令和７年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書

令和６年７月
特

別

区

長

会

令和６年７月

殿

特別区長会会長
吉 住健

一

令和７年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営に対して、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、様々な分野で積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって喫緊の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を着実に遂行していくためには、
なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化・・・・１

２

行政のデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・５

３

国有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備・・・・・・８

５

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・９

６

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・１２

７

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１４

８

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・１５９

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１７

１０

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１９

１１

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・２０

１２

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１３

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２３

１４

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２４

１５

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２６

１６

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２７

１７

都市緑地の保全の推進・・・・・・・・・・・・・２９

１８

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・３０１９地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３３２０

廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・３４

２１

学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３５

１

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化「地方分権改革」は、地方分権一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、
改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「地方分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実
質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、今後、一定の規模・能力を有する基礎
自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。
また、法人実効税率の引下げ等、地方財政に影響を与える
税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を- 1 -確保すること。
②

自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。

③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。
④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等に伴い地方における費用負担が急激に増加する事務については、地方の意見を聞き、意見を十分尊重するとともに、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

（４）ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直し
現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しており、地方自治の根幹を破壊するものである。
また、寄附の対価ではない別途の行為であるはずの返礼品が、寄附を集める主な手段となっており、返礼品やポータルサイトに依存する歪んだ制度となっている。一部のポータルサイトで- 2 -は、独自のポイント還元等が行われており、自治体が支払う手数料の透明化が求められている。
さらに、ワンストップ特例制度により「手続きの簡素化」という名目で一方的に所得税控除分を自治体に肩代わりさせている問題がある。
加えて、制度は実質的な「税の移転」であるにも関わらず、寄附金収入と地方交付税による減収補填が実質的に二重に受け取れる制度となっていることなど、制度を巡る様々な問題は未だに解消されていない。
このため、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めるとともに、当面の緊急対応として、次の事項について見直しを強く求める。
①

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。

②

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付
団体と不交付団体の格差を調整すること。

③

ワンストップ特例制度は、既にマイナポータル連携による確定申告が開始されている現状を踏まえ、速やかに見直すとともに、見直しまでの間は、自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。

④

募集に要する費用の上限を寄附金の額の合計額の「１００
分の５０」から縮小を図ること。
特に返礼品経費の上限については、「１００分の３０」から更なる縮小を図ることで返礼品の規制を強化すること。

- 3 -

（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し
地方消費税交付金清算基準の見直しにより、特別区全体で令和６年度は約３３１億円の減収が見込まれている。税収を最終消費地に帰属させるという制度本来の趣旨に沿った内容とすること。

（６）法人住民税及び法人事業税交付金の減収補填債の発行に向けた制度改正
特別区では、年度途中に大幅な減収が生じた際、法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債が発行できないため、一般の市町村と同様、法的根拠を明確にしたうえで、発行可能となるよう制度改正すること。

（７）区立小中学校教職員の人事権の移譲
各区がそれぞれの教育方針に基づき、長期的視点に立った学校教育を責任を持って推進できるよう、区立小中学校教職員の人事権を、都から特別区へ移譲すること。
これに併せて、給与負担に係る財源の移譲を行うこと。

- 4 -

２

行政のデジタル化の推進

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による住民の利便性向上や効率的な行政運営のため、行政のデジタル化について
次の方策を講じること。

（１）情報システムの標準化に係る財政措置
情報システムの標準化に係る経費については、システム改修やハードウェア整備・機器更改に係る費用をはじめ、人件費や、セキュリティ対策に係る費用を含めた制度運用に関する全ての経費及びガバメントクラウド利用料・回線使用料について、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、デジタル基盤改革支援補助金の上限額を撤廃すること。

（２）情報システムの標準化の推進
情報システムの標準化への移行については、スケジュールや仕様書の改訂版を含めた早期の情報提供を行うとともに、現実的な移行期限を設定すること。
また、移行期限までにシステムへ移行できなかった場合における補助金の返還については、実情に配慮した対応を行うこと。
さらに、仕様については、大都市を含めた全ての区市町村が対応可能なものとすること。

（３）行政手続のオンライン化の推進
行政サービスの向上に寄与するオンライン手続の整備、セキ
ュリティ対策のための環境整備について、十分な財政措置を行
うこと。
- 5 -

特にマイナンバーカードの電子証明書の更新については、地方の負担が過大となることから、オンラインによる手続きができるよう、早期に対応すること。

（４）戸籍における氏名の振り仮名記載事項化に対する財源措置
戸籍における氏名の振り仮名記載事項化に係る戸籍法の改正に伴い、戸籍システムの改修や人員の確保が必要となるため、システムの安定稼働に向け責任を持って対応するとともに、事業詳細を早急に示し、それに係る費用を全額国庫負担とすること。

- 6 -

３

国有財産の活用
特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であり、障害者施設や児童館等福祉施設の整備や、受動喫煙対策の推進のための喫煙目的施設の整備が十分とは言い難い状況にある。
このため、国有財産の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の提供の協力
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合、提供に協力すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
特別区の関係施設の整備促進のため、財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。

- 7 -

４

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、在留資格が新設された
ため、外国人労働者が増加傾向にある。
また、現在、外国人留学生の増加も著しく、住民税等の収納に深刻な影響を与えていることから、在留資格の変更・期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とする
こと。

- 8 -

５

子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応する

ための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サー
ビスの需要が増大化しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
こうしたなか、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ等の施設の整備に係る財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国において、平成２７年度に「子ども・子育て支援制度」が導入されたことに伴い、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させる必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）保育環境の充実に向けた支援の拡充① 「子ども・子育て支援制度」の実施に伴い、処遇改善や各種加算などの補助事業が自治体財政に多大な影響を与えていることから、安定的な制度運営とともに保育の質及び量が担保される十分な財源を確保すること。
また、東京都認証保育所も、「子ども・子育て支援制度」の中に組み込むこと。
さらに、幼稚園預かり保育について、利用額を踏まえた補助制度とすること。
②

子ども・子育て支援法に基づく「子どものための教育・保育給付交付金」による処遇改善等加算や配置改善加算等を継続すること。
また、物価・賃金の上昇下においても、安心・安全で質の- 9 -高い教育・保育サービスの提供を継続できるよう、公定価格の適切な単価の引上げ等を行うこと。
③

都市部に特に多い待機児童の解消を図り、実態に応じた多様な保育需要に応えるために特別区が整備してきた東京
都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設等を含めた保育施設に対し、都市部の地域実情を踏まえ、施設の賃借料補助の拡充や、保育施設定員の未充足分に係る補助制度の新設 、「保育対策総合支援事業費補助金」制度における「賃貸物件による保育所改修費等支援事業」の基準額と補助率の拡充など、実態に即した財政支援を拡充すること。
加えて、保育所における保育の質の向上や安全性の確保、保育所機能や専門性を地域の子育て支援の活用に資する人
材の安定的確保・定着のための「保育士宿舎借り上げ支援事業」を継続し、施設の所在地に住む場合は補助を加算するな
ど、制度の充実を図ること。

④ 「こども誰でも通園制度」の実施が、保育士不足の深刻化を招かないよう、国の責任において、保育士の処遇改善、保育士確保等の支援措置を行うこと。

（２）学童クラブ等への整備の促進及び財政支援
学童クラブの需要増を踏まえ、学童クラブ事業への参入促進
及び継続的な運営支援のため、施設整備費及び運営費の助成を大幅に拡充すること。
特に賃借料補助については、都心部における賃料相場を踏まえ、適切な補助額となるよう拡充すること。
また、放課後子ども教室についても、学童クラブ運営における- 10 -

補助と同等の実現実行性の確保に向けて、必要とされる単価の増額や処遇改善を行うこと。

（３）保育所等における給食費の無償化に必要な財政措置
幼児教育・保育の無償化事業の一環として、保育所等における給食費について、食材料費等の考え方も含め整理したうえで、国における統一的な対応として、無償化することとし、その必要な財源措置を講じること。

- 11 -

６

児童相談所設置の促進

平成２８年６月に公布された、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となり、令和６年７月時点で８区が児童相談所を開設した
ところである。
今後も、準備が整った特別区から順次、児童相談所の開設を予定していることから、国は、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所設置・運営に係る財政措置
特別区が迅速に児童相談所を設置し、円滑に運営していくた
めには、国による財政支援の充実・強化が必要不可欠である。
その多くが地方交付税措置とされている、児童相談所の整備・運営費等について、国庫補助の対象とすること。

（２）児童福祉司や児童心理司等の確保・育成に係る支援及び財政措置
虐待対応に限らず、多種多様な相談対応を迅速かつ的確に実施するため、法定の人員配置基準を超えた児童福祉司及び児童心理司の配置に係る経費を国庫補助の対象にするなど、国として、十分な職員体制を確保するための必要な支援を行うこと。

（３）社会的養育の基盤整備の充実を図るための十分な財政措置及び児童養護施設の設置に係る法人誘致のための国有地活用
社会的養育の基盤整備の充実を図るため、財政支援（次世代育成支援対策施設整備交付金）の措置拡充、及び児童養護施設等の- 12 -

設置に係る法人誘致策等について、国有地の積極的な活用や誘導を行うこと。

- 13 -

７

ホームレス自立支援策の充実
都市部でのホームレス対策は地方公共団体の取組だけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に講じるべきである。
そこで、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を進めるため、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。
また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者等に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
生活困窮者自立支援法の中で「自立相談支援事業」及び「一時生活支援事業」として位置付けられている、都と特別区が共同で行うホームレス対策事業に係る費用（事務費及び人件費）については、広域的な施設整備等を含め、国の責任において全額国庫負担とすること。

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８

生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組

むため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っている。
一方、この間の新型コロナウイルス感染症や、物価高騰の影響などによる生活困窮者の増加を受け、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、生活保護財源の更なる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。
（１）生活保護制度の見直し
高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組を創設すること。
（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきである。全国からの流入者が生活困窮に陥る
リスクを抱える特別区の現状を踏まえ、生活保護費及び人件費を全額国庫負担とすること。
また、生活保護制度を補完する自立支援プログラムや、生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても同様に全額国庫負担とし、制度変更時は十分な準備期間を設けるとともに、十分な財源措置を講じること。

- 15 -

（３）生活実態に即した生活保護基準の設定
生活保護基準の設定に際し、自立支援の強化が喫緊の課題であることを踏まえ、生活実態を踏まえた住宅扶助や、夏季加算の創設等、大都市等地域の実態に即した、適切な基準を設定すること。
また、子どもの貧困対策の推進に関する法律に即し、大学に進学した生活保護世帯の子どもを世帯分離する取扱いについて見直し、大学への進学後も保護適用を図ること。

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９

障害者施策の充実
障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）障害福祉サービス事業（自立支援給付や地域生活支援事業等）の充実と地域の実情に即した財政支援の拡充
自立支援給付の居宅介護･重度訪問介護･同行援護･行動援護事業に係る国庫負担金の基準額は、同一の障害・程度であっても、世帯状況や居住環境等によって必要な支援は異なるため、事業実績額により算定すること。
また、地域移行を促進するのであれば、地域へ戻ってきた障害者に対する経費は、国も責任を持って負担をすること。
障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている特別区の超過負担が増加しないよう、特別区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。
さらに、夕方から夜にかけ、障害者の夕食等の提供や見守りとともに、社会に適応するための日常訓練が行えるトワイライト
事業を事業者が実施できるよう、障害福祉サービス体制を整備すること。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
重度障害者向けグループホーム等の用地取得費について、都市部の実情を十分踏まえ、補助対象とすること。
また、施設整備（新規及び拡張整備）については「社会福祉施設整備費補助金」等の財源確保及び基準額の拡大を行うこと。
- 17 -

加えて、国有地を活用した施設整備を行う際は、介護施設と同様に賃料を１０年間５割減額される措置を講じること。

（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保
障害福祉サービス事業所等が安定的に事業を運営し、利用者ニーズに即したサービスを提供できるよう、報酬を引上げること。
また、障害福祉サービス等職員の処遇改善に資する、基本報酬の引上げをすること。
障害福祉サービスの利用に係る相談支援事業の推進を図るた
め、相談支援専門員が専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増額するなど、福祉人材の処
遇に係る財源を確保すること。

- 18 -

１０

介護保険制度の充実

急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置
介護保険料が３年ごとに上昇している中で、調整交付金の交付率が５％を下回った場合、差額を保険料から充当することは、区民に対して更なる負担を強いることになることから、国の責任において、必要な財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

（２）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
地域特性に応じた質の高い、安定したサービスを提供するため、必要な人材の確保に向けた取組を拡充するとともに、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施すること。

- 19 -

１１

医療保険制度の充実

国民健康保険制度は、高齢者の加入が多いことなどから、一人当たりの医療費が高い一方、低所得者も多いために保険料の負担能力が低い構造の中で、更なる高齢化の進展に伴う医療費の増等により、年々、一人当たり保険料が上昇し、保険者及び被保険者の負担が増していくことが想定されるという課題を抱えており、その運営は大変厳しい状況である。
また、高齢化の進展による介護サービス利用者増に伴い、介護納付金が年々増加し、２号被保険者の負担が重くなっていくことが考えられる。
さらに、特別区においては、転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない大都市特有の事情による様々な課題も抱えている。
このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよ
う、次の方策を講じること。

（１）保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充
定率国庫負担割合の増加や、調整交付金の財政調整分の別枠
化、介護納付金に係る支援措置の実施等、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること。
また、低所得者層に対する、より一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国の責任において更なる財政支援を講じること。
- 20 -

（２）子育て世帯への支援
令和４年度より子どもに係る均等割保険料の軽減措置が導入され、未就学児の保険料が５割軽減されることとなったが、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃するとともに、公費による軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図る
こと。

（３）国民健康保険制度の抜本的な見直し
国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために、財政支援だけでなく、構造的課題の解決に向けて、医療保険制度の一本化等、国の責任において抜本的な制度の見直しを行うこと。

（４）給付を伴わない負担となる制度の見直し「流行初期医療確保措置」や「子ども・子育て支援金制度」のように、負担に対する直接の給付が伴っていない制度の導入については慎重を期すべきであり、被保険者の負担が増えることがないよう、国民健康保険制度とは切り離した対策を講じること。

- 21 -

１２

予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるに
は、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費を、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。

- 22 -

１３

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や東京都受動喫煙防止条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が増加しており、区民より路上での受動喫煙被害を訴える声があがっていることから、屋内外ともにバランスのとれた総合的な受動喫煙対策を行うことが重要である。
このため、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の整備や維持管理に対する補助制度を拡充するとともに、国有地の提供や、道路法に基づ
く規制の緩和等を行うこと。

- 23 -

１４

交通システムの整備促進（１）交通政策審議会答申に位置付けられた路線（東京８号線・１１
号線・１２号線・新空港線・区部周辺部環状公共交通）の早期実
現
特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現するうえで意義のあるプロジ
ェクトと位置付けられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
また、鉄道整備及び沿線まちづくりに対する財政支援を拡充すること。
特に、東京８号線（豊洲～住吉）については、令和４年３月に国土交通大臣による鉄道事業許可がなされたこと、臨海地域から都心部を結ぶ地下鉄新線については、「都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会」において、令和４年１１月に事業計画案が取りまとめられたことから、これらの路線の着実な整備に向けた取組を継続的に講じること。
①

東京８号線（有楽町線）の延伸（豊洲～住吉）②

東京８号線の延伸（押上～野田市）③

東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸）④

東京１２号線（大江戸線）の延伸（光が丘～大泉学園町～東
所沢）⑤

新空港線の新設（矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居）⑥

都心部・臨海地域地下鉄構想の新設（臨海部～銀座～東京）- 24 -

⑦

区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調布）（２）ご当地ナンバーの導入に伴う地方版図柄入りナンバープレー
トの台数要件の緩和
特別区において、ご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートの導入は、地域の風景や観光資源を図柄とすることにより、各区の魅力を全国に発信し、地域振興、観光振興につながる非常に重要な施策である。
令和６年７月現在、２３区中５区がご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートを導入し、さらに１区が国土交通省に導入申請を実施している。
なお、現在、区市町村における地方版図柄入りプレートの導入
台数要件は登録自動車数が１０万台以上となっており、台数要件に満たないがゆえに導入検討ができない区も存在している。
そのため、希望する全ての区がご当地ナンバーの導入を伴う
地方版図柄入りナンバープレートを導入できるよう、台数要件を緩和すること。
①

地方版図柄入りナンバープレート導入区
江東区、世田谷区、杉並区、板橋区、葛飾区② 地方版図柄入りナンバープレート導入申請区
江戸川区- 25 -

１５

都市計画道路等の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。
これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備促進
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の整備促進に向け必要な財源措置を講じること。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、陥没事象等の検証を踏まえた再発防止策を着実に講じるなど、工事の安全・安心に万全を期すとともに、完成時期を明確にしたうえで、必要な予算を確保し、青梅街道ＩＣを含め早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

- 26 -

１６

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづく
りを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
将来を見据えた交通安全・渋滞緩和のため、国道の立体整備を早期に推進すること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音対策や落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、自治体や住民に対する情報提供体制を充実し、適切な情報提供を徹底すること。
また、新飛行経路の固定化回避を早急に実現すること。
さらに、新飛行経路下の住民に対し、防音対策を講じる際の支援を行うこと。

（３）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進める
ため、「社会資本整備総合交付金」の十分な財源措置を図ること。

（４）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、自治体への財政面での支援拡充及び新工法の開発など都市部の道路条件に沿った技術支援を行うこと。
また、公共インフラの埋設企業への移設補償では、施工後の- 27 -

精算額に基づき補助金交付ができる仕組を講じること。
さらに、地上機器の移設費用の一部負担を行うこと。

（５）都市公園の整備促進
計画的に施設利用者の安全・安心を確保するため、「公園施設
長寿命化対策支援事業」の交付対象事業の面積要件及び総事業費要件を緩和し、全ての都市公園を交付対象とすること。

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１７

都市緑地の保全の推進

都市において貴重な緑地である、生産緑地や屋敷林等の保全を図るため、次の方策を講じること。

（１）自治体による緑地買取への対応
生産緑地や屋敷林等の自治体による買取りに対する財政措置を講じること。

（２）緑地所有者への対応
市民緑地維持のため、相続税の評価減割合の拡大や、生産緑地に係る納税猶予制度と同等の扱いとすること。
また、都市緑地法や条例等で緑地の保全をしている所有者に対し、維持管理経費を税控除の対象とすること。

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１８

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の方策を講じること。

（１）帰宅困難者対策の推進
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、特別区独自の取組に対する財政措置を講じること。
また、代替輸送手段の確保等、行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよう、国が主導すること。
さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、備蓄品等支援策の充実のほか、事故等については、国などによる補償制度の創設を図ること。

（２）防災対策の推進
高層住宅におけるライフライン確保のためのエレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫やエレベーター
用防災キャビネットの設置義務化、避難所備品や感震ブレーカ
ー設置促進等、防災対策の推進に必要な法改正や財政措置を講じること。

（３）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の建替えについて戸建住宅も対象となる範囲を拡大すること。
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また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場
合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進
できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、大規模な延焼火災発生時の消火水利を確保するため、河川水や地下水等を活用した消火用水が取水できる施設整備に際しては、「住宅市街地総合整備事業」の実施地区外においても必要となる財源措置を講じること。

（４）大規模水害への対応策の強化
豪雨・洪水・高潮・津波から都市機能の保全を図るため、「高
規格堤防整備事業」の制度設計の見直し等、治水対策をより一層推進すること。
また、一部高さの低い堤防のかさ上げ及びその整備に必要な橋梁架替事業について、河川管理者と鉄道事業者の協力の下、早急に対応すること。

（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。
とりわけ、広域避難先の確保、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充等に関する支援、広域避難を促進するための経済活動の停止、避難誘導への強制力等の制度創設を行うこと。

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（６）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
発災時に迅速に災害廃棄物の処理が進められるよう、国が広域処理を主導すること。
また、広域的な処理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、国で所有又は管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。

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１９

地球温暖化防止対策の推進

ＩＰＣＣの第６次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、より多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達すると指摘されており、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題である。国は２０２０年の臨時国会において、２０５０年までに温室効
果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュー
トラルを宣言した。
このような状況を踏まえ、国は責任を持って、２０５０年ゼロカー
ボンシティ宣言を行った基礎自治体が、推進する温室効果ガスの削減に資する様々な取組について、既存の取組への更なる支援、また、
新たな取組への迅速な技術的・財政的支援など、幅広い支援の充実を図ること。

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２０

廃棄物処理対策の強化

資源循環型社会の構築に向け、廃棄物・リサイクル対策について、次の対策を講じること。

（１）拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化
自治体にとってプラスチック製容器包装の分別収集・選別保管に係る費用が過大な負担となっていることから、拡大生産者
責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者による応分の費用負担を明確化すること。

（２）プラスチック資源循環に係る法律における国の責任の明確化
及び財政支援プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に則り、事業者が応分の中間処理経費を負担する制度の構築等、国の責任を明確化し、リサイクルルートの基盤整備、自治体への財政支援等、国の役割を果たすこと。
また、容器包装プラスチックと製品プラスチックとの一括回収に伴い発生する更なる自治体の負担について、国費による必要かつ十分な財政措置を講じること。

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２１

学校教育の推進

小中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設の整備等について、次の方策を講じること。

（１）学校施設の改修等に対する財政措置の拡充及び規制緩和①

学校施設の老朽化や機能更新への対応として、円滑に建替えや改修等を行うことができるよう、「学校施設環境改善交付金」の財源を十分確保するとともに、補助対象の要件拡充、地域の実情に即した単価への見直し等の財政措置を行うこと。
また、新築・増改築・改修事業に至った案件については、本体工事とは別に設計及び調査費用等に対する補助事業を新設
すること。

②

建替えや大規模改修等に係る建築基準法上の規制緩和（周辺環境への十分な配慮を含む。
）を行うこと。

③

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（延べ面積１０，０００㎡超の場合はＺ
ＥＢ ｏｒｉｅｎｔｅｄ）を達成する事業に対しての国庫補助事業を創設すること。

（２）ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の充実
ＩＣＴ教育環境の充実に向けた教室整備のため、国庫補助対象となる面積等基準や補助単価の見直しを行うこと。

（３）少人数学級（３５人学級）の推進
小学校の教室不足に伴う改修や新築、増築校舎の建設において、十分な財政措置を講じること。

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（４）学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置
学校給食は、保護者負担が大きく、一方で自治体がその負担軽減を図った場合、財政上の負担が大きい。学校給食は、居住自治
体や家庭の経済状況に関わらず、全ての児童生徒に等しく無償で提供されるべきものであることから、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めること。
また、令和５年６月１３日に閣議決定された「こども未来戦略方針」において示された、全国規模の実態調査を踏まえ、国としての統一的な考え方を早期に示すこと。

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＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

要望先省庁

１ 地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化

内 閣 府
総 務 省
財 務 省
文部科学省

２ 行政のデジタル化の推進

内閣官房
デジタル庁
総 務 省
法 務 省

３ 国有財産の活用

財 務 省
文部科学省
厚生労働省

４ 外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備法

務 省

こども家庭庁
文部科学省
こども家庭庁
財 務 省

５ 子育て支援策の充実
６ 児童相談所設置の促進
７ ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

８ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

９ 障害者施策の充実

厚生労働省

10 介護保険制度の充実

厚生労働省

11 医療保険制度の充実

厚生労働省

12 予防接種の充実

厚生労働省

13 受動喫煙対策の推進

厚生労働省

14 交通システムの整備促進

国土交通省

15 都市計画道路等の整備促進

国土交通省

16 都市インフラの改善

国土交通省

17 都市緑地の保全の推進

財 務 省
国土交通省

- 37 -

要

望

事

項

要望先省庁

18 災害対策の充実

内 閣 府
国土交通省
環 境 省

19 地球温暖化防止対策の推進

経済産業省
環 境 省

20 廃棄物処理対策の強化

経済産業省
環 境 省

21 学校教育の推進

文部科学省
国土交通省

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＜要望先省庁別一覧＞
要望先省庁

要

内閣官房

行政のデジタル化の推進

内

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
災害対策の充実

閣 府

望

事

項

こども家庭庁

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進

デジタル庁

行政のデジタル化の推進

総

務 省

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
行政のデジタル化の推進

法

務 省

行政のデジタル化の推進
外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

務 省

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
国有財産の活用
児童相談所設置の促進
都市緑地の保全の推進

文部科学省

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
国有財産の活用
子育て支援策の充実
学校教育の推進

厚生労働省

国有財産の活用
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
障害者施策の充実
介護保険制度の充実
医療保険制度の充実
予防接種の充実受動喫煙対策の推進

経済産業省

地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化

財- 39 -

要望先省庁

要国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
都市緑地の保全の推進
災害対策の充実
学校教育の推進環

災害対策の充実
地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化

境 省

望- 40 -

事項