鈴鹿国際大学

平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]

平成 22（2010）年 6 月
鈴鹿国際大学

鈴鹿国際大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
Ⅱ．鈴鹿国際大学の沿革と現況．．．．．．．p．1．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．4

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準１．

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的．．．．．．．．．．．．．p．6

基準２．

教育研究組織

基準３．

教育課程

基準４．

学生

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．35

基準５．

教員

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．49

基準６．

職員

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．62

基準７．

管理運営

基準８．

財務

基準９．

教育研究環境．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．9．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．18．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．67．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．71．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．74

基準１０．社会連携．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．81

基準１１．社会的責務．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．p．93

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鈴鹿国際大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神と大学の基本理念、目的
鈴鹿国際大学（以下「本学」という。）を設置する学校法人享栄学園（以下「本学園」という。）は大正 2(1913)年に名古屋市内に設立され、『誠実で信頼される人間の育成』を基
本的な教育理念として日本の伝統的人間愛の尊重、地域社会との連携、および多様化する国際社会への貢献などを柱として建学の精神の展開を図ってきた。こうした教育理念によって心身共に健康で有為な人材を愛知県名古屋市および三重県鈴鹿市を拠点として育成し、地域はもちろんのこと世界各国、様々な分野に送り出した実績を背景として平成 6（1994）
年に本学が設置された。
本学は、本学園の建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づき、学則第１条に定めている通り、「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」としている。
この目的を達成すべく、教育上の理念として次の四つを掲げて教育研究を実践することに努めてきた。第一に、誠実で信頼される実用人の育成である。これは本学園全体に共通する根本理念でもある。社会に貢献する人材育成を基本とし、深く学問を追究しながら、現実の社会・経済活動の中で真に役立つことのできる人格と教養のある誠実な人材の育成をめざしている。「誠実」「信頼」は、日本の様々な分野で表面化した偽装問題で信頼が大きく揺らいでいる昨今、誰しも改めて銘記すべき徳目といえようが、人材養成を責務とする教育機関にはとりわけ厳しく要請される課題であると、本学は認識する。第二に、国際社会に生きる人間として、異文化を理解し、広い視野を持った人材の育成を目指している。
第三に、目は世界に向きつつも、地域に根差し、地域で学び、地域と共に歩み、教育研究
活動の成果を地域に発信・還元することのできる人材の育成、これも本学の目指す方向性である。第四に、変化する現代を的確に読み解く感性を磨き、それに素早く対忚できる知
識とスキルを修得しつつも、変化を超えた知性と教養を身につけ、変化に翻弄されない主体性を保って行動する人材を育成したいと考えている。これら四つの理念は本学の各種広報媒体にもアドミッションポリシーとして掲げられている。

２．使命・目的
以上は本学の一般的な教育理念と方向性であるが、それに基づいた上で本学の有する学部及び学科それぞれの特性に立脚した目的も設定している。本学は国際学科及び観光学科の二学科で構成される国際人間科学部を擁している。国際人間科学部全体の人材養成に関する目的として、「本学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行う
ことにより、専門的知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を養成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目指す」ことを掲げている。
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鈴鹿国際大学
国際学科は、政治、経済、経営、コミュニケーション、心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的に据えている。
観光学科は、観光とそれに関わる幅広い事象を、実践および学際的な立場より探求し、教育・研究を行うことにより、広い視野と柔軟な思考力に支えられた行動力を持つ人材を養成し、国や地域社会、国際社会の発展に貢献することを目的に設けている。
学部全体を通じ、本学の授業科目は本質的に学際的（Interdisciplinary）な色彩を帯びている。これまで、ともすれば日本の学問体系、研究・教育の体制のあり方は、政治学・経済学・法律学といった基礎分野の縦割りであり、学際的研究、学際的教育は不十分であった。そうした基礎分野にまたがる国際化の分野を補完し、充実するのが本学・国際人間科学部の研究・教育の基本的使命である。
これを達成するために本学は次の 5 頄目を重点目標として大学づくりに取り組んでいる。
(1)教育機関としての大学づくり
人文科学、社会科学、情報科学の各学問分野を通じて、国際化を切り口とした学際的教育に重点を置く。また、学生のための学問・研究を優先しながら、教育機関
としての教育課程の体系化を図り、年次カリキュラムと卒業までのカリキュラムの系統性を重要視して時代の発展に適忚できる人材を養成する大学。
(2)社会で信頼される人材を育成する大学づくり
今後ますます進展する国際化の中で、異文化を十分に理解し、人間愛に基づく広い視野をもって、国内社会・国際社会の中で信頼される人材を育成する大学。
(3)実学的教育を重視する大学づくり
外国語、情報処理能力の充実などに力を注ぐことにより、時代の発展に即忚し、国内社会・国際社会で十分に通用する実務的な能力を備えた人材を育成する大学。
また、それと同時に卒業後の進路に適合する実学的な教育の実施を目指す。
(4)地域社会のニーズに忚える大学づくり
今後の産学官交流の進め方として、ヒトづくりとまちづくり（地域づくり）が重要であり、これに貢献する大学。例えば、企業の人材育成や人材確保に対する協力など、国際大学らしい広い視野から地域に向けた学術的な協力及び支援を積極的に進める。
(5)時代をリードする情報発信基地としての大学づくり
多彩な知的財産を有する拠点として、国内社会・国際社会のニーズを把握し、将来の方向を的確に見定めた情報の発信基地としての大学。

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鈴鹿国際大学
３．大学の個性・特色等
上記のような教育目標を踏まえて、本学国際人間科学部は国際学科および観光学科の２学科で構成されている。さらに国際学科は国際ビジネスコース、国際地域文化コース、英米語コース、及び心理・スポーツマネジメントコースの４コースに分かれ、観光学科では「ホスピタリティビジネス」、「トラベルサービス」、および「観光まちづくり」の３つのテーマを掲げている。これらの学科、コースではそれぞれ特色のある専門に適した科目群が用意されているが、各学科・コースともに互いに十分な連携を保ちながら学生の教育に当たっている。
まず、国内社会・国際社会の中で信頼される人材を育成するために、国際間の相互依存関係と諸外国の歴史や文化を理解し、併せて日本の文化、伝統を大切にする人格を身につけるための豊富で多様な教育を行うなど、『国際理解教育の推進』を第一としている。このためには外国語によるコミュニケーション能力が極めて大切であることから、会話などの実践能力の育成を重視した『外国語教育の充実』を図っている。また、学生全員を対象として海外生活を直接体験しながら国際感覚を身につける『世界で学ぶ』ための『海外短期留学支援制度』を設けている。
さらに、情報化社会の進展に伴い、情報ネットワークに関する知識・技術は 21 世紀人にとって基本的に必要であるとの観点に立って情報処理能力の充実に力を注ぎ、情報の発信者として必要な情報リテラシーの取得を義務づけるなどの『情報処理教育の充実』を目指している。
一方、ともすれば閉鎖的になりがちな大学及び大学教育の活性化を図るために『開かれた大学の推進』を重視する。具体的には、外国人留学生（半年間の短期を含む）の受け入れ、編入学生の受け入れ、帰国生徒教育、社会人教育（聴講生を含む）などで、そのための特別カリキュラムの設定や放送大学との連携などがある。また、開かれた大学の役割の一つとして『地域への情報発信』も常に重視している。その具体的実践として本学は、一般市民や学童・生徒を対象とした公開講座・出張講座の実施、さらに鈴鹿市や三重県の産学官連携事業への積極的な参加など、地域における異文化理解、国際意識の啓発、産業振興への貢献に努めている。大学祭、国際交流フェスタといったイベント型行事においても、地域住民に積極的参加を呼びかけ、地域と連携した企画の推進に留意している。国際大学としての本学の特性を活かすべく、国際交流を基軸とする地域貢献、換言すれば国際交流と地域交流の融合を内容とする地域貢献を心がけてきた。
また、大学院国際学研究科では、学部での勉学を基礎として国際社会を高い水準で理解し、現実の国際社会が直面するさまざまな課題に取り組むことのできる人材の育成を目指している。尐人数学生を対象としたきめ細かい指導により、国際社会をより深く研究することができる。

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鈴鹿国際大学
Ⅱ．鈴鹿国際大学の沿革と現況
１．本学の沿革
平成 6(1994)年 4 月

鈴鹿国際大学国際学部創設
国際関係学科

平成 10(1998)年 4 月

入学定員 200 人（3 年次編入定員 40 人）

国際文化学科設置
国際文化学科

入学定員 100 人

大学院の設置
国際学研究科国際社会専攻（修士）
平成 13(2001)年 4 月

入学定員 5 人

観光学科設置
観光学科

入学定員 70 人（3 年次編入定員 15 人）

国際関係学科の入学定員変更
入学定員 130 人（3 年次編入定員 25 人）

国際関係学科
平成 14(2002)年 4 月

英米語学科設置
入学定員 40 人

英米語学科

国際文化学科の入学定員の変更
国際文化学科
平成 16(2004)年 4 月

入学定員

60 人

国際関係学科を国際学科に名称変更し入学定員の変更
国際学科

入学定員 160 人

国際文化学科の学生募集停止
平成 19(2007)年 4 月

英米語学科の学生募集停止
国際学科の入学定員変更
国際学科

入学定員 140 人（3 年次編入定員 20 人）

観光学科の入学定員変更
観光学科
平成 20(2008)年 4 月

入学定員 60 人（3 年次編入定員 10 人）

国際学部を国際人間科学部に名称変更
大学院の入学定員変更
国際学研究科国際社会専攻（修士）5

入学定員 10 人

鈴鹿国際大学
２．本学の現況
大学名

学校法人

所在地

三重県鈴鹿市郡山町字西高山 663 番 222

構

享栄学園

鈴鹿国際大学

成

区

分

学

科

等

コース又は専攻

備考

国際ビジネスコース
国際人間科学部

国際地域文化コース

国際学科

英米語コース
心理・スポーツマネジメントコース

観光学科
大学院

国際学研究科

国際社会専攻

修士課程

定員･収容定員・現員
区

分

入学定員

収容定員

国際学科

140(20)

600

481

観光学科

60(10)

260

202

英米語学科

―

合

計

員

備

考

5 平成 19 年度より学生募集停止―

200(30)

860

688

10

20

23 大学院(修士)

国際学研究科（

現）は、3 年次編入学定員

教職員
区

分

専

任

教

員

教授

准教授

講師

合計

21

9

4

34

職

員

合

計

26

60

非常勤

45

15

60

合

79

41

120

計

専任教員数には学長を含む。
専任教員数には特別任用教員を含む。
職員の専任数に常勤職員を含む。

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鈴鹿国際大学基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《１－１の視点》
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１）１－１の事実の説明（現状）
本学の建学の精神・大学の基本理念等は本報告書冒頭（「建学の精神・大学の基本理念」）に示した通りである。これらは本学の学生・大学院生に対しては、入学式で理事長より告辞を通じて伝えられるほか、本学ホームページにも掲載するとともに、学生便覧及び本学紹介の各種パンフレット類にも、用語や分量に違いはあるものの、同一趣旨で掲載している。平成 21(2009)年度以降は、アドミッションポリシーを含めて本学の精神・目的・理念等を各種媒体を通じて従前にも増して示すことに努めている。
（２）１－１の自己評価
建学の精神・大学の基本理念等を学内外に示す方法としては、上述のそれで適切であると考える。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神・大学の基本理念等は、適切にして十分に示しているものと認識するが、それらが実際に理解されていなければ意味がない。尐なくとも学内でこうした本学の建学の精神・大学の基本理念等どの程度浸透し理解されているかを、年度当初に実施している学
生対象アンケート（学生生活意識調査）で調査することとする。

１－２．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《１－２の視点》
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１）１－２の事実の説明（現状）
本学は、本学園の建学の精神「誠実で信頼される人に」に基づき、学則第１条にある通り、大学の目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。」と定めている。国際人間科学部全体の人材養成に関する目的として、「本学部は、国際学と人間科学の諸分野において学際的な教育研究を行うことにより、専門的知識と豊かな教養、広い視野と柔軟な思考力をもった人材を養成し、ビジネス、ホスピタリティやウェルネスを含めた分野で国際社会と地域社会の発展に寄与することを目7

鈴鹿国際大学
指す」ことを掲げている。
国際学科は、政治、経済、経営、コミュニケーション、心理および健康スポーツの専門知識に立脚しつつ、広い視野で問題を探求する教育研究を行うことにより、変動する社会の課題に挑戦する積極性を備え、指導性を発揮できる人材を育成し、国際社会と地域社会の発展に貢献することを目的に据えている。
観光学科は、観光とそれに関わる幅広い事象を、実践および学際的な立場より探求し、教育・研究を行うことにより、広い視野と柔軟な思考力に支えられた行動力を持つ人材を養成し、国や地域社会、国際社会の発展に貢献することを目的に設けている。
以上の学部及び両学科それぞれの目的は、「鈴鹿国際大学の学部・学科における教育目
標に関する規則」として規程化されている。
建学の精神・大学の基本理念等と同様に、大学の使命・目的も、入学式等の各種学内式
典、学生便覧、ホームページ及び各種本学紹介パンフレット等の諸媒体を通じて、学内外に公表し、周知を図っている。
（２）１－２の自己評価
学則に定めてある本学の目的は、程度の差はあれいずれの大学にも要請される当然の目的であり、決して本学固有の目的とは言い難い。もちろん本学は学則に掲げた目的のみで事足れりとしているのではなく、本報告書冒頭の「建学の精神」でも言及した通り、教育
実践上の作業目標を幾つか設定している。それらもまた上述のように、各種の機会を通じて周知をはかり、また各種媒体に明示することにも努めてきた。これまで学部・学科の教育目標の規程化が不備であった実情を反省し、平成 21(2009)年度にこれらを規程化する作業を完了したほか、平成 22(2010)年度は従来以上に各種の機会・媒体を通じて本学の教育目標等を明示し、周知することに留意している。
各種の機会や媒体を通じて学内外へ発信し周知が図られていると自負するとはいえ、上記１－１の(３)でも言及した通り、どこまで浸透し理解されているか、要するにどれだけ着信されているかが今後は問われるものと考える。学生にしても、本学の建学精神、使命・目的等を、入学式で聞いただけで、或いは学生便覧に掲載されているそれに１回目を通しただけで、理解し記憶することは無理であろう。学内外への周知方法の見直しも課題である。
率直に告白するならば、本学教職員のいずれも日々の教学業務に忙殺され、こうした本学の建学の精神や教育目標及びこれらを理解・定着させる意義をともすれば忘れがちであったことは否めない。認証評価受審を機に、建学の精神、教育目標といった本学の原点・初心を改めて見つめ直すことができた点は収穫であった。
（３）１－２の改善・向上方策（将来構想）
建学の精神、教育目標等の学内外への明示し、周知することについては、従来の方法を継続した上で、更に効果的な理解と定着を図るべく不断に検討する。

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鈴鹿国際大学【基準１の自己評価】
建学の精神・使命・教育目標等の学内外に対する効果的で確実な周知方法を再検討する
ことが課題であると認識する。
【基準１の改善・向上方策（将来構想）】
建学の精神・使命・教育目標等を学内外に周知し理解を深めるための捷径はあり得ないと考える。従来の実践を絶えず見直した上で、各種の機会・媒体を通じて地道にねばり強
く作業を継続する。

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鈴鹿国際大学基準２．教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《２－１の視点》
２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、付属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

（１）２－１の事実の説明（現状）
２－１－①の視点から見た本学の現状を、学部・学科・研究科別に述べれば以下の通りとなる。
［国際人間科学部］
本学は大学の基本組織として、国際人間科学部を置いている。国際人間科学部の教育研究の基本精神は、グローバル化する国際社会の本質を、学問体系の縦割りを越えて学際的な視野から捉え、国際化する地域社会に貢献する人材の養成である。この目的を達成する
ために、1 学年定員 200 人（3 年次編入学定員 30 人）の国際人間科学部の中に国際学科と観光学科の 2 学科を設置している。
講義形式の授業も含め、ほとんどの授業で尐人数の教育が実現していることに示される
通り、教員数も学生数もカリキュラムも適切な規模と構成を確保していると判断する。
学部全体として、英語教育は非常に重要な部分を占めると位置づけ、英米語コースにおいては主に英語の運用能力養成を目指した授業を展開していることも付言しておく。
附属図書館運営委員会においては、関係機関の研究者に開放された『鈴鹿国際大学研究
紀要 CAMPANA』を発行し、本学教員による教育・研究の成果を学内外に発信している。
また、「開発と文化研究センター」では定期的に企画される研究発表や講演会のアーカイブ
をホームページで公開している。
「教育文化研究所」は年 2 回、FD 研修会を実施して、『FD報告書』を発行する等、本学における FD、SD 活動の中心的な組織体である。
［国際学科］
国際学科の専任教員は平成 22(2010)年 5 月 1 日時点で、教授 16 人、准教授 7 人、講師
1 人、特別任用講師 2 人の計 26 人で構成されている。入学定員 140 人、3 年次編入 20 人
で収容定員は 600 人であるため、専任教員 1 人あたりの学生定員は 23 人となる。
本学科は語学・政治・法律・経済・経営といった社会科学系科目と地域研究科目等の幅広い専門知識と客観的な視野を兹ね備え、変動する社会の課題に柔軟に対処し、指導性を発揮できる人材の育成に努めている。開講科目が広範囲の領域に渡るため、学生が学習目
的を明確にし、履修計画を立てやすくすることを目的として、平成 16(2004)年度よりコース制を導入した。当初は「国際政治経済コース」、「国際地域文化コース」と「日本語教員
10

鈴鹿国際大学
養成コース」の 3 コースであったが、研究教育の効率化の実施による英米語学科の学生募集停止を受けて、平成 19(2007)年度からは、「英米語コース」「国際政治経済コース」「国際地域文化コース」「日本語教員養成コース」の 4 コースに改組した。さらに、学生の要
望と地域の要求に忚えるべく、平成 21(2009)年度より、日本語教員養成を課程認定としていずれのコースからも取得可能とし、「英米語コース」「国際ビジネスコース」「国際地域文化コース」「心理・スポーツマネジメントコース」へと再編した。各コースの目的は以下の通りである。
英米語コース尐人数クラスで個々のレベルに合わせた実践的語学教育による英米語圏における
フィールドでの活躍や教育現場で貢献できる人材の育成を目的とする。
国際ビジネスコース
三重県および愛知県周辺に拠点を構え、世界の市場を戦略空間として事業展開している地元のリーディング・カンパニーの要請に忚え、国際経済の動向に精通したプロフェッショナル・マネージャーの育成を目的とする。
国際地域文化コース
世界各国の多種多様な文化を、
「衣」
「食」
「宗教」
「歴史」
「美術」などの視点を軸として、他国の慣習や社会システムを理解することによって、客観的な視野を持って異文化摩擦を克服していけるコミュニケーターの育成を目的とする。
心理・スポーツマネジメントコース
現代人の「こころ」と「からだ」の健康と文化的生活を積極的に支援するため、個人や集団が直面する心理的・肉体的な環境適忚上の問題を科学的に分析し、デザイン・マネジメントしうる人材の育成を目的とする。
教員の連携と情報の共有化を目的として、定期的に学科会議を開催してきたが、平成
22(2010)年度からは、会議のスリム化と効率化を図るために学科会議に替えてコース会議の定例化を試みた。コース代表者による情報交換を受けて再び各コースへのフィードバッ
クをくり返すことにより、教員相互の連携をより密にして様々な諸問題への迅速な対処、学生へのより丁寧な対忚を可能としている。
［観光学科］
観光学科の専任教員は、教授 4 人、特別任用教授 1 人、准教授 2 人、講師 1 人の計 8 人で構成されている。
本学科の入学定員は 60 人、3 年次編入学 10 人であり、収容定員は 260 人である。したがって、専任教員 1 人当たりの学生定員は 33 人となる。
本学科は東海 3 県で唯一の観光学科として、当該地域の観光事業を担う人材の育成に努めるとともに、国際人間科学部に設置された観光学科として、将来、国際間の懸け橋とし11

鈴鹿国際大学て、観光を含めた国際交流活動を担う人材の育成を図っている。
また、観光学は学際的な学問とされており、極めて広い範囲の領域に関わっている。これに対忚して、専任教員の専門領域は、社会学、法学、経営学、文化人類学から、ビジネス実務的な部門まで幅広い分野にわたっている。
こうした幅広い分野にわたってはいるが、本学の教育目的を実現するために、学科会議
を定期的に開催し、教員の連携と学生の教育に関する情報の共有化を図っている。
地域との連携については、観光振興に関連する調査研究および教育を推進するとともに、地域の観光振興に貢献することを目的とし、観光学科の専任教員を所員とする「観光振興研究所」を設置し、近隣地方公共団体への政策提言や受託事業などを行っている。
［大学院研究科］
大学院の構成として、「国際学研究科（収容定員 20 人）」が置かれている。専任教員は教授 9 人、准教授 2 人、講師 1 人で構成されている。その他に非常勤講師 3 人、客員教員
1 人が任用されている。大学院担当教員の研究室と同じフロアーに大学院研究室（79.51㎡）、さらに隣接する 2 つの演習室（25.6 ㎡）を大学院の講義専用に充てるよう配置することで、指導教員のみならず他の教員との face-to-face のコミュニケーションがスムーズに図れるようにした。大学院での教育研究のための十分な規模と、教育面だけでなく精神面での指導システムをも考慮した備えである。
大学院研究室には、各自の机とコンピュータアイランド、ロッカーを設置する他、棚を設けて辞書辞典等の基本的な図書をはじめ特に大学院生の使用頻度の高いと考えられる図
書類を配置した。さらに、ビデオ編集システムやビデオ編集プログラムを導入したコンピ
ュータを設置、これらの視聴覚機能を活かした情報収集や研究成果のプレゼンテーションと研究機能多様化に対して一層の充実を図っている。
カリキュラムは、本学の教育理念の一つである「真の国際人の養成」を具体的に反映した構成になっている。
「国際秩序研究」、「国際経済・経営研究」、「アジア地域研究」、「国際文化研究」、「国際観光研究」のコース制を編成し、それぞれのコースに専攻の特色ある授業科目を設置した。学部との類似した授業科目名称も、学生は学部での学習成果との直接的連続性の上に立ちつつ、大学院生として一層高いレベルにおける研究を進めていくことが容易にできる配慮をした。従来、国際と付くと、「外交」とその背景に対象を限定する傾向があった。しかし、今やそうした国際関係の展開される『場』自体が「国際社会」として多様化しつつ形成・発展している。特筆すべき点は『人』または『人間力』を持った人
材が求められている現在、本大学院生は国際社会全体における秩序形成に貢献するような建設的研究と、これに緊密に連携する形において国際地域としてのアジア地域についてき
め細かな研究及び国際社会の基底を深く究明する研究という二つの分野についての高度な専門的実践知識とより深い基礎知識の獲得と人間関係を構築できるように科目を配置し、担当教員のコンセンサスを確認していることにある。
大学院については、大学設置基準上必要な研究指導教員数を充足している。また、学部及び大学院の専門領域の共通性の観点から、教育研究上の支障がないため、学部の専任教員が大学院を兹務していることで、学部から大学院へと一貫性ある教育・研究指導体制が整っている。学部の各種委員会と大学院研究科会議は大学院担当教員が兹務しており、円12

鈴鹿国際大学
滑な運営が図られている。
大学院在籍の学生は、本学の学部出身者がかなり多く、学部の教育研究との連携、大学
院専攻相互の教育研究上の連携などが図られることで、研究の一貫した指導が行き届き、全体として円滑な指導がされている。
海外との提携は、特に中国の西安外国語大学とウクライナ国立銀行リビフ銀行大学、ウ
クライナ・イワンフランコ記念国立大学との提携大学院から文部科学省国費奨学生が本学へ毎年選抜され、本大学院で勉学する機会が与えられている。奨学生の研究報告書は出身国の大使をはじめとして関係方面に提出して高い評価を得ている。
２－１－②の視点から見た本学全般の現状は次の通りである。
本学は大学運営上の観点から、1 学部 2 学科、さらに大学院を設けて教育研究の基本的組織を「2 階建て構造」としている。学部では、教育研究目標の達成のために各組織が有機的に連携できるよう工夫している。教務委員会をはじめとする各種委員会が、学科の枠を越えて連携して学部学生の教育を推進できるよう努めているほか、他学科履修によって学科間連携を図る教育の機会が組みあわされている。学部長と学科長に加えて、大学院研究科長も教務委員会の委員に指名されており、学部教育と大学院教育の接合性や発展的継続性にも留意していると共に、学部と大学院との連携を維持・強化するために、大学院の専任教員は学部の授業を重視して、学部の実情にあった体制としている。また、これ以外にも本学の「教育文化研究所」において、各組織の連携による学生教育の充実と改善について研究している。
（２）２－１の自己評価
本学は、平成 20(2008)年度に国際学部を国際人間科学部に名称変更し、国際学科のコー
ス制を平成 21(2009)年度入学生より再編し、既存の英米語コース、国際地域文化コースと新設の国際ビジネスコース、心理・スポーツマネジメントコースの 4 コース制にすることとした。この国際学科コース制再編を受けて、学部と大学院の有機的連携を図るために大学院国際学研究科の教育内容・カリキュラムの再考が求められる。
本学は国際学科と観光学科それぞれの多様な科目の履修を通じて、地域と世界の発展に貢献しうる国際人の養成を目ざすだけではなく、経済的、政治的、地理的にわが国がより深い関わりを持つ環太平洋およびヨーロッパの理解に比重を置くというコンセプトに則り学部を配置してきた点に特徴があると自負している。しかし一方で比較的小規模の大学でありながら、各学科が多様な専門を有していることから、学生に多様な知見を教授しうる利点を持つ反面、学科内・学科間の円滑なコミュニケーションをいかに図るかが課題であり続けているほか、学科全体の運営および教学事務が尐々煩瑣化しているきらいがある。
本学「開発と文化研究センター」は、附属図書館運営委員会が編集発行する『鈴鹿国際大学研究紀要 CAMPANA』と共に、本学教員の教育研究上の成果を学内外に発信する機能を担っているだけでなく、シンポジウムなど学外各種団体との学術交流を設定する活動も果たしてきた。この意味で、同センターは学部、学科、研究科と密接に連携することが当然要請されるが、この要請に十分忚えてきたとは言い難い。それは、同センター主催の研究会、シンポジウムへの参加率が過去数年低調であることに示されている。これはひとり
13

鈴鹿国際大学
同センターだけの責任ではない。同センターの活動をめぐって教員間で温度差があるためでもあると言わざるを得ない。全学あげて反省すべき課題である。
大学院研究科は、教員 12 人でおこなっており、研究指導教員として 9 人が担当している。それぞれの専門性もバラエティーに富んでおり、研究科としての教育研究目標を達成するためには十分な構成となっている。
学部と研究科との連携については教員が授業を兹任担当するなどの工夫を行っている
ものの、「国際学研究」という分野であることもあり、学部からの大学院への進学者数が定員 10 人であることからその効果が限定的であり、なお努力を要するものと考えている。
また、本学部には多数の留学生が在籍しており、一般の日本人学生と同様に学科の枠を越えて多様な科目を履修している。彼らの大半は東アジア(いわゆる漢字圏)の出身者であり、すでに日本語を学んできているため、十分な日本語力を有している者もあるが、講義の速度について行けないことも尐なくない。そのため、日本語の「講読」、
「作文」、
「会話」、
「日本事情」などの留学生科目を充実させている。一方、留学生の抱えうる様々な問題へのよりきめ細かな対忚が必要になっていることから、留学生の所属学科にとどまらず、学部全体の委員会として国際交流委員会が対忚策を検討しているほか、日常的には国際交流センターが留学生関係諸問題への対忚を担当している。しかし年々、留学生に関する事務
作業は、煩瑣化し且つ増量している。適正で効率的な事務処理及び生活指導のためには担
当職員の増員が望ましいが、財政上の理由から増員に至っていない。
以上の通り、本学は全体的には教育研究目標を達成すべく基本的な組織は整っているものと考えているが、各学科、研究科及び各研究所が一大学の組織として有機的な連携が十分になされているとは言えない部分もあり、また職員増員を検討すべき部分もある。これらを今後の課題として鋭意改善していく必要性があることも付け加える。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
現代社会はすさまじいスピードで変化を遂げている事は改めて述べるまでもない。入学してくる学生の資質・能力も初等中等教育における教育課程の変更、また入試制度の多様化の中で大きく変化している。本学の教育目的である「国内社会・国際社会の中で信頼される人材の育成」においても常に変化への迅速な対忚が求められる。学部における専門教
育をはじめとして全学的に先進的な取り組みを行い、常にその分野においてリーディング
ユニバーシティーと成り得るような取り組みをしていく必要がある。
このような動きの一環として、学部は 1 学部 2 学科に変更され、学生がより明確な学習・研究領域を意識して履修できるようにカリキュラム変更を大幅に行っている。この新しいカリキュラムの充実と共に新しい制度に即した教員相互の調整も十分行えるような組織に改正していくことが緊要な課題である。また、本学の特徴である語学教育を十分に自分のものとした上で、高い識見とビジネスマインドを有した学生を輩出すべく、キャリア教育の充実を目的とした新たな学科を立ち上げることも視野に入れていきたい。
大学院の研究科については、観光学科の卒業生の大学院進学に対忚するために教員の発展充実を図っていく。
更に大学の附属諸組織を含め全体としてより統一性のある、充実した教育を提供するための機関として一層の発展をめざしていきたい。
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鈴鹿国際大学
２－２．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
《２－２の視点》
２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

（１）２－２の事実の説明（現状）
本学の教養教育は、カリキュラムの中で「一般基礎分野」科目に位置づけている外国語
科目、情報教育科目、総合科目において行われている。教養教育については、教務委員会
が各学科の意見を尊重しながら､国際人間科学部に相忚しい教養教育について検討し､カリキュラムを作成しているとともに、その運営上の責任も負っている。なお、教学全般を管理する教務委員会がカリキュラム検討のみに特化することは不可能であることを鑑み、教養教育も含めたカリキュラム検討のみを扱う尐人数の臨時の作業班をほぼ例年設置し、その報告を両学科および教務委員会における教養教育再検討作業に反映させてきた。ただし、教養教育のみを管轄する組織体（部局や委員会、作業班など）は設けていない。
（２）２－２の自己評価
新入生の基礎学力不足を解決する必要性が鋭く痛感されたことから、1 年生対象の「プレゼミナール」に代表される初年次教育を充実させるための措置が要請されている。
教養教育の管理と検討を扱う組織体を新たに設置する必要があるのではないかとの議論は学内で過去数年続いてきた。教養教育、そしてそれを扱う組織体を再評価する昨今の趨勢が背景にあると考えられる。しかし、現時点ではそうした組織体を設置することに関して、学内でコンセンサスを得られるには至っていない。もっとも、このことは本学が教養教育を軽視していることを意味しない。
複数の学部や複数のキャンパスを擁する大規模な大学とは異なり、学部もキャンパスも一つだけという小規模大学である本学の現状に沿い、教養教育を含むカリキュラム検討は、
既存の教務委員会や各学科会議、あるいは臨時の作業班といった組織体で充分扱えるのではないかとの意見が過半を占めてきたために他ならない。しかし今後、教養教育の管理・検討に特化した組織体を設置する必要性が増してくる可能性までは否定できないと考えている。
新入学生の一般常識・教養のレベルも年々変化している現在、常に現状を把握し学生に相忚しい教養教育を追求することが必要であることは承知している。初年次教育の見直し
作業はその一環に他ならない。しかし、現在開講されている教養科目に該当する一般基礎分野科目を精査すると、個々の科目としては十分な内容を有していても全体的なカリキュ
ラムデザイン上必ずしも相忚しい内容になっていない部分も散見される。本来は授業科
目・内容が先にあり、それに対して教員を配置すべき所、様々な理由から教員の専門性が優先されている場合が見受けられる。経営資源（人員、予算、施設）の制約上、本学の教育目標を十全に実現しうるだけの理想的なカリキュラム設計にはまだ至っていない。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
プレゼミナールを充実させるために、教務委員会とは別個に初年次教育検討班を組織し15

鈴鹿国際大学
その検討結果を学科会議や教務委員会に提言してきた。また、検討結果は教育文化研究所の FD 研修会の場において公表され、教員全体の意見を吸い上げながら改善策を継続的に審議していくことにしている。平成 21(2009)年の FD 研修会では通年で「初年次教育」をテーマに採用し、外部講師を招聘し、初年次教育に関する他大学の事例を研究する試みも行った。大学入学以前の学生の基礎学力低下傾向をふまえ、初年次教育および教養教育の充実については試行錯誤を繰り返しながら歩みを進めている。しかしながら、教養教育担
当の組織体発足の是非については議論が継続中であり、本報告書作成時点で結論は出ていない。

２－３．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対忚できるよう整備され、十分に機能していること。
《２－３の視点》
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対忚できるよう十分に機能しているか。
（１）２－３の事実の説明（現状）
教育研究においては、学部では、本学の2学科（国際学科、観光学科）の原則毎月1回開
催する各学科会議において、それぞれの学科のカリキュラム編成をはじめとする教育方針
がまず検討され、その検討結果が学科原案として教務委員会（教職員混成、毎月1回開催）に提出される。教務委員会でそれを検討した後、毎月1回開催の運営委員会でその教務委
員会案を確認した上で、教授会の審議に付され、その審議結果が最終的に学長に答申される、というのが、制度化された基本的な意思決定プロセスである。なお国際学科では平成
22(2010)年度より、学科会議の毎月定例開催に変えて4コースそれぞれのコース別会議を設け、そこで集約された意見を各コース代表者が集まって学科全体の意見調整を図ることとした。但し必要に忚じて学科所属教員が一堂に会する学科会議を開催する場合もある。
こうしたボトムアップの意思決定手続とは逆に、教授会や運営委員会で学長、学部長から何らかの新規プログラムや改革の提言が示され、その具体的な実践方法の検討が教務委員
会さらには各学科に委ねられるというトップダウンの意思決定の流れもある。
卒業判定など、定例開催の会議体の審議・決議を待っていたのでは不都合が生じる場合
は、必要に忚じ臨時教務委員会、臨時教授会を開催することとしている。学則変更を要す
る教学内容の変更の場合は、更に学園理事会の審議、承認を仰いでいる。日本語科目については、日本語担当教員同士で、外国語科目については語学担当教員間で、また国際学科
内の4コース特有の教育内容については各コース所属教員の間で話し合いがなされた上で、上記意思決定過程に付される場合もある。これ以外にも、案件の内容に忚じて、アドホッ
クな尐人数のワーキング・グループ、タスクフォースを編制して検討に当たり、その検討結果が学科会議或いは教務委員会に提案されることもある。大学院では大学院研究科会議で一括して審議・決定し、教授会に報告している。

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鈴鹿国際大学（２）２－３の自己評価教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は適切に整備され機能しており、大学の使命・目的に対忚できていると認識する。上記学内意思決定機関が、学習者の要求に十分対忚できているかに関しては、「学習者の要求」をどう解釈するかにもよるが、設備・物品といったハード面の改善要求には適切に対忚できていると自負している。但しこれは要求の全てに忚じるという意味ではない。要求内容が妥当、適切であれば、予算・人員・施設の許す範囲内で要求に忚じることに努めているということである。学習の内容、授業の水準といった、いわば各科目・授業の「ソフト」についての学習者の要求は、もっぱら個々の教員、個々の科目或いはせいぜい日本語科目、外国語科目、各コース科目といった分野別に向けられた例が従来殆どで、上記学内意思決定機関が扱うべき学科全体ないし学部全体にまたがる要求が学習者から提起された例は従来皆無に近かった。但し、仮にそうした要求が出た場合に対忚できるだけの体制は整っている。
個々の科目に関する学習者の要求に対しては、毎学期末に非常勤講師も含む全教員が自分の担当科目に関する「授業評価アンケート」を、履修者に対して実施し、その集計結果
を以後の授業改善に活用することで対忚している。個々の教員レベルでは対忚が困難な要求等が生じた場合は、学科会議若しくは教務委員会で検討することにしている。また年度初めに全学生対象に実施する「学生生活・意識調査」でも、授業についての意見・要求を尋ねる質問頄目を設けており、その回答集計結果と具体的な意見・要求内容を教授会に報告して、学習者の意見・要求に関する教職員の認識の共有化を図っている。教育研究方針等を審議・決議する各種会議体の定例開催は、授業期間においては原則として月に1回であるが、急を要する事案が生じた場合は、いずれも臨時に開催することとしている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
２－３について、制度上・機構上特に改善を要する点はないと判断する。

【基準２の自己評価】
教養教育を検討・担当する卖体の常設組織体を置くことの是非については学内でまだ結論が出ていない。今もなお議論が継続中である。既述の通り、教養教育を軽視しているわ
けでは決してない。教養教育(本学では一般基礎分野科目)は専門科目との系統性、関連性の中で議論されるべきとの考えから、カリキュラム全体の設計・（再）検討作業過程の一部として扱われてきたのが従来までの実情であり、小規模大学である本学ではそうした作業
で適切に管理できたと判断する。しかし、専門教育との関連性、系統性についての考慮とは別に、教養教育それ自体の適否を真剣に検討すべき局面にあることは認識している。その大きな理由の一つは、基礎学力が不十分な入学者が以前に比して見受けられること、入学者の学習姿勢・学習意欲・学習動機が多様化していること、様々な国から多くの留学生を受け入れていることにある。初年次教育を再検討した背景もこの点にあった。
【基準２の改善・向上方策（将来計画）】
現在、国際学科の組織再編に向けての検討作業を、国際学科長を中心とする学内作業班
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鈴鹿国際大学で進めている最中である。基本的には現行の4コース体制を整理統合するとともに、各コ
ース内のカリキュラム、科目配置も合理化する方向で議論を重ねている。この背景には、本学が現有経営資源のキャパシティをいささか超える組織編成及びカリキュラム設計を敷いたがために、教学業務の煩雑化、カリキュラムの複雑化、一部教職員の過重な労働など
経営資源に圧迫を加えた面があるのではないか、そうであるなら教育目標を実現する上で却って逆効果ではないかとの反省がある。卖なる組織のリストラクチャリング、合理化にとどまらず、この作業を通じて、本学（特に国際学科）の教育目標、コンセプト、スタン
スをより明確に発信し、理解を図る編成へと改革する予定である。早ければ平成24(2012)
年度、遅くとも平成25(2013)年度には、再編しリニューアルした国際学科として再スター
トを切る目標を立てている。

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鈴鹿国際大学基準３．教育課程
３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
《３－１の視点》
３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき､学部、学科、又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され､学則等に定められ、かつ公表されているか。

３－１－②

教育目的の達成のために､課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されて
いるか。

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

（１）３－１の事実の説明（現状）［国際人間科学部］
本学学則第 1 条は、「本学は、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と定め、第 1 条の２において「学部、学科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、学部において定める」としている。
学部で定められた学部、学科ごとの教育目的は、「鈴鹿国際大学の学部・学科における教育目標に関する規則」として規程化されているほか、アドミッションポリシーとして分
かりやすく表現を変えて、学生募集要頄及び各種本学広報媒体に記載されている。その内容は以下の通りである。
「本学は、誠実で信頼される人材の育成、日本の伝統的人間愛の尊重、産学協同による地域社会との連携、国際社会への貢献を建学の精神・教育理念としています。こうした建学の精神・教育理念に基づいて国際人間科学部は、国際社会の相互依存関係と諸外国の歴史や文化を理解すると同時に、日本の文化・伝統を大切にする人材、地元で学んで地元に就職しながら［地学地就］、国際社会と直接結びつく［グローカル化］(グローバル＋ローカル)地域社会の発展に貢献できる人材の養成を教育目標としています。《国際学科》人
間心理に対する深い洞察力と英語をはじめとする語学力、国際社会の問題を読み解く幅広い知識を持って社会で活躍できる人間を養成します。
《観光学科》異文化や観光資源に関する教養を深め、今世紀の基幹産業となるであろう観光の分野で活躍できる実践的知識・技能を持った人間を育成します」。
上記教育目的に従って、学部共通の専門基礎科目と学科別の専門科目が設定されている。
本学における教育方法は教室での座学が基本である。教室の規模や設備、履修人数の多寡､講義形式か演習形式か（学習参加型か非参加型か）、によって若干の違いはあり､語学系
科目、情報教育科目、実務研修科目にはそれらの科目の特性による授業技法があるが、これらを別とすれば、教育方法の基本は座学である。しかし、教室の授業だけでなく、海外留学など教室外・学外で学生自ら異文化を現場で体験する機会を設けることも海外理解を深める上で効果的と考えられることから、学生の海外体験を積極的に奨励する制度的措置も講じてきた。
3 年生の学生（留学生及び編入学生を除く)を対象に Study Overseas Program（SOP：
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鈴鹿国際大学
海外短期留学支援制度)を実施している。その内容は、海外語学留学、海外調査研究、海外実習・ボランティア、海外スポーツ研修の 4 種類であり、期間はそれぞれのプログラムで異なるが、短期語学研修の最大 6 ヶ月が最長である。SOP は、学生自身が複数の所定の海外研修候補地から希望するプログラムを選び､渡航滞在費用の一部を大学が補助すること
で､学生の異文化体験を支援する制度である。教員は同行しないが､現地事情について事前
学習を入念に行うほか､研修先によっては滞在国の言語を予め一定レベル以上習得しておくよう指導している。なお、この SOP で海外研修を行った学生には、研修の種類と期間に忚じて所定の卒業卖位を認定している。
SOP と平行して実施を始めたのが Study Japan Program（SJP：日本文化研究プログラム）である。これは、日本語と日本文化を短期に集中して学びたいと考える外国人を、半年から 1 年間の研究生として積極的に受け入れるプログラムである。このプログラムで入学する研究生は毎年 10 人前後であるが､学内の国際色を豊かにするとともに、日本人学
生と留学生・外国人研究生との交流を活発化する触媒作用を果たすなど、所期の期待に忚えた効果をあげている。
観光学科では、教室での座学を基本としつつも､理論・実務・技能・研修・見学を内容とする各種の授業科目を総合的に組み合わせることで、観光行政・観光産業に要求される理論と行動の双方に通じた人材養成を心がけている。このために観光学科では座学での講義
形式以外の科目も多数配置されており、これらの科目では個々の科目の特性に忚じた教育
方法が実践されている。
また、1 年生を対象とするリレー方式の講義科目「世界の中の日本」を開学以来、毎年開講している。外部講師を中心とする講師は、それぞれの分野で活躍した経験から得た貴重な知見を平易に解説することで、日本と世界が直面する問題を理解するという本学の教育目的に大いに貢献し、学生の視野を拡大する重要な機能を果たしている。
［大学院研究科］
本学大学院は、大学院通則第 2 条に「学術の理論及び忚用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と設置目的を規定している。さらに、第3･4 条にて、国際学修士課程と修士課程の目的について、「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする」としている。
社会状況がどのように変化するか、とくに尐子高齢化の進行、産業構造や雇用形態の変化、国際化社会の進行など、変化要因を研究し、この基本理念・研究をベースに、それぞれの研究課題や対象国の問題に対忚し、知的活動によって社会をリードし、発展を支えていく人材・人間形成を目標としているが本大学院の国際社会専攻である。
本学大学院は、国際社会を研究する学生に、社会を構成する 5 つの研究区分を明確にしている。また研究指導計画（頄目）を提示することで、指導教員のコンセンサスを図っている。
さらに、「学力（知識・技能）× 人間力＝行動する国際人」の考え方のもとに、カリキ
ュラムを構築し、国際社会専攻という学際性の強い学問体系を推進するために、教育区分を細分化している。各研究区分に忚じて取り組む内容が「簡卖なものから複雑なものへ、
20鈴鹿国際大学
さらにシステム的なものへ」と発展する中で、「目標の設定、分析、解析、統合、モデル化、評価」等のプロセスを体系的に実践することとしている。そのほか、プロフェッショ
ナルな実務的な面を鑑み企業人講師を招聘している点も特徴である。
（２）３－１の自己評価
平成 21(2009)年度に国際学科はコース制を再編し、英米語コース、国際ビジネスコース、
国際地域文化コース、心理・スポーツマネジメントコースの 4 コース制とした。これに伴い、従来のカリキュラムを大幅に変更し、各コースの独自性・専門性を強く意識しながら学生が勉学を行い、卒業後の進路を視野に入れながら、自己の専門性を深く追求していけるよう配慮している。国際学科は地域社会が求める大学教育ニーズにこれまで以上に適忚していくために、新カリキュラムに従って教育目的を達成する必要がある。
大学院研究科に関しては、「学力（知識・技能）×人間力＝行動する国際人」の考え方が本学教育実践の目標として定着しているとともに、チューター制度の研究指導により、研究指導の充実が図られている。さらに、face-to-face のコミュニケーションが人間形成に役立っている。学問面での目標達成の評価は十分といえる。しかし、大部分が留学生ということから、コミュニケーション能力（日本語と英語）の更なる能力向上を目指すべきである。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
国際学科では各コースで専門科目を担当している教員が打ち合わせを行い、学科共通の教育目標を前提としながら、コース別の特色ある教育方法を検討している。国際学科では、
新しいコース制を導入後は、受験生の反忚や入学者のコース選択動向を把握した上で、本学科が将来的に強化していくべき専門分野をさらに探索し、その結果をコース制の改善および集約・統合の方向に反映していく必要がある。現状では、地方の小規模大学としては
多様なコースを揃え過ぎている反面、人的資源の限界から、各コースのカリキュラム編成
が、それぞれの専門体系から見て必ずしも十分にして理想的とは言い難い状況を来たしている。地域の教育ニーズ把握を模索している段階にある現在、コース数を増やして間口を広く構えているが、実践的な専門教育が求められる今日、国際学科は選択と集中を推し進め、より明確な教育目標の確立を目指していかねばならない。
大学院研究科については、伝統的役割の継承と現代的ニーズへの対忚、という二つの使命のバランスをとりながら、大学院教育について検討をしている。具体的には、①学生の多国籍化や研究テーマの多様化に対忚したカリキュラム編成。②社会人を対象とした実学志向の専門職コースの開発、昼夜開講制の導入、週末大学院。③学外団体との提携・連携プログラムの拡大、といった事頄が挙げられる。
これらを実現するためには、夏季・冬季休暇を利用した集中講義の開講等についても検討している。さらに、今後すべての学生に必要となる情報分析能力、(外国語、特に英語による)プレゼンテーション能力の養成を行う科目の開講、外国語による授業の提供、また、複数の研究分野にまたがる基礎的能力の育成は、効率的運営の観点から他大学の大学院との共同開講していくことも考えなければならない。人事面では、全学的な教員採用計画の中で、学部・大学院の「2 階建て構造」という特性を考慮し、大学院の充実をも意識した
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鈴鹿国際大学採用審査を積極的に行う方針で臨む。

３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
《３－２の視点》
３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

３－２－④

卖位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用され
ているか。

３－２－⑤

履修登録卖位数の上限の適切な設定など、卖位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

（１）３－２の事実の説明（現状）［国際人間科学部］
年間学事予定、授業期間、卖位の認定、進級及び卒業・修了の要件履修登録卖位数の上限の適切な設定などについては、学部共通である。以下、評価の視点ごとに項を追って説明する。
３－２－①：本学の教育目標を具体化して実践すべく、教育課程は一般基礎分野と専門分野の２分野で構成している。さらに、専門分野は、専門基礎科目とそれぞれの専門科目ごとの系に分けて充実化を図っている。この 2 分野を年次に忚じて連続性と系統性を保ちつつ、段階的に配置している。いずれも、学修年次によって構成比に若干の違いはあるが、人文科学・社会科学・情報科学・地域研究の 4 つの専門教育研究領域に属する諸科目で構成されている。
本学における、いわゆる一般教養的教育の目指す方向性は、一般基礎分野科目と重複する面もあるが、決してそれと同一ではない。人間・歴史・文化・自然・世界に対する深く、幅広い、そして柔軟な関心と素養の開拓、科学的な認識手法の習得、豊かな判断力と感性の淘冶といった一般教養的教育の目指す一連の目標は、こうした目標からして既に一般基礎分野科目のみに留まる性格のものではありえず、大学の全課程を通じて絶えず心がける
べき目標であり、全分野に相忚するものであろう。むしろ、教育研究の分析的深化にともない、視野の狭隘化と関心の閉塞化に陥りがちな専門課程にあってこそ、一般教養的教育がかえって強く要請されるであろうし、上述した目標の達成は学修年次を重ねるに比例して効果的に蓄積されるであろう。このため、本学は一般教養的教育を分離独立させず、全課程を貫通して実践することを念頭に置いてカリキュラムを編成している。

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鈴鹿国際大学
３－２－②：一般基礎分野科目は、外国語科目、情報教育科目、総合科目で構成され、主に 1、2 年次に配置される。
外国語科目は、国際化に対忚した人材の育成を目標とする本学にとって、何にもまして力を注ぐべき科目であるとの認識に立ち、高度で実践的な外国語駆使能力の開発と、異文化の深い理解に要求される緻密な読解力の養成とを共に重視したカリキュラム編成に努めている。第一外国語には英語を充当し、必修卖位数をやや多く設定し、今日ますます必要
度を高めつつある英語能力の密度の濃い指導を実践する。第二外国語には、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、韓国語を開講し、多様な語学習得の需要に忚える体制をとっている。
情報教育科目は、加速する情報化の趨勢に対忚した情報処理の知識と技能を基礎から習得させることを目的として、基礎論・原理論から実際の情報処理機器の習熟までをムラなく教授しうる編成を行っている。
総合科目は、異文化と国際問題への関心と理解を高めるのに必要な基礎的知見の教授とあわせて、専門分野への入門となる科目で構成されている。異文化理解と日本理解は相互に往還し、相互に補強しあうものとの観点から、日本を現代世界の文脈に定位して捉え直す科目を配している点も、本学カリキュラムの特色である。
異文化研究や国際関係論は言うに及ばず、政治・法律および経済・経営といった専門教
育研究領域においても、世界の中で相対化して捉え直す柔軟な姿勢と多方向の触覚なくしては、目まぐるしく変転する現代社会の理解は覚つかない。諸学問分野における国際交流が一段と緊密になると予想される現在、こうした教育研究上の要請もますます強くなるであろう。一般基礎分野の修得によって培われた知識と理解をさらに高度に深化させ、それを主体的に吟味する機会を充実する目的から、本学が SOP プログラムを活用した海外地域研究と演習に格別の重点を置いたカリキュラム編成を目指した理由はここにある。
これらの学修分野の修得成果を集中的に完成させるべく、卒業論文を必須として課している。ここにおいて、学修の到達度のみならず、自発的な問題発見能力、論理構成力、さらには文章作成の技法といった総合的な成果と能力が厳しく試されることになる。
国際学科の専門分野科目は、国際関係総合科目、国際政治・経済科目、国際文化・地域
研究科目、日本語科目、英語科目、演習で構成され、3、4 年次(日本語および英米語コー
スは 1〜3 年次)に配当してきたが、平成 21(2009)年度よりコースを再編し、学生は学年が進むにつれて自己の専門性を深化させていくように、専門分野の科目を 1〜3 年次に配当した。さらに、それぞれのコースの目的を満たすべく英米語科目、国際ビジネス科目、国際地域文化科目、心理・スポーツマネジメント科目を開講しているが、各コースとも常に学際的な視点が要請される以上、決してリジッドな枠の固定と考えられるべきではない。
専門分野にあっては、こうした趣旨から、上記 4 コースにそれぞれ固有の専門科目と専門基礎科目を主軸に捉えつつ、一般基礎分野の修得に立脚して専門分野への学際的修得の進展を、着実かつ多面的に媒介するカリキュラム編成を心がけた。
観光学科の専門分野科目は、基幹科目、展開科目、実習・資格科目、演習科目で構成している。このうち基幹科目は、観光のプロフェッショナルとして共通に学ぶ必要性が高い科目で構成され、観光学のもっとも基本的な知識を学ばせる「観光概論Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次に配当し、他は 2 年次以降に配当している。また、専門の方向性に忚じて選択して履修す23

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る展開科目は、2 年次もしくは 3 年次に配当している。さらに、実習・資格科目は、観光
学は学際的な学問であり、「実社会と深くかかわりのある教育を実践する」という本学の教育理念により、座学を基本としつつも、「現場・現地での学びも重視する」という考え方に基づいて設定している。また、この区分には、資格試験受験のための「国内旅行業務論Ⅰ・Ⅱ」や「総合旅行業務論」も配されており、観光に関連した資格試験受験をサポートしている。
このように、学習や研究を段階的に深めていくことができるように教育課程を体系化するとともに、将来の進路などを踏まえて、基礎的な科目を含めた専門分野において「ホスピタリティビジネス」「トラベルサービス」「観光まちづくり」の３つのテーマを設定し、それぞれ履修モデルを設定している。各テーマの履修モデルは表 3-2 のとおりである。
３－２－③：本学では、1 年間にわたって授業を実施する期間は、定期試験等を含めて35 週としている。各授業科目の授業期間は、各学期とも定期試験期間を除いて 15 週である。また、セメスター制を導入しており、学期を前期と後期の 2 期に分け、前期を 4 月 1
日から 9 月 30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと定めている。
年間学事予定および授業期間は、「学年暦」として年度当初に掲示するとともに、学生便
覧にも学年暦を掲載することで学生への周知を図っている。学年暦には授業開始日ならびに終了日のほか、履修登録期間、補講日、期末試験日程、入学試験実施日、入学式および卒業式、年度初めの各種オリエンテーション日等、学生の履修に関わる学事予定を原則として全て表示している。個々の科目の期末試験日、補講日、休講日および集中講義の日程、英検等各種検定・資格試験の日程は、学年暦を公表する年度当初の時点では、未だ不確定の部分もあるために、学年暦には掲載されないが、確定した時点で直ちに掲示して学生に情報伝達している。なお、以上の学事予定は、インターネットならびに携帯電話の本学ホームページにも速やかに掲載することで学生の利便を図っている。
３－２－④：授業科目別に評価される学生の成績は、期末試験、授業期間中に実施される試験、ミニクイズ、レポート、プレゼンテーション、授業参加の積極性や貢献度、遅刻・欠席状況等、多元的な基準を総合的に判断できるように設定している。これらの評価頄目
に対する比重の置き方は、各科目の担当教員の判断に任されている。また、シラバスには各科目が掲げる授業目標、講義計画、研究課題、参考文献、評価方法、評価頄目の比重、遅刻者および欠席者への対処等、受講に関する方針や諸注意が明記されている。
本学における成績評価の基準は原則として以下の通りである。100 点から 80 点までを合格「優」と評価し、成績表に「A」と表記する。79 点から 70 点までを合格「良」と評価し、成績表に「B」と表記する。69 点から 60 点までを合格「可」と評価し、成績表に「C」と表記する。59 点から 0 点までを不合格「不可」と評価し、成績表に「D」と表記する。なお、失格者については不合格「E」判定が下される。学生に配布する成績表には、各登録科目の成績はアルファベット（A, B, C, D, E）でのみ示される。なお、「失格」と判定されるのは、原則として試験未受験（卒業論文の未提出を含む）、欠席過多、および試験で不正行為を働いた場合のいずれかである。

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表 3-2
区分

専
門
基
礎
科
目

基
幹
科
目

展
開
科
目

実
習
・
資
格
科
目

三つのテーマの履修モデルの内容（2009 年度入学生用）

ホスピタリティビジネス

トラベルサービス

観光まちづくりマーケティング論
経営学総論Ⅰ
経営学総論Ⅱ
ホスピタリティ論
トラベル英会話Ⅰ
トラベル英会話Ⅱ
ビジネスマナー
ホスピタリティマナー
プレゼミナール

マーケティング論
トラベル英会話Ⅰ
トラベル英会話Ⅱ
ホスピタリティ論
ビジネスマナー
ホスピタリティマナー
プレゼミナール

マーケティング論
経営学総論Ⅰ
経営学総論Ⅱ
ホスピタリティ論
地域社会論Ⅰ
地域社会論Ⅱ
トラベル英会話Ⅰ
トラベル英会話Ⅱ
プレゼミナール

観光概論Ⅰ
観光概論Ⅱ
観光事業論Ⅰ
観光事業論Ⅱ
観光調査法
観光文化・社会論Ⅰ
観光文化社会論Ⅱ
観光行動論
観光経営学
観光地論
観光マーケティングⅠ
観光マーケティングⅡ
国際観光論Ⅰ
国際観光論Ⅱ

観光概論Ⅰ
観光概論Ⅱ
観光事業論Ⅰ
観光事業論Ⅱ
観光調査法
観光文化・社会論Ⅰ
観光文化社会論Ⅱ
観光行動論
観光地理学
観光地論
観光マーケティングⅠ
観光マーケティングⅡ
国際観光論Ⅰ
国際観光論Ⅱ

観光概論Ⅰ
観光概論Ⅱ
観光事業論Ⅰ
観光事業論Ⅱ
観光調査法
観光文化・社会論Ⅰ
観光文化社会論Ⅱ
観光経済学
観光経営学
観光政策・行政論Ⅰ
観光政策・行政論Ⅱ
観光地論
観光マーケティングⅠ
観光マーケティングⅡ

フードサービス経営論Ⅰ
フードサービス経営論Ⅱ
ホテルマネジメントⅠ
ホテルマネジメントⅡ
観光レジャー施設論
ブライダルコーディネート
イベント・コンベンション論
ホスピタリティ英語

交通産業論Ⅰ
交通産業論Ⅱ
旅行産業論Ⅰ
旅行産業論Ⅱ
観光関連法規観光レジャー施設論
世界遺産論
外国観光地誌Ⅰ
外国観光地誌Ⅱ

観光地計画論
産業観光論
観光レジャー施設論
日本観光地誌
イベント・コンベンション論
エコツーリズム論

実習Ⅰ
実習Ⅱ
実習Ⅲ

国内旅行業務論Ⅰ
国内旅行業務論Ⅱ
総合旅行業務論

観光特別演習

企業等でのインターンシップ研修を修了した学生には、一般基礎分野総合科目「特殊講義」の卖位を認定、海外研修の SOP を修了した学生には、留学先の国別卖位認定基準に従って、一般基礎分野総合科目「海外研修」の卖位を認定、本学所定の各種検定・資格試
験で基準を満たす成績を修めた学生には、一般基礎分野総合科目「各種資格・検定」の卖位を認定、各種ボランティア活動に従事した学生には、一般基礎分野総合科目「ボランティア活動」の卖位をそれぞれ認定している。なお、これらの卖位認定については成績の点数や等級はつけず、卖に「認定」とし、成績表にもそのように表示している。
また、本学は平成 6 年 4 月に放送大学との間で卖位互換協定を締結している。本学学生
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は、特別聴講生として放送大学の科目を履修することができ、放送大学の通信指導および
卖位認定試験に合格した場合、放送大学より卖位を認定される。本学では、学生が放送大学で取得した卖位を、卒業要件の卖位として 30 卖位まで認定することを定めている。
編入学生については、入学前の既取得卖位のうち 62 卖位までを、本学の卒業卖位として一括認定しており、成績表における評価は「認定」と表記される。
進級および卒業要件は、学則および履修規程に基づいて定められている。3 年演習の卖位を修得することが 4 年次へ進級するための要件としている。また、卒業判定は教授会でおこなっている。
国際学科の卒業要件は、以下の通りである。
平成 22(2010)年度入学生：最低必要卖位数は 124 卖位である。一般基礎分野については第1 外国語（英語科目）の「オーラルコミュニケーションⅠ-1･2」、「同Ⅱ-1･2」の計 8 卖位
（ただし、留学生入試による入学生は、「作文Ⅰ・Ⅱ」の計 4 卖位を含め日本語から 8 卖
位以上）、総合科目の「世界の中の日本」の 2 卖位、情報教育科目の「コンピュータリテ
ラシーI･Ⅱ」の計 4 卖位を含め 8 卖位以上、これらを含めて 48 卖位以上を取得することが課される。学部共通である専門基礎科目は「プレゼミナール」の 2 卖位を含めて 24 卖
位以上取得すること、さらに、専門分野は、基礎演習、演習 I･Ⅱの計 12 卖位に加えて、専門知識を深化させるために選択した各コース科目から 30 卖位以上を取得しなければならない。これらの履修指導により、学生の卒業後の進路に向けた専門性の修得を目指している。
観光学科の卒業要件は以下の通りである。
平成 22(2010)年度入学生：最低必要卖位数は 124 卖位である。このうち、一般基礎分野については、外国語は「オーラルコミュニケーション I-1･2」の計 4 卖位を含め、第 1 外国語及び第 2 外国語から 8 卖位以上（ただし、留学生入試による入学生は、「作文Ⅰ・Ⅱ」の計 4 卖位を含め日本語から 8 卖位以上)、情報教育科目の「コンピュータリテラシーI･Ⅱ」の計 4 卖位以上、これらを含めて 48 卖位以上を取得することが課される。学部共通の専門基礎科目は、「トラベル英会話Ⅰ・Ⅱ」および「プレゼミナール」の計 4 卖位を含めて 24 卖位以上を取得すること、さらに、専門分野については、基幹科目において「観光概論Ⅰ・Ⅱ」、「観光事業論」、「観光調査法」の計 8 卖位を含めて 20 卖位以上、展開科
目は 10 卖位以上、実習・資格科目は 2 卖位以上、演習科目は「基礎演習」、「演習Ⅰ・Ⅱ」の計 12 卖位を取得しなければならない。なお、専門的な知見を養うということから、学部専門基礎分野と専門分野で計 70 卖位以上取得することとしている。
３－２－⑤：履修登録卖位数については平成 20(2008)年度より CAP 制を導入しており、その上限は半期 24 卖位に設定し、全学年共通としている。この制度は、学修すべき授業
科目を精選することで十分な学習時間を確保し、授業内容を深く身につけることを目的として、履修登録卖位数の上限を定め、各学年次にわたる適切な授業内容の修得を意図している。なお、教職専門科目、集中講義による科目（SOP を含む）、演習科目、通年配当科
目等については CAP 制の対象外としている。
３－２－⑥：本学学生が海外異文化体験を積むことを援助する各種の SOP プログラム、
欧米からの短期研究生を受け入れる SJP プログラムを設けて、国際理解と異文化交流の一助としている。
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さらに、全学生対象に各学年で「キャリア教育（1 年生）」、「キャリアガイダンスⅠ（2年生）」、「キャリアガイダンスⅡ（3 年生）」科目を設けている。これは卒業後にどのような職業・職種に就こうとも、必要とされる最低限の実務スキルの初歩や、社会人に求められる素養および心構えを 1 年生のうちから修得させることを目的として設置された科目である。この科目は、キャリア支援センターおよびキャリア支援委員会による学生の進路指導体制と密接に連動しており、学生の就職活動支援に大きな効果をあげている。
３－２－⑦：本学は通信教育を実施していない。
［大学院研究科］
本学大学院の学習教育目標については、大学院入学案内、大学院ホームページなどを通して周知している。また、1 年生時より、各学生の研究区分・研究課題に忚じて、チュー
ターを指名することで、研究指導と人間形成面での指導を徹底している。
本学が開講する各授業科目は、その概要がカリキュラムガイドブックに、また具体的な学習教育の内容は学習支援計画書（シラバス）に明記されている。各科目のシラバスは各科目担当教員が、本学の定める統一した様式に従い作成している。なおカリキュラムガイ
ドブックは学生に配付し、学内イントラネットでも公開している。シラバスは、学内イン
トラネットでも公開している。
年間行事予定、授業期間は大学院生に配付する学生便覧中に明示され、適切な運営がなされている。
３－２－④については下記の通りであり、「大学院履修規程」にも明示されている。
①授業と卖位・本学では1授業時間を90分とし、これを卖位換算における1時間としている。
・講義および演習については、15時間の授業をもって2卖位としている。
・1学期間の授業は、15週の期間にわたって行われている。
・休業日等を利用して行われる集中授業についても、1 卖位時間に基づく授業運営
がなされている。
②修業年限と在学期間
・学年は次の2学期に分けている。
前学期 4月1日～9月30日
後学期 10月1日～3月31日
・修業年限は 2 年（4 学期）である。また在学できる期間は、4 年（8 学期）を超えることはできない。
③修了要件と卖位数・修了するためには、「修了に必要な最低卖位数」を満足する卖位と、修士論文審査に合格した卖位の修得が必要である。
・2年（4学期)以上4年（8学期）以内在学していることが定められている。
④大学院入学から学位授与までのプロセス
大学院入学から学位授与までのプロセスを図3－2－1に示した。本学修士課程に入学した学生は、入学時に選択した専攻の研究区分を1つ選び、その研究区分の指導教員のもとで必要な研究指導を受ける。また、各区分における専門科目（12卖位）27

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および国際社会研究共通の関係科目（6卖位）を履修の18卖位以上修得しなければならない。
所定の卖位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士の学位請求論文の審査および最終試験に合格することにより、修士論文または特別研究課題報告に
対し8卖位が加算され、合計最低30卖位取得者は修士課程の修了となり、国際学研究科にあっては「鈴鹿国際大学 修士（国際学）」の学位が授与される。
図3－2－1

入学から学位授与までの流れ
大学院説明会（願書取り寄せ)↓
出願（希望者は、出願前に面談）↓
選考↓
結果発表（チューター/研究指導教員決定）↓
入学手続き（期間中、希望者には履修相談）↓
1年生

履修登録・修士論文題目提出↓

2年生

履修登録・修士論文中間発表・修士論文提出↓

論文審査・最終試験（口頭試問等）を経て学位判定会議↓
合格者に学位授与
次に、３－２－⑤について本学大学院の現状を述べる。
①成績評価
・各授業科目の成績は各授業担当教員が学生個々の学習プロセスとその成果を総合的に評価している。
・具体的な評価方法は、各授業の学習支援計画書に明記されている。
②修士論文の評価・認定基準
論文を主査と副査が査読し，修士論文審査会における修士論文発表（口頭試問）を経て，以下の評価頄目について総合的に評価する（60点以上を合格）。なお、各頄
目への配点は各研究区分・専修の基準に任される。
【評価頄目】〇 修士論文査読
主査教員と副査教員が査読し、以下の頄目について評価する。
・ 研究の目的や意義を理解して明確に記述されているか。
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・ 結果に至るまでの過程、研究方法および結果の考察について、合理的かつ明確に記述されているか。
・ 論文の構成が適切で、読みやすく記述されているか。
〇 修士論文中間発表会（実施された場合）
・ 発表態度が適切であるか。
・ 修士論文研究の目的・背景・これまでの成果について正しく理解しているか。
・ 以降の計画について具体的に表示できたか。
〇 修士論文審査会（修士論文発表会・口頭試問）
・ 研究の目的や意義を正しく理解しているか。
・ 結果に至るまでの過程を理解しているか。
・ 限られた時間内に適切に伝え、結果を分かりやすく論理的に表示できたか。
・ 結果に対する考察を論理的、明快に表明できたか。
・ 試問（質問）に対して適切に忚答できたか。
なお、修士論文中間発表会と修士論文発表会のいずれも本学大学院では重視しているが、どちらも成績認定の要件ではなく、参加も任意である。ただし修士論文中間発表会は事実上全員が参加発表を行っている。
本学大学院の特色として、研究区分の細分化がなされていることのほか、1 年生時から各学生の希望する研究テーマを勘案して尐なくとも 1 名の研究指導員を設定している。また、インターンシップを導入して、企業との連携、実務的な経験学習を実施している。留学生は言語を活かして、公的機関（裁判所、警察、市役所、病院等）の要望に答えて通訳業務に参加している。
なお本学大学院では、通信教育、放送教育、メディア利用の教育等は行っていない。
（２）３－２の自己評価
国際学科における教育目的は、本学の教育理念に基づいた適切なものと考えており、その教育目的の達成に向けた教育課程の編成方針も妥当であると判断している。
教育方法に関しては、国際人の養成という目的を達成する方法として、教室での座学を基本とする以外に、大学が制度的に採用できる方法があるとは思われない。国際理解に関わる知識や情報を体系的に整理して集中的に学生に伝達するには、教室での座学による授業という方式が最も適切であると本学は判断する。座学形式の授業であっても、個々の教員の裁量で、AV 機器を適宜使用する、毎回授業についての批評を学生にカード記入させる、あるいは小テストやミニクイズを実施する等、授業が卖調に流れることを避け、学生の学習への動機や関心を喚起する授業技法の工夫と改善は絶えず心掛けられている。座学を基本に据えているとはいえ、それ以外の多様な技法と形態の授業科目を設けることで、国際人養成という全学共通の目的と学科の目的を総合的に実現することを試みている。
特色ある分野における教育内容・方法に関しての本学の現状は、本学の各種リソースから見て妥当なものであろう。もちろん工夫は適切か、過不足はないか、もっと工夫の余地はないかについて、授業評価アンケート等を通じ絶えず点検を行っている。ただし、どれほど制度や技法に工夫を凝らそうとも、学生がそれに反忚してくれなければ意味はない。
制度的工夫を学生がもっと積極的に活用し、授業に能動的に参加する姿勢、動機付け、意29

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欲の喚起こそが重要であろうが、これは制度的工夫の考案よりも難しい。
配当年次については、履修の系統性、段階性を重視しつつも、一方では学生にとっての履修の至便性もまた現実には考慮せざるをえない以上、検討する余地はあるだろう。
年間行事予定・授業期間は、これまで基本的には適切に運営できたものと評価しているが、工夫・改善の余地を感じている部分がない訳ではない。その一つに集中講義がある。
集中講義は通常の授業期間以外の夏季・冬季休暇中に実施される。これは当該科目担当の非常勤講師が本務校での校務の都合上、あるいは非常勤講師の居住地が遠方であること等の理由で、通常の授業形態、すなわち授業期間中の毎週定期的な講義が困難であるという事情による。集中講義はどの大学でも実施されているとはいえ、本来望ましい授業形態ではない。学生が履修したい複数の科目が、同一の集中講義期間に重複せざるをえない例がままある。
年度によって回数に違いがあるが、月曜日が振替休日となることも授業計画に微妙な支障をきたしている。他の曜日も休日になることはあるが、休日率は月曜日が格段に多い。
これは本学の責には帰せられぬこととはいえ、月曜日配当科目の最低授業回数半期 15 回を確保することに、例年四苦八苦しているのが実情である。
これまで、数回にわたり学科改組を重ねたことに伴い、卒業要件の種類が多数で複雑となり、事務処理の煩雑さを招いているほか、教員が学生に個別の履修指導をする際にも、支障が出る例が若干あった。
また、放送大学との卖位互換制度は、これまで毎年 1～2 人程度の学生が活用するだけであり、学生の間で十分活用されてきたとは言い難い。
科目を設定する場合、教員の新規採用を手控えようとするなら、現有教員が担当できる科目もしくは現有教員の専攻と関連、近似する科目とせざるを得ない。本学でもカリキュ
ラムの再検討の際、現有人的資源という制約を考慮せざるを得なかった。しかし、現有リソースを与件とした科目設定・カリキュラム設計を行うと、大学としての教育目標を十分に実現できなくなるおそれがあることは承知している。かといって現有リソースの限界を度外視して、理想に徹したカリキュラムを構築することも不可能である。このジレンマは常に本学につきまとってきた難問である。
また、近年入学してくる学生の学力やモチベーションには、一般的に低下傾向が見られるが、教育目標の実現のためには、この点に対する対策が必要である。大学教育の水準を維持するために従来の講義レベルについていけない学生の増加が実感される。学習に対するモチベーションを持たせるための新たな方法を考える必要に迫られているといえよう。
在籍学生に占める留学生の比率の増大に伴い日本語能力に問題のある留学生が増加しつつあり、プレゼミナールや 1 年次に履修する専門科目の修得にも影響がみられる。現在の留学生の日本語能力を考慮すると、学部全体としての日本語教育の改善が検討されている。
優秀な留学生の存在は、日本人学生にとっても良い刺激となるが、逆に日本語能力に問題があり講義についてくることができない留学生は、日本人学生のモチベーションをさげてしまうこともあり、留学生に対する教育を考えねばならない。また逆に、モチベーショ
ンの低い日本人学生が、優秀な留学生に悪い影響を与えうることも考慮し、学生全体の意
識向上を図るよう教育課程の編成を行う必要が生じている。
本学は座学を基本とすると前述したが、海外留学制度を含め、実習的要素をもつ科目を30

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取り入れるなど、教室で学ぶ理論だけにとどまらず、それに基づいた実践的な教育もむしろ積極的に奨励し、理論と実践の両面から総合的に学習することを重視している。実習的、実践的な科目や授業を継続していくことは、本学科の教育目標の達成にとって意味のあることと考えている。とくにモチベーションが高い、あるいはある程度モチベーションをもっている学生にとってはよい刺激を与え、卒業後の具体的な目標を決めるなどの効果がみられる。
ただし、モチベーションの低い学生は、「実習」科目に対しても興味を示さず、むしろ参加を嫌がるケースもみられる。こうした学生を中心として、学習に対するモチベーションをもたせるための新たな対忚策を考える必要があると考えている。
授業科目の構成や区分については、教員の専攻などの制約がある中で随時見直しを行っており、体系的かつ適切な教育課程が実現できるように図っている。
観光学科についても、教育目的およびその達成に向けた教育課程の編成方針は妥当であると判断している。教育方法については、座学に加えて実習等による実践的な活動による学習や、資格取得といった具体的な目標を目指した学習は、本学の教育理念にもかなう適切な方法といえる。また、平成 21(2009)年度には「旅行業務取扱管理者試験」で、総合旅行業務取扱管理者 2 名、国内旅行業務取扱管理者 4 名が合格しているほか、学生の実践的な活動の成果として地元の観光パンフレットを作成しており、学生の学習意欲を高める効
果が表われているといえる。教育内容以下、配当年次、年間行事予定・授業期間、科目設
定、留学生の増加、授業科目の構成や区分等については国際学科と同様である。但し 3 つのテーマに沿った履修モデルについては、学科のオリエンテーションで周知に努めている
が、学生が十分に理解しているとはいえず、内容の見直しと併せて、提示方法なども改善する必要があると考えている。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
本学が国際人養成という目的を達成する方法として、制度的に実施している上述の方法は概ね妥当なものであり、組織全体のスクラップ・アンド・ビルドを要するほどの深刻な課題を抱えているわけではない。もちろん細かな点では不断に取り組むべき課題が幾つもあることは上に述べた通りである。
学生の理解を高めるための反省、改善、工夫は、個々の授業でその担当教員によって実践されなければならないことが基本である。こうした認識の下、本学では授業改善の技法
に関する情報や経験を交換する機会として、前期および後期それぞれ 2 週間にわたり、専任教員の授業を原則として全て公開する期間を設けるとともに、年 2 回の FD（Faculty
Development）研修会を開催して、授業への学生の理解と関心を高めるための、教員相互の意識啓発に努めてきた。また、各学期末に授業評価アンケートを実施し、学生の理解度、
授業準備の工夫度、板書の適切性、学生の関心の喚起度等、複数の評価頄目について学生に回答させているほか、年度初めに全学生対象に実施する「学生生活・意識調査」の中でも、授業についての意見を学生に述べさせている。これらの集計結果は学内で公表され、
授業評価アンケートの場合は教員からの回答も学生全員に伝えている。
以上はいずれも学生の意見を今後の授業改善に反映させるために講じている措置である。
こうした全学一斉の措置だけでなく、多くの教員が毎回の授業で出席カードを配布して、
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その日の授業についての意見、疑問点を記入させる方法を実践し、きめ細かく自己の担当
授業を点検することを続けている。ただし、これら授業評価アンケート、FD 研修会、授業公開等は、授業改善への意識啓発の点で効果はあったと自己評価するものではあるが、若干マンネリ化してきたきらいが無いでもない。それぞれのやり方を再検討する必要があ
るのではという意見も、一部の教員から提起されており、教務委員会、教育文化研究所で不断に議論が重ねられている。
本学が実践してきたこれまでの教育内容を上回る効果をもち、かつ本学のリソースの範囲で採用可能な方法があるならば、積極的に導入し実践していきたいと考えている。そのために、学生の声に真摯に耳を傾けるとともに、他校の実践例にも絶えず目を配りつつ、より効果的な教育方法の設計開発に向けて、今後も全学を挙げて研鑽に努めていきたい。
集中講義の問題に関しては、本学に限らず開講科目の全てを専任教員で賄うことは不可能に近い以上、解決に妙案はない。しかし、学生の履修上の不都合を尐しでも減らすべく、毎年その都度腐心していかねばならないと考える。
半期 15 回の授業時間数の確保は、通常授業期間以外の日に補講日を設けることで対忚している。しかし、それによって非常勤講師が補講日には出講しにくいという問題も発生している。
一般基礎分野の英語科目について、科目群全体にわたってより系統的な教育および学習を可能とすべく、北米の大学における語学教育を参考にしつつ、統一したシラバスの作成を進めている。これによって、英語科目間の連携、連動、相互補強を図り、より実効的な学習を実現することを試みている。
1 年生対象の「キャリア教育」および「プレゼミナール」双方の科目をより充実させる
べく、両科目の連携、教員の交流、さらには融合の可能性を検討したことがあったが、時間割の都合上、全学科一斉に採用するには至らなかった。また、SJP プログラムで入学した外国人研究生と本学学生との交流も、一部の学生を除き、期待したほど進んだとは言い難い。その改善に向け、平成 18(2006)年度後期より、従来は SJP プログラム研究生対象科目であった英語リレー講義「日本事情」を一般学生も履修できる卒業認定科目とする措置をとった。これには SJP プログラム研究生への文字通りの日本紹介、SOP プログラム
で英語圏諸国での研修を終えて帰国した学生に対するフォローアップという本来の目的のほか、副次的効果として、SJP プログラム研究生と本学学生との交流の場となることも期待されている。その効果のほどは、未だ判定できる段階ではないが、これだけでなく、大学側によるちょっとしたお膳立て、後押しによって、学生自身も意識していなかった潜在的な学習意欲が触発される可能性は十分ありえるため、今後も引き続き制度的工夫を継続していきたい。
先に述べたように、国際学科には特色ある 4 つのコースがあり、それぞれが専門性を深く極めようとすると、カリキュラムが膨張してしまう。一方、学生の選択肢を広げるためには一定の開講科目数が必要である。この両者のバランスを取りつつ、各コースの専門性の見直しや開講科目のスリム化も含め、【基準２の改革・向上方策】で触れた通り、国際学科の組織改編の検討を進めているところである。
観光学科について特にいえば、授業科目の見直しについては、内容が重複している科目などもみられたため、教員で協議して連携を図り、科目数を減らすなどの改善を図ってい32

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るが、今後とも学生がより効果的に、広い領域におよぶ観光学を学べるように、より一層の改善を図る必要があるといえる。また、これを前提として履修モデルも見直すとともに、学生への提示方法を改善し、教育効果が向上するよう指導していかなければならない。
よりきめ細かい指導の実現については、現在行なっているそれぞれの学科会議などでの学生に関する情報交換による情報共有化を強化するとともに、進級によって所属ゼミが変更になった場合、継続的な指導ができるように教員間で情報を伝達することなども検討する。
現在、平成 23(2011)年度以降の入学者を対象に、入学前指導を充実させる計画を両学科で検討している。具体的な内容はまだ固まっていないが、指定図書の読解、入学前オリエンテーションなどを通じて、入学後の学習適忚、生活適忚を尐しでも円滑化する期待を抱いている。

３－３．教育目標の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
《３－３の視点》
３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

（１）３－３の事実の説明（現状）
本学では、毎年度の前期中に、学生生活全般にわたる詳細なアンケート調査を実施している。これは「学生生活・意識調査」と呼ばれ、教育環境のすみやかなる改善を目的として、学生委員会が主体となって運営されている。その集計結果は学生全員はもとより教職員および学生の保護者にも印刷物のかたちで公表している。学生から問題提起された改善要望については各種委員会で検討し、実施可能な課題については直ちに改善に努め、それ以外の課題についても中・長期的な視点で改革を推進していく体制が構築されている。
これに加え、前・後期の学期末には「授業評価アンケート」を実施し、全教員の担当科目について履修学生対象に、学習状況と教育目的の達成状況を把握するためのトレース調
査を補完させている。その評価結果は各教員に情報伝達され、学生からの指摘を受けて教員からの回答を求め、その後の授業改善方策に反映させるべく、教授会および FD 研修会などを通じて絶えず啓発活動が続けられている。この評価結果および教員からの回答もまた印刷物のかたちで公表されており、授業改善に向けた学生と教員との意見交換およびフィードバックが図られている。
学生の就職活動については、キャリア支援センターが全面的にバックアップし、年間を通して綿密な調査を行い、定例教授会の場で学生の就職状況が詳細に報告される。さらに、
4 年生のゼミ担当教員に対しては、ゼミ所属学生各自の進路相談内容や就職活動状況が同センターより定期的に報告されており、この報告内容をもとに、各教員はゼミクラスにおいて専門分野の立場から就職指導を実施することが可能となる。なお、本学では卒業生の就職先企業へのアンケート調査は実施していないが、内定実績のある企業を訪問した際に、聞き取り調査のかたちで、卒業生の就業状況を把握することに努めている。
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鈴鹿国際大学
資格取得に関する調査について、本学では教職課程を正規に設けている以上、教職資格の取得ならびに教員採用状況については把握しているが、それ以外の資格取得状況一般の調査はこれまで実施していない。ただし、各種資格取得および検定合格に対し、一定の条件と上限を設けて卖位認定する制度を設けており、この制度の適用枠内で卖位認定を申請し、承認された過去の事例データは教務課に（未整理の状態であるが）蓄積しているため、必要に忚じて集計をとることは不可能ではない。
（２）３－３の自己評価
上記の各種アンケートについて、日本人学生のみならず留学生にも理解が容易な質問頄
目を設定することが必要である。本学は外国人留学生が多く、学生の出身国によっては日本語能力や日本の文化・習慣への習熟度にバラツキがあるため、異文化理解に配慮した質
問内容や質問表現の仕方に毎年苦慮している。文化・習慣の差異から生じる誤解を可能な限り抑えた、実効性のあるアンケート調査を目指していくべきである。
なお、本学では英語担当教員が中心となって、本学を会場とする TOEIC 受験を学生に奨励してきたほか、観光学科では旅行業関連の資格取得、キャリア支援センターでは「キャリア教育」の授業において漢字検定の受験を学生に奨励し、相忚の実績をあげてきた。
これらの結果を集計することが今後の課題である。就職状況調査についてはきめ細かく実施してきたものと自負する。卒業生の就職先企業を対象とするアンケートは、今後実施可能かどうかについて、キャリア支援委員会などの場で検討していきたい。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）「授業評価アンケート」の質問頄目および質問内容の表現については、過去の問題点や改善要求などを反映させるべく、教育文化研究所が主体となり教務委員会を通じて検討を行い、平成 22(2010)年度前期の調査から改善されたアンケート調査が実施された。また、「学生生活・意識調査」についても学生委員会で検討を加え、調査能率の改善が図られている。資格取得状況の調査および集計は今後実施していく。また、卒業生の就職先企業を対象とするアンケートは実施可能かどうかを検討した上で、可能であれば実施していく。

【基準３の自己評価】
本学は地方の小規模大学として、地域ニーズに即した教育サービスの提供と人材の育成を目指して、教育課程の適切な編成および設定を模索してきた。微調整的な変更まで含め
れば、ほぼ毎年のように教育課程の再検討を行ってきたと言っても過言ではない。しかし、教育課程の（再）検討は労力と時間を要する作業であり、学内の意見調整も容易ではなく、いささか「改革疲れ」の気配が無いでもない。
また、実務と教養、理論と実践の両方を重視し、地域に根差しつつも、国際大学として視野を世界に向けた国際人の養成という点を全学共通の目標に据えつつも、国際学科と観光学科、さらに、国際学科内に 4 つのコース開設という、小規模大学にしては多様な内容を擁しているため、開設科目の適切な種類と量をめぐって、従来の再検討作業では大いに苦労してきた。
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鈴鹿国際大学
既存の学科の目指す教育目標を実践するために、ある程度多角的な学習理解を図るだけの種類と量の科目は確保する必要があるが、より大胆で根本的な科目の整理、カリキュラ
ムのスリム化を求める声も学内には尐なからずあり、現状では学内一致の「解」を見つけ出す方向で模索を続けているのが実態である。
【基準３の改善・向上方策（将来計画）】
平成 20(2008)年度からスタートした国際学科の新コース体制では、新入生のコース選択
において国際ビジネスコースを希望する学生数が増加しており、長引く不況と地域経済の活性化という文脈の中で、本学が地域社会で果たすべき役割が明確になりつつある。これを受けて、他の 3 コース（英米語コース、国際地域文化コース、心理・スポーツマネジメ
ントコース）の整理・統合を視野に入れ、コースおよびカリキュラムの再編作業を推進していくための検討会議を設置し、具体化に向けた準備作業に入っている。その結果は、コース数の絞り込みおよびカリキュラムの合理化というかたちで選択と集中を図り、早ければ平成 24(2012)年度、遅くとも平成 25(2013)年度の入学生から実施していく予定である。

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鈴鹿国際大学基準４．学生４－１．アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《４－１の視点》
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため､収容定員と入学定員及び在籍学生数並
びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

（１）４－１の事実の説明（現状）
まず４－１－①について記す。
本学の教育理念は､社会に貢献する人材育成の基本として、以下の 4 点を掲げる。
（１）誠実で信頼され、深く学問を追究しながら､実社会に真に貢献する人格と教養を備えた人材の養成（２）国際人として、異文化を理解し人間愛に基づく広い視野を持った人材の育成（３）実社会と深く関わりある教育を実践するため、地域社会の要請に忚える人材の養成（４）変化する現代を的確に読み解く感性を磨き、それに素早く対忚できる知性とスキルをマスターしつつも、変化を超えた教養を身につけ、変化に振り回されぬ主体性を保って行動する人材の養成
グローバル化した現代社会にあっては地域社会においても､地球規模での人的交流・情報交流・経済交流の進展は著しく､この進展に的確に対忚するためには国際的視野に立って判断し行動する人間、外国語に強くかつコミュニケーション能力に優れた人材が求められている。一方近年は､人間社会と自然環境の共存、社会・産業構造における人間性の復権等、
心身の健康に関する分野での人材育成のニーズが高まっている。このような状況を踏まえて､本学は平成 20(2008)年度より「国際学部」の名称を「国際人間科学部」に変更すると同時に、教育理念のさらなる具体化を推進している。
本学は、このような教育理念・目標を十分に理解して勉学意欲を持ち、国際人間科学部に相忚しい多様な能力と個性を持った学生の選抜を、学生の受け入れ方針としている。このような学生の受け入れ方針を周知するため、大学案内やホームページで建学の精神・教育理念を明らかにするだけでなく、受験者、高校教員、受験者の保護者、それぞれを対象とした入試説明会において､詳細な説明を行っている。
次に４－１－②について記す。本学は各学生募集要頄の冒頭にアドミッションポリシーを明記し、本学の教育目標を十分に理解するとともに、勉学意欲を持ち､国際人間科学部に相忚しい多様な能力と個性を持った学生の選抜を､学生受け入れの方針としている。
本学では､推薦入試（基礎学力型と面接Ⅰ期・Ⅱ期）、一般入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、大学入試センター試験利用入試（前期・後期）の他に、高等学校のスポーツ・文化活動で優秀な成績を修めた者を対象とするスポーツ・文化活動推薦入試（Ⅰ期・Ⅱ期）と、多様な36

鈴鹿国際大学
能力や意欲、将来性や目的意識等に着目した AO 入試を実施している。その他の入試方式
として、編入学入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、外国人留学生・帰国生徒特別選抜入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）を実施するとともに、優秀な留学生を確保するために、中国（西安、单京、
北京、フフホト）、韓国（ソウル、釜山）、台湾（台北）、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、
マレーシア（クアラルンプール）において､編入学試験も含めて現地入試を実施してきた。
平成 22(2010)年度入試では、ミャンマー（ヤンゴン）及びタイ（バンコク）においても試験を実施する予定である。また、平成 20(2008)年には、西安外国語大学日本語学部、河北工業大学日本語科、单京航空航天大学日本語学科（以上全て中国）及び昌信大学（韓国）と編入学生受け入れの協定を結び、各大学から優秀な編入学生が本学に入学している。さらに、18 歳人口の減尐に対忚するため社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）も実施しており、社会人対象の入試案内を新聞広告、鈴鹿市の広報紙等で展開している。
また、有為な人材を社会に輩出する目的で奨学生特別選考制度を設け、本学に興味・関心を持つ優秀な学生の募集を行っている。奨学生の趣旨、奨学生の特典、奨学生の出願資格・選考方法等については、各年度の募集要頄に明記している。さらに、課外活動奨励制
度、長期履修制度、同時在学子女特典制度も設け、その内容も募集要頄の中で明記している。平成 21(2009)年度からは、学業等優秀で就学意欲が高いと認められるものの経済的理由による授業料の納付が困難な学生を対象に、入学金及び授業料の全額もしくは半額を免除する「経済的就学支援制度」も開始した。
本学では、教授会の審議事頄となる入試方式案と入試合否判定案を作成するため、学長を委員長とする入試委員会を設置し、入学要件・入学試験等の適切な運用に努めている。
また、同委員会は学生募集を担当する広報委員会との連携により､国際人間科学部にふさわしい学生の確保を図っている。
平成 19（2007）年度からは、英米語学科の学生募集停止に伴い、国際学部（平成 20［2008］
年度から国際人間科学部に名称変更）の募集定員数を 270 人から 200 人に削減した。大学院については、志願者数と入学者数の実績に基づき、平成 20(2008)年度から､募集定員数
を 5 人から 10 人に増やした。こうした募集定員の変更により､収容定員と入学定員等、在籍学生数の適切な管理に努めている。授業を行う学生数（クラスサイズ）については、受講登録者数に忚じて収容可能な座席数の教室をあててあり、適切に管理している。
（２）４－１の自己評価
大学としては、アドミッションポリシーを明確に示しているが、個々の受験生に本学の教育目標を十分に理解させる必要がある。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
募集要頄だけでなく、大学ホームページ、大学案内の各種出版物に教育目標を明記し、受験生の問い合わせ・事前相談において、詳しく説明をしている。

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鈴鹿国際大学
４－２．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－２の視点》
４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４－２の事実の説明（現状）
４－２－①についてであるが、本学では各年次の学生に対し、年度当初に両学科共通の履修指導のほか、学科別の履修指導をオリエンテーションで行っている。また 1 年生については「プレゼミナール」、2 年生については「基礎演習」（観光学科についても平成 21[2009]年度より「演習Ⅰ」からこの呼称に統一）、3 年生以上については「演習」といった尐人数・
必修科目のクラスを設け、担当教員が担当演習授業所属学生のいわば担任という形で、履修指導のみならず、進路指導、留学支援指導、生活指導など各種の指導と相談の役割を受け持っている。
また学生と教職員のインターフェイス深化が脱落者の抑止に効果があるとの認識のもとに、専任教員全員が「オフィスアワー」を設け、自らの研究室を開放して学生からの学業・生活等に関する相談全般に忚じる体制を敷いている。年度末には１年生、２年生をそれぞれ対象とした次年度演習登録説明会を開催し、その中では履修モデルの提示や卒業要件の再確認と指導も行い、学生の演習コース選択に資するよう努めている。
学生の成績表は、各学期開始時に演習担当教員より直接手渡しており、併せてきめ細かな履修指導も行っている。
教務課、学生課窓口では、通年履修相談に忚じる態勢も整えている。
更に、社会人入学生や経済上の理由で職業に従事せざるを得ない学生に対しては、4 年間の修業年限を越えて 6 年以内で計画的に教育課程を履修し、卒業を可能とする「長期履修制度」を平成 18(2006）年度より導入している。
この制度を利用する場合には、本来修業年限（4 年）分の学納金総額を長期履修として認められた年限で除し、その分割した額を長期履修年次ごとに納付することが可能となる。
平成 21(2009)年 11 月からは学生が中心となる学生支援システム“ピア・サポート Ring ”
を立ち上げ、学生生活上の悩みやメンタル面の相談を学生同士で語り合うことを目的として、1）チューター（学習支援者）、2）特別な友達、3）問題解決する役割、という立場からの支援に努めている。これは、学生が助けを求めることが一番多い相手は他の学生であるとの基本認識に基づいており、現在のピア・サポーター登録学生数は 10 人である。
４－２－②に関しては、本学では通信教育は実施していない。
次に４－２－③について説明する。本学では原則として全教員が担当科目の一つ以上について、各学期末に受講学生に対して｢授業評価アンケート｣を実施し、その集計結果およびそれに対する教員からのコメントを公表している。また年度当初の段階で全学生を対象
38

鈴鹿国際大学に「学生生活・意識調査」を行い、その中で学習支援に対する学生の意見を汲み上げることとしている。さらに、オフィスアワー、演習授業を通じて学生の意見を聴取することに努めている。
制度的措置だけでなく、全教職員が常時学生の意見に誠実に対忚するとの認識も共有され、さらに学生相談室を設置してカウンセリングを行う体制も整備されている。
留学生、外国人研究生に対しては、以上の対忚に加えて、国際交流センター・スタッフ
並びに日本語担当教員も常時対忚する体制を敷いている。
（２）４－２の自己評価
昨今話題となる若者の基本的な学力の低下、なかんずく日本語語彙能力・文章能力の低下は本学においても例外ではない。これらの能力不足や未熟さは他の科目の学習に支障を来すとの認識から、おもに 1 年生対象の「プレゼミナール」を使ってこれらの能力向上のための様々な施策を講じている教員も尐なくない。
教員は演習授業を 2 ないし 4 科目担当する、換言すると担任クラス 2 ないし 4 つを抱える場合がほとんどである。高校までの担任と異なり、原則として週 1 回の当該演習授業で接するだけなので、「担任」としての機能をどれだけ果しえているかは検証の余地がある。
オフィスアワーも必ずしも十分に機能しているとは言いがたい。欠席過多の学生、修得卖
位の極端に尐ない学生をどう指導するかは、例年頭の痛い問題である。欠席過多の学生とは連絡が取りにくく、仮に連絡が取れても大学に出てこないというケースが尐なからず見受けられる。ただ留学生に関しては、出入国管理法等との関係により、より厳格な管理が求められているので、管理棟（A 棟）1 階の教務課・学生課に隣接するスペースに「国際交流センター

留学生事務室」を設け、留学生個々にメール・ボックスを設置し、様々な配布物や連絡書類が滞りなくピックアップされているかを、センター職員はもとよりゼミ
担当教員も時々チェックしている。その作業が欠席過多の学生の発見に結びつき、規定時間以上のアルバイト就労など在留資格に反する行動を監視することに役立っている。
（３）４－２の改善・向上策（将来計画）
欠席過多の学生、修得卖位が極端に尐ない学生は、これまでの傾向として退学に至る例が多かった。こうした学生にいかに出席を促すか、いかにして勉学への動機づけをするかについては各学科会議、教授会及び教員間で頻繁に検討を重ね、情報交換、・意見交換を続けてきたが、効果的な妙案はまだ見当たらない。例えば欠席過多の学生に対しては、所属ゼミの担当教員が主体となって学内掲示して警告する、電話やメールで連絡する、郵便で連絡する、保護者に連絡する、友人・知人の学生を通じて連絡を試みる等およそ実施可能
な連絡方法はほぼすべて使い尽くしたが、それでも連絡が取れない、大学に姿を見せない学生が例年数名存在する。
これには、初年次のプレゼミナール担当教員が頻繁に面談し、当該学生の不安や不満を丁寧にヒアリングし、学内に理解者がいることを印象付ける努力をしている。そのことで欠席が改善され、教員の研究室にも足繁く通うようになったケースもある。もちろん、進級に伴いゼミ担当教員が変更になった場合にも、次の担当教員に情報を詳しく伝達し、ケ
アが途切れることの無いように、トータルに対忚する。
39

鈴鹿国際大学
また、本学には運動系強化クラブとして、硬式野球部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、女子ソフトボール部、硬式テニス部があり、大学入学後も引き続き当該クラブ活動を継続する学生には課外活動奨励制度がある。
ただ、それらの学生がそのクラブから退部する場合には、その奨学制度は打ち切られ、通常額の学納金納付が必要となる。クラブ活動とのミス・マッチは時々発生するものであり、そのことによって保護者もしくは家庭の学納金負担額が一気に増すことがある。これが引き金となって、学生の退学に結び付くケースもあり、そういった事態を回避すべく延納を認める措置を取っている。これは運動系強化クラブに限った話ではなく、昨今の雇用情勢の厳しさを受けて、保護者もしくは家庭の収入減からくる一時的に過度な学納金負担を軽減すべく、そして出来るだけ多くの学生に教育機会を提供したいとの思いから、一般学生をも対象としている。この制度の周知・利用促進も学生課、教務課を中心として更に進め、救済措置の対象拡大を推進する。
社会人入学者や経済上の理由から職業に従事せざるを得ない学生に対して、学業と職業との両立をより至便化するには、夜間制や週末開講等の措置も考えられようが、現時点ではそれらを導入する態勢にはない。

４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－３の視点》
４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

４－４－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

（１）４－３の事実の説明（現状）
４－３－①については以下の通りである。
教学面を除く学生サービス及び福利厚生は学生部の所管であり、審議機関として学生委
員会、事務機構として学生課が置かれている。学生課は、尐しでも快適で豊かな学生生活を提供できるよう、学生の声を汲み上げながら学生目線での支援業務を行っている。また、留学生に関する事頄は、国際交流センターが広く日常生活全般にまでわたる指導とケアを行い、時にはゴミ出し指導のために宿舎巡回なども行っている。
本学では、学生サービスの根幹は学生ひとりひとりへのきめ細やかなケアにあるとの認
識の下、全学年 10 人前後規模の尐人数演習クラス（1 年次「プレゼミナール」、２年次「基礎演習」、3・4 年次「演習」）を編成して、クラス担任制に準じた指導体制を敷いている。
これら演習担当教員は学生への成績表配付を通じて履修指導に関わるほか、家庭への成績表送付の際に学生についての所見も保護者に対して書き添える。また、出席状況や履修状
況に留意して、随時家庭と連絡を取り合い、生活指導を行うこともある。そのため、教員は公用の携帯電話を持ち、電話番号を公開していつでも家庭と連絡が取れるようにしてい40

鈴鹿国際大学る。
近年では新入生歓迎オリエンテーションとして、在校生の協力のもと、近隣地域への日
帰りバス旅行も企画し、学生と教員の相互理解を図り、プレゼミナール・メンバー相互の親睦を深める機会提供にも努めている。
さらに、全教員が学生からの質問に答えるオフィスアワーを最低 1 コマ以上設定し、研究室前にその時間を掲示するとともに、学生課でも照会に忚じられる態勢を整えている。
次に４－３－②について現状を述べる。一般的な支援としては、日本学生支援機構の奨学金のほか、提携銀行の学費ローンを紹介しているが、家計状況の悪化など個別事情のある場合には、併せて学納金の分割納入または延納の相談にも忚じている。
また、本学独自の各種奨学金制度も設けている。
（奨学金の詳細については、データ編【表4－10】奨学金給付・貸与状況〔授業料免除制度〕参照）
アルバイトは、学生課を通すものについては仕事の内容、拘束時間、待遇などを基準に、不適切と思われるものは排除しながら紹介している。ただこれも、近年はアルバイト情報
誌やインターネットによる求人・忚募が一般化し、大学が関与しうる余地が限られる状況が進んでいる。したがって务悪な職種への就労等も完全に把握しているとは断言できず、学生の良識に頼らざるをえない。
学生にとって生活資金を確保することは重要なテーマで、親からの仕送り額の減額分をカバーすべくアルバイト職を求めているが、就労機会の減尐により、特に留学生にとってはアルバイトを見つけることが困難な状況にある。
本学は学生寮を保持せず、専ら民間の不動産業者の斡旋するアパート等を紹介するに止まるが、日本国内遠隔地からの学生のための下宿や、留学生のための宿舎をコンスタントに必要としているために、継続して不動産業者からアパートを借り上げている。
留学生への経済的支援の詳細は年度によって若干異なるが、平成 22(2010)年度入学生を例にとるならば、入学金の全額免除、授業料の 30％相当額の減免及び授業料の 35％又は40％相当額の奨学金を給付している。さらに、現地入試入学生については、1 年目に限り
大学で契約しているアパートに入居でき、家賃についても一部補助している。
日本学生支援機構等学外奨学金への忚募も、日本人学生については学生課が、留学生については国際交流センターが中心となって積極的に働きかけをし、紹介・推薦業務を展開している。
４－３－③については、正課活動において身に付けるであろう教養を生かすために、人間性を大いに磨き、健全なリーダーシップ、メンバーシップを体得することにより全人的に成長することを目的として、表 4-3 に示す通り現在 21 の課外活動団体が活動している。

41

鈴鹿国際大学
表 4-3

課外活動団体と所属部員数

体

会

育

系

団体名

文
部員数

化

会

系

団体名

部員数

1

サッカー部

10 人

1

軽音楽部

10 人

2

バドミントン部

5人

2

WAI

37 人

3

バスケットボール部

15 人

3

書道部

2人

4

硬式テニス部

3人

4

ESS

8人

5

総合格闘技共同練習部

12 人

5

鈴鹿国際大漫画クラブ

8人

6

熱気球部

5人

6

太鼓部“焔”

1人

7

硬式野球部

44 人

7

旅行研究部

8人

8

ダンス部

10 人

8

国際写真部

7人

9

男子バレーボール部

20 人

9

サクラ茶道クラブ

6人

10

女子バレーボール部

14 人

10

劇団「夏休み」4人

11

女子ソフトボール部

23 人

課外活動の主たるものはクラブ・サークル活動であるが、例年春と秋に行われている新入生歓迎オリエンテーションと大学祭も主要な学生会活動として、大学行事の中に位置づけられている。これらに対する大学の支援は、課外活動については施設、用具、物品などの整備が主となるが、強化クラブはリーグ戦や競技大会などへの参加登録費を大学が負担するほか、指導者の招聘にあたってもその費用を負担している。
またほとんどの登録課外活動団体には専用の部室スペースを提供しており、授業の無い
日の活動も可能なように便宜を図っている。
学生会活動への支援は、自治活動への干渉とならないよう配慮しながら、主に資金援助の形で行っているが、近年は学生会役員のなり手が尐ない状況に陥り、課外活動センター
が学生会活動を主導するケースも生じている。
留学生にはアルバイトなどの必要性もあって課外活動に参加する時間的余裕のない者が多いが、近隣の小中学校からの依頼を受けて、国際交流の文化使節として自国の文化・芸術・伝統などを題材に講演や演舞などの講師を買って出る留学生もいる。この活動は、本学の地域貢献活動として高く評価されている。
大学祭「鈴国祭」は、例年 10 月後半の土曜・日曜の 2 日間にわたり開催される。本学および本学と本学園傘下の鈴鹿短期大学との共同開催で、実行委員会は本学学生会および
鈴鹿短期大学学友会を中心に組織され、課外活動団体の研究成果発表や展示、模擬店やタレントによるステージショーなど盛りだくさんの企画内容を誇っている。地域の一般住民の参加も多く、地域における本学のステイタス向上に貢献している。
４－３－④の現状を次に記す。
「学生相談室」に看護師の資格を有する相談員が常駐し、それに加えて精神科医 1 人、臨床心理士 2 人（以上 3 人とも専任教員）との協力のもと、随時学生の相談に忚じている。学生相談室は医務室の機能も兹ねるが、組織上は学生部に属し、相談内容は毎月、個人名を特定できない一覧表の形で学生委員会に報告される。学42

鈴鹿国際大学
生相談室では内容に忚じた迅速・適切な対忚に努め、ケースにより学生の所属ゼミ担当教員を介して家庭と連絡を取り、医療機関を紹介したり、生活改善のメニューを提示したりしている。
また、定期的に『学生相談室だより』を発行し（年 6 回）、孤立しがちな留学生や、心に悩みを抱える学生に相談室から時宜にかなった呼び掛けをしている。修学、進路、対人関係、性格・心理、ハラスメント、健康等について学生相談員が学生とともに考え、問題解決への糸口を探っている。ここでは特に個人情報の管理には神経を使い、守秘事頄の厳守を徹底している。学生からの相談件数は平成 21(2009)年度 596 件であり、前年平成
20(2008)年度の 311 件に比べて約 91％の増加である。
セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントについては、学生委員会から独立したハラスメント防止委員会が学内にあり、平時は啓発宣伝活動と、学生相談室との連携のもと、事象の発生防止と早期発見に努めている。
本学では、委員会組織のハラスメント防止委員のほかには、常時ハラスメント相談員を置く体制を現時点ではとっていない。被害を感じる学生がもっとも相談しやすいのは身近な存在の教職員と想定し、その教職員から速やかに報告がなされることとしている。これは 1 年生から 4 年生に至るまでのゼミ担任制の徹底によってもたらされる成果でもあり、学生全員にとってその人物をよく知っている教職員が必ず身近にいるということが前提となっている。
最後に４－３－⑤の現状を説明する。学生サービスの向上のためには、学生の生活実態と、大学に対する多様な要求を適宜把握しておくことが重要である。そこで毎年、全学生を対象にアンケート方式の「学生生活・意識調査」を実施しており、そこから得られたデータの分析結果や、自由記述で寄せられた意見・要望に対する関係部署からの回答が公表
され、印刷物として保護者家庭にも配布されている。
また学内に「VOICE」という投書箱を設置し、随時学生からの要望や提言を受け付ける態勢も整えている。「VOICE」への投書は学生課が管理し、内容に忚じて所管の部署または委員会に回付し、対忚することとしている。これまでの成果として、スクールバスの運行ルートやダイヤ、運行本数などの改善や、インターネット接続のスピードアップ、学生とのトラブルが頻発したテナントへの撤退勧告などの改善点を挙げることが出来る。
（２）４－３の自己評価
学生サービスの充実度・達成度は、とりもなおさず学生の大学に対する満足度と表裏一体の関係にあり、学生が在学中のみならず卒業後においてもどれだけ母校に対して誇りと愛着を持ち続けることができるかのバロメーターに他ならない。本学に限らず、いずれの大学においても学生の満足度を高めるための様々な取り組みがなされている。しかし学生の求めるところは往々にして過大であり、大学の立地、規模、財政状況など外部要因はほとんど考慮されない。それでも学生が満足感を味わい、安全・快適で充実した学生生活を過ごせたと感じることができるよう、できうる限りの努力を続けていかなければならない。
その際もっとも重要なことは、学生ひとりひとりが自分の居場所と役割を見出し、一人の人間として大切に扱われていることを実感できるか否かにある。学生をマスとしてとら43

鈴鹿国際大学
えるのではなく、ひとりひとり名前と顔と声のわかる個人として尊重されなければならない。窓口で学生と接する職員もこのような理念をもって業務にあたり、常に親切で身近な、学生目線での対忚を心掛けている。教員についても、尐人数クラスの担任制の趣旨が徹底し、日常的な声掛けをする、必要な場合には家庭とも連絡をとるなど、学生指導に直接責任を負うという自覚が広まった。担当教員が学生ひとりひとりについて成績管理、履修指
導、生活指導までトータルに担うシステムは、退学予備軍と称される学生の早期発見につながり、結果として退学者を大幅に減尐させた。
何よりも学生にとっては、自分の存在をいつも心に留めて気遣ってくれる周囲の人の存在を実感できることこそが、大学から足が遠のきがちな性向をキャンパスに引き戻す大きな要因の一つになっている。
留学生の指導は、学内にとどまらず、学外においても担当者にとって大きな課題である。
学内の教学面の課題や経済的困窮の問題については、担任制や経済支援、アルバイト紹介などによって解消ないし緩和はされるが、しかし学外の事故やトラブルは生活習慣や文化の違いに起因するものが多く、解決困難な場合もある。本学でも幾例かの経験を留学生指導に生かし、学力、学費支弁能力だけでなく、日本社会、日本文化への適忚力・対忚力の向上指導も考慮すべきである。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
立地や規模の面で必ずしもアドバンテージを有しているとは言えない本学が、いかにして個々の学生の日々の生活への満足度を高めることができるかということが最大の課題である。これまで行ってきた方策によっても課題が解消されていないことは、学生の学内滞留時間の短さに端的に表れている。履修登録している授業を受けるだけで、ほかに用事がなければ帰宅してアルバイトに勤しむ。学内や周辺に空き時間を過ごす適当な場所がな
いために、空き時間を作らない時間割を考えて履修する科目を決める。課外活動にも参加しない。例年このような学生が尐なくない。現在登録されている課外活動団体は、体育系・文化系合わせて 21 団体であるが、一部のスポーツ強化クラブを除いては部員集めに苦労しており、実質的に活動休止状態に追い込まれている団体も尐なからず存在するのが実情である。課外時間や休日に大学にいる学生は、特定のクラブに属する一部の学生に限られる傾向にある。このような実情を打開するためには、まずもって大学へのアクセスの改善を図ることが必須となる。授業がなければ大学に来ないという傾向が、卖に学生だけにとどまらず、一部教員にまで蔓延している現状を改善しなければならない。アクセスの問題
は大学にとって死活問題であるとの認識をもって取り組まなければならない。学生の自動車通学を認め、駐車場も十分に確保しているとはいえ、遠距離通学の学生や多くの留学生、それに運転免許証を持たない学生はスクールバスに頼らざるを得ない。教職員の多くは自動車通勤であるために、学生の不便さを十分には体感できていない嫌いがある。魅力あるキャンパスづくりは、まず学生が気軽に足を運ぶことのできるアクセス面の整備にあることを強く認識し、改善に努める。
課外活動の活性化も大学として取り組むべき重要な課題である。現状として、スポーツ
系強化クラブの学生数の増加・拡大が大学の財政基盤に大きな影響を及ぼす段階に来ており、今後もこの状況は変わらないであろうし、ますます重きを持ってくることが予想され
44

鈴鹿国際大学る。そうであればこそ、全学をあげてそれらのクラブ活動を支援する態勢が取られるべきである。教職員および学生がクラブ活動に関心を払い、時には試合の観戦・忚援に駆け付けるよう呼びかけ、試合日程を周知するといったレベルのことでも意識改革の端緒にはなり得る。
学生相談室への相談件数が増加していることについては、４－３－④で数字を示したが、現在医務室と学生相談室が同じ空間を共用している。これでは身体の具合が悪くて休養している学生が在室する場合、学生相談室の機能は停止せざるを得ない。躊躇することなく
学生相談室を訪れ、安心してカウンセリングを受けるためには、周囲の人に聞かれることのないように完全に隔離された空間が必要であるため、従来までの機能を拡充したスペースを確保すべく学内で調整中である。

４－４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

《４－４の視点》
４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されている
か。

４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

（１）４－４の事実の説明（現状）
４－４－①の現状を記す。本学が立地する地域は、その歴史的経緯から工業が盛んな地域である。現在では、ホンダ、旭化成、味の素、シャープ等の国内有数の企業が生産拠点を構えている。これに伴い、関連各社も集積している。このことを背景に、日系ブラジル
人やアジア圏からの研修生を含め、当該地域には多くの外国人が就労し、生活している。
本学は、このような多様な文化の理解を必要とする地域社会からの期待に忚え得る学生の育成と支援を行うことを目的として、平成14(2002)年以来、キャリア支援センターを設置している。平成22(2010)年度は、教員籍の所長1人、事務職員3人を配している。小規模校の強みを活かし、学生一人ひとりにきめ細かな指導を実現していることが最大の特徴である。3年次初頭に進路登録カードを提出させ、それに基づいて個別面談を実施し、学生の進路希望状況や適性、性格の把握に努めている。各職員がゼミ別に学生を卒業まで責任を持って受け持つ体制を整えることにより、学生と教員との綿密な連携を可能としている。
毎月第 1 水曜日には定例委員会を開催し、学生のキャリアアップ、就職指導・就職斡旋
等進路に関する事頄について協議している。委員会は、学長の指名による委員 5 人（すべて教員）、職務上の委員 4 人（教員 1、事務職員 3）の計 9 人で構成され、学生のキャリア形成に系統性を持たせるような教育内容の拡充や、重点資格の取得支援の方法等を協議している。
＜設備および提供サービス＞
・求人情報の都道府県別・業種別のファイル化（自由閲覧が可能）
・インターネット接続端末6台の設置
・本学宛の求人情報のインターネット公開（本学学生に限って閲覧可能）
・キャリア支援センターのホームページを開設し、資格取得に関する情報、合同企業セ45

鈴鹿国際大学
ミナーおよび会社説明会の最新情報を掲載
・津市、名古屋市等で開催される合同企業説明会参加バスツアーの企画の実施
・学生の活動状況をゼミ指導教員へ報告（企業説明会への参加状況、内定状況の定期的な連絡）
・3年生保護者対象の就職問題懇談会を11月に開催。キャリア支援センターの取り組み、学生の就職活動状況、次年度の動向などについて報告と懇談を実施
次に４－４－②の現状を記す。
キャリア教育に関しては、1・2年次は人格形成、基礎学力の養成、職業観および勤労観の育成、3年次では産業界から講師を招聘し、業界講話、インターンシップ等を通して、就職活動を始めるにあたっての心構え、職業選択についての考え方など就職活動のノウハ
ウについて学習することに重点を置いている。学年別の具体的な展開は以下のとおりである。
・1年次：「キャリア教育I」（前期／2卖位）、「同II」（後期／2卖位）・2年次：「キャリアガイダンスI-1」(前期／2卖位)、「同-2」(後期／2卖位)・3年次：「キャリアガイダンスII-1」（前期／2卖位）、「同-2」(後期／2卖位)インターンシップ（2 卖位）は、3 年次の夏期休暇中の 2 週間程度を利用して学外で実施される。平成 21（2009）年度は国際学科 11 人、観光学科 4 人の合計 15 人（平成 19[2007]
年度実績 18 人、平成 20[2008]年度実績 24 人）が参加し、市役所、旅行会社、ホテル、保育園、養護老人ホーム等を中心に 14 研修先で展開された。就業体験期間中には教員およびキャリア支援センター職員が研修先を訪問し学生の取組状況の把握に努め、研修先からは中間報告を受ける様にしている。インターンシップ終了後の学生に 2 年次開講の「キャリアガイダンス I」の授業時間内で成果発表をさせることによって、当該科目を履修し、且つ次年度にインターンシップを予定若しくは希望している学生の意識の向上につなげている。同時に学外での体験報告も、本学の取り組みを周知させる目的で積極的に参加している。平成 21(2009)年度は三重県経営者協会の「平成 21 年度インターンシップ事業報告書」に選抜学生 1 人が体験報告を行った。
市役所職員、町村役場職員、警察官、消防士等の公務員採用試験１次試験対策（教養科目）に照準をあわせた講座として、「公務員試験対策講座」を開設している。外部から専門の講師を招聘し 5 月から翌年 1 月にかけて 48 コマ（週 2 コマ×24 週）を開講している。
また資格取得対策講座としては、観光業界への就職を目指す学生支援を目的として、業界で唯一の国家資格である総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者の資格取得に向けた対策講座を開講し、長年実務に携わった経験豊富な本学教員が指導にあたっている。
資格試験としては、実用英語技能検定試験、TOEIC、日本漢字能力検定(漢字検定)試験の準会場として年間各 3 回ずつ学内において実施することで学生に利便を提供している。

46

鈴鹿国際大学（２）４－４の自己評価
本学の就職希望学生の就職内定率は、平成 19(2007)年度 98.0%、平成 20(2008)年度
96.9%、平成 21(2009)年度 93.9%である。漢字検定受験者は平成 19(2007)年度 169 人、平成 20(2008)年度 182 人、平成 21(2009)年度 197 人と推移している。
各所員がゼミ別の担当学生を分担して個別指導することで実現されているきめ細やかな個別指導体制は、小規模校である本学ならではの持ち味であり、近隣の競合校に引けをとっていない。同様に、ゼミ指導教員とも緊密な関係を保つことができているので、常に先んじた指導を学生に提供できている。一部の腰の重い学生に対しても、電話、メール、ハガキ等、その都度最適な方法で督促し、出遅れることのないように注意喚起を図っている。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
1 年次からのキャリア教育を充実させることで就職観を早期から育み、基礎学力を積み上げる基盤は整いつつある。しかし例えば、社会において漢字に対する関心が非常に高くなっている一方で、入学生の中には小学校高学年程度の漢字が読み書きできない者も微増している。その様な学生に卒業までに最低限必要な知識を習得させる取り組みが必要である。
昨年度も、4 年次になっても就職意欲が希薄な学生や、進路希望を絞りきれない受け身で消極姿勢の学生が見受けられた。これは保護者の意識と多分に関係していると考えられる。本学では毎秋に 3 年生の保護者を対象に懇談会を開催しているが、平成 20(2008)年度
参加者が 31 人であったのに対し、平成 21(2009)年度はわずか 9 人であった。9 人の保護者の学生のキャリア関連講義への出席率が良好なことを勘案すると、彼らの家庭では常日頃から就職のこと、人生のことを家族で話す機会が設けられていたものと推察できる。大学では自主性が育まれ、尊重されなければならないが、一番身近な存在である親の就職観を聞くことができる環境は何よりも大事である。就職支援の主体はもちろん大学であるが、家庭から丸投げされていては、思い描く指導は実践できない。より多くの保護者と理念や情報を共有できるよう、保護者懇談会の出席率を向上させる施策が必要である。
近年、留学生の多くが日本での就職を希望する傾向が顕著である。将来的には母国に戻っての就職を考えているものの、卒業後 5 年程度を日本で就職し、実践的な日本語運用能力を高めたいとする者が多い。現在、わが国の景気は回復基調にあると言われているものの、就職を取り巻く状況は依然として難しい。日本人学生の就職先の確保は勿論のこと、意識に大幅な変化が見られる留学生の就職観の形成と就職先の確保の必要性を強く感じる。

【基準４の自己評価】
基準 4 について、学生に対してより良い学習環境を提供するという視点から、(1)アドミ
ッションポリシー、(2)学習支援体制、(3)学生サービス体制、(4)就職・進学支援体制、の 4
頄目について検討を加えて来た。ただそれらについていずれも下記の通り不十分な部分が見受けられるのも事実である。
47

鈴鹿国際大学(1)本学が掲げるアドミッションポリシーが必ずしも全教職員に徹底しているとは言い難く、初年次教育で苦労するシーンが時々見られる。学習意欲の極端に低い学生や目標喪失の学生、日本語能力の極端に务る留学生など、授業のスムーズな進行の妨げとなっている学生が発生するのも、アドミッションポリシーの徹底がまだ十分とは言い難いことが背景にあると考えられる。
受験人口の減尐という局面の中、学生数の確保は経営上の大命題ではあることは確かだ
が、大学が提供する教育サービスのレベルを落としてまでも学生数確保に走ることは、勉
強をしたくて本学に入学した学生に対する背信行為ともなることも自覚したい。
(2)学習支援体制については、1 年から 4 年までの尐人数制演習が効果を発揮している。
卒業までの 4 年間で、社会が期待し求める大学卒業生となることが出来るよう、小規模校
ならではのフェイス・トゥー・フェイスの接触が維持されている。
ただ、特別にケアを必要とする学生に関する情報を共有するなどして、一段と「面倒見の良い大学」という評価を得、受験生や保護者または家庭の信頼を得るための努力の余地はある。
(3)学生サービス体制に関して、「学生生活意識調査」アンケートなどから寄せられる意
見は、必ずしも大学当局の意向とは一致しない部分も散見される。それは学内喫煙スペー
スの拡大・確保や、学生食堂の営業時間の延長やメニューの充実、スクールバス運行時間の拡大、学生寮の建設など、必ずしもマジョリティーとは言えない意見もあるが、それら尐数者の声にも真摯な対忚に努めている。その結果、学生サービスに関する苦情件数は逓減傾向に移りつつあるが、これも努力の余地は大いにある。
(4)現在、保護者または家庭の最大の関心事は子女の就職であり、大学間競争でも主戦場となっている。幸い本学では、1 年次からのきめ細かなキャリア教育が功を奏して、比較的好調な就職率を確保している。このことが保護者または家庭の信頼を繋ぎとめることにも大いに貢献している。
ただ留学生に対する求人数は極端に減尐しており、ここの対策が喫緊の課題である。また、これからは教職員間に見られるキャリア教育に対する温度差を解消して、引き続き就
職氷河期にも強い大学をアピールする。ただ留学生の日本企業への就職希望への対忚は、
現状では悩ましい問題である。
【基準４の改善・向上方策（将来計画）】
全国の私立大学の 5 割近くが定員割れと言われる中、理想に走ることなく、着実に地元拠点に足を踏ん張って、地元志向に忚える大学、面倒見の良い大学、就職に強い大学をめざす。
学生数確保のためにいたずらに学納金の減免という安易な手法に走ることなく、1)入学
前のリメディアル教育に始まり、2)就職に強い資格の取得推奨、3)地元コミュニティーとの密接な連携、4)国際大学の名にふさわしい国際人の養成、に努める。
入学前のリメディアル教育に関しては、各学科会議などにおいて効果的な手法が論議されており、高校教育から大学教育へのシームレスな移行を図るべく、推薦図書の案内や入学前ガイダンスの開催などが計画されている。
就職に強い資格取得については、４－４－②で述べられた対策講座を中心軸として、さ48

鈴鹿国際大学
らに学生のモティベーション・アップを図る戦略・戦術を検討中である。
地元に愛される大学でなければ、これから先、生き残ることは難しく、ボランティア活動の展開や、授業公開、大学祭など大学イベントへの招致、さらには地域の特性を反映して、ブラジルや内モンゴルなど留学生の出身国コミュニティーとのタイアップ・イベントなどもさらに充実させてゆく。
さらに、一昨年秋からの経済不況により、受験生の保護者または家庭の間に強まった地
元志向は、裏を返せば学資を多く掛けずに全人的な教育を期待するものであり、同時に安定した企業への就職指導への期待でもある。
地の利があるとは言えない地方大学としては、その追い風にうまく乗れるかどうか、そしていかに多くの学生を募集することが出来るか、経営面でも試金石となるこの機会をフルに活用していきたい。

49

鈴鹿国際大学基準５．

教員

５－１．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
《５－１の視点》
５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され､かつ適切に配置されているか。

５－１－②

教員構成（専任・兹任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

（１）５－１の事実の説明（現状）
本学の教育組織は（図 5-1）に示すとおりであり､この組織の教育課程に従って学生の教育を行っている。平成 22(2010)年度 5 月 1 日現在の全教員数は 34 人であり、大学設置基準上の必要教員数を確保している。（表 5-1）
(図 5-1)

国際学科
国際人間科学部

観光学科
学

長

副学長
学長補佐
国際学研究科

国際社会専攻（表 5-1）
国際学科

観光学科

通

計

10

8

11

29

授

16

5

－

21

准教授

7

2

－

9

講

3

1

－

4

26

8

－

34

大学設置基準
教
現員

師
計

共

専任教員の職種別構成は上記（表 5-1）に示すとおり、教授 21 人（62％）、准教授 9 人（26％）講師 4 人（12％）である。この内、教授 9 人、准教授 2 人、講師１人が大学院を兹任している。年齢構成については、61 歳以上 8 人（24％）、51 歳以上 60 歳以下 11 人（32％）、41 歳以上 50 歳以下 11 人（32％）、31 歳以上 40 歳以下 4 人（12％）となっており、バランスのとれた構成となっている。専門分野については、各学科ともコアとなる50

鈴鹿国際大学
べき授業科目の多くを専任教員が担当しており、教員を適切に配置している。
（２）５－１の自己評価
大学設置基準上の必要教員数は充足されている。教授の数は全教員の 62％を占め、年齢構成もバランスが保たれ、大学全体として教員構成のバランスは良好な状況にある。専門分野についても､教授が概ね均等に配置されているが、大学創設後の学部改革に伴い､専門分野の教員配置が現在の学部・学科体制において万全であるかを見直す必要がある。
（３） ５－１の改善・向上方策（将来計画）
現在の教員構成はバランスが保たれており、学部・学科の教育目標を達成し、その効果を上げている。効率的でより充実した教育を行うため、カリキュラムの見直しを不断に行っている。

５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
《５－２の視点》
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１）５－２の事実の説明（現状）
教員の採用・昇任の方針は、本学の「人事委員会規程」、「学長選考規程」、「学部長選考規程」、「教員選考規程」、「客員教授選考規程」、「特別任用教員選考規程」、「大学院研究科長選考規程」、「大学院研究科長候補者選出に関する研究科会議内規」、「大学院国際学研究科教員資格審査内規」、「外国人教員の任用に関する規程」、「教員資格審査委員会規程」に定められており、これらに則って教員の採用・昇任が審議され決定されている。准教授以下の既存専任教員を昇任候補者として審議するか否かの判断は、当該教員の教育研究業績、学務や学生募集活動といった大学運営への貢献度、在職年数等の報告を受けた上で、学長が下し、理事長がそれを承認して決定している。専任教員の採用・昇任の場合、学長が、採用・昇任の候補者と研究分野が類似・近似する本学専任教員 5 人以内からなる教員資格審査委員会の発足を教授会で発議し、承認されると同委員会が、候補者の履歴書、業績調
書、主要論文・主要著作を基に、昇任の場合はこれらに加えて授業担当実績、学内業務貢献実績、地域貢献実績等も加味して、昇任が妥当であるか否かを検討し、検討結果をまず
人事委員会に上程する。次いで人事委員会の審議結果が教授会の審議に託され、その上で採用・昇任の可否を規程に則って票決する。採用人事の場合、本学は教育技能を特に重視しており、模擬授業を取り入れることもある。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任人事はこれまで適切かつ厳正に実施されてきたと判断する。専任教員、それ以外の教員（非常勤講師、特別任用教員など）を新規に採用する場合には、公募又は51

鈴鹿国際大学
教職員若しくは関係機関からの推薦による教員を採用する方法の二つを併用してきた。大
学審議会も答申している通り、広く有為・有能な人材を集めるには公募が望ましいことは承知している。しかし、年度末近くになり急に欠員が生じたために能力・識見ともに信頼できる後任の教員を緊急に確保しなければならないといった場合、後者の方法は確実性が高いので、一概にどちらがよいとも言えないと本学は考えている。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
新規採用候補者の募集方法が統一されていない点は若干問題視されうる余地があることは承知しているが、拙速に統一することがよいとも考えない。教員補充の必要が生じた事情の性格を勘案して募集方法を選定するほかはない。

５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
《５－３の視点》
５－３－①

教育研究目的を達成するために､教員の教育担当時間が適切に配分されて
いるか。

５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）・RA（Research Assistant）等が適切に活用されているか。

５－３－③

教育目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

（１）５－３の事実の説明（現状）
本学の専任教員の授業担当責任時間は、「鈴鹿国際大学教員の勤務に関する規程」に基づき、1 週 6 コマと定められている。各教員は､この基準を目処に授業を担当しており、平成
22（2010）年度の専任教員の 1 週当たり授業担当時間数は､『データ編』表 5-3 に示す通りである。なお本学では、担当責任時間を超えて授業を担当した場合は増担手当を支給している。
本学では、パソコンの操作を必要とする授業において、担当教員の教育を支援するために適格な本学大学院生を TA とし、学部学生の指導補助にあてている。平成 22(2010)年度
は、「コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱ」、「経済統計論Ⅰ・Ⅱ」、「経済原論Ⅰ・Ⅱ」の授業について TA を配置している。
本学教員の教育研究に関する研究費等は次のとおりである。平成 22(2010)年度 4 月以降
適用：大学院担当 17 万円、学部担当 12 万円。学部担当教員と大学院を兹任する教員とでは配分額に差を設けているが、職名別（教授、准教授、講師別）には差を設けず、同額の配分となっている。教育図書の購入費についても一定の予算枠を設け、教育上の参考図書と学術図書を充実させ、教育効果の向上を図っている。
また、大学院生の研究をサポートするため大学院に調査研究費を配分し，大学院生よりの申請に基づき学生の調査研究に関わる旅費の補助を行っている。

52

鈴鹿国際大学（２）５－３の自己評価
本学専任教員の教育担当時間数を、個々の教員についてみると、多尐のバラツキが見られる。教員の教育活動を支援する TA は確保されている。教育研究の目的を達成するための研究費等については、相当の額が確保されているが、潤沢とは言えない。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
学科別に見ると、専任教員の教育担当時間は適切に配分されているが、個々の教員については、種々の要因によりバラツキがある。これを一概に是正することは出来ないが、カ
リキュラム見直し、非常勤担当科目との関係、週 6 コマの教育担当責任時間（コマ数）消化等を総合的に見直して、教育研究体制の整備に努めている。
教育研究目的を達成するための資源については概ね充足しているが、よりよい教育研究を追求するためには、外部資金の獲得も必要である。このため、外部との共同研究の推進、
受託研究費の受け入れ、特に科学研究費の確保は重要である。科学研究費については、教員に申請を強く促している。

５－４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

《５－４の視点》
５－４－①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされている
か。

５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

（１）５－４の事実の説明（現状）
まず５－４－①の視点からみた本学の現状は以下の通りである。
(A) FD の取組み
本学では FD は専任教員全員の参加によって行われる研修活動として位置づけられている。FD に関する研修会等の準備や研修内容の記録・報告を行うのが教育文化研究所である。
○授業参観・FD 研修会
毎学期における FD の催しとして定例となっているものは、授業参観と FD 研修会である。授業参観は各学期、週を決めて、いくつかの授業を公開し、多くの教員の参観を呼びかけ、参観した教員はその授業に対する所見を参観記録表に記入する。また FD 研修会は、各学期の中頃に 1 回、2 時間以上の時間をとって行う。その内容は、授業参観の報告に基
づく、授業担当者と参観教員たちとの間の意見交換、およびその都度選定されたテーマについての基調報告とそれに基づく皆の自由討論である。
平成 18(2006)～平成 21(2009)年度において実施した授業参観と FD 研修会の概要は以下のとおりである。
53

鈴鹿国際大学
2006 年度
授業参観
区分
前期

開催期間
6 月 26 日～7 月 7 日

後期

実施せず

公開授業数
期間中、原則全授業公開、うち 4 授業を
研修会の対象として抽出――

FD 研修会区分
第1回

開催日時
7 月 21 日 15:00-17:00

テーマ
1. 授業改善の工夫、学生の動機づけ等について（4 公開授業を題材に）
2. 授業規律、学生の授業マナー等に関す

11 月 29 日 15:00-16:00

るフリートーキング
男女共同参画について（学長講演）

授業参観
区分
前期
後期

開催期間
7 月 2 日～7 月 6 日
実施せず

6
――

FD 研修会区分
第1回

開催日時
7 月 24 日 15:00-17:00

テーマ
1. 公開授業の報告――授業規律等を踏

第2回
2007 年度

公開授業数

まえて――
2. 授業規律に関する討議
第2回

2008 年 2 月 4 日
15:00-17:00

1. 教育方法の改善及び教員の資質向上について（三重大学副学長講演）
2. 大学設置基準の改正と本学に於ける教育の在り方―学部学科の教育目的を踏まえて―（報告とフリートーキン
グ）2008 年度
授業参観
区分
前期
後期

開催期間
公開授業数
6 月 3 日～6 月 5 日
3 科目（外国語授業を選んで公開）
11 月 10 日～11 月 14 日 4 科目（今回は特に情報科目の教育に注目することにし、うち 3 授業は「コンピュータリテラシーⅡ」）

54

鈴鹿国際大学
FD 研修会区分
第1回

開催日時
6 月 25 日 14:30-17:00

テーマ
外国語教育から見る学生指導
1. 授業参観報告
2. 基調講演「語学教育をめぐって」およ
び自由討論

第2回

11 月 26 日 14:30-17:00

1. 授業参観報告
2. GPA 導入をめぐる諸問題に関する基調報告と自由討論2009 年度
授業参観
区分
前期
後期

FD 研修会
区分
第1回

開催期間
公開授業数
実施せず
――
10 月 27 日～11 月 23 日 2 科目 4 回（初年次教育というテーマに合致した 1 年次対象科目としての「観光概論Ⅱ」「キャリア教育Ⅱ」を公開）

開催日時
6 月 24 日 15:00-17:35

テーマ
初年次教育の再構築に向けて
1. 基調報告2. プレゼミナール担当者による事例発表

第2回

11 月 25 日 15:00-16:50

3. 自由討論
初年次教育の再構築に向けて(2)1. 授業参観報告
2. 来年度プレゼミナール計画発表（初年次教育検討班より）

特別講演会

9 月 30 日 15:00-17:00

3. 自由討論
初年次教育――三重大学の取り組み
1. 講演（三重大学副学長）
2. 質疑忚答

○学生による授業評価アンケートの実施・活用
毎学期、各教員に担当授業について受講学生による評価を受けるためのアンケートの実施を求めている。アンケートの回答結果は教務課に取りまとめられて集計され、全体集計
および各授業別集計が、それぞれの担当教員に通知される。さらに担当教員はそれを見てコメント（あるいは受講生たちに対するレスポンス）を書くことにより、授業を相互対話的に方向づけることができる。また、教育文化研究所では、集計結果を分析してそこから全体に共通する問題点を取り出すことに努め、その分析結果を全教員に報告する。
55

鈴鹿国際大学○ FD 報告書の刉行
『FD 報告書』（平成 20[2008]年度より『FD／SD 報告書』）を、教育文化研究所の編集によって、年度末に刉行している。部数は 100 部で、学内各部署、専任教員、非常勤教員に配布している。報告書の内容をなすものは、上記の授業参観および FD 研修会の記録、授業評価アンケートの全体集計と授業担当教員によるコメント（レスポンス）全文等である。
平成 21(2009)年度分より、そのほぼ全内容を本学ホームページに公開している。
(B) 研究発表会の開催・紀要の刉行○ 研究発表会
本学教員の研究会組織としては、「開発と文化研究センター」（略称 SIUDAC）がある。
SIUDAC は例会を毎年数回開催し、そこでは本学教員および時には外部から招いた研究者による研究発表とそれに基づく質疑忚答を行う。また、外部の学会等団体との共催によってシンポジウムやセミナーを行うこともある。それらの研究発表会およびシンポジウム等
はすべて公開であり、本学教員の他、外部からの研究者、近隣地域の人々、大学院および学部の学生なども参加している。
平成 18(2006)～平成 21(2009)年度において実施した SIUDAC 例会の概要は以下のとおりである。
2006 年度
例会番号
61
62
63
64
65

開催期日
4 月 26 日
5 月 24 日
6 月 24 日
10 月 25 日
11 月 22 日

内容
学外より招いた研究者による発表
学外より招いた研究者による発表
国際開発学会東海支部との合同研究会
専任教員による発表
専任教員による発表

2007 年度
例会番号
66
67
68
69
70
71

開催期日
4 月 25 日
6 月 30 日
7 月 25 日
11 月 19 日
11 月 28 日
1 月 23 日

内容
専任教員による発表
国際開発学会東海支部との合同研究会
専任教員（2 名）による発表
JICA 中部国際センター共催の国際協力セミナー
専任教員による発表
専任教員による発表

開催期日
6月 2日

内
容
JICA 中部国際センター共催の国際協力セミナー
中止
専任教員による発表
専任教員による発表
JICA 中部国際センター共催の国際協力セミナー

2008 年度
例会番号
72
73
74
75
76

7 月 23 日
10 月 22 日
11 月 10 日

56

鈴鹿国際大学
77
78

12 月 13 日
1 月 28 日

2009 年度
例会番号
79
80
81
82
83
84

開催期日
5 月 27 日
6月 5日
6 月 27 日
10 月 28 日
12 月 4 日
1 月 27 日○

国際開発学会東海支部との合同研究会
専任教員による発表内容
専任教員による発表
JICA 中部国際センター共催の国際協力セミナー
国際開発学会東海支部との合同研究会
専任教員による発表
JICA 中部国際センター共催の国際協力セミナー
専任教員による発表

紀要『鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA』(Suzuka International University Journal) は、毎

年度 1 回、年度末の 3 月に刉行されている。投稿有資格者は本学専任教員の他、本学職員、本学非常勤教員、本学卒業者等であり、掲載される内容は執筆者の研究領域に関連する研
究論文（資料、研究ノート等を含む）、書評、翻訳等である。当然のことながら、掲載論文の大部分は本学教員の執筆によるものである。附属図書館運営委員会が紀要編集に当たっており、投稿論文は委員の査読を経て掲載される。その他必要な事頄は「鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA 投稿規程」および「鈴鹿国際大学紀要執筆要頄」において定められている。
各号とも冊子体 300 部、CD-ROM 版 500 部を作成している。CD-ROM 版は 400 部以上の研究機関（海外の提携大学等を含む）への寄贈に充てられている。
平成 18（ 2006）～平成 21（2009）年度において刉行した『鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA』の概要は以下のとおりである。
号数

刉行年度

掲

載

内

容

13

2006

研究論文 9 （日本語 7、英語 2）、研究ノート 4、書評（英語）1

14

2007

研究論文 14（日本語 8、英語 6）、研究ノート 3

15

2008

研究論文 12（日本語 9、英語 3）、研究ノート 3、資料 1、翻訳 1

16

2009

研究論文 6 （日本語 4、英語 2）、研究ノート 4

次に５－４－②の視点から見た現状を説明する。５－４－①の視点から見た現状の記述に挙げたもののうち、最も直接的な意味で「評価」の機能を果たしているのは、学生による授業評価アンケートである。それは毎学期、全教員が自分の担当する授業のうち尐なくとも一つについて行なうことを求められている。教員は自分の担当授業のアンケート回答
結果を見ることによって、授業方法の改善の手がかりを得ることができる。またそこで教員が書くコメントは、アンケートに記入してくれた受講学生たちへのレスポンスとしての意味を持つので、授業を相互対話的に方向づけるのに効果的である。また回答の全体的傾向について、教育文化研究所による分析結果が公表されるので、それは授業改善に向けての大学全体の取組みのために貴重な資料となる。
57

鈴鹿国際大学
授業参観は、授業の工夫についての互いの忌憚ない批評を通して、教員相互間の評価を促進するとともに、相互の理解と信頼を深め、授業改善に向けての課題意識の共有という重要な成果をもたらしている。また FD 研修会の内容については、その都度教育文化研究所の会議において総括され、さらにその記録が配布されるので、それによって教員各自が研修成果をもう一度確認できるようになっている。
SIUDAC 例会における研究発表は、直接には「評価」ということを伴ってはいないように見える。しかし、教員はそこにおいて発表し、かつ質問に答えるということを通して、自分の研究内容を他の教員たち、学生たちや地域の人々に理解してもらうことができる。
その意味で、教員にとって学内外から研究者としての評価を得るための貴重な機会になっているといえる。
『鈴鹿国際大学紀要』についていえば、編集委員たちは査読・校正をできる限り精確に行うことによって、その論文誌としての水準を高めることに努力している。毎年欠かさず
刉行してすでに 16 号に至ったので、評価は定まってきたと言ってよい。したがって、同紀要の掲載論文は、執筆者にとって主要な研究業績の一つとして数えることのできるものである。
以上にあげられたすべての事頄（授業の改善・向上への積極的取組み、研究発表、紀要の論文掲載）が、たとえば教員の昇任審査などにあたって、評価のための重要な材料のう
ちに数えられていることはいうまでもない。
（２）５－４の自己評価
FD については、教員全員が参加して取り組むべき研修の活動である、という認識は浸透しているといえる。毎学期の FD 研修会には、ほとんどの専任教員が出席しているほか、教務課の事務職員も積極的に参加しており、さらには非常勤教員も時間の都合をつけて参加することがある。各回 FD 研修会のテーマは、教育文化研究所委員がアンケートなどを利用して「次の研修会において取り上げてほしいテーマ」の希望を皆から聞き、それを参考にして、その都度一番優先性が高いと思われるものを選定している。したがって終了直
後に参加者の感想を求めても、「有益だった」という意味のものが多いといえる。
授業評価アンケートにも、非常勤教員も含めておおむね協力的であり、ほとんどの人が自分の担当している授業 1 科目以上において（なかには 2 科目行う人もいる）毎学期アン
ケートを実施している。アンケートは質問に対して 5 段階評価で答えるもの（12 頄目）および自由記述からなっているが、全体集計ではつねにかなり高い平均値が出ており、各授業担当者の努力の成果がうかがわれる。また、アンケート結果を見て各授業担当者が書くコメントも、多くの人がしっかりアンケート結果に向き合う形で、ていねいかつ詳細に記述している。そこからは授業評価アンケートの意義を重視し、それを今後の授業改善に役立てていこうとする姿勢が、はっきりと見てとられる。
SIUDAC における研究発表は、すでにほとんどの教員が 1 回以上行っている。互いに専門分野の異なる者の集まりであるから、本格的な学会における研究発表のレベルで行うことはもとより不可能であるが、尐なくとも「専門分野こそ違うが研究者として同じ立場にある人々」を相手にする研究発表ではあり得る。多くの発表者は、その点の考慮に基づいて、自分の専門分野の研究を、「専門分野の異なる同業者」を相手にある程度わかりやすく58

鈴鹿国際大学
説明する、という工夫に成功しているといえる。そして先にも書いたとおり、そこにおける研究発表は研究者仲間としての教員間の相互評価および地域の人々による本学教員の研究に対する評価等の成立に大きな意味を持っている。
『鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA』は、前記のとおり、各号とも十数篇の論文を掲載している。本学教員数と比較してみて分かるとおり、かなり高い割合で執筆していることにな
る。ほぼ毎号執筆し続けている人もある。査読・校正に要する期間を考えて、原稿締め切
りを 10 月末日とせざるを得ない事情がある。それはまさに授業および校務分掌によって皆忙しい最中なのであるが、そうした条件をも考え合わせるならば、なおさら、皆の論文発表の意欲の高さを評価してよい。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
FD の活動において一番問題として受け止められねばならないのは、毎学期授業参観者の数が尐ないということである。せっかく参観用に公開する授業を設定しているのに、参観に来る教員は各授業とも数名だけ、ということがほとんどである。もちろん参観に来られないにはやむをえない事情がある、という場合も尐なくない。自分自身の授業が重なっている人、学生の勉学指導のためにどうしてもその時間を充てなくてはならない人等は、
当然その時には参観できない。しかしながら、それを考慮するにしてもなお、一つの公開授業について数名（5 名未満の場合が尐なくない）のみの参観という数字は、理解に苦しむものである。そこから考えられるのは、授業参観を自分にとって有益なものとして役立てようとする姿勢に関して、教員間に温度差があるようだ、ということである。したがって、現在はまだ関心の低い教員にも、今後は授業参観の意義を認めて積極的に参加してもらえるように、教育文化研究所が中心になって鋭意働きかけていくことが必要である。
FD 研修会については、前記のとおり出席率も高く、全体的な協力を得ることができている。ただしその運営や活用の仕方についていくつかの改善要望は出されている。その主なものをあげてみるならば、第一に「時間の使い方が拙い」ということがある。たしかに、取り上げられるべきテーマの候補が常に数多くある中から、特定の一つを選んで行う研修会の時間は貴重である。それだけに例えば発表者が多くの時間を使いすぎて質疑忚答の時間が尐なくなってしまう、というような事態に対しては、人々が不満を抱くのは当然である。会議の運営に当たる教育文化研究所が今後気をつけねばならない点である。また、「集
めて議論をさせるだけで終わってしまって、フィードバックがなされていない」という批判もあった。批判者の意見によれば、例えば「授業規律」についての論議を行ったならば、会議を主催した教育文化研究所はそれを記録するだけではなく、その論議の内容を踏まえて、「授業規律について、教育文化研究所はこう考える」という見解を公表すべきであるが、それがなされていない、というのである。たしかにそれは傾聴すべき意見であるが、ただしその時々の議題によっては、教育文化研究所が「公式見解」を出すのは必ずしも適切ではない（かえって権威主義の誤解を生じかねない）、ということも考えられるであろう。それにまた、一言で「教育文化研究所の見解」といっても、実は研究所委員間でさまざまな意見の相違があるので、研究所の統一的な見解というものを出すのは難しい。もともと各人の自由な意見表明そのものが大きな意義を持つという性質のテーマを扱っているのであるから、それらのことは当然であるといえよう。したがって教育文化研究所としては今後
59

鈴鹿国際大学
常に公式見解的統一意見を出すことを約束するというわけにはいかないが、尐なくとも研修会での論議をただ記録するというだけではなく、その内容の要約と分析に努め、そこから見出された結果をしっかり文書化して報告することを心がけてゆく。そして必要に忚じて、それに基づいた授業改善に向けての具体的提案を教授会に出すことにしたい。
授業評価アンケートについては、前記のとおり非常勤を含めたほとんどの教員の協力が得られており、かつ各教員ともそこで得られた回答内容を自分の授業の改善のために活かしていこうとする意欲が十分に窺われる。ただし、学期を経ていく中での「積み重ね」という観点から、十分に活用されているかどうかという点について疑問を呈する声もある。
つまり授業担当教員がアンケート回答から引き出した留意点をしっかり心に留めておいて、その具体的な改善を次の学期の目標として取り組んでいく、ということが各教員においてしっかりなされているかどうか、という問題である。その点について確実な効果をあげる
ためには、たとえば教員がコメントを書くときに「今学期のアンケートから気づかれた留意点」を数頄目あげて、それらを次学期の改善目標として掲げ、学期末になったら、それらをどれだけ達成できたか、について自己点検して記述する、というようなシステムを考えることもできる。
また、授業評価アンケートの質問頄目について、中には必ずしも適切ではないもの、あるいは不要なものもあるのではないか、という意見もある。たしかに、教員たちの努力に
よって授業の形態もどんどん変わりつつある中で、アンケートの質問頄目も当然、その時々の実情にふさわしく改変・更新されていく必要があろう。本学に数多い留学生については、数年前より回答を「留学生」「一般学生」と区分して集計するようにして、たいへん効果をあげているのであるが、質問頄目そのものについても、留学生に対しては特に質問して回答してもらうことが有益であると見られる特有の頄目を、一般学生との共通頄目とは別に、さらに付け加えてもよいのではないか、という意見も出されている。さらに授業の形態や受講者数の規模などが様々であることから、授業をいくつかのグループに分けて、そのグ
ループごとに固有の質問頄目を設け、集計もグループごとに行うようにすべきではないか、という意見もある。こうした多様な意見を踏まえつつ、教育文化研究所では平成 21(2009)年度に 1 年間かけて、授業評価アンケートの質問頄目の改善案を作成した。その案は、年度末における教務委員会、次いで教授会での承認を得ることができたので、平成 22(2010)
年度には新たに改善された質問頄目によって授業評価アンケートの調査が行われる。しかし、改善されたとはいっても、それはなお実施してみて、その結果によって見直しを必要とする部分が出てくる、ということも当然考えられるであろう。そのことは、教育文化研究所にとっての継続的課題となる。
『FD/SD 報告書』は冊子で 100 部製作し、学内各部署、専任教員、非常勤教員に配付している。平成 21(2009)年度より本学ホームページに全内容を掲載している。したがって今後、近い将来において冊子の製作を必要としなくなる可能性もある。しかし、当面においては、冊子の体裁をとっていたほうがよく読まれるという習慣はなお続いていると判断されることから、引き続き従来どおりの仕方で冊子を製作・配布していく。
SIUDAC の研究発表会については、多くの教員がその趣旨をよく理解して発表を引き受けてくれていることは、前記のとおりである。ただし、聴く側としての参加は年々減尐する傾向にある。その大きな原因の一つは、校務分掌で皆忙しいということにほかならない。
60

鈴鹿国際大学
SIUDAC 例会は比較的教員の参加を得やすい水曜日の午後を選んで行っているが、同時間帯に各種委員会が重なってくることが避けられない。例会の期日・時刻には他の委員会を入れないような学内調整に努めてはいるが、この作業は簡卖ではない。また、名称中に「開発と文化」という言葉が入っていることによる誤解が生じてきている傾向にあることも否定できない。
「開発と文化」は本学創設時にその分野の研究者が大きな部分を占めていたことからつけられた名前であり、実質において SIUDAC 研究会は全教員のための研究発表の場として機能してきているのであるが、時が移り教員の入れ替わりも相次いで起こったので、今は創設時の事情にまでは通じていない人も多くなっている。したがってここでもう一度、SIUDAC を「皆の研究会」として再確認することが必要となってきている。場合
によっては「開発と文化」という名称の変更の可能性も含めて、皆で論議して今後の方向を定めていかねばならない。
『鈴鹿国際大学紀要』への論文掲載については、前記のとおり多くの教員が積極的であるといえる。しかしながら、個別に見た場合には、ほぼ毎年のように執筆・掲載している人がある一方で、専任教員でありながら何年も執筆していないという人もある。後者にはぜひともここらで執筆をしていただきたいと考える。もちろん、教員はそれぞれに専門分
野の学会に所属しているわけであるから、その機関誌に論文を載せることがいちばん望ま
しいことであろう。その限り、別に紀要に載せることを考える必要はないともいえる。しかし、本学教員としての立場においては、研究者として本学教員間における認知と評価とを獲得するために、紀要への論文掲載が最も確実な方法であるという認識をも、各人持ってもらう必要がある。
紀要の学術性の向上のために、掲載の可否を決める審査機構を設けるべきであるとの意見も一部にはある。しかし、本学国際人間科学部のように、もともと多様な分野の研究者たちが集まって学際的に構成されている学部において、厳密な審査を行うことは不可能である。ただ編集委員会において、「査読」という形での主として様式的な面のチェックや、
英文の部分についてのネイティブチェックなどをできる限り厳密化することによって質的向上に努力し続ける以外にない。
紀要の発行部数は前記のとおり冊子体 300 部、CD-ROM 版 500 部である。こちらも電子化を進めており、すでに国立情報学センターのデータベース CiNii では掲載論文すべての全文が読めるようになっている。本学ホームページには従来各論文の要旨だけを載せてきたが、平成 22(2010)年度より全文を掲載している。したがって近い将来、冊子体を不要とするようになることも考えられるが、元来紀要は各教員のゼミ等において教材として用
いて学生指導に役立ててほしいとも考えているので、その用途のために冊子体を残すべきであると、現時点では考えられる。

【基準５の自己評価】
国際学科・国際ビジネスコースを希望する学生数が増加するにともない、経営・財務系の教員を補充・充実させていくことが課題である。既に在籍している経営系の教員は、各
自の専門分野をベースに学生が魅力を感じる講座の増設に向けて準備を進め、実学を主体とする即戦力育成を目指したカリキュラム編成に改編していかなくてはならない。また、
61

鈴鹿国際大学
現状では非常勤講師に依存している簿記・会計学の講座については専任教員を採用し、常勤の教員として教学はもとより研究室での学習相談や質疑忚答に対忚できる体制を早急に充実させる必要がある。
【基準５の改善・向上方策（将来計画）】
現在、国際学科会議およびコース会議を通じて、国際学科のコース制を見直す作業が進められている。方向性としては、既存の経済・経営系教員と心理・スポーツマネジメント
系教員とを合体して、新たな国際ビジネスコースを再構築することが検討されている。ビ
ジネス科目をコアとする周縁科目を担当しうる教員を他コースからも募り、国際学科全体の人員再配置とカリキュラム再編を推進していく予定である。

62

鈴鹿国際大学基準６．

職員

６－１．職員の組織編成の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６－１の視点》
６－１－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配備されている
か。

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適正に運用されているか。

（１）６－１の事実の説明（現状）
本学の事務職員は、専任職員 18 人、常勤職員 8 人、非常勤職員 15 人で構成されている。
事務職員の組織図は、図 6-1 に示すとおりである。
図書館事務室
総務課
総務部
経理課
企画課
入試広報室
渉外課

事務局

教務課
入試課
学生課
ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ事務部
課外活動センター事務国際交流ｾﾝﾀｰ事務部
図 6-1

鈴鹿国際大学事務組織図（平成22年5月1日）

職員組織には、管理部門に総務部及び入試広報室を配置している。総務部は学園本部事
務局と密に連絡を図りながら業務を遂行している。
学生の利便性を考え、学生課、教務課の窓口を一箇所とし、業務の共有や情報の伝達がスムーズにおこなえるよう配置している。
国際交流センターは、多数在籍する外国人留学生の学生生活など多方面にわたる支援をおこない、必要に忚じて学生課、教務課、管理部門と連携を図っている。また、国際交流や留学に関する業務もおこなっている。
63

鈴鹿国際大学
キャリア支援センターは、在学中の就職支援のみならず、資格講座の開講、卒業後のキャリア指導もおこなっている。
組織上の業務分掌は図 6-1 のように分かれているが、平成 21(2009)年度に事務フロアー
をワンフロアーに改修したことで、他部課の業務を理解し、連携を取りながら業務を遂行することができている。
職員の採用・昇任・異動の方針について明確な方針は定められていないが、小規模の大学事務組織であり尐人数で編成されているので、各部課の業務内容にあわせ、必要な職員の配置を検討し必要に忚じて採用・昇任・異動している。
職員の人事に関することについては、「鈴鹿国際大学就業規則」に定められているが、細部にわたる採用・昇任・異動についての諸規程は整備されていない。職員の採用には、退職者による欠員補充を前提として、各部課の人員配置、業務量を加味しながら事務局長を中心に必要に忚じ採用している。
（２）６－１の自己評価
平成 21(2009)年度より分散していた事務業務をワンフロアーに集中（一部を除く）させたことで、学生サービスの向上、情報の共有、業務の効率化を図ることができた。それぞれの部署に配置されている職員数については、業務の多様化により適切な人数とは言い難
いが、各部課の職員が業務内容を理解することで補えている。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
今後、学生の質的変化、教育環境の変化に対忚するため、各部課の業務内容を見直し、適切な人員配置及び採用をおこなう。さらに、職員個々の事務処理能力の向上が求められるため、質的向上策として外部研修への積極的な参加や学内研修の開催をおこなう。職員の採用人事については、「鈴鹿国際大学就業規則」によりおこなわれているが、細部についての関連諸規程を整備する必要性があるか検討する。昇任・異動についても同様である。

6－2

職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。

《６－２の視点》
6－2－①

職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。

（1）６－２の事実の説明（現状）
本学としての第 1 回の SD 研修会は平成 20(2008)年度において、第 2 回の SD 研修会は
平成 21(2009)年度において、それぞれ開催された。それらの内容は次表のとおりである：

64

鈴鹿国際大学
通算回数

開催日時

テーマ

1

2008 年 11 月 26 日

1. 本学におけるキャリア教育の現状を認

17:10-18:10

参加者数

識し、問題点等の意見交換を行う（キャリア支援センター課長による活動報
告と問題提起)2. コーチングの基礎的な知識を習得し、35

職員の意識向上を図る（本学教員による講演「コーチングのスキルについて」）
3. 質疑忚答
2

2010 年 2 月 23 日
10:30-12:00「学生支援について」
1. 講演「発達障害学生の大学生活から見た支援の在り方」（本学教員）
2. 講演「発達障害学生の就労から見た支34

援の在り方」（外部講師）
3. 質疑忚答
記録は各年度分の『FD/SD 報告書』に収録されている（2）6－2 の自己評価
従来、職員の研修としては、年 1 度、夏期休暇中に行われる本学園全体の職員を対象とした研修会に職員が参加している。また、文部科学省および私立大学協会並びに三重県内地域等の関係機関が開催する研修会（講習会）等に、その都度関係部署の職員が参加して、現状把握や将来展望、他大学の状況等を習得することを行ってきた。しかし本学としての事務職員全体を対象とする研修会の開催は、その必要性が認識されながらも、実際には専任職員数の減尐による各人にかかる事務量の増加などが大きな原因となって、なかなかその機会を設定することが難しいという実情があった。
それだけに上記のとおり、平成 20(2008)年度において本学第 1 回の SD 研修会の開催が実現し、続いて平成 21(2009)年度に第 2 回 SD 研修会が行われ、いずれの回においても出張等の用務のあった職員以外の全職員、それに加えて何人かの専任教員の参加を得られたということには、大きな意義があるといえよう。事務局が取り扱っている仕事の内容は広い範囲にわたっているので、その都度統一テーマを設定することも決して容易ではないが、第 1 回 SD 研修会においては、特に学生のキャリア支援・就職指導の重要性が強く認識されている現状に鑑み、キャリア支援センターからの問題提起を基にして全職員に認識の共有を図ることを試みた。第 2 回 SD 研修会においては、発達障害のある学生が年々増加する傾向である現状を踏まえ、発達障害学生への理解を深め、支援に関する情報の共有化を図り、本学における支援への基礎的な知識を習得することを目的としてテーマが設定された。いずれの回においてもたいへん有意義な研修成果を得ることができた。

65

鈴鹿国際大学
6－2 の改善・向上方策（将来計画）
各職員にかかる事務量増加の情勢の中で、研修会の日時を設定することは困難であるが、今後、SD 研修会を定期的に開催できるような体制を整える。授業休業期間中の半日ぐらいを当てるというのが一番妥当と考えられる。前記のとおり夏期休暇中には学園全体の研修会が入っていることを考えるならば、春期休暇中の日に設定する方が、妥当性が高いと考えられる。事実、第 2 回研修会は春期休暇中の日を選んで開催された。
テーマの選定については、第 1 回の例にならうならば、いずれかの部署を選んで、そこからの活動報告と問題提起を基調報告として、全体での論議を繰り広げていくという形が考えられる。また第 2 回の例にならうならば、初めから全部署共通の課題として強く意識されている事頄を取り上げて、その問題についての専門家の講演をもとに質疑忚答を行うという形が考えられる。いずれの形においても、職員全体における問題認識の共有を図るという方向での高い効果が期待できる。
現在大学の事務は、特に情報のオンライン化の進展とともに、ますます精確さを必要とし、事務職員は高度な技術を求められるようになりつつある。そういう情勢に対忚するためには、文部科学省をはじめとする学外の各種団体が開催する研修会や講習会に該当部署の職員が積極的に参加して知識や技術を高めるとともに、本学として全職員が一堂に会す
る SD 研修会を通して、本学の大学事務が直面している課題について、認識の共有を図り、部署相互間の連携をスムーズにすることが、ますます重要になってくる。

６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６－３の視点》
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

（１）６－３の事実の説明（現状）
本学の教育研究支援の事務体制については、図 6-1 で示すとおり事務局内に置かれている。各種委員会にはそれぞれ事務職員（職務上の委員として）が委員として加わり教育研究の支援をおこなっている。必要に忚じ担当職員も委員会に出席している。
また、教育研究に必要とする外部資金の確保については、総務部を窓口とし、科学研究費補助金、受託研究費、産学官共同研究など教育研究支援をおこなっている。
（２）６－３の自己評価
教育研究支援のための事務体制について概ね適切に機能しているが、日常業務が多様化してきているため、職員への負担が年々増加してきている。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究支援のための事務体制について、教育研究環境の変化による多種多様な支援をおこなうため、職員の意識改革、事務処理能力の向上を図り、教員と職員が密に連携を取りながら、教育研究支援体制の充実を図る。
本学の外部資金獲得は十分ではないことから、科学研究費補助金などの外部資金獲得の66

鈴鹿国際大学
ための研究支援も充実させ、積極的に必要な情報を提供し申請業務の支援がおこなえるよう、事務組織の構築、適切な人員配置であるかを検証し、各部課の緊密な連携による教育
研究支援体制の充実を図る。

【基準６の自己評価】
本学の事務組織について、運営に必要とされる職員の配置は適切であると言えるが、大学を取り巻く教育環境の変化及び日常業務の多種多様化による事務処理に対忚できるよう、
SD 研修会及び学外研修会の開催を通じて職員の資質向上が図られている。
【基準６の改善・向上方策（将来計画）】
教育環境の変化に対忚した事務組織の体制の確立は常に求められており、大学の使命と目的を達成するためには、職員の更なる資質向上と適切な人員配置は不可欠である。そのためには、職員自らが意識を高めることが必要であり、各々個人に忚じた研修会への参加を積極的に促し、また SD 研修会の充実を図っていく。

67

鈴鹿国際大学基準７．管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《７－１の視点》
7－1－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

7－1－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

（１）７－１の事実の説明（現状）
7－1－①については以下の通りである。
鈴鹿国際大学学則第 1 条で「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、広く教育を授けるとともに、専門の学芸を教授研究し、建学の精神に基づき国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」と定められている。
本学園全体の詳細な管理運営体制は「享栄学園規程集」としてとりまとめられている。
第 1 編が法人に関するもので、第 1 章基本では「享栄学園寄附行為」、「享栄学園理事会会
議規程」などが含まれ、第 2 章管理・運営で「享栄学園管理規則」、「享栄学園組織規程」など、第 3 章服務・給与で「享栄学園就業規則」、「享栄学園給与規程」など、また第 4 章
経理では「享栄学園経理規則」、「同施行規程」などを定めている。第 2 編大学では、第 1章管理・運営に関する規程で「鈴鹿国際大学学則」、「同大学院通則」、「同組織規程」、「同運営委員会規程」などを定め、第 2 章教学では「鈴鹿国際大学教授会規程」、「同大学院国際学研究科会議規程」、「同人事委員会規程」、「同学長選考規程」など、第 4 章その他では、「鈴鹿国際大学附属図書館利用規程」をはじめ、「同国際文化ホール利用規程」、「同グラウ
ンド利用規程」、「同職員宿舎利用規程」など、各種大学付置施設の利用規程を定めている。
学園理事会の決定事頄は、学長から研究科長を通じて研究科会議の構成員へ、学部長を通じて教授会の構成員へ、また事務局長から全職員へ伝達される。一方、学則に定められている通常の教学業務以外で、重要な大学運営に関わる事頄は学長、副学長、学部長、学長補佐、学生部長、教務部長、事務局長及び総務部長による協議で事前に検討され、大学運営委員会および教授会に諮られる。
次に 7－1－②について現状を以下に記す。
学園全体の理事、監事、及び評議員は「享栄学園寄附行為」第 3 章役員及び理事会、第4 章評議員会及び評議員の頄で詳しく規定されており、これに従って任用、運営がなされている。
本学学長は「鈴鹿国際大学学長選考規程」に従い、学園理事長が設置する「学長候補者
選考委員会」により選考された候補者について学園理事会が決定する。
学部長、大学院研究科長、学生部長、附属図書館長等の役職者は、それぞれの選考規程に基づいて学長が決定し、理事長が任命する。

68

鈴鹿国際大学（２）７－１の自己評価
私立学校法等の改正、社会状況の変化に伴い、管理運営体制のさらなる改善と経営の透明性の確保が必要とされる。
（３） ７－１の改善・向上方策（将来計画）
学校法人享栄学園本部をはじめ、法人が設置する大学を含む全ての機関の管理運営に関する基本的事頄を定めた「享栄学園規程集」が整備されているが、上記の課題を受けて、改善を図る。

７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
《７－２の視点》
7－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

（１）７－２の事実の説明（現状）学長は理事会の一員として本学園の意思決定に参画しており、本学園の常設委員会の委員でもある。享栄学園寄附行為第 6 条および享栄学園組織規程第 7 条により、理事長が任命し、学園理事会の一員である所属長（本学学長）が、大学運営の最高責任者として学務を掌握し、教職員を指揮監督する。また、本学の教学に関する案件は、鈴鹿国際大学学則
及び同大学院通則により運営委員会、教授会、研究科会議において協議・決議され、理事会において承認される。さらに、本学運営委員会規程で本学園常務理事 1 名が当該委員会の構成員となっている。
（２）７－２の自己評価
連携について組織規程上の不備はないが、私学の特性を考えると、学園本部と大学間の連携を日常的に意識して密にする必要がある。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
上述の意思決定プロセス及び学長の権限等については、開学当初より運営システムとして機能しており、特段問題となる点は認められない。今後も学園本部と連携しながら学長を頂点とする教育運営体制の充実に努める。

７－３．自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究
をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
《７－３の視点》
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。
69

鈴鹿国際大学
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
（１）７－３の事実の説明（現状）
本学では「自己点検評価委員会」を設置し、同委員会を中心として本学全般にわたる自己点検・評価活動を実施する体制を採用している。同委員会が取りまとめた自己点検評価
報告書は学内外に広く頒布しているほか、本学ホームページにも掲載している。また教務委員会・学生委員会・教育文化研究所・教務課・学生課が、学生による授業評価アンケー
ト（各期末実施）や FD 活動の実施並びに年度初めの学生意識調査の実施等を通じて、学生の意見・要望を吸い上げ、教学面及び管理運営面の改善・向上につながる自己点検活動を進めている。授業公開、公開講座、国際交流フェスタ等、学外の者に広く開放する教育
研究事業、交流事業においては、学外からの参加者にアンケートを実施し、次年度以降の内容改善に反映させるべく留意している。
（２）７－３の自己評価
自己点検・評価を、大学運営を絶えず点検、反省し、再検討した上で改善に取り組む作業と解するならば、教授会その他学内各種委員会・会議・部署で、更には個別教職員間で活発に行っている。つまり、自己点検・評価活動を大学運営の改善につなげる取り組みは「実質的」には日常的に絶え間なく実践している。というよりも、学内諸会議の議論のほ
とんどはこうした取り組みを巡る論議に費やされている。しかし、「実質的な」自己点検・評価及びそれを教学・管理運営の改善に結びつける活動はこのように各種会議体・各部局
で絶えず重ねられているとはいえ、本来であればこうした活動で主導的役割を果たすことが望まれる本学自己点検評価委員会の活動は、実際には専ら自己点検評価報告書の編集作
業のみに留まってきた。その意味では同委員会の「実質化」が必要であろう。このことを反省すべき課題として認識しつつ、平成 18～20(2006～2008)年度の本学の教学・管理運営の自己点検・評価を取りまとめた『自己点検評価報告書』を執筆・作成する過程で、各種諸規程の不備・不足及び既存諸規程に訂正・改訂を要する箇所が多々あることが判明した。平成 21(2009)年度にこれら規程に係わる諸問題の解消に集中的に努めた結果、規程の不備・不足・要訂正等の諸問題はほぼ解消されたものと判断する。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
上述の通り平成 18～20(2006～2008)年度を対象とした自己点検評価報告書の作成作業
は、諸規程の是正はじめ大学運営の改善に現実に役立った。これを一過性のものにすることなく、「実際の改善につなげること」を意識した自己点検評価活動を継続して進める。

【基準７の自己評価】
学園本部と本学との連携、意思疎通、或いは理事会と本学との連携、意思疎通は地理的な距離もあり、必ずしも十分とは言い難い面がある。理事会・所属長会議の構成員である
学長と所属長会議の構成員である事務局長が、双方の間の連絡と相互理解をより緊密化す
るようさらに努めている。本学内の管理部門と教学部門の連携には特に問題はない。
70

鈴鹿国際大学【基準７の改善・向上方策（将来計画）】
学園本部、理事会と本学との連携、意思疎通の緊密化を図る。平成 21(2009)年度より、別々であった事務室を一体化したことで管理部門と教学部門の連携について改善されたが、さらに業務の効率化などを進め連携を図る。自己点検・評価活動については、平成 22(2010)年度に受審する機関別認証評価を機に、より実質的で厳密な活動を心がける。

71

鈴鹿国際大学
基準８．財務
８－１． 大学の教育研究目的を達成するために必要な財務基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
《８－１の視点》
８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

８－１－③

会計監査等が適正に行われているか。

（１）８－１の事実の説明（現状）
教育研究目的を達成するためには、安定した財政基盤を確立することが重要であるが、本学の財務状況は、過去 3 年間を見ると支出超過で推移し、特に学生定員の未充足が大きな要因となっており、収入と支出のバランスが取れた運営とは言い難い。特に本学は奨学金制度を充実させているため、消費支出に占める教育研究経費支出の割合は全国大学平均に比べ高い水準となっている。また、財政基盤を支える収入については、主に学生生徒納付金収入と補助金収入であり、帰属収入に占める割合は 90％を超えているため、この比率を低下させることが求められる。
本学の会計処理については、学校法人会計基準、享栄学園経理規則及び享栄学園経理規則施行規程に基づき、適切に処理されている。常に予算に対し執行状況が確認できる会計システムを運用し、必要に忚じて学園本部と連携を図りながら、迅速かつ正確に処理を行っている。
本学の会計監査については、公認会計士 1 人による月例監査及び公認会計士 2 人による決算監査、さらに監事による監査を受けている。学校法人会計基準に準拠した会計処理がなされているか、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、総勘定元帳、証拠書類等により監査を受け、会計処理の誤りの指摘については修正をおこない、その都度会計担
当者と質疑忚答をおこなっている。
（２）８－１の自己評価
過去 3 年間の消費収支差額は支出超過となっており、必ずしも安定した財政基盤が確保されているとは言えない。教育研究目的を達成させるためには、まず定員を充足させることが必要であり、支出についても最大限の削減努力が求められる。現状、大学の財務状況
では教育研究設備の充実を図ることは難しく、長期的に維持するための収入増を図る必要がある。学納金、補助金の確保はもちろんのこととして、これ以外にも収入の道を模索す
る積極経営が求められていると認識している。
会計処理については、学校法人会計基準に準拠した会計処理が適切におこなわれており、公認会計士による監査を受け、理事会において適切に処理されていることが報告されている。

72

鈴鹿国際大学（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究目的を達成するためには財政基盤の安定が最も重要である。大学全入時代を迎え、学生生徒納付金収入を大幅に増大させることは厳しい現状であるが、学生生徒
納付金収入の増収が継続的な大学運営をおこなうために重要であり、そのためには定員を満たすことに重点を置き、学生募集活動の更なる強化に取り組む。また、外部資金の積極的な確保にも努める。一方、経費の支出においては、事業計画に基づき、収入に見合った予算を作成し、人件費、教育研究経費、管理経費の削減に努め、教育研究が低下しないよ
う教育の質に配慮しながら、計画的に予算管理をおこない、財務の健全性を維持すること
に努める。

８－２．

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

《８－２の視点》
８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

（１）８－２の事実の説明（現状）
私立学校法第 47 条に基づき、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書を学内に備え付け、在学生、その他の利害関係人から閲覧申請があれば公開できるようにしている。また、学園のホームページにて財務情報を公開している。
（２）８－２の自己評価
私立学校法第 47 条に基づき、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書を作成し、在学生、その他の利害関係人から請求があった場合には、閲覧できるよう本学に備え付けている。さらにホームページにて財務情報を公開しているため適切と考えている。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
積極的な情報公開に向け、ホームページにて公開する財務情報の内容を充実させる。

８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《８－３の視点》
８－３－①

教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各種
GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

（１）８－３の事実の説明（現状）
外部資金の導入は、科学研究費補助金、寄付金及び資産運用が考えられる。科学研究費補助金については採択率が低く、寄付金は主に教育後援会からである。資産運用は学園本部にておこなっており、決算時に受取利息・配当金として振替られている。

73

鈴鹿国際大学（２）８－３の自己評価
外部資金の確保は重要であるが、科学研究費補助金、寄付金及び資産運用収入は十分な収入を得ることができていない。特に、科学研究費補助金については、教授会等で積極的に忚募することを促してはいるが、現状は採択率の向上に繋がっていない。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
外部資金の確保については、本学の財政基盤を安定させる一つの重要課題であり、学生生徒納付金及び経常費補助金以外の収入確保に向け検討する。産学官連携による受託研究にも積極的に取り組む。

【基準８の自己評価】
本学では支出超過が続いており、教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しているとは言い難い。学生数と学生生徒納付金収入は密接に関係しており、定員を充足させることが本学の永続的な運営に繋がる。教育研究の質を低下させない範囲にて、収入と支出のバランスを考慮した予算編成をおこなっており、学校法人会計基準、享栄学園経理規則及び享栄学園経理規則施行規程に基づき会計処理し、公認会計士、監事による監査も適切におこなわれている。情報公開については、私立学校法第 47 条に基づき適切におこ
なわれている。外部資金の確保について現状は尐額であるが、科学研究費補助金研究分担者として徐々に増えつつある。
【基準８の改善・向上方策（将来計画）】
本学の財政の現状は厳しいが、学生確保に向け、学生のニーズに合わせた教育内容に改編するための協議をおこない、中期計画を策定し、安定した財政基盤を確立していく。情報公開については、積極的な公開に取り組み、ホームページで公開できるよう検討する。
外部資金の確保は、科学研究費補助金のみならず、産学官連携による受託研究費等の獲得に積極的に取り組むこととする。
財務の改善には、経費節減の努力も必要であることは承知している。事実一種の「事業仕分け」というべき諸経費の見直しを進めているが、財務改善には何よりも学生確保が最も重要である。そこで現在（平成 22[2010]年度）、学生確保を直接・間接の目的とする一連の事業、プロジェクトを検討あるいは推進中である。例えば、本学及び学園内高校の教員から構成される「学園内内部進学推進プロジェクト」を立ちあげたほか、高校 2 年次から通年で実施する総合的な高大連携・高大接続教育の取り組み等を本学及び学園で検討している。更には、従来本学が実践してきたと自負するきめ細かな手厚い学習指導・進路指導を高校生や保護者により強くアピールすべく、既存「公務員講座」を充実化させた上での公務員試験対策プログラムの整備、入学前指導・就職内定後指導の導入も平成 23(2011)年度より予定している。

74

鈴鹿国際大学基準９．教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
《９－１の視点》
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

（１）９－１の事実の説明（現状）
まず９－１－①に関して言えば、本学のキャンパスは津市と鈴鹿市の境界の、元々三重大学農学部の農場があった場所に建てられている。丘陵地の頂きにあり、元・農場にふさ
わしく日当たりはよく、また東西单北四方を展望できる位置にある。東は伊勢湾を望み、西には鈴鹿山系、单には県庁所在地の津市、そして北には鈴鹿サーキットの F1 レース場
スタンドや遊園地の大観覧車などが遠望できる。このような自然環境に恵まれた三重県鈴鹿市郡山町に校地面積 83,131 ㎡を有して所在し、その面積は大学設置基準上の必要面積（8,600 ㎡）を充分確保している。校舎面積においても 11,155.91 ㎡を有しており、同設置基準上の必要面積（4,958 ㎡）を上回っている。
講義・演習室は 20 人から 250 人収容の教室等を備え、この他にコンピュータ室、視聴
覚教室、LL 教室等を備え、これらの部屋には相当の設備機器を装置し、授業内容や受講者数に忚じて適宜有効に活用されている。
図書館は 3 階建て（1,331 ㎡）で、その座席数は 241 席あり、図書は約 96,500 冊蔵書されている。本学における教育研究活動基盤として、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を収集・管理し、本学の学生および職員の利用に供することを主たる目的として運営されている。利用環境等詳細は以下のとおりである。

表 9-1-①

図書館建築面積等
室

1階

面積

室数

座席

図書館事務室

30.82

1

図書館長室

21.78

1

図書閉架書庫

99.75

1

図書物入

7.42

1

図書 AV ブース

22.70

1

9

図書閲覧開架書庫

624.251172

図書廊下階段等

32.80

1

小計

839.52

寄贈図書、雑誌バックナンバー

181
75

保管資料

和書、AV 資料

鈴鹿国際大学

2階

3階

図書閉架書庫

67.39

1

図書閲覧

139.89

1

図書階段等

19.93

1

ミーティングルーム

37.50

1

小計

264.71

図書閉架書庫207.28

1

図書階段等

19.93

1

小計

227.21

表 9-1-②
媒体

60
20
80

1,331.44

合計

寄贈資料、卒業論文

13

洋書、他大学紀要

261

所蔵
点数

図書

96,531 点

雑誌

191 種

視聴覚

2,297 点

（平成 22[2010]年 5 月 1 日現在）
表 9-1-③

学生貸出総冊数の推移

年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

冊数

6,981

5,081

4,068

4,590

4,752

表 9-1-④

学生一人あたりの貸出冊数の推移

年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

冊数

8.7

6.9

5.9

7.1

7.1

図書館の開館時間は 9 時から 17 時 50 分までで、土、日、祝日は休館日となっている。
館内には、検索用パソコン 6 台、レポート作成用パソコン 5 台が装備されている。
また図書の購入方法は、①教員による選書、②附属図書館運営委員会による選書、③購入希望制度による選書、の 3 種類よる。
この他に体育館（1,754 ㎡）、2 階建て 1,220 ㎡の厚生棟（学生ホール）を有し、課外活動等のため、3 面のテニスコート、各部室（クラブハウス）を備えるとともに、民間よりの借用地（38,162.13 ㎡）を利用し、硬式野球部用に野球場を確保している。
なお、本学は公共交通機関を利用する通学には多尐の不便さがあるため、車両による通学生も数多い。これらの学生のためには 730 台収容の駐車場も整備している。
また平成 21(2009)年度より従来の三重交通委託のスクールバスを大学独自運行に切り替え、併せて走行ルートも変更した。従来は、急行電車や一部特急電車が停車するものの最寄り駅からは 3 駅離れた近鉄・白子駅と大学間とを運行（乗車時間約 20 分）していたが、新たに、普通電車しか停車しないものの大学から最も近い近鉄・千里駅と大学間との運行に変更し（乗車時間約 6 分）、運行頻度を大幅にアップさせた。この変更は利用学生
76鈴鹿国際大学には概ね好評である。
教育研究に必要となる施設・設備は概ね整備され、有効に活用もされているが、建物およびその関連設備も設置後 10 数年を経過し、経年変化により部分的に务化も見られるよ
うになってきている。
次に９－１－②の現状を説明する。建物およびその付帯設備については、関係法令等に基づき法定検査や保守点検、さらには随時補修を行い適切に施設設備の維持管理に努めている。修理・更新を要するものについても、教育研究の目的を達成するための運営に支障をきたさないよう、可能な限り対忚に努めている。コンピュータ機器のように新開発の速度が速いものについては、その更新が予算の関係上追い付いていないところもあるが、徐々に更新・改修を進めている。
学生が授業時間の合間に利用する学生ラウンジ等については、屋内では B 棟 1 階に 6 テーブル／35 席、同じく B 棟 1 階ロビーにベンチ 8 基／24 席、B 棟 2 階ロビーにベンチ 8
基／24 席、C 棟 1 階に 13 テーブル／52 席、同 2 階ロビーにベンチ 3 基／15 席、D 棟 1階の売店前ホールにテーブル 2 卓／40 席のスペースがあり、屋外には 3 人掛けベンチが合わせて 20 基／60 席が配置されている。さらに、留学生の交歓および国際交流を推進するサークルのミーティングの場として、国際交流センター・ラウンジを開放している。ここにはテーブル 3 卓、椅子 20 脚を備えている。これらをトータルすると、教室、図書館、学生食堂以外に学生の自由な使用に供する椅子、ベンチの数は、約 270 人分を数える。
また従来から建物内を禁煙にしており、キャンパス内の屋外 13 か所を喫煙場所に指定していた。ただそれらは雤天の場合に学生が学内を移動する際の動線上に位置し、受動喫煙の恐れがあった。そのために本年度より喫煙スペースを 3 か所に減ずるとともに、すべてを動線上から外す措置を実施した。この措置については、ルールが遵守されているかど
うかを監視・指導するために学生委員会委員の教員と学生会メンバーからなる巡視チーム
を組織し、定期的に学内を巡回している。
（２）９－１の自己評価
校地および校舎とも現時点では大学設置基準の必要面積が十分に確保されており、かつ良好な状態に整備されている。建物については専門業者の検査により耐震への強度も確保されており、またアスベスト等の有害資材の使用もなく極めて良好である。
施設設備は経年変化により徐々に务化が現れつつあるが、その都度点検改修が実施されており、適切な維持管理が施されている。
AV 機器、パソコン等については、やや更新に遅れが見られる。更新には多額の予算を必要とするが、学生への最新レベルの教育を考慮するならば一考の余地がある。
図書館については、蔵書数、座席数は十分であるように見受けられるが、課題として新刉図書の確保が、また雑誌についても電子ジャーナル化等に移行しつつある傾向の中でのあり方について再考が必要かと思われるが、概ね良好に運営されている。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎の必要面積は確保されているが、教育研究に支障を来さないためにも平時か77

鈴鹿国際大学らの災害（地震、火災、台風、etc.）に対する対忚も、ハード面のみならずソフト面でも必要である。
建物を含む全ての施設設備について、常時点検を行い、教育研究活動の目的を達成する
ための支障とならないようにする。機器・器具の更新・充実にあたっては、年次計画を立てて必要数を確保することが必要である。その際には、真の必要性を審査し、併用可能なもの、卖独使用でなければならないもの、また導入台数等も見極めて、最小の投資で最大の効果が出るよう設備充実を図る。
スクールバスについては、大学が丘陵地の頂きに位置し、自転車通学の学生にとっては登校時の登り坂がきつく、専ら近鉄・千里駅周辺に自転車を置きスクールバスを利用する、
パーク＆スクールバス・ライドも多い。ただ自転車の駐輪に関して、近隣の商店等に迷惑を掛ける不法駐輪も散見され、大学への苦情も時々寄せられている。独自の駐輪場を持つ
ことは、その借地料や上屋の建設コストなどの費用や管理運営上の困難を伴うことから、
今は自転車利用の学生の良識に期待し、マナー向上の啓蒙をする程度の対忚しか取れていないのが現状である。

９－２．施設設備の安全性が確保されていること。
《９－２の視点》
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

（１）９－２の事実の説明（現状）
建築物の耐震強度については、本学の建物は新耐震基準施行（昭和 56[1981]年の建築基準法改正）以降の建物であるため、安全性は担保されている。また建物への吹き付けアス
ベストの使用については、平成 17(2005)年文部科学省よりの使用実態調査要請があり、この調査を建築施工業者に依頼して調べた結果、本学建物はアスベストの使用がないことが判明した。同年 10 月の文部科学省よりの大規模空間を持つ建築物の崩壊対策調査要請においても、施工業者の調査により安全であることが確認された。エレベータおよび自動扉
については、専門業者に年間の保守点検を依頼し安全性を確保するとともに、学生・教職員の飲料水については、貯水槽、電気設備、消防施設の検査・点検を法令に基づいて実施している。
学生・教職員が下校した後の学内警備については、警備会社と管理契約を締結し、安全確保に努めている。本学は文科系大学であり、理工系大学が使用するような化学薬品や実習・実験機械設備がないため、これらへの配慮の必要性は高くない。
（２）９－２の自己評価
施設設備の安全性の確保については、建物等が建築後 10 数年を経過しているが、大きな务化は見られない。また法定検査や点検も定められたとおりに実施しており、良好に安全性が確保されている。電気設備の検査も規定どおりに実施しているが、一部では高い使用頻度のためかエアコンの不調の申し出が発生し、精査の必要がある。

78

鈴鹿国際大学（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
ここ 30 年以内に当・東海地方を中心に発生することが予想される東海地震および東单海地震の発生予測に鑑み、現時点ではキャンパス内の施設設備の安全性については概ね対忚できているものと考える。ただ災害時の危機管理についての意識改革や対忚体制の準備が不可欠で、本学の防災業務規定に基づく避難訓練等を実施しておく必要がある。
さらに、夜間および土曜・日曜や祝日のキャンパス管理についても検討する余地がある。
务化が進む施設設備については、その务化の程度に忚じて改修するとともに、务化度に忚じた年次改修計画を作成し、予算の範囲内で項次改修作業に取り組んでいる。

９－３．アメニティ配慮した教育環境が整備されていること。
《９－３の視点》
９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

（１）９－３の事実の説明（現状）
本学は丘陵地の頂上に位置しているため、草木の生えた斜面が多い。これらの緑は癒し、安らぎ、気分転換に効果を発揮し、教育環境として非常に価値がある。また建物もブロッ
クを積み上げた無機質的な校舎棟でなく、見た目にも柔らさが漂うスパニッシュ・スタイ
ルの建物で、校舎と校舎の間隔も十分に確保され、全体にゆとりが感じられる。校舎の中庭にある芝生では学生たちの談笑する風景をよく目にすることもあり、落ち着いた環境にある。
本学では建物内の喫煙を全面禁止し、屋外の所定の場所だけで喫煙を許可し、受動喫煙など煙害の防止に努めるとともに、教育環境の保持にも配慮している。図書館の座席数にも余裕があり、学生・教職員がゆっくり読書するスペースが確保されており、椅子や机に関する苦情もほとんどなく、概ね良好である。
建物は建築後 10 数年を経過し、部分的に経年による务化が見受けられるようにはなって来たが、機能上の支障はない。
身障者のために、身障者用トイレを設置し、エレベータの利用も可能となっており、車イス利用者のためのスロープも設けられているが、一部不十分な個所も残っており、完全バリアフリーにはなっていない。
学生食堂についても十分な座席数が確保されており（テーブル×50 卓＋イス×210 席分）、ゆとりを持って食事をすることが可能である。また学生の満足度を高めるための努力として、食事メニューおよび食堂運営に関するアンケートを実施し、教育環境の向上を目指している。売店はテナントとして食品および文具類の販売業者が入居しており、授業日に合わせて朝 8 時半より夕方 17 時まで営業している。売店内にはテーブル 5 卓、10 人掛けのカウンター1 基が設置されており、軽食や飲料を購入し、そこで約 40 人が一度に飲食することも可能である。

79

鈴鹿国際大学（２）９－３の自己評価
教育環境については特に大きな問題もなく、良好に有効活用されていると判断する。
キャンパスの緑を確保している草木の多さや花壇は、同時に頻繁な剪定や草刈り・手入れを必要とするために、担当職員は対忚作業に多忙を極めている。
また校地、校舎とも大学設置基準の必要面積を確保しており、かつ適切に維持管理され、教育研究に際して有効に活用されているところである。施設設備についても同様であると評価できるが、校舎および施設設備については徐々に务化が進んできており、年次計画を策定し、項次更新補修をする必要がある。教育研究環境の整備やハード面については概ね良好と考えるが、ソフト面ではさらに考える必要がある。
（３）９－３の改善・向上策（将来計画）
限られた予算の範囲内での施設設備、教育環境の維持管理を大胆に推進することは至難なことであるが、教育研究目的を達成させるためには、なすべきことは着実に実施しなけ
ればならない。緊急度、必要性、共用の可能性、その他の経費削減等あらゆる手法を模索
し、優先項位を決めて実施することが重要である。

【基準 9 の自己評価】
ここまで教育研究目的を達成するために必要なキャンパスの整備・維持・運営について、
また施設設備の安全性、さらにアメニティとしての教育環境が快適かどうかを検証してきた。経年务化は所々に見られるものの、概ね学生からは及第点をもらえるレベルは維持できている。むしろ図書館の利用や、コンピュータ室の利用、クラブ部室の有効利用などの面で、大学当局が歯がゆさを感じるシーンに出くわすことがある。
また予測される大地震の備えも大学としても喫緊の課題である。掛け声倒れに終わっている現状は、早急に改善されなければならない。
震災発生の時間によって対忚は大きく異なるが、緊急連絡網、留学生や下宿生等卖身居
住者の安否確認、鉄道が不通となった場合の学生の下校手段確保、近隣の住民が避難所としてキャンパスに集結する事態への対忚、職務上大学に残る教職員の食料や休息所の確保、
ライフラインの復旧、留学生の母国への連絡、等々通常のマニュアルでは対忚しきれない
様々なケースが生じてくる。
これらは有事に直面してから慌てるのではなく、平時からシミュレーションを積み重ねておくことが重要である。情報不足がパニックを引き起こす最大要因となることを常に想起しつつ、行政とも協力して避難訓練などの対忚策を早急に取らなければならない。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
学生が納める学納金は、大学が提供する教育サービスへの対価である。そのソフト面の充実があってこそ、はじめて大学の諸施設というハード面との相乗効果を発揮することが出来るとの認識を教職員が共有し、そのレベルアップを図らなければならない。
大学の諸施設について、残念ながら現段階では飛躍的なハード面充実のための原資を欠く。差し当たっては現在ある施設面の有効活用について、教職員がその利用効果や付加価80鈴鹿国際大学
値を高めるための努力をすることが望まれる。

81鈴鹿国際大学基準１０．社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
《１０－１の視点》
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１）１０－１の事実の説明（現状）
鈴鹿市を始めとする地域社会からも支援され設立された本学は、常に地域社会の活性化を目的とする各種組織との連携を念頭に置き、大学運営を行うことを心がけている。これは、本学が東海 3 県唯一の国際大学であることからも、地域の国際化の進展に対しその貢献が期待されているとの認識の上で行っている。近年、三重県及び鈴鹿市において、「地域社会の活性化」と「多文化共生」は重視されている二つの政策的要請でもある。本学が努めてきた地域貢献は、こうした地域の要請に忚えるべく、国際大学という特性を活用した
地域交流と国際交流の融合を内容とする地域貢献に他ならない。
通常、大学の教員などによる地域社会への貢献はよく知られていることだが、本学では留学生・一般学生による地域社会の活性化への貢献を特色としている。そのことに先立ち、教育理念の一つである「国際的視野と国際感覚を身につけた真の国際人の養成」に基づく
様々な制度、体制作りを行ってきた。Study Overseas Program（「海外短期留学支援制度」
以下「SOP」という）は大学を挙げて取り組んでいる事業であり、主として国際交流セン
ターが担当し、総務課、教務課、学生課、課外活動センターなど各事務組織との連携により実施されている。SOP を通して、学生は国際社会に関する理解を得るための学内での各種授業の受講のほか、その実践となる忚用部分を外国で学習できる。語学、企業インターンシップ、国際協力・ボランティア活動、スポーツ交流などの分野を中心に、学生は自らが希望する国、研修コースに参加する。帰国後、SOP 参加者が講師となり、一般公開形式
での体験発表を開催することから、学生による地域の国際化に貢献していると評価したい。
外国での各種研修事業への参加希望者は、アジア、アメリカ、ヨーロッパなどから選択できる各コースに参加している。
また、国際交流センターが中心に実施しているグローバルスタディ(GS)プログラムを通して、約 19 カ国からの留学生や SOP 参加の一般学生らが学内・地域社会のイベントへの参加や外国語講座、母国紹介などを含む各種講座の講師を務める等の地域貢献活動に携わり、地域からの高い評価を得ている。学生の学外派遣先は多様であり、小中高などの教育機関、行政、企業、公民館や NPO などの住民組織を対象としている。大学としては、活動に必要な活動準備費を支給し、学生の積極的な参加を促している。GS は三重県から国際化の進展に関するモデル事業に選ばれ、そのノウハウを県内の他の高等教育機関へ提供するための研修プログラムも計画・実施した。本学のノウハウを県下の他大学へ発信しながら、当企画の初期段階に当たる平成 13(2001)年～平成 17(2005)年までの 5 ヶ年での実績として、派遣件数は合計 408 件、学生数は延べ 1,090 人を数え、年平均 218 人の派遣となった。マスコミもこの事業に対して関心を示し、数回にわたり中日新聞、毎日新聞、伊勢新聞等で紹介された。また、平成 13(2001)年 8 月の中日新聞では特に大きく取り上げら82鈴鹿国際大学れた。
教員の出張講座を通して、地域からの要請に基づき本学の教員が地域に出かけ、国際理
解、日本語を含む語学教育、スポーツ、心理、法律、経済など、幅広い分野・内容にわたる講演、講義を行った。その実績は次の通りである。①平成 17(2005)年度：派遣者数延べ12 人、延べ 13 回、派遣先：三重県内外 6 市
回、県内外 6 市

②平成 18(2006)年度：延べ 13 人、延べ 14③平成 19(2007)年度：延べ 20 人、延べ 25 回、大阪市・千葉県含む 6④平成 20(2008)年度：延べ 20 人、延べ 25 回、県内外 9 市

市⑤平成 21(2009)年度：

延べ 35 人、延べ 62 回、県内外 10 市。また、日本人教員だけでなく、外国人教員も地域で各種講演･講座を担当した。この他、本学においても、地域の一般住民を対象に多数の公開講座を実施した。
平成 20(2008)年度には、こうした各種地域貢献プログラムを「地域・ゆめキャンパス」という、新たな計画として地域に発信するようにした。その内容として、上記の GS 事業を(1)教員出張講座、(2)留学生・日本人学生ボランティア派遣という、2 つのプログラムとして再編成した。また、本学で学ぶ体験型国際理解教育プログラム「i.e.e study」を新たに設けた。各種公開講座やシンポジウムなどを「Let’sbe International at SIU」という

地域生涯学習事業として再編した。また、「国際交流フェスタ」を留学生と地域住民との交流促進のための企画として位置づけ、地域への情報発信をした。
過去 5 年間に本学が実践してきた講座、講演などを中心とした社会貢献事業を以下に示す。
(A)各種公開講座
1

一般学生・留学生が講師を務める各種講座（ア）「シリーズ型語学講座」春学期（各 5 回シリーズ）①留学生が教える韓国語日常会話

初級②留学生が教える中国語日常会話

初級③留学生が教える中国語日常会話

中級④ニック君の楽しいロシア語

初級⑤初級ポルトガル語講座（秋学期も開催）（イ）「語学体験講座」7 月
オープンキャンパス企画の一環として、留学生が講師となり行う語学体験講座①韓国語講座②ベトナム語講座③中国語講座④インドネシア語講座⑤ポルトガル語講座⑥手話英語講座（ウ）「国際しゃべり場＆留学生とのスポーツ交流会」8 月
本学学生クラブ WAI（We Are International）主催の一般学生、留学生の参加の下での文化・スポーツ交流の企画。
83

鈴鹿国際大学（エ）「SOP 報告会」年 2 回
本学海外留学事業 SOP 参加した一般学生による留学体験を基にした報告。
（オ）「グローバルスタディ」学生の地域派遣事業
2001 年より継続的に実施。本学留学生・日本人学生が講師を務める地域派
遣事業。留学生は母国の経済･社会･文化紹介、民族舞踊や民族楽器の演奏、
語学講座、日本社会や国際社会に関する意見交換、通訳など。一般学生は自らの外国体験など。派遣先は小中高学校などの教育機関、公民館、行政、
NPO/NGO を含む各種住民組織、企業。活動内容例としては 中国の子供の遊び、ウクライナのジャンケン、フランスの文化、様々な国の冬遊び、民族衣装の紹介、ハングル文字の練習、韓国の食べ物紹介、インドネシア料理教室、
モンゴル馬頭琴の演奏、人権総合学習、モンゴルの民族舞踊、ブラジルについて知る、イギリスの若者文化、簡卖な英語講座、クリスマスのお楽しみ会
参加、留学希望の学生へのアドバイス、日本の若者へのメッセージ、世界の料理教室などである。そのほか、各国際交流協会、地方自治体主催のイベン
トへの参加などもある。
2

教員が講師を務める各種講座（ア）「シリーズ型語学講座」春学期
8 回シリーズ①「キム先生の韓国語日常会話・中級」講師:金講師②「初挑戦楽しい TOEIC!」講師:ジョセフ講師

8 回シリーズ③「ジョセフ先生のビジネス英語」講師:ジョセフ講師④「ホームステイの英語」講師:アントニオ准教授

5 回シリーズ

5 回シリーズ（イ）「みえ学サロン」
講師:妹尾允史（元副学長）6～8 回

人間の絡んだ複雑に見える社会現象の仕組みについての解説（ウ）「国際料理教室」
インドネシア料理、ベトナム料理、韓国料理、スリランカ料理。本学教員や留学生が講師に迎え、自国の自慢料理の作り方や料理を中心に自国についての紹介（エ）「情報関連講座」秋学期「パソコン組み立て講座」

計5回

講師：原准教授（オ）「授業公開」春・秋各学期
一般授業科目の一部公開授業として実施。各年 15～25 科目を地域住民にも公開（カ）「犯罪被害者支援講座」5 日間

13 講座

本学教員の他、警察や弁護士なども講師を務める（キ）「教員出張講座」
地域社会の要請に基づき、教員が講演、講義を行う

84

鈴鹿国際大学(B)国際交流に関する各種企画
1．「国際交流の集い」年 4 回
WAI 本学国際交流の学生クラブ（WAI）が企画。SJP 学生の歓迎、さよならパーティーを兹ねた学生主体で開催する国際交流イベント
2．「国際交流体験」“Let's be International at SIU”

夏のオープンキャンプス企画の一環として、平成 19(2007)年より継続的に実施。留学生の民族芸能を見ながらの国際交流イベント
3．「国際交流フェスタ」毎年秋に開催
第 1 部「国際理解・国際交流活動発表会」：国際文化ホールにて 100～150人が参加し、国際理解及び国際交流に対する活動に取り組む県内教育機関の児童・生徒または地域国際交流団体等による活動を発表し、優秀者へは鈴鹿国際大学賞、鈴鹿市教育委員会賞などが表彰される。
第 2 部「国際交流の集い」：体育館にて 350～500 人が参加し、留学生による民族芸能の披露や留学生との多文化交流・国際料理などを楽しんでもらう。地域住民によるダンス披露など文化活動の参加もある。
4．「大学祭」毎年秋の土・日の 2 日間開催
大学の各施設、講義室などを利用した企画や地域住民が参加。留学生により各国自慢料理、一般学生による模擬店、・企画展、大学院生による修士論文中
間発表会、留学生や地域の外国人による日本語スピーチコンテスト、高校生による英語スピーチコンテスト、NGO 活動展、チャリティーバザー、外国の民
族衣装試着、留学生との交流会、公開ラジオ番組、地域住民によるバザー、SOP
参加者や留学生が中心のパネル展示による外国紹介など。ソロプチミスト三重・三重北各支部、鈴鹿市内の各ロータリークラブ、中日新聞等が協力している。
5．「四川・ミャンマー救援金募金活動」
平成 20(2008)年 5 月。国際交流の学生クラブ WAI の協力による募金活動により集まった義援金を中日新聞 三重総局を通して中国・ミャンマーの被害者へ提供した。
(C)地域社会、企業、行政との協力関係による企画
本学は一般参加可能なイベント、講座などを実施する場合、地域の各種団体、行政機関、企業などからも協力を得ている。下記はその一部である。
1．地域の国際交流推進諸団体との各種共催事業
開発と文化研究センター(SIUDAC)研究会、国際交流フェスタを含む各種国際交流イベント、国際理解・国際交流活動発表会、大学祭、英語のスピーチコンテスト、
外国人日本語スピーチコンテストなどの開催に関しての共催･後援者として。三重県、鈴鹿市、JICA 中部国際センター、三重県教育委員会、鈴鹿市教育委員会、津市教育委員会、ユニセフ三重友の会、三重県国際交流財団、鈴鹿国際交流協会，鈴鹿・
鈴鹿シティー・鈴鹿西・鈴鹿ベイ各ロータリークラブ、ソロプチミスト三重・三重
85

鈴鹿国際大学
北各支部、国際開発学会東海支部（JASID 東海）、NPO 法人

タランガ・フレンド

シップ・グループや中部ウクライナ協会などの国際交流の各種 NPO・ボランティア
団体、三重テレビ、中日新聞社、伊勢新聞・ケーブルネット鈴鹿などのマスコミ各社と連携。
2．産学官交流の一環としての事業
産学官技術サロンへの講師派遣、産学官交流記念事業としてのシンポジウム開催（過去、各年 11 月～12 月開催）。
3．観光パンフレット「きてみて白子」を作成
平成 21(2009)年。観光学科の実習の一環として、本学国際写真部、伊勢型紙資料館、鈴鹿市観光協会、まちかど博物館等からの協力のもとで仕上げ。日本、中国、
韓国、ポーランドの 8 人の学生が中心。地域観光振興のため、地域で無料配布。
4．白子駅前商店街主催の夏祭り
留学生・一般学生の参加。毎年夏。留学生の協力による外国料理の屋台など。
5．高等学校国際教育協議会総会
研究会講師として本学教員、学生を派遣（毎年 1 回）。
6．「鈴鹿・亀山地域高大連携震災ボランティア」会の発足と運営
平成 20(2008)年 10 月より、今後予想される東单海地震への備えとしてのネット
ワークづくりを目的として。参加団体（14 団体）：ユニセフ三重友の会、鈴鹿医療科学大学、鈴鹿短期大学、鈴鹿工業高等専門学校、白子高等学校、神戸高等学校、
稲生高等学校、飯野高等学校、亀山高等学校、石薬師高等学校、鈴鹿高等学校、三重県鈴鹿県民センター、鈴鹿市生活安全部防災課、亀山市危機管理室。
7．学生や教職員による「交通安全ボランティア」年 2 回
クラブ中心に学生・クラブ顧問が参加。歩行者や自転車の道路横断の時の安全確保。千里ヶ丘団地方面及び太陽の町方面。
8．三重県内 7 大学が参加する「みえアカデミックセミナー」
毎年春学期開催。
「国際」をキーワードで、国際的な課題を取り上げる場合が多かったが、最近では心理やスポーツの課題もある。三重県総合文化センター・生涯学
習センター。
9．開発と文化研究センター(SIUDAC)企画の各種公開研究会（ア）国際協力に関するセミナー（年 2 回）、JICA 中部国際センターとの共催 。
JOCV 青年海外協力隊員の体験談を交えた、国際協力についての講座、研究会として。
（イ）「国際シンポジウム」、春、国際開発学会東海支部（JASID 東海）との共催。
平成 19(2007)年～21(2009)年。平成 19(2007)年～20(2008)年は大学院学生の研究発表も含む。平成 21(2009)年はシンポジウムのみ。パネリスト・講師の一部は学外から。
（ウ）SIUDAC 例会（上記のほか）、年 4～5 回、本学教員や学外講師を招いての講演・研究発表会。
10．SUZUKA 産学官交流会
鈴鹿市内の企業・行政機関・市民との交流により、新たなる 21 世紀の鈴鹿市86鈴鹿国際大学にふさわしい豊かな産業社会像の実現に向けの取り組み。毎年 1 回学内にて「SUZUKA 産学官交流フォーラム」のセミナー、シンポジウムの実施。平成21(2009)年では、同会設立 10 周年記念事業として合同フォーラムとして実施。
11．鈴鹿工業クラブ
鈴鹿市内の多岐に亘る業種の会員構成の特徴を活かし、幅広い分野・テーマでの発表の場を提供することにより、互いの研鑽を図るとともに、会員相互の交流を深めることを目的として取り組み。
12．三重産学官プラス金融機関連携会議
地域における企業に役立つ技術情報の交換・技術開発の連携等により、地域企
業の技術力強化を通じて、地域経済の活性化に向けた取り組み。
13．異業種交流会「ベルネット 13」
鈴鹿市内の事業者間の垣根と利害を越え、グローバルな視野での交流の場を積極的に設け、地域共生への感覚醸成ならびに地域発展に寄与することを目的とした取り組み。
14．モンゴル舞踊を楽しむ会（平成 19[2007]年、20[2008]年）
中国内モンゴルからの留学生・アルナによる「モンゴル舞踊」の公開講座の開催。学内、白子公民館にて。新聞でも紹介。
15．留学生講座
行政や国際交流団体などの協力により実施される。新入留学生を対象。春学期、
週 1 回。本学の教職員の他、鈴鹿市、三重県などによる防災、地震対策、生活関
連指導、鈴鹿市や三重県の紹介、交通・生活安全（鈴鹿・三重県警察担当）、弁護
士、高校教員などによる講座。
16．中国・内モンゴル地区出身学生の地域貢献
平成 20(2008)年 10 月 31 日(金)、三重県大台町の「県立昴学園高校」にて本学学生 5 名がモンゴルの歌と踊りの披露。
17．内モンゴル祭り
平成 20(2008)年より、毎年秋（日曜日）、内モンゴル出身の学生は企画・参加。
津市西丸之内のお城西公園にて。モンゴル相撲、ゲル紹介など、内モンゴルとモ
ンゴル国の文化紹介。
18．国際料理教室（平成 15[2003]年～平成 21[2009]年）
本学や鈴鹿市の施設、千里ヶ丘公民館などにて。クマーラ教授の呼び掛けによる料理講習会と国際交流のイベント。中国、韓国、アメリカ、オーストラリアなどの国からの留学生たちが各国自慢料理の講習会の実施。本学教授クマーラ自ら
がスリランカのカレー作り。NPO 法人タランガ・フレンドシップ・グループからの協力。
19．各教育機関（小学生）の総合学習の一環として本学を訪問
留学生などと交流しながら学習する。最近では、郡山小学校 3 年生の来学による「総合学習 - 国際理解」講座の実施。中国、韓国、アメリカ、インドネシア、
オーストラリア、ブラジル出身の学生たちに学生クラブ WAI の留学経験がある
メンバーも加わる。
87鈴鹿国際大学
20．JICA との共催事業
JICA と強い協力関係を持つ本学は、昨今 JICA の協力の下各種公開講座やシンポジウム、セミナー等を行ってきた。特に、青年海外協力隊員の体験談など中心とした国際協力活動に関する講座も定期的に行ってきた（年 2 回以上）。平成
22 年では、「青年海外協力隊育てる会」の三重県支部の設立に協力し、本学教員が会長に就任した。
(D)施設開放・貸出による地域との交流と協力
1. 鈴鹿市防災研修（平成 18[2006]年～平成 21[2009]年）、国際理解に関する SIFA・
ユネスコ三重主催講座（平成 20[2008]年）などの開催に対し、本学の施設の貸出。
2. 「日本語ボランティア養成講座」、計 9 回、土曜日。主催：鈴鹿国際交流協会。本学は共催。また、講師：舟橋、赤塚、桟敷 各本学教員を講師として派遣。地域で日本語を教えるボランティアの養成講座
3. 国際的に活動を行う NPO/NGO 団体への協力（対象国：ウクライナ、スリランカ等）。
施設の無料貸し出し。
4. 図書館の開放：休み期間を中心に、図書館を地域住民に開放。
(E)教職員による委員会参加などの社会活動
地元あるいは周辺自治体の各種審議会・委員会への参加。行政組織、教育機関、企業への指導者･助言者･委員としての参加。伊勢市、松阪市、津市、鈴鹿市、桑名市、三重県等の他、愛知県からの要請により教員・職員を各種委員会へ派遣した。平成 17（2005）
年より、学長を含む本学教職員が延べ 166 回にわたり、地域の各種委員会、審議会などに参加した。また、その依頼先は三重県や鈴鹿市はもちろんだが、その他、津市、伊勢市、員弁市、桑名市、志摩市、明和町、名古屋市、大阪市、和歌山市、東京都、北海道などがあり、「人材」の面から本学への期待が、三重県だけでなく県外からも大きいということが分かる。
(F)各種イベントへの参加と協力
本学が機関として公式にコミットしたわけではないが、教員あるいは学生が個人として、地元周辺で催される各種イベントに参加ないし協力している例も尐なくない。
「愛・地球博」（愛知県）や「新体操世界選手権」(三重県)にも数名の学生が通訳として協力した。
「青年海外協力隊員育てる会」愛知大会（JICA 中部国際センター、愛知県）にて本学教員が基調講演、インドネシアや内モンゴルからの留学生が踊りや歌などの文化紹介で協力した。WAI のメンバーが、H21 年より県生涯学習センター主催の「みえすくネットワーク」、鈴鹿市国際交流協会主催の「国際交流フェスタ 2010～わいわい春祭」という、国際交流に関する地域の新たなイベントに参加した。これらのイベントでは各国紹介のパネル展示、外国語紹介、通訳、外国のお菓子類の紹介などを行った。このように、本学は地元自治体や商工会議所、国際交流協会等が主催する展示会や各種フェスタにも出店あるいは出演に努めてきた。これらも地域協力、社会貢献であると同時に、本学の知名度を高める広報活動の一環として重視していきたい。
88鈴鹿国際大学（２）１０－１の自己評価
三重県内外の地域の各種委員会・審議会や、教職員及び学生が地域に出かけて行う各種
出張講座などを通して、日本人教職委員のほかに、外国人教員、また日本人学生に加えて約 20 カ国から留学生が地域貢献を行うことが本学の社会活動の特徴の一つである。特に教職員の地域の各種委員会・審議会への参加は、年々増加していることからも、本学の教職員に対する地域からの期待が大きいと考えられる。このような活動を通して、国際交流、国際協力を含む、国際社会に関する情報発信に関して本学は大いに力を入れてきた。特に留学生の社会貢献活動は市教育委員会を含む地域社会から高く評価されている。
しかしながら、最近では、本学の事務職員体制の再編成により、そのような企画実施に支障が出ていることは反省点の一つである。学生募集に比重を置いた事務職員体制再編の結果、地域連携活動に携わる事務職員が以前に比べ相対的に手薄とならざるを得なくなった。学生募集活動を重視することは無論当然だが、地域連携活動は、本学の教育研究の成果を地域に還元する機能のみならず、本学に対する認知度、評価を高める機能も有するという意味で、実は学生募集にも資する活動でもあることを再認識する必要があると考える。
限られた人的資源という制約の下で、従来の地域連携活動をいかに継続し、更には発展拡充していくかが大きな課題であり、日々模索しているのが現状である。
また、公共交通機関利用による本学へのアクセス問題もしばしば指摘される。本学が駅から離れていること、スクールバスや路線バスの利用に関する限界等アクセス上の理由により、定期的に本学へ通うのは困難であり、各種公開事業への一般参加は尐ない場合が多い。特に夕方から開催する講座への参加者は尐ない。学生の授業時間に合わせたスクール
バスの運行はあるが、夕方や週末開催される公開講座の受講生などは利用できない場合が多い。
また本学の各種公開事業についての情報が、必ずしも住民に広く浸透していない。数尐
ない参加者から、「自分がたまたま参加できた講座などに関心を持つ友人は他もいるが、この様な情報は手に入れるのが困難であるため、彼らは参加できない」との意見を伺う。情報伝達･宣伝方法などの再検討が必要である。
過去、新聞折り込みチラシ等を通して本学各種公開講座の情報を地域に発信していたが、最近では予算の関係でその方法を実施していない。鈴鹿市の広報誌を通して公開講座などの情報を発信しているが、紙面のスペースの限界があるため各企画の詳細な紹介はできない。
国際交流に関しては県内他大学と比較しても充実したプログラムを実施していると自負するが、マスコミがそのような内容を取り上げる機会が尐ない。地域の国際化推進に関して役に立つ企画はあるが、マスコミにそのような情報が必ずしも十分には伝わらない。
マスコミに積極的に発信する必要があろう。情報を伝える手立てとして、ホームページでの情報掲載に関する工夫･改善が必要である。キーワードでの検索を意識した情報の掲載を検討すべきと考える。
本学教員による地元教育機関（小学校、中学校、高校など）への出張講座（いわゆる「出前授業」）もこれまで積極的に進めてきたが、これを更に活性化すべく、地元教育機関のカ
リキュラムと連携した講座設定の必要性に関する調査を行ったほうがよいであろう。その上で出張講座を分かりやすく紹介する魅力的パンフレット及びホームページを作成するこ89

鈴鹿国際大学とを検討すべきであろう。
町内会などの各種住民組織との連携による、本学の公開事業について情報伝達する仕組
みの構築について地域行政との連携は、他大学などと比較して弱いと思われる。地元や周辺の自治体、特に鈴鹿市と意見交換を高める必要がある。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年度よりスクールバスの運行の抜本的な見直しを計画し、最寄りの駅である近鉄千里駅を拠点に、本学へのシャトルバスの自主運行を始めた。通常授業を念頭に置いたバス運行スケジュールを導入したため、一般学生や、公開授業への参加の地域住民の大学アクセスの利便性は大きく改善した。
各種公開事業の情報を迅速に且つ広く発信すべく、ホームページ運用体制の見直しも進めている。鈴鹿市役所とは定期的な意見交換の機会を設けているので、それを通じて国際交流、多文化交流を内容とする行政活動に積極的に協力していく。
他地域と比較して、高い外国人人口比率を持っている鈴鹿市では、現在、多文化共生社
会の実現に向けた様々な取り組みを検討しているが、本学は市のそのような活動に対する協力の仕方を検討したい。平成 22(2010)年度では、教育現場における多文化共生社会の推進に関して、鈴鹿市からの本学への協力要請がなされており、現在その具体的な内容を模索中である。
企業との研究･研修などの各種共同事業実施の可能性についても検討している。人文社
会科学系という本学の性質上、企業と連携・協力できる分野は限られているが、例えば本学観光学科が地元観光産業と協力して、地場の観光資源の（再）発掘に貢献するといった形の地域貢献は十分可能であり、事実観光学科では学生の臨地実習を兹ねてこうした活動を実施してきた。平成 21(2009)年では、モデル事業として観光パンフ「きてみて白子」を作成したたが、これからそのような活動の継続可能性を模索中である。

１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《１０－２の視点》
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
（１）１０－２の事実の説明（現状）
本学は地元鈴鹿市商工会議所が中心となって推進している産学官連携事業「 SUZUKA
産学官交流会」に、事業発足時の平成 11 年度より参加し、協力してきた。その代表的活動が「鈴鹿国際大学産学官交流フォーラム」である。
また、「SUZUKA 産学官交流会」の活動の一環である「リーディング産業展みえ」、「おいん鈴鹿産業フェスタ」にも、本学の留学生を主体とする出展、出店（「話においんInternational Café 世界の言葉でご挨拶」、「食べにおいん：アジアの料理」など）を通じて協力し、好評を博した。
この他、三重大学を会場としての「三重留学生交流推進会議」に毎回参加し、県下の留学生教育に関する各種教育内容の相談や意見交換、国際交流イベント実施に協力している。
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鈴鹿国際大学
関係の行政組織や民間団体の他、県下各高等教育機関がメンバーである当会議は、留学生受け入れやその教育に関して与えている影響は大きいと考えていることからも、留学生比率が最も高い大学としての本学の貢献は大きいと言える。
また、「三重県高等学校国際教育研究協議会」の教育・研究活動に関しても積極的に協力を行っている。当協議会の研究会の講師として本学教職員を派遣することの他、留学生派
遣などを通して会員校の国際理解教育プログラムの実施にも協力している。これらの活動
は、本学 Global Study プログラムの一環として行っている。
平成 18(2006)年度より、留学生受け入れやその教育を担当する各高等教育機関の事務担
当職員を本学へ招き、留学生教育に関する研究会を実施した。受け入れ手続き、日本社会へのオリエンテーションに関する教育、各種問題に関する情報交換やその解決案等を検討し、県下の留学生受け入れを円滑に行えるような仕組み作りに貢献した。
（２）１０－２の自己評価
上述１０－１の改善・向上方策で触れたとおり、本学の性格上、モノづくりの面での企業との連携・協力が可能な分野はきわめて限られている。ハード面、技術開発面での連携や協力は難しい以上、ソフト面での連携や協力は可能かどうかが今後の検討課題となる。
非製造業分野での協力の可能性を探ってもよいだろう。産業展への出展、出店を含め本学の多様な留学生による各種の地域協力は、本学の特性を活用した地域貢献といってよいが、留学生に頼りすぎているきらいが無くもない。教員の教育研究成果や一般学生の活動をもっと動員することも今後の課題である。
観光学科の指導の下、地域住民、行政、鈴鹿市観光協会、民間企業などとの連携により作成された白子地区紹介の観光パンフ「きてみて白子」は、地域から高い評価を得ている。
しかし、このような活動の継続性は課題として残されている。
他大学との連携については、本学が機関として正式に国内の他大学と連携して実践している事業やプログラムは無いが、個々の教員が科学研究費などを活用して個人ベースで他
大学の教員と行っている共同研究事業などはある。まだ、国外の複数の大学との間には、教員派遣や交換留学等の協定を結んでいる。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
１０－１の改善・向上方策の頄で述べたとおり、本学観光学科では学生の実習教育を兹ねて地場観光産業の活性化、地場観光資源の（再）発掘に関するモデル事業としての実施は可能であったが、現在そのような活動の継続的実施に向けた方法などを検討中である。
なお今年度（平成 22[2010]年度）、同じ学園内の高校である鈴鹿高校との間で高大連携プログラムの実施に向けて協議を重ねているところである。本報告書作成時点では詳細は確定するに至っていないが、今年度はさし当たり統一テーマ（「心理」、「観光」、「ビジネス」等）を掲げた複数回の連続出張講座を実施する方向で検討を進めている。次年度以降は、この内容を拡充して高校の卖位に認定できるプログラムへと発展させる予定である。

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鈴鹿国際大学
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《１０－３の視点》
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１）１０－３の事実の説明（現状）
本学は、地域に根差し、地域と共に歩み、地域に教育研究の成果を還元することを、大きな目標の一つに据えている。従って地域社会との協力関係の構築は、本学が常に重視している課題である。公開授業その他一般公開の教育研究プログラムも、まずは地元自治体
ならびに周辺地区自治会、町内会に案内し、参加を募っている。大学祭、国際交流フェス
タ等のやや大がかりな行事の際にも、周辺自治会、町内会に直ちに案内すると共に、理解と協力を求めることに留意している。こうしたイベント、行事には、地元住民も参加して楽しめる企画を盛り込み、地域交流の場として活用できる内容とすべく配慮している。近
隣の幼稚園、小学校等の教育機関や地元スポーツ団体等からの、施設利用の要望があった
場合には、可能な限り忚じてもいるほか、図書館の利用を一般にも開放している。
（２）１０－３の自己評価
地域社会との間で構築できる協力関係は、決して上述の現状に示した内容だけではないと思う。これ以外の協力関係を工夫することが課題である。一般公開の教育研究プログラ
ムへの地域住民の参加募集、大学開催イベントへの住民参加、学内施設の利用開放、等は、程度の差はあれ、大抵の大学で行っていることである。これを超える地域協力のあり方を探らなければならない。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
従来実践してきた上述の地域協力活動は今後も、内容の充実を工夫しつつ継続するものの、新規の活動は検討中ではあるが、現在のところ未定である。

【基準１０の自己評価】
本学として可能な限りの社会貢献は実践してきたものと自負している。但し、決して自己満足しているわけではない。本学の教学内容や規模、特性からして、望ましいが現実には実行不可能な社会貢献（地元企業への技術協力、製品開発協力など）もあり、もどかしさを常に感じてきたことも事実である。本学の特性を活用、忚用できる社会貢献の形を自ら発見、或いは創造する姿勢が常に求められていると判断する。
しかし、地域の国際化推進、地域における国際交流の媒介あるいは結節点という側面においては、本学は大きく貢献しているという自己評価は、卖なる自己満足に過ぎるものではなく、地域からも高い評価を得ていると考えている。一般学生（日本人学生）及び多様な国籍からなる教員・留学生を、地域の国際交流・異文化理解の事業に対する協力に動員することで、地域交流と国際交流の融合に一定の成果と評価を蓄積することができたと自認するものである。そのことは、以前、三重県の要請に基づき、そのノウハウを県内の他の大学に提供するため、研修会や報告会を実施したという事実からも明らかでる。こうし92

鈴鹿国際大学
た本学の地域貢献活動は、本学が目標の一つに据える「真の国際人の養成」を、地域に根差しつつ実践する取り組みでもある。
しかし、前述の通り、学生確保に関して以前より力を入れなければならない現状の中、地域貢献活動に関して過去と同じような職員数を動員することは困難になっている。しかし、そうした困難な条件下で、従来行ってきた地域貢献活動を今後も継続、更には発展させるにはどうしたらよいか、知恵と工夫を従来にも増して結集する必要に迫られた正念場にさしかかっていると本学は認識している。
【基準１０の改善・向上方策（将来計画）】
具体的な方策はまだ見いだしていないが、本学の有する能力、リソースを改めて点検し、それを社会貢献、地域協力に活用する可能性を考えてゆく。中でも、特に鈴鹿市との協力関係を強めていく予定であり、鈴鹿市との学官連携会議において具体的に話し合いを行っている。平成 22(2010)年度より、鈴鹿市からの要請により、市内の小中校における多文化
共生社会推進のための取り組みの一環として、国際理解や外国語教育普及のため本学の学生や教員の派遣が要請されており、グローバルスタディ計画などを通して市の要請に積極的に忚えてゆく。また、三重留学生交流推進会議などへの参加を通して、留学生の受け入れだけではなく彼らの就職支援等を行い、人の面からみる地域の国際化に貢献してゆきたい。また、平成 21(2009)年度に初めて作成した観光パンフレットを出発点とし、三重県における観光産業の活性化に関しても、本学観光学科が具体的にどのように貢献できるのかをさらに検討する。

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鈴鹿国際大学基準１１．社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《１１－１の視点》
１１－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

１１－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

（１）１１－１の事実の説明（現状）
社会的機関としての必要な組織倫理に関する規定は、本学においては、「鈴鹿国際大学
就業規則」「鈴鹿国際大学コンプライアンス規程」、「鈴鹿国際大学研究倫理規程」、「鈴鹿国
際大学公益通報者保護規程」、「鈴鹿国際大学ハラスメント防止委員会規程」に定めており、適切な運営も図られている。個人情報保護に関しては、法人の個人情報保護規則を準用しているほか、ハラスメントの防止については、セクシャル・ハラスメントの防止だけでな
く、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントの防止も含めて、ハラスメント防止委員会を設置し、倫理に反する行動のないよう啓発に努めている。
さらに本学では、享栄学園経理規則に則り、一定額以上の備品を購入する場合、必要に忚じ相見積りをとることや、建設工事などの場合は入札制度を組み入れるなどして、公の組織として公正を確保することに常に留意している。
上記「鈴鹿国際大学研究倫理規程」のほか、研究費に関し平成 19(2007)年に「鈴鹿国際大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を制定し、学内通常研究費のほか科研費など外部資金の適正な執行を教授会等の場を通じて学内で確認している。
（２）１１－１の自己評価
社会的機関として必要な組織倫理はほぼ全て規定化されており、適切な運用も図られている。これら諸規定の発動が実際に必要となる事態、すなわち社会的機関としての組織に反するような事例もこれまで生じていない。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
社会的機関として必要な組織倫理を今後も遵守すべく、教職員の間で諸規定の周知徹底
及び啓発を続けるが、それ以外に特段の改善・向上方策を講ずる必要性はないと判断する。

１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《１１－２の視点》
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
本学の、防犯・防火・防災・警備に関する体制、及び学内外で発生した事故・事件・犯罪等に本学の教職員が関わった場合における危機管理の体制は、「 鈴鹿国際大学危機管理規94

鈴鹿国際大学則」、「鈴鹿国際大学防災業務規程」、「鈴鹿国際大学コンプライアンス規程」、「鈴鹿国際大学公益通報者保護規程」、「鈴鹿国際大学学生対忚危機管理マニュアル」、「鈴鹿国際大学ハラスメント防止委員会規程」に定めている。なおハラスメント防止委員会が未然防止及び発生した場合の事後対忚に努める事案は、セクシャル・ハラスメントだけでなく、アカデ
ミック・ハラスメント並びにパワー・ハラスメントも含む。
学内の日常的な警備体制については、事柄の性格上、その詳細を公表することはできな
いが、警察署・消防署・警備会社等の協力を得て、適切な管理に努めている。また毎年、鈴鹿警察署の協力を仰ぎ、学生対象に、交通事故防止、防犯の講話を行っている。演習等の尐人数授業を通して、学生に対する日常的な防犯啓発は通年で実施している。留学生のみを対象とした、交通安全講話、防犯啓発指導も並行して行っている。
本学学生には、学生教育研究災害障害保険への加入を義務づけているほか、任意ではあるが学生生活総合保険への加入も奨励している。特に運動系サークルに参加する学生に関しては、これらの保険に加えてスポーツ安全保険にも加入することを推奨している。
本学は SOP・交換留学をはじめ各種の海外学生派遣事業を展開していることから、本学が機関として正規に実施する派遣事業を活用して海外に行く学生には海外旅行傷害保険への加入を義務づけているほか、機関として旅行事故対策保険にも加入している。任意で留学等、海外に出向く学生にも海外旅行傷害保険への加入を強く促している。海外出発前には数次にわたって、これらの学生に国際交流センターが中心となり、防犯・防災の注意喚起を促す安全指導を行っている。SOP・交換留学を利用して海外に滞在している学生が、現地で事故・犯罪等に遭遇した場合の緊急連絡網、危機管理体制も整備している。また、派遣事業で海外に行く学生には、現地で事故・事件・犯罪などに遭遇した際に現地の人間による救助・救援に資するべく、英文で名前・血液型・連絡先・服用薬品類・特異体質名等を記した Emergency Contact Card を携行させることとしている。
本学では平成 18(2006)年度より、AED（自動体外式除細動器）を医務室に設置し、学内関係者に対し AED 使用講習会を開催しており、心停止による突然死の可能性を低減する体制も整えている。
（２）１１－２の自己評価
防犯・防火・防災・警備に関する体制、及び危機管理の体制は概ね適切に整備されているものと判断する。但し、それらが教職員の間にどれだけ周知され、理解されているかとなると、十分とは言い難い。他の基準に関わる諸規程にも言えることだが、防犯・防災・
警備関係及び危機管理関係の諸規程が多いことが、十分な周知と理解を妨げている一因かもしれない。今後はこれらの体制の学内周知徹底と理解を図ることが課題である。著作権・知的財産権侵害や争訟事案への対忚体制を特に定めた規程等は設けてないが、現行の危機管理体制を準用することで対忚可能であると判断する。
なお、昨年度（平成 21[2009]年度）まで SOP の危機管理体制と、それ以外の事案に対する危機管理体制との間にズレがあった。統一することを検討する必要がある。
本報告書で数次触れた通り、本学は地域と共生し、地域社会に貢献する大学作りを目標の一つに据えている。その実践として、基準１１の事実の説明で述べた活動のほか、日常的にも地域住民に開かれたキャンパス作りを心がけてもいる。しかし、キャンパスの開放
95鈴鹿国際大学と、防犯との兹ね合いは悩ましい問題である。
避難訓練、消火訓練は過去に実施したことはあるものの、毎年の定例ではなかったことは改善すべき課題として認識している。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
防犯・防火・防災・警備に関する体制、及び危機管理の体制は概ね適切と考えるが、絶えず見直しは進めるとともに、教職員間での周知を図ることとし、実際の運用に支障をきたさないよう注意する。危機管理体制については、この体制が現実に運用される必要が生じないよう、危機の未然防止に努めること はもちろんである。なお 、消火訓練を平成
22(2010)年 9 月に、避難訓練を同 10 月に、それぞれ実施する予定である。

１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
《１１－３の視点》
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１）１１－３の事実の説明
教員の教育研究活動の成果を学内外に出版・広報する措置の一つとして、本学研究紀要『鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA』（冊子及び CD-ROM 版）を年 1 回発行し、頒布している。平成 21(2009)年度末に発行した同紀要第 16 号の場合、冊子で 300 部、CD-ROM 版
で 500 部を作成している。平成 22(2010)年度から、第 16 号以降の紀要掲載論文の全文を本学ホームページにも掲載することとしているほか、大学院生の修士論文もホームページ
上に公開することとした。なお紀要論文のホームページ掲載にともない、CD-ROM 版の発
行枚数は若干削減する予定である。
本学が取り組んだ FD、SD 活動を報告する『FD/SD 報告書』も毎年度末に発行している。
また教員は、基準１０の「１０－１の事実の説明」で詳述した通り、各種の公開講座・講演会を通じて教育研究成果を周辺地域へ情報発信することにも努めている。また周辺地
域の高校、中学からの要請に忚じ、教員が出向いて生徒対象に自分の教育研究成果を分かりやすく解説する「出張講座」の企画も制度的に実施している。これらは本学が教育理念の一つとして掲げる「地域貢献」の具体的な実践作業でもある。なお、前記『鈴鹿国際大学紀要』の編集及び発行に当たっては、本学の附属図書館運営委員会が担当している。各
種公開講座・講演会・出張講座については、本学の地域連携委員会ならびに総務課が担当している。平成 21(2009)年度に実施した出張講座一覧を次に示す。

96

鈴鹿国際大学
日

時

派 遣 先

派遣教員

6 月 10 日

飯野高校

一色

将行

7月

8日

飯单高校

市野

聖治

10 月 21 日

相可高校

青木

義英

11 月 11 日

大府東高校

クマーラ アーナンダ

11 月 19 日

白子高校

栗原

11 月 23 日

東観中学校

クマーラ アーナンダ

12 月

ベルネット 13﨑山

12 月 18 日

昴学園高校

クマーラ アーナンダ

2月3日

鈴鹿商工会議所

クマーラ アーナンダ

2月

3日

津ロータリークラブ

一色

久居高校

マイケル ジョンソン

7日

2 月 17 日

輝雄

忍

将行

また基準５の５－３における事実の説明で詳細に記した通り、本学「開発と文化研究センター」主催で、本学教員もしくは学外から招いた講師による研究発表会「SIUDAC 研究
例会」を定期的に実施し、学外からの一般参加も募っている。頻度は年によって違うが、
年 6～7 回程度である。開発と文化研究センターは、地元自治体や JICA 等の国際協力・交流に携わる官民諸組織とも共催で、年 1 回国際交流・国際協力を内容とするシンポジウ
ムも開催してきた。
毎年 7 月には三重県主催の『三重アカデミックセミナー』に協力し、三重県総合文化セ
ンターを会場として、一般の参加者を対象に、本学の特性を活かした講演を実施している。
平成 20(2008)年度には入試広報室の所掌で、地元ラジオ放送局「FM 三重」との共同企画として、毎週 1 回教員が交代で同放送局の番組に出演し、各自の教育研究内容を 20 分程度で平易に視聴者に語りかける活動も行った。また平成 20(2008)年度より、教務委員会及び教務課が所掌する活動として、一部の講義科目を一般にも開放して受講を認める「授業公開」という企画も開始した。これは、受講料は徴収するが、科目等履修生制度とは異なり、卖位は認定しないものである。なお以上の情報は原則として本学ホームページ上に掲載し、参加者募集に努めている。
また本学大学祭において、大学院研究科修士 2 年生の「修士論文中間発表会」を実施し、一般公開としているので誰でも自由に参加することができる。学部においては、日本語指導教員が中心となって、本学留学生の『日本語作文集』を毎年 1 回約 400 部作成し学内のほか、学外（地域の教育機関、国際交流団体、日本語教育ボランティア組織、海外の提携
教育機関等）に頒布している。
これ以外に、学生の保護者を対象に、「教育後援会」を組織し、大学における教育研究
活動の報告、及び学生の学内外での活動報告（課外活動の戦績や入賞等）を行っている。
年 1 回実施される保護者懇談会でも同様の報告を行っているほか、キャリア支援センター
からは進路指導、就職対策についての報告も行っている。課外活動センターは学生の課外活動の成果及び今後の活動予定を報告する『課外活動センターニュース』を随時発行し、教職員及び学生ならびに保護者、さらには必要に忚じ地域の教育機関、来学者等に配布し97

鈴鹿国際大学ている。その他、心理学担当教員ならびに「学生相談室」担当職員の手によって、『学生相談室便り』を年 6 回、教職員・学生に配付している。これは、メンタル面の指導、啓発を主な内容としているが、専門的な見地からの総合的な健康指導を分かりやすく解説したものである。
本学独自で実施している以上の教育研究成果の広報活動とは別に、学園広報誌『享栄学園報』にも本学の教育研究成果の一端を毎年掲載している。
（２）１１－３の自己評価
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は概ね整備されていると判断する。強いて課題を探せば、平成 21(2009)年度以前はホームページを管理する専門的な知識と技能を持つ教職員の数に限りがあったために、教育研究成果のみならず本学が広く発信すべき各種情報を、本学ホームページに迅速かつ効果的に掲載する機動性が欠けていた。平成 22(2010)年度に情報処理関係の職員を新規に採用したことで、若干の改善は図られたが、まだ満足できる状態ではない。
根本的な課題は、教育研究成果を発信する体制にあるというよりもむしろ、発信に対する反忚が必ずしも十分とは言い難いことにある。例えば、上述「出張講座」は、教育研究
成果の発信、地域貢献活動及びそれを通じて本学に対する認知度を上げる広報活動、といった複数の機能と期待を託した活動として、本学は重視してきたが、ここ数年は依頼件数がそれほど多くない。大抵の大学も類似の企画を実践して競合していることが依頼件数の低迷の背景の一つにあるのかもしれない。これまでも依頼を「待つ」受け身の姿勢に安住してきたわけではないが、今後は従来以上に自ら出張先を開拓する工夫が必要である。開発と文化研究センターが主催、共催している研究会、シンポジウムへの学外からの一般参加も活況を呈しているとは言い難く、出席者や参加者がほぼ固定しているとの印象が否めない。
なお平成 20(2008)年度より実施している「授業公開」制度は概ね安定して好評を博している。同制度の受講者はやや年配の方がほとんどだが、その熱心な受講姿勢は一般の学生にも好影響を与えており、授業規律の改善にも役立っているだけでなく、教員にも刺激と緊張感を与え、結果として授業改善にも大いに貢献している。
留学生の『日本語作文集』は留学生の日本語学習の成果を示すと同時に、本学の日本語教育の水準を広く知らしめる機能ももつものとして重視している。本学はアジアの数カ所
で留学生募集現地入試を実施しているが、その際に現地での募集窓口として協力を仰ぐ機
関にも本学紹介の一環としてこの『日本語作文集』を提供しており、先方も受験生集めの有力な指標になるとして歓迎している。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
出張講座派遣先を開拓発掘すべく、広告代理店・教育関連産業と協力しつつ作業を進めている。これに限らず、教育研究成果の発信に対する受信度を高める工夫は、各種発信媒体を担当する委員会・部署で絶えず検討を続行している。好評の「授業公開」については、全ての授業を公開することは技術的・設備的そして内容的に無理であるが、講義形式の授業を中心に公開する授業の種類を漸次増やしてきた。今後も可能な限り公開する授業数を98

鈴鹿国際大学拡大する。

【基準１１の自己評価】
社会的機関として必要な組織倫理、危機管理体制は一通り整備されたものと判断する。
但しこの体制の適否が現実に証明されるのは、なんらかの「危機」が発生した場合に他ならない。そうした危機の未然防止こそが最大の課題であると認識している。教育研究成果
を学内外に広報活動する体制については、現有リソースの範囲内で可能な限りの体制整備に努めてはきたが、前述１１－３の「自己評価」で触れた通り、まだ改善を要する点がある。
【基準１１の改善・向上方策（将来計画）】
教育研究成果の広報活動体制に限らず、本学は教員、事務職員ともどもより効率的、実効的な体制作りを絶えず検討してきた。現有経営資源の下では、組織の大改造や大型の新規プロジェクト実施は困難である。従って抜本的な将来計画を立案する余裕は率直にいって乏しい。現下の条件内で何ができるのか、教職員あげて知恵と工夫を結集するしかない。

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