2022 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）2022 年８月 10 日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代表者

株式会社 Kips9465(役職名) 代表取締役

上場取引所東ＵＲＬ
http://www.kips.co.jp/(氏名) 國本 行彦

問合せ先責任者

(役職名)

(氏名)

取締役

中間発行者情報提出予定日
2022 年９月 30 日
中間決算補足説明資料作成の有無：有
中間決算説明会開催の有無：有林 高史(TEL) 03（4590）6605

配当支払開始予定日―（百万円未満切捨て）

１．2022 年 12 月期中間期の連結業績（2022 年１月１日～2022 年６月 30 日）（１）連結経営成績（累計）
売 上 高

営業利益百万円

2022 年 12 月期中間期
2021 年 12 月期中間期％（％表示は、対前年同期増減率）

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

221733.7△14－△16－
△22－
△18.3
△58－
△58－247－（注） 中間包括利益 2022 年 12 月期中間期 △175 百万円（ －％） 2021 年 12 月期中間期 △103 百万円（ －％）１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

2022 年 12 月期中間期
2021 年 12 月期中間期

銭円

△5.68
61.95

銭

－61.60（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、2022 年 12 月期中間期においては中間純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
2022 年 12 月期中間期
2021 年 12 月期（参考）自己資本 2022 年 12 月期中間期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産百万円

百万円％

9661,325

758
911

62.3
58.8

602 百万円

2021 年 12 月期

円

銭

152.92
197.77778 百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△249
△83

△042422△138

240
460

2022 年 12 月期中間期
2021 年 12 月期中間期

２．配当の状況
年間配当金期 末

中間期末円

銭

円

合 計銭円銭2021 年 12 月期
0.00
2.00
2.00
2022 年 12 月期
0.00
2022 年 12 月期(予想)－－（注）１．2021 年 12 月期の期末配当金の内訳
普通配当１円 特別配当１円
２．2022 年 12 月期の期末配当予想額は未定であります。
３．2022 年 12 月期の連結業績予想（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）
当社グループの事業は、ベンチャーファイナンス事業及びイベント・メディア事業から構成されております。イベント・メディア事業の売上は、イベントの業務受託回数や広告収入の動向など比較的予測が立ちやすい要因で構成される一方、ベンチャーファイナンス事業の売上は、売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況や IPO 動向に伴って振幅します。従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は未定といたしました。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※ 注記事項（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動：無（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(中間期)2022 年 12 月期中間期
2022 年 12 月期中間期
2022 年 12 月期中間期：無：有：無：無：無

3,998,600 株
60,000 株
3,938,600 株

2021 年 12 月期
2021 年 12 月期
2021 年 12 月期中間期

3,998,600 株
60,000 株
3,998,600 株※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
2022 年 12 月期連結業績予想については、現時点において未定としております。詳しくは、添付資料５ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
2022 年８月 10 日開催の投資家向け説明会で使用する資料は、当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）○添付資料の目次
１． 当中間決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････

２（１） 連結経営成績に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････

２（２） 連結財政状態に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････

４（３） 連結業績予想に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････

５

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････

５

３． 中間連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････

６（１） 中間連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････

６（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････

８（３） 中間連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････

10（４） 中間連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････

11（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････････････

11（会計方針の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････････････

11（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････

11（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････････････････

12（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12
４．その他･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 131

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）１． 当中間決算に関する定性的情報（１） 連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間における日経平均株価は、年初 29,000 円台で取引を開始しましたが、米連邦準備制度理事会の金利引き締め観測による警戒感から 27,000 円台に下落しました。その後は米国のインフレ懸念の高まりやロシア情勢を巡る先行き不透明感から株価は軟調に推移し、３月上旬には25,000 円台を下回る場面もありましたが、その後は、急激な円安進行に伴う輸出企業の業績の持ち直し期待から、６月上旬には再び 28,000 円台まで上昇しました。
一方、株式の新規上場については、新規上場社数は他取引所からの上場も含め当中間連結会計期間において 49 社となり、前年より減少いたしました。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は 22,790 千円（前年同期比 33.7％増）、営業損失は14,966 千円（前年同期は営業損失 58,156 千円）、経常損失は 16,162 千円（前年同期は経常損失58,238 千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は 22,362 千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 247,714 千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ベンチャーファイナンス事業
ベンチャーファイナンス事業は、ベンチャー企業の資本政策に関する助言等を行うアドバイザー事業と、ベンチャー企業への投資、及び当社の子会社である投資事業有限責任組合の組成及びその管理・運営、投資先の選定及び育成支援等を行う投資事業から構成されております。
ベンチャーファイナンス事業の売上高は、9,226 千円となり、前年同期に比べ 5,189 千円（128.5％増）の増収となりました。主な要因として、コンサルティング案件の増加に加え、コンサルティング売上高が当中間連結会計期間にわたり継続的に寄与したこと及びクラウドファンディング向け紹介手数料を獲得できたためであります。
②イベント・メディア事業
イベント・メディア事業は、特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の事業計画発表会に加え、自治体や事業会社のベンチャー企業支援に関するイベントの運営受託を行っているイベント事業と、当社が発行する月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の記事制作及び広告掲載を行うメディア事業で構成されております。
イベント・メディア事業の売上高は、13,563 千円となり、前年同期に比べ 550 千円（4.2％増）の増収となりました。主な要因として、当中間連結会計期間より、イベント登壇企業の質の向上、登壇者・参加者間の交流活性化のための増強を行うべく特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ主催の業務受託料について受託単価の増額を行った一方、従来の月刊情報誌「THE INDEPENDENTS」の紙媒体に対する広告出稿の見直しを行ったためであります。
（投資の状況）当中間連結会計期間における当社及び当社の子会社である投資事業有限責任組合の投資実行の状況
は５社、90,313 千円、売却はありませんでした。当中間連結会計期間末における投資残高は 27 社、525,563 千円となりました。

2

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）①証券種類別投資実行額
投資実行額
前中間連結会計期間（自 2021 年１月１日
至 2021 年６月 30 日）

証券種類金額（千円）

当中間連結会計期間（自 2022 年１月１日
至 2022 年６月 30 日）

投資企業数（社）

金額（千円）

投資企業数（社）

株 式65,260

３90,313５社 債－－－－合 計

65,260３90,313５（注）投資企業数の合計値は、株式、社債双方に投資している重複社数調整しております。
②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末（2021 年 12 月 31 日）

証券種類

金額（千円）

当中間連結会計期間末（2022 年６月 30 日）

投資企業数（社）

金額（千円）

投資企業数（社）

株 式

420,39023511,963

27

社 債

46,000２13,600２

合 計

466,39023525,563

27（注）投資企業数の合計値は、株式、社債双方に投資している重複社数調整しております。
（投資先企業の上場状況）
当中間連結会計期間において上場した投資先企業は、ありません。
（投資事業組合の状況）
前連結会計年度末

当中間連結会計期間末（2021 年 12 月 31 日）（2022 年６月 30 日）

投資事業組合出資金総額（千円）
投資事業組合数（組合）621,555

651,555２

２①出資金総額が増加した投資事業組合
投資事業組合名
The Independents Angel２号 投資事業有限責任組合②出資金総額が減少した投資事業組合
該当事項はありません。

3増加した出資金額
30,000（単位：千円）
増加の理由
新規出資のため。

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（２） 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて 134,033 千円減少し、718,771 千円となりました。減少の主な要因は、営業投資有価証券が 59,173 千円増加、投資損失引当金が 32,400 千円減少した一方、現金及び預金が 227,539 千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて 225,089 千円減少し、247,359 千円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券が 225,149 千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて 140,972 千円減少し、109,108 千円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が 140,121 千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて 64,530 千円減少し、98,654 千円となりました。減少の主な要因は、繰延税金資産の減少に伴い繰延税金負債が 12,935 千円増加した一方、主に投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が 77,465 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 153,619 千円減少し、758,368 千円となりました。減少の主な要因は、非支配株主持分が 23,044 千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失 22,362 千円、配当金の支払い 7,877 千円、その他有価証券評価差額金の減少 146,424 千円によるものであります。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は 602,272 千円（前連結会計年度末 778,936 千円）、自己資本比率は 62.3％（前連結会計年度末 58.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は 240,640 千円となり、前連結会計年度末比227,539 千円減少しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は249,602千円（前年同中間連結会計期間は83,312千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失16,162千円、投資損失引当金の減少32,400千円、営業投資有価証券の増加57,913千円、法人税等の支払額140,343千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は60千円（前年同中間連結会計期間は424,910千円の増加）となりました。主な要因は、出資金の回収による収入20千円、敷金及び保証金の差入れによる支出80千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は22,122千円（前年同中間連結会計期間は138,998千円の減少）となりました。主な要因は、非支配株主からの払込による収入30,000千円、配当金の支払額7,877千円によるものであります。
4株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（３） 連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの事業は、ベンチャーファイナンス事業及びイベント・メディア事業から構成されております。イベント・メディア事業の売上は、イベントの業務受託回数や広告収入の動向など比較的予測が立ちやすい要因で構成される一方、ベンチャーファイナンス事業の売上は、売上高の多くが株式市場における株式売却によってもたらされることから、株式市況や IPO 動向に伴って振幅します。
従いまして、現時点において業績予想を合理的に行うことが困難であるため、連結業績予想は未定といたしました。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

5株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）３． 中間連結財務諸表及び主な注記（１） 中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金468,180

売掛金

240,640－

1,870

営業投資有価証券

466,390

525,563

投資損失引当金△82,395△49,995

1,127704

その他
貸倒引当金

△497

△11

流動資産合計852,804

718,771

投資有価証券

466,709

241,559

ゴルフ会員権

5,040

5,040

700

760

472,449

247,359

472,449

247,359

1,325,254

966,131

100,000

100,000

5,370

5,265

固定資産
投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等

140,211

90

4,498

3,753

250,081109,108繰延税金負債

155,857

91,326

長期預り金

7,327

7,327

その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計

6

163,185

98,654413,266

207,763

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

純資産の部
株主資本
資本金

62,35562,355

資本剰余金

24,00024,000

利益剰余金

388,134

357,894

自己株式△15,000△15,000

株主資本合計459,489429,249

その他有価証券評価差額金

319,446

173,022

その他の包括利益累計額合計

319,446

173,022

非支配株主持分

133,051

156,096

純資産合計

911,988758,368

負債純資産合計

1,325,254

966,131その他の包括利益累計額

7株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高

372

566フィナンシャルアドバイザリー売上高

3,664

8,660

メディア事業売上高

6,309

3,818

イベント事業売上高

6,704

9,745

売上高合計

17,051

22,790

売上原価
投資損失引当金繰入額

42,390－

その他の売上原価

6,933

11,961

売上原価

49,323

11,961△32,272

10,82925,88425,795△58,156△14,966

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息

11

６

受取配当金

587

285

営業外収益合計

599

291

支払利息

680

1,487

営業外費用合計

680

1,487

△58,238△16,162

投資有価証券売却益

429,648－

特別利益合計429,648

－

2,904

－

営業外費用

経常損失（△）
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,904－368,506△16,162

159,558221

法人税等調整額△14,177

12,935

法人税等合計145,381

13,156

中間純利益又は中間純損失（△）

223,124△29,318

非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）△24,589△6,955

247,714△22,3628

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）②中間連結包括利益計算書
前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

223,124△29,318△326,817△146,424

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計△326,817△146,424△103,692△175,742

親会社株主に係る中間包括利益△79,103△168,786

非支配株主に係る中間包括利益△24,589△6,955

中間包括利益（内訳）

9

株式会社 Kips(9465)

2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（３） 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は368,506△16,1622,904－△429,648－－△486

投資損失引当金の増減額（△は減少）

42,390△32,400

受取利息及び受取配当金

△599

△291

680

1,487

売上債権の増減額（△は増加）△1,575△1,870

営業投資有価証券の増減額（△は増加）△64,210△57,913

1,130△105387

△618

1,236

294

△78,796△108,063

444291△310△1,487

法人税等の支払額△4,649△140,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

△83,312△249,602

投資有価証券売却による収入

430,000－

ゴルフ会員権の取得による支出△5,040

－

△50

△80－

20

424,910△60△135,000－△3,998△7,877－30,000△138,998

22,122

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

202,599△227,539

現金及び現金同等物の期首残高

257,446468,180

現金及び現金同等物の中間期末残高

460,045

240,640

税金等調整前中間純損失（△）
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額(△は減少)

支払利息

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金及び保証金の差入れによる支出
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主からの払込による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

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2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当中間連結会計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当中間連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウィルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に向けて回復していくものと仮定し、営業投資有価証券の評価に関する会計上の見積を行っております。
なおこの見積は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染の終息時期及び経済環境への影響に変化が生じた場合には、上記見積の結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

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2022 年 12 月期

中間決算短信［日本基準]（連結）（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

中間連結財務諸表計上額
（注２）

ベンチャー
ファイナンス事業

イベント・メディア事業4,037

13,013

17,051－

17,051

4,037

13,013

17,051－

17,051△41,545

7,630△33,914△24,241△58,156

計

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

中間連結財務諸表計上額
（注２）

ベンチャー
ファイナンス事業

イベント・メディア事業

9,226

13,563

22,790－22,7909,226

13,563

22,790－22,790

4,793

3,302

8,095

△23,061△14,966

計

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメン
ト利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４． その他該当事項はありません。

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