販売用資料
２０２２年2月

りそなラップ型ファンド（安定型）/（安定成長型）/（成長型）

愛称：R246（安定型）/（安定成長型）/（成長型）
追加型投信/内外/資産複合

足元の市場環境と運用状況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、年初より米国を中心とした先進国の金利急上昇等を受け、世界のマーケットは不安定な動きが続いております。 このような状況のもと 、 当資料では 、「りそなラップ型ファンド (安定型 )/(安定成長型)/(成長型)【愛称：R246 (安定型)/(安定成長型)/(成長型)】」（以下、当ファンド）の足元における運用状況、および今後の見通しについてお伝えいたします。
直近の下落要因について2022年1月以降、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融政策正常化ペースの加速懸念が強まり、米10年国債利回りは一時1.8%台後半まで急上昇しました。米国の金利急上昇等を受け、これまで低金利環境から選好された成長株を中心に株式やリートなどのリスク性資産に売りが広がり、金融市場の不安定化に繋がりました。当局面では、債券と株式の価格下落が同時に生じる事態となりました。

＜当ファンドが投資対象とする各資産の騰落率＞(2021年12月30日～2022年1月28日)
2%
0.3%
0%
-0.6%
-1.3%

-2%

-1.7%

-1.7%

-4%
-6%

-5.7%

-5.8%

-8%
-8.5%

-9.1%

-10%
国内債券

先進国債券 先進国債券（為替ヘッジ （為替ヘッジあり）なし）

新興国
債券

国内株式

先進国
株式

新興国
株式

国内
リート

先進国
リート

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※使用しているインデックスについてはP3をご参照ください。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

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運用状況について
このような市場環境に伴い、当ファンドの基準価額はそれぞれ下落しました。また、債券に比べ株式やリートなどの価格変動率が高まり、株式やリートなどを相対的に多く保有するファンドの基準価額の下落幅が大きくなりました。

＜各運用タイプの基準価額の推移＞(2019年12月30日～2022年1月28日、日次)(円)
17,000

成長型

安定成長型

安定型

(1月28日時点)

16,000成長型
14,924円

15,00014,000安定成長型
12,361円

13,00012,000安定型
11,079円

11,00010,000
9,000
8,000
19/12

20/06

20/12

21/06

21/12 (年/月)

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

＜各運用タイプの資産別構成比率＞(1月28日時点)

出所：ブルームバーグのデータを基にりそなアセットマネジメントが作成。
※1月28日時点の資産配分の見直しを反映。上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

今後の見通し・運用方針について
世界景気は回復の勢いが鈍化するものの、拡大基調は継続しています。IMF（国際通貨基金）は1月発表の「世界経済見通し」で2022年の成長率を+4.4%（10月見通し：+4.9%）、2023年を+3.8%(同：+3.6%)と予測するなど、世界経済は景気後退からのリバウンド局面を経て、巡航速度の成長への回帰が示唆されています。
今後も、新型コロナウイルスの影響等を注視しつつ、景気回復の持続性に重点を置き、投資判断を行ってまいります。具体的には、1) インフレが進みFRB（米連邦準備制度理事会）をはじめとする主要国中央銀行の金融政策正常化が大幅に前倒しとなり長期金利が急上昇する可能性、２）新たな変異株による新型コロナ
ウイルス感染拡大で全面的な都市封鎖が再導入される等、主要国の経済正常化が大幅に後ずれするリスク、
3）原油価格高騰に伴う消費や企業収益への悪影響、4）各資産間の割高・割安度合いの変化等にも細心の注意を払いつつ、各資産の魅力度を多面的に評価・検証し、運用目標の実現に向けて取り組んでまいります。
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ファンドの特色
1 各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの８つの資産に分散投資します。
 各マザーファンドは、以下の対象指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
投資対象資産

マザーファンド

対象指数

国内債券

ＲＭ国内債券マザーファンド

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

先進国債券

ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

ＲＭ先進国債券マザーファンド

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

新興国債券

ＲＭ新興国債券マザーファンド

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）

国内株式

ＲＭ国内株式マザーファンド

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）

先進国株式

ＲＭ先進国株式マザーファンド

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）

新興国株式

ＲＭ新興国株式マザーファンド

ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）

国内リート

ＲＭ国内リートマザーファンド

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

先進国リート

ＲＭ先進国リートマザーファンド

Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）

2 目標リターン別に３つの運用タイプからお選びいただけます。
 5年から10年程度の中長期的な運用のニーズやお客さまがとり得るリスクの水準に応じて３つのファンドからお好みの運用タイプをお選びいただけます。
 運用にあたっては、目標リターンから下落するリスクを低減しつつ、目標リターンを目指します。

3 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
 先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
 運用期間中も資産配分の見直しを行います。

4 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
 各ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

3

各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について
 ＲＭ国内債券マザーファンド「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

 ＲＭ先進国債券マザーファンド「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）」は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE FixedIncome LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

 ＲＭ新興国債券マザーファンド「ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）」は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P.Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

 ＲＭ国内株式マザーファンド「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）」は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

 ＲＭ先進国株式マザーファンド「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。

 ＲＭ新興国株式マザーファンド「ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、 世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はMSCI Inc.に帰属します。

 ＲＭ国内リートマザーファンド「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

 ＲＭ先進国リートマザーファンド「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）は、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属します。

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投資リスク当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

◆市場リスク(株価変動リスク)（金利（債券価格）変動リスク）（リートの価格変動リスク）（為替変動リスク） ◆資産配分リスク◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧下さい。

＜その他の留意点＞•••「目標リターン」とは、必ず一定の収益を得ることのできる運用を意味するものではなく、記載されている目標リターンの数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。従って、投資者の元本が保証されるものではなく、各ファンドの基準価額は下落することがあります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

購入・換金申込
受 付 不 可 日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金制限

ス イ ッ チ ン グ各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信間無期限（2016年２月26日設定）

還各ファンドにおいて、次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
・信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
・繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

年1回決算 1月25日(休業日の場合は翌営業日)

繰託期

上

決

償算

収益分

配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、信託財産の中長期的な成長に資することを考慮して分配を行わないことがあります。

課税関係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数

購入価額に2.20％（税抜2.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。
料 詳しくは販売会社にご確認ください。
※各ファンド間でスイッチングできる場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。

運 用（ 信管託理 費 用報 酬 ）

各ファンド

安定型

安定成長型

成長型

年率0.660％

年率1.100％

年率1.210％（税抜0.60％）（税抜1.00％）（税抜1.10％）

信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等
そ の 他 の 費 用 ・相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、手数
料
信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。
※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他関係法人

委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの運用の指図を行います。

受託会社

株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管および管理を行います。

販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面交付、換金申込みの受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金の支払いなどを行います。

お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時） ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

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＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績等の記載内容は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人
一般社団法人一般社団法人
第二種
日本投資
金融先物
金融商品
顧問業協会 取引業協会
取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第593号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

株式会社りそな銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号

○

○

○

○

○

■当ファンドの愛称「R246（アールニーヨンロク）」について●愛称の「R246」は、お客さまにファンドのイメージをつかんでいただきやすいよう、各ファンドの目標リターンの算出に用いられる数値から名づけたものです。各ファンドの目標リターンの達成を強調することや保証・示唆するものではありません。
●ファンドは、基準価額が下落する投資リスクがあり、投資家のみなさまの元本が保証されているものではなく、損失を被ることがあります。
●お申込みの際には、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

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