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編制方針を明示するとともに、その編制方針に基づき教員研究組織を適切かつ柔軟に編制する。また、教員の募集、採用及び昇任等を適切に行う。
イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組む。
ウ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア 理念・目的を実現するため、学生支援に関する方針を明示して、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援等学生支援を適切に行う。
⑧ 教育研究等環境
ア 理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明示し、学習環境や教育研究環境を整備し、適切に管理運営する。
イ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図る。
ウ 教育・研究・事務の各業務において DX を推進し、情報セキュリティが確保された
効果的・効率的な環境を整備して業務の改善・変革を図る。
エ教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元する。
イ 現職看護師のスキルアップ等のニーズを踏まえ、赤十字機関とも連携しながら、効果的な現任教育を推進する。
⑩ 大学運営・財務
ア 理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にし、適切な大学運営を行う。
イ

入学者の確保等により、必要かつ十分な財務基盤を確立する。

ウ 法令及び自律的なガバナンス・コードを基本としてガバナンスの実効性を高め、情報公開等により大学運営の透明性を高める取り組みを推進する。
エ 大学が位置するブロック内の赤十字支部・病院等とのネットワークを強化し、教育活動や研究活動での協働や人事交流を推進する。
オ 教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるため、適切な支援組織を整備する。

5

カ 学生及び教職員等の構成員が、学長の方針、中・長期の計画や経営情報を理解できるよう、積極的に周知し共有する。
キ ハラスメントや健康管理への対策を講じ、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ等に配慮した、安心・安全な職場環境を整備する。
ク 建物のメンテナンスや大型設備の交換等の時期及び必要経費に関する長期計画を策定し、毎年度計画を点検しながら維持修繕や更新を実施する。また、必要な資金を計画的に積み立て、適切な水準を維持する。

３

各大学の中期計画（１）日本赤十字北海道看護大学① 理念・目的
ア 入学者受入れの方針（AP）、教育課程編成・実施の方針（CP）及び卒業認定・学位授与の方針（DP）について、大学の理念に基づき、学部・研究科の人材育成・教育研究上の目的を連関して運用する。
イ 大学の理念・目的について教職員及び学生に周知しやすいロゴや図式を作成し、ホームページ及び SNS 等に掲載し社会に対して公表するとともに、入学式や卒業式等において教職員や学生に周知する。
ウ 大学の理念・目的を実現するための中・長期の計画その他の諸施策を明確に設定する。
② 内部質保証ア 内部質保証のためのシステム（以下「内部質保証システム」という。）を関連規程等に基づき明示し、全学的な体制を整備する。
イ 内部質保証システムに基づき PDCA サイクルが転回され、アセスメントプラン及び諸手続きにより、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組み、その結果を適切に公表して社会に対する説明責任を果たしている。
ウ 内部質保証システム、全学的な体制、AP、CP、DP 及び関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
エ 内部質保証システムの運用にあたり、ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）を活用するとともに、IR 推進室が分析したデータ等を活用する。
③ 教育研究組織
ア 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科・学科、附置施設、センターその他の教育研究組織を適切に設置する。
イ 本学における教員研究組織の学問的特性を生かし、地域に貢献すると共に国際的視
野に立ち活動できる体制を整える。
④ 教育課程・学習成果

6ア 看護教育課程について、毎年の CP 評価を継続しながら課題を明確にし、社会の変化、学問の進展に応じて改善していく。
イ 次のカリキュラム改正に向けて準備を整える。
ウ 学びの質を高めるための実践的な授業の導入や教育手法の多様化（デジタル学習、
オンライン学習等）を図る。
エ 単位認定と学位授与の透明性を向上させるため、単位取得の基準や要件をより明確にし、学生と共有できるようにする。
オ DP に示した学生の学習成果を適切に把握し評価する。
カ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けて取り組む。
キ 学部・研究科を適切に運用するため外部の有識者による運営懇話会、教育病院運営協議会を活用する。
ク 学修者本位の教育の実現に向けて、各学生の学習成果をポートフォリオとして可視化し、評価方法のあり方等を検討する。
ケ 多様な ICT や学習形態を活用した教育を推進する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 毎年、AP を評価・公表し、これらの結果を踏まえ、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜の公正を保つ。
イ IR 推進室と連携して入試結果を分析して点検評価を進め、それらの結果を基に次年度以降の入試改善に反映させる。
ウ 収容定員と在籍学生数を適正に管理し、入学者の安定確保を念頭に置いた学生の受け入れ体制を整える。
エ 赤十字の大学としての意義、本学の地域性を踏まえ、本学の認知度を高めるために、ホームページや SNS を駆使しターゲティングを意識した戦略的な情報発信を行う。
オ 赤十字関連機関との協働を推進する。
⑥ 教員・教員組織
ア 理念・目的を実現するため、大学が求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編制方針を明示するとともに、その編制方針に基づき教員研究組織を適切かつ柔軟に編制する。
イ 教員の募集、採用及び昇任等を適切に行う。
ウ FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組む。
エ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。

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オ 臨地実習指導者と教員が教育共同体として学生指導に関われるシステムを構築する。
⑦ 学生支援ア 理念・目的を実現するため、学生支援に関する方針を明示して、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる学内の生活環境の充実、経済的基盤（奨学金を含む。）の安定化、自主的な課外活動の活性化、就学意欲の向上及び就職活動の充実等の支援を適切に行う。
⑧ 教育研究等環境
ア 理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明示し、学習環境や教育研究環境を整備し、適切に管理運営する。
イ 研究データを管理するシステムを構築する。
ウ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制整備として、蔵書紹介、科学情報
リテラシーの醸成、学ぶ場としての図書館機能の構築について検討する。
エ 研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図る。
オ 安定したネットワークの運用に努め、Society5.0 を捉えた ICT の活用を促進する
ことにより、教育効果を高めるとともに、研究の促進と事務業務の効率化を図る。
カ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元する。
イ 赤十字の使命の一つとして位置付けられる災害救護に対し、本学の特徴を生かした
冬期災害対応の検証・訓練を日本赤十字社、国、地方自治体とともに精力的に推進する。
ウ 現職看護師のスキルアップ等のニーズを踏まえ、北海道ブロック内の赤十字機関とも連携しながら、効果的な現任教育を推進する。併せて、現職保健師・助産師への現任教育を実施する。
⑩ 大学運営・財務
ア 理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にし、適切な大学運営を行う。
イ 経済的に学びやすい環境を整備し、少子化等による志願者数の減少を食い止め、厳しい経営事情を克服する方策を多面的に検討する。
ウ 開発途上地域の経済・社会の発展及び環境配慮や社会問題の解決の実現に貢献することを目的とした SDGs への取り組みを実施する。

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エ IR 推進室と密接に連携して毎年度変動する本学の運営状況を客観的に評価し改善に反映させる。
オ 中学生及び高校生に対する効果的・多角的な広報活動の展開により看護への興味関
心を促し入学者の確保に繋げていくことで、安定した財務基盤を確立する。
カ 法令及び自律的なガバナンス・コードを基本としてガバナンスの実効性を高め、積極的な情報公開等により大学運営の透明性を高める取り組みを推進する。
キ 大学が位置するブロック内の赤十字の北海道支部・道内 10 病院・血液センターとのネットワークを強化し、教育活動や研究活動での協働や人事交流を推進する。
ク 教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるため、適切な支援組織を整備する。
ケ 学長の方針、中・長期計画や経営情報を定期的に「学長通信」としてホームページ
等で発信し、学生及び教職員等の構成員が理解を深められるよう周知・共有する。
コ ハラスメントや健康管理への対策を講じ、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシ
ティ等に考慮した、安心・安全な職場環境を整備する。
サ FD・SD を活用し、教職員のハラスメントや健康管理への意識向上に取り組む。
シ 建物のメンテナンスや大型設備の交換等の時期及び必要経費に関する長期計画に基づき、毎年度計画を点検しながら維持修繕や更新を実施する。
ス 世界的な環境問題や光熱水費の高騰に鑑み、再生可能エネルギーへの転換も検討していく。また、これらに必要な資金を計画的に積み立て、安全かつ適切な建物環境の水準を維持する。

（２）日本赤十字秋田看護大学① 理念・目的
ア 大学の建学の精神と教育理念に基づき制定された入学者受入れの方針（AP）、教育
課程編成・実施の方針（CP）及び卒業認定・学位授与の方針（DP）が連関し運用されているかを検証し、不断なく見直していく。
イ 大学の理念や教育目的について、ホームページ上で公表するとともに、全教職員会
議や学生ガイダンス等の機会を通じて周知する。
ウ 秋田キャンパスの運営の基本目標と方向を定め、その実現のための中期計画を定め、全学的な取り組みを推進していく。
② 内部質保証ア 内部質保証については、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規程」に基づき、全学レベル、学部・プログラムレベル、科目レベルでシステムを整備し、内部質保証体系図として取りまとめ、教職員間で共有し、自己点検・評価を実施している。今後、機関別認証評価を念頭に、中期計画の体系に基づく
自己点検・評価方法への見直しを進める。

9

イ 教育、研究、社会貢献及び大学運営に係る内部質保証システムについて、関連規程等に基づき PDCA サイクルの運用を統括し、毎年度その点検・評価の結果を公表する。
ウ 経営会議は、内部質保証委員会から各レベルの PDCA サイクルの実施状況の報告を受けるとともに、各委員会等に対して、必要な改善指示等を行う。
エ 内部質保証システム、全学的な体制、AP、CP 及び DP、関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
オ 体系的・段階的・継続的な FD・SD 研修会の企画・開催及び他機関が開催する研修会の情報提供や参加を奨励することにより、大学運営に必要な知見の獲得等、教職員の資質の向上を図る。
カ 学内外の IR に関するデータの収集・管理・分析を行う。また、分析結果を活用できるよう働きかけを行い、意思決定や計画策定等、PDCA サイクルが機能できるように支援する。
③ 教育研究組織
ア 本学の理念・目的に照らして、定期的な組織体制の見直しを実施する。
イ 地域共生センター（仮称）の設置に向けて取り組む。
ウ 社会の要請に応える教育を展開していくために、教育に関する情報の恒常的な把握に努め、学生が教育を受ける機会を保証する。
エ 学部及び大学院の教育課程の編成に関する方針及び教育の質の向上について検討するとともに、教育研究組織を定期的に点検・評価して、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
④ 教育課程・学習成果
ア 理念・目的を実現するため、体系的・組織的な教育課程の編成を検討する。
イ アセスメントプランに基づき、大学レベル、学部レベル及び科目レベルの３段階で学習成果を可視化し、教育課程の評価・改善を検討する。
ウ 医療現場の DX に対応した人材育成のための教育方法を検討する。
エ 地域共生に対応する人材育成のために、多職種連携教育（Interprofessional
Education：IPE）の導入を検討する。
オ グローバルに活躍する人材育成を目指した教育課程の編成を検討する。
カ 赤十字の特色を生かした教育課程の編成を検討する。
キ 赤十字マイスター（仮称）認証制度を創設する。
ク 赤十字の理念の理解と実践を促進する学校行事を開催する。
ケ 学生の学習を活性化し、学修者本位の効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行う。

10

コ 高度専門職業人及び教育・研究者等を養成する場として、履修証明プログラムによる単位修得の活用等を検討し、教育体制の充実を図る。また、病院等の施設訪問の際、本プログラムの紹介を行う。
サ 卒業認定・学位授与の方針に示した学生の学習成果を適切に把握し評価する。
シ GPA 制度を活用した学習成果の修得状況の把握と関連する影響要因を検討する。
ス 学修者本位の教育の実現に向けて、授業評価アンケートや実習ポートフォリオから
授業内容・方法の評価・改善を検討するとともに、ディプロマ・サプリメントの運用を開始する。
セ 教育カリキュラムを定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組むことで、教育の質を担保する。
ソ 大学運営に関する重要事項について、「外部有識者会議」の委員から聴取した意見を関係部署へフィードバックし、課題を改善する仕組みを構築する。
タ アクティブ・ラーニングを導入した教育方法の評価と発展を検討する。また、ICTを導入した教育方法を検討する。
チ 東北エリアでの看護教育の拠点となるべく、遠隔授業システムや e-ラーニング教
材の充実を図る。
ツ 文部科学省等の指針を受け、生成 AI を利用した教材や教授法への活用に関する検討を行う。
テ 学習課題と取組時間を授業ごとに提示し、事前事後学習の促進に繋げる。
⑤ 学生の受け入れア 理念・目的を実現するため、入学者受入れの方針を適切に公表する。
イ アドミッション・オフィサー等を配置した効果等、入学者選抜体制の妥当性を評価し、経営会議に対して報告する。
ウ 入学者選抜制度の妥当性を点検・検証し、次年度以降の制度の検討・変更に反映させる。
エ 入学定員に対して、入学者を適正に確保するとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
オ 学園本部の広報戦略を踏まえ、本学の広報方針の策定を検討する。
カ オープンキャンパス開催、合同説明会への参加及び高校訪問等、学生募集のための広報活動を強化する。
キ 高大連携協定高校への取り組みを充実し、本学入学へ誘引する。
ク 県内高校出身学生の確保のための取り組み策を強化する。
ケ 個々の研究指導教員のネットワークの活用、病院等の施設訪問の強化等、多様なチ
ャンネルによる大学院の学生確保の取り組み策を検討・実施する。
⑥ 教員・教員組織11

ア 理念・目的を実現するため、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を教職員間で共有するとともに、教員配置計画を策定し、適正な教員の配置及び昇任等を行う。
イ 体系的・段階的・継続的な FD・SD 研修会の企画・開催及び他機関が開催する研修会の情報提供や参加を奨励することにより、大学運営に必要な知見の獲得等、教職員の資質の向上を図る。【再掲】ウ ティーチング・ポートフォリオ（TP）の作成による教育の質向上を目指し、様式の整理による教員の作成率の向上を図る。
エ 大学院学生にティーチング・アシスタント（TA)として従事する活動を通じて、教授法や教員としての素質を伸ばす機会の充実を図る。
オ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア 理念・目的を実現するため、学生支援に関する方針を明示し、修学支援、生活支
援、進路支援等学生支援を適切に行う。
イ 学修支援の一助として、大学独自の給付型奨学金制度等の導入について検討する。
ウ 学生の学修意欲向上を目的とした特待生制度の運用、評価を行う。
エ 学生の修学支援にあたっては、学生の多様性に配慮した、学習環境を整備する。
オ 学生の能力に応じた学修支援体制の充実を図る。
カ 学習環境に係る全学的な整備状況の把握及び整備要望を下に、経営会議において必要な整備について協議する。
キ 学生個々の事情に配慮した支援を徹底する。
ク 策定した学生支援アドバイザーの業務ガイドラインを運用し、適切な学生相談対応を目指す。
ケ 日本赤十字社の支部や医療施設等の奨学金について、応募情報の把握と公開、募集に関する年間フローの作成による情報の一元化により、学生の奨学金応募への準備性を高める。
コ 低学年から計画的にキャリア教育や就職支援の機会を設け、社会情勢の変化に応じた幅広い進路選択ができるよう支援体制を維持する。
サ 学生の就職志望の実現を支援する。
シ 学友会等の自主的な学生の課外活動の充実を図る。
ス 養護教諭養成課程の卒業生主体のネットワークの形成を促進する。
セ 本学と同窓会の連携のあり方や活動内容等（卒業生のＵターン支援を含む。）について検討する。
ソ 赤十字に関する情報発信やサークル活動の支援等、学生の赤十字の理念の理解と実践を促進する。

12

⑧ 教育研究等環境
ア 理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明示する。
イ 教育研究環境に関する整備計画を策定し、計画的に研究活動を促進する環境を整備する。
ウ 危機管理基本マニュアル等の更新・見直しを行うとともに、緊急連絡網（メールシ
ステムを含む。）伝達訓練と避難訓練を実施し、災害等に対する危機意識の向上を図る。
エ 学習環境に係る全学的な整備状況の把握及び整備要望を下に、経営会議において必要な整備について協議する。【再掲】オ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、教育研究活動の促進を図る。
カ 時代の変化に即し、関係法令や倫理指針等を遵守した研究を適切に推進する。
キ 研究費の不正使用や研究不正を防止する。
ク 本学独自の DX 推進計画を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
ケ 安全安心な情報システムの利用のためのマニュアルを作成し、情報セキュリティに関する意識の向上を努めながら、事務の効率化など、不断の業務の改善を進める。
コ 経営会議は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組み、関係委員会に指示する。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を明示する。
イ 「大学コンソーシアムあきた」の事業活動に積極的に参加する(単位互換授業の提供科目の拡大）とともに、受講状況及び受講者アンケート結果を学内に周知し、事業に対する全学的な意識の向上を図る。
ウ 地域課題の解決に向けた研究を推進する体制を整備する。
エ 医療・福祉や災害関連のテーマで、一般市民を対象とした公開講座を実施する。
オ 社会における様々なニーズを把握し、自治体や民間団体と連携し、本学の教育、研究成果を還元する活動のあり方を検討していく。
カ 日本赤十字社秋田県支部をはじめとする赤十字関係団体及び自治体や民間団体と連携した社会貢献活動を展開する。
キ 学内で地域課題についての関連情報を共有し、行政機関等と連携しながら、大学としての取り組みを推進する。
ク 学内施設やグラウンド等を積極的に開放する等、地域との連携を強化する。
ケ 教員の専門分野における知見を生かし、行政機関や各種団体の委員会等に積極的に派遣する。
コ 行政機関、各種団体及び企業と連携を積極的に進め、連携協定を締結する。

13

サ 教育現場からの出前授業等の要請に対し教員を派遣する。
シ 現職看護師のスキルアップ等のリカレント教育の導入を検討する。
⑩ 大学運営・財務
ア 理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にする。
イ 私立大学等改革総合支援事業の調査票の自己採点結果を踏まえ、教育や入試等の改革を推進する。
ウ 将来の秋田キャンパスのあり方に関する検討結果を踏まえ、大学の名称を変更する。
エ 各委員会が所掌している「付随事業」の見直しを行う。
オ 寄付金収入の増加に向けた取り組みを強化する。
カ ハローワークや秋田県、秋田県介護福祉士会等との連携により、受託事業の拡充による財源の多様化を図る。
キ 法令及び自律的なガバナンス・コードを基本としてガバナンスの実効性を高め、情報公開等により大学運営の透明性を高める取り組みを推進する。
ク 日本赤十字社秋田県支部や病院等との人事交流の実施や日本赤十字社及び学園本部
主催の職員研修に職員を派遣する。
ケ 教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるため、定期的な組織体制の見直しを実施し、適切な支援組織を整備する。
コ 学長の方針、中・長期の計画や経営情報について、ホームページ等で学生への周知を図るとともに、教職員に対しては全教職員会議において経営状況等の報告を行い、経営意識の醸成、共有化を図る。
サ 学内におけるハラスメント防止対策や教職員の健康管理を推進する。
シ 働きやすい職場環境づくりを進めながら、SDGs の実現を目指す。
ス 施設・大型設備にかかる整備計画を策定し、毎年度計画を点検しながら計画的に維持修繕や更新を実施する。
セ 省エネルギー・再生可能エネルギーに配慮した設備更新を行う。

（３）日本赤十字看護大学① 理念・目的ア 日本赤十字看護大学の理念の検証を行い、さらに理念に基づき、看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科、看護学専攻、国際保健助産学専攻の各教育課程における入学者受入れの方針（AP）、教育課程編成・実施の方針（CP）卒業認定・学位授与の方針（DP）を明確にし、各教育課程において理念に基づいた体系的な教育が展開できるよう検証・改善する。

14

イ 看護学部では、2024 年度開始の第９次カリキュラムにおける理念、目的、目標の検証を行う。
ウ さいたま看護学部では、第３次カリキュラムの改正と運用を行い、第４次カリキュラム改正案の検討を行う。
エ 大学院では、新カリキュラムの検討を行い、2025 年度から運用することで適切性を検証する。
オ 大学の理念・目的を、学報、便覧、ホームページ、各種ガイダンス、オリエンテー
ション等の方法で教職員及び学生に周知する。
カ HP 等の掲載内容を適時更新し、社会に対して最新情報を適切に公表する。
キ 中・長期計画その他の諸施策を明確に設定し、教職員及び社会への周知を図る。
② 内部質保証ア

2021 年度に整備した内部質保証のためのシステム（以下「内部質保証システム」という。）及び関連規定を検証し、適切かつ有効な体制として機能できるよう改善する。
イ さいたま看護学部において、完成年度までの学部運営体制の見直しを図るとともに、大学全体の会議体の整理・統合を行う。
ウ 効率的かつ適切な意思決定が図れるよう、各看護学部間の連携が可能なシステムを再整備する
エ 看護学部及びさいたま看護学部の連携を強化すると同時に、各学部の独自性も保つ
ことができるよう新たな運営体制を整備する。そのために 2021 年度に整備した内部
質保証のためのシステム（以下「内部質保証システム」という。）及び関連規程を検証し、適切かつ有効な体制として機能できるよう改善する。
オ 全学自己点検・評価会議を中心に、内部質保証システムにおける PDCA サイクルが有効に循環し、課題改善が図れる体制を強化する。そのための会議の運営方法を検証し、活発に意見交換ができるよう改善する。
カ 恒常的・継続的な教育の質の保証及び向上に向けた取り組みに関して、社会に対する説明責任を果たせるよう、その結果を適切に公表する。
キ 教学マネジメント会議を中心にして、全ての教育課程編成・実施の方針及び卒業認
定・学位授与の方針、関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
ク 看護学部においては、第９次新カリキュラムが適切に運用され、教育成果を発揮できるよう運営し検証する。
ケ さいたま看護学部は、完成年次後のカリキュラム評価を行い、第３次カリキュラム
としてカリキュラム改正と運用を行う。この検証を行いつつ第４次新カリキュラム案
を検討し策定する。
コ 大学院においては、2025 年から運用開始予定である新カリキュラムの構築を行い、適切に教育課程を運営し検証する。

15

サ 入学者選抜試験管理会議を中心に、入学者受入れの方針、入学者選抜試験体制等の検証を行い、厳密かつ公平に入学者選抜試験が実施できる体制を整備する。
シ 看護学部、さいたま看護学部共に、2027 年度の分野別評価の受審に向けて、教育課程・学修効果の検証と改善を行う。
ス 2028 年に大学基準協会の認証評価を受審する予定であり、これに向けて大学組織
全体の内部質保証体制をさらに検証、整備していく。
セ 大学の内部質保証体制及び運営体制に関する検証を行い、各会議間の連携が強化され、有機的にこれらが機能するよう再整備を図る。
ソ FD・SD 委員会を中心に､ファカルティ・ディベロップメント(FD）の成果を検証し、教職員の資質の向上に繋げる。
タ 教職員全体でスタッフ・ディベロップメント（SD）を計画実施することで、大学運営に関する教職員の意識と能力の向上を図る。
チ IR 室による各種データ分析結果を、関連する各委員会、学部、研究科、全学自己点検・評価会議等で検討し、改善課題及び対策の検討・実施・評価を行う。このサイ
クルを円滑に機能させこれを検証する。
③ 教育研究組織
ア 本学の理念・目的に照らして、看護学部・さいたま看護学部・看護学研究科、各センター、災害救護研究所の組織体制の適切性を検証し組織の再整備を図る。
イ 災害救護研究所の組織運営の検証を行いつつ安定期な運営を行う。
ウ 各センターの機能の適切性、災害救護研究所の活動と機能について、大学を取り巻く諸環境の変化を考慮した上で、その適切性を検証し、さらなる組織体制の整備を図る。
エ 看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科におけるカリキュラムの改正に伴い、それに適した教員組織の編制を行い、その適切性を検証する。
④ 教育課程・学習成果
ア 各学部、研究科における新カリキュラムでは、DP に基づく CP の構造を検証しつ
つ、教育上の成果を上げるための適切な教育課程を編成する。
イ 新カリキュラムにおける DP 及び CP を公表する。
ウ 各学部、研究科において、学修者本位の効果的な教育を行うための教育方法の改善を行い、成績評価、単位認定及び学位授与の適切性を検証する。
エ 卒業認定・学位授与の方針に示した学修成果を適切に把握し評価するために、APに則して学修成果の指標及び成果の評価を適切に実施し、評価方法の検証と改善を行う。
オ 教務委員会、教学マネジメント会議を通して、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に向けて取り組む。これにより教学の PDCA サイクルを機能させる。

16

カ 学部、研究科の教学を適切に運営するため、外部の有識者による外部評価委員会を定期的に開催することで、第３者評価の視点を含めた教学の PDCA サイクルを有効に機能させる。
キ 看護学部では、第９次カリキュラムの運用と教育評価の検証を行う。
ク さいたま看護学部では、第３次カリキュラム運用を適切に行い、教育評価を行う。
それに基づき第４次新カリキュラム構築を行う。
ケ 大学院では、2025 年から修士課程、博士課程において新カリキュラムを適切に運用し、教育の成果に関する検証を行う。
コ 学生の自主性を育み、環境変化に柔軟に対応できる逞しさを身に付けられるよう教
育方法の検証と改善を行う。
サ 学修者本位の教育の実現に向けて、各学生が自身の学修成果を確認・評価できるようポートフォリオの活用を図る。
シ 学生の声を教育に生かす教育方法の検討を継続し実施する。
ス ICT や学修形態を活用した教育方法の改善を行い、効果検証を行う。
セ 各学部の教務委員会と研究科の教務委員会間の連携協力により、Chat-GPT 等、AI使用に関する大学の指針を検討する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 入学者選抜試験管理会議で、各学部における入学者受入れの方針、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制の適切性を検証し、改善課題に適切に取り組む。
イ 大学院修士課程、博士課程において、優秀な人材確保に向けて、入学者選抜方法の検証と改善を行い、入学者選抜試験を適切かつ公平に実施する。
ウ 赤十字特別入試制度を適切に運用し検証する。
エ IR 委員会と入試委員会、入学者試験管理会議が連携し、学生の受け入れの適切性について入試結果を分析し評価する。その結果を基に翌年度以降の入試制度の検討を行う。
オ 各学部に新規に総合型選抜を導入するための検討を行い、実施を目指す。
カ 収容定員に即した定員管理のために、学士入学制度や総合型選抜入試制度など各種の入学者選抜試験制度を検討し、入学者の確保等に向けた改善計画案を検証し実施する。
キ 2025 年度大学院入試より、大学院修士課程看護学専攻における卒業生大学院特別選考を導入し、質の高い学生の確保と定員管理を行う。
ク 各学部と高校との間で、入学者選抜や教育における高大連携の可能性について検討する。
ケ IR 委員会との連携により、入試結果の分析を基に戦略的な学生募集を行い、AP に則した優秀な入学者の確保に向けて、大学の特徴や強みを生かした本学への理解と共感を高める広報活動を展開する。

17

コ 大学院教育では、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されうる教育を継続し、連動して採択される厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練講座）」の講座指定の要件を満たしていくとともに、このことを募集広報にも活用していく。
⑥ 教員・教員組織
ア 大学が求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編制方針を検証するとともに、各学部、研究科の教育、研究活動を行うための教員研究組織を適切かつ柔軟に編制するための基本方針を検討する。
イ 教員の募集、採用及び昇任等に関する基準、規程及び運用方法の検証を行い、教員人事に関する適切な運営ができるよう制度改善を継続する。
ウ 規程等に基づき、教員の採用及び昇格等を適切に実施する。
エ FD 活動を事業計画に則して系統的に計画し、FD マップを作成する。教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に対する効果を検証し、さらなる向上に繋げる。
オ TA、RA の導入をさらに促進することで、教育、研究を活性化させる。
カ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。特にさいたま看護学部においては、完成年度を迎え、教員の大幅な異動が想定されるため、教科目担当や学部運営における適切性を考慮し、適切な教員組織の再編制に取り組む。
キ 各学部、研究科のカリキュラム改正に伴い、適切な教員組織としての再編を図る。
⑦ 学生支援ア 理念・目的と学生支援に関する方針の適合性に関する検証を行う。
イ 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支
援、進路支援等学生支援計画を立案し、実施し、評価する。
ウ 奨学金制度の検証を行い、学生にとって適切な支援となるよう改善努力を行う。
エ 学修支援、就職支援体制の検証を行い、自主的に困難に対応できる能力獲得に向けて、現状の支援方法の検証、改善を行う。
オ 大学院教育では、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されうる教育を継続し、連動して採択される厚生労働省「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練講座）」の講座指定の要件を満たしていく。
カ 障害学生支援に関して教職員が適切な対応ができるよう研修等の機会を設け、周知及び質の向上を図るとともに、長期的な支援体制を構築する。
キ 就職支援においては、各学部の地域特性を踏まえてプログラムの評価・検証を行い、適切な支援へ繋げる。
ク 専門職として成長できるためのキャリア支援に取り組む。
ケ 有効な国家試験対策を実施する。
⑧ 教育研究等環境

18

ア 理念・目的と教育研究等環境の整備に関する方針を明示するとともに検証し、学修
環境や教育研究環境における課題を明らかにし、整備計画を適切に管理運営する。
イ 大学の建物、備品等における修復が必要なもの、有効利用されていないものを計画的、体系的に修復、整備できるよう課題抽出・改善計画を立案し、その実施に着手する。
ウ 広尾キャンパスの施設・環境に関して、大学院生室や実習室の環境改善、情報処理室、視聴覚教室の整備改善等、大学全体の学修環境整備に向けて、施設改善計画を立案し、その改善に着手する。
エ 武蔵野赤十字病院改築に伴う武蔵野キャンパスの運用について検討する。
オ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を検証し、広尾・大宮両キャンパスの利便性を向上する。
カ 赤十字６大学及び他大学・機関の図書館との相互利用・相互協力を推進する。
キ 図書館学生部会のメンバー確保を継続的に行い、その活動の幅を広げるなど活発化
させ、図書館運営における学生の参画を促す。
ク 研究倫理を遵守するための制度、審査体制等を適切に実施し、その検証を行う。
ケ 大学の教育、研究環境の整備として、DX を活用する方法に関する課題整理・改善計画を立案し、実行に着手する。
コ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
サ 教育研究活動を支援する環境や条件等を検証し、教育研究活動の促進を図るための支援体制を充実させる。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 地域連携・フロンティアセンターの組織体制の検証を行い、２学部での地域貢献活動が機能的に展開できるよう再整備を行う。
イ 広尾キャンパス、大宮キャンパスにおいて、地域住民、看護職を対象とする公開講
座、生涯発達プログラムを実施し、評価する。
ウ 広尾キャンパス、大宮キャンパスの地域特性を踏まえて、地元の渋谷区やさいたま
市をはじめとした自治体等との連携をさらに強化し、地域の課題に対応できる貢献活動を計画し、実施し、評価する。
エ 教員個々の専門分野の知見を生かし、看護系学会等の役員や自治体の外部委員等の社会活動をさらに推進し、それを実施できるよう大学の体制を整える。
オ さいたま看護学部においては、地域連携事業をさらに推進するための組織を整備する。
カ 大学の広報活動、広報媒体について検証し、効果的な広報活動（広報誌の発行等）に向けて検討し実施する。
キ ケアリング・フロンティア広尾による連携環境を維持、強化し、現任看護職のスキルアップ等のニーズを踏まえ、共同での教育、研究活動を推進する。

19

ク 日本赤十字社埼玉県支部、東京都支部との連携をさらに強化し、赤十字の諸活動を実施する。
⑩ 大学運営・財務
ア 理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にし、適切な大学運営を行う。
イ 財務状態の安定を目指し、適切な財務計画を立案し、実施、評価する。
ウ 入学者の確保等により、必要かつ十分な財務基盤を確立する。
エ 私立大学経常費補助金、私立大学等改革総合支援事業の採択など、最適かつ最大な補助金の獲得を目指し、安定的な補助金を確保する。
オ サポータ募金をはじめ寄付金獲得のための対策を講じ、寄付金の増額に努める。
カ 法令及び自律的なガバナンス・コードを基本としてガバナンスの実効性を高め、情報公開等により大学運営の透明性を高める取り組みを推進する。
キ 学園及び大学の規程に基づいた適切な大学運営を行う。そのために教職員のさらなる意識向上を図る。
ク 関東ブロック内の赤十字支部・病院等とのネットワークを強化し、教育活動や研究活動での協働を推進する。
ケ 教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるため、適切な支援組織を整備する。
コ 科学研究費等外部資金の獲得に向けて、申請率、採択率の維持、向上を図る。
サ 学生及び教職員等の構成員が、学長の方針、中・長期の計画や経営情報を理解できるよう、積極的に周知し共有する。
シ ハラスメントや健康管理への対策を講じ、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ等に配慮した、安心・安全な職場環境を整備する。
ス 建物のメンテナンスや大型設備の交換等の時期及び必要経費に関する長期計画を策定し、毎年度計画を点検しながら維持修繕や更新を実施する。また、必要な資金を計画的に積み立て、適切な水準を維持する。

（４）日本赤十字豊田看護大学① 理念・目的
ア 建学の精神、理念、教育目的、教育目標、入学者受入れの方針（AP）、教育課程編
成・実施の方針（CP）及び卒業認定・学位授与の方針（DP）の連関について点検評価する。また、評価に基づき、適切に運用する。
イ 建学の精神、理念、教育目的、教育目標、AP、CP 及び DP について、教職員及び学生に周知し、ホームページ上に公表を継続する。
② 内部質保証20

ア 「日本赤十字豊田看護大学学則」の第 63 条に自己点検評価について定めている。
それを基に「日本赤十字豊田看護大学内部質保証推進規程」並びに内部質保証推進に係る具体的な運用及び手続きのための「日本赤十字豊田看護大学内部質保証実施要綱」を定め、内部質保証を確保するための体制を整備しており、その体制について不断の見直しを行う。
イ 「日本赤十字豊田看護大学内部質保証実施要綱」に定めた内部質保証システムに基づき、毎年度自己点検を実施するとともに、「参与会」及び「中部ブロック各県支部・赤十字病院連絡協議会」の外部評価を受ける。加えて、2024 年度は大学基準協会の機関別認証評価を、2026 年度は JABNE の分野別認証評価を受審し、結果を本学のホームページにて公表する。
ウ 「日本赤十字豊田看護大学評価体制図」及び「日本赤十字豊田看護大学内部質保証
システム体系図」を基軸に内部質保証を推進し、システム等について継続的に妥当性を検証し、必要に応じて関連規程とともに修正・改善する。
エ アセスメントプランに定めた各指標を基に、CP 及び DP の妥当性を検証し、その結果を踏まえるとともに、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂を見据え、CP、DP 及び AP の適切性を検討し、見直しを行う。
オ IR 室の分析結果に基づき、授業の内容及び方法の改善を図るための FD 研修と、学生支援及び大学運営に資するための SD 研修を、毎年度計画的に設定し、全教職員に受講を促し大学の内部質保証システムを稼働させる。
③ 教育研究組織
ア 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、センターその他の教育研究組織の適切性を点検・評価し、見直しを行う。
イ 大学の特徴、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等の観点から、教育研究組織の適切性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
④ 教育課程・学習成果
ア 【学部】理念・目的を実現するため DP 及び CP を定め公表しているが、CP に則して十分な教育上の成果を上げるための授業科目を開設し、教育課程が体系的に編成されていることについて、点検・評価し改善する。
イ 【大学院】理念・目的を実現するため、 DP 及び CP を定め公表しているが、CP に則して十分な教育上の成果を上げるための授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成されていることについて、点検・評価し改善する。
ウ 【学部】DP に示された学生の学修成果を適切に把握し、評価するとともに、教育改善に活用する。
エ 【大学院】DP に示された学生の学修成果を適切に把握し、評価するとともに、教育改善に活用する。
オ 【学部】教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組む。学部を適切に運用するため、外部の有識者による連絡協議会等を活用する。

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カ 【大学院】教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組む。研究科を適切に運用するため、外部の有識者による連絡協議会等を活用する。
キ 【学部】e-ポートフォリオによる学修成果の可視化により、学修者本位の教育を実現する。
ク 【学部】多様な ICT や学習形態を活用した教育への取り組みを推進する。
ケ 【大学院】各学生の学習成果を可視化し、評価方法のあり方等を改善し、学修者本位の教育を実現する。
コ 【大学院】多様な ICT や学習形態を活用した教育への取り組みを推進する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 【学部】理念・目的を実現するため、AP が既に公表されているが、点検評価し、改善を行う。
イ 【学部】学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制について、点検・評価するとともに改善・整備し、入学者選抜を公正に実施する。
ウ 【大学院】理念・目的を実現するため、AP が既に公表されているが、点検評価
し、改善を行う。
エ 【大学院】学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制について、点検評価するとともに改善・整備し、入学者選抜を公正に実施する。
オ 【学部】学生の受け入れの適切性について、入試結果に関するデータを収集して、IR 室が分析し、その結果に基づき、翌年度以降の入試制度の改善に反映させる。
カ 【大学院】学生の受け入れの適切性について、入試結果に関するデータを収集して、IR 室が分析し、その結果に基づき、翌年度以降の入試制度の改善に反映させる。
キ 【学部】文部科学省の入学定員の厳格化、愛知県内における看護学部の増設及び18 歳人口の減少を踏まえ、入学定員に基づき適正な入学者を確保し、在籍学生数を適正に管理する。
ク 【大学院】設定している入学定員を確保するとともに、在籍学生数を適正に管理する。
ケ 【学部】戦略的な学生募集を行うとともに、従来の広報活動を点検・評価し、改善策を実施することにより、本学への理解と共感を高める広報活動を行い、本学の認知度を高める。
コ 【大学院】戦略的な学生募集を行うとともに、大学院への理解と共感を高める広報活動を行い、本大学院の認知度を高める。
⑥ 教員・教員組織
ア 教員組織の編制方針を明示して、その方針に基づき教員研究組織を適切かつ柔軟に編制する。また、教員の募集、採用及び昇任等を適切に行う。

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イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組む。
ウ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア 学生支援に関する方針を明示して、修学支援及び生活支援、進路支援等、学生支援
を適切に行い、学生が安定した学生生活を送り学習に専念することを支援する。
イ 学生支援に関する方針について、点検・評価し、改善を行う。また、課題を明確化するとともに、課題解決を進める。
⑧ 教育研究等環境
ア 教育研究等環境の整備に関する方針を明示し、情報環境を含む学習環境及び教育研
究等環境の整備計画を策定し、推進する。
イ 学習環境及び教育研究等環境の整備計画について、社会的環境の変化等を見据えて見直しを行い、適切な管理運営を行う。
ウ 学術情報センター・図書館と研究推進・紀要委員会を組織的に一元化し、研究倫理の遵守や科学研究費補助金等外部研究資金の獲得を含む研究支援業務を集約化する。
エ デジタル化が進む図書館サービス等において各担当者の役割を明確にした協力体制を整備し、業務内容の見直しを行いながら教育研究活動の促進を図る。
オ 教育・研究・事務の各業務において DX を推進し、各業務の改善・変革を図る。
カ ネットワーク支援室を核として、利便性、安全性及び信頼性の観点から、情報セキ
ュリティが確保された効果的・効率的な環境を整備する。
キ 情報環境整備に関する方針を明示し、情報環境全体の水準向上を目指す。
ク 教育研究等環境の適切性について、「内部質保証推進規程」に基づき、定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善する。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、ヘルスプロモーションセンターが地域の知の拠点として機能する。
イ 看護専門職や地域住民を対象とした企画、行政機関、研究機関、産業界及び高等学校等との連携等により、その成果を社会に還元する。
ウ 看護系学会及び関係省庁において、医療・看護における社会的課題や社会実装に貢献する。
エ 現職看護師のスキルアップ等のニーズを踏まえ、赤十字機関とも連携しながら、効果的な現任教育を推進する。
⑩ 大学運営・財務
ア 大学の運営に関わる方針を明示し、適切な大学運営を行う。

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イ 人道の理念を基調とし、教育目的を実現するため、大学の機能を円滑かつ十分に発揮する。
ウ 学部及び大学院入学者の確保、本学へのサポーターズ募金を始めとする寄付の促
進、私学助成金の獲得及び科学研究費補助金間接経費等、必要かつ十分な財務基盤を確立する。
エ 既に設定された施設整備計画を適正に執行するとともに、社会環境の変化に関する情報を踏まえて計画を点検・評価し、見直しを行う。
オ 財源を適正に評価して予算案を策定し、基本金組入前当年度収支差額の黒字化を目
指して適正に運用する。
カ ガバナンス・コードを基に、ガバナンスの実効性を高め、情報公開等による大学運
営の透明性を高める取り組みを推進する。
キ 日本赤十字社中部ブロック内の赤十字支部・病院等（赤十字の教育共同体）とのネ
ットワークを強化する。
ク 赤十字の教育共同体として、教育活動や研究活動での協働や人事交流を推進する。
ケ 学術情報センター・図書館は、教育研究活動の活性化に向け、大学全体の自立的な学術活動を維持・向上させるための方針を示す。
コ 学術情報センター・図書館は、科学研究費補助金等の外部研究資金獲得に向けた研究支援の業務を集約化するなど、関連する支援組織を整備し、不断の見直しを進める。
サ 学生及び教職員等の構成員が、学長の方針、中・長期の計画や経営情報を理解できるよう、積極的に周知し共有する。
シ 日本赤十字学園ハラスメント防止規程に基づき、ハラスメント防止・対応のための体制と事業について点検・評価し、安心・安全な職場環境を整備する。
ス 健康管理への対策を講じ、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ等に配慮した、安心・安全な職場環境を整備する。
セ 建物及び建物付帯設備等における中期的・長期的な修繕・更新計画について、社会
環境の変化に対応して点検・評価し、適正・適切に学内環境を継続的に整備する。

（５）日本赤十字広島看護大学① 理念・目的ア 設定している大学の理念・目的、育成する人材像、教育目標について、教育研究活動の企画・立案・実施にあたっては常に確認して進める。
イ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針：AP）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針：CP）、及びディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針：DP）の３つのポリシーが大学の理念・目的、育成する人材像、教育目標と適切に連関し運用されているか、新カリキュラムの学年完成の時機に検証を行う。

24

ウ 大学の理念・目的については、教職員の入職時や学生の入学時などの機会を捉えて周知を図るとともに、ホームページでわかりやすく提示する。
エ 中期計画の目標の実現に向け、毎年度の事業計画を適切に策定し、結果を含めて公表する。
② 内部質保証ア

内部質保証活動の方針と体制を整備し的確に運用するとともに、状況の変化や検証結果に対応して必要な見直しを行う。
イ 内部質保証活動の効果を可視化し、教職員の理解を深める。
ウ 毎年度事業計画の PDCA サイクルを着実に回し、その結果を大学ホームページで公表する。
エ アセスメントプランに基づき、IR データによる学生の学修成果と大学の教育効果を検証する手法を確立し、継続的に改良を行う。
オ 学修成果と教育効果の検証結果を教育活動の改善と教育課程の見直しに繋げる手順
を検討・試行し、確立する。
カ 内部質保証活動、３つのポリシー、関連する規程・制度等の適切性・妥当性について、外部有識者会議や卒業時・卒後アンケート等を活用して点検・評価し、改善・見直しを行う。
キ 次回（令和 11(2029)年度）の大学認証評価受審に向けて的確に準備を完了する。
ク ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）については、状況の変化に応じて見直し、教職員に継続的に周知を図る。
ケ FD・SD 研修を、効果測定をしながら定期的に実施する。
コ 教員の主体的学修者としての成長を支援するため、ティーチング・ポートフォリオの活用のための FD 研修を実施する。
サ IR 分析を定例・定型化して実施し全学で共有し、各委員会等が行う PDCA サイクル
における評価に活用する。
③ 教育研究組織
ア 図書館、ヒューマンケアリングセンター及び情報センターについては、大学を取り巻く様々な環境変化に対応し、有すべき機能と現状を常に検証・評価し、運営コストも勘案しながら必要な改善・見直しを行う。
イ 国際交流センターの有すべき機能とあり方を検討し、組織としての必要な整理を行う。
ウ 環境変化と教育研究活動の進展等を常に注視し、必要な組織を整備する。
エ 教育研究組織については、毎年度の PDCA サイクルの中で対象を定めて検証・評価を行い、必要な改善・見直しを行う。
オ 大学院については、現任看護師と社会・臨床現場のニーズを把握し、今後のあり方を検討し方向性を定める。

25

④ 教育課程・学習成果
ア 【学部】理念・目的に沿い社会の変化や要請に対応し最新の知見を反映させた教育課程となるよう、継続的に検証・評価し、改善・見直しを行う。
イ 【学部】次回の教育課程の改正に向け、アセスメントプランに基づき時系列で評価・検証を行う。
ウ 【学部】国際的な視野を育む授業科目やプログラムを設定し、学生の学修活動を援助・促進する。
エ 【学部】海外の赤十字その他の機関との教育活動における関係を継続し、発展させる。
オ 【大学院】（修士課程）理念・目的に沿い社会の変化や要請に対応した最新の知見を反映させた教育課程となるよう、継続的に検証・評価し、改善・見直しを行う。
カ 【大学院】（修士課程）教育・研究者コース、専門看護師コース及び履修証明プロ
グラムの成果を検証・評価し、段階的に改善・改編を行う。
キ 【大学院】（修士課程）NP（Nurse Practitioner：診療看護師）コースの開設を検討し、必要な取り組みを行う。
ク 【大学院】（博士課程）共同大学院の構成大学と連携し、教育課程の有効性について PDCA サイクルを回して検証する。
ケ 【大学院】（博士課程）検証結果を踏まえ、カリキュラムの見直しを検討する。
コ 【学部】学生の学習を活性化させるため、必要な措置を検討し取り組みを行う。
サ 【学部】学修者本位の効果的な教育を実現するため、必要な措置を検討し取り組みを行う。
シ 【学部】成績評価、単位認定、卒業認定及び学位授与を DP を始め諸規程に則り適切に行う。
ス 【大学院】（修士課程・博士課程）成績評定基準を策定し、公表する。
セ 【大学院】（修士課程・博士課程）授業アンケートを実施し、結果を踏まえて必要な措置を検討し取り組みを行う。
ソ 【大学院】（修士課程）GPC（Grade Point Class Average）の導入を検討し必要な取り組みを行う。
タ 【大学院】（博士課程）共同大学院の構成大学と連携し、学修の活性化方策について PDCA サイクルを回して検証・評価し、改善・見直しを行う。
チ 【学部】CP と DP を軸に、ディプロマ・サプリメントとの整合性を踏まえて、学生の学習成果・到達状況を多角的に把握・分析し評価する。
ツ 【学部】卒業時アンケートと卒業１年後の本人・職場上司アンケートを実施し、時系列分析等により教育活動の評価を行う。
テ 【大学院】（修士課程・博士課程）DP に示される能力の可視化を図り、大学院生
版のポートフォリオの導入を検討し必要な取り組みを行う。

26

ト 【大学院】（修士課程・博士課程）DP の実現に向けての院生自身の課題の明確化と段階的な学修成果の可視化を図る。
ナ 【学部】教育課程の編成、授業の内容と実施方法,２学期制の適切性について PDCA
サイクルを回して点検・評価（学生による評価、教員相互の評価、ティーチング・ポ
ートフォリオを活用した教員自身での評価、卒業 1 年後の本人・職場上司アンケートによる評価など）を行う。
ニ 【学部】点検・評価の結果に基づき、必要な改善・見直しを検討し実施する。
ヌ 【学部】外部有識者会議を始めとする外部による評価を積極的に取り入れ、活用する。
ネ 【学部】臨床教員制度と臨床指導者養成の成果を検証し、改善を図る。
ノ 【学部】高大連携のあり方について検討し、方針を定め必要な取り組みを行う。
ハ 【大学院】（修士課程・博士課程）IR データと学習成果の把握・評価の結果に基づき、教育課程の改善・向上に取り組む。
ヒ 【大学院】（修士課程・博士課程）外部有識者会議を活用して外部による評価を積極的に取り入れ、活用する。
フ 【大学院】（修士課程・博士課程）博士課程の体制確保に向け、学内教員の審査を検討する。
へ 【学部】学生が自身の学習成果の到達状況を経年的に把握し学習に活用できるよう、e ポートフォリオを整備し的確に運用する。
ホ 【学部】教員が e ポートフォリオを学生の評価と指導、自らの教育改善に活用できるよう、学習支援システムを導入し的確に運用する。
マ 【学部】最新の技術や知見を取り入れ、ICT や多様な学修形態を活用した教育を推進する。
ミ 【学部】OSCE・CBT 等これまで整備してきた教育手法について、より効果的・実践的なものとなるよう改良を行う。
ム 【学部】臨地実習のあり方を検討し、受入施設等と協議して学生が主体的に取り組む学習環境を整備する。
メ 【大学院】（修士課程・博士課程）大学院生版のポートフォリオの導入を検討し、必要な取り組みを行う。
モ 【大学院】（修士課程・博士課程）赤十字他大学や赤十字病院との間で、人的・物的資源の共同活用を図る。
ヤ 【大学院】（修士課程・博士課程）ICT を活用した学修機会の拡大を促進する。
⑤ 学生の受け入れ
ア AP は学生募集要項やホームページで公表し、継続して入学者選抜を公正に実施する。
イ 新たな入学者選抜の制度を設計し、適切な運営体制を整備して導入し、導入結果を継続的に検証する。

27

ウ 入試結果、入学者の特性等を分析して AP を満たしているか検証を行い、入学者選抜制度の改善を図る。
エ 受験者の動向を踏まえて適切な合否判定基準を設定し、入学と辞退の結果を検証・評価して適正な入学者数を確保する。
オ 【学部】オープンキャンパスや高校訪問等の学生募集活動の成果を常に検証・評価
し、改良・改善や全体の見直しを行う。
カ 【学部】刷新した広報媒体（ホームページ・大学案内）を効果的に運用し、SNS も合わせて情報発信を強化する。
キ 【学部】赤十字関連施設との連携を活用し、本学のイメージを高める広報を積極的に展開する。
ク 【大学院】臨床現場で働く看護師に向け、確実に届き訴求する募集活動を行う。
ケ 【大学院】入学者の確保に向けた学費の公的助成制度の活用を検討し、必要な取り組みを行う。
⑥ 教員・教員組織
ア 「教員組織の編制及び運用に関する規程」について継続的に運用の実態と効果を確認し、必要な改善・見直しを行う。
イ 教員の採用や昇任については、教育研究活動の維持・向上と適切な財務運営について総合的に検討を行い、諸規程に則り適切に行う。
ウ FD 活動を、組織的かつ多面的に内容を構成して実施する。
エ 教員の臨床での実践活動を支援する仕組みとその運用を改善し、活用を図る。
オ 教員組織の編制と運用の適切性について、毎年度の PDCA サイクルのなかで検証していく仕組みを整備し、運用を開始する。
⑦ 学生支援ア 学期開始時のほか必要に応じチューターによる学生面談を実施し、履修、修学、進路支援等について指導・支援を行う。
イ チューターによる学生面談やキャリア相談時にディプロマ・サプリメントを活用できるよう検討・準備し、運用を開始する。
ウ チューター制の効果的な運用により学生が相談しやすい環境を作り、自主的な学修の促進を図る。
エ ３・４年生を対象として早期より卒業生・修了生によるキャリアガイダンスと病院説明会を開催し、進路選択の支援と学生のキャリア形成を促す機会を充実させる。
オ 国家試験対策として、学生が学習に専念できる学習環境を確保する。
カ 国家試験対策として、効果的な模擬試験の実施・活用、学習会の開催を検討・実施
し、学生が自主的に学習できるよう支援する。
キ 障害学生支援規程に基づき、学生からの申請を受け本人の意向を確認して対応を整理し、教職員で情報共有して支援を実施・継続する。

28

ク カウンセリングを必要とする学生が相談室を利用しやすいよう保健室・相談室の周知を図り、チューターや保健室・学生相談室との連携を強化して必要な対応を継続的に実施する。
ケ 緊急事態発生時の体制を構築・維持し、タイムリーな情報共有・支援・連携を行う。
コ LGBTQ 等個々の学生の状況に応じ、適切な支援を検討し実施する。
サ サークル活動、大学祭、六大学交流会等において、学生間の連携が強化されるよう助言し、円滑な実施を支援する。
シ 学生と地域住民との協働によるボランティア活動を推進する。
ス 学生が安全に安心して学修に専念できるよう、ハラスメントに対する大学としての方針を教職員と学生に明示する。
セ 教職員と学生に教育・啓発を行うとともに、相談体制を構築して運営する。
⑧ 教育研究等環境
ア 教育研究等環境の整備に関する基本的な方針を策定する。
イ 方針に基づき、学生が学修活動に専念できる良好な環境を整備する。
ウ 方針に基づき、教員の教育研究活動を効果的・効率的に支援する環境を整備する。
エ 情報の電子化の進展に対応し、図書館の機能を高める。
オ 学術情報サービスの提供を充実させる。
カ 図書館職員を定期的に研修会等へ参加させ、図書館に関わる最新情報や他図書館の情報・取り組み等を収集し、本学にフィードバックするサイクルを確立する。
キ 研究活動に関する組織的なサポート体制を構築・維持し、研究時間の確保の支援や研究環境の整備を行う。
ク 教員の国際的な教育研究活動を支援し、研究成果の国内外への発信と活用を促進する。
ケ 学園 DX 推進計画に呼応した本学の DX 推進計画を策定し、毎年度の事業計画により必要な環境整備を進める。
コ 研究環境に関して、教員へのアンケート調査（３年に１度を目安）を実施し広く意見を聴取し、優先度をつけた上で、改善に取り組む。
サ 教育研究環境について、具体的な事業を体系立て、毎年度の PDCA サイクルで検証・評価し改善・見直しを行う。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 地域・学校防災に関する研究活動を推進し、成果を関係機関に還元する。
イ 地域住民に開かれたヒューマンケアリングセンターを再構築し、健康の保持・増進に関する教員の研究成果を地域社会に還元する。
ウ 中四国赤十字関連施設継続研修、チームづくり研修会及び臨床指導者研修会を開催する。

29

エ 看護師長や中堅看護師を対象とした研修を実施し、評価を踏まえ改善を図る。
オ 最新の看護実践能力に関する現任教育へのニーズを把握した上で研修を企画し、実施する。
⑩ 大学運営・財務
ア 大学の運営にあたる基本的な方針を明文化し、学内外に周知を図る。
イ 新たに生じた事象や状況が変化した事象には個別に対応方針を明確にし、関係者へ周知を図る。
ウ 業務の実施にあたっては、SDGs 達成に貢献する観点をもって取り組む。
エ 危機管理の体制を整備・維持し、定期的な訓練等を行う。
オ 海外の大学との連携を強化し、交流の活性化と協力・協働に向けた取り組みを推進する。
カ 卒業生・同窓会・日本赤十字社看護師同方会・保護者の会との連携強化に組織的に取り組む。
キ 中・長期の財務計画を策定し、毎年度、決算や環境変化に伴う経費と収入の変動を予測して見直し、安定した財務運営を行う。
ク 毎年度、適切な入学者数を設定し確保するとともに、学納金のあり方について常に検討を行う。
ケ 経常的な経費の縮減に努め、高コスト体質からの脱却を図る。
コ ガバナンス・コードによる点検と評価を毎年実施し、大学運営の適正を維持し必要な改善を図る。
サ 情報公開方針に基づき、情報をわかりやすく公開して説明責任を適切に果たし、大学運営の透明性を高める。
シ 中国四国ブロックの赤十字社県支部・病院との協議会を定期的に開催し、大学運営に関する認識の共有と連携の強化を図る。
ス 大学とブロック内赤十字病院との間の交流と協働のあり方を検討し、教育・実践・研究の好循環を生み出す仕組みの構築に向け関係者と協議し方向性を固める。
セ 大学運営に必要な組織と職は、環境変化等を踏まえながら適切に設置し、その役割、意思決定プロセス、権限及び責任を明確に定める。
ソ SD 研修は、適切なテーマを選定して定期的に実施する。
タ 事務職員の人材育成方針を策定し、適正な評価とそれに基づいた資質向上と能力開発を図る。
チ 大学運営に関する学長の方針や考えを、教職員と学生・保証人に対して時機を捉えて説明し周知を図る。
ツ 大学の経営情報を、教職員と学生・保証人に対し的確に公表する。
テ 経営会議等において学生との意見交換を定期的に行い、有益な意見を大学運営に反
映させる。

30

ト ハラスメントに関する教育・啓発を定期的に行うとともに、相談体制を適切に運営する。
ナ 定期健康診断等の法定事業を確実かつ効果的に行うとともに、心の健康づくり計画に基づく取り組みや職場の実態に応じた独自の事業を企画し実施する。
ニ 働く人の多様性が尊重され、ワーク・ライフ・バランスをとりながら安心して働き続けることができる職場環境を整備する。
ヌ 維持修繕の長期計画を策定し、劣化の程度や資金状況等を勘案して必要な見直しを行いながら維持修繕と更新を行う。
ネ 修繕や更新にあたっては、機能・品質の維持・向上と後年度負担を含めた経費の縮減を両立させる検討を行う。
ノ 植栽の配置と管理について、経費縮減と良好な環境の確保を勘案した必要な見直しを行う。
ハ 施設設備整備引当特定資産を計画的に管理・運用し、長期的に持続可能な資産の水準を確保する。

（６）日本赤十字九州国際看護大学① 理念・目的
ア 理念・目的を実現するために、建学の精神、学部・研究科の教育目的・目標、入学者受入れの方針(AP)、卒業認定・学位授与の方針(DP)とカリキュラムの一貫性・適切性を毎年度評価・検証する。
イ 大学の理念・目的を適切な方法で教職員及び学生に周知するとともに、学園のグラ
ンドデザインに基づき第４次中・長期計画を策定し、教育情報及び各種方針をホームページ上に公開する。
② 内部質保証ア 2022～2023 年度に評価及び修正を行った本学の「内部質保証推進要領」の全学への周知・運用を進める。また、必要に応じて、内部質保証の見直しや再構築を図り、体制を整えていく。
イ 本学の「内部質保証に関する方針」に基づき PDCA サイクルが転回され、アセスメ
ントプラン及び諸手続きにより、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組
み、その結果を適切に公表して社会に対する説明責任を果たしていく。
ウ 本学の「内部質保証に関する方針」及び「三つの方針の策定に関する基本方針」に基づき、内部質保証推進要領、全学的な体制、AP、教育課程編成・実施の方針(CP)、DP 及び関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
エ 本学の内部質保証推進要領の周知・運用にあたり、FD・SD や教職員会議を活用するとともに、IR 室と各種委員会組織が分析したデータ等を活用していく。

31

③ 教育研究組織
ア 本学の理念である「赤十字の理想とする人道的任務を遂行できる看護人材の育成と看護学の発展に寄与する」ために、学部・研究科を適切に運営し、図書館、国際看護実践研究センター及び地域連携・教育センターを適切に運営する。
イ 内部質保証体制の継続的な検証を行う。また、大学教員に求められる能力（指針）、教員組織編成方針及び日本看護系大学協議会（JANPU）の調査結果並びに 2024
年度カリキュラムの運営及び大学院運営を踏まえた教員配置を検討する。
ウ 年２回の自己点検・評価において大学の組織運営や活動を検証・評価し、改善に取り組む。
エ 大学の特徴、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等を適切に配慮し、定期的な点検評価の結果に基づき改善・向上に向けて取り組む。
④ 教育課程・学習成果
ア 【学部】DP、CP 及び AP を学内外に公表する。また、CP に則した授業科目の開設を行うとともに、AP に基づき、カリキュラムの適切性について年度ごとに検証・評価する。さらに、大学基準協会の機関別認証評価や JABNE の分野別評価に向けた準備を行う。
イ 【大学院】DP 及び CP を継続的に公表する。修士課程は、2022 年カリキュラムの総括評価及び高度実践看護師教育課程（共通科目及びクリティカルケア看護学、在宅看護学）の認定更新に伴いカリキュラム改正を行う。2024 年度：カリキュラムの総括評価を行う。2025 年度：改正の方針及び 3P 等各種検討を行う。2026 年度：JANPU に
高度実践看護師教育課程の認定更新及び学則変更承認申請を文部科学省に申請する。
博士課程は、カリキュラム評価によりカリキュラム改正について検討する。
ウ 【学部】学習成果の自己評価及び他者評価の状況を適切に把握できるよう、ICT を効果的に活用し学生成績等管理システムを整備する。また、妥当性・信頼性が高く、かつ効率的な評価方法の検討を継続する。
エ 【大学院】修士課程は、大学院修了時の能力評価指標の中間評価及び最終評価を継続的に実施する。また、カリキュラム改正に伴う DP の変更に対応した能力評価指標の作成を行う。博士課程は、共同看護学専攻において評価方法の検討を行う。
オ 【学部】アセスメントプランに基づき、年度ごとに教育課程及びその内容・方法の適切性を点検・評価する。また、評価結果は外部評価組織である大学運営審議会に報告し、そこでの助言等を踏まえ、改善・向上に向けて取り組む。
カ 【大学院】アセスメントプランに基づき、点検・評価を継続する。修士課程は、2027 年度のカリキュラム改正に向けたプロセスを推進する。博士課程は、共同看護学専攻においてカリキュラム改正の検討を行う。また、大学院の適切な運用に関して
は、大学運営審議会による評価及び意見聴取を継続し、運用に生かす。
キ 【学部】各学生の学習成果を可視化するポータルシステムを有効に活用し、学修者本位の教育を推進する。学習者本位の教育を実現するために、ICT の活用、アクティ

32

ブ・ラーニング、シミュレーション教育及びサービス・ラーニング等、多様な学習形
態を積極的に活用する。
ク 【大学院】修士課程では、赤十字大学との共同授業を継続する。博士課程では、
Zoom を活用した遠隔授業を継続的に実施する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 【学部】AP を適切に公表し、PDCA の転回により学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備するとともに、入学者選抜を戦略的に計画し公正に実施する。
イ 【大学院】AP については、修士課程及び博士課程共に継続的に公表する。また、学生募集体制や入学者選抜制度については、実施内容等について点検・評価を行う制
度や運営体制等の第三者点検を継続的に実施する。さらに、新設の助産コース内部進
学試験の点検・評価を実施する。
ウ 【学部】入試結果を分析して学生の受け入れの適切性について点検評価し、その結果を基に翌年度以降の入試制度の改善に反映させていく。
エ 【大学院】修士課程の３つのコース・領域ごとの入学者を確保するために、広報活動を強化する。
オ 【学部】入試形式の検討と、それに応じた適切な入学定員を設定して学生を受け入れるとともに、学務と連携をしながら学生の躓きに早く対応し在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
カ 【大学院】収容定員に対する在籍学生数の適切な管理を行う。また、修士課程、博士課程共に在籍期間内で修了できる計画的な指導体制を検討する。
キ 【学部】広報に関する様々な方法を検討し、広報活動を強化する。
ク 【大学院】多様な場所や方法により大学院への理解と共感が得られるよう、広報活動を展開する。
⑥ 教員・教員組織
ア 【学部】学部の教員組織の編制方針を明示し、教員の編制を行う。また、教員募
集、採用及び昇任を適切に行う。
イ 【大学院】大学教員に求められる能力（指針）及び教員組織編成方針に基づき、適切に教員編制を行う。また、修士課程及び博士課程の教員資格審査を適宜行い、大学院の指導体制を適切に編制する。
ウ FD ガイドに基づき FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組む。また、大学院修士課程は、大学院 FD を企画・運営
し、継続的に教員の研究指導能力の向上を図る。さらに、博士課程は、共同看護学専
攻教務委員会において FD の企画を行い、教員の資質向上を目指す。
エ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援33

ア 【学部】本学の学生支援ポリシーを明示し、それに基づいた修学支援、生活支援、
進路支援（キャリア支援）及び正課外活動支援等の学生支援を適切に行う。
イ 【大学院】修士課程は大学院学生支援ポリシーに則り、研究指導教員、研究科教務委員会及び学務課教務係が、博士課程は研究指導教員、共同看護学専攻教務委員会及び学務課教務係が協働してきめ細やかな学生支援を実施する。また、博士課程は、プレ FD 研修会を実施し、キャリア支援を継続する。
⑧ 教育研究等環境
ア 教育研究環境の整備に関する方針及び研究推進基本方針に基づき、学習環境及び教育研究環境を管理運営する。
イ 2023 年度に作成した「教員の研究日新設に関する申し合わせ事項」を基づき、研究活動における環境整備を継続する。教育研究研修制度の活用を推進する。
ウ 図書館、学術情報サービスを提供するために、IC 化を推進する体制の整備を継続する。また、研究倫理を遵守するための eAPRIN 受講（学部生は任意、修士課程 1 年
次、博士課程及び教員は１回／２年）の推進や教員の研究時間の確保等、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、外部資金の獲得を目指し教育研究活動の促進を図る。
エ 本学の DX 推進計画に則り、機器や環境の整備及び情報セキュリティの確保に取り組むとともに、教育・研究におけるデジタルコンテンツの利活用、事務業務のデジタ
ル化・オンライン化など、高度な実践と成果の実現化や業務の効率化を図る。
オ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 本学の社会連携・社会貢献の方針に基づき、グローバル時代に対応する看護・保健・福祉の教育拠点として地域社会と連携し教育研究成果を還元する。
イ 現職看護師のスキルアップ等のニーズを踏まえ、赤十字機関とも連携しながら、効果的な現任教育を推進する。
⑩ 大学運営・財務
ア

グランドデザインを実現するために必要な大学運営の方針を確認し、これに基づき、効率的な大学運営を図る。
イ サテライトオフィスを活用のうえ、各赤十字病院と連携を図りながら、学部・研究科とも入学定員の充足を目標とし、入試委員会を中心に学生募集の強化を図る。また、今後の財政の動向を踏まえ、増収策を検討する。
ウ 経営会議によるガバナンス統治の徹底を図る。また、情報公開について、ホームページだけではなく、キャンパス通信での情報公開の記事を拡充し、社会への発信量を増やし、大学運営の透明性を高める取り組みを推進する。

34

エ 福岡市内に設置したサテライトオフィスを、研究成果の発信や情報交換の場として活用するとともに、クロスアポイントメント制度を検討・実施し、赤十字の各県支部
及び各赤十字病院とのネットワークの強化を図る。
オ FD/SD 委員会・人事委員会を通じて、研究日の取得や、教育研修・研究期間制度を促進し、研究活動がしやすい環境を整備する。また、大学貢献賞実施規程や大学学部
教育賞実施規程に基づき、教育・研究、社会貢献活動を評価し支援することを継続する。
カ 定期的に教職員会議で経営情報を共有し、ホームページ等で学生へも大学の方針を
わかりやすく伝える。
キ ハラスメント防止委員会・安全衛生委員会の体制を強化し、産業医と連携して教職員の健康管理の推進を図り、多様性に対応できる職場環境を整備する。
ク 2024～2026 年度で全館の空調設備の更新を行う。また、更新後建物診断を行い、その結果を踏まえたその後の大規模修繕等の計画を策定する。

（７）日本赤十字秋田短期大学① 理念・目的
ア 大学の建学の精神と教育理念に基づき制定された入学者受入れの方針（AP）、教育
課程編成・実施の方針（CP）及び卒業認定・学位授与の方針（DP）が連関し運用されているかを検証し、不断なく見直していく。
イ 大学の理念や教育目的について、ホームページ上で公表するとともに、全教職員会
議や学生ガイダンス等の機会を通じて周知する。
ウ 秋田キャンパスの運営の基本目標と方向を定め、その実現のための中期計画を定め、全学的な取り組みを推進していく。
② 内部質保証ア 内部質保証については、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学内部質保証委員会規程」に基づき、全学レベル、学部・プログラムレベル、科目レベルでシステムを整備し、内部質保証体系図として取りまとめ、教職員間で共有し、自己点検・評価を実施している。今後、機関別認証評価を念頭に、中期計画の体系に基づく
自己点検・評価方法への見直しを進める。
イ 教育、研究、社会貢献及び大学運営に係る内部質保証システムについて、関連規程等に基づき PDCA サイクルの運用を統括し、毎年度その点検・評価の結果を公表する。
ウ 内部質保証システム、全学的な体制、AP、CP 及び DP、関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
エ 経営会議は、内部質保証委員会から各レベルの PDCA サイクルの実施状況の報告を受けるとともに、各委員会等に対して、必要な改善指示等を行う。

35

オ 体系的・段階的・継続的な FD・SD 研修会の企画・開催及び他機関が開催する研修会の情報提供や参加を奨励することにより、大学運営に必要な知見の獲得等、教職員の資質の向上を図る。
カ 学内外の IR に関するデータの収集・管理・分析を行う。また、分析結果を活用できるよう働きかけを行い、意思決定や計画策定等、PDCA サイクルが機能できるように支援する。
③ 教育研究組織
ア 本学の理念・目的に照らして、定期的な組織体制の見直しを実施する。
イ 地域共生センター（仮称）の設置に向けて取り組む。
ウ 社会の要請に応える教育を展開していくために、教育に関する情報の恒常的な把握に努め、学生が教育を受ける機会を保証する。
エ 短期大学の教育課程の編成に関する方針及び教育の質の向上について検討するとともに、教育研究組織を定期的に点検・評価して、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
④ 教育課程・学習成果
ア 理念・目的を実現するため、体系的・組織的な教育課程の編成を検討する。
イ 介護福祉の DX に対応した人材育成のあり方について検討し、教育の方向性を定める。
ウ 地域包括ケアの担い手として活躍できる人材育成のあり方について検討し、教育の方向性を定める。
エ グローバルに活躍できる人材育成のあり方について検討し、教育の方向性を定める。
オ 赤十字の特色を生かした教育課程の編成を検討する。
カ 赤十字マイスター（仮称）認証制度を創設する。
キ 赤十字の理念の理解と実践を促進する学校行事を開催する。
ク 学生の学習を活性化し、学修者本位の効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行う。
ケ アクティブ・ラーニング、双方向型授業の実施による成果を検証し、更なる教育改
善に繋げる。
コ 卒業認定・学位授与の方針に示した学生の学習成果を適切に把握し評価する。
サ CAP 制や GPA 制度の実施が学習成果の向上に結びついているかを検証し、その結果を踏まえて必要な改正をする。
シ 学習成果を総合的に把握できる体制を構築する。
ス 教育カリキュラムを定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組むことで、教育の質を担保する。

36

セ 大学運営に関する重要事項について、「外部有識者会議」の委員から聴取した意見を関係部署へフィードバックし、課題を改善する仕組みを構築する。
ソ 学修者本位の教育の実現に向けて、学生が学習の成果を実感できる仕組みを構築する。
タ 社会人学生に対する教育のあり方について検討する。
⑤ 学生の受け入れア 理念・目的を実現するため、入学者受入れの方針を適切に公表する。
イ アドミッション・オフィサー等を配置した効果等、入学者選抜体制の妥当性を評価し、経営会議に対して報告する。
ウ 入学者選抜制度の妥当性を点検・検証し、次年度以降の制度の検討・変更に反映させる。
エ 入学定員に対して、入学者を適正に確保するとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
オ 学園本部の広報戦略を踏まえ、本学の広報方針の策定を検討する。
カ オープンキャンパス開催、合同説明会への参加及び高校訪問等、学生募集のための広報活動を強化する。
キ 高大連携協定高校への取り組みを充実し、本学入学へ誘引する。
ク 県内高校出身学生の確保のための取り組み策を強化する。
⑥ 教員・教員組織
ア 理念・目的を実現するため、「日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学がめざす教職員像」を教職員間で共有するとともに、教員配置計画を策定し、適正な教員の配置及び昇任等を行う。
イ 体系的・段階的・継続的な FD・SD 研修会の企画・開催及び他機関が開催する研修会の情報提供や参加を奨励することにより、大学運営に必要な知見の獲得等、教職員の資質の向上を図る。【再掲】ウ ティーチング・ポートフォリオ（TP）の作成による教育の質向上を目指し、様式の整理による教員の作成率の向上を図る。
エ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア 理念・目的を実現するため、学生支援に関する方針を明示し、修学支援、生活支
援、進路支援等学生支援を適切に行う。
イ 学修支援の一助として、大学独自の給付型奨学金制度等の導入について検討する。
ウ 自主学習支援の体制について評価し、更なる体制強化を目指す。
エ 教育上の合理的配慮を要する学生への支援体制を整備する。

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オ 学習環境に係る全学的な整備状況の把握及び整備要望を下に、経営会議において必要な整備について協議する。
カ 特待生制度について検証を行う。人間関係、日常生活上のトラブル、あるいは障害等の個人特性等、多様な要因によって生じる生活上の困りごとに対して、重層的な相談体制の充実を図る。
キ 奨学金の情報提供と手続きの支援及び卒業後の返済に向けた相談体制の充実を図り、安定した学生生活の実現に努める。
ク 学生が希望する進路選択を実現するために、1 年次からのキャリア形成支援を充実する。
ケ 出身地で就業を希望する学生に対して適切な進路選択ができるよう支援する。
コ 赤十字の理念に共鳴し、赤十字関連施設へ介護福祉士としての就職を希望する学生を支援する。
サ 学友会等の自主的な学生の課外活動の充実を図る。
シ 学生の課外活動実績が、各自の卒後キャリアに活用できるよう支援する。
ス 同窓会と定期的に情報共有して協力し、短大卒業生と在学生や教職員との繋がりを強化する。
セ 赤十字に関する情報発信やサークル活動の支援等、学生の赤十字の理念の理解と実践を促進する。
⑧ 教育研究等環境
ア 理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明示する。
イ 教育研究環境に関する整備計画を策定し、計画的に研究活動を促進する環境を整備する。
ウ 危機管理基本マニュアル等の更新・見直しを行うとともに、緊急連絡網（メールシ
ステムを含む。）伝達訓練と避難訓練を実施し、災害等に対する危機意識の向上を図る。
エ 学習環境に係る全学的な整備状況の把握及び整備要望を下に、経営会議において必要な整備について協議する。【再掲】オ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、教育研究活動の促進を図る。
カ 時代の変化に即し、関係法令や倫理指針等を遵守した研究を適切に推進する。
キ 研究費の不正使用や研究不正を防止する。
ク 本学独自の DX 推進計画を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上を図る。
ケ 安全安心な情報システムの利用のためのマニュアルを作成し、情報セキュリティに関する意識の向上を努めながら、事務の効率など、不断の業務の改善を進める。

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コ 経営会議は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組み、関係委員会に指示する。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を明示する。
イ 「大学コンソーシアムあきた」の事業活動に積極的に参加する(単位互換授業の提供科目の拡大）とともに、受講状況及び受講者アンケート結果を学内に周知し、事業に対する全学的な意識の向上を図る。
ウ 地域課題の解決に向けた研究を推進する体制を整備する。
エ 医療・福祉や災害関連のテーマで、一般市民を対象とした公開講座を実施する。
オ 社会における様々なニーズを把握し、自治体や民間団体と連携し、本学の教育、研究成果を還元する活動のあり方を検討していく。
カ 日本赤十字社秋田県支部をはじめとする赤十字関係団体及び自治体や民間団体と連携した社会貢献活動を展開する。
キ 学内で地域課題についての関連情報を共有し、行政機関等と連携しながら、大学としての取り組みを推進する。
ク 学内施設やグラウンド等を積極的に開放する等、地域との連携を強化する。
ケ 教員の専門分野における知見を生かし、行政機関や各種団体の委員会等に積極的に派遣する。
コ 行政機関、各種団体及び企業と連携を積極的に進め、連携協定を締結する。
サ 教育現場からの出前授業等の要請に対し教員を派遣する。
⑩ 大学運営・財務
ア 理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にする。
イ 私立大学等改革総合支援事業の調査票の自己採点結果を踏まえ、教育や入試等の改革を推進する。
ウ 将来の秋田キャンパスのあり方に関する検討結果を踏まえ、短期大学の名称を変更する。
エ 各委員会が所掌している「付随事業」の見直しを行う。
オ 寄付金収入の増加に向けた取り組みを強化する。
カ ハローワークや秋田県、秋田県介護福祉士会等との連携により、受託事業の拡充による財源の多様化を図る。
キ 法令及び自律的なガバナンス・コードを基本としてガバナンスの実効性を高め、情報公開等により大学運営の透明性を高める取り組みを推進する。
ク 日本赤十字社秋田県支部や病院等との人事交流の実施や日本赤十字社及び学園本部
主催の職員研修に職員を派遣する。

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ケ 教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるため、定期的な組織体制の見直しを実施し、適切な支援組織を整備する。
コ 学長の方針、中・長期の計画や経営情報について、ホームページ等で学生への周知を図るとともに、教職員に対しては全教職員会議において経営状況等の報告を行い、経営意識の醸成、共有化を図る。
サ 学内におけるハラスメント防止対策や教職員の健康管理を推進する。
シ 働きやすい職場環境づくりを進めながら、SDGs の実現を目指す。
ス 施設・大型設備にかかる整備計画を策定し、毎年度計画を点検しながら計画的に維持修繕や更新を実施する。
セ 省エネルギー・再生可能エネルギーに配慮した設備更新を行う。

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