地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）
令和

5

事業者（１）

年度
地球温暖化対策計画・実施状況報告

１

地球温暖化対策事業者の概要（１）事業者の類別
類別（類別の説明）
Ⅰ類 A事業所のみを有する特定事業者
Ⅱ類 B事業所を有する特定事業者(Ⅲ類の事業者を除く)
Ⅲ類 C事業所を有する特定事業者
Ⅳ類 任意事業者

Ⅲ類（２）地球温暖化対策事業者
事業所

事者

在業者

番名

アルバック成膜株式会社地

埼玉県秩父市寺尾2804番地

号

燃 料 等 使 用 量 の原 油 換 算 の 合 計 量（前年度）0094

6,494kL／年

大規模小売店舗面積㎡（ 単 独 で 1,500KL 未 満 で 延 床面 積 10,000m2 以 上 の 事 業 所 ）産（分（業分類中分類類番中分類名）
号）事 業 内 容

29 電気機械器具製造業
29

事業内容：ﾊｰﾄﾞﾏｽｸﾌﾞﾗﾝｸｽの製造（半導体・ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ）
従業員数：219名
敷地面積：56,026㎡
延べ床面積：26,105㎡

事業活動の概
要区
前
年
度

商

標

又分

企業金100百万円

従 業 員 数219人

資は本

商

号

（ 連 鎖 化 事 業 者 の み ）日本産業規格Ａ列４番

地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）

事業者（２）（３）県内に設置している事業所（自動転記)
事業所
種別

事業所
番号

前年度の原油換算
エネルギー使用量(ｋL)

事 業 所 名Ａ、Ｂテナント等事業所

Ｂ、Ｃ事業所

009401

Ｃ

合

6,494

アルバック成膜株式会社

6,494

計

（４）公表方法○

インターネット利用による公表

アドレス http://www.ulcoat.co.jp

閲 覧 場 所 １

事業所での備え置き（複数可。書ききれない場合は別様としてください）

所

在閲時

覧地

１

可

能
１

間

閲 覧 場 所 ２
所

在閲時

覧間

地

２

可

能
２

その他
（５）公表の担当部署
連 絡 先

名 称
（複数可）
1

総務部

電話番号

総務課

E-mailアドレス※

0494-24-6511

23※

事業者のアドレスとする(個人が特定できるアドレスは記入しないこと)

日本産業規格Ａ列４番

地球温暖化対策計画・実施状況報告（事業者用）
２

事業者（３）

地球温暖化対策推進における事業者の基本方針
アルバック成膜株式会社は、当社が行う製品の設計・製造・販売のすべての活動において常にお客様のニーズに応える最高水準の品質を提供するとともに、地球環境の保全に全力をあげて取り組みます。
１．顧客満足度の向上のために、お客様からの声に常に耳を傾け、品質の向上に努めます。
２．環境保全に関する法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守致します。
３．品質及び環境マネジメントの重要課題として以下の実現を図ります。
① お客様の要求に応え、かつ期待を越える品質の提供② 省エネ、環境にやさしい製品の提供③ 生産性の改善による省エネ化及び省資源化④ 製造工程及び製品からの有害物質の削減とその継続⑤ 排出廃棄物のリサイクル化の促進
４．本方針を全ての従業員及び校正員に周知し、達成のため全員参加で取り組みます
５．本方針は、一般に公開します。

３

地球温暖化対策における事業者の推進体制

４

計画期間中における事業者の温室効果ガス排出量（事業所合算）の推移
CO2換算（ｔ-CO2）

エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2

その他

ガ

令和３年度
（2021年度）

令和４年度（2022年度）

12,94912,89112,715

12,94912,891

12,715

令和５年度（2023年度）

令和６年度（2024年度）

ス

温 室 効 果 ガ ス の合計

５

令和２年度
（2020年度）

各事業所の計画
別紙

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告のとおり

日本産業規格Ａ列４番

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

5

令和

年度

C 事業所（１）0094

事業者番号009401

事業所番号

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事 業 所 種 別 C 平成20年度以降の3か年度（年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く3か年度）
連続して、年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所（他の事業所の一部（区分所有部分、テナント部分等）である事業所は除く）

C（２）事業所及び事業内容
事
事業所所

所

名 アルバック成膜株式会社
在地

市 区 町 村 秩父市
字 ・ 地 番 寺尾2804番地

産業分類名（中分類）

29 電気機械器具製造業

分 類 番 号 （ 中 分 類 ）

29

事

２業

業

活動の概

事業内容：ﾊ ｰ ﾄﾞﾏ ｽｸﾌ ﾞﾗﾝ ｸｽの製造
要 事 業 内 容 従業員数：219名
敷地面積：56,026㎡

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標

2

計 画 期 間

年 度～

6

年 度

基準排出量に対し削減計画期間の平均削減率を20％とする

削減
目標

エネルギー起源CO2（必須）
該当なし

その他ガス

エ ネ ル ギ ー 起 源 排出可能上限量
CO2の削減 （計 画 期 間 合 計 ）削 減 目 標 量
目 標 の 概 要
（計 画 期 間 合 計 ）

65,98816,497ｔ-C O 2

年 度～ｔ-C O 2

事 業 所 区 分

第２区分（２）第４計画期間の削減目標
計 画 期 間

削減
目
標

711年度

エネルギー起源CO2（必須）その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－1009401C 事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー使用量(kL)

6,615

6,587

6,494

（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）

エネル

ギー

起年度

比（前源CO2％）

12,94912,891

12,715－-0.4-1.4

12,94912,891

12,715非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ

その他ガス

温タ一酸化

ン

二窒

素

ハ イ ドロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン

パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン

六ふ

三ふ

室

効っ果化

いおうっ化

窒

素ガ

ス の合

計

（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 排 出 量 原 単 位

2.01101.96332.0409前 年 度 比 （ ％ ）－-2.4

4.0活 動 規 模 の 指 標単位
6,439.00
出荷額百万円/年

6,566.00 6,230.00
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号009401

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）

C 事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
1月の外気温が昨年度より平均2℃程低く、クリーンルームの暖房用蒸気使用量が増えた。また、3月に発生した№3回収RO設備の膜不良により排水回収設備が復旧までの３週間停止していた。この為、回収水より水温の低い市水を多く使用した事により蒸気の使
令 和 ２年 度 用量が増え、燃料となるＬＮＧ使用量が前年度に比べ14ｔ増加した。
（2020 年 度 ）建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無
夏期の８月と９月の平均気温が令和２年度より２℃低く、冷房負荷の減少により電力使用量は減少したが、冬期の１月２月の平均気温については令和２年度より１．５℃低かった為、クリーンルームの暖房用蒸気使用量が増え、燃料となるＬＮＧ使用量が増加
令 和 ３年 度 した。
（2021 年 度 ）建物の床面積の増減 無 建物の用途変更 無 設 備 の 増 減 無ボイラーのブローバルブに漏れを発見し補修を実施した。また、クリーンルームについて複数台の空調機で制御している場合は除湿制御と加湿制御を同時に行わない様に設定の見直しを実施し、ボイラーの燃料となるLNGを前年より58ｔ削減できた。
令 和 ４年 度 G駐車場、H駐車場にPPA形式で太陽光発電設備554kWを設置した。
（2022 年 度 ）建物の床面積の増減

建物の用途変更

設

備の増

減

建物の用途変更

設

備の増減

令 和 ５年 度（2023 年 度 ）建物の床面積の増減

令 和 ６年 度（2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
３－２

温室効果ガス削減目標に係る状況（１）

基準排出量量16,497

基 準 排 出 量 の 検 証

実施済

基（２）

準排出009401
C 事業所（４）t-CO2/年

基準排出量の変更
変更年度 変 更 量 （ t-CO2/ 年 ）12
3
4
5（３）目標削減率
目標削減率の区分

第２区分（４）削減計画期間

2

6年度から年度まで（５）年度ごとの状況（排出量等の単位：t-CO2）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 削 減 期 間(2020 年 度 ) (2021 年 度 ) (2022 年 度 ) (2023 年 度 ) (2024 年 度 ) 合

基 準 排 出 量 (A)

基準排出量等16,497

16,497

16,497

16,497

16,49720.00%

20.00%

20.00%

20.00%

20.00%

計

82,485

目標削減率の緩 和 措 置
トップレベル認定

目 標 削 減 率 (B)排 出 上 限 量
（ C ＝ ∑ A-D ）65,988

排出削減目標量(D ＝ ∑ (A × B))
エネルギー起源
CO2 排 出 量 (E)16,497
12,94912,891

12,71538,55521.51%

21.86%

22.93%－

排 出 削 減 量
（G＝A - E）

3,548

3,606

3,782

10,936

各年度の排出量の検証

実施済

未実施

未実施

実績

削減率

（ F ＝ （ A - E ） /A ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号009401

事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）４C 事業所（５）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況
対Ｎｏ

1

2区番

策分号の区
大区

区分

分

名称分中区分

推計

実施 実施 削減量(t)予定 した
年度 年度 (１年度

対 策 概 要当たり）

32_ボイラー・工業
ボイラー、工炉・蒸気系統・
熱交
329900 業炉、蒸気系 換器等に係るその他 ボイラー燃料転換（A重油→LNG）
統、の削減対策
33_加熱及び冷却並 空調におけるチラーの更新及び熱源2次
空気調和設
330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化 ポンプのインバーター及び変流量制御に関する措置
による電力削減

R 1以前

700

R 1以前

500

サブ変電所 高効率トランスの採用

R 1以前

50

コンプレッサー配管統合による台数制
御R 1以前100

流末排水回収再利用による熱源回収

R 1以前

300

R 1以前

500

クリーンルーム空調タイマー運転

R 1以前

100

330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化

空調温度見直し、制御の適正化

R 1以前

190

38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関する措置

照明機器の更新（LEDへ）800台

R 1以前

25R 1以前

10R 1以前

150

R 1以前

186

受変電設備、35_抵抗等による電気の損失の防止に関する措置

3350600 配電設備

4

ポンプ、ファ36_電気の動力・熱ン、ブロ360700 ワー、コンプ 等への変換の合理化に関する措置
レッサー等

5

320400 熱交換器等 に関する措置

6310500 項

7330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化

32_廃熱の回収利用

一般管理事

空気調和設

31_生産工程のエネ生産設備の統廃合
ルギー管理
33_加熱及び冷却並に関する措置

8

空気調和設

33_加熱及び冷却並に関する措置

91011380700 照明設備

ポンプ、ファ36_電気の動力・熱ン、ブロ360700 ワー、コンプ 等への変換の合理 高効率モーターへ更新
化に関する措置レッサー等40_加熱及び冷却並びに伝熱の合理化 チラーの更新（Ｂ棟）
400200 給湯設備に関する措置12490200 その他

49_その他の削減対 太陽光発電365kw PPA方式 （Ｄ・策Ｅ・Ｇ棟）

13380700 照明設備

38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関する措置

照明機器の更新（LEDへ）500台

R21514380700 照明設備

38_電気の動力・熱等への変換の合理化に関する措置

照明機器の更新（LEDへ）400台

R31215490200 その他

49_その他の削減対 太陽光発電550kw PPA方式
策（Ｇ駐車場・Ｈ駐車場）

R4280.0

日本産業規格Ａ列４番