○指定自動車教習所の教習生に係る仮運転免許証の交付事務等処理要領の制定について(通達) (昭和57年8月16日徳免甲第263号)
改正

平成3年6月徳免甲第164号 平成10年11月第409号
平成11年3月第70号 平成14年5月第157号
平成19年5月徳免第301号・徳交企第118号・徳交規第301号・徳交指第177号
平成29年3月10日徳免第142号・徳生企第38号・徳交企第79号・徳交規第135号・徳交指第56号
平成30年3月1日徳免第102号/徳務第99号 令和2年3月25日徳免第160号
令和2年12月28日徳企第178号 令和3年3月30日徳企第5007号
令和3年7月30日徳企第5070号

各部(室・校)課(隊)長
各警察署長
仮運転免許の付与については、従来運転免許課長の専決事項として専ら運転免許課において取扱つてきたところであるが、このたび、この事務のうち、指定自動車教習所の教習生に係る仮運転免許証の交付事務等について、簡素、合理化及び教習生の利便を図るため、徳島県警察事務専決規程(昭和46年徳島県警察本部訓令第18号)の一部を改正して署長の専決事項に「指定自動車教習所の教習生に係る仮免許の付与」を加え、署においてもこの事務等を行うこととした。
これに伴い、署における事務処理の適正を期するため、別添のとおり指定自動車教習所の教習生に係る仮運転免許証の交付事務等処理要領を定め、昭和57年10月1日から実施することとしたので、遺憾のないようにされたい。
別添
指定自動車教習所の教習生に係る仮運転免許証の交付事務等処理要領
１

目的
この要領は、署における仮運転免許証交付事務等を適正に行うことを目的とする。

２

仮運転免許申請等を受理する日の指定
署長は、仮運転免許申請等を受理する日を指定自動車教習所ごとに、週2日以上で管理可能な範囲の日を指定するものとする。
なお、受理する日を指定するときは、あらかじめ指定自動車教習所管理者と協議すること。

３

休日を仮免許申請等を受理する日に指定する上での留意事項
行政機関の休日(以下「休日」という。)を仮免許申請等を受理する日に指定するに当たっては、次の事項に留意すること。

(1) 指定の時期
指定の時期は、指定教習所に教習生が多数入所する繁忙期又は特定の休日(隔週の日曜日等)に限ることも差し支えないものとする。
(2) 仮免許学科試験の答案用紙等の保管
休日に実施した仮免許学科試験の答案用紙及びその関係書類については、仮免許学科-1 -試験の問題用紙と同様の注意をもって保管させること。
なお、特段の事情のない限りは、答案用紙等の紛失に備え、試験当日に答案用紙を署に持ち込ませること。
(3) 合否の判定
休日に仮免許学科試験等を実施した場合は、合否の判定を試験の翌日以降に行うことも差し支えないものとする。
なお、この場合は、可能な限り休日の翌日に速やかに行うこと。
(4) 休日指定の制限
仮運転免許証の有効期限を著しく短縮することになる年末年始等の期間は、指定を制限すること。
(5) 受験者への周知
仮免許学科試験の実施に当たり、仮運転免許証を直ちに交付できない場合もあり得ること等を受験者に周知させ、理解を得られた者にのみ実施させること。
(6) 非常時における連絡体制
指定教習所が仮免許学科試験を休日に行う場合は、警察の担当者及び連絡先を明らかにすること。
４

関係書類
署長は、申請を受理する場合は、指定自動車教習所管理者に、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第17条及び第18条に規定する運転免許申請書（以下「仮運転免許申請書」という。）及び修了証明書その他の添付書類及び同規則第18条の2の2に規定する質問票のほか、次の書類を提出させなければならない。

(1)

仮運転免許学科試験実施状況及び仮運転免許証交付申請者報告書(別記様式第1号）(2)

仮運転免許試験実施及び仮運転免許証交付台帳(3)

仮運転免許学科試験解答用紙

５

関係書類の点検(別記様式第2号)(別記様式第3号)

署長は、関係書類を受理したときは、特に次の事項に注意して、点検しなければならない。
(1)

手数料に過不足はないか。

(2)

申請者は、受験資格年齢に達しているか。

(3)

質問票の項目1から5までのいずれかに該当する者がいたときは、運転免許課長に速報すること。
(4)

修了証明書は、有効であるか。

(5)

仮運転免許学科試験の採点に誤りはないか、また、合格基準に達しているか。

(6)

仮運転免許証写真と仮運転免許証交付台帳の写真は、同一であるか。

６

不適正申請事案の処理(1)

署長は、関係書類を点検し、次に掲げる不適正申請事案を認めたときは、仮運転免許証の交付は行わず、仮運転免許不適正申請事案報告書(別記様式第4号)により、仮運転免許証、修了証明書、仮運転免許学科試験解答用紙を添付の上、速やかに本部長に報告しなければならない。
ア

修了検定の日に受験資格年令に達していない者に、修了証明書を発行しているとき。

-2 -

イ

仮運転免許試験の日に修了証明書の有効期間(修了検定の日から起算して3月)が経過しているとき。

ウ

仮運転免許学科試験の成績が合格基準(90％)に満たないとき。

(2)(1)の場合において、仮運転免許申請書及び仮運転免許証交付手数料納付書は、貼付された収入証紙に消印しないで指定自動車教習所に返戻するものとする。ただし、ウの場合の仮運転免許申請書は、収入証紙を消印し返戻しないこと。
７

関係書類の是正
指定自動車教習所において是正することが可能な書類については、関係書類を一括して指定自動車教習所に返戻すること。

８

仮運転免許証の作成及び交付(1) 有効期間の起算日
仮運転免許証の有効期間の起算日は、試験日とすること。
(2) 交付年月日
仮運転免許証の交付年月日は、実際に交付する日とすること。
(3) 押し出しスタンプの押印
署長は、関係書類を点検した結果支障がないと認めたものについては、本部長名の押し出しスタンプを押印し、指定自動車教習所管理者に仮運転免許証を交付すること。
(4) 休日実施の場合の交付
休日に仮免許学科試験を行う場合は、試験の当日仮運転免許証の交付を行わないことも差し支えないものとする。
なお、この場合は、合否の判定日に仮運転免許証を速やかに交付すること。
９

関係書類の整理保存等(1)

関係書類のうち、仮運転免許申請書は試験日、仮運転免許証交付手数料納付書は交付申請日を収入証紙収納日として処理し、徳島県会計規則(昭和39年徳島県会計規則第23号)第48条第1項に規定する期間(年度経過後5年)保存し、期間経過後焼却すること。
(2)

その他の提出書類の保存期間は1年とし、期間経過後焼却すること。

10

定期報告
署長は、仮運転免許申請及び仮運転免許証交付に係る手数料を毎月計上し、翌月の上旬中に徳島県収入証紙条例施行規則(昭和39年徳島県規則第24号)第11条第1項に規定する徳島県収入証紙収納状況報告書により、本部長に報告すること。

附則(平成30年3月1日徳免第102号/徳務第99号)

附則(令和2年3月25日徳免第160号)

附則(令和2年12月28日徳企第178号)(施行期日)
１

この通達は、令和2年12月28日から施行する。

(経過措置)
２

この通達の施行の際に現にこの通達による改正前の通達の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の通達の規定に基づいて提出された書面とみなす。

３

この通達による改正前の通達に規定する様式による書面については、この通達による改正後の通達に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができ-3 -る。この場合において、改正後の様式において押印が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。
附則(令和3年3月30日徳企第5007号)(施行期日)
１

この通達は、令和3年3月30日から施行する。〔以下略〕(経過措置)
２

この通達の施行の際に現にこの通達による改正前の通達の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の通達の規定に基づいて提出された書面とみなす。

３

この通達による改正前の通達に規定する様式による書面については、この通達による改正後の通達に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合において、改正後の様式において押印が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。

附則(令和3年7月30日徳企第5070号)(経過措置)
１

この通達の施行の際に現にこの通達による改正前の通達の規定に基づいて提出されている書面は、改正後の通達の規定に基づいて提出された書面とみなす。

２

この通達による改正前の通達に規定する様式による書面については、この通達による改正後の通達に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 この場合において、改正後の様式において性別欄等が省略されているものについては、改正前の様式においても同様とする。

※

別記様式、別添省略-4 -