持続可能な水道事業を目指して～民間活用と広域化による経営効率化～(2016 年度)

大阪大学 赤井伸郎ゼミ
執筆論文ダイジェスト集（２０１６-２０１８）【論文の内容】
近年、水道管の破裂・断水事故などが相次ぎ、老朽施設の更新が喫緊の課題となっている。しかし一方で、人口減少を背景とする水道料金収入の減少に水道事業は晒されており、まさに持続可能性が脅かされている。
この論文では、水道事業の経営効率性に対し民間活用と広域化が寄与するのか分析を行った。
分析結果と文献調査、全国の水道事業者へのヒアリング調査を踏まえ、現在導入が進んでいない民間活用と広域化を促進するために、情報提供の場の拡充や水道法の改正、補助金の継続などの提言をした。
【表彰・評価】● ＷＥＳＴ論文研究発表会 最優秀賞・分科会賞・政策提言賞● ＩＳＦＪ日本政策学生会議 最優秀賞
今までなされてこなかった民間活用と広域化の経営効率性への影響を赤井ゼミでは、実証分析を用いた政策提言型の論文を執筆しています。

定量的に分析した点が高く評価された。

この冊子では、赤井ゼミが過去に執筆した論文を簡単にご紹介します。

また、データの分析にとどまらず、文献調査やヒアリング調査から現場の論文はゼミＨＰからアクセスできますので、ぜひご覧ください。

声を得ることで、現場のニーズに合った実現可能性の高い政策提言をおこなうことができた。

女性医師の活躍推進政策(2016 年度)

がん患者を減らすために～がん患者受診率を用いた実証分析～(2016 年度)

【論文の内容】
近年医師不足が深刻化しており、将来安定的な医療提供体制が失われる恐れがある。この論文では、特に女性医師の離職防止に対する政策に焦点をあて研究を行った。
女性医師は、出産・育児のために離職率が高い。それにも関わらず、近年女性医師の数は増え続けている。女性医師の離職防止を促すためには【論文の内容】
日本においてはがんが長い間死因一位の重大な病気であり続けており、がん患者を減らすことは国民医療費及び患者の負担の両方の側面から見ても急務である。

どのような政策が有効であるかについて分析を行い、その結果をもとに、特この論文では、そのためにはがん検診が重要な役割を果たすのではなに女性医師等就労環境改善事業について、その導入と具体的内容に関しいかという所から出発し、人々をがん検診に向かわせるための政策の効果て提言した。

検証を行うに至った。そして、がん毎の実情を踏まえつつ、受診勧奨であるコール・リコール制度のさらなる推進や無料クーポン券事業などについて【表彰・評価】

がん別に提言を行った。

● ＷＥＳＴ論文研究発表会 優秀賞● ＩＳＦＪ日本政策学生会議 優秀賞
医師不足という問題に対して、女性医師の就労継続という観点から研究を行った点に高い新規性があった。
また、先行研究では、難しいとされていた離職防止の政策効果を測った点が高く評価された。

【表彰・評価】
現行施策の評価を行って改善案を提案するという流れが一貫していること、また労を惜しまず集めた聞き取り調査の回答結果をうまく使い、現場における制度の阻害要因を明らかにしたことが評価された。また、がん毎に分析を行った結果、全体的な政策ではなく局部的にいくつかのがんに絞った政策を提言することになり、実現可能性が一気に高まった。制度導入に関する費用対効果の試算を行ったのも、この論文の大きな特徴である。

道の駅の有効な活用を目指して集落営農法人化による農地保全を目指して（2017 年度）
【論文の内容】（2017 年度）
【論文の内容】

人口減少や高齢化といった課題に直面する我が国において、公共耕作放棄地（1 年以上耕作されておらず、今後も耕作の予定がな施設である道の駅が地域活性化の拠点として注目を集めている。しい土地）が増加を続けている。耕作放棄地は、その存在自体が外部かしながら、赤字経営に苦しみ、その機能を十分に発揮できていな不経済を引き起こすという点で解消すべき問題であるといえる。こい道の駅が多数存在する。そこで本稿では、第三セクターによっての論文では、集落営農と呼ばれる、集落を単位として共同で農作業運営されている道の駅を対象に、行政のどのようなガバナンスが道を行う組織に着目し、集落営農の法人化を通してその農地保全の機の駅の経営改善に有効であるか分析を行った。

能を強化し、耕作放棄地発生の抑制を目指している。

分析結果や市町村、道の駅経営者に対して独自に行った調査をふ分析の結果を踏まえて、集落営農の法人化に対する意識を調査

まえ、行政による道の駅への適切なガバナンス体制の確立に向けたし、その結果をもとに法人化の普及啓発を行うことや、士業関係者政策提言を行った。

を集落営農に派遣することなどの政策を提言した。

【表彰・評価】【表彰・評価】● ISFJ 日本政策学生会議 優秀賞・政策提言賞● WEST 論文研究発表会

最優秀賞・政策提言賞・分科会賞● ISFJ 日本政策学生会議

分科会賞

これまで独自のアンケート調査により得られたデータによる研究に留まっていた道の駅の研究において、統一基準によるデータを用

現状分析の緻密さや、政策提言が行政側の実情を高所しているといて、行政の道の駅に対するガバナンスに関して分析を行った点にいう点が高く評価された。また、各道府県に対しアンケート調査を高い新規性があった。

行ったことも高い評価を得た。

また独自におこなった行政、道の駅に対する聞き取り調査、アンケート調査により現場の実情を反映した、実現性の高い政策提言を行ったことが高く評価された。

「農業」という複雑な分野について分かりやすく記述しており、とても読みやすい論文になっている。

中学校教諭の多忙化解消に向けてスポーツ政策による健康日本の実現(2017 年度)
【論文の内容】(2018 年度)
【論文の内容】

近年、教育現場において「教諭の多忙化」という問題に注目が集

現在の日本人の平均寿命は、男女ともに非常に高い水準にある一まっている。この論文では教諭が担う業務のうち、授業などの教育方で、「制限なく日常生活を送ることができる」期間である健康寿

業務以外である、周辺的業務の増加がそうした問題の原因であると命との間には 10 年ほどの差が生じている。この不健康期間は、個考えた。そこで、周辺的業務に従事する時間の削減に向け、現在行人と社会双方に負の影響を与えているため、短縮すべきである。本

われている取組みを教育委員会へのアンケートにより調査し取組み

稿では、不健康期間の短縮に寄与するとされるスポーツ実施率が低の効果を分析した。

いことを問題意識とし、市町村のスポーツ推進政策に着目した。分

分析結果や、教育委員会への聞き取り調査を踏まえ、都道府県教析の結果、幅広い世代におけるスポーツ実施により健康寿命が延伸

育委員会や市区町村教育委員会に対して、校務支援システムの導され、健康日本の実現の達成が期待できることから、健康ポイント入、部活動改革の推進、研修の削減といった大きく分けて、3 つの制度の導入や総合型地域スポーツクラブの会員拡大、スポーツ推進政策を提言した。

委員の地区担当制の導入を提言した。

【受賞・評価】【受賞・評価】● WEST 論文大会

優秀賞・分科会賞● ISFJ 日本政策学生会議

優秀発表賞● WEST 論文大会

優秀賞・分科会賞● ISFJ 日本政策学生会議

分科会賞

教育委員会に対するアンケート調査や聞き取り調査により、現状スポーツという身近ながら着目されにくいテーマを扱った論文でを正確に把握したこと、実現性の高い政策提言を行ったことが高くある。実際に秋田県に聞き取り調査に行くなど、実務的な側面をし評価された。初めて教諭の周辺的業務への従事時間を削減する取組っかり考慮している。

みの効果検証を行った論文であるという点も、評価に値する。
我々にとって身近な、「教育」という分野を取り扱った、この論
文は図や表を多用しており、非常に読みやすい論文である。

論文を執筆した 8 名の今後のスポーツ習慣にも注目したい。

水害からの「逃げ遅れ」ゼロを目指して

災害復旧制度におけるモラルハザードの検証～水害への意識向上による人的被害軽減のために～(2018 年度)

(2018 年度)

【論文の内容】
災害大国の日本において、公共インフラの防災対策が不十分なこ【論文の内容】とが課題となっている。この論文では、公共インフラの維持・管理

水害の多い日本では、ハード対策が重点的に進められてきたが、が不十分な理由として、災害復旧制度における高率な補助率に起因依然として「逃げ遅れ」による死傷者や行方不明者が発生し続けてするモラルハザードに着目し、研究を進めた。

いる。本稿ではこれを問題意識とし、住民の日頃の防災意識を高め分析結果や文献調査、中央省庁などへのヒアリング調査を踏まえ、地方公共団体のモラルハザードを解消するための提言を行った。

ることで、発災時の早期避難を促し、人的被害の軽減を目指した。
そこで福岡県のデータを用いた定量分析や、同県下市町村へのアンケート調査及びその他市町村への聞き取り調査を行った。それらの結果を踏まえ、ハザードマップの周知活用や水害防災訓練の実施促進、冊子・パンフレットの作成及び配布促進に関して提言を行っ【受賞・評価】● WEST 論文大会

分科会賞

● ISFJ 日本政策学生会議

た。

最優秀政策提言賞

公共インフラの防災対策が進んでいないという日本の大きな課題【受賞・評価】に扱いつつも、その原因として、一般的に指摘されている財政難で● WEST 論文大会はなく、災害復旧制度のもとでモラルハザードに着目した挑戦作で● ISFJ 日本政策学生会議

ある。

分科会賞
分科会賞

従来のハード面に重きを置いてきた水害対策を、住民の意識啓発データを精緻に用いた定量分析、また理論的な分析に基づいた政を重視したソフト面から考察した点、また市町村が与える住民への策提言が高く評価された。現行の制度のもとで生じていると考えら影響を鑑み、市町村別の人的被害のデータを用いて定量的に分析しれる隠れた問題の発生を、データを用いることにより実証したといた点に新規性があった。

う点も評価に値する。

さらに、現行政策を踏まえて現状に即した実現性の高い政策提言を行った点も、高い評価を受けた。