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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第99期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03(3352)6161(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長 鈴 木 克 司【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号【電話番号】

03(5454)7125(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長 鈴 木 克 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

鈴2020年３月31日)

達

也

木

至

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

41,368,309

41,900,947

41,357,828

−

−

経常利益

（千円）

1,251,026

1,589,088

972,630−−

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

742,8123,852,254

729,605

−

−

包括利益

（千円）

△1,049,767

4,464,264

1,022,458

−

−

純資産額

（千円）

21,820,547

25,735,083

26,225,546

−

−

総資産額

（千円）

40,177,756

43,157,576

43,643,423−−

１株当たり純資産額（円）

3,684.05

4,338.30

4,398.59

−

−

１株当たり
当期純利益金額（円）

125.50649.84122.74−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.31

59.63

60.09

−

−

自己資本利益率

（％）

3.29

16.20

2.81

−

−

株価収益率

（倍）

36.65

7.57

38.13

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,925,113

1,748,949

629,389−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△435,265

1,605,126

78,739−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△556,655△2,604,044△710,031−−

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,384,972

3,135,005

3,130,532

−

−

（名）

830
(1,130)826(1,050)

822
(918)

−
(−)

−
(−)

従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2019年２月１日付で当社連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第98期より連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(2)

提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

40,630,830

41,082,312

40,328,239

38,743,775

36,120,900

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,226,355

1,569,682

901,440

264,443△1,226,218

当期純利益

（千円）

740,552

3,806,265

681,661

768,825

204,299

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

（千円）

7,469,402

7,469,402

7,469,402

7,469,402

7,469,402（株）5,976,205

5,976,205

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

（千円）

23,473,020

27,092,945

27,208,452

27,307,910

26,221,682

総資産額

（千円）

39,912,894

42,783,147

42,886,285

46,274,705

43,555,555（円）

3,963.04

4,567.20

4,563.44

4,580.61

4,398.62

（円）

10.00
(−)

115.00
(−)

85.00
(−)

85.00
(−)

85.00
(−)

（円）

125.12642.08114.68128.9634.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.81

63.33

63.44

59.01

60.20

自己資本利益率

（％）

3.17

15.05

2.51

2.82

0.76

株価収益率

（倍）

36.76

7.66

40.81

32.92

114.1

配当性向

（％）

79.92

17.91

74.12

65.91

248.03

（千円）

−

−

−

1,878,827△313,523

（千円）

−

−

−

△6,525,273

1,436,212

（千円）

−

−

−

2,885,915△607,846

（千円）

−

−

−

1,296,467

1,811,306

（名）

786
(949)

790
(859)

807
(755)

788
(642)

761
(588)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

（％）

93.6

102.3

99.2

92.2

87.3

（％）

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.9)

最高株価

（円）

510

5,340

5,200

5,030

4,880

最低株価

（円）

431

4,430

4,650

3,800

3,140

資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（ほか、平均臨時
雇用者数）

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第98期及び第99期は持分法を適用すべき重要な関連会社がな
いため、また第95期から第97期までは連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 第95期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭が含まれております。第96期の１株当たり配当額には、
記念配当30円00銭が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
５ 2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 第95期から第97期まで連結財務諸表を作成しておりますので、キャッシュ・フロー計算書に関する数値は記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第98期の期
首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1901年12月

本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業

1909年８月

新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする

1909年９月

日本菓子の製造を開始

1923年４月

株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）

1927年６月
1937年２月

喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録

1937年３月

中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録

1937年３月

本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造

1938年４月

水羊羹の製造方法に関する特許を取得

1940年６月「カレーパン」を発売

1948年９月
1948年12月

多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）
当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立

1951年９月

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設

1953年２月

東京証券市場店頭に当社株式を公開

1957年３月

東京証券取引所に当社株式を上場

1958年12月

本社社屋増改築

1959年10月

1967年２月

エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月 株式会社ハピーモアと合併）
大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）
大阪証券取引所に当社株式を上場

1968年11月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設

1970年６月

千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設

1971年10月

名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設

1971年11月

札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）

1972年２月

東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え

1972年10月
1973年６月

埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月
所沢市に移転、2000年３月閉鎖）
福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）

1973年10月

黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする

1973年10月

笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）

1973年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区に移転

1977年10月

株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする

1979年７月

本社社屋改装（呼称1979年10月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）

1981年４月

東京工場増改築

1981年10月

札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組

1982年４月

静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）

1982年10月

北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）

1983年11月
1987年８月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を
神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）
大阪証券取引所貸借銘柄に選定

1988年９月

神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）

1989年９月

埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）

1990年９月

東京証券取引所貸借銘柄に選定

1990年11月

笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）

1991年３月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）

1963年11月

地下１階、地上５階建）

シェモア新宿中村屋）

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書1991年12月
1992年10月
1993年２月
1994年６月
1998年２月

株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシ
ステムに変更、2019年２月譲渡)
サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）
株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工
食品工場生産設備増設

1998年10月

株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル
別館とする
茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設

1999年11月

株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)

2001年９月

東京工場の生産機能を他工場へ移転

2001年12月

創業100周年を迎える

2003年５月

食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得

2003年10月

静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４−１号に移転

2004年８月

東京事業所に「菓子試作開発室」を設置

2005年10月

株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併

2009年９月

福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転

2011年10月

新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業

2011年11月

新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店

2012年10月

名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転

2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工

2014年４月

連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）

2014年10月

商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン

2016年１月

札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転

2016年10月

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施

2017年１月

笹塚ＮＡビルを売却

2017年３月

北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転

2017年３月

静岡出張所を閉鎖

2017年４月

連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）

2018年７月

埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設

2019年１月

武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン

2019年２月

連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡

2019年４月

東営業所を閉鎖

2020年３月

名古屋営業所を閉鎖

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３ 【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。
(1) 菓子事業
当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。
(2) 食品事業
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1)

提出会社の状況
従業員数(名)761

平均年齢(歳)(588)

2020年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)4416セグメントの名称

5,575

従業員数(名)

菓子事業

528

（373)

食品事業

111

（177)

不動産賃貸事業2(−)

全社（共通）

120

(38)

合計

761

(588)

(注)

１
２

従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)

労働組合の状況
当社に、全中村屋労働組合があります。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。
創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、当社では「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。
当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取
引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標
2021年３月期の業績目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の収束に先行き不透明な状
況から、未定としております。経営指標目標につきましても、現時点で不確実要素が多く、売上高・営業利益及び営業利益率は、それぞれを未定としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、新たな３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を2019年４月にスタートさせました。
①基本方針
当社の経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方
針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビ
ジョン「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。中期ビジョン達成のため「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を基本方針とし、「『Change』 〜私が変わる、会
社を変える、変え続ける〜」を行動指針に、昨年度に引き続き取り組みます。
②セグメント別事業戦略の骨子
ア．菓子事業
菓子事業では、新たなビジネスチャンスへの展開を目指し、新規ビジネス開拓・推進及び成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、新工場稼動後の生産機能再編が進み、主力の中華まんのほか全ての商品において、製造から販売まで一体化した生産性の向上を実現し、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。
イ．食品事業
食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。
ウ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてま
いります。

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有価証券報告書（４）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内経済にも極めて深刻な影響を及ぼしております。事態の長期化が見込まれる中、当社では当面の対策として、外出自粛要請に伴う中食、巣ごもり消費の需要拡大に応じ、市販レトルト商品の増産体制整備による供給の安定化、通信販売ビジネスの強化・拡充などを行い、業績への影響を最小限に抑えるべく緊急対応を図っております。ただし、今後の先行きはいまだ不透明であり、感染拡大が収束に向かったとしても消費マインドは引き続き停滞する懸念があること、また、企業収益面での不安要素も数多く見受けられることから、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測されます。
① 具体的な施策について
このような環境においても、当社が収益を回復させ、持続的に成長していくためには、「中期経営計画2021」で掲げた重点課題「事業モデルの変革」と「強い経営基盤の構築」に重点的・徹底的に取り組み、その実現を果たす
ことが不可欠であります。課題である食の安全・安心への取組みに加え、多様化するライフスタイルに応じた新製品・新用途の開発による需要の掘り起こしや、技術開発・制度の整備など効率化・省人化への対応、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みや地球温暖化による気候変動リスクへの対応などにも早急に取り組んでまいります。
具体的には、当社の基幹商品である中華まんビジネスにおいて、売上高の拡大に向けた商品開発と販路開拓を推進します。併せて、包装形態や賞味期限の見直しなど食品ロス低減に向けた施策に着手し、様々なリスクに対応していきます。一方で、中華まん製造で培われた技術力を活用した商品開発に取り組み、ニーズに応じた新たな「食」を提案することで、差別的優位性の創出を目指します。菓子・食品分野においては、伸長販路への積極的な展開を図ることで、需要の拡大と売上高の確保に努めます。同時に、商品の絞込みや生産機能の再編による生産ラインの最適化・効率化を推進し、収益基盤の強化を急ぎます。また、東京事業所の移転を契機に、従業員の意識や仕事のやり方、仕組みの改革に取り組み、成果までのスピードを速めていきます。さらに、SNSを活用した情報発信や「中華まんミュージアム」「中村屋サロン美術館」を通じて、中村屋の魅力を発信していきます。
以上の取組みを、全社をあげて実行し、早期に業績の安定化を図ることで、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」企業であり続けることを目指します。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 食の安全・安心に関する影響について
当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、ＡＩＢ国際検査統合基準に基づいた品質保証システムをより効果的に活用しております。さらに、研究開発室において、アレルギー検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品(抗生物質・合成抗菌剤)検査を実施すること
で、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の調達価格変動に関する影響について
当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備
蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて
当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。
(4) 取引先への依存リスクについて
当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害に関わるリスクについて
当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認シス
テムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 金利変動に関わるリスク
当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有価証券時価下落等のリスク
当社は、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムに関わるリスク
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施
しております。しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産賃貸事業に関わるリスク
当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、当初は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦による世界経済の減速に対する警戒感の高まりや消費税増税後の消費マインドの落ち込み、さらには今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念が国内消費だけでなく世界経済にも影響を及ぼすなど不安定な要素も多く、先行きが不透明な状況が続きました。
菓子・食品業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きがあるものの、節約志向は依然として続いており、さらに、人件費や物流費、原材料価格の高騰などの様々なコストアップ要因が企業収益を圧迫する厳しい環境となりました。
このような環境のもと、当社は2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2021」を策定し、中期基本方針に「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並
びに収益の拡大に取り組みました。
具体的には、当社の主力商品である中華まんにおいて、高付加価値商品の開発や新たな販路の開拓を進めました。また、2018年に竣工した武蔵工場を中心に、生産機能の効率化を推進しました。菓子分野では、新規ブランド
店舗の展開策として、集客が見込める主要ターミナル内に数多くの催事出店を行い、売上高の拡大を図りました。
食品分野では、消費トレンドに合致した新商品を市場へ投入するほか、他社と商品を共同開発するなど新たな取組みにチャレンジしました。さらに、全社的な業務コストの削減に努めるほか、昨年10月に開示した東京事業所（本社機能を有する）の移転に向けて、働き方改革を一層推進すべく制度の見直しにも取り組みました。また、昨年11月よりSNSの公式サイトの運営にも取り組み、積極的な情報発信を展開しました。
しかしながら、温暖化などの気候変動リスクや当社の主要取引先である小売・流通業を取り巻く市場環境の変化、さらには持続可能な社会に対する関心の高まりなど、環境変化に十分な対応が図れなかったことから、当事業
年度における売上高は、36,120,900千円 前年同期に対し2,622,875千円、6.8％の減収となりました。
利益面につきましては、売上高の減収とそれに伴う生産ラインの稼働率低下から売上総利益が大きく減益とな
り、人件費・経費のコスト削減はあったものの、営業損失は1,392,955千円（前年同期は営業利益108,891千円）、経常損失は1,226,218千円（前年同期は経常利益264,443千円）、当期純利益は、204,299千円と固定資産売却益等で利益を計上しましたが、前年同期に対し564,526千円、73.4％の減益となりました。

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有価証券報告書セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①

菓子事業
菓子事業におきましては、新・改良商品の発売や新規ブランドの展開に取り組みました。併せて不採算商品の絞込みを実施し、収益の改善を進めました。
贈答菓子類では、発売30周年となる「うすあわせ」の品質改良を実施しました。また、「月餅」「自慢詰合わせ」の品質・パッケージの改良に取り組みました。このほか、フードプリンターでメッセージやイラストを施した「あんまかろん」や新商品「月の菓」を発売し、商品力の強化を図りました。夏のデザート類では、詰合せ内容の充実を図るほか、生の水ようかんの風味を追求した新商品「本涼味」を発売しました。
自家用菓子類では、「かりんとう」発売100周年、「うにあられ」発売50周年に合わせ、袋菓子類のパッケージを一新しました。また、量販店販路における拡販に向けて、量販店向けの「月餅」や、もちもちとした食感の生
地で餡を包んだ「もっちりあずき」を発売するほか、「カステラ」の品質改良に取り組みました。
中華まん類では、当社の最高峰の中華まんに位置づけている肉まん「天成肉饅」の改良を行いました。量販店
販路では、定番品の「肉まん」の中身の旨味の向上や「あんまん」の餡のごま風味を強める改良を行いました。
コンビニエンスストア販路では、基幹商品の「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」を改良するとともに、豚肉とコクのあるチーズを組み合わせた「３種のチーズ肉まん」のほか、「たっぷり☆懐かしのカレーまん」や「のびーる♪もちチーズまん」を新発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ」では、レトルトカレーの品揃えを増やし、カレーの販売を強化しました。また、空港、駅ナカで展開している土産菓子やカジュアルギフトを取り揃え、商品の充実を図るほか、店内で職人がつくるエッグタルトや手焼きどらやきなどを販売しました。
店舗展開では、黒糖菓子専門店「くろ一や（くろいちや）」のリブランディングを実施し、店舗、パッケージのデザイン変更と併せて新商品の発売及び既存商品の改良を行いました。また、キャラメルスイ−ツ専門店の「CARAMELMONDAY」を、東京駅を中心とした主要ターミナル駅及び商業施設に催事出店しました。
以上のような営業施策を展開しましたが、夏の商戦期にあたる７月の日照不足や８月の猛暑及び大型台風による被害の影響を受け、菓子事業の売上が伸びなかったこと、また暖冬による中華まん類への影響が大きかったことから売上高が目標を下回り、菓子事業全体の売上高は26,695,450千円、前年同期に対し2,782,017千円、9.4％の減収、営業利益は58,223千円、前年同期に対し1,420,697千円、96.1％の減益となりました。

②

食品事業
食品事業におきましては、次のとおり事業拡大に向けた活動を展開しました。
市販食品事業では、美味しさの追求と市場ニーズへの対応を軸に主力のレトルトカレーシリーズと中華シリーズの強化を図り、電子レンジ調理に対応した「東京洋食作る

熟成欧風ビーフカリー」や１人前の容量の「レンジで麻婆豆腐」を新発売しました。また、好調の「食べる麻辣油」に続く新商品「食べるスパイスラー油」や

シビ辛ブームに対応した「本格麻辣花椒カリー」などを発売しました。

業務用食品事業では、コンビニエンスストアにおける多様化する商品への対応を強化しました。また、ドーナ
ツチェーン店とのコラボレーションをはじめ、伸張するカフェ・ファストフードなどの業態特性やニーズに応じたカレーソース類、スープ類、パスタソース類などを提供しました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、春と秋にメニュー改訂を実施し、主力のスパゲティ、ハンバーグの改良や品揃えの強化によりメニューの充実を図ることで、お客さま満足の向上と利用の機会創出に努めました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェＭａｎｎａ」では、「ベンゴールカリー」(ビーフカリー）を新発売し、カリー群の充実を図りました。また、純印度式カリーの価格改定を４年半ぶりに実施し、これらの取組み
により客単価が向上しました。８階「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ」では、季節ごとにコースメニューを変更するほか、日本各地のワイナリーの魅力を伝える「ワイン賞味会」などを定期的に開催しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は8,884,931千円、前年同期に対し159,142千円、1.8％の増収、営業利益は395,111千円、前年同期に対し36,779千円、8.5％の減益となりました。

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有価証券報告書③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。
以上の結果、売上高は540,519千円、前年同期と同額、営業利益は199,937千円、前年同期に対し15,520千円、7.2％の減益となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産総額は、現金及び預金の増加514,817千円等があったものの、投資有価証券の減少
1,402,257千円、売掛金の減少783,814千円、機械及び装置の減少765,748千円等により、前事業年度末に比べ2,719,150千円減少し、43,555,555千円となりました。
負債総額は、短期借入金の増加2,600,000千円等があったものの、長期借入金の減少1,500,000千円、リース債務の減少772,246千円、退職給付引当金の減少475,408千円、繰延税金負債の減少436,004千円、未払法人税等の減少
382,253千円等により、前事業年度末に比べ1,632,922千円減少し、17,333,872千円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少782,542千円等により、前事業年度末に比べ1,086,228千円減少
し、26,221,682千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、514,839千円増加し、1,811,306千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、313,523千円の支出（前事業年度は1,878,827千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費1,884,103千円等があったものの、有形固定資産の売却損益
1,338,744千円、法人税等の支払額577,278千円、退職給付引当金の増減額475,408千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436,212千円の収入（前事業年度は6,525,273千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416,698千円等があったものの、有形固定資産の売却による収入1,374,401千円、投資有価証券の売却による収入556,467千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、607,846千円の支出（前事業年度は2,885,915千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200,000千円があったものの、短期借入金の純増減額
1,300,000千円、リース債務の返済による支出1,199,464千円、長期借入金の返済による支出800,000千円、配当金の支払額507,137千円等があったことによるものです。

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有価証券報告書（4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

菓子事業

13,497,190

△3.7

食品事業

3,350,346△1.2

16,847,535

△3.2

合計
(注) １
２

金額は製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当社は受注生産をしておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

菓子事業

26,695,450

△9.4

食品事業

8,884,931

1.8

540,519−

36,120,900△6.8

不動産賃貸事業
合計
(注)

１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)㈱セブン-イレブン・ジャパン
３

13,913,740

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合(％)
35.9

販売高(千円)
13,442,440

割合(％)
37.2

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有価証券報告書(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当事業年度の経営成績の分析・検討
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高については経営指標目標40,690,000千円に対して、36,120,900千円、前年同期比は6.8％減収となりました。減収要因は、温暖化などの気候変動リスクや当社の主要取引先である小売・流通業を取り巻く市場環境の変化、さらには持続可能な社会に対する関心の高まりなど、環境変化に十分な対応が図れなかったことによるものです。営業利益については、経営指標目標750,000千円に対して1,392,955千円の営業損失となりました。減益要因は、人件費・経費削減はあったものの、売上高の減収とそれに伴う生産ラインの稼働率低下による減益が大きかったことによるものです。営業利益率については、経営指標目標1.8％に対して△3.9％となりました。
当社は環境の変化に十分な対応を図ることで、売上高は拡大し、生産性向上と効率化推進による収益力の強化が、経営基盤の整備と強化を実現し、持続的成長が果たせると考えております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び流動性についての分析
当社の資金の状況は、当事業年度末には1,811,306千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産売却損益等により、資金の支出は313,523千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、資金の収入は1,436,212千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額等により、資金の支出は607,846千円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の収束に先行き不透明な状況の中で、生活習慣等に新たな変化が生
まれようとしており、ビジネスのスタイルについても、その変化を受け留めることが求められています。当社全体
で環境の変化に対応し、当社のセグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
菓子事業
新工場稼動から１年あまりが経過し、各工場の生産機能再編が加速的にすすんだことで、全既存商品の生産効率向上だけでなく、新規ビジネスに必要な新製品等についても、開発から販売まで一連の体制が築けたことで、新たな変化にも素早く対応できる年になると認識しております。
食品事業
不採算店舗の閉鎖計画が完了した結果、人と物の財産を新たなビジネスチャンスへチェンジすることが出来ました。新たに体制が強化されたことは、当社の強みを活かした既存事業に加え、新規販路拡大ための新商品開発
力・提案力・提供力がより強固なものとなりました。新商品による、さらなる需要開拓の年になると認識しております。
不動産賃貸事業
当社保有の新宿中村屋ビルは、立地の良さを背景に、安定した賃貸収入を実現しております。売上に結びつく
唯一の不動産ですが、他の所有不動産についても、効率的な運用が心掛けられています。今後についても、当社
事業の成長にあわせ、効率的な運用を継続的に行っていくことに変わりはないと認識しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。
重要な会計方針については、「第５

経理の状況

財務諸表等

注記事項」に記載しております。

（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少金額を特別損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社においての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実
現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、479,678千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。
当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。
(1) 商品開発
当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。
特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。
また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。
(2) 基礎及び応用技術研究
製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)
及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行って
おります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で783,012千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に318,125千円の設備投資を行いました。
食品事業においては、当社において設備改善を中心に442,474千円の設備投資を行いました。
全社共通については、事業所管理の設備投資を中心に22,414千円の設備投資を行いました。
食品事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。
事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額(千円)

食品工場

神奈川県海老名市

土地

2020年３月26日

35,316

また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)
神奈川工場
(神奈川県海老名市他)

埼玉工場(埼玉県久喜市)
つくば工場(茨城県牛久市)
食品工場(神奈川県海老名市)

武蔵工場(埼玉県入間市)
新宿中村屋ビル店舗(東京都新宿区)
大阪営業所他(兵庫県伊丹市他）
直売店(東京都新宿区他)
レストラン店舗(東京都新宿区他)
東京事業所(東京都渋谷区)
研究開発室(神奈川県海老名市)

従業員寮１棟(埼玉県久喜市)
新宿中村屋ビル(東京都新宿区)

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)

セグメントの
名称

設備の内容

菓子事業

菓子
製造設備

397,771565,132

菓子事業

菓子
製造設備

569,754328,295

菓子事業

菓子
製造設備

671,047

612,522

食品事業

食品
製造設備

178,889

144,670

菓子事業

菓子
製造設備

5,772,918

2,135,957

食品事業他

販売設備他

54,725

966

菓子事業

販売設備

85,791

14,811

菓子事業

販売設備

7,570

860

食品事業

販売設備

−

−

全社

事務所設備

133,386

34,720

全社

研究開発
設備

65,263

26,546

全社

従業員寮
設備

9,183

−

不動産
賃貸事業

賃貸ビル

2,022,912

−

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)
119,258

リース資産

その他

従業員数
(名)

合計

1,353

52,052

1,135,566

9,541

18,272

954,127

37,626

9,216

2,193,698

381,907

7,742

713,208

2,001,860

187,182

13,178,751

−

9,645

65,335ー

9,205

1,184,134−−

17,27825,709−−−−13,742

44,878233,330−

27,552

119,361−−

71,281−841

9,990,753(24,362)
28,266(15,003)863,287(30,766)−(−)[12,504]
3,080,834(82,597)−
1,074,326(3,269)6,604(8,010)−62,098(1,629)7,967,000(728)

上記金額には、消費税は含まれておりません。
帳簿価額の内「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。
従業員数の( )内は、臨時従業員を外数で記載しております。
土地の一部を賃借しております。年間賃借料は56,532千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。

20/83

73
(86)
92
(58)
65
(6)
39
(94)
58
(2)
22
(53)
42
(34)
15
(68)
13
(82)
329
(99)
11
(6)
−
2
(−)

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)
会社名

重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

神奈川工場
(神奈川県海老名市他)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

33,836−

自己資金 2020年4月 2021年3月

埼玉工場(埼玉県久喜市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

66,226−

自己資金 2020年4月 2021年3月

つくば工場(茨城県牛久市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

34,000−

品質向上・
自己資金 2020年4月 2021年3月 省力化及び
設備の更新

食品工場
(神奈川県海老名市)

食品事業

食品製造設
備の更新

67,810−

自己資金 2020年4月 2021年3月

武蔵工場(埼玉県入間市)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

14,750−

自己資金 2020年4月 2021年3月

菓子事業

販売設備他
の更新

6,170

−

自己資金 2020年4月 2021年3月

71,350−

自己資金 2020年4月 2021年3月

設備の更新

12,800−

自己資金 2020年4月 2021年3月 設備の更新

菓子マーケティング
提出会社 (東京都渋谷区)

店舗の改装

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

大阪営業所他(兵庫県伊丹市他)

菓子事業

新宿中村屋ビル不動産(東京都新宿区)

賃貸事業

生産部門
(東京都渋谷区)

菓子事業

菓子製造設
備の更新

100,000−

自己資金 2020年4月 2021年3月

研究開発室他(神奈川県海老名市他)

全社

研究開発設
備他の更新

145,380−

自己資金 2020年4月 2021年3月

東京事業所(東京都渋谷区)

全社

事務施設の
更新 他

155,895−

自己資金 2020年4月 2021年3月

設備の更新

(注)

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完成後の
増加能力

設備・ソフトウエアの更新

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

5,976,205

5,976,205

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

5,976,205

5,976,205−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2016年３月31日(注１)−59,762,055−

2016年10月１日(注２)△53,785,850

5,976,205

−

年月日

(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,469,402

101,854

6,481,558

7,469,402−

6,481,558

１ 資本準備金の増減は、法人税率の変更に伴うものです。
２ 発行済株式総数の増減は、株式併合（10株を１株に併合）に伴うものです。

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
(人)

−

29

14

167

42

5

8,443

8,700

−

所有株式数
(単元)

−

14,656335

15,582769

727,90859,25750,505

所有株式数の割合(％)

−

24.73

0.56

26.30

1.30

0.01

47.10

100.00−(注)１ 自己株式は14,862株であり、「個人その他」に148単元、「単元未満株式の状況」に62株が含まれております。
２「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

中村屋取引先持株会

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号

641

10.7

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

291

4.9

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

249

4.2

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

180

3.0

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

175

2.9

日本製粉株式会社

東京都千代田区麹町四丁目８番地

130

2.2

日東富士製粉株式会社

東京都中央区新川一丁目３番17号

124

2.1

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

115

1.9

豊通食料株式会社

東京都港区港南二丁目３番13号

110

1.8

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

103

1.7

2,117

35.4

計

−

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

14,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,910,900

59,109−単元未満株式

普通株式

50,505−−

発行済株式総数

5,976,205−−

総株主の議決権−

59,109−（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含
まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社中村屋計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

14,800−14,8000.2

14,800−14,8000.2

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号
−

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

287

1,245

当期間における取得自己株式

28

111

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(−)――――

14,862

─

14,890─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
事業活動で得られました利益の配分につきましては、株主の皆様への長期にわたり安定的かつ継続的な配当を重視
するとともに、今後の事業展開を勘案した株主資本の充実により企業体質の強化を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開などを勘案するとともに株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を考慮の上、普通配当として１株につき85円00銭（通期）を実施いたしました。
内部留保につきましては、財務体質の充実強化を図りながら長期安定的な経営基盤の確立に向けた今後の研究開発、環境保全、品質保証をはじめ、市場ニーズに応えられる生産設備の増強、商品力・サービスの向上、情報・物流システムへの投資、新規市場開拓、新規事業分野への展開など将来にわたっての企業価値向上につなげられるよう活用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月26日
定時株主総会決議506,71425/83

１株当たり配当額（円）85.00

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーに対する責任を踏まえ、企業として持続的成長と企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えであります「透明性のある経営」、「適法・公正な経営」及び「効率的な経営」の実現に努めます。
・コーポレート・ガバナンスの概要
当社は監査役会設置会社制度を採用しております。
コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、2016年６月29日開催の定時株主総会で新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役２名体制とし、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保し、当社の経営全般へ独立した立場からの助言機能・監督機能の強化を図っております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項の決議をしております。また、業務執行取締役で構成する経営会議の中で経営の方向性を審議しております。執行役員制度をより一層充実させ、事業部ごとの責任を明確化するとともに、権限委譲による業務執行機能のスピードアップを図っております。
適法・公正な経営を行うことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成するコンプライア
ンス・リスク管理委員会を設置しております。実務は、部長職で構成するコンプライアンス・リスク管理担当者
委員会にて、規程類の整備、階層別コンプライアンス研修、財務報告に係る内部統制の管理、事業継続計画の策定等を推進するとともに、内部通報制度としてヘルプライン制度を運用しております。重要案件は、コンプライ
アンス・リスク管理委員会に報告し、決議することとしております。
2018年４月に内部監査室を設置し、コンプライアンスへの適合性の検証等を行っております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書・内部統制システムの整備の状況
非連結会社に移行したことに対応し、当社取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を決議いたしました。内部統制システムの整備状況の具体的な内容は以下のとおりになります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに重点を置いた「中村屋行動規範」を制定し、全役職員に周知徹底する。
・「コンプライアンス・リスク管理組織規程」に基づき、適法・公正な経営を行うことを目的としてコンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制を構築する。
・各個別法に対応した規程・マニュアルを整備する。また、階層別にコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
・内部通報制度として、「中村屋ヘルプライン規程」に基づき、ヘルプライン制度を運用し、それにより内部
統制システムの強化を図る。
・内部監査室を設置し、コンプライアンスへの適合性を検証する。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制を構築し、その運用状況の有効性を評価し、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等諸規程に基づき、保管・管理する。また、取締役及び監査役の職務執行にあたって閲覧が容易な状態で保管・管理する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「危機管理基本規程」に基づき、想定されるリスクに備えるとともに、有事が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を図る。
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社を取り巻くリスクに迅
速かつ的確に対応できる体制を構築する。
・当社は、お客様に満足していただける価値ある商品をお届けするために品質監査体制において、AIB国際検査
統合基準に基づいた食品安全管理システムを活用する。
・不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続計画を策定し、その運用を図る。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度をより一層充実させ、事業部ごとの責任を明確化する。その上で経営監視機能の向上と権限委
譲による業務執行機能のスピードアップを図る。
・「稟議規程」に基づき、重要性に応じた意思決定を行い、また執行役員会を設置し、情報の共有化及び意思決定の迅速化を図る。
・常勤取締役で構成する経営会議の中で重要案件を審議し、業務執行のスピードアップを図る。
（ホ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を設置し、その構成員（「監査役スタッフ」と呼称する。）をもって監査役の職務を補助すべき使用人とする。
・監査役スタッフの人事等については、監査役との事前協議を行う。
・監査役スタッフは、監査に関する取締役等の指揮命令を受けない。
（ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

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有価証券報告書（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・内部監査室が内部監査に関する状況を定期的に監査役に報告する体制を構築する。
・取締役、執行役員、内部監査人は会社に重大な損失を及ぼす恐れのある事象の発生、または違法・不正行為を発見したときは監査役に報告する。
・当社の内部通報制度の運用により、法令、定款、または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライ
アンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保する。
・当社の内部通報制度の運用により、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は監査役に報告する。
なお、当該通報者に対して、当該通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は執行役員会、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席するとともに、必要に応じ担当役員にその説明を求めることができる。
・監査役と会計監査人及び内部監査人が意見交換し、連携した監査体制を構築する。
・代表取締役社長は監査役及び会計監査人と定期的な意見交換を行う。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合、その費用等が監査役の職務の執行で生じたものでないことを証明できる場合を除き、担当部
署においてこれを処理する。
②

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にすることを目的とするものです。

③

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

④

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものです。

⑥

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がそれぞれの業務遂行に当たり、役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。

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有価証券報告書⑦

会社の支配に関する基本方針について
ア．会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
イ．基本方針の実現に資する取組みの概要
・当社が厳しい環境においても将来に向けて持続的に成長するため、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経
営計画「中期経営計画2021」を策定しました。経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」の具現化に向けて、中期基本方針に「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、環境変化に的確・迅速に対応できる強固な体制づくりを進めます。そして、その土台となる会社の変革について、前事業年度に引き続き「『Change』〜私が変わる、会社を変える、変え続ける〜」を行動指針に掲げ、徹底的に取り組みます。
・既存事業のさらなる深耕と今後の成長が見込まれる新規分野の開拓に取り組み、新たなビジネスの創出を推進することで収益の拡大を目指します。また、2018年７月に竣工した武蔵工場の機能を最大限に活用し、差別的優位性のある中華まんを供給することで、中華まんビジネスの競争力強化に取り組みます。
・中華まんをはじめとする生産機能の再編による生産ライン稼働率の全体最適化に取り組むことで、生産供給体制の効率化を推進します。併せて、全社横断的な組織を編成し、事業の連携を強化することで戦略実行の迅速化を図ります。
・人材の育成や技術の承継を通じ、製品企画開発力・技術力の強化を継続的に進めるとともに、意識改革・制度改革により従業員と企業がともに成長・挑戦する企業風土を醸成していきます。
ウ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し、継続することを決議し、2020年６月26日開催の当社第99回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。

（イ） 当社株式の大規模買付行為等
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
（ロ） 大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
（ハ） 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
（ニ） 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が29/83

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有価証券報告書

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
（ホ） 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第102回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
エ．本プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp）に掲載しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
男性10名

女性1名

（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2005年３月
2009年４月
2011年６月

代表取締役社長

鈴

木

達

也

1954年６月７日生

2015年６月
2018年４月

取締役兼専務執行役員
生産部門担当兼ＧＭＡ業
務担当

佐良土

理文

1953年４月６日生

2019年４月
1978年４月
2005年３月
2007年３月
2012年４月
2012年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2020年４月

取締役兼執行役員
ＦＦ事業部門統括部長 伊兼研究開発室統括室長

賀

義

晃

1960年11月11日生

1983年４月
2008年４月
2009年４月
2013年６月
2017年６月
2019年４月

取締役兼執行役員
経理・情報部門統括部長
鈴兼経営企画室・ＲＤ企画
室統括室長

木

克

司

1963年10月12日生

1988年４月
2012年４月
2015年６月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2020年４月

取締役兼執行役員
総務・人事部門統括部長

今

井

浩

1957年４月21日生

1981年４月
2007年２月
2011年１月
2015年４月
2018年４月
2019年６月
2020年４月
1967年４月
1999年６月
2001年７月
2002年11月
2007年６月

取締役

中

山

弘

子

1945年２月６日生

2015年６月
2016年４月
2016年６月
2019年３月

取締役

山

本

光

介

1949年４月13日生

1972年４月
2001年６月
2002年５月
2002年６月
2004年４月
2005年６月
2005年10月
2006年１月
2010年６月
2010年６月
2017年６月

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当社入社
当社菓子事業マーケティング部長
当社執行役員経営企画部門統括部長
当社取締役兼執行役員経営企画部門統括部長
代表取締役社長
経営企画部門担当
代表取締役社長
経営企画担当代表取締役社長 〈現任〉
当社入社
当社ＦＦ・菓子営業部長
当社生産管理・技術部長
当社菓子事業マーケティング部長
当社執行役員菓子事業部統括部長
取締役兼執行役員
生産部門統括部長
取締役兼常務執行役員
生産部門担当取締役兼専務執行役員
生産部門担当取締役兼専務執行役員
生産部門担当兼ＧＭＡ業務担当〈現任〉
当社入社
当社ＦＦ事業マーケティング部長
当社ＦＦ開発部長
当社執行役員ＦＦ事業統括部長
当社取締役兼執行役員
ＦＦ事業部統括部長
当社取締役兼執行役員
ＦＦ事業部門統括部長兼研究開発室統括
室長 〈現任〉
当社入社
当社購買部長
当社執行役員食品事業部統括部長
当社執行役員経理・情報部門統括部長
当社執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室統括室長
当社取締役兼執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室統括室長
取締役兼執行役員経理・情報部門統括部長兼経営企画室・ＲＤ企画室統括室長〈現任〉
安田信託銀行入行
みずほ信託銀行年金ネット営業部長
当社入社・当社福祉会常任理事
当社人事部長
当社執行役員
人事部門統括部長
当社取締役兼執行役員
人事部門統括部長
取締役兼執行役員総務・人事部門統括部
長 〈現任〉
東京都入都
同人事委員会事務局長
同監査事務局長
新宿区長
東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)
小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)〈現任〉
特別区人事委員会委員長 〈現任〉
当社取締役(非常勤)〈現任〉
株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)〈現任〉
株式会社富士銀行入行
同行執行役員支店部長
芙蓉総合リース株式会社専務執行役員
同社専務取締役
ユーシーカード株式会社専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社クレディセゾン常務取締役
株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長
当社監査役 (非常勤)
当社取締役 (非常勤) 〈現任〉

任期

所有株式数
(株)

(注)３

7,000

(注)３

2,730

(注)３

2,600

(注)３

1,700

(注)３

900

(注)３

−

(注)３

100

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

二本松

生年月日

壽

1950年７月10日生

略歴
1974年５月

当社入社

2003年３月

当社経理部長

2005年６月

当社執行役員経理・情報部門統括部長

2009年４月

当社執行役員ＦＦ・菓子事業部統括部長

2009年６月

2017年６月

当社取締役兼執行役員ＦＦ・菓子事業部統括部長
当社取締役兼常務執行役員ＦＦ・菓子事業部担当 食品事業部管掌
当社取締役兼常務執行役員ＦＦ事業部担
当 食品事業部管掌
当社取締役兼常務執行役員管理本部統括(ＣＳＲ推進部門、経理・情報部門担当)
当社取締役兼常務執行役員管理本部統括（総務・人事部門、経理・情報部門担
当）
当社常勤監査役 〈現任〉

1984年６月

当社入社

2007年３月
2013年６月

当社ＦＦ事業マーケティング部部長
当社執行役員品質保証・研究開発部門統括部長
当社執行役員菓子事業部統括部長

2011年６月
2012年６月
2013年６月
2016年４月

2015年６月
2016年４月
常勤監査役

小田川

聡

1960年12月22日生

2017年４月

2020年４月

当社執行役員品質保証・研究開発部門統括部長
当社執行役員品質保証室統括室長兼ＣＰ
Ａ業務担当
当社執行役員品質保証室統括室長

2020年６月

当社常勤監査役 〈現任〉

1980年４月
1985年５月

弁護士登録、林田柳原柏木法律事務所所
属
米国ニューヨーク州 弁護士登録

1985年９月

森綜合法律事務所参加

1992年７月

三井安田法律事務所参加

1994年６月

当社監査役(非常勤) 〈現任〉

2004年２月

日比谷パーク法律事務所参加〈現任〉

2011年６月

盟和産業株式会社監査役 (非常勤)2012年６月

公益財団法人日本サッカー協会監事

2013年６月

盟和産業株式会社取締役 (非常勤) 〈現任〉
株式会社富士銀行入行

2018年７月
2019年６月

監査役

原

秋

彦

1952年10月11日生

1980年４月
2002年４月
2008年４月

監査役

藤 本

聡

1957年７月28日生

2010年４月
2012年３月
2013年３月
2013年６月
2015年６月
2015年８月
2017年６月
2017年６月

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

当社執行役員菓子事業部統括部長兼菓子事業マーケティング部長
当社執行役員全社業務特命担当

任期

所有株式数
(株)

(注)４

7,800

(注)４

3,200

(注)５

100

(注)６

500

株式会社みずほコーポレート銀行大手町
営業第七部次長
同行 執行役員営業第二部長
同行 常務執行役員営業担当役員
東京建物株式会社常務取締役
株式会社みずほコーポレート銀行理事
シャープ株式会社取締役常務執行役員
芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)〈現任〉
ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉
安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉
当社監査役(非常勤) 〈現任〉

26,630

取締役 中山弘子、山本光介の両名は、「社外取締役」であります。
監査役 原 秋彦、藤本 聡の両名は、「社外監査役」であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役 二本松 壽、小田川 聡の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 原 秋彦の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 藤本 聡の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は３名で、内部監査室統括室長 大野正
美、業務改革室統括室長 兼 品質保証室統括室長 兼 総務・法務、広報・ＣＳＲ業務担当 鍵山敏彦、
菓子・食品事業部門統括部長 島田裕之で構成されております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書①

提出会社の社外役員
当社の社外役員は、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社、株式会社東急レクリエーション及び特別区
人事委員会と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経
験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の山本光介は、2001年６月から主要な取引先である株式会社富士銀行（現在の株式会社みずほ銀行）の業務執行者でしたが、2002年５月に退任されております。
同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の原秋彦の重要な兼職先である盟和産業株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の藤本聡は、1980年４月から主要な取引先である株式会社富士銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、2002年４月の合併に伴いみずほコーポレート銀行（現在の株式会社みずほ銀行）に勤務し、業務執行者でしたが、2013年６月に退任されております。
同氏の重要な兼職先である芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。
・当社の社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。
１．現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者
２．現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
３．現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者
４．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
５．上記１〜４に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。各監査役の状況及び当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名

氏名

経験及び能力出席率

長年に亘り、経理業務に携わっており、財務及び会
100％計に関して相当の経験と見識を有しております。
（14回/14回）
営業部門及び経理・情報部門における豊富な経験と
100％
常勤監査役
二本松 壽
実績を有しております。
（14回/14回）
弁護士として企業法務に関する専門知識と経験及び
100％
社外監査役
原 秋彦
それに基づく幅広い知見を有しております。
（14回/14回）
長年に亘る金融機関の役員としての経験から、財
93％
社外監査役
藤本 聡
務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており（13回/14回）ます。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき実施しております。監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行っております。常勤監
査役は、執行役員会やコンプライアンス・リスク管理委員会他重要会議にも出席し業務の執行状況を監査しております。また、代表取締役社長と年４回、監査法人と年10回、内部監査室と年４回、経理担当役員と年12回他、適宜ミーティングを実施し意見交換、情報共有、課題の確認等を行っております。
常勤監査役

本間

忠男

②

内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室が３名体制で、監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を図り、独立した立場から内部監査計画に基づき、経営諸活動の遂行状況を検証し、提言・助言を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人（注）至誠清新監査法人は2020年１月１日をもって、Moore至誠監査法人に名称を変更しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬除く）
該当事項はありません。
c．継続監査期間
37年間
業務執行社員のローテーション及びインターバルについては、法令に基づき、適切に実施されており、独立性は確保されております。
d．業務を執行した公認会計士
高砂晋平
佐藤豊毅
e．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

２名

f．監査人の選任・再任の方針及び理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に評価し、選定について判断しております。
g．監査役及び監査役会による監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)
34,500

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)−

33,000

非監査業務に基づく報酬(千円)−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額の妥
当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬については、基本報酬と賞与から構成され、株主総会の決議を経て、取締役の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。各取締役の基本報酬については、役員報酬規程に基づき、固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる「業績連動型報酬制度」としており、取締役会決議により決定しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
また、社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬を支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2007年6月28日の第86回定時株主総会であり、その内容は、取締役の報酬総額を年額24,000万円以内、監査役の報酬総額を年額4,800万円以内で支給することとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により代表取締役社長としており、その決定を一任しております。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬と業績を連動させた変動報酬からなる業績連動報酬）と賞与から構成されております。基本報酬の支給割合の決定の方針は、固定報酬を１とした時の変動報酬は最大で約0.25の比率としております。
業績連動報酬に係る指標は、全社の営業利益及び担当業務の業績であり、当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方
法は、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益７億5,600万円であり、実績は、△13
億9,300万円であり、その達成度合で、また、担当業務の業績はそれぞれコミットした業績をベースに、役員報酬規程で定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。
さらに、賞与に係る指標は、当期純利益を主な指標としており、当該指標を選択した理由は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを目的としております。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標は、純利益６億2,100万円であり、実績は、２億400万円であり、役員報酬規程で定められた支給財源及び達成度合による算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。

②

提出会社の役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

108,350

100,084

8,266

−

−

5

34,40034,400−−−2

19,24019,240−−−4

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等
報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的である投資株式）と取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）と区分し、当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年１回、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

8

48,193

非上場株式以外の株式

31

4,098,824（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

−

非上場株式以外の株式

7

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)−−55,759 取引関係強化を目的とした購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

1,000

非上場株式以外の株式

4555,467

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
439,500
439,500
日本製粉㈱
取引関係等の円滑化のため
有741,437
835,050226,200
266,200
キユーピー㈱
取引関係等の円滑化のため
有488,818
706,761
182,000
182,000
三井不動産㈱
取引関係等の円滑化のため
有340,431506,415
94,07992,127 取引関係等の円滑化のため、取引先持株会を㈱セブン＆アイ・有
ホールディングス
通じた購入
336,428
384,72150,00050,000
日東富士製粉㈱
取引関係等の円滑化のため
有289,000
307,500
390,000
390,000
松井建設㈱
取引関係等の円滑化のため
有259,350
276,900
1,827,682
1,827,682㈱みずほフィナン
取引関係等の円滑化のため
有シャルグループ
225,901
313,082
93,50093,500
キーコーヒー㈱
取引関係等の円滑化のため
有214,863
194,200
141,200
221,000㈱ＡＤＥＫＡ
取引関係等の円滑化のため
有190,761
358,683
467,610467,610㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係等の円滑化のため
有
ンシャル・グループ
188,447
257,186
69,00069,000
豊田通商㈱
取引関係等の円滑化のため
有
175,674
248,745
119,000
119,000
片倉工業㈱
取引関係等の円滑化のため
有126,378
150,178
22,50045,000モロゾフ㈱取引関係等の円滑化のため
有116,775
222,075
289,584
289,584㈱りそなホールディ
取引関係等の円滑化のため
有ングス
94,173
138,913
31,594
31,594㈱三井住友フィナン
取引関係等の円滑化のため
有シャルグループ
82,871
122,458
22,674
22,114 取引関係等の円滑化のため、取引先持株会を
イオン㈱
無
通じた購入
54,394
51,226
10,00010,000
大成建設㈱
取引関係等の円滑化のため
有33,05051,40020,000− 取引関係等の円滑化のため、取引先関係強化
松田産業㈱有を目的とした購入
25,360−32,905
16,360 取引関係等の円滑化のため、取引先関係強化㈱三越伊勢丹ホール
無ディングス
を目的とした購入
20,73018,30730,00030,000伊藤ハム米久ホール
取引関係等の円滑化のため
有ディングス㈱19,11020,6709,196
9,196㈱ファミリーマート
取引関係等の円滑化のため
無17,82225,942
15,00015,000㈱久世
取引関係等の円滑化のため
有11,04014,3106,050
6,050㈱キューソー流通シ取引関係等の円滑化のため
有
ステム
9,662
12,3842,750
2,750
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル
取引関係等の円滑化のため
有ディングス㈱9,193
11,2705,250
5,250
レオン自動機㈱取引関係等の円滑化のため
有
6,263
8,311
2,539
2,539
キリンホールディン
取引関係等の円滑化のため
有
グス㈱
5,427
6,709
3,609
3,412 取引関係等の円滑化のため、取引先持株会のミニストップ㈱無拠出による増加
5,255
5,848
6,608
3,223 取引関係等の円滑化のため、取引先関係強化
エイチ・ツー・オー
無を目的とした購入
リテイリング㈱
5,227
4,970
1,966
1,895 取引関係等の円滑化のため、取引先持株会の京浜急行電鉄㈱無拠出による増加
3,573
3,558
1,000
1,000
ミヨシ油脂㈱
取引関係等の円滑化のため
有
1,103
1,123
244
244
スーパーバッグ㈱取引関係等の円滑化のため
有
307
354
−
97,000エバラ食品工業㈱−有−210,684（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会により検証しております。

38/83

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表については、Moore至誠監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている至誠清新監査法人は、2020年１月１日に名称を変更し、Moore至誠監査法
人となりました。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定が予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めており
ます。

39/83

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
公共施設利用権
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

1,301,614
1,448
4,432,720
1,448,359
44,9081,290,125
151
139,945
62,162
133,695
4,904△215

1,816,431−
3,648,907
1,310,115
46,1401,258,762
151
155,511
66,402432,3787,638△458

8,859,817

8,741,97817,749,920△8,023,860

17,906,700△8,608,766

9,726,059

9,297,934

1,601,115△885,291

1,609,115△937,840

715,824

671,275

13,931,801△9,302,368

13,618,476△9,754,792

4,629,433

3,863,685

21,597△19,873

21,597△20,802

※１

40/83

当事業年度
(2020年３月31日)

1,724

795

1,737,272△1,329,994

1,761,172△1,381,322

407,278

379,849

13,236,990
2,587,959△248,526

13,201,674
2,975,070△529,041

2,339,433
9,861
31,066,602

2,446,029
4,013
29,865,254

87,24523,209175,014582
4,186

57,95623,209164,329509−

290,237

246,004

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
入居保証金
入居敷金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計
負債合計

41/83

当事業年度
(2020年３月31日)

5,549,274
131,0213,503
3,745
108,758
139,922※２
626

4,147,017
131,021243
3,711
106,818
169,497※２
2,111

124,425△3,226

143,532△1,631

6,058,049
37,414,887
46,274,705

4,702,319
34,813,577
43,555,555

1,370,223
3,200,000
1,192,343
1,387,314
482,494454,543
157,298
33,361
552,422
17,427

1,246,606
5,800,000
478,261
1,055,218
443,328
72,29036,91939,831
536,422
17,707

8,847,425

9,726,584

1,500,000
725,759
2,947,210
4,360,212
36,201
500,389
10,551
39,048−667,595
2,511,207
3,884,804
32,924500,207
10,551−

10,119,370
18,966,795

7,607,288
17,333,872

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

42/83

当事業年度
(2020年３月31日)

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,563,636
5,204,932
1,383,845

3,489,479
5,204,932
1,155,562

10,152,413△62,594
25,729,444

9,849,973△63,839
25,425,758

1,578,466

795,924

1,578,466
27,307,910
46,274,705

795,924
26,221,682
43,555,555

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
半製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
当期貯蔵品（包装材料）仕入高
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
半製品期末たな卸高
その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
38,743,775(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
36,120,900

413,631
1,052,927
17,112
18,310,265
4,739,388※１
310,034
24,843,357
392,868
1,040,314
15,177
325,863
23,720,862
15,022,914

392,868
1,040,314
15,177
17,767,047
4,207,827※１
297,833
23,721,066
332,674
965,398
12,043582,039
22,992,990
13,127,910

※２
※２,※３

12,896,648
2,017,375
14,914,023
108,8916
205
145,497
20,605−3,200
31,719201,233

27,873
−
2,994
4,041
34,908264,443

29,578180−
4,737
34,495△1,226,218

3,900
※６
58,833−62,733
1,155,120
443,048△56,753386,295
768,825

43/83

12,474,640
2,046,225
14,520,866△1,392,955

589
382
146,814−3,369
1639,289190,460−
2,221
951,189−
953,410
※５

※２
※２，※３

※４

1,338,744
248,863−
73,121
1,660,728
4,859※６
93,941
1,067
99,866334,644229,597△99,251
130,345
204,299※５

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

9,836,10253.2

9,330,009

52.08

Ⅱ

労務費

4,617,647

25.0

4,322,575

24.13

Ⅲ

経費

4,019,797

21.8

4,262,088

23.79

18,473,546

100.0

17,914,672

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１33,09644,90818,506,642

17,959,580

44,90846,140151,468

146,393

18,310,265

17,767,047

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

減価償却費

1,103,630

1,362,850

動力用水光熱費

887,459

807,477

修繕費

540,851

579,740

1,487,857

1,512,021

その他経費
※２

当事業年度(千円)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

研究開発費
計(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別総合原価計算であります。

44/83

当事業年度(千円)
151,468

146,393

151,468

146,393EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余資本剰余金合計
金

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

−

−

−

−

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

圧縮特別勘定
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

1,781,471

1,839,651

5,204,932

1,064,326

9,890,381

剰余金の配当△506,792△506,792△506,792

当期純利益

768,825

768,825

768,825

1,781,471−−

1,781,471△1,781,471−−△57,487

57,487

−

−

当期首残高

△59,654

25,470,352

当期変動額

圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△1,781,471

自己株式の取得△2,941△2,941

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,781,471

1,723,984−

319,519

262,032△2,941

259,092−

3,563,636

5,204,932

1,383,845

10,152,413△62,594

25,729,444

45/83

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

1,738,100

1,738,100

純資産合計

27,208,452

当期変動額
剰余金の配当△506,792

当期純利益

768,825

圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
取崩

−
−
−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,941△159,634△159,634△159,634

当期変動額合計△159,634△159,634

99,458

当期末残高

1,578,466

1,578,466

27,307,910

46/83

EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余資本剰余金合計
金

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

−

−

−

−

7,469,402

6,481,558

1,688,664

8,170,223

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,563,636

5,204,932

1,383,845

10,152,413

剰余金の配当△506,739△506,739△506,739

当期純利益

204,299

204,299

204,299

74,157

−

−

当期首残高

△62,594

25,729,444

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△74,157

自己株式の取得△1,245△1,245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△74,157−△228,283△302,440△1,245△303,685

当期末残高

3,489,479

5,204,932

1,155,562

9,849,973△63,839

25,425,758

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

1,578,466

1,578,466

純資産合計

27,307,910

当期変動額
剰余金の配当△506,739

当期純利益

204,299

固定資産圧縮積立金の取崩−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,245△782,542△782,542△782,542△782,542△782,542△1,086,228

795,924795,924

26,221,682

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,155,120
1,353,584
58,833△2,273△35,887
139,624△147,786
27,873△3,369−△2,221−△951,189
3,900
52,206△55,418△69,729594,956△217,170
1,901,056
141,858△27,704△136,383
1,878,827

334,6441,884,103
93,941△1,352△16,000△475,408△145,708
29,578180△1,338,744△248,863
1,067
−
4,859
785,262
168,375△123,616△83,693△717,064
151,559
141,292△29,097△577,278△313,523

161−△7,412,100−△112,619△10,946
9,953
990,500
40,000△116,261
95,102△9,064△6,525,273

22
30,000△416,698
1,374,401△11,253△55,759
556,467−−△47,961
6,994−
1,436,212

2,400,000−−△809,654
1,805,950△2,941△507,441
2,885,915
3,367△1,757,164
3,053,631※１
1,296,467△1,300,000
3,200,000△800,000△1,199,464−△1,245△507,137△607,846△4
514,839
1,296,467※１
1,811,306

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①

一般債権
貸倒実績率法によっております。

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当個別財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、生産ライン再編計画の策定に伴い、一部工場の利用期間の短くなった機械等の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が251,659千円増加したため、営業損失及び経常損
失がそれぞれ251,659千円増加し、税引前当期純利益が251,659千円減少しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2019年３月31日）
235千円

受取手形
※２

当事業年度
(2020年３月31日）−千円

長期未収入金は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）※１

貯蔵品(包装材料)仕入高は、包装材料の仕入高に期首たな卸高を加え、期末たな卸高を控除した金額から、製品の一部として使用した包装材料を除き、取引先への直接販売に使用した包装材料の金額であります。

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

販売費
従業員給料

3,270,803千円

3,230,960千円

賞与引当金繰入額

271,902234,631

退職給付費用466,128

377,701

減価償却費

68,70070,295荷造運搬費

4,947,897

4,715,566

広告宣伝費

1,750,977

1,689,496

一般管理費
役員報酬・従業員給料

968,549千円

954,861千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

67,17475,38079,96574,77764,975106,250※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
研究開発費459,530千円
479,678千円※４

固定資産売却益の内訳

土地

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)−千円

1,338,744千円

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,692千円
8

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
合計
※６

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,662千円
−

561
639
3,900

1,400
796
4,859

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自2018年４月１日

至用途

2019年３月31日)

種類

場所

金額(千円)

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置
その他

東京都足立区

38,764

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置

東京都武蔵野市

12,891

飲食店舗（食品事業）

建物及び機械装置

東京都大田区

6,061

飲食店舗（食品事業）

機械及び装置東京都渋谷区

他

1,116

当社の資産のグルーピングは、食品事業の飲食店舗については各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、上記以外の事業については事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の食品事業（飲食店舗）については、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである
こと等から、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物53,739千円、機械装置3,308千円、その他1,786千円であります。

当事業年度(自2019年４月１日

至用途

2020年３月31日)
種類

場所

金額(千円)

遊休資産（菓子事業・食
品事業）

機械装置

神奈川県海老名市

販売店舗（菓子事業）

建物及び機械装置

東京都渋谷区

飲食店舗（食品事業）

機械装置

埼玉県川越市他

61,192
28,874

他

3,874

当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであること等か
ら、使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、
建物21,431千円、機械装置72,510千円であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,976,205

減少

当事業年度末−−5,976,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

13,942減少

当事業年度末633−

14,575（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

506,792

85.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

506,73985.00

当事業年度(自2019年４月１日

決議

１

至

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

減少

当事業年度末

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

5,976,205−−

5,976,205

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

14,575減少

当事業年度末287−

14,862（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

506,739

85.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

506,714

85.00

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基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,301,614千円

1,816,431千円△5,147千円△5,125千円

現金及び現金同等物

1,296,467千円

1,811,306千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、武蔵工場の生産設備（機械及び装置）であります。

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

１年内2,673千円

58,528千円

１年超

3,500千円

1,072,012千円

合計

6,173千円

1,130,540千円

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画や季節的変動に対応するため、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資については、規程に則り安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、当期取引はありませんが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、格付けの高い債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金等は、ほとんどが月末締めの翌月末支払であります。借入金及びファイナンス・リース取引に関するリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であり、このうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各営業部署が主な取引先の状況を定期的に調査するとともに、常時営業活動を通じ情報の収集に努め、各取引先ごとの期日及び残高を確認し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。余資として運用している債券等は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
当決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社における輸入原材料等の支払は、商社への円建てによる決済を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理
当社は、予算(売上計画、設備投資計画等)に基づき、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、余資運用の償還期日管理、流動比率等を勘案することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当決算日現在における営業債権のうち、32.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２

金融商品の状況に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

1,301,614（2）受取手形及び売掛金

4,434,169

時価差額

1,301,614−

4,433,960

4,433,960−

その他有価証券5,500,081

5,500,081−

資産計

11,235,655

11,235,655−（1）買掛金1,370,223

1,370,223−（2）短期借入金

3,200,000

3,200,000−（3）長期借入金

1,500,000

1,486,047△13,952（4）リース債務

1,918,103

1,909,989△8,113（5）未払金1,387,314

1,387,314−

9,375,640

9,353,573△22,065

貸倒引当金（※)△209（3）投資有価証券

負債計(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

1,816,431（2）受取手形及び売掛金

3,648,907

時価差額

1,816,431−

3,648,472

3,648,472−

その他有価証券

4,098,824

4,098,824−

資産計

9,563,727

9,563,727−（1）買掛金1,246,606

1,246,606−（2）短期借入金

5,800,000

5,800,000−（3）長期借入金−−−（4）リース債務

1,145,857

1,117,641△28,216（5）未払金

1,055,218

1,055,218−

9,247,682

9,219,465△28,216

貸倒引当金（※)△434（3）投資有価証券

負債計(※）受取手形及び売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、（5） 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、長期のリース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年３月31日

2020年３月31日

非上場株式等（※１）

180,214179,214

受入保証金

500,389

500,207（※２）（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,301,614−−−

受取手形及び売掛金

4,434,169

−

−

−

−

−

30,000−5,735,783−

30,000−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券合計

当事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内

10年超

1,816,431−−−

3,648,907−−−

5,465,338−−−（注４） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,400,000

−

−

−

−

−

長期借入金

800,000

1,500,000

−

−

−

−

リース債務

1,192,343

435,540

56,25656,026

34,978142,959

合計

4,392,343

1,935,540

56,25656,026

34,978142,959

当事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

4,700,000

−

−

−

−

−

リース債務

478,261

98,97898,74877,70057,041

335,129

合計

6,278,261

98,97898,74877,70057,041

335,12959/83

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．子会社及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式131,021千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式131,021千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債権

取得原価
(千円)

5,439,332

社債
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

差額
(千円)

3,175,126

2,264,205

30,14730,000147

5,469,479

3,205,126

2,264,352

30,60233,555△2,953

小計

30,60233,555△2,953

合計

5,500,081

3,238,682

2,261,399

当事業年度(2020年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

3,109,018

1,792,362

1,316,656

3,109,018

1,792,362

1,316,656

989,806

1,164,357△174,551

小計989,806

1,164,357△174,551

合計

4,098,824

2,956,719

1,142,105

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自区分
株式2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(千円)
(千円)
9,953
2,221

合計
当事業年度(自
区分
株式

9,953

−

2,221

2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額
売却益の合計額(千円)(千円)
556,467
248,863

合計

売却損の合計額(千円)

556,467

248,863−

売却損の合計額(千円)−−

４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について1,007千円（その他有価証券の株式1,007千円）減損処理を行っており
ます。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、当事業年度より積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(自
至
退職給付債務の期首残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至12,857,348

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
12,593,737

勤務費用

498,495

479,003

数理計算上の差異の発生額△90,765△73,069

退職給付の支払額△671,341△612,931

退職給付債務の期末残高

12,593,737

12,386,739

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(千円)
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益6,912,899(自至6,956,791

138,258

139,136△106,330△457,140

事業主からの拠出額

526,775

497,178

退職給付信託設定額−

500,000

退職給付の支払額△514,811△467,835

年金資産の期末残高

6,956,791

7,168,130

数理計算上の差異の発生額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
10,122,629
12,386,739
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,956,791△7,168,130

3,165,838

5,218,609

2,471,108−

5,636,946

5,218,609△1,276,734△1,333,806

4,360,212

3,884,804

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(千円)
当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

498,495

479,003△138,258△139,136

462,692

327,000

822,929

666,867(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前事業年度
(2019年３月31日)
51.9％

当事業年度
(2020年３月31日)
38.9％

株式

38.2％

31.2％

現金及び預金

1.2％

8.1％

その他

8.7％

21.8％

合計

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

割引率

0.0％

0.0％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

予想昇給率

1.8％

1.8％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度31,048千円、当事業年度30,192千円であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

169,151千円
1,359,010
25,707

164,252千円
1,354,120
19,86839,12821,882

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
一括償却資産未払事業税
その他有価証券評価差額金904

53,448

減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損

132,192
11,08532,455

128,001
10,081
32,763

その他

172,248

423,768繰延税金資産小計

1,941,880

2,208,184

評価性引当額△183,640△176,429

繰延税金資産合計

1,758,239

2,031,755△1,572,766△1,540,041

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△683,837△399,628△2,429,860△2,429,860△18,986△173,432

繰延税金負債合計△4,705,450△4,542,962

繰延税金資産の純額△2,947,210△2,511,207

固定資産評価替差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

0.7％

1.9％

3.2％

11.3％

過年度法人税等

1.9％

1.2％

法定実効税率

評価性引当額

0.1％

△2.2％

受取配当金益金不算入額

△0.7％

△2.5％

その他

△2.4％

△1.3％

33.4％

39.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している店舗施設の原状回復義務(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃借建物の法定耐用年数(主に50年)と見積もり、割引率は30年国債の利回りを使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

38,276千円

36,201千円

679千円

−千円

△2,754千円

628千円

−千円

△3,905千円

36,201千円

32,924千円

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社では、東京都において商業ビル（土地を含む）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2019年３月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は215,456千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

10,241,447△98,198

10,143,249

14,000,000（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社では、東京都において商業ビル（土地を含む）を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2020年３月期における賃貸等として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は199,937千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

10,143,249△98,612

10,044,637（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士が算定した金額であります。

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14,000,000

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高

29,477,467

8,725,789

540,519

38,743,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

29,477,467

8,725,789

540,519

38,743,775

セグメント利益

1,478,919

431,890

215,456

2,126,266

セグメント資産26,721,231

4,062,453

7,528,034

38,311,718

1,129,672

68,14672,807

1,270,625−

58,833−

58,833

11,334,663

21,676394

11,356,733

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高

26,695,450

8,884,931

540,519

36,120,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

26,695,450

8,884,931

540,519

36,120,900

セグメント利益

58,223395,111

199,937

653,270

セグメント資産24,234,363

4,618,689

7,430,692

36,283,744

1,638,035

66,99572,821

1,777,852

減損損失

87,0796,861−

93,941

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

318,125

442,474−

760,599

その他の項目
減価償却費

４. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,126,266

653,270

全社費用（注）△2,017,375△2,046,225

108,891△1,392,955

財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

38,311,718

36,283,744

全社資産（注）7,962,987

7,271,811

財務諸表の資産合計

46,274,705

43,555,555（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額（注）

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

1,270,625

1,777,852

79,965106,250

1,350,590

1,884,103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,356,733

760,599

379,097

22,414

11,735,830

783,012（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

当事業年度(自2019年４月１日

関連するセグメント名
13,913,740

至

菓子事業

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

関連するセグメント名
13,442,440

菓子事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり純資産額

4,580.61円

4,398.62円

１株当たり当期純利益

128.96円

34.27円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

768,825

204,299

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

768,825

204,299

普通株式の期中平均株式数(株)5,961,914

5,961,519

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2020年３月31日)

27,307,910

26,221,682−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,307,910

26,221,682

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,961,630

5,961,343

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)70/83

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産35,914(21,431)

17,906,700

8,608,766

596,727

9,297,934

8,000

−

1,609,115

937,840

52,549671,275

13,931,801

132,626445,951(72,510)

13,618,476

9,754,792

824,464

3,863,685

21,597−−

21,59720,802930

795

工具、器具及び備品

1,737,272

50,133

26,233

1,761,172

1,381,322

76,424

379,849

土地

13,236,990−

35,316

13,201,674−−

13,201,674

リース資産

2,587,959

388,380

1,269

2,975,070

529,041

281,784

2,446,029

建設仮勘定

9,861

85,17491,022

4,013

−

−

4,013

50,876,515

857,007635,704(93,941)

51,097,817

21,232,563

1,832,877

29,865,254

1,612,573

11,179−1,623,752

1,565,796

40,46857,956

電話加入権

23,209−−23,209−23,209

公共施設利用権

200,232−−

200,232

35,902

10,685

164,329

水道施設利用権

14,713−−

14,713

14,20373509

ソフトウェア
仮勘定

4,186

−

4,186

−

−

−

−

1,854,912

11,1794,186

1,861,905

1,615,901

51,226

246,004

38,51016,004

19,53334,981

19,545

18,177

建物

17,749,920

192,694

構築物

1,601,115

機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注) １(

15,436
11,725)

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
食品工場
レトルト生産設備能力増強
46,799千円
リース資産
食品工場
レトルト生産設備能力増強
388,380千円
２ 当期減少額の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３ 差引当期末残高欄の( )内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので内数であります。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,400,000

1,100,000

0.49―

１年以内に返済予定の長期借入金

800,000

4,700,000

0.37―

１年以内に返済予定のリース債務

1,192,343

478,261──1,500,000−

──

725,759

667,595─

2021年〜2030年

―

―

─

―

6,618,102

6,945,856――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、期中の借入金等の増減をすべて捉えた加重平均利率を記載しております。
リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

―

―

―

―

リース債務

98,97898,74877,70057,041【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,441

2,088

26

3,415

2,088

賞与引当金

552,422536,422552,422−536,422(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額215千円及びゴルフ会員権貸倒引当金戻入額3,200千円
であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

14,890預金
当座預金

1,061,567

普通預金

733,683

外貨預金

209

定期預金

5,125

別段預金

128

振替預金

829

②

計

1,801,542

合計

1,816,431

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱セブン−イレブン・ジャパン

1,170,683

三菱商事㈱874,896

イオンリテール㈱110,385

PN生協コープデリ事業

107,132

コストコ（食品）

67,946

その他

1,317,865
合計

3,648,907

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)
(Ａ)
4,432,720
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
38,461,223

当期回収高
(千円)
(Ｃ)
39,245,037

当期末残高
(千円)
(Ｄ)
3,648,907

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

91.5

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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38

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書③

商品及び製品区分

品名
米菓、和焼菓子ほか
月餅、レトルト
カレーほか

商品
製品
半製品

東京事業所

神奈川工場
（千円）

埼玉工場
（千円）

つくば工場

（千円）

（千円）

武蔵工場
（千円）

営業所
（千円）

新宿ビル
（千円）

社外倉庫
（千円）

金額(千円)

88,396

14,009391−−

24,062

2,515

203,300

332,674

62,67440,32889,551

67,522

136,111

90,153

3,602

475,457

965,398

−

3,407

5,721

2,914

−

−

−

−

12,043151,070

57,744

95,66470,437

136,111

114,215

6,117

678,757

1,310,115

生餡ほか
合

計

(注) １ 神奈川工場には、食品工場及び南営業所分が含まれております。
２ 営業所には、店舗分が含まれております。
④

仕掛品

区分

品名

仕掛品

神奈川工場
（千円）

埼玉工場
（千円）

つくば工場

（千円）

（千円）

武蔵工場
（千円）

営業所
（千円）

新宿ビル
（千円）

社外倉庫
（千円）

金額(千円)−

28,131

16,891

845

274

−

−

−

46,140−28,131

16,891

845

274

−

−

−

46,140

東京事業所

神奈川工場
（千円）

埼玉工場
（千円）

つくば工場

（千円）

（千円）

武蔵工場
（千円）

営業所
（千円）

新宿ビル
（千円）

社外倉庫
（千円）

金額(千円)

484

33,25275,241

25,24327,1307,810

294

861,423

1,030,877

46,52462,74876,4008,414

11,331

13,060

1,823

7,585

227,885

47,00896,000151,641

33,656

38,461

20,8702,118

869,008

1,258,762

菓子、食材仕掛品

合
⑤

東京事業所

計

原材料及び貯蔵品

区分

品名

原材料

小麦粉、砂糖ほ
か貯蔵品

包装資材ほか合計(注) １ 神奈川工場には、食品工場及び南営業所分が含まれております。
２ 営業所には、店舗分が含まれております。
⑥

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
日本製粉㈱741,437

キューピー㈱488,818

三井不動産㈱340,431㈱セブン＆アイ・ホールディングス

336,428

日東富士製粉㈱289,000

その他

1,950,903
合計

4,147,017

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書⑦

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

セントラルパック㈱127,550

だるま堂製菓㈱96,923

三幸食品㈱50,978

隅田商事㈱48,708豊通食料㈱40,658

その他

881,789計⑧1,246,606

繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表

注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
⑨

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

12,386,739

未認識過去勤務費用−

未認識数理計算上の差異△1,333,806

年金資産△7,168,130
計3,884,804

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

5,985,989

13,204,322

26,111,460

36,120,900

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）(千円)△1,230,725△2,179,598△1,217,332

334,644

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△869,894△1,559,694△871,768

204,299

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△145.92△261.62△146.2334.27(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△145.92△115.71

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第３四半期
115.40

第４四半期
180.51EDINET提出書類
株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.nakamuraya.co.jp
３月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり株主優待品を、６月中旬から下旬にかけて送付しております。

株主に対する特典

100株以上300株未満所有の株主

2,000円相当の弊社商品か、株主優待券１冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）
又は、社会貢献活動団体への寄付2,000円相当

300株以上500株未満所有の株主

3,000円相当の弊社商品か、株主優待券２冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）
又は、社会貢献活動団体への寄付3,000円相当
5,000円相当の弊社商品か、株主優待券２冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）と3,000円相当の弊社商品、又は、株主優待券
１冊、通信販売での優待割引（15％割引、10回分）と社会貢献活動団体への寄付4,000円相当500株以上所有の株主(株主優待券は１冊20枚綴りで、指定店舗での特殊商品を除く500円以上のお買い物・ご飲食の際、15％割引で利用できます。寄付については、国際連合世界食糧計画ＷＦ
Ｐ協会を通じて「学校給食プログラム」に活用いたします。)

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第98期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第98期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月28日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第99期第１四半期)

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月14日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第99期第２四半期)

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月14日
関東財務局長に提出。

四半期会計期間(第99期第３四半期)

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月14日
関東財務局長に提出。

(1)

(3)

四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月１日 関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社中村屋
取締役会

御中

Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

砂

晋

平

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

豊

毅

㊞

<財務諸表監査>監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村屋の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村屋の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中村屋が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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