ビル用マルチエアコンの
低*:3冷媒採用に向けた
取り組み

ver1

はじめに

日本冷凍空調工業会（以下、当会）では、地球温暖化防止対策や2050年カーボンニュートラル実現に向けた国内外での規制や取組が行われている中、国内において、温室効果ガスを2030年に2013年度対比46%削減を目指すとした、政府の地球温暖化対策への対応や、フロン排出抑制法でビル用マルチが指定製品化された事を受け、目標年度に向け、環境影響度の低減に向けた低GWP製品の開発に取組んでおります。
安全性、環境性、省エネ性、経済性（S+3E）を両立する代替冷媒の候補として、ルームエ
アコンや店舗用エアコンで採用されているR32冷媒が検討されておりますが、ビル用マルチへ適用するにあたり、関係するステークホルダーの皆様に安心・安全に設計・施工・ご利用いただくため、当会ではガイドラインを制定いたしました。
本セミナーでは、当会で制定したガイドラインと、そのガイドラインに準拠したビル用
マルチエアコンのシステム構成例、設計例等についての最新情報や発表している情報等について、御説明させていただきます。

2

-1-

3

1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

41

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

フロンをめぐる環境問題
フロン類における環境負荷は世界的な問題
フロンガスによるオゾン層破壊問題
特定フロン：&)&、+&)&など

温室効果ガスの増加にともなう地球温暖化問題

冷凍空調機器に使用される代替フロン類の影響も対象
GWP：CO2の何倍の温室効果を有するかを表す値

主な冷媒
R23(HFC-23)
R404A
R125
R410A
R407C
R134a
R32(HFC32)

GWP
14800
3920
3500
2090
1770
1430
675

GWPは平成26年経産省・環境省告示第二号（一部はIPCC第4次報告）の値を採用

カーボンニュートラルに向けて冷媒の環境負荷軽減が必要©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

5

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

フロンをめぐる規制
日本国内

Global破オ
壊ゾ
問ン
題層年 「モントリオール議定書」採択年 「&)&、ハロン」全廃
年「+&)&」の全廃（先進国） 途上国は年地年「京都議定書」採択

球
温

暖
化

ニ
ュカ
ーー
トボ
ラン
ル

「オゾン層保護法」の施行
年

年「フロン回収・破壊法」の施行

年「地球温暖化対策法（温対法）」の施行

年 「パリ協定」採択

年「フロン排出抑制法」の施行

今後30年間で代替フロンとも呼ばれるハイドロ
フルオロカーボン(HFC)の使用を80％以上削減（2018年12月日本を含む65カ国が批准。）

年「改正オゾン層保護法」の施行

年「キガリ改正」モントリオール議定書改訂「フロン排出抑制法」の改正

年 国連気候行動サミットにおいて年までのカーボンニュートラルを目指す国等の同盟結成。 年 月 第回臨時国会において、菅総理 当時 より「年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
年 月 政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、年に向けた温室効果ガスの削減目標を
年度対比削減することを目指す事が表明。

地球温暖化防止やカーボンニュートラル実現に向け、冷媒に対する規制が強化されている©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

代替フロン（+)&冷媒）の段階的削減◼ オゾン層保護法にて年までの計画をもとに+)&の生産量割当が年から開始。
キガリ改正に基づき、日本の+)&冷媒の生産量・消費量の削減義務を履行するため、代替フロン 5$等 の製造及び輸入を段階的に削減。
基準値万&2Wに対し…

年 ▲ 削減
年 ▲ 削減
年 ▲ 削減

年の需要実績が増加しており、現想定見通しより実績が増加する可能性がある。

冷凍空調機器も各年度でフロン供給量が削減される環境下で、関連事業を運営することが求められています。

カーボンニュートラルに向けて継続的に

R410A等代替フロンの段階的な削減が必要
7©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

代替フロン（+)&冷媒）に替わる新冷媒の検討◼ フロン排出抑制法にて製造事業者に対して低*:3冷媒採用を規定する指定製品化を規定。
家庭用や店舗用に加えて、ビル用マルチについても年に指定製品化
従来冷媒

指定製品

*:3法規制*:3

目標*:3

家庭用エアコン

ビル用
マルチ
エアコン ※1

商品化
目標年度

*:3

特性

5



微燃性

年

床置形除く

店舗・
オフィス用
エアコン

商品化済の低*:3冷媒

冷凍能力
トン未満
床置形除く

5$





年

冷凍能力
トン以上

5$





床置形

5$



指定製品化予定※２

－

－

－

冷暖切替

5$





年

－

－

－

冷暖フリー
寒冷地向け、水熱源

5$



指定製品化予定※２

－

－

－

年

※1 更新用を除く ※2 指定製品化に向けて調整中です

ビル用マルチエアコンもフロン排出抑制法「指定製品化」により低*:3冷媒の採用が必要©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

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ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

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ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

代替フロン（5$冷媒等）の段階規制への空調メーカーの対応◼ 国内各空調メーカーは、+)&（5$等）の削減に向けて、
ルームエアコン、店舗用エアコンの微燃性$/冷媒（5等）使用を実施済。
◼ 今後、生産量・消費量の削減目標達成の為、+)&（5$等）使用量の多い、ビル用マルチエアコン、*+3、チリングユニットなどは、*:3以下の冷媒への移行が必要となっており、国内各空調メーカーは、
微燃性$/冷媒（5等）使用の製品開発、販売切り替えを検討中。

ビル用マルチの微燃性$/冷媒（5冷媒等）移行に向けた取り組み◼ ビル用マルチに関わる業界基準（-5$*/）が冷凍保安規則の例示基準化され、ビル用マルチの低*:3微燃性冷媒化の推進に向けた法整備は完了。
◼ 業界基準（-5$*/）に適合する為の安全装置について、空調機器での対応や安全装置の専用オプション化等の検討を開始。
◼ 安全対策について、使用者も含めた関連事業者との連係・周知について、関連団体との意見交換会を実施。

年の代替フロン +)&冷媒 削減時までに、次世代冷媒 5等 へ
切り替え可能な機器を普及させるべく、業界を挙げて取り組みを実施中©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

代替フロン（+)&冷媒）に替わる新冷媒の検討
温暖化影響と燃焼性にはトレードオフの関係
ビル用マルチエアコン
年*:3目標

冷媒の温暖化への影響度は、地球温暖化係数 *:3*OREDO:DUQLQJ3RWHQWLDO で表される。

低*:3化への移行には、燃焼性を有する冷媒を安全に使用する方法が必要
11©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

ビル用マルチの代替フロン *:3以下 採用に向けて
A 2L
1 :クラス1(不燃)
2L:クラス2L(微燃)2 :クラス2(弱燃)3 :クラス3(強撚)Ａ：毒性なし
Ｂ：毒性あり

燃焼性

クラス
（不燃）

冷媒例

&2
5$
5他

クラス
クラス/（微燃）燃焼速度（%9）≦  FPV
5 FPV
5\I FPV

5D
FPV※イメージ図

クラス
（強燃）

（弱燃）

5
FPV

5\I5（プロパン）

着火性5や5\Iなどのクラス/ $/ 冷媒を着火させるにはプロパンの倍以上のエネルギーが必要で、静電気程度では着火しない。

爆発性$/冷媒は、燃焼速度が小さく、燃焼時に発生する熱量も小さいため、
燃えても周囲に広がり難い。

5や5\Iなどのクラス/ $/ 冷媒をビル用マルチに採用するための安全性に関するリスクアセスメントや、ガイドラインは制定されている。

ビル用マルチエアコンの*:3以下の代替フロンはルームエアコンや店舗用エアコン、チラー製品で採用実績がある、
燃焼の影響度が低い5冷媒への移行を検討©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

日冷工の規格及びガイドラインの体系
冷凍トン

機能性
基準

－

+3～+3

その他
製造※例示基準相当

トン以上トン未満

+3～+3

第種製造者

例示基準

トン以上+3～

第種製造者

例示基準

設備用3$&*/､

業務用3$&

トン未満※1

トン以上トン未満

電安法対象品は※1

チラー
N:
以上

設備用3$&

スプリット形
一体形
店舗用
クリーン
オール
中温用
・ビル用
ルーム用 フレッシュ用 ス 除
電
ス そ 基地局
室内機 汎 工 算
ポ 湿
ポ の 向けﾀﾞｸﾄを接続しない仕様
個別発停 用 場 機 右記 の床置形でかつ室内機 右記
右記
ッ
ッ 他
用
機
(※)
(※)
用 以外 に圧縮機を持たないｼｽﾃ 以外
ト
ト
*+3
以外
ﾑ又は天井設置形(※)

※2

※1

※1

※1

※1 ※3 ※4 ※4 ※5※3 ※4 ※4

トン以上トン未満
※１
※２

設備用
3$&

ｽﾙｰｳｫｰﾙ

冷凍トン

店舗用
室内機
同時発停
中温用・
農事用含む

-5$ */

-5$ */

業務用
3$&-5$*/

トン以上トン未満-5$

+3以下

+3～+3

低温機器-5$
-5$*/

適用
除外

トン未満
トン以上トン未満

各機器の規格及びガイドライン
検知
警報-5$
-5$*/

区分-5$
-5$*/

冷房能力（目安）※3※4

微燃性冷媒リスク評価研究会ファイナルレポート第７章スプリットエアコン（店舗用パッケージエアコン）のリスク評価を参考にすること。
業務用3$&（-5$ */、-5$）の適用でないが、準拠する。
※3 冷媒漏えい検知装置の設置は-5$*/、-5$に従う。 冷媒量が/)/にを乗じた値 NJ 5の場合はNJ 以下は安全対策不要※4 安全対策不要※5 冷媒漏えい検知装置の設置は-5$*/、-5$に従う。
対人空調用途で使用する一体形エアコンで冷媒量が/)/にを乗じた値 NJ 5の場合はNJ 以下であって、設置高さ、吹出し口高さ、吸い込み口高さのいずれもP以上であるものは安全対策不要。
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適用する規格がないため、製造業種毎のリスク評価が必要

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カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

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ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

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ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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

-5$ */について-5$*/

特定不活性ガスを使用した冷媒設備の冷媒ガスが漏えいしたときの燃焼を防止するための適切な措置

燃焼を防止するための適切な措置◼ 冷媒ガスが漏えいしたときに、燃焼を防止するために、
 ～  に規定する措置のうちの一つの基準に適合しなければならない。
◼  ～  の規定を選択した場合は、検知警報設備を設置しなければならず、
検知警報設備は  の規定を満足しなければならない。
 かくはん装置の設置

RU 冷媒量の制限＋

 機械通風装置の設置

 検知警報設備を設置

 遮断装置の設置

次式の冷媒量に制限P≦ (* ×$×KU

適切な措置イメージ（冷媒量の制限を除く）③検知器の信号によって冷媒回路を遮断③遮断装置

P：冷媒ガス量 NJ*：/)/ NJP
$：室の床面積 P
KU：漏えい高さ P【P以上。

室内機（居室空間）②機械通風 ②常時稼働装置

P未満の場合は、かくはん必要。】

成立 ：安全装置不要
不成立：右図のイメージで措置①検知警報設備

又は、冷媒漏えいを検知して稼働

室外機①ランプの点灯又は点滅と同時に警告音を発する(注)実際活用する場合は必ずJRA GL本文及び解説に目を通してください。
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

15-5$*/について

日冷工 -5$*/
（１）冷媒量の制限
目的

冷媒漏えい時、室内の冷媒ガスの平均濃度が/)/のを超えるのを防止◼ 冷媒量を次式の量に制限。漏えい高さKUは室内の漏えい想定箇所のうち最も低い高さ。

P≦ (* ×$×KU

P：冷媒ガス量 NJ*：/)/ 【/RZHU)ODPPDELOLW\/LPLW（燃焼下限界濃度）】 NJP
$：室の床面積 P
KU：漏えい高さ P 【P以上。P未満の場合は、かくはん必要。】①天井カセット形室内機における漏えい高さ②壁掛け室内機におけるガスの漏えい高さ

冷媒配管
冷媒配管
凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

開口部（下面）
冷媒配管の
接合部

漏えい高さ
KU

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング
開口部

漏えい高さ
KU

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

-5$*/について

日冷工 -5$*/
（２）かくはん装置の設置
かくはんにより、室内の床面近くに冷媒ガスが滞留するのを防止目的◼ 検知警報設備及びかくはん装置を設置し，冷媒ガス量を次式の量に制限する。
漏えい想定箇所が床面からP未満の高さの場合に選択できる。

P≦ (* ×$×KV

P：冷媒ガス量 NJ*：/)/ NJP
$：室の床面積 P
KV：かくはん高さ P①空調機の床置ローボーイ室内機の場合【鉛直上向きかくはん】②空調機の床置トールボーイ室内機の場合【上向き以外かくはん】

冷媒配管

冷媒配管
凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

吹出
空気

冷媒配管
の接合部

かくはん装置
吸込空気

P

KV

K

K

吹出
空気

吸込
空気

かくはん装置
凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシ
ング

KV

冷媒配管の接合部©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



17-5$*/について

日冷工 -5$*/
（３）機械通風装置の設置
目的

換気により、可燃濃度になる恐れのある冷媒ガスが滞留するのを防止◼ 検知警報設備及び機械通風装置を設置する。
◼ 機械通風装置は常時稼働しているものか、又は冷媒漏えいを検知して稼働するもの◼ 機械通風装置の排気は外気又は冷媒設備の冷媒ガスが全量漏えいしても濃度が/)/の１４以下となる容積を有する空間に対して行わなければならない。

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

-5$*/について

日冷工 -5$*/
（３）機械通風装置の設置
L 機械通風装置を設置する室の種類（例：空調室内機）◼ 圧縮機及び表面で氷結が発生する蒸発器を設置しない室では、次式に示す換気回
数以上の換気能力を有する機械通風装置を設けなければならない。
𝒏𝒏 =

𝟓𝟓𝟓𝟓
𝑮𝑮 × 𝑽𝑽Ū：/)/ NJP ，Ƒ：換気回数 （回K），Ź：相当容積 （P）例）排気口を室の上部に設ける場合◼ 給気口は室の上部に設け、排気口は室の床面近くに設けなければならな
い。排気口の高さを漏えい高さ KU
以下又はかくはん高さ KV 以下とする場合は、給気口を室の上部又は床面近くに設け、排気口を室の上部に設けることができる。

冷媒配管
凝縮器又は
蒸発器を内
蔵したケー
シング
冷媒配管の
接合部

給気

排気
排気ダクト

吹出空気
かくはん装置
吸込空気

KV

相当容積の
計算に使用
する高さ

◼ 相当容積は，給気口又は排気口が室の床面近くにある場合は、室の床面積に給気口及び排気口のうち高い方から床面までの高さを乗じて得られる値とし、その他の場合は、室の床面積に室の高さを乗じて得られる値とする。
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

19-5$*/について

日冷工 -5$*/
（３）機械通風装置の設置
LL 機械通風装置を設置する室の種類（機械室を含む）（例：機械室設置室外機，内コン室内機）◼ 圧縮機又は表面で氷結が発生する蒸発器を設置する室であって，排気口を床面近くに設置する場合は，次式に示す換気回数以上の換気能力を有する機械通風装置を設けなければならない。機械室はこの規定に適合するものとし，機械室では機械通風装置は常時稼働とする。
𝟑𝟑𝟑𝟑𝟑𝟑
Ƒ：換気回数 （回K），Ź：相当容積 （P）𝒏𝒏 =𝑽𝑽◼ 給気口は室の上部に設け，排気口は室の床面近くに設けなければならない。相当
容積は，室の床面積に床面から給気口までの高さを乗じて得られる値とする。
《機械通風装置の給気口及び排気口の設置位置の例（機械室）》
給気

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

相当容積の
計算に使用
する高さ

排気

圧縮機

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20

-5$*/について

日冷工 -5$*/
（４）遮断装置の設置
可燃濃度になる恐れのある冷媒ガスが室内に漏えいするのを遮断目的◼ 冷媒設備から室内への冷媒の漏えいを遮断する遮断装置を設置。
◼ 遮断装置は，室内の冷媒濃度が/)/のを超える前に漏えいを検知して室内への漏えいを遮断するものであり，次のD 及びE の規定を満足しなければならない。
D 遮断装置は、室の外部であって、入口側及び出口側の冷媒配管に設け、遮断装置の検査や修理が行いやすい位置に設置しなければならない。ただし、遮断装置が設計圧力の
倍以上の圧力で漏れ試験に合格するものであり、かつ、遮断装置の接合部がろう付け又
はねじ接合継手の場合は、室の内部に設置してもよい。
E 遮断装置は、室の外部から室の内部へ冷媒配管を通ってガスが漏えいするのを 遮断できる機構でなければならない
これ以上の細かい内容は機器の規格・ガイドライン（-5$*/等）で規定
遮断装置

入口側冷媒配管

接合部（ろう付け又
はねじ接合継手）

入口側冷媒配管

出口側冷媒配管

出口側冷媒配管

遮断装置が室の外部に 凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング
設置の場合遮断装置が室の内部に設置の場合

凝縮器又は蒸発器を内蔵したケーシング

遮断装置（適切な漏れ試験に合格するもの）©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



21-5$*/について

日冷工 -5$*/（５）検知警報設備とその設置場所-5$*/では、例示基準の可燃性ガスと同様、最低限必要な内容を規定。
その他の詳細内容及び試験方法は-5$で規定。
検知警報設備の仕様

冷媒漏えいを検知し ２ ～ ４ の各装置を作動させる設備◼ 警報設定値は/)/の以下でなければならない。
◼ 警報精度は、警報設定値に対し±以下であるか、又は、以下の試験を行い合格するもの（簡易性能）でなければならない。
 /)/の及びSSP～/)/ので警報を発すること。

 エチルアルコールSSP及び水素SSPで警報を発しないこと。



する操作を回繰り返し、規定の精度を満たすこと。
 日に回、水素SSPに分間暴露する操作を日間繰り返した後、規定の精度を満たすこと。

◼ 年に回以上その検知に関わる検査を行い、正常に作動することを確認。以下の試
験に合格したものは、設置後又は交換後の年間に限り、検知に関わる検査を省略できる。簡易性能のものは、年後に交換しなければならない。
 メタンガス～SSPをP/PLQで秒間噴き付け分間停止

簡易性能及び耐久性試験は-,$(（都市ｶﾞｽ用ｶﾞｽ警報器検査規定）を参考に決定©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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22

-5$*/について

日冷工 -5$*/（５）検知警報設備とその設置場所
検知警報設備の仕様◼ 検知警報設備は、年に回以上、その警報に関わる回路検査により警報を発する
ことを確認しなければならない。
◼ 検知警報設備の発信に至るまでの遅れは、警報設定値濃度の倍の濃度において、
秒以内でなければならない。簡易性能のものにあっては/)/の分のの濃度において分以内でなければならない。
◼ 電源の電圧等の変動が±あった場合でも警報精度が低下してはならない。
◼ 警報を発した後は、濃度が変化しても，警報を発信し続け、確認又は対策を講ずることにより警報が停止するものでなければならない。
◼ 警報は、ランプの点灯又は点滅と同時に警告音を発するものでなければならない。

23©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

-5$*/について

日冷工 -5$*/（５）検知警報設備とその設置場所
ランプの点灯又は点滅及び警告音を発する場所は、関係者が常駐する場
所であって、警報があった後、各種の対策を講ずるのに適切な場所でなければならない。
＜室内に設置する場合＞
冷媒ガスの漏えい想定箇所が床面からP以上の場合漏えい想定箇所の中心から水平距離P以内に個以上の検知警報設備を設置しなければならない。
検知警報設備の検出端部を設置する高さは，漏えい
高さよりも低い位置であり，かつ，室の床面から鉛直方向にFP以内。
漏えい想定箇所

室内機、フレア接続箇所

漏えい想定除外箇所

ろう付け箇所、
ねじ接合継手(*,62準拠)箇所

例）カセット形室内機の設置例
［側面図］

冷媒配管
当該ユニットFP以内

検知器

中心から
P以内

［上面図］

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- 12 -

24

-5$*/について

日冷工 -5$*/（５）検知警報設備とその設置場所＜室内に設置する場合＞
冷媒ガスの漏えい想定箇所が床面からP未満の場合

例）トールボーイ形室内機の設置例

漏えい想定箇所の中心から水平距離P以内に個以上の検知警報設備を設置しなければならない。
検知警報設備の検出端部を設置する高さは，漏え
い高さがFPよりも高い場合は室の床面から鉛直方向にFP以内，漏えい高さがFP以内の場合は，室の床面から鉛直方向にFP以内。

［側面図］

漏えい想定箇所

室内機、フレア接続箇所

漏えい想定除外箇所

ろう付け箇所、
ねじ接合継手(*,62準拠)箇所

冷媒配管

当該ユニットFP以内FP以内

検知器

P以内

［上面図］

25

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-5$*/について

日冷工 -5$*/（５）検知警報設備とその設置場所＜室内機の内部に設置する場合＞
検知警報設備の検出端部を設置する高さは、室内機の内面の底面から鉛直方向にFP以内でなければならない。
検知警報設備を室内機内のみに設置する場合であって漏えい想定箇所が室内機の外部にもある場
合は、室内機に開口部を設け、開口部は，外部の漏えい想定箇所よりも低い位置であって外部の漏えい想定箇所から漏えいした冷媒ガスを内部に導入できるものでなければならず、検知警報設備の検出端部は、その開口部よりも低い位置に設置しなければならない。

例）トールボーイ形室内機内部の設置例
冷媒配管

当該ユニットFP以内検知端部＜機械室内に設置する場合＞

機械室にあっては、常時稼働の機械通風装置を設置し、漏えい想定箇所の中心から水平距離P以内に個以上の検知警報設備を設置しなければならない。検知警報設備の検出端部を設置する高さは、室の床面から鉛直方向にFP以内でなければならない。
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- 13 -

26

27

1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

-5$*/について-5$*/ 微燃性 $/ 冷媒を使用した業務用エアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン
安全確保のための施設ガイドライン◼ 式①で計算される冷媒漏えい時最大濃度が/)/の１４を超える場合、各々の部屋毎に安全対策を設置する必要がある。
ŵƉŃŃŃ＝

Ɛ
…①
Ť×ƋƖ

5I

5I ：冷媒漏えい時最大濃度 NJP 、 P ：総冷媒量 NJ
$ ：室の床面積 P 、KV：漏えい高さ P/)//)/

地下最下層階以外の場合

安全対策の設
置が不要

地下最下層階の場合

NJｍ

・検知器と警報装置との設置が必要
・換気装置もしくは安全遮断弁のどちらか一つの設置が必要/)/を超えてはいけない
システム見直し必要

総冷媒量Pは、表に示す最大冷媒量を超えてはならない。
＜表１/)/の値＞

冷媒種類

/)/

分子量

最大冷媒量 NJ

5



５２

１５０

5ｙｆ



１１４

１５０

5]H



１１４

１５０

-5$*/より具体的に示されている業務用エアコンの安全対策について示している。
(注)実際活用する場合は必ずJRA GL本文及び解説に目を通してください。
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- 14 -

28

-5$*/について

日冷工 -5$*/ 概要
漏えい高さの求め方◼ 漏えい高さは床面から冷媒漏えい想定箇所までの高さ◼ 冷媒漏えい想定箇所は、室内機の設置高さもしくは配管接合部 ろう付
け又はねじ接合継手は除く の内、最も低い高さ
床置き室内機以外の場合
室内機

天井裏
室内機

天井面

室内機

漏えい高さ

冷媒
配管

室内機

漏えい高さ

接合部
フレア継手 設置高さ

漏えい高さ

設置高さ
RU
P※

設置高さ
RU
P※

設置高さ
RU
天井高さ※

壁掛形の場合天吊形の場合天埋型の場合

接合部高さ

漏えい
高さ

フレア継手使用の場合（※）設置高さが不明な場合、室内機のタイプによって上図※印の数値とする。
但し、実際の設置高さが※印の値より、低い場合は低い方の設置高さを漏えい高さとする。

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-5$*/について

日冷工 -5$*/ 概要
かくはん機能を有している床置形室内機の場合

漏えい高さは床面からの高さから冷媒漏えい想定箇所までの高さで、冷媒漏えい
想定箇所は、室内機の設置高さもしくは配管接合部 ろう付け又はねじ接合継手は除く の内、最も低い高さとなる。
室内機の設置高さは床面から室内機の空気吹出口の上端までの高さにかくはん
高さを反映した値で、形態毎に下図のようになる。
天井裏

空気吹出ダクト

天井面
冷媒

漏えい高さ

かくはん高さ
P

配管

配管
7RWDO

室内機

RU

製品高さ

冷媒

P

室内機

漏えい高さ
漏えい高さ

室内機

床面から空気吹出口の上端
までの高さ
RU
$P

床面から室内機吹出口に接続した
空調ダクトの吹出し口の距離
RU
P

設置高さ

床置ローボーイ形の場合

床置トールボーイ形の場合
・店舗用3$&：$ 
・店舗用3$&以外：$＝

店舗用3$&以外
床置トールボーイ形の場合©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

- 15 -

30

-5$*/について

日冷工 -5$*/ 概要
安全対策：機械換気装置＜＞◼ 機械換気装置は、原則として室内機の使用及び不使用、居室への在室及び不在にかかわらず、次のいずれかに対応しなければならない。
時間常時運転させ、その際には管理責任者以外のものが停止したり、
メンテナンス以外は停止されないようにしなければならない。
または、冷媒漏えい検知器によって冷媒漏えい時に自動的に作動させなけ
ればならない

換気能力式②に回数以上の換気能力を満足しなければならない。

n ≧

50
G×V

…②

Ƒ：換気回数 回K Ū/)/ NJP Ź冷媒漏えい空間の容積 P

外気処理など外気を取り込んで室内機にその取り込んだ空気を供給する空調機を設置する場
合に限り、その空調機が取り込む外気量を含めて換気回数を決定してもよい。
⇒式③参照

n

≧

50
－
G×V

Q
V

…③

Ƒ：換気回数 回K Ū/)/ NJP Ź冷媒漏えい空間の容積 P
4：外気導入する室内機における外気導入量 P

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

31-5$*/について

日冷工 -5$*/ 概要
安全対策：機械換気装置＜＞◼ 給気開口を室内の上部に設け、排気開口は可能な限り低く（床面からFP以下）しなければならない。
空気入口

天井裏

給気開口

冷媒配管

室内機

排気開口
床面からFP以下

空気出口©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

- 16 -

32

-5$*/について

日冷工 -5$*/ 概要
安全対策：安全遮断弁◼ 安全遮断弁は、遮断後最大冷媒濃度が/)/の１以下になるよう遮断する冷媒回路中の位置に設けなければならない。
◼ 検知器の信号によって冷媒回路を遮断しなければならない。
◼ 設置位置は、対象となる室内の外側で、点検者が点検可能な位置に設けなければならない。ただし、安全遮断弁が設計圧力の倍以上の圧力で漏れ試験に合格するものであり、かつ、安全遮断弁の接合部がろう付け又はねじ接合継手の場合は、室の内部に設置してもよい。
項 目



仕 様

電源電圧

$&9±％（+]）ただし、機器から電源を供給する場合は問わない。

使用雰囲気温度範囲－20～50℃

流体温度範囲

－30 ℃～110 ℃（ガス側）、－30 ℃～65 ℃（液側）

最高使用圧力4.15 03D以上又は設計圧力以上

最高作動差圧

03D以上又は次に示すD とE との圧力差の大きい方の値以上
D 機器製造業者が定める冷房使用条件の室外最高温度の飽和圧力と室内最低温度の飽和圧力との差E 機器製造業者が定める暖房使用条件の室外最低温度の飽和圧力と室内最高温度の飽和圧力との差

気密試験圧力03D以上又は設計圧力以上

最低作動差圧

0.015 MPa（開⇒閉）(閉⇒開）閉弁時漏れ量300 cm3/min（空気，ΔP=1.0 MPa）以下

耐用年数

年以上 もしくは
弁体：年以上かつコイル：時間かつ容易に交換可能なこと

開閉保証回数©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.
回以上

33-5$*/について

日冷工 -5$*/ 概要
安全対策：警報装置◼ 警報装置は検知器からの冷媒漏えい信号を受けて、ランプの点灯又は点滅と同時に警告音を発しなければならない。
検知器

冷媒漏えい信号

警報
装置

『警告音』

『警告点灯 又は点滅』◼ 自主避難できない人々がいる施設又は、不特定多数の人々が自由に出入りできる施設の場合、監視室に接点等により警報を出す必要がある。
施設例）
・病院 ・学校

室内機
当該室内

警報
監視室

検知器
接点等により監視室に警報を発する機能を持たなければならない。

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34

35

1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



ビル用マルチの$/冷媒 5冷媒等 移行に向けた取組*/、*/概要

室内設置時のチェックフローチャート 一例
店舗用3$&以外の場合施工注意事項！

※他、店舗用3$&の場合、室外設置の場合があります。

検知器(5.1.1)及び警報器(5.1.2)を設置＋
機械換気装置(5.2)又は安全遮断弁(5.3)の内一つ以上採用
安全対策としての検知器及び警報装置、及び機械換気装置又は安全遮断弁のインターロック機能を連動させる©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

- 18 -

36$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

安全対策場合分け

・検知警報器、機械換気か、安全遮断弁か決定し選定・設置場所を決定。

※2 警報機能はリモコンに搭載する可能性もあります。
※3 室内機が天吊り、壁掛け、床置きの場合、またはスケンルトン天井により室内機が居室内に設置される場合は、接合部はろう付け又はねじ接合継手である必要があります。
※1 居室内にフレア継手がある場合には、その継手からの漏えいを検知できる場所に検知器の設置が必要になり、設置場所の検討が必要です。
機器側で安全対策ができない場合は、施設側 建物側 で安全対策を行う必要があります。
フレア

37©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

安全装置のシステム構成パターンと特徴
シ
ス
テ
ム
構
成

パターン%

デ
メ
リ
ッ
ト

パターン&

パターン'

パターン(

検知器・警報装置

外付け

安全遮断弁

外付け

室内機内蔵

外付け

室内機内蔵

－

外付け

室内機内蔵

室内機内蔵

－

構成図

安全対策要否判定

◎

不要

◎

不要

◎

不要

◎

不要

△

必要※1

室内機寸法

◎

現行機同等

○

現行機同等の可能性あり△安全遮断弁内蔵によりサイズアップの可能性あり△安全遮断弁内蔵によりサイズアップの可能性あり

◎

現行機同等

施工性

△

複数の外付け部品追加必要○

外付け部品追加必要○

外付け部品追加必
要

◎

現行機同等

◎

現行機同等※1
必要な場合のみ安
全対策追加必要

天吊・壁掛・床置
室内機◎

ただし安全遮断弁が室内に設置される場合、接合部はろう付け又はねじ接合継手による◎

ただし安全遮断弁が室内に設置される場合、接合部はろう付け又はねじ接合継手による◎

ただし接合部はろう付
け又はねじ接合継手に
よる

◎

対応可

間仕切り変更○検知器位置の見直し可能性あり◎

検討不要

メンテナンス性○

一部天井裏作業が発生△

天井裏作業が発生検知器交換数多

対応可



メ
リ
ッ
ト

パターン$

◎：メリット、△デメリット※1 安全対策必要な場合はパターン$へ

対応可

対応可

対応可

ただし接合部はろう付
け又はねじ接合継手に
よる

◎

○

検知器位置の見直し可能性あり

◎検討不要△

安全対策要否判定
必要○

一部天井裏作業が発生△

天井裏作業が発生
検知器交換数多◎

現行機同等※1
必要な場合のみ安
全対策のメンテナ
ンス必要

業界基準（-5$*/）に適合する為の安全装置については
38
関連メーカーを中心に検討中。

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39

1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担●R410Aビル用マルチの設計・施工・サービスの分担

機器

配管

冷媒

●A2L冷媒を採用したビル用マルチの設計・施工・サービスの分担

設計

施工

保守/ユーザ

選定

●

ー

ー

設計

施工

保守/ユーザ

選定

●

ー

施工

ー

●

ー

ー

施工

ー

●

点検

ー

ー

ー

●

点検

ー

ー

選定

●（安全遮断弁設置）

●

ー

ー

選定

●（安全遮断弁設置）

ー

施工

ー

ー

●

ー

施工

ー

●

ー

点検

ー

ー

●

点検

ー

ー

●

必要量計算

●

ー

ー

必要量計算

ー

ー

施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ●(GL-13に従い居室面積に● -5$*/に従い居室面積●(GL-16で上限規制あり)● -5$*/で上限あり

応じて換気装置･安全遮断弁･に応じて機械換気装置・安全遮ーー

施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

機器

配管

施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ-5$ */●(*/に従い居室面積に● -5$*/に従い居室面積応じて換気装置･安全遮断弁･検に応じて換気装置・安全遮断弁・

ー

ー

封入

ー

●

ー

封入

ー

●

ー

点検

ー

ー

●

点検

ー

ー

●

選定

●

ー

ー

選定

ー

ー

ー

●

ー

電源線 施工

●
ー

●

ー

点検

ー

ー

●

点検

ー

ー

●

選定

●
●
(換気装置・検知器・警報器設
換気装置・検知器・警報装置
設置
置）

ー

ー

選定

●
●
(換気装置・検知器・警報器設
機械換気装置・検知器・警報装

ー

ー

ー

●

ー

計装線 施工

ー

●
● 検査

ー

ー

ー

1年毎の点検と-5$ */

(GL-13)対応

対応

電源線 施工計装線 施工検知器・警報装置選定
知器・警報器選定）

冷媒*/ 対応

対応

断弁・検知器・警報装置選定
冷媒検知器・警報器選定）

置設置・インターロック配線
置）

●
点検

ー

ー

●

(5年毎の

点検

検知器交換)※JRA*/：ﾏﾙﾁ型ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ※GL-13：ﾏﾙﾁ型ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

5年毎検知器交換)※GL-16：微燃性(A2L)冷媒を使用した業務用ｴｱｺﾝの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ※JRA*/：微燃性 $/ 冷媒を使用した業務用ｴｱｺﾝの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ$/冷媒（5冷媒等）を使用するビル用マルチを安心・安全に普及させていただく
ため、オーナー・建築設計者・建築施工者・設備設計者・設備施工者・メンテナンス業者等、関連ステークホルダーの皆様との対話を継続させていただきます。
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1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



安全装置の設置例などの設計事例

オフィス施工例【①施設側で安全対策】

5/)/：NJP/)/：NJP

※地下最下層以外の居室

ねじ接合継手あり

5
事務室容積P×P×P＝P

事務室容積P×P×P×≒P

冷媒漏えい時最大濃度
NJP≒NJP

冷媒漏えい時最大濃度
NJP≒NJP/)/以下の濃度なので安全対策不要

会議室容積P×P×P≒P/)/以下の濃度なので安全対策不要
ねじ接合継手冷媒漏えい時最大濃度
NJ
P
≒NJP/)/を超える濃度なので安全対策必要©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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

安全装置の設置例などの設計事例

オフィス施工例【②機器側で安全対策 要否判断する 】

5/)/：NJP/)/：NJP

※地下最下層以外の居室

ねじ接合継手あり

5
事務室容積P×P×P＝P

事務室容積P×P×P×≒P

冷媒漏えい時最大濃度
NJP≒NJP

冷媒漏えい時最大濃度
NJP≒NJP/)/以下の濃度なので安全対策不要
会議室容積P×P×P≒P/)/以下の濃度なので安全対策不要
ねじ接合継手冷媒漏えい時最大濃度
NJ
P
≒NJP/)/を超える濃度なので安全対策必要©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.



43

安全装置の設置例などの設計事例

オフィス施工例【③機器側で安全対策 全室内機に安全対策を実施 】※地下最下層以外の居室

ねじ接合継手あり

全室内機に安全対策を実施5

ねじ接合継手©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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

安全装置の設置例などの設計事例

その他施工例

容積：P×P×P≒P

容積：P×P×P＝P





※R410Aは-5$ */、5は-5$ */で判断※R410Aは-5$ */、5は-5$ */で判断

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

安全装置の設置例などの設計事例

その他施工例 ①標準的ビル事務所の場合(天埋めカセット)
青色で表示した機構が5$に対して追加となる。

冷媒

5

追加
装置

必須：検知器、警報装置
選択：①機械換気装置
ろう付けor
ねじ接合継手検知器（排気開口）*,62準拠

給気開口

換気装置

室内機

警報装置

選択：②安全遮断弁
ろう付けor
ねじ接合継手検知器*,62準拠

フレア接続

安全
遮断弁

ろう付けor検知器
ねじ接合継手*,62準拠

室内機

警報装置

室内機

安全遮断弁

*設計圧力の1.1倍の漏れ試験に合格

警報装置【ポイント】 ・スケルトン天井ではろう付けもしくはねじ接合継手の採用により、漏えい想定箇所から除外できる。
・間仕切りの定義 部屋の連続性がないと判断する壁の仕様 が必要。

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- 23 -

46



安全装置の設置例などの設計事例

その他施工例 ②標準的ホテルの場合(ダクト機)
青色で表示した機構が5$に対して追加となる。

冷媒

5

追加
装置

必須：検知器、警報装置
選択：①機械換気装置
換気装置（排気開口）
ろう付けor
ねじ接合継手*,62準拠

選択：②安全遮断弁
フレア ろう付けor
接続 ねじ接合継手*,62準拠

室内機

給気開口 検知器

ろう付けor検知器
ねじ接合継手*,62準拠

室内機

室内機

検知器

風呂場

警報装置

安全
遮断弁

風呂場

安全遮断弁

*設計圧力の1.1倍の風呂場

漏れ試験に合格

警報装置

警報装置

【ポイント】 ・スケルトン天井ではろう付けもしくはねじ接合継手の採用により、漏えい想定箇所から除外できる。
・通常の換気量では足りないので換気扇の換気量の確認が必要。

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

安全装置の設置例などの設計事例

間仕切り変更に伴う安全対策の変更
竣工時は、安全対策は不要であったが、その後、間仕切りを追加して安全対策が必要となる例＜設置例＞

・居室：P × P＝㎡
・間仕切り追加後の小部屋：P × P≒㎡
・室内機：NZ×８台（漏えい高さP） ・室外機：NZ
・配管長：主管P 分岐管合計P・総冷媒量：㎏ 5

間仕切り追加後の小部屋

竣工時

漏えい時の最大濃度5I＝総冷媒量 ÷（床面積×漏えい高さ）＝NJ ÷（㎡×P）≒ ㎏㎥ ≦ /)/安全対策不要安全対策必要（但し、床面から㎝以内のドア下隙間などの合計面積が㎡を超える場合を除く）
13m

13m

6.5m

6.5m

6.5m

13m

6.5m

13m

小部屋以外

漏えい時の最大濃度5I
漏えい時の最大濃度5I＝総冷媒量 ÷（床面積×漏えい高さ） ＝㎏ ÷（㎡×P）＝NJ ÷（㎡×P）≒㎏㎥≦/)/≒ ㎏㎥ ＞ /)/安全対策不要

56kw
室外機

5
/)/
：NJP/)/：NJP

7.1kw室内機×8台

間仕切り追加による小部屋
6.5m©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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1

カーボンニュートラル実現に向けたフロンガス規制の動き

2

代替フロン（+)&冷媒）規制への対応について

3-5$*/について

4-5$*/について5$/冷媒 ビル用マルチエアコンの安全装置の考え方

6

ビル用マルチの$/冷媒移行に向けた設計・施工・サービスの分担

7

安全装置の設置例などの設計事例

8

ガイドラインの解釈を補う補足説明資料©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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ガイドラインの解釈を補う補足説明資料

安全装置が必要となる場所の定義【基本式】◼ 式①で計算される冷媒漏えい時最大濃度が/)/の１４を超える場合、
各々の室に安全対策を設置する必要がある。火気の有無に関係なく判定が必要です。
ŵƉŃŃŃ＝ƐŤ×ƋƖ …①

5I ：冷媒漏えい時最大濃度 NJP 、 P ：総冷媒量 NJ
$ ：室の床面積 P 、KV：漏えい高さ P

上記前提を元に安全対策要否を検討している場合、火気を扱う室であっても、-5$ */に沿って安全対策が施されているため、燃焼下限界（LFL※）以上にはならない。
※LFL(Lower Flammability Limit)：燃焼下限界（爆発下限界）
冷媒と空気とを均一に混合させた状態で火炎を伝ぱすることが可能な冷媒の最小濃度【例：室内機にて冷媒が漏えいした場合】
安全遮断弁

室内機
着火源（スパーク/裸火）があっても、機器で室の冷媒漏えい時最大濃度LFL/2を超えないよう安全対策が作動するため、室の用途に依らず、安全は担保可能

設置高さ>P@
検知警報器

着火源

室

©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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ガイドラインの解釈を補う補足説明資料

配管接続部の安全対策要否対応
冷媒配管接合部がフレア接続の場合、漏えい想定箇所となるため、安全対策の要否確認が必要となりますが、継手の試験規格である,62に適合するねじ接合継手は漏えい想定箇所から除外することが出来るため、安全対策の要否確認が不要とすることが出来ます。
■設置例：居室に冷媒配管接続継手がある場合※冷媒漏えい時最大濃度が1/4LFLを超える狭小空間（スケルトン天井）を想定
安全遮断弁（設計圧力の1.1倍の漏れ試験に合格）
警報装置 検知器
フレア接続

室内機
ろう付け
orねじ接合継手（ISO14903準拠）

ねじ接合継手の例： 圧縮リング型式

設計変更
ねじ接合継手（ISO14903準拠）

漏えい想定箇所→安全対策の要否確認必要

漏えい想定箇所から除外可能→安全対策の要否確認不要

検知器
10m以内

30cm以下

図 冷媒配管接合部がねじ接合継手（ISO14903準拠）の場合

図 冷媒配管接合部がフレア接続の場合©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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まとめ

①2050年カーボンニュートラル実現に向けた世界的取組への対応や、2030年、2013年度
対比温室効果ガスを46%削減することを目指すとした政府の地球温暖化対策への対応や、フロン排出抑制法でビル用マルチが指定製品化された事を受け、目標年度に向け、機器メーカーは環境影響度の低減に向けた低GWP製品の開発に取組みます。
②A2L冷媒（R32冷媒等）を使用するビル用マルチを安心・安全に設計・施工・ご利用いただくため、JRA GL-20が2018年 冷凍保安規則の例示基準化され、冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドラインとして、JRA GL-20を2022年度、JRA GL-16を2023年に改正しました。
③A2L冷媒（R32冷媒等）を使用するビル用マルチでは、上記ガイドラインに対応するため、機器が設置される室の居室容積や設置形態等により、安全装置の設置と、安全装置の適切な維持・メンテナンスが必要となる場合があります。
④上記ガイドラインに沿って、設計事例を説明いたしました。実際の設計においてご参考にしてください©2023 JRAIA The Japan Refrigeration and Air Conditioning Industry Association. All Rights Reserved.

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