◎淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例
制

定

最近改定

目

６．２８

条例２２

令

３．２９

条例

５．

５

次

第１章

総則（第１条―第２条）

第２章

任免（第３条―第８条）

第３章

勤務時間、休憩、休日及び休暇（第９条―第１７条）

第４章

服

第５章

保健衛生（第３３条―第３４条）

第６章

災害防止（第３５条―第３７条）
附

昭３５．

務（第１８条―第３２条）

則

第１章

総則

（目的）

第１条

この組合職員の勤務条件は、法令、条例又は他に別段の定めがあるものの外、この条例の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この条例において職員（以下、第１７条までにおいて同じ。）とは次に掲げる者を除き、管理者の補助機関である常勤の職員をいう。
（１）

非常勤の嘱託及びこれに類する者（２）

日日雇入れる者及びこれに類する者（平１１条例８一部改正）

第２章

任（任用）

第３条

職員の任用は、その者の能力の実証に基づいて行う。

２

免

前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、管理者が別にこれを定める。

（平１１条例８一部改正）（任免権者）
第４条

職員の任免は、管理者が行う。

（採用）

第５条

職員の採用は、その就こうとする職務に必要な資格要件を有するものから選考して行う。

第６条

採用の選考を受けようとする者は、次の書類を提出しなければならない。ただし、提出書類のうち、特にその必要がないと認めたものについては省略させることがある。
（１）

履歴書

（２）

学校の卒業・成績証明書（３）

各種免許状を有する者はその免許状の写（平１１条例８一部改正）
(昇任)

第７条

職員の昇任は、選考によって行う。

（免職）

第８条

職員の免職は、法令又は条例に定める事由に基づいて行う。

第３章

勤務時間、休憩、休日及び休暇（勤務時間）
第９条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分を超えない範囲内において、管理者が定める。
２

地方公務員法第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4 週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、管理者が定める。
３

前２項の勤務時間の割振りは、管理者が行う。

（平４条例４全部改正、平６条例３一部改正、平２２条例２一部改正・追加）（休憩時間）
第１０条

管理者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては４５分、８時間を超える場合においては１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。
（平４条例４全部改正、平２０条例２一部改正）（休息時間）
第１０条の２

削除（平４条例４追加、平２２条例２（休削除）

日）

第１１条

次に掲げる日は、職員の休日とする。ただし、管理者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けることができる。
（１）

日曜日及び土曜日（２）

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）

１２月２９日から翌年の１月３日（前号に掲げる日を除く。
）（平４条例４全部改正、平５条例２、平２２条例２一部改正）
２

管理者は、前項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替え、又は第９条第３項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）の勤務時間のうち３時間４５分若しくは４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該３時間４５分若しくは４時間の勤務時間を当該休日に割り振ることができる。
（平１１条例８追加、平２６条例２、平２９条例１一部改正）（時間外勤務）
第１２条

管理者は、業務上必要がある場合には、職員に対し所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。この場合においては、その職員に対し、第１０条の休憩時間を与えなければならない。

（平１１条例８全部改正）（時間外勤務代休時間）
第１２条の２

管理者は、淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条

例第９号。以下「給与条例」という。）第１７条第３項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、管理者で定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、同項に規定する６０時間を超えるに勤務に係る月の翌月又は翌々月にある日（第１１条第１項に規定する休日（同項ただし書の規定により設けられた休日を含む。）、同条第２項の規定により休日を振り替えられた他の日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。
（平２９条例１追加、平２９条例３一部改正）（宿 日 直）第１３条

管理者は、職員に対し、第１２条の規定による勤務のほか、所定の勤務時間以外の時間又は休日において宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。
（平１１条例８全部改正、平成２９条例１一部改正）（休暇の種類）第１４条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

（平１１条例８全部改正、平２９条例３削除・追加）（年次休暇）
第１５条

管理者は、職員に対し、規則で定めるところにより、１年につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数の年次休暇を与える。
（１）

次号に掲げる職員以外の職員

２０日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数。
）（２）

当該年の途中において新たに職員となる者

その年の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数（平２２条例２一部改正・追加）
２

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。
）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
（平１１条例８全部改正、平２２条例２一部改正・追加）
第１６条

臨時雇用の職員の年次休暇は、管理者が定める。

（平１１条例８全部改正）（病気休暇）
第１６条の２

管理者は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。
（平２９条例３追加）（特別休暇）
第１７条

管理者は、規則の定めるところにより、特別の理由がある場合には、職員に対し特別休暇を与えることができる。
（平１１条例８全部改正）

（介護休暇）第１７条の２

管理者は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他管理者で定める者で負傷、疾病又は老齢により管理者で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、管理者の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状
態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
２

介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、給与条例第８条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１日又は１時間につき、給与条例第１０条に規定する勤務１日又は１時間当たりの給料額を減額する。
（平２９条例３追加）（介護時間）
第１７条の３

管理者は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護時間を与えることができる。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

介護時間については、給与条例第８条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、給与条例第１０条第２項に規定する勤務１時間当たりの給料額を減額する。
（平２９条例３追加）（休暇の承認）第１７条の４

年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間については、管理者の定めるところにより承認を受けなければならない。
（平２９条例３追加）

第４章

服務

（服務の根本基準）
第１８条

職員は、この組合区域内の洪水、津波又は高潮による水災を防御して公共の安全を確保するための奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、その職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。
（平１１条例８、平２４条例９一部改正）（職場離脱）
第１９条

職員は、管理者の承認を得ないでみだりに欠勤し、又は勤務時間中所定の場所を離れてはならない。

（平１１条例８一部改正）（禁止行為）
第２０条

職員は、管理者の許可を得ないで次の行為をしてはならない。

（１）

他の職務を兼ね、又は商業その他の業務を営むこと（２）

他人の依頼により各種の団体を推せんし、又は寄附金その他の利益を求める運動に関与すること

（平１１条例８一部改正）（私事旅行の届出）
第２１条

職員は、私事のため２泊３日以上の旅行をするときは、あらかじめ管理者にその行程を届け出なければならない。
（平１１条例８追加）（秘密を守る義務）
第２２条

職員は、管理者の許可を得ないで職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同じである。
（平１１条例８一部改正）（事務引継）
第２３条

職員は、退職、休職等のときは、１０日以内に目録及び説明書を作り、担当事務を後任者又は管理者の指定する者に引継がなければならない。
２

出張、欠勤等のため不在となるときは、不在中に処理を要する担当事務を同僚に引継がなければならない。

（平１１条例８一部改正）（書類物品の収納）
第２４条

職員が退出するときは、自己の管理する日用諸帳簿、公文書及び貴重品は、必ず所定の場所に納めなければならない。
（平１１条例８一部改正）（物品の節約）
第２５条

職員は、物品の取扱いについては、周到な注意を払い、その愛護節約に努めなければならない。

（平１１条例８一部改正）（履歴書及び住所届の提出）
第２６条

あらたに採用された職員は、３日以内に履歴書及び住所届を提出しなければならない。住所を変更した場合もまた同じである。
（平１１条例８一部改正）（出勤、退勤等に係る手続）
第２７条

職員は、定刻（所定の勤務場所において勤務を開始すべき時刻をいう。以下同じ。）までに所定の勤務場所（職員の出勤及び退勤の状況を記録するために管理者が設置する装置（以下「記録装置」という｡）が設置されている勤務場所に限る。）に出勤したときは、直ちに、管理者が定めるカード（以下「カード」という。）を使用して、出勤した旨を記録装置に自ら記録しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、定刻までに所定の勤務場所に出勤した職員が、定刻までに前項の規定による手続きを行うことができなかったときは、速やかに、出勤した時刻を明らかにして管理者に届け出なければならない。

３

職員は、定刻までに所定の勤務場所に出勤できなかったときは、出勤後直ちに、出勤した旨を管理者に届け出なければならない。この場合において、併せて、カードを使用して、出勤した旨を記録装置に自ら記録しなければならない。

４

前項後段に規定する場合において、職員が、出勤後直ちに記録装置に記録することができなかったときは、速やかに出勤した時刻を明らかにして管理者に届け出なければならない。

５

前各号の規定による手続きのいずれをも怠る者は、所定の勤務場所に出勤しなかったものとみなす。

６

職員は、所定の勤務場所から退勤するときは、直ちに、カードを使用して、退勤する旨を当該勤務場所に設置された記録装置に自ら記録しなければならない。
７

退勤した職員が、前項の規定による手続きを行うことができなかったときは、速やかに、退勤した時刻を明らかにして管理者に届け出なければならない。
（平１１条例８一部改正、平２９条例１削除･追加）（早退及び外出）第２８条

職員は、勤務時間中に発病又はやむを得ない事故によって早退しようとするときは、その理由と退出時刻を明記して管理者の承認を得なければならない。勤務時間中に外出しようとするときも、また同じである。
（平１１条例８一部改正）
第２９条

削 除

（平１１条例８一部改正、平２９条例３削除）
（出張）

第３０条
２

出張の命を受けた職員は、その出発及び帰庁の日時を管理者に届け出なければならない。

出張先において予定を変更しようとするときは、速かに管理者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、事後承認をもって足る。
３

出張した職員は、帰庁後速かに文書又は口頭をもって復命しなければならない。

（平１１条例８一部改正）（非常時の出勤）
第３１条

非常事態が発生したとき又はその発生を予知したときは、直ちに出勤しなければならない。

（平１１条例８一部改正）（災害の報告）第３２条

洪水、津波又は高潮による被害があったとき若しくは組合の営造物に火災、盗難等の被害があったと

きは、速かに被害等を調査の上管理者その他必要ある官公庁へ報告又は届け出なければならない。
（平１１条例８、平２４条例９一部改正）

第５章

保健衛生

（健康診断）
第３３条

職員は管理者の提示に従い健康診断を受けなければならない。

（平１１条例８一部改正）（環境衛生）
第３４条

職員は、常に職場の整理整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

（平１１条例８一部改正）

第６章

災害防止

（防火責任者）
第３５条

組合に防火責任者１名を置く。

（平１１条例８一部改正）（火災防止）
第３６条（１）と職員は、防火管理者の指示に従い火災防止に努める外、特に次の事項を守らなければならない。
火気及び火気を誘発し易い物品を取扱うときは、細心の注意を払い事故が発生しないように努めるこ（２）喫煙は、所定の場所ですること（３）

所定の場所又は許可された場所以外において、たき火その他火気の使用をしないこと（平１１条例８一部改正）（救急処置）
第３７条

職員は、常に傷病者の救護に必要な処置並びに救急用具及び材料の備付場所を知り、傷病者発生の場合その応急看護に当たらなければならない。
（平１１条例８一部改正）

附則

この条例は、公布の日から施行し、事務組合設立の日に遡って適用する。
附則（平４.

３.２４ 条例４）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平５.

６.２２ 条例２）

この条例は、公布の日から施行し、平成５年７月１日より適用する。
附則（平６.

６.２３ 条例３）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平１１.

３.１７ 条例８）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２０.

３.２４ 条例２）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２２.

３.２４ 条例２）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する附則（平２４.１２.２１ 条例９）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２６.

３.２０ 条例２）

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平２９.

３.２３条例１）

この条例は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成２９．１２．２５条例３）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和５．３．２９条例５）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。