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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第102期第３四半期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

至2022年12月31日)

鈴 木 達 也経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌

経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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鈴 木 克 司鈴 木 克 司EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第101期
第３四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年12月31日

自
至

第102期
第３四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年12月31日

第101期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

22,989,508

25,100,519

33,058,326

経常利益又は経常損失（△）(千円)△741,486△707,136

63,006

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△401,053△546,590

232,599

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

7,469,402

7,469,402

7,469,402

発行済株式総数(株)

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

(千円)

25,374,924

25,233,802

26,084,273

総資産額

(千円)

45,573,260

46,197,507

42,142,643(円)△67.28△91.70

39.02

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

50.00

自己資本比率

(％)

55.68

54.62

61.90

第101期
第３四半期
会計期間
2021年10月１日
2021年12月31日

第102期
第３四半期
会計期間
2022年10月１日
2022年12月31日

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり
(円)
180.94167.47
四半期純利益金額(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が順次緩和され、全国旅行支援の再開などにより、需要の持ち直しが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰に円安が重なり、物価上昇から購買意欲は低下し、大変厳しい状況が続きました。
当社におきましては、創業120周年を機に策定した新たな理念体系のもと、当年度を初年度とする３ヵ年計画『2022年-2024年 中期経営計画』に基づき、理念体系のビジョンで掲げた「これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」を実践すべく事業活動を行い、ウィズコロナの下で、新しい消費行動への対応を続けた結果、当第３四半期累計期間の売上高は、25,100,519千円 前年同期に対し2,111,011千円、9.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収も、原材料・エネルギー価格の高騰からコスト高となり、営業損失は819,056千円 前年同期に対し175,979千円の改善、経常損失は707,136千円 前年同期に対し34,351千円の改善、四半期純損失
は546,590千円 前年同期に対し145,537千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

菓子事業
菓子類では、銘店向け「スイーツセレクション」「なめらかクリームチーズケーキ」「とろける濃厚ガトー
ショコラ」「チーズあられ」を新発売し、カジュアル用途への対応を強化しました。併せて、「ベイクドショコ
ラトリー」ブランドの新商品「なめらかショコラサンド」を発売し、品揃えの強化を図りました。
また自家用菓子類では、「ご褒美喫茶」シリーズの季節バリエーションを発売し、商品ラインナップの拡充を図ったほか、「逸品どら焼」を新発売し量販店を中心に拡販を図りました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い商品力を強化するとともに、個包装化された簡便性がより伝わるパッケージ改良を行い拡販を図りました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の品質改良を行い、商品力の強化を図りました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、コロナ禍以降レストランの味を再現したデリカ商品をご愛顧いただくお客様がさらに増え定着、売上増加につながっています。またテレビ放映の影響もあり「クリームパン」「レトルトソース」「天成肉まん」を求めるお客様が多く来店、大きな増収となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は17,917,436千円、前年同期に対し1,658,105千円、10.2％の増収となり、営業利益は604,845千円、前年同期に対し390,162千円の増益となりました。

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四半期報告書②

食品事業
市販食品では、増え続ける中食需要に対して、当社の強みであるレストランで育んだ調理技術と「おいしくて簡便」を求める消費者ニーズを結び付けた商品を開発・提供することで、他社との差別化を図りました。また、テレビ番組のランキングで１位を獲得した商品を中心にレトルトカレー類が売り上げを伸ばし、リピート購入につながったことが大幅な増収に寄与いたしました。新商品では、レンジアップしたパウチからそのまま召し上がっていいただける即食性の高い「そのままｄｉｓｈ」シリーズを新たに立ちあげ、レトルトとは思えない玄米の食感を再現して作り込んだリゾット２品を発売しました。既存品では、家庭調理の増加に対し、麻婆豆腐の消費者キャンペーンを実施して購入の喚起を図り、売上高の拡大を推進いたしました。また、肉類などの原材料価格の高騰やエネルギー価格等の高騰に対応すべく、約５％〜９％値上げを実施いたしました。
業務用食品では、飲食需要の回復が進む中、引き続き好調業態であるファストフード、会員制倉庫型小売チェーンのフードコートといった中食販路向けに提案を強化するとともに、外食チェーンに対しても当社の調理技術を活かしたメニュー提案により新商品を獲得、コンビニエンスストア向けのカレーについても積極的な提案を継続して実施し拡販に努めました。新たな取組としては、外食チェーンが展開する冷凍食品の物販向け商品開発にも対応し、温めるだけの簡単な調理でレストランの味を楽しめる商品を提供いたしました。
レストラン及び新宿中村屋ビル飲食店では、コロナ禍にお客様の再来店を促すよう店舗で従業員がお客様満足追求を徹底、その成果もあり東京の感染者の高止まりの下、お客様が当社に「安全・安心」を求め再来店されたことで客数が回復し、増収となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,819,421千円、前年同期に対し460,756千円、7.2％の増収となったものの、営業利益は247,655千円、前年同期に対し68,891千円の減益となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。一方で、エネルギー費用等コストが増大、また、新型コロナウイルス感染拡大長期化の影
響で入居テナントへの一部賃料の減額を実施しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は363,662千円、前年同期に対し7,850千円、2.1％の減収となり、営業利益は85,935千円、前年同期に対し18,199千円の減益となりました。

(2) 財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、建物の減少370,298千円、リース資産の減少233,264千円等がありましたが、売掛金の増加3,033,557千円、原材料及び貯蔵品の増加817,408千円、現金及び預金の増加304,364千円等により、前事業年度末に比べ4,054,864千円増加し、46,197,507千円となりました。
負債は、賞与引当金の減少269,336千円、退職給付引当金の減少263,806千円等がありましたが、短期借入金の増
加3,600,000千円、買掛金の増加1,000,258千円等により、前事業年度末に比べ4,905,334千円増加し、20,963,705千
円となりました。
純資産は、四半期純損失546,590千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ850,471千円減少し、25,233,802千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は411,166千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月14日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,976,205

5,976,205

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

5,976,205

5,976,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

5,976,205

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

7,469,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

6,481,558

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

15,700――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,911,800

59,118―単元未満株式普通株式

48,705――

発行済株式総数

5,976,205――

総株主の議決権―

59,118―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社中村屋

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号

15,700―15,7000.3

15,700―15,7000.3

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

1,187,214
4,096,304
1,557,629
39,236
1,038,132
495,451△517

1,491,578
7,129,861
1,785,103
71,4691,855,540
860,261△885

8,413,448

13,192,927

8,637,862
579,6712,963,14193
321,935
13,132,490
1,927,738
12,464

8,267,565
513,739
2,791,223
23
287,622
13,134,656
1,694,474
87,41927,575,393

26,776,721

211,304

219,406

211,304

219,406

4,808,902
536,056
599,170△1,631

4,811,407
536,056
662,621△1,631

5,942,497
33,729,195
42,142,643

6,008,453
33,004,580
46,197,507

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

1,219,359
5,900,000
117,203
1,097,327
517,118
103,516535,047
161,167

2,219,617
9,500,000
105,271
1,595,428
692,969
43,400265,711734,806

9,650,736

15,157,202

541,3122,734,592
2,378,204
261,518
486,550
5,460

468,740
2,475,515
2,114,398
256,057
486,333
5,460

6,407,634
16,058,371

5,806,503
20,963,705

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,341,190
5,204,932
458,276

3,278,844
5,204,932△323,999

9,004,398△66,661
24,577,362

8,159,777△67,655
23,731,747

1,506,911

1,502,055

1,506,911
26,084,273
42,142,643

1,502,055
25,233,802
46,197,507

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
22,989,508
15,134,203(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
25,100,519
16,758,268

7,855,305

8,342,251

7,219,942
1,630,398

7,403,816
1,757,492

8,850,341△995,036

9,161,308△819,056

67,969188,066
28,40474,32537,50529,368284,439

141,199

27,601
3,289

27,0482,230

30,890△741,486

29,278△707,136

3,788
218,171
85,636−−−

307,595

−

2,423
3,852
290
−
73,188−937
77,547220−

79,753△513,645

78,704△785,840

24,449△137,041

17,708△256,958△112,592△401,053△239,250△546,590

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間
2022年４月１日 至 2022年12月31日)（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月〜９月)と第３四半期を含む下半期(10月〜３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,216,937千円

1,197,992千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,042

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,031

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

16,259,331

6,358,665−

22,617,996

顧客との契約から生じる収益

16,259,331

6,358,665−

22,617,996−−

371,512371,512

16,259,331

6,358,665

371,51222,989,508

−

−

−

−

16,259,331

6,358,665

371,51222,989,508

214,683

316,546

104,133

635,363

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額635,363

全社費用(注)△1,630,398

四半期損益計算書の営業損失（△）△995,036(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「菓子事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において290千円であります。

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス

17,917,436

6,819,421−

24,736,857

顧客との契約から生じる収益

17,917,436

6,819,421−

24,736,857−−

363,662

363,662

17,917,436

6,819,421

363,662

25,100,519

−

−

−

−

17,917,436

6,819,421

363,662

25,100,519

604,845

247,655

85,935

938,435

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額
938,435

全社費用(注)△1,757,492

四半期損益計算書の営業損失（△）△819,056(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「菓子事業」セグメントにおいて、65,006千円、「食品事業」セグメントにおいて、2,041千円、報告セグメン
トに帰属しない全社資産において、10,501千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期累計期間において77,547千円であります。

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△67円28銭△91円70銭

四半期純損失金額（△）（千円）△401,053△546,590

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△401,053△546,590

普通株式の期中平均株式数(株)5,960,769

5,960,476(算定上の基礎)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社中村屋
取締役会

御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

寛
豊

毅

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上