公共工事の前金払に関する事務処理要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び播磨町財務規則（昭和４０年規則第１号）第６１条の規定に基づく公共工事の前金払について必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象工事）
第２条 前金払の対象となる工事は、次の各号に掲ける要件を満たす工事とする。
(１)建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事であること。
(２)設計金額が、１件５００万円以上であること。
（前払金の額）第３条 前払金の額は、請負金額の１０分の４以内（その額に１０万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。ただし、その額は、歳出予算計上額を超えることができない。
（前払金の適用除外）
第４条 町長は、資金事情その他やむを得ない理由があると認めたときは、前２条の規定にかかわらず前金払をせず、又は前払金の額を減ずることができる。
（前金払の通知）第５条 第２条に該当する工事については、前金払の有無及び率を公告等に記載して通知するものとする。
（前払金の申請及び請求）第６条 町長は、前払金の支払を受けようとする者に対し、請負契約締結後３０日以内に、公共工事前払金交付申請書（様式第１号）及び工事前払金請求書（様式第２号）に公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と当該工事の工期を保証期間とした保証契約を締結させ、その保証証書（以下「保証証書」という。）及びその写し１部を添えて工事担当課長に提出させるものとする。
（保証証書の保管及び送付）第７条 工事担当課長は、前条の規定により提出された公共工事前払金交付申請書を保管するとともに、保証証書を契約担当課長に送付するものとする。
２ 契約担当課長は、前項の規定により送付された保証証書を保管するものとする。
（前払金の支払）第８条 前払金は、第６条に規定する公共工事前払金交付申請書及び工事前払金請求書を受理した日から起算して１４日以内に支払うものとする。
２ 前払金の支払は、前払金の支払を受けようとする者が指定する預託金融機関（保証事業会社が業務を委託した金融機関をいう。）に設けた前払金専用普通預金口座に、口座振替払の方法によって行うものとする。
（支出決定書に添付すべき書類）
第９条 工事担当課長は、支出決定書に前金払であることを表示し、第６条に規定する工事前払金請求書及び保証証書の写しを添付するものとする。
（設計変更等による前払金の変更）
第１０条 前金払をした後において設計変更その他の理由により契約変更をした結果、当初契約金額から１０分の２以上契約金額を増額したときは、その増額した額について既に支払った前払金の率により計算した額を、契約の相手方に追加して支払うことができる。
２ 前金払をした後において設計変更その他の理由により契約変更をした結果、契約金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５を超えるときは、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還させるものとする。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使途状況からみて、著しく不適当であると認められるときの前払金の返還額は、町長が前払金を受けた者と協議して定める。
３ 前２項の規定により前払金を支払うとき又は返還させるときは、前払金を受けた者に保証事業会社と締結した保証契約を変更させ、変更後の保証証書及びその写し１部を提出させなければならない。
４ 前項の規定による変更後の保証証書の送付及び保管については、第７条の規定を準用する。
（工期の変更）第１１条 町長は、前金払をした後において、工事内容の変更等の理由により工期の延長を行う必要が生じたときは、工期満了前１５日までに必ずその工期延長手続を行い、変更契約を締結するとともに、遅滞なくその旨を保証事業会社に通知しなければならない。
（前払金の調査）第１２条 町長は、前払金の使途について必要があると認めたときは、その状況を調査し、又は前払金を受けた者から報告を求めることができる。
（前払金の返還）第１３条 前払金を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させることができる。
(１)当該工事の請負契約を解除したとき。
(２)保証事業会社との保証契約が解除されたとき。
(３)前払金を当該工事の施工に必要な経費以外の支出に充てたとき。
（中間前金払の対象工事）
第１４条 中間前金払の対象となる工事は、既に前払金の支払いを行っている工事のうち、次の各号に掲げる要件を満たす工事とする。
(１)当該工事の工期の２分の１を経過していること。
(２)工程表により当該工事の工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(３)既に行われた当該工事に係る作業に要する経費（以下「進捗額」という。）が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（中間前払金の額）第１５条 中間前金払による前払金（以下「中間前払金」という。）の額は、請負金額の１０分の２以内（その額に１０万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
ただし、中間前払金を支出した後の前払金及び中間前払金の合計額は、請負金額の１０分の６を超えることができない。
（中間前金払に係る認定）第１６条 中間前金払の支払いを受けようとする者は、工事担当課長に中間前金払認定請求書（様式第３号）に工事履行報告書及び工事の進捗状況を表示した工程表その他出来高が確認できる資料を添えて提出しその認定を受けなければならない。
２ 町長は、工事履行報告書の数値等に疑義があるときは、当該数値等の根拠となる資料の提出を求めることができるものとする。
３ 町長は、第１項の規定による請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは中間前金払認定調書（様式第４号）を、不適当と認めるときは中間前金払不認定調書（様式第５号）を、中間前金払認定請求書を受理した日から起算して１０日以内に、中間前金払の支払いを受けようとする者に交付するものとする。
（中間前金払の申請及び請求）第１７条 町長は、前条第３項の規定により、中間前金払の認定を受けた中間前払金の支払いを受けようとする者に対し、中間前金払交付申請書（様式第６号）及び中間前金払請求書（様式第７号）に保証事業会社と当該工事の工期を保証期間とした保証契約を締結させ、その保証証書（以下「中間前金払に係る保証証書」という。）及びその写し１部を添えて工事担当課長に提出させるものとする。
（支出決定書に添付すべき書類）
第１８条 工事担当課長は、支出決定書に中間前金払であることを表示し、前条に規定する中間前払金請求書及び中間前払金に係る保証証書の写しを添付するものとする。
（前金払に関する規定の準用）
第１９条 第４条、第７条、第８条、第１０条から第１３条までの規定は、中間前金払について準用する。この場合において、第４条中「前２条」とあるのは「第１４条及び第１５条」と、第７条中「保証証書」とあるのは「中間前金払に係る保証証書」と、第８条第１項中「公共工事前払金交付申請書」とあるのは「中間前金払交付申請書」と、「工事前払金請求書」とあるのは「中間前金払請求書」と、第１０条中「前払金額が減額後の」とあるのは「前払金及び中間前金払の合計額が」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の６」と、同条第４項中「第７条」とあるのは「第１９条の規定に読み替えて準用する第７条」と読み替えるものとする。
（債務負担行為契約等に係る特例）
第２０条 債務負担行為又は継続費により工期が複数年度にまたがる場合は、年度ごとに前金払又は中間前金払を行うものとする。この場合において、第３条中「請負金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額又は支払い限度額」と、第６条中「請負契約締結後３０日以内」とあるのは「請負金額相当額が出来高予定額又は支払い限度額を超えていることを、出来高検査により工事検査員の合格判定を受けた日から３０日以内」と、「当該工事の工期」とあるのは「当該工事の工期（最終年度以外の年度にあっては、各年度末）」と、第１４条第１号及び第２号中「当該工事の工期」とあるのは「各会計年度における当該工事の工期」と、第１５条中「請負金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額又は支払い限度額」と、第１７条中「当該工事の工期」とあるのは「当該工事の工期（最終年度以外の年度にあっては、各年度末）」と読み替えてこれらの規定を準用するものとする。
（その他）
第２１条 その他、この要領に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要領は、昭和６３年４月１日から適用する。
附則
この要領は、平成１０年４月１日から適用する。
附則
この要領は、平成１３年２月１日から適用する。
附則
この要領は、令和２年４月１日から適用する。
（施行期日）
１ この要領は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の公共工事の前金払に関する事務処理要領の規定は、この要領の施行の日以後の契約締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。