備前市耐震改修促進計画

令和３（２０２１）年３月
備前市

目次
はじめに
１ 計画の背景等 ··························································· 1２ 計画の位置付け ························································· 2３ 計画の目的等 ··························································· 2
第１章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１ 想定される地震の規模、想定される被害の状況 ····························· 5
２ 耐震化の現状と目標 ···················································· 28
第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 ···························· 30
２ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要 ···················· 30
３ 耐震改修の実施を促すための環境整備 ···································· 33
４ 地震時の総合的な安全対策に関する事項 ·································· 34
５ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項 ·························· 35
６ 地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項 ········ 36
７ 優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定 ································ 37
第３章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
１

地震ハザードマップの作成・公表 ········································ 38

２

相談体制の整備及び情報提供の充実 ······································ 38

３

パンフレットの作成、講習会の開催等 ···································· 38

４ リフォームに併せた耐震改修の誘導策 ···································· 38
５ 家具の転倒防止策の推進 ················································ 38
６ 自治会等との連携策・取組支援策 ········································ 39
第４章 所管行政庁との連携に関する事項
１ 耐震改修促進法に基づく指導等についての県との連携 ······················ 40
２ 建築基準法に基づく指導等についての県との連携 ·························· 40
第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１ 関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要 ···················· 41
２ その他 ································································ 41
別紙１ ······································································ 42
別紙２ ······································································ 43
別紙３ ······································································ 44

はじめに
１

計画の背景等（１）計画の背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により６,４３４人の尊い生命が奪われました。この
うち地震による直接的な死者は５,５０２人ですが、この約９割の４,８３１人は住宅・建築物の倒壊等によるものであったとされています。
国は、この教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）（以
下「耐震改修促進法」という。
）を平成７年１０月に公布し、同年１２月に施行しました。
その後も、平成１６年１０月の新潟県中越地震、平成１７年３月の福岡県西方沖地震、平成２０
年６月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成２３年３月に発生した東日本大
震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
一方、中央防災会議は、平成１７年３月に東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略を策定し、この中で東海地震、東南海・南海地震の被害想定の死者数及び経済的被害額を今後１０年間で半減させることが減災目標として設定されました。
このような背景の下、平成１７年１１月に改正された耐震改修促進法（以下、「平成１７年度改
正耐震改修促進法」という。
）が公布され、平成１８年１月に施行されました。また、想定される被害を未然に防止するためには、建築物の耐震化を強力に推進していくことが不可欠であることから、既存建築物の耐震化を緊急に促進するため、平成２５年５月に耐震改修促進法が改正（平成２５年１１月施行）され、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震診断の義務化等の規制強化が行われました。
これらを受けて本市では、平成１７年度改正耐震改修促進法第６条第１項の規定に基づく「備前市耐震改修促進計画」を平成２０年３月に策定し、平成２９年３月に改定を行い、平成３２（令和２）年度を目標年次とした耐震化の目標、要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建
築物の耐震診断の義務付けや更なる耐震診断等の促進を図るための施策等を定めました。
地震発生の状況としては、この改定前年の平成２８年４月には熊本地震、平成３０年には大阪府北部を震源とする地震及び北海道胆振東部地震が起こるなど大地震が頻発しています。
さらに、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。
特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されており、本市においても甚大な被害をもたらすことが想定されています。
（２）建築物の耐震化の重要性
大地震の発生を阻止することは困難ですが、大地震による人的、経済的被害を軽減することは可能です。
とりわけ、建築物の倒壊等の被害は、その倒壊等が人的被害を引き起こすだけでなく、①火災の発生、②多数の避難者の発生、③救助活動の妨げ、④がれきや廃材の大量発生や被害拡大及び事後対策の増大などの要因があることが判明しています。
建築物の耐震化などの地震防災対策の充実・促進が何よりも重要であるという理由がここにあり

1

ます。
２

計画の位置付け
本計画は、「備前市地域防災計画（地震・津波災害対策編）」、「第２次備前市総合計画」及び「岡山県建築物耐震対策等基本方針」を上位計画として、「耐震改修促進法」及び国が策定した「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき、備前市における建築物の耐震診
断及び耐震改修の促進を図るための計画として策定するものです。

３計画の目的等（１）計画の目的
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。国が定めた基本的な方針では、東海地震及び東南海・南海地震の死者数等を半減させるため、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和２年度までに少なくとも９５％にすることを目標とするとともに、令和７年までに耐震性が不十分な住宅を、同年を目途に耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれおおむね解消することを目標に掲げています。
本計画では、国が掲げる耐震化率の目標並びに県内で想定される地震規模・被害状況及び耐震化の現状等を踏まえて、住宅・建築物等の所有者等が、自らの問題として、また、地域の問題として意識し、地震防災対策に取組むための目標を定めるとともに、市が、このような所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築等の必要な施策を示し、もって耐震化の促進を図ることとします。
（２）計画期間
平成１７年度の耐震改修促進法の改正を受け、平成１９年度に本計画を策定し、平成２７年度を目標年次として、更に平成２９年８月に本計画を改定し、平成３２（令和２）年度を目標年次として市内の耐震診断及び耐震改修の促進に取り組んできましたが、本計画を見直し、令和７年度を目標年次とした令和３年度から５年間の建築物の耐震化の取組方針を定めます。
なお、本計画については、耐震化の進捗状況、事業進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて耐震化の目標等の見直しを行います。
H19

H27
当初

計画期間
H28
改定

H32（R2）

H28改定計画期間▲

計画期間の見直し

R3
改定

R7
計画期間

▲
計画期間の見直し2

（３）耐震化を図る建築物
市では、昭和５６年５月３１日以前に着工しており、建築基準法等の耐震関係規定に適合していない全ての「耐震強度が不足する建築物」の耐震化を促進します。
特に、次の①～⑤に掲げる建築物の耐震化に取り組みます。
①

住宅
住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、市民の生命、身体及び財産を守ることはもとより、地域全体が被災することを防ぐという観点からもその耐震化を積極的に促進します。

②

特定建築物（耐震改修促進法第１４条第一号から第三号まで 別紙１参照）
本計画においては、耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」とします。
市の庁舎等の防災上重要な建築物や、学校、事務所等の多数の者が利用する建築物等の次に掲
げる特定建築物は、地震により倒壊等の被害を受けた場合の社会的影響が著しく大きいことから、強力に耐震化を促進します。
ア 多数の者が利用する建築物
イ 地震発生時に倒壊等により多大な被害につながるおそれがある危険物を取り扱う建築物
ウ 地震発生時に倒壊した場合、通行を確保すべき道路を閉塞させることとなる沿道の建築物③

防災拠点となる公共建築物
岡山県建築物耐震対策等基本方針※に定める「災害対策本部、地方本部及び現地対策本部を設置し、被災後応急活動や復旧活動の拠点となる建築物（区分１）」及び「避難者及び傷病者の救援活動等の拠点となる建築物（区分２）」等の防災拠点となる全ての公共建築物について、重点
的に耐震化に取り組みます。
※：岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要 別紙３参照④

要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第３条第１項 別紙１参照）
耐震改修促進法の改正により、病院、店舗、ホテルなどの不特定多数の者が利用する建築物、学校、老人ホームなどの避難に配慮を要する方が利用する建築物及び危険物を一定量以上貯蔵または処理している大規模な貯蔵場等のうち大規模なものについては、平成２７年末までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ、その結果を所管行政庁が公表することとなりました。所管行政庁である県は、平成２９年３月に耐震診断結果を公表しましたが、市において、耐震性が不足する要緊急安全確認大規模建築物はありませんでした。

⑤

要安全確認計画記載建築物（耐震改修促進法第７条）
都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された
ア

大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物（法第７条第一号）
イ 耐震診断を行わせ、耐震改修の促進を図ることが必要な、相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路等の沿道建築物（法第７条第二号（令第４条第一号の建築物、同条第二号の組積造の塀））

3

（※ア、イを総称して要安全確認計画記載建築物という。）のうち、耐震関係規定に適合しない建築物は、所管行政庁が定めた期限までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ、その結果を所管行政庁が公表することとされました。
要安全確認計画記載建築物については、本計画の第２章に記載し、市では、これらの建築物の耐震化についても促進します。

4

第１章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１

想定される地震の規模、想定される被害の状況
市内に大規模な被害をもたらすことが想定される大規模な地震として、①南海トラフを震源とする地震（南海トラフ巨大地震）②断層を震源とする地震（断層型地震）があります。
本計画で想定する地震は①、②の両方で、想定される地震の規模は以下のとおりです。
（１）南海トラフ巨大地震①

想定される地震の規模

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第１次報告）（平成２４年８月２９日発表）より抜粋

市内最大震度【岡山県想定】・・・震度６弱

5②

震度分布図【岡山県想定】

6③

液状化危険度分布図【岡山県想定】

7

④

津波浸水想定図【岡山県想定】

ア) 岡山県内 津波浸水想定図（地震により堤防等が破壊される場合）

イ) 岡山県内 津波浸水想定図（津波が越流したときに堤防等が破壊される場合）【岡山県想定】

8

⑤

被害想定
岡山県（以下「県」という。
）では、独自のボーリングデータ等を加味した震度分布図や液状化

危険度分布図を作成するとともに、津波防災地域づくり法の規定に基づいて、地震により堤防等が破壊される条件での津波浸水想定を行うなど、南海トラフ巨大地震に対する備えの充実に向けて様々な検討を進めてきました。
以下の県の被害想定は、国の被害想定に準じて、これまでの検討結果を活用し、南海トラフ巨大地震が県にもたらす可能性のある被害を想定したものです。

ア）建物被害（被害が最大となるもの）
・冬・１８時に発生した場合
項

棟

目

県想定

揺れによる全壊
液状化による全壊・大規模半壊
津波による全壊

約１８，０００

１３，３４５

約５，２００８，８１７（３１８）

地震火災による焼失
※

国想定

４，６９０

急傾斜地崩壊による全壊
合数

約１，１９０（９０）

２２１

約２００

３，９０１（３，９１１）

計（棟）

約１１，０００

３０，９７４

約３６，０００（）内の数字は津波越流後破壊の場合
イ）人的被害ⅰ死者数（被害が最大となるもの）
・冬・深夜に発生した場合
項

棟

目

県想定

建物倒壊による死者数
津波による死者数

数
国想定

３０５
２，７８６（４０）

急傾斜地崩壊による死者数

約１，１００
約６４０（４０）２０

約１０

地震火災による死者数０

約１０

屋外落下物等による死者数

０

０

３，１１１

約１，８００

合計（人）※早期避難率低（直接避難20％、用事後避難50％、切迫避難30％）の条件で算定※（）内の数字は津波越流後破壊の場合

9

ⅱ負傷者数（被害が最大となるもの）
・冬・深夜に発生した場合
項

棟

目

県想定

建物倒壊による負傷者数
津波による負傷者数

国想定

７，５３４
４，１８４（７３）

急傾斜地崩壊による負傷者数

数
約１７，０００
約４０（２０）２５

約２０

地震火災による負傷者数２

約７０

屋外落下物等による負傷者数０

約２０

１１，７４５

約１７，０００

合※計（人）（）内の数字は津波越流後破壊の場合（２）断層型地震①

各断層の位置10

②

１２断層の概要
断 層 名

地震の規模

断層規模（延長・深度）断層の調査・推計機関

山崎断層帯

Ｍ 8.0

L= 80km

W= 18km国（地震調査研究推進本部）

那岐山断層帯Ｍ 7.6

L= 32km

W= 26km国（地震調査研究推進本部）

中央構造線断層帯

Ｍ 8.0

L=132km

W= 24km国（地震調査研究推進本部）

長者ヶ原－芳井断層

Ｍ 7.4

L= 36km

W= 18km

広島県

倉吉南方の推定断層

Ｍ 7.2

L= 30km

W= 13km

鳥取県

大立断層・田代峠－布江断層

Ｍ 7.2

L= 30km

W= 13km

鳥取県

鳥取県西部地震

Ｍ 7.3

L= 26km

W= 14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

Ｍ 7.2

L= 33km

W= 13km

鳥取県

長尾断層

Ｍ 7.1

L= 26km

W= 18km国（地震調査研究推進本部）

宍道湖南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km

W= 14km

島根県

松江南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km

W= 14km

島根県

宍道断層

Ｍ 7.1

L= 22km

W= 13km

島根県※地震の規模欄のＭはマグニチュード

断層名

山崎断層帯
（※）

那岐山断層帯（※）

中央構造線
断層帯（※）

長者ヶ原－
芳井断層

倉吉南方の
推定断層

大立断層・田代峠－布江断層

マグニチュード

８．０

７．６

８．０

７．４

７．２

７．２

発生確率
県内最大震度

震度６弱以上の市町村（太字は震度６強）③

ほぼ０～１％ ０．０６～０．１％ほぼ０～０．３％

０．０９％

推計していない 推計していない

６強

６強

６弱

６強

６強

６強

津山市

津山市

岡山市

岡山市

真庭市

津山市

美作市

真庭市

倉敷市

倉敷市

鏡野町

真庭市

鏡野町

美作市

笠岡市

笠岡市

新庄村

勝央町

鏡野町

井原市

鏡野町

奈義町

勝央町

浅口市

奈義町

西粟倉村

奈義町

早島町

美咲町

里庄町

鳥取県西部地震 鹿野・吉岡断層 長尾断層（※）

宍道湖南方の地震

松江南方の地震

宍道断層

７．３

７．３

７．１

各断層型地震の概要

断層名
マグニチュード
発生確率
県内最大震度７．３

７．２

推計していない 推計していない
６強

５強

７．１
ほぼ０％
５弱

推計していない 推計していない
４

４

０．１％
４

新見市
震度６弱以上の市町村（太字は震度
６強）
注）１

真庭市
新庄村

県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想定は行っていない。

断層名欄の※は主要活断層

２

マグニチュードは地震の規模を表し、国や近隣県が推計し被害想定に用いたもの。

３

発生確率は今後３０年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）

11④

震度分布図・液状化危険度分布図ア) 断層型地震における震度６弱以上の地域図

12イ) 山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による
震度分布図【岡山県想定】

13ウ) 山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】14エ) 那岐山断層帯の地震による震度分布図【岡山県想定】

15オ) 那岐山断層帯の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

16カ) 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による
震度分布図【岡山県想定】

17キ) 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

18ク) 長者ヶ原断層－芳井断層の地震による震度分布図【岡山県想定】

19ケ) 長者ヶ原断層－芳井断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

20コ) 倉吉南方の推定断層の地震による震度分布図【岡山県想定】

21サ) 倉吉南方の推定断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

22シ) 大立断層・田代峠－布江断層の地震による震度分布図【岡山県想定】

23ス) 大立断層・田代峠－布江断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

24セ) 鳥取県西部地震による震度分布図【岡山県想定】

25ソ) 鳥取県西部地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】

26

⑤

被害想定
断

層

名

被害項目
（被害が最大となるケース）

最大震度

山崎断層帯

６強

那岐山断層帯６強

中央構造線断層帯

６弱

長者ヶ原－芳井断層

６強

倉吉南方の推定断層

６強

大立断層・田代峠－布江断層

６強

鳥取県西部地震

６強

鹿野・吉岡断層

５強

長尾断層

５弱

宍道湖南方の地震

４

松江南方の地震

４

宍道断層

４

建物全壊（棟）

死者数（人）

最大避難者数（人）

冬・１８時

冬・深夜

冬・１８時

６０４
冬・１８時

３３
冬・深夜

２０９
冬・１８時

冬・１８時

冬・１８時

冬・深夜

冬・１８時

冬・深夜

１７

２１，６７２
冬・１８時

６
冬・深夜

３４０
冬・１８時

１１，０１８
冬・１８時

４０

１１３

２，０７８
冬・１８時

５

８５６
冬・１８時

冬・１８時
１２

２９１

５，６８０

１，４４２
冬・１８時

２０
冬・深夜

３，８６８
冬・１８時

０

１５０

県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想定は行っていない。

※被害想定は、３種類の季節・時間帯で被害が最大となるケースを表示する。
※建物全壊、死者数は、揺れ、液状化、火災等の合計値を表す。
※最大避難者数は、発災後１週間後の数値

27

２

耐震化の現状と目標

（１）住宅
区 分

住 宅

当初の
耐震化率

Ｈ29改定時の
耐震化率

現状の
耐震化率

当初
目標とした
耐震化率

Ｈ29改定時
目標とした
耐震化率

目標の
耐震化率

（平成18年度末）（平成26年度末）（令和元年度末）（平成27年度末）（令和２年度末）（令和７年度末）

43%

61%

69%

90%

95%

95%

※住宅土地統計調査を用いて、国の推計方法に準じて推計

28

（２）特定建築物
当初の耐震化率

Ｈ29改定時の
耐震化率

現状の
耐震化率

当初
目標とした
耐震化率

Ｈ29改定時
目標とした
耐震化率

目標の
耐震化率

（平成18年度末）（平成26年度末）（令和元年度末）（平成27年度末）（令和２年度末）（令和７年度末）

-

82%

88%

-

95%

おおむね解消１ 災害対策本部及び県・市町村の庁舎、警現地対策本部を設置
察本部、警察署で地域し、被災後応急活動や防災計画等で定めるも復旧活動の拠点となる
の
建築物

17%

0%

100%

-

公立の学校、病院、体
２ 被災時に、避難者
育館、公民館、各種セ及び傷病者の救援活動
ンター、消防署等で地など救助活動の拠点と域防災計画等で定める
なる建築物
もの

48%

83%

100%

-

95%

100%

病院、劇場、観覧場、３ 不特定多数の者が 集会場、展示場、百貨利用する建築物
店等で法の指示対象建
築物

90%

100%

100%

100%

95%

100%

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿、事務所、工場等

39%

82%

80%

-

95%

95%

56%

88%

88%

85%

95%

95%

区 分

多数の者が利用する建築物※２

４ その他の建築物

危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物

95%（代替施設の耐震化率100%※３）

100%（耐震化率の算定方法）
・公共建築物は各施設管理者から報告のあった実績値を採用し、また、民間建築物は国の推計方法に準じて算定した推計値を採用している。
・平成１８年度欄の数値は、計画策定時に算定した耐震化率で、公共建築物は全て、民間建築物は課税台帳において耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途が同じ全ての建築物を対象として算定している。
※１

本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じ全ての建築物を「特定建築物」という。
別紙１参照

※２

多数の者が利用する建築物の区分は基本方針の区分による。別紙３参照（３）耐震診断義務付け対象建築物
現状の耐震化率

目標の耐震化率（令和元年度末）（令和7年度末）100%

おおむね解消要緊急安全確認大規模建築物

100%

100%

要安全確認計画記載建築物―

おおむね解消区分

耐震診断義務付け対象建築物〇要緊急安全確認大規模建築物→「はじめに」３（３）④参照〇要安全確認計画記載建築物（防災拠点建築物・緊急輸送往路沿道建築物）→「はじめに」３（３）⑤及び「第２章」５・６参照※現状の耐震化率は、令和元年度末時点で公表している要緊急安全確認大規模建築物のみ算定している。

29

第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針（１）基本的な取組方針
建築物の所有者等は、地震防災対策を自らの問題として、また、地域の問題として捉え、主体的に取り組むことが何よりも重要であり、目標達成のための前提となります。
市は、このような建築物の所有者等の取組を支援する観点から、耐震診断及び耐震改修に伴う所有者等の負担軽減のための制度の構築や耐震化を行いやすい環境の整備など必要な施策を講じることや所有する公共建築物の耐震化の取組を促進することとします。
（２）耐震化緊急促進アクションプログラム
本計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的に耐震化を促す取組み、耐震診断を実施した住宅に対する耐震化を促す取組み、改修事
業者の技術力向上、一般市民への周知普及を図ることが重要です。このため、備前市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、住宅耐震化に係る取組みを位置付け、毎年度その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進します。
２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要
広く市民に対して建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性や重要性について周知・徹底を図るため、啓発に積極的に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修等の補助制度、国の税制(耐震改修促進税制等)、融資制度等を活用しながら、建築物の耐震化の促進を図ります。

（１）補助制度の概要（令和２年４月時点）【診断事業】
名称

補助額又は補助率(上限額あり)

補助対象建築物及び事業

昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下

診断事業

県

市

３万円

１万５千円

１万５千円

１/３

１/６

１/６

（
現一
況般
診診
断断
）

の木造一戸建て住宅
木造住宅耐震

国

（ ※１
補一
強般
計診
画断
）

・耐震診断（現況診断、補強計画）（「岡山県木造住宅耐震診断マ
ニュアル」に掲げる一般診断（現況診断、補強計画）は定額

精
密
診
断

補助とする。）

30

昭和５６年５月３１日以前に着工され戸建て住宅耐た地上階数２以下の木造以外の一戸建て

震診断事業

住宅

１/３

１/６

１/６

１/３

１/６

１/６

１/４

１/４

・耐震診断（現況診断、補強計画）
建築物耐震診断事業
要安全確認計画記載建築物
耐震診断事業

昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て住宅以外の建築物
・耐震診断（現況診断、補強計画）
要安全確認計画記載建築物に該当し、本市内に存するもの※２

１/２※１ 延べ面積が２００㎡以下の場合の補助額であり、延べ面積が２００㎡超の場合は、１００㎡ごとに合計８千円の割増があります。
※２ 社会資本整備総合交付金と耐震対策緊急促進事業補助金の合計補助率となります。
【改修事業等】
名称
木造住宅耐震
改修事業

要安全確認計画記載建築物
耐震改修等事業

補助率(上限額あり)

補助対象建築物及び事業

国

県

市

11.5％

5.75％

5.75％

１/６

１/６

１/６

１/６

昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数
２以下の木造一戸建て住宅
・全体耐震改修
要安全確認計画記載建築物に該当

※１

補強設計

し、本市内に存するもの

１/２

・補強設計
・耐震改修

耐震改修

・除却

・除却

※１

２/５

※１ 社会資本整備総合交付金と耐震対策緊急促進事業補助金の合計補助率となります。

31

（２）耐震改修促進税制の概要（租税特別措置法等によります。
）
対象

主な要件等
○耐震改修促進税制
□住宅
・所

得

税：令和３年１２月３１日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の１０％相当額（上限２５万円）を所得税から控除・固 定 資 産 税：令和４年３月３１日までに耐震改修工事を行った住宅の固
定資産税額（１２０㎡相当部分まで）を１年間１／２に減額（特に、通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は２年間１／２に減額）□建築物
改修

・固 定 資 産 税：耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成２６年４月１日から令和５年３月３１日までの間に政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて改修工事を行った場合、固定資産税額を２年間１／２に減額（耐震改修工事費の２．５％が限度）○住宅ローン減税
・所

得

税：１０年間、ローン残高の１％を所得税から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、１００万円以上の工事が対象）

出典：国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成２５年１１月施行及び平成３１年１月施行）https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf

32

（３）融資制度の概要
対象

主な要件等
住宅金融支援機構
・融資限度額：１，５００万円（住宅部分の工事費の８０％が上限）
・金

利：償還期間１０年以内

０．３６％

１１年以上２０年以内

０．６２％（令和２年６月１日現在）
・保

証

人：不要

個人向け

死亡時一括償還型融資の場合
融資限度額：１，０００万円（住宅部分の工事費が上限）
金
保利：０．８６％
証人：(一財)高齢者住宅財団による保証

その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/index.html
住宅金融支援機構
・融資限度額：５００万円／戸（共用部分の工事費の８０％が上限）
・金

利：償還期間１０年以内

０．４２％

１１年以上２０年以内 ０．６８％

マンション（平成２７年６月１日現在）

管理組合向け・保証

人：必要※上記は(公財)マンション管理センターの保証を利用する場合
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/index.html

出典：国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成２５年１１月施行及び平成３１年１月施行）https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf
３

耐震改修の実施を促すための環境整備（１）専門技術者の養成・紹介体制の整備
県では、これまで建築士を対象とした講習会を開催し、「木造住宅耐震診断員」の養成を行うとともに、診断員の登録を進め、その状況がわかるホームページを整備し公表しています。また、一定の調査精度を確保することや報告書の内容を統一できるよう「岡山県木造住宅耐震診断マニュア
ル」を作成しています。
引き続き、建築物の所有者等が耐震診断を安心して実施できるよう、診断員の養成、登録状況の情報提供等を行います。
（２）講習会等による普及啓発
県では、(一社)岡山県建築士会、(一社)岡山県建築士事務所協会、(一社)日本建築構造技術者協会
中国支部岡山地区等の県内建築関係団体等と連携し、予想される南海トラフ等の海溝型地震や断層33

型地震の規模・被害想定、住宅の耐震化の必要性、重要性に加えて、近年開発されている安価な耐震改修工法を専門家や技術者はもとより、一般の方にもわかりやすく説明する各種講習会を開催し、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について普及啓発を図ることとしています。
今後、市では県と連携し、建築物防災週間等の各種行事やイベントの機会をとらえ、建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性について普及啓発を図ります。
４

地震時の総合的な安全対策に関する事項（１）建築物の耐震化に加えて行うべき事前の対策
平成１７年３月の福岡県西方沖地震や同年８月の宮城県沖地震、更に平成２３年３月の東日本大
震災、平成２８年４月の熊本地震及び平成３０年６月の大阪府北部を震源とする地震の被害の状況
から、ブロック塀の安全対策、ガラスの破損や天井の落下防止対策等の必要性が指摘されています。
このため、市では県と連携して改善指導等を行います。
①

ブロック塀等の倒壊防止
地震時にブロック塀等が倒壊すれば、死傷者の発生や、避難路を塞ぐことによる避難・救援活
動への支障を引き起こすことになります。また、平成３１年１月に改正耐震改修促進法施行令が施行され、都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された耐震関係規定に適合しない法第７条第二号（令第４条第二号）のブロック塀等は、所管行政庁が定めた期限までに耐震診断結果を公表することが義務付けられ、その結果を所管行政庁が公表することとされました。このため、「５ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項」に位置付け、市ではこれらのブロック塀等の耐震化を促進し、また、これら以外のブロック塀等についても、倒壊の危険性を市民に周知するとともに、補強方法等の普及徹底を図り、必要に応じて県と連携して改善指導を行います。

②

窓ガラスや屋外看板等の落下防止
窓ガラスの破損や、屋外看板、外壁等の落下があれば、死傷者の発生や、がれきによる避難・救援活動への支障が引き起こされることになります。このため窓ガラス等の破損や落下の危険性を市民に周知するとともに、施工状況の点検の実施、ガラス留め材の改善、屋外看板や外壁材の補強・落下防止等に関する普及徹底を図り、必要に応じて県と連携して改善指導を行います。

③

天井等の非構造部材の安全確認
東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことを受けて、建築基準法施行令等の改正等が行われ、平成２６年４月１日に新しい技術基準が施行されました。この改正により、新築等を行う建築物における特定天井（高さ６ｍ超、水平投影面
積２００㎡超の吊り天井等）について脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなりました。
また、建築物の定期調査報告に係る調査内容も併せて見直されたことから、定期調査報告等を活用して特定天井の状況把握に努め、改善が必要な建築物の所有者・管理者に対し、天井の脱落防止対策の改善指導を行います。

④

エレベーターの安全対策
平成２１年９月に施行の建築基準法施行令等の改正により、新設エレベーターについては、戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が義務化され、既設エレベーターについ34

ても改修が求められています。そのためエレベーター内への閉じ込めによる災害を防止するた
めに、建築物の所有者等及び利用者に既設エレベーターの改修や地震対策、管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について普及徹底を図り、必要に応じて改善指導を行います。
また、東日本大震災においてエレベーターの釣合おもりやエスカレーターが落下する事案が複数確認されたことから、平成２６年４月施行の建築基準法施行令等の改正等に伴いエレベー
ター及びエスカレーターの脱落防止対策が明確に示されたことにより、既設エレベーター等についても必要に応じて改善指導を行います。
⑤

家具の転倒防止
家具の転倒は、それによる人の負傷に加え、避難や救助活動への支障を引き起こすことになります。このため身近な住宅内部での地震対策として家具の転倒防止を市民に呼びかけるとともに、家具の固定方法の普及徹底を図ります。

⑥

給湯器の転倒防止
東日本大震災及び熊本地震において住宅に設置されていた電気給湯器がアンカーボルトの緊結が不十分等の原因で多数が転倒する被害を受けました。建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定めた告示により、電気給湯器だけではなく、ガス、石油も含めたすべての給湯設備について転倒防止措置の基準が明確化されました。
これらの状況を踏まえ、建築物における給湯設備の転倒防止対策やそれらに付随する配管等の落下防止対策に関する周知を図ります。

（２）地震発生後の対応
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物・被災宅地の応急危険度判定が必要となった場合は、市は被災建築物・被災宅地の判定実施本部等を設置するなどの必要な措置を講じるとともに、不足する応急危険度判定士の派遣を県に要請し、また、判定士の受入れ等必要な措置を講じます。
５

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
耐震改修促進法では、建築物が地震によって倒壊した場合に、道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難が困難になることを防止するため、一定の高さ以上の沿道建築物並びに一定の高さ及び長さのブロック塀等（耐震関係規定に適合しない建築物に限る。）について、耐震診断を行わせ、耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合には、当該建築物の敷地に接する道路に関する事項について、法第５条第３項第二号、三号により都道府県耐震改修促進計画に、また、法第６条第３項第一号、第二号により市町村耐震改修促進計画に記載することができると規定されています。
県では、平成８年１０月に策定（平成３１年３月改定）した「岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画」（以下「ネットワーク計画」という。）において、緊急輸送を確保するため必要な道路（緊急輸送道路）を定め、また、令和元年８月には、中国地方道路啓開計画岡山県計画における啓開ルートを定めています。
緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、道路の耐震性が確保されているとともに、地震時にネットワークとして機能するものとして定められており、また、啓開ルートは、南海トラフ巨大地震によって想定される津波により大量のがれきが発生し、救援・救護、救出活動に必要不可欠な緊急輸送道路を閉塞させることから、人命救助に重35

要な７２時間を意識した道路啓開が必要となるために定められています。このことから、これらの路線を法第６条第３項第一号、二号の規定に基づき、次の考え方により指定します。

対象となる沿道建築物

１２ｍを超える道路沿道の建築物

１２ｍ以下の道路沿道の建築物（１）市が耐震診断を義務付ける緊急輸送道路（耐震改修促進法第６条第３項第一号）（要安全確認計画記載建築物：緊急輸送道路沿道建築物）
ネットワーク計画で定めた第１次緊急輸送道路のうち、災害時の拠点を連絡する広域幹線道路であり、かつ、ネットワーク計画で定めた第１次防災拠点のうち、県庁、県民局、市・町の庁舎、警察本部、鉄道駅、災害拠点病院、空港・港湾及び物流拠点等で重要なものとして位置付けた拠点を連絡する道路を指定します。
市では、県と連携し、法６条第３項第一号の規定に基づいて耐震診断を義務付ける路線を下記のように定めます。
市が耐震診断を義務付ける路線
路線名

区間

耐震診断結果の報告期間

国道２号

備前市内

令和4年(2022年)3月31日（２）その他の緊急輸送道路等（法第６条第３項第二号）
ネットワーク計画における第１次～第３次緊急輸送道路及び中国地方道路啓開計画岡山県
計画における啓開ルート（耐震診断の義務付けを行う緊急輸送道路を除く。）を耐震化努力義
務道路として指定します。
６

地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項（１）県が耐震診断を義務付ける防災拠点建築物（法第５条第３項第一号）（要安全確認計画記載建築物：防災拠点建築物）
耐震改修促進法第５条第３項第１号に基づき定める大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物は、地震時における応急対策活動の中心となる施設や避36

難所となる施設等（既存耐震不適格建築物であって耐震不明建築物であるものに限る。）です。
県では、これらの建築物に耐震診断の実施と報告を義務付けることとし、その対象となる建築物と報告期限は、別途定めています。
７

優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
優先的に着手すべき建築物は、次のとおりとする。
・地震が発生した場合において災害応急対策の拠点となる庁舎、公民館、警察署及び消防署、医療活動の中心となる病院及び診療所並びに避難所となる学校及び体育館等その他防災上特に重要な既存建築物・法に規定する特定建築物
・木造住宅
・文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物等

37

第３章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
建築物の地震に対する安全性の向上について、正しい理解と知識の普及をすすめるため、次のような取組や啓発事業を積極的に推進します。
１

地震ハザードマップの作成・公表
市は、県が作成・公表している揺れやすさマップ等を活用しながら、地震による揺れやすさだけ
でなく、地域の状況に応じて、地盤の液状化や崩壊の危険性、市街地の火災の危険性、避難の困難さ等に関する地域の危険度マップを作成し、ホームページや広報誌により公表します。これにより、建築物の所有者等や地域住民の防災意識の高揚を図るとともに、建築物の耐震化を誘導します。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
市では、都市住宅課都市計画係を相談窓口として、耐震診断の申込みや各種補助事業の申請のほか、市民からの建築相談に応じます。なお、家具の固定については危機管理課消防防災係、契約や金銭上のトラブルについての相談は同課くらし安全係と連携をとって対応します。
さらに、インターネットを通じて耐震補強に必要な情報を提供するためにホームページを公開している。また、県や市のホームページで、最新の情報を提供するよう努めます。

３

パンフレットの作成、講習会の開催等
市は、これまで県が作成した全戸配布用の耐震改修を啓発するチラシを全戸回覧したほか、今後は、県が作成する住宅の耐震改修事例、家具の転倒防止策についても、わかりやすく解説したパンフレッ
ト等や市が作成しているパンフレット等により住宅の耐震診断等の普及啓発に努めます。
また、県が住宅月間や建築防災週間等に開催する建築物の耐震診断及び耐震改修に関するセミナ
ー・講習会への参加促進を図ります。

４

リフォームに併せた耐震改修の誘導策
住宅設備のリフォーム、バリアフリーリフォーム等の機会は、耐震改修を実施する好機であり、あわせて工事を行うことによる費用面でのメリットもあります。
このため、住宅リフォームフェアー、住宅セミナー、耐震改修事例を掲載したパンフレット等を通じて、リフォームにあわせて耐震改修工事が行われるよう建築物の所有者やリフォーム業者に県と協力して普及啓発を行います。

５

家具の転倒防止策の推進
平成１６年に発生した新潟県中越地震では、負傷者２１６名のうち４割以上が家具類の転倒や落下物により負傷しています。建物が倒壊しない程度の揺れであっても、家具の転倒により、下敷きになって負傷もしくは死亡することが考えられます。また、家具の転倒は怪我だけではなく、避難や救助の妨げになる場合も考えられます。
このように、未然に防げるかもしれない被害を軽減していくためにも、家具の転倒防止対策を普及啓発していきます。
なお、家具の転倒防止をするための手順を危機管理課消防防災係のホームページで紹介します。

38

６

自治会等との連携策・取組支援策
地震防災対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。 市は、町内会等に対して自主防災組織の設立や自主防災組織の育成や啓発など必要な支援を行います。

39

第４章 所管行政庁との連携に関する事項
１

耐震改修促進法に基づく指導等についての県との連携
所管行政庁（耐震改修促進法第２条第３項の「所管行政庁」を言う。以下同じ。）である県と連携し、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該特定建築物の所有者に対して必要な指導及び助言を行います。また、県と連携し、指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由なく、その支持に従わなかったときは、その旨を公表します。

２

建築基準法に基づく指導等についての県との連携
１の公表を行ったにもかかわらず、当該建築物の所有者が耐震改修等を行わない場合であって、当該建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる場合は、当該建築物の所有者に対して、特定行政庁（建築基準法第２条第３５号の「特定行政庁」をいう。以下同じ。
）である県と連携し、当該建築物の除却、改築、修繕等を行うよう命令を行います。
さらに、当該建築物が、損傷、腐食その他劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる場合については、当該建築物の除却、改築、修繕等を行うよう勧告やその勧告に係る措置をとるよう命令を行います。なお、勧告や命令については、知事と市長が協議し、耐震診断及び耐震改修を行わないことが、その利用者や周辺住民の生命や財産を守るうえで危険であることについて周知を図りつつ、実施します。
また、耐震改修促進法に基づく指示等と建築基準法に基づく指導等は、整合を図りつつ行います。

40

第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、もって地震から県民の尊い生命を守るとともに、経済的被害の防止を図ることを目的として設置している岡山県建築物耐震対策連絡会議における目標の達成状況の把握、施策の追加及び見直し協議等を踏まえ、本計画の着実な推進を図ります。
また、耐震診断及び耐震改修の促進へ向けて、(一社)岡山県建築士会、(一社)岡山県建築士事務所
協会、(一社)日本建築構造技術者協会中国支部岡山地区等、県内建築関係団体等との協力と連携体制を維持・発展するように努めます。

２

その他（１）市は、耐震化の進捗状況、事業の進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて、本計画に定めた耐震化の目標等について検証を行います。
（２）本計画を実施するに当たり、必要な事項は別途定めます。

41

特定建築物一覧表

別紙１
指導・助言対象建築物

耐震診断義務付け
対象建築物

指示対象建築物

特定既存耐震不適格建築物の要件(法第14条）用途

指示（※）対象となる特定既存耐震 要緊急安全確認大規模建築物
不適格建築物
（附則第３条）（法第15条）
要安全確認計画記載建築物※下記のほか、住宅や小規模建築物（法第５・６・７条）
等全ての既存耐震不適格建築物が指導・助言対象建築物となります。
（法第16条）小学校、中学校、中等教育学校の 階数2以上かつ1,000㎡以上
前期課程若しくは特別支援学校 *屋内運動場の面積を含む

階数2以上かつ1,500㎡以上*屋内運動場の面積を含む

階数2以上かつ3,000㎡以上*屋内運動場の面積を含む

階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他 階数3以上かつ1,000㎡以上
これらに類する運動施設

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

学校
上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、
下宿
多
数
の
者
が
利
用
す
る
建
築
物

事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホー 階数2以上かつ1,000㎡以上
ムその他これらに類するもの

階数2以上かつ2,000㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの幼稚園、保育所
階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

博物館、美術館、図書館
階数3以上かつ1,000㎡以上
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの階数3以上かつ2,000㎡以上

階数2以上かつ5,000㎡以上
要
緊
急
安
全
確
認
大
規
模
建
築
物

階数2以上かつ1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これ
らに類するサービス業を営む店舗

工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停
留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量（別紙２参照）以
上の危険物を貯蔵又は処理するすべ 階数１以上かつ500㎡以上ての建築物

階数１以上かつ5,000㎡以上で敷地境界線から一定距離以内に存する建築物

緊急輸送道路沿道建築物

県又は市町村が耐震改修促進計画で指定する緊急輸送道路等の沿道建築物であって、前面道路幅員の１／２超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）

県又は市町村が耐震改修促進計画で指定する重要な緊急輸送道路等の沿道建築物であって、前面道路幅員の１／２超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）

左に同じ

要
安
全
確
認
計
画
記
載
建
築
物

※耐震改修促進法第15条第２項に基づく指示※本計画において、耐震改修促進法第14条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を、「特定建築物」という。

42

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令
第7条
第2条

第1号

危

火薬類

険

物

の

種

類

数

10トン

爆薬

5トン

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50万個

銃用雷管

500万個

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5万個

導爆線又は導火線

500キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

2トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に
定める数量

第2号
消防法第2条第7項に規定する危険物（石油類を除く）

第4号

量

火薬

石油類

第3号

別紙２

危険物の規制に関する政令別表第4備考第6号に規定する可燃性
個体類
危険物の規制に関する政令別表第4備考第8号に規定する可燃性
液体類

危険物の規制に関する政令別表第3の種別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の10倍の数量
30トン
20立方メートル第5号

マッチ

300マッチトン※

第6号

可燃性ガス（第7号、第8号に掲げるものを除く）

2万立方メートル

第7号

圧縮ガス

20万立方メートル

第8号

液化ガス

2,000トン

毒物及び劇物取締法第2条第１項に規定する毒物（液体又は気体
20トンのものに限る）僕物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物（液体又は気体
第10号
200トン
のものに限る）※マッチトンはマッチの計量単位。
１マッチトンは、並型マッチ（56×36×17ｍｍ）で、7,200個、約120ｋｇ。
第9号

43岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要

別紙３

平成８年８月策定
平成16年５月一部改訂
１

建築物単体の耐震対策
個々の建築物の耐震化については、既存のもの及び今後建築されるものについて、次の考え方を基本とする。
建築物区分

防災拠点
となる公
共建築物

その他の
建築物

１．災害対策本部等を置く
もの（具体例）庁舎、警察本部、警察署等
２．避難施設等となるもの（具体例）公立学校、病院、体育館等

既存のものなど（※１）
平成20年度末を目途に耐震診断を実施する。
必要に応じて改修計画を策定し、平成25年度を目途に改修工事を実施する。
平成25年度末を目途に耐震診断を実施する。
必要に応じて速やかに改修計画の策定と改修工事を実施する。

今後建築されるもの
地震に対する構造安全性を割増して設計する。
（1.25倍）ライフライン遮断時の自立機能を確保する。
地震に対する構造安全性を割増して設計する。
（1.1 倍）３．不特定多数の者が利用するもの（※２）（具体例）百貨店、劇場、ホテル等

建築物の所有者から耐震診断等の計画を個別に聴取し、耐震診断と改修を指導する。

現行の耐震基準に基づき設
計する。

４．その他
（具体例）住宅等上記以外

耐震診断の重要性について、一般的な普及・啓発を実施する。

現行の耐震基準に基づき設計する。

※１ 建築確認を昭和56年５月31日以前に受けて建築されたもの及びそれ以後のピロティ形式や壁、窓の配置が偏っているもの。
※２ ３階以上かつ延べ面積2,000㎡以上のもの。

２

３

面的な建築物の耐震対策
老朽木造建築物密集地などの、面的な建築物の耐震対策について、考え方の基本を示す。
広域的な地震被害への耐震対策
地震発生直後の広域的な被害に速やかに対応して、二次災害を防止するための対策について、考え方の基本を示す。

４

建築物耐震化等に関する支援体制の整備
建築物の耐震化を円滑に推進するための技術者の支援体制の整備について、考え方の基本を示す。

５

建築物耐震化等に関する普及・啓発
建築物の耐震化に関する知識等の県民への普及・啓発について、考え方の基本を示す。

６

天井等二次部材に関する耐震対策
避難施設として指定され、また使用要請を受ける可能性の高い公共施設の二次部材の耐震対策を計画的に推進するため、二次部材に関するチェックリスト及び対策方法を定める。

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