【文部科学省】Society5.0に対応した高度技術人材育成事業
成 長 分 野を支える情 報 技 術 人 材 の 育 成 拠 点 の 形 成（ e n P i T ）Education Network for Practical Information Technologies

ANNUAL REPORT 20182018 年度 事業報告書

各大学のお問い合わせ先
情報セキュリティ大学院大学 ProSec 事務局
東北大学 大学院情報科学研究科 実践的情報教育推進室（ProSec 担当）
大阪大学 大学院工学研究科 宮地研究室
和歌山大学 データ・インテリジェンス教育研究部門（ProSec 担当）
九州大学
サイバーセキュリティセンター ProSec-IT 事務局

E-mail： prosec@iisec.ac.jp
U R L ： https://www.iisec.ac.jp/admissions/prosec/
E-mail： tohoku@seccap.jp
U R L ： http://www.esprit.is.tohoku.ac.jp
E-mail： myj-pro.seccap.staff@crypto-cybersec.comm.eng.osaka-u.ac.jp
U R L ： https://cy2sec.comm.eng.osaka-u.ac.jp/miyaji-lab/pro-sec/index-jp.html
E-mail： dtier@center.wakayama-u.ac.jp
E-mai： cs-staff@cs.kyushu-u.ac.jp
U R L ： https://cs.kyushu-u.ac.jp/enpit-pro/

長崎県立大学 情報システム学部情報セキュリティ学科（ProSec 担当）

E-mail： sun-prosec@sun.ac.jp

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 /先導研究センター内サイバーセキュリティ研究センター
ProSec 担当

E-mail： keio@seccap.jp

企業・官公庁等のIT実務、OT実務、設計・製造実務における

www.seccap.pro

情報セキュリティに関わるプロ人材育成コース

2019 03

ホットトピックスに対応した講義やサイバーレンジ等の演の2層で構成している。全国ネットワークを持つ企業団体

習科目を新設した魅力あるコース構成とし、クイックコーと連携して、産業界全体でニーズの高い人材の育成に注力

スはメインコースを部分的に受講できる構成としている。

する。具体的には、代表校（情報セキュリティ大学院大学）

講義や演習の開講日時の配慮等により、社会人の学びやすが（特非）日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）（一、

さや地方都市の学修機会の確保に努め、取得した単位は大社 ）サ イ バ ー リ ス ク 情 報 セ ン タ ー（CRIC）と 連 携 し て学院入学時に履修単位の一部として認定するとともに、履

ProSec運営委員会と協力して産業ニーズに応える教育

修証明やBP認定の取得も可能な仕組みとしている。また、コースの開発を支援する。JNSAは日本全国に190社を越業務に28.1万人が従事しており、13.2万人が不足し、今後

日本ネットワークセキュリティ協会が開発した情報セキュえる会員企業を擁し、企業に在籍する20名超の実務家教員

ITに対する需要は引き続き増加する見込みにもかかわらも人材不足が増加すると推計されている。このため社会人

リティ人材スキルマップをベースに改良して、各大学の講からなる登録制の講師データベースを維持している。これず、労働人口の減少による人材供給力の低下から、IT人材のの再教育による人材シフトが喫緊の課題となっている。ま義内容がカバーしている知識セットを可視化することによらと協力して、産業界との調整、地域企業への社会人再教

不足は今後一層深刻化する可能性が高いことが予測されてた、大学院教育が生み出す人材と産業界が求める人材のミ

り、連携大学が提供するコースが一定の水準に達している

育プログラムの周知、連携大学への講師の派遣を実施する。

いる。このような状況の中、大学教育改革により、情報科学

スマッチも指摘されており、大学院教育においても産業ことを確認できるようにした。全てのコースで全連携大学

他方、連携大学は各地域において地域の企業団体、個別企

技術分野の質の高い人材を多く輩出することや、産学連携

ニーズを意識した適切な人材育成を行うことへの変革が求

共通の枠組に基づくProSec-X認定証を授与できる枠組み

業と連携し、教育コースの充実、受講生の募集、企業研修とによってすでに社会で活躍している同分野の人材の生産性

められている。

を構築している。これらの取り組みにより、水準の確保さしての活用促進を行う。

1
1.1

本事業の目的を高めるための学び直しに貢献することが我が国の高等教

本申請は、「情報セキュリティ人材育成に関する調査研究

育機関に求められている。このことを目的とした事業であ2」で提唱されたモデル・コア・カリキュラムを実践に移す

産業界との連携体制は、る文部科学省平成29年度「成長分野を支える情報技術人材ため、情報セキュリティ大学院大学、東北大学、大阪大学、（1）企業の全国ネットワークを持つ団体との連携の育成拠点の形成（enPiT）enPiT-Pro」の公募の結果、「情

和歌山大学、九州大学、長崎県立大学及び慶應義塾大学が（2）地域の企業団体、個別企業との連携

報セキュリティプロ人材育成短期集中プログラム

連携して社会人の学び直しを支援する高等教育の体制を整（ProSec）（申請代表校：情報セキュリティ大学院大学）が」えることで、様々な実務現場で情報セキュリティリーダー

採択された。

として活躍できるトップ層の人材を育成することを目標と

1.2

情報セキュリティプロ人材育成短期集中
プログラム（ProSec）

れた質の高い教育を提供することに努めている。

▶情報セキュリティ人材スキルマップ
スマッチがしばしば指摘されている。いわゆる企業の情報

NTT-AT
日立製作所

している。本プログラムでは、銀行システムの開発、自動車情報セキュリティ大学院大学
セキュア
サイクル

の製造部門やプラントの保守部門など、企業・社会の安全を維持するために不可欠な実務現場での情報セキュリティ

情報セキュリティ人材のニーズは急速に高まっており、のリーダー人材を育成する。本申請では、BP認定も可能な

活躍の場はセキュリティ製品・サービスを提供するIT企業

120時間超の学修を実施するメインコースと、必要な知識・だけでなく、非IT企業を含む全ての企業にとって自社の持技能のエッセンスを短期間（30時間〜 60時間）に学修可能

つ情報やシステムのセキュリティを高める上で欠かせないなクイックコースを実施する。メインコースは大学院の人材になっている。平成28年には国内の情報セキュリティ

enPiTで整備した既設講義に加えて、IoTやFintechなどの大学が育成を目指す人材像と産業界が求める人材像のミ

GMO
ペパボ

セキュアスカイ
テクノロジー

CRIC

慶應義塾大学

JNSA

九州大学

東京都

メインコース（6カ月、履修証明）

ヤフー

福岡県警

警視庁

●IoTセキュリティコース（例）●Fintechセキュリティコース（例）九州経済連合会

サイバー・
ソリューションズ

クイックコース（3カ月、大型公開講座）

社会で活躍するIT技術者の学び直しを推進するenPiT-Pro

平成29年度～ 33年度（5年間）

学術
団体

大学

金融 IoT

CISO

トップ
研究者

IT技術者

長崎情報
産業協会

●実践演習

大学

大学

●理論など

拠点大学
ベンダー
企業

研究
機関

ラック

パナソニックInternet Technologies
Japan

専門セキュリティエンジニア

和歌山大学

基本セキュリティエンジニア

富士通北陸情報システムズ

プログラムを開発・実施する。

図1：enPiT-Pro事業全体イメージ
01

大阪大学

（他分野の IT 利用人材）

サイバー
リンクス

和歌山県警

情報処理
推進機構
アクセンチュア

● 大学が有する最新の研究知見に基づき、情報科学分野を中心とする高度な教育（演習・理論等）を提供する。

大学院における専門教育 学部における専門教育

他分野の学部卒
他分野の大学院卒

図2：セキュリティ人材育成におけるProSecの位置づけ

日立ソリューションズ
東日本

ビーコン
アソシエイツ（IT、OT、設計／製造セキュリティ人材）

社内研修等● 拠点大学を中心とした産学教育ネットワークを構築し、短期の実践的な学び直し

宮城県サービス
産業協会

SecBoKスキルマップの共同開発
共通の修了認定証の発行 等
長崎県庁

合同会社
パロンゴ

セキュリティ
エンジニアリーダー
社会人●特定企業向けカスタマイズコース（例）長崎県立大学

ユーザー
企業

東北大学

●CSIRT構築コース（例）長崎県サイバーセキュリティNW

長崎県警

仙台市産業
振興事業団

：連携大学院：教材開発協力：受講者の斡旋

トレンド
マイクロ
情報通信
研究機構

：全国ネットワーク（講師派遣、企業紹介）：地元企業との連携

図3：教育プログラムのフレームワーク
02システム部門等におけるIT実務だけでなく、社会インフラ▶教育プログラムを通して育成する人材像

善やプログラムを担当する教員の能力向上に向けたファカ

システムの運用を担うOT（Operational Technology）実産業界や官公庁で、広くIT実務、OT実務さらに設計・製

ルティ・デベロップメント（FD）の取り組みも行っている。

務、家電製品から自動車や大規模プラント等の設計／製造

造実務を担っている人材が、さらにセキュリティ実践力と2018年度は、各連携大学の施設や演習実施方法等につい実務まで、実務の内容によって期待されるプロ人材像が異体系化されたセキュリティ知識を学修することにより、社て相互参観を行って、効果的な人材育成方法の確立に向けなる。加えて、地域の地場産業の特徴も考慮すれば、求めら会・経済活動の根幹に関わる情報資産および情報流通のセて知見を共有し、プログラムの改善について検討した。

れるセキュリティのプロ人材像はさらに多様となるであろ

キュリティ対策を技術面・管理面で牽引できる実践的リーう。連携大学が各地域の産業と連携して人材スキルマップ

ダーを育成する。例えば、セキュリティマインドをもつシで求められる人材像の認識を共有し、それぞれの産業ニーステム開発技術者・データ解析技術者（ProSec-Mind）、情

2018年度は、2019年2月21日に、平成29年度文部科学ズにあった教育コースの開発によってミスマッチの解消を報セキュリティの基盤理論に裏付けされた強い実践力を持

省enPiT-Proに 採 択 さ れ た5拠 点（ 東 洋 大 学「Open IoT図って行く。

つセキュリティ技術者（ProSec-EC2（Engineer of Crypto

1.3

各分野の概要これらの取り組みの成果を広く公開するため、シンポジ
ウムも積極的に開催している。

教育プログラム」、早稲田大学「スマートエスイー」、情報セ

写真1：アドバイザリーボードの様子

キュリティ大学院大学「ProSec」、名古屋大学「enPiT-Pro

and Cybersec））や、サイバー攻撃の脅威が大きい金融分
野に特化した講義を通じて、金融情報システムの実務におワーキンググループ及びメンバーは図4の通りである。

Emb」、北九州市立大学「enPiT-everi」）が集結してenPiT-

ける情報セキュリティのリーダー人材（ProSec-Fintech）、

運営委員会では、当初予想していた以上に短期間でコン

Pro 5拠点合同シンポジウム『AI&IoT時代の社会人育成』

平成19年の学校教育法の改正により「履修証明制度」が企業や官公庁のCISO（Chief Information Security Officer）

パクトに学修したいというニーズが強く存在することなを開催した。合同シンポジウムでは、各拠点がそれぞれの創設され、大学院は履修証明プログラムを開設し修士号、として組織のセキュリティマネジメントを牽引できる実践

ど、さまざまなプログラム実施上の課題について意見交換

コースの概要や取り組み内容を紹介すると共に、ポスター

博士号に加えて、その修了者に対して法に基づく履修証明

的リーダー（ProSec-CISO）などを育成する。

と対応策の検討を行っている。また、人材育成の方法の改発表形式による個別紹介・相談も実施した。

▶2018年度の実施状況

図4：ワーキンググループ▶提供するコースの概要書（Certificate）を発行できるようになった。履修証明書は「職業能力証明書（ジョブ・カード・コア）」として位置付けられており、客観的な証明書として利用できる。

2017年度の各連携大学における準備を踏まえて、各連

ProSecでは、実務家教員による授業やPCを使った演習

携大学は2018年度から本格的にコースの提供を開始した

授業を多く取り入れた実践的なコースを提供する。正規（各連携大学の実施状況についての詳細は、「2 連携大学のコースの大学院生に混じって6 ヶ月から1年で修了するメ

実施状況と計画」を参照）。

インコース（履修証明プログラム）と、必要な知識・技能の提供しているコースやカリキュラムが社会・産業界のエッセンスを短期間（2 〜 3 ヶ月程度）に習得できるクイッ

WG
教務WG

サブWG

メンバー

認定・コース

小出＊（九大）、砂原（慶應）、山口（長県大）スキルマップ 小松＊（長県大）+全大学
コース連携

湯淺＊（情セ大）、曽根（東北大）、砂原（慶應）

産学連携WG

砂原＊（慶應）、曽根（東北大）、小村（情セ大）

ニーズに合致しているかどうかを評価していただくため、評価WG

宮地＊（阪大）、内尾（和大）、小出（九大）

クコースを提供する。メインコースは大学院のenPiTで整各方面で活躍されている専門家をメンバーとしたアドバイ

FD WG

山内＊（慶應）、和泉（東北大）

備した既設講義に加えて、IoTやFintechなどのホットト

ザリーボードを設けている。アドバイザリーボード委員は広報WG

内尾*（和大）、砂原（慶應）、河内（阪大）

ピックスに対応した講義やサイバーレンジ等の演習科目を次の5名の方である。

＊主担当者

新設した魅力あるコース構成とし、クイックコースはメイ

坂 明

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター

ンコースを部分的に受講できる構成としている。講義や演

高畑 昌志

株式会社 みずほフィナンシャルグループ

習の開講日時の配慮等により、社会人の学びやすさや地方

花田 経子

岡崎女子大学 子ども教育学部

都市の学修機会の確保に努め、取得した単位は大学院入学

藤本 正代

国際大学グローバル・コミュニケーションセ

時に履修単位の一部として認定すると共に、履修証明やBP

ンター（GLOCOM）

認定の取得も可能な仕組みとする。文部科学省「情報セキュ山岡 正輝

リティ人材に関する調査研究」で提唱されたモデル・コア・

2018年度はアドバイザリーボードを2回開催し、実施状

カリキュラムに基づき、業種、職種や地域によって異なる

況についてさまざまなご意見をいただいた。そのご意見を

産業ニーズに合わせ、多彩な教育コースを編成する。教育踏まえて、プログラムを改善していくこととしている。

NTTデータ先端技術株式会社

2

写真2：enPiT-Pro 5拠点合同シンポジウム

連携大学の実施状況と計画

コースは、メインコースとクイックコースの2種類のコー

また連携大学間の情報共有とプログラム実施にあたってス構成で提供し、実践的な演習や実務経験の豊富な企業在の意見交換の機会として、運営委員会と幹事会を月に1度籍の教員による最先端の講義と、体系的な知識の習得を目のペースで開催した。運営委員会の下にはワーキンググ

指す大学院の正規科目を組み合わせたバランスのとれた教

ループを設け、産学連携を推進すると共に、各連携大学の情報セキュリティ大学院大学は、2018年度のenPiT-Pro

育コースとしている。修了者には、PorSec-IoTやProSec-

実施上の課題や地域ごとの産業界・社会のニーズなどに関Security（ProSec）の取り組みとして、以下の内容を実施◦企業経営向けビッグデータ分析とリスク経営メインコース

CSIRT等の習得したコースに応じた修了証を発行する。

する知見の共有を図っている。

した。

・クイックコース

2.1

情報セキュリティ大学院大学◦取り組み概要

・メインコースのコースを募集した。
◦CSIRT 運営管理者向けメインコース◦IoT セキュリティメインコース

クイックコースとして、次のコースを開講した。

履修証明プログラムに対応するメインコースとして、次0304◦セキュアシステム技術（基礎）クイックコース― NW 攻撃とその防御および検知 ―◦CSIRT運営管理者向けスキルアップクイックコース

― 実践・デジタルフォレンジック＆サイバーレンジ演習 ―◦実施状況

開発段階におけるセキュリティ対策やデータ解析、情報セ

バーレンジであるTAME Rangeを実際に使用して行った。

キュリティマネジメントなど総合的な知識を身につけるた

北、東北インフォメーション・システムズ株式会社

TAME Rangeは一般的な企業のネットワークシステムを仮めに座学や演習を126時間提供する。

実際に演習や講義を見学していただき、意見交換会を実

想環境の中に置き、実際にサイバー攻撃のシミュレーション

履修証明プログラムとして提供するとともに、科目毎の施して、企業側の視点による要望を調査し、演習内容や実を実施するものであり、サイバー攻撃の脅威に対抗できる高受講も可能とする。さらにコースを修了した受講者に対し施時期・方法などについて議論した。その結果、より社会人いレベルのセキュリティ技術者の能力向上をねらった訓練てProSec-Mindの認定証を発行する。

にニーズに合致し、参加しやすいようコースの内容を改善・本学の今年度の受講者は、合計13名であった。このうち

システムである。受講者の多くがCSIRT業務等の経験者でこれら取り組みについて概要やシラバスをまとめて、受CSIRT運営管理者向けスキルアップクイックコース ― 実

あったこともあり、高度かつ実践的な内容のシミュレーショ

講生向けの募集要項や勧誘資料を作成し、地元企業を中心

践・デジタルフォレンジック＆サイバーレンジ演習 ― の受講ンに熱心に取り組んでいた。

に案内を行う。

者は合計6名で、比較的高度な内容であったにもかかわらず好評を得た。

拡張する知見を得ることができた。

◦来年度の計画
見学会並びに意見交換会で得られた知見を基にコースの◦来年度の計画◦実施状況

内容の改善と拡充を図る。そして、引き続き、募集案内をも

セキュアシステム技術（基礎）クイックコース ― NW 攻

来年度も、今年度と同様のスケジュールと人数で実施す各コースの内容と教材や環境を具体的に整備し、必要な撃とその防御および検知 ― は、講義形式の解説と実習形式をることを予定しているが、より短期間で集中的に学びたい

学内手続きを進めた。また、コースの詳細な内容をまとめ、ミックスした形の授業により進行し、セキュリティについてという要望が強いことを受けて、メインコースの開講時期

募集要項やシラバスを作成した。さらに、新たに教員を採

基礎から知識を得られるとともに、WindowsとLinuxのOSの見直し、クイックコースの充実を図ることを検討中であ用するなどコースの本格実施に向けて体制を整理した。

を使用して実機による実習形式での演習も実施した。このこる。サイバーレンジを利用したクイックコースが好評を得具体的にはProSecの各種コースの対象として、大学院情とにより、受講者は実践的な知識及び能力を習得することがているが、受講に際して一定のスキルを必要とするという

報科学研究科の科目としてネットワークセキュリティ実践

報教育推進室できた（写真3・4）。

面もあり、サイバーレンジに関する入門的な内容のコースを開設した。そして今年度は以下の7科目を大学院情報科

Email：tohoku@seccap.jp

CSIRT運営管理者向けスキルアップクイックコース ―を開講することも検討している。各連携大学とのコース交学研究科の正規科目として開講した。

実践・デジタルフォレンジック＆サイバーレンジ演習 ― は、流により連携したメニューを提供することも検討中である。

① 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 法 務 経 営 論（ 基 礎 講 義、4ポ イ ン ト◦募集情報
問い合わせ先：東北大学 大学院情報科学研究科 実践的情

2.3

大阪大学

◦募集情報

② データ科学基礎（基礎講義、4ポイント（22.5時間））

1. 取り組みの基本方針

問い合わせ先：情報セキュリティ大学院大学ProSec事務局③ 学際情報科学論（演習、4ポイント（22.5時間））〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1④ ネットワークセキュリティ実践（演習、4ポイント（22.5時間））2018年度は情報セキュリティコースとしての体系化を考えた講義と演習群の構築を行った。大きな要素は、他の民間機関などで提供されているセキュリティコースとの差

E-mail：prosec@iisec.ac.jp⑤ ビ ッグデータスキルアップ演習（応用講義、2ポイント別化である、セキュリティの最新の研究情報を発信する研URL：www.iisec.ac.jp/admissions/prosec/（12時間））究機関である大学が提供するコースとして、以下を重要な【事務取扱時間】平⑥ データ科学トレーニングキャンプⅠ（応用講義、2ポイン

要素として構築を行った。

2.2

日9：00 〜 20：00

東北大学◦取り組み概要
東北大学では以下の1つのメインコースと2つのクイッ
クコースの開講に向けて準備をすすめた。

ト（12時間））⑦ データ科学トレーニングキャンプⅡ（応用講義、2ポイン
ト（12時間））
演習科目については必要な環境の整備を実施した。また
座学については受講生が後日、講義の様子をオンデマンド
で参照できるよう環境を整備した。

① 最新の研究動向に合致した講義・演習コンテンツの構築② セキュリティ分野の全体をカバーする講義・演習コンテ
ンツの構築③ 企業との連携による実用としてのセキュリティ技術の講義・演習コンテンツの構築④ セキュリティを通したコミュニケーション能力の向上や◦セキュリティマインドクイックコース（セキュリティ）各コースの内容や時間、受講料、シラバスなどをまとめ◦セキュリティマインドクイックコース（データ科学）て募集要項や勧誘用の案内資料を作成した。これらを基にまた、本プログラムは「職業実践力育成プログラム（BP）」◦セキュリティマインドメインコース

地 元 の 各 企 業 に 対 し て 受 講 生 の 募 集 を 行 っ た。さ ら にに認定されている。以下では、各講義の関連、連携企業とのProSecのTwitterアカウントの開設や運用などにも携わ関係を記載する。

各コースは、情報セキュリティのマインドの学び直しをしたい現役システム開発技術者・データ解析技術者（20代

写真4：セキュアシステム技術（基礎）クイックコースで実習
課題に取り組む受講者

施の準備を進める。

◦取り組み概要

土曜日9：00 〜 17：30

写真3：セキュアシステム技術（基礎）クイックコースの講義の様子とに地元企業に対して受講生の募集を進めると共に科目実（22.5時間）、遠隔配信有り）TEL：045-311-7784（代）05◦情 報セキュリティ法務経営論：株式会社 NTTデータ東

大日本印刷株式会社の協力により、イスラエル製のサイ繋がる人材NWの構築

り、広報活動を推進した。
2. 各講義の体系～ 30代）や産業界で情報系業務に従事している技術者を受

東北大学において、受講生の受け入れにあたって、ProSec

講者として想定する。二つのクイックコースでは情報セ

対象の演習や講義の一部を対象に見学会を実施した。見学

キュリティマネジメントやデータ解析などの知識を身につした科目と参加企業を以下に示す。

柱において、それぞれの軸を基礎から発展まで構築を目指けるために座学や演習をそれぞれ45時間提供する。セキュ◦デ ータ科学トレーニングキャンプⅡ：株式会社エスク

している。2018年度については、暗号技術に関する講義のリティマインドメインコースでは、ソフトウェアの設計・

ルー

講義は主に暗号技術およびサイバーセキュリティの2本体系化が完了し、実際に講義・演習を行った。また次年度に06

向けて、サイバーセキュリティに関する講義の体系化、さセキュリティPBLⅠ：2名、高度セキュリティPBL Ⅱ：1名、らに暗号技術とサイバーセキュリティをつなぐ演習（高度

高度セキュリティ PBL Ⅲ：1名

セキュリティ PBL Ⅲ）を構築することで、両者が互いに関与する講義を構築した。本年度の講義科目及び単位数は以③ 受講者の講義への意見

和歌山大学では、2018年度のProSecの取り組みとして、・今回の授業を十分理解できるとシステム開発などにも・暗号の性質などはしっかり理解しておかないと、安易に

3. 連携企業

応用するのは危険だなということも再認識できた。

大阪大学のセキュリティコースの特徴である「企業との連携による実用としてのセキュリティ技術の講義・演習コ・ほかの方の勉強の方法や理論の理解の仕方も聞くことができ、とても参考になった。

ンテンツの構築」を実現するために、トレンドマイクロ及びNICTと連携し、高度セキュリティ PBL Ⅲを構築した。セ和歌山大学◦取り組み概要

応用できると思う。

下である。各講義の関連を図5に記載する。

2.4◦来年度の計画し実施する。特に実際の環境からネットワーク構成を調査、図面に描いて、次に当該図面通りに環境を再現する作業は、

以下の内容を企画し実施した。

サ ー バ、ネ ッ ト ワ ー ク を 把 握 す る 能 力 を 高 め た。次 に、・和 歌山県警察本部サイバー犯罪対策課向け研修（2018

Basic SecCap演習（8月下旬、4日間）の実施に必要な演習

年8 ～ 9月）

環境の構築とシナリオ（インシデント発生から終了条件に・遠隔ハンズオン（2018年11月〜 2019年1月）至るまでのシュート過程を想定した演習の演目）の実施を

・合同ハンズオン（2018年11月28日、29日、30日）

反復練習する。同演習後、シナリオの仕込み（驚異のプログ

上記のハンズオンでは、サーバ・ネットワークの運用管

ラミングと脆弱性の理解）を経て、さらなるトレーニング

理に係る情報セキュリティ事案、すなわちいくつかのインの後にSecCap演習（第1期enPiT、奈良先端科学技術大学

シデントをシューティングする。受講生となる社会人の職

院大学で9月下旬実施）に参加する。先の演習と併せて、演習の運用を担当する。

キュリティの実践的技能を自ら主体的に判定する方法とし研究機関の最高峰である大学院大学が提供するコースと種は、ネットワークベンダのSE、ソリューション系ベンダてCapture The Flag（CTF）方式の問題がある。本PBL Ⅲ

しての充実を図るために、サイバーセキュリティの講義群のSE、およびサイバー犯罪対策課の捜査員となる。ベンダ

においては、実際にプログラム開発などを通じて解き、得の構築、暗号とサイバーセキュリティの2本柱の講義コー

SEにおいては、運用管理上遭遇するインシデントを想定・点を獲得する手法がある。本科目においてはCTFの基礎的スと2本の柱を有機的につなぐ演習を構築することで、セ経 験 し 解 決 策 を 習 得 す る こ と に よ っ て、製 品 開 発 や ソ

ネットワークベンダより1名、ソリューションベンダよな知識を演習形式で学習後、実際にCTFに取り組むというキュリティコースとしての体系化を完成させる。さらに受リューション提案における知見を得るためにハンズオンにり6名、他、団体職員1名が参加した。各自、自宅や勤務先か演習を実現した。これは企業との連携で初めて可能となる講者間の連携など教育機関としての人材育成コースの特徴

参加している。捜査員においては、サイバー犯罪捜査の上ら和歌山大学内の演習環境にVPN（L2TP）接続し、同環境演習である。

の実現を図る。

で必要な解析技術を身につけるだけでなく、どのような条内にあるネットワークおよびサーバに発生するインシデン件（驚異と脆弱性）によってインシデントが構成されていトに対応する。シナリオはステージ1からステージ3まであ◦募集情報

るか知ることで、どのようにこれを防御、予防することがり、各ステージにはシナリオが3つずつある。シナリオに問い合わせ先：〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1

できるのか理解できる。電子的な証拠であるフォレンジッ

は、辞書攻撃によりアカウントが破られ、当該アカウントの受講者数の観点で報告する。

大阪大学大学院工学研究科 宮地研究室

クを実践的に学ぶことができる。

を用いたコンテンツの改ざんや、SQLインジェクションに① 応募期間と受講者数

TEL：06-6879-4179◦実施状況
実施状況について、応募期間、入学者数、さらには各講義

遠隔ハンズオン：

上記の取り組みでは、基本的に座学で学ぶネットワーク、

よる情報漏洩を起点に、掲示板への掲載と同掲示板への2018年度4月入学：1名

E-mail：myj-pro.seccap.staff@crypto-cybersec.

サーバの仕組みやセキュリティの知識をどのように活かす

DoS攻撃（通称、「 祭り」）を収束などが含まれる。他にSYN

2018年度10月入学：4名

comm.eng.osaka-u.ac.jpのか、知識の一つ一つの点を実践によって線で結ぶことを

Flood攻撃やSlow HTTP DoS攻撃、およびNTPリフレク

URL：https://cy2sec.comm.eng.osaka-u.ac.jp/

目的としている。

ションによる異常トラフィックの発生など、ネットワーク② 各講義の受講者数
離散数学と計算の理論：1名、セキュリティリテラシー：に症状が発生するインシデントも含まれる。VPN越しに

miyaji-lab/pro-sec/index-jp.html

1名、実践情報セキュリティとアルゴリズム：4名、高度◦実施状況

シュートするには、ネットワークが切れると中断してしま

和歌山県警察本部向け特別研修：

うため、遠隔ハンズオンには常に運用スタッフが和歌山大捜査員計5名に対して研修を実施した。JNSAのCSIRT向講義（各2単位）：
セキュリティリテラシー、
離散数学と計算の理論、
実践情報セキュリティとアルゴリズム
PBL演習（各1単位）：
高度セキュリティPBLⅠ、
Ⅱ、Ⅲ（Ⅲは企業連携）

サイバーセキュリティ系

暗号系

高度サイバーセキュリティ
PBL Ⅲ

離散数学の計算の理論

高度サイバーセキュリティ
PBL Ⅱ

高度セキュリティ PBL Ⅰ

ンメント）を導入に用いた。ルータを用いたネットワーク

最新セキュリティ
特論Ⅰ
オプション科目

図5：大阪大学 2019年度の各講義の関連図

合同ハンズオン：
遠隔ハンズオンに参加しているメンバーが合同ハンズオンにも参加した。初日ははじめにネットワーク、サーバの構成を調査して構成図に描く演習を実施した。ただし、管

高度サイバーセキュリティ
PBL Ⅰ

セキュリティ
リテラシー

学側で常駐する。

けカードゲーム（セキュリティ人狼、マルウエアコンテイ

高度セキュリティ
PBL Ⅲ

07の構築、サーバのOSおよびアプリのインストールを繰り返

理者権限を使わずにどこまで推測できるか調査する。特に外部からポートスキャンを含む走査ツールを中心に構成し実践情報セキュリティとアルゴリズムた。次に、パケットキャプチャの演習において、RSA鍵交換

高度セキュリティ PBL Ⅱ

することで暗号通信を復号化する演目を実施した。F5社製を用いたhttps通信において、秘密鍵をWiresharkに入力
品 な ど の ロ ー ド バ ラ ン サ でhttps通 信 を 終 端 し てIPSや

最新セキュリティ
特論Ⅱ

WAFを有効化させて、これにともなう構成変更も実施した。2日目はCisco社製ファイアウォールの既知の脆弱性を

情報ネットワーク経済学

写真5：インシデントレスポンス実践演習の様子突いた攻撃を成功させるため、Pythonによるプログラムを08

完成させた。ベースプログラムをGitHubから取得し、演習各コースの具体的な講義･演習内容を図6に示す。情報シ

エンジニアは、ともすれば日々の業務に追われてしまい、わせ、脆弱性を組み込んだ情報システムを実装した演習シ環境下で稼働させるには何が必要か検討し、プログラムにステムを構築する最新の技術、および情報システムをサイ

新しい技術に関する研究・習得の時間を十分に確保できてステムであるサイバーレンジを構築する演習も行った。こ

修正を加える。インシデントを100％発火するためにはど

バー攻撃から守るための攻撃する側の技術も含めた発展的いない場合も多い。そのようなエンジニアは、イノベーショ

れにより、本教育プログラム修了後も安心して引き続き新のような条件が必要か、演習に必要なシナリオをどのような技術について、講義･演習を通じて、知識や技術的手法をンの創出や自身のキャリアアップに繋げられる新しい技術

しいサイバーセキュリティ技術を試すことができる。

に構成すれば良いか、これを理解した上で3日目を実施す

習得する教育プログラムとしている。演習の内容は、企業等に関するスキルが不足しがちである。そうしたときに、新最終的に2019年2月にメインコース10名、クイックコー

る。参加メンバーによる新規シナリオの作成である。SEとの協力を得て、最新技術や最新のサイバー攻撃に関する知

しい技術を常に探求している連携企業の現役エンジニアにス8名（うち1名がシステム情報科学研究科の学生、1名がしての経験を十分に活用する。当該シナリオ群は、新たな見を反映させたものとしている。大学院における既存の授よる、自身の研究結果に基づく最新技術を含む講義を聞く

福岡県警の公務員）が修了した。特別講師は主に連携企業

enPiTの演習に用いる予定である。

業科目は、座学を中心とした科目は良質なものが多く存在ことは、非常に良い刺激となり得る。

から遠隔講義を除き延べ12名招聘し、各講師の独自技術に◦来年度の計画しているが、演習を中心とした科目はほとんど存在していついての講義･演習を依頼･実施した。受講生の満足度も高◦実施状況

く（評価WGからの報告を参照）、本プログラムを締めくく

来年度も本年度と同じスケジュールと人数で実施する予ないため、九州大学大学院システム情報学府の正規科目と定である。ProSecのメニューは本学においてはSecCap、して、演習を中心とした「情報システムセキュリティ演習」

講義演習の中盤においては、連携企業のヤフーが備える

Basic SecCapを有機的につないでいる中核的な存在であと「セキュリティエンジニアリング演習」の2つの科目を新

北九州市にある大規模なデータセンターの見学とそのセン

さらに受け入れ可能な受講生をさらに増やした上で、り、本メニューの充実は他の演習の充実にもつながる。

設した。また、社会人が受講しやすい時間と場所で開講されター内で開かれる特別講演、またサイバーセキュリティは2019年1月に来年度の受講生の募集を行うなど、来年度のる特別科目として「情報システムとセキュリティ」も新設し情報技術以外の総合的な対策も必要であることから、組織

講義･演習の準備を行っている。また、メインコースについ◦募集情報た。それらを中心として既存の大学院科目を含む履修証明

マネージメントやサイバーインシデント危機管理演習（写て文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）制度への問い合わせ先：〒640-8510 和歌山県和歌山市栄谷930

プログラムである「ProSec-IT」を構成している（図6）。

真7）といった講義演習も行った。

認定申請を行い、審査の後2018年12月に採択されている。

ることができた（写真9）。

講義内容を最新のものにしたり、演習内容を実践的なもさらに講義演習の後半においては、大阪大学と共催で複（ProSec担当）のにしたりするには、大学だけで検討しても中身を充実さ

数の企業や機関とも連携してCTF（Capture The Flag）とTEL：073-457-7195

せることは難しい。脅威に関する最新の情報が集まり、常呼ばれている、いままで学習したさまざななサイバーセ

今年度は、本プログラムの主たる講義実施会場として、

E-mail：dtier@center.wakayama-u.ac.jpに脅威に直面し、その対策を行っているのは企業が中心でキュリティ技術を総動員する必要がある競技大会を実施

福岡市中心部に位置し交通至便である、九州大学大橋サテある。このため、九州大学では、連携企業（ヤフージャパン、し、受講生同士が切磋琢磨して互いにスキルを向上できる

ライトを準備することができた。この会場は使い勝手も良セキュアスカイ・テクノロジー、GMOペパボ、セキュアサ

機会をアレンジした（写真8）。

いため、受講生受け入れの初年度をこの会場で始められた

和 歌 山 大 学 デ ー タ・ イ ン テ リ ジ ェ ン ス 教 育 研 究 部 門

2.5

九州大学

◦取り組み概要◦来年度の計画

イクル、日本総研、QTnet等）の現役エンジニアの協力を得サイバーセキュリティに関する技術を身につける際、実ことは良かったと考えている。来年度は、大橋サテライト

九州大学においては、昨年度までに連携企業や連携機関て、その時点で現役エンジニアが最も興味を持つ技術につ際の情報システムに対して攻撃技術を試すことができなが福岡市に返却予定であることと、今後の受講生の増加へ

とも打ち合わせを行い、以下のメインコースとクイック

いての講義や演習を含めた内容とした。地方における現役い。仮想技術やラズベリーパイ等の小型サーバ等を組み合の対応を考慮し、連携企業の協力をいただいて、さらに交コースの各コースの内容と教材や演習環境について具体的通の便の良い、市内中心部に所在する（株）QTnetの会議室な検討を実施し、募集要項やシラバスの作成、履修証明プ

にて講義を実施する予定である。

ログラムの審議や社会人の入学に関連する事務手続きの流講義・演習内容についても講義アンケートや連携企業、れを決める等の学内諸手続きを終え、2018年4月より学習

アドバイザリーボード委員等からのフィードバックを受け

時間120時間超の「ProSec-ITメインコース」、および、学習て改善を行う予定である。

時間60時間超の「ProSec-ITクイックコース」を開講して

◦募集情報

いる。

問い合わせ先：〒819-0396 福岡市西区元岡744
図6：九州大学 ProSec-ITの講義概要
サイバーセキュリティセンター提供科目（新設）

写真6：弁護士による情報関連法規、倫理の講演の様子

写真8：大阪大学と連携したCTFの様子

URL：https://cs.kyushu-u.ac.jp/enpit-pro/･セキュリティエンジニアリング演習（サイバーレンジ、IoTセキュリティ等）

2.6

システム情報科学府提供科目（既存）

長崎県立大学◦取り組み概要･暗号と情報セキュリティ ･同演習

2017年度設置した、「社会人情報セキュリティ学び直し･情報ネットワーク特論

プログラム検討委員会」を継続し開催した。県内情報系企

サイバーセキュリティセンター提供科目（履修証明プログラム科目）

09

TEL：092-802-2671
E-mail：cs-staff@cs.kyushu-u.ac.jp･情報システムセキュリティ演習（Webセキュリティ等）･情報システムとセキュリティ

九州大学 サイバーセキュリティセンター ProSec-IT事務局

業4社より各社2名までと県警2名、本学3名から構成され、
写真7：サイバーインシデント危機管理机上演習の様子

写真9：修了式の様子

社会人の学び直しとして求められる観点、情報セキュリ
10ティ領域、社会人プログラムの講義運用方法、希望者数の入れること。また、開講に向けた希望者数は確保可能と考キュリティファンダメンタルコースを2019年度に実施す

要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保にお概要把握などを主な議題として4月10日、6月5日に各1回えられた。さらに費用については、上京して同等の講義をるべく準備を進めている。ここでは、サイバーセキュリティ

いて開発を行ったテキスト（写真11）を用い、セキュリ開催した。意見を収集し、以下のような要望をもとに、プロ受講することに比すれば相応の費用が高すぎるとは考えらを理解するために必要なコンピュータサイエンスの基礎知

ティの基礎、セキュリティにおける対策、インシデント

グラムを開始することとなった。

れない。

識習得科目を含んでおり、さまざまなメインコース/クイッ

発生時の対応について学ぶ。

以上を考慮しつつ、同時に大学内での受け入れの在り方（１）求められている情報セキュリティ領域を検討した結果、大学院における科目等履修生として扱う

クコースに参加するための基礎知識を補うための仕組みとなっている。

セキュリティの最前線で活躍する特別講師による講義。

ネットワークセキュリティの領域が最も多く望まれていことを決定した。8月に受講生を募集し、大学未卒業者に対また、こうした各コースの修了認定に関しての相互連携た。また、開発者、運用者、利用者はそれぞれ要望する領域

する資格審査を経て、9月に11名の受け入れを決定し、10について検討を行い、他大学が実施するコースとの連携をが異なる。教員の提供科目を調整した結果、2018年度後期

月より、プログラムを開始した。1名が4科目受講のメイン

進めるための検討を行った。

に4科目の講義を提供することとなった。

コース、10名が2科目受講のハーフコース（クイックコー（２）講義運用ス）を受講した。

企業から派遣する場合、残業とみなされる夜間、土日休（３）その他

e-learningで受講（写真12）
2. 演習

こうした種々のコースを用意することで、より広くサイ・デジタルフォレンジック演習（12時間）

バーセキュリティへの認識を高め社会全体のセキュリティ

インシデント発生時の原因分析のための基礎技術を学ぶ

インシデントへの強靱性を高めることを目指す。

演習。

◦実施状況

日は避ける。

・特別講義（12時間）

・インシデントハンドリング演習（12時間）

2018年度後期に提供したコースは、4科目を受講する情◦実施状況

インシデント発生時の各担当者の振る舞いに関するロー本プログラムは、大学院相当であるが、受講生候補とし

報セキュリティ開発者メインコースと、2科目を選択する

今年度はインシデントハンドリングコースの実施のため

ルプレイ型演習。この演習は、実際に発生するインシデて大学卒業と同等の能力を持つ大学未卒者の社会人を受けクイックコースとして、情報セキュリティハーフコースの準備、広報を進めてきた。今年度はメインコースの参加

ントを例にその対応について検討を行う演習であるが、コースである。図7に提供した科目を示す。

者は無かったが、クイックコースに関しては一部受講者を電話でインシデント発生の連絡を受けたり、対応状況に含めて29名の参加があり、10名の参加者がコースを修了

ついて逐一報告したりなど、実際の状況に近い経験を行した。以下に、インシデントハンドリングコース（クイックうことで、具体的な対応を理解できるようにされているコース）の概要を示す。なお本コースの実施にあたっては（写真13）。

参加者の利便性を考慮して、大手町での実施やe-learning

・インシデント対策・対応演習（12時間）

開講方式として、集中講義や毎月1回3限分を5か月実施

図7：長崎県立大学 2018年度後期実施
科目

開講方式

するなど、社会人が学びやすい運用としている。

セキュア開発技術１

e-ラーニングと集中講義

セキュア開発技術２

月1回３限を5回

ネットワーク
セキュリティ

2月に集中講義、外部講師との実習を主体としたハンズオンの授業

理基盤に重点を置いた科目を配置する予定である（図8）。

情報セキュリティ
エコノミクス

月1回3限を5回。外部講師を含み座学および調査発表

後期は、2018年度後期に開講した科目を、既受講生の評

前期には、セキュリティ実践者向けのコースとして、数受講生は、引き続き、科目等履修生の扱いとする。
価や希望を考慮し提供する計画である。この際。講義の収インシデントに対する準備、インシデント発生時の対応の活用等の工夫を行っている。

に関する技術的演習。
1. 講義
・セキュリティの基礎・対策・対応（12時間）
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）/重◦来年度の計画
今年度実施されたインシデントハンドリングコースでの録など、業務上止むを得ず欠席する受講生が後日講義内容

図8：長崎県立大学 2019年度提供予定
科目◦来年度の計画

開講方式

を確認できるような講義収録システムを提供できるかを検討する。

データセキュリティ

集中講義、外部講師◦募集情報

計算量安全暗号

集中講義

問い合わせ先：〒851-2195 長崎県西彼杵郡長与町まな

情報理論的暗号集中講義

び野1-1-1

SMBセキュリティ対策の理論と実践

集中講義

長崎県立大学 情報システム学部情報セキュリ

ティ学科（ProSec担当）
TEL：095-813-5153

写真11：利用教材（テキスト）

E-mail：sun-prosec@sun.ac.jp

2.7

慶應義塾大学◦取り組み概要
慶應義塾大学では、連携するさまざまな組織と協議を行

写真13：インシデント
ハンドリング演習状況

い、サイバーセキュリティの専門家の育成だけでなく、サイバーセキュリティについても理解するさまざまな分野のプロフェッショナルの育成が不可欠であると考えるに至った。こうした認識から、慶應義塾大学ではインシデントハ
写真10：外部講師によるセキュリティエコノミクスの講義
11

ンドラ実践メインコースを実施するとともに、サイバーセ

写真12：e-learningによる受講
12

受講者の意見、募集時の各組織担当者の意見等を整理・分析

整・新規開発を進める。さらに、大学間の連携を進めるため①基礎・セキュリティ領域

領域を提供する大学は総じて少ない。

を行いコースの再設計を行い、来年度の実施するコースのの方策の検討を進める。

②システムセキリティ、設計構築・運用（２）セキュリティ領域に対するカリキュラム提供の割合

改善につなげていく。特に、必要とされる指導内容やコースの実施方法等についてより参加しやすい形態を模索する。

各セキュリティ領域別に対して全大学の提供項目数に対③ネットワークセキュリティ、サイバー攻撃手法・フォレン◦募集情報

して、どの大学がどの程度提供しているかの割合かを図10

ジック

また、サイバーセキュリティファンダメンタルコースの問い合わせ先：〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉④暗号

実施に関しては、ProSec連携大学、連携組織との協議を図4-1-1協生館2F c/o 慶應義塾大学大学院メディアデザイン⑤法・制度・標準セキュリティマネジメント

りながら、より参加しやすい形態を模索し実施につなげる。

研究科/先導研究センター内サイバーセキュリティ研究セに示す。
ネットワークセキュリティ・サイバー攻撃手法・フォレ

以下の図9は、各大学別に提供している領域の割合を示

ンジックは、九州大学、情報セキュリティ大学院大学、大阪

ンター ProSec担当

している。数字は、カバーする項目の全体に対する割合で大学が多く占めている。暗号領域は、大阪大学、長崎県立大引き続き連携組織との協議を進め必要とされる内容の精査

TEL：045-564-2489

あるが、各大学が提供するコースの領域の特徴を見ること学が多く提供する一方で、全く提供していない大学もあっを進める。また、こうした変化に合わせた演習等内容の調

E-mail：keio@seccap.jpができる。大阪大学、和歌山大学、東北大学は基礎の割合がた。システムセキュリティ系、基礎領域は、各大学とも提供多い。情報セキュリティ大学院大学、長崎県立大学は、ネッしている。法・制度・標準、セキュリティマネジメントなど

トワークセキュリティ・サイバー攻撃手法・フォレンジッ

の非技術系については、前述したように提供する項目数は

ク領域が多い。法・制度・標準、セキュリティマネジメント

少ないが、各大学がそれぞれ提供している。

サイバーセキュリティの状況は日々刻々変化するため、

3

大阪大学

大学間で連携した取り組み

48％

和歌山大学

15％

56％

九州大学

10％

36％

25％

東北大学

【認定・コース】
認定・コースサブWGの目的は、連携大学が実施する各

ラムが、情報セキュリティ人材の育成に適合しているかを

ProSecコース、教育プログラムについてProSecのコース

検証し、不足した部分などを相互補完や追加し、最適なカとして統一的な基準を有しているかを確認する手続きを決

リキュラムを提供しているかを常に検討していく。初年度

めて、認定する仕組みを作ることである。それに基づき各は、まず日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が、連携大学でProSecコースの修了生にデザインが統一され（独）情報処理推進機構（IPA）が公表しているセキュリティ

たProSec修了認定証を授与する。2018年7月に認定・コー

人材に関連するiコンピテンシディクショナリを参考とし

スサブWGにおいて、打ち合わせを行い、次のような手順て作成した「セキュリティ知識分野（SecBOK）人材スキル案を準備し、同月2018年度第4回ProSec運営委員会で了マップ」を活用し、これに各大学の科目の適合の状況を収承された。

集するという方針を決めた。本活動は、長崎県立大学が中

1. ProSecコース、教育プログラムを設置する連携大学がシ心となり、各大学の委員とともに実施している。

ラバス、募集要項、学内手続書類など、講義時間、講義内容が確認できる書類を用意する。
2. P
 roSec運営委員会で用意した書類によりProSecのコースとして統一的な基準を有しているかを審議し認定する。

13

29％

26％

5％

31％

20

7％
7％

7％

40％

8％

33％

40

60

長崎県立
大学

10％

21％

80

情報セキュリティ
東北大学
大学院大学

100

九州大学

和歌山
大学

大阪大学

■ 基礎・セキュリティ基礎

8%

33%

72%

36%

56%

48%

■ システムセキュリティ、構築・運用

29%

17%

14%

25%

10%

15%

■ 暗号

8%

0%

0%

1%

3%

7%

■ ネットワークセキュリティ・サイバー攻撃手法・フォレンジック

33%

40%

7%

31%

26%

25%

■法
 ・制度・標準、セキュリティマネジメント

21%

10%

7%

7%

5%

5%

22％

15％

22％

図9：大学別提供領域の割合

法・制度・標準、セキュリティマネジメント

19％

ネットワークセキュリティ・
サイバー攻撃手法・フォレンジック

本年度は、各大学が提供するセキュリティ領域について、

9％暗号

どのような傾向にあるかを集計、分析した。なお、収集デー

11％

基礎・セキュリティ基礎

対象としている。

26％
20％

システムセキュリティ、構築・運用

タは本報告書とりまとめ時にコースを提供している大学を0

2018年 度 第9回ProSec運 営 委 員 会 に お い て、情 報 セキュリティ大学院大学、九州大学の各コースについてコー

3％

1％

17％

8％

0

スキルマップサブWGでは、各大学が提供するカリキュ

5％

14％

33％

長崎県立大学【スキルマップ】

25％

72％

情報セキュリティ大学院大学■ 教務WG

7％

13％
1％

4％

10％
16％

ス認定を実施した。今後、他の連携大学におけるコース認

SecBOKの領域は詳細化されているため、各大学から収定も随時実施していく予定である。また、文部科学省の職集した中項目の分類を次に述べる5つの領域に分類し、集業実践力育成プログラム（BP）制度に関する情報提供等も計した。
（各大学は、提供するコースがそのスキルに該当す行った。結果、連携大学のうち大阪大学と九州大学が認定るかを主たる対応か従たる対応かの2段階で評価している申請を行い、審査の後、2018年12月に採択された。

が、大学ごとに対応数などの基準を設定していないため、2■和 歌山大学■ 大阪大学

段階の区分をつけずに利用した）

図10：領域別提供大学の割合

11％

10％
33％

27％

20

15％
22％

60％

13％

基礎・
システムセキュリティ、
セキュリティ基礎構築・運用（１）データの集計

28％

7％

19％

40

暗号

7％

20％

14％

60

26％

80

100

ネットワークセキュリティ・
法・制度・標準、
サイバー攻撃手法・フォレンジック セキュリティマネジメント■ 長崎県立大学

1％

11％

20％

9％

19％

■ 情報セキュリティ大学院大学

13％

16％

0％

26％

22％

■ 東北大学

27％

13％

0％

4％

15％

■ 九州大学

19％

33％

10％

28％

22％

14％

7％

10％

11％

7％

26％

20％

60％

22％

15％

14

（３）来年度以降の検討
以上述べたように、本プログラムでは、各大学がそれぞれ特徴をもったコースを提供している。来年度以降は、提供領に単位互換を実施することには、各大学の学則その他の連携、（2）地域の企業団体・個別企業等との連携の2層からンケートおよび事後アンケートを実施している。事前アン

規程類が対応していない場合が多いこと。

構成されるが、各拠点におけるコースの検討や実施にあ

ケートにおいては受講者の基礎知識を習得し、それに応じたっては、地域の企業団体や企業と緊密に連携しながらた講義や演習の構築、事前課題を実施した。また、講義およ・単位互換制度を利用しない場合、受講料の相互の納入等

域による人材像を明らかにするとともに、過不足について検の問題が生じること。

行った。具体的には、講師の派遣、演習の実施支援、演習プび演習実施後、それぞれの理解度のアンケートを取ること討し、さらに充実した人材育成プログラムを目指していく。

このため、コース連携・交流に向けて以下の点について

ログラムの開発等を行っている。また、参加者募集に関すで評価する。本稿ではセキュリティ PBL演習における事後る広報にも連携先の企業・組織からの協力を頂いている。

アンケートの結果を紹介する。

の検討を開始した。

【コース連携】

大阪大学で実施したアンケート結果から（1）講義・演習

・履修証明プログラムにおける他大学科目履修の扱い

コース連携サブWGは、湯淺墾道（情報セキュリティ大・他大学履修に係る各大学の手続きの調査

来年度は、地域の人材育成に関する事情や実情を踏まえ時間、（2）講義・演習のコース選択、（3）全体の理解度 につ学院大学）、砂原秀樹（慶應義塾大学）、曽根秀昭（東北大学）

・費用負担についての調整た上で、産業ニーズに応えることができる社会人の再教育

いて、図12に記載した。本演習は同じ演習で受講生に応じが 担 当 し、1つ の 大 学 だ け で は 提 供 が 困 難 な 豊 富 な メ

・履修希望科目及び提供可能科目

プログラムを提供するため、引き続き各拠点が地域の企業

た目標を設定できるようになっており、受講生がビギナー、

今後は、コース連携が実現した場合、他大学が提供する団体・個別企業等との連携を重視しながらコースを実施す

標準、発展のコースを選択して課題を解くようになってい科目について、履修希望がどの程度あるのか調査し、またる。また、来年度以降のより有機的なProSecコースの展開る。これが（2）に相当する。なお、講義・演習の各知識単位

他大学への提供することが可能な科目、提供可能方法につにおいて、複数拠点との連携等より全体が融合した体制を（スキルマップの要素に担当）についてもアンケートを取っいても調査することを予定している。

確立することが必要であると考えている。このため、企業たが、紙面の都合上報告は割愛する。

ニューを受講者に提供することを目的として、各大学でのコース連携の実現に向けて検討を行ってきた。
コース連携にあたっては、当初、単位互換制度を利用することを検討した。しかしProSecの場合、コース連携にあたって単位互換制度を利用するには、次のような問題があの全国ネットワークを持つ団体との連携を強化すると共■ 産学連携WGることが明らかになった。
・講義時間や開催時期が統一されていないこと。

ProSecの各コースの実施にあたって、すべての拠点が多・一般的に、単位互換は正課の学生が履修する正課科目にくの企業・組織と連携している。その概要を図11に示す。

ついて行われており、履修証明プログラムのような場合産学連携は、（1）企業の全国ネットワークを持つ団体とのに、全国各地に拠点を有する本プログラムの特色を活かし、アンケート結果：受講生の感想・意見

各拠点で連携している企業団体・個別企業等と他の拠点が・これだけの量を、短期間で伺うことのできる機会はなかなかなかったもので、とても勉強になった。

連携できるような体制の構築も検討する。

・ほかの方の勉強の方法や理論の理解の仕方も聞くことが■ 評価WG
評価WGにおいては、これまでの大学院向けセキュリ

日立製作所

情報セキュリティ大学院大学

GMO
ペパボ

セキュアスカイ
テクノロジー

CRIC

ティコース

東京都

れる講義、演習、あるいはコース全体に対する受講者のア●Fintechセキュリティコース（例）度は九州大学および大阪大学において、コース講義・演習

宮城県サービス
産業協会

SecBoKスキルマップの共同開発
共通の修了認定証の発行 等

・もう少し、実装時間が長ければなと思った。
アンケート結果から、高度の内容が理解できており、概ね好評であることがわかる。

日立ソリューションズ
東日本

３. 九州大学での取り組み
九州大学においては、受講者に対して講義が開かれた日

東北大学●特定企業向けカスタマイズコース（例）長崎県立大学ごとに事後アンケートを実施している。アンケート項目については、「今日の講義全体の満足度を教えてください」「説

２. 大阪大学での取り組み
大阪大学においては、受講者に対して、各講義の事前ア

明が分かりにくかった部分はありますか」「演習で分かりに

長崎県庁

合同会社
パロンゴ
長崎情報
産業協会

ラック

パナソニック

ビーコン
アソシエイツInternet Technologies
Japan

和歌山大学
サイバー
リンクス

富士通北陸情報
システムズ

和歌山県警

大阪大学

情報処理
推進機構
アクセンチュア

：連携大学院

図11：各拠点と連携組織
15

仙台市産業
振興事業団

が実行されており、それぞれの取り組みを紹介する。

●CSIRT構築コース（例）長崎県サイバーセキュリティNWたと思う。

ンケートを行い、そのアンケート結果を解析する。2018年

サイバー・ソリューションズ

クイックコース（3カ月、大型公開講座）
長崎県警

演習の評価を行う。具体的には各連携大学において提供さ

警視庁●IoTセキュリティコース（例）九州経済連合会

Basic SecCapにおける講義・およびたので、より理解度を深めることができた。とてもよかっ

演習の評価の経験をもとに、社会人向けコースの各講義・メインコース（6カ月、履修証明）

ヤフー

SecCap さらには現在進行中の学部向けセキュリティコース

慶應義塾大学

JNSA

九州大学

福岡県警

・本演習では、実際にアルゴリズムを実装することができ

1. 基本方針

NTT-AT

セキュア
サイクル

でき、とても参考になった。

：教材開発協力：受講者の斡旋

図12：講義内容の理解度、開催時期、選択コース（1）講義・演習時間

トレンド
マイクロ
情報通信
研究機構

：全国ネットワーク（講師派遣、企業紹介）（2）講義・演習のコース選択：地元企業との連携（3）全体の理解度

短い

長い

ちょうどよい0.0％

0.0％

100.0％

基礎

標準

発展

100.0％

0.0％

0.0％

理解できない

普通

理解できた

0.0％

50.0％

50％

16

くかった部分はありますか」「講義全体で良かったところは

４. まとめ◦来年度以降の予定

◦

愛称、ロゴ

ありますか」「改善できるポイントはありますか」といった

アンケート結果から、高度の内容が理解できており、概今後は、連携大学間で演習や講義の相互見学・参観等の◦ポスター、パンフレット

主に授業改善に資するためのものであり、アンケート実施

ね好評であることがわかる。今後、各大学でのアンケート

FD活動を定期的に実施できるよう、ProSec運営委員会の◦Twitterアカウントの公開

回数や項目を絞ることにより、受講生が回答し易いものに結果を取りまとめ、分析するとともに、修了生に対する追開催を演習等の開講に合わせて日時を決定することを予定

等がある。

して回答率をあげるようにしている。アンケート結果は講跡アンケートについて検討する。

している。

平成30年度から本格的に実践的情報教育を実施するに師（連携企業からの特別講師を含む）と共有しており、受講改善に資するようにしている。また講義全体の最後（最終あたり、Webサイトを用いた本事業の公開が早急に着手し■ FD WG

成果報告会の前）に評価WG作成のアンケートをとった。
その項目「講義全体における満足度について答えてくださを受け、FD WGが設置された。
FD WGは山内正人（慶應義塾大学）、和泉諭（東北大学）
が担当する。

そのため、広報WGでは各連携校の開講コース等の情報に認知してもらいコース受講につなげること、また関連すを取りまとめ、Webサイトの構築及びCMS化によるコンる企業には事業の認知度向上に加えて連携企業としての参テンツ更新の効率化を完了した。またシンポジウム対応の画につなげることである。

ためのポスター制作、パンフレット作成、Twitterアカウンのアンケート結果を図14に示す。

平成29年度から継続して行っている具体的な活動として「分かりにくい」と回答した受講生1名は、コメントによ◦目的ると資料の所在がMoodleやslackに分散したため分かり

FD WGは、演習等を多くの大学で多くの教員が効果的にくい。また講義日程の変更やコースにより異なるため。

に実施することができるようにすると共に、実施する教育

スケジュールが分かりにくかったという意見であった。この質の向上を図ることを目的としている。

の点は改善が必要だが、アンケート結果から講義全体は概ね好評であることがわかる。

なくてはならない活動であった。

広報WGの目的は、本事業を全国の情報系社会人技術者

本年度から本教育プログラムが本格的に開始されたことい」のアンケート結果を図13に示す。
また項目「講義全体のわかりやすさを教えてください」■ 広報WG◦トの公開等を行った。

Webサイト構築・CMS化

そのため、連携校の演習等を相互に訪問し、演習の教育
内容あるいは資料・設備・手法などの教育方法について視察して意見交換を行う。
また、FDによる教育方法に関する知見共有を補うものとして、ProSec運営委員会において演習教材の整備と蓄積にも取り組む。この活動は、補助事業終了後も蓄積した知見を資産として、各連携校が実践的人材育成のための教育を継続・発展させるために実施する。

やや満足
37.5％
満足
62.5％

◦本年度のFD活動（演習見学、演習システム見学等）◦

2018年9月28日

図15：Webサイト構築CMS化（http://www.seccap.pro/）

ProSec運営委員会に合わせて、長崎県立大学の演習シス
テム見学を実施。
◦

図13：講義全体における満足度の結果

2018年11月3日
イ ン シ デ ン ト 対 応 演 習（ 九 州 大 学 ）の 開 講 に 合 わ せ、

enPiT事業委員等の視察を実施。受講者募集のための広報の方法、企業等との連携状況、地域社会・産業界のニーズの把握と対応等についての意見交換を行った。
◦

普通
25％

ProSec201クイックコース合同ハンズオン演習（和歌山

分かりやすい
56.3％

図16：ポスター（1月24日enPiTシンポジウムで掲載）

大学）に合わせて、ProSec運営委員会を実施。
◦

分かりにくい6.2％
とても
分かりやすい12.5％

2018年11月30日

2019年1月26日、27日
大阪大学と九州大学が連携して実施したCTF演習を視察。

◦

図17：Twitterアカウントの公開（@enpitprosec）

2019年2月21日
enPiT-Pro 5拠点シンポジウムにおいて各拠点の取り組みに関する講演の聴講。
図14：講義全体におけるわかりやすさの結果
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