穿き訝／′穴＼／′＼＼言／襟野も琶野CLUB BULLETJN

J 鶴岡ロータリークラブ 農芸雷雲訳語冒讐監禁も：芸事務所 鶴岡市馬場町 商工会議所内

534．6．27

N。．，10亀2

1980・11・18（火）（曇）No．，20

本間儀左衛門君 観光協会
三浦正志君 自動車車検
松田善三郎君 製麺
原田行雄君 遠洋漁業

菅原隼雄君

建書衛男治一昇

534．6．9

認0235餉7711

光 徳繁正立承話

岸藤村池海藤創電嶺佐川小西佐上）−253

長事鍼丘071A丘y C上とJ万会幹鯛Tgと7斤【70gA

佐藤五右衛門君 請負一温海R．C
井上彬君 建材販売
八幡慶三君 建設
鶴岡西R．C佐藤

拡君 小 児 科設

、＿／

嶺岸光吉君
㊥会員増強のお願い
今年度クラブ予算の編成計画にあたり、新入会員5名の入会を見込んで計画をたてました。このままの状態では、クラブ財政面も逼迫する事が予想されます。どうか、会員増強委員会だけでなく、全会員の皆様に有望な侯補者の推選をお願い致します。
◎ロータリーの平等の原則に従ってビジター及び会員を君と呼んでいましたが、会員の中から君よりもさんと呼んだほうが親しみをもてるということで、今日から「さん」と呼ぶことに致します。尚、活字になる場合は君と致します。

佐藤衛君

◎会報到着
遊佐R．C、鹿児島西R．C、オーストラリア・ストーウェールR．C◎例会時間変更のお知らせ
立川R．C

毎月の最終例会がPM6：00となっておりましたが11月よりPM12：15と変更になります。

酒田R．C 11月19日の例会、鮭料理を食べる会で石垣月光川附近に変更。
12：30点鐘。

㊥年次大会のご案内
第252地区仙台東R．Cがホストで1981年4月18、19日の両日でございます。
お申し込み締切日が12月15日となっております。
第268地区神戸須磨R．Cがホストで1981年4月17、18、19日の3日間で、神戸博ボートピア81博覧会見学も入っているようです。

それぞれ参加ご希望の方は事務局迄お願いします。

㊥ロータリー国際年次大会参加旅行こ案内

高岸三雄君

ロータリー国際年次大会がサンパウロで開かれます。参加施行ご案内をお手許に配布致しました。
国際ロー一夕リーの第72回の年次大会が1981年5月31日から6月3日まで4日間ブラジルのサンパウロで開かれます。それのご旅行の案内として配らせて頂きました。数多くのコースを用意致しましたので是非ご参加の節は当交通公社の参加旅行をご利用頂ければ幸いと思いまして配布させてもらった訳です。

当社と致しましてもブラジルの長年に亘る移民関係の斡旋、又数多くの式典等の斡旋を手掛けて来ました。皆様に満足の出来る旅行が出来るものと確信致しております。宜しくご利用お願い致します。

◎ロータリー財団
財団ボックス、ご協力ありがとうございます。
一金：1万9百28円となりました。

厚くお礼申し上げます。又よろしくお願い致します。

張紹淵君、＿′◆ゲストスピーカーご紹介委員長

上野三郎君

本日スピーチをしていただきます鶴岡税務署長倉川茂行氏をご紹介させていただきます。
倉川さんは東京のご出身で東大法学部を昭和50年に卒業され、大蔵省に入られました。主計局を振り出しに大阪国税局調査官と、その後大蔵省大臣官房調査企画課調査第一係長を歴任されまして今年7月に第38代目の署長さんとして着任されました。上級試験の他に司法試験も合格された誠にうらやましい経歴の方でございます。
高校1年まで剣道なんかをやって初段の腕前だそうです。趣味は読書。学生時代には東大の合唱団自バラ会にも参加して居られたようでございます。ご家族は満2才のお嬢ちゃん、奥様が秋田の出身で只今公社住いと云う事で何かとお忙しい所、資料まで準備させて頂きました。どうぞご静粛にお願い致します。

◆ゲストスピーチ

財政再建を考える

鶴岡税務署長倉川茂行氏

只今ご紹介頂きました倉川でございます。初めてお目にかかる方もあるかと思いますけれども、ひとつこれを機会に今後共宜しくお願い致します。
先程私の書いた文章で「三度泣く」と言う話がありましたが、私はその泣きのうち赴任当時の泣きはまだ経験していません。むしろ私は東北地方を希望して来たものですから、むしろ喜んでおる訳でございます。皆さんにこういう席にお呼びして頂きまして大変光栄であると思って居ります。

最近日本の経済を見ますと景気の話しとか物価が危いとか、国際収支が9月にようやく経常収支黒字になりましたけれども又、10月には赤字基調が続いているその国際収支をどうするかと言う話、あるいは自動車等貿易摩擦をどのよ＼ゝノ

うに解決しなくてはいけないのか等々色々あると思います。又エネルギーの問題も非常に重要になってきています。
しかし、現在のように財政の赤字が大変大きくなっていると、たとえば景気対策なり、物価問題を考える時に財政の赤字をどうするのかという問題は切っても切れない重大な問題になって居ります。鶴岡で指導的立場にある皆様にひとつ財政の現状について、すでに充分ご承知かと思いますが改めて簡単にご説明したいと思いまして今日はパンフレットを用意してお話ししたいと思っております。

色々テレビとか見ますと財政再建、財政再建とよく言われます。しかしなぜそのように財政が赤字になったのか、どうして財政の赤字をこのまま放置しておくとよくないのか、それに関してあまり議論がされていない、あるいは理解されていない向きがあるのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。今日ここに大蔵省の発行した財政再建を考えるというパンフレットを用意致しましたが、従来はこういう緑色刷りの「財政再建を考える」というパンフレットだった訳ですが、この中に書いてあることがわかりにくい、絵が全然入ってなくて表とグラフだけなので、非常にわかりにくいからもっと大蔵省あるいは政府はわかりやすくPRすべきではないかと今度の渡辺新大蔵大臣の発案によりまして、こういう絵入りのパンフレットになった訳であります。

ただその問題が財政再建という大きな話でもあるし又、興味があまり無いというのが実態であると思うんです。先ずそういう問題をどれだけ面白く判り易く書けるかというのに限界があると思うんですが、先ずこれに基づいて説明したいと考えております。
お手許のパンフレットですが、今日大変申し訳なかったんですが20名から30〜／名という話を聞いて資料を取り寄せたんですが皆様60名の方にお持ちする程手持ちが無かったものですから、公平にと言ったらおかしいんですけれども半分だけ用意致しまして残りの半分は復写して後でお配りするということで大変申し訳ありませんがご容赦下さい。
先ず1頁目の素顔の財政ピンチ、1頁目2貫目をお開き頂きたいと思います。
先ず国債がどれだけあるか55年度を取って見ますと14兆2千7百億円にのぼります。この国債の発行額は世界各国に比べるとどうかと言うことなのですが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フラソスとこの各国の財政赤字を足しますと15兆円、日本の方は14兆円と1兆円の差しか無い、これだけ大きな赤字借金財政になっているのが現状です。この換算レートですが、55年上期の裁定外国為替相場ということで1ドル225円で換算しております。昨日の東京終値だと1ドル213．80円ですから換算しますと外国の赤字はもう少し小さくなっていく訳であります。ですから日本の国債発行額がいかに大きいかということがお判かり頂けると思います。因みにその日本政府というのがどの位の規模にあるかといいますとここに書いてないんですけれどもG．N．P国民総生産に占める日本の一般政府総支出、例えば政府最終消費支出、資本形成、社会保障移転などを全部合わせて割合を取って見ますと30％を切っています。
外国はどうかと申しますと、アメリカですと34％、イギリス44％、西ドイツ45％、フランス44％と相対的に外国よりもG．N．Pに占める政府の割合が少なくなっております。その点「小さい政府の大きな赤字」と言うことが出来るのではないかと思います。

2頁目の赤い棒グラフをご覧頂ければ有難いんですが、公債依存度というのがございましてこれは一般会計歳出予算に占める公債金の比率なのですが、一般会計歳出予算が42兆5千8百8拾8億円ありまして、その内の14兆2千7百億円が公債金ということで公債依存度は33．5％になっております。これはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスをご覧になると判るんですが3割を超えている国はまずありません。こういう状況になっております。
・

なぜそのような財政の赤字が生じたかという問題に入らなければなりません。
3頁、4頁をお開きいただきたいと思います。4頁目なんですが48年の石油シ、￣ヨツクが発端となりまして、景気停滞、それから国債発行、景気対策、社会保障、教育等公共サービスの拡充、その結果財政赤字と書かれております。3貫目の文章には「昭和50年以来石油ショックのもたらした景気の停滞によって我国の税収は伸び悩みました。それでも財政は景気の回復を測る為に公共事業を進めるなど積極的な役割を果たしてきました。又、国民生活を安定させるために社会保障や教育等と言った公共サービスを大幅に拡充してきました。このよ

うな事が出来たのは国が国債という借金をしたおかげです。その結果近年の我国の経済は諸外国に比べて物価も安定し、失業も少なくておさえる事に成功したのです。」と書いてあります。
これは国債発行は国民生活の安定にとってマイナスでなくプラスだった。財政が国債発行してプラスの働きをした為にその結果社会が安定した。というふ
うに、積極的な評価がなされている訳です。非常に難しいんですが、石油ショックがもたらした景気の停滞と書いてありますけれども、厳密に言いますと石油ショックがもたらしたのは48年、49年と大インフレだったと思います。しかしインフレになりますと今度はインフレによるデフレ効果が現れてくるわけなのです。

即ち、インフレがこうじてきますと、消費者は物を買わないでそれを預金に回すということで消費が伸び悩む訳であります。住宅を建設しようとして資金を蓄めていた訳ですがインフレになりまして原材料費が上がる、あるいは大工賃が上がっている。そうなると家を建てられない、そういう効果が積りまして景気停滞と言うことが起きてくる訳です。
また更に石油ショックによってインフレが激しくなった。インフレをおさえなければいけない。そうすると財政金融政策によって財政支出を財減したりあるいは公定歩合を9％に引き上げたり財政金融政策によって需要と言うんです
けれどもその需要を押さえなくてほいけない。そういう政策的な効果もその景気の停滞には原因があったのです。また物価を押さえる為に企業の製品価格を上げることを拒むと言うか上げさせないようにした訳であります。
国民生活緊急措置法とか色々な各種立法を取りそろえまして、企業には製品値上げをさせない、そういう結果、企業の収益がマイナスになる。その結果、企業は設備投資出来なくなる。そういうのが積み重なって景気の停滞をもたらしたと言うことなのです。しかし景気が停滞して来ると今度は断然失業が増えて来ます。失業が増えてくると社会不安等が起こりまして緊急の問題になりますからそれを救済しなくてはいけない。その為に50年以降景気対策、あるいは社会保障などと言うサービスを増やす、そういう必要が出て来た訳です。
その結果大幅な財政赤字が出て来たとこういう段取りで経過をたどってまいりました。ですから過去に財政あるいは金融の果たした役割りというのは、物価を抑えること、あるいはその景気をある程度支えることが出来たということで積極的に評価できると思いますがしかし経済が立ち直った以上このような財政赤字を放置することは出来ない訳であります。そこで何とかしなくてはいけない、これが現在の問題だと思います。

次の5頁、6頁を開いて頂きますとこのような大量の国債発行を続けておりますと今後どのような弊害が出て来るのだろうか。ここに今後議論が進む訳であります。5貫目の上から3行目ですが大量発行によりまして銀行預金の増加
額の多くの部分が国債の引き受けに回ると今度住宅や設備投資等へ金が回らなくなる恐れがございます。要するに銀行が自分の所で預金を持っています。
例えば荘内銀行さんでありますと預金残高2千5百億円になっております。
ところがその内の例えば荘内銀行は80％引き受けてません。けれども80％国債を引き受けたとする。2千億円国債に引き受けており、残り貸せるのは5百億円の範囲しかない。ところが企業の企業設備にどうしても8百億円必要だとなるとどうなるか。そうするとどうしても金が回らない訳であります。こういう状態を経済用語ではクラウリングアウトと言いまして民間企業あるいは民間部門に資金が回らなくなるわけです。しかし資金が回らないですますことが出来るかと言うと決してそうではありません。どうしてもボーナス、あるいは賃金の支払の為に企業が銀行から金を必要とする時にだめですよと言ったら今度は大混乱になりますからどうしても銀行は貸さなくてはいけない、そうし適すと日本銀行が銀行に金を貸す訳であります。日銀券を発行する訳です。そうすると通貨量が世の中にどんどん出て来ましてインフレになる恐れがあると言うことなんです。
なぜ通貨量が増えるとインフレになるかと、これは非常に難かしいのですが仮に物は1つで、貨幣は100円しか流通していなかったとすると私がその物を100円で買いたいとするとそれは100円で決まる訳です。けれどもたまたま私が200円持っていてこれを買いたいとすると物は200円になる訳であります。通貨量が増えてもその分、物が2個に増えれば100円で済みますけれども1個しかなければ200円なる訳です。それが単純な理論なんですけれども現実はもっと複雑なんです。物の市場の他に債券の市場もあるし、あるいは住宅・土地の市場もある。どこにお金が流れるかによって仮に通貨量が100円から200円に増えたけれどもそのお金が物の市場に流れるのでほなくて、例えば土地の市場に流れたりすれば物の値段は200円にはならないんです。しかし単純な話としてそういう市場がなかったとすると、200円と倍になる訳です。

一般的に言いますと物価安定のためには通貨量が適正な水準になければならないことは明らかなのであります。ですから通貨量を適正に管理することは非常に重要なことになってきます。それで国債をこのように大量発行し続けているとこれがうまくできなくなりインフレになるという可能性があるということです。
それから第2点としまして6頁に書いてありますが上から2行目で国債は税金のように当面の負担感がない。どうしても歳出増が必要だから増税しろと言われたのでは、やはり我々は増税反対だとこういうふうになる訳です。本当に歳出が必要なのか検討しようというようにつながる訳なんですけれども、公債の場合は増税ではないからその負担感がありません。そうすると安易に財政支出に蘇ろうとするという風潮が生まれて来る訳であります。もちろん大蔵省は

簡単に予算をつける訳ではありませんが、国民的なチェックと言いますか、それが増税による歳出増に比べますと公債による歳出増の方がチェヨクされる度合が小さいということが現状ではないでしょうか。
それから第3番目といたしまして5頁の下から3行目に書いてありますが、国がなすべき仕事に手が回らなくなってしまう。これはなぜかと言いますと国

債は国の借金ですから満期が来ましたら絶対返済しなければならない。これは借金ですから期限が来れば返済しなくてはいけない。ところがその時に国に金がなければ又、借金して金をこちらの債権者に返さなくてほいけない。こういう自転車操業的な形になる訳です。しかし究極のところは国民の税金で、借金は返済しなければならないのです。
要するに国債の元本の支払いあるいは利子の支払の為に税金を増やしてそれにあてなくてほならない。そうしますと国というのは果たして何の為にあるのかと言いますと借金返済をする為にある訳ではありません。どうしても道路や灯台を造るなりあるいは社会保障や教育に金を回す、そういう財政本来の機能がある訳です。この機能が阻害されというわけなのです。
財政本来の機能というのは資源配分機能、それから景気調整機能、所得再分配機能と3つの機能が上げられています。一番最後の所得再分配というのは今の所得税等の累進税率によるものなのです。所得のある人から多く税金をもらって所得の無い人に社会保障とか、児童手当等政策によって交付するとかして所得の均衡を出来るだけ測るようにする。それが所得の再分配機能です。今言っています財政の枚能が麻痺されるというのは主としてその機能ではなくて資源配分機能と景気調整機能であります。
これは灯台等の設置を市場機構にまかしておきますと誰も金を出して灯台を造ろうという動きがなくなります。あるいは道路を造れと言われた場合に誰がまあ庄内交通さんだと湯殿山の先にある道路は造るかも知れませんけれども幹線道路、国道七号線なんかを造るという人が呆しているか、ダムを造るという人が果たしているだろうか。そういうのは全部政府がやる訳であります。必要なものをその資金を取って釆まして国が造る。もし放置しておけばそれは造れませんからその金は企業の例えば賃金になるなり、あるいは企業利潤になる訳です。しかし国がその資金を徴収して別の資源にその金を使う、これを資源分配機能と言いますが、この枚能が阻害される訳であります。要するに借分返済の為に金を使うからダムとか道路に手が回らなくなる、判りやすく言うとそういうことです。

それからもうひとつは景気調整機能というのがありまして第一次石油ショッ

ク後の不況に対して国が積極的に公共事業を増やしまして景気の回復にあたった訳です。ところが財政が悪化して来ると公共事業をつける事が出来ない訳であります。金が無い訳でありますからそういうことが出来ない訳であります。
その資源配分機能と景気調整枚能が阻害されると、これがここで言っている国がなすべき仕事に手が回らなくなってしまいますという意味です。それから第4点の弊害と致しまして以後も借金を続けていきますとやがて子孫に大きな付けを残すという事であります。
ある学者によりますといくら我々が借金したとしても国民が国民に借金するのだからならせばトントンでゼロじゃないか、前世代が後世代に対して借金をしたって後世代の中にはその国債を相続かなんかで持っている人がいるからそれは世代間の負担の不公平では無いんではないかという議論もあるんですが、決してそうではないと思います。と申しますのは先程から申しましたように国債というのは借金だからどうしても返さなくてはいけない、返さなければいけない為にはどうしたらいいか。増税しなければならない、あるいは又借金する場合もありますけれども正常な返し方は増税する以外無い。そうしますと後世代の人に増税という事を迫らなくてはならない訳です。後世代の人は全然自分達が財政支出を拡大した訳じゃない、借金した訳じゃないのにその為に税金を −）沢山取られなくてはいけない。それはまさしく世代間の負担による不公平だと言えると思います。
アメリカのブッキャソナーという学者がそうなんですけれども、皆さんお聞きしたことがあるかも知れませんが、あるいはワーグナーというのは財政学老ですが、そういう世代間の不公平があるという。これは一刻も早く解消しなければいけないんだと、こういう事を申しております。
以上をまとめますと、このまま国債の大量発行を続けますとインフレになる恐れがあり、また安易に財政支出にたよる為に財政が肥大化する恐れがあるということてす。それから国がなすべき本来の機能を麻痺させる恐れがある。それから世代間の負担を不公平にする。この4つが上げられます。ここでインフレになった場合ですけれども、これはインフレにはさせていけないんですが仮にインフレになるとすると財政赤字というのは比較的解消しやすい。これは事実だと思います。
今の税制というのは累進税率になっておりますが、インフレになりますと我々のもらう給料なり、あるいは賃金なりが拡大する訳です。今まで10万円の給料をもらっていたとして、物価が2倍になったとしてその結果が給料も20万円と倍になった。ところが物価が倍になっているので実際に買えるものは増えない訳です。ところが税金はどうかと申しますと10万円の時に仮に1割の1万円 、￣が税金で取られていたとすると20万円になった時に果たして同じ1割の2万円かというと決してそうではない訳です。
累進税になっておりますから10万円で10％、20万円の時は30％とこうなっている場合があるんです。あるいはもっと急な場合があります。そうするとその分だけ税収が沢山入って来る訳です。ところが給与所得者や賃金所得者にとって見れば税金は沢山持っていかれ、物価は倍になっているので実際物を買える量というのは減る事になる訳です。
インフレにすれば財政再建と言うのはやりやすい訳ですけれども、そうすることが出来ない。そうしますと一番困るのは我々国民であるのですからインフレ政策だけはやってほいけないのだと思っています。

ところで今後色々な面で財政に対する需要と言うのは高まって来る訳です。

例えば次の7頁にありますが、高令化社会に向けて需要が高まって来る訳です。
あるいはェネルギー新時代とありますがェネルギー対策をなんとかしなく七はいけない、こういう財政需要があります。
こういう需要に答えていかなくてはなりません。借金を続けていたらどごからそういう金が出るかということになる訳です。やはり現在のような赤字を放置して置くことは出来ないのではないかと言うことです。それでは財政は再建しなくてほいけない、どうやって再建するのか、これはもう家計簿と同じ理屈だと思います。仮に家計簿の支出が20万円で収入が10万円、残り10万円の差があり、これを何とか埋めなくてほならないとしますと20万円の分を10万円に削るとかして今の生活に似合った生活をするか、あるいは収入をもっと稼ぐか、あるいはその組み合せと言いますか収入は2万円稼いで支出は8万円切るとか、そういう組み合せしかない。それは自明の事だと思います。要するに私達は今その3つの内から選択をすべき時期に来ていると思われます。
そのことが書いてあるのが8頁の赤字国債を解消する為にの方法は3つに分かれると言うことで社会保障、教育、公共事業等公共サービス水準について相当の切り下げを行うか公共サービスを維持する為に必要な負担の引き上げを行なうか、あるいはその組み合せでいくかとなるわけです。
その内訳と言いますか詳細部分は10頁以降に歳出を合理化していくとか受益に比べて負担が少ないのが日本の現状であるとか、租税特別措置の見直しに努めてきたし、これからも歳出の無駄を省き歳入のこぼれた分を拾い上げる努力はしなければいけないし、今後ともして行く覚悟であるとかいう事が14貢まで書いてあります。
今度は家計簿で例えますと稼ぎを増すという事でこれは15貢以下に書いてあります。15貢以下にはっきりどこをどう増やせとは書いてないのですけれども増やす場合に考えられるのは所得税を増すかあるいは法人税を増すか、そのどちらでも無い新たな税制を導入するかとして3つに分けられるのではないかということです。

15頁には法人税はほぼ欧米先進国並だとか所得税は日本が高いんだとか、17貢には間接税は日本は相対的に低いんだとか色々書いてあります。要するに最終的には国会の選択でありまして国民の選択になって来るわけであります。
最後に自然増収という言葉があります。自然増収といいますと、日本経済というのは常に成長しております。アメリカ経済なんかはへこんだりしてリセイショソといわれますが日本経済は常に成長しております。G、N．Pが成長する事によって現行税制を変えなくとも自然に増収になる。その増収部分を自然増収といっております。

自然増収で財政赤字を解消できないか、とこういう議論がありました。これは9頁に少し触れているんですが、これは景気を刺激して景気を拡大させるとその結果自然増収がたくさん出てき、それによって財政再建がてきるといく考え方ですが、この考え方は実際に出来えないし非現実的な考え方になっているわけです。

ここに書いてありますが税収の一般会計に占める割合というのは6割前後とありますけれども62％しかありません。62％の税収で仮に経済成長率が10％としますと税金というのは累進課税である所得税は大きなウェイトを占めており、また景気に感応的な法人税が大きなウェイトを占めていますから10％以上に税収の伸が期待できます。税収の対GNP弾性値といいますけれどもその弾性値というのは通常1．2といわれています。経済成長率が10％の場合税収の増加は1￠掛ける1．2で仮に12％だとしますと歳入の伸びは12％掛けるその税収の割合が62％という事で7．44％という事です。歳入が7％伸びたとしても3兆円しかない。3兆円で各財政需要に答えることが出来るだろうかというのが9頁に書いてある内容です。
以上をまとめますと財政の赤字というのは大変大きくてこれを放置するわけにはいかないのです。これを解消するには我々は3つの分れ目に来ています。
その分れ目を選択するのは我々なのです。このパンフレットを元に我々も皆さん方と一緒に勉強して行きたいと考えております。本日は時間の関係で十分細部までお話しすることができなかったと思いますが、いずれまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。今日は色々ありがとうございました。

高橋正太郎君一次女弘子さん16日目出度く結婚しました。

＼ノ