２０２２年度
事 業 報 告 書 ・決 算 報 告 書

２０２２年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自 ２０２２年４月

１日

至 ２０２３年３月３１日

公益社団法人
全日本病院協会

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （ 全 日 病 ） は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、
病 院 経 営 の質 の向 上 に努 め、良 質 、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

２０ ２２ 年度 事 業 報告 書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及 び提 言 並 び に 政府 そ の他 の 関 係 機 関関 係 団体 と の 連 絡 協議
１．調査・研究事業

1………………………………………………………………………

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言…………………………

2………………………………………………………

5……………………………………………………………………

6

３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業

Ⅱ ．病 院 の 管 理 運営 及 び病 院 施 設 の 改善 向 上に 関 す る 調 査研 究 及び 提 言
１．病院機能評価事業……………………………………………………………………

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業

7…………………………………………

7

３．医療の質向上に関する事業…………………………………………………………

8

４．個人情報保護に関する事業…………………………………………………………

8

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業………………………………

9……………………………………………………………………

10

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫 理的 な レ ベ ル の向 上 に関 す る 教 育 研修 及 び検 定 並 び に 普及 啓 発
１．学術研修事業…………………………………………………………………………

10

２．教育・研修事業………………………………………………………………………

11…………………………………………………………………………

14

３．資格認定事業

Ⅳ ．医 療 従 事 者 無料 職 業紹 介 事 業
１．医療従事者無料職業紹介事業………………………………………………………

15

Ⅴ ．外 国 人 材 受 入れ に 係る 事 業
１．外国人材受入れに係る職業紹介事業………………………………………………

２．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施…………………………………

15
16

Ⅵ ．そ の 他 こ の 法人 の 目的 を 達 成 す るた め に必 要 な 事 業
１．その他、本会の運営に必要な事業…………………………………………………

16

2022年度 事業報告書（2022年４月１日～2023年３月31日）

全日本病院協会の理念を達成するため、2022年度事業計画に則り以下の活動を行った。
但し、項目名の末に「※」を付した項目については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年度における事業の実施を見送った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その 他の関 係機関 関係団体と の連絡 協議

１ ．調査・ 研究事業
(１)

病院経営定期調査の実施（病院団体合同）
日本病院会及び日本医療法人協会との３団体合同で行った。回答病院数は
1,038病院であり、回答率は23.5％であった。2020年度、2021年度の医業損益比
較をみると、コロナ関連の補助金等により経常利益は黒字化したが、医業利益では２期続けて赤字であった。依然赤字基調にあるなかで、医業費用では材料費、給与費の伸びが大きく、さらには光熱費をはじめ食材費等の高騰が始まるなど、病院経営をひっ迫する厳しい状況が続いていることが明らかになった。

(２)

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(３)

2022年度診療報酬改定に関する調査の実施※「2022年度病院経営定期調査」において、2022年度診療報酬改定の影響と対応・意向を調査し、結果を各団体のホームページに公表した。
(４)

老人保健健康増進等事業の実施「介護付きホームにおける医療行為の看護職員による円滑的な実施に向けた調査研究業務」、「介護施設等における認知症者の感染防止・安全管理策の手引き等に関する調査研究」の２事業を申請したが、不採択となった。

(５)

医療事故に関する事例集等に関する検討
医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収
集した。

(６)

人間ドック実施状況調査の実施
2021年度人間ドックに関する調査（2022年６月実施）を2022年６月時点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定430施設を対象として実施した。

－1－

（７） 看護師特定行為の実践による効果についての調査の実施(８)※

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
2022年度厚生労働科学研究について、「医療機関の医療安全の連携の現状把握及び促進する手法の開発に関する研究」（主任研究者：飯田修平）の研究支援を
行った。

(９)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の５つの調査を行った。

①「地域包括ヘルスケアシステム」構築に関する調査②

全日本病院協会の活動に関するアンケート③

ＳＤＧｓへの取り組みに関するアンケート④

高齢者の医療・介護の現状に関するアンケート調査⑤

新型コロナウイルス感染症により院内集団感染が発生し病院運営に支障を来した医療機関への寄附に関するアンケート調査

２ ．国民の ための医 療 ・介護にか かわる 制度の 構築と提言(１)

医業経営等に関する検討及び要望
四病院団体協議会・厚生労働省と協同で、「医療機器の特別償却制度」、医療法人における「持分あり医療法人」の「持分なし医療法人」への移行と事業承継に関するアンケートを実施した。また、四病院団体協議会と協同し、光熱費等に関する調査を実施した。
(２)

医療関連税制に関する検討及び要望
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

新型コロナウイルス感染症の影響による税制等の納税猶予期間の延長②

欠損金の取扱いの拡充③

感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置④

医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和について(３)

2023年度税制改正要望書に関する検討
2023年度税制改正要望書について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。

－2－

①

社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決②

医療機関に対する事業税の特例措置の存続③

認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和等④

持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設⑤

社団医療法人の出資評価の見直し⑥

社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び非課税範囲の拡大等⑦

医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税⑧

特定医療法人の存続と要件の緩和⑨

訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保⑩

介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設⑪

高額医療用機器の特別償却制度の適用期限延長等⑫

中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大⑬

病院用建物等の耐用年数の短縮⑭

医療機関同士での再編による資産の取得を行った場合における不動産取得税
及び固定資産税の軽減措置⑮

医療従事者確保対策用資産及び公益社団法人等に対する固定資産税等の減免
措置(４)

2023年度政府予算等への要望に関する検討
2023年度政府予算等への要望について四病院団体協議会医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。

①

新型コロナウイルス感染症対策関連②

国際紛争による世界的なインフレへの対応

③

消費税関係

④

働き方改革関係⑤

医療従事者の能力向上関係⑥

介護施設、介護従事者関係⑦

地域医療介護総合確保基金関係⑧

医療機関のＤＸ関係⑨

社会の国際化等への医療の対応関係⑩

障害保健福祉関係

⑪

災害対策関係－3－⑫

調査研究関係⑬

医療分野の研究開発関係⑭

環境への配慮

(５)

2022年度診療報酬改定に関する検討及び提言「2022年度病院経営定期調査」において、2022年度診療報酬改定の影響と対応・意向を調査し、結果を各団体のホームページに公表した。

(６)

医療保険制度、介護保険制度に関する検討及び要望
厚生労働省「第11回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」において、担当役員が介護分野の文書に係る負担軽減に関する意見書をもとに意見陳述を行った。
(７)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、2018年７月に立ち上げた全日本病院協会総合医育成事業を継続して実施した。新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴いオンライン研修を含めたプログラムを策定し、2023年１月より本事業第５期を開始した。

(８)

地域包括ヘルスケアシステムの具体的提唱の検討「地域包括ヘルスケアシステム構築に係る調査」（簡易版／詳細版）アンケー
トを実施し、関連して「全日本病院協会の活動に関するアンケート」を実施した。
また、第63回全日本病院学会in静岡において「地域包括ヘルスケアシステム構築の取組み」をテーマに委員会企画を実施した。

(９)

医師の働き方改革に関する検討及び要望
医師の働き方改革への対応に関して、本会や四病院団体協議会病院医師の働き方検討委員会等の会議での検討の他、「2040年に生き残るための経営セミナー」
シリーズとして「医師の働き方改革ＷＥＢセミナー」を開催した。
(10)

2040年問題への対応の検討「2040年に生き残るための経営セミナー」を開催した。

(11)

かかりつけ医機能に関する検討「かかりつけ医機能に関する全日本病院協会の考え方」を公表した。

(12)

各種提言の実現に向けての国民への広報、行政等への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに公益社団法人日本医師会及び各政党・国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。

－4－

３．医療関 連団体 との協 力と連携
(１)

四病院団体協議会事業等の推進
2022年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする各委員会及び厚生労働省・福祉医療機構・四病院団体協議会合同勉強会等により、医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度は四病院団体協議会として次の要望等を行った。

①

令和５年度予算概算要求に関する要望書②

医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望③

入院中の食事療養に必要な費用に関する要望書④

令和５年度税制改正要望の重点事項について⑤

新型コロナウイルス感染症に対する財政支援及び診療報酬措置の延長に関する要望⑥「生活保護法・指定医療機関医療担当規程」第７条の見直しについて（要望）(２)

公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を６回開催した。また、日本医師会が実施する「新型コロナウ
イルス感染症対応人材ネットワーク事業」に参加し、人材育成事業（研修支援）等を行った。さらに、今年度は日本医師会、四病院団体協議会等で次の要望を行った。
①

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望②

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望③

医療機関・介護事業所等における光熱費等の物価高騰に対する支援に関する要望(３)

日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会は、現在15団体が参加し、主として診療報酬に関する要望
活動等を行っている。本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「診療報酬実務者会議」が設置されており、代表者会議を12回、診療報酬実務者会議を12回開催した。さらに、今年度は日本病院団体協議会として次の要望等を行った。

①

電子処方箋導入に伴う予算措置及び制度改定の要望書②

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更に際しての要望

－5－

③

病院における医療提供コストの急激な上昇に対しての要望書④

令和６年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書【第１報】(４)

公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
前年度に引き続き協力・連携活動を行った。

(５)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」を開催した。また、日本ユマニチュード学会の協力のもと「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）～幸せ・笑顔があふれ人の集まる組織になる！～」を開催した。さらに、全日本病院協会総合医育成事業の実施について、日本プライマリ・ケア連合学会及び筑波大学とプログラムの策定及び運営について連携をとり、対応した。

４ ．広報活 動推進事 業(１)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
重要事項や本会の取り組みについて、適時、座談会や対談等の記事を掲載した。
また、連載企画として、本会の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」等の各
種企画シリーズの掲載に加え、新たに「医療DXシリーズ」をスタートし、国の取り組みやサイバーセキュリティについて情報提供を行った。さらに、従来とは趣を異にした新しいテーマとして、「行動経済学的視点から考える医療人財マネジメント」を連載した。

(２)

インターネットを利用した情報提供の推進
行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。

(３)

協会ホームページの充実「新型コロナウイルスに関する情報」ページを中心に、新型コロナウイルスに関する情報の集約・発信を行った。また、新コンテンツを作成し、第63回全日本
病院学会in静岡のPR動画や医療DXに関する動画等会員にとって有益な情報を掲載
した。

(４)

他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
HOSPEX Japan2022［2022年10月26日（水）～28日（金）、東京ビッグサイ
ト］において一般社団法人日本医療法人協会との共催でセミナーを実施した。本会は26日（水）にセミナーを開催し、多数の参加者があった。

－6－

(５)

新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）（Ｙａｈｏｏ！ニュースでの記事配信等）
株式会社メディカルノートと連携し、「もっと知りたい病院のこと」と題した連載企画を実施した。記事はYahoo!ニュースで配信するとともに本会ホームペー
ジ及びメディカルノートのホームページに掲載した。

(６)

医療ＤＸに関する検討及び情報提供
ホームぺ－ジや全日病ニュースにて適宜情報提供を行った。また、研修会について検討を行い、次年度に医療DX人材を育成する研修を実施することとした。

Ⅱ．病院の 管理運 営及び 病院施設の 改善向 上に関 する調査研 究及び 提言

１．病院 機能評 価事業(１)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進①「機能評価受審支援セミナー」を２回（第30回WEB、第31回WEB）開催した。

②

機能評価受審相談事業を３施設３回実施した。

③

医療法人社団翔嶺館札幌優翔館病院（北海道）を対象とし、「病院機能評価
受審支援モデル病院公募事業」を実施した。

(２)

病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討

２．医療 安全対 策・医 療事故調査 等支援 事業(１)

医療安全管理者の養成「2022年度医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習はハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催した。また、「医療安全管理体制相互評価者
養成講習会」をWEBで２回開催した。

(２)

病院における医療安全推進に関する啓発①

第63回全日本病院学会in静岡におけるランチョンセミナーとして、「RCA（根本原因分析）を体験しよう」を開催した。
②

厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後援依頼を受け、「医療安全推進週間企画(３)

医療安全対策講習会」をWEBで１回開催した。

医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療安全・医療事故調査等支援担当委員会にて、本会ホームページに医療事

故調査等支援相談窓口に係るページを公開し、院内調査に関わる専門家の派遣－7－

を２件実施した。
②

研修会の実施「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」をWEBで１回開催した。
「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」をWEBで１回開催した。
「医療事故調査制度事例検討研修会」をWEBで１回開催した。

３ ．医療の 質向上に 関 する事業(１)

診療アウトカム評価事業の実施
2022年度は44病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主要24疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデー
タ、患者満足度調査結果を本会ホームページ上で公開した。参加病院にはエクセ
ルのピボットグラフを用いた簡易分析システムを提供した。また、公益財団法人
日本医療機能評価機構が受託した医療の質向上のための体制整備事業（厚生労働省補助事業）に参加した。

(２)

ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開①「業務フロー図作成講習会」をWEBで１回開催した。

②「特性要因図作成研修会」をWEBで１回開催した。

③「医療ITの現状と課題

WEBセミナー－病院情報のデジタル化と先進的活

用事例－」をWEBで１回開催した。
④「病院情報セキュリティ対策－サイバー攻撃対策と医療情報BCP－

WEBセミナー」をWEBで１回開催した。
(３)

新型コロナウイルス感染症に関するセミナーの実施(４)

病院の質向上研修会の実施「QMS（Quality Management System）事例紹介※

WEBセミナー ～組織的・継続的に医療の質を改善するために～」をWEBで１回開催した。

４．個人情 報保護 に関す る事業(１)①

認定個人情報保護団体としての活動の実施
会員病院からの相談・問合せ等の処理を34件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。

－8－

②

個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。

③

2022年11月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を
実施した。

(２)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を個人情報管理・担当責任者養成研修会、全日病ニュース等で提供した。

②

第63回全日本病院学会in静岡において、ランチョンセミナーとして「個人情報保護法の正しい理解と適切な対応」を実施した。

③

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で３回開催した。また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京
都で１回開催した。

５ ．救急医 療・災害 時 医療・感染 症対策 に関す る事業(１)

救急医療に関する事業①

救急医療のあり方等の検討
厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に担当役員が構成員として出席し、救急医療提供体制に係る意見を述べた。
②

救急救命士の院内における医療行為の検討
改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義をeラーニングで配信した。

(２)

災害時医療に関する事業①

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
AMAT隊員養成研修をWEBで１回開催した。また、災害時の病院管理者等の役

割研修をWEBで１回開催した。
②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編
成・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。

③

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催④

災害時のBCP研修会をWEBで２回開催した。

⑤

災害医療チーム養成支援事業※

厚生労働省より、令和４年度災害医療チーム養成支援事業実施団体として選定され、事業を実施した。

－9－

(３)

感染症対策に関する事業①

感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等）対策の検討
新型コロナウイルス感染症に関して、全日本病院協会、四病院団体協議会、

日本病院団体協議会等の様々な会議で対策等を検討し、情報発信や要望活動等を行った。
②

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置及び対応
会員向け一斉メール、本会ホームページを利用した情報提供をはじめとする対応を行った。

③

支援物資及び寄附金の配布の実施
企業等からの支援物資及び寄附金を、全国の新型コロナウイルス患者対応等を行っている病院へ配布した。

６ ．国際活 動推進事 業(１)

外国人介護人材の受入・紹介事業の充実
外国人技能実習制度の監理団体として業務を実施した。また、特定技能受入事業を実施した。
(２)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修※(３)

諸外国の医療関連団体との交流(４)

発展途上国及び被災国への医療支援［ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨ※Ｊ）等との協力連携］
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定NPO法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の活動に協力した。

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に 関する 教育研 修及び検定 並びに 普及啓 発

１．学術研 修事業
(１)

第63回全日本病院学会in静岡（静岡県支部担当）の実施「ポストコロナ時代を生きる」をテーマに、アクトシティ浜松を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題を行い全国の会員病院等から
2,426名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。

－ 10 －

（２） 夏期研修会の実施
京都府支部により、ホテルグランヴィア京都（京都府京都市）にて開催し、「京都の文化戦略～京都の力の源泉を探る～」、「世界の中の日本料理」をテーマに講演が行われた。参加者数は44名であった。
(３)

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.33-1

2022）・（Vol.33-22022）を発行した。

２．教育・ 研修事 業(１)

開設者・管理者・幹部職員研修の実施①「業務フロー図作成講習会」をWEBで１回開催し、９病院の参加があった。

②「特性要因図作成研修会」をWEBで１回開催し、４病院の参加があった。

③「医療ITの現状と課題

WEBセミナー－病院情報のデジタル化と先進的活

用事例－」をWEBで１回開催し、99名の参加があった。
④「病院情報セキュリティ対策－サイバー攻撃対策と医療情報BCP－

WEBセミナー」をWEBで１回開催し、213名の参加があった。
⑤「病院事務長研修コース」を東京都で７日間、WEBで10日間開催し、48名の参加があった。

⑥「看護部門長研修コース」を東京都で２日間、WEBで７日間開催し、37名の参加があった。

⑦「災害時の病院管理者等の役割研修」をWEBで１回開催し、32名の参加があった。

⑧「全日本病院協会総合医育成プログラム」をWEBで開催し、14名の参加があった。

⑨「2040年に生き残るための経営セミナー」をWEBで開催し、40施設の参加があった。

⑩「若手経営者の会」を東京都で１回開催し、57名の参加があった。

⑪「若手経営者の会

ナイトフォーラム」を静岡県で１回開催し、87名の参加

があった。
⑫

「若手経営者の会

病院見学」

※

⑬

「病院の多職種リーダー研修会」をWEBで３日間開催し、56名の参加があった。

⑭「病院管理士・看護管理士フォローアップ研修会」をWEBで２日間開催し、－ 11 －

150名の参加があった。
⑮(２)「病院管理士

認定更新講座」をWEBで４日間開催し、30名の参加があった。

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「臨床研修指導医講習会」をWEBで１回開催し、32名の参加があった。

②「医師事務作業補助者研修」をオンデマンド配信で開催し、874名の参加があった。

③「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催によりオンデマンド配信で１回開催し、171名の参加があった。

④「高齢者医療研修会（旧 総合評価加算に係る研修）」⑤「特定保健指導実施者※

初任者研修」を東京都で１回開催し、35名の参加があった。
⑥「特定保健指導実施者経験者研修」を東京都で１回開催し、43名の参加があった。
⑦「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療ソーシャル
ワーカー協会と共催によりWEBで１回開催し、61名の参加があった。

⑧「病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取組む入退院支援研修会」を公益
社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会と共催によりWEBで１回開催し、66名の参加があった。

⑨「病院管理者のためのユマニチュード（認知症対応メソッド）研修会」をWEBで１回開催し、59名の参加があった。

⑩「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」をWEBで１回開催し、186名の参加があった。

⑪「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で３回開催し、110名の参加があった。また、同研修のアドバンストコースを東
京都で１回開催し、27名の参加があった。

⑫

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」をWEBで５回開催し、151名の参加があった。

⑬「看護師特定行為研修の導入に係る研修会」※⑭

厚生労働省からの補助金事業として、「看護師の特定行為に係る指導者リー
ダー養成研修会」をWEBで２回開催し、42名の参加があった。

⑮「向精神薬の適正使用に係る研修（eラーニング研修）」を開催し、2023年
３月末日時点で12,289名の申込みがあった。

－ 12 －

⑯「改正救急救命士法施行に伴う必須項目講義（eラーニング研修）」を開催
し、49施設の参加があった。

⑰「看護補助者の更なる活用のための管理者研修」をeラーニングとWEBで開催
し、6,323名が修了した。

⑱「看護補助者の更なる活用のための看護職員研修＋看護補助者研修」をeラーニングで開催し、223施設の参加があった。

(３)

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施①「DPCセミナー（DPC分析事業「MEDI-ARROWS Ⅲrd」活用事例報告会）」をWEBで１回開催し、66病院の参加があった。

(４)

医療安全等に係る研修の実施①「医療安全管理者養成課程講習会」を講義はWEB、演習はハイブリッド形式（東京都・WEB）で１回開催し、150名の参加があった。

②「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」をWEBで２回開催し、39名の参加があった。

③「医療安全対策講習会」をWEBで１回開催し、228名の参加があった。

④「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題研修会」をWEBで１回開催し、97名の参加があった。

⑤「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」をWEBで１回開催し、38名の参加があった。
⑥「医療事故調査制度事例検討研修会」をWEBで１回開催し、38名の参加があ
った。

(５)

機能評価受審支援セミナーの実施
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、WEBで２回開催し、261名の参加があった。

(６)

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
WEBで１回開催し、135名の参加があった。

(７)

災害時のＢＣＰ研修会の実施
WEBで２回開催し、113名の参加があった。

(８)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催(９)

海外研修旅行の実施
ハワイ研修旅行を実施し、66名の参加があった。

(10)

海外の医療関係団体等との共催セミナーの実施－ 13 －

※

※

(11)

新型コロナウイルス感染症に関するセミナーの実施 ※(12)

病院の質向上研修会の実施「QMS（Quality Management System）事例紹介

WEBセミナー ～組織的・継続的に医療の質を改善するために～」をWEBで１回開催し、89名の参加があった。
(13)

在宅医療に係る研修会の実施「在宅医療における病院の役割研修会」をWEBで２回開催し、124名の参加があ
った。

(14)

第２弾医療に関する税制改正のポイント、及び消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）・電子帳簿等保存制度の概要セミナーの実施
WEBで１回開催し、126施設の参加があった。

（15） 医療機関の視点で見た令和５年度税制改正のポイントセミナーの実施
WEBで１回開催し、82施設の参加があった。

３．資格認 定事業(１)

病院管理士の認定並びに更新を実施した。

(２)

看護管理士の認定並びに更新を実施した。

(３)

保健指導士の認定を実施した。

(４)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度の医療事務技能審査試験は年12回実施し、医科の受験者数13,433
名、合格者数10,297名、合格率76.7％であった。
(５)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、ドクターズクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数
4,003名、合格者数3,418名、合格率85.4％であった。

(６)

全日本病院協会総合医育成事業の実施
2023年１月より本事業第５期を開始した。

(７)

医療安全管理者の認定並びに更新を実施した。

(８)

ＡＭＡＴ隊員の認定並びに更新を実施した。

－ 14 －

Ⅳ．医療従 事者無 料職業 紹介事業

１．医療 従事者 無料職 業紹介事業
実績なし。

Ⅴ．外国人 材受入 れに係 る事業

１．外国人 材受入 れに係 る職業紹介 事業(１)

外国人技能実習生受入事業（監理団体業務の遂行）①

ベトナム等、諸外国の人材送出機関との業務協定の締結・募集教育活動の推進、日本語教育等の進捗管理
現地に赴いての募集教育活動（プロモーション）を再開し、人材送出機関に対し当事業が求める人材の募集教育を推し進めた。また、候補者との個別面談を行った。
②

実習実施機関の拡充、外国人技能実習生候補者と実習実施機関担当者との面接調整

受入れ実績のある病院を中心に現地又はWEBを活用したマッチングを行い、16
事業所に46名の採用が決まった。
③

実習実施機関に対する募集案内（求人票送付）の実施
会員病院に対し、募集案内と求人票の送付を実施した。

④

実習実施機関が作成する「技能実習計画」の策定方法の指導、相談受付
技能実習計画の認定を得るため、外国人技能実習機構の担当者及び病院担当者と連絡を密にし、書類作成を進めた。

⑤

実習実施機関に対する毎月の訪問指導、３か月１回の監査の実施
３か月に１回の監理団体による定期監査、技能実習１号の１年間においては毎月の訪問指導について、現地または WEB にて適切に対応した。

(２)

同事業に関連する事業の推進①

介護福祉士国家試験対策の推進
技能実習生及び実習実施機関職員の希望を鑑みた結果、今年度の開催には至らなかった。
②

新たな送出国の調査等の実施
フィリピン・カンボジア人材送出機関と継続的な連絡を行った。

－ 15 －

(３)

特定技能受入事業
国内にて技能実習２号を優良に修了した元技能実習生５名について、３事業所
にて特定技能１号（介護職）への移行、雇用契約・就労開始を支援した。

２．海外の 医療関 連団体 等との共催 セミナ ーの実 施※

Ⅵ．その他 この法 人の目 的を達成す るため に必要 な事業

１ ．その他 、本会の 運 営に必要な 事業(１)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(２)

支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

(３)

会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等での入会勧誘を行った。

(４)

厚生労働科学研究に係る利益相反審査を実施した。

(５)

人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。2022年度末現在の指定施設の総数は、人間ドック417施設である。

(６)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(７)

日帰り人間ドック更新料減免調査を行った。

(８)

一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に発足させた「健診団体連絡協議会」として活動している。

(９)

特定健診・特定保健指導について、特定健診959施設、特定保健指導（動機付け支援）520施設、特定保健指導（積極的支援）484施設を実施機関として、９保険者団体と2022年度集合契約Ａを締結した。
(10)

看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目及び区分別科目について、一般社団法人S-QUE研究会と共同で

ｅラーニング研修を提供した。
(11) ＳＤＧｓへの取り組みのための会員病院等への支援
ＳＤＧｓに関する会員病院の具体的な取組状況について、「ＳＤＧｓへの取組
みに関する調査」を実施した。

－ 16 －

２０２２年度

決算報

自 ２０２２年４月

告

書

１日

至 ２０２３年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

２０２２年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………… 18
２．貸借対照表内訳表 ……………………………………………………………… 19
３．正味財産増減計算書 …………………………………………………………… 20
４．正味財産増減計算書内訳表 …………………………………………………… 22
５．財務諸表に対する注記………………………………………………………… 24

６．財産目録 ………………………………………………………………………… 25
７．附属明細書 ……………………………………………………………………… 26
８．監査報告書 ……………………………………………………………………… 27

－ 17 －

貸借対照表2023年3月31日現在
公益社団法人

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
立替金
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）

当

年

度

前

年

度

増

減

535,391,875
22,169,135
3,800,178
2,165,940
2,774,181
2,708,780
569,010,089

469,359,477
20,426,875
4,051,528
2,165,940
1,147,962
0497,151,782

66,032,398
1,742,260△ 251,350
01,626,219
2,708,780
71,858,307

77,567,220
200,000,000
08,000,000
0285,567,220

71,088,586
200,000,000
270,000
6,000,000
58,715,180
336,073,766

6,478,6340△ 270,000
2,000,000△ 58,715,180△ 50,506,546

2,523,552
74,9840
2,598,536
288,165,756
857,175,845

4,279,250
625,054548,641
5,452,945
341,526,711
838,678,493△ 1,755,698△ 550,070△ 548,641△ 2,854,409△ 53,360,955
18,497,352

93,307,405
9,538,870
958,956
103,805,231

11,349,025
13,990,993
3,471,583
28,811,601

81,958,380△ 4,452,123△ 2,512,627
74,993,630

77,567,220
77,567,220
181,372,451

71,088,586
71,088,586
99,900,187

6,478,634
6,478,634
81,472,264

0
0
(0)

58,985,180
58,985,180(58,985,180) (△ 58,985,180△ 58,985,180△ 58,985,180 )

675,803,394
675,803,394(208,000,000)
675,803,394
857,175,845

679,793,126
679,793,126(206,000,000) (738,778,306
838,678,493△ 3,989,732△ 3,989,732
2,000,000 )△ 62,974,912
18,497,352－ 18 －

貸借対照表内訳表
2023年3月31日現在
公益社団法人

全日本病院協会

科（単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
立替金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計法人会計

内部取引消去合計

022,169,135
0
2,165,940
0024,335,075

243,923,948
0
0
0
0
0
243,923,948

291,467,927
03,800,178
0105,568,872
2,774,181
403,611,158

0000△ 102,860,092
0△ 102,860,092

535,391,875
22,169,135
3,800,178
2,165,940
2,708,780
2,774,181
569,010,089

55,538,130
200,000,000
000
255,538,130

17,437,111
0000
17,437,111

4,591,979
008,000,000
012,591,979

0
0
0
0
0
0

77,567,220
200,000,000
08,000,000
0285,567,220

1,750,277
53,68901,803,966
257,342,096
281,677,171

628,559
16,8560645,415
18,082,526
262,006,474

144,7164,439
0149,155
12,741,134
416,352,292

0
0
0
0
0
△ 102,860,092

2,523,552
74,9840
2,598,536
288,165,756
857,175,845

90,462,114
9,538,870
427,786
22,661,172
123,089,942

1,452,933
0080,198,920
81,651,853

1,392,358
0531,17001,923,528000△ 102,860,092△ 102,860,092

93,307,405
9,538,870
958,956
0
103,805,231

55,538,130
55,538,130
178,628,072

17,437,111
17,437,111
99,088,964

4,591,979
4,591,979
6,515,507

00△ 102,860,092

77,567,220
77,567,220
181,372,451

Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

103,049,099
103,049,099

162,917,510
162,917,510

409,836,785
409,836,785

00675,803,394
675,803,394（うち特定資産への充当額）(200,000,000)

正味財産合計
負債及び正味財産合計

103,049,099
281,677,171(8,000,000)
162,917,510
262,006,474－ 19 －

409,836,785
416,352,292(208,000,000)
0△ 102,860,092

675,803,394
857,175,845

正味財産増減計算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益

1,508

2,352

△ 844

1,508

2,352

△ 844

259,622,000

257,596,000

2,026,000

242,498,000

240,800,000

1,698,000
228,000

特定資産運用益特定資産受取利息
受

取

会

費

正会員受取会費事

準会員受取会費

4,724,000

4,496,000

賛助会員受取会費

12,400,000

12,300,000

100,000

業益

217,960,584

201,593,716

16,366,868

収

受取参加料

179,307,038

161,810,300

17,496,738

受取審査認定指定料

21,759,911

25,034,416△ 3,274,505

受託事業収益

16,893,635

14,749,000

2,144,635

受 取 補 助 金 等

4,869,277

34,849,620△ 29,980,343

受取国庫補助金

3,103,000

31,837,489△ 28,734,489

受取地方公共団体補助金

1,366,277

1,012,131

354,146

400,000

2,000,000△ 1,600,000

受 取 負 担 金

99,081,065

64,869,870

34,211,195

受取負担金

99,081,065

64,869,870

34,211,195

受 取 寄 付 金93,619,580

558,250,000△ 464,630,420

受取民間助成金

雑受取寄附金

8,634,400

22,970,000△ 14,335,600

受取寄附金振替額

84,985,180

535,280,000△ 450,294,820

11,238,864

15,928,216△ 4,689,352

14,324

17,514△ 3,190

6,451,500

6,917,350△ 465,850

収

益

受取利息
受取広告料
雑収益

4,773,040

8,993,352△ 4,220,312

経常収益計

686,392,878

1,133,089,774△ 446,696,896(2) 経常費用
事

640,932,034

1,083,434,415△ 442,502,381

給料手当

112,335,058

102,543,183

9,791,875

臨時雇賃金

9,931,648

10,458,855△ 527,207

退職給付費用8,684,679

7,824,464

860,215

福利厚生費

20,224,136

23,911,342△ 3,687,206

会議費

10,927,452

2,775,469

8,151,983

旅費交通費

41,476,848

18,961,996

22,514,852

通信運搬費

29,568,654

32,049,277△ 2,480,623

減価償却費

1,995,647

3,563,562△ 1,567,915

消耗什器備品費2,664,090

2,490,405

173,685

消耗品費8,436,249

2,924,085

5,512,164

60,557060,557

印刷製本費

22,867,108

26,561,917△ 3,694,809

図書購入費

7,068,877

13,262,690△ 6,193,813

光熱水料費

1,089,731

1,174,481△ 84,750

業

費

修繕費

賃借料

67,477,284

59,443,391

8,033,893

保険料

410,3091,000

409,309

諸謝金△ 715,556

38,355,249

39,070,805

租税公課

407,502

286,554

120,948

渉外費

1,283,888

1,835,076△ 551,188

支払負担金

33,972,599

19,615,377

14,357,222

支払寄附金

83,960,000

556,500,000△ 472,540,000

委託費

128,721,936

152,410,318△ 23,688,382

雑費

9,012,533

5,770,168

3,242,365－ 20 －

正味財産増減計算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会
科目

当

年

度

前

年

（単位：円）
増 減

度48,712,418

49,617,297△ 904,879

給料手当

7,068,703

8,374,267△ 1,305,564

臨時雇賃金

200,067

260,919△ 60,852

理費

退職給付費用546,485

638,991△ 92,506

福利厚生費

1,392,175

1,995,879△ 603,704

会議費

1,150,698

63,505

1,087,193

旅費交通費

10,048,923

4,345,514

5,703,409

通信運搬費

2,828,889

3,327,098△ 498,209

減価償却費

120,604

14,421

106,183

0

15,945△ 15,945

87,319198,456△ 111,137

消耗什器備品費
消耗品費

6,543

0

6,543

印刷製本費

1,586,692

1,526,767

59,925

図書購入費

67,85995,522△ 27,663

修繕費

79,70077,1352,565

賃借料

6,750,292

6,340,811

409,481

諸謝金

203,459

343,436△ 139,977

11,560,250

15,854,846△ 4,294,596

382,558

456,448△ 73,890

支払負担金3,490,000

3,765,000△ 275,000

支払寄附金

100,000

100,0000

委託費

626,699

943,927△ 317,228

光熱水料費

租税公課
渉外費

雑費

414,503

330,410

84,093

経常費用計689,644,452

1,133,051,712△ 443,407,260

評価損益等調整前当期経常増減額△ 3,251,574

38,062△ 3,289,636

0

0

0

△ 3,251,574

38,062△ 3,289,636

0

0

0

738,1580738,158000738,1580738,158

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物付属設備除却損
器具備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

738,158

6

738,152△ 738,158△ 6△ 738,152

当期一般正味財産増減額△ 3,989,732

38,056△ 4,027,788

一般正味財産期首残高

679,793,126

679,755,070

38,056

一般正味財産期末残高

675,803,394

679,793,126△ 3,989,732

26,000,000

270,000

25,730,000

一般正味財産への振替額△ 84,985,180△ 8,058,267△ 76,926,913

当期指定正味財産増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部
受取寄附金△ 58,985,180△ 7,788,267△ 51,196,913

指定正味財産期首残高

58,985,180

8,058,267

50,926,913

指定正味財産期末残高

0

270,000△ 270,000

675,803,394

680,063,126△ 4,259,732

Ⅲ正味財産期末残高－ 21 －

正味財産増減計算書内訳表
2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

法人会計

内部取引消去合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益

55

0

1,453

0

55

0

1,453

0

1,508

136,011,000

75,344,410

48,266,590

0259,622,000

正会員受取会費

121,249,000

72,982,410

48,266,590

0

242,498,000

準会員受取会費

2,362,000

2,362,000

004,724,000

賛助会員受取会費

12,400,000

0

0

0

12,400,000

199,653,494

17,997,090

310,000

0217,960,584

174,269,948

4,757,090

280,000

0179,307,038

受取審査認定指定料

8,489,911

13,240,000

30,000021,759,911

受託事業収益

16,893,635

0

0

0

16,893,635

3,688,000

1,181,277

004,869,277

3,103,000

0003,103,000

585,000

781,277001,366,2770400,00000

400,000

31,854,275

67,226,790

0099,081,065

特定資産受取利息
受取会費

事業収益
受取参加料

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金

1,508

31,854,275

67,226,790

0099,081,065

92,719,580

900,0000093,619,580

受取寄附金

7,734,400

900,000008,634,400

受取寄附金振替額

84,985,180

0

0

0

84,985,180

7,419,242

1,685,247

2,134,375

0

11,238,864

1,238

5,203

7,883

0

14,324
6,451,500

受取寄附金

雑収益
受取利息
受取広告料

6,341,5000

110,0000

雑収益

1,076,504

1,680,044

2,016,492

0

4,773,040

経常収益計

471,345,646

164,334,814

50,712,418

0686,392,878（２）経常費用
事業費

513,409,875

127,522,159

00640,932,034

給料手当

85,493,093

26,841,965

0

0

112,335,058

臨時雇賃金

7,107,530

2,824,118

00

9,931,648

退職給付費用

6,609,513

2,075,166

008,684,679

福利厚生費

15,167,526

5,056,610

0020,224,136

会議費

7,541,188

3,386,264

00

10,927,452

旅費交通費

23,458,345

18,018,503

0041,476,848

通信運搬費

26,525,677

3,042,977

0029,568,654

減価償却費

1,458,650

536,997001,995,647

消耗什器備品費2,664,090

0002,664,090

消耗品費

6,798,213

1,638,036

00

8,436,249

修繕費

45,205

15,3520060,557

印刷製本費

20,396,777

2,470,331

0022,867,108

図書購入費

6,767,640

301,237007,068,877

光熱水料費

902,703

187,028001,089,731

賃借料

55,521,906

11,955,378

00

67,477,284

保険料

1,000

409,30900410,309

諸謝金

38,355,249

34,575,240

3,780,009

0

0

租税公課

10,262397,24000407,502

渉外費

557,328

726,560001,283,888

支払負担金200,000

33,772,599

0033,972,599

支払寄附金

83,960,000

0

0

0

83,960,000

委託費

122,069,312

6,652,624

00128,721,936

雑費

5,578,677

3,433,856

009,012,533－ 22 －

正味財産増減計算書内訳表
2022年 4月 1日から2023年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

内部取引消去合計

0

0

48,712,418

0

48,712,418

給料手当

0

0

7,068,703

07,068,703

臨時雇賃金

0

0

200,0670200,067

退職給付費用00546,4850546,485

福利厚生費

0

0

1,392,175

01,392,175

会議費

0

0

1,150,698

0

1,150,698

旅費交通費

0

0

10,048,923

0

10,048,923

通信運搬費

0

0

2,828,889

02,828,889

減価償却費

0

0

120,604

0

120,604

消耗什器備品費

0

0

0

0

0

消耗品費

0

0

87,319087,319

修繕費

0

0

6,543

0

6,543

印刷製本費

0

0

1,586,692

0

1,586,692

図書購入費

0

0

67,859067,859

光熱水料費

0

0

79,700079,700賃借料

006,750,292

06,750,292

諸謝金

0

0

203,4590203,459

租税公課

0

0

11,560,250

011,560,250

渉外費

0

0

382,558

0382,558

支払負担金

0

0

3,490,000

03,490,000

支払寄附金

0

0

100,0000

100,000
626,699

委託費

00626,699

0

雑費

0

0

414,503

0414,503

513,409,875

127,522,159

48,712,418

0689,644,452△ 42,064,229

36,812,655

2,000,000

0△ 3,251,574

0

0

0

0

0

△ 42,064,229

36,812,655

2,000,000

0△ 3,251,574

0

0

0

0

0

528,521

165,938

43,6990738,158

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
器具備品除却損
経常外費用計Ⅱ

528,521

165,938

43,6990738,158

当期経常外増減額△ 528,521△ 165,938△ 43,699

0△ 738,158

他会計振替額36,646,717△ 36,646,717

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 5,946,033

0

1,956,301

0△ 3,989,732

一般正味財産期首残高

108,995,132

162,917,510

407,880,484

0679,793,126

一般正味財産期末残高

103,049,099

162,917,510

409,836,785

0

675,803,394

26,000,000

0

0

0

26,000,000

一般正味財産への振替額△ 84,985,180

0

0

0

△ 84,985,180

当期指定正味財産増減額△ 58,985,180

0

0

0

△ 58,985,180

58,985,180

0

0

0

58,985,180

指定正味財産増減の部
受取寄附金

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

0

0

0

0

0

103,049,099

162,917,510

409,836,785

0

675,803,394－ 23 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
小
計
合
計

当期増加額

71,088,586
200,000,000
270,000
6,000,000
58,715,180
336,073,766
336,073,766

9,231,164002,000,000
26,000,000
37,231,164
37,231,164

当期減少額
2,752,5300270,000
0
84,715,180
87,737,710
87,737,710（単位：円）
当期末残高
77,567,220
200,000,000
08,000,000
0285,567,220
285,567,220

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科(うち指定正味財産(うち一般正味からの充当額)財産からの充当額)

当期末残高

目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産
新型感染症対策積立資産
小計
合計

77,567,220
200,000,000
08,000,000
0285,567,220
285,567,220－－－ (200,000,000)
0－－(8,000,000)
0－0 (208,000,000)
0 (208,000,000)(うち負債に対応する額)(77,567,220)－－－－(77,567,220)(77,567,220)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額
15,152,756
3,489,270
18,642,026

減価償却累計額
12,629,204
3,489,270
16,118,474（単位：円）
当期末残高
2,523,552
02,523,552

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

補助金
医療関係者研修費等補助金 厚生労働省
地域医療介護総合確保基金助成金
徳島県
講演会協賛金Udie㈱等
日医新型コロナウイルス感染症対策補助金 日本医師会
全日病学会in静岡開催助成金

合公益財団法人
浜松・浜名湖
ツーリズム
ビューロー

計

当期増加額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

0
0
0
0

3,103,000
781,277
200,000
200,000

3,103,000
781,277
200,000
200,000

0
0
0
0

－
－
－
－

0

585,000

585,0000－04,869,277

4,869,277

06.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
84,985,180
目的達成による指定解除額
合計84,985,180－ 24 －

当期減少額

財

産

目

録

2023年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金預金

預金

657,087

手元現金
本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として583,644
73,443
256,000,734

普通預金
みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として53,193,920
300,609

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として6,796,943

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,173,335

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,262,379

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として21,154,429

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として77,149,549

GMOあおぞらネット銀行

本部運転資金として85,969,570

普通預金

支部運転資金として241,741,202

郵便振替

本部運転資金として6,383,549

郵便振替

支部運転資金として定期預金

36,96228,500,000

みずほ銀行九段支店
定期預金

本部運転資金として
支部運転資金として未収金

28,500,000
2,072,341
22,169,135

受取参加料未収額

899,800

受託事業未収額

3,062,000

受取国庫補助金未収額

16,893,635

その他未収額
未収還付消費税等

947,100
366,600
3,800,178

前払金
住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等

3,800,178
2,165,940

貯蔵品
研修会用DVD他

2,165,940
2,774,181

立替金
技能実習生旅費交通費立替等

2,774,181
2,708,780

仮払金
諸経費仮払
流動資産合計

2,708,780
569,010,089（固定資産）
285,567,220

特定資産
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

77,567,220

公益目的保有特定資産

定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

70周年記念事業積立資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

管理部門における特定費用準備資金

什器備品

支部パソコン

8,000,000

その他
2,598,536

固定資産事務局使用パソコン・サーバー他
電話加入権

）
上
分

会員支援の用に100％供している。
共用財産であり、うち71.07％は公益目的保有財産として公1
事業の用に供し、28.93％は管理運営の用に供している。

固定資産合計79,0302,444,522
74,984

288,165,756

資産合計

857,175,845（流動負債）
93,307,405

未払金

－
－
－
－

本部経費等

93,307,405
9,538,870

前受金研修会参加料等－

9,538,870
958,956

預り金
源泉所得税

414,398

その他

544,558

流動負債合計103,805,231（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの。

固定負債合計負債合計
正味財産77,567,220
77,567,220
181,372,451
675,803,394－ 25 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

退職給付引当金

期首残高
71,088,586

当期増加額
9,231,164－ 26 －

当期減少額
目的使用
その他
2,752,530

期末残高
077,567,220

－ 27 －