更新日時:2005/07/21 20:26

ファイル名:000_1_0386500501712.doc

半期(第52期中)(391043)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

印刷日時:05/12/27 6:02

書ファイル名:000_2_hyo4_0386500501712.doc

更新日時:2005/07/21 20:27

印刷日時:05/12/27 6:02

宝印刷株式会社印刷更新日時:2005/12/27 4:36 印刷日時:05/12/27 6:02

ファイル名:000_3_0386500501712.doc

第52期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月26日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/01/05 22:53

ファイル名:000_4_0386500501712.doc

目

印刷日時:06/01/05 23:03

次頁
第52期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………76
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………79
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………81
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………83
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………85

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:03

ファイル名:000_header_0386500501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月26日【中間会計期間】

第52期中(自【会社名】

株式会社タカラ【英訳名】

TAKARA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2131【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2134【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

奥

出

信

久

久

至

平成17年９月30日)

亮

三

亮

三

行

保

保

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/01/06 13:37

ファイル名:010_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第50期中
自

会計期間

売上高

至

第51期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第52期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第50期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第51期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(千円)

45,948,946

49,684,494

51,125,148

107,261,328

97,158,332

経常利益又は経常損失(△) (千円)

1,701,593△4,286,294△1,733,061

3,124,352△11,934,809

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

1,575,371△2,808,231△2,315,560

799,309△14,687,336

純資産額

(千円)

24,952,660

19,886,543

15,958,474

24,115,567

8,964,658

総資産額

(千円)

70,914,723

87,552,330

84,473,175

89,259,652

83,093,869

１株当たり純資産額(円)

279.06222.41105.27269.70100.3317.62△31.41△25.62

8.94△164.37

―

―

―

―

―

(％)

35.2

22.7

18.9

27.0

10.8

(千円)

△2,523,333△3,270,218△1,796,099

3,002,462△6,072,078(千円)△4,398,830△2,486,911△3,558,997△2,921,840

736,702(千円)

2,283,408

780,185

12,355,610

2,173,447△26,501(千円)

8,774,169

10,916,995

17,504,843

15,614,254

10,459,186

１株当たり中間(当期)純利
益又は中間(当期)純損失 (円)(△)
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注)

1,339
〔765〕

1,612
〔1,226〕１
２

1,406〔1,258〕

1,768〔1,599〕1,696〔1,244〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第50期中間期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第51期、第51期中間期及び第52期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:2006/01/06 13:37

ファイル名:010_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第50期中
自

会計期間

売上高

至

第51期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第52期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第50期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第51期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(千円)

34,716,682

23,312,146

20,810,791

68,287,717

45,606,272

経常利益又は経常損失(△) (千円)

1,752,747△2,714,055△484,252

3,306,252△9,425,892

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

1,631,498△5,752,446△1,017,242

2,055,217△20,385,898

資本金

(千円)

18,121,695

18,121,695

22,976,571

18,121,695

18,121,695

発行済株式総数(株)

90,462,244

90,462,244

152,704,244

90,462,244

90,462,244

純資産額

(千円)

29,506,963

22,569,733

16,998,286

29,898,539

8,725,440

総資産額

(千円)

52,891,456

48,332,713

52,680,778

52,266,573

43,423,531

１株当たり純資産額(円)

326.48249.72111.38330.81

96.54

18.05

△63.65△11.1322.74△225.56

―

―

―

―

―

3.00

―

―

8.00

―

55.8

46.7

32.3

57.2

20.1

１株当たり中間(当期)純利
益又は中間(当期)純損失 (円)(△)
潜在株式調整後１株当た(円)り中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当(円)
額
自己資本比率

(％)

461
529
464
459
484
従業員数
(名)
〔52〕
〔60〕
〔41〕
〔53〕
〔57〕
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期中間期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第51期、第51期中間期及び第52期中間期の潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2006/01/06 13:37

ファイル名:010_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 玩具事業㈱インデックスは、平成17年４月25日付でコナミ㈱(その他の関係会社)から当社株式を譲受け、
また、平成17年９月28日付で当社が実施した第三者割当増資を引受けたことにより、関係会社(その他の関係会社)となりました。
㈱竜の子プロダクションは、平成17年６月30日付で当社が株式を取得したことにより関係会社(連結子会社)となりました。
(2) アミューズメント事業
コナミ㈱(その他の関係会社)は、平成17年４月25日付で当社株式を㈱インデックスに譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 新規議決権の所有名称

住所

資本金

主要な事業の内容（被所有）割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容

（連結子会社）
百万円(株)竜の子プロダクショ 東京都
20
玩具事業
88.8
― 当社版権料の支払
ン
国分寺市(その他の関係会社)
東京都
当社製品の開発、（株）インデックス
24,901
玩具事業
0.0
35.2
世田谷区
役員の兼任
（注）１ 「主要な事業の内容」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱竜の子プロダクションは、平成17年６月30日付で当社が株式を取得したことにより関係会社(連結子会社)となりました。
３ ㈱インデックスは、平成17年４月25日付でコナミ㈱(その他の関係会社)から当社株式を譲受け、また、
平成17年９月28日付で当社が実施した第三者割当増資を引受けたことにより、関係会社(その他の関係会社)となりました。
４ ㈱インデックスは、有価証券報告書を提出しております。

(2)除外
その他の関係会社であったコナミ㈱は、当社の議決権の23.0％を所有しておりましたが、両社を取り巻く事業環境の変化により当社との資本提携の必要性が薄くなったため、平成17年４月25日付
で所有株式の全てを売却いたしました。

(3)異動㈱ワコーは、株式売却により、当中間連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

― 4 ―更新日時:2006/01/06 13:37

ファイル名:010_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

玩具事業

886〔

526〕

アミューズメント事業

236〔

611〕

家電・電熱事業

184〔3〕

自動車用品事業

17〔

13〕

ホームセンター事業

83〔

105〕

合計
(注)１
２

1,406〔1,258〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔おります。

〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してアミューズメント事業の従業員数が前連結会計年度末に比して、109名減少しておりますが、主として㈱アトラスにおける経営合理化のための希望退職者及び業績低下による新規採用の抑制等によるものであります。

３

家電・電熱事業の従業員数が前連結会計年度末に比して、92名減少しておりますが、主として日本電熱㈱が経営合理化のために産業機械製造部門を日熱産機製造㈱（持分法適用非連結子会社）に分社化し、従業員を移籍したためであります。

４

自動車用品事業の従業員数が前連結会計年度末に比して、大幅に減少しておりますが、主として株式の売却により、㈱ワコーを連結の範囲より除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注)

464〔41〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔ます。

〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており(3) 労働組合の状況
連結子会社のうち日本電熱㈱は労働組合が結成（組合員数109名）されており、電機連合に所属しております。当社及びその他の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満裡に推移しております。

― 5 ―更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:020_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益が回復傾向を示し、民間設備投資の増加とともに、雇用情勢の改善が進み、個人消費についても緩やかに増加しつつあります。また、世界経済は原油価格高騰にともなう懸念があるものの、米国経済は堅調な成長を示しており、中国経済も高成長を持続し、ユーロ圏も緩やかに回復基調を辿っております。
玩具業界につきましては、技術革新によるネットワーク環境の変化、グローバル競争の激化、国内市場の少子化による厳しい経営環境により、業種・業界を越えた経営統合や合併の発表があり、玩
具・ゲーム・アミューズメント、IT企業も加わって新しい市場の創出に向けて戦略的な動きがありました。
このような状況の中で当社は、㈱トミーと平成18年３月１日期日の合併に基本合意し、合併に向けて準備を進めてまいりました。また、利益重視の経営方針の下、体質改善施策の効果が表れ始め、販売費及び一般管理費の削減と在庫削減を図りました。また、子会社の整理・再編を進めており、その大部分は下期に実現される見込みです。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は新たにトイズユニオン㈱が加わり、前年同期
比 2.9％増の511億2千5百万円、経常損失は17億3千3百万円（前年同期は経常損失42億8千6百万円）となり、合併費用及び子会社でのたな卸資産評価損等の特別損失を計上したこともあり、中間純損失は23億1千5百万円（前年同期は中間純損失28億8百万円）となりました。

[1] 事業の種類別セグメントの業績
①玩具事業
売
営

上
業

損

高

370億4千6百万円（前年同期比12.9％増）

失12億4千4百万円（前年同期は40億3千7百万円の営業損失）

国内市場ではカードゲーム「デュエル・マスターズ」が引続き好調を維持し、「バトルビーダマン」を中心とした海外売上が計画を上回りましたが、生活遊具や女児玩具は計画数値には届きません
でした。また新たにトイズユニオン㈱の売上が加わり前年同期より増加しました。㈱ブロッコリー、㈱ジャパド等の連結子会社で利益計画を下回りましたが、当社の販売費及び一般管理費の削減により営業損失は前年同期より大幅に減少しました。

②アミューズメント事業
売
営

上
業

利

高

64億9千3百万円（前年同期比32.6％減）

益

4億3千6百万円（前年同期比12.7％増）

アミューズメント事業では前年同期末に㈱タカラアミューズメントの事業を譲渡したことにより、㈱アトラスの業績のみとなり、売上高が前年同期より減少いたしました。一方で、㈱アトラスの業
務用ゲーム関連事業はプリクラに続く第2の柱となる３本爪タイプのプライズ機「トリプルキャッチ― 6 ―更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:020_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

ャー」やアーケード機の「バスケットライ」などを発売し好評を博し、またアミューズメント施設関連事業では埼玉県三郷市の大型複合商業施設内に大型店舗をオープンさせ、既存店での顧客サービスの充実を図りました。この結果、営業利益は前年同期より増加しました。

③家電・電熱事業
売
営

上
業

損

高

30億9百万円（前年同期比10.8％減）

失4億9千5百万円（前年同期は4億9千5百万円の営業損失）

家電・電熱事業ではIT関連製品の売上は計画を上回ったものの、家電部門での売上が計画を下回
り前年同期より減少しましたが、経費削減により営業損失は前年同期と同程度となりました。
④自動車用品事業
売
営

上
業

損

高

20億5千9百万円（前年同期比4.5％減）

失2億1千3百万円（前年同期は9千2百万円の営業損失）

自動車用品事業は自動車用のドレスアップカーテンの売上が好調に推移しましたが、主力のウィ
ンドーフィルム及び自動車用アクセサリーが総じて計画を下回りました。
⑤ホームセンター事業
売
営

上
業

利

高

28億4千7百万円

益

2千6百万円（前年同期比16.8％増）（前年同期は1億7百万円の営業損失）

ホームセンター事業ではホームセンター向け家庭用品に新たに開始した木材の販売が加わり、またレジャー用品の売上が好調に推移しました。
なお、当中間連結会計期間より自動車用品事業の営業損失の金額が営業損失の生じているセグメントの合計
金額に占める割合の10％を超えたため、前中間連結会計期間にその他であった区分を自動車用品事業、ホームセンター事業として記載しております。

[2] 所在地別セグメントの業績
①日本
売
営

上
業

損

高

494億8千1百万円（前年同期比1.7％増）

失13億3千5百万円（前年同期は47億2千万円の営業損失）

当中間連結会計期間における国内での販売は、男児玩具で、カードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調を持続しましたが、生活遊具や女児玩具は計画数値には届きませんでした。アミューズメ
ントにつきましては、業務用ゲーム機器、施設事業が好調に推移し、前中間連結会計期間に大幅な棚卸資産の評価減を行っていることもあり、営業損失は前年同期と比して減少致しました。

②北米
売
営

上
業

利

高

13億9千8百万円

益

7千1百万円（前年同期比92.2％増）（前年同期は1億1千6百万円の営業損失）

当中間連結会計期間における北米地域の販売では、前期より戦略転換し、ギフト市場、ペット市場、玩具市場にアプローチしております。Breezy Singers（小鳥日和）等の売上が好調を維持しており、― 7 ―更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:020_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36㈱アトラスの連結子会社の業績好調により、売上は前年同期に対して大幅に増加し、営業利益を計上することができました。

③東南アジア
売
営

上
業

利

高

51億5千7百万円（前年同期比10.8％減）

益

1億6千5百万円（前年同期比4.1％増）

売上、利益については、主に連結子会社であるTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.の当社へ向けた玩具事
業製品の売上によるものであり、当社の売上高が前中間連結会計期間に比して減少したことで連結売上高が減少しましたが、原価を低減したことにより、営業利益は増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して70億4千5百万円
増加し175億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失29億2千8百万円に、売上債権の減少額19億2千2百万円、減価償却費13億6百万円などを加え、投資有価証券売却益15億6千1百万円、退職給付引当金の減少額5億6千8百万円などを差し引き17億9千6百万円（前年
同期比45.1%減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出23億8千6百万円、当社本店のビル改修、玩具製造用金型、アミューズメント設備等の固定資産の取得による支出22億6千8百万円を差し引き35億5千8百万円(前年同期比44.3%増)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社の第三者割当増資による新株発行による収入97億2千8百万円、貸付有価証券の受入担保金による収入33億9千8百万円、社債発行による収入21億円から、社債の償還による支出22億3千万円、短期借入金の純増減額13億3千7百万円、長期借入金の返済による支出11億円などを差し引き123億5千5百万円(前年同期比1483.7%増)の収入となりました。

― 8 ―更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:020_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込生産によっており、事業の種類
別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連づけて示しております。なお、主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱スターコーポレーション

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額（千円）

割合（％）

5,181,342

10.1

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、玩具を中核としたライフエンターテイメント企業をめざして、コンテンツ創造と販売チャネルの拡大を急速に進めてきた結果、一方で在庫処理負担の増加と販売費及び一般管理費の高騰を招き、損益分岐点の高い収益構造体質になってしまいました。前期の業績悪化の結果、財務体
質が著しく劣化し、収益重視の経営により財務基盤を早急に回復させることが急務となっております。
第三者割当増資による資本拡充とあわせて一部グループ子会社の譲渡と、合併新会社を展望した事業
ユニット組織ごとの収益管理を行い、黒字化の実現に注力してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】㈱トミーとの合併契約の締結について
当社は、㈱トミーと平成17年８月５日に以下のとおり「合併契約」を締結し、平成18年３月１日をもって合併する予定であります。なお、この「合併契約」は平成17年８月５日開催の取締役会において承認を経て、平成17年９月６日開催の臨時株主総会にて承認可決されました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
（１）合併の目的
当合併の目的は、両社の中軸事業である玩具事業の事業統合により、商品開発力、マーケテ
ィング力の相互補完による更なる強化、玩具事業の生産、物流、営業、管理の幅広い部門における効率化による収益力の大幅な向上を図ろうとするものです。さらに、合併後の新会社は、新会社の有するコンテンツを利用したメディアミックス戦略を進展させ、玩具から雑貨に至るまで、幅広い事業分野においてのトップ企業を目指します。
（２）合併の方法
当社と㈱トミーは対等の精神で合併いたしますが、㈱トミーを存続会社とし、㈱タカラは解散いたします。
（３）合併期日平成18年３月１日（４）合併比率㈱トミー：㈱タカラを1:0.356といたします。

― 9 ―更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:020_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36（５）合併により発行する新株式数㈱トミーは、本合併に際して、普通株式54,362,710株を発行し、合併期日前日の最終の当社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。
以下同じ。）（当社及び㈱トミーを含む。）が所有する当社の普通株式の合計に0.356を乗じた数の普通株式を割当交付します。なお、当該新株式の配当起算日は平成17年10月１日となります。
（６）合併交付金
合併交付金はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、人間社会の進歩向上に対する夢やあこがれを小さなミニの世界で具現化して多くの人に楽しみや生きがいを与える商品づくりに向けて研究開発活動を行っております。玩具事業においては、オリジナルコンテンツの創造と拡充による、子供から大人までの幅広い世代に受け入れられるライフエンターテイメント商材の開発に努めております。当中間連結会計期間におきましては、男児玩具として、毎年新しいテレビシリーズを放映している変形ロボット玩具のトランス
フォーマーシリーズの新商品群、新しいビー玉の発射システム「カートリッジシステム」を搭載したバトルビーダマン等を、女児玩具では、タッチペンを使って教えた様々な言葉や情報を覚え、それぞれを組み合わせて話をする「きぐるみキグミー」、一般玩具では定番商品の「人生ゲーム」と人気アニメキャラクターの「ドラえもん」を組み合わせた「ドラえもんとのび太の人生ゲーム」、生活遊具では、甲羅をつつくといろいろなリズムで歩行する亀型玩具「ウォーキービッツ」などを開発し商品化しております。
なお当中間連結会計期間における研究開発費は、玩具事業9億7千1百万円、アミューズメント事業8百万円、家電・電熱事業5千7百万円、自動車用品事業4千4百万円、ホームセンター事業1百万円、グループ
全体で10億8千3百万円であります。

― 10 ―

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:03

ファイル名:030_0386500501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において以下の設備を売却しました。
提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメント

本社（東京都葛飾区） 玩具事業

設備の内容
工具器具備品
1,192,186

製品生産用工具器具備品（注）なお上記の設備売却は提出会社を借主とした平成17年4月1日付の金型のリース契約に基づいたセールアンド
リースバックに関する取引によるものであります。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。

(3) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
提出会社
事業の種類別セ
グメントの名称

事業所名
本社（東京都葛飾区）

玩具事業

帳簿価額（千円）
建物及び構築物
工具器具備品

設備の内容
本社社屋の改修

743,900－

完了年月
平成17年９月

国内子会社
帳簿価額（千円）

事業の種類別セ

会社名

事業所名

設備の内容
グメントの名称

ゲームパニック三郷

アミューズメアミューズメン

(埼玉県三郷市)

ント事業

ト設備

㈱アトラス

建物及び 工具器具
構築物
備品

279,372― 11 ―

85,831

完了年月
合計

365,203 平成17年６月

更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:040_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

360,000,000

計

360,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録証券業協(平成17年９月30日) (平成17年12月26日)
会名

内容

普通株式

152,704,244

152,704,244

東京証券取引所（市場第１部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

152,704,244

152,704,244――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成17年６月22日(注1)―90,462,244

平成17年９月28日(注2)62,242,000

152,704,244

年月日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

18,121,695△5,595,180―

4,854,876

22,976,571

4,854,876

4,854,876(注)1 商法第289条第1項の規定に基づく、欠損填補のための資本準備金の取崩であります。
2 株式会社インデックス及び有限会社ティーツーファンドに対する第三者割当増資に伴うものであり、発行価
格は156円、資本組入額は78円であります。

― 12 ―

更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:040_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区太子堂４－１－１

52,691

34.5

東京都千代田区平河町２－５－７
ヒルクレスト平河町１階
東京都港区赤坂２－17－52
タウンハウス赤坂301
東京都港区六本木６－10－1
六本木ヒルズ森タワー20 階

29,655

19.4

10,866

7.1

6,549

4.3

東京都北区東田端１－７－３

3,000

2.0

財団法人日本玩具文化財団

東京都千代田区一番町８－15

2,200

1.5

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

1,889

1.2

有限会社ドリームスオブＤ

東京都千代田区東神田３－５－１ダイアパレス東神田Ⅱ－102

1,580

1.0

東京都中央区晴海１－８－11

1,233

0.8

東京都港区浜松町２－11－３

1,085

0.7

110,750

72.5

株式会社インデックス
有限会社ティーツーファンド
株式会社ティーエイケイ
ＭＡＣ ＳmallCap 投資事業組
合株式会社タカラアミューズメン
ト

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)計(注)―1.前事業年度末では主要株主でなかった株式会社インデックス及び有限会社ティーツーファンドは当中間会
計期間末現在では主要株主となっております。
2.前事業年度末で主要株主であったコナミ株式会社及び株式会社ティーエイケイは当中間会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。
3.株式会社タカラアミューズメントが所有している株式については、名義人上田八木短資株式会社への貸株に供しております。
4.財団法人日本玩具文化財団は、当社最高顧問佐藤安太氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式を付し、それを基本財産として、子供の健全な成長発展を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行い、健全な青少年の育成に寄与することを目的として設立された財団法人であります。

― 13 ―

更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:040_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―
―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

83,500（相互保有株式）
普通株式

3,058,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

149,541,600

1,495,416

単元未満株式

普通株式

20,744―

発行済株式総数

152,704,244――

総株主の議決権―

1,495,416―

1単元(100株)未満の株式(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権90個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式数）
株式会社タカラ平成17年9月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都葛飾区青戸
四丁目19番16号

83,500―83,5000.1（相互保有株式数）
東京都北区東田端
株式会社タカラアミューズ
一丁目７番３号
メント―

3,000,000

3,000,000

2.0

トイズユニオン株式会社

東京都台東区蔵前三丁目12番８号

58,400―58,4000.0

小計―

58,4003,000,000

3,058,400―

計―

141,900

3,000,000

3,141,900

2.1（注）１ 自己保有株式数については、上記の他、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。
なお当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 株式会社タカラアミューズメントが保有する3,000,000株については、下記の名義人への貸株に供してお
ります。
所有理由
名義人の名称
名義人の住所
株券貸借取引による

上田八木短資株式会社― 14 ―

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

更新日時:2006/01/06 13:39

ファイル名:040_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

532

519

346

399

380

364

最低(円)

465

340

321

327

330

347

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:03

ファイル名:050_0386500501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成
しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、明和監査法人及び監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2006/01/06 14:23

ファイル名:060_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:36

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３

11,188,624

18,086,770

10,653,280

２

受取手形及び売掛金※３

17,301,993

15,148,583

17,518,690

３

有価証券

332,577

100,330

101,121４

たな卸資産

16,131,206

13,996,548

15,161,219

５

繰延税金資産57,026

72,26467,094６

前渡金

2,547,395

1,839,673

2,015,325

７

未収入金

7,112,440

1,827,217

1,906,445

８

その他

1,772,971

1,050,981

1,526,238

貸倒引当金△552,428△124,457△271,771

流動資産合計

55,891,807

Ⅱ

63.8

51,997,911

61.6

48,677,644

58.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物２

工具器具備品

３

土地

４

その他

※１
※３

6,306,994

6,831,800

6,346,581

4,498,864

3,176,369

4,150,596※３

4,513,448

4,357,611

4,822,014※３

1,082,592

579,699895,687

有形固定資産合計

16,401,900

18.8

14,945,480

17.7

16,214,879

19.5(2) 無形固定資産
１

連結調整勘定２

その他
無形固定資産合計―

1,334,643―

1,580,736

2,694,436

2,779,386

1,580,736

1.8

4,029,080

4.7

2,779,386

3.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

6,385,949

8,149,674

9,801,966

繰延税金資産2,024,582

5,012

4,952

３

差入保証金

4,266,347

4,430,531

4,640,937

４

その他

1,669,992

1,186,898

1,653,365△676,812△271,415△679,262

貸倒引当金

Ⅲ

※３，６

※２

投資その他の資産合計

13,670,059

15.6

13,500,702

16.0

15,421,959

18.6

固定資産合計31,652,695

36.2

32,475,264

38.4

34,416,225

41.4

7,826

0.0

―

―

―

―

87,552,330

100.0

84,473,175

100.0

83,093,869

100.0

繰延資産
社債発行費
資産合計

― 17 ―

更新日時:2006/01/06 14:23

ファイル名:060_0386500501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/01/06 14:36

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３

12,024,719

11,287,547

11,449,555

２

短期借入金

※３

20,667,445

21,691,277

23,419,231

３

１年内償還予定の社債―

7,060,000

7,160,000

４

１年内返済予定の

3,133,817

1,431,332

1,424,503

長期借入金

※３

５

未払法人税等

1,249,260

194,268

1,165,204

６

未払費用

2,786,055

2,892,344

3,718,189

７

賞与引当金

809,809652,418

583,889８

返品調整引当金

142,205

38,359188,207９

その他

1,580,688

5,220,426

3,243,763※６

流動負債合計Ⅱ

42,394,000

48.4

50,467,975

59.7

52,352,543

63.0

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債

４

土地再評価に係る繰延税金※３

負債7,490,000

480,000

460,000

1,973,180

4,528,517

4,817,826

176,707858,7311,235,330

360,683

335,376

335,376

2,076,329

1,569,307

2,169,964

119,922160,048

130,079５

退職給付引当金

６

役員退職慰労引当金

７

連結調整勘定1,319,390―

1,205,695

８

その他

1,924,335

1,654,976

1,706,539

固定負債合計15,440,548

17.7

9,586,958

11.4

12,060,812

14.5

負債合計

57,834,549

66.1

60,054,933

71.1

64,413,356

77.5

9,831,237

11.2

8,459,767

10.0

9,715,855

11.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金18,121,695

20.7

22,976,571

27.2

18,121,695

21.8

Ⅱ

資本剰余金

5,595,180

6.4

4,854,876

5.7

5,595,180

6.7

Ⅲ

利益剰余金

△1,315,908△1.5△10,207,066△12.1△13,447,531

△16.2

Ⅳ

土地再評価差額金△1,494,835△1.7△1,199,353△1.4△1,238,508

△1.5

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

8,011

0.0

579,491

0.7

1,043,818

1.3Ⅵ

為替換算調整勘定△250,094△0.3△234,076△0.3△297,913

△0.3

Ⅶ

自己株式

△777,505△0.9△811,968△0.9△812,081△1.0

19,886,543

22.7

15,958,474

18.9

8,964,658

10.8

87,552,330

100.0

84,473,175

100.0

83,093,869

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３，６― 18 ―

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:03

ファイル名:070_0386500501712.doc② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

49,684,494

100.0

51,125,148

100.0

97,158,332

100.0

Ⅱ

売上原価

37,835,966

76.2

39,005,944

76.3

76,809,349

79.1
20.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１

営業損失
Ⅳ

12,119,204

23.7

20,348,983

13,598,780

26.6

31,888,540

32.8

4,375,162△8.8

1,479,575△2.9

11,539,557△11.9

649,1520.7

１

受取利息及び配当金54,58053,228２連結調整勘定償却額―

47,502

―

３

受取賃貸料

27,75737,34485,28966,484

４

為替差益

121,829

81,293―

５

匿名組合投資利益

222,509

47,067279,274６

その他

149,541576,218

1.2

129,699

396,1360.8

218,103

営業外費用
１

支払利息

302,247

230,996２

売上割引

24,88950,96065,428

３

為替差損

―

―

100,918４

持分法による投資損失

116,939５

その他

43,274

経常損失

Ⅶ

23.8
32.6

営業外収益

Ⅴ

Ⅵ

11,848,528
16,223,690

490,581

293,520
487,350

1.0

4,286,294△8.6

74,145

183,107649,6221.3

1,733,061△3.4

204,368

1,044,403

1.1

11,934,809△12.3

6,040,753

6.2

4,786,201

4.9

10,680,257△11.0

4,314,145

4.4

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

持分変動利益

５

事業譲渡益

６
７

※２

68,563

142,756

80,976

1,769,963

1,561,732

2,178,368――

161,759

114,309―

113,949

3,542,450―

3,441,885

店舗退店益

60,000―60,000

その他

1,138

※４

5,556,426

11.2

36,471

1,740,960

3.4

3,813

特別損失
１

たな卸資産評価損

1,778,220

1,236,650

2,687,594

２

減損損失

※５

―

622,993

―

３

合併費用

※６

―

634,997―４

固定資産処分損※３262,559

83,943

1,339,762

５

役員退職慰労金―

14,161―

６

投資有価証券評価損

2,799

46,75531,122

７

店舗退店損失―130,000

121,796８

従業員割増退職金―

62,771

348,098９

前渡金償却損13,00010

その他

33,334

税金等調整前中間(当期)
純損失
法人税、住民税及び事業税

1,087,007

法人税等調整額

1,051,619

少数株主損失中間(当期)純損失

60,0612,089,914

4.2

819,782△1.6

43,832

61,2012,936,167

5.7

2,928,268△5.7

124,843
2,138,626

4.3

150,1782,808,231△39,179

196,625

996,469
85,6630.2△0.3

698,371△1.4

307,066

△0.3

△5.6

2,315,560△4.5

14,687,336△15.1― 19 ―

3,317,676

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:03

ファイル名:070_0386500501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
5,595,180

Ⅰ 資本剰余金期首残高

5,595,180

5,595,180

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株式の発行――

4,854,876

4,854,876

―

―

―

―

5,595,180

5,595,180――

Ⅲ 資本剰余金減少高
欠損補填のための取崩高
Ⅳ 資本剰余金中間期末(期末)残高5,595,180

4,854,876

5,595,180

1,907,240△13,447,531

1,907,240（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１. 資本剰余金取崩による増加高
２.

子会社の減少に伴う増加額

5,595,180―

21,983

21,983――

5,595,180

25,79325,793

Ⅲ 利益剰余金減少高
１. 中間(当期)純損失
２. 配当金３． 土地再評価差額金取崩額
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高2,808,231

2,315,560

14,687,336

436,900―

436,900―

3,245,131△1,315,908― 20 ―

39,1552,354,715△10,207,066

256,327

15,380,564△13,447,531

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:37④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純損失
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ 貸倒引当金の減少額
６ 賞与引当金の増加・減少(△)額
７ 退職給付引当金の減少額
８ 受取利息及び配当金
９ 支払利息10 為替差損・為替差益(△)
11 匿名組合投資利益
12 社債発行費償却
13 店舗退店損失
14 事業譲渡益
15 固定資産売却益
16 固定資産処分損
17 投資有価証券評価損
18 投資有価証券売却益
19 売上債権の減少額
20 たな卸資産の減少額
21 仕入債務の増加額
22 持分法投資損失
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の売却による収入
７ 有価証券の売却による収入
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却及び償還による収入
10 差入保証金の差入による支出
11 差入保証金の返還による収入
12 新規連結子会社株式の取得による支出
13 連結子会社株式の追加取得による支出
14 連結除外を伴う子会社株式の売却による支出
15 連結除外を伴う子会社株式の売却による収入16 貸付けによる支出
17 貸付金の回収による収入
18 事業譲渡による収入
19 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△819,782
2,185,484―△2,928,268
1,306,233
622,993△47,502△166,775
99,499△568,374△53,228
230,996
8,292△47,067△10,680,257
4,260,999―△38,438△51,427
137,802△74,185△54,580
302,247△343,374△222,509
7,826―△3,542,450△68,563262,559
2,799△1,769,963
338,074
325,341
1,235,362
116,939△834,661△2,905,498
53,172△306,353△111,539△142,756
73,99846,755△1,561,732
1,922,799
266,911
419,468
293,520△425,255△519,494
51,228△222,616△1,105,217

121,981△244,939△87,214△81,256△66,484
490,581△259,846△279,274
15,653―△3,441,885△80,976
1,339,762
31,122△2,178,368
2,727,489
2,358,641
741,027
183,107△251,086△5,381,225
79,037△492,525△277,365△3,270,218△1,796,099△6,072,078△4,460248,501△3,012,308
76,158△344,896
103,255789△1,646,919△208,205
82,506△2,268,907
513,209△1,477,427
723
322,230△93,242△5,120326,697△4,918,708
194,049△549,173
103,255789△2,728,225

2,555,577

1,739,381

3,155,241△747,611
736,957△177,132
132,492△1,011,910
563,552△324,035△2,386,305△324,035△83,555△226,525△469,556―△10,848――

130,000―

201,122―

201,122△278,814
13,876―
19,454△69,250
153,757
400,000
14,549△162,551
26,887
6,011,430
322,959△2,486,911△3,558,997

736,702― 21 ―

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式発行による収入
５ 自己株式の取得による支出
６ 少数株主の増資引受等による収入
７ 社債発行による収入
８ 社債償還による支出
９ 貸付有価証券に係る担保金受入による収入10 貸付有価証券に係る担保金返済による支出
11 セール・アンド・リースバッ
クによる収入12 ファイナンス・リース債務の返済による支出13 コマーシャルペーパー発行による収入
14 配当金の支払額
15 その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

印刷日時:06/01/06 14:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

3,030,185
182,440△1,883,960―△34,475△1,337,770
547,541△1,100,315
9,728,266△1,074

4,180,346
604,200△4,198,473―△444

217,000―

237,000―△130,000

2,100,000△2,230,000―△160,000―

3,398,008――△445,360――

1,419,465――△282,049――

600,000―△433,176△167,828△817△40,283△436,472△252,656

780,185

12,355,610△26,501

219,852

45,143

146,977△4,757,091

7,045,657△5,214,900

59,832―

59,832

15,614,254

10,459,186

15,614,254

10,916,995

17,504,843

10,459,186― 22 ―

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:37

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結の範囲に関す (1) 子会社39社のうち、３ (1) 子会社42社のうち、６ (1) 子会社41社のうち３社
社を除く36社を連結のを除く38社を連結の範社を除く36社を連結のる事項範囲に含めておりま
囲に含めております。
範囲に含めております。国内子会社は25
国内子会社は27社、在す。国内子会社は25
社、在外子会社は11社
外子会社は11社であ社、在外子会社は11社であり、このうち主なり、このうち主なものであり、このうち主なものは、㈱タカラいわは、㈱タカラいわき工
ものは、㈱タカラいわき工業、㈱タカラアミ
業、アステージ㈱、日き工業、㈱タカラアミューズメント、アステ
本電熱㈱、㈱アトラューズメント、アステージ㈱、日本電熱㈱、ス、㈱ブロッコリー、ージ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッ㈱ワコー、TAKARA (HON
㈱アトラス、㈱ブロッ
コリー、㈱ワコー、TAK
G KONG) CO., LTD.及びコリー、TAKARA(HONG
ARA (HONG KONG) CO.,LTD.、及びTAKARA U.
TAKARA U.S.A. CORPORA
KONG) CO., LTD.、及びS.A. CORPORATIONであTIONであります。
TAKARA U.S.A. CORPOR
ります。
なお、㈱エー・ジー
ATIONであります。
なお当中間連結会計につきましては、株式
なお当中間連結会計
期間に㈱エー・ジーはの有償取得により、㈱期間に㈱竜の子プロダ
株式の有償取得によウォーターデザインス
クションは株式の有償
り、㈱ウォーターデザ
コープにつきましては
取得により子会社になインスコープは新規設
新規設立により、トイったため連結の範囲に
立により子会社になっズユニオン㈱（旧Ｓ
含めております。またため連結の範囲に含Ｔ・グリーン・マテリ
た、㈱Entertainment
めております。またAG
アル㈱）、Broccoli In
farm、フューチャー・
Industries,Inc.(U.S.
ternational USA Inc.,
リスク・コンサルティ
A.)は、㈱エー・ジーの子会社であるため、ブ及びブロッコリー音楽
ング㈱、㈱ワコーは、
ロッコリー音楽出版
出版㈱は重要性が増し
株式売却により連結の㈱、Broccoli Internat
たため、当連結会計年
範囲から除外いたしま
ional USA Inc.は重要度より連結の範囲に含した。なお㈱ワコー
性が増したため、それめております。また㈱は、当中間連結会計期
ぞれ連結の範囲に含め
シーアンドシーメディ
間末より持分法摘用関ております。また、㈱アにつきましては、㈱連会社としており、当
アイビームは平成16年
アトラスの子会社であ
連結会計期間の損益を
８月４日付でアステー
るため、AG Ｉndustrie
連結損益に含めており
ジ㈱に合併されたた
s,Inc.(U.S.A.)につきます。
め、㈱コティは、株式
ましては㈱エー・ジー
売却により連結の範囲の子会社であるため、から除外いたしました。
それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱アイビームは平成1
6年８月４日付でアステージ㈱に合併されたため、㈱コティは株式売却により連結の範囲から除外いたしました。

― 23 ―

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:06/01/06 14:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 非連結子会社の名称等 (2) 非連結子会社の名称等 (2) 非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス
ニチネツ物流サービス
ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）㈱、日熱電機（蘇州）㈱、日熱電機（蘇州）有限公司、(有)シーダ
有限公司、日熱産機製有限公司 他１社
ブルピー造㈱ 他３社
なお、ニチネツ物流
なお、ニチネツ物流
なお、ニチネツ物流
サービス㈱、日熱電機
サービス㈱、日熱電機
サービス㈱、日熱電機(蘇州)有限公司は日本（蘇州）有限公司は日(蘇州)有限公司、日熱電熱㈱の子会社であ
本電熱㈱の子会社であ産機製造㈱は日本電熱
り、持分法を適用してり持分法適用非連結子㈱の子会社であり、持おります。
会社であります。
分法を適用しておりま（連結の範囲から除いた理す。
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）由）
非連結子会社は、いず
非連結子会社は、いず
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合れも小規模であり、合れも小規模であり、合計の総資産、売上高、計の総資産、売上高、計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見中間純損益（持分に見中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余合う額）及び利益剰余合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
金（持分に見合う額）
金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財
等は、いずれも中間連
等は、いずれも中間連
務諸表に重要な影響を結財務諸表に重要な影
結財務諸表に重要な影及ぼしていないため、響を及ぼしていないた
響を及ぼしていないた
連結の範囲から除外しめ、連結の範囲から除め、連結の範囲から除ております。
外しております。
外しております。

― 24 ―

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

持分法適用に関す (1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子
る事項
会社
会社
ニチネツ物流サービス
ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）㈱、日熱電機(蘇州)有有限公司
限公司、日熱産機製造㈱(2) 持分法適用関連会社数 (2) 持分法適用関連会社数
６社
６社
持分法を適用した関連持分法を適用した関連会社は、㈱ワコー、大会社は、大陽工業㈱、陽工業㈱、㈱キデイラ㈱キデイランド、イン
ンド、インターヴォー
ターヴォーグ㈱、㈱イ
グ㈱、㈱インデック
ンデックス・マガジン
ス・コミュニケーショ
ズ、東芝ティー・ディ
ンズ、ミコット・エン
ー・エデュケーション
ド・バサラ㈱でありま㈱、㈱シーアンドシーす。
メディアであります。
なお、㈱ワコーは株
なお、㈱シーアンド
式売却により子会社か
シーメディアは子会社
ら関連会社に該当するである㈱アトラスが当こととなったため、持中間連結会計期間中に分法を適用しておりま
株式を取得し、関連会す。また持分法適用関社に該当することとな
連会社であった㈱インったため、持分法を適
デックス・マガジンズ
用しております。
は平成17年９月１日付
で㈱インデックス・コ
ミュニケーションズに合併されました。
(3) 持分法を適用していな (3) 持分法を適用していな
い関連会社は、日本アい非連結子会社は、Ｓ
ニメディア㈱など３社
Ｔ・グリーン・マテリ
ありますが、いずれもアル㈱及び関連会社㈱小規模であり、全体とサンタ他３社あります
して中間純損益（持分が、いずれも小規模でに見合う額）及び利益あり、全体として中間剰余金（持分に見合う純損益（持分に見合う額）等に重要な影響を額）及び利益剰余金
及ぼしていないため、（持分に見合う額）等
持分法の適用から除外に重要な影響を及ぼししております。
ていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち(4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱、㈱インデ
大陽工業㈱、㈱インデックス・コミュニケーックス・マガジンズ及ションズ及び日熱電機
び日熱電機(蘇州）有限(蘇州）有限公司の公司の３社は、中間決
３社は、中間決算日が算日が中間連結決算日
中間連結決算日と異なと異なっております。
っております。このう
このうち大陽工業㈱、ち大陽工業㈱、㈱イン㈱インデックスマガジ
デックス・コミュニケ
ンズにつきましては、ーションズにつきまし
各社の中間会計期間に係る中間財務諸表に所ては、各社の中間会計期間に係る中間財務諸要の修正を加えて使用
表に所要の修正を加えしております。
て使用しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
２社
ニチネツ物流サービス㈱日熱電機（蘇州）有限公司(2) 持分法適用の関連会社
５社
大陽工業㈱㈱キデイランド
インターヴォーグ㈱㈱インデックス・マガ
ジンズ
ミコット・エンド・バ
サラ㈱であります。
なお、ミコット・エ
ンド・バサラ㈱は当連
結会計年度において株式の有償取得及び第三者割当増資の引受けに
より関連会社になった
ため、持分法を適用しております。

項目
２

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:06/01/06 14:37― 25 ―(3) 持分法を適用していな
い関連会社は、㈱サンタなど４社あります
が、いずれも小規模であり、全体として当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち
大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズ
及び日熱電機(蘇州）有限公司の３社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目
３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社のうち㈱ブロッコリー及びブロッコリ
ー音楽出版㈱の中間決算
日は８月31日であり中間
連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。また㈱Entertainment
Farmの中間決算日は３月31日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した同社の決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Atlus Holding,Inc.、Atlus U.S.A.,Inc.、Photostar Limited、Atlus Entert
ainment Pte Limited 、Atlus Shanghai Digital
Image Co.,Ltd.及びAtlus(Tianjin)Electronics
Co.,Ltd、Broccoli International USA Inc.の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間 決 算 日 の市場
価 格 等 に 基 づく時
価 法 に よ っ ております。(評価差額は
全 部 資 本 直 入法によ り 処 理 し 、売却
原 価 は 移 動 平均法に よ り 算 定 しております。)
時価のないもの
移 動 平 均 法 による
原 価 法 に よ っております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社のうち㈱ブロッコリー及びブロッコリ
ー音楽出版㈱の中間決算
日は８月31日、トイズユ
ニオン㈱の中間決算日は７月31日であり中間連結
財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
また㈱竜の子プロダクシ
ョンの中間決算日は３月31日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した同社の決算に基づく財務諸表を使用しております。また、Atlus Holding,Inc.、Atlus U.S.A.,Inc.、Photostar Limited、Atlus Entert
ainment Pte Limited 、Atlus Shanghai Digital
Image Co.,Ltd.及びAtlus(Tianjin)Electronics
Co.,Ltd、Broccoli International USA Inc.の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左― 26 ―

印刷日時:06/01/06 14:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社のうち㈱ブロッ
コリーの決算日は２月28日
であり連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱Entertainment Farmの決算
日は９月30日であるため、同社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。またト
イズユニオン㈱の決算日は１月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。またPhotostar Limit
ed、Atlus Holding, In
c.、 Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus
U.S.A.,Inc.、Atlus Shang
hai Digital Image Co.,Lt
d.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、Broccoli International USA In
c.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部本
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法

更新日時:2006/01/06 14:09

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項目

印刷日時:06/01/06 14:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

たな卸資産
当社
製品
総平均法による
原価法によっております。
商品・原材料移動平均法による原価法によっております。
国内連結子会社
製品
主として、移動平均法による原価法によっております。
商品・原材料主として、移動平均法による原価法
仕掛品
主として、個別法による原価法
によっております。
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法
によっております。

― 27 ―

たな卸資産
当社
製品
同左

たな卸資産
当社
製品
同左

商品・原材料同左

商品・原材料同左

国内連結子会社
製品
同左

国内連結子会社
製品
同左

商品・原材料同左

商品・原材料
同左

仕掛品
同左

仕掛品
同左

在外連結子会社
同左

在外連結子会社同左

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
工具器具備品
２年～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソ
フトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則第39条に基づき３年間で均等償却を行っております。
なお、連結子会社の１社については、発生時に一括償却しております。
② 新株発行費発生時に一括償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処
理方法① 社債発行費―②― 28 ―

新株発行費
同左

印刷日時:06/01/06 14:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結
子会社は定率法(ただし平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)によっており、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
４年～11年
工具器具備品
２年～20年② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則第39条に基づき３年間で均等償却を行っております。
なお、連結子会社の１社については、発生時に一括償却しております。
② 新株発行費同左

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
め、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差
異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本
電熱㈱以外の国内連結子会社については、一括処理しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

印刷日時:06/01/06 14:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内 の 一 定 の 年 数 (10年)に基づく定額法
により、それぞれ発
生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

③

退職給付引当金
当社及び国内連結子
会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
会計基準変更時差
異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本
電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異
は、各期の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理
しております。

― 29 ―

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

印刷日時:06/01/06 14:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の３社
は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ 役員退職慰労引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の３社
は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

⑤

⑤

⑤

返品調整引当金
国内連結子会社の３社は販売した製品の返品による損失に備えるた
め、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、また収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

返品調整引当金同左

返品調整引当金
国内連結子会社の５社は販売した製品の返品による損失に備えるた
め、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 重要なリース取引の処
理方法
同左― 30 ―

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

印刷日時:06/01/06 14:37

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(7) 重要なヘッジ会計の方
法(7) 重要なヘッジ会計の方
法(7) 重要なヘッジ会計の方
法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、
振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場
合は特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
借入金

為替予約

外貨建
買掛金
外貨建
買掛金
借入金

①

通貨スワ
ップ
金利スワ
ップ

③

金利スワ
ップ

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取
引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場
金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
また、連結子会社に
おいては、デリバテ
ィブ取引及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

③― 31 ―

ヘッジ方針
同左

通貨スワ
ップ
金利スワ
ップ

③

ヘッジ方針
同左

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約及び通貨スワップについて
は、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の中間連結財務
諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
方法
税抜方式によっております。
②

投資事業組合による持分の会計処理出資に関わる投資事
業組合の持分を適正に評価するために、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）を増減する方法で資本の部にその他有価証
券評価差額金を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の中間連結財務
諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
方法
同左

②

― 32 ―

投資事業組合による持分の会計処理出資に関わる投資事
業組合の持分を適正に評価するために、当社の持分相当額の損益を、投資有価証
券を増減する方法で計上しております。
また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法
で資本の部にその他
有価証券評価差額金を計上しております。

印刷日時:06/01/06 14:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約及び通貨スワップについて
は、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
方法
同左

②

投資事業組合による持分の会計処理出資に関わる投資事
業組合の持分を適正に評価するために、
前連結会計年度まで
は、持分相当額の損益を、出資金を増減する方法で投資事業
組合投資損益を計上しておりましたが、当連結会計年度より「金融商品会計に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第14号 平成17年２月15日）が改正された
ことに伴い、当社の出資に関わる投資事
業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法
で投資事業組合投資損益を計上しております。

更新日時:2006/01/06 14:09

ファイル名:080_a_0386500501712.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③ 匿名組合契約による持分の会計処理出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法
で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損失
累計額は長期未払金（表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 匿名組合契約による持分の会計処理出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法
で匿名組合投資利益を計上しております。

― 33 ―

同左

印刷日時:06/01/06 14:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ 匿名組合契約による持分の会計処理出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法
で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損失
累計額は長期未払金（表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
同左表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は当中間連結会計期間末において資産の合計額の100分の５を超えることとなった
ため、区分掲記しております。なお、前中間連結
会計期間末の「その他」に含まれる「未収入金」
は733,380千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の返還による収入」は当中間連結会計期間において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、
前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は84,505千円、「差入保証金の返還による収入」は6,986千円であります。

（中間連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年
法律第97号)が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用されたこと及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は164,713千円であり、前中間連結会計期間末における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は170,182千円であります。
（中間連結損益計算書関係）
従来、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定償却額」は当中間連結会計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため区分掲記しております。な
お、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「 連 結 調 整 勘 定 償 却 額 」 は 38,438 千 円 で あ り ます。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基
準）当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより営業損失が19,615
千円減少、経常損失が20,830千
円減少、税金等調整前中間純損
失が602,163千円増加しております。
なお減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づき当該各資産の金額
から直接控除しております。

― 34 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
39,905,162千円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
37,121,862千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額
38,757,216千円

※２

※２

※２

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円
受取手形及び
売掛金
建物及び
構築物
有形固定資
産・その他
土地
自己株式

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
千円
定期預金
建物及び
構築物
有形固定資
産・その他

200,000
1,945,230
415,467

土地

2,559,621

計

1,639,749
376,602329,945

計5,347,818

受取手形及び
売掛金
建物及び
構築物
有形固定資
産・その他
土地
投資有価証券

5,000

1,891,316

投資有価証券227,500

長期貸付金から直接控除した
取立不能見込額は次のとおり
であります。
会社名金額㈱ジャパン
58,300千円
タップス※３ 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産千円

上記に対応する債務②

上記に対応する債務

千円
支払手形及び
買掛金

3,545,902

１年内返済
予定の長期
借入金

593,156

長期借入金

208,654計③

４4,357,712

上記のほか定期預金
82,500千円を営業取引の担保に供しております。

保証債務――――――――――

受取手形割引高③②

682,500
8,523,969

上記に対応する債務
千円

1,390,699

支払手形及び
買掛金

1,171,786

短期借入金

4,113,000

短期借入金

5,738,993
373,156

１年内返済
予定の長期
借入金
長期借入金

314,477

１年内返済
予定の長期
借入金

2,898,737

長期借入金

3,127,585

計8,716,914

計10,411,520③

上記のほか定期預金
82,500千円を営業取引の担保に供しております。

４ 保証債務連結子会社以外の会社のリース債務等に対して保証を行っております。

５
231,771千円

3,156,033
309,250

支払手形及び買掛金

保 証 先
ドリームインフ
ィニテイ㈱㈱ベターウェー
ブ
計５387,032千円

10,000

短期借入金

2,002,225

自己株式

4,242,613

計②

1,986,928

金 額
663,136千円
17,500 千円
680,636千円

受取手形割引高――――――――――― 35 ―

４

上記のほか定期預金
82,500千円を営業取引の担保に供しております。

保証債務

連結子会社以外の会社のリース債務等に対して保証を行っております。
保 証 先
ドリームインフ
ィニテイ㈱㈱ベターウェー
ブ
日熱電気(蘇州)
有限公司
計

５

金 額
854,805千円
17,500千円
7,518千円
879,823千円

受取手形割引高――――――――――

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※６――――――――――

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※６固定資産の投資その他の資産に計上した投資有価証券のうち
1,172,974千円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動負債の「その他」として862,904千円
計上しております。また自己株式のうち682,694千円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動
負債の「その他」として
500,000 千 円 計 上 し て お り ます。

― 36 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※６――――――――――

更新日時:2005/12/27 5:28 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_c_0386500501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

販売費及び一般管理費のう ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
ち主要な費目及び金額は次おりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費 4,738,879千円
広告宣伝費 3,022,871千円
給料手当 3,458,759
給料手当 3,397,837
賞与引当金
賞与引当金
532,367
397,324
繰入額
繰入額※２ 固定資産売却益の主なもの ※２ 固 定 資 産 売 却 益 の 主 な も のは、店舗営業権68,042千円
は、土地140,821千円、車両運であります。
搬具1,384千円であります。
※１※３

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物
185,578千円、機械装置及び運搬具1,149千円、工具器具
備 品 72,495 千 円 で あ り ます。

※３※４ 事業譲渡益は㈱タカラアミューズメントのアミューズメン
ト施設事業を譲渡したことによるものであります。

※４

※５

※５
――――――――――

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物
31,281千円、機械装置及び運搬具2,371千円、工具器具備品
20,269千円であります。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費 9,432,758千円
給料手当 7,044,544
賞与引当金
487,251
繰入額※２ 固定資産売却益のうち主なも の は 、 営 業 権 68,042 千円、工具器具備品12,432千円であります。
※３ 固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築物
622,106千 円 、 機 械 装 置 及
び 運 搬 具 31,327千 円 、 工具 器 具 備 品 513,881千円、土地130,999千円であります。
※４――――――――――

当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産グループ(単位:千円)

用途

種類

事業
用資
産

建物、
土地、
工具器
具備品
等

賃貸
資産

建物、
土地

遊休
資産

建物、
土地等

場所
北海道、
東京、神
奈川、埼
玉、千
葉、大
阪、兵庫
東京、千
葉、神奈
川
大阪、栃
木、長野
他

― 37 ―

金額

293,009

162,489

167,494

事業譲渡益は㈱タカラアミューズメントのアミューズ
メント施設事業を譲渡した
ことによるものであります。

※５――――――――――

更新日時:2005/12/27 5:28 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_c_0386500501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（２）減損損失の認識に至った経緯
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループ及び、地価の著しい下落又は賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下している資産グループ並
びに、遊休状態にあり、今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
建物及び構築物(単位:千円)
164,075

工具器具備品
土地
その他有形固定資産
その他無形固定資産

89,118347,681

リース資産
合計

21,655622,993100362（４）資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会
計上の部門毎（又は物件・店舗毎）、賃貸不動産及び遊休資産については、物件毎にグルーピングを行っております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/27 5:28 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_c_0386500501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（５）回収可能価額の算定方式

事業用資産
将来キャッシュ・フローを部門
毎に3.8%～9.0%の割引率で割り引いて算定した使用価値、又は不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により算定しております。
賃貸用不動産賃貸用不動産につきましては不動産収益率を4.5%と見込んだ使用価値により算定しております。
遊休資産
遊休資産につきましては不動産
鑑定評価額を基準とした正味売却価額で算定しております。
なお重要性の乏しい資産については路線価を基礎に算定しております。
※６――――――――――

合併費用は㈱トミーとの合併に関連して特別に発生したコン
サルティング費用等であります。

― 39 ―――――――――――

更新日時:2006/01/06 14:15

ファイル名:080_d_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:37(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び11,188,624千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △271,629
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び18,086,770千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △581,926
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び10,653,280千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △194,094
定期預金

現金及び
現金同等物

10,916,995

現金及び
現金同等物

17,504,843― 40 ―

現金及び現金同等物

10,459,186

更新日時:2006/01/06 14:15

ファイル名:080_d_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:37(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
千円
建物及び
構築物

108,838

工具器具
備品

1,468,474

有形固定
資産・そ
の他
(機械装置
及び
運搬具)

289,613

減価償却
累計額
相当額
千円
103,066

447,200

148,670

中間期末残高

取得価額
相当額

相当額
千円
5,772

1,021,273

140,943

無形固定
資産・
その他
(ソフト
ウェア)

219,874

92,534

127,340

合計

2,086,800

791,471

1,295,329

千円

千円

減損損失

取得価額
相当額

中間期末

累計額相 残高相当額
当額
千円

千円

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

110,120

36,49973,621

建物及び
構築物

2,372

1,642

－

730

建物及び
構築物

工具器具
備品

3,088,094

1,269,658

1,801,344

工具器具
備品

1,771,022

712,961

1,058,060

17,090

有形固定
資産・そ
の他(機
械装置及
び 運 搬
具)

253,652

142,336

111,316

246,279

125,137

121,142

2,381,075

1,016,934

1,364,140

有形固定
資産・そ
の他(機
械装置及
び 運 搬
具)
無形固定
資産・そ
の他(ソ
フトウェ
ア)
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相
当額

減価償却
累計額
相当額

218,007

141,029

76,977－

284,057

169,819－

114,237

無形固定
資産・そ
の他(ソ
フトウェ
ア)

3,592,531

1,582,150

17,0901,993,289

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料中間期末残高相当
額及びリース資産減損勘定中間期
末残高

１年以内

438,645千円

１年以内
１年超

１年超

856,683千円

合計

合計

1,295,329千円②

未経過リース料期末残高相当額

1,104,805千円
1,222,860千円

１年以内
１年超

2,327,666千円

合計

532,721千円
831,419千円
1,364,140千円

リース資産減損勘定中間期末残高
17,090千円

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 41 ―

更新日時:2006/01/06 14:15

ファイル名:080_d_0386500501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料

171,983千円

減価償却費相当額

171,983千円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 支払リース料、リース資産減損勘
定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損支払リース料
リース資産減損
勘定取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ 支払リース料及び減価償却費相当額

589,346 千円

支払リース料

588,597千円

減価償却費相当額

588,597千円－千円
647,336 千円
41,167 千円
21,655 千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 42 ―

印刷日時:06/01/06 14:37④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_e_0386500501712.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
種類

差額
(千円)

株式

1,288,462

1,343,491

55,029債券

465,440

433,901△31,538

その他

52,47068,497

16,027

1,806,372

1,845,890

39,518合計(注)２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

主な内容

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,840,503(当中間連結会計期間末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

2,387,510

3,615,303

1,227,793

債券

100,000

100,330330

2,487,510

3,715,633

1,228,123

合計
(注)

２

取得原価
(千円)

減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券

主な内容

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の投資

2,271,199
160,000― 43 ―

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_e_0386500501712.doc(前連結会計年度末)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

2,685,507

4,907,636

2,222,128

債券

100,000

101,121

1,121

その他

52,47072,202

19,732

2,837,9785,080,959

2,242,981

合計
(注)

２

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

主な内容
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の投資2,359,450
253,437(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

1,843,259

85,002△10,576

4,278,778△169,335

91,559――80,983

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

― 44 ―

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_e_0386500501712.doc

金利関連
区分
市場取引以外の取引

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合計

500,000△1,1102,174

500,000△1,1102,174(当中間連結会計期間末)(平成17年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

437,099

36,114

10,241

1,004,099△5,81583,793――

94,034

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

(前連結会計年度末)(平成17年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
区分

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引
米ドル

2,633,615

72,650△67,845

6,232,846△466,014△135,340――△203,185

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いております。

― 45 ―

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:080_e_0386500501712.doc

金利関連
区分
市場取引以外の取引

種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合計

500,000△3,285

4,184

500,000△3,2854,184― 46 ―

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
消去又は
全社
(千円)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
(千円)

32,154,966

9,628,011

3,331,718

4,569,797

49,684,494―

49,684,494

666,281―

41,21026,626734,118(734,118)―

32,821,248

9,628,011

3,372,929

4,596,423

50,418,612(734,118)

49,684,494

営業費用

36,859,011

9,241,229

3,868,616

4,796,113

54,764,970(705,314)

54,059,656

営業利益又は営業損失（△）△4,037,763

386,781△495,686△199,689 △4,346,358

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至(28,804) △4,375,162

平成17年９月30日)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

自動車
用品事業
（千円）

ホームセン
ター事業
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

36,790,410

6,493,934

2,983,709

2,009,561

2,847,533

51,125,148

256,557－

26,28549,99347

計37,046,968

6,493,934

3,009,994

2,059,554

2,847,581

51,458,033 (332,884) 51,125,148

営業費用

38,291,865

6,057,867

3,505,172

2,273,066

2,820,826

52,948,799 (344,074) 52,604,724

営業利益又は△1,244,897
営業損失(△)

436,067△495,177△213,511

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に対する売上
高(2) セ グ メ ン ト
間の内部売
上高又は振
替高

― 47 ―－

51,125,148

332,884 (332,884)－

26,754 △1,490,765

11,189 △1,479,575

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日
玩具事業
(千円)

至

印刷日時:06/01/05 23:03

平成17年３月31日)

アミューズ 家電・電熱 その他の
メント事業
事業
事業
(千円)
（千円） （千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

63,328,965 16,474,784 8,819,938 8,534,644

97,158,332－

97,158,332

1,283,381

55,3491,480,607 (1,480,607)－

64,612,347 16,474,784 8,961,814 8,589,993

98,638,939 (1,480,607)

97,158,332－

141,876

75,737,650 15,795,463 9,518,770 9,088,875 110,140,759 (1,442,869) 108,697,890

営業利益又は営業損失（△）△11,125,303

679,321 △556,956 △498,881 △11,501,819(37,737) △11,539,557(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分

３

４

５

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、
産業用電熱機器

自動車用品事業

自動車用品、電気自動車

ホームセンター事業

ホームセンター向け家庭用品

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間241,326
千円、当中間連結会計期間296,172千円、前連結会計年度682,995千円であり、その主なものは、経営企
画部等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより玩具事業の営業損失が8,226千円減少、アミューズメント事業の営業利益が9,910千円増加しております。
従来よりその他事業として記載しておりました自動車用品事業の営業損失の金額が当中間会計期間において営業損失の生じているセグメントの合計金額に占める割合の10％を超えたため、区分記載しております。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を当中間連結会計
期間の事業区分の方法により表示すると、次のとおりとなります。

― 48 ―

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

印刷日時:06/01/05 23:03

平成16年９月30日)
消去又は
全社
(千円)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
（千円）

自動車
用品事業
（千円）

ホームセン
ター事業
（千円）

計
(千円)

32,154,966

9,628,011

3,331,718

2,130,916

2,438,881

49,684,494

666,281―

41,21026,626―

計

32,821,248

9,628,011

3,372,929

2,157,542

2,438,881

50,418,612 (734,118) 49,684,494

営業費用

36,859,011

9,241,229

3,868,616

2,249,772

2,546,340

54,764,970 (705,314) 54,059,656

営業利益又は△4,037,763
営業損失(△)

386,781△495,686△92,230△107,458 △4,346,358

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に対する売上
高(2) セ グ メ ン ト
間の内部売
上高又は振
替高

前連結会計年度(自平成16年４月１日

玩具事業
(千円)

至

―

49,684,494

734,118 (734,118)―(28,804) △4,375,162

平成17年３月31日)

アミューズ 家電・電熱 自動車 ホームセン
メント事業
事業
用品事業 ター事業(千円)（千円） （千円） （千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営
業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
営業費用

63,328,965 16,474,784 8,819,938 3,940,107 4,594,536

97,158,332－

97,158,332

1,283,381

4,334

1,480,607 (1,480,607)－

64,612,347 16,474,784 8,961,814 3,991,122 4,598,871

98,638,939 (1,480,607)

97,158,332－

141,876

51,01475,737,650 15,795,463 9,518,770 4,227,399 4,861,476 110,140,759 (1,442,869) 108,697,890

営業利益又は 営 業 損 失 △11,125,303(△)

679,321 △556,956 △236,276 △262,604 △11,501,819― 49 ―(37,737) △11,539,557

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
日本
(千円)

至

北米
(千円)

平成16年９月30日)
東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,552,745

723,107408,641

49,684,494―

49,684,494

78,557

4,768

5,372,846

5,456,173(5,456,173)―

48,631,303

727,875

5,781,488

55,140,667(5,456,173) 49,684,494

53,351,725

844,3435,622,306

59,818,374(5,758,717) 54,059,656

営業利益又は営業損失△4,720,422（△）△116,467

159,182 △4,677,707

302,544 △4,375,162

計
営業費用

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

49,401,975

1,391,572

331,600

51,125,148－

51,125,148

79,565

7,058

4,825,971

4,912,595(4,912,595)－

49,481,541

1,398,631

5,157,571

56,037,744(4,912,595) 51,125,148

50,817,036

1,327,021

4,991,788

57,135,845(4,531,120) 52,604,724

営業利益又は営業損失△1,335,494（△）

71,610165,783 △1,098,101(381,474) △1,479,575

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用― 50 ―

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

印刷日時:06/01/05 23:03

平成17年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

94,418,237

1,908,796

831,298

97,158,332－

97,158,332

184,252

11,4899,190,114

9,385,855(9,385,855)－

94,602,490

1,920,286

10,021,412

106,544,188(9,385,855)

97,158,332

106,177,773

2,145,189

9,740,213

118,063,175(9,365,285) 108,697,890

営業利益又は営業損失△11,575,283(△)△224,903

281,199 △11,518,987(20,570) △11,539,557

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 本国以外の区分に属する主な国または地域(1) 北米………アメリカ(2) 東南アジア……中国・香港
３

４

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間241,326
千円、当中間連結会計期間296,172千円、前連結会計年度682,995千円であり、その主なものは、経営企
画部等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これにより日本の営業損失が18,136千円減少しております。

― 51 ―

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

3,427,912

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

1,168,053

1,501,838

412,841

計
6,510,645
49,684,494

6.9

2.4

3.0

0.8

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

714,134

1,352,793

428,06913.1

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

4,735,997

計
7,230,995
51,125,148

9.3

1.4

2.6

0.8

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

1,622,831

2,757,577

243,300

14.1

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

6,394,419

計11,018,128
97,158,332

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に
6.6
1.7
2.8
0.2
占める割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ・韓国・台湾― 52 ―

11.3

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

222.41円

105.27円

100.33円

31.41円25.62円164.37円―――

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純損失
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりま
せん。
(注)

(注)

同

左

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

1株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎
項目
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
2,808,231

2,315,560

14,687,336

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純損失(千円）

2,808,231

2,315,560

14,687,336

普通株式の期中平均株式数（千株）

89,41490,37589,355

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要―――――――― 53 ―――――――――――――――

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１．合併に向けたグループ再編について① 子会社の株式の譲渡について
当社は、玩具を中核とした事業への集中と玩具事業の業績回復のためのコンテンツ創造に経営資源を集中させる方針でおります。
そうした中、子会社である株式会社ブロッコリーについては、キャラクタービジネスにおいてお互いの事業上の相乗効果を得るべく努
力して参りましたが、消費者の嗜好の多様化、市場の細分化などから、当社グループにおける玩具事
業領域への集中よりも、新たな出資パートナーの理解と協力の下で得意領域に特化した事業再構築を模索することとなりました。その結果、グループ事業の再編の一貫として、平成17年11月28日の取締
役会において当社の保有する株式
会社ブロッコリーの株式の全てを譲渡する譲渡契約書の締結を決議し、下記の内容で譲渡いたしました。
なお譲渡前において当社は当該会社の議決権所有割合51.6%を所有しておりました。

当社と株式会社トミーは、平成17年５月13日開催の取締役会決議を経て、平成18年３月１日を合併期日（予定）として合併することで合意に達し、合併に関する基本合意書を締結いたしました。

(1)譲渡日平成17年11月29日(2)譲渡先と譲渡株数
譲 渡 先
ガンホー・オンライ
ン・エンターテイメン
ト株式会社
アジアングルーヴ株式会社
マーケットメーカーファンド投資事業組合
アジアンスターファンド投資事業組合２号
合計(1)合併の目的
当合併の目的は、両社の中軸事業である玩具事業の事業統合により、商品開発
力、マーケティング力の相互補完による更なる強化、玩具事業の生産、物流、営業、管理の幅広い部門における効率化による収益力の大幅な向上を図ろうとするものです。さらに、合併後の新会社は、新会社の有するコンテンツを利用したメ
ディアミックス戦略を進展させ、玩具から雑貨に至るまで、幅広い事業分野においてのトップ企業を目指します。
(2)合併の相手会社の概要（平成17年３月31日現在）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

譲渡株数
3,800,000株⑫⑬

2,500,000株
1,850,000株
1,850,000株
10,000,000株(3)譲渡価額⑭

3,000,000千円(4)譲渡益3,236,884千円(見込)― 54 ―

商号
株式会社トミー
事業内容 玩具事業、その他の事業
設 立 年 月 1953 年（昭和 28 年）１月 17日
日
本 社 所 在 東京都葛飾区立石七丁目９番
地
10 号
代表者
代表取締役社長 富山幹太郎
資本金2,989 百万円
発行済株20,419,299 株
式総数
株主資本 17,640 百万円
総資産41,783 百万円
決算期
３月 3１日
従業員数 連結 2,644 名
単体 268 名
主 要 取 引 株式会社ユーエース
先
三菱商事株式会社
大株主及有限会社トミーイ
11.07%
び持株比
ンシュアランス
率
富山幹太郎
9.61%
富山長次郎
7.13%
日本マスタートラ
5.56%
スト信託銀行株式会社(信託口)東京中小企業投資
3.72%
育成株式会社
主 要 取 引 三井住友銀行
銀行
みずほコーポレート銀行
東京三菱銀行

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② たな卸資産評価減について
当社は、平成18年３月１日付で㈱トミーと合併いたしますが、統合シナジーの早期創出を目指して
グループ企業の再編及び事業部門の分社化、機能統合などを進めております。その過程で、再編の対象となる子会社や分社化する事業部門が保有するたな卸資産について、当中間連結決算日以降に評価の見直しを行っております。
この結果、当下半期においてたな卸資産評価損367,447千円を計上しております。
２．株主からの株式買取について
平成17年９月６日開催の臨時株
主総会第一号議案「当社と㈱トミーとの合併契約書承認の件」に対する反対を理由として、複数の株主より商法第408条ノ３及び第245
条ノ３の規定に従った株式の買取請求がなされたため、平成17年10月18日開催の取締役会において基本対応方針が決議され、平成17年
12月２日に手続きが完了いたしま
した。
(1)買取実行株式総数
6,549,900株(2)買取金額の総額
3,497,646千円― 55 ―

印刷日時:06/01/05 23:03

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑮ 連結経営成績(平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)
売上
高 83,274百万円
当 期 純 利 益
1,680百万円⑯ 連結財政状態(平成17年３月31日現在)
資 産 合 計 55,507百万円
負 債 合 計 33,819百万円
資 本 合 計 21,320百万円(3)合併の方法
当社と株式会社トミーは対等の精神で合併いたしますが、株式会社トミーを存続会社とし、当社は解散いたします。
(4)合併基本合意書の内容① 商号
株式会社タカラトミー（英文社名TOMY COMPANY,LTD.）② 事業内容玩具の製造販売他③ 本店所在地
東京都葛飾区④ 合併比率株式会社トミー：株式会社タカラを
１：0.178といたします。
注１
株式の割当につきましては株式会社タカラ株式１株に対し株式会社トミー株式0.178株を 割当交
付いたします。
注２
合併比率につきましては、第三者機関の算定結果に基づき、両社協議の結果、上記合併比率で合意いたしました。ただし、合併契約書の締結の前に両社相互に実施するデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、当該合併比率を見直すことがあります。
⑤ 合併契約書締結
平成17年８月５日（予定）⑥ 合併承認株主総会
平成17年９月６日（予定）⑦ 合併期日平成18年３月１日（予定）⑧ 新会社の役員
合併後の新会社の取締役は８名とし、合併期日以降の新会社における当初の取締役候補者については、合併契約書締結までに、うち４名を株式会社トミーが、うち４名を当社が指名することといたします。なお代
表取締役社長は富山幹太郎氏（株式会社トミー代表取締役社長）、代表
取締役副社長は佐藤慶太氏（当社代
表取締役会長）が就任することといたします。

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至

印刷日時:06/01/05 23:03

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)⑨ 第三者割当増資
合併に先立ち、株式会社インデックス
及び有限会社ティーツーファンドに対し第三者割当増資を以下の要項に基づき実施する旨の取締役会決議を平成17
年７月上旬に行う予定であります。
(イ)発行する株式の種類
普通株式(ロ)割当先及び割当株数
株式会社インデックス 827,000株
有限会社ティーツーファンド
22,415,000株(ハ)発行価額
1株につき156円(ニ)払込期日平成17年９月下旬
注１ 当該第三者割当増資による新株式発行は有利発行となる見込みであり、平成17年８月下旬開
催予定の当社臨時株主総会において承認を得ることを前提としております
注２ 発行価額については、平成17年３月期末の1株当たり連結純資
産額100.33円をもとに、協議のうえ、内定しております。
⑩ 合弁による戦略事業会社設立について
当社、株式会社トミー及び株式会社インデックスは合併後の新会社の持つ権利資産の活用や宣伝広報活動の統合的な運用を目的とする戦略事業会社「タカラトミーネットワークス（仮称）」を平成17年９月７日を目処に設立し、メディア展開とライツ活用のビジネスに機動性を持たせます。なお当該合弁会社の最終的な出資比率（予定）は合併後の新会社が50%、株式会社インデッ
クスが50%とし、資本金は10億円(予定)といたします。

― 56 ―

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:090_0386500501712.doc(2) 【その他】

該当事項はありません。

― 57 ―

印刷日時:06/01/05 23:03

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:100_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,260,110

10,775,081

2,906,114

２

受取手形

1,690,618

375,115

965,547

３

売掛金

8,011,912

6,407,162

4,383,872４

有価証券

332,577

―

―

５

たな卸資産

5,403,523

3,499,536

4,532,032

６

前渡金

1,823,967

1,392,739

1,628,824

７

短期貸付金

―

2,710,471

1,798,653

８

その他

1,645,339

910,136

1,441,076

貸倒引当金△82,613△27,080△23,243

流動資産合計21,085,436

43.6

26,043,162

49.4

17,632,878

40.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

２

工具器具備品

３

土地

４

その他

※1
※2

※2

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

3,018,517

3,145,034

2,527,999

2,337,376

1,393,246

2,338,830

2,458,298

2,135,025

2,200,737

180,915

116,578

387,728

7,995,108

16.6

6,789,884

12.9

7,455,295

17.2

909,7281.9

2,182,162

4.2

2,183,385

5.0(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券※5

14,608,417

18,127,465

16,809,474

２

長期貸付金

※3

3,836,000

6,541,881

5,476,147

３

繰延税金資産2,020,196

―

―

４

その他

959,276

753,110845,545△3,089,276△4,090,888△3,375,977―△3,666,000△3,603,220

貸倒引当金
投資損失引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

18,334,613

37.9

17,665,568

33.5

16,151,97137.2

固定資産合計27,239,450

56.4

26,637,616

50.6

25,790,653

59.4

繰延資産
社債発行費

7,826

繰延資産合計

7,826

0.0

―

―

―

―

48,332,713

100.0

52,680,778

100.0

43,423,531

100.0

資産合計

―

― 58 ――

更新日時:2006/01/05 22:47

ファイル名:100_0386500501712.doc

前中間会計期間末

区分(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/01/05 23:02

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,300,544

904,341

1,153,015

２

買掛金

2,431,559

2,188,375

2,125,588

３

短期借入金

9,910,000

16,755,505

16,233,777

４

１年内償還予定の社債―

7,000,000

7,000,000

５

未払法人税等

40,43044,00070,352６

未払費用

2,561,249

2,628,622

3,403,359

７

賞与引当金

441,602

315,948

337,577８

その他

403,875

3,490,909

1,758,683※2※5流動負債合計Ⅱ

17,089,262

35.4

33,327,702

63.2

32,082,353

73.9

固定負債
１

社債

7,000,000

―

―

２

長期借入金

―

500,000

500,000

３

土地再評価に係る繰延税金
負債360,683

335,376

335,376４

退職給付引当金

820,035

798,603801,388５

その他

492,999

720,810

978,972

固定負債合計8,673,718

17.9

2,354,790

4.5

2,615,737

6.0

負債合計

25,762,980

53.3

35,682,492

67.7

34,698,090

79.9

18,121,695

37.5

22,976,571

43.6

18,121,695

41.7

5,595,180

12.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

5,595,180

資本剰余金合計
Ⅲ

4,854,876
5,595,180

11.6

5,595,180
4,854,876

9.2

利益剰余金
１

利益準備金

13,450―13,450２

任意積立金

5,500,000―

5,500,000

３

中間(当期)未処理損失

5,126,813

9,964,359

20,016,592

利益剰余金合計

386,6360.8△9,964,359△18.9△14,503,142

△33.4

Ⅳ

土地再評価差額金△1,494,835△3.1△1,199,353△2.3△1,238,508

△2.8

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

45,7370.1

415,7660.8

835,231

1.9

Ⅵ

自己株式

△84,681△0.2△85,213△0.1△85,016

△0.2

資本合計

22,569,733

46.7

16,998,286

32.3

8,725,440

20.1

負債・資本合計

48,332,713

100.0

52,680,778

100.0

43,423,531

100.0― 59 ―

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02② 【中間損益計算書】(自至(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間

前中間会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

23,312,146

100.0

20,810,791

100.0

45,606,272

100.0

Ⅱ

売上原価

18,513,722

79.4

15,180,959

72.9

39,128,201

85.8

4,798,423

20.6

5,629,832

27.1

6,478,071

14.2

8,429,565

36.2

6,335,402

30.4

16,888,386

37.0

3,631,142△15.6

705,569△3.3

10,410,315 △22.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

※1

1,025,912

4.5

407,933

1.9

1,308,280

2.9

Ⅴ

営業外費用

※2

108,8250.5

186,6160.9

323,857

0.8

2,714,055△11.6

484,252

△2.3

経常損失

9,425,892 △20.7

Ⅵ

特別利益

※3

1,568,927

6.7

1,027,105

4.9

1,595,422

3.5

Ⅶ

特別損失

※4
※6

3,563,017

15.3

1,560,690

7.5

9,459,384

20.7

4,708,145△20.2

1,017,836△4.9

税引前中間(当期)純損失
法人税還付額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,289,853 △37.9―△3,439

―

7,301

2,845

10,951

1,044,301

4.5

中間(当期)純損失

5,752,446△24.7

前期繰越利益又は損失（△）

625,633△8,907,962

625,633―

39,155

256,327

5,126,813

9,964,359

20,016,592

土地再評価差額金取崩額
中間(当期)未処理損失

1,037,000― 60 ―

―

△593

0.0

1,017,242△4.9

3,085,092

3,096,044

6.8

20,385,898 △44.7

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…中間決算日の市
場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
製品総平均法による原価
法によっております。
商品・原材料移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
６～50年
工具
２～20年
器具備品
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
子会社及び関連会社
株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価
格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 61 ―

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容などを勘案して必要額を計上しております。

(4) 投資損失引当金
同左――――――

４

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

印刷日時:06/01/05 23:02

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 62 ―

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

項目
５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合
は振当処理を行っております。また、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象

印刷日時:06/01/05 23:02

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左

①

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建

為替予約

外貨建

為替予約

外貨建

買掛金
金利スワッ

買掛金

借入金

金利スワッ

プ

③

プ

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。

③

借入金

買掛金
金利スワッ
プ

ヘッジ方針
同左

― 63 ―

③

ヘッジ方針
同左

借入金

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

項目

７

消費税等の取扱い

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約については、
ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等
及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

印刷日時:06/01/05 23:02

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の
方法
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ ヘッジの有効性評価の
方法
同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基
準）当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号）を適用しております。
これにより営業損失及び経常損失が1,478千円減少するとともに税引前中間純損失が111,096千
円増加しております。
なお減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

― 64 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」（前中間会計期間821,229千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

― 65 ―

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02

注記事項(中間貸借対照表関係)項目
有形固定資産減
価償却累計額※２ 担保資産及び担
保付債務(1) 担保に供している資産

前中間会計期間末(平成16年９月30日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度末(平成17年３月31日)

※１

建物
土地

23,217,609千円

25,927,472千円

千円
―
―
―

千円
445,136
1,228,000
1,673,136

24,979,673千円

千円
357,224
1,228,000
1,585,224(2) 上記に対応する
債務
短期借入金※３ 長期貸付金から直接控除した関係会社に対する貸付金の取立不能見込額
４ 保証債務下記の関係会社の銀行借入等に対して保証を行っております。
㈱タカラアミューズメント
ドリームインフィニティ㈱㈱チョロＱモーターズ㈱エー・ジー㈱ベターウェー
ブ
トイズユニオン㈱ジャイブ㈱TAKARA(HONGKONG)
CO.,LTD.

※５

有価証券の消費貸借契約等千円
380,000

千円―

千円
190,000

1,622,300千円

1,599,300千円

1,622,300千円

千円
―

千円
1,145,620

千円
8,445,565―

663,136

854,805―

86,754

94,364―369,124

365,000―

17,50017,500―1,623,499

1,171,786―

300,000―

57,680(US$519千)80,009(US$706千)13,662(US$127千)

8,503,246

3,140,023

3,662,738――――――

投資有価証券のうち
2,055,462 千 円 に つ い ては、貸株に供しており、その担保として受け入れた金
額を流動負債の「その他」
として2,452,648千円計上
しております。

― 66 ―――――――

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02(中間損益計算書関係)項目※１ 営業外収益項目のうち重要なもの※２ 営業外費用項目のうち重要なもの※３ 特別利益項目のうち重要なもの※４ 特別損失項目のうち重要なもの

５※６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
受取利息
21,256千円
受取配当金
684,891千円
受取賃貸料
32,109千円
為替差益280,085千円
支払利息30,015千円
売上割引
23,571千円
貸倒引当金戻入益
6,753千円
投資有価証券売却益
1,562,173千円
関係会社株式評価損558,017千円
貸倒引当金繰入額
3,005,000千円

千円
605,163
104,072

減損損失――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
受取利息
25,857千円
受取配当金
290,270千円
受取賃貸料
25,987千円
為替差益
35,206千円
支払利息
62,347千円
売上割引
20,645千円
貸倒引当金戻入益
45,785千円
投資有価証券売却益
958,667千円
投資損失引当金繰入額
219,780千円
貸倒引当金繰入額
571,104千円
関係会社株式評価損1,825千円
合併費用
634,997千円
減損損失
112,575千円
固定資産除却損
133千円
千円
173,423
134,851
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産グルー
プ
場所：
大阪府
用途：
遊休資産
種類：
建物、土地
等
（２）減損損失の認識に至った経緯
遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 67 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
受取利息
40,288千円
受取配当金
686,347千円
受取賃貸料
93,011千円
為替差益
469,663千円
支払利息
86,246千円
売上割引
54,546千円
貸倒引当金戻入益
30,649千円
投資有価証券売却益
1,562,173千円
投資損失引当金繰入額
3,603,220千円
貸倒引当金繰入額
3,294,964千円
関係会社株式評価損1,454,797千円
固定資産除却損
411,800千円
固定資産売却損
255,519千円
従業員割増退職金
320,070千円
千円
1,328,719
221,644――――――

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

項目

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（３）減損損失の金額(単位:千円)建物
46,863
土地
65,712
合計
112,575（４）資産のグルーピン
グの方法
事業用資産については、管理会計
上の部門毎、遊休
資産については、物件毎にグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
不動産鑑定評価額を基準とし
た正味売却可能価額で算定しております。

― 68 ―

印刷日時:06/01/05 23:02

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

項目
リース物件の取得価額相当額、減価償却
累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

中間
減価
期末
償却
残高
累計額
相当額 相当額
千円
千円
千円

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

中間
減価
期末
償却
残高
累計額
相当額 相当額
千円
千円
千円

取得
価額
相当額

減価
期末
償却
残高
累計額
相当額 相当額
千円
千円
千円

取得
価額
相当額

取得
価額
相当額

工具器
具備品

25,99010,854

15,136工具器
1,247,058 274,743 972,315
具備品

工具器
具備品

32,896

17,74815,147

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

2,714

1,227

1,486

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

無形固
定資産
(ソフト
ウェア)

2,714

1,421

1,292

合計

28,70412,081

16,622

合計

合計

35,61019,17016,440

なお、取得価額相当額
は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
１年以内
4,276千円
１年超
12,346千円
合計
16,622千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料 2,138千円
減価償却費
2,138千円
相当額

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方
法―――――――

18,284

15,6492,634

1,265,342 290,393 974,949

なお、取得価額相当額
は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
１年以内
１年超
合計

517,247千円
464,980千円
982,228千円

支払リース料 269,174千円
減価償却費
258,133千円
相当額
支払利息相当16,844千円
額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 69 ―

１年以内
5,657千円
１年超
10,782千円
合計
16,440千円
なお、未経過リース料期
末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料 5,657千円
減価償却費
5,657千円
相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

―――――――

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02(有価証券関係)(前中間会計期間末)(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中 間 貸 借 対 照 表
計 上 額
(千円)
子会社株式

時 価
(千円)

差 額
(千円)

4,134,664

6,143,515

2,008,850―――

関連会社株式(当中間会計期間末)(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中 間 貸 借 対 照 表
計 上 額
(千円)

時 価
(千円)

差 額
(千円)

子会社株式

3,817,864

8,205,700

4,387,835

関連会社株式

231,521605,874

374,352(前事業年度末)(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式
関連会社株式

時 価
(千円)

差 額
(千円)

4,134,664

5,740,550

1,605,885―――― 70 ―

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:110_a_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:02(１株当たり情報)項目

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

249.72円

111.38円

96.54円63.65円11.13円

225.56円―――

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純損失
潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益(注)潜在株式調整後１株当 (注)たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載
しておりません。

同左(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。

(注) １株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎
項目
中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
5,752,446

1,017,242

20,385,898

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失 （千円）

5,752,446

1,017,242

20,385,898

普通株式の期中平均株式数（千株）

90,37991,39990,379― 71 ―

更新日時:2006/01/06 14:18

ファイル名:110_b_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/06 14:37(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１．合併に向けたグループ再編について① 子会社の株式の譲渡について
当社は、玩具を中核とした事業への集中と玩具事業の業績回復のためのコンテンツ創造に経営資源を集中させる方針でおります。
そうした中、子会社である株式会社ブロッコリーについては、キャラ
クタービジネスにおいてお互いの事
業上の相乗効果を得るべく努力して参りましたが、消費者の嗜好の多様化、市場の細分化などから、当社グ
ループにおける玩具事業領域への集中よりも、新たな出資パートナーの理解と協力の下で得意領域に特化した事業再構築を模索することとなりました。その結果、グループ事業の再編の一貫として、平成17年11月28
日の取締役会において当社の保有する株式会社ブロッコリーの株式の全てを譲渡する譲渡契約書の締結を決議し、下記の内容で譲渡いたしました。
なお譲渡前において当社は当該会社の議決権所有割合51.6%を所有しておりました。
(1)譲渡日平成17年11月29日(2)譲渡先と譲渡株数
譲 渡 先
ガンホー・オンラ
イン・エンターテ
イメント株式会社
アジアングルーヴ株式会社
マーケットメーカーファンド投資事業組合
アジアンスターフ
ァンド投資事業組
合２号
合計

譲渡株数

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社と株式会社トミーは、平成17年５月13日開催の取締役会決議を経て、平成18年３月１日を合併期日（予定）として合併することで合意に達し、合併に関する基本合意書を締結いたしました。
(1)合併の目的
当合併の目的は、両社の中軸事業である玩具事業の事業統合により、商品開発
力、マーケティング力の相互補完による更なる強化、玩具事業の生産、物流、営業、管理の幅広い部門における効率化による収益力の大幅な向上を図ろうとするものです。さらに、合併後の新会社は、新会社の有するコンテンツを利用したメ
ディアミックス戦略を進展させ、玩具から雑貨に至るまで、幅広い事業分野においてのトップ企業を目指します。
(2)合併の相手会社の概要（平成17年３月31日現在）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

3,800,000株⑫
2,500,000株⑬

1,850,000株

1,850,000株
10,000,000株⑭(3)譲渡価額
3,000,000千円(4)譲渡益2,050,000千円― 72 ―

商号
株式会社トミー
事業内容 玩具事業、その他の事業
設 立 年 月 1953 年（昭和 28 年）１月 17日
日
本 社 所 在 東京都葛飾区立石七丁目９番
地
10 号
代表者
代表取締役社長 富山幹太郎
資本金2,989 百万円
発行済株20,419,299 株
式総数
株主資本 17,640 百万円
総資産41,783 百万円
決算期
３月 3１日従業員数
連結 2,644 名
単体 268 名
主 要 取 引 株式会社ユーエース
先
三菱商事株式会社
大株主及有限会社トミーイ
11.07%
び持株比
ンシュアランス
率
富山幹太郎
9.61%
富山長次郎
7.13%
日本マスタートラ
5.56%
スト信託銀行株式会社(信託口)東京中小企業投資
3.72%
育成株式会社
主 要 取 引 三井住友銀行
銀行
みずほコーポレート銀行
東京三菱銀行

更新日時:2006/01/06 14:18

ファイル名:110_b_0386500501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② たな卸資産評価減について
当社は、平成18年３月１日付で㈱トミーと合併いたしますが、統合シ
ナジーの早期創出を目指してグルー
プ企業の再編及び事業部門の分社化、機能統合などを進めております。その過程で、再編の対象となる子会社や分社化する事業部門が保有するたな卸資産について、当中間決算日以降に評価の見直しを行っております。
この結果、当下半期においてたな卸資産評価損332,449千円を計上しております。
２．株主からの株式買取について
平成17年９月６日開催の臨時株主総会第一号議案「当社と㈱トミーとの合併契約書承認の件」に対する反対を理由として、複数の株主より商法第408条ノ３及び第245条ノ３の規定に従った株式の買取請求がなされたため、平成17年10月18日開催の取締役会において基本対応方針が決議され、平成17年12月２日に手続きが完了いたしました。
(1)買取実行株式総数
6,549,900株(2)買取金額の総額
3,497,646千円― 73 ―

印刷日時:06/01/06 14:37

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑮連結経営成績(平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで)
売上
高 83,274百万円
当 期 純 利 益
1,680百万円⑯連結財政状態(平成17年３月31日
現在)
資 産 合 計 55,507百万円
負 債 合 計 33,819百万円
資 本 合 計 21,320百万円(3)合併の方法
当社と株式会社トミーは対等の精神で合併いたしますが、株式会社トミー
を存続会社とし、当社は解散いたしま
す。
(4)合併基本合意書の内容①商号
株式会社タカラトミー（英文社名TOMY COMPANY,LTD.）②事業内容
玩具の製造販売他③本店所在地東京都葛飾区④合併比率
株式会社トミー：株式会社タカラを
１：0.178といたします。
注１ 株式の割当につきましては株式
会社タカラ株式１株に対し株式会
社トミー株式0.178株を 割当交
付いたします。
注２ 合併比率につきましては、第三者機関の算定結果に基づき、両社協議の結果、上記合併比率で合意いたしました。ただし、合併契約書の締結の前に両社相互に実施す
るデュー・ディリジェンスの結果を踏まえ、当該合併比率を見直す
ことがあります。
⑤合併契約書締結
平成17年８月５日（予定）⑥合併承認株主総会
平成17年９月６日（予定）⑦合併期日
平成18年３月１日（予定）⑧新会社の役員
合併後の新会社の取締役は８名とし、合併期日以降の新会社における当初の取締役候補者については、合併契約書締結までに、うち４名を株式会社トミーが、うち４名を当社が指名することといたします。なお代
表取締役社長は富山幹太郎氏（株式会社トミー代表取締役社長）、代表
取締役副社長は佐藤慶太氏（当社代
表取締役会長）が就任することといたします.

更新日時:2006/01/06 14:18

ファイル名:110_b_0386500501712.doc(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

印刷日時:06/01/06 14:37

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)⑨第三者割当増資
合併に先立ち、株式会社インデックス
及び有限会社ティーツーファンドに対し第三者割当増資を以下の要項に基づき実施する旨の取締役会決議を平成17年７月上旬に行う予定であります。
(イ)発行する株式の種類
普通株式(ロ)割当先及び割当株数
株式会社インデックス 39,827,000株
有限会社ティーツーファンド
22,415,000株(ハ)発行価額
1株につき156円(ニ)払込期日平成17年９月下旬
注１ 当該第三者割当増資による新株式発行は有利発行となる見込みであり、平成17年８月下旬開催予定の当社臨時株主総会において承認を得ることを前提としております。
注２ 発行価額については、平成17年３月期末の1株当たり連結純資産額
100.33円をもとに、協議のうえ、内定
しております。
⑩合弁による戦略事業会社設立について
当社、株式会社トミー及び株式会社インデックスは合併後の新会社の持つ権利資産の活用や宣伝広報活動の統合的な運用を目的とする戦略事業会社「タカラトミーネ
ットワークス（仮称）」を平成17年９月７日を目処に設立し、メディア展開とライツ活用のビジネスに機動性を持たせます。なお当該合弁会社の最終的な出資比率（予定）は合併後の新会社が50%、株式会社インデック
スが50%とし、資本金は10億円(予定)といたします。

― 74 ―

更新日時:2006/01/05 22:50

ファイル名:111_0386500501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

印刷日時:06/01/05 23:03

更新日時:2006/01/05 22:51

ファイル名:120_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
平成17年４月１日
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年４月28日(2) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第４号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年５月２日(3) 臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
平成 17 年４月 28 日に提出いたしました臨時報告書の記載事項に訂正すべき事項があったため、証券取引法第 24 条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年５月13日(4) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年５月18日(5) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第７号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年５月24日(6) 臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
平成 17 年５月 18 日に提出いたしました臨時報告書の記載事項に訂正すべき事項があったため、証券取引法第 24 条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
有価証券報告書
事業年度 自 平成16年４月１日
平成17年６月28日(7)及びその添付書類(第51期) 至 平成17年３月31日
関東財務局長に提出。
平成17年８月５日(8) 臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
平成 17 年５月 24 日に提出いたしました臨時報告書の訂正報告書の記載事項に訂正すべき事項があったため、証券取引法第 24 条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年８月５日(9) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
関東財務局長に提出。
平成17年８月８日(10) 有価証券届出書の訂正届出書
関東財務局長に提出。
平成17年８月５日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項に訂正すべき事項があったため、本届出書を提出するものであります。
(1) 臨時報告書

平成17年８月11日
関東財務局長に提出。
平成 17 年８月５日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項に訂正すべき事項があったため、本届出書を提出するものであります。
平成17年８月11日(12) 有価証券届出書の訂正届出書
関東財務局長に提出。
平成 17 年８月 11 日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書の記載事項に訂正すべき事項があったため、本届出書を提出するものであります。
(11) 有価証券届出書の訂正届出書― 76 ―

更新日時:2006/01/05 22:51

ファイル名:120_0386500501712.doc

印刷日時:06/01/05 23:03

平成17年９月６日
関東財務局長に提出。
平成17年８月５日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項に訂正すべき事項があったため、本届出書を提出するものであります。
平成17年９月28日(14) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第４号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年11月30日(15) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第12 号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
平成17年12月５日(16) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
証券取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第12 号及び第 19 号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(13) 有価証券届出書の訂正届出書― 77 ―

更新日時:2006/01/05 22:51

ファイル名:120_0386500501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

印刷日時:06/01/05 23:03

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:701_kansa_0386500501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

島

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間
監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
我々監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:702_kansa_0386500501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

島

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間
監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
我々監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会
計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象１．①に記載のとおり、会社は平成17年11月29日に子会社株式の譲渡を行っている。
３．重要な後発事象１．②に記載のとおり、中間連結決算日以降合併に向けた事業再編に伴い、たな卸
資産評価損を計上している。
４．重要な後発事象２．に記載のとおり、会社は平成17年12月２日に合併反対株主からの株式買取を完了している。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 5:23 印刷日時:05/12/27 6:04

ファイル名:703_kansa_0386500501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

島

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第51期事業年度の中間会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。我々監査法
人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注)

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/30 9:20 印刷日時:05/12/30 9:26

ファイル名:704_kansa_0386500501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日
株式会社タカラ
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久

島

代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

品

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

昭

弘

㊞

彰

㊞

昭

英

㊞

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
我々監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。我々監査法
人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象１．①に記載のとおり、会社は平成17年11月29日に子会社株式の譲渡を行っている。
３．重要な後発事象１．②に記載のとおり、中間決算日以降合併に向けた事業再編に伴い、たな卸資産
評価損を計上している。
４．重要な後発事象２．に記載のとおり、会社は平成17年12月２日に合併反対株主からの株式買取を完了している。
会社と我々監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。