東栄町特定建設工事共同企業体取扱要領(趣 旨 )
第 1条

この要領は、東栄町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとし、東栄町指名業者選定要領及び入札参加資格審査要領に定めるもののほか、特定建設工事共同企業体の結成基準その他の特定建設工事共同企業体に係る入札参加資格の審査に関し必要な事項を定めるものとする。
(定 義 )
第 2条

この要領において「特定建設工事共同企業体」とは、東栄町が発注する建設工事のうち、大規模かつ技術的難度の高い建設工事を共同請負方式により請け負うために建設業者の間で結成される団体をいう。
(対 象 工 事 )第 3 条

特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 発 注 す る こ と が で き る 建 設 工 事 (以 下 「 対 象 工 事 」と い う 。 )は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る も の であって、高度の技術を必要とする工事とする。
(1)

設計金額 2 億円以上の土木・建築工事(2)

設計金額 1 億円以上の土木・建築工事以外の工事(3)

前 2 号の規定にかかわらず、企業体による共同施工が適当と町長が認めた場合は、対象工事とすることができる。

(構 成 員 の 要 件 )第 4条

特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
(1)

対象工事に対応する許可業種について、各構成員が共通して入札参加資格を有し、かつ許可を受けて 3 年以上の営業実績がある者(2)

対象工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請として一定の実績を有し、かつ、対象工事と同種の工事を施工した経験がある者(3)

対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者(4)

対象工事について他の特定建設工事共同企業体の構成員でない者(構 成 員 数 )第 5 条

特定建設工事共同企業体の構成員数は、2 社とする。ただし、設計金額が第 3条各号に掲げる設計金額のおおむね 2 倍以上の工事については、3 社とすることができる。
(結 成 方 法 )第 6条

特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運 営 形 態 )第 7条

特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。
(代 表 者 )第 8条

特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 の 代 表 者 (以 下 「 代 表 者 」 と い う 。 )は 、 構 成 員 の う ち

原 則 と し て 建 設 業 法 ( 昭 和 24 年 法 律 第 10 0 号 )第 27 条 の 2 3 に 定 め る 経 営 事 項 審 査 に基づく総合数値の上位の者とする。
(出 資 比 率 )第 9条
2代表者の出資比率は、構成員のうち最大の割合とする。

構成員のうち最小の出資者の出資比率は、次の表の構成員数の区分に応じ同表の右欄に定める割合以上とする。
構成員数

出資比率

2社

30 パ ー セ ン ト

3社

20 パ ー セ ン ト(指 名 審 査 会 )第 10 条

町長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、あら か じ め 東 栄 町 指 名 審 査 会 (以 下 「 指 名 審 査 会 」 と い う 。 )に 次 の 事 項 に つ い て 意 見 を聞くものとする。
(1)

特定建設工事共同企業体発注の適否

(2)

構成員数

(3)

代表者及び構成員の技術的要件等(契 約 方 法 )第 11 条町長は、特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするときは、競争入札の方法によるものとする。
2

町長は、既に施工中の対象工事に関連する工事であって、かつ、当該対象工事を施工 中 の 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 が 請 け 負 う こ と が 適 当 で あ る と 認 め ら れ る 工 事 (以 下「 関 連 工 事 」 と い う 。 )を 発 注 し よ う と す る と き は 、 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 随 意
契約の方法により当該特定建設工事共同企業体と契約を締結することができる。

(入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 等 )第 12 条町長は、特定建設工事共同企業体に対象工事を発注しようとするときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
(1)

特定建設工事共同企業体による工事である旨及び当該工事名

(2)

工事場所

(3)

工事概要

(4)

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の受付期間及び受付場所(5)

特定建設工事共同企業体の構成員数、組合せ、出資比率、代表者及び構成員の技術的要件等(6)2

その他必要と認められる事項

特定建設工事共同企業体として東栄町特定建設工事共同企業体入札参加資格審査を申請しようとする者については、東栄町特定建設工事共同企業体入札参加資格審
査 申 請 書 (第 1 号 様 式 )に 協 定 書 を 添 え て 、 申 請 を す る も の と す る 。

(入 札 参 加 資 格 審 査 )第 13 条町長は、前条第 2 項の申請があったときは、速やかに資格審査会の審査を経るものとし、その審査結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書(第 2 号 様 式 )に よ り 代 表 者 に 通 知 す る も の と す る 。
2

前項の審査により適格と認められた者は、資格者名簿に登載された者とみなす。

(資 格 要 件 の 確 認 及 び 指 名 業 者 の 選 定 )第 14 条町 長 は 、 第 12 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 申 請 の あ っ た 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 入

札に係る指名業者の選定に当たっては、指名審査会の審査を経て決定するものとする。
(解 散 の 時 期 )第 15 条町 と 契 約 を 締 結 し た 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 は 、 当 該 工 事 (関 連 工 事 を 含 む 。

以 下 同 じ 。 )の 完 成 後 3 月 を 経 過 し た 日 ま で は 解 散 す る こ と が で き な い 。
2町 と 契 約 を 締 結 し た 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 が 解 散 し た 時 は 、 す み や か に 特定建設工事共同企業体解散届(第 3 号 様 式 )に よ り 代 表 者 は 町 長 へ 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。

3

当該建設工事を請け負うことができなかった特定建設工事共同企業体は、当該建設工事に係る請負契約が締結された日をもって解散するものとする。

(瑕 疵 担 保 責 任 )第 16 条町長は、発注した対象工事の完成後において、瑕疵を発見したときは、前条

第 1 項の規定にかかわらず、当該対象工事を施工した特定建設工事共同企業体の構成員に連帯してその責を負わせるものとする。
(編 成 表 の 提 出 )第 17 条町長は、特定建設工事共同企業体の代表者をして、契約を締結した日から 7日以内に当該特定建設工事共同企業体の工事の施工に係る組織の編成表を提出させるものとする。

(共 同 施 工 の 確 保 )第 18 条町 長 は 、特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 か ら 提 出 さ れ た 協 定 書 及 び 編 成 表 に 基 づ き 、構成員による共同施工が行われているかどうか、随時調査を行うものとする。
2

前項の場合において、共同施工が行われていないと認められるときは、速やかに是正するよう指示をするものとする。

3

町長は、特定建設工事共同企業体が前項の指示に従わないときは、指名 停止その他必要な措置を講ずるものとする。

(特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 対 す る 通 知 等 )第 19 条町長は、特定建設工事共同企業体に対する通知、契約に基づく工事の監督、請負代金の支払等の行為は、すべて代表者に対して行うものとする。
(補 則 )
第 20 条附

この要領に定めのない事項については、指名審査会において決定するものとする。

則(施 行 期 日 )こ の 訓 令 は 、 平 成 22 年 6 月 7 日 か ら 施 行 す る 。

様式第１号

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書年月日

東栄町長 殿特定建設工事共同企業体の名称
代表者の所在地
商号及び代表者㊞

構成員の所在地
商号及び代表者㊞

構成員の所在地
商号及び代表者
平成㊞

年度東栄町が発注する下記工事の入札について、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、を代表構成員とする

特定建設工事共同企業体を結成したので、特定建設工事共同企業体協定書及び指定の書類を添えて入札参加資格の審査の申請をします。なお、審査の結果、下記工事が特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 発 注 す る 建 設工事とならないこと、並びに本特定建設工事共同企業体が不適格と認められても申し立て を せ ず 、 本 審査申請書及び添付書類のすべての記載事項は，事実と相違ないことを誓約します。
記
１

対象工事
工事名：
工事箇所：東栄町大字２

地内

対 象 工 事 に 対 応 す る 許 可 業 種 の 構成員の状 況
商号又は名称許可を受けている建設業の種類

許可番号《添付書類》
１．委任事項および特定建設工事共同企業体協定書
２．すべての構成員に係る経営事項審査結果通知書（写し）

許可年月日

委任事

項

東栄町長 殿委任者（その他の構成員）
住所

商号及び代表者

住㊞

所

商号及び代表者㊞

特定共同企業体構成員であるは、東栄町における事業における特定共同企業体の下記の権限については、特定建設工事共同企業体協定書に基づきを受任者として委任いたします。

【委任事項】
１

工事の施工に関し、当企業体を代表して東栄町と折衝する権限

２

工事の入札及び見積に関する一切の権限

３

工事請負代金及び前払い金の請求・受領に関する一切の権限

４

その他工事の施工に関し、諸届・諸報告の提出に関する一切の権限
受任者（代表者）
住所

商号及び代表者㊞

なお、特定共同企業体の上記の権限の行使には、以下の印鑑を使用します。
使用印

特定建設工事共同企業体協定書（目的）第 1 条 特定建設工事共同企業体（以下、「共同企業体」という。
）は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
(1)

東栄町発注に係る工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。）

以下、「建設工事」という。
）の請負(2) 前号に付帯する事業（名称）
第 2 条 共同企業体の名称を、特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第 3 条 当企業体の事務所を番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第 4 条 当企業体は、平成年月日に成立し、建設工事の請負契約の履行後 3 箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
2

建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定に関らず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び指名）
第 5 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所在地
商号

代表者
所在地商号

代表者
所在地
商号

代表者
（代表者の名称）
第 6 条 当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）
第 7 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、東栄町と折衝する権限並びに入札書及び見積内訳明細書の提出、請負代金の請求、受領及び当該団体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第 8 条 各構成員の出資割合は、次のとおりとする。ただし､当該建設工事については、東栄町と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
%%%
2

金銭以外の出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第 9 条 当企業体は、構成員全員を持って運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議のうえ決定し、建設工事の完成にあたるものとする。
（構成員の責務）
第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を追うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、とし、当企業体の名称を冠した代表者の名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決 算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工のつど当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。
（工事途中における構成員の脱退に関する措置）
第 16 条 構成員は､東栄町及び構成員全員の承認がなければ当企業体が建設工事を完成するまでは脱退することができない。
2

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
3

第１項の規定により、構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第 8 条に規定する割合に加えた割合とする。
4

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし､決算の結果損金を生じた場合は、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
5

決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益の配当を行わない。

（構成員の除名）
第 17 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名しえる正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
2

前項の場合においては、除名した構成員に対しその旨を通知しなければならない。

3

第 1 項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第 2 項から第 5 項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産または解散に対する措置）
第 18 条 構成員のうちいずれかかが工事途中において破産または解散した場合においては、第 16 条第 2項から第 5 項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合または代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第 20 条 当企業体が解散した後においても、当工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めがない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
他社は、上記のとおり、特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名捺印し､各自所有するものとする。

年月日

所在地
商号

代表者
所在地
商号

代表者
所在地
商号

代表者

第 2 号様式
文書
年番月号
日

特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書
様
東栄町長

年

月日付け申請のあった特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請については、審査の結果適格・不適格と認められましたので通知します。

記

1

工事名

2

工事場所

連絡先
東栄町役場企画課財政係
電 話 0536-76-0502㊞

第 3 号様式
特定建設工事共同企業体解散届
年月日

東栄町長 殿特定建設工事共同企業体の名称
代表者の所在地
商号及び代表者㊞

構成員の所在地
商号及び代表者㊞

構成員の所在地
商号及び代表者

年
月月日付けで申請しました㊞

特定建設工事共同企業体は、年日をもって解散しましたので、
東栄町特定建設工事共同企業体取扱要領第 15 条により提出します。