水道事業ガイドラインに基づく業務指標（ＰＩ）算出結果の概要
用水供給事業の指標値
１ 水道事業ガイドラインについて
水道事業ガイドラインは、水道事業者が事業の多岐にわたる業務を業務指標(ＰＩ)により定量化し、評価しやすくすることで、目標や施策の決定、説明責任の遂行などに用いるよう（公社）日本水道協会が平成 17 年 1 月に制定したものです。
その後、平成 28 年 3 月に規格改正され、「安全で良質な水」「安定した水の供給」「健全な事業経営」を３つの目標として、119 項目の指標に分類されています。
２ 業務指標の算出について
当企業団では業務指標 119 項目の内、水道用水供給事業に該当しないものや適用困難なもの等を除く 81 項目について算出し、過去の値などと比較することで評価を行い、業務指標（ＰＩ）一覧に取りまとめました。
３ 業務指標の評価（１）安全で良質な水（13 項目）
本項に関する各指標値は、概ね良好な状況を示しています。
「原水水質監視度」(A201)は、関係法令に基づく項目に小櫃川の特性による項目を加えた項目で、これまでは１８７項目でしたが、農薬類の検査項目を減じたこと等により、令和元年度からは１８５項目となっています。また、「水源の水質事故件数」(A301)4 件については、いずれも河川への油流入事故によるもので、取水口への油吸着マット敷設及び粉末活性炭の投入により対処しています。
（２）安定した水の供給（38 項目）
既存施設の運営管理に関する指標値については、概ねこれまでと同水準で推移しており良好ですが、環境対策の指標値である「建設副産物のリサイクル率」(B306)が低水準となっています。これは、大規模工事にともない発生した建設発生土の処分方法を、現場間流用が困難であったことから最終処分としたためです。
施設整備に関する指標値については、設備の老朽化はやや改善したものの、管路の老朽化が増加傾向にあります。施設の耐震化については、喫緊の課題と捉え優先的に事業を推進していることから、令和元年度では指標値が改善傾向にあります。
今後も、耐震化事業に併せ、老朽化施設の更新事業を推進してまいります。
（３）健全な事業経営（30 項目）
本項に関する各指標値は、概ね良好な状況を示しています。
事業の収益性を示す「総収支比率」(C103)等の指標値は横ばいであり安定しています。また、財務の安全性を示す「流動比率」(C118) や財務の健全性を示す「自己資本構成比率」(C119)が増加していることからも、財務状況は良好であると言えます。

令和元年度 業務指標（PI） ：用水供給事業
A） 安全で良質な水
運営管理
日本水道協会規格「JWWA Q 100:2016 水道事業ガイドライン」(平成17年1月制定・平成28年3月改正)に基づき算定「—」標記は、水道事業ガイドラインの規格改正に伴う指標の新規設定もしくは定義変更により、過去データがない項目

1) 水質管理番 号

業務指標

名解説定

義単位

H27

H28

H29H30R1

A101 平均残留塩素濃度

給水栓での残留塩素濃度の平均値を表す指標である。

残留塩素濃度合計⁄ 残留塩素測定回数mg/L-0.560.550.560.55

A102 最大カビ臭物質濃度水質基準比率給水栓におけるカビ臭物質濃度の最大値の水質基準値に対する割合を表す (最大カビ臭物質濃度⁄ 水質基準値) ×指標である。
100％-80.00.00.00.0

A103 総トリハロメタン濃度水質基準比率

給水栓における総トリハロメタン濃度の水質基準値に対する割合を示すもの
で、水道水の安全性を表す指標の一つである。

％-41.140.049.446.1

A104 有機物（TOC）濃度水質基準比率

給水栓における有機物(TOC)濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、 Σ (給水栓の有機物（TOC） 濃度⁄ 給水水道水の安全性を表す指標の一つである。
栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

-36.7

40.6

33.036.3

A105 重金属濃度水質基準比率

給水栓における重金属濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該重金属濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

-0.00.00.00.0A106 無機物質濃度水質基準比率

給水栓における無機物質濃度の水質基準値に対する割合を示すもので、水道水の味、色など性状を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該無機物質濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％-35.138.035.635.1

A107 有機化学物質濃度水質基準比率

給水栓における有機化学物質濃度の水質基準値に対する割合を示すもの
で、原水の汚染状況及び水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該有機化学物質濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

-0.00.00.00.0

A108 消毒副生成物濃度水質基準比率

給水栓における消毒副生成物濃度の水質基準値に対する割合を示すもの
で、原水の汚染状況及び水道水の安全性を表す指標の一つである。

Σ (給水栓の当該消毒副生成物濃度⁄ 給水栓数) ⁄ 水質基準値× 100％

-0.08.50.09.3

A109 農薬濃度水質管理目標比

給水栓における各農薬濃度の水質管理目標値との比の合計を示すもので、水源の汚染状況及び水道水の安全性を表す指標の一つである。

max Σ(各定期検査時の各農薬濃度/ 各農薬の目標値)--0.000

0.000

0.0000.000

187187187182

95.0

10.939.339.331049.50.50.02.8

Σ (給水栓の総ﾄﾘﾊﾛﾒﾀﾝ濃度⁄ 給水栓数)⁄ 水質基準値× 1002) 施設管理
A201 原水水質監視度

水道事業体が原水水質の項目をどの程度検査しているかを示しており、水道原水水質監視項目数
事業体の水質管理水準を表す指標の一つである。

項目

A203 配水池清掃実施率

配水池有効容量に対する5年間に清掃した配水池有効容量の割合を示すもので、安全で良質な水への取組み度合いを表す指標である。

％(5年間に清掃した配水池有効容量 / 配水池有効容量) × 100

187-3) 事故災害対策
A301 水源の水質事故件数

1年間における水源の水質事故件数を示すもので、水源の突発的水質異常の年間水源水質事故件数リスクがどれだけあるかを表す指標の一つである。

件

A302 粉末活性炭処理比率

年間浄水処理量に対する粉末活性炭年間処理水量の割合を示すもので、原 (粉末活性炭年間処理水量/年間浄水量)
水の汚染状況、水質事故などに対する対応を表す指標の一つである。
×100％

1/60-B） 安定した水の供給
運営管理
1) 施設管理
番 号

業

務指標

名解説定義単位

H27

H28

H29

H30

R1B101 自己保有水源率

水道事業体が保有する全ての水源量に対する、その水道事業体が単独で管理し、水道事業体の意思で自由に取水できる水源量の割合を示すもので、水 (自己保有水源水量/全水源水量)×100
源運用の自由度を表す指標の一つである。

％

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

B104 施設利用率

施設能力に対する一日平均配水量の割合を示すもので、水道施設の効率性(一日平均配水量/施設能力)×100を表す指標の一つである。

％69.5

69.270.2

70.069.3

B105 最大稼働率

施設能力に対する一日最大配水量の割合を示すもので、水道施設の効率性(一日最大配水量/施設能力)×100を表す指標の一つである。

％

81.0

79.9

77.0

77.775.2

B106 負荷率

一日最大配水量に対する一日平均配水量の割合を示すもので、水道施設の (一日平均配水量/一日最大配水量)×効率性を表す指標の一つである。
100％

85.8

86.791.2

90.192.2

B108 管路点検率

管路延長に対する1年間で点検した管路延長の割合を示すもので、管路の健(点検した管路延長 / 管路延長) × 100
全性確保に対する執行度合いを表す指標の一つである。

％

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

B109 バルブ点検率

バルブ設置数に対する１年間に点検したバルブ数の割合を示すもので、管路 (点検したバルブ数 / バルブ設置数) ×の健全性確保に対する執行度合いを表す指標の一つである。
100％-43.538.610.1

11.5B111 有効率

年間配水量に対する年間有効水量の割合を示すもので、水道事業の経営効(年間有効水量 / 年間配水量) × 100率性を表す指標の一つである。

％-99.599.799.699.8

B112 有収率

年間配水量に対する年間有収水量の割合を示すもので、水道施設を通して供給される水量が、どの程度収益につながっているかを表す指標の一つであ(年間有収水量/年間配水量)×100る。

％-

99.499.699.599.7

B113 配水池貯留能力

一日平均配水量に対する配水池有効容量の割合を示すもので、給水に対す配水池有効容量/一日平均配水量る安定性を表す指標の一つである。

日0.780.82

0.820.83

B117 設備点検実施率

機械・電気・計装機器の合計数に対する点検機器数の割合を示すもので、設 (点検機器数⁄ 機械･電気･計装機器の合備の健全性確保に対する点検割合を表す指標の一つである。
計数) × 100％

69.288.688.187.00.78-2) 事故災害対策
B201 浄水場事故割合

直近10年間に浄水場が事故で停止した件数を一浄水場当たりの割合として示 10年間の浄水場停止事故件数 / 浄水場
件/
すものであり、施設の信頼性を表す指標の一つである。
数
10 年･箇所

2.00

2.00

0.00

0.000.00

B204 管路の事故割合

1年間における導・送・配水管路の事故件数を、延長100km当たりの件数に換管路の事故件数 /( 管路延長/100)算したものであり、管路の健全性を表す指標の一つである。

件/100 km

0.00.00.00.00.0

B205 基幹管路の事故割合

１年間における基幹管路の事故件数を延長100km当たりの件数に換算したも 基幹管路の事故件数/(基幹管路延長のであり、基幹管路の健全性を表す指標の一つである。
/100)

件/100 km

0.00.00.00.00.0

B206 鉄製管路の事故割合

１年間における鉄製導・送・配水管路の事故件数を延長100km当たりの件数に換算したものであり、鉄製管路の健全性を表す指標の一つである。

件/100 km

0.00.00.00.00.0

B210 災害対策訓練実施回数

１年間に災害対策訓練を実施した回数を示すもので、自然災害に対する危機年間の災害対策訓練実施回数対応性を表す指標の一つである。

22222/6

鉄製管路の事故件数 / (鉄製管路延長/100)

回／年-3) 環境対策番 号業

務指標

名解説定

義単位

H27

H28

H29

H30

R1B301 配水量1m3 当たり電力消費量

配水量1m3当たりの電力使用量を示すもので、省エネルギー対策への取組み 電力使用量の合計 / 年間配水量度合いを表す指標の一つである。

kWh/m30.630.640.640.630.61

B302 配水量1m3 当たり消費エネルギー配水量当たりの消費エネルギー量の割合を示すもので、省エネルギー対策へエネルギー消費量 / 年間配水量の取組み度合いを表す指標の一つである。

MJ/m3

2.276.116.196.106.022423133032992913B303

配水量1m 当たり二酸化炭素（CO2）排出量

年間配水量に対する総二酸化炭素（CO2）排出量であり、環境保全への取組み度合いを表す指標の一つである。

[二酸化炭素（CO2）排出量 / 年間配水量]g・CO2/m3
× 106

B305 浄水発生土の有効利用率

浄水発生土量に対する有効利用土量の割合を示すもので、環境保全への取(有効利用土量 / 浄水発生土量) × 100
組み度合いを示す指標の一つである。

％

100.0

100.0

100.0

100.0100.0B306 建設副産物のリサイクル率

水道事業体における工事などで発生する建設副産物のうち、リサイクルされた(リサイクルされた建設副産物量 / 建設副
建設副産物量の割合を示すもので、環境保全への取組み度合いを表す指標産物発生量) × 100の一つである。

％

84.095.7

100.091.8

10.8B401 ダクタイル鋳鉄管・鋼管率

全管路延長に対するダクタイル鋳鉄管・鋼管の割合を示すもので、管路の母材強度に視点を当てた指標の一つである。

％

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

B402 管路の新設率

管路延長に対する1年間に新設した管路延長の割合を示すもので、管路整備(新設管路延長/管路延長)×100度合いを表す指標の一つである。

％

8.26

0.00

0.00

0.000.00％

0.00.0

0.0

0.0

0.0

％

84.4

84.4

84.4

84.478.1

施設整備4) 施設管理[(ダクタイル鋳鉄管延長 ＋ 鋼管延長) /管路延長] × 1005) 施設更新
B501 法定耐用年数超過浄水施設率B502 法定耐用年数超過設備率

全浄水施設能力に対する法定耐用年数を超過した浄水施設の浄水能力の割(法定耐用年数を超えている浄水施設能合を示すもので、施設の老朽化度及び更新の取組み状況を表す指標の一つ
力/全浄水施設能力)×100である。
水道施設に設置されている機械・電気・計装設備の機器合計数に対する法定 (法定耐用年数を超えている機械・電気・耐用年数を超えている機器数の割合を示すものであり、機器の老朽度、更新 計装設備などの合計数⁄機械・電気・計装の取組み状況を表す指標の一つである。
設備などの合計数) × 100

B503 法定耐用年数超過管路率

管路の延長に対する法定耐用年数を超えている管路の割合を示すものであり、管路の老朽化度、更新の取組み状況を表す指標の一つである。

(法定耐用年数を超えている管路延長/管路延長)×100％

0.0

5.1

5.2

12.9

31.7

B504 管路の更新率

管路の延長に対する更新された管路延長の割合を示すもので、信頼性確保のための管路更新の執行度合いを表す指標の一つである。

(更新された管路延長/管路延長)×100％

0.00

0.00

0.00

0.050.00

B505 管路の更生率

管路の延長に対する更生を行った管路の割合を示すもので、信頼性確保のた(更生された管路延長/管路延長)×100めの管路維持の執行度合いを表す指標の一つである。

％0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

3/66) 事故災害対策
番 号

業

務指標

名

B601 系統間の原水融通率

B602 浄水施設の耐震化率

B602-2 浄水施設の主要構造物耐震化率

B603 ポンプ所の耐震化率

解説

定義

全浄水施設能力に対する他系統からの融通可能な原水水量の割合を示すものであり、水運用の安定性、柔軟性、及び危機対応性を表す指標の一つであ (原水融通能力/全浄水施設能力)×100る。
全浄水施設能力に対する耐震対策が施されている浄水施設能力の割合を示(耐震対策の施された浄水施設能力/全浄すものであり、地震災害に対する浄水処理機能の信頼性・安全性を表す指標水施設能力)×100の一つである。
浄水施設のうち、主要構造物である、沈でん池及びろ過池に対する耐震対策 [(沈殿・ろ過を有する施設の耐震化浄水が施されている割合を示すもので、Ｂ602(浄水施設の耐震化率)の進捗を表す 施設能力+ろ過のみ施設の耐震化浄水施指標である。
設能力)/全浄水施設能力]×100
耐震化対象ポンプ所能力に対する耐震対策が施されたポンプ所能力の割合(耐震対策の施されてたポンプ所能力/耐を示すもので、地震災害に対するポンプ施設の信頼性・安全性を表す指標の震化対象ポンプ所能力)×100一つである。

単％

位

H27-％

％

H280.0-

H29H30

R1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.00.6

10.3

10.8

15.4％

24.8

24.8

24.8

24.8

28.6

B604 配水池の耐震化率

全配水池容量に対する耐震対策の施された配水池の容量の割合を示すもの (耐震対策の施された配水池有効容量/配で、地震災害に対する配水池の信頼性・安全性を表す指標の一つである。
水池等有効容量)×100％

2.72.7

10.8

10.8

24.2

B605 管路の耐震管率

導・送・配水管（配水支管を含む）全ての管路の延長に対する耐震管の延長の割合を示すもので、地震災害に対する水道管路網の安全性・信頼性を表す (耐震管延長/管路延長)×100指標の一つである。

％

27.327.3

27.3

27.3

27.3

B606 基幹管路の耐震管率

基幹管路の延長に対する耐震管の延長の割合を示すものであり、地震災害に対する基幹管路の安全性、信頼性を表す指標の一つである。

(基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延長)×100％

-27.3

27.3

27.3

27.3

B606-2 基幹管路の耐震適合率

基幹管路の延長に対する耐震適合性のある管路延長の割合を示すもので、Ｂ606(基幹管路の耐震管率)を補足する指標である。

(基幹管路のうち耐震適合性のある管路延長/基幹管路延長)×100

％

-45.9

45.945.945.9％-9.29.1

9.1

9.2

B608 停電時配水量確保率

B609 薬品備蓄日数B610 燃料備蓄日数

一日平均配水量に対する全施設が停電した場合に確保できる配水能力の割(全施設停電時に確保できる配水能力/一合を示すものであり、災害時・広域停電時における危機対応性を表す指標の日平均配水量)×100一つである。
(平均凝集剤貯蔵量/凝集剤一日平均使浄水場で使う薬品の平均貯蔵量に対する一日平均使用量の割合を示すもの
用量)又は(平均塩素剤貯蔵量/塩素剤一で、災害に対する危機対応力を表す指標の一つである。
日平均使用量)のうち、小さい方の値
停電時においても自家発電設備で浄水場の稼働を継続できる日数を示すもので、災害時の対応性を表す業務指標の一つである。

4/6

平均燃料貯蔵量/一日燃料使用量

日37.827.927.3

28.8

29.3

日2.42.0

1.1

1.82.5

C）健全な事業経営
財務1) 健全経営番 号業務指標名解説定義単位

H27H28H29H30R1

C101 営業収支比率

営業収益の営業費用に対する割合を示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つである。

[(営業収益− 受託工事収益) ⁄ (営業費用− 受託工事費) ]× 100％

119.8

122.5

122.3

117.1

117.2

C102 経常収支比率

経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すもので、水道事 [(営業収益＋営業外収益)/(営業費用＋業の収益性を表す指標の一つである。
営業外費用)]×100％

120.9

124.1

124.5

120.3

120.3

C103 総収支比率

総費用が総収益によってどの程度賄われているかを示すもので、水道事業の(総収益/総費用)×100収益性を表す指標の一つである。

％

120.9

124.1

124.5

120.3

120.2

C104 累積欠損金比率

受託工事収益を除く営業収益に対する累積欠損金の割合を示すもので、水道 [累積欠損金/(営業収益－受託工事収事業経営の健全性を表す指標の一つである。
益)]×100％

0.00.00.00.00.0

C105 繰入金比率（収益的収入分）

収益的収入に対する損益勘定繰入金の依存度を示しており、事業の経営状況を表す指標の一つである。

(損益勘定繰入金/収益的収入)×100％

0.1

0.1

0.0

0.00.0C106 繰入金比率（資本的収入分）

資本的収入に対する資本勘定繰入金の依存度を示しており、事業の経営状況を表す指標の一つである。

(資本勘定繰入金/資本的収入計)×100％

11.7

100.0

29.3

7.8

3.3

C107 職員一人当たり給水収益

損益勘定所属職員一人当たりの生産性について、給水収益を基準として把握
給水収益/損益勘定所属職員数するための指標である。

101,433

100,086

103,912

109,597

105,821

C108 給水収益に対する職員給与費の割合

給水収益に対する職員給与費の割合を示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つである。

(職員給与費/給水収益)×100

％

8.7

9.5

8.8

8.0

8.1

C109 給水収益に対する企業債利息の割合

給水収益に対する企業債利息の割合を表しており、事業の収益性を分析する(企業債利息/給水収益)×100
ための指標のひとつである。

％

4.1

3.8

3.3

2.8

2.4

C110 給水収益に対する減価償却費の割合

給水収益に対する減価償却費の割合を示すもので、水道事業の収益性を表す指標の一つである。

％

34.7

36.3

38.4

37.8

39.9％

22.7

19.6

19.4

17.0

17.7％

175.1

157.8

141.4

133.0

121.9

(減価償却費/給水収益)×100

給水収益に対する建設改良のための企業債償還元金の割合を示すもので、給水収益に対する建設改良のための(建設改良のための企業債償還元金/給建設改良のための企業債償還元金が経営に及ぼす影響を表す指標の一つで企業債償還元金の割合水収益)×100ある。 ＊企業債償還元金には水資源機構割賦負担金(税込)を含む。
給水収益に対する企業債残高の割合を示すもので、企業債残高が規模及びC112 給水収益に対する企業債残高の割合 経営に及ぼす影響を表す指標の一つである。
(企業債残高/給水収益)×100＊企業債残高には水資源機構割賦負担金(税込)を含む。
C111

千円/人

C113 料金回収率

給水原価に対する供給単価の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健(供給単価/給水原価)×100
全性を表す指標の一つである。

％121.6

125.2

125.3

121.1

120.8

C114 供給単価

有収水量1m3当たりの給水収益の割合を示すもので、水道事業でどれだけの 給水収益/年間有収水量収益を得ているかを表す指標の一つである。

円/m3

121.4

120.5119.1119.4120.1

C115 給水原価[経常費用− (受託工事費+ 材料及び不要
有収水量1m3当たりの経常費用（受託工事費等を除く）の割合を示すもので、 品売却原価+ 附帯事業費+ 長期前受金
水道事業でどれだけの費用がかかっているかを表す指標の一つである。
戻入)] ⁄ 年間有収水量円/m3

99.9

96.2

95.0

98.6

99.4

C118 流動比率

流動負債に対する流動資産の割合を示すものであり、事業の財務安全性を表す指標の一つである。

％306.0

323.3

326.2

371.7

394.7

5/6(流動資産/流動負債)×100

番 号業

務指標

名解説

定義単位

H27

H28

H29

H30R1C119 自己資本構成比率

総資本（負債及び資本）に対する自己資本の割合を示しており、財務の健全性を表す指標の一つである。

[(資本金+剰余金+評価差額等+繰延収益)/ 負債・資本合計 ]× 100％

80.0

82.0

83.5

84.8

85.5

C120 固定比率

固定比率は、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標である。

[固定資産/(資本金+剰余金+評価差額+繰延収益)]× 100％

114.0

110.5

107.7

105.6

103.1

C121 企業債償還元金対減価償却費比率

当年度減価償却費に対する企業債償還元金の割合を示すもので、投下資本 [建設改良のための企業債償還元金/(当の回収と再投資との間のバランスを見る指標である。
年度減価償却費-長期前受金戻入)]×＊企業債償還元金には水資源機構割賦負担金(税込)を含む。
100％

65.4

64.3

58.8

52.5

51.3

C122 固定資産回転率

固定資産（年度平均）に対する営業収益の割合を示すものであり、1年間に固 (営業収益－受託工事収益)/[(期首固定定資産額の何倍の営業収益があったかを示す指標である。
資産＋期末固定資産)/2]回

0.110.110.110.110.11

C123 固定資産使用効率

有形固定資産に対する年間総給水量の割合である。この率が高いほど施設が効率的であることを意味し、数値の低い場合は、遊休資産、未稼動資産についての検討を要する。

年間配水量/有形固定資産m3/万円

9.4

9.4

9.6

9.6

9.6

C201 水道技術に関する資格取得度

職員が取得している水道技術に関する資格数の全職員に対する割合を示すものである。

職員が取得している水道技術に関する資格数 / 全職員数

件/人

5.23

5.60

5.02

3.87

3.90

C202 外部研修時間

職員一人当たりの外部研修の受講時間を表すもので、技術継承及び技術向 (職員が外部研修を受けた時間×受講人上への取組み状況を表す指標の一つである。
数) / 全職員数

時間/人

12.1

11.9

15.3

13.6

10.1

C203 内部研修時間

職員一人当たりの内部研修の受講時間を表すもので、技術継承及び技術向 (職員が内部研修を受けた時間×受講人
上への取組み状況を表す指標の一つである。
数) / 全職員数

時間/人

2.51.52.41.30.9

C204 技術職員率

全職員数に対する技術職員の割合を示すもので、技術面での維持管理体制(技術職員数 / 全職員数) × 100を表す指標の一つである。

％67.766.267.2

65.067.6

C205 水道業務平均経験年数

全職員の水道業務平均経験年数を表すもので、人的資源としての専門技術の蓄積度合いを表す指標の一つである。

職員の水道業務経験年数 / 全職員数

年/人

25.825.525.0

18.921.1

全浄水場の浄水施設能力のうち、第三者委託している浄水場の浄水施設能力の割合を示すもので、第三者委託の導入状況を表す指標の一つである。

(第三者委託した浄水場の浄水施設能力/ 全浄水施設能力) × 100％-0.00.00.00.0

部/件-回-316326330324

人/1,000 人-

0.5

3.8

4.2

3.8

組織・人材
2) 人材育成3) 業務委託
C302 浄水場第三者委託率

お客さまとのコミュニケーション
4) 情報提供
C401 広報誌による情報の提供度

給水件数に対する広報誌などの発行部数の占める割合を示すもので、お客さ広報誌などの配布部数 / 給水件数
まへの事業内容の公開度合い表す指標の一つである。

C402 インターネットによる情報の提供度

インターネット（ウェブページ）による水道事業の情報発信回数を表すもので、ウェブページへの掲載回数お客様への事業内容の公開度合いを表す指標の一つである。

C403 水道施設見学者割合

給水人口に対する水道施設見学者の割合を示すもので、お客さまとの双方向見学者数 / (現在給水人口/1,000)
コミュニケーションの推進度合いを表す指標の一つである。

6/6----