中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
埼玉大学

埼玉大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

埼玉大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
埼玉大学は、総合大学として、時代を超えた大学の機能である知を継承・発展させ、
新しい価値を創造することを基本的な使命とする。
第１の基本目標として、埼玉大学は、次代を担う人材を育成する高度な教育を実施す
るとともに、多様な学術研究を行って新たな知を創造し、これらの成果を積極的に社会に発信して、存在感のある教育研究拠点としてより一層輝く。
第２の基本目標として、埼玉大学は、産学官の連携によって、知の具体的な活用を促
進し現代が抱える諸課題の解決を図るとともに、地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、そのニーズに応じた人材を育成して、広域地域の活性化中核拠点としての役割を積極的に担う。
第３の基本目標として、埼玉大学は、海外諸機関との連携を推進して、多様なグローバル人材を育成するとともに、人類が抱える世界的諸課題に学術成果を還元し、国際社会に貢献する。
埼玉大学は、多様なニーズやリソースを持つ首都圏の一角を構成する埼玉県にあって、唯一の国立大学であるという特性を最大限に活かし、これらの基本目標の達成に向けてまい進する。
埼玉大学は、より一層の個性化を目指し、平成 28 年に「埼玉大学 ACTION PLAN 20162021」を策定した。そこでのキーワードは、「多様性と融合の具現化」である。このプランのもとで、文系、理系、教員養成系の多様な学部と学問が、日本人、外国人、社会人の多様な学生と教職員が１キャンパスに集まるという特徴を強みとして、普遍的な知の府としての基盤強化と、地域活性化拠点として首都圏埼玉に根ざした大学の個性化とを軸として、機能強化を進めることとした。そして、このために、３つの戦略を立て、そのもとに個性の伸長に向けた取組を策定し、着実に大学改革に取り組んできている。
１．地域活性を目指した融合科学研究・開発の推進と人材育成（戦略１）
地域活性化拠点として、産学官連携による地域課題の解決と人材育成という埼玉大学としての個性化を進め、「多様性と融合の具現化」を目指している。先端産業の創造・集積という首都圏埼玉の課題の解決と関連人材育成のため、理工学研究科と人文社会科学研究科を１キャンパスに有する埼玉大学において、地域の産学官連携により、文理融合科学研究・開発を推進、イノベーションを創出して地域活性を行う。
２．地域ニーズに即した人材育成と教員養成（戦略２）
首都圏埼玉の地域ニーズに応じた人材育成により、「多様性と融合の具現化」を目指している。学生の入学から、学修、生活、卒業、就職までを一貫して支援するキャリア
サポート体制を強化し、教職大学院での教育委員会との連携も含め、地域における多様な産学官連携を通じて、地域に貢献する多様なグローバル人材を育成し、質の高い実践的教員を養成する。
３．強みを有する分野の国際教育研究拠点化（戦略３）
大学の主たる使命が知の創造と継承であることをしっかりと据え、研究力と人材育
成力の強化という知の府としての基盤強化を進め、「多様性の融合と具現化」を目指している。国際的教育研究ネットワークを活かし、世界水準の特色ある理工系研究を一層推進して人材・知の「地域・国際大環流」を創出するとともに、文系・理系の国際教育プログラムの充実や「多文化キャンパス」の創造により、さらなる国際教育研究拠点化
を進める。

- 1 -

埼玉大学
[個性の伸長に向けた取組（★）]＜戦略１の下での取組＞〇文理融合教育として、埼玉県との意見交換も経て、地域企業から提示された課題を学生がフィールドワーク等を通じて解決する「課題解決型プログラム」を、全学部生が学部横断的に履修できるように、平成 29 年に導入した。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-2-1、1-1-2-2、3-1-1-1、3-1-3-2）〇文理融合教育プログラム「イノベーション人材育成プログラム」を、平成 30 年度、工学部に、学科横断型の科目として導入した。このプログラムでは、クロスアポイントメントで採用した実務家教員による「課題解決型」の授業も設けた。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-2-2、1-2-1-1、3-1-1-1）〇文理融合教育を全学的にさらに展開することも目指して、平成 29 年に、教学担当理事、各学部長・研究科長からなる学士課程教育検討 PT を設けた。この下に、学士課程の授業科目を分類し、科目群ごとに学部横断的に教員を選任して WG を設け、授業内容の検討を行った。
そして、学部間連携の文理融合教育を着実に展開するため、令和２年度より、この PT を新たに「教育企画室」として組織化した。また、令和元年度までの検討の結果、令和２年度より、手始めに数理・データサイエンス教育を全学部学生に展開することを決定した。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-2-1-1）〇教員の多様性を確保するため、「戦略的ポストサイクルシステム」を導入し、これに基づいて女性限定公募を実施し、採用に結び付けた。
（関連する中期計画 1-2-1-3）〇実務家教員による PBL（Project-Based-Learning）型授業として、平成 28 年に理工学研究科に、「課題解決型特別演習」を開設した。
（関連する中期計画 1-1-1-2）〇地域産学官金の協働インターフェイスとして、平成 28 年４月に先端産業国際ラボラトリーを設置した。ここに、人的ネットワークの場としての共創型ワークショップ・スペース、研究開発・試作・製品化・事業化を一貫して行うための先端産業インキュベーション・スペー
スを置いた。また、「彩の国健康・医療イノベーション・エコシステム」の構築も目指して、
ヘルスケアとメディカルの２つのイノベーション研究ユニットを設けた。
（関連する中期計画 2-1-2-2、3-1-2-2）〇埼玉大学発のバイオベンチャー企業として、平成 28 年８月に、先端産業国際ラボラトリー
から、独自に開発した高速分子進化法を創薬に応用する企業、株式会社 Epsilon MolecularEngineering(EME)社が、起業した。
（関連する中期計画 3-1-2-2）＜戦略２の下での取組＞〇地域ニーズに即した人材育成と教員養成に大学全体として取り組むため、統合キャリアセ
ンターSU を、平成 28 年４月に設置した。そして、人材育成を通じた地域活性化拠点としての役割を果たすために、たとえば産学官コラボインターンシップを担当するスーパーバイ
ザーを配置して、県や地域企業と連携した課題解決型インターンシップを実施している。
（関連する中期計画 1-3-1-1、1-3-2-1、1-3-2-2、3-1-1-1、3-1-3-2）〇教職大学院を、平成 28 年４月に開設した。
「教育実践力高度化コース」と「発達臨床支援
高度化コース」とからなり、埼玉県等の教育委員会と連携し、研究者教員と実務家教員の協働による、理論と実践の融合型カリキュラムを組んでいる。また、地域の現職の教員が学びやすい環境も整えた。
（関連する中期計画 1-1-1-4、1-2-1-3、1-4-2-1、3-1-1-1、3-1-1-2、4-2-1-1、4-2-1-2）〇入試改革検討 WG において、「思考力・判断力・表現力」を問う大学入試共通テストにおける観点や、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業で公表された評価方法・問題例をとりまとめて、これらを参考に令和３年度入試を設計した。
（関連する中期計画 1-4-1-1）

- 2 -

埼玉大学
〇「主体性・多様性・協働性」に関する新たな入試方法として、工学部の一般入試前期日程で課した「小論文」について、小論文の成績と入学後の GPA 等について検証した。また、工学部以外の学部は、工学部の経験を踏まえて、新たな入試の導入を検討しており、たとえば理学部は新しい入試の導入を決定した。
（関連する中期計画 1-4-1-1、1-4-1-2）＜戦略３の下での取組＞〇強みを有する研究分野への人的・物的資源集中により研究力強化を図るため、理工学研究
科に戦略的研究部門として、「ライフ・ナノバイオ」、「グリーン・環境」、「感性認知支援」の３領域を設置している。これら３領域は、URA オフィスとの連携の下で、質の高い研究論
文数、国際共著論文率、国際共同研究プロジェクト数が延びるなど、着実に成果を上げている。平成 29 年度には「X 線・光赤外線宇宙物理」領域を追加して、さらなる展開をしている。
（関連する中期計画 2-1-1-1、2-1-1-2、2-2-1-1、2-2-4-1）〇文理融合などの学際領域研究の推進として、URA の分析を基に、東アジア SD 研究を戦略的研究領域とし、この研究推進体制整備のため、人文社会科学研究科の教員に加えて理工学研
究科の教員も参加する「東アジア SD 研究センター」を設置した。
（関連する中期計画 2-1-1-2、2-2-1-2、2-2-3-1）〇幅広い視野と課題解決の応用力を備えた理工系人材育成の量的強化のため、理工学研究科
博士前期課程の入学定員を、平成 28 年度までに 100 名増員した。また、理工系人材育成の
質的強化のため、文理横断型６年一貫教育プログラムも構築した。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-2-1-2）〇高度な専門性を有した人材を育成するため、教養学部、経済学部、人文社会科学研究科は、５年一貫プログラムを導入し、このプログラムを履修した学部卒業生が大学院博士前期課
程に入学した。
（関連する中期計画 1-1-1-1、1-1-1-3）〇留学生支援策を充実させ、中期目標に掲げられた数値目標、受入留学生 800 名、派遣留学
生 300 名を、ともに４年目終了時に達成した。
（関連する中期計画 4-1-1-1、4-1-1-2）〇日本人学生と外国人学生との交流を深めるため、独自の基金を設立し、これにより混住型の学生寮を建設した。
（関連する中期計画 4-1-1-1）〇教養学部はアメリカ・アーカンソー州立大学、経済学部はフランス・パリ第７大学と、それぞれ学部レベルのダブル・ディグリー・プログラムを締結し、経済学部では修了生を出した。
（関連する中期計画 1-1-1-3、4-1-2-1）〇理工学研究科は、台湾交通大学との博士後期課程のダブル・ディグリー・プログラムを締結し、修了生を出した。
（関連する中期計画 4-1-2-1）〇理工学研究科は、意欲と能力の高い大学院生を対象として、科学的戦略能力と国際化対応
力の体系的・主体的な獲得を支援する「Lab-to-Lab 国際大学院教育プログラム」を海外協定校との連携の下に構築し、研究室間レベルでの共同教育・共同研究を実践した。
（関連する中期計画 4-1-2-1）〇英語のみで修了できる大学院教育プログラムを人文社会科学研究科と理工学研究科に設けた。理工学研究科では、平成 29 年度に「環境社会基盤国際プログラム」が文部科学省の「2017年度国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に選定され、さらに翌平成 30 年度にも「独立電源システムを基盤とした社会インフラ整備のための実践的人材育成プログ
ラム」と「発展途上国貧困地域に適用するグリーン・サステナブルケミストリー開発を担う人材育成プログラム」が、この特別プログラムに選定された。
（関連する中期計画 1-4-2-1）

- 3 -

埼玉大学
［戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）］
〇イノベーション創出と地域活性を目指した融合科学研究・開発の推進と人材育成イノベー
ションの創出に資する地域企業等との双方向コミットメントを密にした学内外協働教育に
より理工系人材育成の質的強化を図り、学内組織の連携による文理融合研究プロジェクト等の構築を通じて学際領域研究を促進する。さらに、新たな組織として「先端産業国際ラボラトリー」を設置し、産学官金の連携による共創スペース等の導入により、地域活性化中核拠点としての役割を果たす。その際に、混合給与（クロスアポイントメント）等に基づく地域企業人の登用により教育研究の活性化を図るとともに、学長のリーダーシップのもとで、学内資源を安定的に確保し、戦略的・重点的な配分を行う。
（関連する中期計画 3-1-2-2）〇地域ニーズに即した人材育成と教員養成
地域志向科目の創設や県内インターンシップの拡充など地域を志向した教育環境を充実させ多様な人材を養成し輩出する。また、実践的なカリキュラムの充実や総合大学の特性を活かした学部・研究科間の連携強化、さらに、教育委員会との連携強化によって、質の高い教員養成を推進する。これらの取組を実施するため、学生のキャリア形成を総合的に支援する「統合キャリアセンターSU」を設置するとともに、学長のリーダーシップのもとで、学内資源を安定的に確保し、学生定員の見直しなど戦略的・重点的な配分を行う。
（関連する中期計画 1-3-1-1、3-1-1-2）〇文理融合の実践と強みを有する分野の国際教育研究拠点化
多様な授業科目を４年又は６年間で年次を追って配置し、大学総体で文理融合教育を実践する。また、研究面において、強みを有する研究領域を特定した理工学研究科戦略的研究
部門を中心に世界水準の研究を推進するとともに、URA オフィスの機能を活用して新たな強みや特色のある研究分野を特定し、教育研究拠点化を促進する。さらに、グローバルな視点での教育研究拠点化として、学年暦の柔軟化等により学修環境を整えるとともに、キャンパスのグローバル化を促進して、留学生の受入と派遣の数を飛躍的に増加させる。
これらの取組を実施するため、学長のリーダーシップのもとで、学内資源を安定的に確保し、学生定員の見直しなど 戦略的・重点的な配分を行う。
（関連する中期計画 1-1-1-1、2-1-1-1、2-1-1-2、2-2-1-2、4-1-1-1、4-1-1-2）

- 4 -

埼玉大学

教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○経済的困難のある学生、障がいのある学生及び外国人留学生など、特別な援助・支
小項目

援を要する学生が安心して学業に集中し、充実した学生生活を送ることができるよ

1-3-2

う、相談に応じ、支援を行う。

≪特記事項≫○特色ある点コロナ禍フード支援として、令和３年度に無料カレーの提供、クラウドファンディング①

を活用した100円食堂及び協賛企業７社の協力のもとワクチンを接種した学生へ食品等のフードパントリーの実施、さらに地元企業の協力のもと希望する学生にレトルト食品のフードパントリーを実施した。

- 5 -

埼玉大学

教育

≪中期計画≫
中期計画★

1-3-2-1【7-1】○統合キャリアセンターSUは、経済的困難のある学生に対する授業料免除、奨学金給貸与等の対象者の割合やニーズの把握による制度の検証を行い、適切な支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）授業料免除、奨学金給貸与

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け生活支援が必要等の対象者のニーズの把握にとなった学生へ、令和２、３年度に「修学サポート基金」を原よる制度の検証資とする埼玉大学独自の「埼玉大学緊急支援奨学金」を以下2020年度から施行の高等教育のとおり給付した。
（別添資料：1-3-2-1-a）

無償化制度に基づき適切な奨年

学支援を行うとともに、埼玉大

度

受給者数

金額（千円）

令和２年度

1,604

71,460

学基金奨学金による継続支援

令和３年度

1,262

57,200を行う。また、授業料免除の申

合

2,866

128,660

請方法のWEB化について継続しまた、緊急支援奨学金の受給学生へのアンケート結果からて検討する。新型コロナウイル

食費を削って生活している学生が多く見られたことから、令ス関連により経済的に困窮し

和３年度６月には坂井学長の発案により学生食堂でコロナ禍

た学生に対しても引き続き支

フード支援「メリンちゃんスペシャルカレー」の無料提供

援を行っていく。

（2,942食提供）を実施した。（別添資料：1-3-2-1-b）

計

10月にはクラウドファンディングを活用して資金を調達し、コロナ禍フード支援「100円食堂」（8,808食提供）を実施した。なお、この「100円食堂」の取り組みは複数のマスコミで紹介され、目標寄附金額であった5,300千円を大きく上回る
5,910千円の寄附金を受け入れることができた。
（別添資料：13-2-1-c）
さらに、10月に実施した新型コロナウイルス感染症のワク
チン職域接種の際には、食品企業７社から11品目の食品の提供を受け、ワクチン接種を受けた2,040名の学生へドリンクや即席麺の配付を、12月には地元企業からレトルト食品1万
2,000食分の寄附を受け、提供を希望した学生634名へレトルト食品を配付した。
（別添資料：1-3-2-1-d）

- 6 -

埼玉大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○強みや特色のある研究成果を積極的に公開するとともに、本学の持つ研究力を結小項目集して首都圏地域における自治体・企業・地域社会が抱える課題の解決やイノベーシ

2-1-2

ョン創出に資する。

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍における工夫として、企業からの技術相談についてオンラインを活用するとともに、埼玉県産業振興公社・さいたま市産業創造財団から紹介のあった企業側のニーズに対して積極的に対応した結果、技術相談件数はコロナ禍前の令和元年度の174件から令和３①

年度は222件と大幅に増加した。また、サポイン事業においては令和２年度に新たに５件採択され、継続案件と併せて７件の共同案件が進行した。
なお、採択されたうちの１件は、技術相談があった企業との共同研究からサポイン事業への申請に展開した。

- 7 -

埼玉大学

研究

≪中期計画≫
中期計画★

2-1-2-2【12-2】○埼玉県・首都圏地域をはじめとした自治体・企業・地域社会のニーズを把握し、本学が持つシーズとのマッチングを図り、その課題
解決やイノベーション創出を図るための研究を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）自治体・企業・地域社会の「研究シーズ集」や「開放特許集」を積極的に広報活用する

ニーズを把握と共に、JSTが主催する国内最大規模の産学連携マッチングイ

引き続き、オープンイノベー

ベントである「イノベーション・ジャパン」や「新技術説明会」

ションセンターのコーディネをはじめとした様々なイベントやセミナーに積極的に参加

ーターを中心に企業等への訪し、研究成果の発信を行った。

問や自治体・企業等の各種イベ

令和３年度は、前年度のコロナ禍１年目の教訓を活かし、企ント等への参加を行い、企業等

業からの技術相談にオンラインを活用するなど工夫をして行のニーズについて情報収集をった。また、埼玉県産業振興公社やさいたま市産業創造財団

行うとともに、技術相談等を行から紹介のあった企業側のニーズに対しても積極的に対応しい産学官連携に向けたマッチ

た結果、コロナ禍前の令和元年度の技術相談件数174件から令ングを行う。

和３年度は222件と大幅に増加した。
また、特筆すべき実績として、戦略的基盤技術高度化支援事
業(サポイン事業)に令和２年度は新たに５件採択され、前年及び前々年の各１件と併せ、７件の共同案件が進行した。
採択されたうちの１件は、技術相談があった企業との共同研究からサポイン事業への申請に展開した。
オープンイノベーションセンターが関与した状況

年度

技術相談

共同研究

奨学寄付金

H28

140件

34件

13件

H29

164件

27件

17件

H30

153件

50件

13件

R1

174件

54件

13件

R2

161件

52件

8件

R3

222件

48件

17件

- 8 -

埼玉大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○強みや特色のある研究成果を生むための効果的な研究実施体制の整備を行う。
小項目
2-2-1

≪特記事項≫○達成できなかった点
テニュアトラック教員採用は、部局の将来計画や人事計画、退職者補充、さらには、応①募状況など様々な要因が密接に関連し、予定通り採用を進めることは困難な面もある中、
目標25％に対して、中期目標期間中３ヵ年度（平成29・令和元・２年度）で目標を達成し、期中平均では17.26％という結果であった。

- 9 -

埼玉大学

研究

≪中期計画≫【13-3】○優秀な若手研究者人材確保・育成のためのテニュアトラック

中期計画

制の定着を図り、新規採用者のうちテニュアトラック教員の割合を25%と2-2-1-3

することを目指す。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時

自己判定施しているとはいえない

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）テニュアトラック制の定

テニュアトラック教員の採用については、テニュアトラッ

着ク教員として採用される卓越研究員事業を活用するなどして新規採用者のうちテニュア促進を図ってきた。

トラック教員の割合を25%とす４年目終了時までの若手教員採用に対するテニュアトラッ

ることを目指して、テニュアト

ク教員の採用状況を踏まえ、理工学研究科のテニュアトラッ

ラック制度を活用した若手研

ク教員の採用については、部局の定員ポストを利用して採用究者や優秀な研究支援者等のを行ってきた。令和２、３年度においては、テニュアトラック

採用を行う。また、テニュアト

教員期間の限定ではあるが、学長裁量ポストの利用も可能とラック教員として採用される

して、制度の促進を促したが、教員採用は、部局の将来計画やこととなる卓越研究員事業へ

人事計画、退職者補充、さらには、応募状況など様々な要因がの応募も行う。若手研究者リー

密接に関連し、予定通り採用を進めることができなかった。

ダーを育成するために、テニュ

そのため、卓越研究員事業によるテニュアトラック教員のアトラック教員を増やすため採用は、令和２年度は１名、令和３年度は、テニュアトラックの全学的な方策について、研究期間終了時の部局ポストの確保が困難だったため公募にいた

企画推進室会議において意見らなかったことから、令和２、３年度の平均比率は12.50%で４交換を行っていく。

年目終了時の平均比率19.64%より低下した。目標値の25％を達成した年度（平成29年度28.57%、令和元年度33.33%、令和２
年度25.00%）もあるが、結果として、第３期中期目標期間中の平均比率は17.26%で目標値の25%を達成することができなかった。
指標の数値目標は達成できなかったが、令和４年度にテニュアトラック教員２名を公募予定としており、第４期中期目
標期間においても引き続きテニュアトラック制度を活用した優秀な若手研究者人材の確保を推進する。なお、若手研究者の研究力強化に向けた取組として、令和２年度からの研究強化教員制度の実施により、研究強化教員として選定された教員のうち令和２年度には５名、令和３年度には３名の若手教員について、授業１コマ分の非常勤講師枠の措置、教育・管理
運営に係る業務の軽減・免除を行った。

- 10 -

埼玉大学

研究

また、URAでは、若手研究者向けのJST事業について学内公募
説明会を実施し、申請書の添削や面接資料等の指導等を行い、創発的研究支援事業や、戦略的創造研究推進事業の採択につながった。
（別添資料:2-2-1-3）
さらに、定期的に科研費、民間研究助成、文部科学大臣表彰
若手科学者賞の応募書類の作成について助言等の支援を行い、若手研究者の研究力強化に向けた取組を行った。
○若手教員採用者に占めるテニュアトラック教員の採用割合

年 度
若手教員
採用数（名）
テニュアトラック
教員採用数（名）

比

率（%）

H28

H29

H30

R1

R2

R3

計

6

7

10

3

4

5

35

1

2

0

1

1

0

5

16.

28.

67

57

25

0

0

33.
33

17.
26

※若手教員は、承継枠の人文社会学研究科、理工学研究科及び研究機構の若手教員（40歳未満）で任期付き教員を除く○卓越研究員事業によるテニュアトラック教員採用状況

年

度

H28

H29

H30

R1

R2

R3

応募者数（名）

89

13

0

11

29

0

採用者数（名）

1

2

0

1

1

0

※H28年度の公募は、卓越研究員事業ではなく、大学のテニュアトラック事業による公募- 11 -

埼玉大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○大学の研究戦略に即した研究環境整備を行う。
小項目
2-2-2

≪特記事項≫○優れた点
設備マスタープランに基づいて整備した研究設備は、主に自己財源による設備整備のための予算を大幅に増加したことにより、４年目終了時までの４件に対して、５、６年目の２年間のみで10件であり、４年目終了時までと比較して、大学の研究戦略に即した研究環
境整備をより強く推し進めることができた。
①

５、６年目の自己財源による予算額は、それぞれ27,000千円・30,000千円であり、４年目終了時の平均予算額17,500千円より増額（伸び率＋62.86％）して措置した。これは、特殊要因経費等の使途が決まった予算を控除した４年目終了時の平均運営費交付金予算額（4,889,788千円）に対する同５、６年目の平均運営費交付金予算額（4,995,263千円）の伸び率である＋2.16％と比較して大幅な増額である。

- 12 -

埼玉大学

研究≪中期計画≫【14-1】◯施設・設備に関するマスタープランに基づき、計画的・継続
中期計画

的なスペースの確保や研究設備の整備を行い、効果的な研究環境整備を

2-2-2-1推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A)設備に関すること
設備マスタープランに基づ

実施状況
設備マスタープランに基づき令和２、３年度においても下記のとおり、研究設備を計画的・継続的に整備した。

いて、引き続き、研究力の強化・ 令和２年度
理工系人材育成の強化・地域と・高速度運動計測解析システムの産学官金連携を推進するた・表面形状解析レーザー顕微鏡システム

めの研究設備の整備更新を図・有機微量元素分析装置

り、機能強化に向けた大学改革

令和３年度を推進し教育研究の更なる高・高速画像計測システム度化を実施するために必要な・誘導結合プラズマ発光分光分析装置

設備を計画的・継続的に整備し・可視紫外近赤外分光光度計ていく予定である。

・電子スピン共鳴装置
・核磁気共鳴装置（NMR）制御用PC・超高分解能分析電子顕微鏡システム
・複合熱分析システム
４年目終了時までの研究設備の整備件数は４件であったが、５、６年目の２年間のみで10件の設備を整備した。
また、研究設備の整備更新にあたっては、運営費交付金等の措置によるほか、自己財源として学長裁量経費に設備整備のための予算を継続的に措置した。
５、６年目の自己財源による予算額は、それぞれ27,000千
円・30,000千円であり、４年目終了時の平均予算額17,500千円
より増額（伸び率＋62.86％）して措置した。これは、特殊要因経費等の使途が決まった予算を控除した４年目終了時の平均運営費交付金予算額（4,889,788千円）に対する同５、６年目の平均運営費交付金予算額（4,995,263千円）の伸び率である＋2.16％と比較して大幅な増額である。
（別添資料：2-2-21）- 13 -

埼玉大学

研究

２ 研究に関する目標（２）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○客観的データ等に基づき、研究の質を向上させるシステムを充実する。
小項目
2-2-4

≪特記事項≫○特色ある点
URAオフィスにおいて、書誌情報データ分析や独自データを用いて、本学の強みや特色のある研究分野について分析を行い、令和３年度には分析結果を活用して、戦略的研究部門の再編により新たに設置する研究領域を審査する際の研究指標を提供した。また、ハゲタ
カジャーナルへの論文投稿が及ぼす影響についての啓蒙や相談を受けるなどして、投稿を防ぐことで研究の質の向上に努めた。
さらに、外部資金獲得に向けた支援を行い、科学研究費助成事業費（科研費）では、研①

究者１人あたりの配分額（直接経費）が４年目終了時までの平均983千円から令和２、３年度の平均は1,062千円に増加し、特に若手種目の新規採択率については４年目終了時までの平均43％から令和２、３年度の平均は64％に増加した。科研費以外の大型資金についても
JSTさきがけ２件、JST ACT-X １件、JST創発的研究支援事業１件、NEDOクリーンエネルギ
ー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業１件、NEDO未踏チャレンジ2050 １件、JSPS研究拠点形成事業（A．先端拠点形成型）１件、JST女子中高生の理系進路選択支援プ
ログラムが採択され、競争的資金等の実績に繋がった。

- 14 -

埼玉大学

研究≪中期計画≫【16-1】○各研究科等は、URAオフィスとの連携により、論文の引用数等

中期計画

★

2-2-4-1

IRによるデータ指標を活用し、強みや特色のある研究分野の検証を行うなど、研究の質を向上させる仕組みを充実する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 各研究科等とURAオフィス

URAオフィスにおいて、書誌情報データ分析システム（Web ofとの連携

Science、In Cites）を用いた研究論文の評価、KAKENデータ、書誌情報データ分析システム

サイエンスマップ2018分析や本学教員へのインタビューによのWeb of Science やIn Cites

り集積した独自データを用いた科学研究費助成事業（科研費）

を用いた研究論文の評価を引の応募、採択、獲得状況の分析を行い、本学の強みや特色のあき続き行う。

る研究分野について、学長、理事へ報告し意見交換を行った。

KAKENデータや本学独自データ

令和３年度には、分析結果を活用し、戦略的研究部門を再編を用いた科研費の応募、採択、 し令和４年度から新たな研究領域を設置する際の審査の研究
獲得状況の分析を行って、強み指標を提案した。

や特色のある研究分野を特定

また、ハゲタカジャーナルへの投稿が及ぼす研究評価へのし、研究者の研究論文の質が外影響（研究者の信頼・評価の低下など）について啓蒙を行うと部資金の獲得に及ぼす影響をともに評価を行い、投稿を予定している教員の相談を受ける

検証し、研究の質を向上させるなどして投稿を防ぐことで、研究の質の向上に務めた。

仕組みを充実させる。

外部資金の獲得については、本学の科研費の申請状況を分

今 後 も URA オ フ ィ ス と 連 携

析して科研費説明会（令和２年度：３回、令和３年度：６回）

し、書誌分析や外部資金の獲得を開催するとともに、外部資金獲得のために、申請者との面

状況の分析を継続的に実施し、 談、申請書の添削、面接指導などを行った。
科長室会議等で議論し、重点領

その結果、科研費については、研究者１人あたりの採択数が域や研究の質の向上について４年目終了時までの平均0.54から令和２、３年度の平均は検討する。

0.55に上昇し、研究者１人あたりの配分額（直接経費）は、４年目終了時までの平均983千円から令和２、３年度の平均は
1,062千円に増加した。
特に若手種目の新規採択率においては４年目終了時までの平均43％から令和２、３年度の平均は64％に増加した。
科研費以外の大型資金においてもJSTさきがけ２件、JST
ACT-X １件、JST創発的研究支援事業１件、NEDOクリーンエネ
ルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業１
件、NEDO未踏チャレンジ2050 １件、JSPS研究拠点形成事業（A．

- 15 -

埼玉大学

研究先端拠点形成型）１件、JST女子中高生の理系進路選択支援プ
ログラムが採択された。

若手種目の応募件数・新規採択数・新規採択率
60
50

41

40
30

80%

75.0%

49

44.9%
22

20

32

46.9%
22
34.1%
15
14

60%
54.5%

50.0%
20
11

40%

22
15

12

10
0

20%
0%

H28

H29

H30

R1

R2

科研費の若手種目応募件数
科研費の若手種目の新規採択件数
科研費の若手種目の新規採択率- 16 -

R3埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
３－１ 社会との連携及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○地域社会との連携を一層推進し、本学の教育により養成する多様な人材を、埼玉県小項目をはじめとする首都圏地域社会に輩出する

3-1-1≪特記事項≫○達成できなかった点
埼玉県における小学校教員養成の占有率35％という極めて高い目標を掲げたが達成する①

ことができなかった。また、教育学研究科修了者の教員就職率90％の指標についても達成には至らなかった。

- 17 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【17-2】○平成28年度の教育学研究科専門職学位課程の設置に伴い、平中期計画★

3-1-1-2◆

成33年度末には、修了者の教員就職率を90％とし、また、専門職学位課程の設置と連動させて、教育学部では、県内における小学校教員養成の拠点機能を果たすべく実践的な教育を充実させ、平成33年度末には、小学校教員採用の県内占有率35％を確保する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時

自己判定施しているとはいえない

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）教職支援の実施

実施状況
１．小学校教員採用の県内占有について

体系的な教職支援、及び学校現小学校教員採用の県内占有率 35％の達成に向けて取組を進め

場でのフィールドスタディをてきたが、令和３年度は 7.68％となり目標値を達成することは継続して実施する。こうした支できなかった。目標値を達成できなかった要因は、母数となる埼

援事業に対する学生参加を促

玉県小学校教員採用数が想定よりも大幅に多かったこと、小学す。

校教員の採用数が減少することを見込んで平成 27(2015)、平成

また、教員養成セミナーへの30（2018）年度に教育学部の学生定員を 50 名ずつ削減したこと、参加も促し、具体的・効果的な

さらに埼玉県及び首都圏で私立大学が相次いで小学校教員養成

指導を学生に体験してもらい、 に参入したことが挙げられる。
かつ採用実績を上昇させる。さまず、計画策定当初の想定では６年目終了時に、埼玉県小学校

らに、教育学研究科について

教員採用数は 490 名に減少すると想定していたが、実際には募も、埼玉県、さいたま市におけ

集者数 900 名、合格者数 951 名であった（当初計画の 490 名にる教員採用率の分析をふまえ、 対する県内占有率は 14.9％である）（別添資料：3-1-1-2-a）。
在学中の院生に対して教員採採用数が想定と大幅に異なった背景としては、学級数の増加が用試験の受験を促すことに取挙げられる。埼玉県では国に先駆け 35 人学級の導入を進め、平り組む。

成 28 年から令和３年にかけて、164 学級増えた。また、平成 31
年「埼玉県特別支援教育環境整備計画」を発表し、平成 28 年から令和３年にかけて、特別支援学級は 539 学級も増設された。
これらの背景により教員採用数が想定よりも大幅に増加した。
次に私立大学が相次いで小学校教員養成に参入したことが挙げられる。埼玉県では平成 29 年度に浦和大学学校教育学科の新設、令和２年度文教大学の改組による学生定員増があり、さらに１都６県で私立大学 13 大学が小学校教員養成に参入している。
これらの理由により埼玉県における占有率 35％を達成することができなかった。目標値の達成はできなかったが、平成 27 年度の改組、カリキュラム改革、入試改革に加えて、令和２、３年度は以下の取組を進めた。

- 18 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域

令和２年度は「教員養成支援室」を「教職支援室」に名称を改め、実務家教員５名を含む 12 名へと指導体制を強化した。また、zoom を活用し個別相談をオンラインで行えるよう改善し、教職セミナーもクラス別学習をオンラインで実施できるよう、オリ
ジナルのマニュアルを作成した。
令和３年度は教員採用試験に合格した学生２人に焦点を当てた「埼大生の教職を目指す４年間」（リーフレット）を作成し、すべての学生に配付し、一斉指導や必修面談において指導に活用した。（別添資料：3-1-1-2-b）以上の取組により、教職志望率については、平成 29 年度入学者までは入学後４年次までに 20 数ポイントの志望率の減少があったところ、平成 31 年度入学者の場合は７ポイントの減少に抑えることができた。特に附属小学校では令和３年度１学期及び２学期の実習生について、教育実習前後のアンケートにおいて教員になりたいという回答が 12％から 50％となり、38％増加したという結果を得ることができた。
さらに教職に関心を持つ入学者受入れの取組として、令和３
年度から高校生対象講座「教師を目指すみなさんへ」を実施し、初年度は約 240 名の高校生が受講した。この取組は埼玉県及びさいたま市教育関係者から期待する声が寄せられており、令和４年度は対象高校を拡大して開講することを予定している。
また、小学校コースの入学者について大括りで選抜し、１年後期に専修を決定していたが、入学直後から教科専門科目を学
び、複数免許状を取得しやすくするように、令和５年度入学者選
抜から募集単位を変更した。
２．修了者の教員就職率 90％について
令和３年度末の教育学研究科修了者における教員就職率 90％を目標としてきた。計画策定当初、令和２年度に修士課程を廃止
し、教職大学院に一本化することを想定していた。しかし、修士課程の廃止と教職大学院の一本化が令和３年度に後ろ倒しになり、目標である 90％は達成できなかった。（別添資料：3-1-12-a（再掲）（ただし、この表の修了者数には教員になることが想定されていない留学生が含まれる一方、教職に復帰した現職
教員は除かれている。））
また、令和３年度、新たに、教職支援室では教職大学院生に特化した教員採用試験の対策と、教職大学院生に対する進路面談を導入した。これらの取り組みにより、令和３年度の教職大学院
における教員就職率は 100%となっている。

- 19 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
３－１ 社会との連携及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○強みや特色のある研究力の強化と、自治体・企業・地域社会との連携による、事業
小項目

化・起業等を見据えた応用研究・開発力の強化を一層推進し、首都圏地域社会の活性3-1-2化に資する。

≪特記事項≫○優れた点
先端産業国際ラボラトリーにおける事業化・起業等の状況については、企業との共同研
究開発案件数27件のうち、令和２、３年度の実用化率（製品化段階以上の比率）の平均は４年目終了時までの平均と比較し30.2％増加した。また、インキュベーション・スペースの入居企業数については、令和２、３年度の平均は４年目終了時の平均と比較し3.7社増加①

した。さらに企業などとの共同研究関連の成果について令和２年、３年度は、国内外のAHFE（応用人間工学に関する学会）、日本機械学会、日本設計工学会、日本消化器関連学会等の学会から数多く受賞し、また、インキュベーション入居企業が新市場の創造のため積極的なJIS標準化を活用し、優れた成果を挙げ、産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）を受賞するなど、産学連携関連の取組成果が高く評価された。

- 20 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
中期計画★

3-1-2-2◆

中期目標期間終了時
自己判定【18-2】○先端産業国際ラボラトリーを設置し、事業化・起業等を見据えた
産学官金の連携による共創スペース等の導入により、地域活性化中核拠点としての役割を果たす。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時【２】中期計画を実施して判定結果れた実績を上げているいる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）ワークショップ及びセミナ

令和２年度から新たな生活様式に対応して、対面形式及びーオンライン形式の技術者や経営者向けのワークショップやセヘルスケア・イノベーション研

ミナーを開催し、令和２、３年度の参加人数の平均は４年目

究ユニット及びメディカル・イ

終了時までの平均と比較し50名増加した。

ノベーション研究ユニットの研また、企業等との共同研究についても積極的に行い、令和究活動やワークショップやセミ

２、３年度の平均は４年目終了時までの平均と比較し４件増

ナー等について、ホームページ

加した。

で情報発信を行うとともに、「成

それらの共同研究成果や製品開発成果を国内外の展示会に果報告集」を発行し、産学官金に出展し、令和２年度７件（国内６件、海外１件）、令和３年度

よる共同研究成果の概要及び研６件（国内４件、海外２件）を対面形式及びオンライン形式で究業績等について公表してい

公表した。

く。

年度

Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ１
Ｒ２
Ｒ３

共創型ワークショ
ップ・セミナー
開催

延べ参

回数

加人数

31 回
43 回
38 回
32 回
32 回
35 回

1,150 人1,723 人1,191 人1,562 人1,435 人1,478 人インキュベーション・スペース
入居企業数
3社
7社
11 社
12 社
11 社
14 社

共同研究

件数
16 件
17 件
20 件
25 件
22 件
25 件

事業化・起業等の状況については、令和２年度における企業との共同研究開発案件数27件のうち、実用化率（製品化段階
以上の比率）は40.7%、令和３年度は48.1%となり、４年目終了
時までの平均14.2％と比較し30.2％増加した。
インキュベーション・スペースの入居企業数については、令和２年度11社、令和３年度14社となり、４年目終了時の平均から4.3社増加した。

- 21 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域事業化・起業等の状況
研究開

開 発

基礎研

案 件

究段階

策段階

Ｈ28

25件

7件

1件

0件

0件

0件

Ｈ29

25件

13件

5件

1件

0件

0件

Ｈ30

26件

8件

16件

3件

2件

1件

Ｒ１

27件

3件

18件

5件

2件

1件

Ｒ２

27件

3件

14件

7件

3件

1件

Ｒ３

27件

3件

13件

9件

3件

1件

年度

製品化

事業化

標準化

段

段

段

発・施
階

階

階

令和２、３年度において、企業などとの共同研究関連成果について、国内外のAHFE（応用人間工学に関する学会）、日本機
械学会、日本設計工学会、日本消化器関連学会等の学会から数多く受賞しており、また，インキュベーション入居企業が新市場の創造のため積極的なJIS標準化を活用し、優れた成果を挙げ、産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）を受賞するなど、産学連携関連の取組成果が高く評価された。（別添資
料:3-1-2-2）- 22 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
３－１ 社会貢献に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
○埼玉県、さいたま市、及び地域貢献に関する協定締結先機関との連携活動を、学内小項目諸組織との協働や学生の参画をもってより一層強化する。

3-1-3≪特記事項≫○特色ある点
高校生を対象とする「ハイグレード理数高校生育成プログラム（HiGEPS）」では、JST による助成期間終了後も、大学の自主運営により継続して行った。アドバンスドコースでは「グローバルサイエンスキャンパス全国受講生研究発表会」（JST 主催）で発表を行い、令和２年度は２件の内１件が受講生投票賞を受賞した。また、各種科学コンテスト等で受賞（「令和２年度埼玉県科学展優秀賞」、「第２回生きもののつぶやきフォトコンテスト優秀①

賞」）したのに加え、令和３年度には学術論文（Dyes and Pigments 誌）の共著者に名を連ねるといった成果を挙げた。さらに、「科学者の芽育成プログラム」では、令和元年度から
ステップ３の参加者が「ジュニアドクター育成塾サイエンスカンファレンス」（JST 主催）に採択され、各年度２件の研究発表を行い、令和２年度には審査員特別賞２件、令和３年度にはプレゼンテーション賞２件を受賞した。本事業は令和２年度には３年目中間審査で「A」評価（上から２番目）を得た。

- 23 -

埼玉大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
中期計画
3-1-3-1
中期目標期間終了時
自己判定【19-1】○自治体、産業界との連携による公開講座、セミナー等を積極的に開催するとともに、高校生等の地域住民が大学教育に触れる機会を提供する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）公開講座等を、大学、各

全学的には、読売新聞との共催による連続市民講座等を毎年実部局ともに継続的に実施 す施してきた。高校生を対象とする「ハイグレード理数高校生育成

る。

プログラム（HiGEPS）」では、JSTによる助成期間(平成27年度～
平成30年度)終了後も、大学の自主運営により継続している。セ
ミナーやプレゼンテーションを中心としたベーシックコース（中学３年生、高校１・２年生対象）の参加者数は、助成期間中の参加者数（70名前後）に匹敵し、令和２年度は50名、令和３年度は69名であった。
一方、ベーシックコースから選抜し研究活動を行うアドバン
スドコース（高校２・３年生対象）では、令和２年度は５名、令和３年度は６名の参加があり、「グローバルサイエンスキャンパ
ス全国受講生研究発表会」（JST主催）で発表を行い、令和２年度
は２件の内１件受講生投票賞を受賞した。また、各種科学コンテ
スト等で受賞（「令和２年度埼玉県科学展優秀賞」、「第２回生
きもののつぶやきフォトコンテスト優秀賞」）したのに加え、令和３年度には学術論文（Dyes and Pigments誌）の共著者に名を連ねるといった成果を挙げた（別添資料：3-1-3-1-a、3-1-3-1b）。さらに、「科学者の芽育成プログラム」（小中学生（主に小５～中３）を対象）のステップ２・３が、平成30年度にJST「ジュニアドクター育成塾」として採択されており、セミナーや研究活
動をはじめとして多彩なプログラムを実施した。ステップ１の登録者は、令和２年度108名、令和３年度202名であり、ステップを進める段階で選抜を行った（ステップ２：12〜35名、ステップ３：
４〜12名）。令和元年度からはステップ３の参加者がジュニアドクター育成塾サイエンスカンファレンス（JST主催）において各年度２件の研究発表を行い、審査員特別賞（令和２年度２件）、プレゼンテーション賞（令和３年度２件）を受賞した。本事業は令和２年度には３年目中間審査で「A」評価（上から２番目）を得た。（別添資料：3-1-3-1-c、3-1-3-1-d）- 24 -

埼玉大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
〇専門分野に応じた有能なグローバル人材を育成するため、研究を通じた普遍的な
小項目

国際教育プログラムを国際連携により深化させるとともに、戦略的に留学生の受入、

4-1-1

派遣人数の飛躍的増加を図るため、地域活性化にも着目したキャンパスのグローバ
ル化を促進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
留学生の受入及び海外への派遣留学については、どちらも４年目終了時に数値目標を達成することができたが、その後の新型コロナウイルス感染症の影響により最終的には目標を達成することはできなかった。目標の達成に向けコロナ対応の制限がある中でオンライ①

ンの活用や個々の状況に応じた対応を講じ、目標の達成に向けて取り組んだ。
外国人教員の教員数比率については国際公募を基本として公募を行った。最終的には目標を達成することはできなかったが、英語による授業の開講、外国人留学生への指導体制の強化に向け外国人教員と同等の効果が期待できる教員の確保に努めた。

- 25 -

埼玉大学

その他≪中期計画≫【20-1】○４学期制（クォーター制）の導入による留学しやすい環境・条件の整備とともに、外国人教員の教員数比率を約10％まで増加、英語による授業の拡大、留学生と日本人学生が共に履修するアクティブ・ラ
中期計画★

ーニング授業科目の開設、アカデミック・アドバイジング、カリキュラ

4-1-1-1◆

ムの国際通用性向上等を通じ、留学生支援体制の強化・充実を図り、さらに、混住型の国際学生寮を整備するなど、グローバル・キャンパス構
築のための学内環境を整え、留学生の受入数が800名程度（学生数比率約９％）となるよう促進する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時

自己判定施しているとはいえない

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）クォーター制での科目、英留学生の受入数800名程度の数値目標達成に向けて、４学期

語開講科目、外国人留学生のた制（クォーター制）導入、短期留学プログラム等による留学生

めの日本語科目を充実強化す受け入れの拡充、混住型の国際学生寮の整備等の取組によりる。

４年目終了時には受入数を797名に増加させ目標を達成する

留学プログラム参加学生に対ことができた。

するアカデミック・アドバイジ
ングを強化する。

しかし、令和２年度は新型コロナ感染症拡大防止に向けた政府の取組を踏まえた対応になったことから、本学の留学生

外国人教員比率をさらに高の来日にも大きな影響が生じた。また、年間100名を超える協めるため、引き続き国際公募を定校からの受入プログラムについてはオンラインで実施し、実施する。

来日は出来なかったが18ヶ国38名の留学生が参加することができた。
令和３年度についても、引き続き、政府の水際対策強化措置
等により、留学生の新規入国が制限・延期されるなど大きな影響を受けた。本学としては、政府の水際対策として実施している緩和措置に基づく対応を行い、また、留学生のスムー
ズな受入れ行うため、個々の来日スケジュール、到着後の入国管理局手続きから大学来校までにおいて、混乱が生じない
よう留学生と密に連絡を取り、コロナ禍の安全管理の対応を行うことによりスムーズな受入れに努めた。大学施設（自宅）
待機のケースにおいても、民間企業とコロナ対応の宿泊所の契約を締結し、到着から必要日数の宿泊待機を経てからの大学への来校など必要な措置を講じた。
外国人教員の教員数比率においても、令和３年度において約7.67％となっており、目標値は達成できなかった。

- 26 -

埼玉大学

その他

外国人教員比率を増加させるため、教員採用に際しては国
際公募を基本として、英文により「jos.ac.uk」や「JREC-IN」
へ公募情報を掲載した。その結果、応募者313名のうち外国人は62名で19.81％を占めた。しかし、採用者14名のうち外国人は0名であった。
第３期中期目標期間中の外国人教員の採用者数と退職者数
では、採用者14名、退職者数17名で退職者数が採用者数を上回っている。その結果、外国人教員比率の目標10％に対して、第３期中期目標期間終了時の平均は8.08％となり、目標を達
成出来なかった。
外国人教員比率の目標は達成出来なかったが、英語による授業の開講、外国人留学生への指導体制の強化に向け外国人
教員と同等の効果が期待できる教員の確保に努めた。
第３期中期目標期間終了時における日本人教員で外国での教育経験を有するものは２名、その他英語による授業を行っているものはのべ25名となっている。外国人教員33名と合わせると本計画の目標達成に資する教員数はのべ59名（日本人
教員で外国での教育経験を有するものと英語による授業を行っているもので１名重複）となり、その比率は13.72％となる。
（別添資料：4-1-1-1）- 27 -

埼玉大学

その他≪中期計画≫【20-2】○短期海外研修プログラム、協定校との交換留学プログラム（国中期計画★

際本部）をはじめ、各学部・研究科で実施する海外派遣プログラムなど

4-1-1-2◆の拡充により、海外派遣促進及び研究交流実績の活性化を図り、海外派
遣学生数が300名程度（学生数比率約３％）となるよう促進する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時

自己判定施しているとはいえない

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）学生派遣

実施状況
海外派遣学生数300名程度（学生数比率約３％）の達成に向グローバルユースプログラム、 けて海外派遣プログラム拡充等の取組を進め、４年目終了時
グローバルタレントプログラには316名となり数値目標を達成することができたが、新型コ

ムを含め、協定校への留学を行

ロナウイルスの影響により最終的には数値目標を達成するこう。

とは出来なかった。

フィリピンのデ・ラ・サール大

令和２年度の派遣留学については、新型コロナウイルスの学で実施する秋期短期英語研

影響で、現地での留学は実施できなかった。令和３年度につ修（９月）、オーストラリアのモ

いても、外務省の発する感染症危険レベルが２以上の場合は、ナシュ大学での短期語学研修

原則として派遣留学は認めないこととしているものの、併せ（２～３月）プログラムによりて、個々の状況を確認・理解したうえで対応することとした。

学生を派遣する。

具体的には、「渡航先地域、渡航先機関の受け入れ態勢」、「本より多くの学生を海外の国

人の健康状況―基礎疾患の有無」、「勉学意欲、渡航留学意欲」、

際会議、学会発表等に派遣す「保護者の理解・承認」、「指導教員への相談、指導教員の認識る。

状況」、「奨学金支給の有無への理解」、「小さくない渡航リスク（コロナ感染、治安（特に欧米））への理解」などを書面で確認のうえ、複数者で面談を行い対応した。なお、保護者の理解については電話により直接確認を行った
その結果、令和３年度は８月以降、37名の学生が協定校へ留学することができた。その他、協定校であるモナシュ大学が実施する語学研修プログラムはオンラインであったが、５名の学生が参加した。さらに、「英語学習講座」を学内で実施し、各年40名程度の学生が参加した。留学ガイダンス・説明会などについても、引き続き、オンラインでの開催を行い、多くの学生に情報を発信した。

- 28 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（埼玉大学）

中期計画番号
1-1-2-2
1-2-1-3
2-2-1-3
3-1-1-2
3-1-1-2
4-1-1-1
4-1-1-1
4-1-1-2

定量的な指標達成度評価による目標到達度80％以上の学生が80％以上
学校現場での経験者教員を20％確保
新規採用者のうちテニュアトラック教員の割合を25％
平成33年度末には、修了者の教員就職率を90％
平成33年度末には、小学校教員採用の県内占有率35％を確保
外国人教員の教員数比率を約10％まで増加
留学生の受入数が800名程度（学生数比率
約９％）
海外派遣学生数が300名程度（学生数比率
約３％）

目標値
80％以上

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

100%

100%

100%

100%

100%

100%

意欲的

20％

29.09% 29.91% 30.48% 31.07% 31.63% 34.02%

25%

16.67% 28.57%

90%

56.82% 70.00% 50.00% 64.18% 50.00% 66.67%

◆

35%

9.99%

10.80% 12.96% 12.76%

9.51%

7.68%

◆

10%

8.28%

8.65%

8.32%

8.02%

7.57%

7.67%

◆

800名程度

676名

746名

770名

797名

621名

686名

◆

300名程度

237名

324名

352名

316名

0名

42名

◆

0%

33.33% 25.00%

0%