平成２４年度

第５回法律学教育ＦＤ／ＩＣＴ活用研究委員会

Ⅰ．日

時：平成 24 年 7 月 17 日（火曜）Ⅱ．場

所：私立大学情報教育協会

事務局

議事概要

11 時～16 時
会議室

Ⅲ．出席者：吉野一委員長、加賀山茂委員、笠原毅彦委員、執行秀幸委員
髙嶌英弘委員（skype）
事務局

井端事務局長、森下主幹、松本職員

Ⅲ．検討事項１．学士力実現に求められる教育改善モデルの検討・学士力の解説
事前に用意された委員長作成の「学士力の解説」（第３版）（添付別紙①）および、委員作成の「法教育における学士力（解説）」（添付別紙②）を参考に、議論しながら検討した。
結論として、イントロダクション（導入部分）を新たに作成することとし、それを既に作成された「法学教育における学士力の考察」の前に置くこととした。また、上記①の学士力の解説部分を、「法学教育における学士力の考察」の「到達目標」の下に解説として追加することとした。完成した「学士力の解説」は以下の通りである。（なお、本日の委員会で新たに作成された箇所は、既に作成されていたものと区別するために、以下の議事録の中では、青色イタリックで表示されている。）

イントロダクション－法学教育における学士力の考察について
法は人間の社会生活が円滑に行われるためのルールであり、法によって、社会の秩序が保たれ、その健全な発展が担保される。科学技術が急速に発展しグローバル化が急激に進行する現代において、社会における紛争を解決し、社会を健全に発展させていくために法の果たす役割はますます重要となっている。学部の法学教育は、これらの課題に応え得る基礎学力を修得させる使命を担っている。
この基礎学力としては、第１に、「法的な基礎知識を『確実に』身に付けさせる」ことが必要である。法的知識を教授することは、我が国の伝統的な法学教育の主たる目標であった。しかし、ともすれば、与えられた知識は単なる記憶上の知識に留まってきた。知識は、単なる記憶にとどまるものであってはならず、「確実に」利用できるものでなければならない。第２に、「事案に法ルールを適用して妥当な問題解決をする」基礎的能力が必要である。すなわち、どのような事例問題においてはどのように法の適用が行われ、それを根拠に問題がどのような形で解決されうるか、自ら推論し、表現する能力を有しなければならない。この能力は法律の専門職に進むための基礎学力としても必要であるが、法律に留まらず社会の様々な分野で活躍していくために求められる社会生活の基礎力として極めて有効である。第３に、法を分析的に見る能力と法政策立案の基礎能力が必要である。法を学ぶ際には、一方において、存在する法の基礎にある原理を理解するように努めるべきであり、広い視野から法という対象を分析的に見ることが要請される。他方において、紛争の事後的解決ばかりでなく、事前に紛争が起こらないように予防する、あるいは、よりよい社会的状態を実現することを目指して、法を活用した施策を立案するという課題に取り組むことが要請される。
これらの目標を達成するためには、法学教育の授業方法の改善が図られなければならない。特に、受動的な授業から能動的・参加型の授業に転換することが求められる。さらに法律はすべての分野に亘り手段として利用されるべきものであるから、分野を越えて、他の学門への展開及び他の学問の視点や方法の導入、またはそれらとの協働・融合が求められる。

法学教育における学士力の考察【到達目標】
１．法に関する基本的知識として、法の全体像を把握し、主要な実定法のルールおよび概念について、その意味を理解し、具体例および定義で説明できる。

法学士は、法に関する知識を修得していなければならない。大学４年間で学生が修得すべき知識は、法に関する基本的知識である。それは、法全体に関する知識と個々の実定法に関する知識とからなる、法学士は、法の全体像を把握し、その下に、個々の法的知識を整理して把握する必要がある。個々の法的知識としては、実定法の条文として現れている法的諸ルールと法を構成する法的諸概念の主要なものである。法学士は、これらの法ルールや法概念の意味を理解していなければならない。意味をよく理解しているときは、他の人々にそれを説明できる。法学士は、主要な法的ルールや概念を、実例を挙げて、また法学が提供する定義を用いて、他の人々に分かりやすく説明することができなければならない。
【コア・カリキュラムのイメージ】
法学入門、憲法、民法、刑法、商法・会社法、民事訴訟法・刑事訴訟法、行政法、労働法、経済法、税法、知的財産権法、情報法、消費者法、環境法、国際関係法(公法・私法)など【到達度】① 法の全体像の下で、個々の法とそれらの相互関係を体系的に位置づけて理解している。
② 主要な実定法について、それを構成する法ルールおよび法律概念を相互に関係づけて理解している。
③ 幾つかの法領域について、その内容を体系的かつ具体的に把握している。
【測定方法】①は、法の体系図、構造図等を書かせることにより、確認する。

②は、法ルールや法律概念の基本的内容を定義および具体例で示させた上、相互比較させることにより、確認する。
③は、ゼミナールや演習のレポート・論文や口頭試問あるいはグループ討論の評価等により、確認する。
【到達目標】
２．法的問題を解決する能力として、事例問題の事実の概要を客観的に把握し、解決の根拠となる法 ルールを発見し、それを適用して、妥当な法的解決を見いだし、その理由を説明できる。

法学士は、法を適用して法的問題を解決する能力を有していなければならない。法は、社会における紛争に適用してそれを根拠として問題を解決するために存在する。法の適用による問題解決は、裁判や行政や契約などの様々な場面において実際に行われるが、法学士は、実際に問題解決をするのではなくても、どのような事例問題においてはどのように法の適用が行われ、それを根拠に問題がどのような形で解決されうるか、自ら推論する能力を有しなければならない。この法の適用による問題解決は、次の４つの過程から構成されている。すなわち、第１に、事例問題の事実がどのようなものであるか事実の概要を客観的に把握すること、第２に、この事実を法的に解決するために適用すべき法ルールを法典、判例集や注釈書等から、法データベースをも用いて、見つけ出し、それが適用される場合の意味を把握すること、第３に、発見した法ルールを把握された事実に当てはめて妥当な法的解決策を見いだすこと、そして、第４に、その解決がなぜに法的に正しいかその理由を説明することから構成される。したがって、法学士力はこれらの能力を含むものでなければならない。
【コア・カリキュラムのイメージ】
到達目標１のコア・カリキュラムに加えて、法情報調査（リーガル・リサーチ）、法文書作成(リーガル・ライティング)、法的方法（リーガル・メソッド）、公法事例演習、民事法事例演習、刑事法事例演習、模擬裁判など【到達度】① 法的に解決すべき事例問題を分析し、事実の概要を整理して示すことができる。
② 法律、判例、学説等を調査して、各当事者の請求の根拠となる法ルールを見つけることができる。
③ 法ルールを事実関係に適用し、法の解釈を行い、妥当な結論を導き出すことができる。
【測定方法】①～③は、典型的な事例問題について、六法または教科書、参考書、判例等を参照して解決案を提示させて確認する。また、現実の事例問題については、教員等の専門家のアドバイスの下、学生同士の議論を通じて、または単独で解決案を提示させて確認する。
【到達目標】
３．法の基礎にある原理を理解して、広い視野から、法を分析的に見ることができる。また、法的知識を活用して、紛争の予防および生活や社会の発展のためのプランを立案して説明することができる。

第１文は、法を分析的に見る能力の視点から、そして第２文は、法政策立案の能力の視点から法学士力を述べている。法を学ぶ際には、単に実定法の存在形態を把握することだけを目標とするべきではなく、存在する法の基礎にある原理を理解するように努めるべきである。法の基礎にある原理は、法哲学、法史学、法社会学、比較法学、法政策学、法と経済学、法情報学などの諸基礎法学の様々な観点および方法で考察されている。法学士は、基礎法の、少なくとも一つ又は二つの、できればより多くの観点および方法を学んで、より広い視野から法という対象を分析的に見ることが要請される。これまでの法学が紛争を事後的に解決するための手段としての法の役割を重視してきたのに対して、これからの法学は、事前に紛争が起こらないように予防する、あるいは、よりよい社会的状態の実現することをも目指して、法を活用した施策を立案するという未来志向的な役割も重視していかなければならい。したがって、法学教育の実現すべき目標としての法学士力には、法的知識を活用して、紛争の予防および生活や社会の発展のためのプランを立案して説明する能力も含まれるべきである。
【コア・カリキュラムのイメージ】
法哲学、法社会学、比較法、外国法、法史学、法情報学、刑事学、行政学、政治学、法と経済学、立法学、法律案作成演習、公共政策、都市・地域計画など【到達度】① 基礎法・法学関連科目のいずれか一科目以上の基礎知識を身に付けている。
② 具体的な問題について、①の知識を応用して分析的に考察し、意見を述べることができる。
③ 個人、家庭または地域社会ならびに企業、団体または政機関等において起こりうる法的紛争を回避するためのプランを立案して説明することができる。
④ 生活や社会をさらに発展させるために法律知識を活用した計画案を作成できる。
【測定方法】①と②は、学生が興味を持っているテーマについて、レポートまたは論文等を提出させ、学んだ知識を生かして法の原理を踏まえた分析的な考察がなされているかどうかで確認する。
③は、事例を示して、起こりうる紛争を予測させ、それを回避または最小化する施策を提示させることで確認する。
④は、発展目標を提示させ、法的手段を用いたその実現策を提案し、理由を説明させることで確認する。
Ⅳ．今後について
２４年度の委員会は本日で終了とし、法学教育における教育改善モデル（その１）、（その２）、（その３）に追加する図表、全体の確認は、メールで行うことになった。
以上