公務災害防止の現場から
地方公共団体における労働安全衛生活動レポ―ト

2016

各団体の取り組みのポイント一覧№

団体名

取り組みのポイント●下部組織を設置し安全衛生委員会の活動を活性化

❶

東広島市

●職員１０人未満の職場に安全衛生推進者を選任● 他の自治体の事例等を参考に安全対策を強化●所属長をキーパーソンとしたメンタルヘルス対策を推進❷●職員の安全衛生を担当する専門部署として「安全衛生管理課」を設置

越谷市●全ての安全・衛生委員会が月１回の委員会開催を実施●職員安全衛生調整会議を通じて各委員会が情報を共有●安全衛生データベースで情報を共有化❸

鳥取県●巡視チェックリストはソフト・ハード両面を網羅● 事例報告を通じて委員会活動をヨコ展開●安全・衛生委員会を活用した公用車事故防止対策●全ての事業場で月1回の委員会開催を実施❹

阿南市●安全衛生だよりを毎月発行し活動をアピール●産業医を増員し健康相談業務等を充実・強化●「公務災害防止月間」を設定し全庁的活動を展開❺

置賜広域行政事務組合● 組織全体の安全衛生計画をもとに事業所ごとの活動計画を策定● 外部の専門家による職場巡視でマンネリ化を防止● 参加意欲を促す安全衛生標語募集制度「公務災害防止の現場から」は、各地方公共団体の労働安全衛生に対する実際の取り組みを調査し、取りまとめたものです。
財源も人材も限られた中で、各団体がどのように知恵を絞り、努力し、そして熱意を持って取り組んでいるかを参考にしていただき、皆さんの労働安全衛生の向上に役立てていただければ幸いです。
また、この冊子のウェブ版が、次のＵＲＬでご覧になれます。冊子と併せてご活用ください。

http://www.chikousai.jp/boushi2/top.htm
公務災害防止の現場から

2016

Contents

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート
平成29年2月

発行

地方公務員災害補償基金〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1平河町森タワー８階

TEL： 03-5210-1342

FAX： 03-5210-1348

地方公務員災害補償基金

1 広島県

東広島市・・・・・・・・・・・・・・1

2 埼玉県

越谷市 ・・・・・・・・・・・・・・・3

3 鳥取県

鳥取県 ・・・・・・・・・・・・・・・5

4 徳島県

阿南市 ・・・・・・・・・・・・・・・7

5 山形県

置賜広域行政事務組合 ・・・9

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R
ep

目配り、気配りの視点から安全衛生を推進

Higashihiroshima City

運営するためのポイントは、
こうした目配り、気配りにあ

東広島市では、消防局を除くほとんどの職場を市安全衛生委員会が管轄しています。多くの職場を抱える委員会では、事務局である職員課が中心となって、保育所等への集中的な職場巡回など、出先機関や小規模職場を意識した取り組みを実施しています。こうした多様な職場に対する目配り・気配りの視点から安全衛生の向上を図る東広島市の取り組みを紹介します。

２

事例を参考に職場の安全をパワーアップ

巡視のほか、本庁舎を中心とした委員会巡視、給食調理員
安全衛生部会による巡視な■ 調理場の収納棚の整理状況を確認（給食調理員安全衛生部会職場巡視より）

このうち、委員会巡視では、事務局が作成した「チェックリスト」を用いることで、巡視漏れを少なくし、評価基による自己チェックの実施と委員会への結果報告を求めるなど、その取り組みは徹底しています。

107

委員会巡視の結果は、事務

給食調理員安全衛生部会
東広島学校給食センター安全衛生委員会

1

東広島市消防局衛生委員会

13

例えば、階層別メンタルヘルス研修において、所属長はば防げたのか、今後どのような対策をとるのか等を職場で昇任１年目と２年目の連続した受講が義務付けられています。これは、２年目に入ると慣れや油断が生じやすくなる
ことから講じられた措置です。また、部下に対するケア活動への対処として所属長用の「手引書」を作成。現場におけるマニュアル、また、所属長研修における教材としても活用しています。

局が報告書をまとめ、改善に役立つ参考情報として全庁に周知されます。また、各所属から提出された自己チェック「保健師だけですべての事案に対応することは困難です。

を行い、周知を図っています。速やかな原因究明と今後の所属長の理解と行動が必要となるので、そのためにできる対策、そして情報を共有し類似の災害を防ぐこと、これが限りの支援をしていきたいです。
」と市野主査は語りました。

再発防止のポイントです。市の実施する「再発防止ミーティ

こうした取り組みによって、以前に比べ早期に復職できング報告書」は、そうした基本を押さえた好事例といえます。

るケースが目立ってきたといいます。下宮課長補佐は「早期受診につながった結果ではないでしょうか。所属長だけ

再発防止に向けた取り組み（事故・けが発生の再発防止ミーティング報告書）
事故・災害の発生（通勤災害等除く）

でなく、職員、職場の理解も進んできています。徐々にではありますが、体制は着実に整いつつあります。」と取り組
みの効果を語りました。

再発防止ミーティングの開催（所属）・発生した災害の検証、防止対策等を話し合う
事故・けが発生の再発防止ミーティング報告書の作成
・ミーティング結果を踏まえ所属で作成・発生状況（写真や略図を添付）、発生原因、再発防止対策をまとめる
報告書の提出（所属から職員課へ）

アドバイザーより一言委員会による本庁舎職場巡視では、

安全衛生委員会に報告

巡視時の写真を活用した安全点検報

関係課所へ周知告書を作成し、指摘だけでなく好事例

リストについても、毎年、各

例えば、毎月第二水曜日に実施される産業医等による職場巡回（産業医巡視）は、対象を出先機関に絞って行われて■ 他団体の事例を参考に作成された委員会巡視用のチェックリスト

います。保健師で職員課主査の市野 裕子氏は「事務局の目が届きにくい保育所等の出先機関に対して、こちらから出課の対応事例を付し、フィードバックしています。
このような市の熱心な取りも紹介するなど、効果的に職場環境改

４

善に取り組まれています。

所属長向け手引書等で職場のラインケアを推進

ストレスチェック制度導入にあたって

東広島市における相談体制フロー図

は、実施前に安全衛生委員会で、周知方法、実施体制、実組みには、他の団体の事例が生かされています。「自分たち向いて状況を把握しようということで始まりました。」とこの取り組みの経緯について語りました。当日は巡視とあわ事例を研究し、その良い点を取り入れるようにしています。」

せて健康相談も実施し、職場環境、健康状況の両面をチェッと市野主査は語りました。

クしています。

（本人）
（所属長）
（家族）

職員課
保健師

産業医

施方法、情報の取り扱い、職員に対する不利益な取り扱いの防止等についてしっかりと調査審議されているなど、
メ受診等の知識や経験だけではとてもカバーしきれないので、他のンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防についても話し合われており、制度の趣旨を正しく理解して実ロッカーの上から書類や荷物が撤去されたなど、本庁執また、委員会の下部組織として設置された「給食調理員

施に向けて適切な対応が図られています。

務室の環境は以前に比べ改善

安全衛生部会」には、現場のある職場・職種の連携への配されたといいます。更なる改慮が伺えます。部会設置の目的について、市野主査は「給産業
カウンセラー

善に向けて、職員課課長補佐

食現場における安全衛生は、調理員の経験や知識、技能等兼給与厚生係長の下宮 文子に負うところが大きいので、調理員同士で作業環境や作業管理の実態等を話し合える場を設けました。」と語りました。
部会では調理員による職場巡視や定期的な研修、連絡会の氏はこう語ります。
「事務局として捉えるようになったの

開されています。

ではないでしょうか。こうしほかにも、保育士等を対象とした「腰痛予防講座」の開

1てほしい」という言葉を使われていたことが印象に残っています。安全衛生は一人ひとりの「気づき」と、みんなで「気づきあう」ことが大切です。現在の取り組みをしっかりと継続されて、更なる、安全・健康・快適職場づくりを目指

メンタルヘルス不調の職員が増加傾向にあるなど、市のが再三指摘、注意してきたこ

していかれることを期待します。

安全衛生にとって、メンタルヘルスへの対応は大きな課題とにより、職員も自分の問題開催など、職場委員会的機能を発揮し、積極的な活動が展お話を伺う中で、事務局職員の方が幾度となく
「気づい

相談のみで
終了

■ 委員会巡視の結果をまとめた
安全点検報告書

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンターです。このため、市では産業医や保健師等による相談支援

安全管理士

をはじめ、各種研修の実施、セルフケア、ラインケア、復

2

田村 聡

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

広島県東広島市

広島県東広島市

東広島市安全衛生委員会とならなかった本庁の各職場については、「チェックリスト」■ 職員課が作成した「所属長の対応手引」

野主査は言います。

状況だったのか、どのような行動をとったのか、どうすれ視点から検証した後、関連する事業所等に対して情報提供

ど、対象別、目的別に展開しています。

課所数してもらうためです。
」と市に提出されます。そして、委員会において、より客観的な準の均一化を図る等の工夫が見られます。また、巡視対象
称

職場に「再発防止ミーティング報告書」の作成、提出を義況がより分かりやすいよう写真や略図等を添付し、事務局

出先機関を対象とした産業医

東広島市安全衛生管理体制

るラインケアをしっかり実施

徹底した話し合いを経て作成された報告書には、災害状

くのが職場巡視の充実です。

には多様な職場・職種への目配り、気配りが見て取れます。

を意識したのは、職場におけて公務災害が発生してしまった場合、市はその対策としてと市野主査は言います。

施していますが、特に目を引1000人を超えます。規模の大きな委員会ですが、その活動展開していること。
「所属長

し、再発防止対策を講じておくことが大切です。不幸にし徹底的に話し合ってもらいます。この内部検証が重要です。」

チェック制度等を全庁的に実ほか、水道局、教育委員会など広範囲に及び、対象職員は割を重視した取り組みを多く務付けています。「発生した災害について、どのような場所・

研 修 や 健 康 診 断、 ス ト レ ス

東広島市安全衛生委員会が管轄する職場は、市長部局の2016■ 職員課の皆さん。事務局として安全衛生を推進する市野主査（前列左）と下宮課長補佐（前列右）市 安 全 衛 生 委 員 会 で は、多様な職場への目配りで安全衛生活動を推進

特徴的なのは、所属長の役

職場ミーティングによる再発防止対策

公務災害を少しでも減らすためには、発生した事故を検証る委員会を適切に、効果的にるようです。

公務災害防止の現場から３ています。多様な職場を抱え

を推進

名

でいます。

を意識した取り組みが行われ●所属長をキーパーソンとしたメンタルヘルス対策会

を講じてこの問題に取り組ん

場のある職場や小規模な職場●他の自治体の事例等を参考に安全対策を強化

1,542人 （2016年4月1日現在）

一 般 行 政／ 949人
教育／ 161人
消防／ 283人
公営企業等／ 149人

職支援など、さまざまな対策

つなげていきたいです。」

全衛生推進者の設置など、現●職員１０人未満の職場に安全衛生推進者を選任

員

た職員の気づきを促すことで、安全衛生の向上に少しでも催 や10人 未 満 の 職 場 へ の 安●下部組織を設置し安全衛生委員会の活動を活性化

委

職員数

人口密度 293人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：職員課）（2016年11月30日現在）

訳

東広島市

city office
東広島市役所〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号

内

1

city profile
広島県東広島市
面積 635.16㎢
人口 185,837人

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専門部署を設置して安全衛生の取り組みを強化

Koshigaya City

知されてきたことの表れを感じます。
」と語りました。
さらに、懸案であった健康管理対策の充実も図られました。産業医面談は従来の月１回（午後）から毎週１回（午前・●職員の安全衛生を担当する専門部署として「安全越谷市では、月１回の委員会開催などが事業場ごとに実施されています。また、課題であるメンタルヘルス対策では、
産業保健スタッフの充実や産業医面談の強化等が図られています。こうした活動を安全衛生の専門部署である「安全衛生管理課」が中心となって推進する越谷市の取り組みを紹介します。

た。」と効果について語りました。
安全衛生管理課の設置は、安全衛生を重視する市の姿
勢の表れです。その期待に応えるべく、同課は安全衛

安全衛生の専門部署を設置■ 産業医との連携が深まったと話す佐々木副課長

生の向上に日々取り組んでいます。

越谷市では、平成24年度まで、労働安全衛生に関する業が全庁的に展開される背景

す。市リサイクルプラザ運
転業務主任の川尻 誠氏は「事故を起こさないためにもわれますが、意外なことに、職員の意識改革は必要です。

６つの委員会は規程上対等

そのため、職員にKYT研修であり、メンタルヘルス対を受講させたいと考えてい策等の全庁的な取り組みをます。予算面から課題も多くありますが、全職員に受講さ除き、本庁舎衛生委員会がせたいので、外部研修への参加ではなく、事業場内研修を他の委員会の活動に介入することはないといいます。独立

目指して検討を進めています。
」と更なる安全の向上に意欲性の高い組織体制にありながら、統制のとれた取り組みがを見せています。

■ 全ての事業場の職員を対象に開催されるメンタルヘルス研修

早期対応が可能となりまし

研修を検討しているそうで強力な指導があるものと思ンタル不調の予備軍的な職員を把握し所属長と連携を図るなど予防的対応についてもところで、こうした活動

一 般 行 政／1,462人
教育／ 286人
消防／ 327人
公営企業等／ 714人には、本庁舎衛生委員会のれていましたが、産業医面談の回数を増加したことで、メを共有■ 事務局として委員会活動をけん引する川尻主任実施されている理由の一つには、市が独自に設けた「市職こうした各事業場の取り組みについて、井上主幹は「ど員安全衛生調整会議」の存在があります。委員会相互の情の事業場も安全衛生の意識は高いです。お互いの良いとこ

報共有の場として設けられた調整会議には、各委員会からろを参考にして活動の質を高めていきたい。
」と語りました。

委員と事務局の代表者が参加し、公務災害防止に向けた共それぞれの事業場に共通する安全衛生意識の高さ。各担当

通目標の確認や年度計画の取り組み状況等の報告が行われ者のお話を伺い、事故のない安全な職場を築きたいというます。その効果について、井上主幹は「各委員会の活動概

強い思いが伝わってきました。

要が把握でき、お互いによい刺激になります。
」と語りまし務を人事課厚生担当が所管していました。しかし、平成25
年度、市は同課から安全衛生業務等を切り離し、これを単２独で処理する安全衛生管理課を新設しました。設置の経緯について、安全衛生管理課長の菊地 栄一氏はこう語ります。
「メンタルヘルス不調の職員が増加していたことなどから、た。また、菊地課長は「本庁舎衛生委員会が各委員会の見調整会議による委員会相互の連携

本となるよう心掛けています。調整会議を通じて、他の委

労働安全衛生法令では、毎月１回の安全・衛生委員会開催を定めていますが、「議題がない」、「委員が集まらない」
等の理由から実践できていない自治体も少なくありません。
そうした中、越谷市では、市職員安全衛生管理規程に基づ充実、強化が求められていき設置された６つの安全・衛生委員会全てで月１回の委員ました。当課の新設はその対応の一環であり、安全衛生の専門部署として課レベ
ルでの推進体制を整え、各全週間等における取り組み（職場巡視や啓発）を新たに実施するなど、安全衛生活動の充実につながっています。また、専門部署として役割がより明確になったことから、同課はは統制のとれた全庁的な安全衛生活動を展開していま

本庁舎衛生委員会

131

1678

す。

児童福祉施設衛生委員会

21

860

環境資源事業所安全衛生委員会

1

65

市立病院衛生委員会

22613

学校給食事業所安全衛生委員会

3148

それぞれの事業場ごとに消防本部衛生委員会

11339

積極的な活動が展開される

診断受診状況や職場環境測すことなく委員会を開催するとともに、

３

衛生調整会議を開催し、意見集約と事務局からの情報提各事業場で展開される安全衛生活動

供により、統制の取れた活動を行っています。

委員会単位で作成する安全衛生管理計画では、基本的な事項を全組織統一するとともに、作業部門における

学校給食事業所安全衛生委

ことで、漏れのない計画を策定しています。そして新年度

員会では毎年度「学校給食計画には前年度の自己評価結果を記載するなど、ＰＤＣＡ

運営の手引き」の見直しをの視点を取り入れています。

図っています。一番気を使っ■ 学校給食運営の手引き

メンタルヘルス対策では、精神科医による相談回数をていることは、各職場（所増やすなど様々な施策を行っています。社会的にメンタル長、栄養士、調理員）の意見を反映させること。このため、不調者が増加傾向にある中、横ばいを維持していることからも、これらの施策が功を奏しているものと思われます。

所長会議や栄養士会議でさらに検討を重ねるなどの手順を数あるので、毎回様々な意

今後はストレスチェック制度による集団的な分析などを踏み、共通認識を図っています。

見が交わされ、委員会の活活用し、更なるメンタルヘルス対策が進むものと期待して

また、環境資源事業所安全衛生委員会では、DVD教材を性化が図られています。ほいます。

使用した安全教育や近隣事業場の視察等を実施しています。

かにも、全ての委員会が年

中央労働災害防止協会委員会も毎月1回、年間で12回開催していますが、うち1回

間活動計画を作成し、効果的な活動の実施とその評価、安全活動の充実など各組織が固有の事項を追加していく

まずは現場である給食センターのミーティング等で検討し、定の結果等の報告事項も多3■ 各委員会とも安全衛生の意識は高いですと語る井上主幹

越谷市の安全衛生。例えば、ます。これにより参集率も高まるといいます。また、健康■ 照度測定など作業環境のチェックを行う委員。青い腕章で活動をアピール

６つありますが、その全てで毎月欠か各委員会の代表が参加する職員安全

要をあらかじめ決めておくことで委員への意識づけを図りも衛生委員会の存在に気付くようになりました。活動が周管理規程に基づく安全・衛生委員会は

職員数

工夫を怠りません。例えば、年度当初に開催日と議題の概

雅樹氏は「青い腕章を付けて職場巡視を行うことで、職員制を整備しています。市職員安全衛生

対象課所数と当然のように話しますが、委員会を形骸化させないためのなアピールにも努めています。安全衛生管理課主幹の井上越谷市では安全衛生の専門部署である安全衛生管理課を中心とした体会をけん引することで、市菊地課長は「市の管理規程に定められた事項ですから。」

職場巡視や研修会等の機会を通じた安全衛生活動の積極的アドバイザーより一言舎衛生委員会がリーダー

越谷市安全衛生管理体制
安全衛生調整会議

設置時には６人であった職員数も、現在は７人と体制強化が図られ、産業医面談や研修会の実施回数の増加、全国安このように、制度上は横並びでありながらも、本庁
シップを発揮し、他の委員

委員会名称

です。」

思います。」と評価します。

会開催が適切に実施されています。

種対策をこれまで以上に推し進めていこうというもの

員会委員の意識を高めるなど、啓発にもつながっていると■ 隔月で実施される空気環境測定

関東安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士

はごみ処分業務の委託先事業者と合同で実施するなど、安全

4

川口 泰史

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

埼玉県越谷市

埼玉県越谷市

健康確保等への取り組みの2016

現在、同委員会では、KYTた。また、これまでは発症後の事後的な対策に時間が割か●職員安全衛生調整会議を通じて各委員会が情報

公務災害防止の現場から事項を確実に実施しています。

を得て職場復帰支援がより迅速に行われるようになりまし実施■ 安全・衛生週間の期間中
安全衛生標語が庁舎内に掲示される

意識の共有に努めています。

で安全衛生管理課副課長の佐々木 明美氏は、「産業医の助言●全ての安全・衛生委員会が月１回の委員会開催を

2,789人 （2016年4月1日現在）

検証を行い、次年度計画に活かすなど、安全衛生の基本的午後）へと増加。コマ数では８倍となっています。保健師

衛生管理課」
を設置■ 研修等を充実させ職員のスキルアップを図っていますと語る菊地課長

職員数

人口密度 5,628人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：安全衛生管理課）（2016年12月1日現在）

訳

越谷市

city office
越谷市役所〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号

埼玉県越谷市
面積 60.24㎢
人口 339,049人

内

2

city profile

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好事例をヨコ展開し安全衛生活動を活性化

Tottori Prefecture

害防止協会に講師や巡視を依頼するなど、職場外資源の積極的な活用を図ります。
このように、県はさまざまな施策を展開。
「考えているよ
りも、まずは行動」そうした姿勢のもとで、第１期目の取り組みは進められました。

●安全衛生データベースで情報を共有化●巡視チェックリストはソフト・ハード両面を網羅●事例報告を通じて委員会活動をヨコ展開●安全・衛生委員会を活用した公用車事故防止対策

平成21年３月、鳥取県では職員が死亡する重大な事故が発生しました。
「悲惨な事故を二度と起こしてはならない」、県は直ちに安全衛生活動の強化・充実に向けて動き出します。安全衛生の仕組みづくり、活動の活性化等のテーマを段階的に設定した取り組みは、現在第３期目に入り、活動の維持・定着に向け各施策が展開されています。今回は、重大事故を契機に、安全衛生の活性化を推進する鳥取県の取り組みを紹介します。

■ 福利厚生課の入口に掲げられた安全旗

２

安全衛生活動の活性化に向けた第一歩

安全衛生活動活性化に向けた取り組み（第１期）の概要
・ソフト面も含めたチェックリス
各職場の危険箇 トを活用
所の点検・専門家（安全管理士）の助言を生かす

各職場の安全衛
安全衛生の形や 生管理体制の明 ・安 全衛生管理体制DBの構築と仕組みづくりと 確化と担当者の 運用・担当者選任と総務部長への報告
意識啓発
明確化

鳥取県安全衛生管理体制
総合安全衛生連絡協議会
本庁

最初に取り組んだのは、「安全衛生の形や仕組みづくりと意識啓発」です。安全・衛生委員会の設置や衛生管理者の選任など法令で規定された形はあっても、十分に機能していない。そこで、推進体制や担当者の明確化に着手します。
その一環として、県は安全衛生データベース（以下「DB」という。）を独自に構築。職員ポータル上で運営されるDBに、所属ごとに衛生推進者等の担当者名等を入力させ、体制の明確化と周知を図りました。このDBは以後、県の安全衛生活動の基本ツールとして充実、発展していきます。
また、所属が主体となった職場巡視を実施できるよう、
チェックリストを作成。チェック項目の中には、ハード面
だけでなく、「必要な会話はあるか」「サポート体制はあるか」
等のソフト面も取り入れるなど、安全、衛生両面から評価する特徴的な取り組みです。さらに、研修や職場巡視の質を高めるため、労働安全衛生の専門機関である中央労働災2016

安全衛生活動の意味づけと活性化、活動の維持・定着へ

平成21年度から３年間かけて形づくりに取り組んだ鳥取県。安全対策を推進する体制は整った、所属の意
識も徐々に変わってきた、次は内容を充実させたい。そこで、県は平成
24年度から、第２期の取り組みを展開します。重点的に取り組んだのは「安全・衛生委員会開催の定着化」で■「活動の意味をしっかり す。そのためには、職員が活動の意
伝えたい」と語る角野補佐 味を理解する必要がある、そう考えた県は、委員会開催の必要性や運営方法等の資料を作成し、各職場に配付しました。しかし、思うような成果は上がりません。アンケートをとると「イメージが湧かない」そうした意見が多くあったといいます。
なんとかしなければと福利厚生課が動きます。取り組みが遅れている委員会にオブザーバーとして参加し、運営を支援することとしました。「福利厚生課が関わることで好事例をつくりあげ、ヨコ展開を図りたい、そういう狙いもありました。
」と語る角野補佐。オブザーバーとして、議題の決め方、会議資料の内容、進行の仕方など技術的な助言とともに、何のために行うのか、なぜ必要なのかを職員と一緒に話し合ったといいます。その結果、委員の意見も活発になり、自分たちで考え、主体的に取り組む姿勢も見え始めました。

安全衛生教育 ・専門機関（中災防等）との連携
３旗（安全旗等）・福利厚生課入口、各研修会等で掲げ運動掲示

公務災害防止の現場から■ 外部の専門家を講師に迎えた安全衛生研修会。壇上横に安全旗が掲げられる

5

○

※

各総合事務所
東 八 中 西 日・事務所・振興センター 部 頭 部 部 野
地域振興局○
福祉保健（局・事務所）○○
生活環境（局・事務所）○○
農林（局・事務所）○ ○県土整備（局・事務所）◎ ◎ ◎ ◎ ◎○衛生委員会地域機関○総合療育センター○皆成学園○園芸試験場◎安全衛生委員会

この成果を一事業場限りで終わらせてはならない。そう考えた県は、各委員会を統括する「総合安全衛生連絡協議会」
等において、実践報告の場を設定。県全体へとヨコ展開を図ります。捉えどころのなかった委員会のイメージを、どのように形にしていったのか、当事者の声を通じて定期的に紹介。その上で、各委員会に対して、開催回数の目標設
定や実施状況の報告を義務づけるとともに、全庁共通のテーマを設け協議させるなど、委員会活動の促進、標準化に努めました。

安全衛生活動活性化に向けた取り組み（第２期）の概要

事故状況を調査します。軽い接触事故など軽微なものが多く、そうした事故を起こした職員の大半が免許取得歴10年以上のベテランドライバーでした。「経験不足ではなく、むしろ慣れが安全を怠ったのでは。そう考
えると、交通事業者等のヒアリング
結果と合致します。」と細谷補佐は言■ 無事故・無違反の継続います。
日数を執務室入口に掲示
では、どうすれば慣れによる安全確認不足を排除できるのか。自動車学校と意見交換を行う中で、①自分の運転特性、傾向を知る②車の特性（死角等）を知る③車の性能限界と自分の運転限界を知る、この３点の重要性を確認します。これを繰り返し学習するしかない、県は、「安全運転マイスター研修」
を企画しました。
同研修は、自動車学校から講師と教習コースの提供を受け、衝突回避訓練などの実技を含めた研修をモデル的に実施するものです。特徴的なのは、推進主体として、安全・衛生委員会を位置づけたこと。各委員会から職員２名が代表で研修に参加し、研修後は、委員会を通じて職員に伝達します。どのように職員に浸透させるのか、委員会はその手法も含め検討し、結果を総合安全衛生連絡協議会に報告。その結果を踏ま
え、よりよい手法を全庁で検討していくこととしています。
「 皆 で 話 し 合 う 場 が 必 要 で し た。
安全・衛生委員会が職場に根づき、いろいろな問題を協議できるようになったことが大きい。
」と細谷補佐は評価します。安全・衛生委員会は安全衛生活動の要。その考えが、公用車事故防止対策にもしっかりと活 ■「所属・職員が一丸となって取かされています。
り組んでいます」と語る細谷補佐

安全衛生委員会 ・各委員会の開催回数を目標化の開催の定着化 ・50人未満所属では年１回以上
安全衛生委員会
・福利厚生課がオブザーバー参加の開催支援
平成24度～
安全衛生委員会
・連絡協議会等での実践報告
安全衛生活動の とは？
・開 催状況をDBに登録し、情報
意味づけと活性 定着のためのイ 交換
メージづくり化・各 委員会の実施状況を共有し、総合安全衛生連
ヨコ展開
絡協議会の開催・全庁共通テーマを設定し、各委
と情報共有
員会で協議

さらに、DBの運用も強化。各事業場や所属が委員会開催
状況や職場巡視状況等を随時DBに入力することをルール化しました。また、本庁衛生委員会の職場巡視については、写真とともに福利厚生課がコメントを付してDBに結果を掲載するなど、ヨコ展開を意識した情報提供、情報共有の徹底を図りました。

■ 事例報告の様子

11,507人 （2016年4月1日現在）■ ＤＢトップ画面。所属は適宜状況を入力。
他の所属の事例や法令等の情報も掲載

第１期、２期の取り組みを通じて、県の安全衛生活動の内容は強化・充実が図られました。これを継続・定着させるため、平成27年度から、県の取り組みは第３期に入ります。
テーマは「活動の維持と更なる活性化」。人事異動等で人が代わっても、職場巡視や研修を繰り返し実践できる体制の構築を目指します。
「そのためにも、オブザーバー参加など
あらゆる機会を通じて、安全衛生管理の意義や重要性、県の取り組みの経緯等を職員に粘り強く伝えていきたい。
」と角野補佐は意気込みを語ってくれました。こうした地道な取り組みを絶え間なく展開していくことで、県は安全衛生の更なる向上に努めています。

アドバイザーより一言
安全衛生活動を効果的に進めてい安全衛生活動活性化に向けた取り組み（第３期）の概要

くために、安全・衛生委員会を中心に職場巡視と委員 ・職 場巡視を年４回以上実施し、会のリンク委員会で協議職場巡視の意味 ・もう一度、職場巡視の意義を再確認
平成27年度～ づけ
・危険箇所の再評価等
安全衛生活動の 専門家（安全管 ・共通項目の情報共有化・他職場維持と更なる活 理士）による職 への啓発
性化、事故を風 場の安全衛生診 ・新たな課題（化学物質）へも早化させない取り 断で再評価期に対応組みを目指して 所属長や安全衛 ・繰り返し研修を実施して意識づ
生担当者が代 け
わっても維持で ・トップ宣言の重要性、職員への
きる取組
意識づけ等

３

一 般 行 政／2,952人
教育／5,893人
消防／1,447人
公営企業等／1,215人

推 進されています。委員会 運 営のイメージができない部署には、福利厚生課職員がオブザーバーとして参加しアドバイスをされていることは良好です。
毎月開催する事業場が増えてきており、今後もフォローを継続することをお勧めいたします。

事例報告や安全衛生情報のデータベース化等により情報共有を徹底し、ヨコ展開、
レベルアップにつなげています。

公用車事故防止対策では、民間事業者の知恵を活用、公用車事故防止対策を各事業場委員会で検討

安全・衛生委員会を中心とした「安全運転マイスター研修」を企画など、所属・職員が一丸となって取り組まれてい鳥取県では、公用車事故防止対策として、無事故・無違反
所属の認定・公表、ドライブレコーダーの設置等、さまざ
まな取り組み実施していますが、事故件数はここ数年、横ばいで推移しています。こうした中、平成28年度、県は民間事業者等の知恵を借り、より詳細な分析、対策を検討す
る新たな試みをスタートさせました。
「まず、タクシー事業者と運送事業者にヒアリングを実施しました。」そう語る福利厚生課課長補佐の細谷 晴彦氏。多くのドライバーが自身の経験から「慣れによる安全確認不足」の危険性を指摘したといいます。県はさっそく、過去のます。

福利厚生課の方々の安全衛生に対する熱い思いが職場に伝わり、実のある活動につながっていると確信しました。今後の更なる活動を期待しています。

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター
安全管理士

6

岡﨑 隆夫

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

鳥取県

鳥取県

鳥取県は事故直後、全所属を対象とした危険箇所の緊急点検を実施。危険性のある場所については、修繕を施すなど改善を図りました。そして、これで終わりにすることなく、継続的に安全衛生活動を実施していくための取り組みを展開します。
元々、衛生面での取り組みは充実していた同県。
「メンタ
ルやパワハラ等に関する相談業務、階層別研修、所属向け
出前講座等の取り組みを全庁的に実施していました。一方、安全面の活動は、事業場単位を基本に実施され、内容にもばらつきが見られました。とりわけ事務系の所属では、なにをすればいいのかわからない、そんな状況でした。
」と保健師で福利厚生課課長補佐の角野 幸惠氏は当時の様子を語ります。こうした状況の中で、県は安全衛生活動の活性化に向けた第一歩を踏み出します。

平成21年3月～

職員数

人口密度 162人/㎢

イント取り組みのポ１（取材先：福利厚生課）（2016年12月1日現在）

訳

鳥取県

city office
鳥取県庁〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220

鳥取県
面積 3,507㎢
人口 569,145人

内

3

city profile

or
t

R
ep

委員会の毎月開催を継続し安全衛生を着実に推進

Anan City

職員数

人口密度 268人/㎢

視における職場の選定は委イント
取り組みのポ員の意見等を踏まえ行われます。また、衛生管理者資●全ての事業場で月1回の委員会開催を実施

格取得に係る費用の予算措●安全衛生だよりを毎月発行し活動をアピール

置も委員の提案をきっかけ●産業医を増員し健康相談業務等を充実・強化

人事課長の井上 正嗣氏

阿南市では、安全・衛生委員会の月１回以上の開催という労働安全衛生規則の規定を適切に実行しています。これは、委員会活動は市の安全衛生の基本という考えのもとに、歴代の担当者が取り組んできた成果です。また、毎月発行する「安全衛生だより」も、委員会開催と並ぶ命題として担当
者に引き継がれてきました。基本だからこそきっちりと行わなければいけない。こうしたシンプルな取り組みを確実に積み重ね、職場の安全衛生向上に努める阿南市の取り組みを紹介します。

また、メンタルヘルス教育では、臨時職員を含む全職員等を目標に、運転前の自己点検や職場内の転倒危険箇所のを対象としたセルフケア研修を実施。これは、市の業務をチェックなど、職場ごとに主体的な取り組みが実施されて行う者で、ストレスを感じる可能性のある全ての者を対象います。

とするとの考えから実施しているものです。

す。
「委員会や部会に参加する職員は、年齢や職種、職位もス等の広報・啓発活動を行っ

毎月１回の委員会開催をしっかりと実施する阿南市。安
着実に充実・強化が図られています。

２

月１回の委員会開催を継続

給食調理場への巡視を重点的に実施

安全・衛生委員会の毎月開催に伴い、年間を通して様々な活動が展開される阿南市。職場巡視では、委員会ごとに

阿南市では、市安全衛生委員会規程に基づく本庁等委員

オリジナルのチェックシートを用いた効率的な巡視が実施

会と環境管理部委員会及び市消防衛生管理規程に基づく消されています。本庁等委員会では、各委員が手分けをして防衛生委員会の３つの委員会が設置され、その全てで月１

本庁舎内の全ての職場を回ります。一方、出先機関につい回の委員会開催が実施されています。「毎月必ず開催するこては、給食調理場や保育所等を重点的に実施。公務災害発

容は委員会の開催結果、健生件数が多い給食調理場に対しては、調理作業の時間に合れるそうです。人事課厚生係係長の西岡 賦文氏は「毎回のわせて巡視することで、職場環境、作業環境の問題点等の議題設定や資料作成、議事録作成など大変な面もありますが、歴代担当者が苦労して実施してきた取り組みですから、
しっかりと継続していきたいです。」と担当者として、毎月発見に努めています。
現業の職場も管轄する本庁等委員会は、安全面の課題も■ 安全衛生だよりに掲載中の産業医のコラムは職員にも好評

康診断や相談等の事務的な
情 報 が 中 心 と な り ま す が、
阿南市本庁等委員会が発行や産業医のコラムなどを盛り込み、毎号４ページから成る
バラエティに富んだ力作です。
クイズは「衛生管理者試験に挑戦！」と題して、毎回過

対象課所数

対象職員数

57

716

だわらず、個人的な話を含めた‘ざっくばらん’な内容となっ

うに職場環境改善につなげていくのかなど、検討事項や取もちろん、委員会活動や各種のお知らせも丁寧に掲載しり組むべき課題は少なくありませんが、西岡係長は「衛生ています。特に委員活動概要では、毎回、会議風景の写真

面の取り組みを適切に実施することで、事故防止等の安全を載せ、リアリティを演出。また、職場巡視結果の報告では、

面と合せ、バランスのとれた活動に取り組んでいきます。」と前向きに語ってくれました。

3

45

7

107

アドバイザーより一言
安全・衛生委員会を毎月１回必ず開催するなど、基本的な取り組みを適切に実施されています。また、毎年６月を市独自の「公務災害防止月間」として設定し、広報・啓発活動等を展開されるなど、安全衛生に対する意識の高さが伺えます。毎月発行される「安全衛生だより」は、内容があまり固いものにならないよう工夫をされています。衛生面においても、精神科医、整形外科
医、内科医と３名の担当産業医が、それぞれ月１回医療・健康相談を実施されるなど、良好な体制を整えています。
一方で、給食調理場や保育所等で発生した公務災害の中には、類似の事例も見受けられます。
今後は、当該職場において再発防止対策を適切に講じた
上で、他の事業場へも類似災害防止のため水平展開を図るとともに、
ヒューマンエラーによる災害防止のためのＫＹＴの導入をお勧めします。

当していたという西岡係長。
■ 学校給食調理場での職場巡視の様子■ 環境管理部委員会職場巡視の様子

個性豊かな「安全衛生だより」には、かつての経験を活かした工夫が随所に見て少なくありません。井上課長は、「調理や保育等の職場では、取れました。

ストレッチを行うなど、自分でできるケアをすることも大

もちろん、ただ開催すればよいというわけではありませ

切です。機会を捉え、職場や職員に伝えるよう努めています。

員会運営には気を配ります。重視するのは適切な議題設定。
熱中症など時期によって発生しうる問題をタイムリーに取また、ミーティングなどで、危険について話し合うだけでも効果はあるはず。KYT（危険予知訓練）などの有効な対策を検討していきたい。」と災り上げたり、社会的関心事

いて、西岡係長は「精神科医の産業医相談新設に伴い、利を「 公 務 災 害 防 止 月 間 」 にた取り組みにより、各委員

用件数が増加しました。早期発見につなげる意味でもよい設定し、各職場に事故防止をの発言も活発になり、十分傾向だと思います。」と語ります。産業医への相談では「医療・呼びかけています。期間中のな討議が行われるようにな

重点目標は、本庁等委員会の中で検討されます。平成28■ 本庁等委員会開催風景

7

阿南市では、精神疾患に起因する長期病休者が増加しているなど、メンタルヘルス対策が職員の健康管理上の大きなした。これにより、医療・健康相談も充実。その効果につほかにも、市では毎年６月

工夫をしています。こうし

産業医増員などメンタルヘルス対策を強化

年度、産業医（精神科医）を１名増員し、３名体制としま

ついて語りました。

を毎回議題に設定する等の４■ 本庁委員会の会議写真を掲載（安全衛生だより）課題となっています。対策強化の一環として、市は平成28

害防止に向けた今後の対応にであるメンタルヘルス対策

2016

ストレスチェック実施後は、その結果を踏まえ、どのよています。

以前は市民向け広報を担ん。事務局の説明だけで終わってしまうことのないよう、委

公務災害防止の現場から

予定です。

です。

喫煙対策部会
メンタルヘルス対策部会

りました。例えば、職場巡含めた全職員を対象とするストレスチェックが実施されるげます。職員のコメントは必要以上に脚色しないとのこと。

本庁等委員会市消防衛生
消防衛生委員会
管理規程

産業医を交えて検討を進め、平成28年10月、臨時職員等をさんの言葉の輝き」などタイトルも個性的。安全衛生にこ

こちらも、「リアリティがあってよい」と職員に好評のよう

環境管理部委員会設置。実施体制や情報の保護、職員への周知方法等について、案で始まった企画です。また、産業医のコラムは「DR.かじ

阿南市安全衛生管理体制

市安全衛生
委員会規程

ついては、本庁等委員会に「メンタルヘルス対策部会」をどういうものかを知ってもらいたい」という西岡係長の発巡視の様子とともに、好事例に選ばれた職場の声を取り上■ 庁内向けに作成・配付されたチラシ（公務災害防止月間）■ 全職員を対象とした
セルフケア研修

平成28年度導入予定のストレスチェック制度への対応に

去問題を１問出題。
「衛生管理者の資格取得に必要な知識は開催への思いを語ってくれました。

委員会名称■ 産業医３名体制の効果について語る西岡係長する「安全衛生だより」は、少し趣が異なります。クイズ

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター

健康についてどんな相談でも構いません。
」と気軽に相談で安全管理士

きることを職員にアピールしています。

8

矢野 剛一

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

徳島県阿南市

徳島県阿南市と。」歴代の担当者は、事務引継の際、前任者からこう言わ対策の強化に努めています。

ています。その性質上、内ば、よいアイディアも生まれます。そういう場として、委全衛生に携わる職員が基本的な活動を日々積み重ねながら、るなど、外部支援策も積極的に取り入れ、メンタルヘルスの多くが、安全衛生ニュー様々です。それぞれの立場から意見を出し合い、知恵を絞れ
員会や部会を運営するよう心掛けています。
」

タルヘルス対策事業」を活用し専門家の助言、指導を受け安全衛生活動を職員に周知するため、地方公共団体

重要性についてこう語りま

このほか、徳島県市町村職員共済組合が実施する「メン読ませることを意識した安全衛生だより■ 御自身も安全衛生事務の担当者として毎月開催に携わった経験を持つ
井上課長

は、 委 員 会 運 営 の あ り 方、862人 （2016年4月1日現在）

一 般 行 政／ 551人
教育／ 149人
消防／ 107人
公営企業等／
55人

年度は、「交通労働災害の防止」や「ストップ！転倒災害」

３に実現した施策です。

●「公務災害防止月間」を設定し全庁的活動を展開

１（取材先：人事課）（2016年12月末現在）

訳

阿南市

city office
阿南市役所〒774-8501 徳島県阿南市富岡町トノ町12番地3

徳島県阿南市
面積 279.56㎢
人口 74,951人

内

4

city profile

Okitama Administrative Association

or
t

R
ep

city office
置賜広域行政事務組合事務局〒992-0012 山形県米沢市金池三丁目1番55号

山形県
置賜広域行政事務組合
面積 2495.24㎢
人口 214,975人
人口密度 86人/㎢※１

人口＝国勢調査（平成 27 年確定値）（取材先：総務課）

職員数
※２

事

務

局／

72人

消 防 本 部／218人

290人 （2016年4月1日現在）

面積＝国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

ンタルヘルスケア等が行われ、職員にとっては身近な相談

イント取り組みのポ窓口として常日頃から健康を意識することができるなど、効果は大きいといいます。組織外の資源を活用し、安全衛生●組織全体の安全衛生計画をもとに事業所ごとのの向上に取り組む好事例です。

活動計画を策定

消防本部衛生委員会では、消防活動における安全管理の●外部の専門家による職場巡視でマンネリ化を防止一環として、危険予知訓練（KYT）が定着しています。職員●参加意欲を促す安全衛生標語募集制度

置賜広域行政事務組合では、平成26年度から、外部の労働安全衛生の専門家による職場巡視を実施しています。企
画したのは事務局総務課。巡視の考え方や診るべきポイン
トが参考になったなど、各事業所にも好評です。また、職員を対象とした健康相談でも、地元自治体から保健師を招くなど、組織外の資源を積極的に活用し、公務災害のない職場づくりを進める置賜広域行政事務組合の安全衛生の取り組みを紹介します。

１

訳

置賜広域行政事務組合

city profile内

5

組織外の資源を積極的に活用し安全衛生を向上■ 事務局安全衛生委員会事務を統括する髙橋課長補佐■ アドバイザー派遣事業による巡視の様子（千代田クリーンセンター）

全衛生計画を総務課が中心となって毎年度作成しています。

保管状況、落下物や転倒等の危険はないかなどをアドバイ髙橋課長補佐は「安全衛生の活動指針となるものです。この計画をもとに、事業所ごとに活動計画の作成と報告を義務付けることで、情報の共有、水平展開、事業所の活動活性化等が期待できます。」と計画の重要性と効果について語ります。計画には、事業所における月１回の安全巡視や受動喫煙対策の実施など、事務局全体で取り組む基本事項とともに、特に重要な取り組みとして重点施策を設定。平成28年度の重点施策には「危険予知活動の推進」等が掲げられています。
各事業所は、安全衛生計画に即した事業所活動計画を作成。

事業所と連携して安全衛生を推進

重点施策関連では、施設内にひそむ危険個所の洗い出しな
どの危険予知活動に取り組むこととしています。

置賜広域行政事務組合は、山形県南部に位置する置賜３

ザーが入念にチェック。危険箇所・状態の指摘だけでなく、好事例も挙げながら、職場環境の診断と改善のアドバイスを行いました。髙橋課長補佐は「今まで気にも留めなかった点を指摘され、職員も形骸化していた部分があったことに気づかされました。どのような視点で診ればよいかを参が５名程度のグループに分かれ、現場活動を描いたイラス
トシートや写真を題材に、どんな危険がひそんでいるのかを話し合い、具体的な解決策を検討するもので、１時間程
度かけて行なうといいます。衛生管理者を務める米沢消防署東部分署第一救急係主任の佐藤 浩三氏は「気づきの訓練であり、リスクに対する意識改革や共通認識、意思疎通という面からも効果があります。現場の写真はたくさんあるので、題材には困りません。」と力強く語ってくれました。

考にし、今後に活かしたい。」と語ってくれました。
巡視は、アドバイザーと職員が意見を交わしながら現場を回ります。「その場で確認できるので分かりやすい。」と事業所の職員にも好評だといいます。総務課と事業所が目的を共有して取り組んだ成果ではないでしょうか。今後の展開が期待されます。

市５町（米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町）で構成される一部事務組合で、ごみ処理

２

やし尿処理、消防・救急、老人ホームの管理運営、電算業
務等の共同処理事務を行っています。

委

員

会

名

称

事務局安全衛生委員会

対象職員数
72

事務局長、総務課、施設課

安全対策の一環として、事務局では職場巡視を積極的に

置賜広域行政事務組合では、事務局と消防本部それぞれが独自に安全衛生活動を展開しています。特徴的な取り組

１回、委員会主体の巡視も事務局長以下、委員全員参加にみ、効果を上げている取り組みをご紹介します。

より行われます。委員会巡視の指摘事項については、後日

安全衛生標語は職員参加型の啓発活動として実施していその対応方策を当該事業所に報告させるとともに、各事業るものです。各事業所から３点、計15点の標語が委員会に所にも周知することで情報共有を図っています。

提出され、その中から３点が優秀作品として選定されます。

事務局安全衛生委員会が毎年度作成する安全衛生計画に基づき各事業所が計画を作成し、活動を積極的に実ます。優秀賞の選定は、厳正を期すため、事業所名と作者施しています。

名を伏せて行われるとのこと。そして、優秀作品に選定さ南陽やすらぎ荘重点事項である危険予知活動は、れた３作品は、イラストを入れたA3版ポスターに仕上げら

千代田クリーンセンター

安全衛生活動の基本でもあるので、少れ、全事業所に掲示されるとともに、作者には記念品が贈しずつ計画的かつ継続的に実施され呈されます。こうした総務課の計らいが、この取り組みを218■ 委員会職場巡視後に開催される報告会の様子

組織は事務局と消防本部の２部門で構成され、このうち

また、平成26年度からは、一般財団法人地方公務員安全

事務局では、総務課が安全衛生を担当し、出先機関である

衛生推進協会が実施する「職場環境改善アドバイザー派遣事

５つの事業所を管轄。事務局安全衛生委員会の委員は、事業」を活用し、外部の専門家の視点から巡視を強化してい務局長、各事業所の所属長等で構成され、毎回、現場の目ることを期待します。

盛り上げています。

事務局安全衛生委員会の職場巡視では、指摘事項に

また、長井クリーンセンターと千代田クリーンセンター

対する改善報告等を全事業所で共有することで各所の安が実施している健康相談は自治体と連携した取り組みです。

全衛生活動に反映しています。

それぞれ、年４回、年６回実施され、各センターが独自に

安全衛生標語の優秀作品をポスターにして掲示、記念

地元自治体等に保健師の派遣を要請します。保健指導やメ品を贈呈など、職員参加を促す工夫が感じられます。

ます。同事業は、自治体等の申請に基づき、職場環境改善

線から活発な意見が交わされるといいます。また、事業所各事業所における安全衛生の要は事業所管理者（所アドバイザー（中央労働災害防止協会・安全管理士等）をで業務を行っている委託業者の代表者もオブザーバーとし属長）です。
トップ自身の言葉で、安全衛生の基本的な考派遣し、職場環境の診断、助言を行うもの。利用のきっかて参加するなど、現場との情報共有、連携を重視した運営

え方とその責任の所在を明確にした決意を表明して、全けについて、髙橋課長補佐はこう語ります。
「各事業所ともが図られています。総務課課長補佐兼総務係長兼会計課課

職員の協力のもとに安全衛生に対する意識を更に高め、熱心に巡視を実施していますが、職員の視点だけではどう

長補佐兼会計係長の髙橋 賢氏は「事業所内の安全衛生管理

安心・安全な明るい職場環境を構築していくことを期待ししても甘くなる部分があります。外部からの客観的視点や、という点からも、委託業者を含めた事故防止の取り組みはています。

事務局では分からない専門的な見地から現状を診断しても重要です。委託事者の参加を促し、組合の考え方や取り組みを理解してもらうよう、情報提供・共有に努めています。
」と語ります。

らいたい、そう考え申し込みました。
」

9

中央労働災害防止協会

平成28年度、同事業は千代田クリーンセンター（ごみ処理施設）で実施されました。当日は、作業器具や薬品等のまた、組織としての目標共有、活動促進を図るため、安■「消防活動の現場には多くの危険が潜んでいます」と語る佐藤主任

アドバイザーより一言

苦労しているようです。」と総務課主事の紺野 天地氏は言い南陽クリーンセンター

2016■「安全衛生標語は注意喚起の一助として事業所に定着しています」と語る
紺野主事

職員の評判も上々。
「応募も多く、各事業所も選出するのに長井クリーンセンター

公務災害防止の現場から

安全衛生標語やKYT等の取り組み

実施しています。基本は事業所主体による巡視ですが、年

米沢クリーンセンター

消防本部衛生委員会

３

東北安全衛生サービスセンター
安全管理士

阿部 美明

■ 安全衛生標語優秀賞３点がイラスト入りポスターとして掲示される

10

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

置賜広域行政事務組合

置賜広域行政事務組合

置賜広域行政事務組合安全衛生管理体制

専門家に学ぶ職場巡視の視点