令和２(２０２０)年度
事業報告書

２０２０年４月

１日から

２０２１年３月３１日まで

一般財団法人 日韓産業技術協力財団

目
Ⅰ．概

次

要

１

Ⅱ．理 事 会

２

Ⅲ．評議員会３

Ⅳ．主要事業活動

４

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）

日韓中小企業ビジネス促進事業（２・１）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（２・２）日韓 SDGｓビジネス研究会（日韓先進機器交流会）（２・３）日韓 SDGｓビジネスセミナー（日韓先進機器併設セミナー）
２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日本企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２）日韓海外・地域間産業連携事業
ａ．第三国展開事業
ｂ．九州・韓国経済交流会議
ｃ．事業環境調査（北陸・韓国経済交流会議）（３）次世代経営者交流事業（４）ＩＴ企業経営者交流会（５）次世代若手人材交流
３．日韓協力関係調査（１）日韓経済連携関連事業
ａ．シンポジウム
ｂ．新産業貿易会議
ｃ．日韓経済人会議（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会）（３）財団ホームページ整備
Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催

２０

Ⅵ．事務局人事

２１

Ⅶ．財団主要活動

２２

Ⅰ．

概

要

当財団設立後、事業を開始して以来 28 年が経過した。日本政府、関係機関及び産業界等からの多大なご支援、ご協力により、活発かつ順調に事業を推進してきた。
令和 2(2020)年年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で多数の事業の実施が難しく、翌期以降に見送った事業も多い中、オンラインでの新しい方法で、引き続き日韓の中小企業
ビジネスマッチングを促進すると共に、在韓日系企業 CSR 活動支援事業(インターン実習プ
ログラム)の充実を図り、また IT 企業経営者交流等の事業を WEB オンラインで実施した。
令和 2(2020)年度は主に政府からの拠出金 132,100 千円（外務省 15,100 千円、経済産業省
117,000 千円）を得て運営並びに事業を実施した。
１．当年度中、理事会 2 回、評議員会 1 回を書面開催し、財団運営の重要事項について審議、議決を行った。
２．令和 2(2020)年度は、令和元(2019)年度第 3 回理事会で承認された事業計画に従い下記事業を実施した。
（一部事業名の変更あり）【共同】：韓日財団との共同事業
１）日韓ビジネス交流促進事業
（１）

4 事業

日韓中小企業ビジネス促進事業（２・１）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会【共同】（２・２）日韓 SDGs ビジネス開拓研究会（日韓先進機器交流会）（２・３）日韓 SDGs ビジネスセミナー（日韓先進機器併設セミナー）
２）産業・技術・人材交流事業
（１）

7 事業

在韓日本企業 CSR 活動支援事業

インターン実習プログラム（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業【共同】（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議（２・ｃ）事業環境調査（北陸・韓国経済交流会議）（３）

次世代経営者交流事業（４）

IT 企業経営者交流事業（５）

次世代若手人材交流

３）日韓協力関係調査

【共同】

5 事業

（１・ａ）日韓経済連携関連事業

シンポジウム（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議（財団・協会共同事業）（１・ｃ）日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議（財団・協会共同事業）（２）

各種調査・研究事業（３）

財団ホームページ整備【共同】

SJC 企業経営研究会

以
-1-

上

Ⅱ．

理

事

会

今年度の理事会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。
１．第 1 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日 2020 年 6 月 9 日（火）２）議題

第 1 号議案

平成 31(2019)年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出
計画実施報告書の承認の件

第 2 号議案

令和 2(2020)年度第 1 回評議員会招集の件

２．第 2 回理事会（書面決議）
１）理事会の決議があったものとみなされた日 2021 年 3 月 29 日（月）２）決議事項

第１号議案

2021(令和 3)年度事業計画(案)承認の件

第２号議案

2021(令和 3)年度収支予算(案)承認の件

以

-2-

上

Ⅲ．

評

議

員

会

今年度の評議員会の概要は以下のとおりである。なお、表決が必要な事項については、すべて原案どおり異議なく承認された。

１．第１回評議員会（書面開催）
１）評議員会の決議があったものとみなされた日
２）議題

第 1 号議案

2020 年 6 月 26 日（金）平成 31(2019)年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施報告書の承認の件

３）報告事項①令和 2(2020)年度事業計画②令和 2(2020)年度収支予算

以

-3-

上

Ⅳ．
事業名

主

要

事

業

活

動

１．日韓ビジネス交流促進事業（１）日韓中小企業ビジネス促進事業

日韓間のビジネスを展開したいが言葉の壁、情報不足等の課題を抱えている中小企業を支援して、日韓ビジネ
ス連携の促進を図るため、日韓ビジネスを希望する企業の個々の相談に応じて成約に至るまで助言・支援を日事業内容常的に行う。
IT を活用して企業情報・商品情報をネット上で紹介し、韓国との製品・商品の売買、生産委託／受託、技術提
携・事業提携等に関心のある企業を支援。その手段としてビジネスマッチングサイト「日韓中小企業情報交流センター」(JK-BIC)を運営し、ビジネス相談・企業情報登録を常時可能とする。さらに個別商談を希望する企業同士の商談アレンジ・同行、アドバイス等を提供する。

支援した内容は以下の通り。
・パートナー探し・企業調査、信用情報提供

・ビジネス文書の翻訳
・韓国市場リサーチ・コミュニケーション仲介／交渉

・個別商談のアレンジ
・韓国経済関連各種情報リサーチ 等

事業推進のため、専用 HP『http://jk-bic.jp/』を運営し、随時新しい情報を更新した。
さらに利用者の利便性向上のため、部分的なサイト改修を行った。
（2020 年度ベージビュー数： 15,707-）
例年、センター利用者のための出張相談及び広報活動目的で出展していたオフライン展示会出展を見送り、
実

以下二つのオンライン出展を試みた。

施
状
況

開催期間

展示会名称

場所

2020/10/1～2021/1/4

モノづくりフェア Online ダイジェスト

オンライン

テクニカルショウヨコハマ

オンライン

2021/2/15～26

コロナ禍の影響で日韓間の自由な往来が制限されるなか、外部協力機関（韓国貿易協会、KOTRA、韓国機械産業振興会、Born2Global、KIM&CHANG 法律事務所など）とはウェブ会議等オンラインを活用して相互協力
及び情報交換実施を活発に行い、ネットワーキング強化に努めた。

【 事業成果概要 】
言語・商習慣の違い等の壁を取り払い、質の高い情報を通じたビジネス交流を常時可能とし、新規相談受付／対応４３件（但し、支援対象外の相談を含まない）の成果を達成した。
但し、日韓企業の対面による現地個別商談に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されて対面による実施は行わず、ウェブツールを活用した。

-4-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（２・１）日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会（韓国開催）【共同事業】

両国の中小企業連携による相互補完関係構築を目的として、日韓中小企業商談会を 2003 年度から継続実施して事業内容おり、その第 31 回となる「日韓ビジネス商談会」を韓国開催で計画。日韓両国財団の共催事業として運営を担当する。
参加日本企業のビジネス形態は調達のみならず、供給案件の参加比率を増やして日本企業の海外進出の商機拡大を狙う。さらに日韓間で関心が高い IoT 連携セミナーを企画し、IoT を切り口とした日韓双方向のビジネス革新の場を提供する。
韓国開催を予定したが、コロナ禍により財団史上初となるオンライン開催となった。
- 開催形態：韓日産業技術フェア 2020 の主要プログラムの一環行事として「日韓ビジネス商談会」と、「日韓協力セミナー」を実施。

【商談会】
・場所：韓国（ロッテホテルソウル・クリスタルボールルーム）、日本（オンライン）
・日時：2020 年 11 月 5 日（木） 10：00～17：00
・規模：日本企業 20 社と韓国企業 40 社が約 1 ヶ月間の事前マッチング実施の上、本番では「日本企業 14 社、韓国企業 24 社、計 41 件」の商談を実施。
成約 1 件：通信 IT 系の業務提携・共同開発案件＊日韓両国企業の補完関係を強化し、協業ビジネス模索を支援できた。

実【セミナー】

施

・場所：韓国（ロッテホテルソウル・エメラルドルーム）、日本（オンライン）
・日時：2020 年 11 月 5 日（木）14：00～17：00

状・テーマ：ポストコロナ時代での IoT 導入拡大や日韓協力について
パネリスト：韓国建国大学 宋ヒョングォン教授

況

講演 1.「製造革新推進戦略及び推進状況」中小ベンチャー企業部 朴ハング団長
講演 2.「東芝が考える日本のＤＸ」

株式会社東芝 執行役 上席常務 CDO 島田太郎

＊初のオンライン実施のなか、活発な質問や討議が行われ、参加者より大変有意義だと好評を博した。

ウェビナーの様子

ウェブ商談の様子

-5-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（２・２）日韓 SDGs ビジネス研究会（日韓先進機器交流会）

１. 目的
日韓の中小企業に対する SDGs の啓蒙、ビジネス課題に関する議論を通じた動機づけ①SDGs に適合するビジネスモデルへの転換②新たなビジネスチャンス・ビジネスパートナー・リソースの獲得
２．内容
事業内容

SDGs を紹介し説明する資料やサイトはたくさんあるので、一歩進めて、実践に向けた取り組み事例の紹介や実現にあたっての課題解決の方法を、ラウンドテーブル形式による意見交換を通じて明らかにする。環境、防災、ジェンダーなど 17 テーマの中から個別課題を抽出し、先行する大企業の担当部門、行政など SDGs 推進組織、実践事例を持つ中小企業代表者に、日韓関係の有識者を交えた構成で実施。
※ラウンドテーブル・ディスカッション
1 人の発表者と数名の参加者がテーブルを囲み、発表者のテーマに即して自由に意見を交換しながら議論するもの。自由な意見交換を目的とするので、特定の結論に至るとは限らない｡通常、1 つのセッションは 60 分程度が目安。
事業計画立案後、コロナ禍により日韓の人的往来が制限され、また並行開催を考えていた九州・韓国経済交流会議も見送りとなるなど開催環境が整わなかったため、やむを得ず開催を見送った。なお、予定していた開催企画の概要は以下のとおり。
企画書『SDGs ビジネス研究会』

実１）開催時期2020 年 10 月

２）開催場所

熊本県

３）開催方法九州経済連合会（九経連）と連携し、「第 19 回環黄海経済・技術交流会」

施

および「九州韓国経済連携会議」と並行開催（SDGs ビジネスセミナーと同時開催）

状４）スケジュール

況

2020. 4 月

予算措置

6月

企画（書）の完成、九経連への開催概要の打診・交渉

7月

開催、スケジュールの決定←この段階で新型コロナが沈静化しなかったため、翌年に延期

8月

講演者・内容を決定、告知・募集スタート

9月

当日の具体的な工程表、役割分担の作成

10 月

開催

11 月

聴衆へのフォロー、報告書作成

-6-

事業名

１．日韓ビジネス交流促進事業（２・３）日韓 SDGs ビジネスセミナー（日韓先進機器併設セミナー）

１．目的
日韓の中小企業に対する SDGs の啓蒙、ビジネス課題に関する議論を通じた動機づけ① SDGs に適合するビジネスモデルへの転換② 新たなビジネスチャンス・ビジネスパートナー・リソースの獲得
２．内容
事業内容

SDGs を「全く知らない」「自社に関係ない」という中小企業経営者をターゲットに SDGs
概論をテーマとするセミナーを開催。義務や負担（コスト）という考えを脱し、「ビジネスチャンスにつながる」という理解や、すでに「自社が商品やサービスが SDGs の一部に適合している」という発見につながる動機づけをめざす。
※セミナー
参加者が 20～50 人程度集まり、講師として招いた有識者や専門家の話を聞く。質問などは随時、または枠を設けて積極的に受け付ける。専門的な知識をわかりやすく伝えられ、商品 PRに結びつけることで参加者を見込み客へと変えることも可能。
（もともとは、少人数の学生が教授のもとに集まって演習、研究発表、討論などを行う場）
事業計画立案後、コロナ禍により日韓の人的往来が制限され、また並行開催を考えていた九州・韓国経済交流会議も見送りとなるなど開催環境が整わなかったため、やむを得ず開催を見送った。なお、4 月段階で整理していた開催企画の概要は以下のとおり。
企画書『SDGs ビジネスセミナー』

実１）開催時期2020 年 10 月

２）開催場所

熊本県

３）開催方法九州経済連合会（九経連）と連携し、「第 19 回環黄海経済・技術交流会」

施

および「九州韓国経済連携会議」と並行開催（SDGs ビジネス研究会と同時開催）

状４）スケジュール

況

2020. 4 月

予算措置

6月

企画（書）の完成、九経連への開催概要の打診・交渉

7月

開催、スケジュールの決定←この段階で新型コロナが沈静化しなかったため、翌年に延期

8月

講演者・内容を決定、告知・募集スタート

9月

当日の具体的な工程表、役割分担の作成

10 月

開催

11 月

聴衆へのフォロー、報告書作成

-7-

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（１）在韓日本企業 CSR 活動支援事業 インターン実習プログラム

事業内容

・韓国の大学生を在韓日本企業に派遣し１か月間実習することにより、日本企業の仕事の進め方を学ぶと共に日本の企業カルチャーに触れることで日本の理解を深める。
・在韓日本企業が韓国で行っている CSR 活動について学ぶ。
・有望な学生を在韓日本企業へ紹介する。
1．対象者
・韓国の大学生・3 年～4 年生及び卒業 1 年以内の学生

合計 34 名2．選考方法(1)ソウル、大邱、釜山、光州など、約 140 校の大学に募集すると共に、理科系の学生を増加する為、機械工学科や IT 学科など個別に募集を実施。
その結果、本年度は過去最多の 616 名(文系 436 名、理系 180 名)の応募があった。
(2)書類選考にて 189 名に絞り、更に面接選考と企業とのマッチングで 34 名に絞った。

実
施
状
況

3．事業の仕組み(1)学生を財団(財団の代理の派遣免許を有するパーソルコリア)の社員として在韓日系企業に派遣し企業現場実習を行う。学生は財団と雇用契約を結ぶことにより、守秘義務や就業規則の順守など社会人としての心構えを事前に学習する。実習中は社員として財団に勤怠報
告し、財団は実習中でも責任をもって学生の健康管理や現場実習の支援等を行う。学生は 1か月の給与として約 180 万ウォンを財団から受け取る。給与には通勤費、事前・事後の研修参加費用を含む。
(2)受入れ企業は、学生を正社員と同様に扱い、育成を行いながら業務遂行させる。学生には職場先輩を付けて頂く。学生への賃金・各種保険料の負担及び事務処理は財団（ﾊﾟｰｿﾙｺﾘｱ）が行う。
(3)財団は韓国で人材派遣免許を有するパーソルコリアと契約し、パーソルコリアと一体となって(One Team で)学生の育成・支援に努める。
4．事業実施概要
・1 月中旬～3 月末：受入れ企業の募集、4 月～5 月中旬：学生の募集、5 月中旬～6 月末：
学生の選考と企業との調整、７月～12 月：企業と学生との再調整
・オリエンテーション：6/30(1 回)、7/14(2 回)、10/22(1 回)、12/8(1 回) 計 5 回実施
・企業現場実習：2020 年 7 月～2021 年 1 月の間の 1 か月 計 21 社で実施
・フォローアップ研修・修了式：9/29、2021/2/3 計 2 回実施
5．事業結果・無断欠勤や途中リタイア者はなく、すべての学生が企業現場実習を積極的に取組んだ。
・学生からは、「多くのことに気づき、人生にとってかけがえのない経験になった」「学校などでは学べない貴重な経験ができ、大変勉強になった」等の感想が寄せられ、高い満足度になっている。受入れ企業からは「元気な学生が入ってきて職場が明るくなった」「若手社
員や人事部の育成に役立った」等、職場活性化や社員教育に活用頂いた。
・これまでの実習生で 62 名が実習企業及び日系企業に就職。(2021 年 3 月時点)
-8-

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（２・ａ）日韓海外・地域間産業連携事業

第三国展開事業【共同事業】

日韓両国の企業は文化的に近しく相互の理解が容易である反面、強み弱みには差異を有する
事業内容

ので、連携によって一層競争力を高められる可能性を秘めている。そこで、両国企業が第 3 国で実現した連携事例に対してミッションを派遣し、事例研究とともに認知を広げ、経済連携の一層の拡大にむけた環境づくりに貢献する。2019 年の事前調査を踏まえ、2020 年に第 3 回事
前調査の上でミッションを派遣。
あわせて、日韓両国企業による連携事例を独自に調査し、データベースとして最新情報に更新する。
１．実施状況
（１） ミッションの派遣
コロナ禍による人的往来の規制や 2 週間の待機（隔離）措置などにより現地訪問がむずかしいことを勘案し、ミッション派遣日程を見直したものの、その後も状況が改善せず実施が見通せないため、いったん企画を保留したうえで環境が改善した段階であらためて企画しなおすこととした。
（２） 連携事例のデータベース化
コロナ禍に伴うリモートワーク期間を活用し、連携事例のデータベースのブラッシ
ュアップと最新化に取り組む。結果、累積 110 件の連携事例、事業費総額 27 兆円

実にも及ぶことが明らかになった。

施

２．ミッション派遣検討の経緯（3(１･a)日韓経済連携関連事業 シンポジウムに同じ）（１）当初予定状況2020.6.15-19

第３回準備調査視察（視察ルート確認、シンポジウム参加依頼）

2020.6-7 月

参加者募集、関係先への参加・講演依頼（依頼状発信）2020.10.18-22

マレーシア・ミッション（本番）（２）第１回見直し（2020 年 4 月）
第３回準備視察を 2020 年 6 月から 8 月へ変更。
マレーシア・ミッション（本番）の実施可否を 2020 年 6 月に判断。
（３）第 2 回見直し（2020 年 6 月）
第３回準備視察を 2021 年 1 月へ変更。
マレーシア・ミッション（本番）を 2021 年 5 月 30 日(日)～6 月 3 日(木)にて計画。
（４）第 3 回見直し（2020 年 12 月）
マレーシア・ミッションの見送りを判断。

-9-

２．産業・技術・人材交流事業
事業名（２・ｂ）日韓海外・地域間産業連携事業

九州・韓国経済交流会議（中止事業）
事業内容

九州と韓国の地域間交流を支援し、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する目的で、両国政府、地方自治体、民間団体を中心に「九州・韓国経済交流会議」を 1993 年度から毎年度実施
してきた。（隔年で日本・韓国内で年 1 回開催）。

2020 年度は新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、2019 年度に続き「九州・韓国経済交流会議」の開催は見送りとなったため、当財団も予算化を中止。
なお、2019 年度同様、両国の事務局（日本側：九州経済連合会、韓国側：韓日経済協会）
により、規模を縮小した「九州・韓国経済交流会」として 10 月に、韓国事務局・九州事務局・当財団をオンラインで繋いで開催した。当財団からは、会議テーマの「日韓共通の課題 ～グ
ローバル人材活用～」に沿って、「日韓経済協会・日韓産業技術協力財団の人材育成・交流事
業の現況について」発表し、意見交換を行った。オンラインでの開催だったため、当財団から費用面での支援は行わなかったものの、本年度も会議に参加、発表を行うなど、来年度の開催に向けての連携を保つことができた。
実
施状
況- 10 -

２．産業・技術・人材交流事業
事業名（２・ｃ）事業環境調査（日韓海外・地域間産業連携事業

北陸・韓国経済交流会議）（中止事業）
事業内容

日韓両国の地域間交流を支援することにより、両国間の貿易・投資・産業協力を促進する。
この目的のため「北陸・韓国経済交流会議」は、両国政府、地方自治体、民間企業・団体を中
心に、2000 年度から毎年 1 回、日本と韓国交互に開催を継続してきた。当財団は、その事業実施を助成する。
2020 年初頭の新型コロナウィルス感染症の発生で、2020 年度の「北陸・韓国経済交流会議」開催が危ぶまれる公算が大きくなったことから、本テーマの今後の継続意義を見極める
趣旨で、当財団独自の日韓地域間交流の現状分析と評価、並びに両国の政治風土と世論の動向などに関する調査を目論んだが、緊急事態宣言下での企画・実施が難しく、事業を中止と
した。

実
施
状
況
- 11 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（３）次世代経営者交流事業
狙

い：日韓両国の次世代経営者が企業現場視察、経営課題の発表を行い、

事業内容

経営課題について共同研究することによって、相互研鑽を図り交流を深める。
対象者：日韓両国の中小企業の次世代経営幹部候補者

計 20 名＜韓国側 10 名、日本側 10 名＞
時

期：2020 年 10 月上旬、2 泊 3 日

開催地：日本・静岡県
調整していた静岡県の経営者団体より、コロナ禍の中で先方は定例事業も行えない状況であり、当財団との新規事業を立ち上げるような状況ではない為、延期の要請あり。
今後についてはコロナ禍の状況が落ちついた時期に、新規執行部と交流会の開催可否を含めて調整することとした。

実
施状
況- 12 -

２．産業・技術・人材交流事業
事業名（４）ＩＴ企業経営者交流会
次世代ＩＣＴ経営者交流事業【共同事業】

事業内容

日韓の ICT 関係のスタートアップ経営者を対象にした交流会を開催
1．対象
・日韓の AI・IoT スタートアップ経営者及び日韓のスタートアップへの支援企業
2．事業概要：１）開催時期：2021 年 2 月 17 日～2021 年 3 月 3 日間 毎週水曜日(3 日間)２）開催場所：オンライン開催
3)プログラム

1 日目 ：2 月 17 日 （水曜日）
13:00～13:15

・主催のご挨拶・プログラム概要・目的・スケジュール案内

13:15～14:00

・参加スタートアップ自己紹介

14:00～15:00

・セミナー【日本側向け】

実

韓国のスタートアップマーケット環境と動向、特徴、質疑応答【韓国側向け】

施

日本のスタートアップエコシステム、質疑応答
15:00～15:10

・次回に向けた案内状

・初日締めのご挨拶
15:10～16:00

況

・個別メンタリング

２日目 ：2 月 24 日 （水曜日）
13:00～14:00

・ミニトークショー
日韓のグローバルアクセラーレーターが語る日本及び韓国市場参入について、質疑応答

14:00～16:00

・グループディスカッション

16:00～17:00

・パネルディスカッション
日本と韓国の VC が語るリアルなスタートアップ状況
日韓企業間連携を通じた現地事業化、事業拡大、グローバル進出等、質疑応答



３日目 ：３月 3 日 （水曜日）15:00～17:00

・個別メンタリング

18:00～20:00

・スタートアップピッチ DAY- 13 -

事業名

２．産業・技術・人材交流事業（５）次世代若手人材交流

新規試行

事業内容

日韓の次世代交流に適した人材を集め、交流会・討論会を開催。未来志向の若手人材が日韓の経済現場や地域・文化・歴史拠点を視察し、独自の視点で日韓の懸け橋として何ができるかを話し合い、開催地での発表に加え、SNS 等で交流会の様子・討議内容を広く発信する。

［事業開始の狙い］
次世代の日韓相互理解を促進し、また将来の日韓草の根交流を担う高校生に期待し、（一社）日韓経済協会が韓日経済協会と共に継続してきた「日韓高校生交流キャンプ」の趣旨に賛同して、2019 年度から支援を試行することとした。
［実施概要］
新型コロナウイルス蔓延の影響により、合宿形式の交流会は開催を見送り、新たに日韓の高校生・大学生・社会人を対象に、オンラインを利用した「日韓青少年 Trial & Error
交流会」を 2 回開催した。
日韓高校生交流キャンプに参加した OBOG を中心に、日韓交流に強い興味を持っている大学生など、2 回合わせて日本側から延べ 19 名、韓国側から延べ 120 名が参加し、
実一つのテーマについて、オンラインを通じて活発は日韓交流を行った。

施＜開催概要＞

状■「第 1 回日韓青少年 T&E（Trial&Error）オンライン交流会」
・構成：参加者

9 名（日本 6、韓国 3）

日韓混成 3 チーム

況・テーマ：『オンラインによる日韓交流プログラムの立案』
・日程：9 月 4 日（金）～9 月 19 日（土）■「（第 2 回 T&E）オンライン日韓交流についてのフリートーク・座談会」
・構成：参加者

22 名（日本 13、韓国 9 ）日韓混成 4 チーム

・テーマ：『コロナ禍における各自の生活の変化、対応策などの課題と、そこから得たものについて（「日韓交流」の視点から）話し合おう。』
・日程：10 月 17 日（土） ～ 31 日（土）- 14 -

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ａ）日韓経済連携関連事業

シンポジウム【共同事業】

事業内容

日韓両国による第３国での連携事例研究を現地で行った上で、併せて日韓両国経済人による北東アジアにおける日韓協業の可能性を探るラウンドテーブル方式のシンポジウムと交流会を開催する。日韓企業の経営幹部・投資担当者、関係機関・団体、現地駐在日韓関係者など３０名程度の参加を見込む。
2019 年の事前調査を踏まえ、2020 年に第 3 回事前調査の上でミッション派遣時に開催。
１．実施状況
コロナ禍による人的往来の規制や 2 週間の待機（隔離）措置などにより現地訪問がむずかしいことを勘案し、ミッション派遣日程を見直したものの、その後も状況が改善せず実施が見通せないため、いったん企画を保留したうえで環境が改善した段階であらためて企画しなおすこととした。
２．検討の経緯（１）当初予定

実
施

2019.11.18-23

第１回準備調査視察（視察候補＆関係先訪問、会場選定）

2020. 2.24-29

第２回準備調査視察（視察候補調査、会場候補への見積依頼）

2020. 6.15-19

第３回準備調査視察（視察ルート確認、シンポジウム参加依頼）

2020. 6- 7 月

参加者募集、関係先への参加・講演依頼（依頼状発信）2020. 8 月

航空券予約、ホテル室数調整、費用見込み＆予算調整

2020.10.18-22

マレーシア・ミッション（本番）状（２）第１回見直し（2020 年 4 月）
況

第３回準備視察を 2020 年 6 月から 8 月へ変更。
マレーシア・ミッション（本番）の実施可否を 2020 年 6 月に判断。
（３）第 2 回見直し（2020 年 6 月）
第３回準備視察を 2021 年 1 月へ変更。
マレーシア・ミッション（本番）を 2021 年 5 月 30 日(日)～6 月 3 日(木)にて計画。
（４）第 3 回見直し（2020 年 12 月）
マレーシア・ミッションの見送りを判断。
コロナ禍の拡散が続き、準備視察が実現できないばかりかミッション受入先においても担当者の異動など環境の変化が生じ当初案では効果が危ぶまれる事態に陥ったため、やむを得ず企画を中止、状況が改善した段階であらためて検討とした。

- 15 -

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ｂ）日韓経済連携関連事業

新産業貿易会議

日韓経済人会議に先立って開催する専門会議として、時宜にあわせたテーマ、共通課題な
事業内容

どについて事前に討議を進め、議論を深める目的で開催する。産業、貿易だけではなく、人材、文化、交流も含めた、大きな日韓経済交流関係を模索する。
日韓経済協会と韓日経済協会に加えて、日韓産業技術財団との共催事業。

１．実施状況
新型コロナウィルス感染症の拡大により、第 53 回日韓経済人会議の開催が 11 月に延期となったことに対応し、新産業貿易会議の開催を 2021 年 5 月に延期した。
２．第 21 回日韓新産業貿易会議開催予定（１）日時：2021 年 5 月 12 日（水）13:30~17:30（２）場所：日韓の会場を web で結ぶ『オンライン会議』にて開催①東 京 会 場：ホテルオークラ東京 1F

曙の間

東京都港区虎ノ門 2 丁目 10-4 (03)3582-0111
実https://theokuratokyo.jp/access/施②ソウル会場：COEX Conference room 3 階 327 号
ソウル特別市江南区永東大路 513

状+82-(0)2-6000-0114 http://www.coex.co.kr/jpn/（３）参加者：チェアマン・コーディネーター、委員など、両会場あわせて約 80 名

況（４）テーマ：「日韓、ともに創造する未来」
セッションⅠ：「未来志向の日韓関係」
セッションⅡ：「日韓共通課題の実現」- 16 -

事業名

３．日韓協力関係調査（１・ｃ）日韓経済連携関連事業

日韓経済人会議

事業内容

両国を代表する経済人の会議として、1969 年に第 1 回が開催されて以降、1 度も途切れることなく開催。両国の企業、団体のトップが一堂に会し、経済協力関係や課題について胸襟を開いて意見交換する。会議を総括して両国団長による「共同声明を発表し」、両国政府・官庁への提言活動を行う。

１．実施状況
（１）概況
コロナ禍により 11 月に開催を延期したものの、その後も状況は改善しなかったため、初めてのオンライン開催となった。しかしながら、両国から 200 名を超す経済人が参加し、穏やかな雰囲気の中にも活発な意見交換が行われ、成功裏に開催することができた。
（２）プログラム2020 年 11 月 27 日（金）13 時 30 分～17 時 30 分

日時

：

会場

： （東京）ホテルオークラ東京（予定）

プレステージタワー 平安の間 AB（ソウル）ホテル JW マリオット ソウル

5F グランドボールルーム

実

テーマ : 「未来を切り拓く日韓協力 - 2020 SDGs 新時代 -」～after コロナを創り出す、新時代にふさわしい日韓連携を構築～

施
２．共同声明（要約）状

現在、日韓の経済界を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっている。新型コロナ感染症に多くの方々が感染に苦しんでいる状況を鑑みると、1 日も早い回復を願わずにはいられな況

い。先頭に立って奮闘されている両国の医療従事者の皆様には、心より感謝を申し上げる。
テーマに掲げた SDGs は、持続可能でよりよい世界を目指す国際的な開発目標であるが、新型コロナへの影響に打ち克っていくこと自体が SDGs の取り組みでもある。経済面への影
響は、日韓両国にとって非常に大きいものとなってしまったが、相互発展と明るい未来のために、下記のような課題に関して連携して推進していくことに合意した。
１．経済・人材・文化交流の重要性を受け止め、継続と拡大にむけ力強く推進する。
・ RCEP（地域的な包括的経済連携）の合意を歓迎。
・ SDGs 達成、少子高齢化·第 4 次産業革命·脱炭素など共通する課題解決に向け協力。
・ 青少年・地域間交流を活性化し、日韓友好のインフラとして揺るぎないものとする。
・ ビジネス往来を再開できるよう諸施策をお願いする。
２．東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ成功裡の開催に向けて協力を継続する。

- 17 -

事業名

３．日韓協力関係調査（２）各種調査・研究事業（SJC 企業経営研究会）

事業内容

本事業は調査・広報事業の一部として、既に韓国で生産・営業活動を営んでいる日系進出企業の現地経営の高度化を支援するもの。［ソウルジャパンクラブ(SJC)経営研究会の支援］

在韓日系企業の経営技術向上、経営ノウハウの交流促進、韓国産業・経済等に関する学習、
企業視察と講演会開催を予定していたが、コロナ禍の中で本年度は中止することとした。

実
施状
況- 18 -

事業名

３．日韓協力関係調査（３）財団ホームページ整備

事業内容

財団パンフレットの更新、既存のホームページの充実及び更新等を通じて、財団事業に関する情報を積極的に PR する他、各種資料の公開及び更新。

日韓財団ホームページ（HP）の、より一層の充実を図り、随時新しい活動内容を情報開示すると共に、基幹データを更新。
事業計画・収支予算・事業報告書、決算書等もアップデートし、掲載した。
また、各事業の終了時には、写真を取り込み、結果をタイムリーに掲載する等、財団
事業活動の PR を推進した。

実
施状
況- 19 -

Ⅴ．日韓両財団「連絡協議会」及び「連絡協議会幹事会」の開催
1992 年 6 月に日韓両国政府間で合意された「日韓貿易不均衡是正等のための具体的実践計画」の中で、両国の「産業技術協力財団」が協力して業務を実施していくよう連絡協議会を設置することが定められており、その下部機関として幹事会を設け、必要により随時協議す
ることとなっている。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日韓間の往来を伴う本協議会及び幹事会の開催を見送りとした。

以- 20 -

上Ⅵ．事 務 局 人 事

特記事項なし- 21 -

Ⅶ．

月

財

団

主

要

日

活

動

事

項

２０２０年
４月２３日（木）板垣公認会計士による監査。

６月 ９日（火）2020(令和 2)年度第 1 回理事会開催。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

2019(平成 31)年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施報告書の承認の件

第 2 号議案
２６日（金）

2020(令和 2)年度第 1 回評議員会招集の件

2020(令和 2)年度第 1 回評議員会開催。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

2019(平成 31)年度事業報告書、財務諸表及び公益目的支出計画実施報告書の承認の件

報告事項①2020(令和 2)年度事業計画②2020(令和 2)年度収支予算
３０日（火）「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（1 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）

７月

１日（水）

「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（1 班～3 班）」
企業現場実習＜1 ヶ月間＞（9 月 28 日まで）

１４日（火）「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（2、3 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）

９月２９日（火）「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（1 班～3 班）」
フォローアップ研修・修了式開催。（オンライン開催）

１０月 １日（木）「モノづくりフェア Online ダイジェスト」のオンライン展示会に出展し広報及び日韓ビジネス相談受付実施。（2021 年 1 月 4 日まで）

２０日（火）

板垣公認会計士による中間監査。（２１日まで）

２２日（木）「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（4 班）」
オリエンテーション実施。（オンライン開催）

１１月 ２日（月）「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（4 班）」企業現場実習＜1 ヶ月間＞
（2021 年 1 月 29 日まで）

５日（木）第 13 回産業技術フェアにて「日韓 IoT ビジネスフロンティア交流・商談会」
開催（於：ロッテホテルソウル）

１１日（水）「第 52 回日韓経済人会議」事前説明会開催。（オンライン開催）

２７日（金）「第 52 回日韓経済人会議」開催。（オンライン開催）（於：東京会場：ホテルオークラ東京、ソウル会場：JW マリオット）

１２月

８日（火）

第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（5 班）」オリエンテーション実施。
（オンライン開催）- 22 -

月

日

事

項

２０２１年
１月 ５日（火） 「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（5 班）」企業現場実習＜1 ヶ月間＞
（１月２９日まで）
２月

３日（水） 「第 6 回在韓日系企業 CSR 支援事業（4、5 班）」
フォローアップ研修・修了式開催。（オンライン開催）

１５日（月）「テクニカルショウヨコハマ 2021」のオンライン展示会に出展し広報及び日韓ビジネス相談受付実施。（２６日まで）

１７日（水）「日韓 IT、IoT スタートアップ交流会」開催（オンライン 3 日間、2 月 24 日・3 月 3 日）

３月２９日（月）2020(令和 2)年度第 2 回理事会。
決議事項（書面決議）
第 1 号議案

2021(令和 3)年度事業計画(案)承認の件

第 2 号議案

2021(令和 3)年度収支予算(案)承認の件
以上- 23 -