資料５－１ ESG投資の動向

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism責任投資原則（PRI）の広がり
2006年4月、国連の支援のもと、責任投資原則（PRI）が発足し、投資家が投資先に対してESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが拡大。
PRIは、投資家に対し、企業分析・評価を行う際に長期的な視点を重視し、ESG情報を考慮した投資行動をとること などを求めている。
PRIの6つの原則※1ドル＝１００円と換算※合計資産残高のグラフは2019年4月時点（2020年4月時点の合計資産残高は5月時点で未公表）※2020年5月時点の署名機関数は3089。日本では83機関。
（出典）PRIホームページより作成

1

私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。

2

私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。

3

私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

4

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。

5

私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。

6

私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
出典：PRIホームページ

2

責任銀行原則（PRB）
国連環境計画は、2019年9月22日、責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）が発足したことを公表。
発足時点で13２の金融機関が署名し、運用資産総額は47兆米ドル。2020年2月現在、170以上の金融機関が署名（国内では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、滋賀銀行）。
責任銀行原則（６つの原則）

国内におけるESG金融の広がり

1. 整合性（アラインメント）●全国銀行協会 SDGs／ESGに関するアンケート調査

事業戦略を、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定及び各国・地域の枠組で表明されているような個々人のニーズ及び社会の目標と整合させ、貢献できるようにする。

2. インパクトと目標設定

我々の事業および提供する商品・サービスから生じる人々や環境へのネガティブ・インパクト（悪影響）を低減しリスクを管理する一方で、継続的にポジティブ・インパクト（好影響）を増加させる。そのために、主要なインパクトを与え得る分野に対して目標を設定してそれを公表する。

3. 顧客（法人・リテール）

顧客と協力して、持続可能な慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする。

出典：環境省 ESG金融ハイレベル・パネル 第2回資料

全銀協では、正会員（118行）を対象に、SDGs／ESGに関する取組状況を調査。
2018年から、銀行界の取組み促進に向けて、SDGs/ ESG推進方針を策定。
一部の金融機関では、環境、人権等に関する融資ポリシーの策定が進められており、 石炭火力発電建設プロジェクトなどの具体的なプロジェクトの融資方針を 開示する動きも広がりつつある。

●地方銀行における主な取組事例

4. ステークホルダー

社会の目標を達成するために、積極的かつ責任をもって関連するステークホルダーと協議、関与、連携を行う。

5. ガバナンスと企業文化

実効的なガバナンスと責任ある銀行業の文化を通じて、これらの原則に対する我々のコミットメントを実施する。

６. 透明性と説明責任

これらの原則の個別および全体的な実施状況を定期的に見直し、ポジティブおよびネガティブ・インパクト、および社会の目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす。
出典：環境省 ESG金融ハイレベル・パネル 第2回資料

3

日本版スチュワードシップ・コードの再改訂
日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めたもの。
2020年3月24日に公表されたスチュワードシップ・コード（再改定版）では、指針の中にESGを明記し、機関投資家に対して、サステナビリティをどのように考慮するかを明らかにするよう求めている。
【日本版スチュワードシップ・コードの原則改訂案】【日本版スチュワードシップ・コード指針の改訂案（抜粋）】1.

【原則1．に関する指針（改訂案）】

2.
3.

4.

5.

6.

7.

8.

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

1-1．機関投資家は 、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか投資戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るべきである 。
1-2．機関投資家は、こうした認識の下、スチュワードシップ責任を果たすための方針、すな
わち、スチュワードシップ責任をどのように考え、その考えに則って当該責任をどのように果たしていくのか、また、顧客・受益者から投資先企業へと向かう投資資金の流れ（インベストメント・チェーン）の中での自らの置かれた位置を踏まえ、どのような役割を果たすのかについての明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
その際、運用戦略に応じて、サステナビリティ に関する課題をどのように考慮するかについて、検討を行った上で当該方針において明確に示すべきである。

【原則4．に関する指針（改訂案）】
4-2．機関投資家は、サステナビリティを巡る課題に関する対話に当たっては、運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付くものとなるよ
う意識すべきである。
出典：金融庁HP スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/singi/20200324.html

4

ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査（経済産業省）
経済産業省は、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」を実施し、2019年12月24日に結果を公表。
ESG（環境・社会・企業統治）情報を「投資判断の際に活用している」との回答が97.9%。
調査対象は国内外の計48社。運用総額は約3,988兆円。
さらなるTCFDの開示・賛同が必要とする運用機関が多数

ESG情報を投資判断に活用が97.9％凡例

運用機関はPRI,TCFD,SDGsを重視

凡例（参考）調査対象・回答状況

出典：ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査（経済産業省） 令和元年12月 https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224001/20191224001.html

5

GRESBへの参加状況等
GRESBは、不動産企業・ファンド単位のESGに係るベンチマーク評価を行う組織。参加者数は年々増加しており、2019年の「GRESBリアルエステイト」には、世界各国で1000企業以上が参加。J-REITでは44社が参加し、時価総額ベースの参加率は JREIT市場の約9割。
2020年3月27日には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が不動産投資家メンバーとして加盟。
【GRESB評価の種類】【GPIF プレスリリース GRESBへ参加】（出典）CSRデザイン環境投資顧問（株）HP【GRESBリアルエステイト（2019年）参加者数】

全参加者（出典）CSRデザイン環境投資顧問（株）HP

5433401982029759539036146455
3124145637

707

850

1005

1735303438

日本
70
うちJ-REIT

442182010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

出典：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2020年3月27日 プレスリリース資料6