一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引き（物品製造等）
１ 一般競争（指名競争）参加資格審査とは日本アルコール産業株式会社（以下「当社」という。）の契約に係る一般競争（指名競争）に参加しようとする場合は、工事、物品の製造・物件の買受け、測量・建設コンサルタント等の別に申請書類を提出して下さい。資格審査の結果、競争参加資格者として登録されれば、契約の種類ごとの登録番号、等級等を記した資格審査結果通知書をお送りします。
２ 申請の場所
登録を希望される方は、別添の資格審査申請書及び添付書類（以下「申請書類」という。
）を次に掲げる４箇所いずれかの窓口に提出（郵送可）してください。申請書類をいずれか１箇所に提出し登録を受ければ、すべての事業所の入札に参加する資格を得ることができます。

資格審査申請書類の提出窓口等
事業所名
本社

住所
〒103-0024

電話

受付窓口

03-5641-5255

企画管理本部
企画部

東京都中央区日本橋小舟町6-6
小倉ビル 6 階
鹿島工場〒314-0103

0299-93-4210

管理課0538-32-2265〃

0996-62-0486〃

茨城県神栖市東深芝 16-5
磐田工場

〒438-0078
静岡県磐田市中泉 2943-4

出水工場〒899-0202
鹿児島県出水市昭和町 60-18

３ 提出の方法
申請書類は一式をＡ４縦のクリアファイルに入れて、担当者様の名刺を同封してください。
また、当社から資格審査結果通知書を郵送するため、84 円切手を貼付した返信用封筒(長形３号程度)に、郵送先の宛名、住所等を記入のうえ申請書類に同封してください。

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４ 提出していただく書類(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）（様式第２）(2) 添付書類
イ 営業経歴書
ロ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
ハ 財務諸表類（直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表及び損益計算書）
ニ 納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号様式その３又はその３の３。ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要） は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類
また、新型コロナウイルス感染症の影響等により国税の猶予制度（納税の猶予・換価の 猶予・特例猶予）を受けたため、納税証明書の写しを提出できない場合は、国税の猶予制度の適用を受けていることを示す書類（納税の猶予許可通知書・換価の猶予許可通知書・ 納税証明書その１等）の写しを提出してください。
）
ホ 委任状（行政書士等の代理申請による場合に限る。
）（注）申請書類の記載事項の基準日は、申請日の属する年の１月１日（ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日）とします。
５ その他(1) 前号中に掲げる諸証明書については、複写機による写しをもって代えることができます。
(2) 前号中に掲げる添付書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、当該書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることができます。
(3) 申請書類は、日本語で記載してください。また、添付書類のうち外国語で記載されているものについては、日本語の訳文を添付してください。
(4) 申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率を定める件に基づき邦貨に換算して得た額を記載してください。

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一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類の作成要領（物品製造等）
１ 申請書（様式第２）の作成方法(1) 「01

１新規／２更新」欄については、該当する申請区分の番号（１又は２）に○印を付す。
(2) 「03 業者コード」欄については、記載しない。
(3) 「05

適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。
(4) 「07本社(店)住所」から「14担当者メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記載する。
①

フリガナの欄は、カタカナで記載すること。
なお、「07 本社(店)住所」欄の都道府県名及び「08商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないこと。
② 「07 本社(店)住所」欄での丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記載すること。
（例）
チュウオウクニホンバシコブナチョウ
東京都中央区日本橋小舟町６－６③「08商号又は名称」欄での「株式会社」等法人の種類については、略さず記入すること（(株)等に略さない）。
（例）
コブナショウジ株式会社小舟商事④ 「09 代表者氏名」欄及び「12 担当者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は１文字あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
コブナ タロウ小舟 太郎⑤「10 本社(店)電話番号」欄、「11 本社(店)FAX 番号」欄及び「13 担当者電話番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（）は用いないこと。

（例）3

０３－５６４１－５２５５⑥ 「14 担当者メールアドレス」欄については、「12 担当者氏名」欄の者のアドレスを記載すること。なお、メールアドレスを持っていない場合は、「なし」と記載すること。
(5) 「15

主たる事業の種類」欄については、該当する番号に○印を付す。また、申請者の主な業種、取扱品目により該当する記号（ａ～ｊ）に○印を付す。
(6) 「16希望する営業品目等」欄については、申請者が取引を希望する営業品目等を選択し、□に〇印を付す。その他を選択する場合は、（）内に営業品目等名をできるだ

け具体的に記載する。
なお、営業品目の具体的事例は別紙のとおり。
(7) 「17 製造等実績高」の各欄については、次により記載する。
「①直前２年度分決算」、「②直前１年度分決算」の各欄には、財務諸表類の損益計算書の「売上高」の金額（建設工事、測量及び建設コンサルタントに係る実績高を除く。
）を記載し、「③直前２か年間の年間平均実績高」の欄は、①欄と②欄の金額の平均を記載する（決算が１事業年度２回の場合は、２期分を１年間分に合算し、①欄と②欄に記載する）。
なお、「②直前１年度分決算」とは、基準日直前に確定した決算を含む過去１年間の決算を、「①直前２年度分決算」とは、直前１年度分決算の前の１年間の決算をそれぞれいう。また、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。）を含めた実績を記載する。
(8) 「18 自己資本額」の各欄については、次により記載する。
ア「①払込資本金」の「直前決算時」には、貸借対照表の資本金の金額を記載し、外資系企業の場合には、上段（ ）内に外国資本の額を内数で記載する。
「決算後の増減額」には、決算後に登記事項証明書で増資した金額を記載する。

イ「②準備金・積立金」の「直前決算時」には、貸借対照表の純資産合計から上記「①払込資本金」の「直前決算時」の額と、下記「③次期繰越利益（欠損）金」の「直前決算時」の額を除いた残りの金額を記載する。

ウ「③次期繰越利益（欠損）金」の「直前決算時」には、繰越利益剰余金の額を記載する。

(9) 「19 経営状況」の「流動比率」欄は、直前 1 年度分決算によって記載する。なお、比率は小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点以下第一位までの数値を記載する。
(10) 「22外資状況」については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１・２・３のいずれか）に○印を付するとともに、［
外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。

4］内に

なお、「２ 日本国籍会社（比率 100％）」とは、100 パーセント外国資本の会社を、「３ 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
(11) 「20 営業年数」欄には、事業の開始日から基準日までの期間から、休業した期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記載する。
(12) 「21 常勤職員の数」欄は、基準日の前日において常時雇用している従業員の数（常勤役員の数を含む。組合にあっては組合の役員と組合員の常勤職員との合計。
）をそれぞれ記載する。
(13) 「23 設備の額」の各欄については、製造で登録申請する場合にのみ、次の区分によって、貸借対照表に掲げられた金額を記載する。
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下この項において「規則」という。
）の適用がない申請者については、これに準じて記載する。
）
ア「①機械装置類」 規則第 23 条第１項第３号の項目に該当するもの。

イ「②運搬具類」

規則第 23 条第１項第４号及び第５号の項目に該当するもの。

ウ 「③工具その他」 規則第 23 条第１項各号のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第７号以外の各号項目に該当するもの。
(14) 「24主要設備の規模」欄には、「23設備の額」欄の記載対象とされた設備の中から、製造に係る主要なものの名称、能力及び台数を記載する。
２ 添付書類の作成方法(1) 営業経歴書
申請者が自ら作成している営業実績及び営業所（常時契約を締結する本店、支店、事務所等）の所在状況についての記載を含んだ書類をいう。
なお、営業所については、必要に応じ付表の「営業所一覧表」を作成する。
(2) 登記事項証明書(3) 財務諸表類(4) 納税証明書(5) 証明書類の写しによる代用
添付書類のうち官公署が行った証明書類については、写真機、複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明である場合に限り、写しによって差し支えない。
(6) 外国事業者が申請する場合の提出書類等①

申請書の「07本社(店)住所」欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
②

登記事項証明書及び納税証明書については、証明書類に代えて、当該国の所轄官庁又は権限のある機関の発行する書面とする。

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(7) 本申請書類は、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省（いずれも各部局含む。
）へ提出した申請書類一式の写しをもって代えることができる。
この場合の申請書類一式の写しとは、本年度に提出したものに限る。
３ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、物品の製造又は物件の買受け等に係る契約のうち登録業種に係る契約である。
４ 資格審査申請内容の変更届の作成要領
競争参加資格審査申請書変更届（工事・物品製造等・測量及び建設コンサルタント）（様式第９）(1) この様式については、末尾にある記載要領にしたがって記載する。
(2) 変更届出事項① 住所及び電話番号（ファクシミリを含む。
）② 商号又は名称③ 代表者の氏名④ 許可・登録の状況(3) 変更届出事項に係る添付書類は次のとおりとする。
〇 法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合
登記事項証明書の写し〇 許可・登録等の状況に係る変更の場合
許可・登録等の証明書の写し
なお、これら以外の変更届出事項に係る添付書類は不要とする。
５ 廃業・会社更生手続開始決定等による資格取消し届の作成要領
資格取消し届（様式第９の２）(1) この様式については、末尾にある記載要領にしたがって記載する。
(2) 資格取消し届出事項① 営業活動の廃止② 会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更正手続きの開始の決定③ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続きの開始の決定④ その他(3) 前号②及び③の場合については、更正手続き又は再生手続きの開始決定時以降の申請内容をもって再申請をすることができる。

6別紙
営業品目の具体的事例
説明（具体的事例）

資格の種類

営業品目

製造
(販売も同様)衣服・その他繊維製品類

作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオル等

ゴム・皮革・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品類

ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革等、FRP 製灯塔等

窯業・土石製品類

茶碗、湯呑、皿、ガラス、陶磁器等

非鉄金属・金属製品類

非鉄金属、金属、アルミ、銅、ステンレス、チタン、ニッケル、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、鉛管、ビニール管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ（標体）等

フォーム印刷

フォーム印刷（単票、伝票、連続、複写、ミシン加工、ビジネス帳票等）

その他印刷類

シルクスクリーン、シール、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷
等

図書類

美術、活版、グラビア、雑誌、本、ＤＶＤ、Ｃ
Ｄ、図書、刊行物、映像ソフト、書籍、新聞等

電子出版物類

電子出版、ＰＤＦ、電子書籍、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ等

紙・紙加工品類

ポスター、パンフレット、はがき、ＤＭ，用紙、再生紙、ハンドブック、製紙、紙製品、紙袋、段ボール等

車両類

自動車、自動二輪、自転車、乗用車、貨物自動車、フォークリフト、トラクター等

その他輸送・搬送機械器具類
船舶類
燃料類

車両燃料、ガソリン、重油、軽油、灯油、ガス、薪、炭等

家具・什器類

什器、木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子、箪笥等

一般・産業用機器類

印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接、集塵、クレーン、印刷事業用機械器具等

電気・通信用機器類

家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交換機、伝送装置、通信ケーブル、無線機、蓄電池、発電機、遠方監視装置、レーダー雨量装置、短波、長波、携帯電話、ＰＨＳ等

電子計算機類

パソコン、電卓、計算機、サーバ、ハードディ
スク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウェ
ア等

7精密機器類

Ｘ線、計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、質量測定機器、光学機器等

医療用機器類
事務用機器類

細断機、複写機、穿孔機等

その他機器類

厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具等

医薬品・医療用品類

薬、医薬品、医療用消耗品、検査試薬等

事務用品類

事務用品、文具等

土木・建設・建築材料

セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポール等

その他

運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

買受け
役務提供

立竹木
その他

鉄屑回収、古紙回収、車両等買い取り等

広告・宣伝

広告、宣伝、番組制作、映画、ビデオ、広報、イベント企画等

写真・製図

写真撮影、製図、設計、図面、製本等

調査・研究

調査、研究、計量、計測、証明、統計、市場、交通、シンクタンク、検査、測量等

情報処理

情報処理、入力、データ作成、バックアップ、システム保守、ソフトウェア保守、統計、集計、データエントリー、媒体変換等

翻訳・通訳・速記

翻訳、通訳、速記、筆耕等

ソフトウェア開発

プログラム作成、システム開発、ＷＥＢシステ
ム構築、ネットワーク、オペレーション等

会場等の借り上げ

会議施設借り上げ、会場、イベント、設営等

賃貸借

事務、パソコン、機器、自動車、植物、動物、
情報機器、イベント用品、建物、寝具、植木、物品等

建物管理等各種保守管理

管理、建物保守、監視、清掃、造園、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守等

運送

タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等

車両整備

自動車、車両等の整備

船舶整備
電子出版

電子出版、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ－ＲＯＭ 製作
等

その他

医事業務、その他

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