学校教育系専門職大学院認証評価に係る変更事項等報告書

平成２３年６月
日本教育大学院大学学校教育研究科学校教育専攻1

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平成 20 年度から受け入れている学部新卒学生のための教育課程の編成及び教員の配置、授業内容、授業方法・形態。

１．学部新卒学生に対するこれまでの対応【平成 20 年度】
平成 20 年度からの学部新卒学生の受入に際しては、履修規程の一部を変更し、社会人経験のない学生について、指定する授業を選択必修とすることで、教育効果を担保する措置をとった。
その具体的な経緯及び内容は下記の通りである。
平成 18 年度（開設）以来の本学は「社会人経験者を優れた学校教師にすること」を設置の理念としており、これを受けて、「社会人であること（１年以上職業を有するかそれに相応する社会的経験を有する者であること）」を入学資格として挙げていた。しかし、この規定では入学資格の有無の判定が難しいケースが多々見られたため、平成 19 年５月 1 日（実際には平成 20 年度より）、入学資格（学則 24 条）の記述を変更するとともに、同条を受けて制定された入学者選考規程の 3 条を変更した。
さらに、これを受け修了要件に関する記述を変更する必要が生じるため、履修規程の 5 条を変更し、別表第４を新たに付け加えた。別表第４に掲げる科目群は、社会人経験を教職に活用する方法論や社会人経験を補強するために有効なものであり、充分な社会人経験を持たずに入学した学生については、入学後に社会人経験を積むと同時に、これらの科目の履修を求めるものとした（詳細については、「資料・データ等入学資格の変更に関する資料（平成 19 年 5 月 1 日）」を参照）。

上記変更に関しては、平成 20 年度入学者には入試要項・パンフレット・ホームページ・入学説明会・入学試験時のアナウンスなどを通して周知徹底を行った。
【平成 21 年度】
平成 21 年度においては、入学した学部新卒学生の状況やニーズを鑑み、履修規程に定める選択必修の形式ではなく、学生の自主的な選択を尊重しながら緩やかな履修指導を行う方がより現実的であるとの判断を行い、平成 21 年度入学者からは、学生の履修に関して、履修規程上は社会人経験者と新卒者の区別を行なわないこととした。しかしながら、本学では社会人経験のある教員が持つ「強み」を重要と考えており、学部新卒学生に対する特別な措置として、入学オリエンテーション時において、社会人経験の不足を補うための補助的な取り組み（ワーク）及び社会人経験をもつ学生との交流会の場を持つこととした。また、入学オリエンテーション時のワークとは別に、社会人経験の教員が持つ「強み」を教え、本学在学期間中にも社会人経験（社会的経験を有する）を持つことができることを伝える場として、履修ガイダンス時にその場を設けている。
【平成 22 年度】
平成 22 年度における、学部新卒学生に対する対応は、平成 21 年度と同様である。
平成 22 年 9 月に学長を責任者とする将来構想プロジェクトを設置し、本学の将来像について総合的な検討を行っている。このプロジェクトにおいて、学部新卒学生の受入に関する検証及び今後の学部新卒学生の受入に関しても論点の１つとし、検討を行っている。
【平成 23 年度】
平成 23 年度における、学部新卒学生に対する対応は、平成 22 年度と同様である。
将来構想プロジェクトより、学部新卒学生の受入に関する対応を含む本学の将来像について総合的な検討を含むスケジュールが提案され、平成 23 年 4 月から６月における教授会・教学評議会・大学経営理事会において各々承認された（将来構想プロジェクトで検討されている学部新卒学生に対する対応の方向性については、後述する）。
2２．学部新卒学生に対する今後の対応の方向性について
大学設置から５年が経過し、当初は本学のみであった教員養成系専門職大学院も、平成 20 年度以降、教職大学院が全国に多数設置されるなど、大学を取り巻く環境が変化していることを鑑み、本学では、平成 22 年 9 月に学長を責任者とする将来構想プロジェクトを設置し、本学の将来像について総合的な検討を行っている。（将来構想プロジェクトの構成員は、学長・研究科長・教員 3 名・事務局長の合計 6 名である。）
将来構想プロジェクトにおいては、本学設置以来の取り組みについて検証すると同時に、これまでの本学の姿に囚われることなく、本来、学校教員が持つべき能力、社会が学校教員に求める力等を、社会環境（社会ニーズ）の変化等を踏まえフラットな位置から見つめなおし、そこから輩出すべき人材像の定義を行っている。また、これらの人材像を前提にして、それに見合った人材を学校教員として送り出すために必要な教育課程の編成及びカリキュラムの検討、本学が求める入学者像の検討、入学者選抜の方向性の検討等を行っている。言い換えれば、いわゆる３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の見直しに必要な土台作りを行っているといえる。
この将来構想プロジェクトで検討されている複数の論点の１つが学部新卒学生に対する対応の方向性である。プロジェクトにおける議論では、社会人経験のある学生と学部新卒学生の間には、明らかな差異があることが確認され、同時に本学を修了するに際しては、この差異を可能な限り縮小して、社会人経験のある教員が持つ「強み」を全修了生が保持している状況を目指した教育課程の編成とそれに伴う全般的な対応が必要であるとの見解で一致した。
社会人経験のある学生が持つ強みとは、集約すれば、「学校」という生徒が大多数を構成する社会における少数者としての大人や教師という立場ではなく、教員となって指導する大部分の生徒が将来所属することになる、いわゆる一般的な「社会」において、社会人としての役割を果たした経験を持っていることである。教員として生徒のロールモデルとなるために、この経験は欠かすことの出来ない要素である。
したがって、将来構想プロジェクトにおいて土台として議論し、大学の各部門（専門委員会等）における具体的な検討及び改善を進めながら、最終的には、大学として決定する大学の将来像に基づく新カリキュラム（平成 25 年度からの実施を予定）は、社会人出身者であろうと、学部新卒学生であろうと、専門職としての学校教員が保持すべき能力と社会が教員に求める力を十分に保持した状態で修了を迎えられるよう、社会人経験の長短にかかわらず、社会人経験のある学生が持つ「強み」を習得・体得できるように設計されなくてはならない。
また、これまでに記載したような、将来構想プロジェクトでの検討に始まる本学の将来像の新たな構築については、大学としての機関決定を得たのち、広く社会に告知していく。具体的にはこれからの検討が必要であるが、平成 24 年度に制作する広報物から、ユニバーシティ・アイデンティティの一新を行うと同時に、社会に対してはホームページ及び広報物等、入学を検討している者に対しては入試説明会及び本学ホームページ等、また本学に在学する学生に対しても進級時におけるガイダンス等の説明会を行い、情報発信については今後も強化していく予定である。
これらを踏まえ、本学としては学部新卒学生のための教育課程について、以下の基本方針を踏まえて整備することについて、教授会・教学評議会での議論を経て、最終的に大学運営理事会において、機関決定を行ったものである。

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【基本方針】①本学として、学部新卒学生に対して、社会人経験の不足を補うための授業を、正課の授業として設置する。その形態については、講義形式・実習形式を含め、今後議論を進める。また、教員については、現在の教員組織にも学校教員以外の豊富な経験を持つものが多いことから、これらの教員による担当と外部からの非常勤教員の採用とを内容に応じて検討する。
②この授業は学部新卒学生においては、必修とする。また、社会人経験を持つ学生についても、一定の基準を定めた上で、その基準を充足しない場合には、必修とする。この基準については、今後議論を進める。
③基準を満たしている社会人経験をもつ学生については、その経験を伝えていく側の立場で授業に関わる仕組みを検討していく。
④この授業の設置は、平成 25 年度の予定とする。
⑤正課の授業以外にも、オリエンテーションやガイダンスなどの機会を通じた、全学的な取り組みを実施する。これについては、実施可能なものから順次実施していく。

《資料・データ等》
資料１

入学資格の変更に関する資料（平成 19 年 5 月 1 日）

資料２

将来構想プロジェクトに関する資料

資料３

教授会・教学評議会・大学経営理事会の会議等の資料

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語学学習、理科実験に関する施設・設備の教育活動等における有効活用。

１．語学学習
語学学習施設については、本学キャンパス内に施設が無いことを踏まえ、平成 20 年度より、本学から至近距離（徒歩圏内）にある麹町学園女子中学・高等学校との間で、施設利用に関して合意をしており、必要に応じて使用が可能（機構提出「自己評価書」32 ページに詳細について記載）となっているが、これまでは十分な使用実績がなかった。この点について、評価結果を踏まえ、英語科担当教員から、必修授業である「英語科教育法研究」において、平成 24 年度より、シラバス内に「語学学習施設を利用した英語科授業の進め方」を組み込み、実際に設備を利用した教育法の研究を実施することが妥当との報告を受け、教授会にて今後の方針として議決したものである。
この「英語科教育法研究」の授業における「語学学習施設を利用した英語科授業の進め方」については、平成 23 年度中は、英語科担当教員を中心とする本学関係者と語学学習施設貸借予定の近隣中学・高等学校担当者等とのコミュニケーションを密に図ること及び利用可能語学学習施設の見学・確認を行い、シラバス（授業計画）の作成を行い、平成 24 年度においては、語学学習施設の使用実績をつくり、英語科担当教員による「語学学習施設の利用に関する報告書」（使用実績・実態、問題点の整理等）を作成、また授業参加学生からのヒアリング・アンケート調査等を行うことにより、平成 25年度以降の語学学習施設の利用の在り方について再検討を行う等、都度改善を行っていく予定である。
また、本学では語学学習について、語学施設（LL 教室等）の利用の他、ＰＣ等を利用したＷＥＢによる学習方法（指導方法）の検討も行っていく予定である。
２．理科実験
理科実験については、語学学習施設と同様に平成 20 年度より、麹町学園女子中学・高等学校の設備が利用可能（機構提出「自己評価書」32 ページに詳細について記載）となった。（麹町学園女子中学・高等学校の設備については、語学学習施設及び理科実験室以外にも、家庭科室・音楽室体育施設等、様々な施設の利用が可能となっている。）
実際には、平成 22 年度より「理科授業の設計演習」「理科教育特別演習」の中で、実験を伴う授業の準備及び進行に関する教育がシラバスに組み込まれて実施された。その際、理科実験を実際に行う会場としては、本学の設置会社である株式会社栄光が運営する小学生向け理科実験教室である「栄光サイエンスラボ」（注１）の全面的な協力の下、栄光サイエンスラボ高田馬場校の実験室を利用した。
「栄光サイエンスラボ」の理科実験教室の利用開始の判断については、理科担当教員の理科実験教室への現場視察における実験室及び実験用備品の確認、及び、上記授業の組み込まれる「理科実験施設を利用した理科授業の進め方」（実験を伴う授業の準備及び進行）、つまりシラバスが遂行できるとの判断から決定したものである。
また、平成 22 年度中の理科実験施設利用の中で、理科担当教員が特に必要と感じる理科実験等の備品に関しても、予算措置を行う等の対応も行っており、その保管管理についても、栄光サイエンスラボの協力を得ている。
今後については、引き続き栄光サイエンスラボの協力の下、高田馬場校の実験室を利用することを中心としながら、実験の性質等に合わせて、その他の提携施設を利用することで、理科実験に関する教育の充実を図っていく予定である。

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（注１）「栄光サイエンスラボ」（http://www.eikoh-sciencelabo.com/）「栄光サイエンスラボ」は、「日本教育大学院大学」と同様、学習塾「栄光ゼミナール」の株式会社
栄光が運営する科学実験専門教室である。子どもたち（年長から小学６年生まで）が、自ら未来を切り拓く＜５つの力＞を身につけるため、科学を好きになるための工夫を様々に取り入れている。
特徴としては、計画や仮説をたて（ＰＬＡＮ）、実験し（ＤＯ）、結果をまとめ（ＣＨＥＣＫ）、考察する（ＡＣＴＩＯＮ）というＰ⇒Ｄ⇒Ｃ⇒Ａサイクルで授業を行っている。このＰ⇒Ｄ⇒Ｃ⇒Ａサイ
クルを繰り返し行うことで、自然に論理的な思考力を身につけ、自分の成果を人に発表することで（研究発表会）、 表現力を養うことを目標としている。

《資料・データ等》
資料４

栄光サイエンスラボの概要がわかる資料（パンフレット）6