平成２８年１２月２６日
平成２８年度 第２回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。
同事業の平成28年度第２回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の８件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 28 年度第 2 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 28 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
【優先課題】1

課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 28 年 9 月 5 日（月）から平成 28 年 10 月 20 日（金）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 12 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

7件

既存の住宅・建築物の改修

3件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

2件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

9件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

1件

共同住宅

0件

戸建住宅

2件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 12 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 8 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、羽原宏美、高橋良香

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

2

別記１

建物種別区分

プロジェクト名

代表提案者

沖縄浦添西海岸地区における「これからのまちづくり」
株式会社サンエー浦添西海岸開発の中核となる大型商業施設の提案

虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業

虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合

京都市新庁舎整備

京都市

新市立伊勢総合病院建設計画

清水建設株式会社

近畿産業信用組合新本店新築工事

近畿産業信用組合

スーパーエコスクール瑞浪北中学校

岐阜県瑞浪市

新築
建築物
(非住宅)
/一般部門

マネジ 地方中核都市のスマートシティにおける大規模商業施
三井不動産株式会社
メント 設「ららぽーと」開発計画
建築物
(非住宅)
/中小規模建築物部門

新築 前川製作所 本社ビル新館計画

株式会社前川製作所

3

別記２

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿

平成 28 年 12 月 19 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授

〃

柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃坂本 雄三国立研究開発法人 建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官〃桑沢 保夫

国立研究開発法人 建築研究所 上席研究員〃

佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授〃山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

4

別添

平成２８年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 28 年度第 1 回、計 8 件）から増加した。今回は、東京や大阪のほか、地方都市におけるプロジェクトの提案が多く見られた。また、今回は募集要領において、より省 CO2 技術の波及・普及に資するプロジェクト等を積極的に支援する旨が明記され、地域や建物用途への波及性・普及性の観点からも先導性を評価した。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 4 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 7 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 9 件であり、残念ながら課題 3（被災地復興）に対応する提案はなかった。

③

建築物（非住宅）の応募は、大型複合施設、大型商業施設、市庁舎、病院、事務所ビル等の新築及びマネジメントの提案であった。住宅の応募は、戸建住宅の改修の提案であった。

④建築物（非住宅）では、新築 7 件、マネジメント 1 件の計 8 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門では、沖縄の大型商業施設、京都の市庁舎、三重の病院、岐阜の公立中学校、大阪の高層事務所ビルの新築プロジェクトについて、地域特性や施設特性に応じたバランス良い省 CO2 対策を盛り込み、類似プロジェクトへの波及・普及が期待できるものと評価した。また、東京都心の大型複合施設の新築プロジェク
ト、名古屋の大型商業施設におけるマネジメントプロジェクトは、電力や熱のデマンドレスポンスを始め、施設特性に応じたエネルギーマネジメントへの取り組みを先導的と評価した。中小規模建築物部門では、事務所ビルの新築プロジェクトについて、多種多様の省 CO2 対策を提案する意欲的な内容であり、中小規模事務所ビルへの波及・普及が期待できるものと評価した。

⑤住宅は、いずれも既存の戸建住宅の高断熱化を目指した省エネルギー改修の提案であったが、波及・普及に向けた特段の工夫が見られず、先導的との評価には至らなかった。

⑥

今回は、地方都市において様々な建物用途の提案がなされたこと、ZEB Ready を始めとする ZEB 化への取り組みを打ち出す提案が多く見られた点が特徴である。また、枠組みの一部見直しがなされた中小規模建築物部門において、意欲的な提案がなされた点も評価したい。今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募を期待したい。

5

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

沖縄浦添西海岸地区にお 大型商業施設の新築プロジェクト。これからける「これからの まち づく のまちの中核施設として、沖縄からの省CO2 沖縄の地域性に対応して、各種の省CO2技り」の中核となる大型商業 発信、地域・社会との連携創造を整備コンセ 術を導入する取り組みは、蒸暑地域における施設の提案
プトに掲げ、地域性を生かした省CO2技術や 大型商業施設として波及・普及が期待できる防災拠点の創出に向けた技術を導入するとと ものと評価した。多くの来訪者が期待されるもに、運用面での省エネ・省CO2の自動化も 施設として、着実に省CO２発信が行われるこ目指した普及・波及性の高いシステムの構築 とを期待する。
株式会社サンエー浦添西 を目指す。
海岸開発

建築物
(非住宅)
/一般部門

デマンドレスポンス、テナントBELSの取得と実
虎ノ門一丁目地区第一種 都市機能更新が進む地区における大型複合 績性能の開示など、テナントを巻き込んだエ施 設 の 新 築 プ ロ ジ ェ ク ト 。エ ネル ギー セン ネルギーマネジメントは、テナントオフィスの課
市街地再開発事業
ター・ビル・テナントが連携するエネルギーマ 題に対応する取り組みとして先導的と評価しネジメントシステムの構築、テナントに対する た。また、デマンドレスポンスやテナントBELS
エネルギー消費性能の実績開示のほか、自 取得等の取り組み成果の公表とともに、周辺立性の高いエネルギーシステム導入によって へのシステム拡張が着実になされることを期
虎ノ門一丁目地区市街地 高度防災都市づくりを目指す。
待する。
再開発組合
新築

京都市新庁舎整備

京都市

既存建築を生かした省エネルギー改修、バラ既存市庁舎の保存改修・建替・新築による新 ンスのよい省エネルギー対策と各種再生可能庁舎整備プロジェクト。歴史的建造物の本庁 エネルギーを活用した新庁舎建設を一体的舎を保存しつつ、省CO2技術を導入するレト に行う取り組みは、庁舎建築として波及・普及ロフィット型環境配慮庁舎、豊かな水資源を が期待できるものと評価した。国内外の来訪始めとする自然エネルギーを有効活用する次 者や地域の企業等に対する波及・普及の取り世代型環境配慮庁舎を一体的に整備し、京 組み、ZEB化に向けた進捗状況の公表を期
都の顔となる市庁舎を目指す。
待する。

平常時の省CO2と非常時の医療業務の継続
新市立伊勢総合病院建設 地方都市の基幹施設である市立病院の新築に向けて、建築・設備の各種省CO2技術をバプロジェクト。平常時の省CO2と非常時の医計画
療業務継続を両立する環境防災技術を導入 ランス良く活用する取り組みは、地方都市のするほか、計画・建設・運営までの事業体制 病院として波及・普及が期待できるものと評及び病院スタッフと建設事業関係者が一体と 価した。早期施工者関与方式やエネルギーなった事業体制を構築し、地方都市省CO2病 サービス事業といった新たな試みの利点・成果についての公表を期待する。
院のモデルを目指す。
清水建設株式会社

次ページに続く

6建物種別区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

各種の省エネルギー技術を積み重ねてエネ
近畿産業信用組合新本店
ルギー消費を半減し、ZEB Readyの達成を目
金融機関の本店事務所ビルの新築プロジェ
新築工事
クト。建物の高断熱化、設備の高効率化、自 指す取り組みは、都市部の高層事務所ビルと然エネルギー活用など、各種省エネ技術を多 して波及性・普及性が期待できるものと評価数導入し、都市部の高層ビ ルに おい てZEB した。金融機関の本店として、省CO2の地域等への波及、普及に向けたより一層の取り組Readyを実現する先進事例を目指す。
みがなされることを期待する。
近畿産業信用組合
新築建築物(非住宅)/一般部門

スーパ ーエ コスクー ル瑞 公立中学校の新築プロジェクト。地域の風土･ 地域性を生かした各種の省エネルギー計画と歴史・産業を省エネルギー計画に活用し、健 再生可能エネルギーの活用、環境教育システ
浪北中学校
康や学習環境の向上と省エネを両立する照 ムの構築など、ハード面からソフト面までの意
明・空調システムの導入、環境・省エネ意識を 欲的な取り組みは先導的であり、今後のゼロ無理なく浸透させることを意図した環境教育 エネルギースクールの実現に向けたモデルにシステムの構築によって、ゼロエネルギース なるものと評価した。
クールの先進事例を目指す。
岐阜県瑞浪市

地方中核都市のスマート スマートシティとして開発が進む地区に新設さシ ティにお ける 大規 模商 れる大型商業施設のマネジメントシステム整 リアルタイム情報に基づく空調制御や需要予業施設「ららぽーと」開発 備プロジェクト。施設運用のビッグデータによ 測によって、地域全体の最適化を目指すエネ
マネジ 計画る需要予測とCEMSとの情報共有、来館者情 ルギーマネジメントへの取り組みは先導的とメント報等を活用した高度な空調制御等によって、 評価した。電力・熱のデマンドレスポンス、来地域全体の省CO2化を図るとともに、商空間 館者情報に基づくPMV制御などの効果を実の快適性を損なわない省エネルギーの実現 証し、成果の公表を期待する。
を目指す。
三井不動産株式会社

CASBEE・Sランク、BELS・5つ星の達成と、建前川製作所 本社ビル新 世界の人が集い・つながり・未来つくりに挑戦 築・設備計画からエネルギーマネジメントまでするオフィスの創出を目指した本社ビル新館 バランス良く省CO2技術を導入する取り組み
館計画
建築物の新築プロジェクト。知的生産性向上を目指 は、中小規模オフィスとして波及・普及が期待(非住宅)
新築した空間利用を実現するための空調システ できるものと評価した。知的生産性やウェル/中小規模
ム、普及性・波及性に優れた省CO2技術を導 ネス性の向上も目指し、多種多様の省CO2技建築物部門入し、中規模オフィスビルにおけるZEB Ready 術の積極的な活用は意欲的な取り組みで、の達成を目指す。
先導的だと評価できる。
株式会社前川製作所

以上7