○笛吹市附属機関等の会議の公開に関する要綱
平成20年6月11日
訓令第14号改正

平成21年5月8日訓令第11号
平成24年3月14日訓令第3号
平成24年12月5日訓令第15号
平成26年4月1日訓令第2号
平成27年9月10日訓令第17号
平成30年3月28日訓令第10号
令和2年3月27日訓令第9号

(趣旨)
第1条

この要綱は、市民の行政への参加を促し、民主的で公正かつ透明性の高い市政の推進に資するため、附属機関等の会議の公開に関して必要な事項を定める。
(定義)
第2条

この要綱において「附属機関等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置された審議会、審査会及び調査会等の附属機関並びにこれに準ずるもののうち別表に掲げるものをいう。
2

この要綱において「実施機関」とは、市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。
(公開の原則及び非公開事項)

第3条

附属機関等の会議は、原則としてこれを公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議の一部又は全部を非公開とすることができる。
(1)

笛吹市情報公開条例第5条各号の非開示情報のいずれかに該当すると認められる事項を議事とする場合(2)

公開することにより、附属機関等における当該会議の円滑かつ公正な議事運営に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合(3)

実施機関又は附属機関等の要請を受けて、公開しないことを条件として第三者が任意に提供した事項で、通例として公開しないこととしている事項を議事とする場合(非公開の決定)
第4条

前条第2号及び第3号の規定に基づく非公開の決定は、附属機関等の長が行う。

1/5

2

附属機関等の長は、会議の一部又は全部の非公開を決定したときは、その理由を明らかにしなければならない。
(公開の方法等)

第5条

附属機関等の会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認めることにより行う。
2

附属機関等の長は、会議を公開で行う場合には、傍聴を認める者(以下「傍聴人」という。)の定員をあらかじめ定め、会場に一定の傍聴席を設ける。
(会場の秩序維持)第6条

附属機関等の長は、会議を公正かつ円滑に運営するため、会場の秩序維持に努める。
2

附属機関等の長は、次に掲げる事項を会場内の見やすい場所に掲示する等により、傍聴人に傍聴に係る遵守事項を周知する。
(1)

会議中は、発言しない。

(2)

拍手その他の方法により言論に対して公然と可否を表明しない。

(3)

騒ぎ立てる等、議事を妨害しない。

(4)

飲食又は喫煙をしない。

(5)

会議場において撮影、録音その他これに類する行為をしない。ただし、附属機関等の長が特別に許可した場合は、この限りでない。
(6)

人に危害を加え、又は及ぼすおそれのある物を携帯しない。

(7)

その他会場の秩序を乱し、会議の支障となる行為をしない。

(傍聴人の退場)第7条

傍聴人は、附属機関等の会議を非公開とする決定があったときは、速やかに退場しなければならない。
2

附属機関等の長は、傍聴人が前条第2項各号のいずれかの事項又は前項の規定に反するときはこれを制止し、その命令に従わないときはこれを退場させることができる。
(会議開催の事前公表)

第8条

附属機関等の長は、会議を公開する場合には、次に掲げる事項をあらかじめ公表しなければならない。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じたときは、この限りでない。
(1)

会議の名称

(2)

開催日時

(3)

開催場所

(4)

議題

(5)

傍聴人の定員

2/5

(6)
2

問合せ先

前項に規定する事項は、当該会議を開催する日の1週間前までに、笛吹市ホームページに掲載する。
(会議資料の閲覧)

第9条

附属機関等は、附属機関等の会議が公開されるときは、当該会議に付する資料を傍聴人の閲覧に供し、又は、傍聴人に配布する。ただし、会議資料のうち、情報公開条例第5条各号の非開示情報のいずれかに該当する事項を含むもの及び配布に適しないものは除く。
(会議録等の作成及び写しの公表)
第10条

附属機関等は、公開と非公開とにかかわらず、会議終了後速やかに会議録又は議事概要(以下「会議録等」という。)を作成する。
2

附属機関等は、会議を公開した場合には、当該会議に係る会議録等の写し等を、当該附属機関等を所管する部署において、6箇月間閲覧に供するとともに、笛吹市ホームページに掲載する。
(運営状況の報告)

第11条

当該附属機関等を所管する部署の長は、毎年3月に次に掲げる事項を附属機関等の運営状況報告書(別記様式。以下「報告書」という。)に記入し、総務部総務課長に提出する。

2(1)

所管する附属機関等の会議の名称及び開催日(2)

会議の議題と公開又は非公開の別(3)

非公開とした場合は、その理由

総務部総務課長は、提出された報告書を整理して全庁分の報告書を作成し、総務部総務課の窓口において閲覧に供し、かつ、笛吹市ホームページに掲載する。
附則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月8日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月14日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年12月5日訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成26年4月1日訓令第2号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年9月10日訓令第17号)

3/5

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月28日訓令第10号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月27日訓令第9号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1

法律に基づいて設置した附属機関

附属機関等

設置根拠

部局

市町村の国民健康保険事業 国民健康保険法

市民環境部の運営に関する協議会
社会教育委員会

社会教育法

教育委員会

公民館運営審議会

社会教育法

教育委員会

スポーツ推進審議会

スポーツ基本法

教育委員会

2

条例に基づいて設置した附属機関附属機関等

設置根拠等

部局

指定管理者選定委員会

指定管理者選定委員会設置条例

総務部

いじめ問題調査委員会

いじめ問題等連絡協議会等設置条例

総務部

入札監視委員会

入札監視委員会設置条例

総務部

行政改革推進委員会

行政改革推進委員会条例

総合政策部

まち・ひと・しごと創生総 まち・ひと・しごと創生総合戦略会議設 総合政策部
合戦略会議

置条例

地域公共交通会議

地域公共交通会議設置条例

総合政策部

男女共同参画審議会

男女共同参画推進条例

市民環境部

地下水資源保護審議会

地下水資源保護審議会条例

市民環境部

廃棄物減量等推進審議会

廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等 市民環境部
に関する条例

環境審議会

環境基本条例

市民環境部

地域福祉計画策定審議委員 地域福祉計画策定審議委員会設置条例 保健福祉部
会
障害者基本計画策定審議委 障害者基本計画策定審議委員会設置条 保健福祉部
員会

例

地域自立支援協議会

地域自立支援協議会設置条例

保健福祉部

子ども・子育て会議

子ども・子育て会議設置条例

保健福祉部

介護保険運営協議会

介護保険条例

保健福祉部

4/5

老人ホーム入所判定委員会 老人ホーム入所判定委員会設置条例

保健福祉部

予防接種健康被害調査委員 予防接種健康被害調査委員会設置条例 保健福祉部
会
土地利用審議会

土地利用条例

建設部

都市計画審議会

都市計画審議会条例

建設部

空家等対策協議会

空家等対策の推進に関する条例

建設部

上下水道事業審議会

上下水道事業審議会条例

公営企業部

教育支援委員会

教育支援委員会設置条例

教育委員会

いじめ問題専門委員会

いじめ問題等連絡協議会等設置条例

教育委員会

文化財保護審議会

文化財保護条例

教育委員会

博物館運営協議会

博物館条例

教育委員会

美術館運営協議会

青楓美術館条例

教育委員会

3

その他、附属機関に準ずる機関

附属機関等

設置根拠等

部局

こども議会

こども議会設置要綱

総合政策部

男女共同参画推進委員会

男女共同参画推進委員会設置要綱

市民環境部

富士見地区児童館建設検討 富士見地区児童館建設検討委員会設置 保健福祉部
委員会

要綱

地域包括支援センター運営 地域包括支援センター運営協議会設置 保健福祉部
協議会

要綱

地域密着型サービス運営に 地域密着型サービス運営に関する委員 保健福祉部
関する委員会

会設置要綱

高齢者保健福祉計画並びに 高齢者保健福祉計画並びに介護保険事 保健福祉部
介護保険事業計画策定検討 業計画策定検討委員会設置要綱
委員会
健康づくり推進協議会

健康づくり推進協議会設置要綱

保健福祉部

特別融資制度推進会議

特別融資制度推進会議設置要領

産業観光部

地籍調査推進委員会

地籍調査推進委員会設置要綱

建設部

働く婦人の家運営委員会

働く婦人の家運営委員会規則

八代支所

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