大阪市防災・減災条例
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

本市の責務（第４条－第７条）

第３章

市民の責務（第８条）

第４章

事業者の責務（第９条）

第５章

災害予防・応急対策（第10条－第25条）

第６章

災害復旧・復興対策（第26条）

第７章

雑則（第27条－第29条）

附則
第１章

総則

（目的等）
第１条

この条例は、市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災・減災に関し、基本理念を定め、本市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、災害予防・応急対策及び災害復旧・復興対策に関し必要な事項を定めることにより、総合的、計画的かつ効果的な防災・減災対策の推進を図り、もって災害に強いまちの実現に資することを目的とする。
２

防災・減災に関し、この条例に規定する事項について、法令又は他の条例に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

（定義）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

災害

災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する災害をいう。
(2)

防災・減災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び被害を最小限にとどめ、並びに災害の復旧を図ることをいう。
(3)

市民等

市民及び本市の区域内（以下「市内」という。）に滞在し、又は市内を通過する者をいう。
(4)

自主防災組織法第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。

（基本理念）
第３条

防災・減災は、自らのことは自らが守るという自助の考え方、地域において互いに助け合うという共助の考え方及び行政が市民等及び事業者の安全を確保するという公助の考え方に基づき、本市、市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行われるものとする。
第２章

本市の責務

（本市の基本的責務）
第４条

本市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市民等の生命、身体及び財産を災害から保護するために必要な防災・減災対策を講ずるよう努めなければならない。

２

本市は、防災・減災対策の実施に当たっては、市民等、事業者、自主防災組織、国、他の地方公共団体及び公共的団体との連携及び協力に努めなければならない。

３

本市は、防災・減災対策の実施に当たっては、女性、高齢者、障がい者等の多様な主体の参画を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

４

本市は、防災・減災対策の実施に当たっては、法第８条第２項第15号に規定する要配慮者（以下「要配慮者」という。）に対して必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（大阪市地域防災計画等の実施）
第５条

本市は、法第42条第１項の規定により作成された大阪市地域防災計画（以下「大阪市地域防災計画」という。）を総合的、計画的かつ効果的に実施するとともに、その実施状況を公表するよう努めなければならない。
２

区長は、大阪市地域防災計画に基づき、各区の特性に応じた区地域防災計画（当該区の区域に係る防災・減災に関する計画をいう。以下同じ。）を作成し、計画的かつ効果的にこれを実施するとともに、その実施状況を公表するよう努めなければならない。

３

本市は、大阪市地域防災計画及び区地域防災計画を実施するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。

（業務継続計画）

第６条

本市は、災害が発生した場合における市民生活の安定を図るため、業務継続計画（災害が発生した場合において優先されるべき業務の継続及び通常業務の早期の再開を図るために必要な手段、体制等を定める計画をいう。以下同じ。）を作成するとともに、当該業務継続計画に係る訓練等を実施し、その実施状況を検証し、当該業務継続計画の見直しを行うよう努めなければならない。
（本市職員の責務）
第７条

本市職員は、基本理念にのっとり、防災・減災対策に関する知識及び技術の習得に努め、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、速やかに、防災・減災対策に関する必要な業務に従事し、市民等の生命、身体及び財産の保護に努めなければならない。
第３章

市民の責務

（市民の責務）
第８条

市民は、基本理念にのっとり、その所有し、又は管理する施設及び設備の災害に対する安全性の確保、防災・減災に関する知識の習得その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練等への参加、災害時における相互の協力体制の構築のための自主防災組織の結成その他の防災・減災の取組を行うよう努めなければならない。
２

自主防災組織は、基本理念にのっとり、地域の特性に応じて当該地域に係る防災・減災に関する計画を作成するよう努めるとともに、防災訓練その他の自主防災活動の推進に努めなければならない。

３

市民及び自主防災組織は、本市の実施する防災・減災対策に積極的に協力するよう努めなければならない。
第４章

事業者の責務（事業者の責務）
第９条

事業者は、基本理念にのっとり、その所有し、又は管理する施設及び設備の災害に対する安全性の確保、消火、救助等のための防災資機材の整備その他の災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練等への参加その他の防災・減災の取組を行うよう努めなければならない。
２

事業者は、基本理念にのっとり、防災・減災及び災害が発生した場合における事業の継続又は早期の再開に関する計画を作成するよう努めなければならない。

３

事業者は、本市の実施する防災・減災対策に積極的に協力するよう努めなければならない。
第５章

災害予防・応急対策（発生が予想される災害の調査等）
第10条

本市は、市内において発生が予想される災害及び災害の防止に関する調査を行い、防災・減災対策に反映させるよう努めなければならない。
（他の地方公共団体及び事業者との協定の締結）
第11条

本市は、災害の拡大を防止するため、あらかじめ、他の地方公共団体と相互応援に関する協定を締結するよう努めなければならない。
２

本市は、災害が発生した場合において、食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の確保、緊急輸送等の確保並びに施設及び設備の応急の復旧が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、関係事業者の協力の確保に関する協定を締結するよう努めなければならない。
（自主防災活動への支援）
第12条

本市は、市民、事業者及び自主防災組織の自主防災活動への支援を行うよう努めなければならない。
（ボランティア活動への支援）
第13条

本市は、ボランティア活動を行う団体との連携を図るとともに、災害が発生した場合において、当該団体の活動が円滑に行われるよう、環境の整備に努めなければならない。
（防災・減災に関する知識の普及等）
第14条

本市は、市民及び事業者が防災・減災についての理解と関心を深めることができるよう、防災・減災に関する知識の普及及び啓発に 努めなければならない。
２

本市は、市民及び事業者に対して、学校教育及び社会教育における防災・減災に関する教育の実施に努めなければならない。

（防災訓練等の実施）
第15条

市長等（市長その他の本市の執行機関をいう。以下同じ。）は、本市職員の防災・減災対策に関する能力の向上を図るため、本市職員に対する防災訓練、防災研修等を行うよう努めなければならない。

２

自主防災組織は、毎年１回以上、防災訓練を行うよう努めなければならない。

３

市民は、市長等又は自主防災組織が行う防災訓練に参加するよう努めなければならない。

４

事業者は、市長等又は自主防災組織が行う防災訓練に参加するよう努めるとともに、防災訓練を行うよう努めなければならない。

（建築物等の耐震性等の確保）
第16条本市は、その所有し、又は管理する建築物、堤防、橋梁、上下水道その他の施設の地震に対する安全性を確保するため、当該施設について耐震診断（地震に対する安全性を評価することをいう。以下同じ。）を行うよう努めるとともに、必要に応じて耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。以下同じ。）等を行うよう努めなければならない。
２

本市は、建築物の地震に対する安全性を確保するため、市民及び事業者が行う建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための措置を講ずるよう努めなければならない。

３

本市は、地震により火災が発生した場合における当該火災による被害の拡大を防止するため、建築物の不燃化その他の市街地の防災構造の改善に努めなければならない。

４

市内の建築物を所有し、又は管理する市民、事業者等は、当該建築物、道路に沿って設けられている当該建築物の門、塀その他これらに類する工作物及び当該建築物内部におけるエレベーターその他の設備の地震に対する安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５

市民、事業者等は、地震による家具等の転倒を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（広告塔等の落下等の防止）
第17条

市内の広告塔、広告 板その他建築物の屋外に取り付けられている工作物（以下「広告塔等」という。）を所有し、又は管理する市民、事業者等は、地震、暴風等による当該広告塔等の落下及び倒壊を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（豪雨による浸水の防止）第18条

本市は、その所有し、又は管理する施設について、豪雨による河川氾濫による浸水及び豪雨による内水氾濫による浸水（下水道施設の処理能力を超える雨量のため生じる浸水をいう。）（以下これらを「豪雨による浸水」という。）の被害を防止し、又は軽減するために必要な措置を講ずるよう努めなければならな
い。
２

市内の施設を所有し、又は管理する市民、事業者等は、当該施設における豪雨による浸水の被害を防止し、又は軽減するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（避難に関する情報の提供等）
第19条

市長は、災害の発生に備え、市民等、事業者及び自主防災組織に対し、災害から身を守るために緊急に避難する場所として市長が指定する場所（以下「避難場所」という。）及び災害により自宅に留まる事ができない市民等が一時的に避難生活を行う場所として市長が指定する場所（以下「避難所」という。）の名称、位置その他避難するために必要な情報を提供するよう努めなければならない。
２

本市は、災害の発生に備え、迅速かつ的確に災害に関する情報、避難の指示等を市民等、事業者及び自主防災組織に提供し、又は伝達するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

市長は、法第60条第１項の規定に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める市民等及び事業者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

４

本市は、災害が発生したときは、市内における被害の状況を速やかに把握するため、自主防災組織に対し、地域における被害の状況に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

５

市民、事業者及び自主防災組織は、あらかじめ、避難場所、避難所、避難経路等の確認に努めるとともに、災害に関する情報の収集手段の確保に努めなければならない。

６

市民、事業者及び自主防災組織は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、自ら積極的に災害に関する情報の収集に努めるものとする。
（津波等による浸水からの避難対策）
第20条

市民及び自主防災組織は、避難場所のほか、地域の特性に応じ、施設を所有し、又は管理する事業者の協力を得て、あらかじめ、津波及び豪雨による河川氾濫による浸水から避難することができる場所の確保に努めなければならない。
２

津波等浸水想定区域（水防法（昭和24年法律第193号）第14条第１項の規定により指定された浸水想定区域又は津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第８条第１項の規定により設定された津波があった場合に想定される浸水の区域をいう。以下同じ。）及びその周辺に事業所その他の施設を所有し、又は管理する事業者は、法第60条第１項の規定による勧告又は指示に基づき従業員等の避難が円滑かつ迅速に行われるよう、あらかじめ安全が確保できる場所の確保に努めなければならない。

３

津波等浸水想定区域及びその周辺に事業所その他の施設を所有し、又は管理する事業者は、津波及び豪雨による河川氾濫による浸水が発生し、又は発生するおそれがあるときは、前項の場所に避難者を受け入れるよう努めるものとする。

４

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。以下同じ。）を所有し、又は管理する事業者は、避難訓練その他当該地下街等の利用者及び従業員の津波及び豪雨による浸水の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（以下「避難確保計画」という。）を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるよう努めなければな

らない。
（避難所の運営）
第21条

本市は、災害の発生に備え、避難所に防災資機材及び備蓄物資を配備し、その機能の充実に努めなければならない。
２

本市は、避難所の運営に関し、あらかじめ、避難所となる施設の管理者及び関係者、自主防災組織、事業者等との連携を図り、災害時の避難所の運営に係る協力体制を整備するよう努めなければならない。

３

市民等は、災害が発生したときは、避難所の運営に協力するよう努めるものとする。

（要配慮者への支援）
第22条

本市は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の支援に関する計画を作成しなければならない。
２

本市は、自主防災組織における避難行動要支援者に対する避難支援の取組が地域の特性に応じ効果的に行われるよう、自主防災組織に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

３

本市は、福祉避難所（通常の避難所においては生活に支障を来す要配慮者のために、特別の配慮がなされた避難所をいう。）の指定を行うよう努めなければならない。

４

自主防災組織は、災害が発生した場合において、避難行動要支援者の安否の確認、救出及び救護を迅速に行うことができるよう、あらかじめ、避難行動要支援者との交流等による当該避難行動要支援者に関する情報の収集及び更新並びに避難行動要支援者の避難の支援に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

５

避難行動要支援者は、近隣住民との交流を行うよう努めるとともに、自主防災組織が行う前項の措置に協力し、又は参加するよう努めなければならない。

（物資の確保）第23条

市長等は、災害の発生に備え、飲料水の供給のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、食糧、毛布その他の生活関連物資の確保に努めなければならない。
２

市民及び事業者は、災害の発生に備え、食品、飲料水その他の生活必需物資を備蓄するよう努めなければならない。

（緊急輸送の確保）
第24条

本市は、大阪府公安委員会が法第76条第１項の規定による通行の禁止又は制限（以下「通行禁止等」という。）を行ったときは、市民等、事業者及び自主防災組織に対し、通行禁止等に係る道路の区間（同項に規定する道路の区間をいう。）その他必要な事項を周知し、緊急輸送の確保に努めるものとする。
２

市民等、事業者及び自主防災組織は、災害が発生したときは、避難するためやむを得ない場合を除き車両を使用しないようにし、緊急輸送の確保に協力するよう努めるものとする。
（帰宅困難者対策）
第25条

本市は、災害が発生した場合において公共交通機関の運行の停止等により徒歩で容易に帰宅することができない者（以下「帰宅困難者」という。）が生じることによる混乱、事故の発生等を防止するため、あらかじめ、帰宅困難者対策を推進するための団体の結成及び当該団体の活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。
２

本市は、帰宅困難者が一斉に帰宅することを抑制するために、帰宅困難者に対する情報提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

３

帰宅困難者となるおそれがある者は、災害の発生に備え、あらかじめ、家族との連絡手段の確保、徒歩による帰宅経路の確認その他の必要な準備を行うよう努めなければならない。

４

帰宅困難者は、むやみに移動しないよう努めるとともに、本市及び事業者が行う帰宅困難者対策に協力するよう努めるものとする。

５

事業者は、災害が発生したときは、従業員等が一斉に帰宅することを抑制するため、その所有し、又は管理する事業所その他の施設の安全性及び周辺の状況を確認し、従業員等に対する当該施設内での待機の指示その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

６

事業者は、災害が発生したときは、その所有し、又は管理する事業所その他の施設の周辺において、多数の帰宅困難者が生じることによる混乱、事故の発生等を防止するため、本市及び他の事業者等との連携及び協力に努めるものとする。
７

鉄道事業者その他の公共交通事業者は、その管理する施設内において多数の帰宅困難者が生じたときは、その管理する施設の安全性及び周辺の状況を確認し、当該施設内での待機に係る案内その他公共交通機関の利用者の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第６章

災害復旧・復興対策（災害復旧・復興対策）
第26条

市長等、道路管理者（道路法（昭和27年法律第180号）第18条第１項に規定する道路管理者をいう。）及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む事業者は、大阪市地域防災計画に定めるところにより、相互に連携して災害復旧を実施しなければならない。
２

事業者は、災害により甚大な被害を受けたときは、その所有し、又は管理する施設及び設備の早期の復旧並びに事業の早期の再開に努めるものとする。

３

本市、市民及び事業者は、災害により甚大な被害を受けたときは、相互に協力し、災害からの速やかな復興に努めなければならない。
第７章

雑則

（補償）
第27条

本市は、第11条第２項の協定に係る業務に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となったときは、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他の法令の規定による補償が行われる

ときを除き、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し、消防協力者等損害補償条例（昭和41年大阪市条例第31号）に定める消防協力者等に対する損害補償の例により、補償を行うことができる。
（功労者表彰）
第28条

市長は、防災・減災に従事したもので、防災・減災に関し著しい功労があったものを表彰することができる。
（施行の細目）第29条

この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。
附則

この条例は、平成27年２月１日から施行する。