プレスリリース
2022 年 7 月 25 日
公益財団法人 日本生産性本部

テレワーク実施率は 16.2％と過去最低を更新、20 代・30 代の実施率が大幅減
新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第 10 回「働く人の意識調査」
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は 7 月 25 日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第 10 回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5 月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。
10 回目となる今回は、行動制限が全て解除され、繁華街や観光地に人が戻ってきた一方で、新規感染者数が増加に転じ始めた 7 月 4 日（月）～5 日（火）、20 歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名を対象にインターネッ
トを通じて行いました。
調査結果から、現在の景況感および景気見通しは悪化しており、原材料価格の高騰、急激な円安等が生活に影を落としていることが確認されました。テレワーク実施率は 16.2％と過去最低を更新、いずれの従業員規模でも過去最低となり、年代別では 20 代・30 代の減少が目立っています。さらに、今回の調査では、岸田内閣の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（6 月 7 日閣議決定）で挙げられた「労働移動の円滑化」に関連し、自身の労働力としての市場価値に対する認識および転職への意向に関する設問を追加しました。主な特徴は以下の通りです。
【第 10 回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）
1. わが国の景況感：現在の景気「悪い」が約 4 割、今後の景気見通しも悲観的な傾向続く（図 2,3）
・ 現在の景気について、「悪い」が前回 4 月調査の 30.9％から 37.6％へと増加。
「悪い」「やや悪い」の計も 72.0％と 2021 年 4 月以来の 7 割超えとなり、原材料価格の高騰、急激な円安等が影を落としているとみられる（図 2）。
・ 今後の景気見通しについて、「良くなる」「やや良くなる」との楽観的な見通しが減少し、「悪くなる」「やや悪くなる」という悲観的な見通しが増加する傾向は続いている（図 3）。
2. 感染不安と外出自粛：全年代で「不安を感じる」割合は減少し、警戒感は概ね希薄化（図 5～8）
・ 自身がコロナに感染する不安について、「かなり不安を感じている」の割合は前回 4 月調査の19.8％から 14.9％へと減少、過去最少になった（図 5）。
・ 年代別では、全ての年代で「不安を感じている」割合（「かなり不安を感じている」「やや不安を感じている」の計）は減少。また、「かなり不安を感じている」は、70 代以上を除く全年代で 10％台となり、新型コロナウイルス感染への警戒感は概ね希薄化している（図 6）。
・ 不要・不急の外出を「できるだけ避けるようにしている」割合は、前回の 29.6％から 21.3％へと減少し、過去最少（図 7）。特に 30 代では、29.6%から 15.0%へと半減（図 8）。
3. 勤め先への信頼感：業績・雇用への不安は弱まるものの、収入への不安は拭えず（図 12～17）
・ 勤め先の業績への不安について、「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の計）は 48.7％と過去最少。5 割を下回ったのは今回が初めて（図 13）。
・ 今後の自身の雇用について、「不安を感じない」（「全く不安を感じない」「どちらかと言えば不安を感じない」の計）が 51.9％と、4 回連続で 5 割を上回った（図 14）。雇用不安は第 3 回調査（2020 年 10 月）で底を打ち、その後は改善傾向。
・ 今後の自身の収入について、「不安を感じる」（「かなり不安を感じる」「どちらかと言えば不安を感じる」の計）は 64.6％と 3 回連続で微増（図 15）。
4. 市場価値と転職に対する考え：業種により差、給与への不満が転職意向に影響か（図 39～45）
・ 勤め先から支払われている給与が、自身のキャリアや能力、成果から見て世の中の相場に見合っ1ていると思うかについて、「相場より低いと思う」すなわち自身の市場価値は給与額よりも高いと思う雇用者が 38.6％と最多、「相場より高いと思う」すなわち自身の市場価値よりも多く受け取っていると回答した雇用者は 5.6％、「相場に見合っていると思う」すなわち妥当な金額だと思っている雇用者は 30.3％となった。また、「わからない」が 25.5％と、約 4 分の 1 が自身の市場価値を把握していない（図 39）。
・ 主要業種別では、「相場より高いと思う」と「相場に見合っていると思う」の計は、「学術研究、専門・技術サービス業」56.0％、「金融業、保険業」50.9％と、この 2 業種のみ半数を超えた。
「相場より低いと思う」は、「生活関連サービス業」56.0％、「医療、福祉」49.0％、「運輸業、郵便業」44.8％、「卸売業」42.9％となっており、業種によって構成が大きく異なる。
「わからない」については、「運輸業、郵便業」が 31.0％、「飲食サービス業」が 30.6％と高い一方で、「金融業、保険業」は 7.0％と低い（図 40）。
・ 年代別では、40 代は「相場より低いと思う」が 43.1％と 4 割以上が現在の給与に不満を感じている。また、20 代・30 代は約 3 割が「わからない」であり、自身の市場価値を把握していない（図 41）。
・ 現在の転職意向について、「転職するつもりはない」は 60.6％。一方、「転職をしたいと考えており、現在転職活動をしている」は 5.8％であり、「いずれ転職をしたいと思っている」の 33.5％と差があることから、実際に転職活動を行うハードルの高さが垣間見える（図 42）。
・ 主要業種別では、「転職したいと考えている」（「転職をしてみたいと考えており、現在転職活動をしている」「いずれ転職をしたいと思っている」の計）は、「飲食サービス業」が 52.8％と最も多く、唯一半数を上回った。以下、「情報通信業」47.7％、「医療、福祉」45.1％、「卸売業」42.9％、「サービス業（他に分類されないもの）」41.8％と続く。一方で、「転職をするつもりはない」が最も多かったのは「公務」の 72.2％であり、唯一 7 割以上となった（図 43）。転職意向が高い「情報通信業」「医療、福祉」は、どちらも「給与が相場より低いと思う」の割合が 45％以上となっており、現在の給与に対する不満が転職への意向につながっていると考えられる。
・ 自身の市場価値に対する認識と転職に対する意向や行動に関係性があるかを調べたところ、「給与が相場に見合っているかわからない」と回答した雇用者で転職意向がある割合（「転職をしたいと考えており、現在転職活動をしている」と「いずれ転職をしたいと思っている」の計）が26.0％であるのに対し、「相場より低いと思う」雇用者の 50.6％、「相場に見合っていると思う」雇用者の 36.6％に転職意向があった（図 45）。自身の市場価値を把握することで、転職に対する意向が生じる可能性がある。
5. 働き方の変化：テレワーク実施率は過去最低を更新、20 代・30 代の実施率が大幅減（図 46～54）
・ テレワークの実施率は 16.2％と 2022 年 1 月調査の 18.5％を下回り過去最低を更新（図 47）。
・ 従業員規模別にみると、101～1,000 名の勤め先は前回 4 月調査の 25.3％から 17.6％に、1,001 名以上は 33.7％から 27.9％に減少、100 名以下は 11.1％から 10.4％へと微減し、いずれの従業員規模でも過去最低の実施率を記録（図 48）。これまで、テレワーク実施率は中・大企業が牽引してきたが、今回はいずれの規模においてもテレワークの退潮が明らかになった。
・ 年代別では、20 代で 12.0％、30 代で 15.5％と、ともに前回 4 月調査から低下。20 代の実施率は全調査回・全年代を通じて最低水準、30 代はそれに次ぐ低さとなっている。一方で、40 代以上の実施率は 17.4％で、前回と大きな変化は見られなかった。（図 49）。
・ テレワーカーで週のうち 3 日以上出勤する者は、前回の 52.7％から 50.5％に微減（図 50）。
・ 自宅での勤務の満足度について、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の計は、前回 4 月調査で過去最多の 84.4％を記録したものの、今回は 75.0％に減少（図 52）。
【別添資料】（資料 1）調査結果レポート、（資料 2）調査票、（資料 3）単純集計表
調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイト＜https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html＞をご参照ください。
【本件に関するお問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部＜内容＞生産性総合研究センター 長田、柿岡、有泉 Tel：03-3511-4016、e-mail：research@jpc-net.jp＜取材＞統括本部（広報） 伊藤、粕谷 Tel: 03-5511-2029、e-mail：jpcpr@jpc-net.jp2