平成２５年１２月２５日
第２回 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

多様な入札契約方式について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

1

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
現状と課題○工事において適用される入札契約方式は多様であり、入札方式や契約方式など様々な組合せがある。
○そのため、時代のニーズや事業の特性等に応じて、発注者として適切な方式を適用することが必要。
論点①： 新たな社会的ニーズや事業の特性等に応じて新たに適用が必要な入札契約方式はないか？
論点②： 発注者が事業の特性等に応じた適切な方式を適用するために取り組むべきことは？留意事項は？
検討の方向性① 事業の特性等に応じた適切な入札契約方式の適用は、調査・計画段階に検討することを基本とし、予備設計段階・詳細設計段階においても適宜、見直しを図る。
② 入札契約方式の適用の検討にあたっては、事業の特性、発注者の体制・技術力、建設企業等の受注者に求める体制・技術力等に応じて、各方式の契約範囲やリスク分担の特質から、適切な方式を選定する。
③ 事業の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう指針（ガイドライン等）を策定する。
入札方式
価格で
決定

契約の対象となる事業プロセス段階

指名競争（「施工」段階より上下流への関与）
価格競争方式計
画

設計・施工一括発注方式

支払額の決定方法
総価契約方式

総合評価（施工能力評価）方式
価格＋
技術で
決定

現在適用している方式（
直轄工事の場合）

一般競争

契約方式

単価合意方式
総合評価（技術提案評価）方式

設計

詳細設計付き工事発注方式

現在適用していない方式（
直轄工事の場合）設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映させる方式（参考：米国におけるECI）

契約の対象となる発注者業務

事業促進PPP

発注者支援型CM方式

随意契約
随意契約

施
工

設計・施工分離発注方式

最も優れた技術を有する企業を選定し価格や工法等を交渉する方式

管理

維持管理付き工事

3

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
検討の方向性①
事業の特性等に応じた適切な入札契約方式の適用は、調査・計画段階に検討することを基本とし、予備設計段
階・詳細設計段階においても適宜、見直しを図る。

調査・
計画

予備設計

詳細設計

工事

維持管理

設計・施工分離発注方式

予備設計

詳細設計

工事

維持管理

詳細設計付き工事発注方式

予備設計

維持管理付き発注方式

調査
・
計画

予備設計

設計・施工一括発注方式

詳細設計付き工事
詳細設計
設計・施工一括

維持管理
維持管理付き工事
維持管理・・・

適切な入札契約方式の検討

入札契約方式の見直し

入札契約方式の見直し

4

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
検討の方向性②
入札契約方式の適用の検討にあたっては、事業の特性、発注者の体制・技術力、建設企業等の受注者に求める体制・技術力等に応じて、各方式の契約範囲やリスク分担の特質から、適切な方式を選定する。

表 入札契約方式の適用の検討にあたっての観点（例）

事業の特性

発注者の体制・技術力

建設企業等の体制・技術力

 事業の目的 発注者の体制（組織、人員）

 事業の規模（コスト、工程等）

 発注者の発注関係事務に係る能力（入札契約、監督・検査）

 企業等の体制
 全国企業、地域密着企業
 資機材やヤード等の保有状
況 事業の技術的な特性（構造特性、施工条件、自然
環境、社会環境 等）
 事業のリスクとその程度（コスト、工程等への影響の度合い） 等

 発注者の当該事業に係る専門的な知識および技術的能
力 等

 企業等の当該事業に係る専門的な知識および技術的能力（設計、施工、維持管理、マ
ネジメントに係る技術力） 等

5

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
検討の方向性③
事業の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう指針（ガイドライン等）を策定する。

平成２５年度中○各入札契約方式の適用性を検討するため、各方式の契約範囲やリスク分担の特質について整理。
○事業の特性（工程、リスク要因等を含む。）に加え、発注者の体制・技術力等に応じた入札契約方式の適用条件を整理。

平成２６年度以降○地方公共団体による事業の特性等に応じた入札契約方式のモデル的な取組みを支援。
○事業の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう指針を策定。

6

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方【参考】 スコットランド政府における建設工事調達ガイダンスの例
目 的
スコットランド政府の「建設工事調達ガイダンス」（Construction Works Procurement Guidance）は、スコットランド政府の総局、関係省庁及び公益法人に、VFM（value for money）を達成するための建設工事プロジェクトに係る義務的な政策および手続（ベスト・プラクティスの原則）を提供することを目的とするものである。
ガイダンスの構成
章

表 建設工事調達ガイダンスの構成
章タイトル

記載概要

第1章

役割と責任（Roles and responsibilities）

事業に係る重要な3者、投資決定権者（Investment Decision Maker）、発注者（Project Owner）
及び出資者（Project Sponsor）の役割と責務、更に求められる能力と技能について説明。

第2章

VFM（Value for Money）

ゲートウェイレビュー（Gateway Reviews）の実施等、VFM（value for money）を達成するために不可欠な主要活動を含む枠組みについて提示。

第3章

調達戦略とコンサルタント及び施工者の選定（Procurement strategies and the appointmentof consultants and contractors）

統合的なチームワーキング、事前資格審査、価値に基づく契約（value-based award）及びEC調達規則の遵守を含む、建設工事に係る調達戦略（procurement strategies）及びコンサルタントや施工者の選定に関する助言。

第4章

財務（Financial aspects）

予算見積、予算及びコスト管理、リスクマネジメント及び財務レビューに関する助言。

第5章

安全と衛生（Health and safety）

建設段階において発注者が考慮すべき安全・衛生に係る事項に関する助言。

第6章

設計品質（Design quality）

VFMの原則とEC調達規則と一致した設計の品質に係る事項（設計コンペを含む。）に関する助言。

第7章

持続可能性（Sustainability）

調達プロセスを通じて、重要な持続可能な開発目標を達成するための助言。

第8章

防火（Fire Protection）

防火に係る事項に関する助言。

第9章

参考文献（Further reading）

政府通商部より発行された調達プロセスに関する特定の側面に関する情報等、その他の関連する情報源の一覧を提示。

7

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方【参考】 建設工事調達ガイダンスにおける一般的な事業の流れ
１
事業に対するニーズの可能性

２
利用者ニーズの明確化

possible need for
Project raised

identify
user needs

13
関心表明者に対する説明
invite expressions ofinterest

14
入札プロセス

tender process

12

Approval
Milestone
3

15

Approval
Milestone
43
事業に求められる
ニーズの適合ｵﾌﾟｼｮﾝ
options to meet use
needs – confirm
project required

11
契約の準備

4
ビジネスケースの準備
prepare businesscase

10
ライフサイクル
全体に基づく
設計
whole life
based design

contract
preparation

9

Approval
Milestone
2

5

6
プロジェクト概要説明

Approval
Milestone1

project brief

8
調達戦略

7
実施可能性調査オプション

procurement
strategy

feasibility study
options

16
契約の締結

17
契約の履行

18
事業の引き渡し19
体系的なフィードバックプロセス

award contract

works contract

deliver project

Structured feedback
processes

図 一般的な建設事業の流れ

8

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方【参考】 建設工事調達ガイダンスにおける調達方式の適用の考え方
建設工事調達ガイダンスでは、「調達戦略」（Procurement Strategy）の参考となる、各契約戦略の適用性やリスク分担の一般的な概念を示している。
表 事業の特性等と調達方式の関係
基準 Criteria
パラメータ
parameter

対象
Objectives

表 各調達方式のリスク分担凡例） ○：適当、 ×：不適当契約戦略の適切性
民間
資金
（NPDﾓ
ﾃﾞﾙ）

伝統
的な
契約
方式

マネジメ
ント
契約

CM

設計・
施工
一括

ﾌﾚｰﾑﾜｰプライム
ｸ･ｱｸﾞﾘｰ
契約
ﾒﾝﾄ

契約戦略
Contract
Strategy

時間

早期完成

×

×

○

○

○

×

○

コスト

建設前段階における価格の
確実性

○

○

×

×

○

×

○

品質

設計の精度

×

○

○

○

×

×

×

価格変動

過度な価格変
更の回避

×

○

○

○

×

×

×

複雑性

技術的革新性または高度な
複雑性のある
建設

○

×

○

○

×

○

×

契約上の相互関係○

出資者に報告専門家の責する設計チー
任
ムの必要性

×

リスク回避

リスク移転の
要望

○

×

×

×

○

○

○

マネジメント
契約

損害回復

請負者からの
損害賠償

○

○

○

×

○

○

○

CM

建設可能性

建設費用の経
済性

○

×

○

○

○

○

○

責任

リスク分担の指標
発注者
Client

請負者
Contractor

民間資金（NPDﾓﾃﾞﾙ）
設計・施工
一括
プライム
契約
伝統的な
契約方式

×

×

×

○

○

○
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ･
ｱｸﾞﾘｰﾒﾝﾄ

○

○

○

×

×

○

9

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
現状と課題○技術的工夫の余地が大きい工事など、発注者が標準的な仕様を作成することができない場合等では、技術提案による民間企業の優れた技術力を活用する総合評価方式（高度技術提案型）を実施○しかし、最も優れた技術提案を行った企業が選定されず、民間のノウハウ等が活用できていない状況

論点①： 民間企業の優れた技術力を活用するため、最も優れた技術を有する企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式（「技術提案競争・交渉方式（仮称）」） の導入が必要ではないか？
論点②： 導入する場合、留意すべき事項は何か？（例：企業選定、価格決定手続き、公正性・透明性の確保など）
検討の方向性
① 「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入にあたっては、現行の調達方式の現状と課題を踏まえ、必要性を十分に整理する。
② 「技術提案競争・交渉方式（仮称）」を導入する場合には、以下の事項に留意する。
（ⅰ） 適用が想定される工事例の提示（ⅱ）価格を意識しない技術提案により、見積価格が高くなることへの対応（技術提案のベースとなる参考額を競争参加者へ提示）（ⅲ）交渉プロセスの公正性、透明性を確保する仕組み（ⅳ） 交渉が整わなかった場合の次点者との交渉を可能とする仕組み（ⅴ） 交渉による予定価格の設定方法

11技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
現状と課題○技術的工夫の余地が大きい工事など、発注者が標準的な仕様を作成することができない場合等には、技術提案による民間企業の優れた技術力を活用する総合評価方式（高度技術提案型）を実施○しかし、最も優れた技術提案を行った企業が特定されず、民間のノウハウ等が活用できていない状況〔技術提案の作成に要する負担額〕〔平成24年度 高度技術提案型一覧〕
落札者の順位
工事件名
技術評価点

入札価格

○○地区函渠工事

3位

2位□□橋災害復旧落橋回収工事

1位

1位△△地区共同溝工事

2位

1位●●ダム再開発トンネル放流設備ゲート室建設工事

3位

1位

××ダム再開発トンネル放流設備流入部建設工事

3位

1位

6位

1位

2位

1位

◆◆高架橋上部工事◇△橋上部工事●●

公共工事における総合評価方式の導入実態調査（公共工事における総合評価方式活用検討委員会（H20.12.22））●
最も優れた技術提案を行った企業が特定されていない状況
技術評価点最下位（６位）の企業者が最低価格で落札など●技術提案の作成に要する負担額が大きい。
高度技術提案型における技術提案作成費用は、1,000万円以上（標準的な技術提案の作成費用は、約150万円程度）○競争参加者は、工事を受注することを優先するために「入札価格を意識した技術提案」を行うこととなり、より高度な技術提案がなされなくなる等の技術競争のインセンティブが阻害されることの懸念

12

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
現状と課題○一般の商品・サービスの購買では、要求性能や商品の流通状況等に応じて多様な購買が行われている一方、現行の公共工事の調達制度においては、品質のみで調達する方式はない。
一般の商品・サービスの購買と公共工事の調達の比較（参考イメージ）
一般の商品・サービスの購買【パターン①】 特定の仕様の商品・サービスを、最も安い価格で購買
 要求する仕様等が特定している既製品等の商品を購入する場合、最も安い価格で購入できる販売店の商品・サービスを購買する。

公共工事の調達「価格競争方式」に相当※１例） 100円以内で電池（○社製○型）をどの販売店から購入するか？
【パターン②】 一定の仕様の商品・サービスを、総合的に判断して購買 要求する仕様等がある程度特定している場合、価格と品質の両面か
ら総合的に判断した上で、商品・サービスを購買する。

「総合評価方式」に相当※２例） 1,000円以内でラーメンを食べたいが、どの種類・価格にするか？
【パターン③】 一定の予算を目安に、最も良い品質の商品・サービスを購買 要求する仕様等が特定していない場合、一定の予算を目安に最も良い品質を選定した上で、商品・サービスを購買する。

「技術提案競争・交渉方式（案）」に相当※３●例） 200万円程度で最も満足度の高い結婚式のサービス（会場、料理、演出等）を受けられるブライダル会社はどこか？
（その他、住宅の購入など）※１） 価格競争方式 ：予め仕様が確定している工事等において、価格により受注者を選定する方式※２） 総合評価方式 ：最低限の要求性能・機能等に対し、更なる品質の確保・向上を期待し、価格と技術（品質）を同時に評価して受注者を選定する方式※３）建設コンサルタント業務においては、パターン①として「価格競争方式」、②として「総合評価方式」、③として「プロポーザル方式」により調達を行っている。

●
現行の公共工事の調達制度 13において適用する方式がない

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式【参考】 公共工事の調達の特徴

一般の商品

土木構造物

企業の利潤追求

公共の福祉の増進

生産

調達（購入）

多数の消費者が品質、価格の両面で評価

購入（価格に見合った品質の商品を購入）（契約時点では仕様・品質を要求）

生産（現地条件を踏まえた施工・品質管理）

評 価 の反 映

マーケットによる評価

評 価 の反 映（安定した環境下での品質管理）

国民による評価
安全性・利便性の向上や長期的な耐久性で評価

14技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
検討の方向性 ： 導入における留意事項 （ⅰ） 適用が想定される工事例の提示
工事の性格等により仕様の確定が困難な工事（発注者の発注実績等を勘案し、必要がある場合）に適用する。
（直轄工事においては、技術的工夫の余地が大きい工事など※標準的な仕様作成ができない場合等を想定）※技術的難易度が高い工事だけでなく、・ 工期等の制約条件が厳しく、通常の構造や工法では条件を満足できない工事
・ 現地状況など施工条件が複雑かつ個別性が高く、仕様を事前に特定することが困難な工事 など

表 技術提案競争・交渉方式の適用が想定される工事の例（現行の総合評価のタイプとの比較で見た場合）
技術提案
評価型

分

類

ＡⅠ型

通常の構造・工法では 工期等の制
約条件を満足した工事が実施できな
い場合

ＡⅡ型

想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者 としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切な場合

ＡⅢ型

標準技術による標準案に対し、部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する場合

標準案
の有無

求める
技術提案の範囲

発注形態
の目安

無

・工事目的物・施工方法

設計・施工一括

無
（複数の
候補有）

・工事目的物・施工方法

設計・施工一括有・部分的な設計変更や、高度な施工技術等にかかる提案

詳細設計付き工事
または設計・施工分離

適
用
が
想
定

15

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
検討の方向性： 導入における留意事項 （ⅱ） 価格を意識しない技術提案により、見積価格が高くなることへの対応（技術提案のベースとなる参考額を競争参加者へ提示）
予め設定する参考額は、過度な技術提案に対する懸念に配慮し、競争参加者の技術審査（技術対話を含む）および交渉を円滑に実施するため、競争参加者に提示する。
（１） 参考額の目的○ 参考額は、発注者が予め設定し、技術審査を円滑に実施するために設定する。
→ 競争参加者に対し、発注者が求める技術提案の規模を金額で示すことにより、各者の技術提案のベースとなる価格を揃えることが可能（２） 参考額の位置づけ○ 発注者が予め設定する参考額は、競争参加者の技術審査（技術対話を含む）および交渉を円滑に実施するため、競争参加者に提示する。
○ なお、提示する参考額は、あくまでも工事等の規模の目安を表すものし、競争参加者から幅広く高度な技
術提案を求めるものとする。（契約額の上限値（予定価格相当額）や下限値を表すものではない。 ）表 参考額を提示しない場合の課題等
参考額を提示しない場合に想定される課題等
予算の
適正な執行

 公共事業評価の観点から、予算に一定の制約がある。
 予算の制約から、想定より大幅に超えた額で契約することが困難。

技術力の
適正な評価

 技術提案のベースとなる価格が異なる場合に、技術提案の適正な審査・評価が困難。
（50億円相当の技術提案や100億円相当の技術提案が混在し、同列での適正な審査・評価が困難）

16技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
検討の方向性： 導入における留意事項 （ⅱ） 価格を意識しない技術提案により、見積価格が高くなることへの対応（技術提案のベースとなる参考額を競争参加者へ提示）（３）参考額の提示の時期
予算額又は企業から提出された見積額等を参考に参考額を設定し、その提示時期（例えば下図のA～C）は参考
額の設定方法等に応じて検討する。
Ａ：公告時に提示（予算額を参考に参考額を設定）

Ｃ：技術審査（技術対話）時に提示（競争参加者の見積額を参考に参考額を設定）（、

告

技術提案書の提出

公

技
術
対
話

技

）

技
術術
提審
案
査
の
改
善
等

Ｂ：公告時に提示（予め徴収した見積額を参考に参考額を設定）

優
先
交
渉
権
者
の
決
定

価
格
交
渉

施
工
方
法
等
の
確
認
・

交渉
成立
ＮＯ

と
の
価
格
交
渉

施
工
方
法
等
の
確
認
・

見
YES 積
合
わ
せ

予
定
価
格
の
設
定
・

受
注
者
の
決
定

契
約
締
結

次
点
交
渉
権
者
の

17

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
検討の方向性 ： 導入における留意事項 （ⅲ） 交渉プロセスの公正性、透明性を確保する仕組み○ 第三者組織を活用し、交渉プロセス・交渉結果について、専門性（技術・価格）、公正性、透明性が確保されていることをチェックする。
○ 交渉プロセスや交渉結果については、適時適切に公表する。
【第三者に求める要件】【第三者組織の活用が想定される役割・内容等】
第三者組織の活用が想定される役割・内容等

第三者に求める要件

 交渉ルールの適切性の審査
交渉前 競争参加者の技術提案の妥当性の審査
 競争参加者の技術提案内容に応じた見積内容の妥当性の審査
 交渉権者の技術提案（最終案）に基づく施工方法等の妥当性の確認

交渉中 交渉権者の見積内容（最終案）の妥当性の審査
 交渉結果の妥当性の審査（交渉成立/不成立の判断）

独立性
中立性

建設企業に所属していない者
競争参加者との資本・人的関係を有する企業に所属していない者

 学識者（同種構造物の設計及び施工に関する総合評
価委員会委員等）
当該技術及び価格への  同種構造物の設計及び施工の実務経験者（技術士や品確技術者等の資格保有者）
精通度
 発注者として、同種構造物の積算実務の経験者【技術提案競争・交渉方式の公表内容（案）】
技術提案競争・交渉方式の公表内容（案）

公告時（入札説明書） 工事概要 交渉権者の選定方法（参考額※、技術提案テーマ、配点・評価基準等、提出時期 等）
 交渉方法（交渉内容、交渉場所・時期 等）
 契約相手の決定方法
 選定経緯の公表内容とその方法

契約後（一般公表）

 工事概要 経緯（手続きの流れ、交渉権者の選定方法、交渉方法、契約相手の決定方法 等）
 交渉権者の選定結果
 交渉結果（発注者からの提案事項、受注者の改善事項 等）
 契約結果（契約者名、履行期間、契約金額 等）※参考額を公告時に提示する場合

18※知的財産に係る事項は非公表

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
検討の方向性 ： 導入における留意事項 （ⅳ）交渉が整わなかった場合の次点者との交渉を可能とする仕組み
優先交渉権者との交渉が整わなかった場合は、次点交渉権者との交渉へ移行する。

（

告

技
術
対
話

、

公

技

技
術術
提審
案
査
の
改
善
等
）

技
術
提
案
書
の
提
出

優
先
交
渉
権
者
の
決
定

【検討の方向性】
優先交渉権者との交渉が折り合わない場合は、次点交渉権者との交渉へ移行

価
格
交
渉

施
工
方
法
等
の
確
認
・

見
YES 積
合
わ
せ

交渉
成立

予
定
価
格
の
設
定
・

受
注
者
の
決
定

契
約
締
結

ＮＯ

と
の
価
格
交
渉

施
工
方
法
等
の
確
認
・

次
点
交
渉
権
者
の

19

技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式
検討の方向性 ： 導入における留意事項 （ⅴ） 交渉による予定価格の設定方法
交渉権者の見積額と標準積算の対比により価格の妥当性の確認を行い、予定価格を作成する。

○予定価格は、発注者が交渉の前に予め積算した当該工事の標準積算（標準歩掛や特別調査歩掛等を活用し算定した額）に基づき、交渉権者が示す施工方法、価格等の妥当性の確認を行い、作成する。
○予定価格の決定においては、学識経験者への意見聴取を踏まえるなど、発注者が説明責任を有していることに留意する。

表

見込み額算定において使用する歩掛・設計単価
使用する歩掛・設計単価の考え方

歩掛

 歩掛については、標準歩掛や新技術活用支援施策におけるパイロット歩掛を使用。
 標準歩掛等がない場合や標準的な施工でない場合には、技術提案や特別調査の歩掛を参考に決定。
図設計単価

 設計単価（労務単価、資材単価、機械経費）については、積算基準類により設定。

（参考）現行の技術提案評価型（A型）における積算基準類を使用する範囲（出典：「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（2013.3））

20

参考 ＵＲにおける価格交渉及び予定価格の設定方法
ＵＲにおけるＣＭ業者選定時における価格交渉及び予定価格の設定方法
 発注者は、予め目標工事額を設定。
 価格交渉時に、優先交渉権者は、マネジメントフィーおよび設計図書の数量総括表の種別で、業務原価の内訳が分かる見積書を持参。
 価格交渉に先だち、施工方法等の確認を実施。
 価格交渉は、発注者の目標工事額と優先交渉権者の見積書の内容について行い、改善の余地がある場合には、目標工事額および見積書の見直しを行う。
（改善の余地がない場合、価格交渉は不成立（見積合わせ不成立）。次点交渉権者との価格交渉に移行。）
 価格交渉結果を反映した予定価格を作成し、後日見積合わせを行い契約の相手方を決定する。

現場管理費のマネジメントフィーの

総価の確認

総価の確認

確認

確認
一般管理費及び技毎の妥当性確認・価毎の妥当性確認・価毎の妥当性確認・価格交渉・合意格交渉・合意格交渉・合意

見積書及び

見積書及び

見積書及び

見積書及び

目標工事額に反映

目標工事額に反映

目標工事額に反映

目標工事額に反映

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

マネジメントフィー

術報酬の項目毎の妥当性確認・価格交
渉・合意

１
回
目
の
価
格
交
渉
③

）

１
回
目
の
価
格
交
渉
②

認

＜2回目の交渉＞
2回目の価格交渉が必要と判断した場合は、1回目の価格交渉において合意できなかった項目を主体に実施

審査委員
会への報
告・助言

ＮＯ
2
回
目
の
価
格
交
渉
が
必
要
な
場
合

予
定
価
格

）

現場管理費の項目

確

最
終
目
標
工
事
額
を
YES 契
約
上
限
額

（

共通仮設費の項目

体）

直接工事費の項目（

共通仮設費の

）

１
回
目
の
価
格
交
渉
①

直接工事費の

種
別
レ
ベ
ル
の
交
渉

全

（

（

施
工
方
法
等
の
確
認

と
し
て
設
定

21

参考 ＵＲのＣＭ方式（ｱｯﾄﾘｽｸ型）における積算基準の考え方について（１／２）（１） URのCM方式の積算基準構成

ＵＲの土木工事

原価

工事原価

費目

直接工事
費

：今回新たな費目

マネジメントフィー
共通仮設費
積上げ分

現場管理費
率計上分

現場管理
費

種別

計
上
方
法

今回工
事
(CM方
式)

積上げ

通常工
事

積上げ

積上げ

積上げ

元請け業
者人件費

マネジメン
ト業務に相
当する費
用

積上げ

積上げ

技術報酬
他

率計上
（業務原価の10％を目安とし、率は技術提案を受け付ける）

積上げ

率計上

国土交通省土木工事

原価

工事原価

費目

直接工事
費

共通仮設費
積上げ分

率計上分

積上げ

積上げ

率計上

計上方法

積上げ

一体的マネジメントに要
する費用

一般管理
費等

率計上

－

率計上

－

一般管理費等
現場管理費

率計上

一般管理費等

－

率計上

－

22

参考 ＵＲのＣＭ方式（ｱｯﾄﾘｽｸ型）における積算基準の考え方について（２／２）（２） 共通仮設費

共通仮設費
項目

• 全ての項目について積上げを計上する。

(A) 器機材(ｲ）運搬費(B) 建設機械20t未満(C) 建設機械20t以上：今回積上げ計上する費目(D) 砂防えん堤土工機械(A) 準備・測量等(ﾛ) 準備費(B) その他(ﾊ) 事業損失防止施設費(A) 安全管理費(ﾆ) 安全費（３） 共通仮設費の積上げ例(ﾎ) 役務費(B) 交通誘導員等(C) 鉄道空港安全管理(D) 高圧作業予防(E) 保安管理費(F) 呼吸用保護具等費用(G) 救急設備費(A) 土地の借上費(B) 電力用水等基本料(A) 品質管理費等• 国土交通省の基準では「率計上」である項目についても全て詳細レベル（レベル７等）までの内訳の提出が求められる。

(ﾍ) 技術管理費(B) 特別な品質管理(C) 現場条件等費用(Ｄ) 各種調査等(Ｅ) 各種台帳等(A) 建物費(ﾄ) 営繕費

(B) 借上費(C) 労働者送迎費(D) 監督員詰所(E) 火薬庫類(F) イメージアップ経費(ﾁ) イメージアップ経費(率計上）

国土交通省
内容
率計上 積上げ計上
１．仮設材① 型枠材、足場材、支保材（パイプサポート支保、枠組支保（くさび結合支保））○２．仮設材② （鋼矢板、Ｈ形鋼、覆工板）運搬費○
３．仮設材③排砂管、トレミー管等○
４．敷鉄板 (敷鉄板設置撤去工で積上げ分は除く)○
５．積込み取卸し費 （２．仮設材②および４．.敷鉄板(敷鉄板設置撤去工で積上げ分は除く)）○
６．その他 (A)器機材で上記１．～５．以外で要した費用（基礎用鋼板鋼矢板、橋梁ベント、架設桁の運搬費用等）○
１．自走・貨物自動車等による運搬○
２．日々回送による運搬○
１．貨物自動車等による運搬（建設機械運搬費、重建設機械分解組立費、重建設機械分解組立輸送費）○
２．自走による運搬○
３．日々回送による運搬○
えん堤本体掘削土工機械の分解・組立に要する費用 （砂防えん堤土工機械分解組立費）○
準備及び後片付けに要する費用○
調査・測量、丁張等に要する費用○
準備作業に伴う伐開、除根、除草による現場内の集積・積込み及び整地、段切り、すりつけ等に要する費用○
伐開、除根等に伴い発生する建設廃棄物等の工事現場外への運搬費及び処分費 （木根等処分費）○
上記以外の工事施工上必要な準備作業に要する費用○
工事施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等に起因する事業損失を未然に防止するための仮施設の設置○費、撤去費及び当該施設の維持管理等に要する費用 （沈下観測費、傾斜観測費、地下水観測費、事業損失防止施設費）
事業損失を防止するために必要な調査等に要する費用 （家屋調査費、騒音調査費、振動調査費、水質調査費）○
交通管理に要する費用○
安全施設等に要する費用○
安全管理等に要する費用○
交通誘導員及び機械の誘導員等の交通管理に要する費用○
鉄道、空港関係施設等に近接した工事現場における出入口等に配置する安全管理員等に要する費用○
高圧作業の予防に要する費用 高圧線防護施設費○
火薬類盗難防止の万全を期するための夜間巡回等の見張人に要する費用○
トンネル工事における呼吸用保護具に要した費用 呼吸用保護具等費用○
ニューマチックケーソン設備におけるホスピタルロック及び自記気圧計の費用○
土地の借上げ等に要する費用（借地料）○
電力、用水等の基本料○
電力設備用工事負担金○
品質管理のための試験等に要する費用○
出来形管理のための測量等に要する費用○
工程管理のための資料の作成等に要する費用○
完成図、マイクロフィルムの作成及び電子納品等（道路工事完成図等作成要領に基づく電子納品を除く）に要する費用○
コンクリートの単位水量測定、ひび割れ調査、テストハンマーによる強度推定調査に要する費用○
品質証明に係る費用(品質証明費)○
土質試験費：品質管理基準に記載されていない項目に要する費用○
地質調査費：平板載荷試験、ボーリング、サウンディング、その他原位置試験 に要する費用○
現場条件により積上げを要する費用 （軟弱地盤等における計器の設置･撤去及び測定・とりまとめに要する費用）○
施工形態動向調査等に要する費用○
各種台帳等の作成・修正に要する費用（道路施設台帳の作成等）○
現場事務所、試験室等の営繕(設置・撤去、維持・修繕)に要する費用○
労働者宿舎の営繕(設置・撤去、維持・修繕)に要する費用○
倉庫及び材料保管場所の営繕(設置・撤去、維持・修繕)に要する費用○
上記に係わる土地・建物借上げに要する費用○
労働者の輸送に要する費用○
監督員詰所の営繕(設置・撤去、維持・修繕)に要する費用 監督員詰所○
火薬庫類の営繕(設置・撤去、維持・修繕)に要する費用 火薬庫類○
イメージアップのうち費用が巨額となるため、イメージアップ(率計上)で行うことが適当でないと判断されるものの費用○
工事に伴い実施する仮設備、安全施設、営繕施設等のイメージアップ及び地域とのコミュニケーションに関するものを対象にして行○う標準的なイメージアップに要する費用

UR（CM方式）
率計上 積上げ計上
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

№

単
名

積上げ
Ｕ

レベル２

共通仮設費

称

価

表

ｺﾝｸﾘｰﾄ試験

生ｺﾝｸﾘｰﾄ試験費
金

レベル３

Ｒ

イ 運搬費
ロ 準備費
ハ 事業損失防止施設費
二 安全費
ホ 役務費
へ 技術管理費
ト 営繕費

レベル４
品質管理
出来形管理
工程管理
・

レベル５
コンクリート試験
土の物性試験
・
・・・
・・・
・・・

レベル６
スランプ試験
・
・
・・・
・・・
・・・

レベル７
○○組合料金
・
・
・・・
・・・
・・・

額

円
名

称

計上数量
規

格

数

量

単

位

生ｺﾝｸﾘｰﾄ試験費

単

価

金
円

1

回

1

回

1

回

6

本

6

本

塩分量測定

1

回

諸雑費

1

式

ｺﾝｸﾘｰﾄ試験

額

1.000
摘

回
要

円

○○生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合料金
スランプ試験
○○生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合料金
空気量試験○○生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合料金
圧縮強度試験
○○生ｺﾝｸﾘｰﾄ工業組合料金
供試体作成(圧縮強度試験)
カンタブ(ﾒｰｶｰ公表価格)

23若手技術者の配置を促す
入札契約方式の検討

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討
現状と課題○ 建設投資減少に伴う受注競争の激化、若手入職者の減少、世代交代による技術伝承の危機を迎えている。
○ 一方、総合評価方式において、配置予定技術者の工事実績等を重視した評価となっているため、若手技術者が配置されにくい状況。
○ 発注者として、将来的な工事品質の低下への懸念から若手技術者の配置を促す取り組みが必要。
論点①：発注者としてどのような配置促進策が可能か？
論点②：工事の品質低下への対応策は？
論点③：若手以外への不公平になっていないか？
検討の方向性○ 方策の検討にあたっては、以下の視点に留意する。
配置技術者の競争参加資格要件とするか？総合評価の加点要件とするか？

若手以外への不公平になっていないか？

Ａ．競争参加要件における配置技術者の要件

若手技術者の配置を促す入札契約方式のパターン
Ａ－１．
若手技術者の配置を促す取組A-1-1.
主任（監理）技術者として配置
A-1-2.
担当技術者・現場代理人として配置

Ｂ．総合評価における配置技術者の加点要件

Ａ－２．
A-2-1.
補佐する技術者（補助者）を配置し、主任（監理）技術者として配置
若手技術者の配置を促す取組
Ｂ－１．
若手技術者の配置を促す取組① 若手技術者の配置を義務付ける競争参加資格の設定② 若手技術者の配置を義務付け③ 若手技術者の代わりに、それを補佐する技術者に要件を設定

B-1-1.
主任（監理）技術者として配置④ 若手技術者の配置を優位に評価⑤ 若手技術者の配置が ⑤-1 評価項目として 設定しない
不利とならない評価⑤-2 基準の緩和（担当技術者としての実績を評価）

B-1-2.
担当技術者・現場代理人として配置⑥ 若手技術者の配置を優位に評価

Ｂ－２．
補佐する技術者（補助者）を配置し、若手技術者の配置を促す取組等

工事の品質低下の対応策は？
企業サポートをどう担保するか？補助者を専任とするか？

⑦ 若手技術者の代わりに、それを補佐する技術者（専任）を評価⑧ 若手技術者を補佐する技術者（非専任）を優位に評価

担当技術者としての実績を評価するか？
（その場合の技術者データの蓄積と活用のあり方は？）25

若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討
論点④：若手技術者の配置を促す入札契約方式を検討するにあたり、今後の実施方針（案）において、留意すべき事項などないか？
各整備局等が取り組んでいる若手技術者の配置促進策（試行工事）について、競争参加者・発注者を対象としたアンケート調査を実施し、試行工事の実施状況や競争参加状況、試行工事の効果や課題等（例えば建設企
業等の「技術者の配置」の行動、品質低下の懸念等）を把握・分析する。
受発注者を対象としたアンケート調査の実施について【調査の方法】

発注者

競争参加者

調査対象者

各地方整備局等

若手技術者の配置を促す試行工事への競争参加者

調査単位

若手技術者の配置を促す施策単位

企業単位（１） 発注者向け【施策単位】（２） 受注者向け 【企業単位】
調査項目

Ⅰ 若手技術者の配置促進策（試行工事）の取組内容

調査項目
Ⅰ 回答者の属性

Ⅰ-1

試行対象工事の範囲

Ⅰ-1

国土交通省直轄工事の受注状況

Ⅰ-2

若手技術者の対象範囲（定義）Ⅰ-2

技術職員の年齢構成、資格保有状況、現場配置状況

Ⅰ-3

配置される若手技術者の取扱（競争参加資格、総合評価の評価項目等）

Ⅰ-3

新たな総合評価方式と若手技術者の配置

Ⅰ-4

若手技術者へのサポート体制

Ⅰ-4

企業として特に育成したい若手技術者の年齢層・資格・実績

Ⅰ-5

補助員の配置に関する取扱（競争参加資格、総合評価の評価項目等）

Ⅰ-6

企業サポート等に関する取扱（競争参加資格、総合評価の評価項目等）

Ⅱ 若手技術者の配置促進策（試行工事）の結果

Ⅱ 各地方整備局等における若手技術者配置促進策（試行工事）の評価
Ⅱ-1

各地方整備局等における若手技術者配置促進策の効果や課題等

Ⅱ-2

受注した試行工事における施工上の効果や課題等

Ⅱ-1

配置促進策の試行状況

Ⅱ-2

若手技術者が実際に配置された事例

Ⅲ-1

若手技術者の配置を促進する必要のある工事

Ⅱ-3

試行を通じて把握された配置促進策の効果、課題等

Ⅲ-2

若手技術者に関する競争参加資格及び総合評価の評価項目

Ⅱ-4

競争参加者・業界団体等からの評価・要望等

Ⅲ-3

若手技術者の支援体制に関する競争参加資格及び総合評価の評価項目

Ⅱ-5

配置促進策の今後の展開等

Ⅲ-4

その他、意見・要望等

注）朱字：第１回懇談会から見直した調査項目

Ⅲ 若手技術者の配置を促す施策として望ましい姿

26

若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討
論点④：若手技術者の配置を促す入札契約方式を検討するにあたり、今後の実施方針（案）において、留意すべき事項などないか？
各整備局等が取り組んでいる若手技術者の配置促進策（試行工事）と通常工事において配置された技術者の平均年齢等について、総合評価落札方式の契約データ及びコリンズデータを活用し、把握・分析する。
- 配置技術者の平均年齢（工事種別、総合評価タイプ、請負金額、従事役職、保有資格ごと）- 配置技術者の役職経験（経験年数緩和による主任（監理）技術者初従事の傾向）- 配置技術者の工事実績（工事実績緩和による主任（監理）技術者初従事の傾向）
若手技術者の配置を促す試行の効果調査について【調査の方法】○ 「コリンズデータ」と「総合評価落札方式の契約データ」を、設計書番号などにより突合。
○ 「コリンズデータ」（配置技術者の年齢、従事役職、保有資格）と「総合評価落札方式の契約データ」（総合評価タイプ、若手活用の有無等）から、試行工事とそれ以外の工事とを比較。
総合評価落札方式の契約データ（各地方整備局等が契約した工事契約データ）［平成２４年度～平成２５年度上半期］
・設計書番号・発注機関名・請負会社名調査・分析の対象
・工事件名
・工事種別
・総合評価タイプ（評価項目）
・若手活用型の有無
・請負金額

コリンズ
（工事実績データベース）
・設計書番号・発注機関名・工事件名・請負会社名・工事種別
・配置技術者名
・生年月日
・従事役職
・保有資格
27

若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討
若手技術者配置を促す入札契約方式（若手技術者配置促進策）の実施に向けて、- アンケート調査及び効果調査の結果より、試行の効果や課題等のとりまとめ
平成26年度より実施 ※- 来年度の実施方針を今年度中に策定※ 実施にあたっては受注者側の体制等に配慮し試行的・段階的に実施。

12月
10

検討１：
若手技術者の配置を促す試行の効果調査
検討２：
受発注者を対象としたアンケート調査の実施
検討３：
来年度の実施方針の検討
実施方針に基づく
若手促進策の実施

1月

20

31

10

20

2月
31

10

3月

20

28

10

20

H26年度
31

データ整理
データ集計・分析○12/16 調査票配布

アンケート調査期間
アンケート結果の集計・分析

実施方針の検討実施28

若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討【参考】 整備局等における試行の具体的な取り組み例
取り組みパターン
Ａ．競争参加要件における配置技術者の要件

Ａ－１．
若手技術者の配置を促す取組

具体的な要件・評価の例

A-1-1. 主任（監理）技 ① 若手技術者の配置を義務付ける競争
術者として配置
参加資格の設定

 「一定の年齢以下」、「主任（監理）技術者未経験者」の設定

A-1-2. 担当技術者・現場代理人として配置

 「一定の年齢以下」の設定② 若手技術者の配置を義務付け

試行例
北海道、九州Ａ－２．
北海道、北陸、補佐する技術者
A-2-1. 主任（監理）技 ③ 若手技術者の代わりに、それを補佐す  若手技術者を補佐する技術者の「保有資格」、「施工実績」の設 近畿（補助者）を配置し、定術者として配置る技術者に要件を設定
若手技術者の配置を促す取組

Ｂ．総合評価における配置技術者の加点要件④ 若手技術者の配置を優位に評価⑤-1
評価項目として設定しない
Ｂ－１．
若手技術者の配置を促す取組

Ｂ－２．
補佐する技術者（補助者）を配置し、若手技術者の配置を促す取組等

 「施工実績」の評価を除外
 「工事成績」の評価を除外

北海道

 「表彰」の評価を除外

北海道

 「保有資格」の資格取得後の経験年数を緩和

北海道、九州 「施工実績」の対象役職を拡大 （例：現場代理人・担当技術者としての従事実績を主任（監理）技術者と同等又は１／２評価）

中部、近畿、
中国、四国、
九州、沖縄

 「工事成績」の対象役職を拡大 （例：現場代理人・担当技術者としての従事実績を主任（監理）技術者と同等又は１／２評価）

中部、近畿、
四国、九州、
沖縄⑥ 若手技術者の配置を優位に評価

 「保有資格」、「一定の年齢以下」を加点評価

関東⑦若手技術者の代わりに、それを補佐する技術者（専任）を評価

 若手技術者を補佐する技術者（専任）の「保有資格」、「施工実績」を加点評価

北陸、近畿、
沖縄

 若手技術者を補佐する技術者（非専任）の「配置」を加点評価

九州

B-1-1. 主任（監理）技⑤ 若手技術者
術者として配置の配置が不利とならない評価⑤-2
評価基準の緩和B-1-2. 担当技術者・現場代理人として配置

 「一定の年齢以下」、「主任（監理）技術者未経験者」を加点評価⑧若手技術者を補佐する技術者（非専任） 若手技術者を補佐する技術者（非専任）の「保有資格」、「施工を優位に評価実績」等を加点評価

北海道29

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
現状と課題○ 地方圏において、従業者１０人以上の建設企業の数が大幅に減少○ 平成１１年以降、リース業者の建設機械の保有台数は横ばいの一方、建設業者の保有台数は減少○ 地域のインフラを支える建設企業が確保されないことによる地域防災体制の確保への懸念

論点①： 「地域のインフラを支える企業」とは、どのような資質・能力を有している企業なのか？
他の建設企業との違いはどこにあるのか？
検討の方向性①「地域のインフラを支える企業」とは、地域に精通するとともに、非常時には迅速かつ適切に対応（施工）できる能力（一定規模の人員・資機材の体制を含む）を有する企業とする。
論点②： 発注者は「地域のインフラを支える企業」のどのような項目を評価すればよいのか？
論点③： 「地域のインフラを支える企業」には平常時にはどのような業務・工事を担ってもらうべきか？
② 地域のインフラを支える企業の評価項目は、地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な企業であるか等の視点に基づくものとする。検討にあたっては、災害協定を公募する際の評価項目等を参考にする。
③ 維持修繕工事など、当該地域への精通度が品質に一定程度寄与する工事等は、地域のインフラを支える企業に担ってもらうよう検討する。
④ 現行の入札契約制度で対応できる取組みの検討を行う。
⑤ 海外の入札契約方式をモデルケースとして、現行制度の取組みの更なる改良方策等について検討する。
31

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性②○地域のインフラを支える企業の評価項目は、地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な企業であるか等の視点に基づくものとする。
○検討にあたっては、災害協定を公募する際の評価項目等を参考にする。
○評価項目のイメージ（１）応募資格要件① 一般競争入札参加資格業者のうち、関係する工種 のいずれかに認定されている者（関係する工種：一般土木工事、維持修繕工事、アスファルト舗装工事、等）② ○○事務所の管理する路線・河川から、概ね○ｋｍ（直線距離）以内に土地面積○○ｍ2以上の資材置き場を所有していること③ 県内で元請けとして完成・引渡が完了した関連する工種のいずれかの施工実績を有すること（２）評価項目① 工事の施工実績② 協定締結希望区間の希望理由及び資材置き場の状況 ※資材置き場は、災害時に確実に使用できれば、借地でも可③ 災害時に使用する建設資機材（バックホウ、ダンプトラック、ブルドーザ、クレーン、土砂、割栗石、大型土嚢袋、敷鉄板、等）等の状
況 ※災害時に確実に使用できればリースでも可④ 災害時に動員できる技術者、作業員の状況⑤ 他機関その災害応急対策に関する協定又は契約の締結状況 等 ※他機関との協定の重複をチェック⑥ 工事成績評定点⑦ 優良工事表彰、イメージアップ表彰 等⑧ ＢＣＰの策定状況
32

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式【参考】 国道事務所における災害時における応急対策に関する協定の取り組み事例
第１回懇談会資料より

公告開始

業務内容

①緊急点検（パトロール）： 損壊箇所等被害の把握と報告②緊急措置： 道路利用者の安全確保のためバリケード等の設置③道路啓開： 緊急車両の通行確保を図るための障害物除去等④応急復旧： 緊急輸送道路の機能を確保するための状況に応じた復旧⑤防災訓練： 出勤訓練、緊急点検（パトロール）、情報連絡訓練等

公募締切

協定区間

国道事務所管理区間のうち概ね5～10km（1つの区間に対し複数社と協定を締結する場合もある）

協定期間

３年間

（技術資料の提出締切）

ヒアリング

担当区間取り纏め

応募資格
公
募
の
条
件

技術資料
(評価項目)

協定締結会社決定

協定締結○一般競争入札参加資格業者のうち、一般土木工事、維持修繕工事、アスファルト舗
装工事のいずれかに認定されている者。
○国道事務所の管理する路線から、概ね5km（直線距離）以内に土地面積100m2以上の資材置き場を所有していること。
○県内で元請として完成・引き渡しが完了した一般土木工事、維持修繕工事、アスファ
ルト舗装工事のいずれかの施工実績と有すること。
①工事の施工実績②協定締結希望区間の希望理由及び資材置き場の状況③災害時に使用する建設資機材等の状況④災害時に動員できる技術者、作業員の状況⑤他機関との災害応急対策に関する協定又は契約の締結状況※施工実績がない場合、体制等が不明確な場合には協定しない。

費用の支払い

○業務内容①～④： 災害応急対策業務の完了後、当該業務に要した費用（建設資機材等を含む。）の見積書を提出し、内容を精査し、その費用を支払う。
○業務内容⑤： 公共工事設計労務単価等に基づき支払う。

備 考

当該国道事務所が実施する総合評価落札方式による工事発注の落札者決定時において、企業の信頼性社会性の「地域貢献度」の項目で加算。

33

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性③
維持修繕工事など、当該地域への精通度が品質に一定程度寄与する工事等は、地域のインフラを支える企業に担ってもらうよう検討する。
※施工実態等を踏まえた維持修繕工事の適正な積算基準の設定は別途検討する

日常時：

インフラの機能及び構造の保持、回復を目的とする日常的な維持修繕工事（地域に精通していることが工事の品質に一定程度寄与する維持修繕工事）

非常時：

自然災害（地震、大雨等）やその他異常時における初動対応
河川

道路

○河川維持

日常時

河川巡視
除草
堤防養生
清掃
（塵芥処理、水面清掃）
等

○道路維持

堤防除草

道路巡回
道路清掃
舗装の部分補修
除雪 等
○道路修繕

○河川修繕

舗装の部分補修

法面防災対策

舗装補修
トンネル補修 等

堤防補修
構造物補修 等
堤防補修

非常時

○災害応急対応○災害応急対応

緊急点検
応急復旧 等

緊急点検
道路啓開
応急復旧 等

緊急点検

応急処理

34

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性④：現行の入札契約制度で対応できる取組
現行の入札契約制度で対応できる取り組みとして以下を検討○ 事前に協定※を締結した企業に対し発注（協定締結を参加要件に設定）※ 地域内で関係する工種の工事実績を持ち、災害時の初動対応が可能な個々の企業と結ぶ協定※ 業界団体と結ぶ協定の場合は、個別企業の担当箇所・役割が明確にされているなど、個々の企業と結ぶ協定に準じているもの

または○ 共同受注を目的とする企業体※が整備されている地域では包括的な発注※ 地域維持型ＪＶ・事業協同組合を想定○事前に協定を締結した企業に対し発注個別に発注協定締結を参加要件に設定

契

価格と品質

約

入札公告

競争参加資格審査

入札公告

共同受注体制の整備協定締結企業の選定

総合評価

包括的に発注35

地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性④：現行の入札契約制度で対応できる取組
工事の内容や地域の状況を踏まえて発注ロット・単位や競争参加企業の入札・競争条件を設定することを検討○工事の内容（除草、除雪、清掃等）や地域の状況（共同受注体制の整備状況、災害リスク等）などに応じて発注工事を包括化するなど発注ロット・単位を設定○災害対応の担い手となる企業を一定程度確保できるよう、入札・競争条件を設定

発注ロット・単位

大

工事規模

小

少

災害対応の担い手となる企業

多

エリア

広域

狭域

期間

複数年度※

単年度

工種

複数工種

単一工種

※ 複数年契約の場合には、スライドを適切に運用し、物価変動に応じて適切に契約変更

入札・競争条件
地域要件

広域

狭域

事業執行の余力

評価しない

評価する

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地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式
検討の方向性⑤
海外の入札契約方式をモデルケースとして、現行制度の取組みの更なる改良方策等について検討する。

英国において実施されている「フレームワーク合意方式」を参考として■フレームワーク合意方式の特長（メリット）○ 入札契約手続き期間の短縮（個別特定案件毎の公示等手続き期間が短縮）○ 入札契約手続きの効率化（個別特定案件毎の入札手続きに必要な資料作成や審査が軽減）○ 受発注者間の持続的なパートナーシップの関係が構築○ 長期的契約で、企業は最適な契約履行計画をたて、予算・人材・機械・材料等の有効活用を図ることが可能■ 現行制度（協定締結・共同受注方式）の更なる改良に向けた視点○ 締結する協定項目・内容の検討（工事内容や地域の事情等を考慮）○ 協定締結までのプロセスや選定・審査方法の更なる改善○ 協定締結後の個別（包括的）工事発注時の入札・契約手続きの効率化・簡素化

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地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式【参考】 英国におけるフレームワーク方式の取組み（１／２）

第１回懇談会資料より○フレームワーク方式（Framework Agreement）は、英国において2008年に導入された“長期指名候補者の事前合意締結制度”。
○フレームワーク方式は、４年を限度とする長期指名候補者（フレームワーク企業）を選定した上で、これら企業との間で一定期間内の公共事業発注予定案件（個別特定案件）に関する請負業者及び契約額の決定方法、契約条件等を予め合意する方式。
○個別特定案件が発注された場合には、その合意に基づいて請負業者の選定入札が実施される。
通常の指名入札

フレームワーク企業選定入札

発注業務決定

発注業務推定発 注 者
フレームワーク
合意

入札公示（ＥＵ官報）

発注Ｎ
随意契約

第１段階
事前入札資格審査（合・非）第２段階
事前入札資格審査（採点）第２段階
事前入札資格審査（採点）入札企業指名入札

フレームワーク企業の選定
フレームワーク
合意
個別特定案件発注
フレームワーク企業から指名簡易入札/随意契約

図 フレームワーク方式の入札と通常指名の入札手続

企業Ａ

企業Ｂ

企業Ｂ

ー

入札資格審査資料提出

企業Ａ

ー

第１段階
事前入札資格審査（合・非）

発注２
簡易入札

入札公示（ＥＵ官報）

フレ
入札資格審査資料提出

発注１
簡易入札

企業Ｃ

企業Ｃ

ク
企
業

企業Ｄ

ム
ワ

企業Ｅ

企業Ｃ
企業Ｄ

企業Ｅ

企業Ｅ

図 フレームワークでの個別特定案件の請負業者の選定方法①随意契約：・ フレームワーク合意で定めた条件から最も望ましいと判断できる企業を選定することができる場合。
②簡易入札：・ フレームワーク合意で定めた条件から最も望ましいと判断できる企業が複数いる場合、それらの企業による入札。
・ フレームワーク合意で定めた条件からだけでは、最も望ましいと判断できる企業を選定できない場合は、フレームワーク企業から指名した複数企業による入札。
※ 「英国の公共事業フレームワーク入札方式－発注者と長期指名候補者の事前合意締結制度－」（埜本信一、経済調査研究レビュー 2012.9 Vol.11）を参考に作成。

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地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式【参考】 英国におけるフレームワーク方式の取組み（２／２）
英国道路庁が2008年9月にEU公報に掲載した、道路管理第9地区及び第10地区を合わせたLeeds (リーズ地域)
内の道路工事のフレームワーク(UK-Highways Agency; Construction Management Framework to Area 9 and 10)
公示例○対象地域：
Greater Manchester, Herefordshire, Westlands など道路管理第9地区及び第10地区（リーズ地域）○合意内容：
管内の主要幹線道路の改良と修繕工事を対象とした工事フレームワーク合意。
本入札では全工種で約60の会社を指名して、その中から全工種を合わせて約23社をフレームワーク企業として選定し、フレームワーク合意を締結。
○合意期間：
4年間。ただし、合意期間は1年単位で2回を限度にして延伸することが可能。
○発注予定総額：
3億ポンド（約420億円）○個別工事の発注：
専門工種ごとに選定されたフレームワーク企業間での簡易（ミニ）入札によって決定する。
（土木工事、道路舗装、交通処理、塗装、安全柵、電気関連、電気防食、コンクリー修繕、橋面防水）○専門工種別の1件当りの平均発注予定金額
・土木工事
・交通処理
・安全柵
・電気防食
・橋梁防水

￡150万 (約2億4,000万円)￡50万（約8,000万円）￡15万（約2,400万円）￡70万（約1億1,200万円）￡15万（約2,400万円）

・道路舗装
・塗装
・電気関連
・コンクリート修繕￡90万（約1億4,400万円）￡75万（約1億2,000万円）￡15万（約2,400万円）￡80万（約1億2,800万円）※出典：埜本信一氏資料より

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