2021 年度（令和 3 年度）
事業計画

＜目次＞
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．事業の概要について ・・・・・・・・・・

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１.教学

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２.施設・設備1・・・・・・・・・・・・・

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３.人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４.管理・運営 ・・・・・・・・・・・・・・

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５.地域連携・・・・・・・・・・・・・・

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６.広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７.ＳＤＧｓ宣言への対応 ・・・・・・・・・

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８.その他

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Ⅱ．予算の概要について ・・・・・・・・・・

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１.事業活動収支予算の概要

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２.基本金組入計画

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３.事業活動収支・・・・・・・・・・・・

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学校法人

東京経済大学

2021 年度（令和 3 年度）事業計画

学校法人

東京経済大学はじめに2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会環境が大きく変化した 1 年になりました。
日本の 18 歳人口は、2030 年代には 100 万人を割り、今後大学進学率の向上は見込めないことから、大学進学者数の減少は確実視されています。また、教学面においては、グローバル化への対応、Society5.0 と呼ばれる社会の実現に向けた文理融合教育、とりわけデータサイエンス教育の重要性が増しています。こうした環境下において、本学が取り組むべき課題は、多様な入学者の確保と教育の質の保証の両立です。今後も社会科学系総合大学として社会的に評価される大学づくりに取り組んでいきます。
本学では、2012 年度に策定した第 1 次中期計画が 2020 年度をもって終了し、新たに 2021 年度を起点とした第 2 次中期計画を策定しました。特に「教学」については、学長の下で作成した新たな教学ビジョンを計画的に実現していくことを重要テーマとしています。本事業計画は、①第 2 次中期計画で掲げた「教学ビジョン」に基づく教学改革の計画的推進、②コミュニケーション学部新学科新設への対応、③2020 年度に完成年度を迎えたキャリアデザインプログラムの総括と改善に向けた取組、④国分寺キャンパス第 2 期整備事業の推進、そして、⑤喫緊の最重要課題である新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策としての施設・設備等ハード面及び遠隔授業等充実のためのソフト面の対応について取り組むこととします。

Ⅰ．事業の概要について
１．教学
（１）教育
ア

コロナ禍の授業運営

・2021 年度の授業は、感染対策上やむを得ない一部の授業を除き、原則として対面授業を実施します。なお、感染拡大が強まる場合には対面授業を遠隔授業へ切り替えるなど、状況を見極めながら適切な授業運営を行います。
イ

コミュニケーション学部新学科の開設準備

・2022 年 4 月のコミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の開設及び既存学科であるコミュニケーション学科からメディア社会学科への名称変更に向けて、学生の受入れや授業編成等の準備・調整及び広報を行います。

1ウ

データサイエンス教育の導入

・各学部・全学共通教育センターの既存カリキュラムを基に、学部横断型のデータサイエンス教育プログラム（仮称）を導入します。また、全学的な運営組織を設置し、プログラムの本格展開に向けた準備を進めます。
エ国際共修授業の仕組みづくり

・留学生と日本人学生が協働して主体的に学びあう国際共修授業を試行し体制づくりに着手します。
オ

ゼミを主軸とする少人数教育の充実

・ゼミやワークショップ科目など少人数授業を中心に、グループワークやプレゼンテーションなど多様なアクティブラーニングによる能動的・主体的な学びに力点を置く教育を推進します。
カ

全学的な学修成果把握の推進

・各学部、全学共通教育センター等において、アセスメント・ポリシーに基づいた学修成果の把握とその検証を行います。
キ

キャリアデザインプログラム（CDP）の運営

・設置 5 年目となる CDP では、卒業した第一期生の成果や課題を踏まえ、カリキュラムや学部教育への連携・接続等の改革・改善を行います。
ク

アドバンストプログラムの運営

・各アドバンストプログラムにおいて引き続き、難関資格の取得や高度な専門性の獲得を目指す学生を支援します。
ケ

その他の教育改革の取り組み

・遠隔授業や集中授業の活用など「ポストコロナ」を見据えた授業形態の多様化、充実に対応するための制度や環境整備について検討します。
・全学共通教育センターでは、新たに「教養探求プロジェクト」を開始します。これは教養系の学問分野を体系的に深く学べる新たな仕組みです。

（２）大学院
ア

海外指定校推薦制度の充実

・大学院海外指定校との連携強化を図り、現地の大学での学生向け説明会・相談会を開催し、入学者の安定的な確保を目指します。
イ

シニア大学院生増加に向けた取り組み強化・大学院説明会の PR に引き続き取り組みます。シニア大学院向けの説明内容を充実させ、シニア大学院生の入学者確保を図ります。
ウ

大学院の教学改革の検討

・大学院教育に対する社会的要請や本学大学院のこれまでの実績、課題等を踏まえつつ、中長期的な大学院の教学改革の検討に着手します。

（３）研究ア

外部資金への応募の促進

・科学研究費等の採択件数の増加を目指して、外部資金への応募を促進します。
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イ

研究交流、共同研究の展開

・国際シンポジウム、学術フォーラムの開催やプロジェクト研究所等による研究交流、共同研究を推進するとともに、その成果の発信や社会への還元を促進します。
ウ

研究情報の発信・専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリを活用し、本学における研究情報を絶えず社会に発信します。

（４）ＩＣＴ環境整備
ア

ＩＣＴ活用支援・ＡＶセンターによる教材作成支援や遠隔・中継授業のサポート、授業収録・配信システムの活用等、教育方法の多様化に対応したＩＣＴ活用支援を幅広く展開します。
イ

教室のマルチメディア、授業収録環境の整備

・年次計画に基づく教室のＡＶ設備更新を行い、マルチメディア環境の整備を進めるとともに、双方向型教育、アクティブラーニングを推進します。
・大教室の中継授業や授業収録環境の整備を進めます。
ウ

授業支援システム（マナバ）の活用推進

・新型コロナウイルス感染症対策として取組みを進めた遠隔授業において浸透してきたマナバの活用をより一層推進します。授業の出席確認や「リアルタイムアンケート機能」等による授業内でのインタラクティブな活用、予習用教材の事前視聴による反転授業や「自動採点小テスト機能」「答案のフィードバック機能」等の活用による事前・事後学習の強化を図ります。
・遠隔授業では「掲示板」などのコメント機能等を活用し、対面授業に相当する教育効果を目指します。
エＢＹＯＤ（Bring Your Own Device・学生自身の情報端末で学ぶ）の推進と印刷環境の整
備・学生のノートＰＣの所有・携行を推奨し、授業等でのＢＹＯＤを促進します。
・学生所有のＰＣやスマホから学内設置プリンターに直接印刷できる環境を構築し、利便性を向上します。

（５）国際化・多文化共生
ア

国際化の推進と多文化共生キャンパスの創出

・「国際化ビジョン 2021」に掲げた目標の達成状況や課題を総括し、2022 年度からの新たな目標、方針を策定します。
・多文化共生キャンパスの実現を念頭に、異文化理解や多様性社会に関する意識の醸成、環境づくりの取り組みを開始します。
イ

受入れ留学生の拡充と派遣留学生の送り出し強化・指定日本語学校との連携強化を図るとともに、首都圏外も含めた新たな日本語学校との関係構築に取り組みます。
・オンラインによる海外語学研修やグローバルラウンジ「コトパティオ」の運営など、コロナ禍の継続も見越した多様な海外体験プログラムの展開を図ります。
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・英語圏留学先のプログラム整備・拡充の他、「120 周年記念留学支援折元奨学金」の有効な活用を図ります。
ウ

海外協定校等との交流の拡充

・海外協定校との交流の活性化と、より多様な国・地域への交流の拡大を図ります。特に、ベトナム等アセアン諸国との交流促進や協定締結を目指します。

（６）学生支援ア

多様な学生ニーズへの対応

・心身の不調や経済的困窮、授業への不適応、障がいのある学生、人間関係の希薄化等の諸問題の相談に応じ、状況に配慮した支援を行います。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を可能な限り防ぐ様々な支援・指導を継続します。
イ

ピアサポート（初年次学生への支援強化）

・新入生同士の交流をはかるとともに、在学生のファシリテーターとしての成長を促すために、新入生迎え入れピアサポートの組織化、拡大化の取り組みを行います。
・課外活動については、新型コロナウイルス感染症拡大の中、活動を継続するための様々な支援を行い、学生の自治活動であることを尊重しつつ、ピアサポートの方法を援用するかたちでの組織化、活性化を進めます。
ウ

経済支援

・新型コロナウイルス感染症等による家計急変を理由とした休学や退学を防ぎ学業を継続するために、国の経済支援諸制度と本学の経済支援制度及び給付奨学金制度の棲み分けを図るための制度変更や学生に寄り添った運用を行います。
エ

就業支援

・低年次から継続的にキャリアセンターとのかかわりを持ちながら、就職活動への準備を整えることを目的に、1 年～3 年生全員面談、インターンシップ支援、卒業生団体との連携による支援等を実施します。
・コロナ禍における採用活動の変化（採用プロセス、選考方法等）に対応するため、引き続き情報収集に努め、効果的な就職支援を実施します。
・コロナ禍における企業との連携方法を検討し、オンラインツール等も活用しながら企業との関係を維持・強化します。
オ

キャリア・サポートコースによる資格取得支援

・キャリア・サポートコース講座の内容を見直し、社会の変化や学生のニーズに則した資格の取得促進を支援します。

（７）入試
ア

志願者確保と多様な学生の受け入れ拡充

・新たに４月下旬にオープンキャンパスを実施します。
・オープンキャンパス、高校教員向け説明会、進学相談会、高校訪問等、従来からの対面広報に加え、Web サイト、オンラインツールを利用したハイブリッドな募集広報を展開します。

4

イ

入試制度改革・多くの志願者を獲得するため、一般選抜・共通テスト利用選抜において日程・方式の拡充を検討します。
・コミュニケーション学部新学科開設に伴い、ＡＯ選抜の拡充を行います。

（８）図書館ア

図書館事業の推進

・大学の学術情報基盤として、教育・研究に資するコンテンツを選定・収集・整理・保存するとともに、利活用の場としての物理的・仮想的図書館空間の充実、利用者支援の体制構築に努めます。また、大学での教育研究活動の発信等を通じて社会に貢献します。
イ

史料室所管事業の推進

・創立１２０周年記念事業として、『東京経済大学百二十年史演会、『東京経済大学百二十年史・『東京経済大学百二十年史資料編第一巻』刊行記念講資料編第二巻』刊行を予定どおり遂行します。

通史編』、『同簡易版』の 2024 年刊行を目指し、準備を進めます。
・本学関係史料の収集を継続的に行うとともに、収集した史料の整備を進めます。

２．施設・設備（１）国分寺キャンパス第 2 期整備事業
・2018 年度に策定したマスタープラン及び 2019 年度の一部（棟計画）見直しに基づき、コロナ禍により 1 年延期となっている基本計画を策定し、設計・施工者選定を行います。

（２）新型コロナウイルス感染症対策に関連した整備
・1 号館、6 号館の 9 教室の換気設備を改善します。
・6 号館エレベータの更新に伴い、非接触型操作盤の導入等、感染防止に向けた対策を講じます。
・これまで別々の管理としていた学生ポータルと TKU メールのログインの運用を見直すことにより、オンライン環境下での学生の利便性の向上を図ります。
・TKU-NET の基幹となるサーバシステムを更新することにより、より快適なネットワーク環境を学生へ提供します。
・学生所有のＰＣやスマホから学内設置プリンターに直接印刷できる環境を構築し、利便性を向上します。

（３）施設改修計画・設備更新計画に基づく整備
・1 号館屋上防水工事を行います。
・1 号館全教室の照明設備更新（LED 化）を行います。
・100 周年記念館床張替工事を行います。
・くらぼね坂沿いの擁壁上のブロック塀を除去しコンクリート壁へと交換します。
・TKU-NET サーバ更新を行います。

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３．人事
（１）教員人事ア

教員のＳＤ参加・教員のＳＤ研修への参加を促進し、本学構成員として必要な基礎的知識や資質・能力の向上を図ります。

（２）職員人事ア「事務職員職能資格規程」に基づく人材育成

・「事務職員職能資格規程」（2021 年 4 月 1 日付制定）において本学事務職員として期待される役割・能力を明確化しました。これに基づいた人材育成を行います。
・「職員研修規程」（2021 年 4 月 1 日付改正）を「職能資格基準」と関連づけました。これに基づき各種研修を実施します。
・専任職員（事務、技能、校務）の構成を再確認したうえで、職員採用計画に基づき、採用活動を行います。

４．管理・運営（１）コンプライアンスの推進ア「コンプライアンス基本方針」の公表・周知
・大学Webサイト、学内の電光掲示板、学校法人案内、東京経済大学報等による学内外への周知を図ります。

イコンプライアンスに関する意識啓蒙のための研修を実施します。

（２）組織ア

内部質保証への取り組み
・内部質保証委員会による自己点検・評価実施組織への関わり強化により、内部質保証の実質化を図ります。

・PDCA サイクルを機能させるべく、自己点検・評価シートの見直しを行ないます。
イ

企画・IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化

・教学改革・経営企画に関する情報の収集及び分析を行います。

（３）募金
ア

創立120 周年募金活動のとりまとめ・寄付者芳名録の作成及び「感謝の集い」の開催をもって、創立 120 周年記念募金業務の区切りとします。

イ

募金室の新設・校友センターに常設の募金室を新設し、継続的募金体制を構築します。
・卒業生を中心とする寄付者増に向けた取組を行います。
ウ

新たな寄付制度及び寄付者に対する顕彰制度を検討します。

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５．地域連携（１）地域連携センターによる地域連携・社会貢献活動
ア

国分寺市観光協会との協働による「ぶんじコンシェルジュ事業」を推進します。

イ

史跡武蔵国分寺跡の歴史公園での事業展開を検討します。

ウ

新型コロナウイルス感染症感染防止対策で延期となった国分寺駅北口交通広場のオープニングイベントに参画します。また、同広場での定期的なイベントを開催します。

エ

金融機関との連携協定を活かした産学連携事業を実施します。

オ

自治体や商店会との連携による地域社会への貢献活動を促進します。

（２）国分寺地域での公開講座の提供
ア

国分寺市との共催による国分寺市民大学講座を実施します。

イ

大倉喜八郎記念学術芸術振興会の企画を実施します。

（３）武蔵村山地域の地域連携
ア

武蔵村山観光まちづくり協会と連携した広報活動を行います。

６．広報（１）本学のブランド力向上
ア「考え抜く実学。」をキーワードにブランディングを意識したコミュニケーション・デザインを実施します。

イ「ゼミする東経大」を学生と共に訴求します。

ウ

Web サイトの英語ページの充実により国外への発信力を強化しますエ

対外的コミュニケーションの活発化、積極的な情報収集により強固な広報を展開します。

（２）コミュニケーション学部学科新設に向けた広報
ア

2 学科体制となるコミュニケーション学部の新ブランド確立に向けた広報を積極的に展開します。

イ

インターネットに重点を置いた広報活動により受験生への認知度向上に努めます。

７．ＳＤＧｓ宣言への対応
ア

SDGs の実現に向けた新たな取り組みを検討します。

イ

エコキャンパスの推進など大学運営における SDGs への取り組みを推進します。

ウ

SDGs の実現に向けた様々な教育研究活動や取り組みを集約し、学内外に積極的に発信します。

８．その他（１）人権問題対策
ア 学生向けの人権啓発教育、教職員向けの人権啓発研修を推進します。
イ ハラスメントの防止及び対策の適切な実施を期すための、ガイドラインおよび規程の再構築を行います。

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（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による支援
ア

父母の会による「修学支援奨学金」「資格試験検定料補助」「在学生への朝食補助制度（100円朝食）」「ミールクーポン補助」を継続します。

イ

難関資格試験を受験する学生の支援を目的として「資格試験検定料補助」の対象となる資格を増やすことを検討します。

ウ

葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援を継続します。

Ⅱ．予算の概要について
１．事業活動収支予算の概要
2021 年度予算では、事業活動収入 87 億 9 千 9 百万円に対し、事業活動支出 83 億 2 千 2 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 4 億 7 千 7 百万円となります。ここから 4 億 1 千6 百万円の基本金を組み入れ、当年度収支差額は 6 千 1 百万円の収入超過を見込みます。
予定されている大きな支出を伴う事業として、新型コロナウイルス感染症対策となる 1 号館及び 6 号館教室等の換気扇増設工事や 5 号館教室の授業収録設備増設、5 号館及び 2 号館の計画的 AV 設備更新等の基本金組入対象費用のほか、6 号館エレベータ改修工事、1 号館の屋上防水工事等の経費支出があげられます。

２．基本金組入計画（１）第１号基本金新型コロナウイルス感染症対策として実施する 1 号館及び 6 号館教室等の換気扇増設工事、本学の主要サーバ類となる TKU-NET サーバシステムの更新、設備更新計画に沿った IDS（不正侵入検知システム）のリプレース等、総額では 1 億 1 千 6 百万円の組入額を計上します。

（２）第２号基本金
国分寺キャンパス第 2 期整備計画にかかる建設資金の組入れ総額は既定の計画により 2020年度末で 10 億円となり、2021 年度は 3 億円の組入れを行います。2022 年度においても 3 億円の組入れを予定しており、総額 16 億円を確保します。

３．事業活動収支（１）教育活動収支
ア収入① 学生生徒等納付金・2021 年度入学生からの入学金（入学登録料から名称変更）改定（学部 5 万円、大学院 4 万円増額）による効果が期待されます。2021 年度については、2019 年度の入学者数が予定人数を下回った影響などにより、前年度（補正後予算、以下同じ）比では 2 千 7 百万円ほ8どの減収を見込みます。
② 寄付金
・在学生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を行います。
・創立 120 周年記念事業募金後に引き続く恒常的な募金体制を整え、募集活動を推進します。
③ 経常費等補助金
・私立大学等経常費補助金について、一般補助では、定員超過率の改善、学生還元率の改善等により補助額の増収を見込みます。教育研究経費の拡充、厳密な定員管理等により補助額の維持・増収を図ります。
・特別補助では、既存補助項目の要件を維持するとともに、新たな補助項目への申請の検討を行います。また、補助項目が見直された「授業料減免等支援」項目に対する奨学金制度について必要な検討を行います。
・「私立大学等改革総合支援事業」について、「タイプ 1」（「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開）では選定に向けた検討を進め、「タイプ 3」（地域社会への貢献）への採択に向け、それぞれ全学的な態勢をとることとします。
・一般補助の増減率にかかる「教育の質に係る客観的指標」への対応を図ります。
④ 付随事業収入
・国際交流会館にかかる寮費収入、CSC 講座にかかる収入を計上します。
⑤ 雑収入
・国分寺キャンパス、国際交流会館での施設貸出にかかる収入を計上します。
イ支出

① 人件費
・本事業計画策定時における人員計画に基づき、専任教員数は期首 142 名、専任職員は同 123名を見込みます。
・教職員の給与については定期昇給を見込みます。
② 教育研究経費
・経常収入に対する教育研究経費比率は、2020 年度当初予算の 36.8％と同程度の比率の維持を図ります。
・第 2 次中期計画に掲げた「教学ビジョン」に基づく諸施策を念頭に、「Ⅰ．事業の概要について」でふれられている各項目について重点的な予算配分を行います。
・第二研究センターの継続利用に伴う照明設備更新工事及びトイレ改修工事、100 周年記念館アリーナ床修繕工事等の費用を計上します。
・その他主な経費支出として、施設改修計画にそった 6 号館エレベータ改修工事等、設備更新計画にそった TKU-NET サーバの更新等があげられます。
・建物修繕等については抑制方針を基盤に、リスク管理、エコキャンパスの推進に関連するものについては検討のうえ予算化します。
③ 管理経費・冗費削減、経費節約を旨とし引き続き圧縮に努めます。
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・戦略的広報予算については、これまでの媒体広報、対面広報の広報効果を検証した上で、コミュニケーション学部新学科開設及び既存学科名称変更の認知度を高める方策、かつ、本学のブランドイメージの向上を図るための効果的な広報に予算配分します。

（２）教育活動外収支
ア収入① 受取利息・配当金・資金運用を巡る情勢の把握に努めるとともに、安全かつ効率的な運用を第一とします。ただし、財政基盤強化の観点からは、理事会管理のもと、2020 年度に引き続き、一部資金について積極的な運用を行います。平均利回りは 1.1%を目標とします。

以10上