環政評発第１２０３１４００１号
平 成 24 年 ３ 月 １ ４ 日
都道府県知事 殿
環境影響評価法政令市長殿
環境省総合環境政策局長
白 石

順 一

環境影響評価法の一部を改正する法律の施行について（通知）

環境影響評価法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 27 号。以下「改正法」という。）
については、平成 23 年４月 27 日付けで公布され、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 23 年政令第 315 号）によって、新たに創設された計画段階環境配慮書手続（以下「配慮書手続」という。）及び環境保全措置等の報告等の手続（以下「報告書手続」という。）については平成 25 年４月１日から施行され、その他の規定については平成 24 年４月１日から施行されることとなった。
また、平成 24 年４月１日から施行される法改正事項については、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（平成 23 年政令第 316 号。以下「改正政令」という。）及び環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令（平成 23 年環境省令第 27 号。以下「改正省令」という。）が 10 月 14 日に公布されたところである。
これらの規定の内容は以下のとおりであるので、貴職におかれては、改正法による改正後の環境影響評価法（平成９年法律第 81 号。以下「法」という。）の施行について、下記の事項に十分御留意の上、各段の御協力をお願いするとともに、貴管下市町村にも周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第１ 改正の背景
平成 11 年６月の環境影響評価法の施行から 10 年が経過する中で、環境影響評価法の施行を通して把握された課題等を踏まえ、更なる取組の充実が求められている。一方、今日の環境政策の課題は、生物多様性の保全や地球温暖化対策等、一層多様化・複雑化しており、その中で環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況も変化してきている。
環境影響評価法附則第７条においては、「政府は、この法律の施行後 10 年を経過した場合1において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こととされており、上述の状況も踏まえ、平成 21 年８月、環境大臣から中央環境審議会に対し、今後の環境影響評価制度の在り方について諮問がなされた。主に中央環境審議会総合政策部会に設置された専門委員会において調査・審議がなされ、平成 22年２月に中央環境審議会から「今後の環境影響評価制度の在り方について」答申がなされた。
答申において、事業の早期段階での環境配慮（戦略的環境アセスメント）については、事業の実施段階での環境影響評価の限界を補う等の有効性、国や地方公共団体における取組の実績や諸外国の状況等を踏まえ、法制化の必要性が示された。また、補助金の交付金化への対応や事後調査の制度化等に関する必要性等、法の改正事項に関する方針が示された。
この答申に基づき、政府部内において法制化の検討を進め、環境影響評価法の一部を改正する法律案が平成 22 年３月に閣議決定され、平成 23 年４月に改正法が公布された。
第２ 環境影響評価法の一部改正について
１．対象事業の範囲の拡大
環境影響評価法制定後に補助金の交付金化の動きが進められたこと、環境の保全の観点から捉えると、補助金と交付金には本質的な違いはないことを踏まえ、法対象事業として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第２条第１項第４号の政令で定める給付金のうち政令で定めるものの交付の対象となる事業を追加することとした（法第２条第２項第２号ロ）。具体的には、地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金、及び社会資本総合整備交付金を指定した（改正政令による改正後の環境影響評価法施行令（平成９年政令第 364 号。以下「政令」という。）第４条）。なお、本改正事項については、平成 24 年４月１日より施行予定である。
これらの３つの交付金については、いずれも、地方公共団体が事業実施に関する計画の策定を行い、それに基づき、国が地方公共団体に対し交付決定を行う仕組みとなっていることから、貴都道府県及び市町村におかれては、これらの交付金を用いた法対象事業の実施を計画する場合は、なるべく早い段階から環境省へ情報提供いただき、法に基づく手続が円滑に行われるよう御協力をお願いする。
２．配慮書手続の創設
事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされるためには、可能な限り早期の段階において、環境の保全の見地からの検討を加え、事業に反映していくことが望ましい。このため、方法書の作成前の手続として、対象事業に関する位置・規模や施設の配置・構造等の計画の立案段階において環境の保全のために配慮すべき事項（計画段階配慮事項）について検討し、その検討の結果についてまとめた配慮書を作成する手続を法に位置付け（法第３条の２～第３条の 10）、その結果を踏まえた上で、方法書以降の手続を行うこととした（法第５条）。
作成した配慮書は、当該事業の主務大臣へ送付されるとともに、その要約書とあわせて公表することとし、当該送付を受けた主務大臣は、速やかに、環境大臣に当該配慮書の写2しを送付して意見を求めなければならないこととした。環境大臣は必要に応じて主務大臣に対して配慮書について意見を書面で述べること、主務大臣は、必要に応じて事業を実施しようとする者に対して意見を述べること、環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならないこととした。
一方、地方公共団体を含む関係行政機関及び一般に対する配慮書の案又は配慮書に対する意見聴取は努力義務としたが、事業の立案段階から適切な環境配慮を盛り込むためには、当該事業の実施が想定される区域に係る環境情報の収集が必要不可欠であるため、貴都道府県及び市町村におかれては、積極的な情報提供に御協力をお願いする。
なお、計画段階配慮事項についての検討の手続を実施する義務を負う者は、第一種事業を実施しようとする者であるが、第二種事業を実施しようとする者においても、自主的な判断により計画段階配慮事項についての検討の手続を実施することを可能とし、実施する場合は第一種事業を行おうとする者と法律上同様に取り扱うこととしている（法第３条の10）。
なお、本改正事項については、平成 25 年４月１日より施行予定であり、必要な政省令等の改正を今後実施することとしている。当該項目の施行に係る通知等については、これらの改正後、改めて御連絡させていただく。
３．インターネットによる公表の義務化
環境影響評価制度は、環境保全に関する外部との情報交流を義務付けることにより事業者の十全な環境配慮を確保する制度であり、環境影響評価図書（方法書、準備書、評価書）へのアクセスの利便性を向上させることによる情報交流の充実は制度の根幹に関わる重要な問題である。このため、環境の保全の見地からの意見を有する者が、居住地域に限定されることなく環境影響評価図書を確認できる必要があることから、事業者が作成する方法書、準備書及び評価書について、その要約した書類（以下「要約書」という。）等とともに、インターネットの利用その他の方法により公表することを義務付けることとした（法第７条、第 16 条及び第 27 条）。
環境影響評価図書及びその要約書等の公表は、以下のうち適切な方法により行うこととした（改正省令による改正後の環境影響評価法施行規則（以下「省令」という。）第３条の２）。
① 事業者のウェブサイトへの掲載② 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること③ 関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること
なお、本改正事項については、平成 24 年４月１日より施行予定である。
４．事業者に対し直接意見を述べることのできる市の指定
近年の地方分権の進展により地方自治法に定める政令指定都市等が地域環境管理の観点から果たす役割は大きくなっており、また多くの地方自治法に定める政令指定都市等において独自の環境影響評価条例が制定されていること等を踏まえ、対象事業に係る環境影
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響を受ける範囲であると認められる地域が一つの政令で定める市の区域内に限られるものである場合であって、当該市が単独で意見を形成し、提出することができるだけの能力と体制を有していれば、必ずしも都道府県知事が当該市の意見を聴取した上で意見を述べる必要はなく、方法書及び準備書に関して、事業者に対し直接意見を述べることができるものと規定した（法第 10 条及び第 20 条）。このような市の指定については、必要に応じて見直しを行うことができるよう、政令で個別に定めることができる仕組みとし、具体的には、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市の 17 市を指定した（政令第９条）。
また、当該地域が政令で定める市の区域内に収まっていると事業者が判断した場合であっても、他の市町村への影響が懸念される場合や、都道府県全体の環境保全に係る計画・政策との整合性等の観点から都道府県知事の意見提出が必要とされる場合が想定されるため、都道府県知事は必要に応じて意見提出を行うことができることとした。本改正事項については、平成 24 年４月１日より施行予定である。
なお、政令で定める市の長と都道府県知事はともに環境保全の観点から意見を述べるものであり、これらの意見は相補うものであって不整合等が生じる事態は通常想定されないと考えられるが、地方公共団体間で密に連携し情報を共有する等の対応により、このような事態を回避するための配慮をお願いする。
５．方法書手続の改正①方法書の記載内容の追加
事業者が配慮書手続を行っている場合、方法書の作成に当たっては、配慮書の内容を踏まえるとともに、配慮書手続における主務大臣の意見が述べられたときはこれを勘案した上で、事業に係る環境影響評価のための項目や手法等の必要な情報を整理した形で方法書をまとめることとした（法第５条）。
②方法書の要約書の送付・公表
方法書については、その大部化及び内容の高度化が進んでいることから、内容をわかりやすく周知するために、要約書を作成し、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に送付するとともに公表することとした（法第６条、第７条）。
③方法書説明会の開催
方法書については記載事項の周知を図るため、縦覧期間内に、対象事業により環境影響を受ける範囲であると認められる地域内において、方法書の説明会を開催することを義務付けた（法第７条の２）。方法書段階の説明会の開催に当たっては、準備書段階と同様、開催日時や場所等の公告義務のほか、事業者の責めに帰すことができない事由により公告どおりの説明会が開催できない場合の例外規定を定めた（法第７条の２）。
また、インターネットによる公表が義務付けられ、方法書及び準備書の記載事項について周知がなされることから、説明会を開催できない場合における記載事項の周知に係4る規定は削除することとした。
なお、本改正事項については、平成 24 年４月１日より施行予定である。
６．環境影響評価の項目等の選定段階における環境大臣の関与
事業者は、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たり、事業者が必要と認めるときは、主務大臣に対し、技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面によりすることができることとされていたが、この場合において、主務大臣が当該助言を記載した書面を交付するときは、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならないこととした（法第 11 条第３項）。
なお、本改正事項については、平成 24 年４月１日より施行予定である。
７．免許等を行う者が地方公共団体等である事業の評価書に係る環境大臣の助言に係る規定の創設
免許等を行う者が地方公共団体その他公法上の法人で政令で定める者（以下「地方公共団体等」という。）である事業の場合、環境大臣が地方公共団体等に対して意見を述べる手続は設けられていなかった。しかし、環境大臣と地方公共団体の長とでは、①国が定める計画との整合を図る視点、②環境保全に関する条約等の実効性を確保していく立場からの視点、③全国各地の事例や技術的知見を集積している立場からの視点という観点において、環境保全の見地からの意見に相違があると考えられる。
このため、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するため、免許等を行う者が地方公共団体等である場合、当該地方公共団体等の長が意見を述べる必要があると認める場合には、当該地方公共団体等の長が環境大臣に評価書の写しを送付し、助言を求めるよう努めなければならないこととした（法第 23 条の２）。
「公法上の法人で政令で定める者」には、公有水面埋立事業は港湾管理者としての港務局が免許等を行う者となる場合があり得るため、港務局を指定した（政令第 13 条）。本改
正事項については、平成 24 年４月１日より施行予定である。
なお、当該送付から助言の提出までの期間については特段の規定はないが、地方公共団体等の長は、環境大臣の助言の形成及び当該助言を活用するための期間を十分に確保するよう考慮されたい。
８．報告書手続の創設
評価書に盛り込まれた事後調査や一部の環境保全措置については、評価書の確定時点においては、事業着手後にこれらの措置を実施した結果や効果を見通すことができない。一方で、事業者には、事業の実施に当たり環境の保全に配慮する責務があり、環境影響評価手続における不確実性を補う観点から、環境影響評価手続を含めて事業の実施に係る手続に関係する行政機関や事業に関心を有する住民等一般に対して、その配慮の状況を明らかにしていく一般的な責務を有すると解される。
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また、これらの措置は技術的にも高度な内容を有していることから、その実施を事業者の内部に完結させるのではなく、措置の内容や実施状況を事業者の外部の者に対して明らかにすることにより、以後の環境影響評価手続の対象事業における各事業者の対応や、主務大臣・環境大臣等による審査のための知見として役立てられるという効果も期待できる。
これらを踏まえ、特に一般や行政の関心が高く、実施状況を明らかにすることの意義が大きい事後調査や、当該事後調査により判明した環境状況に応じて講ずる環境保全措置及び評価書作成の時点では効果が得られるかどうか確実でない環境保全措置については、事業者に対して、その内容や実施状況を一般に公表し、行政機関に報告することを義務付けることとし、措置内容の充実を図るために行政機関が意見を述べることができることとした（法第 38 条の２～第 38 条の５）。
なお、本改正事項については、平成 25 年４月１日より施行予定であり、必要な政省令等の改正を今後実施することとしている。当該項目の施行に係る通知等については、これらの改正後、改めて御連絡させていただく。
９．都市計画に定められる対象事業等に関する特例
対象事業が都市計画に定められる場合又は対象事業に係る施設が都市施設として都市計画に定められる場合には、当該都市計画の決定又は変更を行う都道府県又は市町村が法に基づく配慮書から評価書に係る手続を行うこととした（法第 38 条の６第３項）。
一方、都市計画に定められる事業であっても、環境の保全についての適正な配慮は事業者が実施することとされていること等から、報告書手続は、当該事業を実施する事業者が行うこととした（法第 40 条の２）。
なお、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）による港湾計画及び発電所に係る環境影響評価手続についても所要の技術的修正を行った（法第 48 条第２項、改正法附則第 11 条）。

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