様式 1－表紙

平成 26 年度

第三者評価

武蔵丘短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

武蔵丘短期大学

様式 2－目次
目次

自己点検・評価報告書 .................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................. 5
2．自己点検・評価報告書の概要 .......................................... 20
3．自己点検・評価の組織と活動 .......................................... 22
4．提出資料・備付資料一覧 .............................................. 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 29
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神 ................................................... 30
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果 ................................................... 31
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ............................................... 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 37
基準Ⅱ-Ａ 教育課程 ..................................................... 39
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援 ..................................................... 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 67
基準Ⅲ-Ａ 人的資源 ..................................................... 68
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源 ..................................................... 73
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................... 78
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源 ..................................................... 81【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 87
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ ....................................... 89
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ......................................... 95
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス ................................................... 99【選択的評価基準

１．教養教育の取り組みについて】 ...................... 105【選択的評価基準

２．職業教育の取り組みについて】 ...................... 107【選択的評価基準

３．地域貢献の取り組みについて】 ...................... 111- 2 -武蔵丘短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、武蔵丘短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 28 日

理事長

学

後

藤

人

基

川

合

武

司

玉

木

啓

一

長

ＡＬＯ

- 3 -

武蔵丘短期大学- 4 -武蔵丘短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

自己点検・評価の基礎資料- 5 -武蔵丘短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人後藤学園及び武蔵丘短期大学の沿革
本学園の歴史は、昭和 22 年洋裁の技術者養成という社会的要請の基に設立された武蔵野ドレスメーカー女子学院にさかのぼることができる。その後、昭和 43 年に武蔵野調理師学校を、昭和 45 年に武蔵野栄養学校を相次いで設立し、調理技術・公衆衛生の知識を備えた調理師法に基づく調理師の養成、また、栄養士法に基づく栄養士の養成を中心として「衣」・「食」という実生活に直接係りある専門家の育成を行い、社会に有為な人材を数多く輩出し続けてきた。
さらに、社会全体が健康志向になるという社会的要請に鑑み、「栄養」と「スポーツ」の両面から誰もが願う「健康」をテーマとし、平成 3 年に武蔵丘短期大学を開学し、幅広い分野で活躍する人材を社会に送り出してきた。
このように本学は、社会に対する即戦力を養成すべく体感・体験・体得を目的とす
る「身体で覚える授業」という教育理念のもと、実学重視の教育を行う一方「人格の育成」にも力を注いでおり、徳育を重視し、情操豊かな人材の育成と専門教育という、その時代時代の社会的要請に応じつつ、国民生活・文化の向上に貢献しうる有為な人
材育成に努めている。
［学校法人後藤学園の沿革］
昭和 22 年 06 月
東京都板橋区大山西町に「武蔵野ドレスメーカー女子学院」
創立（現専門学校武蔵野ファッションカレッジ）
昭和 23 年 06 月
東京都知事より各種学校の認可を受ける
昭和 25 年 02 月
東京都豊島区南池袋に木造平屋建校舎を新築し、移転
昭和 26 年 09 月
学校法人「後藤学園」として東京都から認可「学校法人後藤学園 武蔵野ドレスメーカー女子学院」となる
昭和 29 年 02 月
「武蔵野クッキングスクール」設立
昭和 32 年 03 月
第一校舎第 1 期改築工事完成
新築落成及び創立十周年記念式典開催
昭和 37 年 12 月
第一校舎第 2 期工事から第 5 期工事（鉄筋コンクリート造地上 6 階地下 1 階）完成
昭和 39 年 04 月
第二校舎（鉄筋 3 階建）完成
昭和 42 年 06 月
創立二十周年記念式典開催
昭和 43 年 02 月
第三校舎（地上 5 階地下１階、現在の 3 号館）完成
昭和 43 年 04 月
「武蔵野調理師学校」（現武蔵野調理師専門学校）設立
厚生大臣、東京都知事認可、調理師養成施設となる
昭和 45 年 04 月
「武蔵野栄養専門学校」（現武蔵野栄養専門学校）設立
厚生大臣、東京都知事認可、栄養士養成施設となる
昭和 50 年 09 月
専修学校法の施行に伴い、武蔵野ドレスメーカー女子学院を
武蔵野服飾美術専門学校に改組､武蔵野栄養専門学校､武蔵野
調理師専門学校とともに専修学校として認可される
昭和 52 年 04 月
東京都板橋区徳丸に学生寮建設 収容人数 350 名- 6 -武蔵丘短期大学

昭和 52 年 06 月
昭和 54 年 10 月

創立三十周年記念式典開催
創立三十周年記念事業 新校舎 5 号館完成
新築落成記念パーティー開催
埼玉県比企郡吉見町に後藤学園総合グラウンド完成
埼玉県比企郡吉見町に「武蔵丘短期大学」開学
武蔵野調理師専門学校 高度調理経営科（2 年制）新設
武蔵野調理師専門学校 製菓科（1 年制）新設
武蔵野服飾美術専門学校を「専門学校武蔵野ファッション
カレッジ」に校名変更
武蔵野調理師専門学校 ダブルプログラム科（2 年生）新設
学校法人後藤学園創立六十周年記念式典開催

平成 02 年 10 月
平成 03 年 04 月
平成 07 年 04 月
平成 16 年 04 月
平成 17 年 04 月
平成 20 年 04 月
平成 23 年 10 月

［武蔵丘短期大学の沿革］
平成 03 年 02 月
文部大臣より武蔵丘短期大学の設立認可
学科名：健康生活科
専攻名／入学定員（収容定員）：
健康・栄養専攻／100（200）名
健康・体育専攻／100（200）名
平成 03 年 02 月
厚生大臣より栄養士養成施設の指定
平成 03 年 03 月
中学校教諭二種免許状（保健体育）授与課程の認定
平成 03 年 04 月
武蔵丘短期大学開学（健康生活科健康・栄養専攻、健康・体育専攻）
平成 17 年 03 月
栄養教諭二種免許状授与課程の認定
平成 17 年 04 月
「健康生活科」を「健康生活学科」「健康・栄養専攻」を「健康栄養専攻」「健康・体育専攻」を「健康スポーツ専攻」に改称
平成 23 年 10 月
学校法人後藤学園創立六十周年・武蔵丘短期大学開学二十周年記念式典開催
平成 24 年 04 月
健康マネジメント専攻新設 入学定員 40 名
健康栄養専攻 入学定員 100 名 ⇒ 80 名
健康スポーツ専攻
入学定員 100 名 ⇒ 80 名
（２）学校法人の概要
教
武

蔵

育

機

関

名

丘

短

期

大

（平成 26 年 5 月 1 日現在）（人）
所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

学

埼玉県比企郡吉見町南吉見 111 番地 1

200

400

320

専門学校武蔵野ファッションカレッジ

東京都豊島区南池袋三丁目 12 番 5 号

100

190

103

武 蔵 野 調 理 師 専 門 学 校

東京都豊島区南池袋三丁目 12 番 5 号

720

1,120

1,092

武 蔵 野 栄 養 専 門 学 校

東京都豊島区南池袋三丁目 12 番 5 号

240

480

480

- 7 -

武蔵丘短期大学（３）学校法人・短期大学の組織図（平成 26 年 5 月 1 日現在）（人）
教

員

数

職

員

数

専任

非常勤

計

専任

兼任

計

学

27

28

55

14

1

15

局

-

-

-

20

0

20

専門学校武蔵野ファッションカレッジ

8

17

25

1

0

1

武 蔵 野 調 理 師 専 門 学 校

54

53

107

24

0

24

武 蔵 野 栄 養 専 門 学 校

22

36

58

15

0

15

武

蔵

法

丘
人

組

織

短
事

期

大
務

平成 26 年 4 月 1 日 現在

図

法

人

事

務

局

評議員

理事会

武 蔵 丘 短 期 大 学

書

室

務

課

総

務

部

総

財

務

部

財務・経理

広

報

部

広

課
報

課

フードスタッフ部

広報企画課

スチューデントサポート部

プレスメディア課

会
理事長
学園長

図

事

務

局

総

務

課

教

務

課

スチューデントサポート課
監

事

常 務 会

医務室

専門学校武蔵野ファッションカレッジ

教

務

部

図

書

館

教

務

課

スチューデントサポート課
調理師科課
武蔵野調理師専門学校

教

務

部

高度調理経営科課
ダブルプログラム科課
スチューデントサポート課

武蔵野栄養専門学校

教

務

部

実

習

課

教

務

課

実習・実験
課
スチューデントサポート課- 8 -武蔵丘短期大学（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学が位置する『吉見町』は「東松山市」に隣接する農業を主体とした人口 20,562人（平成 26 年 5 月 1 日現在）の町である。吉見町の人口は、平成 12 年を最大としてしばらく横ばい状態が続き、平成 22 年頃から緩やかな減少をはじめているが、ここ数
年の人口は安定している。しかしながら、児童・生徒数は毎年連続で減少し、少子高齢化が進んでいる。
学生の生活圏は、スーパーマーケット等商店街があり、かつ都心からの交通の入口になっている東武東上線東松山駅のある「東松山市」になっている。同市は人口 89,302
人（平成 26 年 5 月 1 日現在）の第三次産業を主体とした町である。東松山市の人口は、
平成 6 年頃から安定し、平成 10 年にピークを迎えその後緩やかに減少している。人口の自然動態をみると、平成 18 年から減少に転じ緩やかではあるが少子高齢化が進んでいる。さらに、人口の減少開始からすでに 10 年くらいが経過し、地元の産業、地域商店街などが転換期にきていることは否めない。
◇両自治体の人口と財政力の現状
県・市町村

H22 年国勢調査人口

財政力指数（H21～23 年平 均 ）吉見町（比企郡）

21,079 人

0.65

東

市

90,099 人

0.88

県

7,194,556 人

0.76

埼

松

山
玉

また、本学キャンパスは、主要道である「県道 27 号線」に面していることから、徒歩、自転車、バス及び自動車など何れの場合でも各方面からのアクセスが可能である
が、鉄道駅としては、東武東上線東松山駅、ＪＲ高崎線鴻巣駅より川越観光バスの利用で、バス停「武蔵丘短期大学前」の利用となっている。
本学のキャンパス周辺は比企丘陵に囲まれており、周囲には豊かな自然や史跡が多く、自然散策に相応しい環境である。また、広大なグラウンドも整備されていて、ス
ポーツ等に打ち込むのに好適な環境である。

- 9 -武蔵丘短期大学【過去5年間の入学生の地域別動向】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

人 数
（人）

割 合
（％）

北海道・東北

18

12

16

10

16

11

13

8

14

9

茨城・栃木

12

8

12

7

10

7

8

5

6

4

群

馬

11

7

12

7

6

4

9

6

9

5

埼

玉

68

44

65

41

79

52

88

55

92

57

東

京

11

7

21

13

12

8

13

8

9

5

千葉・神奈川

9

6

6

4

5

3

6

4

4

3

新

潟

4

3

9

6

3

2

3

2

5

3

長

野

7

4

8

5

8

5

7

4

2

1

山梨・北陸

3

2

3

2

1

1

1

1

5

3

東海･近畿･中国

7

4

3

2

4

3

3

2

6

4

四国･九州･沖縄

5

3

4

3

5

3

9

5

5

3

そ

他

0

0

0

0

2

1

0

0

5

3

計

155

100

159

100

151

100

160

100

162

100

地

合

域

の

（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項(向上・充実のための課題)
評価領域Ⅱ 教育の内容○ 学生に卒業要件を明瞭に知らしめるためにも、学生生活ハンドブックに卒業のために必要な総単位数などを明確に記述する方向で改善することがのぞまれる。
○ 授業改善の上で、学生による授業評価と並び、教員間による授業の公開、授業の外部評価などは重要なテーマであり、今後もファカ
ルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動の一環として組織的体制を整え、報告書を作成するなど積極的に取り組むことが望まれる。

対策

卒業要件を明瞭にする方向で改善する。

成果

学生生活ハンドブックに、卒業要件単位数を明示した。

授業評価アンケートについ各自の担当授業以外の情て学生からの意見、教員の対報を知り、自分の授業改善
応策の情報を専任教員に公開に役立てることは有意義でし、教育の質向上・充実に努あった。しかしながら、授めた。
業参観については時間割の教員による授業参観（公開） 都合や授業準備で思うようを行い、教育改善を目指した。 な成果は上がらなかった。
今後は、ＦＤ委員会を中心として、学生による授業評
価と自己点検による授業改善について、組織的に実行していく。

- 10 -

武蔵丘短期大学改善を要する事項(向上・充実のための課題)
評価領域Ⅲ 教育の実施体制○ 図書館に関するウェブサ
イトの作成や、発信情報の充実、また地域住民への図書貸し出しの可能性とそのシステムなどを検討することが望まれる。

評価領域Ⅵ 研究○ この 3 年間に、研究業績のない教員がいるので、これを回避する方策を工夫する必要がある。

評価領域Ⅷ 管理運営
○ 各委員会は教授会の下で根拠規程に基づき運営されねばならない。当該短期大
学では 11 の委員会で根拠規程が制定されているものの、7 つの委員会において現在制定されていないので、早急に作成することが必要である。

評価領域Ⅸ 財務○ 余裕資金はあるが、短期大学部門の収支バランスの改善が望まれる。

②

対

策

成

果

図書館のウェブサイトを作
学外からの蔵書検索が可
成し、利用案内、カレンダー、 能となったことで、利用者新着案内等情報を発信していの利便性を向上させることる。蔵書検索システム（ＯＰができた。
ＡＣ）もインターネット上でウェブサイトに関して公開し、学外からも検索が可
は、周知に向け、更なる努能となっている。地域住民へ力が必要である。
の貸し出しについては、延滞・紛失・セキュリティ等の問題から検討中である。

全教員が「研究紀要」に投稿することとした。

短期大学開学 20 周年記念事業として、全教員が「研究紀要」に投稿することとし、研究業績の徹底を図った。

各委員会の実態を踏まえ、未制定の委員会規程を早急に策定する。

未制定であった 7 つの委
員会規程を制定し、規程の執行を図った。

後藤学園 5 ヶ年計画を策定
し、短期大学収支のバランスを図る。

学生数の定員確保は厳し
く、経費の見直しを図り、収支バランスの改善を図った。

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項(向上・充実のための課題)○ 教員の質的向上を図る。

対策

平成 24 年度より、教授会後教員全員参加型の「抄読会」を実施。

- 11 -

成果

研究・教育・社会貢献に関して、教員相互の理解が深まった。
「研究紀要」への投稿も増加した。

武蔵丘短期大学（６） 学生データ（平成 22 年度～平成 26 年度）① 入学定員、入学者、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
各年度 5 月 1 日現在（人）学科等の名称

健康生活学科

健康栄養専攻健康スポーツ専攻

健康マネジメント専攻

事項

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入 学 定 員

200

200

200

200

200

入 学 者 数

159

151

160

162

162

入 学 定 員充足率（ ％ ）

79

75

80

81

81

収 容 定 員

400

400

400

400

400

在 籍 者 数

313

301

307

318

320

入 学 定 員充足率（ ％ ）

78

75

76

79

80

入 学 定 員

100

100

80

80

80

入 学 者 数

71

82

66

93

88

入 学 定 員充足率（ ％ ）

71

82

82

116

110

収 容 定 員

200

200

180

160

160

在 籍 者 数

138

147

145

158

178

入 学 定 員充足率（ ％ ）

69

73

80

98

111

入 学 定 員

100

100

80

80

80

入 学 者 数

88

69

91

61

68

入 学 定 員充足率（ ％ ）

88

69

113

76

85

収 容 定 員

200

200

180

160

160

在 籍 者 数

175

154

159

150

128

入 学 定 員充足率（ ％ ）

87

77

88

93

80

入 学 定 員

-

-

[新設]
40

40

40

入 学 者 数

-

-

3

8

6

入 学 定 員充足率（ ％ ）

-

-

7

20

15

収 容 定 員

-

-

40

80

80

在 籍 者 数

-

-

3

10

14

入 学 定 員充足率（ ％ ）

-

-

7

12

17

- 12 -

備考

武蔵丘短期大学② 卒業者数（人）
区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

健 康 生 活 学 科

178

149

145

135

146

健 康 栄 養 専 攻

75

63

61

73

61

健康スポーツ専攻

103

86

84

62

83

健康マネジメント専攻

-

-

-

-

2

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

健 康 生 活 学 科

10

12

9

14

13

健 康 栄 養 専 攻

3

9

7

5

7

健康スポーツ専攻

7

3

2

8

6

健康マネジメント専攻

-

-

-

1

0

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

健 康 生 活 学 科

0

4

1

1

1

健 康 栄 養 専 攻

0

2

1

1

1

健康スポーツ専攻

0

2

0

0

0

健康マネジメント専攻

-

-

-

0

0

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

健 康 生 活 学 科

122

96

98

111

108

健 康 栄 養 専 攻

55

53

52

64

45

健康スポーツ専攻

67

43

46

47

61

健康マネジメント専攻

-

-

-

-

2

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

健 康 生 活 学 科

9

10

9

7

9

健 康 栄 養 専 攻

3

2

2

3

0

健康スポーツ専攻

6

8

7

4

9

健康マネジメント専攻

-

-

-

-

0

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分⑤ 就職者数（人）区分⑥ 進学者数（人）区分- 13 -

武蔵丘短期大学（７） 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学

科

等

名

教

設置基準 短期大学全体の設置基準で定める 入学定員に応じで定める
教員数 て定める専任教
教授数
〔イ〕
員数〔ロ〕

助

非
常
勤
教
員

講

助

授

准
教
授

師

教

健康生活学科
健康栄養専攻

2

3

3

8

5

2

3

5

健康生活学科
健康スポーツ専攻

5

1

5

11

8

3

0

14

健康生活学科
健康マネジメント専攻

2

1

1

4

4

2

0

9

（小計）

9

5

9

23

①17

③7

3

28

〔その他の組織等〕

1

3

28

0

計

②4

10

考

1

短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

手

備

5

9

0

24

④2

③＋④
9

①＋② 21［注］
1 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育
設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。
3 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める教授数（通信教育
学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4 上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
5 備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専

任

兼

任

計

事

務

職

員

13

0

13

技

術

職

員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

1

1

計

14

1

15

- 14 -

武蔵丘短期大学③ 校地等（㎡）
専 用
（㎡）

共 用
（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

10,825243

011,068

運動場用地

23,502

44,7480

68,250

小計

34,32744,991079,318

他

0

0

0

0

34,32744,991079,318

区

校地等

そ

分

の
合

計

備
考
基準面積 在籍学生一人当たりの面積 （共有の
（㎡）
（㎡）
状況等）

4,000

39.8

④ 校舎（㎡）
区

分

校

舎

専用（㎡） 共用（㎡）10,825

共用する他の学校等の専用（㎡）

243

計（㎡）

0

基準面積（㎡）

11,068

備考（共有の状況等）5,450⑤ 教室等（室）
講

義

室

演

6

習

室

6

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設620⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
24⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕
（冊）

全

学

計

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）視聴覚資料
電子ジャーナル（点）〔うち外国書〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

41,228［3,346］

77
［9］

4
［4］

721

0

0

41,228［3,346］

77
［9］

4
［4］

721

0

0

面 積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

400 ㎡

67 席

23,000 冊

図書館

面 積（㎡）
体育館
1,193 ㎡

体育館以外のスポーツ施設の概要
プール（25ｍ 8 コース）、グラウンド（サッカーピッチ・
野球場・400ｍトラック・テニスコート・フットサルコート）- 15 -

武蔵丘短期大学（８）短期大学の情報公開について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/20120921PDF/2_1_2.pdf

2

教育研究上の基本組織に関すること

ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/20120921PDF/2_1_3.pdf

3教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_4.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_5.pdf

4

入学者に関する受け入れ方
針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数
並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること

ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/20120921PDF/3_2_1.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_6.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_7.pdf

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計
画に関すること

ウェブサイト及びシラバスで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_8.pdf

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定にあたっての基準に関すること

ウェブサイト及びシラバスで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_8.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H25_9.pdf

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究
環境に関すること

ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/campus/

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

学生便覧及び募集要項、ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/ad/ad_003_5.html

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/17sien.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/07sien.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/career/② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び監査報告書

公開方法等
ウェブサイトで公表している
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/0930.pdf
http://www.musashigaoka.ac.jp/images/pdf/H25/H24_2.pdf

http://www.musashigaoka.ac.jp/

武蔵丘短期大学ウェブサイト

- 16 -

武蔵丘短期大学（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
健康生活学科全体の学習成果は、ディプロマポリシーに基づいた達成度となる。すなわち、自ら学ぶ積極性と探究心を持ち、人間性豊かなコミュニケーション力を有し、栄養科学、運動スポーツ科学の融合の基に、栄養と体育・スポーツに関する理論と実践を基礎とした健康生活のあり方を学習し、社会に貢献できる能力を身につけることができたかどうかとなる。学習成果の評価・点検については、授業科目の評価、学外
実習や地域貢献活動での学生への評価・評判、本学の専門性を活かした進路へ進む学
生の割合、卒業生の就職先での評価などで行っている。
健康栄養専攻では、卒業後栄養士としてさまざまな分野で活躍できるよう、5 つのコース（健康食育、スポーツ栄養、フードマネジメント、健康福祉、健康ビューティー）を設定、入学時に各人が選択し、栄養士の他にその分野に必要な資格取得を目指
すように指導することで成果をあげている。また、入学時に基礎学習能力に満たない学生に対しては、「栄養基礎演習」の科目を設定し、以後の専門的な学習についてこられるように指導することで成果をあげている。
健康スポーツ専攻では、卒業後の自分をイメージする 6 つのコース（スポーツ教育、
サッカー・フットサル、スポーツトレーナー、フィットネスインストラクター、競技、
健康ビューティー）を設定、入学時にどのコースにも進めるようにカリキュラムを配当し各自の特性を確かめながら学修を進めていく。
平成 24 年度から一期生を迎えた健康マネジメント専攻では、3 つのコース（ビジネ
ス、福祉、健康ビューティー）を設定し、社会に貢献できる人材の育成を行っている。
入学後に学生の特性を確かめながら目指すコースを選ぶようにカリキュラムを配当している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本学は、所在地である吉見町・隣接する東松山市と地域連携協定を締結している。
東松山市で開催される全国的に有名な日本スリーデーマーチにおいて、参加者に健康相談（身体測定など）や栄養指導を行い、本学学生も地域貢献活動に活躍している。
健康栄養専攻では、吉見町で行う、各種イベント（例：こども祭り等）や住民の健康・栄養相談、東松山市では農産物の加工研究、地域住民の食事指導などを行っている。学生は 2 年次の科目「卒業研究」で各教員のゼミに配属され、これらの学外での事業に積極的に参加し、成果をあげている。
平成 25 年度、埼玉県内の 13 短期大学が参加する埼玉県私立短期大学協会と国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の共催事業として行っている「女子学生のためのキャリア形
成講座」事業に教員 1 名と学生 3 名が参加した。この事業は、国立女性教育会館において、夏季休暇期間中の集中講義として 2 泊 3 日で実施しており、他大学の学生との討議や共同作業を通して、キャリア設計という視点からの意識の向上に役立つものと考える。
（11）公的資金の適正管理の状況資金の適正管理については、文部科学省は平成 19 年
2 月、文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド- 17 -

武蔵丘短期大学

ライン（実施基準）を制定し、研究費不正使用の防止のための取り組みを推進した。
本学は、平成 20 年 3 月 28 日に「武蔵丘短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程」を定め、公的研究費を適正に管理している。
平成 21 年度、平成 22 年度に「大学教育・学生支援推進事業」として文部科学省より、『全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」』が採択され、平成 21 年度
7,740,000 円、平成 22 年度 8,194,278 円の補助金の交付を受け、就職支援の強化を図った。
その後、本学は、文部科学省からの平成 23 年 8 月 19 日「研究機関における公的研
究費の適正な執行等のための取り組みの徹底について（通知）」を受け、平成 25 年 3月 27 日「武蔵丘短期大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」を制定している。
今後、本学は公的研究費の適正な管理に積極的に取り組み、その執行には万全を期していく。
（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～平成 25 年度）◆平成 23 年度 理事会開催状況
区

開催日現在の状況

出席者数等
開催年月日
開催時間

定員
12 人

10 人

平成 23 年 05 月 26 日（木）13：00～14：30

10 人

100 ％

0人

2 / 2

理

10 人

平成 23 年 09 月 29 日（木）15：00～16：15

8人

80.0％

2人

1 / 2

事

10 人

平成 23 年 11 月 21 日（月）15：00～16：20

9人

90.0％

1人

1 / 2

10 人

平成 24 年 02 月 05 日（日）14：00～15：30

9人

90.0％

1人

1 / 2

10 人

平成 24 年 03 月 29 日（木）15：00～17：30

8人

80.0％

2人

1 / 2

分

11 人

会

◇平成 23 年度
区
分

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

評議員会開催状況

開催日現在の状況
定員

現員
（a）

25 人

21 人

評

24 人

出席者数等
開催年月日
開催時間

監 事 の
出席状況

出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

平成 23 年 05 月 26 日（木）15：00～16：20

19 人

90.5％

0人

0 / 2

21 人

平成 23 年 09 月 29 日（木）13：30～14：05

19 人

90.5％

0人

0 / 2

21 人

平成 23 年 11 月 21 日（月）13：30～14：10

17 人

81.0％

0人

0 / 2

21 人

平成 24 年 03 月 29 日（木）13：00～14：35

19 人

90.5％

0人

0 / 2

議
員

出席理事数
（b）

監 事 の
出席状況

現員
（a）

会

- 18 -

武蔵丘短期大学◆平成 24 年度

理事会開催状況

区

開催日現在の状況

分

現員
（a）

定員

10 人
10 人
10 人

理
11 人

事

11 人
11 人

会

11 人
11 人
11 人

◇平成 24 年度

開催日現在の状況

分

現員
（a）

会

◆平成 25 年度

9人

90.0％

1人

1 / 2

8人

80.0％

2人

1 / 2

8人

72.7％

0人

1 / 2

6人

54.5％

3人

1 / 2

9人

81.8％

1人

2 / 2

11 人

100 ％

0人

0 / 2

9人

81.8％

2人

1 / 2

出席者数等

開催年月日
開催時間

出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

監 事 の
出席状況

23 人

平成 24 年 05 月 30 日（水）16：40～17：30

21 人

91.3％

0人

1 / 2

23 人

平成 24 年 07 月 05 日（木）14：45～15：00

20 人

87.0％

0人

1 / 2

24 人

平成 24 年 10 月 10 日（水）14：00～14：40

20 人

83.3％

0人

1 / 2

24 人

平成 24 年 11 月 28 日（水）13：30～14：25

22 人

91.7％

0人

1 / 2

24 人

平成 25 年 13 月 27 日（水）13：30～15：10

19 人

79.2％

0人

1 / 2

理事会開催状況

11 人

会

1 / 2

1 / 2

分

11 人
11 人

2人

0人

現員
（a）

事

80.0％

91.3％

開催日現在の状況

理

8人

21 人

区

定員

意思表示
出席者数

平成 24 年 05 月 30 日（水）13：00～14：25

24 人

員

実出席率
（b/a）

23 人

評
議

平成 24 年 05 月 30 日（水）14：35～16：30
平成 24 年 07 月 05 日（木）14：00～14：20
平成 24 年 07 月 05 日（木）15：10～15：15
平成 24 年 08 月 10 日（金）13：00～15：15
平成 24 年 10 月 10 日（水）15：00～16：30
平成 24 年 11 月 28 日（水）15：00～16：40
平成 25 年 02 月 08 日（金）15：00～16：00
平成 25 年 03 月 27 日（水）15：15～17：30

監 事 の
出席状況

出席理事数
（b）

評議員会開催状況

区

定員

出席者数等

開催年月日
開催時間

11 人
11 人
11 人

出席者数等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 05 月 29 日（水）15：10～17：10
平成 25 年 09 月 24 日（火）15：00～16：30
平成 25 年 11 月 26 日（火）15：10～17：30
平成 26 年 02 月 02 日（日）15：00～15：30
平成 26 年 03 月 25 日（火）15：00～17：40- 19 -

監 事 の
出席状況

出席理事数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

09 人

81.8％

2人

1 / 2

08 人

72.7％

2人

2 / 2

09 人

81.8％

2人

1 / 2

09 人

81.8％

2人

1 / 2

09 人

81.8％

2人

1 / 2

武蔵丘短期大学◇平成 25 年度

評議員会開催状況

区

開催日現在の状況

分

現員
（a）

定員

24 人

評

24 人

議
員

24 人

会

24 人
24 人
24 人

出席者数等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 05 月 29 日（水）13：00～15：10
平成 25 年 05 月 29 日（水）17：00～18：30
平成 25 年 09 月 24 日（火）13：30～14：30
平成 25 年 11 月 26 日（火）13：30～14：50
平成 26 年 03 月 25 日（火）13：30～15：00

監 事 の
出席状況

出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

22 人

91.7％

2人

1 / 2

22 人

91.7％

2人

1 / 2

19 人

79.2％

3人

1 / 2

18 人

75.0％

4人

1 / 2

18 人

75.0％

6人

1 / 2

(13)その他
特になし
２. 自己点検・評価報告書の概要■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
本学園は、衣・食・栄養の分野における専門学校の持つ歴史と伝統を高等教育に活かし、平成 3 年に、栄養とスポーツの両面から時代の要請である「健康」をテーマとして、武蔵丘短期大学を開学した。その建学の精神は、本学の学則第 3 条に、目的として明記してある。
後藤人基理事長は、「実社会での即戦力を養成するために体感・体験・体得を重視す
る『身体で覚える授業』と人格教育を重視するための『優れたプロは、優れた人格を有する』という学園の教育理念を、短期大学という高等教育機関で継承させるべく、自然に囲まれた環境のもと創造・勇気・慈愛を持ち、『健康』にアプローチする人材育成を目途にすべく武蔵丘短期大学のグリーン・『Ｍ』マークにシンボライズさせた」と言及している。
建学の精神を表徴するキーワードは「礼節」
「感謝」
「健康」
「慈愛」であり、栄養とスポーツの両面から、普遍のテーマである健康づくりの実践的指導者として「社会に貢献できる人材の育成」を目的として的確な建学の精神を持ち、これに基づいた教育
目標を学内外に示している。
また、本学は学習成果を専攻ごとに明確に示しており、社会に貢献できる人材の育成を目指し、教育の質保証を確保するため、法令順守とともに積極的に教職員の研修を行っている。
学習成果を測定・評価するためには、明確な基準を基にした各科目の成績、ＧＰＡを基本として学習成果を測定・評価し、外部（実習先、就職先）からの評価も取り入れている。

- 20 -

武蔵丘短期大学■基準Ⅱ 教育課程と学生支援
建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針に基づいた学習成果を達成するために教育課程の編成・実施を行っている。
「人格教育」「専門知識の習得」「社会への貢献」の流れを踏まえ、適切な科目配置を行っている。シラバスには、授業の到達目標、授業概要と学生へのメッセージとして準備学習などを明記し、教科書及び参考図書、時間ごとのテーマ、成績評価のめやすと方法を明記して、成績評価も厳正に行っている。
ＦＤ・ＳＤ活動として、学期末などに全教職員対象の研修会を開いており、原則として全ての教職員が参加している。平成 25 年度には、臨床心理士による「中途退学予防のためのメンタルヘルス教員研修～早い対応の重要性に気付く～」、東進ハイスクー
ル大学事業部による「ゆとり教育世代の教育と短大教育の課題」のテーマで研修会を実施した。
事務局は、統括する事務局長の下、総務課、教務課、スチュ―デントサポート課に分かれ、これに図書館が配置されている。
事務職員は、所属部署の職務を通じ、それぞれの部署で把握した学生の情報を事務
局のミーティングや、各委員会で相互に授受し、高い学習成果の達成を支援している。
■基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員の組織は、短期大学設置基準の規定を充足し、教員の教育研究活動は、学科・専攻課程の教育目的･教育目標に基づいて成果をあげている。
教職員の就業に関する諸規程は整備している。また、就業規則は、採用時に配布して教職員に周知し、変更時にはその都度伝達している。
事務組織の責任体制は明確になっており、就業管理については、就業規則に基づき適正に管理している。
校地の面積、運動場、校舎面積については短期大学設置基準の規定を充足している。
また、適切な面積の図書館を有し、教職員及び学生が活用できる図書を整備している。
固定資産及び物品管理規程は整備されており、財的資源も適切に管理している。
法人全体で見た場合は、経営は黒字となっているが、短期大学部門では経営改善の課題が残っており、学生確保及び教育の充実を図る努力を継続中である。
■基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
本学園にとって理事長は、代表権のある唯一の理事である。短期大学及び三専門学校の運営に関する事項は、各学校及び本部事務局のそれぞれを構成員とする常務会を経て、理事会で意思決定を行っている。
理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集・開催し議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、関連法令の規程に基づき理事を選任・構成し、寄附行為の規程により理事会・評議員会を適切に開催し、予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営し、法人が設置する学校の全ての活動に対しての責任を負っ- 21 -

武蔵丘短期大学ている。
学長は、武蔵丘短期大学学長選任規程に基づき選任している。学長は短期大学を代表し、短期大学の運営全般においてリーダーシップを発揮している。また、学園の建学の精神に基づき、教育・研究・地域貢献を重視し、短期大学の発展に向けて努力している。
監事は、寄附行為の規程に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規程に基づき、適切に運営している。
３． 自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
氏

名

役

職

担

委員長

川

合

武

司

学長

ＡＬＯ

玉

木

啓

一

ＡＬＯ
教務委員長
情報システム委員長

委員

根

岸

成

直

事務局長

委員

永

島

伸

浩

健康栄養専攻長
ＦＤ・ＳＤ委員長

委員

河

合

一

武

健康スポーツ専攻長
学生委員長

委員

太

田

あや子

健康マネジメント専攻長
進路支援委員長

委員

小河原

佳

子

健康栄養専攻准教授

委員

山

健

スチューデントサポート課進路支援担当課長
ＡＬＯ補佐

学園長

理

事

会

教

授

会

田

総括

■自己点検・評価の組織図
理事長
学

・

長

自己点検・評価委員会
全 教 職 員- 22 -

当

武蔵丘短期大学■平成25年度自己点検・評価報告書作成担当者一覧
区

分
啓

氏

名

Ａ Ｌ Ｏ

玉

木

一

ＡＬＯ補佐

山

田

基 準 Ⅰ

永

島

伸

浩

河

合

一

武

太

田

あや子

基 準 Ⅱ

小河原
小 川

佳
晃

子
子

岡
山

﨑
口

英
仁

規
志

鈴

木

宏

佐久間

淳

基 準 Ⅲ

小河原
山 口

佳
仁

子
志

岡
鴻

﨑
野

英
周

規
史

鈴

木

宏

佐久間

淳

基 準 Ⅳ

高

橋

勇

一

選択的評価基準Ⅱ
選択的評価基準Ⅲ

太

田

あや子

健
高

橋

勇

一

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価の組織は、平成 4 年に学則に自己点検・評価の条項を整備し、実際の活動を平成 7 年度より開始している。平成 10 年に武蔵丘短期大学 自己点検・評価実施細則を整備し、委員長である学長のリーダーシップのもとその活動をさらに充実させてきた。
第三者評価を受ける平成 26 年度の自己点検評価報告書を作成するにあたり、自己点
検・評価委員会に加えて教員・職員を補強し「自己点検・評価報告書作成担当者」を定めた。学生の教育、学生募集のための活動など教職員が全員出席する会議を開くことが困難な状況を解決し、効率的に報告書を作成するために、クラウドコンピューテ
ィングを活用し、報告書作成担当者が各自の作業の進捗状況を把握できる状況を作り、ＡＬＯ及びＡＬＯ補佐が学長、各担当者と連絡を取りながら報告書作成を実施していた。さらに、全教員に対する意見の聴取に加えて、教授会後の抄読会（本来は研究活
動の充実目的）の時間を利用し、教職員全員での意見交換・討論を行い、全学的に自己点検・評価報告書作成の組織が機能していた。また、当法人は、本部機能を有する法人事務局が池袋にあるため、法人事務局との打ち合わせの調整もしっかりと実施し、自己点検・評価報告書を作成することができた。

- 23 -

武蔵丘短期大学■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年 月 日

実 施 内 容担 当 者

平成25年08月23日（金） 平成26年度第三者評価ＡＬＯ対象説明会

ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成25年10月10日（木） 報告書作成にあたり、今後の作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成25年10月17日（木） 自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員、課長

平成25年10月31日（木） 基準項目ごとの担当者決め作業

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成25年11月14日（木） 自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員、課長

平成25年12月 6日（金） 報告書作成にあたり、本部との打ち合わせ

理事長、法人事務局、
自己点検・評価委員

平成25年12月20日（金） 報告書作成担当者との打ち合わせ

報告書作成担当者

平成26年 1月25日（土） 基準Ⅰ報告書作成担当者との打ち合わせ

基準Ⅰ報告書作成担当者

平成26年 2月 3日（月） 基準Ⅱ報告書作成担当者との打ち合わせ

基準Ⅱ報告書作成担当者

平成26年 5月13日（火） 自己点検・報告書作成状況確認作業

理事長、法人事務局、
自己点検・評価委員

平成26年 5月19日（月） 自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員、課長

平成26年 6月 5日（木） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月 6日（金） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月 8日（日） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月 9日（月） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月11日（水） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月 9日（日） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月12日（木） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月13日（金） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年 6月19日（木） 自己点検・報告書作成状況確認作業

理事長、法人事務局、
自己点検・評価委員

平成26年 6月20日（金） 自己点検・報告書作成状況確認作業及び資料確認事務局長、ＡＬＯ補佐、課長

平成26年 6月20日（金） 提出資料・備付資料の確認作業

ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成26年 6月21日（土） 自己点検・報告書作成状況確認作業

ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成26年06月23日（月） 自己点検・報告書作成状況確認作業

ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成26年06月24日（火） 自己点検・報告書作成状況確認作業

ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成26年06月24日（火） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ補佐

平成26年06月26日（木） 自己点検・報告書作成状況確認作業

ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐

平成26年06月27日（金） 自己点検・報告書作成状況確認作業

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、総務課長

平成26年06月27日（金） 自己点検・報告書完成

事務局長、ＡＬＯ、ＡＬＯ補佐、総務課長、基準Ⅱ・Ⅲ担当- 24 -

武蔵丘短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
４．提出資料・備付資料一覧
提出資料一覧
資料番号

記述の根拠となる資料等

資 料 名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1.

武蔵丘短期大学の教育目標

教育目的･教育目標についての印刷物

2.

学生生活ハンドブック

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

2.

学生生活ハンドブック

3.

自己点検・評価実施細則

学位授与の方針に関する印刷物

4.
5.

3 つの方針（ポリシー）
武蔵丘短期大学学校案内 2014・2013

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

4.

3 つの方針（ポリシー）

入学者受け入れ方針に関する印刷物

4.
5.
6.

3 つの方針（ポリシー）
武蔵丘短期大学学校案内 2014・2013
学生募集要項・入学志願書 2014・20137.

授業科目担当者一覧

8.

ＳＹＬＬＡＢＵＳ

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付してい
る印刷物

2.

学生生活ハンドブック

短期大学案内・募集要項・入学願書■第三者評価実施年度の平成 26 年度及び平成 25 年度の 2
年分

5.
6.

武蔵丘短期大学学校案内 2014・2013
学生募集要項・入学志願書 2014・2013

9.

書式 1

資金収支計算書・消費収支計算書■過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
貸借対照表

10.

資金収支計算書・消費収支計算書

11.

貸借対照表

■過去
3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）
中・長期の財務計画

12.

中期の財務計画

事業報告書■過去1 年分（平成 25 年度）
事業計画書／予算書

13.

事業報告書

14.
15.

事業計画書
平成 26 年度収支予算書

16.

寄附行為

Ｂ 教育の効果

Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■教員名、担当授業科目、専門研究分野
シラバス

Ｂ 学生支援基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］■第三者評価実施年度の平成 26 年度

資金収支計算書・
消費収支計算書の概要
書式 2 賃借対照表の概要
書式 3 財務状況調べ
書式 4 キャッシュフロー計算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為- 25 -

武蔵丘短期大学

備付資料一覧
記述の根拠となる資料等

備付資料

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等(1)

学校法人後藤学園六十年史(2)

平成 25 年度自己点検・報告書

Ｃ 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自己点
検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表■第三者評価実施の前年度の平成 25 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

(3)
(4)

単位認定状況表及び最終評価表
前学期・後学期履修届

(3)
(5)
(6)

単位認定状況表及び最終評価表
卒業生のＧＰＡ平均値
武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

該当なし
(6)

就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果

武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査
該当なし

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物
等(7) オープンキャンパス配布資料一式
提出資料
4. 武蔵丘短期大学学校案内
6. 学生募集要項・入学志願書

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物
等(8)

ＡＯ入学前指導(9)

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

学生の履修指導（オリエンテーション）
等に関する資料
提出資料
2. 学生生活ハンドブック
8. ＳＹＬＬＡＢＵＳ

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

(10)
(11)

学生個人カード
求職票

進路一覧表等の実績についての印刷物■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(12)

進路先一覧及び進路決定集計表

ＧＰＡ等成績分布

(5)

卒業生のＧＰＡ平均値

学生による授業評価票及びその評価結果(13)

授業評価アンケート集計結果表

社会人受け入れについての印刷物等(14)

学生募集要項・入学志願書 2015

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

ＦＤ活動の記録(15)(16)

ＳＤ活動の記録- 26 -

平成 25 年度ＦＤ・ＳＤ研修会資料
授業評価アンケート結果教員コメント

武蔵丘短期大学

記述の根拠となる資料等

備付資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源
教員の個人調書
専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日現在で作成）、
過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書〈注〉学長・副学長の専任教員としての位置づけは当該短期大学の学生の授業を担当していること（シラバスに掲載されていること）
非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平成 21 年度）の業績調書（担当授業科目に関係する主な業績）■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照(17)

平成 25 年度教員履歴書・教育研究業績書（非常勤講師については、着任時の履歴書・業績調書）

教員の研究活動について公開している印刷物等■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(18)

武蔵丘短期大学紀要（過去 3 年）

専任教員等の年齢構成表■第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在(19)

専任教員年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(20)

科学研究費補助金一覧

研究紀要・論文集■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(18)

武蔵丘短期大学紀要（過去 3 年）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在(21)

専任職員一覧

校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等(22)

校地等の概要一覧

図書館、学習資源センターの概要■平面図、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等(23)

図書館の概要(24)

武蔵丘短期大学ネットワーク構成

Ｂ 物的資源Ｃ 技術的資源
学内ＬＡＮの敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

該当なし

Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(25)

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）

教育研究経費の表■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(26)

教育研究費一覧表

理事長の履歴書(27)

履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記載）(28)

理事・監事・評議員名簿

理事会議事録■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(29)

理事会議事録（過去 3 年間）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ- 27 -

武蔵丘短期大学

記述の根拠となる資料等

備付資料

諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セ
キュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、ＳＤに関する規程、図書館規程、各種委員
会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、
教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教 (30)
員選考基準
(31)
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考
規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、ＦＤに関する規程

学校法人後藤学園規程集
武蔵丘短期大学規程集

Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書(32)

履歴書・業績調書

教授会議事録■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(33)

教授会議事録（過去 3 年間）

委員会等の議事録■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(34)

各種委員会議事録（過去 3 年間）

監事の監査状況■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(35)

監事の監査状況報告書（過去 3 年間）

評議員会議事録■過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）(36)

評議員会議事録（過去 3 年間）(37)

全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」報告書「大学教育・学生支援推進時事業」
優秀事例集
公開講座要旨ＮＰＯ法人武蔵丘スポーツクラブについて地域貢献関連資料

Ｃ ガバナンス

選択的評価基準
選択的評価基準 2.

職業教育の取り組みについて(38)
選択的評価基準 3.

地域貢献の取り組みについて

(39)
(40)
(41)

- 28 -

武蔵丘短期大学

様式 6－基準Ⅰ

基 準 Ⅰ
建学の精神と教育の効果- 29 -

武蔵丘短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神を表徴するキーワードは「礼節」「感謝」「健康」「慈愛」であり、栄養とスポーツの両面から、普遍のテーマである健康づくりの実践的指導者として「社会に貢献できる人材の育成」を目的として明確な建学の精神を持ち、これに基づいた教育目標を学内外に示している。
本学は学習成果を専攻ごとに明確に示しており、社会に貢献できる人材の育成を目指している。
教育の質保証を確保するため、法令順守とともに積極的に研修を行っている。
学習成果を測定・評価するため、明確な基準を基にした各科目の成績、ＧＰＡを基本として学習成果を測定・評価し、さらに、外部（実習先、就職先）からの評価も取り入れている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
本学の建学の精神は普遍的なテーマであり、点検・確認の必要性は感じられない。
しかしながら、多様化する入学生に合わせて教育目標を達成するためには、学習成果の測定・評価の方法をさらに充実させながら、全学的にＰＤＣＡサイクルを運用することが今後の課題である。

［テーマ］
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神を表徴するキーワードは「礼節」「感謝」「健康」「慈愛」であり、栄養とスポーツの両面から、普遍のテーマである健康づくりの実践的指導者として「社会に貢献できる人材の育成」を目的として建学されている。
建学の精神に基づいた教育理念は、「人格教育」→「専門知識の習得」→「社会への貢献」である。教育理念に具体化した「教育目標」をウェブサイトや学生への配布物において公表するとともに、各教室に「教育目標」を明示し、日々これを周知徹底している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
近年、学生が多様化し、その気質が変化する中で、建学の精神・教育の理念に基づく教育の内容を常に検証し、教育の改善を図る必要がある。不易流行という言葉もあるが、建学の精神を確認する中で、その本質を見失わずに、しかも敏感に時代の変化に対応していくことが課題である。
［区分］
基準Ⅰ-Ａ-１ 建学の精神が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

- 30 -

武蔵丘短期大学

本学園は、衣・食・栄養の分野における専門学校の持つ歴史と伝統を高等教育に活かし、平成 3 年に、栄養とスポーツの両面から時代の要請である「健康」をテーマとして、武蔵丘短期大学を開学した。その建学の精神は、本学の学則第 3 条に、目的として明記してある。
故後藤守正本学創立者は、『本学の役割は社会に貢献できる人材の育成であり』『学ぶ者一人ひとりに、感謝と和の気持ちを大切にする心を育て』『人々の健康と幸せづくりに役立つための実践的に体得できる解かりやすい授業を行う』と入学案内のなかで述べていた。
また、後藤人基理事長は、「実社会での即戦力を養成するために体感・体験・体得を重視する『身体で覚える授業』と人格教育を重視するための『優れたプロは、優れた人格を有する』という学園の教育理念を、短期大学という高等教育機関で継承させるべく、自然に囲まれた環境のもと創造・勇気・慈愛を持ち、『健康』にアプローチ
する人材育成を目途にすべく武蔵丘短期大学のグリーン・『Ｍ』マークにシンボライ
ズさせた」と言及している。
本学の建学の精神を表徴するキーワードは、「礼節」「感謝」「健康」「慈愛」の4 項目である。また、本学の教育理念は、『人格教育』→『専門知識の習得』→『社会への貢献』である。
そして、建学の精神に基づく本学の教育目標は明確に示されてきており、平成 18
年に、全教職員参加のもと明文化し、学内において共有すると同時に、本学ウェブサ
イト及び学校案内等でも広く公開されている。教育目標は、玄関ロビー、教室などに掲示するとともに、学生生活ハンドブック・シラバス等にも掲載し、広く周知している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 18 年に建学の精神を改めて確認し、当時の学生の気質を鑑み教育目標を制定した。さらに、平成 22 年 11 月に、カリキュラムの刷新と新専攻の設置を目指し、「改組・カリキュラム委員会」を発足させ、全教職員の意見を反映させながら、建学の精神を確認しつつ、教育目標をより効果的に達成するためにカリキュラム改定を行った。
近年、学生が多様化し、その気質が変化する中で、建学の精神・教育の理念に基づく教育の内容を常に検証し、教育の改善を図る必要がある。不易流行という言葉もあるが、建学の精神を確認する中で、その本質を見失わずに、しかも敏感に時代の変化に対応していくことが課題である。学生の主体的な学びの力を高めるための教育改善は今後も継続課題として残っている。
◆提出資料
1.「武蔵丘短期大学の教育目標」参照◆提出資料
2.「学生生活ハンドブック」参照［テーマ］
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

- 31 -

武蔵丘短期大学

本学の教育目的･教育目標は確立している。本学の教育目標は、以下のとおりである。
一、礼節を尊び、教養と情操豊かな人格を備えた人間性の養成
二、広い視野、深い思考力、豊かな表現力の養成
三、自分の進むべき道を切り拓く、自立心と創造力の養成
四、栄養と運動の両面から健康を支援する実践的指導者の育成
これらの教育目的･教育目標は、学内に掲示し周知を図り、学生生活ハンドブック・
シラバスに掲載し全学生に配布している。また、本学のウェブサイトを通して広く社会へも公開している。
入学式直後のフレッシャーズキャンプ（新入生宿泊研修）や年度初めのオリエンテーションにおいて学長・専攻長の講話・挨拶で繰り返し触れるとともにクラス会等で説明している。
本学の学習成果は、三専攻ごとに明確に定めている。学習成果を測定・評価する仕組みとして、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）や外部（実習先、就職先）
からの情報も取り入れている。
教育の質保証については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を順守することは言うまでも無いが、ＦＤ・ＳＤ研修も積極的に行い、教職員の質の向上に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の教育目的･教育目標は、普遍的・恒久的なものとはいえ、社会や時代の変化による要請に対応して点検していくことは今後必須であろう。
教育目的･教育目標は建学の精神に基づき明確に示してある。しかし、目的を達成することが学習成果と考えることができるが、学習成果を具体的に明確にし、学内で共有することが今後の課題として残っている。さらに、学習成果の測定・評価について
も、現在進行形であり、課題である。
教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルは、各教員などでとどまっている感が否めない。ＰＤＣＡサイクルの他者との共有を含め、教育の質保証のため組織的な情報の交換と議論の場を増やしていくことが必要である。
［区分］
基準Ⅰ-Ｂ-１ 教育目的･教育目標が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育目標は、建学の精神、教育理念に基づき、以下のように示してある。
・武蔵丘短期大学教育目標
本学は、人格教育、専門知識の習得、社会への貢献の基本理念のもと、次の目標達成を図る。
一、礼節を尊び、教養と情操豊かな人格を備えた人間性の養成
二、広い視野、深い思考力、豊かな表現力の養成
三、自分の進むべき道を切り拓く、自立心と創造力の養成
四、栄養と運動の両面から健康を支援する実践的指導者の育成- 32 -

武蔵丘短期大学

短期大学全体の目標を受け、専攻ごとに教育目的･教育目標を以下のように定めている。
▽健康栄養専攻
教育目的
栄養士免許証、栄養教諭二種免許状の取得を目的とした専攻として専門教科の充実を図り、健康生活を支援する実践的指導者を育成する。
教育目標
・健康な体と心を食から支える力を養う
・実験・実習で実践力・行動力を養う
・栄養の幅広い知識やスキルを身につけ、スポーツや健康について学ぶ▽健康スポーツ専攻
教育目的
スポーツ文化の享受・伝承者として、正しい知識・技能を修得させ、健康生活を支える実践的指導者を育成する。
教育目標
・スポーツで心身を鍛え、社会に貢献する
・健康づくりの実践的指導者を目指す
・運動を安全に、楽しく継続するための手法を身につける▽健康マネジメント専攻
教育目的
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にマネジメントできる力を養成
し、社会人力や起業力など実社会で役立つ能力を持った人材を育てる。
教育目標
・健康生活を幅広く学んで実践し、社会に貢献する力を養う
・健康な生活をプロデュースできる能力を育む
・社会のニーズに対応した健康ビジネスを起業できる人材を育成する
これらの教育目的･教育目標は、学内に掲示し周知を図り、学生生活ハンドブック・
シラバスに掲載し全学生に配布している。また、本学のウェブサイトを通して広く社会へも公開している。入学式直後のフレッシャーズキャンプや年度初めのオリエンテーションにおいて学長・専攻長の講話・挨拶で繰り返し触れるとともにクラス会等で説明している。また、オープンキャンパスや進学説明会においても説明している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の教育目的･教育目標は、普遍的・恒久的なものとはいえ、社会や時代の変化による要請に対応して定期的に点検していくことは今後必須であろう。
教育目的･教育目標は建学の精神に基づき明確に示してある。しかし、目的を達成することが学習成果と考えることができるが、学習成果を具体的に明確にし、学内で共有することが今後の課題として残っている。

- 33 -

武蔵丘短期大学

基準Ⅰ-Ｂ-２ 学習成果を定めている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の学習成果は、建学の精神に基づいて定めた教育目標、各専攻の教育目的を達成できたかどうかである。これを明確にするために学位授与の方針があり、この方針に基づいた教育課程編成・実施の方針が重要である。本学でも建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針がある。これらの方針に従って科目が設置され、時間割が編成されており、卒業要件を満たすこと及び各科目の評
価が学習成果を示す指標となる。各科目の到達目標と成績評価のめやすと方法は、シラバスに明記している。評価のための試験は筆記試験、口頭試験または実技試験ある
いはレポートによってなされる。各科目の成績は、定期試験、臨時試験、レポート提出、平常の成績等を考慮して、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの 5 段階で評価し、Ｆを不合格とする。原則として、100 点を満点とし、Ｓが 90 点以上、Ａが 80 点以上 89 点以下、Ｂが 70 点以上 79 点以下、Ｃが 60 点以上 69 点以下、Ｆが 59 点以下に相当するものとなっている。これらは試験規程に明示され、学生生活ハンドブックにも掲載し学生に配布している。本学では、平成 21 年度より、各学生へ学期ごとのＧＰＡ(グレード・ポ
イント・アベレージ)の結果を配付し各自の学習成果を把握、学習活動へ役立てるように指導している。
各専攻の学習成果は以下のとおりとなる。
▽健康栄養専攻
食生活を中心として、健康生活を運動・スポーツを含めて総合的に支援する実践的指導者の能力を有することを学習成果とする。
▽健康スポーツ専攻
スポーツ文化の享受・伝承者として、正しい知識・技能を修得させ、健康生活を支える実践的指導者の能力を有することを学習成果とする。
▽健康マネジメント専攻
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にマネジメントできる力を養成
し、社会人力や起業力など実社会で役立つ能力を有することを学習成果とする。
本学の学習成果は、パンフレットやウェブサイトに就職実績として公開している。
また、前年度の資格取得状況について入学式における保護者会で保護者の方に伝えた
り、新入生や 2 年生のオリエンテーション時に学生に伝えている。その他の学習成果を示すものとして、健康栄養専攻では、2 年次に履修する「卒業研究」（ゼミ）の発表会を年度末に実施している。それぞれのゼミが取り組んだ研究成果の発表では、1
年生や他専攻の教員が参加している。また、同様に給食管理実習 2（校外実習）の報告会を実施し、手順の説明や質疑応答などを行うことで成果をあげている。健康スポーツ専攻・健康マネジメント専攻でも、2 年次必修科目の健康スポーツ演習及び健康
マネジメント演習（ゼミ）での研究成果を学園祭で発表し、学内外に示している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の定期的点検については、各科目の成績評価、学外実習先からの評価、学生の専門職への就職率及び本学の学修を活かした進路選択の現状から行っている。さ- 34 -

武蔵丘短期大学

らに、卒業生の就職先からのコメントを基に実施している。
学習成果は、「教育目的･教育目標をどれだけ達成できたか」をその尺度とすることに問題はない。しかし、達成度を教員の成績評価と外部（実習先、就職先）からの評
価に偏重することには問題が残る。学生による授業評価アンケートも学習成果の点検に役立つが、学生の満足度と学習成果が一致しないことも考えられる。これらの課題の解決には専門分野に進んだ卒業生の評価が役に立つ。以前、卒業生に対する大規模な調査を実施したことがあるが、最近では学園祭に訪れた卒業生へのアンケート程度になってしまっている。卒業生からの評価の有効活用が学習成果の点検の課題である。
今後はさらに詳細な情報をモニタリングしながら、綿密で定期的な点検メソッドを確立する必要があろう。
基準Ⅰ-Ｂ-３ 教育の質を保証している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質保証の基本として、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を順守している。法令等に基づいた適正な業務遂行のために、公的機関が行う研修会等へは教職員が積極的に参加している。
学習成果をあげるために、学生による授業評価アンケートを基に、各教員が自己点検・改善に取り組んでいる。また、授業評価アンケートで特に優れた評価を得た教科科目については、学内の教職員に対して発表があり、授業改善の動機づけに役立てている。また、学生の多様化に対応するため、カウンセラーによる学生相談を定期的に実施している。加えて問題を抱えた学生に対応するための研修会などＦＤ・ＳＤ研修も行っている。さらに、授業担当教員は学生の授業欠席状況や学習状況の問題点を速やかに全教員にメール配信し、学生へのきめ細やかな修学指導に努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証するためのＰＤＣＡサイクルを行っている。プランのための学生情報
を専攻ごとに吸いあげ、適切な各種委員会でプランを立て実行する。実行の状況を事象に応じて、各教員や専攻あるいは委員会で点検・評価し、改善を行っている。授業改善など個人の教員単位で行うＰＤＣＡサイクルは稼働しているといえるが、組織的なＰＤＣＡサイクルを考えるとき、専攻の会議、委員会を待たねばならず迅速な問題解決に対応しにくい面があることが課題である。
◆提出資料
1.「武蔵丘短期大学の教育目標」参照◆提出資料
2.「学生生活ハンドブック」参照◆提出資料
8.「ＳＹＬＬＡＢＵＳ」参照- 35 -

武蔵丘短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
自己点検・評価は、当該委員会のみならず、各専攻、各種委員会、事務職員の会議、打ち合わせにおいて、定期的になされ全学的に実施している。さらに、将来構想などの検討においては、全教職員の意見を聴取してきた。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・評価の成果を全学的に共有・活用する機会が充分とはいえない。来年度以降は、自己点検・評価委員会内だけではなく全学的に意見交換等を実施する機会を設けていきたい。
［区分］
基準Ⅰ-Ｃ-１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 3 年に開学した本学は、平成 4 年に学則に自己点検・評価の条項を追加し、平成 7 年から自己点検・評価活動を開始した。学長を委員長とする自己点検・評価委員会も設置し、委員会規程も整備している。平成 14 年以降、6 冊の自己点検・評価報告書を作成してきた。自己点検・評価報告書は冊子にまとめ、学内外に配布している。
最新の報告書はウェブサイトにて公表している。
自己点検・評価は、当該委員会のみならず、各専攻、各種委員会、事務職員の会議、打ち合わせにおいて、定期的になされ全学的に実施している。さらに、将来構想などの検討においては、全教職員の意見を聴取してきた。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 7 年以来、本学は自己点検・評価に真摯に取り組んできたが、入学者数が定員を下回りはじめた平成 21 年度以降、学生獲得を目的としたオープンキャンパスの増加、高校ガイダンス及び会場ガイダンスなどの進学説明会へ積極的に参加することなどか
ら、全員が出席の義務を負う会議などの回数が減ってきている。このことが自己点検・評価活動へも影響している。教員の多忙な現状に合わせた作業部会の実働など課題解決の方策が急務である。
◆提出資料
3.「自己点検・評価実施細則」参照◇基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 36 -

武蔵丘短期大学

様式 7－基準Ⅱ

基準Ⅱ
教育課程と学生支援- 37 -

武蔵丘短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
本学は、建学の精神、教育理念に基づき、教育目的を達成するために卒業要件を定め、所定の単位を修得したものに学位を授与すると明記してある。これらの要件は、学則に明記され社会的にも充分に適用性がある。学位授与の方針は、社会情勢、学生のニーズに合わせ、カリキュラムと連動させて定期的に見直しを図っている。
建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針に基づいた学習成果を達成するた
めに教育課程の編成・実施を行っている。「人格教育」→「専門知識の習得」→「社会への貢献」の流れを踏まえ、適切な科目配置を行っている。シラバスには、授業の到達目標、授業概要と学生へのメッセージとして準備学習、教科書及び参考図書、時間ごとのテーマ、成績評価のめやすと方法を明記している。また、それに則し成績評
価も厳正に行っている。
入学者受け入れの方針は、学校案内、ウェブサイトにおいて、建学の理念、教育目
的･教育目標とともに明示している。また、学生募集要項に、アドミッションポリシーとして受け入れの方針を明確にしている。
学習成果の査定は、成績評価、ＧＰＡと実習先からの評価を基に行い、学生の指導にも役立てている。また、卒業生の進路の状況も社会に貢献できる人材の育成の検証として利用している。
本学は小規模校であり、教職員と学生との連携、教職員間での情報共有のスピード、
学生同士のつながりといった点から、学生支援において非常に有益である。入学式直後のフレッシャーズキャンプを皮切りに、授業やクラス会、学内行事及び学外行事等でつくられる学生同士の人間関係によって、教職員の協力のもと、卒業、就職へとつながるよう努めている。詳細は各区分に記載してあるとおりであるが、教職員は現在の状況をしっかりと把握し、最大限の学習成果が得られるよう尽力している。そのために、最も重要なのが教職員全体での情報の共有と把握である。そこには、教職員間でのコミュニケーションを円滑に、かつ、濃密にすることが重要であり、それこそが、学校全体で学生を支援する第一歩である。そのため、ＦＤ・ＳＤ研修を毎年実施するとともに、年間を通じて授業の欠席回数やその原因、その他の問題に関する情報をいち早く全体で共有し、早期に解決することができていることから、学生支援は比較的良好であると考えている。
学生の学習成果をより一層高めるために、本学の教職員は教育資源を有効活用している。学期初めのオリエンテーションでは、学生生活ハンドブックを中心に進め、今後の学生生活について具体的にイメージできるよう説明を行っている。また、クラス会において担任と学生の情報交換により、良い点はさらに伸ばし、問題は早期に解決するよう努めている。授業評価アンケートの結果を受けてコメントし、そのコメント
を学長に明言することで、自分の授業改善を実施している。
学期初めのオリエンテーションにおける講話、クラス会でのミーティングなど学生のハートを熱くし、モチベーションを高められるよう配慮している。学期が進む中でモチベーションの維持が難しくなるが、欠席メールの発信や学生との綿密なコミュニ
ケーションによって卒業できるように指導している。さらに、学習成果を一層高める- 38 -

武蔵丘短期大学

ため、授業以外の活動（クラブ活動やサークル活動）において専門性を活かした活動
やボランティア活動などを通じて地域とのつながりの中で人間力が高められるよう学習支援をしている。
学習成果を高めるために重要なのが、学習を行ううえでベースとなる日々の生活である。生活には金銭面をはじめ、身体面及び精神面での支援が必要である。独立行政法人日本学生支援機構や学校法人後藤学園奨学金制度の整備によって金銭面での支援、食堂設備やメニューの改善、毎年の健康診断や看護師、校医、臨床心理士の相談窓口の開設により身体面及び精神面の支援を行っている。仲間づくりの観点から、学生主
体の学友会を中心に、全学生が学校行事に参加してもらうことをモットーに各行事を企画、運営している。また、クラブ活動やサークル活動を積極的に行い、心身ともに鍛えている。さらに、立地条件から交通の便宜として車通学やバイク通学を認め、駐車場と駐輪場を設け、無料で利用できるようにしている。
卒業後の進路においては、授業における就職活動のための支援、ハローワークとの提携を行っている。教員希望者に対しても、採用試験対策や模擬試験を行っている。
同様に公務員希望者に対しても対策講座などを行っている。さらに、希望する学生には四年制大学への編入学のための支援を積極的に行っている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針については、
学生生活ハンドブック・シラバスなどにも掲載し、広く周知している。
教職員は現状の施設・設備を活用しているものの、老朽化などにより教職員の要求する機能を有していないことや、使用できない状況の把握と改善が必要である。学生（特に、健康スポーツ専攻や健康マネジメント専攻の学生）は就職先が多様化している。これに対応するように入学前教育や基礎学力向上、学習成果の確認と獲得のための支援をより一層行う必要がある。また、就職に対する学生の意見や要望を積極的に聞き出し、教職員間で情報共有することによって就職へのストーリーを具体的にイメージできるよう導く支援をしていきたい。
学生が卒業後に、社会で即戦力として活躍できるように、社会や地域に学生の力を還元できるような科目の新設を進めているが、学生からの自発的な活動を促すよう支援していく予定である。

［テーマ］
基準Ⅱ-Ａ 教育課程(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は、建学の精神、教育理念に基づき、教育目的を達成するために卒業要件を定め、所定の単位（基礎教育科目 10 単位、専門教育科目 52 単位、合計 62 単位）を修得したものに学位を授与すると明記している。これらの要件は学則に明記し、社会的にも充分に適用性がある。学位授与の方針は、社会情勢、学生のニーズに合わせ、カリ
キュラムと連動させて定期的に見直しを図っている。

- 39 -

武蔵丘短期大学

建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針に基づいた学習成果を達成するた
めに教育課程の編成・実施を行っている。「人格教育」→「専門知識の習得」→「社会への貢献」の流れを踏まえ、適切な科目配置を行っている。シラバスには、授業の到達目標、授業概要と学生へのメッセージとして準備学習などを明記し、教科書及び参考図書、時間ごとのテーマ、成績評価のめやすと方法を明記して、成績評価も厳正に行っている。
入学者受け入れの方針は、学校案内、ウェブサイトにおいて、建学の理念、教育目
的･教育目標とともに明示している。また、学生募集要項に、アドミッションポリシーとして受け入れの方針を明確にしている。
学習成果の査定は、成績評価、ＧＰＡと実習先からの評価を基に行い、学生の指導にも役立てている。また、卒業生の進路状況も社会に貢献できる人材育成の検証として利用している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
卒業生からの評価及び卒業生の進路先からの評価も学習成果の改善に役立てているが、現在組織的・体系的に充分な情報収集がなされているとはいい難い。以前には、卒業生に大規模な調査を実施したこともあるが、現在では行われていないため、実現可能な恒常的な情報収集を開始していく予定である。
［区分］
基準Ⅱ-Ａ-１ 学位授与の方針を明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、建学の精神、教育理念に基づき、教育目標を定めている（基準Ⅰ-Ｂ-１）。
これに基づき、各専攻で教育目的を明確に定めている。教育目的を達成するため、各専攻で授業科目を配置している。学則には、卒業の要件として、2 年以上在学し各専攻所定の授業科目を履修して所定の単位（基礎教育科目 10 単位、専門教育科目 52 単
位、合計 62 単位）を修得した者に卒業を認定し、学位を授与すると明記している。
各専攻は、それぞれの教育目的達成のため、教育課程を編成し、卒業要件などを学則に定めている。
学位授与の方針はウェブサイトに公開し、卒業要件は、学則に定めて、学生生活ハンドブックに掲載し全学生に配布している。学生生活ハンドブックには「単位を履修するにあたって」を掲載し、オリエンテーション等を通して卒業要件や本学で取得可
能な資格、履修方法について説明して、学生に周知徹底している。履修方法に係る情報は、シラバスにまとめて掲載し、学生の履修の利便性を図るとともに、履修指導にも役立てている。シラバスには、各授業科目の「成績評価のめやすと方法」、「資格の履修要件」も掲載している。
本学の「学位授与の方針」を次に示す。

- 40 -

武蔵丘短期大学◇学位授与の方針（ディプロマポリシー）
健康生活学科
本学は建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針を定めている。学則に明記された卒業要件を満たした以下の者に授与する礼節を尊び、高い教養と情操豊かな人格を有した慈愛あふれる社会人となる資質を備えている者。自ら学ぶ積極性と探究心を育みつつ、広い視野と深い思考力を身につけ、栄養科学と運動スポーツ科学の理論を基礎とした健康生活のあり方を学修し、社会に貢献できる実践力を身につけた者。
健康栄養専攻様々な現場に対応できる栄養の専門知識・技術を身につけ、さらにスポーツに関する基礎知識を加えた総合的な健康管理の指導技術を習得している。

健康スポーツ専攻
運動スポーツ科学・栄養科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続するための幅広い知識と技能を習得し、健康づくりの実践指導者となる能力を有している。

健康マネジメント専攻
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースできる知識と技術を修得し、実社会で役立つ能力を有している。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針は、各専攻の教育目的に基づき、教育課程を編成し卒業要件を提示にすることによって明確になっているが、学外に対しては解りにくいものとなっていることを否定できない。
学位授与の方針は、教務委員会と各専攻の会議において点検している。多様化する
学生の現状を把握し対応するために、点検し改定するサイクルを検討することが課題である。
基準Ⅱ-Ａ-２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
建学の精神、教育理念に基づき、学生に学習成果を達成させるために教育課程の編成・実施を行っている。すなわち、教育理念を表す 4 つのキーワード「礼節、感謝、健康、慈愛」を基に、人格教育を土台とし、専門知識を習得し、社会貢献できる能力を育成していく。このために、以下の段階を踏んで学生が学習できるように教育課程の編成・実施を行っている。
１．基礎教育科目等を中心として、礼節を尊び、教養と情操豊かな人格を育み、コ
ミュニケーション能力及び広い教養と現代に必要な社会人としての実践力を身につける。
２．共通専門科目で、栄養と体育・スポーツに関する理論と実践を基礎とした健康生活のあり方を学習し、健康生活を科学する能力を培う。
３．専門科目を通して、社会に貢献できる専門知識・技術を修得する。
シラバスには、授業の到達目標、授業概要と学生へのメッセージとして準備学習などを明記し、教科書及び参考図書、授業内容、成績評価のめやすと方法を明記している。
教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を精査し、資格の要件となる授業科
目では、資格の講師基準も踏まえて適正に配置している。

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武蔵丘短期大学

教育課程の見直しは、毎年各専攻で検討し、教務委員会で協議している。
本学の「教育課程の編成・実施の方針」（カリキュラムポリシー）を次に示す。
◇教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
健康生活学科
本学は、自ら学ぶ積極性と探究心を持ち、豊かな人間性と社会性、充実したコミュニケーシ
ョンスキルを有した、社会に貢献できる健康生活の実践的指導者を育成する。この目的のために、基礎教育科目等、共通専門教育科目及び専門教育科目を設置し、講義、演習、実験、実習、実技の授業形態を体系的に配置している。
基礎教育科目等を中心として、礼節を尊び、高い教養と情操豊かな人格を育み、現代に必要なコミュニケーションスキルを持ち、社会に貢献できる資質を培う。
共通専門科目で、栄養と運動・スポーツに関する理論を基礎とした健康生活のあり方を学習
し、健康生活を科学する実践力を養う。
健康栄養専攻専門科目を通して、高度で多彩な要求に対応できる栄養に関する専門知識・技術を育む。

健康スポーツ専攻
専門科目を通して、運動スポー
ツ科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続するための知識と技能を育む。

健康マネジメント専攻
専門科目を通して、食生活、運動、心の豊かさから、健康生活
を総合的にプロデュースするための知識と技術を会得し、実社会での実践力を育む。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程の見直しは、以前に比較して、迅速に点検・評価されるようになってきている。しかしながら、短期大学を取り巻く状況を鑑み、より評価サイクルを早める必要性を感じている。
シラバスについて、学生が学習成果を目標として判りやすいように、成績評価ごとの到達度を明記するように改善していきたい。
基準Ⅱ-Ａ-３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
毎年度作成している学校案内書及びウェブサイトにおいて、本学の建学の理念、健康生活学科及び専攻別の教育目的･教育目標を掲げ、本学がどのような学生を育てることを目標としているかを明示している。また、本学の入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、学生募集要項に明記するとともに前掲「武蔵丘短期大学の教育目標」に収載している。
平成 25 年度は、ＡＯ入試一期・ＡＯ入試二期・ＡＯ入試三期・ＡＯ入試四期、推薦入試特別推薦・推薦一期・推薦二期、一般入試一般一期・一般二期・一般三期と 10 回に分けて入学試験が行われた。10 回の入学試験はそれぞれ、入学願書を期間内必着で郵送してもらい、開封後直ちに出願書類不備の有無を確認し、受理したものについて
は受験票を発行している。
これらの志願者について、出願書類を基に、高等学校在学時における学業成績（評定平均値）、欠席日数、生徒会活動、クラブ活動、学級活動、ボランティア活動、取得資格等の状況を点数化し、書類審査している。その際の基準は別途定めている。
ＡＯ入試は、エントリー登録した後、オープンキャンパスの模擬授業を受けてレポ- 42 -

武蔵丘短期大学ート提出（ＡＯ入試一期・ＡＯ入試二期）、または、予め出題した課題に対するレポート提出（ＡＯ入試三期・ＡＯ入試四期）に加え、ＡＯ入試担当委員との面接により出願の可否を判断している。入学試験においては、個人面接を行い、さらに健康スポ
ーツ専攻は、スポーツの実践的指導者としての素養を把握するために、フィットネス
テストを課している。推薦入試特別推薦・推薦一期・推薦二期、一般入試一般一期・
一般二期・一般三期の入学試験においては、健康栄養専攻及び健康マネジメント専攻
は作文及び面接を行っている。健康スポーツ専攻はそれらに加えてフィットネステス
トを実施している。各専攻とも書類審査の評価と併せて、合格者選考委員会にて合否を審査し、臨時教授会にて合否を決定している。なお、作文、面接、フィットネステ
ストについての評価は、それぞれの評価基準を設け、同一基準で客観性を担保している。
ＡＯ入試一期・二期、推薦入試特別推薦・推薦一期・推薦二期の各入試の合否通知
は指定期日に、受験生及び高等学校長宛に郵送している。推薦入試推薦一期・推薦二期のうち自己推薦制度により出願した場合とＡＯ入試三期・四期、一般入試の合否通知は、指定期日に受験者のみに通知している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在のアドミッションポリシーを、受験生により解りやすくするために、表現及び伝達方法も含めて改善していく必要がある。

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武蔵丘短期大学

基準Ⅱ-Ａ-４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の指標として、授業科目の成績がまずあげられる。
平成 25 年度の「単位認定状況表及び最終評価表」を次に示す。
◇「単位認定状況表及び最終評価表」- 44 -

武蔵丘短期大学- 45 -

武蔵丘短期大学- 46 -

武蔵丘短期大学

これらの成績評価は、ＧＰＡポイントとして学生指導にも活かしているが、測定可
能な学習成果の一つとして活用している。また、学習成果は、学生の専門分野への進路状況でもアセスメントが可能である。各専攻の就職状況や資格取得者（合格率）の状況からも明らかであるように、本学の教育課程の学習成果は、達成可能となるよう- 47 -

武蔵丘短期大学に組み入れられている。
健康生活の実践的指導者として活躍する卒業生を多数輩出している現状から考えると、本学の学習成果は実践的にも価値がある。実際には、栄養士・栄養教諭として活躍する卒業生や、スポーツの競技者として日本の一流選手として活躍する卒業生に加え、平成 25 年には、2 人の卒業生が教員採用試験に合格し社会で活躍していることは、
本学の学習成果の実際的価値を示すものとして考えられる。
短期大学 2 年間の在学期間で、これら学習成果が得られるように設定・努力している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生からの学習成果の自己評価は、重要な学習成果のアセスメントになると考えられる。現在のこれらの情報収集は、学園祭に卒業生が来学した時など、受動的な情報収集に頼っているが、体系的、能動的な情報収集を行っていくことが課題である。
基準Ⅱ-Ａ-５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先から評価を聴取することに努めている。
1年次において、健康栄養専攻、健康スポーツ専攻、健康マネジメント専攻の学生を対象に、スポーツ施設や福祉施設においてインターンシップ実習（10日～14日間）
を行っている。2年次においては、健康栄養専攻の学生は、給食管理実習2（校外実習）（5～6日間）、教職課程履修者を対象とする栄養教育実習（5日間）を行い、健康スポ
ーツ専攻の学生は、保健体育教育実習（15日間）を行っている。また、近隣の小学校
における水泳指導ボランティア活動に、健康スポーツ専攻の学生が参加している。これらの実習先には、卒業生が就職している。そのため、実習期間中に教員が訪問した際に、校長や教頭（副校長）、指導担当教諭との懇談を通じて、卒業生の評価を聞くことができる。さらに、企業訪問などの際にも、卒業生の評価を聞くことができる。
卒業生からは、仕事の様子や短期大学の教育（資格や役に立っている授業科目）について、実習訪問の際や来学の際などに聴取している。特に、卒業後の1年間は多くの卒業生が頻繁に訪れるため様子を聞く機会は多い。
これらの機会で得た情報は、進路支援委員会や各専攻会議で情報共有を図り、実際に卒業生の声を活かして、専攻の取得資格やカリキュラムの再編成など学習成果の点検に活かしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 25 年度には、過去 5 年間に本学への求人があり、かつ内定を得た企業（施設）から 102 社を抽出し、「武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査」を行った。調査項目は、職業的な能力、基本的な資質、業務全般における能力などで、総合的には良い評価をいただいたが、挨拶、言葉づかい、コミュニケーション能力などといった基本的なことを指摘された。この結果を学習成果の点検に活用していきたい。また、企業（施設）及び卒業生に対する調査については、定期的に情報収集に努- 48 -

武蔵丘短期大学

める必要性がある。
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆提出資料
◆備付資料

2.「学生生活ハンドブック」参照
4.「 3 つの方針（ポリシー）」参照
5.「武蔵丘短期大学学校案内 2014・2013」参照
6.「学生募集要項・入学志願書 2014・2013」参照
7.「授業科目担当者一覧」参照
8.「ＳＹＬＬＡＢＵＳ」参照(6)「武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査」参照◆備付資料 (30)「武蔵丘短期大学規程集」
武蔵丘短期大学学則参照［テーマ］
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は小規模校であり、学生との連絡、教職員間での情報共有のスピード、学生同士の支え合いといった点から、学生支援においてその利点を生かしている。入学式後最初の行事であるフレッシャーズキャンプを皮切りに、授業やクラス会、学内行事及び学外行事などにおいて学生同士の人間関係を育み、教職員と協力することで人間力を育て、卒業、就職へとつながるよう努めている。詳細は各区分に記載してあるとおりであるが、教職員は学生の状況をしっかりと把握し、最大限の学習成果が得られるよう尽力している。そのために、最も重要なのが教職員全体での情報の共有と把握である。そこには、教職員間でのコミュニケーションを円滑に、かつ、濃密にすることが重要であり、それこそが、学校全体で学生を支援する第一歩である。そのため、Ｆ
Ｄ・ＳＤ研修を毎年実施するとともに、年間を通じて授業の欠席回数やその原因、その他の問題に関する情報をいち早く全体で共有し、早期に解決することができていることから、学生支援は比較的良好であると考えている。
今年度より、教育方針に加え、各ポリシーの策定を行い、公表することによって目指すべき方向性を明確に示した。さらに、シラバスの改定及び評価基準の検討することによって学習内容や到達目標を示すことにした。年度初めにはガイダンスにてそれらの内容を確認することで学生の進むべき方向性について確認している。教員は学生からの授業評価アンケートを基に授業内容の改善に努めている。
学生の生活支援に関して教職員で構成する各委員会によって奨学金による経済的支
援や精神面でのケア、体調管理など、様々な観点から行っている。
本学では進路支援の一環として、キャリアに関する授業に重点を置き、全教職員がキャリア支援を行えるよう研修会を開催している。その結果、高い就職率を維持している。さらに、4 年制大学や専門学校への編入学に関しても支援を行っている。また、ボランティア活動など実践の場に積極的に参加できるよう環境づくりを行っている。

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武蔵丘短期大学

上述のように 2 年間という短期間の中で社会に貢献すべき知識と技術を身につけ、活かせるよう、学園全体で学習成果が高まるよう支援している。
学生の学習成果をより一層高めるために、授業評価アンケートの結果を受けて担当
教員がコメントし、そのコメントを学長に明言することで、自分の授業改善を実施している。
学期初めのオリエンテーションにおける講話、クラス会のでミーティングなど学生のハートを熱くし、モチベーションを高められるよう配慮している。学期が進む中でモチベーションの維持が難しい学生もでてくるが、欠席メールの発信や学生との綿密なコミュニケーションによって卒業できるよう指導している。さらに、学習成果を一層高めるために、授業以外の活動（クラブ活動やサークル活動）において専門性を活かした活動やボランティア活動などを通じて地域とのつながりのなかで人格や教養が高められるよう学習支援をしている。
学習成果を高めるために重要なのが、学習を行ううえでベースとなる日々の生活である。生活には金銭面をはじめ、身体面及び精神面での支援が必要である。独立行政法人日本学生支援機構や学校法人後藤学園奨学金制度の整備により金銭面での支援、食堂設備やメニューの改善、健康診断の実施、看護師及び臨床心理士による相談窓口の開設による身体面及び精神面の支援を行っている。仲間づくりの観点から、学生主
体の学友会を中心に、全学生が学校行事に参加してもらうことをモットーに各行事を企画、運営している。また、クラブ活動やサークル活動を積極的に行い、心身ともに鍛えている。さらに、立地条件から交通の便宜として車通学やバイク通学を認め、駐車場と駐輪場を設け、無料で利用できるようにしている。
卒業後の進路においては、授業における就職活動のための支援、ハローワークとの提携を行っている。さらに、希望する学生には四年制大学への編入学のための支援を積極的に行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生による授業評価アンケートは、改善に役立てられているが、体系的にこれを論議し改善を図る必要性がある。
学生のメンタルヘルスケアの必要性は高まっているが、対応策を講じてはいるものの追いついていないのが現状である。相談時間を増やすなどの対応を検討していく。
就職支援について、効果をあげてきた『全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」』を現状に合わせた維持・改善が当面の課題である。
入学手続者に対する入学前指導については今後さらに知恵を絞っていきたい。合格決定時期が遅く日程的に難しいという面も大きいが、遠方からの入学予定者を入学直前の時期に呼んで指導することの難しさもある。メール等を活用したきめの細かい指導を検討していく必要がある。
［区分］
基準Ⅱ‐Ｂ‐１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

- 50 -

武蔵丘短期大学(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学習成果獲得に向けて学位授与の要件を満たす授業科目の成績評価について学則第15条及び16条に明記するとともに、武蔵丘短期大学試験規程に評価基準として詳細に明示してある。学則及び試験規程は学生に配布する「学生生活ハンドブッ
ク」に掲載しており、学生自身で常時確認可能である。教員は、自ら担当する授業科
目のシラバス作成にあたり、学生が理解できるよう「成績評価のめやすと方法」を明記している。これに沿って、筆記試験、レポート課題等で学習達成度を見極め、「評価の客観性」を保持するよう努めている。
上記のような評価基準に則って評価された結果が、学習成果となって卒業時に集大成として完成する。したがって、学習成果の状況の把握は、学位授与に向けて学生を指導するために重要である。本学では、各学期の成績評価から短期的な学習成果の状況を把握し、学位授与に向けた長期的な学生指導に役立てている。その役割はクラス
担任を中心に各専攻の全教員で担っている。
履修及び卒業に関する指導については、各学期の始めに先立ち、各専攻でオリエンテーションを開催し、履修及び学生生活に関する指導を実施している。本学はクラス制を採用し、毎週全学的に時間を合わせてクラス会を開催し、担任が各種連絡、履修や学生生活における相談などができるようにしている。それに加え、オフィスアワー
の時間などを利用し、担任が把握した学生の成績及びＧＰＡを基に、学習成果の獲得、すなわち学位授与に向けて責任をもって個別の時間を設けて指導している。また、履修登録に際しては、本人はもとより、クラス担任の教員がチェックしたのち、教務課、専攻会議などで複数回確認し、的確に、取りこぼしのないようにすることで、卒業に至るよう指導している。
学習成果を左右するのが授業内容であるが、授業内容については、担当者間でその内容、指導方針、進捗状況、試験、レポート課題、評価等について綿密なコミュニケーションを図っている。また、同じ科目を複数の教員が担当する場合には、その学期の授業開始前に指導方法について確認し、授業の半ば位にもこの作業を行い、学習成
果が高まるよう心掛けている。非常勤講師に対しては、年度初めに本学の授業に対するスタンスを伝え、その徹底を依頼している。また、成績不振者についてはクラス担任を中心に、教科担当教員をはじめ専攻の全教員が情報を共有して学習支援にあたっている。
成績評価以外の部分の学習成果の一つといえるであろう資格の取得状況や専門職、専門課程への進路状況の把握も、今後の教育活動を考えるうえで重要である。本学では、平成25度卒業生について、健康栄養専攻では、栄養士資格を活かし就職した学生
71％、健康スポーツ専攻では、学んだことを活かす職種に就いた学生 49％、健康マネ
ジメント専攻では、学んだことを活かす職種に就いた学生 100％と、いずれの専攻おいても学習成果があらわれていると判断できる。
本学では、前学期・後学期の最終授業時をめやすにほとんどの科目（平成25年度前
学期：82.8％、後学期：90.7％）で学生による授業評価アンケートを行い、その結果を授業改善のために活用している。授業評価アンケートは数量化できる設問と自由記述による箇所を設けている。学生の記入したアンケートは、個人が特定できないよう、- 51 -

武蔵丘短期大学

学籍番号と氏名の記入欄は除外してある。アンケート回答後、学生自身が封筒にアンケートを集め、封をして事務局の担当者へ手渡しをする。したがって、教員が介入することはできず、学生の本音が反映されているものと思われる。授業評価アンケートの内容は以下に添付したとおりである。

授業担当教員は、授業評価アンケートの結果と学生からのコメントを受け、授業改善のためのコメントを授業ごとに明記し、次期の授業に役立てている。平成25年度からは、授業評価を数量化した結果と学生からのコメントへの返答（次期授業に反映させたいところなどを200字程度にまとめたもの）を作成し、担当教員が学長宛に送付し、「有言実行」することで授業の改善を図っている。
ＦＤ・ＳＤ活動として、学期末などに全教職員対象の研修会を開いており、原則として全ての専任教職員が参加している。平成25年度は、臨床心理士の三橋乃梨子先生- 52 -

武蔵丘短期大学による「中途退学予防のためのメンタルヘルス教員研修～早い対応の重要性に気付く～」、東進ハイスクール大学事業部（押山先生・小林先生）による「ゆとり教育世代の教育と短大教育の課題」について、ＦＤ・ＳＤ研修を実施した。
事務局は、教務課、スチューデントサポート課、総務課に分かれ、これに図書館が配置されている。学生に直接係る業務に関して述べると、教務課では、教育課程の編成・実施の事務を行っている。成績に関する事務を所轄し、履修登録、成績、資格取得、卒業に関しての事務を、個人情報の管理も適正に行っている。スチューデントサ
ポート課では、クラブ・サークル、学友会活動のサポートなどの学生生活に直接係る業務と学生の進路支援に係る業務、入試広報に係る業務を行っている。さらに、医務室を統括し、常勤の看護師、非常勤の校医、臨床心理士を配置し学生のフィジカル、
メンタル面での健康をサポートしている。総務課では、学校行事等の運営、諸官庁等への申請・届出や学費及び予算に係る業務、施設の維持管理などを行っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じ、それぞれの部署で把握した学生の情報を、事
務職員の朝礼や各委員会、事務職員間での連絡・連携を密にすることによって相互に授受し、学科・専攻課程の教育目的や・目標の達成状況を確認及び把握している。教員との連携も密にとりながらより高い学習成果の達成を支援している。本学事務職員
は、事務局での学生対応を通じて学生を支援するだけではなく、オリエンテーション
や授業時間においても学生の履修及び卒業に至る支援を積極的に行っている。一例をあげると、授業科目「キャリアデザイン」では、担当教員と協力して進路支援担当の事務職員が教室で進路に係る支援を行い、窓口業務での学生支援に活かしている。
学習成果を常に高めるために事務職員は、前掲の学内のＦＤ・ＳＤ研修に加えて、学外で開催される研修会にも積極的に参加することで学生支援の職務を充実させるよう心掛けている。
学習成果の獲得に向けて、教職員は、施設設備及び技術的資源の有効活用に努めている。図書館には、専門職である司書が常駐して、シラバス掲載の教科書・参考図書、
課題に役立つ専門図書を整備し、学生のレポート作成・学習を支援している。新入生に対しては、授業時間の一部を利用して、利用ガイダンスを実施している。また、図書館報を作成して、新着図書等の情報を提供し、図書館利用の促進に努めている。教員は、図書館資料を活用しなければならない課題を課すなど、図書館利用を促進している。また、クラス担任からは、クラス会等を通じて、学生に対して図書館利用の呼びかけを行っている。
現在の教育機関は、コンピュータリテラシー教育を行うことは当然であり、本学でも授業科目を配当している。それに加えて、各専攻の専門科目においてもコンピュータを積極的に利用する教育を実施している。学内ＬＡＮの利用に関しては、学内各部署からのインターネット接続のための整備はもうすでに済んでいる。また、学生がイ
ンターネットを利用して学習成果を存分に高めることができるように、学生全員にメールアドレスを配布している。本学は、Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔ
ｉｏｎを利用することでポータルサイトの運用を達成している。ポータルサイトの存在によって学生は学内外問わず、インターネット環境が整備されている状況において、常時情報を引き出せるようになっている。スマートフォンを使用する学生がほとんど- 53 -

武蔵丘短期大学であり、本学のシステムはメールシステムやクラウドコンピューティングにおいては相性が良いといえる。教員が授業時のレポート課題の作成条件として、オフィス系ソフトの使用やメールでの課題提出を条件とすることで、教員及び学生双方がコンピュータ利用の割合を高めている。しかしながら、インターネットをはじめとしたコンピ
ュータを利用した教育は、ウイルス感染や個人情報漏えいといった問題からセキュリ
ティによる対策やリテラシー教育が不可欠である。情報システム委員会を中心として、本学の情報管理、教職員及び学生への個人情報に対する意識の改善やセキュリティ管理の情報発信を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生による授業評価アンケートの結果は、現在学長及び各科目担当の教員に配布している。結果は科目担当者にフィードバックされているが、教員自身が経験上の固定概念に捕らわれ、授業を改善できないケースが見受けられる。教員間での意見交換、「授業評価アンケート教員コメント」等について、相互の授業改善の議論ができる制度を実行する必要がある。
図書の貸出冊数・入館者の減少が問題となっており、図書館の利用に関する新入生に実施している利用ガイダンスが、実質図書館の利用に関する説明のみとなっており、その後の利用に上手く結び付いていない状況にある。実際に資料を探す課題を取り入れるなど、ガイダンスの内容について見直していく必要がある。
また、教室の映像・音響設備が古くなり、現在のコンピュータの性能にマッチしないことや、音声が聞き取りにくい、映像が見えにくいといった点は、学習成果を獲得するために有益ではない。そのため、平成 26 年 3 月に、映像・音響設備について、利用頻度の高い教室を中心に取り替え工事を行った。
基準Ⅱ-Ｂ-２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学して間もなく行われる学外での宿泊を伴った、フレッシャーズキャンプでは、「学生のハートに火をつける」をテーマとして、学長講話、外部講師による講演、学生委員長や専攻長の講話を中心に、モチベーション向上を図るとともに、学生生活ハンドブック・シラバスを基に科目選択の方法や日々の学生生活のあり方など詳細にイメージが湧くように説明し、学習の動機づけができるよう配慮している。また、各学期の始めに各学年に分かれ専攻別のオリエンテーションを実施している。学習の動機づけの根幹である学生生活のモチベーションを高めることを目的に、教務及び学生、進路担当の教職員からの説明を通じて、各自の心構えや目標を再度明らかにするとともに、卒業に至るプロセスを確認させている。その際、年度当初に各学生に配布した
学生生活ハンドブック・シラバスをはじめ、履修や学習生活に必要な資料が非常に大きな役割を果たしている。
その直後に行われるクラス別ミーティングでは、「みんなで卒業」のスローガンのもと、クラス会で学習成果の確認とクラス及び個別での科目選択の指導などを行い、- 54 -

武蔵丘短期大学

各自の目標やモチベーションを再確認のうえ、その徹底を心掛けている。オリエンテーションやクラス会以外にも対応が必要な学生に対しては、各教員がオフィスアワー
を利用してバックアップをしている。
その後の授業においても大学生として学習成果をスムーズに高めていけるよう支援を継続している。一年次前学期に「自己表現とキャリア（必修）」を開講して、漢字・敬語などの用法、発表方法、レポートの書き方、Ｅメールの送り方など基礎学力・マナーの向上に努めており、基礎学力の定着と不足する学生に対するサポートを行っている。各教員は授業終了時やオフィスアワー時にも個別に対応している。
本学では専攻の特色に応じた取り組みも行っている。健康栄養専攻では、入学直後のフレッシャーズキャンプ中に学生の基礎学力を知る目的で、小テスト（四則演算、濃度計算、人体の構造・消化器官、簡単な化学式など）を行っている。後日結果を専攻会議で話し合い、基礎学力が不足している学生には選択科目で「栄養基礎演習」を履修させ、これら学生のレベルの向上を試みており、成果をあげている。しかしながら、専門科目などのより高度な内容に関して悩みを抱く学生がいる。その学生に対しては、各科目の担当教員が責任をもって相談・指導・助言を行い、不安を解消するよ
う努めている。健康スポーツ専攻では学習成果をさらに確かなものとするため、平成
25年度より新たな試みを実施している。本学の教育理念である「人格教育」→「専門知識の習得」→「社会への貢献」の第一歩となる人格教育の一環として、授業開始と終了時にきっちりとした挨拶の徹底を始めている。さらに、丁寧な指導を心がけるた
めに、通常の専攻会議（月一回）に加え、学生の現状の共有と指導対策に特化した会議を開催している。問題や悩みを抱える学生に対して、従来の担任中心の指導に加え多方面からの学生指導を可能にする（個人情報の扱いに十分配慮した）情報交換を行
い、行き届いた指導を始めている。
学生の抱える悩みなどを早期に解決できるよう、専任教員は、対応可能な時間を「オフィスアワー」として設定し、日時の指定はあるものの随時相談を受けられるようにしている。教員は各自の研究室前に所在表を掲示し、対応環境を整備している。教員に相談しづらい場合は、随時教務課職員が対応する体制を整えている。場合によって、医務室の看護師や非常勤の臨床心理士のカウンセラーなども同時並行で利用できるよう環境整備をしている。
学生の学習状況を随時確認するため、授業への欠席状況を担当教員は即座にメールで情報公開し、全教職員で共有している。そして、3回以上の欠席をきっかけにクラス
担任が学生にアプローチして状況の把握に努め、4・5回の欠席から保護者への連絡・相談という手順を踏んでいる。
前述したように基礎学力の向上や学習成果の向上を目指す際には、個人によって進度が異なることからそれぞれの学生へ対応することも重要である。大人数が受講する授業科目においては現在、その対応策について検討中である。一方、少人数の授業科
目（20名程度）においては、個別に対応することが可能なことから、それぞれの学生に合わせた課題などを与え、より高い学習効果の獲得を目指している。さらに、「クッキングforアスリート部」、「アスレティックトレーナー同好会」など、本学の専門性を実践できるサークルがある。また、健康栄養専攻の取り組みとして保護者会など- 55 -

武蔵丘短期大学においては学生が調理した食事を保護者の方に召し上がっていただき、日ごろの感謝の気持ちも含め、学習成果を披露する場を設けている。その意図としては、ご家族が学生と学校と三位一体であることを実感していただき、より一層の支援につなげることにある。さらに、健康スポーツ専攻の専門性を活かして地域貢献を積極的に行っている。所在地の吉見町における健康測定、隣接する東松山市で開催される日本スリー
デーマーチにおける健康相談ブースの運営など学生にゼミなどの授業科目での関与を含め、積極的に参加、評価している。このような活動を通じて、座学で学習した理論を実際の現場で活用するといったより高度な体験をすることによって実践力を高め、学生の能力を引き出す、あるいは伸ばそうと試みている。さらに、優秀な学生を教員の学外での社会活動に連れていき、学内で学んだことの実践と応用を実際に体験する試みも行っている。学生の能力を伸ばすとともに、本学の宣伝にも役立っている。実際に学生の活躍を認めてもらい学生の求人に役立った例もある。また、ゼミに代表される少人数の授業では、個に応じた指導が可能であり、優秀な学生には相応の課題を与えその能力を伸ばしている。短期大学生でありながら学会発表の経験をする学生もいる。本学では卒業時に、学習優秀者に対して、学長賞、創立者賞など、表彰制度を設け、賞賛している。
学則第43条の2の外国人留学生条項に基づき、平成23年度 1名、平成24年度 1名、平成25年度 1名の留学生を受け入れている。現在1名の留学生が在籍している。
学則第5条の2の長期履修学生に基づき、「武蔵丘短期大学長期履修学生規程」が整備されている。現在、受け入れ支援体制の整備ができており、健康栄養専攻では1年生
3名、2年生2名、計5名の長期履修学生を受け入れている。長期履修学生は、社会人経験者（現役の職業人も含む）が多く、経験、目的意識の面で他の学生へ好ましい影響を及ぼし、学習成果の獲得の面でもメリットが多い。
健康栄養専攻、健康スポーツ専攻、健康マネジメント専攻では、毎年2年生の学生を対象に保護者会を実施している。実施の際に健康栄養専攻学生が調理した食事を昼食として保護者へ提供している。健康栄養専攻教員を中心に教職員が企画・運営をし、「調理学実習4」の一部として学生が調理している。学生・保護者・教職員が、本学における学習成果を確認できる行事である。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在各々の専攻で行っている試みを相互に検討し、学習成果の獲得をさらに向上させるＰＤＣＡサイクルを全学的に働かすことが課題である。また、教職員と学生の迅
速かつ良好なコミュニケーションを図るため、教職員の連絡先公開などを積極的に行うようにしていく。留学生の派遣については、まず短期留学制度を確立して学生の目を広く世界に向けさせることも課題としたい。ポートフォリオなどの活用によって学
生の学習成果を視覚的にとらえられるような試みも重要である。その体制・整備が必要である。学園行事、クラブ活動や学友会活動で得た経験や知識を社会や地域にどう還元・貢献していくかが課題となる。また、地域の方も利用できるカフェを設置し、学生との交流の場として活用することによって社会とのつながりを意識させ、人間力の向上につなげたい。

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武蔵丘短期大学

基準Ⅱ-Ｂ-３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生生活支援のための教職員組織としては、学生委員会、クラス担任及び事務局ス
チューデントサポート課が担当している。学生委員会は、毎月 1 回の委員会を開催して学生指導や学園行事等について支援している。クラス担任は、週１回のクラス会を開催し、学生生活の把握に努め、学生相談等随時対応している。スチューデントサポ
ート課は、教員との連携を密にして情報を共有し、より高い学習成果の獲得のための情報収集と問題解決に努めている。現在の対応策としては、学生の欠席回数についてメール等で情報の共有を行っている。担任や授業担当教員、職員が適度に学生にアプローチすることで問題が生じた際も、迅速に問題解決できるよう、小規模校の利点とも言える、学生一人ひとりに目を向けた対応を行っている。
学生による学生のための学生支援組織として学友会があり、役員と各クラスより選出された委員により運営されている。主な活動はスポーツフェスティバル（5 月開催）、
学園祭となる武蔵丘祭（11 月開催）などの大学行事を学生が主体的にマネジメントすることで、大学生活を盛りあげることに貢献している。平成 25 年度の学校行事においては、学生間の『和（輪）』を重視すること、さらに充実した学生生活を送るために過去の運営状況を顧みて『ＣＨＡＮＧＥ』することの 2 点を活動方針とし、学生委員会を中心とした教職員と学友会幹部が昼休みにランチミーティングを定期開催して活発な意見交換をするなど、ともに考え、ともに歩みながら運営活動を展開する経験により創造力・実践力の向上を図ってきた。学友会とは別に、希望者から構成されたオフィシャルサポーターが存在し、入学式や卒業式、オープンキャンパス、入試関係の公的な大学行事において教職員との交流を通したボランティア経験から自己啓発を促し、アイデンティティーを高められるようにしているクラブ・サークル活動でも自己を高められるよう活動を支援している。クラブ・サークル活動は、3 つの特別強化クラブ（女子サッカー部、女子バレーボール部、女子
バスケットボール部）を核としたスポーツ系及び文化系の団体から構成されている。
各部に顧問が就いて指導にあたり、スポーツ文化の享受・健康生活の視点から学内の約 7 割の学生が活発に活動している。特に競技スポーツクラブでは、他の四年制大学に対し、強化における時間的不利を解消するために、それぞれが掲げた目標の達成に向かって、顧問と学生が密なコミュニケーションを図りながら活動している。平成 25
年度は 24 団体が活動を行い、年度末には活動報告書を作成している。活動する際には事務局担当者に予定表を提出し、同時に施設利用願等申請することで活動の日時と場所を確保できるようにしている。現在、各申請用紙等の配布や使用場所の予約確認が事務局のみとなっているため事務局の空いていない時間に用紙の作成や予約の確認ができない。そのため、インターネット等のＩＴ機器を活用した、申請や施設の予約確認ができるようにするといった工夫の必要がある。
食堂の休憩ホールは、単に飲食の場としてではなく、勉学や話し合い等にも利用されており、憩いの場・集いの場としての機能も果たしている。食堂のメニューは常に学生の要望を取り入れ、多様なメニュー構成にし、学生が飽きないよう工夫されてい- 57 -

武蔵丘短期大学

る。また、大型液晶テレビやソファを設置し、多くの学生が学生食堂を利用しやすい
環境整備に努めている。現在、学食の営業時間が昼食に限られているため、部活動をしている学生に対して夕食の提供も必要かもしれない。また、芝生の中庭には、木製のテーブルやベンチを設け、食事や会話の場を提供している。現状では中庭において学生がキャッチボールなどの軽運動をするなど、活用している姿が見られる。その他、ロビーにもテーブルやソファを設置し、勉強や話し合いの場として学生の利用頻度が高まるよう工夫している。
現在、在学生の県外出身の割合は半数近くであり、特に健康スポーツ専攻の学生においては、遠方からの学生が多数在籍し一人暮らしとなる。そのため、希望者には入学手続き時に東松山市内の不動産業者（2 社）の学生向きのアパート及び学生会館の紹介に関する案内を行っている。アパートでのトラブル等については、業者との連携により早期の対応ができている。また、通学手段の便宜として、自動車、オートバイ、
自転車の通学を認めている。駐車台数 80 台、駐輪台数 340 台を整備し、申請・登録手続きをした学生は無料で使用できるようにしている。平成 25 年度は自動車 38 台、オートバイ 11 台、自転車 126 台利用されている。重複して登録している学生も多いが、駐輪場・駐車場ともに敷地が広く、ゆったりと利用することができる。
学習成果をより高めるためには体調管理が重要である。本学では、毎年 4 月に全学年を対象とした健康診断を実施し、学生個々の健康管理を心掛けている。また、新入生フレッシャーズキャンプでは校医の講演会を行い、薬物、ＡＩＤＳ、アルコールなどについての正しい知識を習得させている。特にアルコールについては、パッチテストを実施し、アルコールを飲める体質かどうか認知させたうえで、啓蒙ＤＶＤを鑑賞し、アルコール事故の防止に努めている。また、日々の健康管理、メンタルヘルスケ
アやカウンセリングについては医務室を完備し、常時看護師が学生の相談に対応している。また、相談の内容によっては、クラス担任、部活動の顧問あるいはその学生が話をしやすい教職員などが対応し、全学的に学生のバックアップが行える状態にする
ことで問題の早期発見・早期解決を心掛けている。但し、教職員では対応できないケ
ースについては、臨床心理士による健康相談日を月に 2 日設け、学生相談を行っている。以下に延べ人数であるが利用者数に関する情報を示した。校医及び臨床心理士に相談する件数が増加している。特に、臨床心理士の相談は、1 人に費やす時間もかかるため、対応が必要である。近年、臨床心理士の相談時間を増やしているが、それでも対応しきれないのが現状である。
医務室利用者数等（人）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

医務室利用者数

1,253

1,040

941

校 医 相 談 者 数

57

52

70

臨床心理士相談者数

47

56

66

また、日ごろ学生が感じたことや意見、要望を聴取するよう努めている。聴取の機会として毎週月曜日の昼休みに行われるクラス会を通して、あるいは事務局の窓口、放課後、授業の合間、学友会から、その他課外活動の場など多岐にわたる。また、学- 58 -

武蔵丘短期大学

生が直接言い出しにくい内容のものについては、メールでの投書や事務局窓口に意見箱を設けることで対応している。
留学生については、語学面でサポートが必要かどうかを入学時に検討し、必要に応じた配慮を検討している。
社会人の入学に対しては、入試制度のなかに「自己推薦」を設けており、社会人も自己の特性をアピールしながら受験ができるようになっている。また、実験実習では班編成などを考慮し、社会人学生が学びやすい環境を整えている。次年度からは、学生募集要項に社会人入試を設け、社会人が受験しやすく便宜を図る予定である。
障がい者に対する支援状況は、本学設置学科の特性から在籍学生に当該者がいないこともあり、特別な設備はない。
長期履修学生については、受け入れ支援体制の整備ができており、健康栄養専攻では 1 年生 3 名、2 年生 2 名、計 5 名の長期履修生を受け入れている。
学生の地域活動やボランティア活動については授業科目のなかに、「ボランティア入門」の講義を設け積極的な支援を行っている。「ボランティア入門」では、さまざまなボランティアの場と活動について学び、学生が在学中あるいは卒業後にボランテ
ィアに参加するための基盤づくりを行っている。
学生の地域貢献の例としては、東松山市で毎年開催されている「日本スリーデーマーチ」と呼ばれるウォーキングの世界的な祭典においての「健康チェック」や、吉見町での「健康教室」等へボランティア学生の派遣実績がある。さらに地域貢献を推進するために、新設科目として「地域貢献演習」の開設を予定している。
また、海外ボランティアの経験を持つ卒業生を招いてゼミ等で発表する場を設けるなど、人間としてのあり方や将来の可能性についての広がりをサポートしている。
学費や生活費などの金銭面に関して学生が学業に専念できるよう用意しておくことが重要である。本学では、日本学生支援機構奨学金（貸与）、地方公共団体・民間団体
奨学金（貸与・給付）のほか、学校法人後藤学園奨学金（授業料相当額 100 万円まで貸与）を用意している。これは、本学園が債務保証する形で、金融機関から学資金を借りる学費サポートシステムである。平成 23 年度 1 名、平成 24 年度 1 名が借り入れをしている。この他、特別推薦入試全合格者の中から成績優秀者 8 名以内を選考して、入学金を免除する健康生活奨励生、特別強化クラブ（女子サッカー部・女子バレーボ
ール部・女子バスケットボール部）対象のスポーツ特待生（平成 23 年度 9 名、平成
24 年度 9 名、平成 25 年度 13 名）の制度、勉学の意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な受験生を支援するため、授業料を減免する入学時特別奨学金制度（平成 24 年度 10 名、平成 25 年度 12 名）を設けている。
なお、学納金の納入については、納入計画の相談や教育ローン貸与等の相談にも家庭状況に合わせて個別に対応している。

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武蔵丘短期大学【日本学生支援機構の平成 25 年度奨学生数】
第一種（無利子）（自宅 53,000 円、
自宅外 60,000 円）（人）

健康栄養専攻健康スポーツ専攻

健康マネジメント専攻

1 年生

9

10

0

19

2 年生

2

11

0

13

合

11

21

0

32

計

合

計

第二種（有利子）（30,000 円、50,000 円、80,000 円、100,000 円から選択できる）（人）

健康栄養専攻健康スポーツ専攻

健康マネジメント専攻

1 年生

31

33

1

65

2 年生

21

37

0

58

合

52

70

1

123

計

合

計

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の生活支援のための教職員組織は、社会のニーズや学生の質の変化に合わせて点検･整備をしていく。支援の質的向上を目的に、ＦＤ・ＳＤ研修会を定期的に開催し、努力しているが、さらに充実していくことが必要となってくるだろう。学生相談、健康相談などの環境充実は急いで進める必要がある。
車イス用トイレ、運搬用のエレベーターの設置などの支援体制が今後の課題として考えられる。
基準Ⅱ-Ｂ-４ 進路支援を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科専攻の専門性を活かした専門職や短期大学卒業の学歴を活かした就職並びに進学等、卒業時に進路が決定するように進路支援を行っている。
進路支援のための教職員の組織として、進路支援委員会を設置している。委員会は教員 8 名と事務局担当としてスチューデントサポート課進路支援担当 2 名の合計 10 名で構成されている。また、毎週木曜日の午後 1 時から午後 5 時の間に、ハローワーク
東松山からジョブサポーター1 名の派遣を受け、年間を通して就職支援を行っている。
平成 25 年度の委員会は 12 回開催し、求人情報、就職活動状況及び内定状況の報告や、進路関係の授業運営の方法や外部で開催される研修会への参加について協議を行った。
なお、必要に応じて授業の反省や伝達等を行っている。
進路支援は、1 年次後学期には「社会環境とキャリア」（卒業必修科目）、2 年次前
学期には「キャリアデザイン」（選択科目）を設け、担任及び進路支援委員を中心に全教職員が協力して対応している。これは文部科学省の「学生支援推進プログラム」（平成 21・22 年度）『全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」』の成果である。

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武蔵丘短期大学

全教職員が応援する就職活動をテーマに展開したこの事業はすでにＳ評価を得ていたが、平成 24 年 5 月にプログラム評価委員会から「優秀校」としてさらなる評価をいただいた。教員・職員に係らず、職階や所属専攻、所属課も関係なく全教職員が進路関係のＦＤ・ＳＤ研修会に参加して就職活動の実際や書類作成に関して研修したことにより、学生は学内の相談しやすい教職員だれにでも就職相談をすることが可能となっている。なかでも進路支援担当は就職関連の情報を集約して、クラス担任等にメール配信したり、求人票等の印刷媒体を学生がアクセスしやすい進路支援相談室や食堂に配置したりするほか、学生の具体的な就職活動の支援を中心的にあたっている。
進路支援相談室は１階の事務局横にあり、学生が事務局の進路支援担当者とコンタクトが取りやすい場所に設けてあり、自由に利用できる環境にある。進路支援相談室
は相談コーナーとパソコンコーナーに分かれており、相談コーナーには求人票や卒業生の就職活動報告書、企業情報が閲覧できる資料がそろっており、面談スペースとしても機能している。パソコンコーナーはコンピュータ 5 台とプリンター1 台が設置されている。相談コーナー同様に求人票の閲覧もできる。利用時間は、月曜日から金曜
日の午前 9 時から午後 6 時までオープンしている。また、土曜日及び長期休業期間中であっても必要に応じて学生の利用希望に応えている。
本学では「学びを形に残す」という趣旨から、学科や専攻の専門性を活かした就職のための資格取得を奨励している。健康栄養専攻では、栄養士免許証、栄養教諭二種免許状、スクーバダイビングＣカード（オープンウォーター）、スポーツリーダー、社会福祉主事（任用資格）、食品衛生責任者（任用資格）は学内授業で取得可能、健康運動実践指導者、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、エアロビックダ
ンスエクササイズインストラクター（ＡＤＩ）、レクリエーション・インストラクタ
ー、キャンプインストラクター、ピアヘルパー、アロマテラピー検定、介護職員初任者研修修了証は受験資格が取得でき、ＮＲ・サプリメントアドバイザー、普通救命講
習修了証は外部の講習会受講により取得できる。健康スポーツ専攻では、中学校教諭二種免許状（保健体育）、サッカー公認Ｃ級コーチ、スクーバダイビングＣカード（オープンウォーター）、障害者初級スポーツ指導員、スポーツリーダー、公益財団法人
日本スポーツクラブ協会運動指導者資格、社会福祉主事（任用資格）は学内授業で取得可能、公認アスレティックトレーナー、健康運動実践指導者、エアロビックダンス
エクササイズインストラクター（ＡＤＩ）、キャンプインストラクター、ピアヘルパ
ー、レクリエーション・インストラクター、アロマテラピー検定、介護職員初任者研修修了証は受験資格が取得でき、公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者、Ｎ
Ｒ・サプリメントアドバイザー、普通救命講習修了証は外部の講習会受講により取得できる。健康マネジメント専攻では、医療事務、秘書検定、ＭＯＳ，文部科学省後援
色彩検定、日商販売士 3 級、アシスタントマネージャー、介護職員初任者研修修了証、レクリエーション・インストラクター、アロマテラピー検定、ピアヘルパーの受験資格が得られるほか、授業履修で社会福祉主事（任用資格）、障害者初級スポーツ指導員、介護予防運動スペシャリストは学内授業で資格取得可能、公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者、普通救命講習修了証、健康・スポーツサプリメントアドバ
イザー、フィットネスダンス普及員は、外部の講習会等で資格取得が可能である。資- 61 -

武蔵丘短期大学

格取得の支援として、全国共通試験がある資格に関しては本試験の前に受験対策講習
会や模擬試験を開催し、資格取得を支援している。
就職試験への対策支援としては、前述の「社会環境とキャリア」、「キャリアデザ
イン」の授業の他に、毎週月曜日に開催されるクラス会にて担任と連絡が取れる体制を取っている他、実際の試験に関しては、事務局進路支援担当者が中心となって、提出書類のチェックや模擬面接試験などを行っており、必要に応じて教員と連携して学
生の多様なニーズに応えている。
毎年 5 月 1 日集計で文部科学省に提出する就職状況報告に向け、卒業生の就職状況に関して情報収集を行っており、平成 25 年度の就職希望者に対する就職率は健康生活学科で 95.6％（健康栄養専攻 91.8％、健康スポーツ専攻 98.4％、健康マネジメント
専攻 100％）であった。
健康栄養専攻における就職先の業種別構成は、給食施設 24.5％、飲食業 13.4％、福祉施設 11.1％、スポーツ施設 11.1％、食品製造業 8.9％、医療・保健衛生 8.9％、保育園 4.4％、小売業 4.4％、サービス業 4.4％、諸団体 2.2％、その他 6.7％であった。
職種別構成は栄養士免許を活かした専門職に 71.1％、接客及び販売等 13.3％である。
健康スポーツ専攻における就職先の業種別構成は、スポーツ施設 18.0％、幼児体育
8.2％、卸・小売業 13.1％、サービス業 11.5％、製造業 9.8％、医療業・保健衛生 8.2％、福祉施設 8.2％、建築関連業 6.6％、学童保育 1.6％、その他 14.8％でその多くは臨時採用教員であった。職種別構成は専門職に 49.2％、一般事務及び営業事務 18.0％であり、多様な職種に就いている。
健康マネジメント専攻における就職先の業種別構成は、医療業及び福祉施設にそれぞれ 1 名ずつ就職しており、職種別構成は専門職である、医療事務及び介護職に就職している。
進学支援については、クラス担任及び進路支援委員を中心に支援している。過去 3年間の進学者は、平成 23 年度 9 名、平成 24 年度 7 名、平成 25 年度 9 名である。他
大学への進学（編入学）については、指定校推薦編入学と一般編入学に関する募集状
況を学生掲示板に掲示するとともに、クラス担任や委員にはメールで配信して情報提供を行っている。実際の進学準備にあたっては、まず希望校のオープンキャンパスに成績通知書及びシラバスを持参して単位互換に関しての個別相談を受ける指導を徹底するよう努めている。また、専門学校等へ進学する学生については、個別に対応している。
○過去 3 年間の編入学状況
・健康栄養専攻；岐阜女子大学、聖徳大学、東海学院大学、兵庫大学ほか
・健康スポーツ専攻；仙台大学、大東文化大学、帝京平成大学、日本社会事業大学、日本女子体育大学、日本体育大学、平成国際大学ほか○過去 3 年間の専門学校等進学状況
・健康栄養専攻；武蔵野調理師専門学校
・健康スポーツ専攻；呉竹医療専門学校、東京柔道整復専門学校、文化学園長野専門学校、社団法人日本装蹄会 装蹄教育センターほか
また、その他の支援として、平成 25 年度で 3 回目となるが、1 年生の保護者を対象- 62 -

武蔵丘短期大学とした「保護者セミナー」を実施した。保護者にできる「就職支援について」をテーマに、埼玉労働局の協力をいただき講演を行った。アンケートの回答からは、進路に関する親の関わり方、親の時代の就活とは全く違う現状などを埼玉労働局の方から直接話しを聞くことができ良かった等の感想が多く寄せられた。今後も埼玉労働局の協力の下、学生だけではなく保護者に対する支援も続けていきたいと考えている。参加
状況は、37 組 45 人であった。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職関係の授業に関しては、就職活動に尻込みしがちな後学期の 1 年生に対して、ナビ登録からはじめて就職関係書類の完成に至るまでの作業を取り入れた「社会環境とキャリア」の必修授業を開設して平成 25 年度には 3 年目を迎えた。平成 24 年度の反省からプログラムの見直しを行い、エントリーシートの時間を履歴書作成にあてがい、完成を目指した。完成度は充分とは言い難く、2 年生になってからの実際の就職活動にこれらの資料をどのように活かしていくかが今後の課題といえよう。
また、平常点を中心とした成績評価方法を取っているが、出席率と各種書類や授業記録の完成度とは必ずしも一致していないため、学生が参加しただけの授業で終わらないように授業を運営していく必要がある。
平成 21・22 年度に実施した『全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」』はその後本学の就職支援に大きな財産として受け継がれ確実に成果を残してきているが、近年新しい教員・職員が加わり新たにこの就職支援の方法を伝えていく必要が生じてきている。今までの実践に新たな情報や指導方法を加味した全学的な就職指導体制の確立が必要である。
基準Ⅱ-Ｂ-５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針については、学生募集要項に記載するとともに、ウェブサイ
トに掲載している。受験の問い合わせなどに対しては、本学スチューデントサポート
課学生・入試担当職員が主に行っている。電話での問い合わせの他、入学案内書、ウェブサイト等に入試専用メールアドレスを明記して、問い合わせに対しては即時対応
するよう心掛けている。
入試広報業務は、入試委員会（各専攻から選出された教員、スチューデントサポー
ト課職員で組織）及び本部広報部職員が業務の進め方を協議し、分担して行っている。
まず学外で催されるガイダンス、模擬授業等には前述の入試委員会及び本部広報部
職員が分担して行っている。学内で行うオープンキャンパス等については、企画から実施に至る一連の活動を入試委員会主導で行っている。学内の広報業務の実施に際しては、全教職員の協力を得て、本学の実際と魅力を知ってもらえるような企画となるように工夫している。
入試業務に関しては入試委員会が主導で、試験日までの準備から試験当日の進行ス
ケジュール、その後の合否判定のための資料作成等を行い、間違いのないよう二重、三重のチェック体制を取っている。入学試験当日の面接、作文採点等の業務に関して- 63 -

武蔵丘短期大学

は、全教職員が何らかの役割を分担して行うことを原則としている。なお、実際の入試の内容及び評価方法に関しては、基準Ⅱ-Ａ-３で述べたようにして選抜の多様性及び公平性を確保している。
合格者に対しては、合格通知とともに手続きのための書類一式に加えて、下宿・アパートの案内や提携教育ローンの案内等も一緒に送付して、入学以後の学生生活への準備となるようにしている。さらにＡＯ入試一期・ＡＯ入試二期の入学手続者に対しては、入学前指導として基礎学習講座（ＡＯ入学前指導）を開講して、その中で練習問題に解答させ、自己採点及び解説を行っている。入学前指導の一貫として学園生活に早くから慣れてもらうという趣旨で学園祭や公開講座に参加してもらい、参加体験レポートを提出させている。
フレッシャーズキャンプ、専攻別オリエンテーション及びクラス会を実施し、多角的に学習、学生生活のための指導を行っている。フレッシャーズキャンプでは学生生
活への指針となるべき講話や、新しい学生生活へのスムーズな導入と親睦を深めるた
めのレクリエーション的実習、履修や資格取得に関する指導、施設利用の諸注意等の概要を説明している。専攻別オリエンテーションではこれらの内容を具体的かつ詳細に説明し、さらにクラス会では個別対応で履修指導や不安解消のための学生相談等を行っている。なお、同時期に健康診断も実施して、学生の健康状態の把握にも努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
推薦入試、ＡＯ入試三期・ＡＯ入試四期の入学手続者に対する入学前指導については今後さらに知恵を絞っていきたい。合格決定時期が遅く日程的に難しいという面も大きいが、遠方からの入学予定者を入学直前の時期に呼んで指導することの難しさもある。メール等を活用したきめの細かい指導を検討していく必要がある。
◆提出資料
2.「学生生活ハンドブック」参照◆提出資料
6.「学生募集要項・入学志願書 2014・2013」参照◆提出資料
8.「ＳＹＬＬＡＢＵＳ」参照◆備付資料 (6)「武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査」参照◆備付資料 (7)「オープンキャンパス配布資料」参照◆備付資料 (8)「ＡＯ入学前指導」参照◆備付資料 (9)「学生の履修指導（オリエンテーション）等に関する資料」参照◆備付資料 (10)「学生個人カード」参照
関する資料」参照
関する資料」参照◆備付資料 (12)「進路先一覧及び進路決定集計表」参照◆備付資料 (14)「学生募集要項 2015」参照◆備付資料 (16)「授業評価アンケート結果教員コメント」参照- 64 -

武蔵丘短期大学◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 65 -

武蔵丘短期大学- 66 -

武蔵丘短期大学

様式 8－基準Ⅲ

基準Ⅲ
教育資源と財的資源- 67 -

武蔵丘短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
教員の組織は、短期大学設置基準の規定を充足し、教員の教育研究活動は、学科・専攻課程の教育目的･教育目標に基づいて成果をあげている。
教職員の就業に関する諸規程は整備している。また、就業規則は、採用時に配付して教職員に周知し、変更時には、その都度伝達している。
事務組織の責任体制は明確になっており、就業管理については、就業規則に基づき適正に管理している。
校地の面積、運動場、校舎面積について、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、適切な面積の図書館を有しており、教職員及び学生が活用できる図書を整備している。
固定資産及び物品管理規程は整備されており、財的資源も適切に管理している。法
人全体で見た場合、経営は黒字となっている。短期大学部門では経営改善の課題が残っており、学生確保及び教育の充実を図る努力を継続中である。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
財的資源を適切に管理するためには、教育の充実による学生の確保を継続することが大切である。教職員の質の向上、教育の質の向上をベースとして、学生の確保、すなわち、学納金収入の安定化に向けた経営改善を実施する。
建物等の老朽化も一部進む中で、修理・修繕の年次計画を立てて実施していくことが課題である。そのうえで、エコキャンパス化、バリアフリー化、防災対策などの整備を計画していく。

［テーマ］基準Ⅲ-Ａ 人的資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員の組織は、短期大学設置基準で規定されている教員数並びに教員の資格を充足している。そして、教員の教育研究活動は、学科・専攻課程の教育目的･教育目標に基づいて成果をあげている。その成果は、武蔵丘短期大学紀要等において公開している。
専任教員は、科学研究費補助金の獲得をめざす他に、本学の教員研究費を活用して、研究活動を行っている。専任教員には研究室を配しており、週一日の研究日も設けている。
事務職員は、明確な責任体制のもと、業務に携わっており、その事務を果たす専門的な職能を有している。事務職員は、各人が年間目標を設定し、その達成に向けて業務に励むと同時に、日々の業務改善にも取り組んでいる。
教職員は、学内外で実施されているＦＤ・ＳＤ研修会等に参加し、教職員の資質向上や専門的な能力の向上に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学のような短期大学では、学生教育及び学生指導が重要であり、それに対する時- 68 -

武蔵丘短期大学

間的かつ人的な労力が大きい。このため、専任教員の研究時間が充分とは言えないという課題がある。
経営能力も持った専任教員、あるいは、教務・財務・企画能力を有する事務職員を養成していくことが今後の課題である。
［区分］
基準Ⅲ-Ａ-１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員については、短期大学設置基準で規定されている教員数及び教員の資格を充足している。そして、学科・専攻課程の教育目的･教育目標を達成するために、専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
具体的には、健康栄養専攻の教員は 8 名（設置基準 5 名以上）、健康スポーツ専攻
11 名（設置基準 8 名以上）、健康マネジメント専攻 4 名（設置基準 4 名以上）となっており、設置基準を満たしている。また、栄養士養成施設として必要な助手 3 名を健康栄養専攻に配している。
前述（Ⅱ-Ａ）した学位授与の方針ならびに教育課程編成・実施の方針に基づき、学則の別表 1～7 に授業科目を定め、各専攻に適正に配置している。これらの科目は、建学の精神、教育理念に則りながら、学生・社会のニーズを反映させ定期的に点検・改定している。科目担当者は、教育実績、研究業績などを各専攻及び教務委員会で精緻に検討し、教授会で決定している。
教員の採用・昇格については、「武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程」に基づき、行われている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科・専攻課程の教育目的･教育目標について、非常勤教員には、学生生活ハンドブ
ック及びシラバスの配付等でも周知しているが、専任教員との交流や意見交換等が充分とは言えない。短期大学の教育全体において、有機的に教育の質的向上及び底あげを図ることが課題である。
基準Ⅲ-Ａ-２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育目的･教育目標に沿って、成果をあげている。特に、科学研究費補助金として若手研究（Ｂ）「新たな腱組織の科学的特性の計測方法の開発」（平成 23 年度～平成 26 年度）が採択されており、本学において平成
25 年度～平成 26 年度までの補助事業期間として研究活動を行っている。
研究成果を発表する機会の一つとしては、武蔵丘短期大学紀要を毎年発行している、
平成 25 年度は論文・実践報告等 14 件が掲載されている。

- 69 -

武蔵丘短期大学専任教員には、研究室を配しており、教育・学生指導及び研究のために適切に使用している。また、週一日の研究日を設けている。
平成 24 年度より、学長のリーダーシップの下「抄読会」を開催している。原則として定例教授会の後に、1～2 名の教員が、各自の研究テーマについての発表を行っている。各専攻の専門性の垣根を越えた討論は、研究の幅を広げ、研究意欲の維持向上にも役に立っている。
専任教員の研究活動は次のとおりである。
◆専任教員の研究活動状況（平成 23 年度～平成 25 年度）（平成 26 年 5 月 1 日現在）
研 究 業 績
学科名
学

氏

名

職 名
著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

長

川 合 武 司

教 授

0

0

0

5

有

有

健康栄養専攻永 島 伸 浩

教 授

3

8

0

0

無

有

茗 荷 尚 史

教 授

0

2

2

0

無

有(有)

高 橋 勇 一

准教授

0

2(2)

0

4(4)

有(有)

有

小河原 佳 子

准教授

0

1

6(6)

0

無

有(有)

岡 﨑 英 規

准教授

1

4(4)

6(6)

0

無

有(有)

小 板 由美子

講 師

0

5

1

0

無

有

長 島 洋 介

講 師

0

2(1)

2(2)

6

無

有(有)

島 野 僚 子

講 師

0

1

1

0

無

有

河 合 一 武

教 授

0

3(2)

0

0

有(有)

有(有)

玉 木 啓 一

教 授

0

2

0

2

無

有

杉 山 仁 志

教 授

0

4

0

1

無

有(有)

桂

和 仁

教 授

0

3

0

0

無

有(有)

松 枝 茂 樹

特任教授

-

-

-

-

-

-

高 橋 琴 美

准教授

0

0

0

6

無

無

山 村

伸

講 師

0

0

0

7

無

有

中 村 達 也

講 師

0

3

3

3

有

有

荒 川

崇

講 師

0

3(3)

0

30(30)無有(有)佐 藤 亮 輔

講 師

0

2

0

1

無

無

鈴 木

宏

講 師

0

4(2)

3(2)

1

無

有(有)

太 田 あや子

教 授

0

2

2

5

無

有

菊 池 せつ子

教 授

1(1)

3(3)

3(3)

1(1)

有(有)

有(有)

福 島 邦 男

准教授

0

3(3)

0

0

無

有(有)

佐久間

講 師

0

6

2

6

無

有

健康スポーツ専 攻

健康マネジメント専 攻

淳- 70 -

備 考

H26.4
着任

武蔵丘短期大学

専任教員以外の研究活動状況（平成 23 年度～平成 25 年度）（平成 26 年 5 月 1 日現在）
研 究 業 績学 科 名
健康栄養専攻

氏

名

著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的
活動の
有無

職 名

社会的
活動の
有無

宮 木 恵 美

助 手

0

3(1)

0

0

無

有(有)

浅 香 清 美

助 手

0

3(3)

0

5(5)

無

有(有)

関 口 久美子

助 手

0

3

0

0

無

有

備 考

ＦＤ・ＳＤ活動に関する規程として、ＦＤ・ＳＤ委員会要綱を整備している。その規定に基づき、ＦＤ活動を適切に行い、授業評価アンケートを実施する他、ＳＤ活動と合わせて、ＦＤ・ＳＤ研修会を開催している。
専任教員は、学習成果を向上させるために、事務局の関係部署と連携を図っている。
具体的には、授業欠席 2 回以上で、教務課及び該当専攻の教員（担任の教員を含む）にメール報告する。それを受けて、担任は学生を指導する仕組みができている。学生
支援については、スチューデントサポート課と、健康管理（メンタル含む）について
は、医務室及びスチューデントサポート課と連携をとっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
専任教員の研究業績をみると個人差はあるものの、何らかの形で業績をあげている。
社会的活動については、ほとんどの教員が従事しており、短期大学という性質上、地域の社会貢献活動が多い。国際的な活動の進展については今後も課題となる。
基準Ⅲ-Ａ-３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の責任体制は明確になっている。学校法人後藤学園組織規程で規定されているとおり、短期大学事務局には、総務課、教務課、スチューデントサポート課及び図書館が置かれている。責任者である事務局長のもと、各課に課長を配し、責任体制は明確になっている。なお、スチューデントサポート課には、学生支援・入試広報分
野と進路支援分野があるため、各担当課長を配している。また、図書館には、専任の図書館司書を配している。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務職員の採用については、経歴や職務能力を評価して適切な部署に配属してきている。平成 22 年度以降、本学園として人事評価制度を導入してきている。そこで、職員の課題達成度、役割遂行、業務遂行及び意欲行動を評価し、人材育成に反映して人事管理の公正かつ公平な運営を促進してきている。
具体的には、年度当初に、学園目標等を共有しつつ、各個人が目標設定を行い、人事評価シートを作成する。そして、管理職による中間チェック・期末評価（課題達成度評価）及びフィードバックを経て、次年度の目標設定を作成してきている。すなわ
ち、ＰＤＣＡサイクルによる運営の管理を実施してきている。これらの過程を通して、- 71 -

武蔵丘短期大学

職員の仕事のレベルを向上させ、職員個々の人材育成を図ると同時に、処遇への反映
により職員の意欲の向上や組織の活性化を目指す。
事務関係諸規程としては、学校法人後藤学園組織規程、学校法人後藤学園事務分掌
規程、学校法人後藤学園管理規程、学校法人後藤学園文書取扱規程などを整備している。
短期大学事務局は、武蔵丘短期大学管理棟 1 階にあり、総務課、教務課、スチュー
デントサポート課を配置している。事務職員には一人一台以上のコンピュータが割り当てられ、システム等の情報を共有しながら、業務を進めている。
防災対策及び情報セキュリティ対策は、講じられてきている。防災については、防火防災管理要綱を整備し、消防計画に基づき、毎年、避難訓練も実施してきている。
また、消防設備の点検も毎年行ってきている。情報セキュリティの対策は、ソフトの導入など、法人全体として講じてきている。
ＳＤ活動については、教員と職員との連携という考え方のもと、ＦＤ・ＳＤ活動とし、規程は、ＦＤ・ＳＤ委員会要綱として整備している。平成 25 年度（平成 26 年 2月 24 日）は、臨床心理士の三橋乃梨子先生による「中途退学予防のためのメンタルヘ
ルス教員研修～早い対応の重要性に気付く～」、東進ハイスクール大学事業部（押山先
生・小林先生）による「ゆとり教育世代の教育と短大教育の課題」について、ＦＤ・ＳＤ研修を行った。このような研修会を実施する他、各専門的な知識を習得するために、各種研修会及び説明会に参加してきている。例えば、日本私立短期大学協会主催の「就職担当者研修会」「教務担当者研修会」「経理事務等研修会」、埼玉県私立短期大学協会主催の「教職員研修会」などへの参加である。
また、ＳＤ活動の一環として、事務局の朝礼において職員が順に担当し、さまざまな話題を提供したり、情報を共有したりするなどしている。さらに、多様なニーズに応えるために業務が増える中で、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に日々努めている。
事務職員は、学習成果を向上させるために教員及び他の部署との連携を図ってきている。例えば、教員から送信されてくる授業の出欠状況のメールについて、教務課職員が把握すると同時に、全職員に配信され、指導が必要な学生情報を共有してきている。また、各種委員会においては、必ず事務職員も加わり、各種委員会業務の遂行に係っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生が多様化する中で、きめの細かい学生指導の必要性が高まっている。また、地域からの生涯学習及び地域連携事業のニーズも増え、事務職員としての資質に加え、総合的な企画力や教育力が求められている。そこで、ＦＤ・ＳＤ活動を継続しつつ、事務職員も、大学人としてのプロフェッショナル・ディベロップメント（ＰＤ）を図っていくことが課題である。
基準Ⅲ-Ａ-４ 人事管理が適切に行われている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。

- 72 -

武蔵丘短期大学

教職員の就業に関する規程として、学校法人後藤学園就業規則、学校法人後藤学園
非常勤契約職員就業規則、学校法人後藤学園再雇用契約職員就業規則、学校法人後藤学園契約職員就業規則等が整備されている。その他、関連規程として、学校法人後藤学園給与規程、定年規程、退職金規程、出張規程、介護休業規程、育児休業規程、慶弔金・見舞金規程などが整備されている。
教職員の就業に関する規程は、入職時に説明して配付し、新入教職員に周知している。改定が行われた場合には、教授会等で説明し、全教職員に伝達している。なお、
学校法人後藤学園規程集は、学園内部のウェブサイト上にもアップされており、そのＵＲＬについて教職員には公開している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、適正に管理している。出退勤
時刻については、職員証でタイムレコーダーに記録させることができる。その記録は、法人事務局総務部に提出されている。
「出張願」及び「休暇等の願いについて」は、所属長の許可のもと、学長、事務局長、総務課長の承認を得ている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員の就業に関する諸規程は整備されており、適正に管理されてきている。近年
は、学生ニーズの多様化及び年間行事の増加に伴い、教職員の業務量が増加してきている。各教職員の業務内容の見直しや効率化を図りつつ、心身の健康管理も考慮した
適切な人事管理が課題である。
◆提出資料
7.「授業科目担当者一覧」参照◆備付資料 (15)「平成 25 年度ＦＤ・ＳＤ研修会資料」参照◆備付資料 (17)「平成 25 年度教員履歴書・教育研究業績書」参照◆備付資料 (30)「学校法人後藤学園規程集」参照◆備付資料 (31)「武蔵丘短期大学規程集」参照［テーマ］
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
健康栄養専攻の実習や健康スポーツ専攻の実技、マネジメント専攻の実習に関してはほぼ問題なく物質的財源は確保されている。しかし、老朽化や時代のニーズにマッチしていないものもあり、予算化して入れ換えを検討する必要もある。中でもバリア
フリーへの対応や給食管理演習室、グラウンドの夜間照明施設や防犯、クレーコートの一部ハードコート化などの整備があげられる。
コンピュータについては、授業以外でも、情報処理室が空いている時間に日々活用している姿が見られ、ＩＣＴを積極的に活用している様子がうかがえる。多くはレポート作成に関して教員の多くがコンピュータでの作成を条件としていることが理由としてあげられる。現状では教員が授業において提示する資料はプリント配布が多く、パワーポイントなどのプレゼンテーションソフトを使用してＩＣＴを活用した授業展
開をより一層進めていく必要がある。近年はタブレット端末などの普及が急速に進ん- 73 -

武蔵丘短期大学

でおり、そちらへの対応も検討しなければならない。そのためには、デジタル及びア
ナログの物的資源を使用するメリット・デメリットの理解が必要であり、どのように活用していくかについて学習していく必要がある。今年度、ＨＤＭＩでの提示やブルーレイディスク（ＢＤ）の再生を可能にするための設備を各教室に導入し、提示するための危機に関しては最新の状態を保っている。教職員の理解と設備の導入が進むことで、現在行われていない就職活動用の情報のメール配信や授業に関する情報のメー
ル配信が可能になり、情報掲示板のみの情報提供からデジタルの活用によって、学生が有意義に使用できる時間を増加させることやＩＣＴをより一層活用することが可能となる。
昨年度末にプロジェクター等が入れ換えられ、最新のものを利用することが可能になった。そのことによって授業内容の理解を深めるための設備は整ったものと思われる。今後は、それを活用していけるよう教職員のスキルをアップさせる必要がある。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学生の学習効果を高めることでポリシーを満たした人材を育成するために、また、教員の研究の質をあげるため、さらには地域へ貢献するためには物的財源の活用方法を模索し、必要なものに関しては予算化して充当してかなければならない。
最優先事項としては校舎内の老朽化した部分などの修繕である。委員会を設置し、今後の修繕計画を検討することも必要である。
現在、学生が掲示板を確認するには通学する必要がある。ＩＣＴの利用によってより有効に学生が時間を活用できるようにしなければならない。そのための委員会や研修会を年に 2 回程度開催していく予定である。
学生の健康を支えるべく食堂では配膳スペースが狭く、また、券売機もひとつしかないため、昼休みに混雑してしまう。構造的な見直しを図り、改善を検討していきたい。
各専攻において学生の学習効果を高めるための物質的財源はほぼ整っているものの、
給食管理実習室設備が旧式であること、エレベーターが設置されていないこと、車いす用のトイレが設置されていないなど時代遅れな部分があることも事実であり、現状に則した施設や設備の導入を検討し、予算化して完備していく方針を打ち立てたい。
使用する部活や授業の内容を考慮すると、現存の体育館では狭く不充分である。専門的な知識や技術の習得にはさらに体育館施設を充実させなければならない。検討委
員会を設置し、土地活用も含めて順次設置を進める。
屋外運動場（グラウンド）に関しては、校舎と離れていることから、学生の移動時の事故や運動場の防犯について解決策を模索する必要がある。移動時の事故について
は、学生に安全に移動することを徹底するよう注意喚起を促していく。運動場の防犯については侵入予防策や防犯カメラなど遠隔での防犯対策を導入することを検討していく。
［区分］
基準Ⅲ-Ｂ-１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、- 74 -

武蔵丘短期大学

施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地面積は、短期大学設置基準 4,000 ㎡（収容定員 400 人×10 ㎡）であるが、短期
大学現有面積 23,502 ㎡と三専門学校との共用面積 44,748 ㎡は合計 68,250 ㎡である。
運動場の面積は、44,748 ㎡で三専門学校との共用であるが、実質的には短期大学の学生が使用している。なお、運動場には、サッカーピッチ・野球場・400ｍトラック・
フットサルコート・テニスコート等を完備している。
校舎の面積は、現有面積 11,068 ㎡である。
体育館は一棟、面積は 1,193 ㎡でバレーボールコート 2 面設置している。授業においては充分な広さを有している。
障がい者の受入れは、現在まで重度障がい者の受入れ実績がない。
健康栄養専攻の実験実習科目で使用する給食管理実習室、調理学実習室 1、調理学実習室 2、食品衛生学実験室、食品学実験室、栄養学・生化学実験室、解剖生理学実
験室、小動物飼育室、共同機器室が完備している。また、調理系実習で必要になる階
段教室、演習室、食品庫も完備している。
健康スポーツ専攻の授業では主に実技・実習が教育の質保証・向上のため重要となる。したがって、上記の運動場やプール、体育館を始め、運動生理学実習室、トレー
ナールーム、トレーニングルーム、スタジオ、更衣室を完備している。
健康マネジメント専攻の授業では講義、演習がメインとなる。授業に必要な運動生
理学実習室、情報処理室、各種教室が完備している。
いずれの専攻においても、コンピュータを利用した授業展開が必須である。本学では情報処理室 1、情報処理室 2 を設置し、いずれの専攻が利用できるよう配慮している。
通信による教育を行う学科を設置していない。
健康栄養専攻の授業に必要な、顕微鏡、滅菌装置、電気恒温槽、遠心分離機、蒸留
水装置、冷蔵庫、実験台、流しなどの実験用品や、食器洗浄機、食器消毒機、冷蔵庫、調理台、食器戸棚、各種調理道具などの実習用品を整備している。
健康スポーツ専攻では、運動負荷試験装置システム、呼吸代謝システム、エアロバ
イク、エルゴメーター、レサシアン（救命救急処置法用人体マネキン）、各種球技用品を整備している。
健康マネジメント専攻で特別に必要となる介護サービス系の授業に関する備品は学外の施設や民間のレンタルで調達している。
情報処理室 1、情報処理室 2 には、学生専用コンピュータ（全 76 台）を整備している。平成 24 年度に新機種（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ７）に更新され、情報機
器操作を身につけるための機器が充分整備されている。さらに、印刷用のレーザープ
リンタを情報処理室 1 に 4 台（カラー2 台、モノクロ 2 台）、情報処理室 2 にカラーレーザープリンタを 1 台、インクジェットプリンター（Ａ3 対応）を 1 台設置している。
通常週 5 回「情報機器操作」「ビジネス文書ワード 1」「ビジネス文書エクセル 1」「ビジネス文書パワーポイント 1」等の授業で使用。また、「自己表現とキャリア」「社会
環境とキャリア」「栄養指導論実習 1」「栄養指導論実習 2」「臨床栄養学実習」「健康ス- 75 -

武蔵丘短期大学

ポーツ実習」等においても随時必要に応じて使用している。それ以外の時間はオープ
ンルームとして学生が自由に使用し、レポートの作成や就職活動に活用している。レ
ポート作成に必要とされるオフィス系ソフトは 76 台すべてにＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社
製のｏｆｆｉｃｅ2010 がインストールされている。また、学内メールシステムは、Ｇ
ｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを導入し、学生全員にメールアドレ
スを配布している。その結果、教職員と学生はメールでの双方向のやり取りも可能となっている。また、上記システムを導入することにより、クラウドサービス等、ＩＣＴ利用のための学習環境が整っている。各教室に無線ＬＡＮの整備が遅れていたが、有線ＬＡＮでの対応を余儀なくされている。平成 26 年 3 月に各教室に教員用として無線ＬＡＮルーターを設置した。
図書館は、400 ㎡の面積を有し、システム関連機器としては利用者用端末 4 台（インターネット接続可）、ＯＰＡＣ 1 台、事務用端末 4 台、視聴覚機器として、ビデオ 6
台、ＤＶＤプレーヤー2 台を設置している。蔵書数は、平成 26 年 3 月 31 日時点で、
図書 41,228 冊、学術雑誌は 77 誌、視聴覚資料は 721 点(ビデオ･ＤＶＤ 668 点、ＣＤ等録音資料 53 点)である。座席数は、67 席で現状では充分に確保されている。
図書館の配置図

選書は、年に 2 回、各専攻からの要望に基づき行っている。また、学生・教職員からのリクエスト本、継続購入本、白書等も購入している。リクエストについては、常時受つけている。視聴覚資料は、年 1 回、各専攻からの希望により購入している。雑誌についても、毎年度、購読継続について各専攻で検討してもらい、継続可否や入れ替え等見直しを行っている。

- 76 -

武蔵丘短期大学

廃棄については、一般雑誌は保存期間を決め、その期間を経過したものを廃棄前に希望する学生に還元するシステムをとっている。図書の除籍は、現在のところ実施していない。
選書により、学生が自ら学習するために利用できる参考図書の充実に努めている。
また、シラバスであげられている教科書・参考図書類については、コーナーを設けて別置し、毎年、年度初めに見直しを行い、完備を心掛けている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
運動場は、広さ・校舎から離れていることから日頃の管理について課題がある。重点的に管理されている部分とそうでない部分があり、使用されていない建築物やクレーコートの管理・一部ハードコート化が課題である。また、夜間練習設備や防犯対策も検討事項としてあげられる。
校舎は、障がい者の受入れ体制は不充分であり、エレベーター、スロープ、トイレなどのバリアフリー対策が今後の課題である。
また、本学の給食管理実習室は、汚染区域・非汚染区域が明確でないこと、最近の給食調理現場の床はドライシステム・手指洗浄などの自動化を使用していることが多いが本学にはないことから現場に即した授業を行うにあたり課題がある。
体育館は、学内行事や部活動においては手狭である。体育館の設置計画について、
平成 15 年度に「第 2 体育館等建設検討委員会」を設置したが、財政事情もあって着手できなかった。
授業のための学内備品では、コンピュータ機器について充実したところであるが教職員用のＰＣ機器に関しては課題がある。特に教員に関しては予算も不充分で授業な
どのため個人で購入したものを使用していることがある。
図書館においては、増加する蔵書に対して、配架スペースの確保が問題となっている。今後は、図書の除籍を実施するなど、一般雑誌以外の保存期間の見直し等検討していく必要がある。
基準Ⅲ-Ｂ-２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人後藤学園固定資産及び物品管理規程が整備されている。
開学 23 年目に入り、更新時期を迎える設備、機器、備品が多くある。授業用の機器・備品については、事務担当者が定期的に点検見回りを実施している。また、担当教員
からの整備要求に対応して予算を配分するシステムを確立している。
また、平成 23 年度に実施された文部科学省学校運営調査委員による指導事項である
諸規程の整備のうち、資産運用に関する規程は平成 25 年 3 月 27 日制定している。
固定資産及び物品管理規程第 22 条に基づき、短期大学総務課において、毎年度備品台帳を作成し法人事務局総務部長へ報告している。なお、原則 3 万円以上の物品に関しては、備品台帳の対象としてシールを物品等に張りつける際に物品等の確認を行っている。また、図書館では、図書原簿を設けて管理するなど、適正管理に努めている。
火災・地震対策に関しては、武蔵丘短期大学防火防災管理要綱が整備され、消防計- 77 -

武蔵丘短期大学

画として防火管理者が消防署に提出している。また、防火防災委員会が中心となり、
教職員用の防災マニュアルを作成・配布するなど、消防署の協力のもと教職員・学生
全体で避難訓練を行っている。全体の避難訓練を実施しない年度については、教職員を対象とした講演や火災時における模擬体験などを行っている。
消防設備においては専門業者による点検が年 2 回実施され、指摘事項においては直ちに改善を行っている。
情報処理室 1、情報処理室 2 には、学生専用のコンピュータ 76 台があり、ハードディスクキーパーをインストールし、使用したコンピュータの電源を入れた際にウイルス感染があった場合でも初期設定に戻せるようになっている。
省エネルギー・省資源対策として、夏季のクールビズをはじめ、学内の一部にＬＥ
Ｄ照明を導入している。また、教職員の意識向上を目的とした「武蔵丘短期大学における節電について」のリーフレットを配布し、省エネルギー対策を実行している。今後は、教室の適正な温度管理の徹底などさらに対策を進めていきたい。
地球環境保全としては、本学グラウンド並びに校舎中庭に芝生があり、緑化対策に取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務担当者による定期的な点検や担当教員の要求に対応して予算を配分するシステ
ムがあるものの、改善されていない事項が多いことが課題である。
校舎の老朽化は、最も重要な課題と考えられる。外壁の修繕については、安全面や見た目からも最優先事項と考えられる。
授業のための学内備品についても、使用されていないものや老朽化したものについて現在の授業への必要性を教職員で精査する必要がある。備品台帳の対象としてシールを物品等に張りつけているが、開学当初のものは記述事項が分からなくなっているものがある。
防犯対策では、防犯カメラ・不審者侵入対策用具の未配備に課題がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、教職員用のコンピュータに関して課題がある。特に教員が使用しているコンピュータは、危機感の有無により大きく差があり、予算化されていないことが課題である。
省エネルギー対策では、教職員と学生に対し、さらに意識の向上を図るべきと考える。
◆備付資料 (18)「校地等の概要一覧」参照◆備付資料 (19)「図書館の概要」参照［テーマ］
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
昨年度から新たに導入したコンピュータとオフィス系ソフトを利用することによって、時代に合った情報技術を利用できる環境を整えつつある。しかし、タブレット端末などの新たな情報機器に関しての導入の検討が必要である。

- 78 -

武蔵丘短期大学

教職員間の連絡や情報共有のためにＬＡＮは整備されている。また、昨年度末に無線ＬＡＮを整備し、教職員のみであるが授業時に利用し学習内容の理解が高まるよう活用している。
技術的資源を利用して、三専攻とも基礎教育科目でコンピュータ技術向上を目指した科目を設置し、情報技術の向上を目指す教育が行われている。さらに、健康マネジ
メント専攻では、マイクロソフトオフィススペシャリスト（ＭＯＳ）資格取得を目指した科目を設置し、より高度な技術向上を目指した教育が行われている。
技術的資源と設備については、予算・施設機器委員会を中心に、計画的に維持整備されている。また、学内ＬＡＮについては、情報システム委員会を中心に適切な状態を保持している。
技術的資源の分配については、予算・施設機器委員会を中心に、各教員などからの要望に応じ、見直しが行われている。
教員の各研究室にＬＡＮが整備されており、インターネット環境・メール環境が整備されている。事務局にも同様に、ＬＡＮが整備されている。メールによって会議の通知や学生の欠席状況など教職員が共通の情報を共有できる環境が整備されている。
また、教務課には貸出用ノート型コンピュータを整備し、非常勤講師による授業や外部講師による臨時授業に活用している。
平成 26 年 3 月に無線ＬＡＮを各教室に整備し、授業中にリアルタイムでインターネ
ットなどによる情報提供が可能となった。
これまで一部の教室でプロジェクターがない状況であったが、平成 26 年 3 月にすべての教室にプロジェクター及びスクリーンを整備した。同時にＤＶＤやＢＲなどの再生機器や音響設備についても新機種を整備し、無線ＬＡＮの設備と合わせ、視聴覚教
材の利用環境がより良いものに整備され、効果的な授業を行うことができる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
授業時の提示機器が新たに導入されたものの、使用方法を説明する研修会が開催されておらず、全教職員が活用できているとは言えない。研修会を開催することで全教職員が利用できるような状態にしておき、情報技術の高度な活用につなげていきたい。
学生支援の一環としては、ＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用することも視野に入れ、ウェブサイト以外の部分においても導入を検討していきたい。
［区分］
基準Ⅲ-Ｃ-１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
情報処理室に 76 台、図書館に 4 台、進路支援相談室に 5 台学生が利用できるコンピ
ュータを整備し、授業の課題作成や就職活動の情報収集等に利用している。情報処理
室のコンピュータは平成 24 年度に新機種（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ 7）に更新され、情報機器操作を身につけるための機器が充分整備されている。職員に関しては、定期的に新機種導入、学生情報管理システムの導入を行っている。教員に関- 79 -

武蔵丘短期大学

しては、教員研究費などにより教員個々の判断により新機種などを導入している。
学生に関しては、三専攻とも基礎教育科目でコンピュータ技術向上を目指した科目を設置し、情報技術の向上を目指す教育が行われている。さらに、健康マネジメント
専攻では、マイクロソフオフィススペシャリスト（ＭＯＳ）資格取得を目指した科目を設置し、より高度な技術向上を目指した教育が行われている。
技術的資源と設備については、予算・施設機器委員会を中心に、計画的に維持整備されている。また、情報システム委員会を中心に適切な状態を保持している。
技術的資源の分配については、予算・施設機器委員会を中心に、各教員などからの要望に応じ、見直しが行われている。
教員の各研究室にＬＡＮが整備されており、インターネット環境・メール環境が整備されている。事務局にも同様に、ＬＡＮが整備されている。メールによって会議の通知や学生の欠席状況など教職員が共通の情報を共有できる環境が整備されている。
また、教務課には貸出用ノート型コンピュータを整備し、非常勤講師による授業や外部講師による臨時授業に活用している。
平成 26 年 3 月に無線ＬＡＮを各教室に整備し、授業中にリアルタイムでインターネ
ットなどによる情報提供が可能となった。
これまで一部の教室でプロジェクターがない状況であったが、平成 26 年 3 月にすべての教室にプロジェクター及びスクリーンを整備した。同時にＤＶＤやＢＲなどの再生機器や音響設備についても新機種を整備し、無線ＬＡＮの設備と合わせ、視聴覚教
材の利用環境がより良いものに整備され、効果的な授業を行うことができる。
ウェブサイトやＦａｃｅｂｏｏｋによる情報提供を行い学生支援の充実を行っている。また、学生全員にメールアドレスを与えることにより、コンピュータ利用率を高め、技術向上を行っている。
管理棟 3 階に情報処理室を 2 教室設置し、授業での利用、課外での学生へ開放し、学生の学習・研究に役立てている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員が使用しているコンピュータには、古い機器やソフトを利用している場合があり、教員用コンピュータの見直しや予算化の必要があると考える。
平成 26 年 3 月までに、各教室において資料提示用のプロジェクターやビデオ提示用の設備を充実させた。しかし、授業内容にもよるが、教員によってこの設備利用状況に偏りがある。教員がより良い授業のためにこの設備が利用できるよう研修会の実施など教職員の利用技術向上を一層図っていく必要がある。
教職員によって情報技術に対する理解の偏りが大きく、特に学内全体として、ウイ
ルス対策強化や定期的なアップデートの徹底などを促していく必要があると考える。
教職員の 1 名でも情報技術に関する資格を獲得するか、獲得した専門家を雇用する
ことでよりよい環境の整備を図ることも一つの手段であると思われる。
◆備付資料 (24)「武蔵丘短期大学ネットワーク構成」参照- 80 -

武蔵丘短期大学［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
前回の第三者評価結果において、「向上・充実のための課題」として、「余裕資金はあるが、短期大学部門の収支バランスの改善が望まれる」との指摘を受けた。
本学園では、五ヶ年計画を策定して、短期大学収支バランスの改善に努めた。その結果、法人全体においては、直近 3 年で健全性が高まったと考えるが、未だ短期大学をとりまく環境は厳しく、本学でも入学者が、平成 20 年度 200 人（定員充足率 100％）→ 平成 21 年度 157 人（定員充足率 78.5％）→ 平成 22 年度 159 人（定員充足率 79.5％）→ 平成 23 年度 151 人（定員充足率 75.5％）→ 平成 24 年度 161 人（定員充足率 80.5％）→ 平成 25 年度 162 人（定員充足率 81.0％）と定員を満たすことができなかった。このような状況下において、収支バランスを図るため、支出の削減に努め、キャッシュフローの赤字を減少させる努力を行うべく取り組んでいる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
「平成 25 年度学校基本調査」によると高等学校卒業後の進路は、5 年連続で就職率が上昇する一方で、大学・短期大学への進学率は、3 年連続で微減、特に短期大学学
生数は、平成 5 年をピークに減少し続けている。
専門学校への進学率は、4 年連続で上昇、分野別では衛生系が 4 年連続上昇、服飾・家政系は微増となっている。
本学園の専門学校でも同様の傾向が見られ、昨年度、一昨年度に引き続き栄養・調理を中心に順調な生徒募集となった。具体的な活動としては、広報課による高校訪問、進学説明会等の外訪活動。広報企画課による各種媒体ＰＲ、ＳＥＯ対策の実施。プレスメディア課によるウェブサイト利用の広報活動をきめ細かく実施した。また、各学校との連携のもと模擬授業・出張授業、見学会対応、高専連携・高大連携活動についても従来以上に積極的に取り組んだ。
このような状況の中、短期大学としては、学生確保に必死に取り組んでいる。しかし、教育の質の向上のため、教育研究面では、教育研究経費は、平成 23 年度 43.0％、
平成 24 年度 43.8％、平成 25 年度 42.0％と維持を図っている。
一方、施設面では、開学以来 23 年を経て、修理・修繕の検討が必要となっている。
今後、外部資金の獲得に積極的に取り組み、施設設備更新のための資金の確保が必要である。
［区分］基準Ⅲ-Ｄ-１ 財的資源を適切に管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学園は、一短期大学及び三専門学校を設置している。法人全体の財政状態は、平成 25 年度における日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「Ａ3」にあたり、過去 3 年間の教育研究活動のキャッシ
ュフローは黒字を継続し、正常な経営状態にある。

- 81 -

武蔵丘短期大学

法人全体の帰属収支差額は、平成 23 年度 48,261 千円（1.76％）、平成 24 年度 110,885
千円（3.91％）、平成 25 年度 179,953 千円（5.72％）と増加傾向となっている。
また、貸借対照表上の資産総額は、平成 23 年度 128 億円、平成 24 年度 129 億円、
平成 25 年度 130 億円と推移している。特に、平成 25 年度は、文部科学省高等教育局
参事官からの指導を受け、平成 25 年 3 月 27 日の理事会で承認された学校法人後藤学園資金運用規程に基づき、固定資産-その他の固定資産に有価証券 629,597 千円を繰り入れた。その結果、その他の固定資産の構成比率は、平成 24 年度 0.6％から平成 25
年度 5.5％となっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
少子化による影響で、入学者が減少する短期大学において、本学もその例外ではない。平成 21 年度から入学定員を満たすことができずにいる。そのため、平成 24 年度から入学定員を、健康栄養専攻・健康スポーツ専攻、それぞれ 100 人から 80 人、新たに健康マネジメント専攻・入学定員 40 人を設置し、入学者確保を図った。
しかし、健康マネジメント専攻の入学者は 1 ケタに終わっている現状である。
今後、充実して、教育研究活動を支える財的資源を確保・維持するため、教育面の改善・広報活動の見直しを含め、検討することが必要である。
(c) 文部科学省高等教育局参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
本学園は、平成 23 年度、学校法人運営調査委員による調査結果に基づき、改善すべき事項として下記事項が通知された。
1．指導・助言事項（1）理事及び評議員の欠員を速やかに補充すること。
（2）毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を作成し、常に備えつけること。
（3）監事は理事会及び評議員会に出席すること。
（4）諸規程を整備するとともに事務処理体制の充実強化に努めること。
（5）関係会社との取引等については、別法人であることから学校法人と利益相反状態にならないように理事会等でその必要性、合理性について検討すること。
（6）収益事業の再開等の在り方について法人内で検討し、必要に応じて寄附行為の変更を検討すること。
その他の意見（1）学校法人の運営に多様な意見を反映し、学校法人の公共性の高揚を図ることを目的とする評議員制度の趣旨に鑑み、評議員構成を見直すこと。
（2）理事会及び評議員会の欠席時に意思表示を行う書面は、具体的な議案ごとに賛否及び意見が記述できる様式にすること。
（3）役員退職金の支給にあたっては、社会通念上妥当と思われる退職金支給規程を整備したうえで支給すること。

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武蔵丘短期大学

本学園は、この通知を受け、次のように改善・取り組みを報告した。
1．指導・助言事項に対する改善・取り組み状況（1） 評議員の欠員については、寄附行為第 26 条第 1 項第 4 号評議員の欠員を除
き、平成 24 年 3 月の定例理事会（平成 24 年 3 月 29 日開催）において補充した。
寄附行為第 26 条第 1 項第 4 号評議員については、平成 24 年 7 月 5 日の臨時理事会（任期満了に伴う評議員改選の理事会）において補充した。
理事の欠員については、平成 24 年 7 月 5 日の臨時理事会（任期満了に伴う役
員改選の理事会）において補充した。
（2）法令を順守し、必要な書類の備えつけを行う。
（3）平成 23 年 11 月の定例理事会及び評議員会から、監事の出席を求めた。
（4）根幹規程のひとつである役員退職金規程を本年度中に整備する予定である。
平成 24 年 4 月より、空席であった法人本部総務部長を発令し、事務処理体制の充実を図った。
（5）平成 24 年 5 月 18 日付で、株式会社正基に対する債権は全額回収した。
今後は、株式会社正基との取引関係において利益相反状態にならないよう努め
るとともに、取引関係の整理を目指す。
（6）学納金収入に依存した経営体質から、少しでも多角的収入を計画するため、不動産賃貸業の再開を検討するとともに、物品販売業については寄附行為から削除すべく検討する。
その他の意見（1）平成 24 年 5 月に任期満了となる評議員を改選する際、設置する各学校の同窓会に候補者の推薦を依頼し、寄附行為第 26 条第 1 項第 3 号評議員（いわゆる卒業生評議員）を選任する。
（2）平成 24 年 11 月の定例理事会及び評議員会から、委任状の様式をご指摘どおり変更する。
（3）役員退職金規程に関しては、平成 24 年度中に整備する予定である。
以上の改善状況の報告に対し、文部科学省は、平成 24 年 11 月 19 日付、24 文科
高第 712 号で、下記事項について改善状況が充分とは言い難いため、引き続き改善に努力し、報告するよう求めてきた。
1．指導・助言事項（1）監事は評議員会に出席すること。
（2）事務処理体制の充実強化に努め、諸規程を整備すること。
・役員退職金支給規程
・資産運用に関する規程（3）収益事業の再開等その在り方について法人内で検討し、必要に応じて寄附行
為の変更を検討すること。

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武蔵丘短期大学

2．その他の意見
特になし
本学園は、この通知を受け、次のように改善・取り組みを報告した。
1．指導・助言事項に対する改善・取り組み状況（1）監事は評議員会に出席すること。
平成 23 年 11 月の定例理事会及び評議員会にも監事に出席を求めた。
◇監事の出席状況
日

付

理

事

会

評

議

員

平成 24 年 15 月 30 日

2 名中 1 名出席

2 名中 1 名出席

平成 24 年 05 月 30 日

2 名中 1 名出席

2 名中 1 名出席

平成 24 年 07 月 15 日

2 名中 1 名出席

開催せず

平成 24 年 07 月 15 日（2 回目）

2 名中 1 名出席

開催せず

平成 24 年 08 月 10 日

2 名中 1 名出席

2 名中 1 名出席

平成 24 年 10 月 10 日

2 名中 2 名出席

2 名中 1 名出席

平成 24 年 11 月 28 日

2 名中 0 名出席

開催せず

平成 25 年 12 月 18 日

2 名中 1 名出席

2 名中 0 名出席

平成 25 年 03 月 27 日

2 名中 1 名出席

2 名中 1 名出席

会（2）事務処理体制の充実強化に努め、諸規程を整備すること。
・役員退職金支給規程
・資産運用に関する規程
平成 25 年 3 月 27 日開催の理事会において、学校法人後藤学園役員退職慰労金支給規程及び学校法人後藤学園資金運用規程を整備した。（別添資料参考）（3）収益事業の再開等その在り方について法人内で検討し、必要に応じて寄附行
為の変更を検討すること。
指摘された下記二点について検討した結果、現在収益事業として計上されている事業はないものの、今後、学園として幾つかの事業を収益事業として行う可能性があることから、寄附行為第 5 条は存置し、いつでも対応できる状況を維持することとした。
① 物品販売業について
・専門学校武蔵丘ファッションカレッジ
ウェブサイトに生徒制作の作品をギャラリー的に提示する計画があり、将来は、オンラインショップ的な販売も企画しており、その場合は収益事業となる。
・調理師専門学校、栄養専門学校
ロビーに店舗を開設し、定期的に販売を行う計画がある。
ケーキ、クッキー等の菓子とパンを想定しているが、学園祭の際に販売したところ非常に好評で近隣の住民を中心に定期的な販売を要望されている。

- 84 -

武蔵丘短期大学② 不動産賃貸業について
・吉見町土地本学園グラウンド周辺に所有の遊休土地については、賃貸化の計画がある。
・板橋学生寮
三専門学校の生徒の学生寮は、現在、ほぼ満室であるが老朽化が進んでおり、再開発となった場合、収益物件として賃貸化する可能性がある。
［注意］
基準Ⅲ-Ｄ-１について(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団『私立学校運営の手引き』第 1 巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 24 年 3 月
改定版）」（p.5：図 1）を参照し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-Ｄ財的資源」の提出資料「書式 4 キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。
(b) 同資料の「定量的経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」のＢ1～
Ｄ3 に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人及び短期大学は、毎年、事業計画と予算の申請について各学校の意向を集約し、11 月から翌年 1 月にかけて部門ごとにまとめている。全部門の事業計画・予算が関係部署の検討を経て評議員会の諮問を経て、理事会に上程され最終的討議を経て、承認されるプロセスを踏んでいる。
毎年 3 月の理事会において事業計画書、年度予算書が審議され、承認された後、各部署に提示され年度内執行されてゆくこととなる。
当然ながら執行状態は、各部署において差引簿管理がなされ、執行状況を適切に管理し、残高についても部署において的確に把握されている。
予算の執行状況については、財務部より常務会・理事会に対し報告されているところであるが、監査からの指摘もあり、今後については報告頻度を、月次レベルまで引きあげることを目途にしている。月次試算表による報告により適正に管理している。
本学園は、本部がある池袋校舎（三専門学校）は築後 60 年、短期大学は開設 23
年と、施設が老朽化してきている。
そのため、今後を見据え、学園近未来プロジェクトを立ちあげ、検討に入っている。理事長をはじめとする本部スタッフと学長をはじめとする短期大学事務局、あるいは、三専攻長、各種委員会委員長、ＡＬＯを含む教員とのミーティングを通し、今後の短期大学について積極的に意見交換をしている。

- 85 -

武蔵丘短期大学(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者を定員に近づけるための努力をしているが、今後の 18 歳人口の減少を考えると、現状では厳しいものと思われる。
短期大学がどうあるべきかを検討することも必要である。今後の帰属収入の範囲
内での収支均衡をどう図るか、キャッシュフローの赤字をどこまでにするか全教職員の真摯な検討が求められる。
◆提出資料
9.「書式 1 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
書式 2 貸借対照表の概要
書式 3 財務状況調べ
書式 4 キャッシュフロー計算書」参照◆提出資料 10.「資金収支計算書・消費収支計算書」参照◆提出資料 11.「貸借対照表」参照◆提出資料 12.「中期の財務計画」参照◆提出資料 13.「事業報告書」参照◆提出資料 14.「事業計画書」参照◆提出資料 15.「平成 26 年度収支予算書」参照◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 86 -

武蔵丘短期大学

様式 9－基準Ⅳ

基 準 Ⅳ
リーダーシップとガバナンス- 87 -

武蔵丘短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
本学園にとって理事長は、代表権のある唯一の理事である。短期大学及び三専門学校の運営に関する議事は、各学校及び法人本部事務局のそれぞれを構成員とする常務会を経て、理事会に各種議題を付議し、意思決定を行っている。
また、理事長は、寄附行為に基づき理事会、評議員会を招集・開催し議長を務め、決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け、理事会承認後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、関連法令の規程に基づき理事を選任・構成し、寄附行為の規程により適切に開催し、予算、事業計画などの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営し、法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。
学長は、武蔵丘短期大学学長選任規程に基づき選任している。学長は短期大学を代表し、短期大学の運営全般においてリーダーシップを発揮している。また、学園の建学の精神に基づき、教育・研究・地域貢献を重視し、短期大学の発展に向けて努力している。
監事は、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事 11 名に対して 2 倍以上の評議員 24 名を選任し、平成 25 年度は、5 回開催している。私立学校法に規定される内容を評議員会において審議しており、適切に運営している。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、理事会、評議員会の議を経て、それぞれ適切な時期に決定し、教授会等を通じて全教職員に伝達している。
また、予算の執行状況は、財務セクションにて進捗管理のうえ、理事長、定例理事会等に適宜、報告するなど適正に執行している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っている。より一層的確な監査の実施に向け、会計監査人の公認会計士との意
見交換の機会を増やしていく。
事業計画と予算を関係部署の意向を集約して適切な時期に決定、管理しているが、より一層効率的に進捗管理できるような体制を整備していきたい。

- 88 -

武蔵丘短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、本学園の代表権のある唯一の理事であるとともに、創立者である故後藤
守正、奈美子の後継者として、また、学園長として建学の理念発揚と校風の維持に努
め、強いリーダーシップのもと建学の理念を実現すべく、学校法人傘下の短期大学、専門学校の経営にあたっている。
各学校及び法人事務局のそれぞれを構成員とする常務会を経て、理事会に各種議題を付議し、意思決定を行っている。
理事長は、寄附行為第 18 条 3 項に基づき理事会を招集し、同 7 項に基づき議長を務めている。評議員会についても寄附行為第 21 条 3 項により招集・開催し、議長に選任
され議事を進行している。また、寄附行為第 37 条に基づき決算及び事業の実績については、5 月に監事による監査を受け同月の理事会承認後、評議員会に報告し意見を求めている。
さらに、以上の大原則とは別途、各組織における意思決定の迅速性を補完するため及び理事長のリーダーシップの発揮のために、月 1 回程度の頻度で各学校別に理事長との意見交換会議を開催するなど短期大学においても教職員との意思疎通が効果的に行われるよう努力している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長は、安定した学園運営を実現させるため、より一層の効率的運営の実現に向けて更なるリーダーシップを発揮することが求められている。
その第一弾として学校法人全体の永続的維持、発展の実現に向けて理事長の発案により、近未来プロジェクトをスタートさせ、各学校・法人事務局がそれぞれ当事者意識をしっかり持ち、10 年程度の将来計画を検討する試みも始まっており軌道に乗せていきたい。
日常的な情報交換、意思疎通の実現に向けた試みとして、定期的な各学校との会議を実施しているが、頻度、議題の選定等について、より一層効果的に行われるように工夫していきたい。
［区分］
基準Ⅳ-Ａ-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、本学園の代表権のある唯一の理事であるとともに、創立者である故後藤
守正、奈美子の後継者として、また、学園長として建学の理念発揚と校風の維持に努
め、強いリーダーシップのもと建学の理念を実現すべく、学校法人傘下の短期大学、専門学校の経営にあたっている。
理事長は、寄附行為第 18 条 3 項に基づき理事会を招集し、寄附行為 7 項に基づき議長を務めている。評議員会についても寄附行為第 21 条 3 項により招集・開催し、議長に選任され議事を進行している。また、寄附行為第 37 条に基づき決算及び事業の実績- 89 -

武蔵丘短期大学については、5 月に監事による監査を受け同月の理事会承認後、評議員会に報告し意見を求めている。
理事会は、寄附行為第 3 条の目的を達成する為、寄附行為第 4 条に定める法人が設置する学校の全ての活動に対して責任を負っている。また、理事会は予算・事業計画などの重要事項の決定を行っており、開催は原則年 4 回程度であるが、必要に応じて臨時開催を行い学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
理事会の専権事項は、学校法人後藤学園理事会業務委任規程により予算、決算等の重要事項が専権事項として定められており、それ以外の法人の業務決定権は理事長に委任されている。学校法人後藤学園理事会業務委任規程第 4 条において理事長は、武蔵丘短期大学の教育に関する業務決定権を学長に復委任している。
◆平成 25 年度理事会の開催状況は以下のとおりである。
区分

開催日現在の状況
定員

理
事
会

出

開催年月日

現員(a)

開催時間

11 人

平成 25 年 05 月 29 日
15:10～17:10
平成 25 年 09 月 24 日
15:00～16:30
平成 25 年 11 月 26 日
15:10～17:30
平成 26 年 02 月 02 日
15:00～15:30
平成 26 年 03 月 25 日
15:00～17:40

11 人

付

者

数

等

監 事 の

実出席者数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

出席状況

9人

81.8%

2人

1/2

8人

72.7%

2人

2/2

9人

81.8%

2人

1/2

9人

81.8%

2人

1/2

9人

81.8%

2人

1/2

平成 25 年度理事会
日

席

議

題

議 決 事 項 ・ 報 告 事 項

平成 25 年
05 月 29 日（水）1．議決事項（1）平成 24 年度第三次補正予算（案）について（2）平成 24 年度「事業報告及び決算」（案）について
2．報告事項（1）近未来プロジェクトについて（2）文部科学省への「改善状況報告書」（案）について（3）その他
3．その他

平成 25 年
09 月 24 日（火）1．議決事項（1）平成 25 年度第一次補正予算（案）について（2）文部科学省への報告書（案）について
2．報告事項（1）職業実践専門課程の申請について（2）今後の調理師養成のあり方について（3）平成 25 年 7 月度財務報告について（4）武蔵丘短期大学主催講習の実施状況について
3．その他- 90 -

武蔵丘短期大学

平成 25 年
11 月 26 日（火）1．議決事項（1）平成 26 年度事業計画（案）について（2）任期満了に伴う学長候補者選考委員会の設置について（3）武蔵丘短期大学教員人事（昇格）について（4）滞留債権の処理について
2．報告事項（1）職業実践専門課程の申請について（2）平成 25 年 9 月度財務報告について
3．その他

平成 26 年
02 月 02 日（日）1．議決事項（1）武蔵丘短期大学学長の決定について（2）武蔵丘短期大学の校地取得について
2．その他

平成 26 年
03 月 25 日（火）1．議決事項（1）平成 25 年度第二次補正予算（案）について（2）平成 26 年度当初予算（案）について（3）諸規程の改正（案）について（組織規程、事務分掌規程、管理規程、就業規則、セクシュアル・ハ
ラスメント防止等に関する規程、セクシュアル・ハラスメント防止委
員会規程、セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程、人事評価規
程、武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程、武蔵丘短期大学嘱託教員規程、武蔵丘短期大学スポーツ特待生制度規程、武蔵丘短期大学入学時特別奨学金規程）（4）学則変更（案）について（武蔵野調理師専門学校、武蔵野栄養専門学校、武蔵丘短期大学）（5）武蔵丘短期大学専任教員の昇格について（6）五カ年計画に基づく借入金の借換融資実行について
2．報告事項（1）武蔵丘短期大学教員の人事異動について（2）武蔵丘短期大学寄付金の募集について
3．その他（1）消費税増税後の消費税負担増について（2）期末一時金の支給について

理事会について、「学校法人後藤学園寄附行為」より抜粋
第四章 役員及び理事会（役 員）
第七条 この法人に次の役員を置く。
一 理 事 十一人
二 監 事
二人
２ 理事又は監事には、それぞれの選任の際、現に当該学校法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
３ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際、現に当該学校法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際、現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
４ 理事のうち一人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
５ 理事（理事長を除く。
）のうち２人以内を常務理事とすることができる。常務理事の選任は、理事総数の過半数の議決による。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第八条 理事は各号に掲げる者とする。
一 学園長
二 武蔵丘短期大学長
三 専門学校武蔵野ファッションカレッジ校長、武蔵野調理師専門学校長、武蔵野栄養専門学校長のうちから 一人
四 評議員会から推薦された評議員のうちから、理事会において選任した者 三人
五 学識経験者及び功労者（本項第一号から第四号の者は除く。）のうちから、理事会において選任した者 五人
２ 第１項第一号から第四号に規定する理事は、その選任の条件たる職を退いたときは、理事の職を失- 91 -

武蔵丘短期大学

うものとする。
（理事会）
第十八条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務を監督する。
３ 理事会は理事長が招集する。
４ 理事長は理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなけ
れば、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表明した者は、出席者とみなす。
10 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

寄附行為第 7 条により、理事 11 人、監事 2 人を置き、役員として学校法人の運営を行うこととしている。現在の構成は、下表のとおりである。
平成 25 年度 5 月 1 日現在における理事の構成
寄附行為による理事の選任事項

実 数

第八条第 1 項第一号 学園長

1名

１名

第八条第 1 項第二号 武蔵丘短期大学長

1名

１名

第八条第 1 項第三号 三専門学校長のうち1名１名

第八条第 1 項第四号 評議員のうちから、理事会において選任した者

3名

3名

第八条第 1 項第五号 学識経験者及び功労者のうちから、理事会において選任した者

5名

5名

また、学校法人後藤学園常務会規程を設け、本法人に常務会を置くこととしている。
常務会は、「理事会及び理事長を補佐し、法人の日常業務の円滑な管理運営を図ること」
を目的としている。構成員は、理事長、常勤理事、短期大学学長、三専門学校長及び法人事務局長であり、原則、月 1 回開催している。
常務会の審議事項は、理事会・評議員会への提出議題に関する事項及び理事長から委任を受けた事項である。

- 92 -

武蔵丘短期大学

平成 25 年度常務会の開催状況は以下のとおりである。
開催日現在の状況

区
分

常
務
会

出

開催年月日

現員(a)

開催時間

9人

平成 25 年 5 月 21 日
13:30～16:30
平成 25 年 9 月 13 日
13:30～16:00
平成 25 年 11 月 15 日
13:30～16:30
平成 26 年 1 月 25 日
15:00～15:30
平成 26 年 3 月 11 日
13:35～16:35

席

者

数

等

出席者数
(b)

出席率
(b/a)

8人

88.9%

9人

100.0%

8人

88.9%

6人

66.7%

8人

88.9%

平成 25 年度常務会 議題
日付

議 決 事 項 ・ 報 告 事 項

平成 25 年5 月 21 日（火）1．議決事項（1）評議員会及び定例理事会の開催について
評議員会
平成 25 年 5 月 29 日（水）午後 1 時より理事会
平成 25 年 5 月 29 日（水）午後 3 時より評議員会 2 回目 平成 25 年 5 月 29 日（水）午後 5 時より（2）平成 24 年度第三次補正予算（案）について（3）平成 24 年度「事業報告及び決算」（案）について
2．報告事項（1）近未来プロジェクトについて（2）文部科学省への「改善状況報告書」（案）について（3）その他
3．その他

平成 25 年
9 月 13 日（金）1．議決事項（1）評議員会及び定例理事会の開催について
評議員会 平成 25 年 9 月 24 日（火）午後 1 時 30 分より
理事会
平成 25 年 9 月 24 日（火）午後３時より（2）平成 25 年度第一次補正予算（案）について
2．報告事項（1）文部科学省への報告書について（2）職業実践専門課程の申請について（3）今後の調理師養成のあり方について（4）平成 25 年 7 月度財務報告について（5）武蔵丘短期大学主催講習の実施状況について（6）近未来プロジェクトについて

平成 25 年
11 月 15 日（金）1．議決事項（1）評議員会及び定例理事会の開催について
評議員会 平成 25 年 11 月 26 日（火）午後 1 時 30 分より
理事会 平成 25 年 11 月 26 日（火）午後 3 時より（2）平成 26 年度事業計画（案）について（3）任期満了に伴う学長候補者選考委員会の設置について（4）武蔵丘短期大学教員人事（昇格）について（5）滞留債権の処理について
2．報告事項（1）職業実践専門課程の申請について（2）平成 25 年 9 月度財務報告について（3）近未来プロジェクトについて
3．その他（1）今期修繕について（2）同窓会誌発行について- 93 -

武蔵丘短期大学

平成 26 年1 月 25 日（土）１．議決事項（1）臨時理事会の開催について
臨時理事会
平成 26 年 2 月 2 日（日）午後 3 時より（2）武蔵丘短期大学学長の決定について（3）武蔵丘短期大学の校地取得について

平成 26 年3 月 11 日（火）1．議決事項（１）評議員会及び定例理事会の開催について
評議員会 平成 26 年 3 月 25 日（火）午後 1 時 30 分より
理事会 平成 26 年 3 月 25 日（火）午後 3 時より（2）平成 25 年度第二次補正予算（案）について（3）平成 26 年度当初予算（案）について（4）諸規程の改正（案）について（組織規程、事務分掌規程、管理規程、就業規則、セクシュアル・
ハラスメント防止等に関する規程、セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程、セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程、人事評価規程、武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程、武蔵丘短期大学嘱託教員規程、武蔵丘短期大学スポーツ特待生制度規程、武蔵丘短期大学入学時特別奨学金規程）（5）学則変更（案）について（武蔵野調理師専門学校、武蔵野栄養専門学校、武蔵丘短期大学）（6）武蔵丘短期大学専任教員の昇格について（7）五カ年計画に基づく借入金の借換融資実行について
2．報告事項（1）武蔵丘短期大学教員の人事異動について（2）武蔵丘短期大学寄付金の募集について
3．その他「学校法人後藤学園常務会規程」より抜粋（常務会）
第１条本法人に常務会を置く（目 的）
第２条 常務会は、理事会及び理事長を補佐し、法人の日常業務の円滑な管理運営を図ることを目的とする。
（委員の構成）
第３条 常務会は、次の委員で構成する。
（１）理事長（２）常勤理事（３）武蔵丘短期大学学長（４）武蔵野栄養専門学校長（５）武蔵野調理師専門学校長（６）武蔵野ファッションカレッジ専門学校長（７）法人事務局長（審議事項）
第８条 常務会は、次の事項を審議・議決する。
（１）理事会・評議員会への提出議題に関する事項（２）理事長から委任を受けた事項。

（b）自己点検･評価を基に課題を記述する。
教育情報の公開については、私立学校法の定めるところに従い、ウェブサイト上への公開は既に行っているが、随時最新の情報を解りやすく公開していくことが、今後の課題であると認識している。
◆提出資料 16.「寄付行為」参照◆備付資料 (30)「学校法人後藤学園規程集」参照- 94 -

武蔵丘短期大学◆備付資料 (31)「武蔵丘短期大学規程集」参照［テーマ］
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、武蔵丘短期大学学長選任規程に基づき、選出されてきている。学校法人後藤学園理事、埼玉県私立短期大学協会理事なども務め、学校運営等に関する識見を有している。
また、学長は短期大学を代表し、短期大学の運営全般においてリーダーシップを発揮している。学園の建学の精神に基づき、教育・研究・地域貢献を重視し、短期大学の発展に向けて努力している。
学長は、武蔵丘短期大学教授会規程に基づき、教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長のリーダーシップのもと、基本的には大学運営は適正に執行されてきている。
ただし、近年は、短期大学経営の厳しさに加え、教育（生涯学習）、研究（連携・委託
研究）、地域・社会貢献など、社会からの多様なニーズが増加し、副学長あるいは学長補佐など、学長のサポート体制を検討する必要がある。また、時代の要請である理事
機能の強化と合わせて、今後の大学経営に関して協議する組織も検討する必要がある
だろう。
［区分］
基準Ⅳ-Ｂ-１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、武蔵丘短期大学学長選任規程に基づき、平成 20 年に選出、平成 21 年 4 月より就任し、平成 22 年・平成 24 年に再選している。学校法人後藤学園理事、埼玉県
私立短期大学協会理事、公益財団法人日本スポーツクラブ協会理事、ＮＰＯ法人武蔵丘スポーツクラブ理事などを務め、大学運営及び各種組織運営に関する識見を有している。
また、学長は短期大学を代表し、短期大学の運営全般においてリーダーシップを発揮している。学園の建学の精神に基づき、教育・研究・地域貢献を重視し、短期大学の発展に向けて努力している。
学長は、武蔵丘短期大学教授会規程に基づき、定例教授会を毎月 1 回、原則として
第 3 木曜日に開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。審議事項は、(1)教育及び研究に関する基本方針の策定、(2)学科、専攻、授業科目及び教育課程の編成に関する事項、(3)学生の入学及び卒業の認定に関する事項、(4)学生の試験に関する事項、(5)学生の賞罰に関する事項、(6)厚生補導、学生生活等に関する事項、(7)- 95 -

武蔵丘短期大学

学則の改正に関する事項などである。
教授会の下には、武蔵丘短期大学各種委員会要綱で規定されている各種委員会があり、専門的かつ具体的な内容の立案、整理、調整を行っている。これらの各種委員会
は、各委員会要綱の規程に基づいて適切に運営されてきている。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有しているが、その徹底においては、現在も試行錯誤しながら検討を続けている。

教授会開催状況は、次の表のとおりであり、教授会議事録は、すべて整備されている。
◆平成 25 年度 教授会開催状況
平成 25 年度 教授会 議案
日

付

主な議案

出席者数

定数

24 名

24 名

23 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
Ⅱ 報告事項5 月 16 日（木）1．教務委員会、学生委員会、入試委員会、進路支援委員会、教職課程委員会、他
定例教授会
2. 平成 25 年度 保護者会（案）について
3. 文部科学省地域活性化推進事業について
4. 子ども大学について

23 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 本学園 近未来プロジェクトについて
Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、進路支援委員会、教職課程委員会、公開講座等実施委員会 他
6 月 20 日（木）2. 平成 25 年度 私立大学等経常費補助金の動向について
定例教授会
3. 平成 26 年度 第三者評価について
4. 平成 25 年度 本学保護者会について
5. 埼玉県私立短期大学協会事務局長連絡会の報告について
6. 子ども大学について
7. 平成 24 年度 収支決算について

17 名

23 名

新年度学長挨拶
新任者並びに昇格者紹介
4 月 1 日（月） Ⅰ 報告事項
1. 学生の異動について
臨時教授会
2. 客員教授について
3. 平成 26 年度 第三者認証評価の申込みについて
4. 平成 25 年度 予算執行について
Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
2. 平成 25 年度 研究生の入学について
3. 平成 25 年度 保護者会の開催について
4 月 18 日（木） Ⅱ 報告事項
1．教務委員会、学生委員会、進路支援委員会、定例教授会
教職課程委員会
2. 平成 25 年度 広報活動について
3. 平成 24 年度 第三者評価結果について
4. 平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」公募要領
5. 武蔵丘スポーツクラブについて- 96 -

他

武蔵丘短期大学

Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
2. 本学防火防災委員会要綱（案）、防火防災管理要綱（案）7 月 18 日（木）について定例教授会 Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、学生委員会、入試委員会、進路支援委員会、図書委員会 他
2. 吉見町文部科学省事業について

19 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度ＡＯ一期入試合格者選考について
2. スポーツ特待生選考について
8 月 25 日（日）Ⅱ 報告事項臨時教授会
1. 教職課程委員会
定例教授会
2. 平成 25 年度「地(知)の拠点整備事業」の選定状況について
3. 子ども大学よしみ開校について
4. 平成 26 年度 第三者評価ＡＬＯ対象説明会について

17 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
2. 科目（ベジタブル＆フルーツ論、スポーツマッサージ）
9 月 19 日（木）担当者の選考について
定例教授会 Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、学生委員会、進路支援委員会、図書委員会、公開講座等実施委員会
2. 平成 26 年度科学研究費助成事業公募要領等について

21 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度ＡＯ二期入試合格者選考について
9 月 29 日（日）2. スポーツ特待生選考について
臨時教授会
3. 昇格人事について臨時教授会 Ⅱ 報告事項
1. その他

20 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1．学生の異動について
Ⅱ 報告事項10 月 17 日（木）1. 教務委員会、学生委員会、入試委員会、進路支援委員会、定例教授会
ＦＤ委員会 他
2. 第 36 回日本スリーデーマーチについて
3. 埼短協 理事長・学長研修会について

23 名

23 名

10 月 26 日
（日）
臨時教授会

23 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
2. 平成 26 年度 学年暦日程表（案）について
3. 本学 教職課程委員会要綱（案）について
4. 平成 26 年度 事業計画書（案）について
11 月 21 日（木）Ⅱ 報告事項
定例教授会
1. 教務委員会、学生委員会、入試委員会、進路支援委員会、図書委員会、教職課程委員会、公開講座等実施委員会、
自己点検・評価委員会、防火防災委員会
2. 平成 26 年度「地(知)の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」
について

23 名

23 名

11 月 23 日（土） Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度推薦一期入試合格者選考について
臨時教授会

22 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度特別推薦入試合格者選考について
2. 健康生活奨励生及びスポーツ特待生選考について- 97 -

武蔵丘短期大学

Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度ＡＯ三期入試合格者選考について
2. スポーツ特待生選考について
3. 学長候補者選考委員会委員の選出について
4. 平成 26 年度 学年暦日程表（案）について
12 月 21 日（土）5. 平成 27 年度入試日程及び平成 26 年度
臨時教授会
オープンキャンパス日程について
定例教授会 Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、学生委員会、教職課程委員会
2. 昇格人事について
3. 第 19 回全国私学男女バレーボール選手権大会
関東地区 2 次予選会について

23 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 平成 27 年度入試日程及び平成 26 年度オープンキャンパス
日程について2. 本学学則変更（カリキュラム）について
3. 本学 3 つの方針（ポリシー）について
1 月 23 日（木）4. 教員人事選考委員会の設置について
定例教授会 Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、学生委員会、進路支援委員会、
2. 本学ＦＤ・ＳＤ委員会要綱（案）、地域連携推進委員会
要綱（案）について
3. 地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）について
4. 平成 26 年度各種委員会委員について

23 名

23 名

Ⅰ 協議事項1 月 25 日（土）1. 平成 26 年度推薦二期入試合格者選考について
臨時教授会 Ⅱ 報告事項
1．その他

23 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度一般一期入試合格者選考について
2 月 13 日（木）2. 平成 26 年度オープンキャンパス日程及び平成 27 年度
入試日程について
臨時教授会
Ⅱ 報告事項
1．その他

18 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
2. 平成 26 年度科目等履修生の入学について
3. 本学 ３つの方針（ポリシー）について
2 月 20 日（木）4. 本学 ＦＤ･ＳＤ委員会要綱、地域連携推進委員会要綱に
定例教授会
ついて
Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、ＦＤ委員会
2. 本学 第 22 回卒業証書･学位授与式 業務分担（案）について

21 名

23 名

2 月 27 日（木） Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度ＡＯ四期入試合格者選考について
臨時教授会

22 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 平成 25 年度卒業認定について
2. 平成 25 年度 表彰者及び卒業生代表謝辞の推薦について
3 月 3 日（月）3. 本学スポーツ特待生制度規程、運用細則、入学時特別奨学金規程について
臨時教授会
4. 本学各種規程,要綱,内規について
Ⅱ 報告事項
1. その他

22 名

23 名- 98 -

武蔵丘短期大学

Ⅰ 協議事項
3 月 6 日（木）1. 平成 26 年度ＡＯ五期入試合格者選考について
臨時教授会 Ⅱ 報告事項
1. その他

19 名

23 名

3 月 13 日（木） Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度一般二期入試合格者選考について
臨時教授会

21 名

23 名

Ⅰ 協議事項
1. 学生の異動について
2. 科目（アスレティックリハビリテーション論・同実習、救急処置、テーピング実習、体操･器械運動 1・2）担当者の3 月 20 日（木）選考について3. 平成 26 年度 新入生の専攻の変更について
定例教授会
Ⅱ 報告事項
1. 教務委員会、学生委員会、入試委員会、進路支援委員会、公開講座等実施委員会
2. 本学 平成 26 年度入学式 業務分担（案）について

20 名

23 名

3 月 28 日（金） Ⅰ 協議事項
1. 平成 26 年度一般三期入試合格者選考について
臨時教授会
2．学生の異動について

22 名

23 名

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教授会では、教育目標・教育目的については、共通の認識を深めてきている。学習成果及び三つの方針に対する認識も共有しているが、その徹底については、現在、Ｐ
ＤＣＡサイクルを通じて、試行錯誤行中である。近年は、教学的事項のみならず、経営的内容も真摯に取り組む必要があり、経営と教学の統合・両立やＩＲ（機関研究）部門の設置の検討が課題となっている。
◆備付資料 (30)「学校法人後藤学園規程集」参照◆備付資料 (31)「武蔵丘短期大学規程集」参照［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、寄附行為第 17 条に基づき学校法人の業務及び財産の状況について監査する中で、理事会に出席し意見を述べている。また、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に会計年度終了後 2 ヶ月以内に提出している。
評議員会は、寄附行為第 21 条に基づき、理事 11 名の 2 倍以上である 24 名を選任し、平成 25 年度は、5 回開催し、私立学校法に定める内容を審議するなど適切に運営されている。
事業計画と予算については、関係部署で立案し、評議員会の諮問を経て理事会において適切な時期に議決され、教授会や専攻ごとに全職員に周知伝達されている。予算の執行については、担当部署において執行状況の確認を行い、その後、財務担当部署
より適宜、理事長、常務会に報告する等、適正に執行されている。

- 99 -

武蔵丘短期大学(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
会計監査からは、更なる管理サイクルの向上を提言されており、実現の為に担当部
署のシステム的対応や月次決算・月次試算表の作成、報告が可能となる組織作りに取り組んで行きたいと考えている。
［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
寄附行為第 7 条において、2 名の監事を置くことを定めている。監事の職務は、法人の業務監査及び法人の財産状況の監査であり、この業務及び財産状況について毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出することである。
平成 25 年度については、平成 26 年 5 月 26 日に私立学校法第 37 条第 3 項に基づいて財産目録及び計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び消費収支計算書）を含め、学校法人の業務及び財産に関し監査を行った。
監査の結果、学校法人の業務及び財産に関する不正の行為、または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認めた。
なお、監査報告書については、毎回会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員
会に提出されている。理事会への出席状況は、理事会・評議員会開催一覧を参照。
監事について、「学校法人後藤学園寄附行為」より抜粋（監事の選任）第九条 監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
（監事の職務）
第十七条 監事は、次の各号に揚げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
四 第一号又は第二号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告
し、又は理事会及び評議員会に報告する。
五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
六 この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
永年、本学校法人の監事を担当いただいた監事が、高齢であることから退任されたことで新監事に若返りが図られた。新進気鋭の若手税理士が監事となり、理事会においても早速、適切な意見を頂戴するなど、従来より活性化してきており、今後も理事
会・評議員会への出席と意見開陳につきお願いをしていきたい。
更に、今後はより一層的確な監査を実施することを念頭に、公認会計士との意見交
換の機会を増やすことが課題となると考えている。

- 100 -

武蔵丘短期大学

基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会に関しては、学校法人後藤学園寄附行為第 21 条に評議員会、第 22 条に議事録、第 23 条に諮問事項が定められている。第 23 条は、私立学校法第 42 条の規定に沿った定めとなっており、運営上の問題はない。また、現在の評議員の定数は、24 名であり理事の定数が 11 名であることから 2 倍以上の人数で構成されており問題ない。
なお、開催状況は下記のとおりである。

◆平成 25 年度評議員会の開催状況は以下のとおりである。
区分

開催日現在の状況
定員

評
議
員
会

出

開催年月日

現員(a)

開催時間

24 人

平成 25 年 5 月 29 日
13:00～15:10
平成 25 年 5 月 29 日
17:00～18:30
平成 25 年 9 月 24 日
13:30～14:30
平成 25 年 11 月 26 日
13:30～14:50
平成 26 年 3 月 25 日
13:30～15:00

24 人

付

者

数

等

監事の

実出席者数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

出席状

22 人

91.7%

2人

1/2

22 人

91.7%

2人

1/2

19 人

79.2%

3人

1/2

18 人

75.0%

4人

1/2

18 人

75.0%

6人

1/2

平成 25 年度評議員会
日

席

議

題

諮 問 事 項 ・ 報 告 事 項

平成 25 年5 月 29 日（水）第1回

1．諮問事項（1）平成 24 年度第三次補正予算（案）について
2．報告事項（1）近未来プロジェクトについて（2）文部科学省への「改善状況報告書」（案）について（3）その他

平成 25 年5 月 29 日（水）第2回

1．報告事項（1）平成 24 年度「事業報告及び決算」について

平成 25 年
9 月 24 日（火）1．諮問事項（1）平成 25 年度第一次補正予算（案）について
2．報告事項（1）職業実践専門課程の申請について（2）今後の調理師養成のあり方について（3）武蔵丘短期大学主催講習の実施状況について
3．その他

平成 25 年
11 月 26 日（火）1．諮問事項（1）平成 26 年度事業計画（案）について（2）滞留債権の処理について
2．報告事項（1）職業実践専門課程の申請について（2）任期満了に伴う学長候補者選考委員会の設置について（3）武蔵丘短期大学教員人事（昇格）について- 101 -

況

武蔵丘短期大学

平成 26 年3 月 25 日（火）1．諮問事項（1）平成 25 年度第二次補正予算（案）について（2）平成 26 年度当初予算（案）について（3）諸規程の改正（案）について（組織規程、事務分掌規程、管理規程、就業規則、セクシュアル・ハ
ラスメント防止等に関する規程、セクシュアル・ハラスメント防止委
員会規程、セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程、人事評価規
程、武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程、武蔵丘短期大学嘱託教員規程、武蔵丘短期大学スポーツ特待生制度規程、武蔵丘短期大学入学時特別奨学金規程）（4）学則変更（案）について（武蔵野調理師専門学校、武蔵野栄養専門学校、武蔵丘短期大学）（5）五カ年計画に基づく借入金の借換融資実行について
2．報告事項（1）武蔵丘短期大学専任教員の昇格について（2）武蔵丘短期大学教員の人事異動について（3）武蔵丘短期大学寄付金の募集について
3．その他（1）消費税増税後の消費税負担増について◆評議員について、「学校法人後藤学園寄附行為」より抜粋
第五章

評議員会及び評議員（評議員会）
第二十一条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は二十四人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事
項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第二十二条 議長は、評議員会の場所及び日時並びに諮問事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員二人が署名押印し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。
（諮問事項）
第二十三条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
二 事業計画三 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
四 寄附行為の変更
五 収益事業に関する重要事項
六 寄附金品の募集に関する事項
七 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（議決事項）
第二十四条 次の各号に掲げる事項については、評議員会の議決を要する。
一 合併- 102 -

武蔵丘短期大学

二

目的たる事業の成功の不能による解散（評議員会の意見具申等）
第二十五条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第二十六条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
一 学園長 一人
二 この法人の職員（学校法人後藤学園就業規則第二条第１項に規定する職員。以下同じ。）のうちから理事会において選任された者 十人
三 この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢二十五歳以上の者のうちから、理事会において選任された者 七人
四 学識経験者（この法人の職員は除く。）のうちから、理事会において選任された者 三人
五 この法人の発展に著しく功績のあった者（功労者）のうちから、理事会において選任された者 三人
２ 前項第一号及び第二号に規定する評議員は、その地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第二十七条 評議員（第二十六条第一号に揚げる評議員を除く。）の任期は、二年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第二十八条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決によりこれを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会については、平成 24 年度の改選において卒業生評議員を 5 名選任し、より開かれた評議員会として、外部からの意見及び意向の吸収ができるような組織を目指した。メンバーの定着化、会議の活発な意見交換等の活性化により学園運営に貢献できる体制としていきたい。
基準Ⅳ-Ｃ-３ ガバナンスが適切に機能している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人及び短期大学は、毎年、事業計画と予算の申請について各学校の意向を集約し、11 月から翌年 1 月にかけて部門ごとにまとめている。全部門の事業計画・予算
が関係部署の検討を経て、評議員会の諮問を経て、理事会に上程され最終的討議を経て、承認されるプロセスを踏んでいる。
毎年 3 月の理事会において事業計画書、年度予算書が審議され、承認された後、各部署に提示され年度内執行されていくこととなる。
当然ながら執行状態は、各部署において差引簿管理がなされ、執行状況を適切に管理し、残高についても部署において的確に把握されている。
予算の執行状況については、財務部より常務会・理事会に対し報告されているところであるが、監査からの指摘もあり、今後については報告頻度を、月次レベルまで引
きあげることを目途にしている。月次試算表による報告により適正に管理している。

- 103 -

武蔵丘短期大学

計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示しており、内容については、毎年度、会計監査人の十数回に及ぶ監査を経て、適正意見を得ていることからも問題ないものである。
また、会計監査人からの種々指摘事項、要改善事項については、担当部署のみならず理事長自らが、リーダーシップを発揮し監査人に報告すべく指摘事項の対応状況を常に意識している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報の公表・財務情報の公開については、短期大学ウェブサイトに教育情報の公表としてバナーを貼り、広く公開している。
課題としていた教職員人事評価システムの構築については、運用を開始し、定着に向け努力しているところである。特に、手当て・賞与等を含めこれまでの幾つかの矛
盾点についても解消し、更に初任給水準の明確化、競合力向上についても取り組み、若年層の給与水準見直しも実施した。人事制度面では、目標設定等の難しさもあるが、数度の研修を実施し、徐々に目標設定も妥当となってきている。
日常的な出納業務は、経理規程に則り円滑に実施されている。通常は、既に承認した予算等に基づき起案された支払依頼書が、各部署より経理に提出され、定められた支払日ごとに支払準備作業を行い事務局長、必要に応じ財務責任者たる理事長の決裁を経て支払を実行している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
監査人の指摘もあり財務･経理面の報告サイクルを早める意図から月次決算の実施、月次試算表の作成、報告を財務部門の目標の一つと認識し、取り組んでいる。常務会への財政状況の報告は、月度の試算表にて都度行うこととしたが、常務会開催を月次開催として進めて行きたい。
18 歳人口の減少、規制緩和に伴う学校間競争の激化、認証評価機構による第三者評
価の義務づけ等、教育機関を取り巻く環境諸条件が激変しつつある現代において、時代の変化、受験生のニーズの変化に対応していくためには、何よりも組織の意思決定の迅速化が必要でる。
◆提出資料 13.「事業報告書」参照◆提出資料 14.「事業計画書」参照◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 104 -

武蔵丘短期大学

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて- 105 -

武蔵丘短期大学

様式 10－教養教育
選択的評価基準
1． 教養教育の取り組みについて○選択せず■以下の基準（1）～（4）について自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準（1） 教養教育の目的・目標を定めている。
基準（2） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
基準（4） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

- 106 -

武蔵丘短期大学

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて- 107 -

武蔵丘短期大学

様式 11－職業教育
選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
『全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」』（以下「ムサタン５Ｃ」）
は、文部科学省の「学生支援プログラム」の助成を受けて平成 21、22 年度に実施したものである。詳細は基準ごとに後述してある。全学的体制で臨み、専門家の講師を招き、大きな効果を得ることができた。助成事業が終了した後の事も考え、短大教職員のＦＤ・ＳＤに力を入れて助成終了後も継続的に効果を持続させることを想定して進めてきて現在も効果を持続している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後の課題は、社会変化に適応した教職員の研修を予算面、教職員の意識を継続して行くことである(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
この取り組みの重要性は学内で十分に理解・認識されており、研修の計画・実施で教職員の質をさらに高めていきながら効果を維持して行く。
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
「ムサタン５Ｃ」は、本学の職業教育の活動の大きな柱の一つとなるものである。
この取り組みを実施するにあたっては、学長を委員長とする「ムサタン５Ｃ委員会」
を立ちあげ、学生委員会、教務委員会、クラス担任、インターンシップ担当それぞれの代表者及び事務局の各部署の課長、課長代理を加えることで、進路支援委員会と連携を図って運営を行っている。
クラス担任の教員には、キャリアデザイン・プログラムへの毎回の参加及び学生が自己確認する出席票のほかに、出席・習得内容などを確認するための感想文を添削し、学生にフィードバックし、文章力のアップに繋がるように指導にあたってもらっている。職員に対しては、業務に支障のない限りプログラムに参加するよう依頼している。その他に、全教職員に就職相談研修会への積極的な参加を呼びかけ、実施後のアンケート調査・集計・公表を行い、プログラムへの理解を深める機会としている。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
キャリアデザイン・プログラムの授業の一つとして、1 年次前学期に「自己表現とキャリア」を開講している。この講義では、就職活動の面接等で必要となる敬語表現
や、履歴書・エントリーシートを作成する際に求められる適切な日本語の表現方法を学習することを主たる内容としている。これらの学習活動は、学生が高等学校までの学習の中でも学んできた項目ではあるが、全ての学生がその中身を完全に会得しているとは言い難い現状にある。そこで、本学に入学して間もない学生に一般教養として- 108 -

武蔵丘短期大学の日本語能力を磨く機会を与えることによって、高等学校までの学習と短期大学での学習との強い関連性が生まれていると考えている。
クラス担任の教員は、キャリアデザイン・プログラムにおいて学生が記入した感想文を添削し、文章能力の向上に向けた助言を与えている。また、定期的に開いているクラス会では、時間のある時に文章の書き方指導や一般教養に関する問題を出題
して指導を行うなど、キャリアデザイン・プログラムの授業で学んだ内容と復習する場も提供している。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
平成 21 年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム及び就職支援推進プログラムの一環として、全教職員の支援体制の下、就職活動に消極的な
短期大学生の不況に負けない社会人力や自立したキャリア活動力を育成することを目的とした「ムサタン５Ｃ」（教職員による学生相談、キャリアデザインの授業改
善、コミュニケーション能力とクリエイティブシンキングを身につけた学生の育成、コンピュータ活用）を実施している。
その内容は、教職員が内外部の研修会に参加し、その成果を全教職員に伝え、誰もが就職相談にのれる全学をあげての学生支援体制を構築することである。具体的な取り組みとして、学内に就職活動支援の専門職員 2 名を配置した。また、就職活動専用のコンピュータを 5 台増やして学生の利便性を高め、キャリアデザイン・プログラムとゼミ等での双方向の少人数就職指導に活用している。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
本学では、社会人としての経験をもった志願者を積極的に受け入れ、各学生の要望に合わせた職業教育を実施している。すでに他の高等教育機関等でキャリアデザ
イン・プログラムに類する講義を履修している学生に対しては、本学でのキャリア
デザイン・プログラムの履修については免除している。その一方で、クラス担任を中心に、学生が希望する進路先に進むために必要となる資格や免許を取得するための履修指導を実施している。また、進路支援担当の職員が学生の志望を理解し、就職活動におけるコンピュータ利用などに関する助言や、各種説明会の案内を随時行っている。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
全教職員を対象とする就職支援相談会（ＦＤ・ＳＤ研修会）は、平成 21 年度に 2回、平成 22 年度に 2 回と計 4 回の研修会を開催した。学生の就職意欲向上から就職活動に役立つ指導方法、就職活動に必要な書類への添削指導等の実践を含めて研修をすることができた。また、学生が実際に行うグループディスカッションを実践し、なんのために実施するのか、それぞれの役割分担や発言内容、態度を採用担当者がどのように審査していくかを知ることができ、指導の一環に活かせることができた。
教職員の業務としての進路支援活動の重要性が理解され、研修会への参加も公務以外の欠席者はない。学生の指導にあたって、各人がいろいろな課題を感じている- 109 -

武蔵丘短期大学

ことが解り、共通理解を持つことができた。また、教職員が実際に就職活動を行っていたころと比べ、現在展開している就職活動の変化についても深く理解することができた。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「ムサタン５Ｃ」は、不況による就職率の落ち込みを抑止し、90％台を維持することを目的として開始された取り組みである。この取り組みの効果は各年度の卒業生の就職率に表れるものと考えられ、平成 22 年 3 月末の就職率は、全体で 84％となった。
数値目標の 90％には達しなかったものの、この学年は本プログラムにおけるキャリ
アデザイン・プログラムを受講してないにも係らず、この数値となった。これは就職指導員やコンピュータ支援員の年を明けてからのサポートが大きな効果をあげたといえる。5 月 1 日時点では 91．3％となった。
各年度の就職率の変化を踏まえて、本学では全教職員を対象とする就職相談研修会（ＦＤ・ＳＤ研修会）を年間 2 回実施し、学生の就職意欲向上から就職活動に役立つ
指導方法、就職活動に必要な書類への添削指導の仕方等の実践を含めて研修をしてきた。また、研修会で行ったアンケート調査の結果を活かして、教職員が就職支援の問題として抱えている事項について、具体的に次回の研修会でテーマとして取りあげることができ、課題を解決するとともに、共通理解を持つことができた。
◆備付資料 (37) 「『全教職員が応援する就職活動「ムサタン５Ｃ」』報告書」参照◆備付資料 (38)「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業」
優秀校事例集 参照- 110 -

武蔵丘短期大学

選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて- 111 -

武蔵丘短期大学

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて
本学は、全学的及び教職員ごとに地域貢献を積極的に実施している。さらに、これらの取り組みに、積極的に学生を参加させることによって、短大で学んだことの再確認と自分が社会貢献できる自信を持つことにより学生の教育成果に役立つと考えている。以下に本学の地域貢献の概略を示す。

連携地域
1.公開講座
2.全学的

1)吉見町

地域連携事業

事業

平成 25 年度公開講座「より良い健康生活をめざして～栄養と運動から健康をマネジメントする～
平成 25 年度文部科学省スポーツによる地域コミュ
ニティ活性化事業
子ども大学よしみ
NPO 法人武蔵丘スポーツクラブによる連携事業2)東松山市教員数 学生数（人） （人）名
3 日間 6 講座

69

5 事業 26 教室

25

69

3

6

骨密度・健康体力測定

760

その他教室活動

5
教 19
職 6
9

日本スリーデーマーチ健康測定ブース運営
健康長寿埼玉プロジェクトモデル都市

3.教員ま た は

742－

夏休み小学校水泳教室学生ボランティア指導1

1

東松山きらめき市民大学講師派遣
武蔵丘スポーツクラブによ子育てネット夏休みプール教室
る提携事業
ジュニアライフセービング講習会

6

14
8

2

3

彩の国いきがい大学講師派遣

3－

吉見町老人福祉センター「荒川荘」健康栄養指導
商工会主催「吉見まつり」への健康測定ブース出展とエアロビックダン
ス披露

1

4

1

9

商工会、同青年部主催「こどもまつり」手作りお菓子の作製、販売

1

4

高齢者対象学習事業「いちご学級」介護予防運動指導、骨密度測定22

町立西が丘小学校夏休み水泳教室学生ボランティア指導1

4

町民体育館トレーニング教室

1－

吉見町町流れ川地区夏祭りエアロビックダンス披露

1

9「住みたいまち創造委員会」委員

1－

吉見町第三セクター「いちごの里」農産物加工の技術指導

1－

吉見町一人暮らしのかたとの会食会での栄養指導席

1

－

1

－

吉見町教育委員会主催 吉見健康料理教室
第 10 回このゆびとまれフェスタ（子育て支援事業）ブース運営とエアロ
ビックダンス披露
商工会主催 100 円お宝市出展（骨密度測定ブース）

2

－

1

8

1

9

東松山市立小学校学習ボランティア

153)鶴ヶ島市

市スポーツ推進審議会委員

1－4)毛呂山町

市民健康講座「ロコモ予防運動」

1

－

5)鳩山町
6)埼玉県

ジュニアのスポーツ栄養教室

講師

1

－

埼玉県レクリエーション協会「スポーツフェスティバル 2013」埼玉県体育協会
彩の国プラチナキッズ 講師、委員

－
2

2
－

スポーツ科学委員会

1－

埼玉県学校栄養職員研修会 講師
埼玉県栄養教諭・学校栄養
職員研修会実施競技委員会

1

－

1

－

2

―

1

8

3)埼玉県
1)吉見町

研究室、
部活動単位

吉見町スポーツ推進委員ノルディックウォーク体験研修会
2)東松山市

埼玉県教育委員会

埼玉県学校給食会調理講習会
埼玉県障害者スポーツ協会

彩の国ふれあいピック- 112 -

講師

2

武蔵丘短期大学基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 3 年の開学以来、平成 25 年度で 19 回目の公開講座を実施した。公開講座では、地域社会への生涯学習の場を提供し続けている。
平成 25 年度は、グランドテーマを「よりよい健康生活をめざして～栄養と運動から健康生活をマネジメントする～」とし、栄養と運動から健康について考えるという本学の教育テーマを、地域社会に還元し貢献することを推進している。
平成 25 年度第 19 回公開講座の実施状況は以下のとおりである。
◇平成 25 年度第 19 回公開講座日程表
日

程

回 数

時

間

テ

ー

マ

講

－

12:50～13:00

第1回

13:00～13:50

講義

環境・生命・長寿の夢

第2回

14:05～14:55

実技

家庭でできる健康体操～365 歩のマーチで楽しく歩きましょう～第3回

13:00～13:50

講義

健康長寿は血圧から～楽しくおいしい減塩食を～

第4回

14:05～14:55

実技

ロコモティブシンドロームって何？

第5回

11:00～11:50

講義

健康増進における情報収集とその活
用11 月 09 日（土） 第 6 回

13:30～14:20

実技

ノルディックウォーキング入門～ポールを使って楽しくウォーキング～

10 月 05 日(土)

開

講

式

10 月 19 日(土)【 学 園 祭 】－

14:20～14:30

修

了

師

准教授
健康栄養専攻高 橋 勇 一准教授
健康スポーツ専攻
高 橋 琴 美講師
健康栄養専攻島 野 僚 子教授
健康マネジメント専攻
太 田 あや子
講師
健康マネジメント専攻
佐久間
淳
准教授
健康マネジメント専攻
福 島 邦 男式

＊受講料は無料とし、全日程受講者 61 名には、公開講座受講の「修了証」を発行した。
＊参加希望者は 111 名で、3 日間で延べ 253 名が参加した。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
小規模の短期大学であるため、教員数が限られており、さらに開催期間が他の行事と重なり、講師の確保が難しく、一部教員の講演回数が増えるなど負担やテーマの単調さが生まれる可能性も否定できない。
さらに経費削減による開催費用を捻出するため、参加費の徴収を検討する必要に迫られているが、参加者の大幅減に繋がるといった懸念材料が生ずることも考えられる。
また、学園祭における食券及び飲み物等の配給の廃止やポスターなどの紙質を抑えるなどの工夫をする必要がある。
受講者の平均年齢が、67.4 歳となっており、より若い層（高校生、20 歳代、30 歳
代、40 歳代など）の取り込みが必要と言える。

- 113 -

武蔵丘短期大学(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
講座のテーマや内容の見直し（若い層へのアピールを含め）、または、講師の確保などについては、公開講座等実施委員会において、受講者のアンケート及び各講師や他の教員らの意見を参考にして、次年度の講座内容・形式・広報活動などを検討していく。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は近隣の市町と地域連携に関する相互協定を締結しており（吉見町：平成 20 年、
東松山市：平成 24 年）、それにもとづいた行政、教育委員会、商工会の事業に参加している。また、埼玉県の高齢者生涯学習施設「彩の国いきがい大学」へも協力している。
平成 25 年度には全学的な取り組みとして短期大学所在地の吉見町との事業 3 件、東松山市との事業 5 件、埼玉県との事業を 1 件実施した。具体的な取り組みは以下のとおりである。
１． 吉見町との連携事業
本学が所在する吉見町において、平成 25 年度は以下の 3 事業を展開した。
1）平成 25 年度文部科学省スポーツによる地域コミュニティ活性化事業《文部科学省助成事業》（吉見町生涯学習課生涯スポーツ係）
文科学省の単年度の助成事業に吉見町と短期大学と連携して応募し採択された事業（総予算約 700 万円、7 月～翌年 2 月）。5 事業計 29 教室（3 教室が大雪のため中止）を本学教員がその人脈を活かして地元プロや実業団チームと連携をはかってディレクターを務めて開催し、学生がボランティアとして運営補助にあたった。町
民 1,458 人が参加する一大事業となり、2 月に文部科学省で行われた事業説明会で全国に向けて事業の成果を発表した。
事業の概要は以下のとおりである。
◇文部科学省スポーツによる地域コミュニティ活性化事業課

題名

実 施 内 容障害を持つ人や、ファミリーを対象としたレク
リエーション教室
本学のプールを利用した夏休みの水泳教室
成人対象の健康づくり教室

スポーツ少年団を対象とした一流選手や実業団
チームによる指導の教室

実施
回数

参加者数

2回

40 人

5回

160 人

(延べ)

シナプソロジー

2回

ノルディックウォーキング

1回

29 人

ランニング
株式会社しまむら女子駅伝部

1回

137 人

剣道
株式会社伊田テクノス剣道部

1回

33 人

柔道
吉見町柔道連盟

1回

36 人- 114 -

武蔵丘短期大学

バスケットボール
元埼玉ブロンコスコーチチャールズ・
Ｅ・ジョンソン氏
ＧＡＮＢＡＸ-ＢＳコーチ

1回

105 人

バレーボール
武蔵丘短期大学女子バレーボール部

1回

86 人

野球
西武ライオンズＯＢ

1回

79 人

サッカー
元 J リーガー

1回

雪のた
め中止

8回

75 名

硬式テニス
ゴルフ
（硬式テニス、ゴルフ、卓球、インディアカを経験後、卓球
一種目選択し、継続 4 回参加する）
インディアカ
成人対象の選択スポーツ教室

千人の体力測定

骨密度と健康体力測定

555 人

2）子ども大学よしみ《埼玉県助成事業》（吉見町生涯学習課、吉見町商工会、埼玉
県教育局市町村支援部生涯学習文化財課）
平成 25 年度から始まった吉見町の小学生（4～6 年生）の希望者を対象とした学習機会を提供する吉見町と埼玉県との連携事業。本学のキャンパス等で本学の教員や地元の専門家から 4 回の授業を受ける。学内に実行委員会を設置し、福島邦男准教授が運営委員長、本学事務局長が副実行委員長を務め、他に教員 3 名と事務局員
2 名、地元商工会長事務局長新井和利氏、埼玉県担当者 2 名が委員を務め、本学教員 3 名が指導に携わった。
事業の概要は以下のとおりである。
◇子ども大学よしみ日程表
回 数

日

程

時

間

授 業 科 目

講

師

入学式
第1回

10 月 05 日(土)10:30～11:45「ばい菌バイバーイ」（実験含）「仲間づくりゲームを体験しよう」
第2回

11 月 10 日(日)10:30～11:45「マジックに挑戦してみよう」

第3回

11 月 16 日(土)10:30～11:45

第4回

12 月 07 日(土)10:30～11:30

健康栄養専攻
講 師
岡

崎

英

規

健康マネジメント専攻
准教授
福 島 邦

男

埼玉県福祉教育推進員
山 崎 幸

雄

「東松山城を登ろう」「吉見百穴を探検しよう」

吉見町教育委員会
生涯学習課文化財係「サンタさんにクリスマス
カードを書こう！」（英語）

健康マネジメント専攻
教 授
菊 池 せつ子

修了式

参加費 1,000 円で、16 名の小学生が参加した。初年度ということもあり、参加者
数多くはなかったが、参加した小学生や保護者からは大変好評で今後も継続して実施していく。
3）ＮＰＯ法人武蔵丘スポーツクラブによる連携事業（吉見町健康増進課）
平成 23 年度に短期大学が全面協力する武蔵丘スポーツクラブ（略称ムサタンＳ- 115 -

武蔵丘短期大学

Ｃ：平成 24 年 11 月にＮＰＯ法人化：事務局を武蔵丘短期大学内に設置）を立ち上げ、町からの委託事業として 7 月に町健康診断と並行しての骨密度測定と介護予防
体力測定を行う事業を実施した。健康スポーツ専攻・健康マネジメント専攻の教員を中心として運営し、学生が測定を担当し、当日に参加者に結果を返し、年度末にデータを集計して報告書を作成して町に提出している。また、介護予防教室「フォローアップ教室（10 回）」の運営に教員が協力している。短期大学の施設を利用して通年のゴルフ（教員 3 名が指導）、ヨガ、少女サッカーの教室、ハンドボールク
リニックなどを開催し地元に貢献している。
2

東松山市との連携事業
隣接する東松山市は学生の通学駅やアパートがあることから開学当初から全学的に事業を行ってきている。平成 25 年度は 5 つの事業に取り組んだ。
1）日本スリーデーマーチ健康測定ブース運営
15 年前から継続している事業。例年東松山市で 11 月に開催される日本最大のウォーキングイベント「本スリーデーマーチ」（主催：一般財団法人日本ウォーキ
ング協会））の会場に「健康測定ブースを設け、健康マネジメント専攻の学生が中心となって 3 日間にわたり骨密度や介護予防健康体力測定を実施している。3 日間にわたり延べ 10 万人が参加する日本最大のウォーキングイベントのため参加者も多く評を得てリピーターも多く、平成 25 年度は最多の 663 名の参加者を得て市側の期待に応えている。また、イベント中に開催される「歓迎の集い」では、三百名ほどのウォーカーの前でエアロビクス部がダンスを披露して 20 年前からイベン
トを盛り上げている。
2）健康長寿埼玉プロジェクトモデル都市
東松山市が平成 24 年から 3 年間にわたり県の「健康長寿埼玉プロジェクトモデ
ル都市」に指定されたことを受け、健康栄養専攻教員と学生が中心となって研究、イベントに協力した事業である。以下の 3 つのプロジェクトを本学教員が担当した。
①勤労・いきがいプロジェクト、企業支援プロジェクトクト
地元産の栗「ポロタン」を使った地域活性化事業。教授 1 名が「ポロタン」栗を使ったスィーツを 4 種類開発し、評価の高かったパンナコッタとどら焼きの 2
種類を各 200 個作製して 12 月の東松山元気マルシェ（農業祭）にて試食会を行い、製品に関するアンケートを実施し、好評を博した。
②生活習慣改善プロジェクト「健康を守り隊」
8 月から翌年 2 月までの期間に栄養や運動の指導、日常生活活動量の測定を行い、生活習慣病の予防はかる事業を専任講師 1 名が担当し、測定や講義を担当した。
③生活習慣改善プロジェクト「野菜のおいしさキャンペーン」
四季の野菜料理のレシピを健康栄養専攻教員全員が一人一品提案して、レシピ集を作成し、市のウェブサイトにアップしたり、冊子にして市民に配布したりした。

- 116 -

武蔵丘短期大学

3）夏休み小学校水泳教室学生ボランティア指導
東松山市の小学校で開催される夏休みのプール教室に学生がボランティア指導者として 3 日間派遣する 10 年目の事業。健康スポーツ専攻専門科目「水泳２」を履修して指導法を学んだ健康スポーツ専攻 2 年生が担当する。当年度は４小学校で指導補助を担当した。短期大学は学生の昼食代を補助し、活動を支援している。
毎年教員希望の学生が参加し、小学校関係者や保護者から好評を得ている。学生にとってはこの活動を契機に市の臨時採用教員になる者が例年おり、進路や適性を考える良い機会となっている。
・平成 25 年度の指導小学校：
第一小学校、市の川小学校、新宿小学校、野本小学校
4）東松山きらめき市民大学講師派遣
市が主催する 2 年制の生涯学習施設「きらめき市民大学」の依頼を受け、専門科目講座授業本学の教員が担当する事業。継続 8 年目を迎える事業で、本年度は6 名の教員が講座を担当した。
5）武蔵丘スポーツクラブによる提携事業東松山市①子育てネット夏休みプール教室
就学前の子育てネット会員の子どもと保護者が参加するプール教室。学生が指導者や遊び相手となり、浮き輪や腕輪水遊び、カヌー漕ぎを体験する事業。終了
後、学内でピザパーティーを開催した《参加者：46 名》②ジュニアライフセービング講習会
ＮＰＯ法人ウォーターワイズと共催したジュニアライフセービング教室「ウォーターキッズプロジュクト」を短期大学プールにて 2 回開催し、東松山のサッカーチーム「ペレーニャ」の中学生や親子が参加し、水辺の安全活動を学んだ。教員がコーディネーターを務め、ライフセービング部の学生がアシスタントとして活動を担当した。
《延べ 44 名》
3

埼玉県との連携事業
1）彩の国いきがい大学講師派遣
公益財団法人いきいき埼玉が運営する高齢者生涯学習施設「彩の国いきがい大学」東松山学園の 2 年制課程、1 年制課程の講座に教員を講師として派遣し、専門的な授業を担当している。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
当年度は吉見町と文部科学省の事業、東松山市と埼玉県の健康長寿プロジェクトがあり、教員も学生も全学をあげての地域連携の一年となったが、例年地域連携に携わる教員や学生が一部に偏る傾向がみられる。これは行政や商工会からの協力依頼が教員個人宛であることが関係しており、一つの事業で成果が出ると、それを契- 117 -

武蔵丘短期大学機に担当した教員にいろいろな部局から依頼がきて担当事業が増えていくことに起因している。教員の専門性もあり、地域のニーズに応えるためには致し方ない面があるが、依頼が集中する教員に負担感があることは否めない。
今後は委員会組織を整備して、各方面からの依頼を短期大学として組織的に受けて、担当教員や補助学生の配置、必要な予算の措置を行っていく必要がある。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記の点をふまえ、平成 26 年度から学内に「地域連携推進委員会」を設置し、教員と事務局とが情報を共有して、地域からの依頼を全学的に把握して、教員や補助学生の配置、必要な予算に関して短期大学としてサポートする体制を整える予定である。
平成 26 年度以降は 1 年目の活動状況を検討して円滑な地域連携事業推進のための改善点を見出し、次年度に改善していく活動を繰り返し続ける計画である。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学的な取り組みとは別に、教員の専門性を活かした地域貢献事業以下のとおり
である。
1 吉見町
1）吉見町老人福祉センター「荒川荘」健康栄養指導
2）商工会主催「吉見まつり」への健康測定ブース出展とエアロビックダンス披露
3）商工会、同青年部主催「こどもまつり」手作りお菓子の作製、販売
4）高齢者対象学習事業「いちご学級」介護予防運動指導、骨密度測定
5）町立西が丘小学校夏休み水泳教室学生ボランティア指導
6）町民体育館トレーニング教室
7）吉見町流れ川町会夏祭りエアロビックダンス披露
8）「住みたいまち創造委員会」委員
9）吉見町第三セクター「いちごの里」農産物加工の技術指導
10）吉見町一人暮らしのかたとの会食会での栄養指導席
11）吉見町スポーツ推進委員ノルディックウォーク体験研修会 講師
12）吉見町教育委員会主催 吉見健康料理教室実習助手
2 東松山市1）第 10 回この指とまれフェスタ（子育て支援事業）
イベントのブース運営とエアロビックダンス披露
2）商工会主催 100 円お宝市出展
骨密度測定ブースの運営
3）東松山市立小学校学習ボランティア- 118 -

武蔵丘短期大学

3 鶴ヶ島市
1）市スポーツ推進審議会委員
2）スポーツリーダー研修会講師（第 8 章

スポーツと栄養）4 毛呂山町1）市民健康講座「ロコモ予防運動」講師派遣
5 鳩山町
1）ジュニアのスポーツ栄養教室

講師

6 埼玉県
1）埼玉県レクリエーション協会「スポーツフェスティバル２０１３」
県民総合体育大会のオープニングイベントとして 5 月に熊谷ドーム開催された
ニュースポーツイベント。健康マネジメント専攻学生が開会式の司会を務めた。
2）公益財団法人 埼玉県体育協会①スポーツ科学委員会委員、スポーツ科学専門部 部会長②彩の国プラチナキッズ委員、講師
埼玉県のジュニア選発掘育成プロジェクト「彩の国プラチナキッズ」で選考委員会委員、プログラム作成委員会委員や研修会講師を教員が務めている。
3）埼玉県教育委員会①埼玉県学校栄養職員研修会講師
県内の学校栄養職員を対象に「食文化」についての講義講師を務めた。
②埼玉県栄養教諭・学校栄養職員研修会実施競技委員会委員
県内の栄養教諭・学校栄養職員対象の研修会の企画運営に関する委員会の委員を務めた。
4）埼玉県学校給食会
調理講習会講師の講師、助手を教員が務めた。
5）埼玉県障害者スポーツ協会 彩の国ふれあいピックボランティア(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員の全員と多くの学生が有償無償のボランティアに参加した。教員にとって地
域貢献事業は対象者が地域住民や子どもといった普段接している学生とは異なる場合が多いため、その専門性を活かして対象者に合わせた指導を工夫して事業に協力してその能力の向上に努め、地域関係者との人脈を得る良い機会となっている。また、学生にとっては学習している（インプットしている）事柄を発信する（アウト
プットする）絶好の機会となり、その知識や指導能力を活かして担当した業務に取り組みながら、現時点で不足する部分を認識して次の学習につなげることが可能となっている。これらの取り組みは、本学が地域に理解され、支援されることに大きな役割をはたしているといえる。

- 119 -

武蔵丘短期大学

しかしながら、短期大学の地域貢献事業が盛んになるにつれ、学生ボランティア
も数多く必要となり、その確保が困難になりつつある。実際には地域連携に携わる
教員のゼミナールや部活動、授業を通じて募集が行われることが多く、そのためボ
ランティアの機会を得る学生が一部に偏り、アルバイトとの両立など学生の負担感も増す傾向がみられ、全学的な学生ボランティア活動の推進に向けた方策が必要な時期となっていることが課題としてあげられる。また、地域連携事業に係る教員も一部に偏る傾向があり負担感もあるため、全学的な支援体制や教員間の協力が必要とされている。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記の点をふまえ、学生、教員にたいして以下のような方策を計画し、実施していく予定である。
１．学生に対する改善計画
平成 26 年度から学生の選択授業科目として「地域貢献演習」を開設し、地域貢献事業への参加を単位として認定することが始まる。これは事前指導→ボランテ
ィア活動→事後指導（レポート作成や成果発表等）の一連の学習過程を経た地域貢献へのボランティア参加を単位とする。原則授業時間外の活動でのボランティ
ア活動を対象としている。1 か月以上前に教務課に地域貢献事業を学生に掲示で告知し、履修登録をする。単位認定は地域貢献事業を担当する専任教員が行う。
また、1 年生必修の「自己表現とキャリア」の授業で、ボランティアとして学外に出るための自己表現（履歴書の書き方、自己紹介、言葉遣い等）を学び、地域の行政担当職員から地域行政についての講義を受けて、ボランティアとしての基礎的な学習をする機会を設ける。
以上の学生への改善計画を実施し、学生の授業評価や地域貢献事業担当教員の事業評価、連携地域担当者からの意見聴取を行い、明らかとなった問題点を毎年改善していく予定である。
2．教員に対する改善計画
教員の地域貢献事業の実態を「地域連携推進委員会」が組織的に把握し情報を共有して共通理解を持てるようにする。その結果教員一人ひとりが取り組んでいる事柄が明確となり、教員間での協力体制を整えていく予定である。
また、教員評価の事項として「地域貢献事業」への参加を重視し、教員の積極的な活動参加を促進し、各省庁外部資金を導入することも含めた予算的なバックアップを図っていく予定である。
◆備付資料 (39)「公開講座要旨」参照◆備付資料 (40)「ＮＰＯ法人武蔵丘スポーツクラブについて」参照◆備付資料 (41)「地域貢献関連資料」参照- 120 -