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平成29年

開催日

受講日数

定

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7月 8日

１日

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8月26日

１日

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特集●廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見
平成28年３月31日 公益社団法人全国産業廃棄物連合会

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行 政 情 報●
食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応についてのポイント（廃棄物・リサイクル関係）平成28年３月14日 環境省
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について 平成28年４月６日 大労発基0406第2号

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事 業 報 告●
廃棄物不適正処理巡視事業
第17回廃棄物処理先進事例調査
おおさかATCグリーンエコプラザ ビジネス交流会
水・土壌汚染研究部会セミナー
平成28年度電子マニフェスト導入実務研修会
平成28年度第1回電子マニフェスト個別導入相談会
平成28年度第1回電子マニフェスト操作体験セミナー
平成28年度第2回電子マニフェスト個別導入相談会
大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議 啓発部会

事 業 案 内●22

廃棄物処理先進事例調査●

24第17回（東海環境株式会社

湿式洗浄選別施設「サンドクリーン」）

新規入会会員紹介●

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ＷＥＢ紹介●

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会 員 紹 介●株式会社マルサン

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バックナンバーのご案内●eanLife よくわかるシリーズ
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廃棄物法制等普及促進シリーズ

編 集 後 記●

表紙写真提供：株式会社マルサン
表表紙：本社 〒564－0063大阪府吹田市江坂町３丁目48－51
裏表紙：北港事業所 〒564－0033大阪市此花区北港２丁目1－67

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特集

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見
全産廃連発第302号
平 成 28年３月 31日

環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部長
鎌 形 浩 史 殿
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会会 長
石 井 邦 夫

廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の見直しに関する意見
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が平成22年に改正されて以降、環境省におかれましては現在、同法の５年ごとの見直しの検討を本格的に開始される時期に入られているものと存じます。
当連合会は平成26年８月より、災害廃棄物対策に係る法制度の在り方を検討するとともに、廃棄物処理法の次期改正を想定した議論を重ねて参りました。
本意見書は、平成22年改正後における廃棄物処理法の課題の抽出と次期の見直しに係る論点について、当連合会の法制度対策委員会が中心となり、各部会（収集運搬部会、中間処理部会、最終処分部会、医療廃棄物部会、建設廃棄物部会）及び当連合会の正会員である各都道府県協会の検討の成果を整理・検討し、27項目にわたる要望事項として取りまとめたものでございます。また、今回の意見書では、他の法令のうち産業廃棄物処理業に及ぼす影響力が比較的大きい法令である「建築基準法第51条ただし書き」及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下「環境配慮契約法」という。）」の論点についても検討を行い、「８．その他の関連法令に対する要望」として２項目の要望事項を取りまとめております。
環境省におかれましては、廃棄物処理法の見直し及び同法の改正案を検討される際には、今回提出させていただいた当連合会の27項目の意見を十分に反映いただき、その他の関連法令に対する２項目の意見につきましても特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
なお、産業廃棄物処理業者にとっては、法律、政省令、通知等の総体が産業廃棄物処理業に係る規制を実質的に構成していることから、本意見書は廃棄物処理法の本則に限らず政省令以下の見直しも視野に入れた要望内容となっておりますことを申し添えます。

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廃棄物処理法等の見直しに関する意見の目次＜廃棄物処理法関係＞
１．産業廃棄物処理業の許可等に関する要望事項（１）産業廃棄物処理業の許可申請手続き等の一層の合理化及び効率化（２）優良産廃処理業者認定制度の優遇措置の拡充等（３）欠格要件の見直し（４）廃棄物処理法における「選別」の業の行為としての明確化（５）保管に関する規制の見直し（６）産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の見直し
２．産業廃棄物処理施設の許可等に関する要望事項（１）産業廃棄物処理施設の設置に係る許可申請手続きの合理化（２）「移動式がれき類等破砕施設」の設置等に係る許可【要望事項１～４】【要望事項５～７】【要望事項８～９】【要望事項10】【要望事項11】【要望事項12】【要望事項13】【要望事項14】

３．廃棄物区分及び品目分類等に関する要望事項（１）廃棄物品目の産業廃棄物種類の該当性に係る判断の統一化【要望事項15】（２）特別管理産業廃棄物の限定措置の撤廃【要望事項16】（３）地方公共団体の判断による産業廃棄物指定制度の創設及び業種指定の撤廃【要望事項17】（４）解体される建築物に放置された「残置物」の取り扱いの明確化【要望事項18】
４．再生利用の促進に関する要望事項（１）再生利用指定制度による再生資材等の広域利用の推進【要望事項19】５．排出事業者責任の強化に関する要望事項（１）ＷＤＳガイドラインの委託基準化（２）契約品目以外の廃棄物が混入した場合の法的責任の明確化（３）産業廃棄物の適正処理に要する費用負担の徹底（４）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付義務等の徹底・強化【要望事項20】【要望事項21】【要望事項22】【要望事項23】

６．産業廃棄物処理業者の資質向上への支援に関する要望事項（１）業界が自主的に行う研修・講習等への支援措置【要望事項24】

７．地方ルールに関する要望事項（１）意見交換等の場の設定（２）条例等の関係情報プラットフォームの整備（３）「積み置き」の判断【要望事項25】【要望事項26】【要望事項27】＜その他の関連法令＞
８．その他の関連法令に対する要望（１）建築基準法第51条ただし書き許可に係る規制緩和（２）環境配慮契約法の強化【要望事項28】【要望事項29】

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＜廃棄物処理法関係＞

１．産業廃棄物処理業の許可等に関する要望事項（１）産業廃棄物処理業の許可申請手続き等の一層の合理化及び効率化
産業廃棄物処理業の許可制度については、平成22年の廃棄物処理法の改正において、収集運搬業の許可（積替え保管なし）が都道府県知事に集約化されたことにより、一定の合理化が図られたところである。
一方、許可の申請に係る手続き面については、申請先の都道府県等によって添付書類を含む申請書類の様式が不合理に異なり、このために産業廃棄物処理業の許可等に係る行政手続きの電子化が遅々として進まないなどの課題が多く残されている。政府が目指す「高度情報通信ネットワーク社会の形成」を推進する意味でも、電子申請による行政手続きのワンストップサービスを実現するなど、これらの手続きの合理化及び効率化を行うことが重要と考える。以上のことから、次の事項を要望する。

【要望事項１】
産業廃棄物処理業の許可申請書類及び許可申請書添付書類の様式を全国統一のものとしていただきたい。
例えば、収集運搬車両の写真の撮り方や車両一覧表、事業計画書等の記載様式が都道府県等によってそれぞれ異なるケースがあり、申請者である事業者には合理性を欠く非効率な事務手続きを行うことが強制されている。これらの様式を全国統一のものとし、合理的かつ効率的な申請手続きとしていただきたい。
【要望事項２】
許可の申請や許可に係る届出を電子化し、複数の都道府県に亘る申請等の手続きをワンストップ化
するための環境整備を進めるなど、行政手続きの一層の効率化を図っていただきたい。
特に、積替え保管を伴わない収集運搬業の許可や優良認定の申請及び審査については全国一律のものと考えられることから、早期に電子申請を可能とし、ワンストップ化の環境整備を早急に進めるよう要望する。
【要望事項３】
更新許可の申請に係る事務処理については、少なくとも標準処理期間を超過することのないようにしていただくとともに、一層の迅速化を図るようお願いしたい。また、更新許可証に記載される「許可の年月日」と従前の許可有効期限の満了日との間に空白の期間が生じないようにするなどの配慮をお願いしたい。
更新許可の手続きに長期間を要したため、取引先の排出事業者から当該許可が出されない理由の提示を求められるケースもあることから、事業者の取引に悪影響を及ぼさないよう迅速な事務処理をお願いしたい。また、更新の許可の申請後、従前の許可有効期限の満了日を超過して行われる更新の許可については、
更新許可証記載の「許可の年月日」と従前の許可有効期限の満了日との間に空白の期間が生じるため、取引先からその空白期間についての説明を求められるケースがある。事業者の円滑な取引を確保する観点から、例えば当該の空白期間がない連続した日付の許可証の記載としていただく、あるいは当該の空白期間
が廃棄物処理法に則った適正な手続きの結果であることを許可証に分かりやすく記載していただくなどの配慮をお願いしたい。

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【要望事項４】
法人の役員変更等に伴う変更届出の期間を、現在の10日以内から少なくとも30日以内の期間とするなど合理的なものとしていただきたい。
法人役員や法人名称に変更があった場合に「変更の日から10日以内」の届出が義務付けられているが、登記手続きを考慮すると、この届出の期間は合理性を欠くものである。他業法における法人役員等の変更届出の事例を参考としつつ、少なくとも30日程度の期間としていただきたい。
（２）優良産廃処理業者認定制度の優遇措置の拡充等【要望事項５】
優良産廃処理業者認定制度（優良認定制度）の認定業者（優良認定業者）に対する優遇措置を拡充していただきたい。
優遇措置の拡充の方向としては、次の例が考えられる。
・再資源化など一定の要件下における保管基準の緩和
・優良認定業者間での傭車を可能とするなど、建設工事等での機動的な処理の要請に対応するための再委託禁止の緩和
・許可の有効期間のさらなる延長（例えば10年）
・従来施設の能力と同等の施設への更新や、従来施設に比べて環境負荷の低減が可能な施設への更新など、一定の要件下における処理施設の設置許可の申請手続き（生活環境影響調査等）の軽減
・上記の処理施設の設置に係る許可申請手続きの緩和に関連し、上記の一定の要件下における当該施設の設置については建築基準法第51条ただし書き許可の適用を不要とするなどの措置
・国及び独立行政法人等に加え、地方公共団体等に対する環境配慮契約法に基づく産業廃棄物処理
委託契約の義務付けの強化。等
優良認定制度は、産業廃棄物処理業の優良化を進めるとともに、排出事業者が必要とする情報を公開するとの重要な施策であるが、業界内では認定取得のメリットが少ないとの声が多く、産業廃棄物処理業者が認定取得に取り組もうとするためのインセンティブが不足しているという課題がある。このため優良認定業者に対する優遇措置の拡充が求められる。
【要望事項６】
優良認定の申請手続きに要する書面については、紙による書面にこだわらず、ＵＳＢメモリーやＣＤ等のデジタル情報の記録媒体による提出を可能としていただきたい。
優良認定の申請書をはじめ、申請書への添付が義務付けられている各種の誓約書や、情報公開を行っているインターネット画面等の資料については、紙媒体での提出に限らず、デジタル情報の記録媒体による提出を可能とすることを要望する。
【要望事項７】
優良認定基準のうち、特定不利益処分を受けて基準に不適合となった優良認定業者については、逐次の優良認定の取消しを行っていただきたい。
現在の優良認定制度は、優良認定業者が当該許可の有効期間の途中において、特定不利益処分を受けて優良認定基準に不適合の状態になったとしても、その時点で優良認定そのものを逐次に取り消す仕組みになっていない。このため、優良認定業者と特定不利益処分を受けたことによって優良認定基準に適合しなくなった外形上の優良認定業者が併存することとなり、結果として優良認定制度に対する社会的な信頼が

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低下するという好ましくない事態を招くことが懸念される。
このような事態を招かないよう、特定不利益処分を受けた優良認定業者については、逐次の優良認定の取消しを行うべきである。優良認定の取消しの措置としては、優良認定の許可証を返納させて当該許可の有効期間を７年から５年に短縮した許可証を交付することが考えられるが、当該許可の有効年月日との関係でそのような措置が困難である場合には、少なくとも優良認定が不適合となった旨が明示された許可証の交付を検討していただきたい。
（３）欠格要件の見直し【要望事項８】
法人の役員が欠格要件に該当するに至った場合の当該法人の許可の取扱いについては、次のように見直していただきたい。
・「業務とは関係のない法令違反（廃棄物処理法、浄化槽法、その他の環境関連法令以外の法令違反）によって、法人役員が廃棄物処理法の欠格要件に該当するに至ったときには、当該役員自らがその地位を速やかに辞任しない場合、またはその法人が当該役員について欠格者に該当したことを知った日から一定の期間のうちに当該役員を解任しない場合には、当該法人の許可を取り消すことができる」との裁量的な措置を設けることとされたい。
・また、「一定の期間」については、会社法及び当該法人の定款に定められた適正な手続きに基づき、役員を解任できるだけの十分な日数を考慮していただきたい。
廃棄物処理業務とは関係のない行為による法違反であっても、欠格要件に該当した場合には義務的に許可を取り消すとの措置は厳しすぎる。法人の役員とはいえ、当該法人が業務に関連性がない役員の行為の全てを管理することはできない。業務とは無関係の行為による法令違反により、その役員が欠格要件に該当した場合については、一律に「義務的取消し」とするのではなく、「裁量的取消し」としていただきたい。
【要望事項９】
欠格要件における「黒幕」の該当性の判断については、その根拠を次のように明確化し、疑義が生じないようにしていただきたい。
・「行政処分の指針について」の「２ 要件（４）②」において、廃棄物処理法第７条第５項第４号二の「法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」、いわゆる「黒幕」の該当性の判断は、「取締役（いわゆる「平取締役」）と同等以上の支配力」であることが明記されているが、これを徹底していただきたい。
・また、「取締役（いわゆる「平取締役」）と同等以上の支配力」に当たる具体的な行為等を同処分指針に例示していただき、「黒幕」の該当性の判断に疑義が生じないようにしていただきたい。
同指針では、「発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株主」または「出資額の100分の５以上の額に相当する出資をしている者」は、廃棄物処理法第７条第５項第４号ニの「法人に対する同等以上の支配力を有するものと認められる者」、いわゆる「黒幕」に該当する「蓋然性が高いと解される」とされている。
この趣旨は、当該の株主等は「黒幕」に該当する確率が高いことを注記しているに過ぎず、当該の株主等が当然に「黒幕」に該当することを意味するものではないと考えられる。したがって、当該の株主等であっても「取締役（いわゆる「平取締役」）と同等以上の支配力」を有しない者は欠格要件に該当しない
はずであり、このことは同指針において他の事例として取り上げられている「会計参与」が会社法上の役員には該当するものの、廃棄物処理法上の役員には通常該当しないとされていることからも明らかである。
産業廃棄物処理業は、従来、家族経営を始めとする中小零細企業が多い業界であったが、企業形態の多

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様化、大規模化が進み、株式上場企業も存在するようになっている。
こうした産業廃棄物処理業の経営状況の変化から、「発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株
主」等であることのみをもって、当然に欠格となったとして許可を取り消すようなことがあれば、産業廃棄物処理業界の適正な発展を阻害する深刻な要因となりかねないという懸念がある。現在においても、都道府県等が当該の株主等であることを理由に、法人の産業廃棄物処理業の許可を取り消す事例が散見される。
本来は業務執行の決定権や執行権を有しないはずの「黒幕」の存在は、事業者の組織運営における透明性の問題のみならず、法令遵守の観点からも問題があることから、「黒幕」をつくらない業界の自主的な取り組みが重要と認識している。しかしながら、発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株主が欠格となったとして機械的に取り消しを行うことは、当該の株主等を「黒幕」と認定するうえで、「平取締役と同等以上の支配力」という本来の判断がなされたのかどうかが不明であり、事業者にとっては大きな不利益を被るおそれがある。
（４）廃棄物処理法における「選別」の業の行為としての明確化【要望事項10】
循環型社会の形成を促進するため、産業廃棄物処理業者が取り組む資源循環の事業に不可欠な中間処理に伴う「選別」については、産業廃棄物処理業の行為としての法的な位置付けを明確にしていただきたい。
「選別」は、資源物と非資源物を仕分けるという、資源循環の入口に当たる重要な役割を有している。
しかし、現在の産業廃棄物処理業に係る許可制度においては、この「選別」に廃棄物処理法上の法的な位置付けが与えられていないため、「選別は破砕に伴うもの」として、あえて破砕機の設置を指導する都道
府県等があるなど、本業界における資源循環の事業に支障をきたす事例が見られる。循環型社会の形成に向けた本業界の取組みをさらに進めるには、このような支障を除去する必要があることから、資源循環の事業に不可欠である「選別」を産業廃棄物処理業の行為として認めていただきたい。なお、すでに破砕等に伴い選別を行っている事業者については、当該選別が現状のまま継続できるよう維持していただきたい。
さらに、中間処理に伴う「選別」が法定された後において、現在許容されている積替え保管施設における有価物の回収（有価物の抜き取り、有価物の拾集）が引き続き行えるよう配慮されたい。
（５）保管に関する規制の見直し【要望事項11】平成12年の廃棄物処理法の政省令改正によって、保管量の上限規制が全ての産業廃棄物に拡大されたが、この規制の影響により適切なリサイクルの実施等に支障をきたしているとの声が強い。このため、例えば有償譲渡が予定されている再生品の材料となる等の一定の要件を設定し、その要件を満たした廃棄物品目については、保管量の上限規制を緩和する等の措置を講じていただきたい。

（６）産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の見直し【要望事項12】
産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度については、次の見直しを図っていただきたい。
①

産業廃棄物管理票交付等状況報告書様式は、廃棄物処理法施行規則第８条の27に「様式第３号」として定められているが、独自の判断によって報告事項等を追加した報告書様式を「様式第３号」

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としている都道府県等もある。このため、当該報告に係る事業者の事務を煩雑にしているケースがあることから、当該様式の統一化とともに、届出の電子化を図るよう徹底していただきたい。
②

環境省が策定された「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」（平成25年10月７日）の「４．進捗管理」に示されている電子マニフェスト等の制度全体の点検を同省において実施し、利用者である産業廃棄物処理業者の意見を十分に反映した上で、電子マニフェストの利用実態面からの点検を行うとともに同制度の運用を含めた見直しを図っていただきたい。見直しにおいては、
例えば以下の論点が考えられる。
・電子マニフェストの登録及び処理終了報告については、排出事業者及び産業廃棄物処理業者の営業状況にあわせた期限を設定していただきたい。例えば、期限の日数には祝休日を含まないこととするなど、各事業者にとって合理的かつ運用可能な期限としていただきたい。
・産業廃棄物の適正処理を確保する観点から、電子マニフェストの登録義務を委託基準化するとともに、排出事業者による電子マニフェストの登録の期限を可能な限り短くすること。排出事業者
による登録の期限については、例えば「処理業者に引き渡した日の翌日（ただし祝休日を含まない。）まで」とするなどの見直しを図っていただきたい。

２．産業廃棄物処理施設の許可等に関する要望事項（１）産業廃棄物処理施設の設置に係る許可申請手続きの合理化【要望事項13】
産業廃棄物処理施設の設置に係る許可申請手続きの合理化として、以下の事項の実現を要望する。
①

従来施設のメーカーが廃業していたり、メーカーが従来施設の製造を取りやめており在庫がないにもかかわらず、一部の都道府県等においては、従来施設と全く同じ型番の施設の入れ替えでない
限り、入れ替える処理施設の処理能力が従来施設と同等であるとしても、新規許可の手続きが必要との指導をされている事例がある。この事例を含め、産業廃棄物処理施設の更新で以下に例示する
一定の要件下においては、当該施設の設置に係る許可申請手続き（事前協議、生活環境影響調査、住民説明等）を軽減していただきたい。また、これに関連して、当該施設に係る建築基準法第51条
ただし書き許可の適用についても緩和する措置をお願いしたい。
・処理能力が従来施設と同等またはそれ以下の施設への更新
・従来施設に比べて環境負荷の低減が可能な施設への更新 等②

廃棄物処理法第15条の２第３項の都道府県知事による専門的知識を有する者の意見聴取の場（以下、専門委員会という。）が一部の都道府県等においてなかなか開催されず、産業廃棄物処理業者の中に事業の円滑な進行に支障が出るおそれを懸念する声がある。専門委員会の開催時期の問題が少なくとも申請者の事業の進行を妨げる原因とならないよう、都道府県等が申請者と協議し、適切な時期に専門委員会を開催するように措置していただきたい。

（２）「移動式がれき類等破砕施設」の設置等に係る許可【要望事項14】
移動式がれき類等破砕施設の設置等に係る許可については、排出事業者に「当分の間施設設置許可を不要」とする合理的な理由はなく、産業廃棄物処理業者と同様の措置とするべきである。

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環境省は平成26年５月30日に「移動式がれき類等破砕施設に係る考え方及び設置許可申請に係る審査方法について」を通知されているが、産業廃棄物処理業者だけでなく、排出事業者が同施設を設置する場合
においても同通知を踏まえた許可の取得を義務付けるべきである。加えて、中間処理施設の構内において移動させながら恒常的に処理を行う同施設についても、同様の措置としていただきたい。

３．廃棄物区分及び品目分類等に関する要望事項（１）廃棄物品目の産業廃棄物種類の該当性に係る判断の統一化【要望事項15】
同一品目の産業廃棄物種類の該当性については、廃棄物処理法に基づく全国同一の判断となるよう措置していただきたい。
廃棄物品目の産業廃棄物種類の該当性に係る判断が地方公共団体によって異なるケースがあり、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の紐付け等で不都合な問題を発生させている。また、当該の判断が地方公共団体によって異なれば、産業廃棄物処理業者の経営の安定性に支障を生じかねず、法的安定性の観点からも早急に改善すべき問題である。
（２）特別管理産業廃棄物の限定措置の撤廃【要望事項16】
適正処理の確保及び環境保全上の観点から、現在の特別管理産業廃棄物の定義に係る排出元を指定するなどの限定措置は合理性を欠くため、これを撤廃していただきたい。
特別管理産業廃棄物の業種及び品目等の限定措置は、都道府県等の指導の状況を勘案すると、その限定措置に果たして合理的な理由があるのかは大いに疑問である。例えば、特定有害産業廃棄物となる有害物
質に該当する廃薬品や廃試薬については、廃棄物処理法の限定措置により法令上は特別管理産業廃棄物に該当しないとしても、処理の実態としては特別管理産業廃棄物と同等の取り扱いが求められている。したがって、この限定措置を設けていることに意味はなく、同措置の撤廃を求めるものである。
（３）地方公共団体の判断による産業廃棄物指定制度の創設及び業種指定の撤廃【要望事項17】
業種指定されている産業廃棄物とそれ以外の業種から排出される同一品目の廃棄物（以下、「同一品目の廃棄物」という。）や、個人が所有している毒劇物等及び所有者を特定できない残置物等の取り扱いについては、その排出元である地域の実情に応じて、地方公共団体が当該品目を産業廃棄物として取り扱うことが妥当と判断した場合に、産業廃棄物として委託処理することが可能となるような制度の創設をお願いしたい。
ただし、「同一品目の廃棄物」については、事業活動に伴い排出される廃棄物であることに変わりはないことから、本来は業種指定を撤廃する方向が望ましい。このため業種指定が撤廃されるのであれば、「同一品目の廃棄物」の取り扱いは業種指定の撤廃によることとしていただきたい。
上記の同一品目の廃棄物については、地方公共団体の判断によってその取り扱いが異なる場合があり、処理を委託される産業廃棄物処理業者にとっては許可関係等で疑義を生じるケースが散見される。また、個人が所有している毒劇物等や空家等に放置された残置物等の取り扱いについても同じ性質の問題と考えられることから、これらの問題を解決するためにも本制度の創設を要望する。市町村によっては、空家等に放置された残置物を、市町村が処理を行うことが実際上困難として、産業廃棄物処理業者に処理を検討

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させる場合があるが、産業廃棄物処理業者においては一般廃棄物処理施設の施設許可が必要であり、また、
当該産業廃棄物処理業者が一般廃棄物を扱うことに法的な疑念を持たれかねない。
（４）解体される建築物に放置された「残置物」の取り扱いの明確化【要望事項18】
解体される建築物に放置された「残置物」の取り扱いは、解体工事の請負に係る商習慣に基づくこととし、当該建設工事の元請事業者が「残置物」を廃棄物として撤去する場合には「建設工事に伴い生ずる廃棄物」として処理できるようにしていただきたい。
解体工事は「残置物の撤去」が請負の範囲に含まれることが通常（商習慣）と考えられることから、残置物を撤去するための具体的な方法の選択については、当該建設工事の元請事業者の責任によって判断されるべきものである。したがって、当該建設工事の元請事業者が解体工事の請負に係る事業を遂行するため、残置物の撤去方法として廃棄物処理を選択した場合には「建設工事に伴い生ずる廃棄物」の取り扱いを可能としていただきたい。なお、空家等に放置された残置物（解体工事を伴わないもの）は、要望事項の「（３）地方公共団体の判断による産業廃棄物指定制度の創設」での対応を求める。

４．再生利用の促進に関する要望事項（１）再生利用指定制度による再生資材等の広域利用の推進【要望事項19】
再生利用指定制度については、個別指定を行った都道府県と同一の都道府県内での再生資材の利用（例えば建設汚泥の建設資材としての再生利用）に加え、その都道府県を越えて当該再生資材を利用しようとすると、当該再生資材の受け入れ側の都道府県の理解が得られず利用できない事例がある。
循環型社会の形成に向けた資源循環の取り組みを進める上で、再生資材等は広域での利用を前提とするべきであり、この観点からの制度の見直しを要望する。

５．排出事業者責任の強化に関する要望事項（１）ＷＤＳガイドラインの委託基準化【要望事項20】
委託契約書の法定記載事項である「産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報の提供」については、少なくとも特別管理産業廃棄物に係る情報の提供を廃棄物処理法の委託基準中に独立した基準項目として設定するべきである。具体的には、ＷＤＳガイドライン（廃棄物情報の提供に関するガイドライン）の委託基準化を求める。
廃棄物処理法は「産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報の提供」を委託契約書の記載事項の一つとしているが、そもそも契約行為は委託者（排出事業者）と受託者（産業廃棄物処理業者）が経済的に対等な関係の中で締結されるものとは言えない。このため、適正処理の確保に必要な情報提供を産業廃棄物処理業者が排出事業者に求めても、経済的に優越した地位にある排出事業者が十分に応じているとは言い難い現状がある。
当該の情報提供が適切に履行されるためには、経済的な背景による影響を極力受けない制度設計が必要であり、排出事業者が遵守しなければならない委託基準の項目として明確に位置付けるべきである。

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（２）契約品目以外の廃棄物が混入した場合の法的責任の明確化【要望事項21】
委託契約書に定める契約品目以外の廃棄物が混入した状態で、排出事業者が産業廃棄物処理業者に
当該廃棄物を引き渡すことを禁じる法的措置を講じていただきたい。
委託契約書には、排出事業者が産業廃棄物処理業者に処理を委託する品目を明記しなければならないが、この契約事項が適切に履行されるためには排出時における分別の徹底が基本であり、その第一義的な責任は排出事業者にある。しかし、契約品目以外の廃棄物の混入によって産業廃棄物処理業者が損害を被った場合に、経済的に弱い立場にある産業廃棄物処理業者が排出事業者に対して賠償等を求めることは容易なことではない。このため、契約品目以外の廃棄物の混入についての排出事業者の法的責任を明確化するよう求めるものである。
（３）産業廃棄物の適正処理に要する費用負担の徹底【要望事項22】
産業廃棄物の適正処理を確保する観点から、不当に低い処理委託費の強制等を排出事業者に禁じる
一般的な禁止事項を廃棄物処理法に設けるほか、次の措置を求める。
・不当に低い処理委託費の強制等は産業廃棄物の不適正処理を誘発しかねない行為であることを明らかにした上で、これを禁じる排出事業者の範囲には、民間事業者だけでなく、国及び地方公共団体等の公共機関が含まれることを明示すること。
・特に公共機関が同禁止事項に違反した場合には、当該取引に係る産業廃棄物処理業の許可権者である都道府県知事等が必要な勧告を行う仕組みを設けること。
・民間事業者が同禁止事項に違反した場合には、独占禁止法との連携による措置（例えば、公正取引委員会による認定基準等の設定）等を検討すること。
・建設工事に伴い生ずる廃棄物については、措置命令の対象に当該建設工事を発注した事業者（個人の発注者は除外）を含めること。

（４）産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付義務等の徹底・強化【要望事項23】
産業廃棄物の適正処理を確保するため、排出事業者に対してマニフェスト制度の適正な実行を徹底するとともに、例えば排出事業者によるマニフェストの交付義務を委託基準化するなど義務付けの強化を図っていただきたい。また、排出事業者が経済的に優越した立場を利用して、産業廃棄物処理業者にマニフェストの入手やマニフェストへの記入等を無償で行うことを要求するなど、適正処理のみ
ならず公正な取引の観点からも好ましくないケースが散見されることから、このようなことが起こらないような措置を講じていただきたい。
排出事業者によるマニフェストの交付は、産業廃棄物の適正処理を確保するために必要な排出事業者責任の基本である。一方、現状においてはマニフェスト制度が全ての排出事業者に十分周知されているとは言えず、特にマニフェストの交付義務については約３割の排出事業者が不交付との実態が、ある地方公共団体の調査によって報告されている。マニフェスト不交付での産業廃棄物の引渡しは排出事業者と産業廃棄物処理業者の双方ともに違法であるが、産業廃棄物の引渡し時におけるマニフェスト交付義務の所在は
そもそも排出事業者にあるはずであり、同交付義務の委託基準化を図るべきである。

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６．産業廃棄物処理業者の資質向上への支援に関する要望事項（１）業界が自主的に行う研修・講習等への支援措置【要望事項24】
循環型社会の形成と適正処理の確保を推進するには、産業廃棄物処理業者のさらなる資質の向上が不可欠である。このため業界では従業員教育等の各種の研修・講習等を行っているが、このような人
材育成の取り組みの法制度としての位置付けを検討されるとともに、将来的な拡充・強化に向け、公的な支援措置を検討していただきたい。

７．地方ルールに関する要望事項（１）意見交換等の場の設定【要望事項25】
地方公共団体の独自規制（地方ルール）について、国、地方公共団体、産業廃棄物処理業界の３者が意見を交換し、それぞれの主体が固有の課題に取り組むとともに、それらの課題を共有することができるような場を環境省が中心となり設定していただきたい。意見交換のテーマとしては、例えば次の課題が考えられる。
・住民同意
・事前協議
・許可申請書及び許可申請書添付書類の様式の全国統一化
・許可申請手続き等の電子化・廃棄物該当性の判断
・廃棄物品目の判断 等（２）条例等の関係情報プラットフォームの整備【要望事項26】
環境省が現在ホームページで開設している地方公共団体の条例及び要綱等の掲示版を発展させ、例
えば産業廃棄物に係る地方ルールの情報を検索できるようなプラットフォームの整備を行っていただ
きたい。

（３）「積み置き」の判断【要望事項27】
収集運搬車両に産業廃棄物を積んだ状態で駐車する一時的な「積み置き」については、処理施設の営業時間内に搬入が間に合わない等の場合には「運搬の一環としての行為」としていただきたい。
収集運搬車両に産業廃棄物を積んだ状態で駐車する「積み置き」について、これを「保管行為」とする
都道府県等がある。道路の渋滞・混雑等の外部的要因により、例えば処理施設の営業時間内に搬入が間に合わず、やむなく一時的に「積み置き」せざるを得ない状況も生じる。このような「積み置き」は運搬の一環としての行為であることは明らかであり、これを「保管行為」とするのは理不尽である。

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＜その他の関連法令＞

８．その他の関連法令に対する要望
廃棄物処理法の改正とは直接の関係はないが、産業廃棄物処理業の事業に大きな影響を及ぼす次の関連法令の見直し等を要望する。
（１）建築基準法第51条ただし書き許可に係る規制緩和【要望事項28】
従来施設の能力と同等の施設への更新や、従来施設に比べて環境負荷の低減が可能な施設への更新など、一定の場合における当該更新施設の設置については、建築基準法第51条ただし書き許可を不要とするなどの規制緩和を措置していただきたい。とりわけ廃棄物処理法の優良認定業者が整備する上記施設については、特段の規制緩和措置をお願いしたい。
産業廃棄物処理施設は、建築基準法第51条の規定に基づく「その他政令で定める処理施設」に該当することから、それを建築するに当たっては都道府県都市計画審議会の議を経た後、特定行政庁の許可を受けることが必要とされている。しかし、新規に整備する施設だけでなく、従来施設の更新についても新規施設と同様の手続きを事業者に義務付ける場合があり、このような事例の中には過度な規制ではないかと思われるものがある。少なくとも、従来施設と同等の能力の施設であり、従来施設と比較して施設の周辺市街地環境への影響が同等の施設または周辺市街地環境への影響が小さくなる施設への入れ替えについては、
建築基準法第51条ただし書き許可を不要とするなどの規制緩和をお願いするものである。
（２）環境配慮契約法の強化【要望事項29】
環境配慮契約法の契約類型の一つである産業廃棄物の処理に係る契約の実施について、国及び独立行政法人等の義務を徹底するとともに、地方公共団体等に対する義務付けを少なくとも国等と同程度に強化していただきたい。また、廃棄物処理法では元請事業者責任とされている建設廃棄物（建設工事に伴い生ずる廃棄物）の処理に係る取り扱いについても、当該産業廃棄物を発生する建設工事の発
注者が国等や地方公共団体等の公共機関であることを重視し、適正処理を確保するために必要な処理費用の負担をこれら国等に義務付けるべきである。

以

上

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行政情報
食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応に※食品リサイクル法に

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ついてのポイント（廃棄物・リサイクル関係）基づく取組について、農林水産省等と共同の取組は（※）を付記。

平成28年３月14日
環 境 省

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行政情報
大労発基0406第２号
平成28年４月６日
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会

会長

殿
大阪労働局長（公印省略）

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成28年２月24日に公布されました労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第50号）及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第24号）
により、亜硝酸イソブチルなど27物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメ
ントの実施を義務付ける改正が行われました。本改正につきましては平成29年３月１日より施行することとしており、改正の趣旨、要点等については下記のとおりです。
つきましては、貴団体におかれましでも、化学物質等の適切な管理に関する制度改正の趣旨を御理解いただき、会員に対する周知を図るとともに、化学物質等の適切な管理が行われるよう、特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記
第１
１

改正の趣旨
改正政令の趣旨
本改正は、「平成27年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書」（平成27年９月１日公表）を踏まえ、一定の有害性が明らかになった化学物質（別紙に示す27の化学物質（一部は群）。以下「追加対象物質」という。）を以下の（１）から（３）の事項の対象となる物
質として追加するため、必要な改正を行うものである。
（１）労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第57条第１項の規定による化学物質等の名称等の表示（ラベル表示）（２）同法第57条の２第１項の規定による化学物質等の名称等の通知（SDSの交付）（３）同法第57条の３第１項の規定による化学物質等の危険性又は有害性等の調査等（リスク
アセスメントの実施等）
２ 改正省令の趣旨
本改正は、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づく分類を

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踏まえ、追加対象物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値（当該物質の含有量がその値未満の場合、名称等の表示義務等の対象としない）を設定するものである。
第２
１

改正の要点
施行期日及び経過措置
施行期日は平成29年３月１日としたこと。ただし、この政令の施行の際現に存在するものについては、名称等の表示義務に係る法第57条第１項の規定は、平成29年８月31日まで適用
しないこととしたこと。
２ 改正政令関係（１）基本的事項
ア 改正の基本的な内容
本労働安全衛生法施行令改正の内容は、以下の通りであること。
（ア）令別表第９に追加対象物質を追加すること。
なお、追加対象物質は、日本産業衛生学会又は米国労働衛生専門家会議（ACGIH）
において許容濃度等が勧告された物質から選定を行ったものであること。
（イ）アルミニウムについては、粉状のものに限り名称等の表示義務の対象とすること。
イ 事業者が実施すべき事項についての基本的な考え方
追加対象物質について事業者が実施すべき事項についての基本的な考え方は、本通
達によるほか、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の施行について（平成12年３月24日付け基発第162号）」及び「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令等の施行について（化学物質等の表示及び危険性
又は有害性等の調査に係る規定等関係） （平成27年８月３日付け基発0803第２号）」
等によるべきものであること。
ウ 留意事項等
追加対象物質は、職業性疾病（慢性）に関して安全に使用するための基準が示されている物質であり、また他の事業者から入手する場合は安全データシートが当該事業者から通知されることになる。そのため、事業場における化学物質管理がより容易となるものであり、行政として、事業者に対して令別表第９以外の物質への代替化を推奨するものではないことに留意すること。
（２）細部事項
ア アルミニウム
令別表第９第37号のアルミニウムについては、アルミニウム単体又はアルミニウムを含有する製剤その他の物（以下「アルミニウム等」という。）であって、サッシ等の最終の用途が限定される製品であり、かつ当該製品の労働者による組立て、取付施工等の際の作業によってアルミニウム等が固体以外のものならずかっ粉状（インハラブル粒子）にならないものは、一般消費者の用に供するものとして名称等の表示義務、名称等の通知義務及び危険性又は有害性等の調査等の対象にならないものとして取り扱って差し支えない。
イブテン
令別表第９第488号の２のブテンは以下の（ア）から（エ）の構造異性体を含むこと。

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行政情報
なお、（イ）と（ウ）の混合物は２ーブテンと呼ばれ、別途CAS番号があるが、483号の２のブテンに含まれること。
（ア）１ーブテン（イ）cis
ー２ーブテン（ウ）trans
ー２ーブテン（エ）イソブチレン
ウ メチルナフタレン
令別表第９第582の２のメチルナフタレンとは、１ーメチルナフタレン及び２ーメ
チルナフタレンを含むこと。
エ 沃素及びその化合物
令別表第９第606号の沃素及びその化合物のうち、「その化合物」とは、沃化物をいうものであること。
３ 改正省令関係（１）基本的事項
追加対象物質の裾切値とCAS番号は別紙のとおりであること。
（２）細部事項
ア ブテン
令別表第９第488号の２のブテンとは、４つの異性体及びそれらの混合物を含む概念であるが、労働安全衛生規則別表第２のブテンの裾切値については、４つの異性体の総重量が製剤その他の物の重量の１％を超えるかどうかによって判断すべきものであること。またその含有量についてはブテン全体の含有量を通知することでも差し支えないこと。
イ メチルナフタレン
令別表第９第582の２のメチルナフタレンとは、１ーメチルナフタレン及び２ーメ
チルナフタレンを含む概念であり、別表第２のメチルナフタレンの裾切値については、２つの異性体の総重量が製剤その他の物の重量の１％を超えるかどうかによって判断すべきものであること。

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別紙
令別表第９に新たに定める表示義務及び通知義務の対象となる化学物質等とその裾切り値一覧
裾切値
物質名

CAS番号

表示
通知
（重量％）
（重量％）
（安衛則第30条 （安衛則第34条
関係）
の２関係）

亜硝酸イソブチル
アセチルアセトン
アルミニウムエチレン
エチレングリコールモノブチルエーテルアセタ―ト
クロロ酢酸

5425631235467429905
74851
112072
79118

１％未満
１％未満
１％未満
１％未満
１％未満
１％未満

0.
1％未満
１％未満
１％未満
１％未満
0.
1％未満
１％未満

O－３－クロロ－４－メチル－２－オキソ－２Ｈークロメ
ン－７－イル＝O'
O"－ジエチル＝ホスホロチオアート

56724

１％未満

１％未満

三弗化アルミニウム
Ｎ・Ｎ－ジエチルヒドロキシルアミン
ジエチレングリコールモノブチルエーテル
ジクロロ酢酸

77841813710847112345
79436

１％未満
１％未満
１％未満
１％未満

0.
1％未満
１％未満
１％未満
0.
1％未満

ジメチル＝２・２・２ トリクロロ１ーヒドロキシエチルホスホナート（別名DEP）

52686

１％未満

0.
1％未満

水素化ビス（２ーメトキシエトキシ）
アルミニウムナトリウム22722981

１％未満

１％未満

テトラヒドロメチル無水フタル酸
Ｎ－ビニル－２ーピロリドン

11070443
88120

１％未満
１％未満

0.
1％未満
0.
1％未満

ブテン
（以下の全ての異性体の混合物）

25167673

１％未満

１％未満

１％未満
１％未満
１％未満
１％未満
１％未満
１％未満
0.
3％未満

１％未満
１％未満
0.
1％未満
１％未満
１％未満
１％未満
0.
1％未満

１％未満

１％未満

１％未満
１％未満
１％未満

0.
1％未満
0.
1％未満
１％未満

２－ブテン【β ブテン】
（以下の２つの異性体の混合物）

cis－２－ブテンtrans－２－ブテン
１ーブテン【α－ブテン】
イソブテン
プロピオンアルデヒド
プロペン
１ーブロモプロパン
３－ブロモ－１－プロペン（別名臭化アリル）
ヘキサフルオロアルミン酸三ナトリウム
ヘキサフルオロプロペン
ペルフルオロオクタン酸
１－メチルナフタレン
メチルナフタレン
２－メチルナフタレン
２－メチルー５ーニトロアニリン
Ｎ－メチル－２－ピロリドン
沃化物10701759018162464610698911511712338611507110694510695613775536
116154335671
90120
91576
9955８
87250４
特定されず

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報

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告

Business Inform ation
ここでは、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
が実施・協力した事業等（平成28年３月後半～平成28年５月末日）の概要を紹介します。

廃棄物不適正処理巡視事業
日にち：平成28年３月22日（火曜日）
場 所：大阪市
参画者：小林 一郎（収集運搬副部会長）
宮川 基次（収集運搬部会員）
田中 千議（事務局事業主任）

第17回廃棄物処理先進事例調査
詳細は本紙24ページから27ページをご覧ください

おおさかATCグリーンエコプラザ
ビジネス交流会
水・土壌汚染研究部会セミナー
日場
内
講時：平成28年４月27日（水曜日）14時30分
所：おおさかATCグリーンエコプラザ／
セミナールーム
容：廃棄物の適正処理と有効活用「企業に求められる廃棄物管理」
師：龍野 浩一（事務局次長）

廃業した工場か？周辺住民や通行人にとって大変危険である

日にち：平成28年５月12日（木曜日）
場 所：池田市、箕面市、豊能町
参画者：上出 広幸（収集運搬部会員）
浜野 雅浩（青年副部長）

本会の龍野が講師を務めました

平成28年度
電子マニフェスト導入実務研修会
日時：平成28年４月28日（木曜日）10時00分
場
所：大阪私学会館３階／会議室
参加者数：84名
内
容：電子マニフェストシステムの概要説明
操作（基本設定、登録、照会等）の説明
インストラクタ：日本産業廃棄物処理振興センター
情報処理センター業務推進部
古谷 茂生（サポート室長）

自動車など大型ものが不法投棄されている

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平成28年度
第１回電子マニフェスト個別導入相談会

大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議
啓発部会

日時：平成28年４月28日（木曜日）14時00分
場
所：大阪私学会館３階／会議室
参加者数：４名
内
容：電子マニフェストの円滑な導入手順、運用や操作方法等を面談形式で相談
相 談 員：日本産業廃棄物処理振興センター
情報処理センター業務推進部
古谷 茂生（サポート室長）

日場
議

平成28年度
第１回電子マニフェスト操作体験セミナー
日時：平成28年５月10日（火曜日）10時00分
場
所：大阪産業創造館５階／パソコン実習室
参加者数：18名
内容：パソコンを使用した操作体験
講
師：日本産業廃棄物処理振興センター
情報処理センター普及対策室
新井 博司（室長）FE時：平成28年５月12日（木曜日）13時00分
所：咲洲庁舎45階／会議室
題：平成28年度産業廃棄物不適正処理防止推進事業計画（案）について
平成28年度産業廃棄物不適正処理防止推進強化月間（６月期）事業（案）について
その他
参画者：松田 裕雄（専務理事兼事務局長）

その他、理事会、組織広報委員会、危機管理委
員会、法政策調査委員会、収集運搬部会を開催しました。また、全国産業廃棄物連合会理事会、各委員会、各部会、各分科会に参画しました。

平成28年度
第２回電子マニフェスト個別導入相談会
日時：平成28年５月10日（火曜日）14時30分
場
所：大阪産業創造館５階／パソコン実習室
参加者数：５名
内
容：電子マニフェストの円滑な導入手順、運用や操作方法等を面談形式で相談
相 談 員：日本産業廃棄物処理振興センター
情報処理センター普及対策室
新井 博司（室長）

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案

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内

Business Prospectus①優良認定推進研修会（エコアクション21
等に関する説明会）③平成28年度
電子マニフェスト個別導入説明会日日時：平成28年６月20日（月曜日）14時00分～17時00分
場 所：本会会議室
内 容：認定基準「環境配慮の取組み」の一つとして認められているエコアクション21認
証登録制度及びシステム構築支援の説明を行い、質疑応答及び個別相談に応じます。
参加費：会員・非会員ともに無料②平成28年度
電子マニフェスト操作体験セミナー
日時：平成28年７月15日（金曜日）
10時00分～12時00分
平成28年８月10日（水曜日）10時00分～12時00分
平成28年９月８日（木曜日）10時00分～12時00分
場 所：大阪産業創造館５階パソコン実習室
内 容：インターネットに接続されたパソコンで、
電子マニフェストのデモシステムを利用した操作体験を行い、操作性や電子マニ
フェスト利用のメリットを体験してもら
うためのセミナーです。
参加費：会員・非会員ともに無料時：平成28年７月15日（金曜日）
平成28年８月10日（水曜日）
平成28年９月８日（木曜日）
14時00分、14時30分、15時00分、15時30分
各日とも４回開催で、各回１組に限る
場 所：大阪産業創造館５階パソコン実習室
内 容：電子マニフェストの導入についての個別相談会です。加入の単位、操作方法や具体的な運用方法など疑問点や質問に相談員が対応します。
参加費：会員・非会員ともに無料④平成28年度第１回産廃塾（標準コース）
日時：平成28年８月４日（木曜日）
13時30分～17時00分
場 所：本会会議室
対 象：未定内 容：コミュニケーショントレーニング
グループディスカッション
参加費：会員 無料（テキスト代込）
非会員 2,
000円（税・テキスト代込）

上記の①及び④の詳細及び申込みについては順次、弊会HP（http://www.
os
anpai
.
or
.
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p）
の「事業案内・新着情報」でご案内致します。HPをご覧になれない場合はお手数ですが弊会までお問い合わせください（TEL：0669434016）
また、②及び③の詳細及び申込みについては、JWNETのHP（http://www.
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wne
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.
or
.
j
p
/j
wne
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）をご覧ください。

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廃棄物処理先進事例調査
平成28年４月８日（金）13：30より本会再生処分部会の先進事例調査として大阪府松原市にある東海環境株式会社を訪問し、土砂を含む管理型混合廃棄物の洗浄精選処理施設（サンドクリーン）を見学しました。

第1
7回
■概

要

商
号
代 表 者
本社所在地
設
立
従業員数
事業内容
資 本 金
許 認 可

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624 Cl

東海環境株式会社
東海環境株式会社代表取締役 中島 聖智
大阪府八尾市西高安町３丁目７
2008年３月25日
40名
産業廃棄物処理事業、建築・リフォーム事業、解体事業、不動産事業
1,000万円
産業廃棄物処分業・収集運搬業、建設業
I
SO14001・9001認証

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■サンドクリーン
あらゆる産業廃棄物は中間処理施設に搬入され、中間処理された後、最終処分場で埋立処分される。しかし最終処分場が逼迫している状況では、排出される産業廃棄物を極力削減し、最終処分場の延命化を図るためにリサイクルが求められる。そのために、あらゆる中間処理の方法を駆使して埋立処分量を減らし、再資源化や再利用することが中間処理業者の務めである。
以上の考えから、東海環境株式会社では、設立から８年間で築き上げたノウハウと経験により、これま
で埋立処分するしかなかった管理型混合廃棄物を洗浄精選処理し、再生砂を作り出すという「産業廃棄物の脱却」を目標としたリサイクル新工場「サンドクリーン」を平成28年１月に竣工した。
サンドクリーンは単に産業廃棄物の中間処理施設としてではなく、製造工場としての位置付けを担う施設であり、大阪では初の混合廃棄物洗浄処理施設である。
施設所在地

大阪府松原市丹南１丁目410－９

竣

2016年１月28日

工

処理方法

湿式洗浄選別処理能力240／日（処理前の保管ヤード146.
7
）

保管能力

製 品（再生砂）
重量物（3．5㎜～）
軽量物（可燃物）
脱水ケーキ

処理工程

本社工場で建設系・解体系・土砂系の混合廃棄物を選別・破砕した未処理の土砂（10㎜アンダー物）を、湿式洗浄の上、再生砂・浮遊物・可燃物・がれ
き類・脱水ケーキに選別（洗浄水は循環利用し外部排水ゼロ）

敷地面積

約3,
650㎡

建築面積

約1,
547㎡

約122.
0

約 59.
0

約 65.
6

約 87.
4


【中島社長からの現況説明】
竣工して間もないため、現状は規定処理能力（240／日）の４割程度の稼働にとどまっており、本社工場に土砂を含む廃棄物を搬入してもらうよう、同業者に協力をお願いしている。

塩見部会長（左）の挨拶

中島社長（中央）による施設の現況説明

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平面図
湿式洗浄選別ライン

投入口

洗浄水循環施設

土砂

可燃物

再生砂

（未処理）

フィルタープレス

重量物（3.
5㎜～10㎜）

脱水ケーキ

入口【未処理の土砂から再生砂へ】
サンドクリーンでは、基本的にヤード内で扱えるものが未処理の土砂と再生後の土砂に限られている。搬入後における土砂（未処理）の処理工程は、以下のとおりである。
①

重機作業によって、投入口に土砂を含む廃棄物を入れ、定量フィーダーによって一定量をコンベアーに流す。

②

磁選機により金属くずをまず始めに選別して、残りの土砂を含む廃棄物を湿式洗浄選別ラインに搬送する。

土砂の投入口③

搬送してきた土砂を含む廃棄物を水の入ったトロンメル（網の目3.
5㎜）に入れ、中にあるスクリューを逆回転し、比重差選別する。

④ 落ちた砂質をいったん上に吸い上げて、サイクロンでもう一度比重差選別する。
それをもう一度洗浄して再生砂のピットに搬入する。
湿式洗浄選別施設を前に説明を聞く部会員

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⑤

③の工程から選別されたものをトロン
メルにかけて3.
5㎜～10㎜の再生砂と浮遊物・がれき類に選別し、各々を脱水して各ピットに搬入する。浮遊物は焼却を通じたサーマルリサイクルや管理型埋立て、がれき類は再生路盤材の粒度調整材としての利用や安定型埋立てが行われる。
また再生砂は、骨材原料等として販売される。

⑥

残った汚泥をフィルタープレスで脱水し、水は洗浄水循環システムに回り、残りは脱水ケーキになる。なお脱水ケーキ
は、造粒固化を行い、建設資材として利用される。

選別後の浮遊物を入念に確認する伊山部会員（右端）■まとめ
土砂を大量に含む管理型混合廃棄物の処分については、予ねてから産業廃棄物処理業界の中でも課題視されてきました。

脱水ケーキ

質疑応答の風景

最終処分場が逼迫している中、管理型混合廃棄物に由来する未処理の土砂を洗浄精選処
理し、再生砂を作り出すことは、最終処分場の延命化に貢献し、そのような状況を改善する方策の一つであると言えます。
その再生砂に関しては、実際に目で見、手に取ってみて品質の高さを感じました。
また洗浄精選処理する段階で使用する水についても、井戸水を汲み上げ使用した後、汚大林副部会長（右）による謝辞
れた水を洗浄循環システムで何度も再利用する等、画期的なシステム・取組みを見ることができました。
最後に訪問にあたり、大変お忙しい中、長時間にわたり、誠実に対応、ご説明くださった代表取締役・
中島聖智様、産廃事業部部長・片岡邦博様に心からお礼申し上げます。
（文責）大林 正

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新規入会会員紹介
正 会 員

平成2
8
年３月～平成28
年５月に入会した会員

大林道路株式会社
代

表

住

大阪支店

者

池

田

朗

所

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1－2－5

電 話 番 号

06－6360－71
10

業 務 内 容

中間処理業

ＦＡＸ番号

06－6360－71
20

株式会社 近畿サービス
代

表

住

者

坂

口

由香里

所

〒555-0011 大阪府大阪市西淀川区竹島4－8－20

電 話 番 号

06－6475－3325

業 務 内 容

収集運搬業

ＦＡＸ番号

06－6475－3326

株式会社 NIPPO 関西支店
代

表

住

者

小

迫

一

博

所

〒540-0036 大阪府大阪市中央区船越町2－4－1
2

電 話 番 号

06－6942－521
2

業 務 内 容

中間処理業

ＦＡＸ番号

06－6942－9236

株式会社 西宮環境リサイクルセンター
代

表

住

者

天

羽

正

所

〒662-0934 兵庫県西宮市西宮浜1－1
3

電 話 番 号

0798－22－1
555

業 務 内 容

中間処理業

ＦＡＸ番号

0798－22－1
580

ユートランスシステム株式会社
代
住

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表

者

金

森

滋

美

所

〒564-0043 大阪府吹田市南吹田2－2－1
7

電 話 番 号

06－6318－1300

業 務 内 容

収集運搬業

ＦＡＸ番号

06－631
8－1
303

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賛助会員

株式会社 シーゲル
代
住

表

者

松

本

繁

所

〒658-0015 兵庫県神戸市東灘区本山南町9－8－59－707

電 話 番 号

078－431
－1
601

ＦＡＸ番号

078－330－3848

業 務 内 容廃棄物のリサイクル事業に関するコンサルティング

退会会員

平成2
8
年３月～平成28
年５月退会の会員

正 会 員

賛助会員

社

名

株式会社柴山鋼業

社

代表者

柴山光男

代表者

辻

住

大阪府高槻市唐崎中4-32-17

住所

和歌山県和歌山市湊本町3-12

社

名

ユニキャリア株式会社

所

会員の皆様へ

名株式会社エスエムエス
雅

代表者

久

住

大阪府守口市大日東町35-2

所

田

敏

拓

皆様の事業場に訪問し、交流を深める活動を行っています !

～会員組織の維持強化を図るための訪問交流について（ご対応のお願い）～
本会では、目下、会員の皆様に対し、私どもが取り組んでいる事業について直にお聞きいただ
いたり、反対に皆様が私どもに対してお持ちのご意見やご要望について直に伺うことを通じ、皆様に、よりメリットを感じていただけるような団体として活動していくため、順次、訪問いたしております。
つきましては、本会の青年部員が参りました折には、ご対応いただきたく、お願い申し上げる
次第でございます。ご多用の中、誠に恐れ入りますが、以上の趣旨をご配慮賜り、何とぞ、ご協
力くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
お問い合わせ先＝公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
事務局 福 原 ／ 辻 岡
電話番号 06－6943－4016

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入会のメリット
社会的信用の向上
本会の事業は、環境分野における不特定多数の利益の増進に寄与するものです。そのような事業を推進する団体に入会することは、取引先や顧客（一般消費者）、さらには融資元等から環境意識の高い企業として認知され、社会的信用を得ることに繋がります。CSR（企業の社会的責任）が、もはや世間の常識となっている現在、以上の傾向は今後ますます強くなっていくものと考えられます。

相談・助言を受ける機会の優先
排出事業者にとっても、産業廃棄物処理業者にとっても、廃棄物処理法や関係法令は非常にか
かわりの深いものです。しかしながら、これほど解釈・運用の困難な法令も珍しく、専門的な相談・助言を受けたいと思われている方は多数いらっしゃることと思います。本会に入会すると、廃棄物処理法に関する講演・執筆等の実績が豊富な常駐の職員による相談・助言を優先的に受けることができます。

建設業の経営事項審査の加点対象となります
建設業法施行規則の一部が改正されたことに伴い、平成20年４月１日より経営事項審査の評価項目及び基準が見直され、社会性評価の項目の中で、防災協定を締結している業者には、加点数が従来の３点から15点となり大幅な引き上げとなりました。本会は平成18年３月27日に大阪府と「地震等大規模災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定」を締結しており、会員の皆様は、本会交付の証明書により、この制度をご活用いただけます。証明書発行を希望される方は、「経審の防災協定に係る協会加入証明交付願」をダウンロードしていただき、全てご記入のうえ、協会へ申請してください。詳細は協会事務局までお問い合わせください。

講習会・研修会への無償又は割引参加
本会が実施する廃棄物管理士講習会に通常の半分の費用で受講できます。また、産廃塾、リスクアセスメント推進研修会、廃棄物収集作業向上研修会、施設見学会には無償で参加できます。

法令集・技術資料集・手引書等の無償又は割引入手
本会が発行する刊行物を無償で、又は割引して入手できます。また、個別の希望に応じ、適当な資料等の提供を受けることもできます。

意見交換、福利厚生
定例開催される、会員間の懇親・親睦を深めるための会に参加できます。

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ＷＥＢ
紹 介

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会員紹介
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株式会社 マルサン

住

吹田市江坂町3丁目48番51
号

所

代表者名

塩 見 賴 彦

代表者役職

代表取締役社長

従業員数

48名

会社設立日

昭和63年3月7日

I

S

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代表取締役社長

本
社：吹田市江坂町３丁目48番51号
処理施設所在地：摂津事業所
摂津市東別府三丁目７番２号
北港事業所
大阪市此花区北港２丁目１番67号
事業内容：産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物中間処理業
一般廃棄物収集運搬業
廃棄物再生事業者登録
古物商許可
金属くず業許可
第一種フロン類回収業登録
特定建設業許可
計量証明事業登録Ｕ Ｒ Ｌ：ht
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会 社 名

H

インタビュー

I

革

昭和26年
昭和43年
昭和48年

大阪市国分寺町にて三野運送設立（創業者・三野重徳）
大阪市東淀川区江口町にて丸三紙業社創設（現・株式会社丸三）
大阪市東淀川区江口町にて守美清掃社創業（現・株式会社マルサン）
昭和53年 大阪市東淀川区江口町にて丸三ハイキ創設（現・株式会社丸三ハイキ）
平成03年07月17日 摂津事業所 産業廃棄物中間処理業許可取得（大阪府）
平成09年08月13日 株式会社エコプランニング創設
平成15年01月16日 摂津事業所 一般廃棄物処理施設設置許可取得
平成16年11月18日 株式会社マルサン I
SO14001認証取得
平成18年11月01日 株式会社マルサン
特管産業廃棄物収集運搬業許可取得（大阪府）
平成24年11月15日 株式会社エコプランニング
北港リサイクルセンター 設置
平成26年９月２日 北港事業所 大阪市産業廃棄物処分業許可取得
平成26年９月２日 北港事業所
大阪市産業廃棄物収集運搬業積替え保管施設許可取得

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IN T E R V IE W

我が社の経営理念●㈱マルサンにはどのような特色がありますか
弊社はエコ・マネジメント、リスク・マネジメント、コスト・マ
ネジメントの三つの理念のもとに事業活動を行っており、三つのマ
ネジメントのＭで「マルサン」という社名になりました。エコ・マ
ネジメントは単なる処分ではなくリサイクル率を上げていきましょう、そこにコンプライアンスやリスク管理もきっちり兼ね備えさせ（リスク・マネジメント）、そして大阪で事業をやる以上はコスト・マネジメントが重要ですから自社内でコスト削減してそれを処理費に還元させていきましょう、と、この３つを高い次元で成立させるというのが我々の考えです。

総合的なリサイクル･プランナーとして●中間処理業としてはまず摂津に工場を設立されましたね
受入れした多種多様な廃棄物それぞれを資源化出来るように、最適な処理ラインを設けてきたので摂津事業所には５種類の工場があります。最初に作った第１工場では事業所から排出される廃家電を中心に破砕を行っておりました。もちろん家電リサイクル法が出来るまでですよ（笑）家電リサイクル法施
行後は家電リサイクル法対象外の産廃系大型家電を一部扱っている他、今では建廃を含めてあらゆ
る廃棄物に対応しております。その中でも強いて言えば、摂津事業所は廃プラスチック処理に強いですかね、第３工場にＲＰＦ製造ラインがあるのですが、弊社ではＲＰＦの原料を意識的に集めているのではなく、混合廃棄物として入ってきたものを弊社で選別・加工してＲＰＦの製造を行っております。
ＲＰＦ製造ライン

摂津事業所の案内図
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●平成26年に開設された北港事業所の特色は？
十年程前から摂津事業所が手狭になってきており、ずっと産廃処理施設の許可が取れてアクセスの良い土地をさがしてきた中で、北港の地の条件が一番良かったんです。
こちらでも混合廃棄物をトロンメル（ふるい）にかけて先に重量物を落とし、軽量物は風力選別を行った後に手選別と磁選機で廃棄物と有価物を分け、ＲＰＦ製造をメインにしております。
選別施設●選別、減容固化施設は自社製だそうですね
弊社の子会社で何十年も前から大手スーパーやゼネコンに環境機器を入れて管理と運営の仕事をしており、そのノウハウがあるので設備がちゃんと役立つものかどうか、プラントメーカーの言いなりにならず
自社で判断出来るようになりました。プラントメーカーの受け売りだけで設備を導入すると結局合わなかったりするのでね。基本的には中古を買って組み合わせたりしていますが、ここの選別と減容固化ライン
は完全に全部手作りです。実際に処理を担当している者が設計に入って作りました。私たち経営陣が勝手に鉛筆を引いたところでロクなものは出来ませんからね、現場が作っていくのが一番です。それに自社で作ることは我々の理念の一つ、コスト・マネジメントでありイニシャルコストをいかに抑えるか、ということは中間処理会社にとって大事なところです。

●他の施設についても教えて下さい
弊社の新しい分野としては減圧濃縮と生物処理ですね。減圧濃縮とは簡単に言うとどんどん水分を飛ばしていくことなんです。要は減容ですね。
含水率の高い汚泥や廃酸、廃アルカリを減圧状態にすると摂氏55度から60度で沸騰を始めるので、少ないエネルギーで処理することが出来ます。水や廃液に何か不純物が入っていたとしても、水を約99％飛ばしてしまうので、効率良く不純物や有価物 を取り出せるのです。

減圧濃縮施設生物処理では野菜や加工残渣など植物系の廃棄物によく枯葉についているバチルス菌をメインとした菌床を入れて分解しています。そうして可溶化した液を下水基準に合わせて浄化しています。
若干の二次廃棄物が出ますが、毎日搬入をしていても年に一回堆肥として出す程度の量です。今後は可溶化した液を液肥化して出荷する流れが出来れば食品リサイクル法に則った展開が見えてきますね。
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北摂事業所の案内図

株式会社レックスの設立～持続可能な社会に向けた再創造～●今年３月に設立された新会社について教えてくださいパートナー企業

マルサン
グループ

リマテック
グループ

提携企業
アイデックスグループ㈱国中環境開発㈱関西再資源ネットワークKOTOKU GROUP㈱浜田

もともとはある企業の廃棄物処理のみを目的とした会社を、弊社を含めた複数の処理業者が集まって設立し、協力し合ってきた経緯があるのです。その処理業者同士の連携がずっと続いてきた中で、もう一つ
新しい展開が出来ないか、と考えたのが㈱レックスの設立でした。㈱レックスは既存のタイプの営業会社
や管理会社を作ろう、という訳ではないのです。混合廃棄物処理が得意なマルサングループ、廃油・汚泥
等化学系廃棄物の処理が得意なリマテックグループ、有機系廃棄物処理が得意な㈱関西再資源ネットワー
クの経営統合を視野にいれた営業統合です。ただ、一気に経営統合を行うのは難しいので、まずは営業を統合致しました。現在㈱マルサンに営業マンは一人もおりません。三つの会社の営業マンが寄って情報共有もしながら営業は㈱レックスでやっております。産廃処理会社としてはそれぞれ別法人ですので、処理委託契約などが大変ですが、これもイノベーションだろうと思ってやっています。三社で情報提供、相互営業することによって我々の取り扱える物の範囲がかなり大幅に広がりました。まだ立ち上げたばかりなので苦労は多いのですが三社で力を合わせて頑張ってまいります。 今まで協力し合ってきた仲間のアイ
デックスグループ、㈱国中環境開発、ＫＯＴＯＫＵ ＧＲＯＵＰ、㈱浜田には提携企業としてご協力していただいております。提携企業とは毎月顔を合わせて情報交換し、案件によってはグループとして提案したり 、相互営業するなど応援していただいております。

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IN T E R V IE W
今回、あまりにドラスティックな展開で驚かれた方もおられたかと思いますが、あくまでも営業会社・管理会
社とは一線を画して、全部営業が一緒になってやっております、というのが本質です。私は㈱レックスの代表取締役も兼ねてやっておりますが、今は大事な時なので㈱レックスを中心に活動しています。
本音の話、十年後二十年後にどうやって会社が生きていくか考えた時、自社だけで新しい事業展開を行う 体力も無いし、新しい処理施設自体が社会で必要とされているかどうかも分からない状況で大きな賭けは出来ないですしね。それに廃棄物が減少していく中で処理業者同士が喰い合いしていくのか、というのもバカらしい話です。一部には何かよからぬ展開をするのでは、と思われた方もいらっしゃる様ですが、最終的にはお客様が喜ぶものをどれだけ提供できるか、という事に尽きると思います。誤解の無い様に言っておきま
すが、我々は単なる価格競争で戦うつもりはありません。「適正価格で適正処理」、これは全ての処理業者にとって当たり前、という考えでやっていきたいと考えております。本当にもう努力あるのみ、です。

今後の業界発展について思う事●平成26年４月に㈱マルサンの代表取締役社長に就任されて何か感じる事はありますか（暫く考え込んで）特に無いですね･･･。相手の対応が変わるくらいですかね。私自身に変化は感じていないです。責任は重くなりますが、それまでも同じくらいの責任があると思って仕事をしてきたので、あまり変わらないですね。㈱レックスのような新しい取組みに関しては決断が速く出来ますから、そこはやりやすいですね。
●産業廃棄物処理業界を取り巻く環境、景気等についてどの様に思われますか
十年二十年後には処理業者が淘汰され、かなりの集約がされているのではないでしょうか。参入障壁が取り払われ、他の業界と同じように自由な競争社会になっているのかな、という私自身の読みはあります。その時に備えて新しい展開を今から準備しておかないといけません。この業界、今はそれ程苦しくない経営状況のところが多いのではないかと思いますが、だからこそ
今のうちに苦しくなった時のことを考えなくてはいけないのではないでしょうか。弊社だって赤字になってからじゃあ、誰も相手にしてくれないですから。動ける間に先の事を考えて取り組まなくてはいけないと考えております。
●会社の社会貢献について
私の根本的な考えとして、自社の仕事が社会の役に立つのが社会貢献に繋がればいいな、というのがあります。例えば、まず社内の体制をしっかり整えて資源化率を上げてお客様に喜んでもらう事が社会貢献になるのだ、と自分に言い聞かせておりますし社員にも同じ思いを持ってもらいたいです。もちろん自社

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IN T E R V IE Wの発展だけでなく産廃処理業界全体の発展に関しても（公社）大阪府産業廃棄物協会の理事として、再生処分部会部会長として、これからもしっかり汗をかいて協力を惜しまないつもりです。
●青年部元会長（平成14年～15年就任）として次世代への期待を一言お願いします
今までは産廃という括りでやってきましたけど、新しい発想を持っている世代がこれからを変えていかなくてはいけませんね。「産業廃棄物協会」と言っている時代で無くなるかもしれないですし。産廃の情報だけでは食っていけない時代が来るかもしれないので、他の業界と交流をはかって次世代の新しい形として生き残って欲しいですね。私も青年部に入って諸先輩方に色々ご指導いただきながら育ててもらい、㈱レックスが出来たのもそこからの流れですし、交流の幅が広まったのも青年部がスタートです。青年部
自身が意味のある事業をしてみんなを惹きつける求心力のある会にする事が一番大事だと思います。青年部に入ったら骨のある情報が得られるなぁ、と実感できる会になって欲しいですね。
●最後に、社長の夢をお聞かせいただけますか。
この年になって夢を語るのは難しいですね…。㈱マルサンも㈱レックスも信頼できる会社として堂々たる位置にいたいな、と思います。私たちはまだまだひよっこですが、社員と一体となって常に向上していたいです。

わが社のホープ！
氏

名

役

職

（頑張っている従業員の紹介）

北

野

剛

株式会社マルサン 常務取締役
株式会社レックスに参加する事で自分自身の成長枠が広が仕事内容

り、同時に自分自身の成長と比例し株式会社レックスも成長させたいと考えております。違った文化の会社が集まって設立した会社ですが同じ方向に向かって進んで行けば自ずと纏まり一丸となって突き進む事が出来ると思っております。

会社から
の一言

北野は、わが社の営業の顔です。営業として大事な要素である「人と繋がっていく力」が彼の最大の持ち味です。今期から常務取締役に昇進しました。株式会
社レックスの取締役も兼務しています。これからは北野イムズをしっかりと若い
営業マンにも浸透させて欲しいと願っています。
これからも皆様に可愛がっていただきますようお願いいたします。

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●廃棄物情報の提供に関す
るガイドライン（第２版）
について●必携！廃棄物処理のためのガイドライン･マニュアル等第54号（平成25年8月30日発行）

第55号（平成25年12月6日発行）●第１回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム開催●低濃度ＰＣＢ廃棄物の洗浄処理●水銀廃棄物の処理に関する論点と考え方（案）について第56号（平成26年3月27日発行）

第57号（平成26年6月20日発行）

第58号（平成26年9月29日発行）

これまでに発行したCl
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ンバーをご用意しております。数に限りがございますので、ご希望の方はお早めに事務局までご連絡下さい。
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第61
号（平成27年6月19日発行）●第３回地球環境保全のための
３Ｒ推進フォーラム

「地域における３Ｒ社会の未来」

第63号（平成27年12月4日発行）

連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会

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●７月１日スタート！
大阪府による土砂埋立て等の規制

第60号（平成27年3月26日発行）●改正廃棄物処理法
政省令案等の概要●医療機関に退蔵されている
水銀血圧計等回収マニュアル●進む！ 災害廃棄物対策の整備●いよいよ始まる
マイナンバー制度

NAMBE
R第62号（平成27年9月25日発行）●國中賢吉会長 平成 年秋の叙勲への感謝の言葉●第２回地球環境保全のための３Ｒ推進フォーラム「地域における３Ｒ社会の未来」●未来のごみ処理のあり方を考えるフォーラム

バックナンバーのご案内

第59号（平成26年12月5日発行）

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第64号（平成28年3月25日発行）

TEL.
06－6943－401
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廃棄物法制等普及促進シリーズ １●産業廃棄物処理業におけるヒヤリ･ハットの事例分析

廃棄物法制等普及促進シリーズ ４

廃棄物法制等普及促進シリーズ ３

初版 2011年12月1日発行 第2版 2015年12月1日発行●産業廃棄物処理業における労働安全･衛生のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ２●産業廃棄物処理業の経理的基礎のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ７●産業廃棄物埋立処分場の
公共関与のあり方

廃棄物法制等普及促進シリーズ ６●循環資源市場実態レポート

廃棄物法制等普及促進シリーズ ５●廃棄物収集作業マニュアル

廃棄物法制等普及促進シリーズ●産業廃棄物処理業に関するＢＣＰ策定ガイドライン

廃棄物法制等普及促進シリーズ ９●廃棄物の定義と事業者の特定に関するＦＡＱ

廃棄物法制等普及促進シリーズ ８●汚染土壌処理の法規と実態

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初版 2012年5月1日発行 第2版 2016年3月1日発行

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0年3月31日発行

2009年4月1
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0までHPでご覧頂けます●通知で見る廃棄物処理法

連絡先：公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
TEL.
06－6943－401
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デブと私
わたくし事ですいませんが、少し聞いて下さい……。
いきなりですが、いま現在私の体重は93キロ有ります。去年、体調不良でゴルフの回数がメッキリ減った事も手伝ってか、一時は100キロ台の三桁まで達し過去最高の体重に成長しました。
今年１月に協会の青年部の伝統行事デブ会に参加して３か月間で100キロから91
キロまで痩せましたが３週間で２キロ太りました。当たり前の話ですが、痩せるのは中々痩せませんが太るのは簡単です。
昔の話になりますが、20代の頃は体重も50キロ台でスマートな体型でよくモテましたが結婚後、子供が生まれた辺りから50キロ台の体重が今では約倍の100キロまで成長しました。
10年前、タバコをやめるまでは食べる事にあまり興味がありませんでしたが、一度美味しい物の探究心に目覚めると40代の時の体重70キロから10年後には90キロまで成長し、健康の為にやめたタバコが逆に成人病の原因に成りストレスが溜まるときにはタバコを吸いたくなります。
本題はここからです……。
美味しい物を食べる事は自分の人生の中で必要不可欠です。そんな中でも、いろんな国や旅先で名物料理を食べる事はストレス発散と同時に思い出作りとして最高の気分になります。人間の舌とはスゴイもので一度美味しい物を舌が覚えると、どんどん口が肥えていくのが怖いくらい敏感になります。
ある寿司屋の親方が言っていました。今の寿司ネタの魚介類で養殖ができない魚はただ一つイワシだけでそれ以外はすべて養殖が出来る時代だそうです。老舗の寿司屋さんでも養殖魚のネタが当たり前の様に陳列ケースに並んでいます。
悲しいかな一番よくあるパターンが寿司屋に行くと天然魚と養殖魚のネタの違いが一目瞭然で分かり過ぎて残念な気分になる事が多々あります。酷い寿司屋ですと蓄養食のマグロのトロを天然魚と偽って高い値段で出しているお店も有ります。食
べるとすぐにわかりますし二度とそのような店には行きません。
長くウンチクを言いましたが、美味しい物を食べるイコールデブになるのは避けたいのですがこればっかりは止められません。
また美味しいお店が在れば是非行きましょう、御代は貴方が払うんですよ。
高 好 健 二

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編集

公益社団法人大阪府産業廃棄物協会
組織広報委員会
委 員 長
副委員長
副委員長
委
員
委
員
委
員
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員
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事 務 局

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