INFORMATION

4

法令・労務管理に関する相談はこちら
労働基 準監督 署

時間外労働の上限規制についてご相談に応じます。

働き方改革
推 進支援センター

長時間労働の是正、人手不足の解消に向けた人材の確保・定着、助成金の活用についてのご相談に応じます。

2024 年月から

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/

CONSTRUCTION INDUSTRY

建設業で活用可能な主な助成金はこちら
働き方改革推 進
支援助成金

業務改善助成金

人材確 保等
支援助成金

人材開発
支援助成金

時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

事業場内の最低賃金を引き上げるとともに生産性向上に資する
設備・機器の導入等を行った中小企業・小規模事業者を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために
労働環境の向上等を図る企業を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

時間外労働の上限規制

わかりやすい解 説

雇用する労働者を対象に、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練等を計画に沿って実施する事業主を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

取組事例はこちら

働き方改革
特設サイト

中小企業・小規模事業者等が、自社内の働き方改革に取り組むにあたり、先進的な取組を行っている中小企業・小規模事業者等の好事例をご紹介していますので、貴社の働き方改革を進める際にご活用ください。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/

都 道 府県労働局

労働基準監督署

建 設 業については 、時 間 外労 働の上限 規 制の適 用が 猶 予されていましたが 、2 0 24 年 4月から建 設 業にも上限 規 制が 適 用されます 。

労働基準法における労働時間の定め労働時間は労働基準法によって上限が定められており、時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制については、働き方改革関連法による改正後の労働基準法により法定化され、平成31年4月1日（中小企業は令和2年4月1日）から施行されています。建設の事業については、
時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、令和6年4月1日から適用されます。

労使の合意に基づく所定の手続きをとらなければ、これを延長することはできません。
労働時間の定め

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（ 特別条項 ）でも 、以下を守らなければなりません。

労働時間・休日に関する原則
法律で定められた
労働時間の限度法律で定められた休日

１日

8

時間及び 1週

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません 。

40

時間外労働が年7 20時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

これを超えるには、

時間

1回

毎週少なくとも

36協定の
締結・届出
が必要です。

時間外労働と休日労働の合計について、２〜6か月平均80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限 度!

特別条項の有無に関わらず 、1年を通して常に 、時間外労働と休日労働の合計は、
月100時間未満 、2〜6か月平均 80時間以内にしなければなりません。
※例えば時間外労働が45時間以内に収まって特別条項にはならない場合であっても、時間外労働＝4 4時間、休日労働＝56時間、のように合計が月100時間以上になると法律違反となります。

労働基準法では、労働時間は原則として、
1日8時間・1週40時間以内とされています。
これを「法定労働時間」といいます。
また、休日は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされています。
（これを「法定休日」といいます）
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、建設事業のうち 、災害時における復旧及び復興の事業に限り 、
令和6年4月1日以降も次の規定は適用されません 。
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２〜6か月平均80時間以内

労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結※年720時間の上限及び、時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度という規制は適用されます。

36協定の所轄労働基準監督署長への届出が必要です。
36協定では、「 時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

上限規制のイメージ

法律による上限（特別条項/年6か月まで）

改正後36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

年7 20時間
複数月平均80時間 ※法律による上限（原則）

月100時間未満

月45時間

36協定で定める時間外労働及び休日労働について

法定労働時間留意していただくべき事項に関して策定された指針です。

1日8時間
週4 0時間36協定の締結に当たっては、
この指針の内容に留意してください。
01※休日労働を含む。

年360時間

時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、※

1年間 ＝ 12か月

詳しくはこちら02労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事由」に該当する場合には、労働基準監督
署長に許可申請等を行うことにより、36協定で定める限度とは別に時間外・休日労働を行わせることができます。その場合、時間外労働の上限規制はかかりません。

労働基準法第33条第1項
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限 度において第32条から前条まで若しくは第4 0 条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができます。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく手続フローチャート
月45時間超の時間外・休日労働が見込まれるか？

見込まれない届け出なければなりません。
見込まれる

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等に係る許可基準の一部改正について（令和元年6月7日付け基発0607第１号）の概要
労働基準法第33条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定であるからその臨時の必要の限度において厳格に運用すべきものであって、その許可又は事後の承認は、概ね次の基準によって取り扱うこと。

1 単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。

災害時の復旧･復興の対応が見込まれるか？

見込まれない2 地震、津波、風水害、雪害、爆発、火災等の災害への対応（差し迫った恐れがある場合における事前の対応を含む。）、見込まれる

急病への対応その他の人命又は公益を保護するための必要は認めること。例えば、災害その他避けることのできない事由により被害を受けた電気、ガス、水道等のライフラインや安全な道路交通の早期復旧のための対応、大規模なリコール対応は含まれること。

3 事業の運営を不可能ならしめるような突発的な機械・設備の故障の修理、保安やシステム障害の復旧は認めるが、通常予見される部分的な修理、定期的な保安は認めないこと。例えば、サーバーへの攻撃によるシステムダウンへの対応は含まれること。

4 ②及び③の基準については、他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は公益の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合には、認めること。

36協定の締結・届出が必要＜協定事項＞

様式
９号の３の３特別条項として

様式
９号の2特別条項として災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合における月/年の時間外・休日労働時間数

月45時間を超える場合における月/年の
時間外・休日労働時間数

月45時間を超えることができる回数（6回まで）等

月45時間を超えることができる回数（6回まで）等

一般条項として※時間外･休日労 働の以下の規制は適 用しない許可基準（令和元年6月7日付け基監発0607第1号）の概要

月10 0 時間未 満

2〜6か月平均 8 0 時間以内

様式９号、
様式９号の
３の２※

時間外・休日労働をさせることができる場合
その場合の労働者の範囲や人数
１日/１か月/１年の時間外
労働時間数の限度等

1 許可の対象には、災害その他 避けることのできない事由に直接対応する場合に加えて、当該事由に対応する※様式９号の３の２は公益・人命保護のために緊急を要する災害対応により、36協定に定める限度時間・回数を超える時間外・休日労働があったに当たり、必要不可欠に付随する業務を行う場合が含まれる。
具体的には、例えば、事業場の総務部門において、当該事由に対応する労働者の利用に供するための食事や寝具の準備を

災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合する場合や、当該事由の対応のために必要な事業場の体制の構築に対応する場合等が含まれる。

2 「雪害」については、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合が労働基準法第33条の許可/届出該当する。具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招く
おそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に、除雪を行うこととした
契約等に基づき除雪作 業を行う場 合や 、人命への危険がある場 合に住宅等の除雪を行う場合のほか、降雪により交通等の社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合が含まれる。

3 「ライフライン」には、電話回線やインターネット回線等の通信手段が含まれる。
4 許可基準に定めた事項はあくまでも例示であり、限定列挙ではなく、これら以外の事案についても「災害その他
避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」となることもあり得る。
例えば、「他の事業場からの協力要請に応じる場合」について、国や地方公共団体からの要請も含まれる。そのため、
例えば、災害発生時において、国の依頼を受けて避難所避難者へ物資を緊急輸送する業務が含まれる。
03※緊急時であっても、可能な限り時間外・休日労働は36協定の範囲内とすること。

36協定（様式9号の4）からの変更点
原則として時間外労働を1か月45時間、1年360時間以内で協定することが必要
災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外・休日労働の合計が以下を満たすことを協定することが必要
月10 0 時間未満

2〜6か月平均 8 0 時間以内

1か月45時間を超えて時間外・休日労働をさせることがあるとして特別条項を設ける場合、特別延長できる回数を年6回までで協定することが必要
04労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、労使当事者はこの

3時間
2時間
2時間
3時間
3時間

7.5時間
7.5時間
7.5時間
7.5時間
7.5時間

満18歳

10人
3人
3人
5人
3人

現場作業
施工管理
現場管理
経理事務員
施工管理

突発的な仕様変更による納期の切迫

臨時の受注対応
機械、工具の故障等への対応
月末の決算事務被一括事業場番号

○○○○

○○○○

）

１箇月（①については45時間まで、②については42時間まで）延長することができる時間数（電話番号: ○○○協定の有効期間

起算日(年月日)○○○○年４月１日

１年（①については360時間まで、②については320時間まで）○○○○年４月１日
から１年間

この協定が有効となる期間を定めてください。
1年とすることが望ましいです。

労働保険番号・法人番号を記載してください。

3.5時間

3.5時間

2.5時間

2.5時間

3.5時間

20時間

20時間

15時間

15時間

30時間

250時間
150時間
150時間
200時間
200時間

40時間
25時間
25時間
30時間
30時間

320時間

270時間

を変更して再度届け出ることがあった場合でも、起算日は同一の日と320時間 する必要があります。

270時間 おいては、協定の内容

370時間 てください。その1年に

○

15 日

労働基準監督署長殿

3月

使用者

氏名 田中太郎

職名 代表取締役

時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。

3人

6.5時間

6.5時間

6.5時間

所定労働時間を超 える 時 間 数
（任意）

①、
③、⑩

（該当する番号）

55時間

60時間

60時間

65時間

70時間

70時間

（任意）

算した時間数限度時間（月45時間または42時間）を超えて労働させる場合の、1か月の時間外労働と休日労働の合計の時間数を定めてください。月100時間未
満に限ります。なお、この時間数を満たしていても、2~6か月平均で月80時間を超えてはいけません。

3回

3回

4回

算した時間数

450時間

500時間

550時間

○○○○ 年

3月

12 日

職名

様式９号の２の届出をする場合には、２枚目に労働者代表者名
および選出方法、使用者代表者名の記入をしてください。

限度時間を超えて時間外労働をさせる場
合の割増賃金率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）
を超える割増率となるよう努めてください。

方法を記載してください。

数代表者を選出し、選出の方法で労働者の過半にした上で、
投票・挙手等する者を選ぶことを明確

合には、36協定の締結をする労働組合が無い場

労働者の過半数で組織りません。

は、有効な協定届とはな

チェックがない場 合にさい。
チェックボックスにずチェックを入れてくだ

れを労使で確認の上、必なければいけません。こか月平均80時間以内では、
月100時間未満、2~6

労働を合計した時間数

○

15 日

労働基準監督署長殿

3月

使用者

代表取締役
氏名 田中太郎

職名①医師による面接指導 ②深夜業（22時〜５時）の回数制限 ③終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）④代償休日・特別な休暇の付与 ⑤健康診断⑥連続休暇の取得 ⑦心とからだの相談窓口の設置 ⑧配置転換 ⑨産業医等による助言・指導や保健指導 ⑩その他○○○○○ 年

届とはなりません。

要件に適合している協定

ない場合には、形式上のクボックスにチェックがは認められません。
チェッ（チェックボックスに要チェック） 使用者による指名や、使
上記労働者の過半 数を代表する者が、労働基 準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、用者の意向に基づく選出
挙手等の方法による手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。□（チェックボックスに要チェック）

上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。 □経理担当事務員協定の当事者である労働組合（事業者の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名 山田花子
協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法 （ 投票による選挙）協定の成立年月日

35%

35%

35%

限度時間（年360時間
または320時間）を超えて労働させる1年の時間
外労働（休日労働は含みません）の時間数を定めてください 。年 7 2 0 時
間以内に限ります。

570時間

620時間

670時間

所定労働時間を 限度時間を超
超 え る 時 間 数 えた労働に係（任意）る割増賃金率（ チェックボックスに要チェック）

限 度 時 間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃金率を定めてください。この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率となるよ
う努めてください。

35%

35%

35%

○○○○年4月1日
延 長することが できる時 間 数

起算日
(年月日)

1年

（時間外労働のみの時間数。
720時間以内に限る。）

限度時間を超え
限度時間を超 法定労働時間をて労 働させるこ 法定労働時間を超 所定労働時間を超えた労働に係 超 え る 時 間 数とができる回数 える時間数と休日 える時間数と休日る割増賃金率（6回以内に限る。） 労働の時間数を合 労働の時間数を合

延 長 すること が で きる 時 間 数
及 び 休 日 労 働 の 時 間 数

対象労働者への医師による面接指導の実施、対象労働者に１１時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催（具体的内容）労働者代表者に対する事前申し入れ

1箇月（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。100時間未満に限る。）

月の時間外労働の限度時間（月45時間または42時間）
を超えて労働させる回数を定めてください。年6回以内に限ります。

6時間

6時間

6時間

法定労働時間を超 える 時 間 数

延長することができる時間数

１日
（任意）

に関する協定届 （特別条項）

１年の上限時間を計算する際の起算日を記載してください。その１年においては、協定の内容を変更して再度届け出ることがあった場合でも、起算日は同一の日とする必要があります。

時間外労働と法定休日超えることはできません。限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超 過しないこと。 □限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

限度時間を超えて労働させる場合における手続（健康確保措置）

限度時間を超えた
労 働 者に対し 、以下のいずれかの健
康福祉確保措置を講ずることを定めてください。該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。

限度時間を超えて労働させる場合にとる手続について定めてください。

施工管理

大規模な施行トラブル対応

10人

10人

満18歳

（以上の者）

労働者数

休 日 労 働

時間外労働

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

現場作業

納期ひっ迫への対応

事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる
必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなけ
ればなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

現場作業

業務の種類

突発的な仕様変更への対応

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合

様式 第９号の２（第16条第１項関係）

2枚目表面

さい。チェックボック
スにチェックがない場
合には、有効な協定届とはなりません。

臨時的な特別の事情がなければ、限 度時間（月45時間又は42時間・年360時間又は320時間）を臨時的に限 度時間を超えて労働させる場合には様式第9号の2の協定 届の届出が必要です。
様式第9号の2は、 限 度時間内の時間外労働についての届出書（1枚目）と、
限 度時間を超える時間外労働についての届出書（2枚目）の2枚の記載が必要です。
１枚目の記載については、前ページの記載例を参照ください。

36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）（特別条項）（様式第9号の2（第16条第1項関係））○○○○○ 年

協定書を兼ねる場合には、使用者の署名または記名・押印などが必要です。

上記協定の当事者である労働組合が事業場の全ての労働者の過半数で組織する労働組合である又は上記協定の当事者である労働者の過半数を代表する者が事業場の全ての労働者の過半数を代表する者であること。 □署名または記名・押印などが必要です。
（チェックボックスに要チェック）
上記労働者の過半数を代表する者が、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ、同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法によ

る手続により選出された者であつて使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。□ （チェックボックスに要チェック）

休日労働認められません。
チェックボックスにチェックがない場 合には 、形式上の要件に適合している協定 届とはなりません。

１年の法定労働時間を超える時間数を事由は具体的に業務の範囲を細分化し、労働者の過半数で組１日の法定労働時間を超え
１か月の法定労働時間を超える時
定めてください。①は360時間以内、②定めてください。
明確に定めてください。
る時間数を定めてください。 間数を定めてください。①は45時織する労働組合が無は320時間以内です。
労働者数
間以内、
②は42時間以内です。
所定休日
労働させること が で きる 法 定
労働させることができる
い場合には、36協定
業務の種類
休日労働をさせる必要のある具体的事由
満18歳
休日における始業及び終業の時刻（任意）
法 定 休 日 の 日 数（）
以上の者の締結をする者を選
施工管理
3人
土日祝日
臨時の受注対応
1か月に１日8:30〜17:30
ぶことを明確にした
時間外労働と法定休
上で、投票・挙手等の日労 働を合計した時
現場管理
3人
土日祝日
機械、
工具の故障等への対応
1か月に１日8:30〜17:30
方法で労働者の過半
間数は、月100時間未
上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超 過しないこと。 □数代 表 者を選出し 、満、2〜6か月平均80（チェックボックスに要チェック）
選出方法を記載して 協定の成立年月日 ○○○○ 年
時間以内でなければ管理監督者は3月12 日ください。使用者によ
職名 経理担当事務員
いけません。これを労労働者代表にはなれません。
協定の当事者である労働組合（事業者の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名 山田花子
る指名や、使 用者の使 で 確 認 の上 、必ず）協定書を兼ねる場合には、労働者代表の意向に基づく選出は 協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法 （ 投票による選挙チェックを入れてくだにより労働する労働者

１日

枝番号

所定労働時間を所定労働時間を 1年の上限時間を計算す
所定労働時間を法 定労働 時 間を法定労働時間を法定労働時間を超 える 時 間 数
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数
超 える 時 間 数る際の起算日を記載し
（任意）
（任意）
（任意）

（ 以上の者） （1日）
（任意）労働者数 所定労働時間

○○営業所

基幹番号

□□□□□□□□□□□□□

管轄□□□□□□□□□□□□□□□□□□

都道府県 所掌事業の所在地（電 話番号）

法人番号○○○○ ）○○市○○町１−２−３（〒 ○○○

に関する協定届

労働保険番号

業務の種類○○建設株式会社

事業の名称

休 日 労 働

時間外労働

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由② １年単位の変形労働時間制 工程変更

① 下記②に該当しない労働者

土木工事業

事業の種類

様式 第９号（第16条第１項関係）

事業場（工場、支店、営業所等）
ごとに協定してください。

36協定届（本様式）を用いて36協定を締結することもできます。その場合には、記名押印又は署名など労使双方の合意があることが明らかとなるような方法により締結することが必要です。必要事項の記載があれば、協定届様式以外の形式でも届出できます。

表面

36協定の届出は電子申請でも行うことができます。
（任意）の欄は、記載しなくても構いません。

36協定で締 結した内容を協定 届（本 様式）に転記して届け出てください。

36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、 ことに十分留意した上で協定するようにしてください。なお、使用者は協定した時間数の範囲内で（様式第９号（第16条第１項関係）） 労働させた場合であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負います。
災害時の復旧・復興の対応が見込まれない場合）

対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制が適用される労働者については、②の欄に記載してください。

05
時間外労働

06

現場作業
施工管理
現場管理
現場作業

突発的な仕様変更等による納期の切迫
臨時の受注対応
悪天候による工期遅延の解消
台風被害からの復旧作業

対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制が適用される労働者については、②の欄に記載してください。

５人

15人

10人

10人

15人

満18歳

２時間

５時間

３時間

３時間

５時間

法定労働時間を超える時間数）

１年（①については360時間まで、

20時間

45時間

30時間

30時間

45時間

200時間

360時間

250時間

250時間

360時間

200時間

360時間

250時間

250時間

360時間

１年の法定労働時間を超える時 間 数を定めてください。①は360時間以内、②は320時間以内です。

20時間

45時間

30時間

30時間

45時間

１か月の法定労働時間を超える時間を定めてください。①は45時間以内、②は42時間以内です。

２時間

５時間

３時間

３時間

５時間

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数超
える時
間
数
超える時間数
（任意）
（任意）
（任意）

１日

延長することができる時間数

１箇月（①については45時間まで、 ②については320時間まで）②については42時間まで）
起算日○○○○年４月１日(年月日)（電話番号:

１日の法定労働時間を超える
時間数を定めてください。

８時間

８時間

８時間

８時間

８時間

（1日）

労働者数 所定労働時間（ 以上の者） （任意）

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

経理事務員

業務の種類

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

月末の決算業務

この協定が有効となる期間を定めてください。
１年とすることが望まし
いです。

）

12 日

労働基準監督署長殿

3月

職名
氏名

代表取締役
田中太郎

協定書を兼ねる場合には、使用者の署名又は記名・押印などが必要です。

使用者

業 務 の種 類

10人

施工管理

６時間

６時間

超える時間数

法定労働時間を

６時間

６時間

（任意）

所定労働時間を超える時間数延長することができる時間数

1日
（任意）

施工管理

５人

８人

７時間

７時間

７時間

７時間

①、③、⑩

３回

４回

３回

４回

60時間

80時間

35%

35%

500時間

550時間

500時間

550時間

35%

35%

110時間

35%

35%

700時間

700時間

700時間

700時間

35%

35%

災害時における復旧および復興の事業に従事する場合、100時間以上の時間数を定めることも可能です。工作物の建設の事業と災害時における復旧および復興の事業の両方に従事する場合には、工作物の建設の事業に従事する時間も含めた時間数を定めてください。

110時間

120時間

限度時間（年360時間または320時間）を超えて労働させる１年の時間
外労働時間数を定めてください。災害時における復旧および復興の事業に従事する場合であっても、年720時間以内に限ります。
120時間

60時間

80時間

対象労働者への医師による面接指導の実施、対象労働者に11時間の勤務間インターバルを設定、職場での時短対策会議の開催（具体 的内 容）

延長することができる時間数○○○○年４月１日□⑦心とからだの相談窓
口の設置 ⑧配置転換 ⑨
産業医等による助言・指導や保健指導 ⑩その他

○ ○

3月

12 日

労働基準監督署長殿○○○○ 年

協定書を兼ねる場合には、使用者の署名または記名・押印などが必要です。

使用者

職名
氏名

代表取締役
田中太郎

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、36協定の締結をする
者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数代表者を選出し、選出方法を記載してください。使用者による指名や、使用者の意
向に基づく選出は認められません。チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

協定の成立年月日 ○○○○ 年
3月
12 日①医師による面接指導
職名 経理担当事務員
協定の当事 者である労働 組合（事 業 場 の労働 者の 過半 数 で組 織 する労働 組合）の名称又は労働 者の 過半 数を代 表する者の②深夜業（22時〜５時）
協定書を兼ねる場合には、労働者代表の氏名 山田花子の回数制限 協定の当事③終業から 者（労働 者の 過半 数を代 表する者の場 合）の 選出方法（
署名または記名・押印などが必要です。
）
投票による選挙管理監督者は労働者
始業までの休息期間の
上 記 協定の当事 者である労働 組合 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数 で組 織 する労働 組合である又は上 記
協定の当事 者である労働 者の 過半 数を代 表する者 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数を代 表する者であること。
代表にはなれません。
確保（勤務間インターバ□ （チェックボックスに要チェック）ル）④代償休日・特別な上健記労働休暇の付与 ⑤
康診 者の 過半 数を代 表する者 が、労働 基 準 法 第 41条 第２号に規 定 する監 督又は管 理の地位にある者でなく、かつ、同法に規 定 する協定 等をする者を選出することを明らかにして実 施される投 票、
挙 手 等 の方法による手 続により選出された者であつて使 用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
□ （チェックボックスに要チェック）
断 ⑥ 連続休暇の取得ことを定めてください。
該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。

上 記で定める時 間数にかかわらず、時 間外労働及び 休日労働を合算した時 間数は、１箇月について10 0 時 間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して8 0 時 間を 超 過しないこと（災害 時における復旧及び復 興 の 事 業に従事する場 合は除く。）。
（チェックボックスに要チェック）
限度時間を超えた労働者に対し、次のいずれかの修正健康福祉確保措置を講ずる

限 度 時 間を 超えて労働させる労働 者に対 する健 康 及び
福 祉を確 保するための 措 置

労働者代表に対する事前申し入れ（該当する番 号）

延長することができる時間数
及び休日労働の時間数

起算日
(年月日)

1年

（時間外労働のみの時間数。
720時間以内に限る。）

限度時間を超法定労働時間を 所定労働時間を 限度時間を超て労働させるこ 法定労働時間を超 所定労働時間を超えた労働に係える時間数と休日 えた労働に係 超える時間数超える時間数とができる回数 える時間数と休日
労働の時間数を合 る割増賃金率
る割増賃金率（任意）（６回以内に限る。）労働の時間数を合算した時間数
算した時間数（任意）

限度時間を超え限度時間（月45時間または42時間）
を超えて労働させる回数を定めてください。
災害時における復旧および復興の事業に従事する場合であっても、年６回以内に限ります。

現場作業
自治体からの要請に基づく復旧工事の対応

1箇月

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、36協定の締結をする者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数
代表者を選出し、選出方法を記載してください。
使用者による指名や、使用者の意向に基づく選出は認められません。
チェックボックスにチェックがない場合には、
形式上の要件に適合している協定届とはなりません。

（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。
①については100時間未満に限る。）

に関する協定届（特別条項）

限度時間（月45時間または42時間）
を超えて労働させる場合の、１か月の時間外
労働と休日労働の合計の時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。

15人

満18歳

現場作業

維持管理契約に基づく
災害復旧の対応

大規模な施工トラブル対応

限 度 時 間を 超えて労働させる場 合における手 続（併せて、①の事業にも従事する
場合、①の事業に従事する時間も含めて記入すること。）②
災害 時における
復旧及び復 興 の 事 業に従事する場 合①
工作 物の建 設の 事 業に従事する場 合

突発的な仕様変更への対応、
納期のひっ迫への対処

労働者数

休 日 労 働（ 以上の者）事由は一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得
ないとき」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

臨 時 的に限 度 時 間を 超えて労働させることができる場 合様 式 第９号 の３の３（ 第70 条 関 係 ）時間外労働

36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれ、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）様式9号の3の3（第70条関係）○ ○○○○○ 年

上 記労働 者の 過半 数を代 表する者 が、労働 基 準 法 第 41条 第２号に規 定 する監 督又は管 理の地 位にある者でなく、かつ、同法に規 定 する協定 等をする者を選出することを明らかにして実 施される投 票、
挙 手 等 の方 法による手 続により選出された者であつて使 用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
□ （チェックボックスに要チェック）（

時間外労働と法定休日労働を合計し労働者数労働させることができる
所定休日
労 働 さ せ る こ と が で き る 法 定た 時 間 数 は 、月
休日労働をさせる必要のある具体的事由
業務の種類
満18歳
法 定 休 日 の 日 数
休日における始業及び終業の時刻100時間未満、
（任意）
２〜
以上の者
６か月平均80時間
臨時の受注対応
施工管理
５人
毎週２回
1か月に１回
9：00〜18：00
以内でなければな
りません（ 災 害 時
台風被害からの復旧作業
現場作業
15人
毎週２回
１か月に３回
9：00〜20：00
における復旧及び復興の事業に従事
上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について100時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこと。
時間外労働と法定休日労働を合計した時間数は、
月100時間未満、
２〜６か月平均80時間以内でなければ□（チェックボックスに要チェック） する場合は除く。）。
なりません（災害時における復旧及び復興の事業に従事する場合は除く。）。これを労使で確認の上、必ずこれを労使で確認
チェックを入れてください。
チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。
管理監督者は労働者代表にはなれません。
の上、必ずチェック協定の成立年月日 ○○○○ 年
3月
12 日
職名 経理担当事務員を入れてください。
協定の当事 者である労働 組合（事 業 場 の労働 者の 過半 数 で 組 織 する労働 組合）の名称又は労働 者の 過半 数を代 表する者の氏名 山田花子
協定書を兼ねる場合には、労働者代表のチェックボックスに協定の当事 者（労働 者の 過半 数を代 表する者の場 合）の 選出方 法（）
投票による選挙
署名又は記名・押印などが必要です。
チェックがない場合
上 記 協定の当事 者である労働 組合 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数 で組 織 する労働 組合である又は上 記 協定の当事 者である労働 者の 過半 数を代 表する者 が 事 業 場 の 全ての労働 者の 過半 数を代 表する者であること。 には、有効な協定□ （チェックボックスに要チェック） 届とはなりません。

により労働する労働者② １年単位の変形労働時間制

事由は具体的に定めてください。

① 下記②に該当しない労働者

土木工事業

事業の種類

式 第９号 の３の２（ 第70 条 関 係 ）労働保険番号・法人番号を記載してください。

１年の上限時間を計算する際の起算日を記載してください。その１年におい
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
労働保険 番号
時間外労働
都道府県
所掌
管轄
基 幹 番号
枝番号
被一括事業場番号ては、協定の内容をに関する協定届
休 日 労 働変 更して再度 届け
法人番号□□□□□□□□□□□□□
出ることがあった場
事業の名称
事業の所在地（電 話番号）
協定の有効期間
合でも、起算日は同（〒 ○○○ ○○○○ ）一の日とする必要が○○○○年４月１日から１年間○○建設株式会社 ○○支店○○市○○町１−２−３
あります。
○○○
○○○○
○○○○

36協定届の記載例（月45時間超の時間外・休日労働が見込まれず、災害時の復旧・復興の対応が見込まれる場合）様式9号の3の2（第70条関係）

休日労働

2枚目表面

表面

07
時間外労働

08

上限規制への対応

労働時間の考え方

今回の法改正では、36協定で定める延長時間の上限だけでなく、休日労働も含んだ１か月当たり及び2〜6か月の平均時間数にも上限が設けられました。
このため、企業においては、これまでとは異なる方法での労働時間管理が必要となります。

労働基準法の「労働時間」の考え方
労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮命令下にある時間のことをいいます。
使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。
労働者が必ずしも現実に活動させていなくとも、使用者の指揮命令下にある時間であれば労働時間に当たります。

上限規制に適合した36協定を締結・届出を行った場合、次の段階として、36協定に定めた内容を遵守するよう、日々の労働時間を管理する必要があります。

労働時間か否かは個別判断になりますが、労働時間の考え方そのものは、業種によって異なるものではありません。

ここでは、労働時間の管理において必要なポイントを整理します。

Check Point

1「1日」「 1か月」「 1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。
36協定で定めた「1日」の時間外労働の限度を超えないよう日々注意してください。
また、日々および月々の時間外労働の累計時間を把握し、36協定で定めた「1か月」「 1年」の時間外労働の限度を超えないよう注意してください。

2

休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。

3

特別条項の回数（＝時間外労働が限度時間を超える回数）が、36協定で定めた回数を超えないこと。
月の時間外労働が限度時間を超えた回数（＝特別条項の回数）の年度の累計回数を把握し、36協定で定めた回数を超えないよう注意してください。

いわゆる「手待時間」
使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）は、
労働時間に当たります。

移動時間
直行直帰や、移動時間については、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に当たりません。

着替え、作業準備等の時間
使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行う時間は、労働時間に当たります。

4

月の時間外労働と休日労働の合計が、毎月100時間以上にならないこと。

（労働時間となる例）① 作業開始前の朝礼の時間、② 作業開始前の準備体操の時間、③ 現場 作業終了後の掃除時間

5

月の時間外労働と休日労働の合計について、
どの2〜6か月の平均をとっても、1月当たり80時間を超えないこと。

安全教育などの時間!
09「労働時間になるか」が問題になりやすいケース

例えば、時間外労働と休日労働を合計して80時間を超える月が全くないような事業場であれば、1〜3のポイントだけ守ればよいことになります。

参加することが業務上義務付けられている研修や教育訓練を受講する時間は、労働時間に当たります。
（労働時間となる例）① 新規入場者教育の時間、②ＫＹミーティングの時間

10建設事業のについて

労働者個人の労働時間を規制するものではありません。

A

Question 1

Q

時間外労働の上限について、質問の①及び②については、各事業場における36協定の内容を規制するものであり、これに対して、質問の③については、労働者個人の実労働時間を規制するものであり、特定の労働者が転勤した場合は法第38条第１項の規定により通算して適用されます。

労働基準法（以下「法」という。）第139条により、

なお、同一事業場内で配置換えのあった労働者については、①②③について、通算して適用されます。

時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲はどのようなものですか。
法第139条により時間外労働の上限規制の適用が猶予されている工作物の建設等の事業の範囲は、労働基準法施行規則（以下「則」という。）第69条第１項各号に掲げる事業をいいます。具体的には、以下の事業をいいます。

A

1 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

Question 5

Q

時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第６項第３号）は、複数の36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されますか。
また、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間も含めて満たす必要がありますか。

2 事業場の所属する企業の主たる事業が上記①に掲げる事業である事業場における事業
3 工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導の業務を行わせる場合に限る。）

A

Question 2

Q（１週１日又は４週４日）に労働した時間をいいます。
法第36条第３項及び第４項に規定する36協定の限度時間（月45時間・年360時間）はあくまで時間外労働の限度時間

Q

であり、休日労働の時間は含まれません。
一方で、法第36条第６項第２号及び第３号に規定する１か月の上限（月100時間未満）及び２〜６か月の上限（複数月
平均80時間以内）については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限です。

Question 3

含まれている場合には、当該事業場の36協定については、則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の３の３）で作成する必要がありますか。
工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が含まれている場合には、当該A事業場の36協定は、
則様式第９号の３の２（特別条項を設ける場合は、
則様式第９号の３の３）で作成する必要があります。
また、工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が含まれていない場合には、どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。

Question 7

したがって、36協定を締結せずに、あるいは、締結しても届出せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を
超えて時間外労働をさせた場合には、法第33条に該当する場合を除き、法第32条違反となります（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）。

A

また、36協定で定めた時間数にかかわらず、Q

時間外労働と休日労働の合計時間が月100時間以上となった場合

法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」と
法第33条第１項の「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」との関係はどのようなものですか。
法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」には、発生が予見困難である地震等の全ての災害時に時間外労働と休日労働の合計時間について、２〜６か月の平均のいずれかが80時間を超えた場合

おける復旧及び復興の事業が含まれます。当該事業に従事する時間も見込んだ上で、36協定を締結することが可能には、法第36条第６項違反となります（６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金）。

であり 、対 象の事 業については 、法 第 3 6 条 第６項 第２号及び 第３号（ 労 働 者の時間 外・休日労 働について 、単月

なお、「 災害時における復旧及び復興の事業」においては、上記の上限は適用されません。

100時間未満、複数月平均80時間以内とする規制）が適用されません。
他方 、法 第 3 3 条 第１項の「 災害その他 避けることのできない事由によって 、臨時 的に必 要がある場 合 」について

Question 4
同一企業内のＡ事業場からＢ事業場へ転勤した労働者について、①36協定により延長できる時
間の限度時間（原則として月45時間・年360時間。
法第36条第４項）、②36協定に特別条項を設ける場合の１年についての延長時間の上限（720時間。法第36条第５項）、③時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満、
複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第２号及び第３号）
は、両事業場における当該労働者の時間外労働時間数を通算して適用しますか。
11

工作物の建設の事業を行う事業場の事業に、災害時における復旧及び復興の事業が当該事業場の36協定は、則様式第９号（特別条項を設ける場合は、則様式第９号の２）で作成する必要があります。

時間外労働を行わせるためには、36協定の締結・届出が必要です。

Q

ただし、上限規制の適用前の期間や経過措置の期間の労働時間は算定対象となりません。

Question 6

時間外労働とは、法定労働時間（１週40時間・１日８時間）を超えて労働した時間をいい、休日労働とは、法定休日

Q

36協定の対象期間をまたぐ場合にも適用されます。

時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものなのでしょうか。
労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別のものとして取り扱います。

A

時間外労働と休日労働の合計で、複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第６項第３号）については、複数のA

は、業務 運営上 通常予見し得ない災害 等が発 生した場 合が対 象です。法第33条第１項が 適 用される労 働時間については、法第36条 及び第139 条による規制がかからず、時間外労働の上限 規制のカウントからは除外されます（なお、労働時間管理と割増賃金の支払いは必要です）。
基本的には、災害時の復旧及び復興の事業を行う可能性のある事業場については、法第139条第１項に基づく36協定を締結して、届出を行っていただく必要がありますが、既に締結していた36協定で協定された延長時間を超えて労働させる臨時の必要がある場合や36協定を締結していなかった場合などにおいては、法第33条第１項の許可申請等を行っていただくことになります。
12

適正な工期の確保

Question 8

Q

法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」の範囲はどのようなものですか。
法第139条第１項の「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建 設の事 業をいい、工事の名称 等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や

公共工事・民間工事を問わず 、契 約当事 者がそれぞれの責 務を果たすことが重要 。

鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となります。
例えば、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の適用を受ける災害復旧事業（関連事業等を含む。）

A

国や地方自治体と締結した災害協定（事業者団体が締結当事者である等、建設事業者が災害協定の締結当事者になっていない場合も含む。以下同じ。）に基づく災害の復旧の事業
維持管理契約内で発注者（民間発注者も含む。以下同じ。）の指示により対応する災害の復旧の事業のほか
複数年にわたって行う復興の事業等等についても対象となります。

A「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月について、
時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件（法第36条第６項第２号）、
複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第６項第３号）は、どのように適用されますか。

建 設 業への時間外労 働の上限 規 制の適 用に向けた環 境 整 備に対し協力すること
各工程に遅れを生じさせるような事 象等について受 注者から報告を受けた場 合 、受発注者間で 協議して必 要に応じて契 約変 更を行うこと

建 設 工事に従事する者が長時間労 働や週休 2日の確 保が 難しいような工事を行うことを前 提とする 、著しく短い工 期となることのないよう 、受発注者間及び元請・下請間で 適 正な工 期で請 負契 約を締 結すること※著しく短い工期の禁止（建設 業法第19条の5、第19条の6）「災害時における復旧及び復興の事業」のみに従事した月については、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間

注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。

未満とする要件（法第36条第６項第２号）と複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第6項第3号）は、適用され従わないときは、その旨を公表することができる。

建設 業者と請負契約を締結した発注者がこの規定に違反した場合、国土交 通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、ません。したがって、当該月については、複数月平均80時間以内とする要件（法第36条第6項第3号）の算定期間の6か月から除外されます。
なお、「 災害時における復旧及び復興の事業」であっても、時間外労働が月45時間を超える月は6回まで、時間外労働は
年720時間以内とする要件は適用されます。
そのため、
法第139条第1項が適用される労働時間については、通常の労働時間と分けられるよう管理する必要があります。

Question10
ある月に①一般の工事と②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事のQ

発注者の責務

受注者の責務Question 9

Q

適正な工期の確保に向けた受発注者の責務両方に従事した場合について、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件（法第36条第６項第２号）、
複数月平均80時間以内の要件（法第36条第６項第３号）は、どのように適用されますか。

建設業者における取組事例紹介
適 正 工 期を実 現し 、建 設 工事従事 者の休日取得 状 況を改善するためには 、建 設 業 者における長時間労 働是 正や生 産性向上に向けた取 組が必 要不 可欠 。

4週8休工程調整会議の開催
元請・下請間で毎月4週8休工程調整会議を開催し前月の振り返りと来月の工程調整を行っている。工程上のクリティカルパスを明確化し、土日祝日を外して工程調整を行っている。これにより工程調整が入念になり、工程誤差が減ることで、4週8休を確保できている。

時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件（法第36条第６項第２号）及び複数月平均80時間以内

Aとする要件（法第36条第６項第３号）については、②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事に従事した
時間については適用されず、①一般の工事に従事した時間のみに適用されます。
なお、時間外労働が月45時間を超える月は６回まで、時間外労働は年720時間以内とする要件は、①及び②の両方の時間について適用されます。

建設ディレクターの活用
建設ディレクターという新たな職域を利用して、長時間労働になりやすい現場監督の書類作成業務の約半分を新規採用の建設ディレクターに担当させ、長時間労働の是正に取り組んでいる。建設ディレクターは、写真整理、数量計算書、出来形管理、品質管理及び産廃書類等の書類関係全般を担当している。現場監督が本来の重要な業務に時間を使えるようになることで、契約、変更及び完成時の業務がスムーズに行えるようにした。

「建設業における働き方改革推進のための事例集,令和５年５月, 国土交通省不動産・建設経済局建設業課」より抜粋

そのほか、建設の事業に対する時間外労働の上限規制の適用に関するQ＆Aは、こちらをご覧ください13

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00050.html

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