研究ノート―――――――――――――――――――――――――――――――

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究
大澤裕

１

次

１．はじめに
２０２１年８月３０日、「日本の資金洗浄対策『不合格』国際組織が審査結果」との見出しが紙面をにぎわせた。「マネー・ローンダリング（資金洗浄）対策を審査する国際組織『金融活動作業部会』（FATF）は３０日、対日審査の結果を発表した。
小規模な金融機関などの対応が不十分だとして、実質不合格の判定となった。貴金属・宝石商や弁護士など金融以外の業種でも対策に不備があると指摘した」と報じ
０２１年８月３１日にられた２。こうした国際社会からの要請を受けて、日本政府は、２内閣官房に「FATF 勧告関係法整備検討室」を設置し、法令の整備に取り組んでいる。FATF は、一国に法令整備を促すほどの強力な国際組織であるにも係わらず、わが国において、その存在はほとんど知られていない。そもそもマネー・ローンダリング（資金洗浄）という言葉も聞き慣れない。そこで本稿では、FATF の概要について、簡単な整理を試みる。

２．FATF の概要（１）FATF の設立経緯
FATF の正式名称は、 Financial Action Task Forceといい、「金融活動作業部会」と訳される。FATF は、１９８９年の G７アルシュ・サミット経済宣言を受け、マネー・ローンダリング（以下、「マネロン」という）対策の国際基準作りを行うために設立された政府間の会合であり、事務局は、フランス・パリの OECD（経済協力開発機構）内に設置されている。当初は、麻薬等に関するマネロン対策が中心となっていたが、２００１年の米国同時多発テロ事件を契機に、テロ資金対策にも取り組んでいるほか、２０１２年２月以降、国連安保理決議に基づく大量破壊兵器の拡散
１

長崎県立大学経営学部国際経営学科教授

２ ２０２１年８月３０日、日本経済新聞（電子版）記事「日本の資金洗浄対策『不合格』 国際組織が審査結果」。

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号

に関する資金供与対策等も手掛けている３。また、日本は、G７の一員として、設立当初からのメンバーであり、財務省が FATF に関する国内窓口となっている４。
こうした設立経緯もあって、G７や G２０のサミット、あるいは財務大臣・中央銀行総裁会議における合意文書や声明に、FATF に関するパラグラフが頻繁に盛り込まれる。
（参考）Ｇ７アルシュ・サミット経済宣言（１９８９年７月）
麻薬問題
５２．麻薬問題は、危機的なまでの状況に達した。我々は、国内的及び国際的に断固たる行動をとる緊急の必要性を強調する。我々は、全ての国、特に麻薬の生産、取引き及び消費の多い国に対して、麻薬生産に反対し、需要を削減し、更に麻薬取引自体その利益の洗浄に対する闘いを進めている我々の努力に加わるよう要請する。
５３．従って、我々は、関係フォーラムにおいて次の措置をとることを決意する。
（中略）
サミット参加国及びこれらの問題に関心を有するその他の諸国からなる金融活動作業グループを招集すること。その権能は、銀行制度と金融機関を資金の洗浄のために利用することを防止するために既にとられた協力の成果を評価すること、及び多数国間の司法面での協力を強化するための法令制度の適合等のこの分野における追加的予防努力を検討することである。この作業グループの第１回会合はフランス
により招集され、その報告は１９９０年４月までに完成される。
（資料）神田（２０２１）P.２１８（２）FATF の加盟国・地域等
FATF には、２０２４年１月末時点で、G７を含む３８か国・地域および２地域機関が加盟しており、その他９つの FATF 型地域体（アジア・太平洋、カリブ、ユーラシア等）を加えると５、FATF による資金洗浄・テロ資金供与・拡散金融対策の国際
３

神田（２０１５）P.２０６。

４

大澤（２０１５）P.４。

５ ３８か国・地域および２地域機関とは、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、マレーシ
ア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア（２０２３年２月よりメンバー

138

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究

基準は、世界２００以上の国・地域に適用されている６。各国は FATF の直接のメンバーでなくても、FATF 型地域体に参加することができるため、間接的に参加する国も含めれば、前述のように世界２００以上の国・地域が FATF の枠組みに参加していることになる。このため、FATF が策定する勧告をはじめとする枠組みは、「事実上の国際標準と言ってよい」と評価されている７。
（３）FATF の対象範囲
前節において、FATF の対象範囲は、もともと麻薬取引等に関連したマネロンが中心であったが、その後の国際情勢の変化の中で、テロ資金供与対策、拡散金融へと拡大してきたことを述べた（図表１）。
（図表１）（資料）神田（２０２１）P.２１９

ここでは、これらの用語の意味を確認しておきたい。マネロンとテロ資金供与には、後述のような違いはあるが、資金の出所に関する事実や資金の行き先を「仮装する」という点では共通している。EY（２０２１）は、警察庁 JAFIC「犯罪収益移転シップ停止中）、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、
イギリス、アメリカ、欧州委員会、湾岸協力理事会である。また、９つの FATF 型地域体とは、Asia/PacificGroup on Money Laundering（APG）＜アジア 太 平 洋＞、Caribbean Financial Action Task Force（CFATF）＜カ リ ブ 海＞、Committee of Experts on the Evaluation of Anti-Money Laundering
Measures（MONEYVAL）＜ヨーロッパ＞、Eurasian Group（EAG）＜ユーラシア＞、Eastern and Southern Africa Anti-Money Laundering Group（ESAAMLG）＜南東アフリカ＞、Financial Action Task
Force of Latin America（GAFILAT）＜ラテンアメリカ＞、Inter Governmental Action Group against
Money Laundering in West Africa（GIABA）＜西アフリカ＞、Middle East and North Africa Financial Action Task Force（MENAFATF）＜中東・北アフリカ＞、GABAC＜中央アフリカ＞である。出所は、FATF のウェブサイト（https://www.fatf-gafi.org/en/countries/fatf.html＜２０２４年２月１１日閲覧＞）。
６

神田（２０２１）P.２１７。

７

白井・芳賀・渡邉（２０２２）P.２６。

139

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号防止法の概要」や FATF 勧告を参考に次のように解説している８。
①マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、犯罪によって得た収益（犯罪収益・薬物犯罪収益）に関し、その出所を偽装する行為の総称である。マネロン行為（犯罪収益および薬物犯罪収益の取得・処分につき事実を仮装し、または隠匿する行為）は、わが国において、組織的犯罪処罰法および麻薬特例法で刑事罰の対象になっている。一般にマネロンは、不正資金を金融システムや合法的な経済活動に取り込む行為（Placement）→資金の出所を隠すために当該資金を様々な金融・非金融資産に分散・変換させるなどして階層化させる行為（Layering）→資金の出所が分からなくなった資金をまとめて再び金融システムや合法的な経済活動の中に取り込む行為（Integration）の３段階で構成される。
②テロ資金供与とは、テロ行為の実行やその支援を目的として、テロリスト等に対して資金等を提供することをいう。日本では、テロ資金提供処罰法等により刑事罰の対象となっている。
③拡散金融（Proliferation Financing）とは、大量破壊兵器（Weapons of MassDestruction：WMD）の開発や拡散に対する資金支援を指す。国際連合安全保障理事会は、決議第１５４０号（２００４年）で、非国家主体に対する拡散金融の禁止を初めて規定したが、その後、対北朝鮮および対イラン制裁の決議で、WMD の拡散に関与する特定の対象者向けの資金移転や当該拡散に寄与する目的の資金移転を禁止している。わが国では、主として「外国為替および外国貿易法」（外為法）において措置されている。
（４）FATF の役割
次に FATF の役割について概観する。FATF のミッションは、大まかに４つに整理することができる９。すなわち、①マネロン等の手口および傾向に関する研究（Methods and Trends）、②FATF 勧告の策定（Setting the Standards）、③FATF
勧告の遵守状況の監視（Assessing the Implementation）、④高リスク国・非協力国の特定（Identifying High-Risk Jurisdictions）である。また、それぞれについて、一般に次のような説明がなされている１０。
８

EY（２０２１）P.１２−１３。

９

NTT（２０２１）P.３２。

１０ 例えば、白井・芳賀・渡邉（２０２２）P.２６、神田（２０２１）P.２１９−２２２等。

140

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究①マネロン等の手口及び傾向に関する研究
FATF は、マネロン等に関する具体的な手法（タイポロジー）や傾向に関する情報を収集・分析し、各種ガイドライン等として公表している。
②FATF 勧告の策定
FATF は、マネロン対策等に関する「FATF 勧告」を策定し、各国が採るべき法執行、刑事法制および金融規制上の措置を策定している。
FATF による国際基準「FATF 勧告」は、１９９０年にマネロン対策として各国が取り組むべき措置を規定した「４０の勧告」を嚆矢とし、その後、２００１年９月の G７財務大臣からの要請等を受け、テロ資金供与の犯罪化やテロリストに関わる資産の凍結措置等を内容とするテロ資金対策のための「８つの特別勧告（テロ資金に関するFATF 特別勧告）」が加わった。また、２００４年には、国境を越える資金の物理的移転を防止するための措置に関する項目が追加され、「９の特別勧告」となった。さらに FATF は、２０１２年２月の全体会合（Plenary Meeting）において、従来の「４０の勧告」と「９の特別勧告」を統合したほか、マネロン・テロ資金供与対策（Anti-Money Laundering and Countering the Financing of Terrorism＜AML/CFT＞）のリスク評価の実施や大量破壊兵器の拡散に関する資金供与対策等を含む新たな４０の勧告を採択した１１。その後も新たなリスクや国際的な要請を踏まえた勧告の見直しを随時行っており、その都度、レポートが公表されている。
③FATF 勧告の遵守状況の監視
FATF は、メンバー国から審査団を選出し、審査団が各国に訪問調査を行うなどして、FATF 勧告の遵守状況をチェックする「相互審査」（Peer Review）を実施している。審査基準は、FATF が策定する「メソドロジー」と呼ばれる文書で詳細に規定されており、その審査基準に従って、各勧告に対して４段階で評価が行われ、各国の相互審査の結果はレポートとして公表される。対応が不十分な項目については、FATF によるフォローアップ手続きが開始され、その後の改善状況が監視されることになる。
④高リスク国・非協力国の特定
FATF は、各国のマネロン等に対する対応状況を分析し、相互審査の結果が著し
１１ FATF（２０１２）。

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号

く不十分であった場合や、相互審査後に顕著な取り組みをみせていない、あるいは、取り組みへの政治的意思が欠如していると判断された場合には、「資金洗浄・テロ資金供与・拡散金融の高リスク国・地域」として国名を公表するほか、FATF 加盟国・地域に対して当該国関連の金融取引について顧客管理の厳格化や取引規制等を行うよう要請する。また、「資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略的欠陥を有する国・地域」は、FATF の全体会合において定期的に見直され、アップデートされた結果が公表される１２。FATF 勧告は、条約とは異なり、法的拘束力を有するものではな
いが、こうしたName & Shameともいうべき仕組みを通じて、勧告の履行が確保されている１３。

３．FATF 勧告の概要（１）「４０の勧告」と「１１の IO」
FATF 勧告は、１９９０年４月に現在の勧告の原型となる４０の勧告を提言して以来、累次にわたる改訂がなされている。現在は、２０１２年２月に改訂された勧告に基づき、２０１４年６月以降、第四次相互審査ラウンドが開始されている。第四次相互審査ラウ
ンドでは、法令等整備状況（技術的遵守状況＜Technical Compliance＞：４０の勧告）に加え、有効性（制度の実効性＜Effectiveness＞：１１の項目）が審査対象となっている（図表２、３）。相互審査では、審査対象国に関する事前調査と、FATF審査団による現地調査が組み合わされて実施され、現地調査の際には、当該国の当局だけでなく、民間セクター（金融機関等）に対するインタビューが実施されることもある。
上記の「法令等整備状況」では、４０項目の FATF 勧告が法令によって法的拘束力のある形で実現されていることが審査の対象となり、評価は「履行（Compliant）」、「概ね履行（Largely Compliant）」、「一部履行（Partially Compliant）」、「不履行（Non-Compliant）」、「不適用（Not Applicable）」でレーティングされる。このうち「履行」と「概ね履行」が合格水準であり、「一部履行」と「不履行」が不合格水準である。また、第四次相互審査ラウンドからは、リスクベース・アプロー
１２ 同リストは、「ブラック・リスト」、「グレイ・リスト」とも呼ばれ、FATF のウェブサイトに公表される
ほか、わが国財務省によって、和訳（仮訳）も作成され、同省ウェブサイトに公表される（下記は、いずれも２０２４年２月１１日閲覧）。
FATF：https://www.fatf-gafi.org/en/publications/High-risk-and-other-monitored-jurisdictions.html
財務省：https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/index.html
１３ 大澤（２０１５）P.６。

142

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究（図表２）FATF による「４０の勧告」の概要（第四次勧告＜２０１２年策定＞）
勧告

勧告の概要

勧告

１

リスク評価とリスクベース・アプローチ

２
１

内報禁止及び届出者の保護義務

２

国内関係当局間の協力

２
２

DNFBP における顧客管理３

資金洗浄の犯罪化

２
３

DNFBP による疑わしい取引の報告義務

４

犯罪収益の没収・保全措置

２
４

法人の実質的所有者５

テロ資金供与の犯罪化

２５

法的取極の実質的所有者

６

テロリストの資産凍結

２
６

金融機関に対する監督義務

２７

監督当局の権限確保

２８

DNFBP に対する監督義務

２９

FIU の設置義務

７８
９

大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁
非営利団体（NPO）悪用防止
金融機関秘密法が勧告実施の障害となる
ことの防止

勧告の概要

１０

顧客管理

３
０

資金洗浄・テロ資金供与の捜査

１１

本人確認・取引記録の保存義務

３
１

捜査関係等資料の入手義務

１２

PEP（重要な公的地位を有する者）

３２

１３

コルレス銀行業務３
３

包括的統計の整備

１４

送金サービス提供者の規制

３
４

ガイドラインの策定義務

１５

新技術の悪用防止３５

義務の不履行に対する制裁措置

３６

国連諸文書の批准

３
７

法律上の相互援助、国際協力

３８

法律上の相互援助：凍結及び没収

３
９

犯人引渡

４０

国際協力（外国当局との情報交換）

１６
１７

電信送金（送金人・受取人情報の通知義務）
顧客管理措置の第三者依存

キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応

金融機関・グループにおける内部管理方
１８針の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用

１９２０

勧告履行に問題がある国・地域への対応
金融機関における資金洗浄、テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出（注１）DNFBP（Designated Non-Financial Businesses and Professions：指定非金融業者・職業専門家）とは、（a）カジノ、（b）不動産業、（c）貴金属商、（d）宝石商、（e）弁護士、公証人その他の独立法律専門家及び会計士、（f）トラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダー（その他の業種に含まれない、法人設立の仲介者として行動する業者等）のこと。
（注２）FIU（Financial Intelligence Unit：資金情報機関）とは、資金洗浄やテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する政府機関のこと。
（出所）大澤（２０１５）P.１０、高橋・大澤・津田・宮田（２０２２）P.２０

143長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号（図表３）マネロン・テロ資金供与対策の有効性判定に用いる「対策効果（DefinedOutcomes）の階層構造」
最上位の目標（High-Level Objective）：金融システム及び経済全般が資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融の脅威から保護され、金融部門の完全性が強化され、安心と安全に貢献すること。
中 間 的 な 効 果（Inter-mediateOutcomes）

直接的な効果（Immediate Outcomes）①資金洗浄及びテロ資金供与のリスクが理解され、適切な場政策、調整及び協力が資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを軽減している。

合には、資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融との闘いに向けて行動が国内的に調整されている。
②国際協力が情報、金融機密情報及び証拠を適切に提供するものとなり、犯罪者とその資産に対する行動を促進している。
③金融機関や DNFBP が AML/CFT の義務についてそのリスクに応じて履行するよう、監督者が適切に監督し、モニター

犯罪収益及びテロを支援する資し、規制している。

金が金融その他の部門に入り込④金融機関や DNFBP が AML/CFT の予防措置を、そのリスむのが防止されており、また、クに応じて的確に講じており、疑わしい取引を報告してい当該部門によって探知され、報る。

告されている。

⑤法人その他の法的取極めが資金洗浄やテロ資金供与に濫用されないようになっており、その実質的受益者に関する情報が権限ある当局に障害なく利用可能となっている。
⑥金融機密情報その他すべての関連情報が資金洗浄やテロ資金供与の犯罪捜査に権限ある当局によって適切に利用されている。
⑦資金洗浄犯罪及び行為が捜査され、行為者が訴追され、効資金洗浄の脅威が探知され取り除かれており、犯罪者は制裁を受け不法収益が没収されている（deprived）。テロ資金供与の脅威が探知され取り除かれており、テロリストは資源を取り上げられ、テロ資金供与した者は果的で比例的で抑止的な制裁を受けている。
⑧犯罪収益及び手段（instrumentalities）が没収されている。
⑨テロ資金供与犯罪及び行為が捜査され、テロ資金供与を行った者が訴追され、効果的で比例的で抑止的な制裁を受けている。

制裁を受け、テロ行為の防止に⑩テロリスト、テロ組織及びテロ資金提供者が資金を調達寄与している。

し、移動させ、使用することが防止されていて、ＮＰＯ部門の濫用がなされていない。
⑪大量破壊兵器の拡散に関与する個人・団体が、関連する国連安保理決議に従って、資金を調達し、移動させ、使用することが防止されている。

（出所）大澤（２０１５）P.１１、高橋・大澤・津田・宮田（２０２２）P.３４

144

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究

チが導入されており（勧告１）、全ての勧告を貫く基本原則になっている。すなわ
ち、リスクベース・アプローチとは、限られた資源を有効かつ効率的に活用するため、予めリスクを特定・評価・理解したうえで、その資源をリスクの高い分野に集中的に投資し、リスクを効果的に低減する方法論のことを指す１４。FATF 勧告は、各国に対して、自国におけるマネロン等のリスクを特定・評価し、当該評価に基づいてリスクベースの低減措置を実施すること、及び金融機関等に自らのマネロン等のリスクを特定・評価し、効果的な低減措置を実施させることを求めている１５。
また、「有効性」の審査については、１１の Immediate Outcomes（IO：直接的効果）という達成すべき重要な目標について、「ほぼ達成（High）」、「概ね達成（Substantial）」、「一定程度達成（Moderate）」、「未達成・ほとんど達成されず（Low）」の４段階で評価がなされる。このうち「ほぼ達成」と「概ね達成」が合格水準であり、「一定程度達成」と「未達成・ほとんど達成されず」が不合格水準である。この有効性審査は、法令等整備状況と同等に重要である。一般に、技術的遵守状況の評価が低ければ、基本的に有効性も低い評価となる。例外的に、技術的遵守の評価が低くても、一定程度の有効性があるとの評価も可能であるが、その場合は、正当化の理由を説明する必要が生じる１６。
（２）審査後のフォローアップ・プロセス１７FATF 第４次相互審査においては、審査結果報告書が FATF 全体会合において採択されると、被審査国はフォローアップ・プロセスへと移行する。フォローアップ・プロセスは、①通常フォローアップおよび②重点フォローアップに大別され、相互審査の結果に応じてどちらのプロセスが適用されるかが決定される。どちらのケースも審査結果報告書の採択から約５年後に被審査国のマネロン等の進捗状況を再度審査するフォローアップ評価が実施される。通常フォローアップの場合、審査結果報告書の採択から３年後に FATF に対して改善状況の報告が求められるにとどまるのに対し、重点フォローアップの場合には、５年後のフォローアップ評価までに通常３回の改善報告を行うことが想定されている。このため、一般に、重点フォローアップは、実質的に「不合格水準」とみなされることが多く１８、本稿冒頭の新聞報
道へとつながったものと考えられる。審査結果が以下のいずれかに該当すると、被１４ 國吉・金澤・髙橋（２０２１）P.３８−３９。
１５ 高橋・大澤・津田・宮田（２０２２）P.２２２。
１６ 白井・芳賀・渡邉（２０２２）P.４１−４２。
１７ 高橋・大澤・津田・宮田（２０２２）P.３８−４０。
１８ NTT（２０２２）P.３５。

145

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号

審査国は重点フォローアップの対象となる。
①法令等整備状況の審査において、不合格水準（NC または PC）の評価が４０勧告のうち８勧告以上②法令等整備状況の審査において、以下のいずれかの勧告の評価が不合格水準（NCまたは PC）
勧告３：資金洗浄の犯罪化
勧告５：テロ資金供与の犯罪化
勧告１０：顧客管理勧告１１：本人確認・取引記録の保存義務
勧告２０：金融機関におけるマネロン・テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出③有効性審査において、１１の直接的効果のうち７つ以上が不合格水準（ME またはLE）④有効性審査において、１１の直接的効果のうち４つ以上が最低評価（LE）

上記のほか、審査結果が更に厳しい評価であった場合、すなわち、以下のいずれかに該当した場合には、観察対象国として１年間のさらに強化されたモニタリングの対象となり、いわゆる「グレイ・リスト」候補入りすることになる。
①

法令等整備状況の審査において、不合格水準（NC または PC）の評価が４
０勧
告のうち２０勧告以上②法令等整備状況の審査において、以下のいずれかの勧告のうち３つ以上の評価が不合格水準（NC または PC）
勧告３：資金洗浄の犯罪化
勧告５：テロ資金供与の犯罪化
勧告６：テロリストの資産凍結
勧告１０：顧客管理勧告１１：本人確認・取引記録の保存義務
勧告２０：金融機関におけるマネロン・テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出③有効性審査において、１１の直接的効果のうち９つ以上が不合格水準（ME またはLE）であり、かつ２つ以上が最低評価（LE）④有効性審査において、１１の直接的効果のうち６つ以上が最低評価（LE）

146

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究

４．むすびに代えて〜わが国に対する相互審査〜
第四次相互審査は、①被審査国による FATF 審査団への書面（自己申告書）の提出と②FATF 審査団によるオンサイト審査により実施される。第四次対日相互審査において、日本政府は、①の法令等整備状況に関する申告書を２０１９年５月に、また、有効性に関する申告書を２０１９年７月にそれぞれ提出している。そして、これらの事前提出資料を FATF 審査団が分析のうえ、２０１９年１０月２９日から１１月１５日の日程で、②のオンサイト審査（訪日調査）が実施された。これを受け、対日相互審査報告書
は、２０２１年６月の FATF 全体会合において審議・採択され、２０２１年８月３０日に公表
１９。法令等整備状況については、４０勧告のうち PC（一されるに至った（図表４、５）部履行）が１０項目、NC（不履行）が１項目、また、有効性については、１１項目のうち８項目が ME という厳しい結果となった。
その後、わが国は、２０２２年と２０２３年に FATF に対しフォローアップ報告を行っており、２０２３年には、NC だった勧告８が PC に、また、PC だった５つの勧告（勧告２、５、６、２４、２８）が合格水準の LC に改善している２０。次回のフォローアップ
報告は、２０２４年１０月に予定されており、残る６つの PC（勧告７、８、１２、２２、２３、２５）と、有効性に関する８つの ME について、どの程度、改善が図られているか注目される。

１９ 高橋・大澤・津田・宮田（２０２２）P.４０−４１。
２０ FATF（２０２３）。

147

長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号（図表４）第４次対日相互審査の結果（２０２１年８月公表）：法令等整備状況
FATF 勧告
リスク評価とリスクベー ス・ア プ

FATF 勧告

評価

評価

LC ２１ 内報禁止及び届出者の保護義務

C

２ 国内関係当局間の協力

PC ２２ DNFBP における顧客管理PC

３ 資金洗浄の犯罪化

LC ２３

４ 犯罪収益の没収・保全措置

LC ２４ 法人の実質的所有者

PC

５ テロ資金供与の犯罪化

PC ２５ 法的取極の実質的所有者

PC

６ テロリストの資産凍結PC ２６ 金融機関に対する監督義務LC

PC ２７ 監督当局の権限確保

LC

NC ２８ DNFBP に対する監督義務

PCCC

１

７ローチ

大量破壊兵器の拡散に関与する者への金融制裁

８ 非営利団体（NPO）悪用防止
９

金融機関秘密法が勧告実施の障害となることの防止

DNFBP による疑わしい取引の報告義務

２９ FIU の設置義務

PC

１０ 顧客管理LC ３０ 資金洗浄・テロ資金供与の捜査

C

１１ 本人確認・取引記録の保存義務

LC ３１ 捜査関係等資料の入手義務

LC

１
２ PEP（重要な公的地位を有する者）

PC ３２

１３ コルレス銀行業務

LC ３３ 包括的統計の整備

LC

１４ 送金サービス提供者の規制

LC ３４ ガイドラインの策定義務

LC

５ 新技術の悪用防止
１LC ３
５ 義務の不履行に対する制裁措置

LC

LC ３６ 国連諸文書の批准

LC

N/A ３７ 法律上の相互援助、国際協力

LC

LC ３
８ 法律上の相互援助：凍結及び没収

LCLC ３９ 犯人引渡LC

LC ４０ 国際協力（外国当局との情報交換）

LC

１６

電信送金（送金人・受取人情報の通知義務）

１７ 顧客管理措置の第三者依存

キャッシュ・クーリエ（現金運搬者）への対応

LC

金融機関・グループにおける内部管
１８ 理方針の整備義務、海外支店・現法への勧告の適用
１９２０

勧告履行に問題がある国・地域への対応
金融機関における資金洗浄、テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出（注）C：Compliant（履 行）、LC：Largely Compliant（概 ね 履 行）、PC：PartiallyCompliant（一部履行）、NC：Non-Compliant（不履行）、N/A：Not Applicable（不適用）（出所）FATF（２０２１）より筆者作成

148

金融活動作業部会（FATF）を巡る基礎研究（図表５）第４次対日相互審査の結果（２０２１年８月公表）：有効性
有効性の審査項目（IO：Immediate Outcome）

評価

１

資金洗浄／テロ資金供与リスクの認識・協調SE

２

国際協力

SE

３

金融機関・DNFBP の監督

ME

４

金融機関・DNFBP の予防措置

ME

５

法人等の濫用防止ME

６

特定金融情報等の活用

SE

７

資金洗浄の捜査・訴追・制裁ME

８

犯罪収益の没収ME

９

テロ資金の捜査・訴追・制裁

ME

１０ テロ資金の凍結・NPO

ME

１１ 大量破壊兵器に関与する者への金融制裁

ME（注）HE：High（ほぼ達成）、SE：Substantial（概ね達成）、ME：Moderate（一定程度達成）、LE：Low（未達成・ほとんど達成されず）（出所）FATF（２０２１）より筆者作成【参考文献】
大澤裕次（２０１５）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策関連法の制定・改正の背景」『法律の広場』第６８巻第４号

ぎょうせい。

神田眞人編著（２０１５）『図説国際金融』２０１５-２０１６年版

神田眞人編著（２０２１）『図説ポストコロナの世界経済と激動する国際金融』財経詳報社。

財経詳報社。

國吉雅男・金澤浩志・髙橋瑛輝（２０２１）『金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策
Q&A』第３版

経済法令研究会。

白井真人・芳賀恒人・渡邉雅之（２０２２）『マネー・ローンダリングブック』改訂版

反社会的勢力対策ガイド

第一法規。

高橋良輔編著・大澤貴史・津田慧・宮田譲著（２０２２）『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』金融財政事情研究会。
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング編著（２０２１）『マネロン・テロ資金供与対策
ワード１００』第３版

キー

金融財政事情研究会。

NTT データ経営研究所・NTT データルウィーブ（２０２２）『徹底解説！マネロン・テロ資金供与対策』近代セールス社。
Financial Action Task Force（２０１２）International Standards on Combating Money Laundering and the Financing of Terrorism & Proliferation The FATF Recommendations
https://www.fatf-gafi.org/en/publications/Fatfrecommendations/Fatf-recommendations.
html（２０２４年２月１１日閲覧）。
Financial Action Task Force（２０２１）Japan's measures to combat money laundering andterrorist financing（ Mutual Evaluation Report ） https://www.fatf-gafi.org/content/fatfgafi/en/publications/Mutualevaluations/Mer-japan-２０２１.html（２０２４年２月１１日閲覧）。

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長崎県立大学論集（経営学部・地域創造学部）

第５７巻 第４号

Financial Action Task Force（２０２３）Japan Follow-up Report & Technical Compliance Re-Rating ）https://www.fatf-gafi.org/content/fatf-gafi/en/publications/Mutualevaluations/Japan-FUR-２０２３.html（２０２４年２月１１日閲覧）。

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