日本フォーラム 第 36 号
ニュース
Life-Cycle Assessment Society of Japan(JLCA)LCA

平成 17 年 9 月 1 日

目次

ペットボトルの循環問題から学んだこと・・・ ・・・１

環境効率の研究の概要（前編）・・・・・・・・・・７[特集：事業評価へのＬＣＡ応用]
三菱マテリアルにおけるＬＣＡの取組み・・・・・・２

関連行事カレンダー・・・・・・・・・・・・・・１０

東京電力における環境効率性指標の取り組み・・・・４

お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

協和発酵のＬＣＡの取組み・・・・・・・・・・・・５

巻頭言

環-WA-

して捉えるが、これにも評価の方法は様々である。物質が流れる範囲から分類しても、自社が直接的にする原料調達や製造の仕組みを見る範囲、市場に流れて利用者が利用している範囲、回収や再利用系の範囲、全てが繋がった循環系全体の範囲など様々である。特に最後は系全体であり、この評価は困難を極める。さらに、時間の概念や環境影響を防ぐ潜在的効果などを加えると、無数の評価がある。重要なことは、シナリオ評価の方法やシ
ナリオを行政も含めた様々な立場の人が出すことであり、LCA との出会いは、PET ボトルの回収・再利用系を含

それを普遍性のある仕組みに載せて評価することであり、めた循環系全体の計画・運用を支援する仕組み（情報技

その評価を循環系の仕組み作りにどう使うか、である。

術基盤）を 2000 年にミレニアムプロジェクトとして構

当然のことながら、改善手段も製品に対してだけではな

築し始めてからである。このプロジェクトには、循環系

く、社会ルールそのものも対象に入る。

に関係する全産業セクターの協力を得た。
自治体からの循環系問題を推進するためには、資金を単に投入する

直接の参加は得られなかったけれど電話や直接訪問に快だけではなく「現状を表す情報を常に共有しながら、今く応じて頂いた。そして協力者から循環系の実態や抱いより改善できるシナリオを検討できる仕組みを用意する」ている疑問を教えていただきながら、様々に描く循環系

ことが重要であり、これも社会制度の一つである。今まのシナリオを評価する枠組みを考え、評価の手順を分析

では社会技術系全体について俯瞰するものの、極めて定し、それに必要な情報を整理した。そして、協力者から性的であり、自分にとって都合のいい解釈で済ましてい頂いたデータを入れたのが技術情報基盤である。これる場合も多かった。
「持続的発展」の問題は明らかに、一は、単なるデータベースだけでなく、樹脂の流れや質の般住民、企業・行政の関係をも変える力を持っている。透変化を分析しながら、環境影響やコストを評価できる仕明性のある仕組み、相互の理解を図るための仕組み、「個組みも持っている。この仕組みができたのも、様々な立と全体の関係を丁寧に見る」仕組みを作ることの重要性

場の人が自分の意見を語り、それらをそれぞれの観点かをプロジェクトから学べたのは、私にとって実に貴重でら議論し、相互の理解をすすめて集約した結果だといえ

あった。

る。
人工物の循環系を考えるときに難しいのは、市場に拡散した人工物が分別されて回収系に戻るように利用者が協力しやすい仕組みができるかどうか、生産者が何処まで環境に配慮して製品を設計（DfE）できるか、循環系の制度や技術の不具合を見つける仕組みが作れるか、など種々の視点を持ったシナリオを用意することである。
しかもそれらをできる限り定量的に検討することである。例えば、DfE は人工物を市場に出す生産者の問題とJLCA ニュース No.36

1

LCA 日本フォーラム

２．当社 に おけ る Ｌ ＣＡ の 取 り組 み事例

①こ れ ま での 取 り 組み

三菱マテリアルにおけるＬＣＡの取り組み

当社では、1990年代後半からＬＣＡの取り組みを進めてきました。当初は研究開発部門や各部署において、自主的な調査研究または社内外からの依頼等に基づいて、

三菱マテリアル株式会社

個別製品（鉄道トロリ線等）や家電リサイクルプロセス

環境センター 天海泰成

等の評価を対象として実施してきました。
その後 2002 年から、全社的な取り組みとして、「三菱

１．はじめにマテリアルグループの環境・リサイクル事業」の環境負

三菱マテリアル株式会社は、総合素材メーカーとし荷低減効果の評価を実施しました。

て様々な事業を展開しており、その製品は、セメント、

当社グループにおいては、従来よりセメント、製錬の非鉄金属（銅、貴金属等）、アルミ缶、工具、電子材料

インフラを活用して環境・リサイクル事業を進めていま

等多岐にわたっています。

す。例えば、セメント事業や製錬事業では、製造工程に当社は、事業活動において環境保全に努め、資源の有おいて多くの廃棄物、副産物を受け入れています。
また、

効活用に取り組むことにより、環境と調和のとれた循環

使用済アルミ缶のリサイクル事業を行うとともに、
リサ

型社会システム構築への貢献を目指しています。
この目

イクルによって製造された多くの再生地金をアルミ缶製

的達成のために『グリーン・プロダクティビティ・マネ

造工程において原料として使用しています。また、家電ジメント（ＧＰＭ）活動』を展開しています。

リサイクル事業を実施しており、リサイクルプラントか

ＬＣＡについてもこのＧＰＭ活動の一つのテーマとしら回収された産物は、最終的に鉄、銅、アルミ等の素材て位置づけ、製造と製品の両面からの環境負荷低減に取に再生されています。

り組んでいます。

そこで、セメント、銅製錬、アルミ缶、家電リサイク
ルの４部門を対象とし、
環境リサイクル事業実施による『資源消費節減効果（鉱物資源、エネルギー資源）』、『廃表１

各部門で受け入れている主な廃棄物 ・ リサイクル原料及び受入量／処理量

部門

受入量(*1)／処理量(*2)

受入れている主な廃棄物･リサイクル原料

銅製造（銅製錬）

故銅、銅滓、シュレッダーダスト、再生油約２２万ｔ(*1)

セメント製造石炭灰等煤塵類、鉱滓類（鉄鋼、非鉄）、汚泥、廃プラ類

約３６２万ｔ(*1)

アルミ缶製造・リサイクル

使用済アルミ缶

約４．２万ｔ(*2)

家電リサイクル

使用済家電製品（４品目：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）

約１１９万台(*2)※受入量／処理量は 2003 年度の値

現状プ ロセス比較プ ロセ ス・リサイクル実施（家電リサイクル、アルミ缶リサイクル）

・廃棄物については最終処分

比較・製造工程での廃棄物・リサイクル原料使用（セメント、銅、アルミ缶）・製造工程にて天然原料・資源のみを使用（廃棄物・リサイクル原料を不使用）製品（セメント、銅、アルミ缶等）

製品（セメント、銅、アルミ缶等）

家電リサイクルからの再生素材（鉄、銅、アルミ等）

同一量
新規素材（鉄、銅、アルミ等）

図１ 環境負荷低減効果評価の考え方
LCA日本フォーラム

2

JL CA ニュース No .3 6

棄物量低減効果』、『CO2排出量低減効果』についてＬＣＡ

社的に一律で取り組みを進めることは必ずしも効果的で手法を用いて評価しました。
評価を実施した４部門におはないと考えています。各事業の特色に応じて、ＬＣＡ

いて受け入れている主な廃棄物・リサイクル原料を表１

実施の効果を勘案しながら具体的な評価手法、実施体に示します。

制、活用の方向性を検討していく予定です。
なお、
現在ＬＣＡは社内での利用を中心に想定してい環境負荷低減効果の評価の考え方を図１に示します。

ますが、製品によっては対外的に環境情報を開示するこ

現在の製造工程において実際に廃棄物・リサイクル原料とも考えられます。実際にアルミ缶については、エコの受入、あるいは家電製品やアルミ缶のリサイクルを実

リーフ、
ＥＰＤというタイプⅢ型の環境ラベルを認証取施している『現状プロセス』と、廃棄物・リサイクル原得しており、製品の環境負荷情報をユーザーや消費者に料を使用せずに天然原料・資源のみを用いて製品を製造開示しています。

し、廃棄物については最終処分する『比較プロセス（仮定のプロセス）』について、それぞれＬＣＡ評価を実施

３．おわりにし、両者の差を環境負荷低減効果として評価しました。

今後は、環境経営の取り組みは、１社単独での取り組
みからサプライチェーン全体で取り組む方向に進んでいこれまで 2001 年度実績から３年間の評価を行いましくと考えられます。
当社としてもこういった社会情勢をた。表１に 2003 年度の評価結果を示しますが、当社グ踏まえて、環境に配慮した事業活動を進めていくことがループの環境リサイクル事業が、資源や廃棄物の節減必要であると考えています。

等、
環境負荷の低減に貢献していることを評価すること

ＬＣＡについても、環境情報を評価・把握し、環境負ができました。
この結果については環境報告書等により荷の改善するための１つのツールとして、効果的に活用対外的に公表しています。

できるよう取り組んでいきたいと考えています。

②今 後 の 取 り 組み
現在は、ＧＰＭ活動の実施項目の一つとして、当社製品の環境負荷の定量的把握を目的にＬＣＡの取り組みを進めています。
今後は環境リサイクル事業の社会的貢献といった評価とともに、当社グループの事業自身の環境負荷低減の観点でＬＣＡを活用することを検討しています。
ただ、当社の場合、事業および製品が多岐にわたり、各々の部門において取り巻く環境も異なることから、
全

表２

当社グループの環境リサイクル事業の環境負荷低減効果（20 0 3 年度）
表１ 当社グループの環境リサイクル事業の環境負荷低減効果（2003年度）

項目
鉱物資源節減効果
エネルギー資源節減効果
最終処分量低減効果

単位

製錬

セメント

家電
リサイクル

アルミ

合計

千t/年

116

3,819

147

20

4,102

千t-原油/年
千t/年

56
70

132
1,439

116
42

5
19

309
1,570
1,552

CO2排出量低減効果

千t-CO 2/年

59

1,158

322

13

生産量又は処理量千t/年，千台/年

334

11,30054560（注）グループ会社については出資比率を乗じて評価結果を算出※１ 鉱物資源節減効果の試算対象：鉄鉱石、銅精鉱、ボーキサイト、石灰石、粘土、珪石（主なもののみ評価対象とした）※２ 各部門の生産量／処理量（製品・処理対象製品）＊製錬：電気銅生産量（千ｔ／年）、＊セメント：セメントおよび他用途クリンカ生産量（千ｔ／年）＊アルミ：アルミ缶生産量（千ｔ／年）、 ＊家電：家電４品目処理台数（千台／年）

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3

LCA日本フォーラム

事例

東京電力における
環境効率性評価の取り組み

２．環境負荷と環境効率指標の試算結果
東京電力における主な環境負荷と販売電力量の推移を図１に示す。SOx 、NOx は燃料対策および end‑of‑pipe 型

東京電力株式会社
環境部 横関まゆみの大気汚染対策の結果、70 年代より減少してきている。
一方、コスト効果的な除去対策のない CO2排出量は火力

１．東京電力における環境効率指標の考え方

発電量の増加に伴い増加するが、原子力発電の推進、火エネルギー産業として持続可能な発展を目指すために

力発電熱効率の向上や送配電ロス率低減など供給面でのは、環境面および経済面の両面での効率性を追求するこ

効率化により、販売電力量の伸びに比べ、低い伸びに抑とが有効である。
そのため、東京電力では環境会計手法

えている。

の構築と活用に向けて、
環境対策コストおよび環境対策

図２に1990年度以降の環境効率指標の推移を示す。
環に伴う内部経済効果の算定をはじめとするさまざまな取境負荷、化石燃料として発電事業に関わる負荷のうち、り組みをすすめている。

影響が大きい物質を選定し、これらを単一指標として統世界環境経済人協議会（WBCSD）がかかげた「環境効合するために日本版被害算定型影響評価手法（LIME）を率性（Eco‑Efficiency）」は、事業活動と環境影響の関用いた。2001 年度までは環境効率指標は上昇傾向を示

係を次式で表現しており、企業が具体的な数値を把握し、1990 年度に比べると３割以上向上した。2002 年度、し、その実績管理や意志決定に役立てるとともに、世界

2003年度は原子力発電所の運転停止により減少した発電

中の企業が同一の定義に基づく指標を計算して、環境報

電力量を火力発電により補った結果、
ＣＯ２、
ＳＯｘ、
Ｎ

告書などで公表することを目指している。

Eco-Efficiency

Ｏｘの排出量や化石燃料消費量が増加し、環境効率指標は 2001 年度の６割まで低下した。2004 年度は、2003 年

製品またはサービスの数量・価格

=

環

境 影

響

度と比較して、売上高が 1.9％増加したなかで、原子力発電所設備利用率が26.3％から61.7％へ上昇したことに東京電力は2000年度より、
このような環境効率性の観より、環境負荷、化石燃料消費量ともに減少し、環境効点からの評価に取り組んでおり、独自の「環境効率指標」

率指標は28％増加（環境負荷のみを考慮した場合は24％を試算、「サステナビリティレポート」
等を通じて公表し増加）し、1990年度と同レベルとなった。
東京電力にとっている。

て、
環境効率性指標に対する原子力発電所の影響の大き

東京電力の環境効率指標

売=さが改めてわかる結果となった。

上 高

事業活動に伴う環境負荷

360

CO2排出量2.555

ＳＯｘ排出量50

NＯｘ排出量

2

45
45

販売電力量

40 41

50

35

35

0.5

30

1978

1983

1988

1993

1998

20
1990

2003

91

51

34

34

31

33
27

売上高
環境効率指標＝（資源を含む） 環境負荷総量＋化石燃料消費量
92

41

40

37

28

27

25

0
1973

36

33
27 27

51

42

1

30

52

46

41

40

1.5

55

54

売上高
環境効率指標＝（環境負荷のみ） 環境負荷総量

93

94

95

96

97

98

99

2000

28
22

01

02

03

04
（年度）

（年度）

図１：主な環境負荷と販売電力量の推移

図２：環境効率指標の推移（1973 年度を１とした場合）

LCA日本フォーラム

4

JL CA ニュース No .3 6

事例

協和発酵の LC A の取組み

製造、運搬、塗料製造、運搬、使用（環境放出）の総合的な環境影響負荷を試算し、内部コスト、外部コストの比較を行いました。なお、試算には塗料中の溶剤使用量

協和発酵工業株式会社
環境安全部 東 眞幸

を364kg/ﾄﾝ製品と置くなどのさまざまな仮定を置いています。
試算結果はあくまでも弊社が環境影響を評価するための試みの数字とご理解いただきたく考えます。

１．導入の経緯

なお、
塗装工程で塗料を使用すると大気中に溶剤が放

協和発酵工業では ISO14001導入を 1999年から 2001年

出されます。
大気中に放出された溶剤などの揮発性有機に行なう中でLCAの導入に着手しています。
2001年には、化合物は光化学反応により、光化学オキシダント、浮遊

当時＊最終製品として大きな物量を占めていた焼酎製品

粒子状物質に変化し人間健康などに影響します。
日本版についてマテリアルバランスおよびLCA評価を行ない協被害算定型環境影響評価手法（LIME）の保護対象ごとの和発酵環境安全レポート 2001で公表しています。
（＊酒

比較では、人間健康、一次生産が全体の各４０％と大き類事業は2002年にアサヒビール(株)に譲渡しました）

な要素を占めます。

焼酎製品の原料生産・製造・物流でのエネルギー使用

総合的な環境影響評価の結果、
下図のように、塗料製

量と環境負荷排出量を調査しています。
炭酸ガス排出量

造工程の環境影響はキシレンを溶剤として用いた場合との９２％が原料生産・製造・輸送で排出され、残りの８酢酸エチルを用いた場合でほぼ同じですが、塗装時の溶％が製品物流で使用されます（表−１）。また、この結果剤放出を５％と推定した場合、環境影響指数（外部コスをビールと比較しますと、アルコール濃度（焼酎約２５ト）に大きな差がることがわかりました。塗装時の溶剤％、ビール約５％）の関係も影響し、純アルコール当り

回収率が低い場合には酢酸エチル系塗料が、総合的な環の炭酸ガス発生量は、ペットボトル焼酎が瓶ビールの約

境コストの低い塗料といえましょう。

１／２と試算されました（表−２）。

なお、揮発性有機化合物の光化学オキシダント生成能に関してはMIR(酢酸エチル7.0に対しキシレン116.9)

２．日本版被害算定型環境影響評価手法（LIME）を活用

やPOCP(酢酸エチル21.3に対しキシレン110.8)などが知した環境影響指数の比較られています。
光化学オキシダント形成モデルの精査と協和発酵グループの中の協和発酵ケミカルでは主力製ともに、化学物質の人体影響なども加味した放出リスク品として各種溶剤を生産しています。レスポンシブル・の評価も必要でしょう。

ケア活動の一環として、化学企業にとって製品の製造か
ら廃棄にわたるさまざまな環境影響を定量的に評価する

３．今後の課題

ことが重要な要素です。
2003年度には産業総合研究所ラ

このように協和発酵ではライフサイクルアセスメント

イフサイクルアセスメント研究センターの支援を受け、に係るデータ収集とそれに基づく環境影響評価の試みは溶剤の環境影響の推定を試みました。
塗料で使用される緒に就いたばかりです。
着手の遅れた企業でもまがりな

代表的な溶剤の酢酸エチルとキシレンを取上げ、
溶剤の

工程

エネルギー

原料生産・製造・輸送（海外＋国内）
製品物流
合計

千Ｍｃａｌ
79,8996,988
86,887ＣＯ２
ｔｏｎ
24,1452,045
26,190

ＳＯＸ
ｔｏｎ
133.4
3.5
136.9

ＮＯｘ
ｔｏｎ
37.3
5.6
42.9

製品中身、容器込みの環境負荷排出

焼酎

ビール

(化石燃料分)ワンウェイガＰＥＴボトル
ラス

ビン２０回
リサイクル

環境影響指数表１.焼酎製品のｴﾈﾙｷﾞｰ使用と環境負荷排出(化石燃料分）

表2.製品の中身，容器込みの評価

製品中身 ＣＯ２
ＳＯｘ
ＮＯｘ
容器込み ＣＯ２
計
ＳＯｘ
ＮＯｘ
ＣＯ２
ＳＯｘ
ＮＯｘ

ｇ／ｌ-製品
ｇ／ｌ-製品
ｇ／ｌ-製品
ｇ／ｌ-製品
ｇ／ｌ-製品
ｇ／ｌ-製品ｇ／ｌ-純アルコール
ｇ／ｌ-純アルコール
ｇ／ｌ-純アルコールJL CA ニュース No .3 6

400
2.21
0.62
655
2.73
0.84
2600
10.9
3.4

400
2.21
0.62
589
2.63
0.83
2400
10.5
3.3

255
0.35
0.48
303
0.46
0.54
6700
10.2
12.0

1.00E+04
9.00E+03
8.00E+03
7.00E+03
6.00E+03
5.00E+03
4.00E+03
3.00E+03
2.00E+03
1.00E+03
0.00E+00

塗装工程 溶剤５％放出
製造工程 排出製造工程 資源 消費

酢酸ｴﾁﾙ系塗料

5

ｷｼﾚﾝ系塗料

LCA日本フォーラムりにも溶剤の比較などの仕事ができた理由には、LCA 日
本フォーラムの LCAデータベースの開示があり、これが利用できたことにあり、深く感謝しています。
協和発酵ではユーザーを中心に各種製品のLCAデータ提供を更に進めるとともに、サスティナビリティーレポー
ト2005に示したように、
協和発酵の環境負荷の全体像を把握する中で、原燃料供給の LCAデータを含めた総合的な環境負荷の把握を試みています。
これができてはじめて、レスポンシブル・ケアで言われている、化学物質の開発から製造・物流・使用・最終消費・廃棄にいたるす
べての過程における化学製品の評価につながると期待しています。

＜第１回 日本ＬＣＡ学会研究発表会のお知らせ＞
http://ilcaj.sntt.or.jp/lcahp/academic_meeting.htm○概要
日時：平成１７年１２月１日（木）、２日（金）
（２日間）
会場：
（独）産業技術総合研究所つくばセンター（茨城県つくば市東1‑1‑1

中央事業所

共用講堂

中央第1）

地図→ http://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/tsukuba/tsukuba_map_main.html
○参加費
資格
正会員
賛助会員組織に所属する方
学生会員
非会員一般
非会員学生

参加費
（９月１日〜11月15日）（11月16日以降）
８，５００円
９，０００円
８，５００円
９，０００円
４，５００円
５，０００円
１２，５００円
１３，０００円
６，５００円
７，０００円* 注：ＬＣ Ａ 日 本フ ォ ー
ラム会員は、非会員一般
でお申込み下さい。

○セッション分野：
１．ＬＣＡ
ライフサイクルインベントリ分析、ライフサイクル影響評価、ライフサイクル解釈
２．ライフサイクル的思考に基づく分析手法・指標
産業連関表分析、マテリアルフロー分析（ＭＦＡ）、サブスタンスフロー分析（ＳＦＡ）、ライフサイ
クルコスト、環境会計、環境効率、資源生産性、物質循環指標、持続可能性指標
３．生産におけるライフサイクル的思考
エコマテリアル、エコプロダクト、環境適合設計、産業エコロジー、ライフサイクルマネジメント、
環境経営、環境報告書、ゼロエミッション、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、拡大生産者責任（ＥＰＲ）、
製品サービスシステム（ＰＳＳ）、包括的製品政策（ＩＰＰ）、環境ラベル
４．消費におけるライフサイクル的思考
消費者行動分析、持続可能な消費、環境教育、環境家計簿
５．社会システムにおけるライフサイクル的思考
循環型社会、地域循環、環境法制、京都議定書
６．ＬＣＡソフトウェア
データベース、ソフトウェア、インタフェース○その他
研究発表会への参加申し込みは学会ホームページからお申し込みください。
○参加に関する問い合わせ先
日本ＬＣＡ学会

会員窓口事務局〒 105‑0001 東京都港区虎ノ門 2‑5‑5 櫻ビル（社）未踏科学技術協会

内TEL : 03-3503-4681 FAX : 03-3597-0535
E-mail : ilcaj@sntt.or.jp

学会ホームページ：

LCA日本フォーラム6

http://ilcaj.sntt.or.jp/

JL CA ニュース No .3 6

講座

環境効率を求める際には、分母、分子にどの様な数値を用いるかが大きな問題となる。また、分母分子の評

環境効率の概要（前編）

価範囲も問題となってくる。分母にあたる製品の環境
負荷をどのように表現するかという問題は、日本版被（独）産業技術総合研究所
ライフサイクルアセスメント研究センター
環境効率研究チーム

田原

害算定型環境影響評価手法（LIME）の開発に伴い統合化指標を用いる事例が多くなったものの、統合化に必聖隆

要なインベントリデータの整備も十分でないため、統合化した単一指標を使うのではなく、CO2排出量やエネ

1. はじめに

ルギー消費量で環境負荷を代表させている例が多い状

近年、環境意識の高まりにより、企業は環境調和型製況である。一方、分子にあたる製品、サービスの価値品の開発および販売を促進している。それに伴い、環境（機能）をどのように考えるかという問題は、製品が提調和型製品を定量的に評価するLCAが企業の中でも盛ん

供するサービスの価値（機能）は製品毎に異なり、機に実施されてきている。LCA は機能単位が等しい製品の能の向上を単一の指標に統合化し数値で表すことは容環境側面を定量的に比較することは可能であるが、機能易なことではない。そのため指標により価値の算出のの違った製品を比較することができない。そこで、1992

方法に相違があり、比較を行うことができない。現在

1)

年に世界経済人会議（WBCSD） により提唱された環境効の事例の多くは、価格や付加価値といった経済的指標

率指標が着目されている。
環境効率指標は、①式の様に、を用いている。しかし、特に製品の価値は、経済的な分子に製品・サービスの価値を、分母に環境負荷とした価値のみで価値を表現することが難しいと認識されて指標である。環境効率が高いことは、製品の価値（機能）おり、製品の機能に着目した価値の定量化、消費者のが同一であれば環境負荷量が少ないことを、
環境負荷量

抱く価値の定量化が研究され、環境効率に適応されてが同一であれば機能が充実していることを表している。

いる状況である。なお、電気製品では消費電力量など環境に対し効率が高い生産への定量的な指標となることが機能として選択されることがあるが、分母、分子がが期待されている。

同様な性質のものになってしまう問題もある。

現在、まだ試算的な事例が多いものの、指標は企業の経営者、環境担当者、技術開発者らの共通した評価基準、

2.2.評価範囲

すなわちコミュニケーションツールとして注目する企業

もう一つの問題の評価範囲の設定について、考えてが増加している。また、各企業にとって環境パフォーマ

みる。一般的に製品レベルでは、製品の製造段階を評ンスの効率性を消費者に提示する手法の重要性が認識さ価範囲（図1の①）とするか、ライフサイクル全体を評れ始めており、
製品単位・企業単位においてアピール、
ま

価範囲（図 1の②）として環境効率を求めるかの 2つのたは既存製品との比較等、優位性を示す情報提供を実施

評価範囲が考えられる。製品Aの環境効率は製品Aの価している。
「環境効率」
はその一手段として関心が高まっ

値を環境負荷で除することとなるが、評価範囲①②とている。

も製品Aの価値は同じ値を用いることがある。当然、評そこで本稿では、環境効率に関する解説‑1として、概価範囲②の環境負荷量が大きくなるので、評価範囲②

念の整理を行うこととする。

で求めた環境効率の値は小さい値になる。そのため、②の評価範囲の場合、製品 A の価値に使用年数を乗じ

2.環境効率とはて製品価値とすることも実施され、使用期間が長くな

2.1.環境効率の定義と問題点るにつれ、環境効率が悪くなることを回避している事

環境効率という概念は、1992年にWBCSD (World Busi‑例がある。近年、製品は使用段階の環境負荷をも考慮

ness Council for Sustainable Development)1)により提に入れ、ライフサイクル全体の環境負荷を最小にする

案され、製品やサービスの提供に対し環境への負荷の比必要があり、それを念頭に開発、製造されている。そ率を示すものである（式①）。製品・サービスの価値が同の観点からライフサイクル全体の環境負荷と製品の価一であれば環境負荷が少ない方が好ましく、環境負荷が値を比較する図 1の②評価範囲が望ましいと考えられ同一であれば価値が高い方が好ましいという考え方である。しかしながら、使用段階、廃棄段階の環境負荷量る。つまり、環境効率は、活動を表す尺度と環境負荷量を含めるには、LCA評価と同様に使用状況、廃棄方法のを比較する指標である。

設定、推定により結果に相違が生じることを認識した

環境効率＝製品・サービスの価値
環境負荷

JL CA ニュース No .3 6

上で実施する必要がある。

…①

7

LCA日本フォーラム

な環境負荷量を比較する環境効率を考えることも可能で
企業レベルの環境効率を求める時には、3 つの評価範ある。
分母と分子の評価範囲の合致した指標が望ましい

囲が一般的に考えられる。図 2の①は対象としている企が、企業の環境アクティビティを評価するために、定義業が製造している製品の価値の和と企業活動の直接的なした環境効率指標のファクター（伸び率）を利用するこ

環境負荷量を比較する環境効率で Gate to gate の評価

とも考えられる。いずれにせよ、評価範囲を明確に記述範囲である。次に図 2の②は製品レベルの①と同様な評

して、情報の受け手に誤解の無いようにする必要があ

価範囲であり、
対象としている企業が製造している製品る。

の価値の和と対象企業が製造した製品すべてに係わる環
境負荷量を比較する環境効率が考えられる。最後に図 22.3.環境効率と他の環境評価手法との関係の明確化の③は製品レベルの図 1 の②と同様な評価範囲であり、持続可能な発展へ向けた環境改善を評価する手法とし対象としている企業が製造している製品の価値の和と製て、環境効率・資源生産性、LCA、環境会計、マテリアル

造したすべての製品のライフサイクル全体の環境負荷量

フロー分析（MFA）、ライフサイクルコスト（LCC）等が提を比較する環境効率が考えられる。
企業レベルも製品レ案され実施されてきている。製品、企業、産業、国レベ

ベルと同様にライフサイクル全体の評価範囲で環境効率

ルにおける環境効率・資源生産性評価手法の開発には、を求めることが望ましい。
しかしながら対象企業が製造関連手法との関係を明らかにし、それらの利点を取り入しているすべての製品のライフサイクル全体の環境負荷れる必要がある。環境効率・資源生産性を対象とする各量を定量化することは、
製品レベルよりも困難なことがレベルにおけるサービスとその環境負荷（資源投入量）

多い。そこで、対象企業の直接的な活動の環境適合性をで除したものと定義して、関連手法との関係を明らかに求める指標にする場合、対象企業が向上させた製品の価した。LCAにより算出される環境負荷は製品レベルでは、

値、つまり製造したすべての製品の価値から他企業から

環境効率を求める際にそのまま利用できるものである。

購入した製品（素材）の価値を差し引いた価値（価値を企業、産業レベルでは、製品の環境負荷を積み上げるこ

経済価値とすると企業の付加価値）と企業活動の直接的とより環境効率を求めることができる。一方、MFA は物

環境負荷排出 環境負荷排出素材 素材A製造 素材B組立

環境負荷排出

環境負荷排出

使用

廃棄

製品A
①

②
資源投入

資源投入

資源投入

資源投入

図 1 製品レベルの評価範囲の考え方 2)

環境負荷排出

素材
製造
②

資源投入

環境負荷排出

素材A
素材B

対象企業

環境負荷排出 環境負荷排出

製品A

使用

廃棄

製品B
①
③
資源投入

資源投入

資源投入

図 2 企業レベルの評価範囲の考え方 2)
LCA日本フォーラム

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JL CA ニュース No .3 6

的フローの勘定表である性質から、資源生産性指標を算に、一部では実施されているように、製品機能を分子に出するには分母、分子に適応可能であるが、環境効率に据え、製品群毎に標準化された指標が開発される方向に適応するには物量フローから環境負荷への換算手法が必

進んで行くと思われる。一方、企業レベルでは、企業が要になる。環境会計は、企業レベルにおいて環境対策に

環境対策行動を消費者に正当に主張（評価）することは、

投じたコストとその効果を定量的に評価した指標である企業のイメージアップ、売上高の増加にもつながり、企ことから、その手法を利用し、環境負荷を貨幣換算にし業の環境対策のインセンティブになる。
企業の環境に対て環境効率を経済指標で表現できる。また、コストとそするポリシーを理解した上で、評価結果を解釈しないとの効果の比は、環境対策効率とも言え、環境効率手法とならないが、評価範囲に注意を払い、客観性を保ちなが同時に指標化し、比較する必要がある。下図に製品評価ら進められることが望まれる。次号には、環境効率の適時と企業・産業評価時における他の環境評価手法との関用事例の解説を行う予定である。

係を図示したものを示す。
（文献）
3. おわりに

1)WBCSDホームページ, http://www.wbcsd.ch/

環境効率を求める時に問題となる、評価範囲の設定、

2)田原聖隆「環境効率への応用」日本エネルギー学会誌

分母と分子の設定方法という側面から、
環境効率指標の第 82 巻第 8 号（2003）

考察を行った。製品レベルの環境効率手法は、製品毎に3)平成 15 年度 環境省地球環境総合推進費最終報告書

指標が出来る事から、商品選択に利用されることとなる「環境勘定・環境指標を用いた企業・産業・国民経済レベであろう。その観点からは消費者が理解しやすいよう

ルでの持続可能性評価手法の開発に関する研究」（2003）

排出

排出物

排出物

排出物

製 造

使 用

処 分

ｺｽﾄ

投入

ｺｽﾄ

物 質 A
物 質 B

物 質C
物 質D

価格

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ ﾃﾞｰﾀ

サービス
Σ環境負荷

物 質E
物 質F

価格

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ ﾃﾞｰﾀ

資源生産性 =

LCC＝Σコスト

ｴﾈﾙｷﾞｰ価格

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ ﾃﾞｰﾀ

環境効率 =

ｺｽﾄ

ｴﾈﾙｷﾞｰｴﾈﾙｷﾞｰサービスΣ物質（A+B+…）

LCA＝Σ環境負荷（排出、投入）

図 3 製品評価時の資源生産性 / 環境効率と他の環境評価手法との関係 3)

排出物

排出物

排出物
負荷削減

負荷削減

(保全効果)(顧客、みなし効果)

製 造A
企業/産業

使用

負荷削減
(ﾘｻｲｸﾙ効果)

処分

製 造B
製 造C

ｺｽﾄ
物質 A
物質 B

ｺｽﾄ
+環境対策ｺｽﾄ

価格

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾃﾞｰﾀ

環境効率 =サービス
Σ環境負荷

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物質C
物質D

物質 E
物質 F

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾃﾞｰﾀ

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾃﾞｰﾀ

資源生産性 =

環境会計＝環境対策コスト

図4±使用ｺｽﾄｺｽﾄ±処分ｺｽﾄサービス
Σ物質（A+B+…）

負荷削減量（貨幣換算）

企業 / 産業評価時の資源生産性 / 環境効率と他の環境評価手法との関係 3)

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LCA日本フォーラム

LCA インフォメーション◆関連行事カレンダー
LCM 2005 - Innovation by Life Cycle Management

2005.9.5〜7

Barcelona, Spain

Catalan and Spanish LCA Networks.
http://www.lcm2005.org/

Sustainable Planning 2005

2005.9.12〜14

Bologna, Italy

Wessex Institute of Technology, UK
http://www.wessex.ac.uk/conferences/2005/s
pd05/

10th European Roundtable on Sustainable
Consumption and Production

2005.10.5〜7

Antwerp, Belgium

ERSCP
http://www.vito.be/erscp2005/

6th Asia Pacifi c Roundtable for Sustainable
Consumption & Production

2005.10.10〜12 Melbourne, Australia

APRSCP
http://www.6aprscp.com/

Strategies for a Sustainable Society

2005.10.13〜14 Basel, Switzerland

University of Basel
http://www.isc2005.ch/

ISWA General Assembly and Annual Congress

2005.11.6〜10

Buenos Aires, Argentina

ISWA
http://www.iswa.org/

SETAC North America 26th Annual Meeting

2005.11.13〜17 Baltimore, Maryland, USA

SETAC
http://www.setac.org/

日本ＬＣＡ学会年会（第１回研究発表会）

2005.12.1〜2

産業技術総合研究所（つくば市）

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/

第16回廃棄物学会研究発表会

2005.10.31〜
11.2

仙台国際センター

廃棄物学会
http://www.jswme.gr.jp/

EcoDesign2005-第４回環境調和型設計とインバー
ス・マニュファクチャリングに関する国際会議-

2005.12.12〜14 一ツ橋記念ホール（東京）

エコデザイン推進機構
http://www.ecodenet.com/（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構/
エコプロダクツ2005
2005.12.15〜17 東京ビッグサイト（社）産業環境管理協会/日本経済新聞社
http://eco-pro.com/
エネルギー・資源学会
第22回エネルギーシステム･経済･環境コンファレンス 2006.1.26〜27 虎ノ門パストラル（東京）http://www.jser.gr.jp/◆お知らせ＜日本 LCA学会と連携します＞＜ LCA日本フォーラムセミナー＞○平成 17 年 4 月 25 日に開催しました LCA 日本フォーラム○第２回セミナーが開催されます

総会にて当フォーラムとLCA学会の連携について承認を

日時：平成 17 年 9 月 21 日 13:30 〜 17:00

得られました。

場所：全日通霞ヶ関ビル８Ｆ

下記の項目にて、日本 LCA 学会と連携をとりつつ LCA

プログラム：の普及発展に努める所存ですので、今後とも宜しくお願1.

い致します。

基調講演「 環境経営と LCA 」（仮題）
石田 秀輝 東北大学大学院

１．会員としての相互参加

2. 「 LCA プロジェクトの全体像 」

２．LCA データベースの利用

稲葉 敦 (独)産業技術総合研究所

３．講演会等の共催

3. 「インパクト評価に関わるLCA研究の成果」

４．ホームページ及び刊行物等における活動の紹介

伊坪 徳宏（独）産業技術総合研究所（* 注：P . 6 の第１回日本ＬＣ Ａ学会研究発表会 とは共催

4. 「地域産業に関わるLCA研究の成果」
玄地 裕 （独）産業技術総合研究所
5. 「静脈系に関わるLCA研究の成果」
平尾 雅彦 東京大学大学院
6. 「製品LCA に係る研究成果」
成田 暢彦 （社）産業環境管理協会（詳細はホームページを御覧ください）

し て お り ま せ ん 。）

なお日本LCA学会についてのお問い合わせは下記までお願い致します。
＜日本 LCA学会

会員窓口＞

連絡先：
（社）未踏科学技術協会
tel：03‑3503‑4681 fax ：03‑3597‑0535

E‑mail： ilcaj@sntt.or.jp

http://www.jemai.or.jp/lcaforum/news/050816.cfm＜発行＜データベース＞○データベースの版が「2005 年度 2 版」になりました。
○一部のデータが修正されました。
○データベース活用事例の御提供をお待ちしています。
◆編集後記
初めて本格的な登山をしました。天気にも恵まれ、感動的

LCA日本フォーラム＞〒 101-0044
東京都千代田区鍛冶町2‑2‑1
三井住友銀行神田駅前ビル
社団法人 産業環境管理協会内
Tel.: 03-5209-7708 Fax: 03-5209-7716

な夕日や夜景に驚きました。しかし、一番驚いたのは中高

E-mail: lca-project@jemai.or.jp

年登山者の多さ。そして、その体力。写真撮影と称してす

URL http://www.jemai.or.jp/lcaforum/index.cfm

ぐに休 憩する 私た ちを尻 目に、スイス イと登 って 行きま す。 （バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）
もう少し運動しな いと、と実感した夏でし た。( K . N )LCA日本フォーラム

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