ご挨拶

２

１. 「水」で日本を支える水資源機構

３「水のプロ集団」
として国民の期待に応えてまいります（１）水を安定的に利用できるように −水資源開発公団の設立−（２）５０年以上にわたって社会を支え続けています −水資源開発公団発足当時の事業紹介−（３）水資源機構設立までのあゆみ（４）水資源機構の事業（５）水資源開発の現状（シェア率）（６）水資源機構の役割

２.

水資源機構のしごと

９独立行政法人水資源機構
かな

金（１）水が届くまで（２）安全で良質な水の提供

お

尾

けん

じ

健 司

（３）洪水被害の防止・軽減と危機管理対応（４）計画的で的確な施設の整備

水資源機構は、ダムなどの水源施設から水路ネットワークまでを一体的、広域的に（５）環境保全への取組

管理し、国民生活や社会経済活動に欠かせない水の安定供給と洪水から国民の生命（６）新技術や DX への取組と財産を守るという重要な使命を担う組織です。

（７）国内外への技術支援

前身である水資源開発公団時代から60年を超える長きにわたり、我が国の全人口（８）適切な業務運営の半分以上の方々の生活に関わる7水系で水資源開発施設を建設し、その管理を行（９）地域振興と広報活動

い、首都圏、中部圏、近畿圏などの大都市圏に水を安定的に供給することを通じ、我が（10）機構の事業に要する費用負担の仕組み

国の国民生活の向上と産業経済の発展に寄与するとともに、災害対策基本法に基づ

水資源機構事業トピックス

３.

水資源機構の組織

２５

く指定公共機関として、洪水や渇水に対する被災地への支援活動も行ってまいりました。
昨今は、気候変動による渇水や異常洪水などの気象災害リスクの高まりへの対応、
カーボンニュートラルといった地球温暖化への対応、大規模地震の切迫、待ったなしの老朽化対策など、水資源機構が担う使命やその役割を果たすため、諸課題への対応が厳しさを増しています。
こうした諸課題にしっかり対応すべく、業務を効率化し、培ってきた技術を維持向上
させ「水のプロ集団」
としての人財の育成と研鑽を重ねることで、組織力を向上することを通じて、
引き続き水資源開発施設の適切な管理・建設に努め、社会に貢献してまい
ります。

※表紙写真
１段目左から：矢木沢ダム、利根大堰、施設見学会(川上ダム)
２段目左から：豊川用水二期併設水路工事（縦坑、トンネル工事）、堤体点検(下久保ダム)、筑後大堰
３段目左から：小石原川ダム、調節堰操作(香川用水)
４段目左から：早明浦ダム再生事業の工事状況
2

１. 「水」で日本を支える水資源機構「水」
は毎日の暮らしや地域の社会経済活動に欠かすことのできない大切な資源です。

水資源機構は、前身の水資源開発公団から全国７つの水系において、安全で良質な「水」
を安定的にお届けしています。
また、洪水など自然災害から暮らしを守るための使命も担っています。

（1）水を安定的に利用できるように ー 水資源開発公団の設立 ー（3）水資源機構設立までのあゆみ
年

月

水資源開発水系の指定と水資源機構設立までの沿革

昭和36年(1961) 11月

水資源開発促進法公布施行

昭和37年(1962)

利根川水系、淀川水系が水資源開発促進法に基づき水資源開発水系に指定

4月

5月

水資源開発公団法公布（昭和37年2月施行）
水資源開発公団設立

昭和30年代の高度経済成長を契機とし、都市人口の増加とともに産業が集積したことで都市部を中心に慢性的な水不足が発生するなど大量の水が必要となりました。

建設中の矢木沢ダム

こうした水が不足する地域に対して安定的に水を供給するため、「水資源開発促進法」
が昭和36（1961）年に制建設中の秋ヶ瀬取水堰

定され、広域的な用水対策を緊急的に実施する必要がある利根川水系と淀川水系が水資源開発水系として指定されました。

水資源開発水系において関係者と円滑な調整を行い、ダム・水路などの水資源開発施設の建設とその管理を担う

水資源開発公団法の公布ため、前身の「水資源開発公団」
が昭和37（1962）年に設立されました。

以降、筑後川水系、木曽川水系、吉野川水系、荒川水系、豊川水系が順次水資源開発水系に指定され、現在では７つの水系において総合的な水資源の開発と水利用の合理化に資する水資源開発施設を建設・管理し、日本の発

昭和39年(1964) 10月

展を「水」
で支えています。

（2）50年以上にわたって社会を支え続けています ー 水資源開発公団発足当時の事業紹介ー

昭和40年(1965)6月

利根川の水を東京や埼玉へ導水する「利根導水路建設事業」
は、水資源開発公団発足時に実施された事業のひ

高山ダム

建設中の正蓮寺川利水

建設中の江川ダム

建設中の筑後大堰

建設中の木曽川大堰

岩屋ダム

建設中の早明浦ダム

香川用水

愛知用水
（二連開水路（白山開水路））

豊川用水（宇連ダム）

浦山ダム

建設中の滝沢ダム

豊川用水(大野頭首工)

豊川用水(大島ダム)

筑後川水系が
水資源開発水系に指定

木曽川水系が
水資源開発水系に指定

とつで、50年以上経った今日も用水を必要とする地域の暮らしや社会経済活動を支え続けています。

慢性的な水不足を解消した利根導水路（昭和37年度から建設事業着手、昭和43年4月管理開始）
昭和39（1964）年に東京オリンピック開催を控えた東京近郊では、高度経済成長により産業や人口が急激に増加しましたが、水道の水源に窮していたため慢性的な水不足が発生していました。

水資源開発公団は、発足直後から矢木沢ダム、下久保ダムなどの水源施設や利利根導水路
建設記録動画根大堰、武蔵水路、秋ヶ瀬取水堰などの取水導水施設の建設を一元的に担い早期

昭和41年(1966) 11月

昭和43年(1968) 10月に完成させ、東京近郊の慢性的な水不足の解消に貢献しました。

これらの施設は現在においても、東京、埼玉、群馬の水道用水、工業用水、農業用

水を安定的に供給し地域を支えています。

昭和49年(1974) 12月

平成 2年(1990)

建設中の下久保ダム

建設中の利根大堰

建設中の秋ヶ瀬取水堰

独立行政法人制度の創設により、水資源開発公団の事業を承継した「水資源機構」
が平成15（2003）年に設立され、現在もその使命や役割を担っています。
32月

吉野川水系が
水資源開発水系に指定

愛知用水公団を統合
旧愛知用水公団が実施した
愛知用水、豊川用水の事業を承継

荒川水系が水資源開発水系に指定

豊川水系が
水資源開発水系に指定

平成14年(2002) 12月

独立行政法人水資源機構法公布施行

平成15年(2003) 10月

独立行政法人水資源機構設立

平成15年(2003)

9月

水資源開発公団解散

旧水資源開発公団の事業、
業務を承継

4

（4）水資源機構の事業
水資源機構は、水資源開発水系として指定されている7水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において建設した54施設（32ダム等、水路総延長約3,000km（改築などを除く））を管理し、14の建設事業（改築などを含む）を実施しています。

管理施設
実施中事業
ダム・堰
水路

5

6

（5）水資源開発の現状（シェア率）（6）水資源機構の役割

7つの水系から用水の供給を受ける地域の面積は全国土の約17％に過ぎませんが、人口は総人口の約53％、工業出荷額は全国の約46％を占めています。7水系の全開発水量約451㎥/sのうち、水資源機構の事業で開発した水量は約374㎥/sで、約83％を占めています。
令和4年
46.7

59

53.3

令和2年
54.0

46.0

146

0.6

これは、人口の集中や産業の発展に伴い、特に大量の水が必要となった地域に対して、安定的に水を供給す※上記7つの水系においては、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき計画が定められており、これを水資源開発基本計画（フルプラン）といいます。

18.2
2.0

271

10.8

水資源機構が行っている業務は、複数の都府県にまたがる地域に都府県境を越えて水道用水、農業用水、工業用水を安定して供給するとともに、洪水調節も行うなど広い地域に効果を発揮し、多くの利水者や国、都府県などの関係機関が係わっています。水資源機構は関係者の間で中立的な立場に立って、ダムや水路などを建設・12.1

管理する業務を効率的・効果的に行っています。

13.5
1.4
1.6

4.1
2. 四捨五入の関係で計算が合わない場合がある。

（フルプラン）※に基づきダムや水路、堰などの多くの施設を建設し、また、これらの管理を行っています。
るためです。

125

26.1

127

水資源機構は７つの水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、水資源開発基本計画

3. 四捨五入の関係で計算が合わない場合がある。

27

実質値

令 和 6 年 4月現 在9.340(52.9％)
8.320(47.1％)

17.66078

（2）安全で良質な水の提供
大規模かつ広域的に水を必要とする地域において、安全で良質な水を安定的にお届けするため、ダムや水路などの施設を24時間・365日、的確に運用するとともに、維持管理を行っています。
日本では、水資源の約９割を河川水に頼っています。河川水の元となる雨水は、直接あるいは木々を伝い、山や森の地面に到達します。
この水の大部分は山や森の土の中から、少しずつ川へ流れ、やがて大きな川へと成長していきます。雨の降り方は一定ではないため、少雨が続き、河川の流量の少ない状態が続くと渇水となり、逆に台風、梅雨などによって豪雨になると洪水が起こるため、水の流れをせき止めて水を蓄え、調節する役割を果たすダムや堰があります。

河川の流量は、降雨などの状況により変動します。少雨などにより河川の流量が少なくなった時は、生活や産業に必要な水を河川から安定的に取水できるよう、ダムなどに貯留した水を河川に補給しています。
また、舟運や漁業、河川環境の保全などのために必要な水の補給も行っています。

水を安定的に供給するためのダム、水路、堰などは、施設が所在する地域の方々をはじめ、多くの方々のご理解とご協力により設置されています。水は川、湖沼、地下水などから取り入れ、水田や畑などに利用される農業用水に、
あ

るいは浄水場で浄水され水道用水や工業用水になります。毎日欠かせない水を安定的に届けるため、地震等の大規模災害、施設の老朽化、地球温暖化に伴う気候変動といったリスクへの対応も欠かせません。水資源機構では施設の耐震化、
ストックマネジメントの取組、危機管理能力の向上などを進めています。

貯水量が多い状態

令和元年5月17日 09：00
補給を行っている状況

補給を行っていない状況

ダムからの補給（大山ダム）

貯水量が少ない状態

令和元年6月20日 11：00

補給により水位低下した貯水池（寺内ダム）※補給により34日間で約11.3m水位低下

水路施設による用水の供給
総延長約3,000㎞におよぶ長大で広域にわたる水路を管理しており、取水量や分水量を調節する施設操

作や施設巡視、設備の点検・整備などを行っています。

集中管理による適切な用水供給（利根導水路）

地域を潤す用水路（香川用水）

水質調査や巡視を通じて日常的に水質状況を把握するとともに、各種施設の効果的な運用により、貯水池の富栄養化や濁水への対策を実施しています。

また、河川や水路における油流出などの水質事故や管路からの漏水事故が発生した際は、速やかに被害拡大を防ぐとともに各利水者などへの連絡や情報共有に努めています。

水質調査（房総導水路）
9

ぶん かく

分画フェンスによる淡水赤潮対策（富郷ダム）

水質事故時のオイルフェンス（木曽川用水）10

（3）洪水被害の防止・軽減と危機管理対応
ダムには、大雨などにより急激に増加する河川の水を貯水池に貯め込み、下流への流量を調節する機能があります（洪水調節機能といいます）。
また堰は、平常時はゲートを閉めて取水のために上流の水位を上昇させていますが、洪水時にはゲートを開けて増加した河川の水を安全に流下させています。

シミュレータを活用したダム防災操作訓練
下流河川の水位変動を考慮した高度な洪水時操作を短期間で訓練し習熟することを目的として、
ダム操作訓練シミュレータを開発しました。
このダム操作訓練シミュレータは、実際の防災操作時に近い状況を訓練できるよう工夫を取り入れたもので、
ダム防災操作に係る職員の技術力向上、人材育成及び技術情報の共有を図っています。

洪水をもたらすような大雨などが予想される場合は、気象情報や河川流量などを的確に把握してダムや堰などの施設を操作します。

11

12

ダムの安全性や機能を長期にわたり保持するため、３年ごとに定期検査を行うとともに、管理開始から３０年経過したダムではダム総合点検を行っています。
ダム総合点検等の結果から、ダムの管理施設ごとに中長期的な維持管理方針を定めたダムの長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行います。

（4）計画的で的確な施設の整備
ダム、水路などの新築、改築

安全で良質な水を安定的にお届けするため、ダムや水路などの新設及び改築を計画的に実施しています。
また、都道府県等が保有するダムにおいて高度な技術等を要するダム再開発事業等が計画され、都道府県知事等からの要請に基づき水資源機構が実施することが適当であると認められる場合には、水資源機構が有する知識・経験や技術等を活用し、事業の適切な実施を図ります。

ゲート設備の劣化・損傷確認（高山ダム）

受変電設備の動作確認（早明浦ダム）

ダム堤体下流面の健全性確認（下久保ダム）

大規模災害等に対応するための日常の訓練

思川開発事業（南摩ダム）

日頃から国や利水者、警察・消防など各機関と連携した洪水対応

思川開発事業（導水施設）

豊川用水二期事業（バイパス水路の設置）

ダム再生の取組

演習、地震防災訓練などを実施し、洪水や大規模地震などの自然災

水害の激甚化・頻発化、害や水質事故に備えています。
また、鋼管やポンプ車などの資機材を渇水の増加が懸念される

備蓄し、施設における突発的な災害や事故の発生に備えています。

排水訓練

災害時等における他機関への支援

近年の気候変動に適応するため、既設ダムの放流設備の増強・改造等を行うな

災害対策基本法に基づく指定公共機関として、国、被災地方公共団体その他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合において、業務に支障の無い範囲で、機構の技術力を活かした支援等に努めており、
平成30年12月（公社）
日本水道協会と「災害時における支援活動に関する協定」を締結し、被災時の飲用水の確保、施設の早期復旧等に必要な体制を構築しています。

令和6年能登半島地震では、保有する「可搬式浄水装置」
を被災地石川県珠洲市に派遣し、4月19日まで102

日間にわたり給水支援を行いました。
また、
防災重点農業用ため池の緊急点検・対策に職員を派遣しました。

どダム再生の取組により、治水・利水機能の回復・向上、高機能化・長寿命化を図っています。

早明浦ダム再生事業

寺内ダム再生事業

コスト縮減の推進
新技術の活用や、
計画・設計・施工の最適化、適切な資産管理などのコスト縮減に取り組んでいます。

石綿管更新における管材料の見直し「災害時における支援活動に関する協定」調印式

可搬式浄水装置による給水支援

川上ダムの管理用発電では、両掛水車方式を採用し水車２台に対して発電機を共有することで、コスト縮減を図りました。

老朽劣化が著しく進行している石綿管の更新にあたって、薄肉化により新たに規格化されたＡＬＷ形ダクタイル
鉄管を採用して、コスト縮減を図りました。

ダクタイル鉄管（ALW形）
ため池の緊急点検・対策活動
13

14

（6）新技術やDXへの取組（5）環境保全への取組
事業実施にあたっては、
自然環境の保全、
水質保全、
地球温暖化対策などの取組を推進しています。

高度な技術力の実装に向けた取組

自然環境の保全の取組

内閣府における「科学技術イノベーションの実現を目指す国家プロジェクト」（ＳＩＰ）及び「ＳＩＰや各省庁の研究開発等の施策で開発された革新技術等を社会課題解決や新事業創出に橋渡しをするための取組」（ＢＲＩＤＧＥ）

動植物、生態系の自然環境への保全を図るたに参画しています。

め、工事等を行うにあたっては環境調査を行い、その結果を踏まえ、重要種（動物・植物）の保全・移植、保全対象種の生育・生息環境の復元・整○ 第３期ＳＩＰ「スマートインフラマネジメントシステムの構築」

員として、地域での環境保全活動等へも積極的の研究開発チームに参画し、ダム貯水池の技術開発」の枠組みの「ダムの堆砂モニタリング・堆砂除去方法の確立」「革新的な建設生産プロセスの構築」
における「人力で実施困難な箇所のロボット等による無人自動計測・施工

備などに取り組んでいます。
また、地域社会の一に参加しています。

たい しゃ

植物の移植（セツブンソウ）

動物の移転（オオサンショウウオ）堆砂除去工事に係る堆砂の量や深さ方向の性状の確認、施工の遠隔・自動化技術の確立を目指しています。総合
技術センターは、
非接触による堆砂の深さ方向の性状調査に係る研究開発を実施しています。

下流河川環境の改善
上流への移転ダムができると、ダム下流への土砂供給量が減

少し、また、ダム下流の流量が平滑化され、生物の生息・生育環

境などの河川環境へ影響を及ぼすことがあります。そのため、ダム下流への土砂の還元やダムの放流水を一時的に増やすフラッ

シュ放流等により、河床の石などに付着した泥や藻類を剥離させ、環境を改善する取組を行っています。

水質保全の取組

ダム下流への置土（下久保ダム）
ばっき

ダム貯水池でのアオコや淡水赤潮、濁水長期化等の水質異常を未然に防ぐために、曝気循環設備、選択取

水設備などの各種水質保全設備の運用を行っています。

曝気循環設備は、湖中で空気を放出することにより湖水の鉛直方向の循環を促し、アオコなど藻類が有光層以深に引き込まれることや表層水温の低下など

で、藻類の増殖を抑えています。

選択取水設備は、貯水池からの任意の水深の水GNSS:DSM232 (Trimble社）

を選択して取水することができます。水温が河川の流入水温に近く濁度が低い層から取水することで、冷水や濁水放流を軽減しています。
また、藻類の異常発生時に藻類が少ない下層から取水するなどの運用も行っています。

曝気循環設備の稼働状況（左:水面 右:吐出口）

温室効果ガスの排出量の削減
温室効果ガス排出量について、
２０１３年度を基準として２０３０年度までに５０％以上削減することを目標としています。そのため、温室効果ガスを排慣性GNSSジャイロ:
POS MV

SBP:
SES-2000(Applanix社）（Innomar社）

左舷船底サイドに固定

船首に固定

出しない管理用水力発電設備や太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用する他、公用車における電動車の導入や、LED照明の導入などの取組を進めています。

15

太陽光発電設備（北総東部用水）

海底の堆積物調査に活用されているサブボトムプロファイラー（SBP）
による調査の様子

16

～ 水資源機構でのＤＸ取組事例 ～○ ＢＲＩＤＧＥ「ダム運用高度化による流域治水能力向上と再生可能エネルギー増強の加速化プロジェクト」の研究開発チームに参画し、ＳＩＰ第２期で開発した長時間※アンサンブル降雨予測を活用したダムの貯水池運用の高度化により、治水機能の強化や水力発電の増電効果を目指しています。総合技術センターは、関係機関と協働し、流域全体の治水
機能向上、
カーボンニュートラル等の施策への貢献を果たすことを目標に掲げて研究開発を実施しています。
※降雨予測の不確実性の程度を把握する手法○ 監視カメラと動体検知ＡＩシステムを活用した河川巡視

草木ダムでは、ダム放流前にサービス的に実施している河川巡視の合理化・省力化を図りつつ河川利用者の安全を確保するため、AIによる画像解析技術を活用して、下流河川に設置した監視カメラの映像から物体（ヒト、車両
等）
を検知する
「河川監視
（安全確認）
システム」
を構築し、試行しています。

この取組を実装することにより河川巡視が代替できるようになります！

①
②

カメラ画角

③

① 確度54%で検知② 確度63%で検知③ 確度56%で検知

DX推進プロジェクト
水資源機構では、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が一般に認知されるようになる以前から、建設工事や管理業務における生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び簡素化、経営環境の改善などの面からi-Construction＆Managementとして、CIMの取り組みなどのデジタル技術を活用してきました。

令和3年9月、業務や組織、職員の働き方等あらゆる分野でDXの知見を活かした変革を図る「独立行政法人水資源機構DX推進プロジェクト」
を策定し、
ICTやAIのデジタル技術を活用した取組を行っています。

17

河川監視（安全確認）システムの検知結果
18

○ ＩＣＴ等新技術を活用した調査、点検、診断等

ダム堤体、洪水吐きコンクリート及び水路施設等の状態調査や斜面崩落箇所の調査等を行うことを目的にＵＡ

Ｖを導入し、
日々の巡視、点検、調査等に活用しています。
また、水面下における施設の点検や調査では、水中ドローンを導入しています。

この取組により、点検の高度化、効率化、省力化、

適切な時期の設備点検及び修繕時期の最適化等を図っています・ ＵＡＶを用いた巡視、
水中ドローンによる点検・調査
ダム堤体、斜面崩落箇所や水中の不可視部の点検·調査を行っています。

（7）国内外への技術支援
ダム、水路などの建設・管理により長年培ってきた水資源開発と利用に関する技術と経験を活かし、総合技術センターが中心となり、国内外の他機関に対して技術支援を行っています。

国・地方自治体等に対し技術支援を行います。

ダム本体工事積算、ダム工事発注手続（発注標準案作成、技術提案審査等）、
ダム本体工事施工監理などの技術支援を行っています。

ダム、水路などの建設・管理で培った高度な専門知識・技術力を活かして、ダム定期検査やダム総合点検（専門家派遣）、試

験湛水計画作成、
ダム耐震性能照査などに係る技術支援を行っています。
ＵＡＶ・水中ドローンの活用状況

ダム総合点検支援・ 水中ドローンによる機能診断調査
水路等施設において、機能診断調査に関するＩＣＴを活用した新技術の導入等を検討し、水中ドローン等を活用した通水状態での機能診断調査の実施等、効率化·省力化·高度化を目指した取組を実施しています。

平成３０年８月に施行された「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」に基づき、国土交通大臣が定める基本方針に従って、海外における水資源の開発又は利用に関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修の業務を行います。

海外社会資本事業への（左：通水点検装置車による背面画像撮影、
右：通水台車による背面空洞調査）
ＩＣＴ等新技術を活用した機能診断調査（香川用水）

法律の施行に合わせ、「水資源分野における我が国事業者の我が国事業者の参入促進に資する調査

海外展開活性化に向けた協議会」を設置し、水資源分野における海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入を図るための取組を開始しました。

水資源機構が事務局を務めるこの協議会では、水資源分野の調査・計画段階に着目し、省庁や業界団体の関係者が参加して次の取組を行っています。

・我が国事業者の海外展開に必要な現状把握、参入促進に向けた課題整理等

・我が国事業者の参入可能性が高い調査・計画案件の採択（左：水中ドローン本体、
右：水中ドローン操作状況）
ＩＣＴ等新技術を活用した機能診断調査（福岡導水）

19に向けた協力体制の構築等

水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会

20

③海外への専門家派遣による技術支援、国際会議（9）地域振興と広報活動

国際協力機構（JICA）
を通じて、水資源の開発や管理、防地元自治体や地域の方々との連携強化に努めています

災、
かんがいに関する専門家を世界各地へ派遣しています。

また、海外の水関連災害（例えば洪水、渇水、ダム・水路にダムなどの施設整備や管理に深いご理解とご協力をいただいている水源地域の方々と、水を利用されている方関する事故等）の発生時及び復興時において、水資源機構の々との連携を深めていくため、上下流交流などの取組を行っています。

技術力を活かした国際貢献を行っているほか、世界水フォー

ラム、アジア太平洋水サミット、国際大ダム会議や国連機関が主催する水に関する世界的な会議に参加し、情報の発信及び収集を行っています。

国際大ダム会議における発表④アジア水資源管理実施組織とのネットワーク活動

平成１６年２月、水資源機構、アジア開発銀行及びアジア

開発銀行研究所が事務局となり、アジア河川流域機関ネット

地元自治体と連携した点検放流イベント（矢木沢ダム）ワ ー ク（Network of Asian River Basin Organizations

地域の方々を招いた
工事見学（福岡導水）

水源地域と連携した植樹活動（愛知用水）（NARBO））を設立しました。
１９ヶ国９４機関が加盟しています（令和６年５月時点）。

広く国民一人一人に的確な情報を積極的に発信します

Resources Management（IWRM）※を推進するため、IWRM

国民のニーズ・関心を踏まえ、ホームページ・SNSや広報誌「水とともに」などを活用し、ダムや水路などの施設

ア ジ ア 地 域 の 総 合 水 資 源 管 理（Integrated Water

研修、ワークショップ・セミナーの実施により、各国の水に関わる公的機関スタッフの能力強化などの取組を行っています。

や水資源の重要性について国民の関心を高めるような情報発信を積極的に行っています。
NARBOオンラインイベント※総合水資源管理（IWRM）とは、「 水、土地及び関連資源の開発管理を有機的に行い、その結果もたらされる経済・社会的繁栄を、貴重

災害時等の緊急時においては、水源地域や関係地域の住民等に、ダムの操作状況や、水資源機構の活動状況

が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を発信しています。

な生態系の持続可能性を損なうことなく、公平な形で最大化する過程」とされている（世界水パートナーシップによる）。

（8）適切な業務運営
水資源機構は、主務大臣から指示された４年間の業務運営に関する目標（中期目標）に基づき、中期計画（４年間）及び年度計画を作成し、業務運営を行っています。業務運営の状況については、毎年度主務大臣の評価を受けるとともに公表しています。

また、中期計画に基づき、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の下、法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うため、適切な内部統制を実施するとともに、水資源機構内部での密なコミュ

ホームページSNS（左：Instagram右：X）

ニケーションを図り、それぞれの職務の重要性についての認識の向上を図っています。

内部統制の基本であるコンプライアンスの強化については、以下の取組を行っています。

役職員の行動の道標となる「倫理行動指針」を策定し、水資源機構におけるコンプライアンスの徹底を内外に表明しています。
コンプライアンス推進責任者を設け、職員に対するコンプライアンスに関する教育や啓発などを行うとともに、水資源機構内部及び外部にコンプライアンス通報専門窓口を設置し、職員のみならず第三者からも通報を受け付けることで役職員の法令等に違反する事案等の把握に努めています。

広報誌「水とともに」内部統制の取組状況について監事による監査を実施するとともに、監事が必要と認める場合の弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた監査補助者の設置など、監事機能の強化を図っています。

21

22

（10）機構の事業に要する費用負担の仕組み
機構の事業資金は、治水事業のための国からの交付金や農業用水、水道用水、工業用水関係の国庫補助金、各種用水の利水者負担金等によって賄われています。

水資源機構事業トピックス
水資源機構が実施する事業の話題をご紹介機構が実施する事業に要する費用と財源（イメージ）財源 【収入】建設・管理に要する費用 【支出】

ダム等建設費

思川開発事業（南摩ダム）

水 資 源 機 構

補助金

豊川用水二期事業

用しています。

大規模地震に備え、ゲートの更新や門柱・管理橋の耐震補強などを実施する事業に令和6年度から着手しました。
（令和20年度完了予定）

耐震補強工事中の
利根大堰

福岡導水施設
地震対策事業ダム・用水路等管理費

早明浦ダム再生事業
放流設備増設の本格的な工事進行中

豊川用水二期事業
大規模地震に備えた工事進行中時の放流能力増強のため、放流設備を増設する工ため、施設の老朽化や大規模な地震に備え、既存のダムの治水機能の向上を図ることを目的に、洪水事を令和5年度から本格的に着手しています。

豊川用水二期事業は、用水供給の安定化を図る

水路の改築や耐震対策を行ったり、新たに併設する水路を設置する工事を行っています。

現在、山岳部を貫く水路トンネルを新築する工事

滝沢ダム

機構施設を利用して用水の供給を受ける者
水道用水事業者
工業用水道事業者
土地改良区等が延長約13ｋｍにわたって進行中です。

愛知用水

放流設備増設工事
筑後大堰

大和田機場
（印旛沼開発）事務費等23

ら実施してきた利根導水路大規模地震対策事業が水の正常な機能の維持等を目的に昭和46年から運鋼管を設置した
宗岡副水路

負担金等

利 水 関 係 用 途 ︵ 農 業 用 水・水 道 用 水・工 業 用 水 ︶工業用水（経済産業省）

利根川河口堰は、東京都、埼玉県、千葉県に必要な用水の安定供給、海水の遡上による塩害防除、流早明浦ダム再生事業

農業用水（農林水産省）

利根川河口堰
大規模地震対策事業に着手な役割を果たしている利根導水路は、大規模地震へ

令和５年度に完了しました。

用水路等建設費

水道用水（国土交通省）

昭和39年から首都圏の生活や産業を支える重要の備え耐震性能の向上を図るため、平成26年度か交付金

治水関係用途治水
流水の正常な機能の維持
特定かんがい（国土交通省）

利根導水路
大規模地震対策事業が完了

再生事業紹介動画

併設水路工事

水路トンネル工事

24

事務所の所在地

３. 水資源機構の組織

本社

総合技術センター
令和6年4月1日現在

監

理

事

事

思川開発建設所

長

本

理

社

中

（淀川本部管内）

10事業所

10事業所

4事業所

（吉野川本部管内）

3事業所

淀川・吉野川水系〒300 −0213 茨城県かすみがうら市牛渡359

部

支

社

Tel （0274）52 − 2746
Tel（0277） 97−2131

Tel （052） 231− 7541

〒470 −0151 愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字片平山25 −25〒495 −0036 愛知県稲沢市祖父江町馬飼寺東26−1

濃尾第二施設改築事業推進室 〒498−0007 愛知県弥富市鎌倉町95 海部土地改良区会館2階

岩屋ダム管理所〒509 −1602 岐阜県下呂市金山町卯野原6−27

味〒399 −6203 長野県木曽郡木祖村大字小木曽2058 −22

川ダム管理所Tel（0476）33−1036〒460− 0001 愛知県名古屋市中区三の丸1− 2 −1

愛知用水総合管理所

阿木川ダム管理所

Tel（0494）23 −1431

Tel（047） 483−0722

Tel（027） 251 −4266〒440 −0801 愛知県豊橋市今橋町8

木曽川用水総合管理所

Tel（048）557 −1501〒371 −0844 群馬県前橋市古市町386

豊川用水総合事業部〒509 −7202 岐阜県恵那市東野字花無山2201−79

徳山ダム管理所〒501 −0815 岐阜県揖斐郡揖斐川町開田448

三重用水管理所〒510 −1233 三重県三重郡菰野町大字菰野字飛越7961−2

Tel （029） 898 −2212

Tel（0532） 54 −6501

Tel （0585）22−5216
Tel （0561）39 −5460

Tel （0587）97 −3710

Tel（0567）55−9173

Tel （0576）35 −2339
Tel （0573）25 −5295

Tel （0264）36 −3111
Tel （0585）52 −2910〒511 −1146 三重県桑名市長島町十日外面136

Tel （0594）42 −5012

関西・吉野川支社〒540 −0005 大阪府大阪市中央区上町A番12号

Tel （06）6763 5182

淀

〒540 − 0005 大阪府大阪市中央区上町A番12号

Tel （06）6763 5182

琵琶湖開発総合管理所〒520 −0243 滋賀県大津市堅田2 −1−10

Tel （077）574 −0680

一庫ダム管理所〒666 −0153 兵庫県川西市一庫字唐松4−1

長良川河口堰管理所

川

本

部

丹生事務所

吉

野

川

本

部

吉野川下流域建設所

池田総合管理所

早明浦ダム再生事業推進室

Tel （059）393 −2000−−〒529 −0426 滋賀県長浜市木之本町黒田1234 滋賀県木之本合同庁舎1階 Tel （0749）82− 5560

〒518 −0413 三重県名張市下比奈知2811−2

Tel （0595）64− 8961

Tel （072）794 − 6671

〒629 −0335 京都府南丹市日吉町中神子ヶ谷68

Tel （0771）72 −0171〒771 −1347 徳島県板野郡上板町高瀬字宮ノ本250−22

Tel（088）624− 7733

〒760 −0018 香川県高松市天神前10 −1〒778 −0040 徳島県三好市池田町西山谷尻4235−1〒781 −3401 高知県土佐郡土佐町土居593番地

Tel （087）835 −6600
Tel（0883）72 −2050
Tel（0887）72 −9750〒771 −0144 徳島県徳島市川内町榎瀬841

Tel （088）665 −1435〒830−0032 福岡県久留米市東町42−21

Tel（0942）34 −7001

朝倉ダム総合事業所〒838 −1305 福岡県朝倉市菱野1142

Tel （0946）52 −8050

筑後川下流総合管理所〒830 −0071 福岡県久留米市安武町武島1063−2

旧吉野川河口堰管理所

注）「事業所」
は、総合事業部、総合事業所、建設所、総合管理所、管理所の総称です。

香川用水管理所

筑

後

川

局

筑後川上流総合管理所
福岡導水事業所

筑後川下流用水事業所※裏表紙写真25〒367 −0313 埼玉県児玉郡神川町大字矢納1356−3

霞ヶ浦用水管理所

木津川ダム総合管理所

筑後川水系〒282 −0011 千葉県成田市三里塚字御料牧場1−2〒376 −0303 群馬県みどり市東町座間564−6

日吉ダム管理所

木曽川・豊川水系〒369 −1801 埼玉県秩父市荒川久那4041〒276 −0028 千葉県八千代市村上3139

木曽川水系連絡導水路建設所 〒501 −0614 岐阜県揖斐郡揖斐川町長良319−1

4事業所

利根川・荒川水系

Tel（0278）24 −5711

草木ダム管理所

群馬用水管理所

筑後川局〒378 −0051 群馬県沼田市上原町1682

Tel（0478）86−4777

下久保ダム管理所

総合技術センター

関西・吉野川支社

Tel（0289）85 −1110〒289−0611 千葉県香取郡東庄町新宿2276

成田用水事業所室〒322 −0305 栃木県鹿沼市口粟野839 − 2

Tel（0299）79 −3311

水路事業本部

ダム事業本部

経営企画本部

財務用地本部

総務人事本部

中部支社

査

Tel（048）853 −1785〒300 −0732 茨城県稲敷市上之島3112

荒川ダム総合管理所

監〒338− 0812 埼玉県さいたま市桜区大字神田936番地

利根川下流総合管理所

千葉用水総合管理所

技 師 長
首席審議役
危機管理監
国際監
特命審議役

Tel（048）600 −6500（代表）〒361 −0004 埼玉県行田市大字須加字船川4369

利根川河口堰大規模地震対策事業推進室事〒330− 6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
ランド・アクシス・タワー内

利根導水総合管理所
沼田総合管理所

副理事長

令 和 6 年 4月1日 現 在〒766 −0004 香川県仲多度郡琴平町榎井891−2

Tel（0877）73 − 4221

〒838 −0012 福岡県朝倉市江川1660 −67

Tel （0946）25 −0113〒830 −0002 福岡県久留米市高野1−1−1

Tel （0942）39 −4311〒830 −0071 福岡県久留米市安武町武島23−1

Tel （0942）26 −4551

Tel （0942）26 −3484

１段目左から：大和田機場（千葉用水）、味噌川ダム、能登半島地震被災地への給水支援（可搬式浄水装置）
２段目左から：寺内ダムのライトアップ、お魚里帰り大作戦（琵琶湖）、長良川河口堰
３段目左から：地域住民見学会（福岡導水併設水路工事）、赤榛分水工（群馬用水）
４段目左から：南摩ダムの工事状況

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