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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月22日【事業年度】

第47期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー

平成28年４月１日

渡邉至

平成29年３月31日）

陽一郎

田崎

田崎

益次

益次

福島工場

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第43期

決算年月

平成25年３月

第44期

第45期

平成26年３月 平成27年３月

第46期

第47期

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

4,789,872

5,677,597

6,059,747

5,976,395

6,511,176

経常利益

（千円）

139,510296,211

122,284

235,742

490,537

親会社株主に帰属する当期純
利益

（千円）

76,763160,934

328,998

131,645

341,330

包括利益

（千円）

141,407280,244437,804

62,636360,478

純資産額

（千円）

2,965,789

3,209,554

3,610,944

3,544,799

3,869,017

総資産額

（千円）

7,517,409

8,456,968

9,184,858

8,848,381

9,914,268

１株当たり純資産額（円）

652.12705.77794.03792.79860.48

１株当たり当期純利益金額

（円）

16.88

35.39

72.35

29.16

76.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.5

38.0

39.3

40.1

39.0

自己資本利益率

（％）

2.63

5.21

9.65

3.68

9.21

株価収益率

（倍）

18.37

10.60

15.48

22.70

12.62

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

323,741456,079

843,209467,542

1,617,690

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△550,972△401,317△1,004,466△288,988△1,525,993

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△180,246△53,229

107,722△16,994

402,446

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

672,476

702,589

663,285

812,109

1,286,614

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

(人)

373

400

435

456

466

［26］

［23］

［31］

［27］

［27］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期及び第47期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第43期

決算年月

平成25年３月

第44期

第45期

平成26年３月 平成27年３月

第46期

第47期

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

4,634,228

5,423,941

5,723,905

5,499,493

6,086,253

経常利益

（千円）

115,838

254,733

80,082

137,309374,791

当期純利益

（千円）

53,630139,443

281,41455,221

266,522

資本金（千円）

516,870

516,870

516,870

516,870

516,870

発行済株式総数（株）

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

4,618,520

純資産額

（千円）

2,915,443

3,043,609

3,349,650

3,225,798

3,514,614

総資産額

（千円）

7,392,570

8,159,363

8,792,335

8,413,778

9,426,854

１株当たり純資産額（円）

641.05669.28736.57721.44781.66

8.00

8.00

13.00

13.00

16.00

(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額

（円）

11.79

30.66

61.88

12.23

59.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.4

37.3

38.1

38.3

37.3

自己資本利益率

（％）

1.86

4.68

8.80

1.68

7.91

株価収益率

（倍）

26.29

12.23

18.10

54.12

16.16

配当性向

（％）

67.8

26.1

21.0

106.3

26.9

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

247

249

261

271

269

［26］

［23］

［31］

［26］

［26］

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[]は、臨時雇用者数を外書しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第46期及び第47期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

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２【沿革】
当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
年月事項

昭和51年６月

株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。

昭和51年11月

米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。

昭和55年３月

本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。

昭和61年10月

福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。

昭和62年４月
平成元年10月

研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設
立、研究開発体制の強化を図る。
福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。

平成５年11月

福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。

平成６年３月

本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。

平成７年４月

管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。

平成７年９月

埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

平成７年10月

米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。

平成10年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成11年６月

北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。

平成12年１月

営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。

平成14年３月

福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。

平成16年６月

中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年11月

工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。

平成18年４月

中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。

平成18年11月

福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成22年７月

朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。
中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。

平成24年１月
平成24年４月
平成25年７月
平成29年２月

株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開
始。

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３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５経理の状況

１．(1) 連結財務諸表

注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業……………

主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI
INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。

(2) 医療・衛生用ゴム事業……

主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。

なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の所
有割合(％)

資本金

主要な事業の内容

関係内容

アメリカ合衆国
イリノイ州

200
千US$

工業用ゴム事業100

北米において当社工業用ゴ
ム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。
役員の兼任があります。

朝日橡膠（香港）
有限公司
（注）２

中国香港

19,700千HK$

工業用ゴム事業100

アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。
役員の兼任があります。

東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３中国広東省東莞市

17,551 工業用ゴム事業
千人民元

100
(100)

中国において工業用ゴム製品を製造し、域内に販売しております。

朝日科技（上海）
有限公司

中国上海市

50 工業用ゴム事業
百万円

100

中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。
役員の兼任があります。

㈱朝日ＦＲ研究所

埼玉県さいたま市
大宮区

10 工業用ゴム事業、百万円 医療・衛生用ゴム事業

100

当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。

（連結子会社）
ARI INTERNATIONALCORPORATION（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

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役員の兼任があります。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

工業用ゴム事業368(18)

医療・衛生用ゴム事業

59

(7)

全社（共通）

39

(2)

466

(27)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.6

14.0

269(26)セグメントの名称

平均年間給与（千円）
4,571

従業員数（人）

工業用ゴム事業183(17)

医療・衛生用ゴム事業

59

(7)

全社（共通）

27

(2)

269

(26)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（）

外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期
三ヵ年経営計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は65億１千１百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は４億７千５百万円（前期比100.0％増）、連結経常利益は４億９千万円（前期比108.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千１百万円（前期比159.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、ASA COLOR LED等の自動車関連製品の受注が引き続き海外向けを中心に好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバー及びRFIDタグ用ゴム製品の受注についても増加いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は53億８百万円（前期比9.5％増）となりました。またセグメント利益は４億８千６百万円（前期比52.0％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓の販売が好調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億２百万円（前期比6.8％増）となりました。セグメント利益は２億４千６百万円（前期比91.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ４億７千４百万円
増加の12億８千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億１千７百万円の収入（前期は４億６千７百万円の収入）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加２億２千６百万円（前期は１億１千１百万円の減少）があったものの、税金等調整
前当期純利益４億６千９百万円（前期は２億１千４百万円の利益）、減価償却費４億１千８百万円（前期は４億２千５百万円）、固定資産圧縮損６億７千４百万円（前期は９千万円）および仕入債務の増加２億８千７百万円（前期は５千２百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億２千５百万円の支出（前期は２億８千８百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入31億４千２百万円（前期は30億４千３百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出32億８千万円（前期は28億３千６百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出13億８千万円（前期は３億２千３百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億２百万円の収入（前期は１千６百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億５千４百万円（前期は11億４千１百万円の支出）があったものの、短期借入金の純増加額３億３百万円（前期は１千５百万円の純減少額）、長期借入れによる収入13億円（前期は12億７千７百万円の収入）によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

5,341,730

8.8

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,265,964

10.0

6,607,694

9.1

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

工業用ゴム事業5,502,503

12.5

605,86447.1

医療・衛生用ゴム事業

1,282,192

12.2

197,82567.3

6,784,695

12.5

803,689

51.6

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

工業用ゴム事業（千円）

5,308,557

9.5

医療・衛生用ゴム事業（千円）

1,202,618

6.8

6,511,176

8.9

合計（千円）（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

日亜化学工業株式会社（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

996,996

16.7

1,248,492

19.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。
平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、平成29年３月期の連結売上高80億円、連結営業利益８億円の定量目標は、新製品の展開の遅れなどにより未達となりましたが、創業来最高の売上高と利益を達成し、新工場の竣工による生産体制の拡充や技術力の醸成、顧客との関係性の構築など一定の成果をあげてきました。
このたび、「AR-2020VISION」の最終年度である平成32年３月期に向けた第２期の「V-2計画」を策定しました。
中期経営方針として「AR-2020VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、定量目標は連結売上
高70〜80億円、連結営業利益率８％以上としました。当社グループの事業がグローバル環境に影響されるようにな
り、先行きの見通しにくい中で、これからの三年間は、着実に利益を創出できるようにゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指します。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つに再編しました。ゴムの持つ可能性を追求
し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける
製品開発を強力に推進します。
そして、企業の社会的責任を果たすため、環境、統制、社会、健康、ワークライフバランスをキーワードに、企
業価値を高める活動や組織と労務のあり方について積極的に投資し、「健康経営」を推進していきます。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場と白河第二工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（6）新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、新製品・開発製品を市場供給するために、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製品・開発製品の受注
は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
（8）法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、適正管理下において一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していた
だける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
（9）知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた
りする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループは「ＡＲ−2020 VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②
現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを目標に、中期経営計画、単年度経営計画、事業計画を策定して各個人ごとの目標管理へとつなげて活動を推進してきました。2014年４月〜2017年３月までを「Ｖ−１計画」とし、この三カ年で足腰を鍛え、2020年に向けて飛躍する基盤づくりとの位置づけです。その中で47期は、積極的に競争優位分
野へチャレンジしてまいりました。
現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D）において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グ
ループでは応用開発と量産化開発を進めてまいりました。
株式会社朝日ＦＲ研究所は、継続的に３つのコア技術（色と光のコントロール技術、素材変性技術、表面改質およびマイクロ加工技術の深掘り）を行っております。一昨年度からは新しい製品の事業化を朝日ラバーグループと一体になって推進し、併せて知財力向上の先導役を担ってまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、ふくしま医療福祉機器開発事業や、一昨年度から始まった埼玉大学と共同開発する平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業の推進、新たに産業技術総合研究所補助事業に採択され、外部研
究機関・企業等との連携を深めてまいりました。
株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は10名、これは全従業員の2.1％であります。当連結会計年度におけるセグメン
ト別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は85,938千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１.工業用ゴム事業
株式会社朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りでした。
(1)

ASA COLOR LED

調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーにおける開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、毎年新しい車種の内装照明に採用され、ASA COLOR LEDは継続的な進化を遂げております。
グローバル市場の拡大や環境変化に対応するため、調色・色調管理技術を高めるための生産技術開発に成功し、生産性や品質保証力の向上を達成することができました。
また前述の埼玉大学と進める、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層開発は着実な成果を上げながら２年目を終了いたしました。
株式会社朝日ＦＲ研究所では次の素材研究を着手しながら、これからも色と光のコントロール技術に磨きをかけてまいります。
(2)

ASA COLOR RESIST INK

主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インクの開発を進めております。多くのお客様に御評価して頂き、採用に向けて着実な活動が展開されました。
また経済産業省が推進する新市場創造型標準化制度に採択された事を受けて、関連する業界団体方々と原案作成委員
会を立ち上げて日本工業規格（ＪＩＳ）の取得に向けた活動を推進しております。
(3)

表面改質技術①ＲＦＩＤタグ用ゴム製品
表面改質およびマイクロ加工技術の一つである分子接着・接合技術を用いてＲＦＩＤタグ採用されております。ゴ
ムならではの特長である弾力性や防水性などを生かして、実用範囲の拡大につなげる開発を推進しております。
②医療用コーティング技術
プレフィルドシリンジガスケットに独自の表面改質技術で低摺動のコーティングを開発しました。豊富な量産実績と新たなコーティング技術を提案しながら、医療機器市場に対する安心・安全を高める活動を推進いたします。
③マイクロ流体デバイス
ライフサイエンス分野への参入を目論み、表面改質およびマイクロ加工技術を用いて開発したマイクロ流体デバイ
スは、先端医療分野につながる多くのお客様と共同研究開発を推進しております。また研究開発から得られた知見を生かして、理化学機器用途にＰＴＦＥラミネートシートを、そして細胞培養や医療・分析機器用途に超薄膜シリコー
ンシートを開発しました。ゴム弾性を利用した従来には無いシステムへの応用など、実証研究を重ねながら早期実用化に向けた活動を推進いたします。
④ＰＰＤ（プチペルチェデバイス）
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有価証券報告書

当社の表面改質技術及びマイクロ加工技術と素材変性技術により、高熱伝導率で柔軟性があるゴムと、ペルチェ素子との複合製品の開発を推進し、展示会では自動車のハンドルなどに応用した参考出品を展示するなどお客様にご評価を頂けるステージに入りました。複数社と中長期的な開発がはじまり実用化を目指しております。
（ペルチェ素子とは、直流電流を流すことによって一方の面から他方の面に熱を移動させる効果のある熱電変換デバ
イスで、冷却と加熱及び温度制御を行うことができる半導体素子のことです。）
２.医療・衛生用ゴム事業
高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りでした。
(1)

ディスポーザブル医療製品

プレフィルドシリンジガスケットの素材開発と生産技術開発を推進しました。規格値を大幅に下回る低溶出配合を生み出すなど、オリジナル配合が開発されました。医療用コーティング技術と組み合わせて新たな応用を開拓してまいります。また同じく採血用・薬液混注用ゴム栓に使用可能な素材開発も推進しており、新規採用、量産が開始され
ました。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
（収益の認識）当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。
（有価証券）
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った
場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。
（貸倒引当金）当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2)

当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,637百万円（前連結会計年度末4,723百万円）となり、913百万円
増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前期比609百万円増）、商品及び製品の増加（前期比78百万円）、及び仕掛品の増加（前期比92百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,276百万円（前連結会計年度末4,124百万円）となり、152百万円
増加しました。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具の減少（前期比64百万円減）、及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少（前期比85百万円減）があったものの、有形固定資産の建物及び構築物の増加（前期比219百万円増）、投資その他の資産の投資有価証券の増加（前期比85百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,206百万円（前連結会計年度末2,626百万円）となり、579百万円
増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加（前期比303百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前期比116百万円増）、及び電子記録債務の増加（前期比168百万円増）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,839百万円（前連結会計年度末2,677百万円）となり、162百万円
増加しました。その主な要因は、借入の実行による長期借入金の増加（前期比153百万円増）及び退職給付に係る負債の増加（前期比31百万円増）によるものであります。

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有価証券報告書（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,869百万円（前連結会計年度末3,544百万円）となり、324百万円増加しました。その主な要因は利益剰余金の増加（前期比282百万円増）及びその他有価証券評価差額金の増加（前期比58百万円増）によるものであります。
(3)

当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、自動車用製品の主力製品である「ASA COLOR LED」等の車載用ゴム製品の販売が好調に推移いたしました。また、医療・衛生用事業において採血用・薬液混注用ゴム栓の受注も増加したことから連結売上高は65億１千１百万円（前期比8.9％増）となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は４億７千５百万円（前期比100.0％増）、当連結会計年度は為替差益の計上等により連結経常利益
は４億９千万円（前期比108.1％増）、補助金収入の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千１百万円（前期比159.3％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の売上高分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（1）業績」の項目をご参照ください。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」「１業績等の概要」「（2）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額13億１千７百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る工場の新設８億円、工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により２億１千４百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名(所在地)

福島工場(福島県西白河郡泉崎村)セグメントの名称

工業用ゴム事業

設備の内容

工業用ゴム製品の製造

第二福島工場(福島医療・衛生用ゴム

医療・衛生用ゴム

県西白河郡泉崎村)

事業

製品の製造

白河工場(福島県白河市)
白河第二工場(福島県白河市)

工業用ゴム事業

工業用ゴム事業

本社(埼玉県さいた

販売業務・管理業

ま市大宮区)

務

工業用ゴム製品の製造
工業用ゴム製品の
製造

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

165,268

188,537

135,070(24,296)

45,670534,54873( 8)

414,544

207,531

34,632(6,698)51,623

708,33158( 6)

260,127

539,302366,800(33,000)

44,928 1,211,158

90(10)

274,882

63,415−20,961

359,258

12( -)

15,560−37,109(423)−

52,67030( 2)

統括業務施設（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員10人）
株式会社朝日ＦＲ研究所は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員187人）
ARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

当社白河工場

所在地

福島県白河
市

セグメント
の名称

設備の内容

工業用ゴム
事業

工業用ゴム
関連設備

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

225,243

−

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資金調達方
法
自己資本
及び借入金

着手

完了

平成29年４月

平成30年１
月

完成後の増
加能力

５％

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月22日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

36

4,618

9,782

516,870

9,745

457,970

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）-

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

11

22

28

18

3

2,571

2,653

−

-

9,317

1,910

6,888

561

8

27,48946,173

1,220

-

20.18

4.14

14.92

1.21

0.02

59.53

100

−

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式70,972株は、「個人その他」に709単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式51,200株は金融機関に含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社伊藤コーポレーショ
ン

埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15−16

557

12.07

伊藤

埼玉県さいたま市緑区

228

4.95

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

222

4.82

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8

196

4.25

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7−2

157

3.41

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町3番25号

147

3.19

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8−11

140

3.04

横山

埼玉県さいたま市緑区

124

2.69

朝日ラバ―従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

122

2.64

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13−1

78

1.69

1,975

42.77

尚美

林吉

−

計

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

70,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,546,400

45,464−

単元未満株式

普通株式

1,220

−

−

発行済株式総数

4,618,520−−

総株主の議決権−

45,464−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社
株式51,200株（議決権の数512個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数3個)が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
式数の割合
株式数（株）
計（株）（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

70,900-70,9001.54−

70,900-70,900

1.54

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
84,300株③当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式60

58

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

70,972−70,972−

保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間の処分自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が当社従業員持株会に譲渡した株
式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき16円（うち中間配当３円）の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成28年11月８日
取締役会決議平成29年６月22日
定時株主総会決議

13,642

3

59,11813

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

315

493

3,435

1,365

1,150

最低（円）

221

270

333

562

491

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

731

1,024

1,020

924

1,133

1,150

最低（円）

555

634

812

826

873

932

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

取締役会長

8名

女性

-名

（役員のうち女性の比率-％）

職名

−

氏名

横山

林吉

生年月日

昭和27年12月29日生

略歴
昭和51年３月

有限会社朝日ラバー入社

昭和51年６月

当社入社

昭和62年４月

技術部長

平成元年10月

福島工場長

平成４年４月取締役営業部長就任

平成６年３月

平成７年６月株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）代表取締役就任
当社常務取締役就任

平成８年３月

当社専務取締役就任

平成11年４月

当社専務取締役営業本部長
就任

平成14年６月

当社取締役副社長就任

平成15年６月

当社代表取締役社長就任

平成24年５月

株式会社朝日ＦＲ研究所取平成25年６月

締役就任（現任）
当社取締役会長就任（現

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

124

(注)２

30

任）
平成元年４月

当社入社

平成９年５月株式会社ファインラバー研
究所へ転籍

平成12年10月

株式会社朝日ラバーへ転籍

平成13年４月

技術部次長

平成14年４月
平成16年６月

高機能製品事業部長
株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ

平成21年４月

研究所）取締役就任(現任）
事業本部営業統括グループ
長

代表取締役
社長

−

渡邉

陽一郎

昭和42年１月５日生 平成22年４月
平成22年６月

営業統括部長取締役営業統括部長就任

平成23年４月

取締役海外営業担当

平成24年１月

朝日科技（上海）有限公司
董事長就任

平成24年４月
平成25年１月

取締役営業担当朝日橡膠（香港）有限公司
董事長就任
朝日科技（上海）有限公司
執行董事就任
当社代表取締役社長就任

平成25年１月
平成27年３月

（現任）

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役名

取締役

職名

品質保証担当
管理本部長

氏名

田崎

生年月日

益次

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

0

朝日橡膠（香港）有限公司 (注)２
董事長就任（現任）
朝日科技（上海）有限公司

0

略歴
昭和61年４月

当社入社

平成14年４月

アサカラー・オプティカル
事業部技術グループ長

平成21年４月

開発本部開発グループ長

平成22年４月

技術統括部技術グループ長

平成23年10月

技術統括部統括代理兼技術グループ長

昭和38年８月11日生 平成24年４月

技術統括部長平成25年４月

技術本部長

平成26年４月

白河工場長

平成27年８月

管理副本部長平成28年４月
平成28年６月

管理本部長
当社取締役管理本部長就任

平成29年６月

当社取締役品質保証担当 管理本部長（現在）

昭和62年５月

当社入社

平成14年４月

アサカラー・オプティカル
事業部営業グループ長
開発本部開発グループ長

平成21年４月
平成22年９月

取締役

営業本部長

滝田

充

平成23年４月

営業統括部統括代理兼開発
営業グループ長
営業統括部長平成25年４月

営業本部長

昭和39年１月11日生 平成27年３月
平成27年３月
平成27年６月
平成28年４月
平成29年４月

執行董事就任（現任）
当社取締役営業本部長就任
当社取締役営業本部長兼営
業本部開発営業グループ長
当社取締役営業本部長
(現任）

取締役

生産担当

髙木

和久

昭和35年３月31日生

昭和58年３月

当社入社

平成９年５月株式会社ファインラバー研

平成12年６月
平成24年３月

究所（現株式会社朝日FR研究所）へ転籍
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）

平成27年６月
平成28年４月

当社取締役技術担当就任
当社取締役技術担当品質保平成29年４月

証部長兼新規事業部長
当社取締役生産担当
（現任）

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(注)２

10

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役名

職名

取締役
（監査等委

氏名

亀本

−

生年月日

順志

所有株式数
（千株）

(注)３

70

日立製作所 基礎研究所シ (注)1,3
ニアコーディネーター

13

昭和54年３月

当社入社

平成７年４月

生産技術部長平成８年４月

品質保証部長兼生産部長

平成９年４月

生産本部長兼生産部長

平成９年６月取締役生産本部長兼生産部長就任

平成12年４月

取締役生産本部長就任

平成15年４月

取締役医療製品事業部長

平成18年６月

取締役福島工場長

平成19年６月

取締役福島・第二福島・白昭和31年２月27日生 平成21年４月

員）

任期

略歴

河工場長
取締役事業本部長 就任

平成22年４月

取締役生産担当兼品質保証

平成22年７月

担当
東莞朝日精密橡膠制品有限平成23年４月

公司董事長就任
取締役生産・品質・環境担

平成27年３月

当
当社常務取締役工場部門・

平成28年４月

品質・環境担当就任
当社常務取締役購買担当

平成28年６月

取締役（監査等委員）就任（現在）

昭和45年３月

株式会社日立製作所入社

平成９年６月日本コロンビア株式会社
取締役就任

平成13年10月

株式会社デノン入社

平成14年４月

独立行政法人物質・材料研
究機構 特別研究員就任

取締役
（監査等委

鈴木

−

敦

昭和17年３月28日生 平成19年４月

員）
平成20年３月

同社を退社

平成20年６月
平成24年６月
平成28年６月

当社監査役就任
当社常勤監査役就任
取締役（監査等委員）就任（現在）

昭和44年７月

株式会社東芝入社

平成16年４月

ハリソン東芝ライティング
株式会社MIL事業部MIL技術部長
株式会社パールライティン
グ取締役技術統括部長兼品質保証担当
同社取締役技術統括部長兼生産技術部長輸出管理部長 (注)1,3
兼品質担当兼門真工場担当
同社一部事業閉鎖により会
社都合退職

平成21年６月

取締役（監査等委

平成24年６月
馬場−正治

昭和25年11月15日生

員）
平成26年３月
平成26年５月
平成27年６月
平成28年６月

0

当社アドバイザー契約
当社取締役就任
取締役（監査等委員）就任（現在）
計（注）１．取締役

鈴木

敦および馬場正治は、「社外取締役」であります。

２．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
①

企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由
社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコー
ポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、意思決定と機動性を重視し８名の取締役で構成し、月一回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事
項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月１回経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、
リスクマネジメント委員会、人事委員会、環境・省エネ委員会、コンプライアンス委員会等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。

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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保す
る体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行う。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整える。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の鈴木敦及び馬場正治の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設け、業務監査を中心とした社内監査を実施

し、その内容を定期的に代表取締役社長へ報告しております。
監査等委員会につきましては、その人員は３名であり、監査等委員会を毎月１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、東陽監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に務めております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員

金野

栄太郎

指定社員 業務執行社員

安達則嗣

指定社員 業務執行社員

桐山

武志（注）継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他１名であります。
④

社外取締役
当社は、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待し、鈴木敦、馬場正治の２名の社

外取締役を選任しております。
社外取締役は取締役会等においてその独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行ってまいります。また当社と社外取締役全員の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。

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有価証券報告書⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

退職慰労金

対象となる役
員の員数（人）
８

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

154,325（2,680）119,088（2,400）35,237（280）（１）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

31,410（15,705）

31,410（15,705）

―
（―）

（２）

監査役
（うち社外監査役）

8,849（8,849）3,750（3,750）5,099（5,099）（３）３３（注）当社は、平成28年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
報酬等の種類のうち退職慰労金については社外監査役の対象となる役員の員数は１名であります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会で了承された方法により決定いたします。
なお、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額
16382,670千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

29,23974,415

日本電産㈱

8,500

65,458

取引関係の発展、情報収集のための政策投資目的同上㈱武蔵野銀行

17,50049,612

同上

テルモ㈱

6,000

24,210

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,00019,817

同上㈱常陽銀行

50,00019,300

同上㈱東邦銀行

45,000

16,245

同上

第一生命保険㈱9,400

12,807

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

50,0008,405

同上

本田技研工業㈱

2,000

6,172

同上

パナソニック㈱

5,900

6,097

同上

㈱東芝

5,000

1,095

同上

クラリオン㈱

1,000

350

同上

帝国通信工業㈱

1,000

165

同上

㈱ＪＶＣケンウッド

280

81

同上

㈱りそなホールディングス

64

25

同上

銘柄
スタンレー電気㈱

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保有目的

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

スタンレー電気㈱29,962

95,129

日本電産㈱

8,500

90,057

取引関係の発展、情報収集のための政策投資目的同上㈱武蔵野銀行

17,50057,750

同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

38,00026,588

同上㈱めぶきフィナンシャルグループ

58,50026,032

同上

テルモ㈱

6,000

23,190

同上㈱東邦銀行

45,00018,855

同上

第一生命ホールディングス㈱9,400

18,767

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

50,000

10,200同上

パナソニック㈱

5,900

7,422

同上

本田技研工業㈱

2,000

6,702

同上

㈱東芝

5,000

1,207

同上

クラリオン㈱

1,000

459

同上

帝国通信工業㈱

銘柄

保有目的

1,000

189

同上

㈱ＪＶＣケンウッド

280

81

同上

㈱りそなホールディングス

65

39

同上

⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.

自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.

取締役の責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ.

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000−23,000

−

−

−

−

−

25,000−23,000

−

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得て、決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

東陽監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2）異動の年月日
平成28年６月21日(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年６月23日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月21日開催予定の第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時情報収集を行っております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/74

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,372,474
1,676,226
116,223
119,632
194,02272,94235,957
137,973△1,652
4,723,800

2,982,419
1,732,717
128,044
198,535
286,643
125,290
41,028144,522△1,795
5,637,406※３ 1,032,198※３,※４ 1,252,138※４ 1,203,315※４ 1,139,207※３,※４ 887,802※３,※４ 886,216

40,92939,535※４ 144,731※４ 135,161※１ 3,308,976※１ 3,452,259

9,113

36,335450,874
211,923
147,115△3,422806,491
4,124,581
8,848,381※２ 536,812

126,465
128,411△3,422788,266
4,276,862
9,914,268

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

32/74

当連結会計年度(平成29年３月31日)

372,545
611,013−※３ 1,082,420
9,477
9,000
542,0632,626,520

488,584
779,512303,687※３,※５ 1,074,531
11,08968,363
480,257
3,206,025※３ 1,982,947※３,※５ 2,136,351

37,282110,913545,919
2,677,061
5,303,582

33,62391,722577,528
2,839,225
6,045,250

516,870
457,9702,488,072△115,401
3,347,511

516,870
457,9702,770,284△92,5433,652,581

92,047105,241
197,2883,544,799
8,848,381

150,647
65,789216,4363,869,017
9,914,268

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保証料
複合金融商品評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
複合金融商品評価損
コミットメントフィー
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

33/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

5,976,395
4,536,248
1,440,147※１,※２ 1,202,327

6,511,176
4,775,633
1,735,542※１,※２ 1,259,893

237,819475,648

1,670
6,031
−
−
−
22,37630,079

1,852
6,288
6,802
5,733
4,552
15,48040,70915,781
4,724
8,057
2,394
1,198
32,156
235,742

14,560
−
−
6,898
4,361
25,820490,537

102,476
102,476

692,578
692,578※３ 2,355※３ 9,547

90,380674,366※４ 30,650※４ 29,312−
123,385
214,832
25,98557,201
83,187
131,645
131,645677
713,904
469,21270,79057,090127,881341,330
341,330

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

34/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

131,645

341,330△50,320△18,688※ △69,009

58,599△39,451※ 19,147

62,636360,478

62,636360,478EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

2,415,546

自己株式△45,739

株主資本合計
3,344,646

当期変動額
剰余金の配当△59,118△59,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

131,645

131,645

自己株式の取得△76,966△76,966

自己株式の処分

7,304

7,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

72,526△69,6622,864

516,870

457,9702,488,072△115,401

3,347,511

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

142,368

123,929

266,297

純資産合計

3,610,944

当期変動額
剰余金の配当△59,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

131,645

自己株式の取得△76,966

自己株式の処分

7,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,320△18,688△69,009△69,009△50,320△18,688△69,009△66,144

92,047105,241

197,2883,544,799

35/74

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,9702,488,072

自己株式

株主資本合計△115,401

3,347,511

当期変動額
剰余金の配当△59,118△59,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

341,330

341,330

自己株式の取得△58△58

自己株式の処分

22,916

22,916

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

282,21122,858305,070

516,870

457,9702,770,284△92,5433,652,581

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

92,047105,241

197,288

純資産合計

3,544,799

当期変動額
剰余金の配当△59,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

341,330

自己株式の取得△58

自己株式の処分

22,916

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,599△39,451

19,147

19,147

当期変動額合計

58,599△39,451

19,147324,217

当期末残高150,647

65,789216,4363,869,017

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

214,832
425,683
30,65040△349,587
28,461△7,702
15,781
4,233
2,355
90,380−8,057−△107,289△2,197111,298△52,053△59,926
42,008395,026
7,715
218,119
107,289△15,882
1,245△245,971
467,542469,212418,374
29,312
143△19,191
32,151△8,14014,5604,841
9,547
674,366
677△4,552△2,995△694,255△79,164△226,711
287,082
1,657△17,811889,105
7,841
2,995
694,255△14,89385,016△46,631
1,617,690△2,836,634
3,043,111△323,899△1,401△151,722△18,443△288,988△3,280,811
3,142,652△1,380,328△30,193△1,98337,756△13,086△1,525,993△15,799
1,277,000△1,141,707
7,304△76,966△56,542△10,283△16,994△12,734
148,824
663,285※ 812,109

303,6101,300,000△1,154,485
22,916△58△58,429△11,107402,446△19,638
474,505
812,109※ 1,286,614

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、平成28年７月19日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金の新規積立を停止しました。これにより、同日以降については引当計上は行っておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微で
あります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」、「補助金収入」、「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた4,442千円、「補助金収入」に表示していた4,813千円、「受取手数料」に表示していた5,164千円は、「雑収入」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた3,592千
円は、「コミットメントフィー」2,394千円、「雑支出」1,198千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未払配当金除斥益」に表示していた△4,442円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△19,844千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,401千円、「その他」△18,443千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年11月より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末69,662千円、76,300
株、当連結会計年度末46,745千円、51,200株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末77,000千円、当連結会計年度末61,600千円

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
5,459,203千円※２5,782,298千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

当連結会計年度（平成29年３月31日）−千円

2,500千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

880,008千円

837,055千円

土地873,112873,112

1,753,121

1,710,168

計（被担保債務）

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

245,099千円

長期借入金
計
※４

当連結会計年度（平成29年３月31日）
308,155千円

1,066,801

1,001,845

1,311,900

1,310,000

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
土地計

当連結会計年度（平成29年３月31日）−千円
124,71223,09019,300551,697千円
194,758
75,712
19,300167,102841,468※５ 財務制限条項
当連結会計年度（平成29年３月31日）
当社の平成28年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高700,000千円）には、下記の財務
制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

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有価証券報告書

６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,000,000千円

借入実行残高差引額

1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
役員報酬

（自
至

給与手当

131,420千円
381,084

153,946千円
386,469

退職給付費用

22,07725,575

役員退職慰労引当金繰入額

8,996

16,998※２

研究開発費の総額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至
69,953千円※３85,938千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
−千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
26千円

1,981

7,836

373

1,685

2,355

9,547

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有価証券報告書※４

減損損失

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

福島県白河市

事業用資産

機械装置等

福島県白河市

遊休資産

機械装置等

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,118千円）として計上しております。その内訳は、建物及び構築物107千円、機械装置9,972千円及びその他7,039千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
また、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（13,531千円）として計上しております。その内訳は、機械装置13,132千円及びその他399千円であります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

福島県白河市

事業用資産

機械装置等

福島県白河市

遊休資産

機械装置等

福島県西白河郡泉崎村

遊休資産

土地

福島県岩瀬郡天栄村

遊休資産

土地

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,463千円）として計上しております。その内訳は、機械装
置9,165千円及びその他1,298千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（17,263千円）として計上しております。その内訳は、機械装置16,803千円、及びその他459千円であります。
また、遊休資産のうち、土地の時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,585千円）として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については課税標準額を基に評価しております。

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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△66,776千円−

税効果調整前77,813千円−

税効果額△66,776
16,456

77,813△19,214

その他有価証券評価差額金△50,320

58,599△18,688△39,451△69,009

19,147

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

4,618

−

−

4,618

（注）1,2

70

84

8

147

合計

70

84

8

147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末76千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,476

普通株式

13,642

株式の種類（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成27年３月31日

平成27年６月24日

3

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,476

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月22日（注）平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

−

−

4,618

4,618

−

−

4,618

（注）1,2,3

147

0

25

122

合計

147

0

25

122

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末51千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,476

普通株式

13,642

株式の種類（決議）
平成28年６月21日
定時株主総会
平成28年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成28年３月31日

平成28年６月22日

3

平成28年９月30日

平成28年12月６日（注）１．平成28年６月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
２．平成28年11月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成29年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,118

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月23日（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,372,474千円△1,560,365

2,982,419千円△1,695,805

812,109

1,286,614

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有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として工業用ゴム事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、分析装置（工具、器具及び備品）及び医療・衛生用ゴム事業における検査装置（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、余剰資金の範囲内においてデリバティブが組み込まれた複合金融商品を利用しております。管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金及び従業員持株ＥＳＯＰ信託導入に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券
は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,372,474

2,372,474−(2）受取手形及び売掛金

1,676,226

1,676,226−(3）投資有価証券
その他有価証券450,874

450,874−

4,499,575

4,499,575−(1）支払手形及び買掛金

372,545

372,545−(2) 電子記録債務

611,013611,013−(3) 長期借入金

3,065,367

3,069,580

4,213

負債計

4,048,925

4,053,139

4,213

資産計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,982,419

2,982,419−(2）受取手形及び売掛金

1,732,717

1,732,717−(3）投資有価証券
その他有価証券534,312534,312−5,249,449

5,249,449−(1）支払手形及び買掛金

488,584

488,584−(2) 電子記録債務

779,512779,512−(3) 長期借入金

3,210,882

3,213,163

2,281

負債計

4,478,9784,481,260

2,281

資産計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格
によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）
−

2,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,366,923−−−

受取手形及び売掛金

1,676,226−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

4,043,150−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

2,977,716−−−

受取手形及び売掛金

1,732,717−−−(1) 債券（社債）

−

−

−

−

(2) その他

−

−

−

−

4,710,433−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの

合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,082,420

891,486

615,287

316,376

159,798−

1,082,420

891,486

615,287

316,376

159,798−

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,074,531

842,640

560,494292,602129,475

311,140

1,074,531

842,640

560,494292,602129,475

311,140

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

253,521

121,589

131,931

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

253,521

121,589

131,931(1）株式

50,87255,062△4,190(2）債券

41,94250,000△8,057(3）その他

104,537

109,488△4,950

197,352

214,551△17,198

450,874

336,140

114,733

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計

（注）「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティ
ブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,057千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

381,662

176,752

204,910

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

381,662

176,752

204,910

(1）株式

1,207

1,207

−

(2）債券

46,49550,000△3,505(3）その他

104,947

109,252△4,305

152,649

160,459△7,810534,312337,212

197,099

小計
合計

取得原価（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）（注）１．「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバ
ティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益4,552千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,500千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について677千円（その他有価証券の株式677千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
517,834千円
545,919千円
退職給付費用

68,04767,281

退職給付の支払額△20,133△18,735

制度への拠出額△16,099△16,314

その他△3,729△623

545,919577,528

退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
701,337千円
746,655千円
年金資産△162,654△179,615
538,683

567,0397,236

10,488

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545,919577,528

退職給付に係る負債

545,919577,528

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

545,919577,528

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度68,047千円

当連結会計年度67,281千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度735千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
未払費用
未払事業税等
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損

1,514千円
21,826−
162,933
33,162
24,4173,370
12,4791,544千円
27,9986,980
172,206
27,42430,255
2,984
12,682

固定資産除却損

5,320

4,117

繰越欠損金

79,705

6,948

11,2246,860

評価性引当額355,955△72,363

300,004△67,238

繰延税金資産合計

283,592

232,765△4,968−△30,743−△15,314△49,957

繰延税金負債合計△35,711△65,271繰延税金資産（負債）の純額

247,880

167,494

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
未収事業税等
在外子会社留保利益
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
法人税額の特別控除
在外子会社の適用税率差異
在外子会社留保利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

51/74

当連結会計年度（平成29年３月31日）

32.30%

30.20%

0.8
0.8
1.3
−
△3.7
−
6.8
0.4

0.2
0.5
△0.9
△3.7
△2.3
3.3
−
0.0

38.7

27.3

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内３つの工場と営業・新規事業開発・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

4,850,121

1,126,274

5,976,395−−−

4,850,121

1,126,274

5,976,395

セグメント利益

320,022

128,468

448,490セグメント資産4,507,148

1,495,713

6,002,861

減価償却費

304,666

116,812421,479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

429,179

90,737519,916

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

5,308,557

1,202,618

6,511,176−−−

5,308,557

1,202,618

6,511,176

セグメント利益

486,404

246,428

732,833

セグメント資産5,299,452

1,395,769

6,695,221

300,476

113,368

413,845

1,177,471

129,742

1,307,214

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

448,490732,833

全社費用（注）△210,670△257,184

237,819475,648

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

6,002,861

6,695,221

全社資産（注）2,845,520

3,219,046

連結財務諸表の資産合計

8,848,381

9,914,268（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
報告セグメント計（千円）
その他の項目調整額（千円）

連結財務諸表計上額（千円）

前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度
度
度
度
度
度

減価償却費

421,479

413,845

4,204

4,528

425,683

418,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

519,916

1,307,214

762

10,634

520,678

1,317,848（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,020,352

アジア

北米

ヨーロッパ

820,277

123,487

12,278

合計
5,976,395(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日亜化学工業株式会社

996,996

工業用ゴム事業

テルモ株式会社

719,162

医療・衛生用ゴム事業

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

ヨーロッパ

5,338,635

1,043,713

116,275

合計

12,551

6,511,176(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
日亜化学工業株式会社

売上高

関連するセグメント名

1,248,492

工業用ゴム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失

医療・衛生用ゴム事業

30,650

全社・消去

−

合計
−

30,650

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失

医療・衛生用ゴム事業

27,727

全社・消去

−

1,585

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

54/74

合計
29,312

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

792.79860.48

１株当たり当期純利益金額

29.16

76.09

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

55/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

131,645

341,330−−

131,645

341,330

4,514

4,486

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高（千円） 当期末残高（千円）

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

−

303,687

0.43−

１年内返済予定の長期借入金

1,082,420

1,074,531

0.42−

１年内返済予定のリース債務

9,477

11,0892.25−

長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）

1,982,947

2,136,351

0.36

平成30年〜38年

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

37,282

33,6232.20

平成30年〜34年

3,112,126

3,559,282−−

計（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

842,640

560,494292,602129,475

リース債務

10,842

9,601

6,404

4,808

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,446,044

3,083,196

4,759,681

6,511,176

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

74,149

192,752

376,002469,212

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

56,808147,414

278,439

341,330

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.70

32.91

62.11

76.09

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

12.70

20.20

57/74

第３四半期
29.18

第４四半期
13.99

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,000,685
173,405※２ 1,400,985
116,223
119,189
177,127
50,121
18,56330,030※２ 137,127△1,6264,221,834

2,594,161
220,513※２ 1,410,217
128,044
185,870258,080
93,13828,451
38,453※２ 101,471△1,726
5,056,677※１ 881,136※１,※３ 1,099,424

142,756※３ 149,908※３ 1,059,928※３ 995,493

4,768※３ 101,859※１,※３ 887,802
40,92925,317
3,144,498

58/74

当事業年度
(平成29年３月31日)

4,072※３ 125,530※１,※３ 886,216

39,535120
3,300,302

2,791
1,914
3,410
8,115

29,8541,196
4,532
35,583450,738
250,9172,206
203,767
126,172
8,949△3,422
1,039,329
4,191,943
8,413,778

534,112
253,4178,469
132,967
100,094
8,651△3,422
1,034,291
4,370,177
9,426,854

EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

59/74

当事業年度
(平成29年３月31日)

114,645
611,013※２ 244,320※１ 1,082,420
9,477※２ 264,704
127,559
8,537
56,843
17,9591,712
2,539,194

110,924
779,512※２ 360,833
300,000※１,※５ 1,074,531
11,089※２ 152,757
146,693
57,961
9,506
24,436
77,594
3,105,840※１ 1,982,947※１,※５ 2,136,351

37,282
528,188
100,368
2,648,785
5,187,980

33,623555,248
81,1772,806,400
5,912,240

516,870

516,870

457,970
457,970

457,970
457,970

36,20036,200800,000
1,438,157
2,274,357△115,401
3,133,795

800,000
1,645,560
2,481,760△92,5433,364,057

92,00292,0023,225,798
8,413,778

150,556
150,556
3,514,614
9,426,854

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高※１ 5,499,493※１ 6,086,253

売上原価
売上総利益

※１ 4,323,568※１ 4,627,951

1,175,924※１,※２ 1,045,295※１,※２ 1,116,472

130,629

341,829※１ 8,120※１ 7,567

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

60/74

1,458,302

-

6,785

※１ 35,838※１ 42,707

43,95957,061

15,52910,23911,50937,278137,309

14,5299,570
24,099374,791

102,476
158
102,635

692,578
692,578

1,599
90,38030,650122,629
117,3143,131
58,96262,09355,221

9,411
674,366
29,312
677
713,768
353,601
43,89943,17987,079266,522

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

800,000

1,442,054

2,278,254

剰余金の配当△59,118△59,118

当期純利益

55,221

55,221

当期首残高

516,870

457,970

36,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△3,897△3,897

516,870

457,970

36,200800,000

1,438,157

2,274,357

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△45,739

3,207,354

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金142,295

3,349,650

当期変動額
剰余金の配当△59,118△59,118

当期純利益

55,221

55,221

自己株式の取得△76,966△76,966△76,966

自己株式の処分

7,304

7,304

7,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△50,293△50,293

当期変動額合計△69,662△73,559△50,293△123,852

当期末残高△115,401

3,133,795

92,0023,225,798

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

800,000

1,438,157

2,274,357

剰余金の配当△59,118△59,118

当期純利益

266,522

266,522

当期首残高

516,870

457,970

36,200

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

207,403

207,403516,870

457,970

36,200800,000

1,645,560

2,481,760

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△115,401

3,133,795

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金92,0023,225,798

当期変動額
剰余金の配当△59,118△59,118

当期純利益

266,522

266,522

自己株式の取得

△58

△58

△58

自己株式の処分

22,916

22,916

22,916

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58,55458,55422,858230,261

58,554

288,815△92,5433,364,057

150,556

3,514,614

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、平成28年７月19日の開催の取締役会において、役員退職慰労引当金の新規積立を停止しました。これにより、同日以降については引当計上は行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた74,803千
円は、「設備関係支払手形」56,843千円、「設備関係電子記録債務」17,959千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事業年（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前事業年度（平成28年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成29年３月31日）

880,008千円
873,112
計

837,055千円
873,112

1,753,121

1,710,168

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）（被担保債務）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）※２

1,311,900千円

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
※３

当事業年度（平成29年３月31日）

73,602千円
2,793

76,909千円
9,152

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計
４

1,310,000千円

当事業年度（平成29年３月31日）―千円―
124,71223,093
19,300498,787千円
52,909194,758
75,712
19,300167,102841,468

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度（平成28年３月31日）

東莞朝日精密橡膠制品有限公司

―千円

当事業年度
（平成29年３月31日）
1,791千円※５ 財務制限条項
当事業年度（平成29年３月31日）
当社の平成28年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高700,000千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

６

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額

当事業年度（平成29年３月31日）

1,000,000千円

借入実行残高差引額

1,000,000千円−−

1,000,000

1,000,000（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（自至202,746千円
193,576
96,324
15,977

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
222,313千円
233,966
96,634
19,412※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

役員報酬131,420

154,248

給与手当

308,385

323,036

退職給付費用

21,03924,905

役員退職慰労引当金繰入額

8,996

16,998

減価償却費

16,061

16,479（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円、関連会社株式2,500千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式250,917千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産貸倒引当金
未払費用
関係会社株式未払事業税等
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
繰越欠損金

1,514千円
21,09922,392−
157,986
30,01024,417
3,157
12,4793,805
70,957
4,668

1,544千円
27,01822,392
7,025
166,059
24,271
30,255
2,857
12,682
2,745
−
4,036

評価性引当額352,489△82,854

300,890△79,529

繰延税金資産合計

269,635

221,361△5,094△30,743−△49,939

繰延税金負債合計△35,837△49,939

繰延税金資産（負債）の純額

233,797

171,421

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
未収事業税等
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
32.3%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
法人税額の特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

67/74

当事業年度
（平成29年３月31日）
30.20%

0.8
△0.3
1.4
4.6
−
12.1
2.0

0.2
△0.1
0.5
△0.9
△4.8
−
△0.5

52.9

24.6

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

建物

881,136

777,417498,81160,3181,099,424

1,700,011

構築物

142,756

80,731

52,912

20,666

149,908

218,237

1,059,928

268,205

103,851(25,969)

228,788995,493

2,726,872

4,768

819

−

1,515

4,072

23,70961,836

125,530

758,715−886,216

−

−

9,768

39,53542,692

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

無形固定資産55,929(1,758)
1,585(1,585)

工具、器具及び備品

101,859

141,436

土地

887,802−

リース資産

40,9298,374

その他

25,317120

25,317−

120−

382,8933,300,302

5,470,239

計

3,144,498

1,277,105

738,407(29,312)

ソフトウエア

2,791

28,970−1,906

29,854

3,257

リース資産

1,914

−

−

717

1,196

2,392

その他

3,410

1,223

−

101

4,532

693

8,115

30,193−

2,725

35,5836,343

計（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：工業用ゴム製品製造新工場建設

機械及び装置：工業用ゴム製品設備

759,918千円
214,033千円

２．当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,048

1,600

1,500

5,148

（うち長期分）(3,422)（―）（―）(3,422)

役員退職慰労引当金

100,368

4,148

科目（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

68/74

23,33981,177

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
http://www.asahi-rubber.co.jp/

公告掲載方法やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自②

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月21日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月21日関東財務局長に提出③④

四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月５日関東財務局長に提出。

（第47期第２四半期）（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月８日関東財務局長に提出。

（第47期第３四半期）（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月７日関東財務局長に提出。

臨時報告書
平成28年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成29年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２９年６月２２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成２８年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２８年６月２１日付けで無限定適正意見を表明している。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの平成
２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社朝日ラバー(E01115)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２９年６月２２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桐山

武志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ラバーの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成２８年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して平成２８年６月２１日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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