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理事長 井上 俊之

新型コロナウィルス感染症が拡大してから１年余りが過ぎました。この間、私たちの生活、仕事・業
務の在り方は大きな変化を余儀なくされ、また、行動抑制等も求められてきました。
私どもベターリビングにおいても、働き方については、なじむ業務が必ずしも多くない中でのテレワークを進めるとともに、時差通勤・週４日勤務等を導入しました。空間的には、会議室を執務室に転用
してソーシャルディスタンスを確保するとともに、会議・催事のリモート併用、審査等業務のリモート導入等も進めてきました。
サステナブル居住研究センターの業務も大きな影響を受けました。２０１９年度の年報は予定通りに発行できましたが、年度内に予定していた研究報告会は延期を余儀なくされました。センターの１０周年記念事業として予定していたシンポジウム「住宅ストック６０００万戸をどう住みこなすか」については３月５日の開催を見送り、１１月２６日に実参加者を限定してオンライン配信併用で開催にこぎつけました。
リモート会議については、込み入った議論ができない、顔色が読めない等の限界論もありますが、一方で通常の会議は十分できる、出張等遠距離の移動コスト・時間を省くことができる等のメリットも語られています。シンポジウムのオンライン配信については参加者数を大幅に増やせるメリットも見逃せません。現に上記のシンポジウムは実参加６９名、オンライン４８８名の参加を得、当初の予定２５０
名程度をはるかに上回る方に参加いただきました。
現在、高齢者に対するワクチンの接種が始まっており、新型コロナウィルスの問題も新たな局面に入るのではないかと期待しているところです。
大切なことは、この感染症を経験した世の中の変化や、講じた対策のうち有用なものをしっかり残していくこと、その上で新たな価値観や生活形態、働き方に地に足のついた形でつなげていくことではないでしょうか。
サステナブル居住研究センターが掲げる「よりサステナブルな（持続可能な）住まいづくりと暮らしの実現への貢献」というミッションも、まさにこうした取り組みと軌を一にするのではないかと思います。ここ数年取り組んできた「住宅における良好な温熱環境の実現」とともに、このようなポストコロ
ナの問題にも取り組んでいければと思っております。
本年報は、諸般の事情により年度をまたいでの発行となってしまいました。２０１９年度と２０２０
年度の研究報告会については合わせて７月２０日に行う予定です。
２０２１年度の年報と報告会については事情が許せば年度内に発行、開催し、何とかタイムスケジュールに追いつければと考えております。
この研究年報は皆様とＳＬＣのコミュニケーションツールです。一年ごとの節目として取りまとめ、研究を振り返るとともに将来も展望できるような内容にしていければと思いますので忌憚のないご意見を賜れれば幸いです。
                                                     2コラム：住生活基本計画と良好な温熱環境
サステナブル居住研究センター長 深尾 精一

この三月に、今後の住宅政策の基本的な考え方となる「住生活基本計画（全国計画）」が策定されました。筆者は、作成にあたった審議会のメンバーとして、その策定に係ってきましたので、その過程で考えたことを記したいと思います。
社会資本整備審議会の住宅宅地分科会において、五年に一度の策定のための意見交換が行われるのですが、今回は事前の勉強会を経て、 年の  月にスタートし、本格的な意見交換が始まりました。ところが、新型コロナウィールスのため、 年  月の分科会を最後に、それ以降は :(% 会議となったのです。五年前の前回にも委員として参加しましたが、欠席せざるを得ないこともあったのに対し、今回は:(% 会議のため、ほぼすべての会議に参加することができました。分科会での委員の方々の意見表明も、
効率よく行われたような気がします。新型コロナによって便利な道具が認識されたといってもよいかもしれません。
新しい住生活基本計画でも、ポストコロナにおける生活様式や働き方の変化に言及されているのは、必然的な成り行きであったのでしょう。

今回の住生活基本計画では、少子高齢化社会への対応、気候変動問題への取り組みも大きな課題でありましたが、既に極めて多量となった住宅ストックを踏まえ、住宅循環システムの構築が掲げられたことも大きな特徴でしょう。その中で、サステナブル居住研究センターが事務局を務めている、「住宅における
良好な温熱環境実現推進フォーラム」の目指していることも、新しい住生活基本計画の中に盛り込まれました。
「ヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を備えた住宅の整備、リフォームの促進」という文言が、「居住者・コミュニティからの視点」の中の「多様な世代が支えあい、高齢者が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」という目標の中に、基本的な施策として記載されました。
また、「住宅ストック・産業からの視点」の中にも、「耐震性・省エネルギー性能・バリアフリー性能等を向上させるリフォームや建て替えによる安全・安心で良好な温熱環境を備えた良質な住宅ストックへの更新」という文言が基本的な施策として記載されています。
これらは、良好な温熱環境がこれからの住まいにとって不可欠であるということが、基本的な認識となったと考えてよいでしょう。

ともすれば、「省エネルギー」が最重要であると考えられがちでしたが、我慢をしてエネルギー消費を低減するのではなく、健康な生活を送る環境と二酸化炭素排出量の削減を両立させることが、これからの住宅建設・住宅改修に求められる方向なのだということでしょう。更に言えば、我慢するのではなく、良好な温熱環境の住まい、特に高気密・高断熱によって、空気の温度だけでなく、床・壁・天井の表面温度が安定した室内環境が真の意味での快適な温熱環境であるということが、さらに広く認識されることが必要でしょう。そのことによって、身体の健康だけでなく、心の健康を保った生活が送れるようになることが、最も重要な目標なのだと思います。

3サステナブル居住研究センターの調査研究について
サステナブル居住研究センター 総括役 加藤 正宜

サステナブル居住研究センター（以下ＳＬＣ）の活動により、新たな住生活基本計画（全国計画：

研究年報では、 年間行ってきた調査研究をまと令和 3 年 3 月 19 日閣議決定）
において、
「高齢者、

め、当財団内外の様々な関係者に提供することで障害者等が安心して暮らせる住まいの確保」及び

ＳＬＣの調査研究活動の周知、理解を求めること「長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽を目的としている。

化マンションの再生（建替え・マンションの敷地

以下に、この  年間に行ってきた調査研究の概売却）の円滑化」における基本的な施策の中に「良要を報告する。

好な温熱環境を備えた住宅の整備」が盛り込まれた。

１．受託研究について

２）消防用設備点検等業務歩掛調査業務

１）住宅における良好な温熱環境の実現に向けた既存賃貸集合住宅の消防設備点検等業務に係る普及推進策の実施

歩掛り等の調査・分析及び既存歩掛りに関する算

国土交通省が実施しているスマートウェルネス

出のための根拠の明確化を行い、今後の定期的な住宅等推進事業調査において、住宅の温熱環境を

見直しを行っていくための資料を得ることを目的

良好に整えることが、血圧の改善、入浴リスク、夜とする。今回の調査では、消防用設備点検等業務

間頻尿リスクの低減に繋がるとの知見が得られつの委託費算定のための基礎資料となる「消防用設つあるなど、住宅の温熱環境が健康に大きく影響

備点検等業務委託費算定基準」の改定に資する基することが明らかになりつつある。当財団でも礎的情報の整理を行った。

2016 年 6 月から 2019 年 3 月までの 3 年間、「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」を設

３）土中埋設の屋外給水管等の敷設位置・劣化状

置し、健康な暮らしを支える住宅の良好な温熱環

況把握に関する検討業務

境を実現するための対応策等を検討してきた。

既存賃貸集合住宅の維持管理を進めるにあたり、2020 年 7 月より、この検討結果を基に、住宅にお居住者が安心して住み続けられる環境整備の実現

ける良好な温熱環境実現に向けた、住宅関連業界に向けては、各種インフラ情報を整理し、適切に毎の取り組み促進のためのプラットホーム機能を維持管理してくことが重要である。特に屋外給水果たすための環境整備を行ない、住宅事業者、消管の劣化による漏水や、敷設位置が管理図面と異費者に対する良好な温熱環境を備えた住宅の普及なることによる配管改修時の既存管の発見の困難促進にための具体的な取り組み、国等への住宅施なこと、他職種工事による屋外給水管の破損によ

策等への繁栄に向けた検討・提案を参加団体と連る漏水事故が発生している現状がある。屋外埋設

携して進めて行く「住宅における良好な温熱環境

配管の劣化状況、屋外給水管の敷設位置の把握を推進フォーラム」を設置し、住宅の良好な温熱環

行っていくことで、適切な修繕工事を行い、漏水・境に関する知見の整理、良好な温熱環境を備えた断水事故を未然に防いでいくことを目的する。

住宅の普及を測るための指標の検討及び住宅事業

特に屋外給水管については、掘削せずに敷設位

者、消費者への普及啓発のための普及啓発ツール

置、管劣化状況を把握するための先端技術等によを作成し、配布を行った。なお、フォーラムとしてる調査方法の検討を行った。

4４）マンション再生検討会に関する調査研究業務

そこで住生活基本計画等を参考に「サステナブル・2016 年から 4 年間に渡り検討を進めてきた既リビング・インデックス（ＳＬＩ）という指標を構

存集合住宅の長期利活用に向けた大規模修繕周期

築し、公表した。ＳＬＩとは個人及び社会が、地球の見直しに関する前提条件、費用削減効果、診断や地域の環境を損なうことなく、有限な資源の制方法等について検討を進めてきた。この検討で得約の元で、安全、健康、快適な住生活を、現在のみられた成果を基に、既存集合住宅の建物診断を実ならず将来も継続的に過ごせることができる度合施する技術者向けの調査診断要領書を作成した。

い（住生活におけるサステナビリティ）を定量的併せて作成した要領書を及び教育用ツールを用い

かつ分かりやすく示すために構築された、全国的、た研修を今後行っていく。

定期的にデータの入手が可能な一連の指標群である。
今回は、平成 15 年、20 年、25 年、30 年の 4 時

５）建材の断熱・遮熱性能の比較調査

点 15 年間におけるサステナビリティの進展度合

現在、住戸内の温熱環境改善のための建材及び工法には様々のものが提案されている。集合住宅

いを報告する。

の温熱環境を改善する工事においても、住戸内の改善方法だけではなく、住棟の外装部分での改善

方法もあることから、ぞれぞれの改善方法におい 以上、この  年様々研究を進めてきて来た成果て、工事に必要となる建材、工法について比較検を、この年報、研究報告会、ホームページ等で情報討し、住宅の状況に適した建材・工法の選択し、改発信するだけではなく、積極的に学会等の大会に

善方法の提案を行っていくための基礎的資料を作おいて発表していくことでＳＬＣの認知度を向上成した。

させていきたい。

６）既存ストックの雑排水管等改修に係る技術基準等作成業務 既存賃貸集合住宅の住戸内浴室系雑排水管改修
工事（住戸単位工法）に係る新たな工法の開発を行っていくにあたり、提案工法に関する仕様等の妥当性の確認が必要となる。提案された新たな工法に対して専門家からの意見を求め、工法に求められる仕様及び評価基準作成に反映していくための基礎的資料を取りまとめた。
２．自主研究について）サステナブル・リビング・インデックス（ＳＬＩ）の更新
 我が国の住まいの暮らしと分野においては、サステナビリティの重要性が徐々に認識されているが、これをより一層促進させるためには、生活に係るサステナビリティの進展度合いを分かりやす
く社会に発信することが有力な手段の一つである。

5

「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」
について
サステナブル居住研究センター 調査研究部 調査課長 小辻 彰弘

１はじめに

好な温熱環境実現に向けた具体的な取組みについ住宅の温熱環境が健康に影響することが、多くて発表がありました。

の調査研究により明らかになってきています。

オブザーバーとしてご出席いただいた国土交通

新築住宅では省エネルギー性能を高めるため、省、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の皆様から

断熱・気密性を確保し、適切な暖冷房設備を備え関連施策動向、本フォーラムへの期待、今後の協た住まいづくりが図られつつありますが、一方、力等についてコメントをいただきました。

既存住宅では断熱・気密性能の低い住宅が多く、さらに村上周三顧問（一般財団法人建築環境・

特に浴室、脱衣室、トイレ等の水回り空間の温熱

省エネルギー機構理事長）から「高度経済成長を環境においては、不十分なものが多いにも関わら経て日本の住宅は良くなってきたが、こと温熱環ず、十分な改善が進んでいないのが現状です。

境に関しては決して良くない。今後、一般の方のそこで、住宅における良好な温熱環境の実現に向

温熱環境と健康への関心を高めていくことが重要

けて、住宅や住宅リフォームに関係する団体等がであり、医学界の皆様と連携して取り組んでいた一丸となって取り組むためのプラットフォームとだけるとありがたい。」とコメントをいただきまし

して、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォた。また、苅尾七臣顧問（自治医科大学内科学講座ーラム」（会長：張本邦雄7272 株式会社相談役、循環器内科部門教授）から「循環器疾患は温熱環

事務局：一般財団法人ベターリビング）が  年

境の影響を強く受ける。脳卒中・循環器病対策基 月に発足し、 年度も引き続き活動してまい本法が昨年立ち上がり、良好な温熱環境を社会にりました。

浸透させていく絶好の好機である。パンフレット



等を用い社会へ実装する活動を是非お願いした

２推進フォーラム全体会議

い。」とコメントをいただきました。

推進フォーラムの第  回全体会議を  年  月

最後に事務局を代表し当財団井上俊之理事長よ 日に都内で開催しました（写真１，写真２）。

り、本フォーラムに参加いただいた皆様に御礼申

当初  月に開催を予定していましたが、新型コ

し上げるとともに、「参加団体及び当財団の  団

ロナウィルス感染拡大防止のため開催時期・開催

体が良好な温熱環境の実現に向けた情報を共有・

方法・会場等を綿密に検討し、会場およびオンラ

発信し、仕事を通じて成果をあげていきたい。そインの併用での開催となりました。

のために事務局は皆様をつなぐ役割を果たしてい冒頭に、張本会長より「在宅勤務等により住宅

きたい。」とご挨拶申し上げました。

での滞在時間が増加し、住宅における温熱環境の 年度も昨年度と同様にフォーラムに設置しあり方は大変大きな課題となってきている。本フた  つの部会の活動を中心として、良好な温熱環

ォーラムの位置づけはますます重要になるのでは境の実現に向けた一般ユーザー、住宅事業者に対ないか。皆様のご協力とご支援をお願いしたい。」

する具体的な取り組み、国等の住宅施策等への反と挨拶がありました。

映に向けた検討・提案等を参加団体と連携して実続いて事務局による「 年度活動結果」「 年

施していくことをご確認いただきました。

度活動計画」の説明並びに、参加団体における良

6

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写真1
 推進フォーラム全体会議（司会者側）


【 住宅における良好な温熱環境実現推進  

参加団体等 （全団体） 

写真2
 推進フォーラム全体会議

フォーラム第回全体会議参加者 

独 住宅金融支援機構

（敬称略・順不同・役職名等は

独 都市再生機構

年月日現在のもの） 】

板硝子協会

顧問  村上 周三

キッチン・バス工業会

（一財）建築環境・省エネルギー機構

一社 建築改装協会

理事長

一社 建築設備技術者協会

苅尾 七臣

一社 建築設備綜合協会

自治医科大学

一社 高齢者住宅協会

内科学講座循環器内科部門教授

一社 ＪＢＮ・全国工務店協会

会長  張本 邦雄

一社 住活協リフォーム7272株式会社相談役

一社 住生活リフォーム推進協会

副会長 深尾 精一

一社 住宅瑕疵担保責任保険協会

首都大学東京名誉教授

一社 住宅生産団体連合会

委員  伊香賀 俊治

一社 住宅リフォーム推進協議会

慶應義塾大学理工学部

一社 新都市ハウジング協会

システムデザイン工学科教授 

一社 ステキ信頼リフォーム推進協会

岩前 篤

一社 すまいづくりまちづくりセンター連合会

近畿大学建築学部長教授

一社 全建総連リフォーム協会

秋元 孝之

一社 全国住宅産業協会

芝浦工業大学建築学部建築学科教授

一社 全国中小建築工事業団体連合会

矢部 智仁

断熱建材協議会

ハイアス・アンド・カンパニー㈱

一社 日本ガス協会

執行役員

一社 日本ガス石油機器工業会



日本ガス体エネルギー普及促進協議会



一社 日本建材・住宅設備産業協会



一社 日本建設業連合会



公社 日本建築家協会

7

公社 日本建築士会連合会

一社 日本木造住宅産業協会

一社 日本建築士事務所協会連合会

一社 日本レストルーム工業会

株 日本建築住宅センター

一社 不動産協会

日本鋼製軽量ドア協議会

一社 プレハブ建築協会

一社 日本サッシ協会

一社 ベターライフリフォーム協会

日本住宅パネル工業協同組合

一社 マンション管理業協会

一社 日本住宅リフォーム産業協会

一社 マンションリフォーム推進協議会

一社 日本設備設計事務所協会連合会

一社 輸入住宅産業協会

日本総合住生活 株 

一社 リビングアメニティ協会

一社 日本ツーバイフォー建築協会

一社 ＺＥＨ推進協議会  

【実施体制】

全体会議
 全フォーラム委員・参加団体等・オブザーバーが出席する。フォーラムの全体統括、普及に向けた取組みの推進、情報の共有等を行う。※開催は年  回程度とする。 年度は  月 
日に開催
企画部会
 全体会議の議論を受け、方針の検討、実務の遂行を行う。また、政策対応・推進に向けた検討、提案を行う。
調査研究部会
住宅の良好な温熱環境に関する知見の共有・整理および良好な温熱環境を備えた住宅の普及を測るための指標の検討を行う。
【 年度実施事項】
 良好な温熱環境を備えた住宅の普及を測るための指標の検討および普及目標の検討
 住宅の温熱環境と健康に関連する調査研究等の動向把握
普及啓発部会 一般ユーザー、事業者への普及啓発に向けた取り組みを検討・推進する。
【 年度実施事項】
 フォーラム参加団体と連携しての普及啓発活動の実施
 事業者のレベル向上による温熱環境実現普及推進のための支援方策の整備 自治体等への普及啓発

8

３浴室暖房乾燥機に関するアンケート調査に

今後の課題として検討を進めていきたいと考えついてています。

良好な温熱環境の住宅を広く普及させるために

は、浴室暖房乾燥機の設置を進めることが大切で

４新規ツール「温熱環境リフォーム設計・施工 す。

ガイドブック」について

浴室内の暖房の設置状況に関する統計調査は、

良好な温熱環境の住宅を広く普及していくには

環境省による「家庭部門の &2 排出実態調査」

住宅建設時に適切な対応等を実施する一方で、既）の調査項目に「浴室乾（以下、「家庭 &2 統計」

存住宅の温熱環境の改善を推進していくことが極燥機の使用率」がありますが、この「浴室乾燥機めて重要です。このため、リフォーム時に温熱環の使用率」と「浴室暖房乾燥機の設置率」の関係

境の改善について消費者等の関係者に提案し誘導が明らかになっておりませんでした。

していくことが強く望まれます。

また、浴室暖房乾燥機の使われ方等、使用状況

一方、リフォーム工事を行う事業者には温熱環等についても知見を得ていない状況となっており境の改善に関する知識・経験の不足等により、消ました。

費者への温熱環境改善提案を躊躇している方がい

そこで、環境省「平成年度家庭部門の &2

るとのご意見を有識者や各団体のヒアリングを通排出実態統計調査」における「浴室乾燥機の使用じていただきました。

率」と市場における「浴室暖房乾燥機の普及率」

そこで、リフォームの際に良好な温熱環境の住との関係を確認することおよび、浴室暖房乾燥機

宅を実現するための設計・施工に関する基本的なの使用状況を明らかにすることを目的に、年

留意点等の基礎的な知識を取得できる内容を本ガ

月 :HE によるアンケート調査を実施しました。

イドブックに盛り込みました。

その結果、

本ガイドブックが、より多くの事業者の方々の・浴室暖房乾燥機の普及率が ％と普及が進ん

参考資料として活用され、より良い温熱環境リフ

でいないことォームが実現していくことを強く望んでいます。

・入居時に浴室暖房乾燥機が設置されていなか

ったが、後付けで新たに設置したとする世帯



では他の世帯に比べ、冬期に暖房機能を最も

良く使用する傾向にあることが判明し、使用

者の満足度が高い可能性があること・高齢者のいる世帯での浴室暖房の整備が進んでいない可能性があること

等の知見を得ることができました。



一方、今後の普及を促進するために必要な一般

消費者が浴室暖房乾燥機を選択する際のプロセス



や、水周りリフォーム等の際に浴室暖房乾燥機を 

選択しなかった場合の理由・阻害要因等について

明らかになっておりません。



9図  温熱環境リフォーム設計・
施工ガイドブック良好な温熱環境を備えた住宅の普及に向けた取り組み
サステナブル居住研究センター 企画推進役 今井 敏

１．はじめに 最近では、「ヒートショック」という言葉をメデ
ィア等で聞く機会が多くなってきています。冬場の入浴中の事故等、入浴事故に関する世の中の認知は広まってきています。しかしながら住宅内の温熱環境が健康に与える影響に対しての認知はまだ低く、住宅関連事業者ですら十分な知識を持っている人が多いとは言えない状況です。ＷＨＯの

住まいと健康に関するガイドラインで冬季の最低
室温１８℃以上の確保を強く勧告していることに      図  あたたか住まいガイド

ついてもあまり知られていない状況であります。



ベターリビングでは「住宅における良好な温熱

チェックシート「我が家をチェック」は一般消費

環境実現研究委員会」（2016 年 6 月～2019 年３

者の方がご自分の住まいの各部屋の温熱環境と入月）の普及 WG で周知普及策の検討をおこなって浴の仕方を確認できるようにしたチェックシート

実施してきました。その後、多くの住宅関連事業です。

者団体に参加いただき「住宅における良好な温熱

環境実現推進フォーラム」（以下フォーラム）を2019 年より発足して普及に向けた取り組みを実施してきています。
2020 年度はフォーラムは２年目になり、また、
改正建築物省エネ法の施行予定を 2021 年４月に控えた前年にあたるため、それに対する準備の年でありました。フォーラムで実施した普及活動についてと、作成したツールについての紹介をいたします。

 図２ チェックシート「我が家をチェック」

２．既存普及ツールの活用について フォーラムでの一般消費者向けの普及ツールとこれらの普及ツールはフォーラム参加団体等を通しては、「あたたか住まいガイド」とチェックシー

じて参加団体会員事業者から一般消費者への配ト「我が家をチェック」があります。
「あたたか住布・説明をしていただくように、希望する団体事

まいガイド」は住宅の温熱環境の重要性について業者等に送付しています。ただ、普及ツールだけ

一般消費者向けにわかりやすく説明したものです。
 を送付したのではどのように使用したらよいかわ
からないとの意見がありました。そのため、効果

的に使用していただくために、なるべく２つのツ

10

ールを同時に送付して、その時に、これらの２つしていくことを考えて作成いたしました。2020 年のツールを用いたお客様との効果的なコミュニケ

３月末に作成し配布開始いたしました。フォーラーション方法について記載している「あたたか住

ム参加団体を通しての事業者への配布を行っていまいガイドの活用方法」（チラシ）も同封するようただいています。

にいたしました。
 一般消費者向けツールの設計者・事業者等から消費者への配布をいただく以外の方法を探り、機器メーカーのショールームに設置していただくことを実施いたしました。フォーラム参加団体を通じて傘下の機器メーカーへ「あたたか住まいガイド」のショールームへの設置の依頼を行いました。
数社のショールームに設置が実現いたしましたが、コロナ禍でショールームの利用の減少などがあり、その後は増加していない状況です。
「良好な温熱環境による健康生活ハンドブック」
図４ 良好な温熱環境による健康生活

は住宅における温熱環境が健康にどのような影響を与えるか国内外の研究報告をわかりやすく解説したものです。事業者からお客様へ健康と温熱環ご説明いたしました、全ての普及ツールがフォ

境の関係の重要性を説明することはとても重要でーラムの HP よりダウンロード可能にしてあります。そのため知識を身に着けていただくためのツすのでご参照ください。

ールとして、主に講習会用テキストとして作成い

たしました。

３．説明義務制度の広報ツールに採用 年  月より施行される改正建築物省エネ法
において住宅について建築士から建築主への説明義務制度（省エネ基準への適否・省エネ基準に適合しない場合の省エネ性能確保のための措置）が創設されます。その説明の際に温熱環境と健康の関係について説明することで、建築主に考えていただき、断熱性の良い省エネ性の高い良好な温熱環境の住宅の普及をすすめることができる機会となります。そのため「あたたか住まいガイド」を説明時に使用していただくことを考えて、その可能性などをフォーラム参加の設計者・施工者団体な

図３ 良好な温熱環境による健康生活

どに聞取りを行っておりました。その後、フォー      ハンドブック

ラム参加団体よりご推薦をいただきまして、国土「良好な温熱環境による健康生活」（三つ折りパン

交通省にて説明義務制度の関係の広報ツールとしフレット）はハンドブックの内容を簡潔にまとめて採用いただきました。改正建築物省エネ法のサ配布しやすいサイズとしたもので、健康と温熱環

イトに掲載いただき、オンライン講座・印刷物の境の関係の知識を事業者により広く配布して普及テキストにも掲載をいただきました。また国土交11通省により印刷され関係諸団体やなどを通じて各

ム時に事業者から消費者に温熱環境の改善を提案

所に配布をいただくことにもなりました。

して誘導していくことはとても重要です。リフォーム事業者の中には断熱リフォーム経験が少ない方も多く、そのような事業者には温熱環境改善の提案を躊躇してしまうケースも多いと推察されます。このガイドブックは断熱リフォームの経験が少なく設計・施工に関する基本的な留意点等を把握したい事業者の方々に向けて作成いたしました。
良好な温熱環境を実現していくためのリフォーム
工事の基礎的な知識を取得できる内容といたしました。

図５ 制度概要・オンライン講座案内チラシ       （国土交通省）
採用されている他の広報ツールと比較してみると「あたたか住まいガイド」住宅の温熱環境と健康との関係の重要性について分かりやすく述べていますが直接的に省エネについての記載はしていません。断熱性能の高い住宅にすることにより快適な温熱環境になり、健康に効果があることを説明することは、省エネ住宅の普及のために役立つ
図６ 温熱環境リフォーム

と考えられたと思われます。今後の説明義務制度

設計・施工ガイドブックのなかでどのように活用されていくか期待されます。

内容では「ハンドブック」に掲載した知識を受
４．
「温熱環境リフォーム設計・施工ガイドブッ  けて、実際に良好な温熱環境をリフォームで実現していくにはどのように考えて計画・設計・施工

ク」の作成

を進めていけば実現できるかをわかりやすく解説

今年度は新規普及ツールとして「温熱環境リフ

しています。

ォーム 設計・施工ガイドブック」を作成いたしました。良好な温熱環境の住宅の普及は、新築住計画の方法では断熱区画の範囲を水回りから段宅については、省エネルギー性能を高めるために階的に広げて計画する対策レベルの考え方を解説

断熱・気密性能が確保された住まいづくりが進めしています。 また、その計画フローの手順の中られていくと考えられます。一方、現在 6000 万

で、フォーラム作成した既存の普及ツールをどの戸 に な る と も い わ れ て い る 住 宅 ス ト ッ ク  時点で活用しながら計画を進めて行くかを解説しのかなりな部分が断熱・気密性能が非常に低い状てあり、既存普及ツールの効果的な活用を促すよ態です。これらの既存住宅の改善をいかに進めてうにしています。

いくかということが高齢化社会を迎えた現在の大きな課題となってきています。そのためリフォー

12

６．地方公共団体との連携について 横浜市から依頼をいただき、意見交換などを行いました。その関係から横浜市省エネ住宅相談員
制度（省エネ住宅に関する市民からの相談に対して、アドバイスを行う建築士等を登録している横浜市の制度）の研修会に協力をさせていただきました。 月に「ハンドブック」をテキストとしての講習を行ないました。好評をいただいたので３月に刊行したばかりの「温熱環境リフォーム 設計・施工ガイドブック」をテキストとして、 回目の講習を行ないました。またこのような関係から
図７ 計画フローの手順の中で既存普及ツールの研修会の窓口を担当された横浜市住宅供給公社に活用について紹介

普及ツールの配布の依頼を行いご協力いただきました。また 616 での普及ツールの紹介等を発信し 設計・施工について部位ごとの解説は図や写真ていただいています。

を多く取り入れ必要な事項を簡潔にまとめていま

おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府

す。そしてリフォーム実施後の注意点についてもと大阪市が共同で、省エネに取り組みをする組織

解説してあります。

で =(+ の普及にも取り組みしている）より意見交 このガイドブックは講習会等で説明していただ

換の要望をいただき打合せを行いました。その後

くことで理解を深めていただくことが、より効果

普及ツールなどの提供やフォーラム参加団体の近的だと考えていますので講習会などでの使用をう

畿支部の窓口の紹介を行いました。大阪府の府市

ながしていきたいと考えています。

町村の住宅担当職員向けに「良好な温熱環境による健康生活ハンドブック」をテキストとして利用

５．講習会支援等について

した勉強会を行っていただきました。

 「良好な温熱環境による健康生活ハンドブック」

このように地方公共段階との連携の事例が出てを昨年度に刊行して、テキストとして講習会で使きています。良好温熱の普及にたいへん効果があ

用いたしました。今年度もこの「ハンドブック」を

るとかんがえられますので、今後は、これらの事テキストとして講習会を実施していくことを予定

例を基に、より多くの地方公共団体への働きかけしていましたが、新型コロナ禍になり、フォーラを行っていきたいと考えています。

ム参加団体の主催の講習会の実施が減少しました

ので、参加団体と連携しての講習は、実施できま

７．今後の取組みについて

せんでした。その中で複数回の講習会を計画して

 フォーラム参加団体や地方公共団体等のご協力いたベターライフリフォーム協会（%/5）に対してをいただきながら、今までに作成した普及ツール

講師養成のための講習を開催いたしました。そのの配布普及、講習等の実施を促進していくことで後、その講習を受けた担当者が %/5 での講習会で良好な温熱環境の住宅の普及啓発活動に取り組ん

講師を行い、おおむね好評をいただいているとのでまいります。

ことです。


13

給湯機器の持続可能性について考える
サステナブル居住研究センター アドバイザー 村田幸隆

１．はじめに

の庶民は銭湯通いであった。 年、東京ガスは

 漠然と持続可能性について論じても、そのため早沸釜を世に出した。ガスで素早く沸かせる風呂の努力が実際にどのように効果を発揮しているか

釜の登場は話題となった。それから  年経ってについては、従来ほとんど研究評価されてこなかいないのである。

った。宇宙船地球号が有限であることの認識が広  年にも満たない現在のお湯利用生活が今後どがった  世紀末。持続可能性は多く論じられ始めのように続くのか想像するのは難しいが、少なくたが、いずれの議論も将来の可能性や方向は示す

とも日本人の暮らしに定着したお湯利用のある暮が、対策効果については触れず、願望のみが先にらしが今後もずっと続いてほしいと考えた時、何立った。そして、益々自然環境は厳しさを増した。

が必要となるであろうか。

人口爆発、途上国まで巻き込んだ産業興隆、情報 住宅や機器、部材の維持とその耐久性、機器交革命とグローバル化等によって、社会変化が人間感や回収の容易性、省エネルギー性（ランニングの想像や制御を超え進行し、地球規模の環境破壊

コストの低減）、ガス、水道、電気等のインフラのが著しく進んだ。早急に対応しなければならない

安定供給等がすぐに浮かんで来る。

重い課題が  世紀初頭の人々に突き付けられた。

住まいそのものを論じるのは範囲が広すぎるの

この  年、その重みはそれまでの  年の比ではで、お湯利用機器に焦点を当てよう。まず重要なない。

のはお湯利用機器が継続して生産、製品化され、

 といっても、持続可能性議論は、まだ研究すら長く使える環境が整っていることである。そのた始まったばかり。一つひとつを掘り下げるところ

めには、お湯利用の機器市場がきちんと確保されに至っていない。そこで、一例として身近なお湯ていることが必要で、そのためには住宅事業者や利用機器について少し考えて見たい。

顧客が満足できる水準の機器が維持されているこ



とである。

２．お湯利用機器の持続可能性 日本人の暮らしにお湯利用は定着している。キ３．瞬間式が主力となったのは設置を配慮した縮ッチン、洗面、風呂場でお湯を使え、シャワーを利小化の効果

用できるのが当たり前となっている。多くの住宅

お湯利用機器市場の中心は、ガス機器であり、は、風呂追い焚きもあるだろう。炊事にお湯を沸

それも瞬間式給湯機器である。図１に示すようにかし利用することも容易になり、洗濯や床暖にも 年以上前から現在に至るまで市場の  割以上はお湯を使う場合も多い。

ガス機器が占め、その大半は瞬間方式である。戦 しかし、こうした生活が誰でも可能となったの後しばらくは、湯呑が可能で湯温を容易に安定制は、ここ  年位に過ぎない。 年代にはまだ、御できるガス貯湯式の種類も豊富にあり、深夜電

三か所給湯が可能な家は少なかった。ようやくキ

力利用の電気温水器も発売されたが、市場の中心

ッチンに小型湯沸器とガスコンロが付き、そしてに座ることはなかった。その理由として挙げられ家に風呂場を設ける住宅が増え、風呂釜が設置さるのは、お湯利用機器の設置場所の確保と風呂追れるようになった。 年前に遡ると、ガス風呂釜

い焚きである。日本の住宅は、大邸宅、戸建てからがようやく市場に出るようになった時代で、多く

公共集合住宅、民間アパートまで幅広くあるが、14

総じてスペースに余裕のない住宅が多い。都市型

が、貯湯式湯沸器の他に風呂釜を設置するスペー住宅の場合には、P すら貴重な居住空間、居住面

スは、特に集合住宅の場合には設けることはでき

積である。貯湯式の場合には、少なくとも P 程度ない。

のスペースを確保する必要がある。機器交換や保戦後のしばらくの期間、瞬間式給湯機は湯温制守を考慮すればもっとスペースが必要となる。お御に苦労したが、屋外設置方式が整い $&9 に

湯利用機器の主役の座を得るためには、特に場所よる制御機構を導入し、更にマイコンを導入するの制限の多い集合住宅、民間アパートにも容易にことで安定的な湯温、湯量確保ができるようにな設置できるものでなければならない。更に、日本った。シャワー機能を確保するだけでなく、台所

人独自のお湯利用として風呂追い焚きがある。貯とシャワーとの同時使用も可能とした。更に、風湯式の場合には、高温を浴槽に落とし込む方法が呂釜による追い焚きも一台の機器に一体化し、更中心となるが、注湯温が ℃を割るとクレームがに超小型化に成功した。給湯と風呂を一体化した増える。冷めた浴湯温度を上げるために、浴湯量

ことで、風呂追い焚きと給湯とを巧みに制御して、が大幅に増えてしまうからだ。一方 ℃以上の高風呂全自動化を実現した。こうした開発改良によ

温水は、火傷の心配があって、時に神経を使う。でり、どのような住宅にも設置できる体制を整えてきれば風呂釜を設置してそれで追い焚きをしたい

いった。

100%
90%
80%
70%

ガス温水給湯暖房機

小型瞬間湯沸器（元止め）60%50%

ガス給湯機（先止め）

40%

30%
20%

風呂釜（風呂給湯機）

10%

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

0%

年度
太陽熱温水器
石油温水給湯石油小型給湯電気温水器
ガス湯沸器（元止め、1974まで先止め、貯湯含む）
ガス風呂釜（給湯付き風呂含む）

ソーラーシステム
石油風呂釜バーナー
石油給湯（小型、温水）
CO２給湯機
ガス温水給湯暖房機
ガス給湯機（先止め・貯湯式）

図  給湯機器の出荷台数推移（機種割合 注１）

15

図  は、この瞬間式給湯機器の進化（機器のコ器は、給排気問題の解決を図り、給水、給湯、風呂

ンパクト化）を端的に示す。お湯利用機器の本体

追い焚き、暖房、電気等の配管・配線処理も配管カ

容積と最大能力との関係を表している。 年位前

バー内や 36 内で整然と行い、機器交換、修繕もきの貯湯式湯沸器は点線内にある。実線内の瞬間式

ちんとできるように経験を基に整備を図った。そ

給湯機器は、年代によって容積が異なるが、古いの結果、現在では、コンスタントに  万台年出

年代ほど給湯能力に比し容積が大きい。 年代、

荷される市場を形成し、なおかつガス瞬間式給湯 年代を通して小型化が進み、現在の高効率給湯機器が主流となっているのである。

機器エコジョーズ等は給湯暖房機も風呂給湯機

（給湯機付き風呂釜）も最も左縦軸に近いところ

４．安定的に長く使える機器への改善

の円内に位置する。能力を大きくでき、かつ容積お湯のある豊かな暮らしは、消費者が好きな時を大幅に縮小できている。このことが、集合住宅に好きなだけお湯を利用できることが前提であり、の 36 内設置を可能とし、民間アパートの壁面設置

長期に亘り安定して機器の機能を発揮することがを容易にしたのである。参考までに、電気冷蔵庫必要となる。短期間しか使えない機器では、早晩と &2 冷媒による電気ヒートポンプ給湯機エコキ

市場から淘汰される。特に競合機器が多い給湯のュートの容積も示す。冷蔵庫は大型化してキッチような場合には、顧客満足の高い機器に着実にシン空間の定位置を確保したが、給湯における貯湯

フトしていくであろう。多くのお湯利用機器は切方式が占める容積は設置スペースの確保が必要で磋琢磨して現在の性能にたどり着いた。そして、あることを意味し、それが普及にとって制約とな

こうした中に合って長期使用性能、耐久性についることが十分理解できよう。

ても着実に向上を果たしてきた。例えば一般社団

現在では標準ともいえる屋外設置型瞬間給湯機

法人リビングアメニティ協会が定期的に行ってい給湯能力（ｋW)1937給湯1959給湯1974給湯1981給湯1986給湯2014風呂給湯60

2014給湯電気冷蔵庫

50

1974貯湯ＥＱフルオート80
瞬間式は超小型化にシフト

70

40
30
20
ガス貯湯式

エコキュート

10
冷蔵庫

0

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

機器容積（cm３）

図  瞬間式給湯機器等の容積と能力との関係（注 2）16

る「住宅部品の残存率等推計調査」においても、多ストック数（百万台）

くの住宅部品の残存率（％の年数）は伸びる方80

向にあり、ガス給湯機、石油給湯機、電気給湯機も70

同様の傾向を示す。 年度の調査で  年前後、60 年度調査では  年強となっている。このガ50ス給湯機の残存率数値を用いて給湯ストック総数40を推計すると図  のように  万台から  万

30台以上となる。少なくとも一世帯に一台以上の給20

湯機器が設置されていることになる。さすがに残10

存率  年は、現在の実力ではないと思われるが、

01970 1980 1990 2000 2010 2020 2030

 年から  年程度、給湯機器は使われそうであ

給湯ストック数（残存率17.1)
給湯ストック数（残存率14.3）

年度

る。このことを、別の推計で示してみよう。図  において、近年の全ての新築住宅には、給湯機器が図  給湯機器のストック数の推計

一台設置され、市場に出荷される総出荷台数から残りの給湯機器は機器交換に使用されると考え、グコスト因子が特に重要であり、高効率化、省エ

かつ浴槽保有の住宅すべてを対象に、それが実施

ネの徹底を図る必要が生じる。そこに考えを進めされると仮定して給湯機器の交換年数を推計した。
元止め式の小型湯沸器は、設置場所が屋内でありる。


機構が単純な割には交換頻度が比較的高く、その５．高効率化が持続可能性の今後を決める

小型湯沸器を除いた給湯機器では交換年数は、約 持続可能性を論じる中心は、如何に地球大気圏

 年となる。近年は、交換年数も伸びる傾向にあの &2 の増加を抑え、可能な限り現状維持か削減

り、実態に近いものと考えられる。

できるかである。このためには、近い将来、カーボ 多くの住宅部品の中で、摺動部分がある機器のン排出そのものを大幅削減し実質ゼロにまでもっ使用年数は、大方  年前後になっている。給湯機ていく必要があると見られるが、そのためには、器もその中に入る。この理由として、摺動部分のあらゆる分野での省エネ化の徹底が求められる。

ある機器は制御機構を抱えており、その部分の寿

日本におけるお湯利用は家庭用エネルギー消費量

命が律速になるのである。モーターの軸受け部分の  割以上を占めるので、その削減は特に注目さの摩耗、電装機器の抵抗やコンデンサーの寿命等

れ、 世紀当初より給湯機器の省エネ評価についが故障原因として挙げられる。給湯機器は、かつて研究が深められた。新しい省エネ法において、て熱交換器の熱ひずみクラックや燃焼排気ガスド

高効率給湯機器については一次エネルギー評価がレーン析出による腐食等が劣化原因であったが、され、新築住宅における機器選定の重要なモノサ

現在では電装部品の故障が多くなり、家電製

シとなった。このことは将来にわたる給湯機器市品と似たような耐用年数となりつつある。

場に大きな影響を与える。

 さて、こうした機器の使用できる年数は今後ど

図  に高効率給湯機の導入等による給湯用エネのようになることが望まれるのか。持続可能性か

ルギー消費量の削減効果について推計したが、そら考えれば、安定的に長期に亘り使用できることの効果は高効率給湯機器のストック数が増えない

は、生産から廃棄までのすべての過程で環境負荷

と明らかになってこないことが分かる。しかし、軽減につながることでもあり、望ましいと考えら

高効率給湯機器が導入される市場規模は、現在でれる。この場合、環境負荷軽減においてランニン

もまだ  割に満たず、普及拡大のための課題も明17

らかになっている。その第一は、価格であり、先に良や新たな機器開発が必要となると考えられる。

論じた機器の大きさになる。機器を高効率とする

 お湯利用機器の省エネ化は、節湯水栓、断熱強ためには、単純な制御や機構では実現できない。

化浴槽、+(06 等も含め、あらゆる工夫が必要とな

もっとも整備され価格にできたのは、潜熱回収型

るが、家庭用燃料電池や太陽光利用による発電等、給湯機器であるエコジョーズやエコフィールであ住宅に関わる創エネルギー化や断熱気密強化等抜る。これらの機器は、既存機器の改善で実現でき本的な改革で大きく変化していく可能性もある。

たため、既存機器と容易に交換もできる。価格も

ある程度抑えられ、その効果もあって年間  万

６．暮らしの見直しにおけるお湯利用機器の新た台以上出荷されるようになった。また、&2 冷媒のな価値の可能性

電気ヒートポンプ給湯機エコキュートも設置制約

どの時代でも生活する上で価値あるものが継続はあるが、量産効果等で価格の低減に努めた結果、使用され、普及拡大していく。お湯利用機器は、従年間  万台以上出荷されている。しかし、それ以来からの使い方が基盤にあるものの、消費者の好外の機器は、新規材料の投入等やシステム構成がみは大きく変わりつつある。日本におけるお湯利

複雑となり、高価なため年間数十万台規模の出荷用の生活文化も大きく変化していく可能性もある。
には至っていないのが現状である。特に、今後集こうした時代に、市場を形成し確保するために合住宅や民間アパート等の消費者住宅に向け、如は、顧客に生活価値を提案し認めてもらう努力が何に設置制約をなくし普及を図れるかがカギにな欠かせない。その価値は、現在の課題となっているであろう。高効率給湯機器の導入や既存給湯機るところから検討を進めなければならない。その器の交換等により、家庭用エネルギー消費量を減

一つが、お湯利用による健康増進である。いつま少できることは分かって来ているが、そのためにでもヒートショックによる危惧を抱いていてはいは、更に機器システムの大幅な軽減や縮小等の改けない。日本の住宅、特に水回り空間の温熱環境

給湯機出荷台数、総世帯数（百万、棒線）

80

給湯機器総計70

浴槽保有推計

交換年数、保有割合

16

総世帯数

14

給湯機交換年数推計
60

12

給湯機交換年数推計（元止除く）

50

10

40

8

30

6

20

4

10

2

0

0

年度

図  給湯機器の交換年数の推計（注 ）18  年度住宅部品の残存率等推計調査報告書 一般社
団法人リビングアメニティ協会  年
 平成  年度経年劣化製品事故の分析について 独立行
政法人製品評価技術基盤機構 中谷行宏を整えるために、お湯利用機器に何ができるかを検討しなければならない。℃以下の湯温を実現
することは多くの機器で可能であるが、給湯機器

注
注  給湯機器の出荷台数は、経済産業省生産動態統計、一般社団法人日本冷凍空調工業会自主統計、一般社団
法人ソーラシステム振興協会自主統計を参考に作成した。
注  各年代の代表的な給湯機器の寸法、能力はカタログ値等を参考に作成した。 年の給湯機器は、参考文
献  のユンケル瞬間湯沸器の仕様表を使用した。
注  総世帯数、給湯機器のストック総数等から、新築住宅
一戸に一台は給湯機器が設置されていると仮定し、それ以外の出荷された機器は、機器交換に使用されるとした。元止め式小型湯沸器が現在でも販売され、普及しているので、その数値を加えた場合と、除外した場合の両方を示した。
注  給湯エネルギー消費原単位  年を基準とした。高効率給湯機は、既存給湯機からの交換として、実使用想定で ％削減できるとした。電気温水器は、一次エネルギー消費量が '-年と大きく、通常給湯交
換で ％削減できるとした。 年度まで若干増加しており、その分を削減効果から減じた。%) 風呂
釜等自然循環追焚き型は、既存給湯機取替えで ％削減できるとした。なお、高効率給湯機器の出荷台数
は、中の統計の他、一般社団法人ガス石油機器工業会
自主統計を参考とした。
注  風呂追い焚き機能を有する機器で、浴湯を強制的に循環でき、浴湯を制御して指定された湯温とできるのは直接循環方式と呼ばれる機器である。これらの機能を有する給湯機器は全体出荷台数の  割弱である。

全体から見ると  割弱に過ぎない（注 ）。浴室空間の温熱環境について、寒すぎる場合に警告する
ことはほとんどの機器で出来はしない。消費者の努力に依存するのではなく、お風呂やシャワーを満足に使っていただくために、一歩踏み出した取り組みを考えたいものである。
同様に、生活の基本である湯水の使用について
生活の仕方を見守り、分析をしてアドバイスができる可能性もある。最新の $, や ,R7 にその可能性が広がる。狂暴化する自然の脅威に対してレジリ
アンス強化も言われはじめた。これに対し、どのように対応できるのであろうか。消費者に寄り添うためには、考え実行に結びつけなければならな
いことも極めて多い。
参考文献
 新時代の室内設備構造図解 増山新平 東京太洋社
 年  年度住宅部品の残存率等推計調査報告書 一般社
団法人リビングアメニティ協会  年

給湯エネルギー消費量原単位、総世帯数、高効率給湯機ストック数

給湯エネルギー削減割合

60000000

1.2

50000000

1

40000000

0.8

30000000
20000000

給湯エネルギー消費量原単位(KJ)
総世帯数
高効率給湯機ストック数
給湯エネルギー増減
給湯エネルギー削減推計
多項式 (総世帯数)

10000000

0.6
0.4
0.2

0

0

年度

図  高効率給湯機器導入等による給湯エネルギー消費量の削減推計（注 ）

19

自主研究報告

住まいと暮らしの１５年間の変化～ＳＬＩ：
サステナブル・リビング・インデックスの更新～
サステナブル居住研究センター 調査研究部 調査課長 小辻彰弘

１．はじめに

２．ＳＬＩの概要

 我が国の住まいと暮らしの分野においては、サ２－１ 指標群の定義

ステナビリティの重要性が徐々に認識されてきて

 本研究においては、住生活におけるサステナビ

いるが、これを一層促進するためには、生活に係

リティについて、『個人及び社会が、地球や地域のるサステナビリティの進展度合いをわかりやすく

環境を損なうことなく、有限な資源の制約の元で、社会に発信することが有力な手段の一つである。

安全・健康・快適な住生活を、現在のみならず将

そこで当センターでは住生活基本計画等を参考に

来も継続的に過ごすことができる度合い』と定義「サステナブル・リビング・インデックス（SLI）」

した。

という指標群を構築し、平成 23 年 10 月に試作版

 平成 27 年 9 月に国連総会で「2030 年までに持を公表した。

続可能でよりよい世界を目指す国際目標」として

本報は、上記 SLI を更新し、平成 15 年・20 年・決議された「持続可能な開発目標（SDGs）」の 17

25 年・30 年の 4 時点、15 年間におけるサステナのゴールの中で SLI が指標として該当するのは、ビリティの進展度合いを報告するものである。

 ・ゴール 3 すべての人に健康と福祉を ・ゴール 7 エネルギーをみんなにそしてク
リーンに

表 個別指標とジャンル指標の構成及び算出方法（6/,）
ジャンル指標個別指標

個別指標（Ｘ）の算出方法

個別指標のレーティング（Ｙ）式

持家のうち耐震基準が確保された住宅 / 住宅数
注１
世帯数/建物火災発生件数
②火災発生
注２、注３
世帯数/死亡者数のうち、死因の分類が「交通事故を除く不慮の事故」で発生場所が「家庭」③住宅内事故注２、注４
世帯数/住宅侵入盗件数④住宅侵入盗注２、注５⑤共同住宅のバ 共同住宅のうち道路から各戸まで車いす、ベビーカーで通行可能な住宅の数/共同住宅数
リアフリー
注１⑥高度なバリア 高度なバリアフリー化率／高齢者の居住する住宅数
フリー
注５⑦ケアのついた ケアのついた住宅等の定員数/65歳以上人口（千人当たり）
賃貸住宅
注１、注6、注7、注8⑧省エネルギー 二重サッシ又は複層ガラスが設置された住宅数/居住世帯のある住宅数
対策
注１
人口（千人当たり）/生活系ごみにおいて「生活系ごみ収集量+直接搬入量」
⑨廃棄物量
注５、注9
⑩増改築設備工
持家のうち、直近5年間で増改築・設備工事を行った住宅の比率／持家数
事率（その他空き家+賃貸又は売買用の空き家数）/住宅総数⑪空き家率
注１⑫住宅ストック 住宅総数/住宅着工戸数/住宅着工
注１⑬交通機関への 最寄りの駅までの距離が1,000ｍ未満又は最寄りのバス停からの距離が500ｍ未満の世帯数/居住世帯のある住アクセス
宅数⑭医療機関への 高齢者のいる世帯で医療機関までの距離が1,000ｍ未満の世帯数/高齢者のいる世帯数
アクセス
注１
①耐震性能

１．防災防
犯

２．少子・
高齢化対応

３．省エ
ネ・省資源
の推進

４．ストッ
ク対応

５．住みよ
い地域づく
り

Ｙ＝(Ｘ-50)/8
Ｙ＝Ｘ/400-2.5
Ｙ＝Ｘ/1600-0.625
Ｙ＝Ｘ/600
Ｙ＝Ｘ/5
Ｙ＝Ｘ/5
Ｙ＝（Ｘ-200）/120
Ｙ＝log（Ｘ）* 2.5
Ｙ＝（Ｘ-3）* 2.5
Ｙ＝(Ｘ-20)/2
Ｙ＝Ｘ/5
Ｙ＝Ｘ/16-1.25
Ｙ＝（Ｘ-60）/8
Ｙ＝（Ｘ-50）/10

注（表１）
注 ：総務省統計局「住宅・土地統計調査」  注 ：総務省自治行政局「住民基本台帳」   注 ：総務省消防庁「消防統計」
注 ：厚生労働省「人口動態統計」      注 ：警察庁「犯罪統計」          注 ：財団法人高齢者住宅財団「高齢者住宅必携付録関係資料等」
注 ：厚生労働省「介護保険事業状況報告」  注 ：厚生労働省「社会福祉施設等統計」   注 ：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」

20

 ・ゴール 11 住み続けられる街づくりを

４．特徴的な個別指標とその背景

 ・ゴール 12 つくる責任使う責任

14 の個別指標のうち、前項に述べた特徴的な変の 4 点であると考えられる。SDGs 決議以前から化があった指標を中心に、背景を考察する。
「②火

開始している SLI は先進の視点をもった取り組み

災発生」「③住宅内事故」「④住宅侵入盗」「⑤共同ということもできよう。

住宅のバリアフリー」「⑦ケアのついた賃貸住宅」「⑧省エネルギー対策」「⑪空き家率」「⑭医療機

２－２ 個別指標とジャンル指標

関へのアクセス」が対象である。

 SLI は、住まいと暮らしに関連の深いデータを

収集し、表１に示す通り、「個別指標」及び５つの４－１ 「②火災発生」とその背景

「ジャンル指標」を算出しており、さらに横断比

指標値は 1.29→1.85→3.05→ と推移し、特較を容易にするために、それぞれの指標についてに ++ の間の進展が著しい。

都道府県毎のレーティング値を算出している。

40,000

SLI のレーティングは基本的に０から５の範囲で

35,000

行っており、「５＝中長期的に達成すべき水準」、

「３＝短期的に達成すべき水準」となるよう算出

20,000

した。

15,000

57%

54%

53%

30,00050%

25,00040%

10,000
３．個別指標の変化



SLI の 14 指標の推移を表 2 に示す。これにつ

いて、この間の進展度合いを「特に進展」「進展」

「維持～やや進展」「進展していない」の４群に分



類した。



Ｈ20

Ｈ25

Ｈ30

①耐震性能







②火災発生

③住宅内事故







④住宅侵入盗



30%

5,000
0

H15
H20
H25
H30
建物火災発生件数（左軸）20%

うち住宅火災発生件数（左軸）
住宅火災発生件数の割合（右軸） 各年総務省消防局：「火災の概要（確定値）」より作成
図  建物火災発生件数と住宅火災発生件数 全国）

表 ：個別指標の推移（+、+、+、+）

進展
Ｈ15

60%

 図  に建物火災発生件数と住宅火災発生件数と



度合い
○

の関係を整理した。
まず、建物火災発生件数が年々





◎

減少してきていることが分かる。後に言及する、





●

住宅向けの取組み（住宅用火災警報器及び 6, セン







◎









⑥高度なﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ









⑦ケアのついた賃貸住宅

















⑨廃棄物量









⑩増改築設備工事率









⑪空き家率









●

⑫住宅ストック/住宅着工









○

⑬交通機関へのアクセス











⑭医療機関へのアクセス











⑤共同住宅のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
⑧省エネルギー対策

サー付きコンロの普及）以外の対策も実施されているためと想定される。住宅火災は建物火災に含●まれる。建物火災発生件数のうち住宅火災発生件数の割合は、％⇒％⇒％と減少している。

○

建物火災発生件数・住宅火災発生件数ともに経年的に減少傾向にあるが、住宅火災発生件数が建物火災発生件数に占める割合は低下してきており、

注：進展度合いは◎＝特に進展、○＝進展、●＝進展していない、
無印＝維持～やや進展

建物火災発生件数の減少率よりも、住宅火災発生件数の減少率の方が大きいことが分かる。

 平成  年  月より、全ての住宅へ住宅用火災警

報器の設置が義務化された。平成  年  月には21であった普及率が、令和  年  月には 

４－２「③住宅内事故」とその背景と、この間に大きく普及してきている（表３）。

指標値は →→→ と進展が見

また、平成  年  月より生産されるガスコンロられない。

は、過熱防止・消火等のセンサーが搭載されるこ20000ととなった。出火原因別の住宅火災発生件数の平


15000

成  年から平成  年までの推移（図 ）では、


10000

コンロが出火原因である火災発生件数が、平成 

5000

年以降に大きな減少傾向にあることがわかる。ピークである平成  年と平成  年を比較すると、

 0

コンロによる火災発生件数は約 にまで減少している。これらのことから、「火災発生」指標が

交通事故総数進展したことの理由として、住宅用火災警報器の



住宅内事故

普及により発火の危険が縮小したことに加えて、



進化したガスコンロが普及しつつあることによる



図 交通事故・住宅内事故・浴槽内溺死・
溺水事故発生件数の推移
ていると考えられる。

 H20


35.6



 まず、不慮の事故として代表的な交通事故と住表  住宅用火災警報器普及率

年
％

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

45.9

58.4

71.1

77.5

79.8

79.6

81.0

81.2

81.7

81.6

82.3

82.6

宅内事故とを比較した。
図３に交通事故・住宅内事故・浴槽内での溺死・各年消防庁報道発表資料より作成
（各年  月  日時点。+ 年は  月、5 年は  月）溺水事故死の発生件数の推移を示す。
「交通事故」の発生件数は一貫して右肩下がりで


5000



減少しているが、「住宅内事故」及び「浴槽内での

こんろ
たばこ
ストーブ
放火
配線器具

4500



4000


3500

溺死・溺水」の発生件数は、経年的に増加する傾


3000





2500






1500



1000



2000



500





0




 

浴槽内での溺死及び溺水＋浴槽への転落による溺死及び溺水

各年厚生労働省「人口動態統計」より作成（注：住宅内事故とは交通事故を除く不慮の事故のうち発生場所が家庭のもの）


ものと推察される。また、喫煙率の減少も影響し



H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1



H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30



各年消防庁報道発表資料より作成

図  出火原因別住宅火災発生件数の推移

 また、世帯数が、 万世帯（+ 年  月 日）から  万世帯（+ 年  月  日 出典はい

ずれも住民基本台帳）と  年間で約 ％弱増加



している。指標を算定する際、世帯数は分子となることから、6/, が大きく伸長している原因の一 は交通事故を除く不慮の事故のうち発生場所が家庭のもの）

つとして世帯数の伸びが挙げられる。



22

各年厚生労働省「人口動態統計」より作成（注：住宅内事故と図  住宅内事故発生件数

向にある。特に直近  年間は浴槽内での溺死・溺住宅侵入窃盗認知件数は一貫して減少しており、水の発生件数が、交通事故の発生件数を上回る状

平成  年は約  万  千件発生していたが、令和況になっている。

元年では約  万  千件の発生となっており、
約  元データとなる住宅内事故死の発生件数を図 4程度に減少した。

に示す。住宅内事故死は、平成 15 年では約 1.1


万件万件であったのが、
平成 30 年には約 1.5 万件と漸

約 3 千件であったのが平成 30 年には約 5 千 4 百

増となっている（平成 23 年は、東日本大震災の影響が表れている）。
住宅内事故死には、「不慮の事故」による火災や転倒転落による死者が含まれるが、このうち、住まいの寒さと関係が深いと言われている「浴槽内件に増加している。

H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1

での溺死・溺水」による死者は、平成 15 年では

16.0
14.0 
12.0
10.0

8.0
6.0
4.0

2.0
0.0



さらに、住宅内事故死を 80 歳以上の比率で検証すると、図 4 の折れ線グラフで示した通り、80年
各年警察庁「犯罪統計」より作成

図  住宅侵入窃盗の侵入手段別認知件数の推移

歳以上の比率が経年的に増加し、平成 30 年では、



53%を超えている。

侵入盗を未然に防止するため、平成  年に「特人は加齢によって運動機能・認知機能等が低下

殊解錠用具の所持の禁止等に関する法律」（通称ピ

し、住宅内の温度差や段差等への対応が厳しくな

ッキング法）が制定された。また、平成  年に「防っていく。指標が進展しない背景として、高齢者

犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民人口の増加に伴い、高齢者による家庭内事故死の合同会議」が設置され官民合同の検討により防犯

割合・人数が、共に増加していること及び、住宅性能基準が策定され、一定の防犯性能があると評内の温度差・段差などの危険が改善されていない

価された建物部品について平成  年に「防犯性能ことがあるのではないか。

の高い建物部品」として公開され、これを表示すしたがって、高齢者が住まう住宅の改善が強くる共通標章「&3 マーク」を制定し、防犯性能の向求められるが、今後も高齢化の進展は止まらない上に資する取り組みが推進されてきている効果がと予測されていることから、65 歳未満の非高齢者表れていると考えられる。
住宅侵入盗の侵入手段別認知件数の推移を図 

であっても住宅の改善について早めの対応を実施することが望ましいと考えられる。

に示す。各侵入手段とも全体として件数が減少してきているものの平成  年においても一日当た

４－３ 「④住宅侵入盗」とその背景

り平均約  件の住宅侵入盗が発生している。この

 指標値 →→→ と  年間でような中、無締まり率が増加傾向にあることが分【特に進展】した。特に、直近  年間の進展がかる。以上のことから住宅侵入盗については改善著しい。

しているといえるが、一方で生活者の防犯意識が 指標値が  を超える数値になっている県（長薄れている可能性がある。

崎・青森・島根）も出現しており、全ての都道府

県において改善傾向にある。

図  に住宅侵入窃盗認知件数の推移を示す。

23


































図  共同住宅の着工戸数（利用関係別）の推移












総務省統計局「平成  年住宅・土地統計調査」より作成

図  共同住宅のバリアフリー化の状況（建築時期別）











各年国土交通省「住宅着工統計」より作成








各年警察庁「犯罪統計」より作成

図  住宅侵入盗の侵入手段別認知件数の推移

４－４「⑤共同住宅のバリアフリー」とその背   景
指標値は →→→ と特に平成 年から平成  年において停滞している。
図  に全国における共同住宅の利用関係別着工
戸数の推移を示す。共同住宅は、平成  年には着工戸数が約  万戸であったが、平成  年以降減
少し、令和  年には  万戸程度となっている。共同住宅に占める貸家の比率でみると、分譲住宅の着工戸数が大幅に減少した平成  年に を超え、近年では貸家の比率が増加している傾向にある。
共同住宅のうちエレベーターがある住宅の比率（図 ）は平成  年以降減少傾向にあり、当指標の判定基準としている、「道路から各戸まで車いす、ベビーカーで通行可能な住宅」の比率が伸びてい

各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

図  非木造共同住宅数（ 階建て以上のストック住宅数）


図  に建物の構造が非木造且つ  階建て以上の共同住宅の各年のストック数を示す。 階建て・

ないことから、貸家での整備が進んでいないもの

階建ての戸数が大きく伸びていることが分かる。

と考えられる。

また、表  に非木造共同住宅における各階層別の

高齢者対応型住宅が占める割合（＝【高齢者対応

型住宅数】／【住宅数】）を示す。24

  非木造共同住宅における各階層別の表
高齢者対応型住宅が占める割合伸び率】と【 歳以上の人口の伸び率】が拮抗していたが、第  回～第  回の間で、ケアのついた

２階建
３階建
４階建
５階建
６～７階建８～10階建11～14階建
15階建以上



+









+









+









+









第  回～第  回までは【ケアのついた住宅等の

+









住宅等の伸び率が、【 倍】、 歳以上の人口の伸び率が【 倍】と、 歳人口の伸び率が大きくなったことで第  回の 6/, の数値が悪化したことが分かる。ケアのついた住宅等の拡充に尽力してはいるものの、高齢者数の伸びの方が上回って各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

いる現状が明らかになった。
図  で示した通り、 階建て・ 階建ての非木造

表  に今後の高齢者（ 歳以上）の人口構成予

共同住宅のストック数が大きく伸びている一方で、測について示す。

表  の通り  階建て・ 階建ての高齢者対応型住宅の割合は、％弱以下で低迷している。

表  高齢者人口の今後の予測

総人口（1,000人）

全国

これに関しては、近年エレベーターが無い低層（ 階建て以下）の賃貸共同住宅が相続税対策な


65歳以上

どにより増加しているという指摘がある。



このような住宅では、ストックの有効活用の観人数（千人）

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年













（対前回調

－













人数（千人）















－













伸び率

伸び率

（対前回調
査）

は非高齢者が居住するような取り組みが求められ

2020年



査）

75歳以上

点から、例えば  階は健康な高齢者が、 階以上

2015年




国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口（平成（）年推計）」より作成

るのではないだろうか。

 歳以上の高齢者の伸び率は  年頃がピーク

４－５「⑦ケアのついた賃貸住宅」とその背景

で、その後は伸び率が鈍化する推計となっている。

指標値は →→→ と、停滞もし一方  歳以上の後期高齢者の伸び率は今後も高くは悪化している。

くなっていき  年頃ピークを迎える推計とな

表  に過去の 6/, 計算時の統計データを整理しっている。

た。


今回の 6/, の検討では、 歳以上の高齢者で行
定員数（百万）ケアのついた住宅等 定員数対前回調査伸び率

65歳以上 人口(千人）

人口対前回調査伸び率っていたが、次回以降は  歳以上の後期高齢者で表  6/, 計算時の統計データ

の検討も併せて実施することが必要となりそうで

第1回SLI 第2回SLI 第3回SLI 第4回SLI
9.06
10.44
11.33
12.12
24311

1.15

1.08

1.07

28216
1.16

29675
1.05

34794
1.17

ある。


総務省自治行政局「住民基本台帳」
・一般財団法人高齢者住宅財団「高齢者住宅必携 付録 関係資料等」
・厚生労
働省「介護保険事業状況報告」
・厚生労働省「社会福祉施設等統計」より作成










25



４－６「⑧省エネルギー対策」とその背景

一方、中国地方・九州地方での設置率の伸びが指標値は →→→ と  年間で

概して高いことが分かる。

全国ベースでは【維持～やや進展】した。

 平成  年から平成  年までの  年間の都道府

県別の評価は、北海道を除き  都府県で【維持～やや進展】した。









各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成





各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成
図  建物種類別二重サッシ又は複層ガラスの
設置率（全国）
（％）









次に所有区分別に見てみる（図 ）。

持ち家における設置率の伸びは大きく、平成 年における設置率が ％、平成  年における設各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

置率が ％と  年間で  ポイントの向上が見ら図 １ 各都道府県（総数＝所有区分無し）の 
二重サッシ又は複層ガラスの設置率（％） れた。

一方、借家は設置率の改善はみられるものの平成  年における設置率が ％、平成  年における設置率が ％と  年間で  ポイントの向上にとどまっている。そこで借家について少し見てお

きたい。












各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

図  各都道府県（総数＝所有区分無し）の
二重サッシ又は複層ガラスの設置率（％） 
図  及び、
図  に総数（＝所有区分無し）の【二重サッシ又は複層ガラスの設置率（以下、単に『設置率』と記す）】を示す。



各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

図  各都道府県 借家 の二重サッシ又は
複層ガラス設置率  

寒冷地（北海道・東北・北陸・長野）の設置率

が高くなっている。 年間の推移を見てみると、



もともと設置率が高水準であったため設置率の改

善率自体は高くない。

26






























各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成

図 
各都道府県 借家 の二重サッシ又は
複層ガラス設置率   各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成
図  住宅総数と空き家率の推移図  の通り、全国の住宅総数及び空き家率は、

平成  年に最高となった。
図  及び図  に都道府県ごとの借家における設置率を示す。

言うまでもないことだが、住宅に人が居住して寒冷地においては、借家の設置率と持ち家の設いれば空き家にはならないため、空き家率を考察

置率とがほぼ同等となっている道県がある一方で、する前にまず日本の人口及び世帯数について確認

借家の設置率が持ち家の設置率の  割程度になっしたい。

ている県（例：宮城県（平成  年における設置率：
持ち家 ％、借家 ％。比率：／＝））もみられる。

気候変動対応の為、近年カーボンニュートラル
が叫ばれており、暖冷房効率の向上の観点から住宅の断熱性向上の重要性が増している。また日本
国民の高齢化が進む中で、住宅の温熱環境（＝寒さ）に起因するといわれている浴槽での溺死・溺水等が増加しており、住宅における良好な温熱環

各年総務省自治行政局「住民基本台帳」より作成
+ 年以前は前年  月  日現在との比較、
+ 年以降は前年 月  日現在との比較

境の確保の観点からも住宅の断熱性の確保の重要性が高まっている。今後、二重サッシ又は複層ガラスが設置された住宅の、より一層の普及が望ま

 『日本人住民人口』・『日本人世帯数＋
図 
 複数国籍世帯数』対前年増減数（全国）

れる。寒冷地以外でも持ち家での普及が徐々に進んできているが、これに併せて今後は普及が進ん

図 14 の通り、全国ベースの日本人住民は、調でいない賃貸住宅での普及推進が特に望まれると


査開始（昭和43 年）以来、平成 18 年に初めて減考えられる。

少し、平成 20 年 21 年と増加したが、平成 21 年

をピークに 11 年連続で減少している。

４－７「⑪空き家率」とその背景

一方、日本人世帯数・複数国籍世帯数は一貫し

指標値 →→→ と悪化していて増加していることが分かる。

る。

次に日本の人口と世帯数の将来推計（全国ベース）について述べる。

27

図  に「直近  年間（+ 年  月  日～+

表  日本の将来推計（人口・世帯総数）

年  月  日）の全国及び各都道府県の日本人住民

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
日本の将来推計

人口の変化率と 6/, 変化量との関係」を示す。













  









のエリアについて、四角囲いを描いた。このエリ＊１：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成  年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）より引用
＊２：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（平成）年推計」より引用

アは 6/, の変化量は正（＝改善）または若干の負減少）のエリアについて一点鎖線の近似線を描い

表 7 に日本の人口及び世帯総数の将来推計を示た。近似線の傾きは正（＝右上方向への傾き）で人口（億人）＊１
日本の将来推計
一般世帯(千万世帯）総数＊２





日本人住民人口の変化率が正（＝人口が増加）（＝若干の悪化）にとどまっていることが分かる。

一方、日本人住民人口の変化率が負（＝人口がす。

あり、人口の変化率が負（＝人口が減少）である

人口は一貫して減少し、世帯数は 2025 年ころ

ほど 6/, 数値が悪化している傾向が読み取れる。

をピークとし、その後減少に転じる推計となってこのことから、過疎化の進展と空き家率の悪化いる。

とに相関性があることが分かる。

現在は、世帯数が増加しているが、これは空き家が発生しにくくなる方向に作用していると考え

今後、人口減少が加速すると推計されている中られる。近い将来世帯数が減少に転じることが予で、現在過疎化が進行中の地域で空き家率がます

測されているため、今後は加速度的に空き家率がます上昇する可能性が高くなると考えられる。特悪化する可能性がある。

に既に世帯数が減少に転じている地域では顕著に表れる可能性が高い。

次に空き家率と人口との関係について考察する。


現在、コロナ禍を契機として人口が集中している東京からの人口の転出超が続いている。都心での感染リスクの高まりや、テレワークにふさわしい住居を求める動きなどが原因と考えられる。このような流れや、セカンドハウス等の二地域居住等の推進による空き家の利活用を進めるとともに、



空き家の適切な管理の促進と適切な除却等の政策

が望まれる。













 直近  年間（+ 年  月  日～図 
 + 年  月  日）の全国及び各都道府県の『日本人住民人口の変化率と 6/, 変化量との
関係』























28

４－８「⑭医療機関へのアクセス」とその背景

平成  年と比較し平成  年に『 歳以上のい指標値 →→→ と改善している主世帯数が増加』したにもかかわらず、『 歳ない。

以上のいる主世帯で最寄りの医療機関までの距離

が ｍ未満の世帯数が減少』している  県（福

島・富山・石川・山梨・奈良・香川・鹿児島）に

ついて、医療機関の増減を図  に整理した（医療機関が増加した県を■印・減少した県を●印で表



示）。



多くの県で発生している医療機関の減少が、『 歳以上のいる主世帯数が増加』したにもかか

わらず、『 歳以上のいる主世帯で最寄りの医療

機関までの距離が ｍ未満の世帯数が減少』している原因になっている可能性がある。









各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」より作成


図   歳以上のいる主世帯数と  歳以上のいる

主世帯で最寄りの医療機関までの距離 ｍ未満 

の世帯数（全国ベース）

図  に全国ベースの『 歳以上のいる主世帯



数』と、『 歳以上のいる主世帯で最寄りの医療

機関までの距離が ｍ未満の世帯数』との関係を整理した。

『 歳以上のいる主世帯数』及び『 歳以上の

い る 主 世 帯で 最 寄 りの医 療 機 関 まで の 距 離 がｍ未満の世帯数』とも経年的に増加している  + と + とを比較し『 歳以上のいる
図
主世帯数が増加』且つ『 歳以上のいる
主世帯で最寄りの医療機関までの距離がｍ未満の世帯数が減少』となっている
 県における医療機関の増減数

が、その比は ％～％とほぼ一定で推移しており改善はしていないものの、全国ベースでは悪化が避けられている状況である。
表  一般診療所＋病院数

+

+

+



+



一般診療所+病院（千カ所） 
  


各年厚生労働省「医療施設調査」より作成
（注：内科・外科・小児科以外も全て含む）


表  に全国ベースの一般診療所＋病院数（内

科・外科・小児科以外も全て含む）の数の推移を整理した。全国ベースでは徐々にではあるが医療

機関の数が増加していることが分かった。





29

各年総務省統計局「住宅・土地統計調査」・
各年厚生労働省「医療施設調査」より作成

ス方法（巡回バス等）についても関心を持つと良

いのではないだろうか。







５．まとめ

 以下に、本研究を通じた所見を述べる。

 平成 15 年からの 4 時点・15 年間の指標群の変

化より、向上した指標とそうでない指標が明らか



となった。



 「②火災発生」及び「④住宅侵入盗」などの特

に進展がみられた項目は、火災警報器や消火セン

サーの設置義務化など、法制度の整備や、ピッキ



ング法の制定・ＣＰ認定製品の開発・普及など、各年厚生労働省「医療施設調査」より作成

公民による努力の成果が表れたものであると総括

図  + から + の医療機関増減数
（都道府県別）

できる。



一方で、「③住宅内事故」「⑦ケアのついた賃貸



住宅」「⑪空き家率」などの進展がみられなかった

項目は、人口構造の変化の影響が大きかったと総



括できる。



今後一層、人口構造は少子・高齢化が進み、人

口及び世帯の減少が進んでいく。このような社会において、穏やかで健やかな住生活を実現するた

めには、住宅の安全性（バリアフリー化、断熱化）



を高めていくことは急務である。既存住宅のリフォーム及び多様な活用を一層促進していくことが

重要であることが、SLI の更新を通じて再確認さ




れた。

各年厚生労働省「医療施設調査」より作成

図  + から + の医療機関増減数
（都道府県別）


参考文献

図 １及び図  に各都道府県別の平成 
年と平成  年との医療機関数の増減を整理した。

医療機関が増加しているのは首都圏・大阪・愛知・福岡等の人口集中地域であることが分かる。
一方で、医療機関が減少している道府県も多く、医療機関の集約化等が進んでいる可能性がある。
コロナ禍の中、都内在住者等で地方移住・ 拠点居住への関心が高まっているといわれているが、移住先の医療体制について関心を持つことは有意義なのではないか。また、その検討の際、単純に
距離だけではなく、居住住所から病院へのアクセ30

 橋本健吾ほか：住生活に係るサステナビリティの進展度合いを
示す指標群の  年間の変化～サステナブル・リビング・イン
デックスの更新～日本建築学会大会学術講演梗概集（九州）
 年  月
 橋本健吾・永野浩子：「住まいと暮らしの  年間の変化～ＳＬ
Ｉ：サステナブル・リビング・インデックスの更新～」6/& 研
究年報 







コラム：１０周年記念シンポジウム「住宅ストック  万戸をどう住みこなすか」
を終えて
サステナブル居住研究センター 調査研究部長 柴田 正美

１．はじめに

３．シンポジウムの開催概要

 昨年  月に開催された標記シンポジウムは、企 開催日：令和  年  月  日（木）

画立案、講師要請、会場手配、招待状送付、配布資～

料制作など全てが初挑戦の業務であり、貴重な経 会  場：イイノホール

験となりました。コロナ禍の中、当初予定の  月     （東京都千代田区内幸町 ）

開催は延期となり、三密回避に向けた会場変更、

 参加人数：会場： 名

オンライン配信の併用など感染対策への対応を余オンライン（=RRP）： 名儀なくされたことなど、開催までの経緯も含め、合計： 名

その概要を報告いたします。

 後  援：国土交通省、（独）住宅金融支援機構、     （独）都市再生機構

２．企画開始から開催までの経緯

 協  賛：（一財）高齢者住宅財団、（一社）住 設立  周年記念シンポジウムの企画構想が具宅生産団体連合会、（一社）住宅リフォーム推進協体化したのは  年  月、 名以上収容できる

議会、（一社）-%1・全国工務店協会、（公社）日本会場と講演いただく先生方の候補選びから手探り

建築家協会、（公社）日本建築士会連合会、（一社）

でスタートいたしました。講師の皆様には、ご快

日本建築士事務所協会連合会、（一社）日本ガス協

諾いただきましたが、ご都合の合う限られた候補

会、（一社）不動産協会、（一社）ベターライフリフ

日の中での会場選びは難航し、最終確定は  月中

ォーム協会、（一社）リビングアメニティ協会

旬となりました。シナリオ作りと並行し、 月末よ

り招待状、案内チラシを配布し :HE からも多くの

４．講演等の概要

申込みをいただきました。配布資料印刷入稿日（１ 開会挨拶月  日）当日に開催の延期を決定し、お詫びのご（一財）ベターリビング 理事長 井上俊之

連絡をいたしました。その当時、東京都の  日の・ 年に「サステナブルな住まいと暮らしの実

感染者数は僅か  名程度、未知のウィルスへの不現」を基本理念に首都大学東京名誉教授深尾精一

安と危機意識が先行していました。

様にセンター長をお願いし、サステナブル居住研

コロナ感染拡大の中、 月には開催日を再調整

究センターを設置、本シンポジウムをその  周年

し、広い会場に変更、 月にオンライン配信の併用事業として、国富としての  万戸の住宅をこを決定いたしました。大規模な配信は初めての試れからの時代にどう生かしていくかをテーマに企みであり、会場での打合せ、リハーサルを経て当画したこと、空き家  万戸を含む住宅ストック日を迎えることができました。 月中旬、東京都の現状と課題についてデータに基づき説明いたしの  日の感染者数が  人を超え、もう少し遅けました。

れば開催断念にいたっていたかもしれません。


31



２ ご来賓挨拶

既存住宅の流通の難しさや築年ピラミッドの予測

国交省 官房審議官（住宅局担当） 淡野博久様

データに基づいて、ストックの活用には地域毎の・セイフティネットによる借家ストックの活用、戦略の必要性を解説されました。その後、第一部

空き家を多用途に活用するための規制の合理化、の講演内容に対する意見交換・質問等を中心に市

耐震、断熱省エネ、温熱環境等良質な住宅ストッ場活性化に向けた熱い議論が行われました。

クの形成及び高循環に向けた政府の取組みのご紹

ここでは、そのポイントの一部を列記致します。


介いただきました。

・住宅の目標（健康と快適性）に向けた、オープン

３ 第一部 講演

な仕組みに基づいた連携のメカニズムづくり

・「住宅ストック市場への取組み」

・顧客満足度の向上には、カスタマイゼーション

7272 株式会社 相談役 張本邦雄氏

が大切、そのためには住宅もオープンプラットフ

事業者の立場から住宅リフォーム市場の動向・特ォームになるべき徴・課題について、ショールームを活用した満足

・人工環境が変われば感性は変わる、 年後のリ度の向上、施工や業者に対するお客様の不安を解フォームニーズや未来住宅には、次世代の感性を消する取組みなど、ご自身が牽引されてきた事業反映すべき

のご説明をいただきました。

・コロナ禍の劇的な変化は日本を変えるきっかけ、

・「人間の本質からみた住まいと暮らしの未来」

働き方、生活の仕方、住宅の価値など、去年と今で千葉大学 大学院教授 下村義弘氏

はまったく異なり、来年はもっと変わる。

生理人類学の視点から、人の環境適応力の源泉は

５ 閉会挨拶

感性であり、社会は世代という異なる価値観によ（一財）ベターリビング 常務理事 長﨑卓る感性集団で形成されている。未来の住まいもそ本シンポジウムのテーマに貢献していきたい旨

の機能と目的は、シェルターと健康増進であり不ご挨拶いたしました。

変であるが、住宅を引き継いでいくためには、世代に応じたチューニングの必要性をご説明いただ５．おわりにきました。

住宅は、その時代の技術や知恵の集積ともいえ・「これからの住空間―サービスの一部として  ます。先日、令和の新たな時代における住宅政策の空間の利活用―」

の指針として、「住生活基本計画」が閣議決定され東洋大学 情報連携学部長 坂村健氏

ました。この先  年、コロナ禍の生活価値を受け 年電脳住宅、トヨタ 3$3,、東洋大学情報連携入れた日本の住宅はどのように変わっていくのか、

学部棟、85 スターハウスのご紹介をいただいた上変えていくべきなのか、その結果は、 周年記念で、情報インフラの発展により生活様式の変化がシンポジウムでの議論に委ねたいと思います。ご拡大すること、情報技術によりマッチングやシェ講演いただいた講師の方々、特にファシリテータ

アリングのサービスが住宅ストックの活用につなーをお願いしたセンター長の深尾先生には、企画がる可能性等についてご説明いただきました。

段階からご指導とご支援をいただきました。心か４ 第二部 パネルディスカッション

らお礼を申し上げます。周知活動、参加者の募集、ファシリテーターをサステナブル居住研究センオンライン配信の準備等数多くの方々のご支援に

ターの深尾センター長、パネリストとして、張本支えられ無事開催できたこと、コロナ禍の中で、様、下村様、坂村様に参加いただきました。冒頭、多くの皆様に参加・聴講いただき無事終了できた

深尾センター長より、「住宅ストックの今後」につことに深く感謝申し上げます。

いて、その多様性、カスタマイゼーションによる32

「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品
研究会」の動向  ～作用温度の測定方法～
住宅部品評価グループ 普及推進役 信樂 正幸

１．
「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部

品研究会」 か年の活動 「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部



品研究会」
（座長：深尾精一 首都大学東京名誉教授）は、 年に「住宅における良好な温熱環境

実現研究委員会」（委員長：村上周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）の住宅改

修における「水回りの設計に資する暫定水準案」

の提示を受け、下記の通り良好温熱に関する住宅

部品の開発とその指標となる作用温度の測定方法

など業界のスタンダードを目指し学識経験者  名、

住宅部品メーカー 社、 団体（事務局：一般財



団法人ベターリビング）からなる委員で活動を開



始した。



  年度、 年度は、主に良好な温熱環境実

現に寄与する既存の住宅部品を幅広く掲載した

「製品リスト」と「製品ガイド」を発刊して、工務① メーカーの製品開発における実験室での作店等の事業者や設計者に良好な温熱環境を実現す

用温度測定

るためのソリューションツールを提供した。

② 現場における簡易的な作用温度測定の測定  年度は、アイデアを含む部品開発の検討を方法（計測器を含む）

行うと共に作用温度の測定方法を定めたので報告を整理することとした。

する。

２）過去の良好温熱実現研究委員会での実験結果



の検討

２．作用温度の測定方法

つくばでの実証実験で測定されていたデータ

１）検討経緯（参照：住宅の良好な温熱環境に関する調査研究

良好温熱住宅部品の開発に当たり、作用温度の報告書 平成  年  月）をもとに作用温度を算出

測定方法が決まっていないため、作用温度の実測した。

ができていないことが課題となった。



そこで、作用温度の標準的な測定の考え方につ



いて、











33



S55基準



電気2.4KW(壁掛け）

空気温度PMV計(case4)
空気温度1100（case4)
作用温度PMV計（Case4)
作用温度６表面温度（Case4)
作用温度床表面温度（Case4)
40
温 30
度
（
℃ 20
）
10
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011 1213 141516

経過時艱(分)H11基準

温水3.3KW(天井)

空気温度PMV計(Case10)
空気温度1100（Case10)
作用温度PMV計（Case10)
作用温度６表面温度（Case10)
作用温度床表面温度（Case10)
50
40
温
度 30
（
℃
） 20
10
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16経過時艱(分)34

作用温度は、

グラフには比較のための参考として、空気温度① 309 計を用いたグローブ温度と風速をもともプロットした。グローブ温度と床・壁・天井の表に算出した平均放射温度と気温の平均

面温度から算出する作用温度は、経過時間による② 熱電対を用いて測定した床・壁  面・天井表

上昇傾向が異なる（①と②③の比較）。また、床温

面温度の平均と気温の平均

度が低いことにより床表面温度のみの算出で

③ 熱電対を用いて測定した床表面温度と気温

は作用温度が低くなる（②と③の比較）
。

の平均

３）作用温度測定方法の提案

により、算出した。①は気流の影響を受けるグロ

上記の作用温度算出結果を参考に、東京電機大ーブ温度との関連、③は現場における測定点が少学鳥海吉弘教授（研究会主査）に作用温度測定方ない簡易な方法として算出した。&DVH および法の検討をお願いした。

&DVH をグラフで示した。




＜作用温度の測定法について＞

の表面温度）

以下に作用温度の算出法の一例を示す。作用温057 算術平均の表面温度…  

度をどのように定義するかにより，測定法の選択

057 床の表面温度…  が決まるように思える。

ここに、



WVL：面 L の表面温度>℃@、6L：面 L の表面積

１．グローブ温度と風速を測定して算出する

27 は式  により算出する。式  ，式  は簡057 WJ＋√Y WJWD …  

易法。OT=(ta+MRT)/2 …(2) 利点 ：測定位置の影響を受けない。測定が比較的

ここに、

簡単。

057：平均放射温度>℃@、Y：風速>PV@、

問題点 ：対流式暖房であるのに，人体からの熱放WJ：グローブ温度>℃@、WD：空気温度、散の影響を加味していない。

27：作用温度>℃@

問題点 ：対流式の場合に，本来は大きなαF を使問題点 ：測定点が測定値に与える影響が大きい。

う。つまり気温に対する重みを大きくすべきとこ

また，脱衣室，浴室やトイレなどの狭小空間におろ  の重み付けとしているため，冷たい周囲表

いて，風速測定値を用いてグローブ温度から 057

面の影響を過大評価して不利な（小さな）27 としを逆算して 27 を算出するのは精度的に問題があていないか。

る。



問題点 ：対流式暖房であるのに，人体からの熱放３．人体と各面への形態係数による作用温度
27 𝛼𝛼𝛼𝛼 αF𝛼𝛼𝛼𝛼 ・Σ𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖𝑖WVL  散の影響を加味していない。
問題点 ：対流式の場合に，本来は大きなαF を使αF αF𝛼𝛼𝛼𝛼 ・𝑡𝑡𝑡𝑡…  う，つまり気温に対する重みを大きくすべきとこ

ここに、ろ  の重み付けとしているため，冷たい周囲表

αF：対流熱伝達率>: P. @、

面の影響を過大評価して不利な（小さな）27 とし

αU：放射熱伝達率>: P. @、

ていないか。

)L：人体から面 L への形態係数、

αF は風速、αU はグローブ温度から算出する。
２．空気温度と表面温度から算出する

問題点 ：実験精度の問題と，形態係数算出など，

057 Σ WVL×6L Σ6L…  （面積加重平均

35

手間がかかる。

問題点 ：対流式暖房であるのに，人体からの熱放問題。

散の影響を加味していない。

 の表面温度の面積加重平均で求める方法が適し

ているような気がする。

■測定法は 27 の定義によって変わる。つまり，親

しかし、脱衣室もそうだが、特に床面温度の低い委員会（住宅における良好な温熱環境実現研究委

温度の浴室の場合、足裏が床に接している影響は員会）で作用温度をどのように定義しているかが大きい気がする。








親委員会（住宅における良好な温熱環境実現研

床・壁・天井等の表面温度の平均で表すことがで究委員会）では、「作用温度：人体に対する温熱環きる」としている。

境の効果を評価する指標で、簡易的には室温と










27

WD057  として、

りそうであり、つくばの実験で温度の測定高さFPFP で大差がなかったこと、床の表面温057 を

度③は他の面より低くなる傾向があるため、床壁① 床壁天井の表面温度の面積加重平均

天井の表面温度の算術平均②を 057 として採用す② 床壁天井の表面温度の算術平均

るのがよいかと考えた。浴室の床については、別③ 床の表面温度

指標として素足で冷たくない床を検討する。

とする場合、

さらに、②において各表面の測定ポイント（人と面積加重平均①は面積と測定ポイントが複雑になの関連）を決める必要がある。









作用温度（浴室）測定方法の提案

＜参照＞ ,62：室温測定ポイント  

27

WD057 〔椅座時〕  ㎝（足首部）、       

27：作用温度 ㎝（腹部）、

WD洗い場中央（床上 ｃｍ）の空気温度 ㎝（頭部）           〔立位時〕  ㎝（足首部）、

057：洗い場中央床表面、壁中央（床上FP）表面  点、洗い場中央天井表 ㎝（腹部）、

面、 点の平均温度  ㎝（頭部）
実験室  ：熱電対による温度測定

（上限サイズ  坪）

現場簡易法：温度計（デジタル等）、放射温度計に



よる温度測定
上記の作用温度測定方法の提案について、慶應

４）今後の予定

義塾大学 伊香賀教授（研究会委員）からも、素直 上記作用温度測定方法について、現在、良好温な考え方の内容であり異論はないと賛同いただき、熱性能を有する浴室ユニットの %/ 基準案を検討

研究会にて作用温度測定方法として決定した。

しており、試験方法の中で作用温度測定法として、



実験を行っていく予定である。

36

共同住宅における断熱・一次エネ計算の傾向
認定・評価部長 齋藤 卓三

１．はじめに
建築物省エネ法の改正に伴い、令和  年  月 
日から、適合義務あるいは届出義務対象とならない建築物について、設計士から建築主に対し、省エネ基準への適否等に係る説明義務が課せられることとなります。
これにより、通常の戸建て住宅に関しては、実際の居住者が、より省エネ性能等に関する情報に接する機会が多くなると考えられますが、いわゆる届出対象となる分譲マンションなどの共同住宅の居住者は、これまで通り、直接的に省エネ性能に関する情報に接する機会が増えるという訳ではありません。
ここでは、そのような共同住宅にスポットを当て、断熱や一次エネルギー消費性能がどのような傾向となるかについて、その概要を記載します。
２．外皮性能の概要について
 共同住宅では、住棟内のどの位置に住戸が存在するかにより、接する外皮面積が異なるため、その性能が大きく変わることとなります。

 本稿では、図  に示すような /'. で住戸部分 ㎡の妻側住戸を例として、以下に示す一般的な断熱等の仕様を基に、最上階、中間階、最下階
で計算を行ってみます。
・  地域
・ 外壁内断熱（最上階：スラブ上 ;36 種 $ ㎜、
最下階：スラブ下 ;36 種 $ ㎜打込）
・ 中間階の界床及び界壁の断熱無し

・ 床スラブのみ構造熱橋部両面断熱（玄関土間部除く。図  で範囲明示。
）

・ 5& 造躯体厚さは全て  ㎜

・ 窓は /RZ( 複層アルミ枠 8:＝ 使用







37

図  計算対象モデルプラン

 計算結果は、表  のとおりとなりますが、どの

部位から熱損失が大きくなるかを、図  から図 の円グラフで示しています。表  計算結果一覧
住戸位置

UA

ηAC


ηAH



最上階

0.78

1.6

1.5



中間階

0.84

1.2

1.2



最下階

0.73

1.3

1.2









































図  中間階の部位別熱損失割合



図  最上階の部位別熱損失割合

図  最下階の部位別熱損失割合 上記の計算結果からも分かるとおり、戸建て住で、ご注意ください。


宅と同様に窓からの熱損失が大きいのと併せ、住３．一次エネルギー消費性能の概要について

戸間の熱損失、特に界床からの熱損失の割合が非常に大きく計算結果を左右することがわかります。
   で求めた外皮性能を基に、最も外皮性能の計
算結果が悪くなった中間階住戸について、以下に 一般的な 5& 造共同住宅では、防火性能等の制約から、窓の断熱性能の向上が容易ではないことや、示す一般的な設備等の仕様を基に、一次エネルギ

木造や 6 造のように躯体内に断熱材を充填するこー消費量計算を行ってみますと、計算結果は %(,とができないため、室内側に断熱材を貼り増すし＝ となり、省エネ基準に適合することとなりかないことを考えると、より高い計算結果とするます。

ためには、界床などへの断熱施工は今後必須にな

・ 暖房及び冷房は入居者設置（エアコン）

ると考えられます。

・ 換気（通常のダクト式第三種  時間換気設備）
 なお、省エネ上の計算では、この住戸間で移動

・ 給湯（ガス潜熱回収型モード熱効率 ％）

する、住戸全体の  から  割程度の熱損失は、ど・ 照明（居室入居者設置、その他 /('）

こかに消失するという安全側の計算方法となって・ 台所、浴室、洗面などの水栓（水優先吐水等）
一方、リビングに温水床暖房を設置した場合、います。
しかし実際は、その逃げた熱が隣接住戸に移動

ガス潜熱回収型給湯・温水暖房一体型（暖房部熱するため、計算値以上に共同住宅は暖かいという効率 ％、給湯部エネルギー消費効率 ％）のが実感かと思います。戸建て住宅とは、単純なを採用すると、計算結果は %(,＝（床暖房敷設

計算値だけで比較することは難しいと思いますの

率 ％、上面放熱率 ％）となり、省エネ基準に38

適合しないこととなります。
これを解消するためには、一般的には入居者が設置するケースが多い高性能エアコンの実装や、高断熱浴槽の採用、あるいは、より住戸の断熱性能を高めるなどの対策が必要となります。
４．まとめと課題
 このように、一般的な 5& 造共同住宅では、通常想定される工夫次第で、省エネ基準を達成することは十分に可能となっていますが、より高い省エ
ネ性能である =(+‐0 などを目指すためには、これまでの一般的な設計標準や、販売慣行を見直すこ
とも必要となるかもしれません。
 例えば、住戸内  面断熱による構造熱橋部の排除や、これまで入居者設置としていた設備についても、より高い省エネ性能を有する設備を導入できるよう、建設工事との一体化などの仕組みが必要となるかもしれません。
 今後は、このような事業者側の取組みと併せ、共同住宅固有の良さを実感し、判断できるような基準へと整備されることが望まれます。

39ＳＬＣ年報（巻頭言・研究センター紹介・トピックス）テンプレート 110510

サステナブル居住研究センターメンバーリスト

・深尾 精一（ふかお せいいち）センター長（首都大学東京 名誉教授）
・加藤 正宜（かとう まさよし）総括役
・柴田 正美（しばた まさみ） 調査研究部長
・今井 敏（いまい さとし）企画推進役（併事業推進グループ企画推進役）
・小辻 彰弘 こつじ あきひろ）調査研究部 調査課長


【環境評価ユニット】
・齋藤 卓三（さいとう たくぞう）住宅・建築評価センター認定・評価部長（総括部長）
・水上 洋子（みずかみ ようこ） 住宅・建築評価センター環境評価課上席調査役
【住宅部品ユニット】
・犬飼 達雄（いぬかい たつお） 住宅部品評価グループ企画推進役
・西本 賢二（にしもと けんじ）住宅部品評価グループ住宅部品事業推進部長（併住宅部品評価
部長）

・船山 良幸（ふなやま よしゆき）住宅部品評価グループ住宅部品事業推進部企画開発課長

・川田 晃弘（かわた あきひろ） 住宅部品評価グループ住宅部品住宅部品評価部副参事役

・石神 諒（いしがみ りょう）

住宅部品評価グループ住宅部品事業推進部企画開発課課員

【アドバイザー】
・村田 幸隆（むらた ゆきたか） アドバイザー■令和  年  月  日時点







40

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