2023年（令和５年）
1276

東京都トラック協会
夏季特集

暑中お見舞い申し上げます

一般社団法人2023「2024 年問題」特別インタビュー

東ト協の取り組み方針
浅井会長・原島副会長（物流政策委員長）に聞く 6・7 面

島支部長の が都外にある事業者など の改善を図っていくには
選 定 を 行 を除いた割合 ）。葛飾支 「運賃を上げていく必要
そのためには、業界全い、菖 蒲 亨 理 事（ あ や め 部が ・５％と９割を超 がある」と強調。
運輸）が就任した。前任 える一方、２割以下の支く必要があるとして、本者の辞任・退会に伴うも 部もあるなど、届け出状 体で届け出を推進していので、任期は令和６年度 況に差がある。
なお、４～６月の届け 部の理事は必ず届け出を

引 き 続 き、「標 準 的 な 出分を含めると、届け出 行うことや、各支部で支の役員改選期までとなる。

武田氏は、健康経営推

し て、保 険 浩希氏、ＥｉＴ保険アラ ゼンを行った。
会社３社が イアンス（ 代理店 ）取締

必要な保険と投資 一般貨物運送（普通車

【７月 〜

日】

３日 事務局部長会

５日 物流経営士課程

門部会通常総会▽同研

６日 取扱事業・積合専

修会▽三組織連絡会

７日 Ｇマーク申請受付

会

８日 東ト協青年部研修

分＝東ト

日】

分＝

日 鉄鋼専門部会安全環境委員会

日 関東・甲信越重量部会見学会▽同通常総会・研修会▽正副会長

会▽理事会▽東ト協青日 海上コンテナ専門

年部幹事会

部会業務委員会

日 全ト協青年部会北海道ブロック大会

日 運行管理者試験事

前講習会

分＝環境

分＝同納涼会（明時分＝環境委員会

会館）

時

分＝税制

金融委員会（東ト総合

９日 ㈬（同／Ｗｅｂ併用）時（ 東 ト 総 合 会 館 ）▼委員会正副委員長会議

８日 ㈫

治記念館）

時

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

時

【８月 〜

２日 ㈬

時

ロジスティクス研究会

時 ＝同正副本部長会議（東ト総合会館）▼

本 部 連 絡 会（ 同 ）▼◇世田谷支部（種子田伊集院一誠氏朗氏、会計の松下達也氏、井真氏、（ 右から ）村上哲

伊 坂 柚 紀 氏、副 部 長 の 新から４番目）と、（左から）金 を 贈 呈 す る 片 岡 氏（ 右真①は浅井隆会長に寄附

東 京 都 ト ラ ッ ク 交 通 年 部（ 片 岡 宏 部 長 ）＝ 写◇多摩支部第二地区青

た。

６月 分

軽油価格

１ℓ 当たりのする種子田氏㊨浅井会長に寄附金を贈呈

方々から寄附がありまし 清志支部長）＝ 写真②は••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••、利用運送の必要性をアピー 台）ル。また、鳴島氏
は保険各社が提供
するサービス・ソ
リューションの活用について説明した。
その結果、東京

1112

豊島支部長に菖蒲氏促進を呼びかけた。

冒頭、あいさつに立っ 運賃」の支部別届け出件 件数は合計で１３６２件 部長がリーダーシップを発揮し、未届け出事業者担当の原島副会長は、 に働きかけを行うことなた 浅 井 会 長 は、
「 ２ ０ ２ 数を報告。今年３月末時 となっている。
４年問題」が荷主企業に 点の届け出件数は合計で保険各社がプレゼン••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••・４％（主たる事務所 のため、賃金・労働時間 た。

も重大な問題として認識 １１８１件、届け出率は 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対 応 どについて協力を要請しされつつあるとし、この機に各事業者が「荷主と話し合いを持ち、ご理解を賜るよう行動していた

プレゼンテ 役会長の小出誠一郎氏、 進による人材不足対策や◇有限会社３Ａ輸送梱

ーションを 東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 従業員のための企業経営 【多摩支部 】

東ト協青年部（出島康 行い、参加事業者が自社 （ 日 系 ）営 業 推 進 部 中 小 のサポートを提案。小出

だきたい」と呼びかけた。
事業者にメリットＰＲ
その上で、
「
『標準的な

会社に持ち帰り、生かし

海上日動火災保険 遺児等助成財団に、次ののプレゼンが得票

合会館）▼

協チャリティゴルフ大を助成している。

研修会では、アクサ生▽問い合わせ先＝東ト てほしい」と述べた。

代 理 店 」と し て、 ２・５６０・２３０５▽

日、新宿区の京王プラザ 告し、浅井会長および担 際 の ツ ー ル と な る も の 佑 本 部 長 ）は ７ 月 ８ 日、 の事業に役立つかをリア 企業室マネージャーの鳴 氏 は、
「保 険 の い ら な い 包倉庫＝武蔵村山市残堀

な運賃」届け出状況を報 運賃』は荷主と交渉する

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 行 っ た。 ま た、
「標 準 的フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１会実行委員会（東ト総（ 浅 井 隆 会 長 ）は ７ 月◆ 電話相談窓口 ◆ホ テ ル で 令 和 ５ 年 度 第 当の原島藤壽副会長（物 で、これを活用して運賃 東 ト 総 合 会 館 で 令 和 ５ ルタイムで判定するとい 島弘之氏がそれぞれプレ 世界を真剣に考える保険 ５の１３５の１▽☎０４施したもの。

２回理事会（Ｗｅｂ併用） 流政策委員長）が、「２０ 交渉を進めていただきた 年度研修会（Ｗｅｂ併用） う、新たなスタイルで実研 修 で は、
「こ れ か らを開催し、欠員となって ２４年問題」対応に向け い 」と強調し、そのため を開催した。

冒頭、出島本部長があの物流業界に保険業界が い さ つ し、
「研 修 委 員 会

この後、議題として豊 お手伝いできること」と が中心となり今までなかの 必 要 性 を 強 調 出をするよう求めた。

いた豊島支部長の選定を て「標準的な運賃 」活用 にも多くの事業者が届け
年度
東ト協 ５
理事会
第２ 回

し、改めて届け出

本部集団健診は、定期申し込みは、東ト 健診受診率向上対策の一 協業務部交通・環境Ｇ
（☎

付ける）
。

受付期間以降も受け いる。

に空きがある場合、 毒への協力をお願いして 登録台数まで・上限 人） 式とした。学んだことを

月５日まで（受診枠 マスクの着用、手指の消 の一部（１人１０００円、 からプレゼンを受ける形

申し込み期間は９ う。また、受診の際には 事業 」により、受診費用 は物流業界に各保険会社••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• った研修を企画し、今回

東ト協は
月 ７・ ８ 日（土・日曜日）、令和５年度第２ 回「本 部 集

▽問い合わせ先＝東ト②（東ト協調べ）

軽油引取税は地方税です

燃料給油は東京都内で☆ディーラー発行カード 平 均 = 128.0 円

数１位となった。

について紹介。
このほか、トラック輸を収録（Ｂ５判・ 頁）。

①

平 均 = 130.0 円

・３３５９・６２５７） 命 保 険（ 外 資 系 ）の 武 田

東ト協はこのほど、東 でなく、一般社会にも大 て、行政による関係施策 課題への対応のほか、協

東ト協の活動に関してる。

の項目ごとに詳述してい 制見直しの実施場所など「新技術・システム活用」 配中の車両に係る駐車規営環境」「安全・環境対策」 や交通事故件数、貨物集

い て、「制 度・ 政 策 」「経 業者数・車両数・輸送量

情勢や直面する課題につ 送関連データとして、事また、業界を取り巻く関係データ集『データフ ２４年問題」対応につい 取りまとめた。
ァイル２０２３』（令和４年
度 版 ）を 発 行した。
収 録 の「動向ファイル 」
ではトラック
運送業界だけ・３３５９・４１３４）

平 均 = 122.6 円☆元売り発行カード

お気軽にご利用を！ 無 料
電話・Ｗｅｂで健康相談

は、燃料高 騰対策や「 ２ 協総務部広報・情報Ｇ（☎
０２４年問題」など各種

17

30

30

94

『データファイル』発行
東 ト 協
４年度版

30

14

あわせて、健康情報に関するWebサイト・アプリ「みんなの家庭の医学」（https://kateinoigaku.
jp/団体コード＝tora）
も利用可能。

12

15

16

30

☆ロ ー リ ー

東ト協 青年部研修会

13

平 均 = 138.0 円

30•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

03

団 健 診（ 定 期⑩ 11時30分～12時30分 40人

14☆ス タ ン ド

協 ホ ー ム ペ ー ジ の 環として、各支部におけ「予 約 フ ォ ー ム 」で る集団健診を補完する形⑨ 10時30分～11時30分 40人

健康診断）
」
を

⑧ ９時30分～10時30分 40人

実 施 す る（ 本で実施しているもの。

⑦ ８時30分～９時30分 40人行う。

10月８日（日）号に案内チラ

② ９時30分～10時30分 40人

５年度「健康診断助成 京 の ト ラ ッ ク 運 送 業 界 きく影響を与える「２０ をはじめ、業界の動きを 会本部の組織体制見直し

９月５日まで⑥ 15時30分～16時00分 20人

感染症対策とし⑤ 14時30分～15時30分 40人

受診対象は、東ト協会 て、受 付 は １
申し込み④ 11時30分～12時30分 40人

。
シを同封）

① ８時30分～９時30分 40人

員事業所に所属する従業 階 ロ ビ ー で 行
受診申し込みは、原則
10月７日（土）13

菖蒲氏※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑩のいずれかの枠で員。
会場は、
東ト総合会館。

として 表の通り、２日間

合計で の時間帯別に先人（

着順で受け付ける。定員は時間帯別に各

月７日の最終時間帯のみ人）、各 時 間 帯 に つ き◆ 健診開催日時 ◆30

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健
康相談に応じる「24時間電話健康相談」を行っている。24時間・365日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時／土曜日
午前１０時〜午後６時）。

56

10月７・８日実施

10

14

東ト協

からだ・メンタルヘルス
03

40

１事業者 人まで。

③ 10時30分～11時30分 40人

本部集団健診
東ト協
第２回

10

10

軽油 の 価格

荷主との運賃交渉で活用へ

10

15

15

15

42

1

30

1

13

「標準的な運賃」届け出を

20

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により（消費税込み）。
多少の幅があります

12

（2）
協 会

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号

が 社、「二つ星」が１

都「貨物輸送評価制度」
認定セレモニーを開催

日、新東京都トラック

協会は７月
宿区の京王プラザ
ホテルで、令和５年
度「東京都貨物輸送評価制度」認定セレ
モニー（Ｗｅｂ併用）東ト協グリーン・を開催した。

９６社、「一つ星」が１
東ト協会員の評価取３６社だった。

得事業者は３４４社

ＧＥＰ参加事業者が３（同 社増）。このうち３３社（同 社増）で、会員全体の約 ％を占めている。なお、評価 であるＧＥＰ事業は今年 東ト協会員の皆様ととも から「三つ星 」評価証明『貨物輸送評価制度』 書および 年連続評価・
年 目 を 迎 え、現 在、 に、年連続評価】（星別五十音順）

東ト協会員
評価事業者

【
最優秀（◎ ）
優 秀（ ）【５年連続評価】★ ★ ★

最優秀（◎５）
優 秀（５）

三つ星）▽ 佐 藤 運 送 ▽ 佐 藤 そう運搬社▽府中自動車 ッ ク ▽ 昭 和 梱 包 運 送 ▽ブルーラインエキスプレ 晃 和 ▽ 寿 運 送 ▽ 櫻 商 事 興業▽フジサービス▽ふ 和運輸▽ジャパンエナジス▽墨東企業運輸▽星運 （）▽ 鈴）▽ 鈴 木 運）▽ 三 協 運 輸 事運輸▽辨天おがわ運輸 輸 ▽ 新 宿 運 輸 商 事 ▽ 新輸▽丸喜運輸▽丸昭運輸 商運▽サンウエイ▽三榮 ▽プライム物流▽古川商 新 光 運 送（ ５）▽ 新 興 運▽丸和運送▽皆木運輸倉 商 會（ ◎庫▽武蔵関運輸▽森田産 ▽三港運輸▽三進▽ジー ▽芳和輸送▽ホクシン運 寿 堂 運 輸（
青 葉 ▽ 青 柳 運 送（

二つ星

★ ★

▽渡邊倉庫運送（◎ ））▽ ス ワ ン サ）▽大作輸送（）▽）▽篠﨑運送店 見運送▽丸伊運輸▽丸一 ー ビ ス ▽ 相 互 梱 包 運 送）▽ 志 物流▽丸栄運送▽丸加運 （▽すずか梱包運輸▽鈴木 運 送（）▽ 田 邉 商 店 ▽ 多）▽ 商店▽砂町運輸▽スピン 都流通商会▽宮本運送▽ 摩 総 業（ ５）▽ 中 央 車 輌）▽ 三 村 運 送 ▽ 店（

新聞輸送▽杉田運送（ ） カ・リノベイト▽三星・ 野川梱包運輸▽武智運送

和の森エリアサービス▽ （ ５）▽ 三 鷹 運 送 ▽ ミ タ 高尾貨物▽滝島運輸▽滝

上昇運輸▽昌登物流▽昭 輸▽丸武運輸▽丸福運輸 輸▽タイヨーリクテム▽▽ワークオンクリエイト 村運送▽自由ヶ丘運送▽ 送店▽丸勝運輸▽丸正運 大昌運輸▽大拓▽大徳運

吉田運輸▽菱東運輸倉庫 ▽ 柴 又 運 輸（ ◎）▽横川貨物▽横急▽ イン（運輸▽結城運輸倉庫（◎ 東日本物流▽システムラ 松下運送▽松雄運送▽眞 直 運 輸（業運輸▽柳沢運輸▽山武 エスケイ▽ジェイアール 送 ▽ 堀 井 運 送（ ◎ ５）▽ 送 ▽ 鈴 直 運 送（

10

10

（ ）
５７８社・約１万９００ などにより運輸部門にお 最優秀事業者の認定書を ア イ エ ム エ キ ス プ レ ス アサヒエンタープライズ （５）▽諏訪運輸（５）▽ 武蔵野運送▽村松機工運 輸送▽帝都運輸機工

事業者数はいずれも過 で去最多となった。

10

エコプロジェクト
者を対象に実施し

10

◇

述べた。

）▽ 千 石 ▽ メ ッ ド ト ラ ス ト 東 京 東京荷役管理▽東紅流通） ーポレーション▽天野運 運送▽ダイト▽タカセ運 （ ◎ ５）▽ 本 島 運 送 ▽ 八 センター▽東新トレーラ）▽ ア ル プ ス 運 バンス芙蓉▽アペニンコ 関 口 運 輸（ ◎★★

）▽ 都 北 運 輸 ▽ ト）▽ 西 口 物 流 ▽ニッコー▽日産物流
（５）

興 業（

村商事▽成増運輸▽成増

ランスネット▽永井▽中崎 環 境 改 善 部 長 か ら ５ ▽エスエイロジテム▽Ｓ ョン▽稲垣運輸▽井門サ 運送▽竹内運輸工業▽竹 ードランナー▽ロジスペ 業（

Ｎ Ｔ Ｓ ロ ジ ▽ 沖 倉 運 送 ム▽磐根▽内堀梱包運輸 運送▽多摩恵運輸▽多摩

）▽ 東 栄 運 緋田運輸▽淺見運輸倉庫 ▽日昭運輸▽ニッタ▽日）▽Ｓ 歳運輸▽筑波運輸建設▽

一つ星

続いて、同局の戸井崎 年連続評価（優秀事業者） Ｂ フ レ ー ム ワ ー ク ス ▽ ービス▽入船物流システ 鼻運送▽田中陸運▽多摩 ック

優秀事業者には認定書が 秀事業者は９社、同優秀 を与えていると思う」と と述べた。
◇

からも三つ星事業者・▽サクラ運送▽三急運輸 ックス▽エム・エス・カ 送▽東京共同ロジテム▽ ▽荒木運送▽井荻運送▽ 本興運▽日本梱送▽沼尾「環境対策の取り組み 年連続評価・最優秀事業 ▽七福運送▽島村運輸倉 ンパニー▽エム・エスサ 東 京 港 運 送（ ５）▽ 東 京 石山運送▽石和▽上野運 興業▽のぞみ運輸▽羽田の改善のみならず、事故 などについて説明。
防止や整備コストの軽（５）
多方面にわたる」とその には、事業者の皆様がメ に、会社を挙げて安全運 ▽ 青 和 運 輸（ ◎ ５）▽ タ ▽オータカ▽大谷清運▽ ▽東京ユニオン物流▽東 ▽エイチライン▽エスケ ワントランスポート）▽ 開 星 運 輸 ▽ 金 舟津運送▽古屋運送▽プ）▽ 大 森 運 送 ▽ 運送▽東昌運輸▽東配▽ 組 ▽ 奥 住 運 輸 ▽ 小 作 物 ひかり物流▽藤島運輸▽

意 義 を 強 調 し、
「環 境 対 リットを実感できる仕組 転や省エネ運転の推進に イトー物流サービス（◎ 大塚運送▽大塚組▽大友 京ロジステック小林徳市 イ運輸▽大倉企業▽大澤 ▽光運送▽光が丘運輸▽策の推進は、都民をはじ みが必要だ。今年度も荷 努め、評価制度に参加す ５）▽千代田運輸▽都築 運 輸（

また、来賓として出席い」と述べた。

）▽ 東 洋 運 輸 ▽ ト 原運送店▽川西運輸▽岸 ロスタッフ▽ＨＥＡＶＥ

ナガオ▽西町運送▽ヒサ オカロジックス▽葛飾物 ーヨーエキスプレス（５） 澤運輸▽キャスコジャパ Ｎ▽北斗システム輸送▽

閉会に当たり、森本勝 ゴサービス▽藤岩運輸▽ 流 ▽ 金 子 運 輸（ ５）▽ 金 ▽長井運送▽中彦運送▽ ン▽キャリーアート▽共 堀内運送▽町田運送店▽として率先して進めてい 制度を前に進めていきた でいきたい」と述べた。

最重要課題であり、業界 情報を発信することで、 て、環境改善に取り組ん 送▽トラスト・ウィン▽ ービス▽葛西物流▽カタ 輸（

め国民や荷主にとっても 主団体への働きかけや、 る全事業者と一緒になっ 運輸▽東京商運▽東新運 尾﨑梱包▽カーレントサ 東 武 高 活 運 輸 ▽ 東 邦 運 産（

10

商 事（

（ ）
▽丸信産業
（５）
）▽ 倉庫

）▽ 関 東 急 行 運 ▽日京運輸▽日伸運輸▽ 運輸▽ギンテック▽京浜 丸オ奥田商店▽丸嘉運輸▽共立マイラ▽協和コー （）▽）▽ 日 本 運 輸 ▽ ニ ュ 健和流通▽江商運輸▽幸 ▽丸中▽丸橋運送店▽マ）▽小島運送（） 三浦運送▽みすゞ興業▽▽興真運送▽恒生運輸▽ 丸商運▽平野運送▽富士 北広告社▽三進運輸▽三 ▽柳川運送▽横山運送

青和▽ケーズライン（５） イルエクスプレス▽日の ▽三喜運輸▽サンケイ城 ▽ヤカタ興運▽弥栄運輸（ ５）▽ 京 王 運 輸 ▽ 京 葉 ビス▽彦新▽ヒップスタ 倉▽サン・エキスプレス 運▽森田商運▽茂呂運送

輸▽ケイ・エス・ライン 林運輸▽ハヤシ配送サー （ ５）▽ こ ん わ 運 輸 ▽ 坂 送▽武蔵通商▽武蔵野清

ポレーション▽金方堂運 運輸▽八大▽花畑運送▽ ▽ 小 関 商 事 ▽ コ ダ 運 輸 水 野 運 送（ ５）▽ 三 好 運）▽ 柏 栄 産 業 ▽ 白 陽 分（

多摩運送▽協同運輸（ ） ーライン東京▽野辺運輸 德 運 輸 ▽ 興 農（ ５）▽ 国 ルヤマサービス（

東ロジスティクス▽北 （輸 ▽ 関 東 商 事（ ５）▽ 関 日盛運輸▽日通東京運輸 運 送 ▽ 京 北 倉 庫（

10

きたい」とした。

見本

この後、今年度の評価 也副会長（環境委員長代 藤倉運輸▽富士宮運輸▽ 城運輸▽亀戸運送▽川口 ナカフジ運送▽成田梱包 立ラインサービス▽清澄 マチダトランスポート▽
年連続評価取得事業者 皆様は国内トラック運送

および５年・ 理）が、した都の栗岡祥一環境局 取得事業者、「評価を取得した
長は「皆様のご努力もあり、都内の運輸部門にお を発表。今年度評価事業 事 業 者 の ト ッ プ ラ ン ナ（墨田支部） る。荷主や都民に愛されの稲生道明 るトラック運送事業者と代表取締役 して、これからも頑張っ

10

事業者は 社だった。

）▽金子運送▽協同企 ーシステム（ ◎引き続き、評価取得事 ▽奥運送▽加賀運送（◎ （ ５）▽ 栄 光 ▽ エ ス テ ィ 八光運輸▽田丸運輸▽千その上で、ＧＥＰの取 正巳環境改善部長が、「貨 認定書が授与された。

認定セレモニーでは冒 り組みを通じて「管理者 物輸送評価制度」をはじ

エコドライブを推進し貢献

10

10

27

「ゼロエミッション東京」
ン東京」へ

10

（ Ｇ Ｅ Ｐ ）参 加 事 業

10

10

10

（ ◎ ５）▽ 相 川 運 送 ▽ 浅 ▽アシストライン▽アド 成光運輸▽セイショウ▽ 輸▽村山運輸▽明和運輸 ▽天山運輸▽東海運輸▽

また、５年連続評価取 井（ ◎また、東ト協会員で ０台の車両が参加してい けるＣＯ ２排出量を一層 授与された。

『ゼ ロ エ ミ ッ シ
５年連続評価の最優秀 る。参加車両がエコドラ 削 減 し、事業者は６社、同優秀 イブを実施することによ ョン東京』の実現を目指 得事業者を代表して、丸 送 ▽ イ ノ ウ 運 輸（ ◎10たもので、評価取得

10

社で、さら り、都内を走行する他の していきたい。今後とも 信 産 業（ 多 摩 支 部 ）の 山 ▽ 伊 原 運 送 ▽ ウ エ ル ス 送▽あやめ運輸▽アライ 輸集配システム▽タカセ 千代運輸▽八武崎運送▽ ーエキスプレス▽東都運

10

事業者に対して評

10

10

10

10

けるＣＯ ２排出量は減少 者と 年連続評価事業者 ーであり、業界のリーデ
10

10

10

価証明書、さらに５1010（◎５） ア ン ス・ コ ー ポ レ ー シ 運輸倉庫▽宝運送▽田口 用賀運送▽吉澤運輸▽ロ 搬社▽東都配送▽東洋興に 年連続評価の最優 車両に対しても良い影響 ご協力をお願いしたい」 口幸男総務部長が、戸井 トンエキスプレス

事業者は

10

10

戸井崎部長から山口総務部長㊨に認定書を授与

10

社 長 が、栗 ていただきたい」と述べ
岡環境局長 た。

10

10

傾向にある。都としては を代表して、イノウ運輸 ィングカンパニーでもあ

栗岡局長

10

今年度の評価取得事業

10

栗岡局長から稲生社長㊨に評価証明書および認定書を授与戸井崎部長

10授与された。

10

10
10

10

者は全体で４０３社（前

10

10

５年度

97

10

71

社増 ）
。評価ラ 頭、浅井隆会長があいさ やドライバーへの教育を め、都による環境行政の 業 者 を 代 表 し て 稲 生 社

10年・ 年連続評価取18減、社内環境の改善など をさらに進めていくため 者 の 名 に 恥 じ な い よ う 庫▽新藤ロジスティクス ービス▽大藏▽大島運輸 サービス▽東京食料運輸 輸▽海野運送▽栄晃産業 運送店▽早川運送▽ビー

森本副会長

10

年度比

浅井会長

ンクの内訳は、「三つ星」 つ し、
「協 会 の 重 点 施 策 実践し、その成果は燃費 施策・制度の目的・効果 長 が あ い さ つ し、
「こ れ 画▽桐生運輸▽金剛運輸 Ｙ▽エフエスロジスティ 東 亜 物 流（

13

10

10

18

10

得事業者の最優秀・

会員３４４社が評価取得

東ト協
ＧＥＰ

10

10

10

第1276号

２０２３年（令和５年）７月25日
協 会（3）

重大事故多発で注意喚起いる。また、飲酒事 過労運転とならない無理▽法定速度の遵守、適案 も ５ 件（ ４ 件 減 ） のない配車計画の策定と依然、後を絶たな
正な車間距離の保持、走問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通・環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています

い状況にある。
このため、業界の社会 行中のスマートフォン使
渋谷区内（国道246号線）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

至 広尾

至 表参道
自転
車横
断帯

未然防止へ確実な点呼を全日本トラック協会は ガジン「事業用自動車安

７月６日、各都道府県ト 全通信 」によると、今年 的な信頼性の失墜のみな 用禁止など、わき見運転
ラ ッ ク 協 会 に 対 し、
「事 上 半 期（ １ ～ ６ 月 ）の 事 ら ず、荷 主 は も と よ り、 防止のさらなる徹底

業用トラックが第一当事 業用トラック第一当の事 社会全体からの信頼関係 ［ 確実な点呼（遠隔・自動者となる事故多発への対 故発生件数は 件（前年 をも根底から崩壊させか 点呼を含む）の実施］

増）、負傷者数は 人（同 優先の意識のもと、再発 故の未然防止に向けた具人 増 ）と、い ず れ も 大 防止に取り組むよう求め 体的な指導の徹底

突事故と追突十分であるなど、不適切

このため、国交省自動から、全面改訂したもの。 運転者への指導教育など

渋谷区渋谷
歩
道
自転
車通
行帯

至 原宿

▽事故発生状況の乗務応について」（注意喚起） 同 期 比 ８ 件 増 ）と 多 く、 ねない極めて憂慮すべきを発出し、再発防止の徹 死 者 数 は 人（ 同 人 非常事態として、安全最 員への周知徹底、同種事
国土交通省のメールマ

底を期すよう求めた。

を報告しやすい職場環境の確実な把握、体調など

幅に増加している。 た。具体的には、次の事▽乗務前・後点呼時に特に、大規模かつ 項を徹底するよう呼びか おける運転者の健康状態

重大な事故が相次い けている。
でおり、死者数３人 ［運行管理の徹底］の事故が３件、同２
▽
事
故
発
生
状
況
の
関
係
の
整備
人の事故が６件、さ 者への周知徹底、同種事▽点呼時におけるアルらに負傷者数 人以 故の再発防止に向けた啓 コール検知器を使用した上の事故が３件（負 発活動の実施
飲酒の有無の確実な把傷者数 人・ 人・▽健康起因事故防止の 握、当該検査結果の確実
人の事故）起きて ための健康管理の徹底、 な記録の徹底
常に危険なことを理解さ

不適切な運行管理が原因

タクシー運転バスによる衝は、大 型 乗 合 と考えられている。

具 体 的 に な運行管理が原因の一つた。

告書を公表し 指導教育や健康管理が不の事故調査報 事案は、運転者に対するの ほ ど、３ 件 による衝突事故。これら

動車事故調査委員会はこ 後も運行を継続したこと

国土交通省の事業用自 者が身体に異常を感じた

事 故、お よ び

指導や健康管理の徹底を••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

国交省
せ、少しでも体調の異変

国土交通省 を感じた場合、速やかに自動車局は７ 営業所に連絡するなどの▽脱帽をはじめ、一層

月 ５ 日、全 日 指導を徹底すること

本トラック協会など関係団 のクールビズの取り組み

体 に 対 し、安 を進めるとともに、こま全政策課長名 めな水分・塩分補給を指で「夏 季 に お 導するなど、運転者が乗ける運転者の体調管理の 務しやすい環境を確保す

国交省表しているが、一部にそ 会など関係団体に対し、の趣旨が理解しにくいと これら事故調査報告書を国交省

社会環境の変化などに を行い、安全運行に努め思われる記載があること 活用して、運行管理者や国土交通省は、６月に安全管理の進め方
ガイドライン改訂•••••••••••••••••••• 車局は全日本トラック協

徹底について（要請）」を ること発出し、熱中症予防など

運転者の体調管理に万全を期すことにより、輸送の安全確保に努めるよう求めた。
特に、留意して徹底す

これを受け、全ト協は「運輸事業者における安 伴う課題についても、内 るよう求めた。

▽始業点呼時に運転者 全管理の進め方に関する 部監査などを活用して把べき事項は次の通り。

の健康状態を確実に把握 ガイドライン～輸送の安 握し、安全重点施策に反 各都道府県ト協に対し、するとともに、運行中に 全性の更なる向上に向け 映させる対応が重要とい これら公表事案を参考にるよう呼びかけている。

った考え方により、改訂 同種事故を未然に防止す
今年３月に改訂版を公 した。

信号機のある交差点で、事業用大型貨物車が国道305号線から国道246号線へ左折進入した際、自転車横断帯を左方から右方へ進要行していた自転車を見落とし衝突したもの。なお、車両側の信号は直進と左折が青色矢印の表示であり、自転車側の信号は青だった。
概

況
状

55

体調の異変を感じた時に て～」を改訂した。

無理に運行を続けると非╳②事業用大型貨物車（男性30代）
当事者 ①自転車（男性30代死亡）
順番は過失の軽重を示すものではありません

令和５年６月末 11件 増 加し、死 者10人で現在の都内全域 前年同期比５件増加となっの交通事故発生件数（本年 た。
累計）は1万4,815件で、前事故類型別では、右左折
年同期220件増加し、死者 時の車両相互事故が15552人で前年同期比５件減 件で前年同期比５件減少
少となった。
し、死者数は３人だった。
営業用貨物車の関与事故
違反別では、安全不確認（「違反別」表の下段「注」 による関与事故件数が355
参照）
発生件数（本年累計） 件で、前年同期と同数とな
注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の      件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
は1,292件で、前年同期比 っている。
発

生

件

数

普通・軽

死 者 数

※表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

10

所

13

58

15

６月 30 日（金） ２時 15 分頃発生（晴天）計
右左折 その他

18

21

20

日 時

9
10
+6
12
11
−1
10
9
−7
30
28
+1
61
58
−1
0
0
0
0

0
0
±0
0
0
−1
2
2
+1
10
9
−4
12
11
−4
0
0
1
0

2
2
−1
9
9
+6
4
4
−5
17
17
+4
32
32
+4
0
1
0
0

12
19
+1
14
19
+1
18
23
−9
92
111
−7
136
172
−14
1
0
0
0

41
30
+14
25
22
−7
50
51
+10
100
99
+19
216
202
+36
1
0
0
0

37
大
関与事故件数
35
型
（前年比）
−13
１当件数
29
中
関与事故件数
32
型
（前年比）
−1
１当件数
68
準
中 関与事故件数71
型 （前年比）
+14
１当件数
202
関与事故件数 217
（前年比）
±0
１当件数
336
合
関与事故件数 355
計
（前年比）
±0
大型貨物車（１当）1
中型貨物車（１当）0準中型貨物車（１当）1
普通・軽貨物車（１当）
0
１当件数

10

場

32
135
58
157
−3
+7
22
113
46
141
−6
−10
55
212
113
278
+17
+22
72
537
220
716
−33
−8
181
997
437 1,292
−25
+11
1
4
0
1
1
3
1
2

0
0
±0
0
0
±0
1
1
+1
1
1
+1
2
2
+2
0
0
0
0

0
0
±0
0
0
±0
0
0
±0
1
1
±0
1
1
±0
0
0
0
0

2
3
+3
2
2
−1
4
4
±0
12
13
+11
20
22
+13
0
0
0
1

徐行
違反

信号
無視

全ト協

夏季の熱中症予防へ
運転者の体調管理を◎夜間は自転車等を視認しづらくなることを意識し、速度を落としての走行や、ハイビームを活用し安全確保を図ること。また、交差点で左折する際は、横断歩道や停止線の手前でいつでも停止できる速度に減速、または一時停止を行い、進行方面の安全を確認すること。
安全
前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ

事業用自動車事故調査報告たくさんの 笑顔が走る
首都東京
令和５年６月末
年間累計

営業用トラック関与の交通事故
違反別

（4）
総 合

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号

などにトラック運送業界の置かれている現状

特設サイト」を開設した。どちらも荷主企業もの。上限規制適用の猶予期限が８か月後について認識してもらい、協力を求める内容のに迫る中、荷主などがこれまでのように「モノが運べなくなる」状況を認識し、その回避に向けた行動を促せるか、
正念場を迎えている。

営業用自動車０・・７％増“２年ぶりプラス”を予測

も「時間外労働の上限規制適用猶予業種の「２０２４年問題」
相次ぎ特設サイト開設
全ト協の特設ページは 方改革に取り組むための「物流の２０２４年問題 適正な運賃収受、燃料サを知っていますか？」で ーチャージや附帯作業料
始 ま り、「 ２ ０ ２ ４ 年 問 金など運送以外に発生す題」に対して何も対策を る料金の収受に理解を求行わなかった場合には、 めている。
また、厚労省の特設サ

荷主の具体的対応はまだ少数

りにプラスに転換するとイト」を開設した。身近あった場合、お互い協力 で認知度は着実に上昇し ック業界）の魅力発見サ

た だ し、現 状 は「知 っ な運ぶ仕事の工夫や舞台して問題解決に取り組む ているようだ。
よう促している。

つまり、モノが届かな ている」の域を出ていな 裏、運ぶ仕事に携わる人

くなるような事態を回避 い。具体的な対応の動き の就労観やプロとしてのするため、全ト協は適正 としては、日本百貨店協 思い、魅力のアピールな

運賃・料金の収受を、厚 会が開店前納品を是正し ど、様々なコンテンツをコンテンツの一つ「Ｈ労省はドライバーの長時 て、納品リードタイムを 揃えている。
間労働是正に向けた対応 緩和することを各加盟店

政府の「物流革新に向 「勤務の後はしっかり休編では、まだ少ない状況にある。 距離ドライバー」

について、それぞれの立 に通知したくらいで、い ａＫｏＢｕの達人」の「長場で要請している。
１年前、総合人材サー

ビス会社が「２０２４年 けた政策パッケージ」で みも取れるので、仕事と問題 」について、メーカ も、「各 々 が 取 り 組 む べ 趣味を両立することがで厳しい状況を伝えるだーや卸・小売りを中心に き事項を伝えることがで きます」と記している。
調 査 し た と こ ろ、
「知 っ きるよう 」にするため、ている」は ・５％、
「知 物流関係の広報強化が重 けでなく、あえて仕事のっているが取り組めてい 要と指摘している。しか 工夫ややりがいなども合ない」が ・６％だった。 し、伝える だけでは、理 わせて紹介する方が、相を起こしてもらえるきっところが、先頃、物流専 解を得られたことになら 手に伝わりやすく、行動

東京都と 遣を受けた事業者を対象 するもの。助成限度額は

詳細は、都中小公社ホームページを参照。
まで。

•••••••••••••••••••

都中小企業 に省エネルギー機器やコ １０００万円。
振 興 公 社 スト削減に資するシステ
は、「原油価 ム導入などの経費を助成

制度の概要
は 既 報（ ６ 月日号）の通り。

ＨＶトラック導入補助
７月 日から受付開始
策 支 援 事 し て は、Ｅ Ｍ Ｓ（ エ コ ド

東京都環境局は７月

格高騰等対 するもの。省エネ機器と業」と「原油 ライブ管理システム）な

日 か ら、令 和 ５ 年 度「ハ申請方法など詳細は、助成限度額は１００万 イ ブ リ ッ ド（ Ｈ Ｖ ）ト ラ クール・ネット東京ホー

価格高騰等 ども対象。
に伴う経営

サイバーセキュリティ
改めて対策点検・徹底

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）ク協会など関係団体に対セキュリティ確保の観点から講

じている、各種の安全・安心ハンドブッ

これに伴い、サイバー る。

にするよう呼びかけてい

金」（建築物等

また、４年度同補助金•••••••••••••••••••

業 ）の 一 環 と 搬送車、自動化倉庫設備 化を同時実現する先進技

強 化 促 進 事 人フォークリフトや無人 （社会変革と物流脱炭素

レジリエンス ギー化に資する機器（無の 脱 炭 素 化・事業費等補助 事案が起きたためだ。

（中小企業庁）を参考
排出抑制対策 響を及ぼすサービス停止 策」「二 酸 化 炭 素 し、国民生活に多大な影 サイバーセキュリティ対（同）、「中小企業庁の令 和 ５ 年 度 が 疑 わ れ る 事 案 が 発 生 ア」

ランサムウェ

が管理する情報システム リティセンター）、「スト

同省所管の事業者団体 ク」（内閣サイバーセキュした。

て 」を通知し、注意喚起 サイト「インターネット

リティ対策の徹底につい セキュリティ対策の紹介

し て、「サ イ バ ー セ キ ュ は、事業者向けサイバー

なお、対策に当たって７月 日、全日本トラッ するよう求めたものだ。

国土交通省自動車局は 対策を改めて十分に点検

国交省

環 境 省 は、 において、サイバー攻撃 ッ プ！

 （ライター 澤田 誠）

全 ト 協 や 厚 労 省 の サ かけになるかもしれない。

取引上の力関係から、速 ースなどがあることによ アンケート調査した結果 イト開設と前後して、国ないかもしれないことな 上 で、そ の 理 由 と し て、 長時間待機させられるケ ＤＸ ＥＸＰＯ」会場でどを説明している。

このため、荷主にお願 やかに荷物を配達するこ ると指摘。このため、ト は、「知っている」が ・ 土交通省は「未来に向き

２０２２年度の営業用自輸送機関別にみると、した。

１・８％減少と下方修正

いすることとして、働き とが求められる一方、荷 ラック事業者から相談が ４％となり、この１年間 合って走るシゴト（トラ

94

本 社
高島平

営業用トラックの輸送能力が来年（２０２４年） イトでは１運行当たりのには ・２％、２０３０ 平均荷待ち時間が１・
年には ・１％が不足す 時間もあり、こうした荷運行当たり平均拘束時間るという、ＮＸ総合研究 待ちが解消されれば、１所の試算を紹介。
そうした事態になった は ・ 時間に短縮でき
さ ら に、「な ぜ ト ラ ッり、荷主においては必要 クドライバーは残業が多長距離輸送ができなくな

場合、トラック事業者は ると説明。

38

な時に必要なものが届か いの？」と疑問を呈した 積みや荷降ろしのために 門紙が「運輸安全・物流 ない問題の認知度は着実に向上も

（ＨＰ）
を参照。
基盤安定化 円（断熱改修コースとと ック導入補助金」の申請 ムページ

省人・省エネ化に補助

34

業」の２次公募を行って 備など）を同時導入し、営 ロエネルギー倉庫モデル▽問い合わせ先＝クー いる。これに伴い、執行 業倉庫全体としてＣＯ ２ 促進事業」の４次公募がする中小企業者（個人事 ト」にリンクを掲載。
また、経営基盤安定化 業者を含む）がＨＶトラ

期間を８月 日まで延長 ２００万円）。

経費の２分の１以内（上日まで詳細はＬＥＶＯホーム

・５３４１・４７２８）

ＶＯ補助事業執行部（☎▽問い合わせ先＝ＬＥ補助金の交付額は対象 ページを参照。

られる事業など。

原油価格高騰等対策支 緊急対策事業は、同様に ックを導入する資金を補 ル・ネット東京モビリテ 団体の環境優良車普及機 排出量の大幅な削減が図 行われている。

ィチーム（☎ ・５９９ 構（ Ｌ Ｅ Ｖ Ｏ ）が ８ 月

申 請 受 付 は、ク ー ル・ ０・５０６８／平日午前 日午後５時まで、申請受の高い建設関連貨物 中小企業者（個人事業主 を派遣し、派遣を受けた ネット東京（東京都地球 ９時～午後５時まで※午 付を行っている。

スを予測。ウエート など所定の要件を満たす 企 業 者 に 対 し て 専 門 家

少と２連続のマイナ 援事業者は、売上高減少 所定の要件を満たす中小 助する。

自 動 車 は ２・１ ％ 減

一方、今年度の自家用 した。

加と予測値を上方修正す となる見込み。

そ れ に よ る る一方、建設関連貨物は０.２％減に修正した。
と、２０２２年度の国内貨物総輸送量は前年度
比 １・６ ％ 減 少８月。
補助要件は、倉庫事業 限１億円）

者が営業倉庫内作業の省人化・省エネル

1003が減少し、輸送量を を含む）が対象。経営へ 事業者を対象に省エネ化 温暖化防止活動推進セン 後 零 時 ～ １ 時 ま で を 除者に専門家を派遣し、派 備などの導入経費を助成 付期間は、６年３月末日

大きく下押しする見 の影響を受けている事業 や固定費削減に資する設 ター）を窓口とする。受 く）
込み。

03

10

申請

と再び減少に転じたが、引き続
き今年度も同

国内総輸送量31を ０・３ ㌽ 上 方 は０・７％のそれぞれ増 物は引き続き低調な動き 業 」について、申請受付 他コースを申請する場合 事務所または事業者を有 ー ゼ ル 車 規 制 総 合 サ イ ルギー倉庫モデル促進事 ギー設備（太陽光発電設 と し て、こ の「自 立 型 ゼ「自 立 型 ゼ ロ エ ネ など）
緊急対策事 もに、省エネコースなど 受付を開始した。都内に 東京都環境局ＨＰ「ディ し て、と、再生可能エネル 術導入促進事業）の一環

環境省 自立型倉庫促進へ

10

原油高騰対策を支援

10

49

70

14

34

内需が若干上向くこと 予測。消費関連・建設関の見通し」を改 前年度比）。
訂し、国内貨物

10ジ」を開設し、続いて７月に入り、厚生労働省

総輸送量は前回 を受け、消費関連貨物は 連貨物はいずれも堅調に

24

24（ＨＰ）に「物流の２０２４年問題特設ペーＮＸ総合研究所はこの ０・２ ％ 減 少 と 予 測 し、 動車輸送量は１・７％減

貨物輸送見通し
（ ７月
改訂 ）

東京都

全日本トラック協会が６月、ホームページ
ほど、「２０２３（令和５） ２年連続のマイナスとな 少と低迷したが、今年度

ＮＸ 総 研２０２３年度

年 度 の 経 済 と 貨 物 輸 送 る見込み（ 以下、増減は は０・７％増加と２年ぶ

経 営（ ４ 月 ）予 測 値 １・８ ％、生 産 関 連 貨 物 推移するが、建設関連貨申請８月末まで延長

東京都
中小公社

第1276号

２０２３年（令和５年）７月25日（5）

『２０２４年問題 』～迫る
“物流危機” 最 終 回
けです。

て、取り組みを促してきたわきに関する資料なども配付しが半分ぐらいではないかと思い、きついかなというところ

大変という事業者が３割ぐら
うなドライバーの長６０時間を超えるよの物流は残業が年９を入れて改善に取り組むかでし、運賃改定をはじめとして、

浅井会長にインタビューする森田氏

浅井 何度も言うようですはないかと思います。
が、まずは取引先のお客様に届け出状況については、全国えられてきたわけで的にみても依然として低い水 政府が「政策パッケージ」 す。
荷役作業の改善などについて

業界の現状についてお知らせ

浅井 これまでは時 間 労 働 に よ り、支準にあり、さらなる取り組み――ただ、「標準的な運賃」 います。
る中で、様々な物価高騰が相が求められる状況です。

さらにコロナ禍の影響が残次いだことから、とてもお客で、事業者もこの問題を意識

その後、適用期限が迫る中まいました。

ような状況ではなくなってし境が続く中で、お客様のとこしなかったり、厳しい事業環

難しい状況だからと届け出をと相談しても合意を得るのがうも堅く考えられて、お客様

ー ジ 」を ま と め、時 限 措 置 の僚会議を設けて「政策パッケに思われます。物流関係の閣で と は「本 気 度 」が 違 う よ う

行政の対応をみると、これましょう。

いうのが今の状況ではもう難しくなるとの で す が、こ れ か ら

バーが頑張ってきた

業 者、そ し て ド ラ イう。さらに、燃料サーチャーの２つを進めるべきでしょ

どのアップをお願いする、こ

善を求めるのと、附帯料金な協力をお願いしていく必要がして対応に動き出しています
ろに持っていき交渉できるよ 「標準的な運賃」と「荷主対策サービスレベルを落規制対応の“追い風”に様 に「標 準 的 な 運 賃 」を お 示

が、そ れ は、昨 年 後 半 あ た り

あると思っています。荷待ちからではないかと思います。
うな状況でなかったこともあ――ところで、最近の政府・ と さ な い よ う に、事５年間、適用が猶予された
り、停滞していた面があった

届け出に関して、どとはいえ、これまではコロナ
期限まで半年余になってきま
わけです。

浅井

禍という異常事態にあり、こし た か ら、さ す が に、最 近 はしして、適用をお願いできるれといった対応を進められます。

解決には追い風の状況にあり長されました。いわば、問題の深度化」に関する措置が延間の短縮は当然とし

く か で す が、労 働 時のように対応してい―― で は、今 後 どら、導入に取り組むべきでし

さらに値上がりしそうですか

補 助 金 が 打 ち 切 り と な れ ば、

ジ に つ い て も、今 後、政 府 の運 賃 」を 告 示 し、あ る べ き 運

保していくかです。

題はその原資をどのように確まれるところです。ただ、問げていくようにすることが望水準を下げない、できれば上でしょう。

体を上げていかざるを得ない

すから、やはり賃金の水準自で、それが許されないわけで

今は働き方改革ということ上げるという状況でしたが、長時間働いて、それで収入をざるを得ない状況です。昔は必要な労働力を確保していか社（株式会社浅井）では、お客かがはっきりしますから。当なり、どこまでが運賃で料金

そうすれば契約条件が明確にかりやるべきだと思います。

また、契約の書面化をしっですから。

様に認めてもらいやすいよう

が、運賃値上げに比べてお客このため、会員事業者に対ょう。サーチャージ導入の方それにより、運送条件の改時間の問題もそうです。

――「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」へなかったのが実情ですから、 お客様のところに相談に行っ

自動車運転者の時間外労働に対する上限規制適用に伴う、いわゆる「２０２４年問題」の克服に向
け て、東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 で は 各 種 施 策 を 推 進 して い る。 そ こ で、浅 井 隆 会 長 お よ び 担 当 の 原 島 藤
壽副会長（物流政策委員長）に、物流ジャーナリス
ト・ 森 田 富 士 夫 氏 が イ ン タ ビ ュ ー し、対 応 方 針 についてお聞き し た 。

の対応が急がれています。業て、短 縮 し て も 賃 金

賃レベルを示しているわけで

確かに、これまでに経験したことがないような状
すから、これを運賃交渉のツ浅井況だと思います。国が「２０して様々な機会を捉えて届け出の必要性を説いて、お客様
２４年問題」対応のため、様々が実情です。

界における対応状況について我々としてはできれば、もうに「標 準 的 な 運 賃 」を 提 示 し

会員の取り組み支援はどのように認識されていま少し延長してほしいというのて交渉するよう呼びかけてい

その後のコロナ禍の影響によ禍前のことですが、業界ではの適用が決まったのはコロナ

より、時間外労働の上限規制

たが、その告示がされたのが、賃」告示制度が導入されまし

業法改正により、「標準的な運るために、貨物自動車運送事

それと、この問題に対応す

浅井 昔の認可運賃とは違うです。
――そのために必要な原資
けますと書面化しています。

様にこういった条件で引き受でも上げてもらい、待遇改善を確保するには、やはり運賃と情報発信などを行ってきたに充てていくべきでしょう。

る措置が講じられています。

ールとして活用していくべきことから、お客様もこの問題
すから、何とか頑張って交渉

浅井 荷主との適正取引やな対策を打ち出し、このまま

対応原資の確保へ荷主交渉をり、各事業者はこれに対処す
い ま す が、行 政 が「標 準 的 なが本音です。

新型コロナウイルス感染症が―― 東 ト 協 と し て は、具 体

働き方改革関連法に最初に拡大した時で、非常に浅井るため、自社の事業のことにタイミングが悪い時期でした。 的にどのような対策を講じらている事業者が増えているよ

すか。

追 わ れ、率 直 に 言 っ て、そ れ「標準的な運賃」をツールにどころではなかったというのれてきたのですか。 るところです。
るようになると、従来のようについてかなり認識しつつあを進めていく必要がありま

適正な運賃収受などに向けて――「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対にお客様の依頼に対応できなるようです。
す。ただ、現実問題として難講じられた措置ですが、重要収受の改善、つまり値上げを

禍、物 価 高 騰 と い
くなることから、その適用に逆に言えば、それだけ困難――トラック業界だけでなしいのは、需給関係のバラン

確かに、あくまで運準 的 な 運 賃 」告 示 と と も に、支部で対策セミナ
送だけを行っている事業者もた だ、東 京 の 場 合、都 内 配
いようでは困るといった認識

係なく、宅配の荷物が届かなの方には産業物流はあまり関あります。

間の改善を進めていく必要がめにも、何とか賃金と労働時状況ですから、事業継続のたていけばと思っています。

うこと。そうした状況になっ

運賃は上がっていかないとい状況にならないと、なかなかスが我々の業界の方に有利なに よ る 監 視 強 化 や、「働 き かージ」には「トラックＧメン」

います。今度の「政策パッケ

力があるかではないかと思なことは実際にどの程度の効

賃問題にかかってくるわけで 「荷 主 対 策 の 深 度 化 」に 関 す浅井実現していく必要があります。 応のため、時限措置として「標う大変な事業環境
ついて交渉すべき時期だと強さがつきまとう問題というこく、様々な分野で人手不足のでは「物流が停滞しかねない」 です。それにより運賃を少しの 中 で、こ の 問 題
調 し、引 き 続 き、各 事 業 者 のとでしょう。もっとも、一般

今後、残業時間が制約されに対する認識や対取り組みを促していきたいとコロナ

応の深掘りが欠け思っています。

浅井ていた面は否めまーや勉強会などを多く、長距離輸送の事業者とでしょうが。

若年労働力の奪い合いにせ ん が、本 部 や 各

行 い、関 係 法 令 やは上限規制に対する受け止め
建設業界なども大変方が違うようです。そうした

多 層 化 し て お り、仮

下請けが幾重にもえています。

下請構造があると考と し て、業 界 の 多 重

進まない要因の１つ

針 で す が、届 け 出 がき働きかけていく方

ら う よ う に、引 き 続

らに届け出をしてもは、会 員 事 業 者 に さ

協会として業界としても賃金を改善してことを、改めて周知していき出をすることが重要だという受を改善するには、まず届けですから、少しでも運賃収大抵は適用可能なはずです。

法的にも問題はないわけで、が、幅の範囲内で収受すればている場合もあるようです

難しいからと届け出を躊躇し準的な運賃」を収受するのは現在の運賃水準からして、「標ではないかと思っています。

も浸透していない面があるのすが、その点の認識が必ずしそして事業者がどれだけ本腰行い、その必要性について会

会として引き続き啓発活動を

口となります。このため、協賃」の届け出をすることが入に 向 け て、ま ず「標 準 的 な 運が、「２０２４年問題」の解決図っていく必要があります。

準的な運賃」の普及・活用をくなると思っています。

業界に入ってくる可能性も高ことができれば、若い人材がの業界と同じ賃金水準とする

ちんと従業員に還元し、一般

たいところです。

勢運賃より高すぎるといった――「標 準 的 な 運 賃 」は 実していきたいと考えていま

員事業者にメッセージを発信

繰り返しになります層の下請けになるに従い運賃す。また、各支部の支部長さ

原島――「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」がんなどにも協力をお願いし、原島に 真 荷 主 か ら「標 準たいと考えています。

――そのためにも、まず「標的 な 運 賃 」で 依 頼 をになっています。ですから、 が、やはり重要なことは業界、 込んだ実効性ある対応を望みなようですが、あらゆる業界

浅井取り組み手法を説
パーの店頭に品物が届かない―― 自 然 災 害 な ど で、ス ー

明 す る な ど、事 業
ことも届け出状況に影響してといった事態にならないと、 で若年層の労働力の取り合いけ」などの徹底が盛り込まれいるかもしれません。おおよ―― 政 府 の「政 策 パ ッ ケ ー

者の取り組みをサ
そですが、会員事業者のうち、 一般的にはなかなか物流の重は な い か、と い う の が交通ルールを無視した

ましたが、これまでより踏みポートしてきまし要性は認識されませんが、そ私の主張です。それに、３つ目は、外国人労ジ」という追い風もありますた。
「標 準 的 な 運
残業が年９６０時間の規制は―― そ の ほ か に も、外 国 人
個数を多くこなすためっても同じ労働者であ

運転時間を短縮するためには労働者の活用なども要望され

り す る な ど、安 全 面 の割引適用を受けるた

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原島

ました。

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原島
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社（ カ ン ダ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

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「標 準 的 な 運 賃 」

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０２４年問題」の克服のため

原島
賃 」の 収 受 が 対 策 の「要 」と持たせることができ、幅運賃

いきたいと考えています。

進を図るための活動を行ってが必要なことを訴え、理解促

般 消 費 者 の 皆 様 に 対 し、「２なります。ただ、東京の届けの範囲で適用すればいいので労働条件改善し人材集まる業界にです。

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集約し人員の削減を図りまし

当社では 数 年 前 か ら、 配日を増やしていただきまし全従業員の出退た。

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対 す る「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」の１つ目は、荷主・消費者に報 告 さ せ、必 要な対策を進めて36います。

原島 藤壽 副会長（物流政策委員長）

原島

か、お聞かせください。

24

運転時間の短縮だけでなく、 バーであれ、個人事業主であ東ト協の取り組み方針

原島

ーは公共性の高い役割を担っに制約されず、収入を上げる

る必要があるのではないかと用できると思います。

す が、「既 に 対 応 を 完 了 し て化を図るなどの対策を講じるいる」
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原島 配送コースや集配回ポイントになります。

運賃収受の改善が必要に

代田支部の会員の方にアンケ

上限規制対応でコスト増ートをさせていただいたので荷主の協力が不可欠の「物流調査会」に出席し、当持続可能な輸送サービスに向けて

賃 」の 届 け 出 手 続

浅井 隆 会 長
た。また、出版物輸送では休「2024年問題」特別インタビュー

（6）
特 集

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号

協 会（7）

『２０２４年問題 』～迫る
“物流危機” 最 終 回
けです。

て、取り組みを促してきたわきに関する資料なども配付しが半分ぐらいではないかと思い、きついかなというところ

大変という事業者が３割ぐら
うなドライバーの長６０時間を超えるよの物流は残業が年９を入れて改善に取り組むかでし、運賃改定をはじめとして、

浅井会長にインタビューする森田氏

浅井 何度も言うようですはないかと思います。
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荷役作業の改善などについて

業界の現状についてお知らせ

浅井 これまでは時 間 労 働 に よ り、支準にあり、さらなる取り組み――ただ、「標準的な運賃」 います。
る中で、様々な物価高騰が相が求められる状況です。

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ー ジ 」を ま と め、時 限 措 置 の僚会議を設けて「政策パッケに思われます。物流関係の閣で と は「本 気 度 」が 違 う よ う

行政の対応をみると、これましょう。

いうのが今の状況ではもう難しくなるとの で す が、こ れ か ら

バーが頑張ってきた

業 者、そ し て ド ラ イう。さらに、燃料サーチャーの２つを進めるべきでしょ

どのアップをお願いする、こ

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ろに持っていき交渉できるよ 「標準的な運賃」と「荷主対策サービスレベルを落規制対応の“追い風”に様 に「標 準 的 な 運 賃 」を お 示

が、そ れ は、昨 年 後 半 あ た り

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うな状況でなかったこともあ――ところで、最近の政府・ と さ な い よ う に、事５年間、適用が猶予された
り、停滞していた面があった

届け出に関して、どとはいえ、これまではコロナ
期限まで半年余になってきま
わけです。

浅井

禍という異常事態にあり、こし た か ら、さ す が に、最 近 はしして、適用をお願いできるれといった対応を進められます。

解決には追い風の状況にあり長されました。いわば、問題の深度化」に関する措置が延間の短縮は当然とし

く か で す が、労 働 時のように対応してい―― で は、今 後 どら、導入に取り組むべきでし

さらに値上がりしそうですか

補 助 金 が 打 ち 切 り と な れ ば、

ジ に つ い て も、今 後、政 府 の運 賃 」を 告 示 し、あ る べ き 運

保していくかです。

題はその原資をどのように確まれるところです。ただ、問げていくようにすることが望水準を下げない、できれば上でしょう。

体を上げていかざるを得ない

すから、やはり賃金の水準自で、それが許されないわけで

今は働き方改革ということ上げるという状況でしたが、長時間働いて、それで収入をざるを得ない状況です。昔は必要な労働力を確保していか社（株式会社浅井）では、お客かがはっきりしますから。当なり、どこまでが運賃で料金

そうすれば契約条件が明確にかりやるべきだと思います。

また、契約の書面化をしっですから。

様に認めてもらいやすいよう

が、運賃値上げに比べてお客このため、会員事業者に対ょう。サーチャージ導入の方それにより、運送条件の改時間の問題もそうです。

――「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」へなかったのが実情ですから、 お客様のところに相談に行っ

自動車運転者の時間外労働に対する上限規制適用に伴う、いわゆる「２０２４年問題」の克服に向
け て、東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 で は 各 種 施 策 を 推 進 して い る。 そ こ で、浅 井 隆 会 長 お よ び 担 当 の 原 島 藤
壽副会長（物流政策委員長）に、物流ジャーナリス
ト・ 森 田 富 士 夫 氏 が イ ン タ ビ ュ ー し、対 応 方 針 についてお聞き し た 。

の対応が急がれています。業て、短 縮 し て も 賃 金

賃レベルを示しているわけで

確かに、これまでに経験したことがないような状
すから、これを運賃交渉のツ浅井況だと思います。国が「２０して様々な機会を捉えて届け出の必要性を説いて、お客様
２４年問題」対応のため、様々が実情です。

界における対応状況について我々としてはできれば、もうに「標 準 的 な 運 賃 」を 提 示 し

会員の取り組み支援はどのように認識されていま少し延長してほしいというのて交渉するよう呼びかけてい

その後のコロナ禍の影響によ禍前のことですが、業界ではの適用が決まったのはコロナ

より、時間外労働の上限規制

たが、その告示がされたのが、賃」告示制度が導入されまし

業法改正により、「標準的な運るために、貨物自動車運送事

それと、この問題に対応す

浅井 昔の認可運賃とは違うです。
――そのために必要な原資
けますと書面化しています。

様にこういった条件で引き受でも上げてもらい、待遇改善を確保するには、やはり運賃と情報発信などを行ってきたに充てていくべきでしょう。

る措置が講じられています。

ールとして活用していくべきことから、お客様もこの問題
すから、何とか頑張って交渉

浅井 荷主との適正取引やな対策を打ち出し、このまま

対応原資の確保へ荷主交渉をり、各事業者はこれに対処す
い ま す が、行 政 が「標 準 的 なが本音です。

新型コロナウイルス感染症が―― 東 ト 協 と し て は、具 体

働き方改革関連法に最初に拡大した時で、非常に浅井るため、自社の事業のことにタイミングが悪い時期でした。 的にどのような対策を講じらている事業者が増えているよ

すか。

追 わ れ、率 直 に 言 っ て、そ れ「標準的な運賃」をツールにどころではなかったというのれてきたのですか。 るところです。
るようになると、従来のようについてかなり認識しつつあを進めていく必要がありま

適正な運賃収受などに向けて――「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対にお客様の依頼に対応できなるようです。
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禍、物 価 高 騰 と い
くなることから、その適用に逆に言えば、それだけ困難――トラック業界だけでなしいのは、需給関係のバラン

確かに、あくまで運準 的 な 運 賃 」告 示 と と も に、支部で対策セミナ
送だけを行っている事業者もた だ、東 京 の 場 合、都 内 配
いようでは困るといった認識

係なく、宅配の荷物が届かなの方には産業物流はあまり関あります。

間の改善を進めていく必要がめにも、何とか賃金と労働時状況ですから、事業継続のたていけばと思っています。

うこと。そうした状況になっ

運賃は上がっていかないとい状況にならないと、なかなかスが我々の業界の方に有利なに よ る 監 視 強 化 や、「働 き かージ」には「トラックＧメン」

います。今度の「政策パッケ

力があるかではないかと思なことは実際にどの程度の効

賃問題にかかってくるわけで 「荷 主 対 策 の 深 度 化 」に 関 す浅井実現していく必要があります。 応のため、時限措置として「標う大変な事業環境
ついて交渉すべき時期だと強さがつきまとう問題というこく、様々な分野で人手不足のでは「物流が停滞しかねない」 です。それにより運賃を少しの 中 で、こ の 問 題
調 し、引 き 続 き、各 事 業 者 のとでしょう。もっとも、一般

今後、残業時間が制約されに対する認識や対取り組みを促していきたいとコロナ

応の深掘りが欠け思っています。

浅井ていた面は否めまーや勉強会などを多く、長距離輸送の事業者とでしょうが。

若年労働力の奪い合いにせ ん が、本 部 や 各

行 い、関 係 法 令 やは上限規制に対する受け止め
建設業界なども大変方が違うようです。そうした

多 層 化 し て お り、仮

下請けが幾重にもえています。

下請構造があると考と し て、業 界 の 多 重

進まない要因の１つ

針 で す が、届 け 出 がき働きかけていく方

ら う よ う に、引 き 続

らに届け出をしてもは、会 員 事 業 者 に さ

協会として業界としても賃金を改善してことを、改めて周知していき出をすることが重要だという受を改善するには、まず届けですから、少しでも運賃収大抵は適用可能なはずです。

法的にも問題はないわけで、が、幅の範囲内で収受すればている場合もあるようです

難しいからと届け出を躊躇し準的な運賃」を収受するのは現在の運賃水準からして、「標ではないかと思っています。

も浸透していない面があるのすが、その点の認識が必ずしそして事業者がどれだけ本腰行い、その必要性について会

会として引き続き啓発活動を

口となります。このため、協賃」の届け出をすることが入に 向 け て、ま ず「標 準 的 な 運が、「２０２４年問題」の解決図っていく必要があります。

準的な運賃」の普及・活用をくなると思っています。

業界に入ってくる可能性も高ことができれば、若い人材がの業界と同じ賃金水準とする

ちんと従業員に還元し、一般

たいところです。

勢運賃より高すぎるといった――「標 準 的 な 運 賃 」は 実していきたいと考えていま

員事業者にメッセージを発信

繰り返しになります層の下請けになるに従い運賃す。また、各支部の支部長さ

原島――「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」がんなどにも協力をお願いし、原島に 真 荷 主 か ら「標 準たいと考えています。

――そのためにも、まず「標的 な 運 賃 」で 依 頼 をになっています。ですから、 が、やはり重要なことは業界、 込んだ実効性ある対応を望みなようですが、あらゆる業界

浅井取り組み手法を説
パーの店頭に品物が届かない―― 自 然 災 害 な ど で、ス ー

明 す る な ど、事 業
ことも届け出状況に影響してといった事態にならないと、 で若年層の労働力の取り合いけ」などの徹底が盛り込まれいるかもしれません。おおよ―― 政 府 の「政 策 パ ッ ケ ー

者の取り組みをサ
そですが、会員事業者のうち、 一般的にはなかなか物流の重は な い か、と い う の が交通ルールを無視した

ましたが、これまでより踏みポートしてきまし要性は認識されませんが、そ私の主張です。それに、３つ目は、外国人労ジ」という追い風もありますた。
「標 準 的 な 運
残業が年９６０時間の規制は―― そ の ほ か に も、外 国 人
個数を多くこなすためっても同じ労働者であ

運転時間を短縮するためには労働者の活用なども要望され

り す る な ど、安 全 面 の割引適用を受けるた

ただ、全従業員となるとす
帰 り（ 復 路 ）に 高 速 道 路 を 利
原島

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原島
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きるわけです。

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一般消費者の皆様にも物流がしたのは、個人事業者の規制には至っていない」、あ る いあります。当社では例えば、 引です。高速料金の割引は拡あるわけです。ですから、下営上のリスクを抱えることに荷主と交渉することも１つの大変な状況にあることを知っは「対 策 案 が 見 つ か ら ず、こ

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原島 「２０２４年問題」 付き合いのない事業者も多ていただきたいと思います。

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は、御社では具体的にどのよ

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「標 準 的 な 運 賃 」

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のあり方に関して、さらに周からこそ運賃値上げが必要ななるおそれがあると訴え、だ流サービスの提供ができなくあわせて、荷主をはじめ一ってもらいたいと思います。

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に は「標 準 的 な 運 賃 」の 収 受

０２４年問題」の克服のため

原島
賃 」の 収 受 が 対 策 の「要 」と持たせることができ、幅運賃

いきたいと考えています。

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出率は全国平均を下回る状況―― 確 か に、「標 準 的 な 運

届け出が進まない要ですから、すべての事業者が 「標 準 的 な 運 賃 」設 定・ 適 用はそのために告示されたもの

確 か に、「標 準 的 な

充されていますが、緑ナンバに あ る わ け で す か ら、ま ず、 費などを上乗せし、荷主にご働時間が２割長いという状況負担をしていただくようにす

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かと思っています。これは、流調査会」では業界の実情をただ、運送事業者のドライ

集約し人員の削減を図りまし

当社では 数 年 前 か ら、 配日を増やしていただきまし全従業員の出退た。

勤 に つ い て「時踏 ま え、「２０２４年問題」へ

グループ全体の間管理システ

したが、具体的にはどのよう

ム 」を 導 入 し、 の対応策について要望されま
これにより一人アンケート結果に加え、私自原島 千代田支部会員への身が必要と考えた事項を含めなことを訴えられたのですか。

と も に、定 期 的て４項目について要望させてひとりの残業時

協 定 」の間を把握すると遵守状況などをに「いただきました。
対 す る「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」の１つ目は、荷主・消費者に報 告 さ せ、必 要な対策を進めて36います。

原島 藤壽 副会長（物流政策委員長）

原島

か、お聞かせください。

24

運転時間の短縮だけでなく、 バーであれ、個人事業主であ東ト協の取り組み方針

原島

ーは公共性の高い役割を担っに制約されず、収入を上げる

る必要があるのではないかと用できると思います。

す が、「既 に 対 応 を 完 了 し て化を図るなどの対策を講じるいる」
事業者はほとんどなく、 数の見直し、業務体制の効率

原島 配送コースや集配回ポイントになります。

運賃収受の改善が必要に

代田支部の会員の方にアンケ

上限規制対応でコスト増ートをさせていただいたので荷主の協力が不可欠の「物流調査会」に出席し、当持続可能な輸送サービスに向けて

賃 」の 届 け 出 手 続

浅井 隆 会 長
た。また、出版物輸送では休「2024年問題」特別インタビュー

（6）
特 集

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号

協 会（7）

物流革新に向けた政策パッケージ

無料」表示の見直しに取底⑥トラ
 ックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹「送 料 る。
の取引関係においては、 業・物流事業者が業界・ 流効率化を意識した商取 対する監査を強力に実施 と い う 観 点 か ら、
「自主行動計画」 引が進められるよう、物 する。
多重下請関係が存在する 分野別にな価格転嫁の実現を図る

労務費を含めた、適切り組む。

者が独自に貨物輸送の効 正な運賃を収受すること 倒しで実施することを図 応じて価格を変動させる ④トラ
 ックＧメンの設置ため、実運送事業者が適 を作成し、今年度中に前 流サービスや需給状況に率化を図ろうとしても実 が困難となっていること るとともに、運送契約に 「メニュープライシング」

等⑴ 商慣行の見直し

１．具体的な施策

４年問題」に対処するた開催）で、物流の「２０２企業との間の契約におい ックドライバーが契約に 性向上を図るとともに、 な対価の収受を促進する。 商取引における物流コス ならず、着荷主企業も含 た自主行動計画の改定・ て、荷 主 企 業 等 へ の 周は、発荷主企業と着荷主 た、貨物の輸送先でトラ込み取引価格等の見直等が決定され、それを前 等の附帯作業を指示され とするためには、荷主企 ②納品
 期限、物流コスト けて取り組む。

て商品の内容や納品時期 ない荷役作業や陳列作業 物流産業を魅力ある職場

しトラック法に基づくめ、「物 流 革 新 に 向 け た
提 と し て、荷 主（ 主 に 発 たり、長時間の荷卸し待 業、物流事業者の双方に食品を製造した日から「ト ラ ッ ク Ｇ メ ン 」を ため、下請Ｇメンによる政策パッケージ」を策定
荷主）企業と物流事業者 ち等を強いられたりする おいて非効率な商慣行の含まれる荷待ち・荷役等 や「ダイナミックプライ

した。具体的な施策は次の間で運送契約が結ばれ ケースも散見されている。 見直しを行う必要がある。

賞味期限までの期間の３

物流プロセスにおいて 施困難な場合が多い。ま も多い。

の通り（傍線部分は今年
一方で、物流事業者間の手数料等も含めて、荷特に、トラック運送業 主企業等に適正に転嫁でによる調査結果を貨物自 して取り組む。

多重下請構造にあるト 動車運送事業法（平成元

下請構造の是正③物流
 産業における多重 する。また、当該Ｇメン 関係省庁でより一層連携 分、下請けに発注する際

元請事業者の監視を強化 開と指導・助言などに、 に 係 る 費 用、燃 料 高 騰る疑いのある荷主企業・ 間の結果に基づく情報公 と も に、荷 待 ち・ 荷 役

トの見える化の推進に向 め、適正な取引を阻害す 徹底や、価格交渉促進月 知・ 徹 底 を 強 化 す る とこのため、物流の生産 の範囲を明確化し、正当 シング 」の取り組み等、 設置し、発荷主企業のみ ヒアリング結果を踏まえ 「標 準 的 な 運 賃 」に つ い

中に実行に移す施策／一る。このため、物流事業号。以下「ト については、依然として きるよう、今年中に、「標

おける物流負荷の軽減 られる商慣行（３分の１ 運送事業者の適正な運賃 ラック法」という。
）に基 荷主企業起因の長時間の 準運送約款 」や「標準的①荷主 ・物流事業者間に 分の１の間に納品が求め ラック事業において、実 年法律第待機時間、荷役時間の ルール）が存在しており、 の確保による賃金水準の づく荷主企業・元請事業 荷待ちや、運賃・料金の な運賃」について所要の

また、新たに設置する削減等を通じてトラック 現在その見直しを進める 向上等を実現するため、 者への「働きかけ」「要請」 不当な据え置き等が十分 見直しを図る。

流を実現するため、発荷 受発注後翌日納品を求め

この規制的措置の導入 により自社の貨物を輸送 について、延長等所要の 下 請 振 興 法 に 基 づ く 指するため、自家用自動車 「標 準 的 な 運 賃 」の 制 度 強化し、その調査結果や輸送需要の抑制や物量の 庫管理を複雑化させてい 措置の導入等に向けて取 の健康と労働条件を確保 「働きかけ」「要請」及び 用状況についての監視を加えて、自動車運転者 基 づ く 荷 主 企 業 等 へ の り、
「標準的な運賃」の活を踏まえ、トラック法に 「ト ラ ッ ク Ｇ メ ン 」に よ

〇何も対策を講じなけ 率化、⑶荷主・消費者の ⑧特殊車両通行制度に関 ドライバーの労働時間を 過程で納品期限が３分の 元請事業者等が実運送事 等に活用し、実効性を確 に解消されていないこと

導入促進％、２０３０年度には 的・総合的な対策を「政策 ⑨ダブル連結トラックの 回数の減少等を通じた総 のが混在し、物流及び在 台帳作成等に係る規制的〇荷主企業、物流事業 取 り 組 む た め の 枠 組 み る駐車規制の見直し⑪地域物流等における共 主企業、物 流事業者、着 る短いリードタイムが主 を前提として、前記①と する事業者についても、 対応を検討する必要があ 導・助言も活用して、適荷主企業が連携・協働し 流となっており、トラッ 同様、ガイドラインの提 労働基準法や改善基準告 る（既に事業法改正で「当 正な取引を阻害する疑い

正運賃の収受を確保する てはトラック法に基づく⑫軽トラック事業の適正 て、改善を図る必要があ クの夜間運転や倉庫の夜 示や自主行動計画の作成 示の遵守の徹底を図る。 分の間」延長）。また、適 がある荷主企業等に対し運営や輸送の安全確保に る。このため、事業規模 間作業などをもたらして 等により、今年度中に大トラック事業、内航海 む。労働条件の改善と取 を確保し、適正な運賃収受・価格転嫁円滑化等 導 入 等 に 向 け て 取 り 組 的な運賃」制度の実効性等に向けた適正運賃収 面化を図る規制的措置の 行 う こ と に よ り、
「標 準

なフォロー及びそのため ト、車両・船舶・ 物流施 向けた荷主・元請事業者 や貨物特性といった事情 いる。こうした３分の１ 手の荷主企業・元請運送 ⑤担い「要請」等を
 手の賃金水準向上 ため、契約の電子化・書 「働きかけ」③「物流ＤＸ」の推進（自 ⑬女性や若者等の多様な の事業者に対して、物流 ム等食品物流の商慣行の ることを図る。

の体制強化（トラックＧ 設・港湾等の脱炭素化等） 等を通じた取り組み強化 を勘案しつつ、それぞれ ルールや短いリードタイ 事業者が前倒しで実施すメン〈７月 日設置〉）

また、トラック事業に負荷の軽減に向けた計画 見直しについて、官民でして、勧告、命令等を行「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」に質な事業者が利益を得る した適正な運賃・料金収 引 委 員 会、経 済 産 業 省、 ⑵ 物流の効率化

これら商慣行の見直し といったモラルハザード 受に関する周知及び法令 農林水産省、厚生労働省

みが不十分な事業者に対 て働きかけを行う。

求めるとともに、取り組 通じて食品事業者に対し 直しを図るとともに、悪 料等の価格上昇分を反映 め、国土交 通省、公正取作成や実施状況の報告を 構成する協議会等の場を 係る必要な安全規制の見 運業及び倉庫業に係る燃 引環境の適正化を図るた 受を実現する。
⑶ 荷主・消費者の⑤物流の担い手の賃金水 動 運 転、ド ロ ー ン 物 流、 人材の活用・育成

ーポート、フィジカルイ

賃収受・価格転嫁円滑化 ＡＩターミナル、サイバ

行動変容

制的措置等の導入

ガイドラインの提示や自 令遵守への意識が低く、 施する。また、トラック 緊密に連携し、トラック るためには、ＤＸ等によ

この規制的措置の導入 主行動計画の作成等によ 悪質な法令違反が常態化 事業者をはじめとする物 法に基づく荷主企業等へ る物流の効率化・生産性

力かつ重点的に改善を促 ト に 見 合 っ た 適 正 な 運ーダルシフト等を含む脱前記④及び⑤に掲げた 炭素化を進めることが必

イ ド ラ イ ン ）を 示 し、こ 発注やその大ロット化、 機関が行う巡回指導の強 ないことから、取引環境 嫁の円滑化やトラック法 の基礎となる物流の標準

また、繁忙期を避けた す観点から、適正化実施 賃・料金が収受できてい 適正な運賃収受・価格転 要であり、また、それらて荷主企業・物流事業者 を図る。

点（ 中 継 輸 送 を 含 む ）に 流改善を評価・公表する 正化・生産性向上に向け が前倒しで実施すること ラック事業者に対し、強 する交渉力が弱く、コス を徹底する。

⑤道路・港湾等の物流拠 ②荷主・物流事業者の物 を前提として、物流の適 り、今年度中に荷主企業 していると認められるト 流事業者は荷主企業に対 の「働きかけ」「要請」等 向上を図るとともに、モ

規格統一化等）（パレットやコンテナの 改革・行動変容を促す規 に向けて取り組む。

④「物流標準化 」の推進 ①荷主の経営者層の意識 う規制的措置等の導入等 について、
前記①と同様、 を生じさせないよう、法 に基づく働きかけ等を実 等の関係省庁でより一層 よる物流の停滞を回避す

お け る 物 流 負 荷 の 軽 減 ⑥トラックの「標準的な ンターネット等）

減等）に向けた規制的措⑵ 物流の効率化（ 荷 待 ち、荷 役 時 間 の 削 運賃」制度の拡充・徹底

置等の導入②納品期限（３分の１ル

ー ル、短 い リ ー ド タ イ

動変容を促す取り組みの促進（バース予約シス 最適化や物流ネットワー ③消費者の意識改革・行 が取り組むべき事項（ガム）、物 流 コ ス ト 込 み 取 ①即効性のある設備投資 係る機能強化・土地利用 仕組みの創設

引価格等の見直しに向けた対策を含む） 物流負荷軽減へ規制的措置㎞ ／ ｈ ）の 引 り組み（再配達率「半減」

事業者に に転嫁・反映されるべき いて、今年中に成案を得せ、悪 質 消費者向けの送料に適正 の措置の具体的内容につ（９面へ続く）を充実さ る。また、運賃・料金が 要請の強化、情報公開等 生産性向上と併せて輸送

また、⑥高速道路のトラック速 ④再配達削減に向けた取 れに則して大手の荷主企 パレチゼーション等、物 化に伴い、国の監査体制 の適正化を強力に推進す に基づく荷主企業等への 化が不可欠である。

③物流産業における多重 テム、フォークリフト導 クの形成支援

下請構造の是正に向けた 入、自動化・機械化等）②「物流ＧＸ」の推進（鉄 度 規 制（

80化、結果の 公表、継続的 強等によるモーダルシフ ⑦労働生産性向上に向け ⑤物流に係る広報の推進④荷主・元請の監視の強 道・内航海運の輸送力増 き上げ

規制的措置等の導入

83

準向上等に向けた適正運 自動配送ロボット、港湾

21①荷主・物流事業者間に 等の取り組み⑴ 商慣行の見直し〇具体的な施策される一方、物流の停滞 の物流を支えるための環 備

２０２４年４月から適用 消費者が協力して我が国 法 制 化 も含め確実に整 同輸配送の促進、一般 を、次期通常国会でのき方改革に関する法律が 者（運送・倉庫等）

トラックドライバーの働➡中長期的に継続して ⑩貨物集配中の車両に係 平準化により効率的な物 る。また、特に日販品で り組む。

％の輸送力不足の可能 パッケージ」として策定

34 14

力ある職場とするため、 性る。
さらに、物流産業を魅対応など様々な課題があーボンニュートラルへの れば、２０２４年度には 行動変容について、抜本 する見直し・利便性向上 削減するとともに、納品 １のものと２分の１のも 業者を把握できるよう、 保する。

あるが、担 い手不足、カに直面している。 行の見直し、⑵物流の効 料金の実現を支える社会インフラで 年問題」

物流は国民生活や経済 が懸念される「２０２４ 境整備に向けて、⑴商慣 た利用しやすい高速道路

政策のポイント

部省略）。

関係閣僚会議」（６月２日

政 府 は、第 ２ 回「我 が政府

国の物流の革新に関する

（8）
特 集

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号

（８面から続く）

普及促進を図るほか、Ｄ 続き等を電子化・可視化 大型コンテナのあり方を 一部寸断された場合であ し、スマートＩＣの整備

海陸の結節点となる港 なスキームを具体化する。 も視野に入れつつ強力な 間事業者間の港湾物流手 者が共通して使用可能な た、災害時に貨物鉄道が に お け る 必 要 性 を 検 討

これらによる貨物鉄道 湾の脱炭素化に向けて、ションの展開を図るため る。
に、コンテナ専用トラッ

もに、貨物鉄道について ３．記載の２０３０年度 拠点の形成等の取り組み

するとともに、それに対 的に代行輸送を実施でき の効率化など生産性向上

空港においては、待ち 応するための貨物駅の改 る体制を確立するため、 のため、ＩＣ・港湾・空の遠隔点呼等の実現に向 を推進する。

商流情報と物流情報の 時間短縮に資するトラッ 修、トップリフターの導 代行輸送の拠点となる貨 港等の整備と連携して地低速・小型の自動配送 けた調整を加速する。

の輸送余力等をより広い に向けた政府の中長期計 によってカーボンニュー ロボットの公道走行によテムの導入、フェリーの 的に示せるよう、関係者 進する。

支援を行う。さらに、中て、パレッ ト化、中継輸 資する拠点の整備等を推

青果物等の流通につい 継輸送の実用化・普及にる低床型貨車の導入等を 施設整備を推進する。

ため、多数台の自動配送 ムを活用した共同輸配送 ステムの導入を進める。 際海上コンテナに対応す 替えを可能とするための ス道路の整備に対して、ロボットを同時操作す 等による積載率向上に

成支援

ＩＣ周辺等で道路等の施設・卸売市場等の物流 関連都市インフラの整備

物流ネットワークの形 化を進めるため、集出荷

中長期的に人口減少等 ⑤物流
 拠点の機能強化や 送等やコールドチェーン 進する。

ット）る技術や、インフラとの 向けた取り組みの普及促 （フィジカルインターネ 推進する。

自動運転、ドローン物 協調による走行環境の拡 進・拡大を図る。

③物流
 ＤＸの推進

トラックデータの利活を通じたトラック運行管 維持するにとどまらず、設等を誘致しやすい環境化を図ることで、物流施サプライチェーンの結 整備・機能強化を推進す 積極的な土地利用の最適

理の最適化に向けて、複 我が国の産業競争力の源 （物流施設の機能強化等） 施設や保冷庫等の機器の 等を推進するとともに、のデータの標準化を進め 的な共同輸配送・共同拠 節点として重要な役割を る。

自動運転トラック、自 め、倉 庫 や 貨 物 鉄 道 駅、 の共有のための環境整備 の実現に向けて、２０２ 急激な変化に的確に対応 ク の た め の イ ン フ ラ 整

取り組みを着実に進めて に関する法律（平成年 地方都市の環状道路等の ルの機能強化として、船三大都市圏環状道路、 ー・ＲＯＲＯ船ターミナ

応するための内航フェリ

モーダルシフト等に対荷待ち時間を削減するた ら物流事業者へのデータ ィジカルインターネット ４年問題等の社会情勢の （ 物流拠点・ネットワー を形成する。

荷主企業等と連携して るとともに、メーカーか 点利用の仕組みであるフ 果たす営業倉庫が２０２

業等の効率化）（ トラック輸送・荷役作 数の大型車メーカー間で 泉としていくべく、効率活用して物流の生産性を 発を支援する。

ＥＶ等の電動車や、ス 向上させるよう、次の取

また、貨物鉄道につい ワップボディコンテナ車 り組みを推進する。

ゼロエミッション船等

いく。特に、喫緊の取り 法律第号）の計画認定 高規格道路整備による物 舶大型化等に対応した岸促すとともに、設備・シ 使用量やＣＯ ２排出量を 練環境の整備並びに内航 に対応を行う。自動運転 を推進する。自動倉庫や の利活用を推進する。

17
（省略）

ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 策 しを行い、物流ＧＸ・Ｄ や、道路の部分改良の機 や、荷役効率化に向けた定・推進や、物流情報の Ｘ設備等の導入に加え、 動的・面的実施、ＴＤＭ ターミナルにおけるシャ全国総合整備計画」を２ における車両動態管理シ （港湾や空港における入 可視化・共有、電子タグ・ 物流施設の整備・機能強 施策など交通容量を有効 ーシ位置管理等のシステ

た輸配送・物流拠点の自 害時等におけるサプライ による道路ネットワーク 踏 ま え た シ ャ ー シ 置 き

港湾での待ち時間短縮 動化・デジタル化、地域 チェーンの確保及び円滑 のパフォーマンス向上に 場、小口貨物積み替え施

ともに、車両や施設等の ＆Ｓ化、冷 蔵、冷凍コン て、物流施設における省 １５０㎞以上のドローン より広い対象に見える化 港湾情報システム「ＣＯ 創出を推進する。

導入促進等により物流施ため、非常用電源設備の 流を実現する。

の整備を推進する。

スの拡充や、これと関連 在 ㎞毎時とされている

貨物鉄道について、現 したＳＡ・ＰＡにおける 高速自動車国道上の大型動車の導入や新型車両の 媒機器への転換、物流施 行うほか、高速道路上の ム等の輸送効率化に資す 社 会 実 装 を 進 め る と と 会で定めた標準仕様のパ する。

駅構内トラック等への電 における脱炭素型自然冷 転車用レーンの設定等を ングマネジメントシステ ーミナル」の取り組みの パレット標準化推進分科 る防災力の強化等を推進 駅における大型車駐車マ

実現していくため、次の フ ト、ト ッ プ リ フ タ ー、 の導入や、冷凍冷蔵倉庫 る１００㎞以上の自動運 テム、コンテナハンドリ 「ヒトを支援するＡＩタ

取り組みを推進する。

設やＥＶトラック等に対 車道以外の用地や地下を るシステムの導入や、原 もに、ＡＩターミナルの レットの利用拡大を図る

さらなる内航海運の活 して一体的かつ効率的に 活用した物流専用の自動 価計算システム等のトラ 取り組みをさらに深化さ ため、事業者による導入 に貨物列車が走行してい 有料による駐車マス予約 貨物自動車の最高速度に（モーダルシフトの強力 開発・導入を進める。

80

ル シ フ ト を 強 力 に 促 進 を進めるとともに、船内行う。

強化のためのシステムの る生産性向上と労働環境 物流拠点の改修等を進め 列車が走行する蓋然性が におけるＰＰＰ手法等に 状況のほか、車両の安全防止のためのパレットの 的鉄道ネットワークとし の拡充など、さらに大型 などを確認した上で、引自動運転技術等の新技 導入を推進する。
さらに、 改善に資する技術開発を るとともに、紛失・流出 高い線区については基幹 よる休憩施設や仮眠施設 に係る新技術の普及状況

し、最適なモードを活用 でのトラックドライバー （カーボンニュートラル 術の導入期に、個別の事 トラック事業者の運行管 推進する。
業者で新技術を用いた車 理の高度化により輸送のとともに（一部略）、輸送 うな取り組みを推進する

トラック事業者、鉄道 障害に強い貨物鉄道ネッ とともに、物流の効率化

らの導入を促進するよう いて、将来的な義務づけ 政策の実施に向けて、民 事業者及び内航海運事業 トワークを構築する。ま 等を促進するため、地域

（

面へ続く）

また、港湾物流全体の 動態管理・個体管理の取 て維持・機能向上を図る 車が確実に休憩できるよ き上げる方向で調整する。

したモーダルコンビネー の休息環境の整備を進め ポート）ードルが高いため、それ ジタル式運行記録計につ 活用による機動的な港湾両等を保有することのハ 安全確保を図るため、デ 生産性向上やデータの利 り組みを推進する。

生産性向上へ物流DXを推進

10ら鉄道や船舶へのモーダ ＲＯＲＯ船の輸送力増強 り組み等を推進する。

トラック長距離輸送か 用 に 向 け て、フ ェ リ ー・ エネルギー供給を行う取 輸送についても、調査を ック事業者の価格交渉力 せ、港湾におけるさらな やそれに対応するための る線区や災害時等に貨物 制度の導入、ＳＡ・ＰＡ ついて、交通事故の発生

な促進）

交通安全の観点から現高速進するなど、物流ＧＸを り扱い拡大、フォークリ 生可能エネルギー設備等 速道路の一部区間におけ ドライバー向け予約シス 隔操作ＲＴＧの導入等、 ④物流標準化の推進
設の災害対応能力の強化
確
実
な
休
憩
機
会
の
確
保
の
⑥
 道路のトラック速

度規制の引き上げ
官民物流標準化懇談会 等を推進し、地域におけ ため、ＳＡ・ＰＡや道のトラックドライバーの省エネ化・脱炭素化を推 テナ、大型コンテナの取 エネ型省人化機器及び再 航路の設定や、新東名高 したシステム、トラック ＮＰＡＳ」の横展開や遠物流の脱炭素化に向け 始し、送電網等における も活用した輸送余力等を や荷役効率化に向け、新・ レベルでのモデルケース な支援物資物流の実現の より、迅速かつ円滑な物 設、リーファープラグ等

ら先行的な取り組みを開 貨物鉄道におけるＩｏＴ

また、２０２４年度か ム、求 貨 求 車 シ ス テ ム、 電子化）

担い手確保にも資するモ 新幹線車両について調査 略）。

実情に応じて促進すると レットデポの整備及びＥ

新幹線を含む）を地域の ション、多 機能倉庫、パ 脱炭素化）

コンビネーション（鉄道・ における積み替えステー （物流施設等の省エネ化・

０２３年度内に策定する。 ステムや配車管理システ 退場の円滑化や手続きの 物流ロボット等を活用し 化を推進する。また、災 活用する取り組みの推進 ム整備、貨物輸送需要をまた、トラック事業者

拡大の可能性に関する調 型省エネ船等の導入等の ビスについて（一部略）、 器等の導入を推進する。

や新幹線による貨物輸送 調査・技術開発及び連携 タル技術を活用したサー 業の効率化等に資する機 （内航海運におけるＤＸ） 組みとして、業界ごとの 制度に関し効果的な見直 流 ネ ッ ト ワ ー ク の 強 化 壁 等 の 港 湾 施 設 の 整 備

85

ーダルシフト・モーダル を行う。さらに、貨物駅

トラックドライバーの 査を行うとともに、貨物 取り組みを進める（以下 「デジタルライフライン②物流
 ＧＸの推進

ステム投資を推進する。 見える化するための調査 海運の脱炭素化に必要な やドローン物流等のデジ 無人荷役機器等の荷役作

ける自主的な取り組みを 備を進める。エネルギー の構築及び船員の教育訓 等の実用化に向け、着実 ス予約システム等の導入 流事業者におけるデータ ドマップに従い、各種の 総合化及び効率化の促進

ことから、荷主企業にお を増強するための施設整 の開発・導入、生産基盤 動運航船、ドローン物流 空港上屋等におけるバー を進めることにより、物 ２年３月に策定したロー できるよう、流通業務の 備）ていくことが重要である 化するとともに、輸送力

定やパレット化を推進し 送ニーズの取り込みを強 両の普及促進を進める。 流等）

業においても到着時間指 的に活用した潜在的な輸 よる省エネ化に資する車 （自動運転やドローン物ていくためには、荷主企 て、既存の輸送力を徹底 両等の輸送効率の向上に

バーの労働時間を削減しまた、トラックドライ 率の向上を図る。

動化・機械化を進める。 船舶の利用促進及び積載 入）

人荷役機器の導入など自 することにより、鉄道や に資する車両や船舶の導 自動倉庫等、物流ＤＸを 保などに関する技術の開 用・連携の仕組みの確立 が進む中で、物流機能をクリフト、自動倉庫や無 能な輸送力について周知 （ 省エネ化・脱炭素化等 流、自動配送ロボットや 大、安全性・安定性の確

予約システムや、フォー 情報提供を行い、利用可

倉庫等において、バース な調査・荷主企業等への する。

物流事業者の営業所や 積載率についての定期的 間で速やかに協議を開始

の促進

①即効
 性のある設備投資 対象に見える化したシス 画の策定に向けて、定量 トラルポートの形成を推 る配送サービスの拡大の オープンプラットフォー クドックマネジメントシ 入等推進する。また、国 物駅における円滑な積み 方公共団体が行うアクセがある。

用・育成も推進する必要 等の導入を促進するとと 強・活用について、後記 入、ＬＮＧバンカリング 用した物流ＤＸ）の安全の確保、人材の活 クやシャーシ、コンテナ や 内 航 海 運 の 輸 送 力 増 低 炭 素 型 荷 役 機 械 の 導 （自動配送ロボットを活 Ｘを活用した事業者間で する「サイバーポート 」 検討し、その導入を促進 っても、迅速、かつ、安定 を推進する。また、物流

第1276号

２０２３年（令和５年）７月25日
特 集（9）

「「標準的な運賃」」水準見直しへ

い場合 ％）・また は宅配便の再配達
率を２ポイント削減す％）こ と が 必 要 とる（ 施 策 を 講 じ な い 場
合

これを踏まえ、
前記１．

推計される。

船員については、今後 「荷主・物流事業者間に 可能な物流の実現のため 進めることで、下表のよの支払いに必要な措置を 量離職に備え、新人船員 の取り組みとあわせて具 項を伝えるため、官民連 減、積載率 向上、モーダ

じたきめ細かな取り組み の際に、安全や損害賠償 見込まれる高齢船員の大 おける物流負荷の軽減」 に各々が取り組むべき事 うに、荷待ち・荷役の削会社において、割引制度 えつつ、交通実態等に応 車両の法定点検や故障等を厳格に運用する。
をより一層推進する。

の手数料等の明確化・有２０３０年度には輸送料化を促し、荷主企業や 力が ％（トラックドラ（注）モーダルシフトの効果は、内航海運・貨物鉄道の年間貨物輸送量を表す（モーダ
ルシフトにより転換された貨物輸送量相当が、トラックの年間貨物輸送量から削減されることが見込まれる）

特殊車両通行制度に関。
さらに、軽トラック事 下略）

過疎地域における担い 具体化する。

して、ドライバー不足の 手不足や貨物量減少・積ない荷物については、消元請事業者に適正に転嫁 イバー 万人相当）不足

できるよう、２０２３年 する可能性があることをの導入・適用により物流

中に、「標準運送約款」の 踏まえると、規制的措置

見直しを図る。

さらに、トラック法に の 適 正 化 の 効 果 を 上 げ

基づく荷主企業等への要 つつ、物流の生産性向上

請の強化や適正な取引を をさらに進める必要があ促進するための情報公開 る。
このため、
モーダルシ

１．
の各種施策について、整備をはじめとする前記等の措置の具体的内容に フトに必要となるハード

ついて成案を得る。

○再配達「半減 」に向け ２０２４年度予算案の編成過程において、輸送力

前記２．
の通り荷待ち・ 逼迫の見通しを踏まえつた対策

荷役の削減、積載率向上、 つ、政府としての中長期

モーダルシフトを図って 計画を策定・公表するこもなお２０２４年度に不 とで、民間企業による計荷主企業・物流事業者 足する可能性のある輸送 画的な投資を可能とする。

このまま推移すると輸 の 輸 送 力 不 足 に つ い て 規制的措置について、２ ○２０２４年度に向けた動変容を促す取り組み ２．施策とを目指す。
企業の経営者層の意識改 な施策を具体化する。
 の効果
（  
２０２４年度分） また、２０３０年度分 革・行動変容等に向けた
急いで受け取る必要の12

件の緩和等を行うととも 送や物流事業者間の協業 して運送する事業者によな措置を講じる。

に、手続き期間の短縮を 等を促進する方策につい る取り組みに関し、必要
地域レベルでもフィジ人材の活用・育成

物流負荷の軽減のため モードの選択も含む）す ー

万人相当）、２ ０ ３ の編成過程において、政 る。
には、荷主企業や消費者 るなど、消費者の意識改 ０年度には ％（トラッ 府としての中長期計画を

万 人 相 策定・公表することで、 （２０２３年末まで）は運べなくなる可能性が 投資を可能とする。

な運賃」の改正等

前述の規制的措置の導力が ％（トラックドラ 性 向 上 に 向 け て 荷 主 企

イバー 万人相当）不足 業・物流事業者が取り組業種・分野別に、物流の 荷主企業や物流事業者等「標準運送約款」「標準的 置の導入を前提として、 月２日公表）。その上で、

約内容の見直しに向けた 踏まえ、前述の規制的措 インとして策定する（６当 ）不足し、今のように 民間企業による計画的な ○トラック輸送に係る契 する可能性があることを む べ き 事 項 を ガ イ ド ラの意識改革・行動変容が 革・行動変容を促す取り ク ド ラ イ バ ー
２４年問題」に対する荷「 ２ ０ 組みを進める。
カルインターネットの実 ⑬女性
 や若者等の多様な 不 可 欠 で あ る が、現に向けて、標準化や物これを補う方策を「因 ３．今後の進め方

実運送事業者に正当な 適正化・生産性向上に関 に対し、これを広く周知

やすい職場環境を整備す ない新たな取り組みが必 し、宅配事業者の負担が を分析すると、輸送力不 果が得られるよう、前記 対価が支払われるよう、 する「自主行動計画 」を するとともに、業種・分

１年以内に具体的な成るとともに、荷積み・荷 要である。

軽トラックの事故が増 っていることから、こう行路線の拡充等に向けて き方改革を進める中で適 フトの免許取得を促し、 組みを促進するため、荷 の受け取りやマンション者のニーズを踏まえ、運 た、トラック運送業の働 設備の導入やフォークリ 社的な物流改善への取り ニ・ガソリンスタンドでい場合３時間）減 す る（ 施 策 を 講 じ なル連結トラックに対応し 必 要 が あ る こ と を 踏 ま 担い手確保を図る。女性 流管理の責任者を配置す 設置、置き配が進む取りた駐車マスを整備する。 え、軽トラック運送業に や若者等の多様な人材の ることを義務づけるなど 組み等を推進するととも

上 す る（ 施 策 を 講 じ な 化て、範囲を明確化やそれ 結果を公表する。

らの標準的な水準等を示

分、下請けに発注する際 定・公表

ついて、２０２４年度における輸送力不足の解消

ォローアップを行う。

調整するとともに、ダブ 正な競争条件を確保する 物流業界の働き方改革や 主企業の役員クラスに物 における宅配ボックスの ・また はトラックの積載 ○通常国会での法制化も す。併せて、荷待ち・荷 ○２０３０年度に向けた に目処をつけることを念
率を０・４ポイント向 含めた規制的措置の具体 役に係る費用、燃料高騰 政 府 の 中 長 期 計 画 の 策 頭に、２０２４年初にフ（２０２４年初）

経営者層の意識改革に ど、その改善が必要であ ・トラックの荷待ち・荷 算して時系列で整理し、 荷役、附帯業務等の輸送 ３年度末にフォローアッ
この政策パッケージの
役の時間を平均４分削 ３段階で推進する。
以 外 の サ ー ビ ス に つ い プ調査を行い、速やかに 各施策の取り組み状況に30として、運行状況や事業 務となっていること、ま ールゲートリフター等の より荷主企業における全 る。 そ の た め、コ ン ビの普及に向けた取り組み 加し輸送の安全確保が急 した負担軽減に資するテる。ダブル連結トラック

輸送の省人化を促進すー マ ン シ ョ ン に お い て １ポイントはトラックド 策として傍線を付した内 準的な運賃」の運賃水準 年内目途にそれらを公表 を年内目途に作成・公表の導入を図り、トラック ⑫軽ト
 ラック事業の適正 卸しの負担が物流事業者
運営や安全確保にとって非常に負担とな ①荷主
 の経営者層の意識 は、１個運ぶのに 分以 ライバー１万人相当）改 容 を 含 め、次 の 通り、年 を見直すとともに、運送 する。ガイドラインの遵 することを要請する。
改革・行動変容
上 か か る 場 合 も あ る な 善するためには、明けに目指す措置から逆 契約に含まれる荷待ち・ 守状況について、２０２増えてお り、特に、タワ 足を１ポイント（輸送力 １．で今年中に講ずる施 トラック法に基づく「標 作成し、政府においても 野別の「自主行動計画 」

ック２台分の輸送が可能 促進する。

再 配 達 率 が 高 止 ま り 数 分 解 」し て「原 単 位 」

む再配達削減トラック運送業におけ 主企業、消費者の認知度 ④再配 達 率「半 減 」を 含 ある。

つ、荷主企業・物流事業 る深刻な担い手不足を解 はまだ不十分であり、単

14

14

14

14

な
「ダブル連結トラック」

１台で通常の大型トラ 者等の関係者間の連携を 消するべく、快適で働き なる広報活動にとどまら34図るため、道路情報の電 て具体化する。
子化の推進等による利便性向上を図る。

導入促進⑨ダブ ル連結トラックの 流ＤＸの成果を活用しつ34

２０２４年度には輸送 に、物流の適正化・生産現のため、通行時間帯条 対応するため、共同輸配 軽トラック事業者を利用 ⑶ 荷 主・ 消 費 者 の 行 動 費者がよりゆとりを持っ 送力が２０２４年度には も、後 記 ３．に 記 載 の 通 ０２４年通常国会への法 業界・分野別の自主行動 入、「自 主 行 動 計 画 」の
変容％（トラックドライバ り、２０２４年度予算案 案提出を視野に具体化す 計画の作成・公表
た配送日時を指定（輸送作成を前提として、早急解 消 や 働 き 方 改 革 の 実 載率低下といった課題に 業の適正運営等のため、作成・公表等

携して強力に広報を推進 ルシフト、再配達率削減 間における物流負荷の軽 力を補うため、再配達率⑧特殊
講じた上で、個人事業主 の計画的な確保・育成を 体化する。
 車両通行制度に関する見直し・利便性向 ⑪地域を図り、２０２４年度に 減、物流産業における多 が現在の ％から６％へ （速やかに実施）する。
 物流等における共 間で車両の共同使用を認 推進するとともに、元船同輸配送の促進
不足する輸送力を補うこ 重下請構造の是正、荷主 と半減するように緊急的 ○規制的措置の導入を前める新たな制度について 員の復職支援等船員の確 ③消費 者の意識改革・行提としたガイドラインの保・育成に取り組む（以
上

34

34

の規制的措置等の導入に に、前記③や再配達削減

量（トンベース）の８％

向けて取り組む。

に向けた消費者の行動変 ・また は内航海運及び貨物鉄道の年間貨物輸送に相当する貨物量（０・

容を促すインセンティブなど、宅配事業者の負担

流改善の評価・公表②荷主
 ・物流事業者の物 の付与に向けて調整するの整備を促進する。

また、トラック事業者 者による物流改善の取り 講じる。

の労働生産性を向上する 組みや実施状況等につい

３・５億トン）（施策を講じない場合

る駐車規制の見直し

め、荷主企業・物流事業 減にする緊急的な対策をについて、当該事業者に 人材の活用に向けて調整 めることを後押しするた 補うため、再配達率を半ックの積載率向上を図る を強化する。同輸送から海上輸送また（９面から続く）

は鉄道輸送に転換する

路料金の実現トラックドライバーのめ、大口・多頻度割引の
路外の駐車スペースが て、周知・徹底を図る。

業・元請事業者等を通じ

労 働 生 産 性 の 向 上 の た ⑩貨物
 集配中の車両に係 運 送 を 依 頼 す る 荷 主 企 を進める。
拡充措置を継続し、利用しやすい高速道路料金を 少ない場所を中心に、集

また、個人事業主であ ため、大型車両やトレー てランク評価等による見 ⑤物流
 に係る広報の推進
より広く荷主企業や消配に係る駐車に関する規 る軽トラック事業者のド ラー、ダブル連結トラッ える化を行い、企業の努

なお、法令を遵守しな 制緩和の要望が依然とし ライバーの輸送の安全を ク等の輸送効率の高い車 力が消費者や市場からの 費者に対して、物流が果実現する。

３ 億 ト ン ）を ト ラ ッ ク

や労働時間に係る法令等 に調整を行うほか、外国 物流改善の取り組みを進 年度に不足する輸送力を⑦労働荷主企業・物流事業者 軽減に資する取り組みを 生産性向上に向け ため、高速道路ＩＣ近傍 時に、軽トラック事業者 確保や、制度の運用変更
た利用しやすい高速道 に立地した物流拠点施設 が遵守すべき輸送の安全 に向けて２０２３年度中 がより自発的・積極的に 進める。また、２０２４

また、ダブル連結トラ おける安全対策

38

ならないよう、高速道路 ら、こうした要望も踏ま ク事業者のドライバーが な免許の取得を促進する。 創設に向けて、１．⑴ ① やその危機的状況、持続 の施策を後記３．の通り

い事業者が割引の対象と て寄せられていることか 確保するため、軽トラッ 両を運転するために必要 評価につながる仕組みの たしている役割の重要性

12

施策なし → 施策あり
効果
3時間
→ 2時間×達成率（3割） 4.5ポイント
38％→ 50％×達成率（2割） 6.3ポイント
3.5億トン → 3.6億トン
0.5ポイント
12％→ 6％
3.0ポイント
合計 14.3ポイント

荷待ち・荷役の削減
積載率向上
モーダルシフト（注）再配達率削減（ 10 ）

特 集

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号出荷量の減少率が拡大
流動量の分担率についいる。

国 土 交 通 省 庫業の４産業）から貨物 そのウエートが高まって２０２１年調査結果には７月７日、令 の動きを捉えたもの。
和３（２０２１）

東京高速

トラックなどの上限規制適用へ特設サイトを開設

広報活動や研修会・ 椎名幸子各副会長を再任
会が交通部長から感 携し、ら表彰され、当協議 管理者など関係機関と連 男・秋山利裕・今沢宏之・

国土交通審議官（鉄道 （宮崎県副知事）
永山寛理

国土交通省
（７月 日） 一 郎 ▽ 道 路 局 総 務 課 長

も安全意識を高め、 か、交通安全キャンペー 氏（日本自動車ターミナ （内閣府総合海洋政策推謝状を受けた。今後 講習会などを実施するほ し、新副会長に川勝敏弘 局長）上原淳▽鉄道局長

交通政策部長（内閣府

関東運輸局（７月 日）

交通安全に継続して ンにおける街頭指導活動 ル代表取締役専務）と坪 進事務局長）村田茂樹▽ 政策統括官〈経済財政運〈産業・井修一氏（信号器材東京 大臣官房危機管理・運輸 営担当〉付参事官

また、
役員改選では、
浅 支店長）を選任。また、山 安全政策審議官（大臣官 雇用担当〉付企画官）落

総会には、警視庁

局の皆川誠司次長、

首都高速道路の菅原会、ホームページに物流の「 ２０２４年問題 」特設ページを開設し、各種情報を発信する（ 日）● 貨物自動車運送事業

法の一部改正、施行。こ連ウェブサイトとして、に関して、参考となる関

故ゼロを目指す旨の 「物流革新に向けた政策 「荷 主 対 策 の 深 度 化 」にを開催し、「標 準 的 な 運 賃 」告 示 と坪井副会長が重大事 関係閣僚会議」

述べた。引き続き、 国の物流の革新に関する 末までの時限措置だった

来賓出席し、祝辞を● 政 府、第 ２ 回「我 が れにより、令和６年３月

動」「自動車運転者の長時を策定する。 関 す る 規 定 が、
「当 分 の「交 通 安 全 宣 言 」を パッケージ」● 国土交通省、主に若軽減に向けた規制的措置 年層を対象とした「未来の導入や、荷主・元請の に 向 か っ て 走 る シ ゴ ト▽募集学部＝ コンやスマートフォンな 取引を監視する「トラッ （ ト ラ ッ ク 業 界 ）の 魅 力（ 日）経済学部・社会 どでエントリーレポート クＧメン」導入などを盛 発見サイト」を開設する●国土交通・経済産業・経済構造への円滑な移行●政府、「脱炭素成長型（２日）
学部・流通情報 （自分の未来と学科での り込む

農林水産各省、政府の「物▽出願資格＝都道府県 プレゼンテーション、面 流革新に向けた政策パッ の推進に関する法律」（Ｇ㌧未満の貨物の占める割 れら業種について労働時 限規制や改正「改善基準 体推薦）制度」の出願者 一志望とし、①高等学校・）年 度

その一環として、
東京都トラック協会の 向けた荷主事業者・物流 を施行。

中等教育学校卒業者また 会員関係者が同制度を利 事業者の取組に関するガ ２ ０ ２ ８（ 令 和年の学校教育を修了し に「推薦枠受験申請書 」 荷役などに要する時間を荷待ち・ 入される予定（ 日）
信する特設サイトを開設 ドライバーの働き方改革 験日）の日程は次の通り。 者、②通常の課程による 業務部教育研修・輸送Ｇ その一環として、を策定する。 から化石燃料賦課金が導出願期間（カッコ内試 は６年３月卒業見込みの 用する場合、まず東ト協 イドライン」

合が ・２％と３・０㌽ 間の現状や業界別の取り 告示」の内容などを掲載 を募集している。

の適正化・生産性向上に ォーメーション〉
推進法）「物流 Ｘ〈 グリーントランスフ
また、来年４月から適 推薦枠による「総合型選 トラック協会の会員事業 接の結果で合否判定を行 ケージ」に基づき、て、全日本トラック協会③本試験＝志望理由書や作成、流通経済大学は、令和 学部・法学部・スポーツ 学びに関する課題）

６年度••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

つを行った。

会長が閉会のあいさ 待ちや荷役など物流負荷（ 日）
読み上げた後、森副 具体的な施策として、荷 間」延長される間労働改善に向けたポー「『ホワイト物流』推進運聡執行役員の各氏が••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

今年度事業計画では、 井会長をはじめ、水野功 﨑正専務理事（東ト協専 房公文書監理官）藤原威 合裕史

述べた。

京都トラック協会 取り組んでいきたい」と などを推進する。
冒頭、浅井会長長）を再任した。

故防止のために遵守すべ

・森日出 務理事）を再任した。
があいさつし、「管 交通安全意識の高揚と事 （東ト協副会長）

内では昨年 月

任期満了に伴う役員の改 により、警視庁高速道路

高速警察隊の服部竜・ て、営業用トラックの分
厚 生 労 働 省 は こ の ほ したもの。

トラック運送業界に関 タルサイト」のリンクな間程度も長い現状などを

なお、輸送距離帯別で たらきかたススメ）特設 全産業平均より４００時
これまで時間外労働の 紹介した上で、トラック

は、長距離化するほど海 サイトを開設した。

運・鉄道のウエートが高上限規制適用が猶予され 事業者と荷主が協力し、

出 荷 １ 件 当 た り の 貨 てきた建設業やトラック ドライバーが決められたまる傾向にある。

このため、上限規制の向に転じた。一方で、件 ら上限規制が適用される。 けている。

㌧／件で、再び減少傾 対して、令和６年４月か 行えるよう協力を呼びか ６ 年 度 入 学 試 験 に お い 健康科学部

物量（流動ロット）は０・ ドライバー、医師などに 時間内で効率良く業務をエントリー型
入試制度

重が一段と高まっている。 間外労働の上限規制」（は しては、年間労働時間が どを掲載している。

「適 用 猶 予 業 種 の 時し、営業用トラックの比 ど、㌽上昇して７割近くに達••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

このうち、自家用トラ 選を行い、浅井隆会長（東 交通警察隊が警視総監か・５％と高い。

（以下、 引き続き「自家用・営業 計画・収支予算などを審 日から、交通死亡事故ゼ き 事 項 の 周 知 を 図 る た
ス／２０２１年 少傾向が拡大した
出荷量を発地域別にみ把握するため、
荷主側（鉱 下 す る 一 方、中 部 がま で の 流 動（ 純 流 動 ）を の ・９％で０・１㌽低 傾向にある。これに対し積み替えを経て到着地点 はないが、関東発が全体 で４・７㌽低下し、減少

施。貨物の出発地点から 部・近畿で、大きな変化 ックの分担率は ・７％

同調査は５年ごとに実 ると、多い順に関東・中果を取りまとめた。

。
調査）の最終的な調査結 増減は前回調査比）

也隊長、東京運輸支査」（物流センサ べて８・２％減少し、減 輸送機関 ）別にみると、 支決算と５年度事業

事故防止対策を徹底

用トラック」の分担率が 議・承認するとともに、 ロ６か月を達成したこと め、警視庁をはじめ道路浅井会長を再任の構成をみると、０・１ 円滑な適用に向けて、こ 用される時間外労働の上 抜エントリー型（各種団 者関係者で、流経大を第 う。

数ベースから流動ロット

10

道路交通安
日、

全協議会は
７月
東ト総合会
館で第 回

て、代 表 輸 送 機 関（ 出 発 通常総会（ Ｗｅｂ併回「全国 億２０００万㌧で、前回 地点から目的地点の間で 用 ）を 開 催 し、令 和年 月に実施し よると、年間出荷量は

1841

貨 物 純 流 動 調 （ ２ ０ １ ５ 年 調 査 ）に 比 最も長い距離を輸送した ４年度事業報告・収た第東京高速道路交通安全協議会

厚労省

上昇し、その割合が拡大 組みなど、各種情報を発 しているほか、トラック

82

16

10

83

している。

▽出願期間＝９月１12 10● 関東運輸局・関東ト「トラック事ラック協会、

セミナー」を開催する。

働に対する上限規制適用● 東 京 都 ト ラ ッ ク 協 自動車運転者の時間外労会、令和５年度通常総会▽問い合わせ先＝東ト 長の選定などに係る権限 から、持続可能な物流機可 ）を 行 い、対 面 の ほ か 協業務部教育研修・輸送 移行に伴う、定款の一部 能の維持・確保に向けてから申し込み（当日でもトリー＆出願システム」 たは流経大ＨＰを参照。 子提供制度の導入と支部 力不足が懸念されること

詳細は全ト協ＨＰ、ま を開催し、総会資料の電 に伴い、トラックの輸送

験手続きを進める。

８日まで（ 月 日）、④ があると認められる者― へ出願書類を提出し、受日）、⑤ ６ 年 ２ 月 ８ 日
まで（２月 日）

全ト協推薦枠出 願 手 順 は、①「エ ン

６年１月 日まで（１月 ―など

1616

分担率７割近くに上昇
営業用
トラック

100（％）
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0.0
11.9
1.2
68.8
2021年
調査 1.4 16.7

11

でダウンロード可能） める「 ２時間ルール 」を 業の２０２４年問題対策
月 日）、② 月 日 見込みの者、③高等学校 Ｐ〉

11 13

30

23

浅井会長

（２日）
まで（ 月 日）、③ 月 卒業者と同等以上の学力 を提出。その後、流経大 打ち出す

（

10

12 18

16

62.9

15

20

〈Ｈ ２時間以内への短縮を求日から、① 月 日まで た者または６年３月修了 （東ト協ホームページ

12（ 日） 実施する（ 日）オンラインで面談、②エ Ｇ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ ４ 変更を承認する(● 全日本トラック協
ントリーレポート＝パソ １３７ )

30

11 21

21.4

第
41
回
通
常
総
会
19

2015年
調査 1.3

68

26

0.0
13.3

営業用トラック

1.2

0.0
9.3
1.2
64.3
24.3
0.9

16

12

10

11

2010年
調査

航空

業・製造業・卸売業・倉 ５％で０・９㌽上昇し、 担率は ・８％で５・９

代表輸送機関別シェアの推移◇６月分 ◇

1516

物流センサス
国交省
第11回（３日間調査：重量ベース）

その他船舶
自家用トラック
フェリー・コンテナ船・RORO船
鉄道

流経大

10

27

出願者を募集0385

第1276号

２０２３年（令和５年）７月25日
総 合（ 11 ）

施設に分譲

関係のある

いろいろな楽しみに）

その精子発見は真映えのするショットにも都合がよい。
大温室は花などが良く見えるよ
うになっていて、植栽も通路より少し高い位置にあって見やすくなっており、小笠原の地質を再現した小笠原植物室は東京都ならではーターがあるのかと驚きます。

百段階段の入口 か ら は、階 段

テル雅叙園東京」で開

今回は目黒区の「ホルになったとい神 隠 し 』の モ デ

画 『千 と 千 尋 の年のことで、ソテツからの発見にこの木が物理学とのつながりをみられており、されて育て植物園が〝人を呼ぶ〟という話題として使われていた７部屋はこの階段で結ばれ、宴会場る。コロナ禍で家庭菜園や鉢植えが奥まで続く光

都心部にある都市公園のような催中のイベント「和のいま植物園が人気だ。ＮＨＫの先立って、精子が発見されたイチ
せているわけだ。

は少ないものの、時にはひと休みている。

景に少しめまい新宿・内藤町の新宿御苑も、歴史

連続テレビ小説 『らんまん』は、日ョウがイロハモミジ並木の先にあイロハカエデの並木は今の時

ただ、温室がどのような構造にして癒やされる、都会や身近な街などを自分でやっていることもあを 覚 え ま す。映のある大温室を有した植物園で、あかり×百段階段２０のものである。

ト床で地

植物園は植物の研究や普及を目

明治時代からの歴史を刻んでいる。

本の植物分類学の基礎を築いた植いることを世界で初る。裸子植物に動いている精子が期、青モミジが真っ盛りだが、秋なっているかは各園で違うため、

このソテツは、鹿児島市内に現存するもられている。

それぞれが独立した鉢植えで並べ

で多くの種類を管理できるよう、目的のために、限られたスペース

究・ 教 育これは研園の重要な役割だ。

観光資源や都市公園の側面も植物が強いイメージがある。同時に、存するところで、学術的な雰囲気

栽培したり、植物標本をつくり保的として、そのため植物を収集・造建築で、東京都指定有形文

ホテル内に現存する唯一の木

５（昭和 ）年に建てられた、身である目黒雅叙園に１９３

百段階段は、同ホテルの前

化財に指定されています。

て、何かが出てきそうな雰囲

気は十分です。

最初の「十畝の間」では「異界へと続く道」と題した幻惑

ぎょしょう

的な生け花が飾られていまや日本画が天井・壁を埋め尽す。次の「漁樵の間」は、彫刻

くしており、７部屋の中でも最も豪華絢爛なのですが、今回は「鬼の住処」をテーマに、）年

植樹の経緯はわからないが、こやすいなど ）
、室温調整の配管のさい植物の場合は高い位置だと見著名な画家たちが描いた絵や装飾

屋の天井や欄間には、当時屈指の。浴雰囲気に包まれます（写真 ）光が当てられ、おどろおどろしい巨大な水晶に極彩色の怪しいのサクラは２０１８（平成が施されています。

ら ん ま

チョウは植物園にも工夫の仕方、さらに大きな植物のメンデルが実験に用いたもので、伝学の基礎を築いた

伝の法則を発見し、遺バードウオではないが、

いまは時期

が 目 玉 だ。

本のサクラ

石川植物園

さ て、小

すいように腰の高さにツネのお面をつけながら写真を撮

飾のある部屋には、実際のすすき

このほか、すすきの日本画の装っていました。

ートを融合させつつ、鬼や妖テーマに、伝統工芸や現代ア怪などを登場させた怪しくを生け、白狐が姿をのぞかせる部もある「和のあかり×百段階段２

どこかお化け屋敷の怪しい感覚

屋もあります。

も、魅力的な世界が楽しめま

ロビーから異界へいざなうす。

０２３ 極彩色の百鬼夜行」は９

ら で んのは、螺鈿細工のエレベータ

月 日までの開催です。

ー。唐獅子と牡丹の装飾が施されるなど、こんな豪華なエレベのひととき◆店内はシニ をジャケットから取り出 だ。かすかな雑音ととも 音の記録・再生技術は、

おんこう

アばかりではない。若者 してターンテーブルにセ に、臨場感あふれる音の 生活に大きな潤いをもたも、外国人の姿も散見さ ット。レコードの音溝に 膨らみが子供ながらに心 らしてくれた◆震災被災た。お目当ての盤に出会 ていたレコード人気が、 間や空間を楽しむのも魅 た◆７月 日は「蓄音機 ナ禍の閉ざされた日々でに 足 を 運 ぶ よ う に な っ 楽配信サービスに押され やく曲を味わう。この手 気式蓄音機に代替わりし しになったと聞く。コロ

中古レコードショップ れる。ＣＤやネットの音 そっと針を落とし、よう 地よかった。その後、電 地で蓄音機の音色が励ま抑えて手入れされ、写衣で来ていた若い女性たちが、キ
見せ方、採光の効率が考えられて来園者にやさしく見やすい工夫

１９１４（大正３）年に送られてリンゴの実が木から落ちるのをのことだが、

今回は「極彩色の百鬼夜行」を３月に、１０３年ぶりに紀伊半島のからの分株だが、イ

10

われるだけあっ面を残し

物学者の牧野富太郎がモデルとなの色づいた頃にはモミジのトンネ

見る時のポイントともなる。例えり、触発された一人としてそうで触発されついでに、東京・文京

行ってきました。

っていて、植物に向き合う姿が関めて発見したことは、ルとなるだろうと、思いながら園心を触発したことも一役買ってい国際的な業績となっ内を見て歩いていると、クマノザ

それぞれ趣向が異なり、各部

２３ 極彩色の百鬼夜行」に
ていない。

八街千尋

のオアシスともなっている。

１ ８ ９ ６（ 明 治

ライター

ば、植えてある位置はどうか（小出会うことも回
第27

O SOMO
SOM
KIKOU

で発見された野生の新種で、当時バラ園（神代植物公園）とから植えられていたものという。

があるのが、東京・調布市深大寺

いるかなどである。

サクラといえば、東京・八王子

大きなニュースにもなった。

がりを思わせるメン

市廿里町の多摩森林科学園だなと

元町の都立神代植物公園。
「公園」

また、世界とのつな

デルのブドウや、ニュ思いが飛ぶ。植物園なのだが、里の名のように楽しんでもらうのがきた。その後、本家のメンデル記

ッチングや

とどりまち

ートンのリンゴもあ優先されている。バラ園は何といる。

山歩きをするような園で、全国か念館のブドウが消滅したことがわ

昆 虫、樹 木見て、「万有引力の法則」を発見しその温室はっても大人気で、見やら収集された約２５０種１８００

かり、ここから里帰りさせたブド

園を楽しめ

ブドウの分株は、遺ウの株というエピソードがついてた有名な逸話があるリンゴの木

る。

は、ニュートン生家にあったもの

コンクリー

いる。

30

はないかと思っている。
区白山の「小石川植物園」に出掛けてみた。正式名称は東京大学大学院理学系研究科附属植物園といかめしい。日本最古の近代植物園
で、広さは 万１５８８平方㍍。
学問の発展にかかわっていること

特徴を見ながら園内を巡り歩いてみよう
を接ぎ木によって、各国の科学に

24

は、入ってすぐのところにある「精子発見のソテツ」の出迎えだ。

ベコニア室（神代植物公園）

ラン室（神代植物公園）

16

老舗ホテルに現れた
アートのお化け屋敷

えってくる。これぞ至福 かれるようだ◆レコード して動かすレトロな装置 特許を得た日だという。 ことだろう。

時の風景や音色がよみが う。音の温かみなどに惹 があった。ハンドルを回 年にエジソンが蓄音機の 音楽に救われ、癒された

うと、ジャケットから当 再 燃 し て い る の だ と い 力◆昔、実家には蓄音機 の日」である。１８７７ は、どれほど多くの人が

31

いま
ま植
植物
物園
園が
が人
人気
気
い

精子が発見されたソテツ㊤とイチョウ㊦（小石川植物園）

クラの若木を見つけた。

29（ 12 ）

２０２３年（令和５年）７月25日
第1276号