12 2019（令和元年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也すいせん

12月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

1065

12 月 の 税 務 と 労 務（師走） DECEMBER

国

税／給与所得者の年末調整

日

国税／4月決算法人の中間申告

国税／1月、4月、7月決算法人の消

今年最後の給与を支払う時

月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金

1152921630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

土923・

1024・

1125・

1226・

1327・

1428・

国

税／給 与 所 得 者の扶 養 控 除 等

1月6日（ 異動 ）申告書及び保険料費税の中間申告（年3回の場控除申告書の提出合）

今年最後の給与を支払う前日
国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告3期分）の納付

12月10日（法人税・消費税等） 1月6日

1月6日

地方税／固定資産税・都市計画税（第市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
支払後5日以内

ワンポイント

国外財産調書制度

海外資産を把握するため、12月31日時点で国外財産の合計が5千万円超の居住者が、その種類、数量、価額、所在等を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出する制度。期限内に提出した場合には、記載した財産に所得税等の申告漏れがあったときでも、過少申告加算税が減額される特例等が設けられています。

◎令和二年分からの改正点

32 万円

16 万円

1,030,000 円以下

配偶者の合計所得金額
38 万円超 85 万円以下

38 万円

26 万円

13 万円

1,030,000 円超
1,500,000 円以下

85 万円超 90 万円以下

36 万円

24 万円

12 万円

1,500,000 円超
1,550,000 円以下

90 万円超 95 万円以下

31 万円

21 万円

11 万円

1,550,000 円超
1,600,000 円以下

95 万円超 100 万円以下

26 万円

18 万円

9 万円

1,600,000 円超
1,667,999 円以下

100 万円超 105 万円以下

21 万円

14 万円

7 万円

1,667,999 円超
1,751,999 円以下

105 万円超 110 万円以下

16 万円

11 万円

6 万円

1,751,999 円超
1,831,999 円以下

110 万円超 115 万円以下

11 万円

8 万円

4 万円

1,831,999 円超
1,903,999 円以下

115 万円超 120 万円以下

6 万円

4 万円

2 万円

1,903,999 円超
1,971,999 円以下

120 万円超 123 万円以下

3 万円

2 万円

1 万円

1,971,999 円超
2,015,999 円以下

123 万円超

0円

0円

0円

2,015,999 円超ができないと見込まれる人

48 万円〈年 末 調 整の対 象 とならない人（例）〉

老人控除対象配偶者

除申告書に電子的控除証明書を添付して提出することが可能となるなどの改正が行われますので、 注 意 が 必 要 で す。

13 万円

令 和 二 年 分 よ り、 給 与 所 得 控
除 及 び 基 礎 控 除 の 見 直 し や、 控

26 万円

配偶者特別控除

38 万円

配偶者控除

配偶者の合計所得金額
38 万円以下

年末調 整 のポイン ト・前掲の人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が二千万円を超える人
・二か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人や、年末調整を行うときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）◎令和元年分の留意点
１ 復興特別所得税
所 得 税 の 二・一 ％ の 復 興 特 別
所 得 税 の 上 乗 せ は、 令 和 十 九 年
分 ま で 続 い て い ま す。
２ 住宅ローン控除の特例創設
住宅取得等の借入金控除に追加 す る 特 例 と し て、 令 和 元 年 十月一日から令和二年十二月三十一日までの間に消費税率一〇％が 適 用 さ れ た 住 宅 を 購 入 し、 住
み 始 め る こ と を 条 件 に、所 得 税・住民税の控除期間が十年から十三 年 に 三 年 間 延 長 さ れ ま し た。
た だ し、 初 年 度 は 確 定 申 告 で
手 続 き を す る 必 要 が あ り ま す。

納税者本人の合計所得金額（給与所得だけの場 【参考】合の納税者本人の給与等の収入金額）
配偶者の収入が給与所得だけの900 万円超
950 万円超
900 万円以下
950 万円以下 1,000 万円以下 場合の配偶者の給与等の収入金（1,120 万円以下） （1,120 万円超（1,170 万円超1,170 万円以下） 1,220 万円以下） 額

令和元年

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 に つい て、 納 め な け れ ば な ら な い 税額 （年 税 額） と を 比 べ て、 過 不足 を 精 算 す る も の で す。
◎年末調整の対象者
年 末 調 整 の 主 な 対 象 者 は、 次の と お り で す。 な お 「給 与 所 得者 の 扶 養 控 除 等（ 異 動 ）申 告 書 」の 提 出 が 前 提 で す。
〈 年 末 調 整 の 対 象 と な る 人（ 例 ）〉・一年を通じて勤務している人
・年の中途で就職し、年末まで勤務している人・ 年の中 途で退職した人のう ち、次の人① 死亡により退職した人② 著しい心身の障害のため
退 職 し た 人 で、 退 職 の 時 期
か ら み て、 本 年 中 に 再 就 職〈国税庁資料〉配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表

12月号 ─ 2

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確
定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者
控除額
配偶者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

130,000 円〜
380,000 円

老人控除対象配偶者

160,000 円〜
480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 123 万円以下10,000 円〜380,000 円

一般の控除対象
扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族

基礎380,000 円
控除額

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等

580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成９年１月２日から平成 13 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 25 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
3 ─ 12月号

会費や入会金の消費税同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することとなりますが、その場合、次のように考えることとなります。
⑴ セミナーや講座などの会費などセミナーや講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価であるため、課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。
対価性の有無の判定が困難なもの、会費などを支払う事業者と会費などを受ける同業者団体や組合などの双方が、その会費などを対価性がないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合、同業者団体や組合などが、構成員に対してその旨を通知します。
⑵ 通常会費などその団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないものと考えられるため、同業者団体や組合などは対価性がないものとして取り扱って差し支えないこととされています。
この場合、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
⑶ 入会金など同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金（脱退などに際して返還されないものに限る。）は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるため、課税仕入れとなります。

末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。
このような場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、翌年一月三十一日までに年末残高等証明書が交付された時は、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証 明 書（ 年 末 残 高 等 証 明 書 ）」を提出する必要があります。年
末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年クレジットカード会社からの請求明細書
消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないため、仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。
ただし、クレジットカードサービスを利用した時に、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行する「ご利用明細」等には、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば仕入税額控除を受けるための請求書等に該当することになります。

12月号 ─ 4