令和４年度決算に基づく健全化判断比率等について
令和５年１０月１０日
八幡浜市 総務企画部 財政課「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、令和４年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）及び公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付けて、９月市議会定例会へ報告しました。
算定の結果、いずれの比率も基準を下回っており、健全段階にあります。
（１）健全化判断比率
区分

八幡浜市の健全化判断比率

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率－－9.4
48.8％％％％

早期健全化基準

13.09
18.09
25.00
350.00

財政再生基準％％％％

20.00
30.00
35.00％％％※実質赤字額及び連結実質赤字額がない場合は、「－」で表示（２）資金不足比率
公営企業の名称

八幡浜市の資金不足比率－－－－－－

下水道事業会計
水道事業会計簡易水道事業会計
市立八幡浜総合病院事業会計
水産物地方卸売市場事業特別会計
港湾整備事業特別会計※資金不足額がない場合は、「－」で表示-1-

経営健全化基準％％％％％％

20.0％

１

制度の概要
平成 19 年 6 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、毎年度、地方公共団体

は 4 つの健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）を、
また公営企業を経営する地方公共団体は公営企業ごとに資金不足比率を、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務付けられました。

２

早期健全化基準と経営健全化基準
健全化判断比率のうちいずれかが「早期健全化基準」以上の場合、資金不足比率が「経営健全化基準」

以上の場合には、自主的な改善努力による財政健全化を図るために「財政健全化計画」（公営企業については「経営健全化計画」）の策定が義務付けられました。
「財政健全化計画」（「経営健全化計画」）は、議会の議決を経て定め、公表及び県知事への報告、実施状況の議会への報告、公表をすることとなります。
なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の早期健全化基準については、市町村の財政規模に応じて算定されます。

３

財政再生基準健全化判断比率のうちいずれかが「財政再生基準」以上の場合には、自主的な財政健全化は困難とみなされ、国等の関与による確実な財政再生を図るために「財政再生計画」の策定、実施が義務付けられました。
「財政再生計画」は、議会の議決を経て定め、公表及び総務大臣への報告、実施状況の議会への報告、公表をすることとなり、一定の国の関与や地方債の起債制限等の措置が講じられます。

４

健全化判断比率及び資金不足比率の算定（１）標準財政規模「標準財政規模」とは、地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標であり、「標準税収入額＋普通地方交付税額＋地方譲与税額＋臨時財政対策債発行可能額」で求められます。
標準税収入額

普通交付税

43 億 2,789 万 5 千円 72 億 8,841 万 8 千円

地方譲与税

臨時財政対策債発行可能額

1 億 3,998 万 3 千円

1 億 3,404 万 4 千円

標準財政規模 117 億 5,035 万 7 千円
（２）実質赤字比率「実質赤字比率」は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
実質赤字比率 ＝一般会計等の実質赤字額＝繰上充用額＋支払繰延額＋事業繰越額
標準財政規模0 円＝0 円＋0 円＋0 円
117 億 5,035 万 7 千円

なし ＝

八幡浜市は実質赤字額がありませんので、早期健全化基準 13.09％、財政再生基準 20.00％には該当しません。

-2-

（３）連結実質赤字比率「連結実質赤字比率」は、全会計を対象とした実質赤字（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率です。すべての会計の赤字や黒字を合算し、市全体としての資金の不足を把握するものです。
連結実質赤字比率 ＝

連結実質赤字額
標準財政規模なし（△60.90％）＝△71 億 5,612 万 9 千円
117 億 5,035 万 7 千円
（単位：千円）

会計

歳入額

一般会計
国民健康保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
介護サービス事業特別会計
駐車場事業特別会計
水産物地方卸売市場事業特別会計
港湾整備事業特別会計
会計

翌年度繰越額24,395,298 － 23,340,904 －
5,053,105 － 4,997,066 －
637,468 －
620,020 －4,443,200 － 4,347,880 －
18,222 －18,222 －42,411 －39,287 －68,941 －68,941 －273,258 －
269,921 －
流動資産

下水道事業会計
水道事業会計簡易水道事業会計
市立八幡浜総合病院事業会計
実質収支等の合計

歳出額

242,385 －1,422,043 －
41,334 －5,174,859 －

流動負債

実質収支額

245,961 ＝
0＝
0＝
0＝
0＝
0＝
0＝
3,337＝
退職手当債

58,427 －97,800 －38,339 －
510,290 －

808,433
56,03917,44895,32003,12400
剰余額

0＝183,9580＝
1,324,243
0＝
2,995
0＝
4,664,569
71 億 5,612 万 9 千円

八幡浜市は、すべての会計において実質赤字額または資金不足額がありませんので、早期健全化基準
18.09％、財政再生基準 30.00％には該当しません。
（４）実質公債費比率「実質公債費比率」は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、過去 3 か年の平均値です。
実質公債費比率（3 か年平均）

＝

令和２年度
9.3％

＝

令和３年度
9.5％

＝令和４年度9.6％＝(地方債の元利償還金＋準元利償還金)－(特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額（22 億 6,115 万 1 千円＋11 億 4,670 万 3 千円）－（2 億 7,295 万 5 千円＋22 億 8,016 万 2 千円）
115 億 1,228 万 6 千円－22 億 8,016 万 2 千円
（23 億 3,262 万 1 千円＋12 億 90 万円）－（2 億 4,149 万円＋23 億 7,673 万 3 千円）
120 億 5,935 万 9 千円－23 億 7,673 万 3 千円
（24 億 9,002 万 7 千円＋12 億 404 万 7 千円）－（3 億 5,010 万 7 千円＋24 億 5,162 万 2 千円）
117 億 5,035 万 7 千円－24 億 5,162 万 2 千円
実質公債費比率（3 か年平均） 9.4％

八幡浜市は 9.4％ですので、早期健全化基準 25.0％、財政再生基準 35.0％には該当しません。地方債協議制度において許可団体となる 18.0％にも達していません。
単年度の比率は地方債の元利償還金の増加などにより、0.1 ポイント悪化しました。また、3 か年平
均は令和元年度の 9.9％が算定から外れたため、前年度より 0.1 ポイント改善しました。

-3-

（５）将来負担比率「将来負担比率」は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。
将来負担比率 ＝48.8％＝

将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

366 億 6,075 万 6 千円－(61 億 6,427 万 7 千円
＋9 億 1,232 万 6 千円＋250 億 4,615 万 7 千円)
117 億 5,035 万 7 千円－24 億 5,162 万 2 千円

八幡浜市は 48.8％ですので、早期健全化基準 350.0％には該当しません。
将来負担額の内訳は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が大きな割合を占めています。
令和４年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、前年度から 13.4 ポイント改善しました。
（６）資金不足比率「資金不足比率」は、公営企業ごとの資金の不足額を事業の規模と比較する比率です。
資金不足比率＝

資金の不足額事業の規模（法適用企業）
資金不足比率＝資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額
事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額＝△1 億 8,395 万 8 千円＝（5,842 万 7 千円＋0 円－2 億 4,238 万 5 千円）－0 円
5 億 5,103 万 8 千円＝5 億 5,103 万 8 千円－0 円＝△13 億 2,424 万 3 千円＝（9,780 万円＋0 円－14 億 2,204 万 3 千円）－0 円
6 億 8,674 万 7 千円＝6 億 8,674 万 7 千円－0 円＝△299 万 5 千円＝（3,833 万 9 千円＋0 円－4,133 万 4 千円）－0 円
459 万 6 千円＝459 万 6 千円－0 円＝△46 億 6,456 万 9 千円＝(5 億 1,029 万円＋0 円－51 億 7,485 万 9 千円)－0 円
39 億 7,968 万円＝39 億 7,968 万円－0 円

下水道事業会計なし（△33.3％）

水道事業会計なし（△192.8％）

簡易水道事業会計なし（△65.1％）
市立八幡浜
総合病院事業会計なし（△117.2％）（法非適用企業）
資金不足比率水産物地方卸売市場事業特別会計なし（0.0％）
港湾整備事業特別会計なし（0.0％）

資金の不足額＝（歳出額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こし＝ た地方債の現在高）－（歳入額－翌年度繰越額）
事業の規模＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額＝

0 円＝（6,894 万 1 千円＋0 円）－（6,894 万 1 千円－0 円）
3,232 万 2 千円＝3,232 万 2 千円－0 円＝

0 円＝（2 億 6,992 万 1 千円＋0 円）－（2 億 7,325 万 8 千円－333 万 7 千円）
7,983 万 3 千円＝7,983 万 3 千円－0 円

八幡浜市の全ての公営企業について、資金不足額がなく、経営健全化基準 20.0％に該当しません。
-4-