人事行政報告

政府における人的資源のデジタル管理
デンマーク公共財務管理庁における人事データの活用
令和４年度人事院国際講演会③

令和５年３月28日（火）、デンマーク財務省の一部である公共財務管理庁で、人事プロセスのデジタル業務開発を担っている、上級人事管理コンサルタントのトーマス・デュー氏を招き、「人事プロセスのデジタル化」をテーマにオンライン講演会を開催しました。
本稿ではその概要を紹介します。

国際課

一 講演の概要︽公共財務管理庁とは︾デンマークでは、各大臣の下に省があり、その下に局・庁があります。私は、財務省の下にある四つの庁のうち、公共財務管理庁に所属しています。主要な業務として、約一六〇の政府機関に対し、国の会計、政府の調達プログラム、人事・経理・財務な係るシェアードサービス（共通業務の処理

また、財務省に対して、財務や人事管理に理システム、給与システムがあります。

ためのタレントマネジメントシステム、管職員が学び、業績を上げ、給与を受け取るどに係る管理システムを提供しています。

システム）の提供も行っています。のではなく、人事管理、財務等の複数のシスのデジタル化においても共通の考え方でえなければなりません。これは人事プロセ

ペリエンスを届けるということの両方を考営していくと同時に、良いユーザーエクスては、最小の資源を使いながら効率よく運います。デジタル化を進めていくにあたっして、その方法としてデジタルを活用して運営を行うという戦略を持っています。そ公共財務管理庁は、最小限の資源で管理・げていき、データの再利用を促していくと現在は、複数のデータの統合度を徐々に上なくてもよいということになっています。

使うことで、いくつもデータセットを作らデータを作成し、それを複数のシステムがの中で全ての職員データであるマスターいます。これらのコアとなる管理システムの間で統合していこうという戦略をとってステムを生かしていこう、そしてシステムぞれのシステムについて説明します。

いうことに取り組んでいます。以下、それ

私たちは、一つの大きなシステムを持つ︽公共財務管理庁の戦略︾

デンマーク公共財務管理庁
上級人事管理コンサルタントあると思います。
人事プロセスにおいては、候補者を惹きつけ、採用するためのブランディングやデジタル採用ソリューション、そして採用後、No.888

人事院月報29

トーマス・デュー（Mr. Thomas Due）

候補者全体の傾向を把握することができ、票は全てシステムの中に入ってくるので、して応募票を送ります。送られてきた応募アドレス等を入力して、履歴書などを添付

職者は、入力フォームに名前、電話番号、ロセスをシステムの中に入れています。求私たちの採用システムは、全ての採用プどもここに紐付けられています。このようつながっています。また、社会保障番号なす。そして、それが政府ＩＴサービスともンパス）といったものと連携されていま

ムやタレントマネジメントシステム（キャす。ここで作成したデータが、給与システことなく効率的に作成することができま

ムに情報を入力するだけなので、間違えるは、職員のデータを作る時には、登録フォー候補者の履歴書、経験等をシステム上で確にしてシステムが統合されているのです。

︽採用システムについて︾認することができます。また、採用担当者は皆、それを見て候補者を評価することがに入れています。このようにして集めた応募票等はデジタル化して、システムの中票も受け付けていますが、紙で提出された要はありません。現時点では、紙での応募募票などもプリントアウトして記入する必全てがシステムの中に入っているので、応で招待をします。このように採用プロセスラーニングのコースがあるので、そこからしています。システムの中にたくさんのｅす。このシステムはｅラーニングにも使用

トシステム（キャンパス）の中で行われまシステムです。これはタレントマネジメンができる、オンボーディングのための研修始める前に、新しい職場について学ぶこと

これは、採用後、新しい職員が、仕事を︽オンボーディングシステム︾

データを活用して、最終的には自動化を進必要に応じて選んで受けていくことができできます。面接を行う時にはシステム経由めていければと考えています。

るというわけです。管理者側では、参加者事の管理システムの中に入ってきます。こ

新しい職員を採用すると、その職員が人とができるという仕組みもあります。このｅラーニングのコースに参加してもらうこあるいは管理者側からプッシュ配信をして何人くらいがコースに出席しているのか、のデータが集まってくるので、それを見てれは全体のコアシステムで、オラクル社︽管理システムについて︾

ベースのシステムになっています。ここで

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人事院月報

2023 8月号

人事行政報告 政府における人的資源のデジタル管理 デンマーク公共財務管理庁における人事データの活用 令和４年度人事院国際講演会③において、自分の能力開発の計画や育成計画

データは、月に一度実施される上司との面談は、その雇用状況を振り返るための退職時ものになります。また、職員が辞める際にして成長するための方向性を示してくれる

ダー評価の実施は、リーダーがリーダーとタル化されています。同じシステムの中で、もので、案件処理の決裁過程が完全にデジ必要な案件の決裁処理のために開発された

これは、省庁の文書管理や、意思決定が︽電子文書管理システム︾について話をする際にも活用されています。

アンケートを実施し、組織内の各オフィス幹部向けに処理案件が整理されており、承業績のレビューを行うときにもシステム︽業績管理・給与交渉︾でその分析結果について議論するというこ認フォローの機能も用意されています。このように、タブレット一つで意思決定のプとも行っています。

が使用されています。管理職は年に一度、職員の業績を評価します。この評価は、全ロセス全てが完結できるため、紙を印刷しなどのデータも収集しています。そして管あるか、リーダーのポテンシャルがあるか職員の業績だけでなく、重要な人的資源で間給与交渉のベースとなります。
ここでは、ます。また、残業時間の管理にもこのシス録され、管理職は毎月、登録内容を承認しです。病気休暇や休日もこのシステムに登事に時間を費やしたかを登録するシステム

これは自分が何時間働いたか、どんな仕手したのはどの分野か︾︽デジタル化のプロセスとして︑最初に着二 主な質疑応答︽勤怠管理システム︾

理職は、自分の部下の情報をシステム上でテムを使っています。このデータをもとに、職員を対象とした年に一度の育成面談と年見ることができます。現在は庁内で開発さどういう状況で病欠が多く発生するのか、て内容を確認するという必要がなくなりまれた部内のシステムを使用していますが、などといった分析も可能です。の後、一五年前にタレントマネジメントシステムをデジタル化したのが最初です。そ二〇年ほど前に、給与システム、会計シした。

将来的にはタレントマネジメントシステム（キャンパス）を使いたいと考えています。

を確認するためのアンケートを実施していして、入庁三か月後に、組織への定着状況

財務省とその下の庁では、新入職員に対データの閲覧できるシステムです。これら

休暇の残日数、人事配置等を含め全てのデータや人事データ、病気休暇、残業時間、と幹部が、自分のオフィスに関する予算

経営分析ツールを使って、全ての管理職指しているのか︾︽将来的にどのような形を最終形として目最も容易に導入しやすい分野だと思います。てきました。この中では、採用システムが直近は、管理システムという形で発展させステム、一〇年前に採用システム、そしてます。そして、その他の職員に対しても、のデータを分析することで、例えば、病気︽経営分析ツール︾それぞれの役職における満足度調査を実施

休暇の取得を減らすための対策等を考える︽満足度調査︾

しています。また、職員は毎年、上司に対ことができます。ということが理想形としてあります。例え同じデータを二度入れなくてもよい形態するリーダー評価を記入しています。リーNo.888

人事院月報31

三 まとめるデジタルツールを活用した人事管理の取あるか︒また︑そのメリットをどのように管理職にとっては、データを一覧しなが組について、データの収集・分析・活用等

ば、採用時にデータが入ったら、職員となっとができるということです。現在は、採用ら職員を管理できることがメリットだと思に係る具体的な事例を紹介いただき、多く今回の講演では、デンマーク政府におけシステム、そして管理システムの両方に二います。職員にとっては、採用システムをの反響をいただきました。

評価しているのか︾

回データを入力する必要がありますが、最使って容易に新しいポストに応募できるのた後も、ずっと同じデータを使っていくこ

初のデータを確認さえすれば、再度入力すがメリットだと思います。

いた時には、上司に対して、人手不足で残います。の事例を学ぶ機会を提供していきたいと思

今後も国際講演会を通じて、各国の最新る必要がないという形になることが、最も多い要因についての分析を基にどのような達成したい段階だと思っています。
︽各自のシステムを残しつつデータだけを対策をとっているのか︾︽労働時間の分析に関連して︑残業時間が一括して管理することのメリットとデメ
我々のシステムは、約一六〇の省庁で使業が多いので、新たに職員を採用してもよ管理職が自分の部下の残業が多いと気付われているものです。これらの省庁が全ていかの相談をすることが一つの方法としてリット︾

同じシステムを持つことはできませんのあります。また、繁忙期だけ非常に残業が間を減らして働く、あるいは業務が多い時増えるということがあれば、少し仕事が落

逆にデメリットとしては、統合が必要だにはその中身を見て減らすべき部分を考えで、異なるシステムを使っていても同じということです。しっかりと間違いなく統るということを行っています。そして、自ち着いている期間に通常よりも少し勤務時合・連携する必要がありますが、メーカー分の部署内で一人の職員に負荷が集中してデータを扱えるということがメリットとしが違ったりすると統合が困難になりますのいることがあれば、他の職員に業務を割りて挙げられると思います。

で、そこはダウンサイズするということに当てる等により、一人当たりの業務量を平ます。

準化していくという努力を行うこともありなると思います。
︽デジタルツールを人事管理に用いることで︑管理職や職員にどのようなメリットが32

人事院月報2023 8月号