新旧対照条文

廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令

正行

第一種最終処分場事業に係る法第三条の二第三項の規定によ（計画段階配慮事項に係る検討）

現○ 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の 保 全 の た め の 措 置 に 関 す る 指針 等を 定め る省 令 （ 平 成 十 年 厚 生 省 令 第 六 十 一 号 ） （ 抄 ）（傍線の部分は改正部分）
改（計画段階配慮事項に係る検討）

第一種最終処分場事業に係る法第三条の二第三項の規定によ 第二条

る計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針につい第二条

る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査ては、次条から第十条までに定めるところによる。

（計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握）、予測及び評価に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。
（計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握）

及ぼす第一種最終処分場事業の内容（以下この条から第十条までにては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっおいて「事業特性」という。）並びに第一種最終処分場事業の実施

及ぼす第一種最終処分場事業の内容（以下この条から第十条までにては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっ第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終おいて「事業特性」という。）並びに第一種最終処分場事業の実施が想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」と第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終 第四条が想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条第四条いう。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把（略）までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把一握しなければならない。

（略）

握しなければならない。
一

地域特性に関する情報
⑴～⑹

（略）

自然的状況

二イ

地域特性に関する情報
（略）

自然的状況

二イ

⑴～⑹

- 1 -

２

ロ

⑺

一般環境中の放射性物質の状況（略）（略）（計画段階配慮事項の選定）
（略）

２

ロ

（略）

［新設］
（略）

（略）

（計画段階配慮事項の選定）
第五条

（略）

第五条
（略）

２

２

前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性

前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による ３
規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うもの

３を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うもの

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予とする。
一

測及び評価されるべき環境要素（第四号に掲げるものを除く。以（略）

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査

イ～ハ

測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるもの（略）二下同じ。）

イ～ハ

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号に掲げるものを除く（略）、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるイ～ハ。以下同じ。）（略）

ものを除く。以下同じ。）
イ～ハ

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。

（略）

（略）

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要

［新設］

イ・ロ

素イ・ロ）

（略）

以下同じ。）
イ・ロ

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要（略）

素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。）
イ・ロ

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべ

四三を除く。以下同じ。）

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予とする。
一二三四

五

き環境要素- 2 -

（略）

放射線の量
４・５
（計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法）

４・５

（略）

（計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法）

調査、予測及び評価の手法は、第一種最終処分場事業を実施しよう

第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種最終処分場事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る 第六条とする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定す

第六条

選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定す

（略）

（略）

るものとする。

第十四条
２・３

（略）

［新設］

一～六るものとする。
（略）

前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定事項については一～六七（略）、放射線の量の変化を把握できること。
第十四条
（略）

当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種最終処分場事業を実施しようとする当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による要及び当該意見に対する第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意

第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による ４

２・３４者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意（略）見に配意するよう努めるものとする。

第十七条

（略）

（方法書の作成）

５・６

見及び第一種最終処分場事業を実施しようとする者の見解に配意す（略）るよう努めるものとする。
５・６（方法書の作成）
（略）

（略）

第十七条
（略）

事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第２２

事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第 ３三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献

３三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献- 3 -ない。

四条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならその他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第ない。

五条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならその他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項

目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしな四号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項（略）

４目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。この場合において、当該環境影響評価の項目並び（略）ければならない。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を４に調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明ら事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別に事業者は、対象最終処分場事業に係る方法書に法第五条第一項第 ５かにしなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

（環境影響評価の項目等に関する指針）（略）

ついても明らかにするよう努めるものとする。
（略）

６５６（環境影響評価の項目等に関する指針）

環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から

環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合対象最終処分場事業に係る法第十一条第三項の規定による理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。

対象最終処分場事業に係る法第十一条第四項の規定による 第十九条第二十七条までに定めるところによる。

（環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握）

第十九条（環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握）

条中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「測及び評価の手法の選定について準用する。この場合において、同処分場事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予事業者」と、第四条第一項中「、当該検討を」とあるのは「、計画条中「第一種最終処分場事業を実施しようとする者」とあるのは「測及び評価の手法の選定について準用する。この場合において、同処分場事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予第四条の規定は、法第十一条第三項の規定による対象最終事業者」と、第四条第一項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」第四条の規定は、法第十一条第一項の規定による対象最終 第二十条

段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種最終処第二十条と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種最終処

- 4 -

２

知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする」

う。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその第二十一条から第三十二条までにおいて「関係地方公共団体」といであると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及びに、必要に応じ、対象最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲

前項」と、「整理するものとする」とあるのは、「整理するととも二項中「前項」とあるのは「第二十条において読み替えて準用する終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第う。）とあるのは「対象最終処分場事業実施区域」と、「第一種最想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」とい八条第三項及び第三十二条」と、「第一種最終処分場事業の実施がで、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第ら第十条まで」とあるのは「この条、第二十一条から第二十四条ま分場事業の」とあるのは「対象最終処分場事業の」と、「この条か知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする」う。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその第二十一条から第三十二条までにおいて「関係地方公共団体」といであると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及びに、必要に応じ、対象最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲

前項」と、「整理するものとする」とあるのは、「整理するととも二項中「前項」とあるのは「第二十条において読み替えて準用する終処分場事業に」とあるのは「対象最終処分場事業に」と、同条第う。）とあるのは「対象最終処分場事業実施区域」と、「第一種最想定される区域（以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」とい八条第三項及び第三十二条」と、「第一種最終処分場事業の実施がで、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第ら第十条まで」とあるのは「この条、第二十一条から第二十四条ま分場事業の」とあるのは「対象最終処分場事業の」と、「この条か（環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法）（略）と読み替えるものとする。
２と読み替えるものとする。
（略）（環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法）

対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ご対象最終処分場事業に係る環境影響評価の調査、予測及 第二十二条

び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものと（略）とに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものと

（略）

［新設］

一～六

する。
（略）

前条第三項において準用する第五条第三項第五号に掲げる環境

一～六
七

要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。
（略）

２する。

第二十二条

２- 5 -

（準備書の作成）
（略）

（略）

第三十三条
２・３

（準備書の作成）
（略）

（略）

第三十三条
２・３

事業者は、対象最終処分場事業に係る準備書に法第二十九条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の定事業者は、対象最終処分場事業に係る準備書に法第十四条第一項 ４第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果、第三十一条

４による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果、第三十一条第第一項各号に掲げる事項及び同条第二項の規定による具体的な内容

参考項目（第二十一条関係）

影響要因

（略）

調査の手法

（略）

予測の手法

参考手法

参考手法（第二十三条関係）
環境の区分

（略）

要素

参考項目

別表第二（別紙参照）

別表第一（略）

一項各号に掲げる事項及び同条第二項の規定による具体的な内容を記

参考手法
予測の手法

５・６を記載しなければならない。

参考項目（第二十一条関係）（略）

載しなければならない。
５・６
別表第一

影響要因

調査の手法

参考手法（第二十三条関係）（別紙参照）
別表第二
環境の区分

参考項目
要素の区
窒素の区
（略）

分（略）

分（略）

酸化窒素
酸化

予測の基本的な物～

一物～

調査すべき情報

解析

事例の引用又は手法

二酸

一粉じん等の状況

放射線の量の状二酸

建設機械

イ化炭

放射の稼働（況化炭線の陸上埋立ロ

素量（）

素

粉じ- 6 -

二予測地域

建設機械

気象の状況

ん等
及び作業の特性を踏まえて

ハの発船の稼働
文献その他の資料
放射線に係る環境、粉じん等の拡散調査地域のうち生に（水面埋及び現地調査による影響を受けるおそ調査の基本的な手伴う立）
情報の収集並びに当れがある地域

二もの資材、機該情報の整理及び解予測地点の特性を踏まえて

法）
械及び建
析

三

設工事に粉じん等の拡散の予測地域における粉じん等の拡散物の運搬特性を踏まえて放射放射線に係る環境調査地域に用いる線に係る環境影響を影響を的確に把握

三

車両の運受けるおそれがあるできる地点

伴う副産

行地域

埋立・覆）

陸上埋立の稼働（測し、及び評価するに係る環境影響を予地域における放射線特性を踏まえて調査

粉じん等の拡散のる時期

境影響が最大にな

放射線に係る環

予測対象時期等

埋立・覆四

土用機械

ために必要な情報を調査地点の稼働（適切かつ効果的に把四水面埋立握できる地点土用機械）
び覆土材

特性を踏まえて調査

粉じん等の拡散の調査期間等の運搬に地域における放射線五用いる車に係る環境影響を予

廃棄物及

両の運行

- 7 -

測し、及び評価するために必要な情報適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯
造成等の調査すべき情報

放射
施工（陸一線の上埋立）

一二予測の基本的な手法
事例の引用又は解析
予測地域
調査地域のうち濁度又は浮遊物

放射線の量の状量（護岸等の質量の状況（河川イ

水の施工（水にあっては、その、水域の特性及び況濁り面埋立）調査時における流水の濁りの変化のロの発生に量の状況を含む。

射線に係る環境影

伴う流れの状況

特性を踏まえて放ハ

響を受けるおそれ）

）
土質の状況

がある地域

情報（浮遊物質量の及び現地調査による文献その他の資料

測地域における放特性を踏まえて予

水の濁りの変化の水域の特性及び予測地点

状況については、水射線に係る環境影調査の基本的な手ニもの二三

質汚濁に係る環境基響を的確に把握で法準に定める浮遊物質境影響が最大にな

放射線に係る環

予測対象時期等

きる地点
四量の測定の方法による情報）の収集並びに当該情報の整理及
び解析

- 8 -

線の放射施工（陸造成等の三四五

一調査地域る時期及び事業活手法

予測の基本的なる時期

動が定常状態にな

一

水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて放射線に係る環境影響を受けるおそれがある地域
調査地点
水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点
調査期間等
水域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における放射線に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握で地形の状況調査すべき情報きる期間及び時期
イ

- 9 -

に伴工事

建設量（面埋立）施工（水護岸等の上埋立）
ハロの再資源化施設、は、その種類ごと

廃棄物について土地利用の状況の発生及び処分の副産物の種類ごと

放射性物質を含む建設工事に伴うう副

中間処理施設及び状況の把握

況伴う土砂の保管状

切土又は盛土にを適切に行うため前号における把握

事業実施区域及び工事期間

予測対象時期等に必要な地域に必要な地域

適切に把握するため

号ハ及びニの情報を業実施区域並びに前

対象最終処分場事

調査地域

対象最終処分場

予測地域

最終処分場におけ二

産物ニる処分の状況

二三に係るもの）備考（略）

この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によ一～九十って把握されるものをいう。

備考
一～九［新設］（略）- 10 -