同性間の婚姻に関する法改正を求める決議
法務省の見解によれば、現在、民法及び戸籍法では、異性（法律上の異性を指す。以下同じ。）間の婚姻のみが認められ、同性（法律上の同性を指す。以下同じ。
）間の婚姻は認められていない。
そのため、法律上の婚姻を希望する同性の当事者は、法律上の婚姻によって得られる法的効果や様々な社会的便益から排除され、著しい不利益を被っている。そして、法律がこのような定めをおくことで、同性間の婚姻と異性間の婚姻は異なるものだという差別・偏見が助長されるという問題も生じている。
人格の根幹にかかわる性的指向を理由に、このような不利益を課せられることに合理的な根拠はない。国が、法律を改正せず、このような差別的な婚姻制度が維持されていることは、人々の婚姻の自由（自己決定権）を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法第13条、第14条第 1 項、並びに第24条に照らし、重大な人権侵害である。
したがって、国は、法律上の婚姻を異性間に限る現在の法律を速やかに改正し、違憲状態を解消すべきである。なお、違憲状態の解消にあたっては、同性の当事者に対する差別・偏見を助長することのないよう極めて慎重な配慮が求められる。

以上のとおり決議する。
2021 年（令和 ３ 年）11 月 19 日
近畿弁

護士会

連

合会

提１案

理由

同性間の婚姻の現状
憲法第 24 条第 １ 項は、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と規定する。これは、一般的な理解によれば、婚姻をするか否か、いつ誰と婚姻をするかについて、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解されている（参照：最大判平成27 年 12 月 16 日裁判集民事第 69 巻 ８ 号 2586 頁）。
民法は、同性間の婚姻の有効性について明示していない。しかし、法務省は「民法は同性間の婚姻を認めない」という見解をとっている。そのため、国及び自治体では、戸籍実務において、同性間での婚姻の届出を認めないという取り扱いを行っており、同性の当事者は法律婚制度から排除されている。民法や戸籍法の婚姻にかかわる諸規定が改正されない限り、同性の当事者は、法律上の婚姻による法的効果及び社会的便益を受けることができず、ひいては、同性間の婚姻と異性間の婚姻は異なるものであるという差別・偏見にさらされ続けている。
その結果、たとえば、同性のパートナーは、民法の定める配偶者と認められず、法定相続人に該当しないため、パートナーの死亡に際し、当然には財産を相続することができない。そして、配偶者居住権による保護も受けられず、自宅から退去を強いられる危険にさらされる。また、同性のパートナーが外国籍の場合、出入国管理法上の配偶者に該当しないため、日本では配偶者としての在留資格を得ることができない。その他、実生活においても、同性のパートナーは、パートナーの入院時に、家族として医師から病状の説明を聞くことができず、面会が認められない等の制限を受けることが多い。
法改正がなされない中で、多数の自治体が、差別の解消のために、同性間のパートナーシップ制度を定めているが、法律上の婚姻と同一の法的効果を発生させるものではないため、その効果には限界がある。また、異性間の婚姻とは別異のものとして同性間のパートナーシップを定める制度設計自体が問題だとの指摘もあり、法改正が急務である。

２

同性間の婚姻と憲法
憲法第 13 条は、自己に関する事柄を公権力の干渉なしに決定できる権利（自己決定権）を保障し、人の私生活上の自由等の人格的利益一般を保障している。パートナーの選択や、法律上の婚姻制度の憲法第 13 条の保障する人格的利益といえ、利用の選択は、人格の根幹に関わる重要な事項であるから、当事者が自由に決められなければならない。
しかし、同性のパートナーを選択した場合には、現状では、法律上の婚姻制度を利用する選択肢がない。したがって、同性間の婚姻において法律上の婚姻制度の利用を排除する民法等の諸規定は、人格的利益を侵害するものであり、憲法第 13 条に違反するものである。また、異性間では法律上の婚姻制度を利用するか否かの選択が可能であるにもかかわらず、同性間ではこれが認められないという明白な差異が存在することは、性的指向を理由に、法律上の婚姻制度の利用の可否という重大な権利に差異を設けるものであり、憲法第 14 条第 １ 項に違反する。
ところで、憲法第 24 条第 １ 項の「両性」を「男性」と「女性」ととらえ、法律で同性間の婚姻を認めることは憲法に違反するという解釈が存在するが、このような解釈は妥当ではない。
憲法制定時は、男女間の異性愛だけが夫婦の結合のあり方だと考えられ、同性間での婚姻が公に議論されておらず、性的指向には多様性があるという認識が欠けていた。そのため、憲法第 24 条第 １項では「両性」という文言が用いられているが、同項が定められた趣旨は、明治憲法下において、家父長の同意等がなければ婚姻ができなかった旧来の家制度を打破し、当事者の自由な意思に基づいてのみ婚姻が成立することを明言するところにあった。
現在では、性的指向には多様性があるという認識が一般化しており、婚姻を当事者の合意のみで成立させるという憲法第 24 条第 １ 項の趣旨に鑑みれば、同性間の婚姻を婚姻制度から排除すべき理由はない。
むしろ、憲法第 24 条第 １ 項自体は、当事者の合意のみを婚姻成立の要素としており、第 １ 項の趣旨からすると、私的な結合関係を超えた法律上の婚姻関係を望む当事者がいる場合には、その当事者らの意思は最大限尊重されるべきである。よって、同条第 ２ 項に基づき法律上の婚姻制度を構築する際に、法律上の婚姻を望む当事者の意思の実現を妨げるような制度設計を行うことは、憲法第24 条に違反するものというべきである。このような解釈は、個人の尊厳を尊重するという憲法の基本的理念や上記の憲法第 13 条の解釈とも整合的である。
現在の婚姻制度は、法律上の婚姻を望む同性間の婚姻を、同性であるという理由のみで認めていないものであるから、このような当事者らの婚姻をする権利を不当に制約するものであり、憲法第 24条に違反するものというべきである。
同性間の婚姻を排除する現在の民法等の諸規定が憲法に違反することは、上記のとおり明らかである。
３

令和 ３ 年 ３ 月 17 日札幌地裁判決について
同性間の婚姻については、令和 ３ 年 ３ 月 17 日札幌地裁判決において、同性間では、婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別取扱いであるとして、現在の民法等の諸規定が、平等原則を定めた憲法第 14 条第 １ 項に違反すると認定された。
同判決は、同性間の婚姻を認めないことが憲法違反だと判断した画期的な判決であるが、以下のとおり、同性間の婚姻は、憲法第 24 条及び第 13 条の保障を受けるものではないと判断した。
同判決は、まず、憲法第 24 条第 １ 項について、「制定経緯に加え、同条が『両性』、『夫婦』という異性同士である男女を想起させる文言を用いていることにも照らせば、同条は、異性婚について定めたものであり、同性間の婚姻について定めるものではないと解するのが相当である。そうすると、同条 １ 項の『婚姻』とは異性婚のことをいい、婚姻をするについての自由も、異性婚について及ぶものと解するのが相当である」と判断した。
しかし、上記のとおり、憲法第 24 条第 １ 項は、同項の趣旨に鑑みれば、同性間の婚姻を婚姻制度から排除するものではない。

また、同判決は、憲法第 24 条を個別規定、憲法第 13 条を包括的人権規定としたうえで、「包括的な人権規定である同法 13 条によって、」「同性間の婚姻及び家族に関する特定の制度を求める権利が保障されていると解するのは困難である。」と判示し、「生殖を前提とした規定（民法 733 条以下）や実子に関する規定（同法 772 条以下）など、本件規定（注：民法及び戸籍法の婚姻に関わる諸規定）を前提とすると」、同性間の婚姻の場合には、「異性婚の場合とは異なる身分関係や法的地位を生じさせることを検討する必要がある部分もあると考えられ」、同性間の婚姻という制度を、「憲法 13 条の解釈のみによって直接導き出すことは困難である。」と判断した。
しかし、この判断に対しては、仮に、憲法第 24 条の定める婚姻を異性間の婚姻と解釈するとしても、同条が、婚姻一般ではなく、異性間の婚姻のみを対象とする規定であると解釈すれば、憲法第 13 条が、同性間の婚姻を補充的に保障するものと解釈することができる、という研究者の指摘もなされている。
４

自治体によるパートナーシップ制度の導入、及び同性間の婚姻に反対する言説⑴

自治体によるパートナーシップ制度の導入の状況
国による法改正が未だなされていない中、同性カップルが家族として共同生活を送っていることを承認し、同性カップルであることを理由とした差別や不利益を受けないようにするため、2015
年に、東京都渋谷区が「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定し、パートナーシップ証明書の交付を開始した。同じく、東京都世田谷区でも、パートナーシップの宣誓を開始しており、全国各地でパートナーシップ制度を設ける地方自治体が増加している。
2021 年 10 月の時点で、130 の自治体において、同性間のパートナーシップ制度が導入されており、総人口の少なくとも 41.3％をカバーしている。そして、現在、同様の制度の導入を検討・準備している自治体も多数あることから、同様の制度による人口カバー率は、50％に近づいていると言われている。
同様の制度を導入している自治体は、市区が中心であるが、茨城県、大阪府、群馬県など都道府
県単位や町単位で、要綱や条例等を定めている自治体もあり、自治体の規模によらず、法律上の婚姻制度の保障から排除された同性間の婚姻を保護するための取り組みが、全国的に進んでいる。
各自治体の定める要件や効果については様々であるが、パートナーシップ証明書の発行等により、賃貸住宅への入居や生命保険契約が容易になり、民間企業内で福利厚生制度の利用が可能になる等の効果が生じ得る。2021 年 ６ 月の時点で、同様の証明書の発行件数は、2000 組を超えている。

⑵

自治体におけるパートナーシップ制度導入の際の反対意見
上記のとおり、各自治体によるパートナーシップ制度は、多くの市民に歓迎されている。
しかし、2020 年 ９ 月には、東京都足立区の区議会において、区議会議員が、「L（レズビアン）や G（ゲイ）が足立区に完全に広まってしまったら、子どもは一人も生まれない」「L だって G だって法律で守られているじゃないか、なんていう話になったのでは足立区は滅んでしまう」と主張した。同区議会議員は発言を撤回したが、その直後に、埼玉県春日部市の市議会において、市議会議員が、パートナーシップ制度導入や性的マイノリティへの差別撤廃を求める請願が出されたこと

について、「（請願の）狙いは明らかに LGBT 条例の実現、選択的夫婦別姓、同性間の婚姻（という）憲法違反の実現」と述べた。
パートナーシップ制度の導入について、上記のような否定的意見が寄せられたために、制度の導入を延期する自治体や、制度の導入が議会において否決される自治体が存在する一方で、否定的な意見を乗り越え、制度の導入に取り組む自治体もある。2017 年にパートナーシップ制度を導入した札幌市では、市民から、「少子化が進むのではないか」「家族制度や結婚制度が崩れるのではないか」といった否定的な意見が寄せられたが、同市においては、そのような偏見を解消するために、むしろ制度の導入が必要であることの認識を強くし、制度を導入し、啓発活動に努めたそうである。
自治体におけるこのような制度の導入は、同性間の婚姻に対する差別解消の一助となっており、今後、同様の制度を導入する自治体の増加が期待されるが、上記のとおり、これらは、法律上の婚姻と同様の法的効果を生じさせるものではなく、制度の効果には限界がある。
⑶

国会議員による差別発言
国政の場では、2018 年 ７ 月に、自由民主党の杉田水脈衆議院議員が、雑誌への寄稿で、LGBTについて、「生産性がない」等と述べ、2019 年 １ 月に、同じく自由民主党の平沢勝栄衆議院議員が、集会の場で、「LGBT ばかりになったら、国はつぶれる」と発言した。そして、さらに、2021
年 ５ 月には、自由民主党の簗和生衆議院議員が、党の会合で、LGBT について、「種の保存に背く」という趣旨の発言をしたと報じられた。
上記のような発言に対しては、その度に批判が寄せられるが、政治家による差別的な言動が、新たな差別や偏見を助長し、法改正やパートナーシップ制度の導入を妨げている現実がある。
５

同性婚に関する国際情勢⑴

諸外国・地域の法制度等の状況
諸外国・地域においては、同性間の婚姻制度や同性パートナーシップ制度を導入する例が多く、ヨーロッパ、北米及び中南米諸国を中心として数十か国以上に上っている。
近年では、台湾において、2017 年に、憲法裁判所にあたる司法院が、同性間の婚姻を認めない規定は台湾の憲法に違反するとの判断をし、2019 年 ５ 月に、同性間の婚姻を認める法律が施行されるに至っている。
⑵

SDGs の持つ理念
2015 年 ９ 月 に、 国 連 サ ミ ッ ト に お い て、「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（SDGs：Sustainable」が、加盟国の全会一致で採択された。これは、「持続可能な開発のためのDevelopment Goals）
2030 アジェンダ」に記載されたもので、持続可能でよりよい世界を目指すための 2030 年までの国際目標であり、17 のゴール（目標）、169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」との理念が掲げられている。
「 １ 貧困をなくそう」
上記 SDGs の 17 のゴール（目標）には、「 ５ ジェンダー平等を実現しよう」「 ８ 働きがいも経済成長も」「16 平和と公正をすべての人に」等が設定されている。

性的マイノリティは、十分に活躍できる環境が整備されないことによる貧困、学校・職場におけるいじめ・差別等、様々な私生活上の不利益を受ける状況にあり、上記 SDGs のゴール（目標）には、性的マイノリティへの差別の解消が当然に含まれる。
国際的には、性的マイノリティへの差別解消は、SDGs のゴール（目標）を達成するための社会的課題であると認識されているのである。
⑶

SDGs の達成のために国が果たすべき役割
上記 SDGs に先立ち、2011 年には、国連で、「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されている。同原則は、すべての国と企業が遵守すべき世界的な原則である。
わが国も、同原則の遵守や SDGs の達成のため、2020 年 10 月に、「ビジネスと人権に関する行動計画（2020 － 2025）」を策定し、今後、国が取り組むべき各種施策の方針を示し、民間企業に対しても、国際人権を尊重し、人権デュー・デリジェンスの導入促進を求めている。
一般企業も、「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守し、「ビジネスと人権に関する行動計画」を実行することが求められる。これらに定める人権の尊重に反する企業は、グローバル化の中で、国際社会から批判され、企業存続が危ぶまれる事態に陥りかねないため、人権を尊重した企業経営を怠ることは、経営上の大きなリスクとして認識されるに至っている。
そして、同行動計画の横断的事項として、法の下の平等に関し、性的指向・性自認への理解・受容の促進が掲げられている。しかしながら、上記のとおり、国政の場では、議員による差別的な発言が繰り返され、性的マイノリティに対する差別を禁止する法案が与党の検討段階で立ち消えとなる等、性的指向・性自認への理解・受容の促進にはほど遠い状況にある。
企業は、国際人権を尊重していないと判断されれば、経営上のリスクを負うこととなる。性的マイノリティの人権を尊重しない法制度の国に所在する企業は、その国の法規にしたがって行動することによって、国際社会からは、国際人権を尊重していない企業とみなされる危険がある。国が性的マイノリティの人権を尊重しないことは、その国の企業にとって経営上のリスクにも繋がるのである。
企業のみの努力には限界があり、国が率先して、性的マイノリティに対して、人権を保障するための積極的な施策を実施しなければ、企業が国際人権を尊重することは困難である。このような観点からも、多くの国で認められている同性間の婚姻を含む法整備が急務と言える。

６

現在の社会の意識
国際人権の尊重の要請や、自治体によるパートナーシップ制度の導入の影響から、現在では、多くの民間企業で、家族手当や単身赴任手当、社宅への入居、介護・育児に関する制度、慶弔見舞金等、福利厚生の対象が同性パートナーに拡充され、多くの保険会社で、生命保険金等の受取人として同性パートナーを指定することが可能になる等、同性間の婚姻への理解が進んできた。
株式会社電通の専門組織である電通ダイバーシティ・ラボが、2020 年 12 月に実施したインターネット調査（対象は 20 ～ 59 歳の個人 6240 人）では、同性間の婚姻の法制化に「賛成」31.0％（2018年の調査では 24.0％）、「どちらかというと賛成」51.2％（同前 54.4％）、「どちらかというと反対」12.2％（同前 15.5％）、「反対」5.6％（同前 6.2％）という結果が得られた。「賛成」「どちらかというと賛成」の合計は、2018 年の調査の 78.4％から 82.2％に増加し、「反対」「どちらかというと反対」の合計は、21.7％から 17.8％に減少した。
同調査では、同性間の婚姻の当事者とはならない層 ( つまり、シスジェンダーの異性愛者 ) に限定しても、同性間の婚姻の法制化に「賛成」または「どちらかというと賛成」が、男性では、20 代 84.1％、30 代 78.5％、40 代 71.8％、50 代 67.9％であり、女性では、20 代 95.5％、30 代 93.2％、40 代 88.5％、50 代 88.5％であった。同性間の婚姻の当事者とならない層においても、同性間の婚姻の法制化に賛成する割合が非常に高いことがわかる。
また、社会学者の石田仁、岩本健良、釜野さおりによる 2019 年 12 月の調査（回答対象は 40 歳から 69 歳までの 1495 人）（https://www.marriageforall.jp/research/）によると、72.6％が「賛成（賛成＋やや賛成）」と回答した。
40 代、50 代、60 代の年齢層による賛否の違いはみられなかったが、「賛成」者に以前から賛成していたか尋ねたところ、以前から「賛成」していたと回答した者は半数に満たず、 ４ 割は「以前は考えたこともなかった」、残りの 13% の⼈が「以前とは考えが変わった」と回答した、との結果が得られた。同性間の婚姻に対する社会の意識が急速に肯定へと進んでいることがうかがえる。
また、朝日新聞社が、2021 年 ３ 月に実施した電話世論調査（有効回答 1564 人）では、同性間の婚姻を法律で「認めるべきだ」という回答が 65％に上り、「認めるべきではない」の 22％を大きく上回った。支持政党別では、自由民主党支持層でも 57％が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきでない」の 32％を上回った。
同性間の婚姻を認めるべきだと回答した割合は若年層ほど高く、18 〜 29 歳は 86％、30 代は 80％であるが、60 代も、66％が「認めるべきだ」と回答している。
これらの調査から、同性間の婚姻については、法制度として認めるべきであると考える割合が高くなっていることがわかる。
７

教育・啓発活動において求められること⑴

教育・啓発活動の必要性
国会議員等による差別発言、社会に残る差別・偏見の根底には、性的マイノリティに対する無理解があると考えられる。差別・偏見を解消し、性的マイノリティに対する権利保障を実現するためには、法改正とともに、国民全体が問題の核心を正しく理解することが必要不可欠である。そのためには、初等教育の段階から、性の多様性に関して適切な教育を受ける機会を保障し、その後も地域社会や職場等における継続した人権啓発活動の必要がある。
たとえば 2012 年の閣議決定「自殺総合対策大綱」においても、性的マイノリティの自殺念慮の割合が高い要因として、社会や地域の無理解や偏見等があることが指摘されており、当事者が自尊感情を傷つけられずに生きる社会が実現されていないことから、性の多様性に関する教育・啓発活

動の充実の必要性は裏付けられている。
しかしながら、現状では、性的マイノリティに関する学校教育は、充実した内容とは到底いえず、また、性的マイノリティを含めたジェンダー教育や社会における啓発活動も十分とはいえない。国民ひとりひとりが性的マイノリティについて正しい関心と理解を深め、偏見を克服するための環境が整っていない状況である。
⑵

教育現場における教職員の対応の現状と課題
教育現場において、性的マイノリティに対して適切な配慮を行うため、文部科学省は、2014 年
６ 月、「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」の結果をとりまとめ、2015 年４ 月には、初等中等教育機関向けに「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」と題する通知を出した。さらに、2016 年 ４ 月、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」と題する手引きを出して同通知の内容を補足した。
同手引きでは、悩みや不安を受け止める必要性は、性同一性障害にかかる児童生徒だけでなく、性的マイノリティとされる児童生徒全般に共通するものであると明記されているが、性的指向についての記述はほとんどみられない。
また、いじめ防止対策推進法（2013 年）に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」に
おいては、2017 年の改定時に、性的マイノリティに関連する記述が盛り込まれたが、いじめ全般に対する具体的な問題処理のノウハウに終始しており、性的マイノリティに対する教職員の正しい理解を促進するという意味では不十分な内容となっている。

⑶

教育指導の現状と課題
教育の内容に関しては、高校の家庭科と倫理の教科書において、2017 年度にはじめて、LGBT（性の多様性）について触れられ、義務教育では、2017 年度から使用される中学校の道徳の教科書において、８ 社中 ４ 社が LGBT を取り上げた。さらに、2021 年度に採用された中学校の教科書では、LGBT について触れたものが ９ 社 17 点に増え、科目も道徳だけでなく、国語、歴史、公民、家庭、美術、保健体育の計 ７ 科目に広がった。
一方で、学習指導要領では、道徳教科において「異性の理解」、保健体育教科において「異性の尊重」を必ず扱うように指導され、2017 年の改訂案では、小学 ３ 、 ４ 年生の体育教科で、「思春期になると異性への関心が芽生える」といった、異性愛が正常であり同性愛は異常であるという誤った理解につながりかねない内容が記載されている。これでは、当事者の受け止めに対する配慮が不十分であり、日本の性教育は、異性愛を正常とするジェンダー構造が前提となっているといえる。
2017 年の学習指導要領改訂の際、「多様な性のあり方」を追加すべきとの意見がパブリックコメントの約 12％を占めていたにもかかわらず、その意見が反映されることはなかった。同改訂に際して、性の多様性について記載されなかった理由として、政府のポータルサイトでは、「個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保等を考慮すると難しい」と説明がなされている。しかし、まさに性的マイノリティへの理解について、児童生徒の発達段階に応じて適切な指導をするのが教育の役割であり、同様に保護者や国民の正しい理解を促すためにも教育は重要な役割を担っており、そのための教員の適切な指導の確保こそ国の責務というべきである。
性の多様性を含め、日本では性教育に対する消極論がいまだ根強く残っているが、今日の性教育の国際的潮流は、人権、ジェンダー、性の多様性等を含む包括的性教育（comprehensivesexuality education）であり、性に対して科学的で肯定的なアプローチがとられている。そして、人間は性的存在であり、性（セクシュアリティ）は日常的なものであるから、自らの性や他者の性を正しく理解し、学ぶことは、心身の健全な発達、ウエルビーイング（幸福）、個人の尊厳を実現するうえで欠かすことができないと考えられている。
⑷

啓発活動の現状と課題
人権教育・啓発活動推進法（2000 年）に基づき、法務省が実施している人権啓発活動の啓発活
動強調事項 17 項目の中には、2002 年から「性的指向」が、2004 年から「性同一性障害」（2018 年から「性自認」に変更）が掲げられた。法務省の人権擁護機関では、啓発冊子・リーフレットや人権啓発ビデオの作成、スポット映像のインターネット配信、シンポジウムや研修会の開催等の各種啓発活動が実施されている。
これまで、性的マイノリティに対する差別・偏見に関する公的調査や公的統計における性的指向・性自認別のデータ収集等は行われておらず、実態調査は不十分であったが、昨今、厚生労働省は、「令和元年度職場におけるダイバーシティ推進事業」において、企業および労働者に対してそれぞれアンケートを実施した。そして、労働者の実態を把握するとともに、性的指向・性自認に関する企業の実際の取組事例等を調査し、「多様な人材が活用できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」を作成し公表した。企業は、国際的な要請もあり、むしろ、国よりも進んだ取り組みを実施しているといえる。
日本における性的マイノリティの権利保障に向けた取り組みは始まったばかりである。現在の教育現場や国会での議論に目を向けると、その歩みは遅々として進んでいないとの印象も拭えないが、多様性を認め、誰ひとり取り残さない、すべての人が生きやすい社会をめざして、今後も、教育の充実や啓発活動をはじめとする地道な取り組みが求められるのであり、国が負うべき責務は大きい。
８

同性間の婚姻に関して国に求められる法改正
同性間の婚姻について求められる法改正とは、具体的にどのようなものか。民法第 739 条第 １ 項は、「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」と規定し、戸籍法 74 条は「婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。
一夫婦が称する氏（以下略）」と規定している。
民法及び戸籍法に、同性間の婚姻を禁止する明文規定はない。しかし、法務省は、民法が、婚姻の当事者について「夫婦」という言葉を繰り返し用いていることから、同法は、男性と女性の ２ 名が婚姻することを想定しているとの理解を前提に、「戸籍事務は、同性間の婚姻を認めないとする民法に従って、処理されるもの」（平成 28 年 10 月 ７ 日付法務省民一第 949 号）という解釈を示している。
そのため、同性間で法律上の婚姻を実現するには、民法や戸籍法の改正が必要と考えられる。
上記のとおり、同性間のパートナーシップ制度を定める自治体は増加しているが、同制度は、法律上の婚姻と同様の法的効果を生ずるものではなく、そもそも、同性間の婚姻は異性間の婚姻と異なるものであるという前提で制度設計することが本当に適切なのか、という点も慎重な検討を要するところである。
この点、たとえば、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の野党 ３ 党の婚姻平等法案において、民法第 739 条第 １ 項を「婚姻は、異性又は同性の当事者が、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずるものとすること」と改正する提案がなされており、また、2016 年11 月に開催された日本家族〈社会と法〉学会第 33 回学術大会シンポジウム「家族法改正～その課題と立法提案」においても、「異性又は同性の ２ 人の者は、婚姻をすることができる」という規定の新設が提案されている。
このように、民法第 739 条第 １ 項については、異性または同性の ２ 人の者が婚姻をすることができるとする内容に改正することが必要である。また、民法及び戸籍法等の「夫婦」を「婚姻の当事者」に改める等、同性間の婚姻を排除しない用語に置き換える法改正が必要である。なお、嫡出推定（民法第 772 条）や再婚禁止期間（民法第 733 条）の規定については、既に同性間の婚姻を法制化している諸外国の法令等を参考に、各規定の立法趣旨をふまえた法改正を行うことも必要である。
同性間の婚姻について、民法上の婚姻と異なる別の制度を設けることは、同性間の婚姻を、異性間の婚姻とは異なるものとして取り扱うという印象を与え、差別や偏見を助長するおそれすらある。そのため、異性間、同性間にかかわらず、法律上の婚姻は、同一の規定により定められるべきである。
以上