令和４(２０２２)年度
事業報告書

２０２２年４月

１日から

２０２３年３月３１日まで

一般財団法人

日韓産業技術協力財団

目
Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業（２）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（３）日韓 SDGｓビジネス開拓研究会（４）日韓 SDGｓビジネスセミナー
２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２）日韓海外・地域間産業連携事業
ａ．第三国展開事業
ｂ．九州・韓国経済交流会議
ｂ．北陸・韓国経済交流会議（３）次世代経営者交流事業（３）次世代経営者交流事業（ICT）（４）次世代若手人材交流（５）財団設立 30 周年記念事業
３．日韓協力関係調査（１）日韓経済連携関連事業
ａ．新産業貿易会議
ｂ．日韓経済人会議（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）（３）財団ホームページ整備
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

２０

Ⅵ．事務局人事

２１

Ⅶ．財団主要活動

２２

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来 30 年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
令和 4(2022)年度も、収束の見えない新型コロナウィルス感染症の影響で多数の事業の実施が難しく、翌期以降に見送った事業も多い中、オンラインでの新しい方法で、引き続き日韓の中小企業ビジネスマッチングを促進すると共に、在韓日系企業 CSR 活動支援事業(インターン実習プログラム)の充実を図った。
令和 4(2022)年度は主に政府からの拠出金 119,359 千円（外務省 14,059 千円、経済産業省
105,300 千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会 3 回、評議員会 1 回を開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．令和 4(2022)年度は、令和 3(2021)年度第 3 回理事会で承認された事業計画に従い下記事
業を実施した。
（一部事業名の変更あり）
１）日韓ビジネス交流促進事業

4 事業

（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２）

日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（３）

日韓 SDGs ビジネス開拓研究会（４）

日韓 SDGs ビジネスセミナー

２）産業・技術・人材交流事業
（１）

8 事業

在韓日系企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

北陸・韓国経済交流会議（３）

次世代経営者交流事業（３）

次世代経営者交流事業（ICT）（４）

次世代若手人材交流（５）

財団設立 30 周年記念事業

３）日韓協力関係調査

4 事業（１・ａ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議（２）

各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）（３）

財団ホームページ整備

以
-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

当年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。
１．第 1 回理事会
１）日時

2022 年 6 月 10 日（金）午後 3 時 45 分～午後 4 時 10 分２）場

所

三菱商事ビルディング ４階 Ｇ－０１会議室

３）議題

第 1 号議案

令和 4(2022)年度収支予算修正案承認の件

第 2 号議案

令和 3(2021)年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 3 号議案

令和 4(2022)年度第 1 回評議員会招集の件

２．第 2 回理事会
１）日時

2022 年 6 月 28 日（火）午後 3 時 55 分～午後 4 時 00 分

２）場

所

経団連会館

5 階 パールルーム

３）議題

第 1 号議案

副理事長及び常務理事選定の件

３．第 3 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日
２）決議事項2023 年 3 月 27 日（月）第 1 号議案 2023(令和 5)年度事業計画(案)承認の件
第 2 号議案 2023(令和 5)年度収支予算(案)承認の件

以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

当年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会
１）日時

令和 4 年 6 月 27 日（月）２）場所

日韓財団会議室３）議題

第 1 号議案

令和 3 年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

理事選任承認の件

４）報告事項

午前 11 時 00 分～午後 11 時 45 分

①令和 4 年度事業計画②令和 4 年度収支予算
以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等で悩んでいる中小企業を支援して日韓ビジネス連携の促進を図る。
事業内容

日韓ビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日常的に行う。IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託/受託、技術提携・事業提携等に関心のある企業を支援。その手段としてビジネスマッチングサイト(日韓中小企業情報交流センター・JK-BIC)を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する企業同士の商談
アレンジ・同行、アドバイス等を提供する。
支援した内容は以下の通り。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・ビジネス文書の翻訳
・韓国市場リサーチ・コミュニケーション仲介／交渉

・個別商談のアレンジ／同行／通訳
・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進のため、専用ビジネスマッチングサイト『日韓中小企業情報交流センター』を運営し、随時新しい情報を更新した。さらに利用者の利便性向上のため、マッチングサイトのシステム改修を行った。
（2022 年度ページビュー数： データなし（参考 2023/2/19～3/19=458 件）、2021 年度ページビュー数：
16,756 件）さらに中小企業を対象とした展示会へ出展(3 回)し、積極的に広報活動とネットワークの充実を図った。JK-BIC のトップ画面（www.jk-bic.jp）
実
施
状
況
開催期間

展示会名称

場所

2022/6/22～6/24（3 日間）

第 34 回日本ものつくりワールド

東京

2022/10/5～10/7（3 日間）

モノづくりフェア 2022

福岡

2023/2/1～2/3（3 日間）

テクニカルショウヨコハマ2023

横浜

備考

センター利用者のための出張相談は、コロナ禍で見送った。今後の状況次第を見て、当センターブースに相談に訪れた企業が、その後の支援により日韓ビジネス連携に繋がる切っ掛けを提供する活動の再開を見計らいたい。
【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新 規 相 談 受 付 ／ 対 応 ４ ２ 件の成果を達成した。JK-BIC の強みであるビジネス形態を問わず調達・供給
希望のニーズに応じた対応を行った。
＊韓国企業からの相談は JK-BIC サイトの企業情報登録案件と日本からの調達案件に限って受け付けている。

4

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（２）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会

事業内容

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施しており、第 33 回となる「日韓ビジネス商談会」を韓国開催で計画。日韓両国財団の共催事業として運営を担当する。参加日本企業の希望ビジネス形態は調達に限らず、供給案件の参加比率を増やして日本企業の海外進出の商機拡大を狙う。さらに日韓間で関心が高い IoT 分野の連携セミナーを企画し、IoT を切り口とした日韓双方向のビジネス革新の場を提供する。
出入国制限が緩和されたもののコロナ禍は終息には至らず、オンライン・オフラインのハイブリッド開催とした。
日韓両国企業の補完関係を強化し、協業ビジネス模索を支援できた。
- 開催形態：日韓産業技術協力財団と韓日産業・技術協力財団の設立 30 周年記念式を兼ねた「韓日産業技術
フェア 2022」の主要プログラムの一環行事として「日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談
会」と「日韓協力セミナー」を実施【商談会】
・場所：韓国（ロッテホテルソウル・クリスタルボールルーム）、日本（オンライン）
・日時：2022 年 11 月 1 日（火） 10：00～17：00
・規模：約 2 ヶ月間の事前マッチング実施の上、「日本企業 14 社、韓国企業 15 社、計 28 件」の商談を実施。
成約は 0 件であったが、引き続き検討中が 13 件（1.5 か月後フォローアップ時点）。
【セミナー】

実

・場所：韓国（ロッテホテルソウル・エメラルドルーム）
・日時：2022 年 11 月 1 日（火） 10：00～12：00

施・テーマ：１．韓日間の未来自動車戦略状

講演 1.「韓日間の未来自動車戦略展開及び協力方案」
漢陽大学 朴正圭（パク・ジョンギュ）教授

況

講演 2.「東レグループの強みとビジョン（ネクストモビリティ関連）」
韓国東レ㈱及能誠久 副代表

２．韓日両財団の紹介
講演 1.「韓日財団 30 周年 韓日協力事業の紹介及び成果」
淑明女子大学経営学部 李亨五教授
講演 2.「日韓財団 30 周年 日韓協力事業の紹介及び成果」
日韓産業技術協力財団

内田敏明専務理事

商談会の様子セミナーの様子5

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（３）日韓 SDGs ビジネス開拓研究会

日韓共通の課題であり、国連での合意の下、各国が取り組みを強化している SDGs の 17 の事業内容

目標の中から一つに焦点を絞り、日韓が一緒に取り組むことのできる行動・ビジネスプランについて、また現在の状況を踏まえながら参加者それぞれの立場において出来ることについて
研究・意見交換・現場視察・専門家の講義やインタビュー等を行い、内容をまとめ発表する。
SDGs をより身近なものとして受け止め、日韓両国が実現に向けて協力できる行動について、またビジネスチャンスとして捉える切っ掛けにする。

事業計画立案後、コロナ禍により集会や日韓の人的往来が依然として制限されていたことにより、併催を考えていた次世代若手人材交流と九州・韓国経済交流会議の開催が見送られたり
縮小開催となったため、やむを得ず開催を見送った。

＜予定企画案＞（→開催見送り）「SDGs ビジネス研究会 - 高齢化社会への対応・介護」

実１）開催時期

2022 年併催事業の開催期間中(8 月或いは 11 月)

２）開催場所

併催事業の開催地(静岡県或いは韓国釜山市)

３）開催方法

次世代若手人材交流のプログラムの一部として、或いは
九州経済連合会（九経連）と連携し、「九州韓国経済連携会議」と併催

施（SDGs ビジネスセミナーと同時開催）

状４）スケジュール
2022. 4 月

況

5～7 月

予算措置
企画概要決定、提携先調整、講演者・内容決定、参加者募集開始

8月

開催 或いは 九韓会議との併催に向けて準備

9～10 月実施に向けた準備、講演者・参加者フォロー

11 月
12～’23/1 月

開催
報告書作成

6

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（４）日韓 SDGs ビジネスセミナー

事業内容

SDGs ビジネス研究会と連動し、SDGs の対応の実例・研究例を紹介し、経済の各分野への対応を含め、SDGs とその実践についての理解を広め対応を促すセミナーを開催する。

事業計画立案後、コロナ禍により集会や日韓の人的往来が依然として制限されていたことにより、併催を考えていた次世代若手人材交流と九州・韓国経済交流会議の開催が見送られたり
縮小開催となったため、やむを得ず開催を見送った。

＜予定企画案＞（→開催見送り）「SDGs ビジネスセミナー - 高齢化社会への対応・介護」
１）開催時期

2022 年併催事業の開催期間中(8 月或いは 11 月)

２）開催場所

併催事業の開催地(静岡県或いは韓国釜山市)

３）開催方法

次世代若手人材交流のプログラムの一部として、或いは実

九州経済連合会（九経連）と連携し、「九州韓国経済連携会議」と併催（SDGs ビジネス研究会と同時開催）

施４）スケジュール

状

2022. 4 月
5～7 月

予算措置
企画概要決定、提携先調整、講演者・内容決定、参加者募集開始

況

8月

開催 或いは 九韓会議との併催に向けて準備

9～10 月実施に向けた準備、講演者・参加者フォロー

11 月
12～’23/1 月

開催
報告書作成

7

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日系企業 CSR 活動支援事業 インターン実習プログラム

事業内容

・韓国の大学生が在韓日本企業で１か月間の現場実習を行うことで、日本企業の仕事の進め方や考え方を学び、日本の企業と日本への理解を深めると共に、自らの能力向上に役立たせる。
・韓国の大学生が在韓日本企業の韓国で行っている CSR 活動について学習する。
・有望な韓国の大学生を在韓日本企業へ紹介する。
1．対象者
・韓国の大学生・3 年～4 年生及び卒業 1 年以内の学生

合計 49 名2．企業募集/学生募集・選抜(1)ソウルジャパンクラブとその会員企業に学生の受入れについて依頼。数社には個別にアプローチも実施した。
(2)韓国全土の 127 校の大学で学生募集を実施し、また理科系の学生を増加する為、機械工学科や IT 学科などの学部へも個別にアプローチを実施した。
→学生応募結果：総数：409 名、内、文系 229 名、理系 180 名
応募学生からエントリーシートを提出させ書類選考を行い、167 名を面接選考にて絞り込む。最終的に企業と学生のマッチング作業を行い、49 名を選抜した。
3．事業運営(1)労働者派遣制度を活用し、財団(代理：パーソルケリーコリア)は学生と雇用契約を結び、財団の社員として在韓日系企業に派遣し、実習中も責任をもってフォローを行った。
(2)企業派遣前に財団(代理：パーソルケリーコリア)は学生への事前研修と雇用契約を締結する機会を設け、「守秘義務の徹底」「就業規則の順守」「新型コロナ感染防止のため実習中の3 密施設の利用自粛」など社会人としての心構えを教育した。
(3)財団は学生に給与として約 190 万ウォンを支払い、財団の代理のパーソルケリーコリアが給与とそれに伴う各種保険等の支払い事務を行い、受入れ企業の費用・工数負担軽減した。
(4)受入れ企業は学生を正社員と同様に扱い育成を行いながら業務遂行させて頂き、学生には職場先輩を付けて頂いた。
(5)企業実習後は全学生を集めて「フォローアップ研修＆修了式」を行い、企業実習成果を整理した。
(6)財団は韓国で労働者派遣免許を有するパーソルケリーコリアと契約し、一体となって学生の育成・支援を行った。
4．スケジュール
・3 月中旬～4 月中旬：受入れ企業の募集、4 月～5 月中旬：学生の募集、5 月中旬～6 月末：
学生の選考と企業と学生のマッチング調整、オリエンテーション：6/24 実施
・企業現場実習：2022 年 7 月～11 月の間の 1 か月 計 22 社で 49 名が実習・フォローアップ研修・修了式：9/1、12/15 計 2 回実施
5．実施結果・無断欠勤やリタイア者はなく、全ての学生が積極的に取組んで実習を終了した。
・学生からは、「多くのことに気づき、人生にとってかけがえのない経験になった」「学校などでは学べない貴重な経験ができ、大変勉強になった」等のレポートが寄せられ、高い満足度になっている。受入れ企業からは「元気な学生が入ってきて職場が明るくなった」「若手社員や人事部の育成に役立った」等、職場活性化や社員教育に活用頂いた。
・これまでの実習生(310 名)のうち 112 名が日系企業に就職した。(2022 年 12 月時点)
・採用を目的としたインターンシッププログラムではないが、結果として 6 名の実習生が実習終了後に採用された。
8

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業

日韓の企業は文化的に近しく他国に比べて分かりあいやすいが、保有する技術や人材、強み
事業内容

弱みには違いがあるので、企業間の連携によって競争力を一層高められる可能性を秘めている。
そこで、両国企業が第 3 国を舞台に実現したプロジェクト事例に対してミッションを派遣し、事例の研究とともに、経済連携の新たなスタイルとして理解を深めていただく機会を提供する。
あわせて、日韓両国企業による連携事例を独自に調査し、データベースとして整理するとともに、各種機会を通じて関係先に提供する。

１．実施状況
（１） ミッション派遣の見送り
コロナ禍による人的往来の規制や入国時の待機（隔離）などにより、ミッションの派遣自体がむずかしい状態が続いており、状況が改善し渡航が可能となるタイミ
ングを見極めている。
なお、準備を進めていたマレーシア・ミッションの見送りが続いてしまい、経年によりあらためて企画の再設計が必要となっている。
（２） 派遣先の検討
実

温室効果ガス排出の負担が少ない天然ガスが新たに注目され、また第 3 国での日韓協業プロジェクトは、利益に加えて地域貢献としての位置づけも注目されてい施るので、インドネシア・ドンギスノロプロジェクトのその後を追うことを検討した。

状

環境が整い次第、次回の派遣先としていきたい
２．その他

況
第 3 国における日韓連携に対する評価が高まり、さまざまな場面で紹介いただいている。
① 第 54 回日韓経済人会議（2022 年 5 月 30 日）
基調講演において、日韓経済協会岡副会長（住友商事）が講演テーマの 1 つに採用。
② 尹錫悦次期韓国大統領政策協議代表団との午餐会（2022 年 4 月 26 日）
24 年間で 121 件、総事業費 27.6 兆円に上り、事業と共に地域発展にも貢献と紹介。
③ 尹錫悦大統領を囲んでのラウンドテーブル
第 3 国での日韓連携について、日韓経済協会岡副会長（住友商事）および安永会長（三井物産）が話題として取り上げた。

9

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議

事業内容

九州と韓国の地域間交流を支援し、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する目的で、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に「九州・韓国経済交流会議」を 1993 年度から毎年度実施
してきた。（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）。
新型コロナウイルス蔓延及び日韓関係悪化のため、従来の「九州・韓国経済交流会議」の開催は見送り、規模を縮小した「九州・韓国経済協力会議 2022」を当財団・九州経済連合会・韓国事務局（韓日経済協会）が参加し、韓国釜山で開催した。
＜「九州・韓国経済交流会議 2022」の実施内容＞■九州・韓国経済協力会議 2022
1.

日時 ： 2022 年 10 月 4 日(火) 10:00～12:40

2.

場所 ： ロッテホテル釜山 42F、シャルロッテ(Charlotte)

3.

参加者 ： 民間代表、自治体、関連経済団体、企業等

28 名（日本側：8 名、韓国側：20 名）
4.

テーマ ： 「地域間交流の促進」、「グローバル人材活用」

実

■産業視察

施
状

1.

日時 ： 2022 年 10 月 4 日（火) 14:30～18:00

2.

場所 ： 先端靴融合ハブセンター、釜山港(北港)再開発広報館

3.

参加者 ： 日本側参加者 8 名、韓国側事務局関係者等 12 名

況
10

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

北陸・韓国経済交流会議

事業内容

地域間交流を通じ両国間の貿易・投資・産業協力を促進することを目的に、北陸環日本海
経済交流促進協議会（北陸 AJEC）が取り組む「北陸・韓国経済交流会議」に協力し支援する。
「北陸・韓国経済交流会議」とは、日韓両国の地域間交流拡大を目指し、2000 年に第 1 回会
議が富山市で開催されて以降、北陸 3 県と韓国の日本海側４地域（江原道、慶尚北道、大邱広域市、蔚山広域市）で交互に開催してきた。

１． 実施状況（１） 北陸・韓国経済交流会議の見送り
コロナ禍により日韓の往来が制限されるなか、主催する北陸 AJEC および北陸経済連合会の判断により開催が見送りとなった。2019 年に日韓関係の悪化を背景に延期されて以降、見送りが続いてしまっている。
会議の再開に向け、北陸 AJEC と韓日経済協会が打ち合わせた（2023 年 3 月）。
北陸 AJEC からは「小規模で費用対効果が期待できる形式での開催」の希望が出されたのに対し、韓日協会から「次回が 20 回の記念開催となるので、例年以上に
実

活発な交流を期待してする声が強い」との意見が出された。

施

引き続き、5 月の再開に向けた協議を継続する予定。
（２） 中断期間をつなぐ「日韓次世代チャレンジフォーラム開催」

状
北陸と韓国の協力事業が停滞する中、当財団が北陸で開催したフォーラムが、
況

交流の場つくりとしての役割を果たし、次回会議に向けた機運を高めている。
（詳細は「2(3)次世代経営者交流」の事業報告を参照）

11

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（３）次世代経営者交流事業

事業内容

・日韓の中小企業若手経営者がお互いの経営課題について持ち寄り、議論することで相互研鑽や交流を深める。本年は北陸 3 県の経済連合会「北陸経済連合会」と「北陸 AJEC」の会員企業と韓国のモノ作り経営者との「チャレンジフォーラム」を開催した。
・当初は石川県金沢市と韓国ソウルとのオンライン開催を計画したが、最終的には新型コロナ感染防止を徹底し、金沢で一堂に会して対面形式で実施した。
1． 対象者
・日韓の中小企業次世代経営者：日本側：8 名、韓国側：12 名

合計：20 名2．概要：10月21日(金）8：30～19：30 於：石川県金沢市
8：30-8：50 参加者名刺交換
8：50-9：00 オリエンテーション/事業趣旨プログラム説明
9：00-9：10 北陸経済連合会・北陸 AJEC のご挨拶
9：10-9：40 日本側参加者発表
テーマ：「生産年齢人口の減少に伴う人手不足への対応」
ホクショー(株)北村宜大・代表取締社長
9：40- 9：50 質疑応答
9：50-11：10 グループ討議（3 グループに分けて実施）
11：10-12：00 全体討議
実

12：00-13：00 昼食懇談会(5 グループに分けて実施)
13：00-13：30 韓国側参加者の発表

施

テーマ：「海外での事業展開に於ける課題と対応」(株)Wooshinpigment キム･ジュマン常務取締役

状

13：30-13：40 質疑応答
13：40-14：10 韓国側参加者の発表況

テーマ：「海外での事業展開に於ける課題と対応」
JEIL ユン・ドクヨン課長
14：10-14：20 質疑応答
14：20-15：40 グループ討議(3 グループに分けて実施)
15：40-16：30 全体討議
16：40-17：30 講演会/質疑懇談 テーマ：「韓国 ICT 分野の最新動向」(一財)マルチメディア振興センター

三澤かおりリサーチディレクター

17：30-17：40 閉会
17：50-19：30 夕食懇談会(5 グループに分けて実施*韓国側参加者には「チャレンジフォーラム」の前後に北陸視察プログラムを準備
3．実施結果・日韓の経営者がそれぞれの直面している課題について活発な議論がなされ、交流を深めていた。韓国側参加者からは「北陸の人の好さ、酒の良さ、自然の素晴らしさ」に感銘を受けたとのコメントがあった。
12

事業名

２．産業・技術・人材交流事業

事業内容（３）次世代経営者交流事業（ICT）

・日韓のスタートアップ経営者(主に ICT 関係)及び日韓の支援企業(VC、大手企業、CVC)とのオンライン交流会を開催
1．対象者
・日韓の ICT スタートアップ経営者 9 社と日韓のスタートアップへの支援企業 10 社
2．概要：
１）開催時期：2023 年 2 月 15 日と 2 月 16 日の 2 回
2）開催方法：オンライン開催
3)プログラム

1 日目：2 月 15 日(水)13：00-17：30

13:00～13:10

・主催者挨拶と事業の目的、全体プログラムの説明

13:10～13:35

・韓国インキュベーターの講演：「Born2Global」
グローバル進出に成功したスタートアップの事例研究

13：40～14：20

・VC、大手企業、CVC による対談イベント＆勉強会

実「VC・大手企業・CVC から見たグローバル進出に成功している
スタートアップの特徴や支援したいスタートアップの特徴及び

施

支援内容」
・スタートアップによる質疑応答

状況

14:30～17:10

・日韓スタートアップによるピッチ会＆勉強会

17:10～17:20

・VC、大手企業、CVC の講評

17:20～17:30

・主催者挨拶

2 日目：2 月 16 日(木)13：00-17：30

13:00～13:10

・主催者挨拶と 2 日目のプログラムの説明

13:10～16:30

・日韓の個別面談 （日韓スタートアップ/日韓の大手企業）

16:40～17:20

・グループ討議、全体討議

17:20～17:30

・主催者挨拶

3.実施結果・日韓のスタートアップ経営者が、この事業を通じて共に、日本と韓国のスタートアップ
育成組織(インキュベーター)や活用組織(大手企業、CVC、VC）から助言をもらう機会を得ることにより、相互研鑽と交流の機会を提供
・日韓のスタートアップが大手企業・VC・CVC及びスタートアップに対してプレゼン行う
ことで、日韓が協力したエコシステムや市場創造とオープン・イノベーション創出への機会
を提供

13

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（４）次世代若手人材交流

事業内容

日韓の次世代交流に適した人材を集め、交流会・討論会を開催。未来志向の若手人材が日韓の経済現場や地域・文化・歴史拠点を視察し、独自の視点で日韓の懸け橋として何ができるかを話し合い、開催地での発表に加え、SNS 等で交流会の様子・討議内容を広く発信する。

［事業の狙い］次世代の日韓相互理解を促進し、また将来の日韓草の根交流を担う高校生に期待し、（一社）日韓経済協会が韓日経済協会と共に継続してきた「日韓高校生交流キャンプ」の趣旨に賛同して、2019 年度から支援を試行することとした。
［実施概要］
新型コロナウイルス蔓延の影響により、参加者の健康と安全を優先し、合宿形式の交流会は開催を見送りにした。
＜関連実施事業 - 「第 17 回

日韓学生未来会議 」＞：「日韓高校生交流キャンプ」の OBOG（大学生）による日韓学生会議・交流会
実１）日程：8 月 8 日（月）～11 日（木）２）場所：日本側 金沢、韓国側

オンライン

施

３）参加者：日本側大学生：16 名 韓国側大学生：20 名

計 36 名状４）テーマ：日韓伝統文化の現代に合わせたアレンジを通じた交流案
５）カテゴリー

況

ⅰ 服飾
ⅱ 飲食
ⅲ 住居
ⅳ 伝統芸術ⅴ 伝統遊び14

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（５）財団設立 30 周年記念事業

事業内容

日韓産業技術協力財団が設立されて 30 周年を迎えることを記念し、新たな日韓の民間交流のスタートとするため、記念誌の発行や記念式典の開催などを行う。
変化の大きな環境にありながらも交流を継続してきた諸先輩に感謝するとともに、交流の継続・発展に貢献する。
（記念式典は、韓日産業・技術協力財団と連携して計画、実施）
１．実施状況
①記念誌の発行『日韓産業技術協力財団 30 周年記念誌－産業技術協力の歩み－』と題した記念誌を2023 年 1 月に作成し、関係先に送付した。
2016 年に 20 年史を発行しているので直近 10 年間にスポットライトを当て、厳しい日韓関係が続く中でも、佐々木理事長のもと民間交流の灯を守ってきた歴史をまとめた。
②記念ビデオの作成
30 年の歩みをまとめた短編ビデオを作成した。記念誌と同様に直近の 10 年に比重を置き、厳しい環境にあるからこそ経済に加えて人材・文化交流を加えた 3 本柱に取り組

実

んでいることを紹介する内容。記念式典はもとより、その後に開催された日韓経済協会

施による賀詞交歓会や諮問委員会などで投影した。
③記念式典の開催

状

30 周年を記念し、韓国・ソウル（ロッテホテル）で記念式典を開催。日本側来賓として相星大使に来場いただいた。直前にソウル市梨泰院（イテウォン）で将棋倒し事故が況発生したため、華美な演出を控え弔意を示す形で行った。
（来賓挨拶：相星大使）（記念セレモニー）➃記念事業（地域間交流の支援、拡大）
30 周年を区切りに、新たに地域間交流にスポットを当てるべく自治体（静岡県）と意見交換を進めた結果、静岡県が「東アジア文化都市 2023」に選出されたことを踏まえ、その後の新産業貿易会議や経済人会議に登壇いただくこととなった。

15

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ａ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議

事業内容

日韓経済人会議に先立って開催する専門会議として、時宜にあわせたテーマ、共通課題などについて事前に討議を進め、議論を深める目的で開催する。産業、貿易だけではなく、人材、文化、交流も含めた、大きな日韓経済交流関係を模索する。
日韓経済協会と韓日経済協会に加えて、日韓産業技術協力財団との共催事業。

１．実施状況
日韓経済人会議に先立って開催する専門会議として、時宜にあわせたテーマ、共通課題などについて事前に討議を進め議論を深める目的で、毎年、日韓交互に開催。
過去 3 年間は延期やオンライン開催が続いてしまったが、コロナ禍が一段落したことにより、久しぶりに対面での開催をすることができた。また、日韓関係が改善に向け動き始めたことにより、これを歓迎する声とともに、良い関係が長く続くよう幅広い交流で支えていこうとの意見が集まった。
【第 23 回日韓新産業貿易会議】
１．日時：2023 年 3 月 30 日（木）9:00～15:30

実

２．会場：コエックス（COEX Conference Room：韓国・ソウル特別市）
３．テーマ：「激動するビジネス環境、新しい未来をともに創造」

施（１）セッション(Ⅰ)：韓日経済連携の拡大

状

韓国：李昌雨(イ・チャンウ)

World FTA Forum 会長「メガ FTA 時代の国を超えた対応戦略」

況- 輸出と雇用創出を中心に、日韓協力の方策を提案 日本：前川直行

日本貿易振興機構（JETRO）ソウル事務所長「日本と韓国のスタートアップ・エコシステムの比較」（２）セッション(Ⅱ)：韓日相互交流の増進
韓国：千経坡(チョン・ギョンパ) WISE FOREST (株) 代表理事
「韓国人の留学・就業・創業から見た日韓関係」」
日本：高橋

誠

静岡県ソウル事務所長「静岡県の地域外交 -自治体だからできること-」

16

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議

事業内容

両国を代表する経済人の会議として、1969 年に第 1 回が開催されて以降、1 度も途切れることなく開催。両国の企業、団体のトップが一堂に会し、経済協力関係や課題について胸襟を開いて意見交換する。会議を総括して「共同声明」を採択し、提言する。
１．実施状況
（１）概況
2022 年 5 月に日本・東京と韓国・ソウルをオンラインで結び、日本から 116 名、韓国から 163 名が出席した。3 年連続してオンラインとなったのは残念であったが、スクリーンを介して両国の経済人が向かい合い、忌憚のない意見を交わすことができた。両国政府による対話が進むことが期待されるなか、前向きで建設的な意見が多く出された。
（２）プログラム
日時：2022 年 5 月 30 日（月）13：30～17：30

会場：オンライン開催（日本：ホテルオークラ東京、韓国：ロッテホテル小公洞）

テーマ：「日韓経済連携の新たなるステージ」
来賓：□日本：岩田和親

経済産業大臣政務官実■韓国：安德根(アン･ドックン)□日本：額賀福志郎

産業通商資源部 通商交渉本部長

衆議院議員、日韓議員連盟会長

施■韓国：姜昌一（カン・チャンイル）駐日本国大韓民国特命全権大使状

基調講演：□日本：岡 素之
日韓経済協会副会長、住友商事㈱特別顧問■韓国：具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会会長、LS グループ議長

況

全体会議：コーディネーター 是永 和夫 日韓経済協会顧問、成蹊大学 監事□日本：上田 勝弘
日韓経済協会副会長、大垣精工㈱取締役会長「日韓関係に学ぶ（江戸時代の外交官）雨森芳州の精神 」■韓国：李京相（イ・キョンサン） KAIST （韓国科学技術院）教授「COVID-19 以降の未来 グローバルバリューチェーンのパラダイム変化」□日本：佐藤 利宣
SJC 理事長、韓国三菱商事㈱代表理事社長「日韓共同でのエネルギー事業の実現に向けて」■韓国：朴基兌 (パク・キテ) 大韓商工会議所 責任研究員「日韓経済界レベルの協力：日韓若年人材プラットフォームの構築」（３）共同声明（要約）厳しい両国関係により一部は経済活動にも影響を及ぼしているが、「これ以上の関係悪化は放置できない」という認識のもと、改善に向けた動きが出てきたことを両国経済人は歓迎する。厳しい状況においてこそ、両国の協力、連携が危機を克服する力となる。
① 経済連携の拡大② 相互交流の増進③ 政府への期待（強力なパートナーシップのもと積極的に協力）（経済とともに、次世代や地域間などの交流の活性化）（政府間の対話の進展、自由な経済活動に向けた期待）

17

事業名

３．日韓協力関係調査（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会他）

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出企業の現地経営の高度化を支援するもの。［ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援］

在韓日系企業の経営技術向上、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習、
企業視察と講演会開催を予定していたが、コロナ禍の中で本年度は中止することとした。

実
施
状
況
18

事業名

３．日韓協力関係調査（３）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的に PR する他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団ホームページ（HP）の、より一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新。
事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等もアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み、結果をタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR を推進した。

実
施
状
況
19

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
1992 年 6 月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で、両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議す
ることとなっている。
2022 年度も 2021 年度と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日韓間の往来を伴う本協議会及び幹事会の開催を見送りとした。

以- 20 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

２０２２年 ６月２８日

前田一郎 常務理事が退任

中山 喜昭 常務理事が就任
２０２３年 １月３１日

杉原

景 日韓中小企業情報交流センター長が退職

佐近

恵梨 日韓中小企業情報交流センター職員が退職

以- 21 -

上

Ⅶ．

月

財

団

主

要

日

活

動

事

項

２０２２年
４月２１日（木）清陽監査法人による監査。（22 日まで）

５月１７日（火）「第 54 回日韓経済人会議」事前説明会開催（オンライン開催）

３０日（月）「第 54 回日韓経済人会議」開催（オンライン開催）（於：東京会場：ホテルオークラ東京、ソウル会場：ロッテホテル小公洞）

６月１０日（金）令和 4(2022)年度第 1 回理事会開催（於：三菱商事 G-01 会議室）
決議事項

２２日（水）

第 1 号議案

令和 4(2022)年度事業予算修正案承認の件

第 2 号議案

令和 3(2021)年度事業報告書及び財務諸表承認の件

第 3 号議案

令和 4(2022)年度第 1 回評議員会招集の件「第 34 回日本ものつくりワールド」に出展し広報及び日韓ビジネス相談受付
実施（於：東京ビックサイト、24 日まで）

２４日（金）「第 8 回在韓日系企業 CSR 支援事業」オリエンテーション実施（於：日本：オンライン、韓国：ソウルグローバルセンタービル内国際会議場）

２７日（月）

令和 4 年度第 1 回評議員会開催（於：財団会議室）
決議事項
第 1 号議案

令和 3 年度事業報告及び財務諸表承認の件

第 2 号議案

理事選任承認の件

報告事項①令和 4 年度事業計画②令和 4 年度収支予算
２８日（火）

令和 4(2022)年度第 2 回理事会開催（於：経団連会館５F パールルーム）
決議事項
第 1 号議案 副理事長及び常務理事選定の件

７月

１日（金）

「第 8 回在韓日系企業 CSR 支援事業」企業現場実習＜1 ヶ月間＞（～11 月 30 日まで）

８月

８日（月）

「第 17 回日韓学生未来会議」開催（日本：石川県金沢市・韓国：オンライン、11 日まで）

９月 １日（木） 「第 8 回在韓日系企業 CSR 支援事業」第 1 回フォローアップ研修・修了式開催（オンライン開催）
１０月

４日（火）

「九州・韓国経済協力会議 2022」開催（於：韓国ロッテホテル釜山）

５日（水）「モノづくりフェア 2022」に出展し広報及び日韓ビジネス相談受付実施（於：マリンメッセ福岡、7 日まで）

１３日（木）

清陽監査法人による中間監査（14 日まで）

２１日（金）「第 6 回日韓次世代人材・チャレンジフォーラム」開催（於：ホテル日航金沢）- 22 -

月

日

１１月

事

項

１日（火） ・「財団創立 30 周年記念式典」及び「記念セミナー」開催（於：ロッテホテル明洞）
・「日韓産業技術フェア 2022」開催（於：ロッテホテル明洞）

１２月１５日（木） 「第 8 回在韓日系企業 CSR 支援事業」第 2 回フォローアップ研修・修了式開催（オンライン開催）
２０２３年
１月２７日（金）２月

新春賀詞交歓会開催（於：三菱クラブ、日韓経済協会と共催）

１日（水） 「テクニカルショウヨコハマ 2023」で広報及び日韓ビジネス相談受付実施（於：パシフィコ横浜、3 日まで）

１５日（水） 「第 4 回日韓次世代 ICT スタートアップ交流会」開催（オンライン開催、16 日まで）
３月２７日（月）2022(令和 4)年度第 3 回理事会
決議事項（書面決議）

２９日（水）

第 1 号議案

2023(令和 5)年度事業計画(案)承認の件

第 2 号議案

2023(令和 5)年度収支予算(案)承認の件「第 23 回日韓新産業貿易会議」レセプション開催（於：InterContinental Seoul COEX）

３０日（木）「第 23 回日韓新産業貿易会議」本会議開催（於：Seoul COEX Conference Room 327 号）

以上- 23 -