LCA日本フォーラムニュース No.41
Life-Cycle Assessment Society of Japan ( JLCA) 平成19年1月15日

目次

巻

頭

言： …………………………………………………1

ライフサイクルアセスメントの新規格：………………… 10

LCAとの出会い！

ISO14040およびISO14044について

面ファスナーにおける環境改善の取り組み ……………… 2

投稿募集のご案内 …………………………………………… 17（社）プラスチック処理促進協会の最近のライフサイクル

関連行事お知らせ …………………………………………… 17

アセスメント（LCA）活動 ………………………………… 4

巻 頭 言と問い返した。彼はその意味を簡潔に話し、「LCAはこれ

環

WA

から重要な評価ツールになると思うので、自分は西で木材LCAとの出会い！
東京農工大学教授のLCAをするさかい、お前は東でそれをやったら？」との助言があった。これが、私がLCAを始めた第１の動機であ共生科学技術研究院

る。巻頭言に好ましくない表現の会話であるが、川井博士

服部 順昭と私は小学校から高校までは同級生、大学は１学年違いで同じ学科という間柄なので、お許し願いたい。
「木材は環境に優しい材料である！」と、木材に関係す

3つの動機で木材や木製品のインベントリを始めたが、素る人達は、私も含めて、事ある毎に唱えてきた。しかし、人にとって何をどの様に進めればよいか、見当が付かなか「どれ程優しいの？」と問われて、答えられなかった。こった。1998年に在外研究員の機会を得たので、建築や一れが、私がLCAを始めた第3の動機である。

般製品のLCAに関する情報を集めるために、バンクーバとそれまで「応用生物科学科」に属していた林産学科の研究

オタワやライデンを訪問先に加えた。原田博士の紹介があ者集団は、農学部の改組により、「環境資源科学科」に移って、異分野の研究者をライデンが快く引き受けてくれたった。毎年春になると新4年生が研究室に分属してくるが、訳だが、その滞在中に石川博士と出会い、LCAのイロハを

以前は、木材の機械加工関連のテーマに学生が興味を示し教えてもらった。

てくれて、平均を超える数の学生が分属してきたのに、新インベントリを行うには原単位が必用だが、木材や木製品

学科になって、その類のテーマは見向きもされなくなった。

のそれは、欧州のデータベースではかなり充実しているも苦肉の策で、LCA関連のテーマを掲げたところ、再び分属のの、日本のデータベースには使えるものはほとんど無かする学生が増えてきた。「環境」と「資源」をキーワードった。卒論や修論で、それらの原単位充実を目指して、細々とした学科名だが、大方の学生は前者に魅力を感じて入学とインベントリを行っている内に、要領が少し飲み込めるしていたので、その対策を取らざるを得なくなった。これようになってきた。院生の一人が資源環境技術総合研究所

が、私がLCAを始めた第2の動機である。

（現：産業技術総合研究所）で勉強したいと言い出し、稲1995年の夏にフィンランドのタンペレで5年に一度開催

葉博士を始めとする第一線の研究者との交流が始まった。

される国際会議に参加すべく、気心の知れた研究仲間3人

そうこうするうちに、日本LCA学会設立の動きに引き込までノルウェー、スウェーデン、フィンランドを旅した。それてしまい、お陰で設立準備会や編集委員会で優秀な研究の道すがら、京都大学の教授になったばかりの川井博士が、者の皆様と出会えた。これからが私の正念場となろう。

「服部、LCAて知ってるか？」と尋ねた。「それ何や？」

JLCAニュースNo.41

1

LCA日本フォーラム

事

例

面ファスナーにおける環境改善の取り組み

クラレファスニング株式会社
開発センター

伊藤

裕

今井

正

株式会社クラレ
CSR･IR広報室

１．はじめに織製面ファスナーはフック状およびループ状からなるパイ

クラレファスニング（株）では「マジックテープ」（織製ル織物で、通常、パイルを固定するため、ウレタン系接着剤

面ファスナー）、「マジロック」（成形面ファスナー）を始め、が使用されている。従って織製面ファスナーは織物を構成す

各種面ファスナーおよび関連製品の製造・開発・販売を行っるナイロン又はポリエステル繊維とウレタン系接着剤が複合ている。

された商品である。弊社では環境配慮型の製品を指向するな

面ファスナーはボタン、ホックと同様に着脱可能な留め具とかで、接着剤の見直しから始めた。第一段階では溶剤系ウレ

して、また釘、接着剤と同様に接着･固定具として使用されてタン接着剤から水系ウレタン接着剤への転換、第二段階ではいる。その特徴は、ボタン、ホック類および釘、接着剤と比接着剤を使用しないでパイルを固定する製法を目標に検討した。

べて簡単に固定でき、かつ取り外しも容易なことである。各

その結果、2002年2月から溶剤系接着剤から水系接着剤に転種結束バンド類、血圧計腕帯、靴・手袋等の留め具、紙おむ

換し、2004年8月には接着剤を使用しないポリエステル繊維

つの固定テープの他、目に触れないところでは車輌シートの製の面ファスナー（商品名「ニュー・エコマジック」）を上

固定やシートパットへの表皮材の固定、カーペット･床材の固市した。この新しい製造技術による環境改善効果をわかりや定まで幅広く使用されている。

すく示すため、LCAを実施した。クラレグループではLCAの弊社は「マジックテープ」製造工程での省資源化、有機溶取り組みを始めており、その社内基準によって計算した。バ

剤およびCO2排出量の削減に取り組んでおり、環境ラベルをウンダリーは製造段階までとし、原料素材についてはデータ公表した。ここではその事例や他の環境対応商品の取り組みが揃わなかったため幾つかの代換値を用いた。

を紹介する。

その結果、統合化指標では溶剤系接着剤使用品：水系接着剤使用品：接着剤非使用品＝100：17：10

２．環境ラベル
２．１

エコリーフの公開となり、大幅な環境改善であることがわかった。

環境配慮の技術開発、製品開発とLCA「マジックテープ」使用例1「マジックテープ」使用例2

JLCAニュース

No.41

2

LCA日本フォーラム

２．２

環境ラベル「エコリーフ」の取得公開

表1 環境負荷

全ステージ合計

自社で実施したLCAにより環境改善効果が明らかとなったこ

マジックテープ
A03800/B10000

ニュー・エコマジック
A8693Y/B2790Y

温暖 化負荷 ( CO 2 換算 )

332 g

259 g

酸性 化負荷 ( SO 2 換算 )0.534 g0.399 gエネ ルギー消費量5.53 MJ

4.68 MJとから、ユーザーに製品の特徴を理解してもらうためには、透明性のあるタイプ の環境ラベルがよいと考え、「エコリーフ」を作成することとした。対象は、「マジックテープ」のナイロン製の標準品A03800／B10000と、ポリエステル
製の接着剤非使用製品「ニュー・エコマジック」A8693Y／
B2790Y

環境負荷はフックテープとループテープの対（幅25mm,長さ1m）あたりとした。該当する製品分類別基準（PSC）がなかったため面ファスナーのPSC作成から始めた。本製品の場合、

３．面ファスナーでの今後の環境配慮への取り組み

開発直後の製品であり製造工程のデータ収集に手間取った。

３．１

通常の環境ラベル作成のスケジュールより相当遅れてしまっ

今回の環境ラベルによって、製造方法の改善による環境負荷

たが、PSC制定提案から約10ヶ月後にラベルを公開した。表低減を定量的に示すことができた。しかし、面ファスナーの１に環境負荷のデータを示す。環境ラベルによってナイロン

製法には以下のような環境改善の課題があり、弊社ではこれ製の標準品に比べて「ニュー・エコマジック」の環境負荷がらの取り組みを進めていく考えである。

低減したこと示すことができた。

・環境負荷化学物質の使用量の削減

環境ラベル

製法面での環境改善の取り組み

・接着剤を使用しない商品比率の向上

エコリーフ

・植物由来原料からなる繊維や樹脂を使用した面ファスナーの開発
・製品の耐久性の向上

３．２

環境改善に役立つ用途・商品の開拓・拡販

面ファスナーには簡単に固定でき繰り返し使用できるという特徴があり、これを生かした用途の開発も進めている。例えば梱包資材分野では、繰り返し使用できる結束バンド類や、組み立てや蓋留めが容易な通い箱等に面ファスナーを提案している。これらの用途は、包装資材の廃棄物の削減に繋がると期待されている。また、建築内装材を再使用しやすくする
ため、接着剤や釘の代わりに再使用できる面ファスナーの開発を進めるなど、この分野での商品拡大を図っている。

４．面ファスナー活用による環境改善への取り組み
本稿で紹介した面ファスナーの環境ラベル取得は、製造段階
での環境改善を示すことが狙いであった。一方、面ファスナ
ーには、簡易かつ繰り返し使用可能という製品特性そのもの
も環境に優しいという側面がある。弊社ではその特性を生かし、包装資材分野だけでなく、車輌シート用途（表皮材とシートパットの易解体・易分別回収の向上）による資源有効利用への貢献、カーペット･床材の固定用途による有機溶剤の削減など、環境改善に繋がる用途の商品提案を進めていきたいと考えている。
No.BK-06-002

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3

LCA日本フォーラム事例（社）プラスチック処理促進協会の最近のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）活動
1.はじめに（社）プラスチック処理促進協会
技術開発部 部長

中橋

順一

処分方法の資源・エネルギー消費、環境負荷の評価、さらには、（社）プラスチック処理促進協会は、ＬＣＡが欧州で研究

経済的指標、重み係数を取り入れた使用済みプラスチックのされ始めた頃からＬＣＡにいち早く着目し、環境影響の客観的・処理・処分方法のエコ効率分析を実施し（図１）、表１に示

定量的評価の重要な手法と位置づけて、活動をしてきた。

すような報告書を公表してきた。

1991年度には、当協会技術開発委員会に環境影響評価ワー

本稿では、2006年9月に報告書を公表した「プラスチック

キンググループを設置し、ＬＣＡの概念・手法の習得・学習、

製容器包装の処理に関するエコ効率分析2006年度」についインベントリデータの収集、使用済みプラスチックの処理・て紹介する。

図1

プラスチック処理促進協会のLCA活動の歴史−プラスチックについてのLGIデータ蓄積・LCA分析−

原料採掘〜製造

加工

成形品

処理・処分

概念・手法の習得 1992
海外情報入手・翻訳

基礎調査

独・包装廃棄物
処理方法ＬＣＡ

欧州
プラスチックCLI

1995,2000

汎用プラ LC I

LCIデータ蓄積

LDPE,HDPE,PP,PS
EPS,PVC,PET

1999

加工LC I1999

インジェクション、
フィルム、発泡2000

プラスチックの有効性調査
液体洗浄剤容器、
飲料輸送包装材料、
自動車部品

ＬＣＡ
（環境影響評価）2004

ボトル・トレーの各種材料比較
1995

サーマルリサイクルの有用性調査
容リプラ処理方法のＬＣＡ

2001,2002

産廃マテリアルリサイクルの有用性調査
複写機・自動車バンパー・
2006
ATM等のＬＣＡ

サーマルリサイクルの有用性調査

エコ効率分析
（環境影響／経済性評価 ）

容リプラ処理方法の
エコ効率分析
2003,2005,2006

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4

LCA日本フォーラム

表１（社）プラスチック処理促進協会のＬＣＡ関連報告書

2.

番 号

発行年月

報告書の表題1

1992/3

廃プラスチックの処理・再資源化に関する環境影響評価（概要版）

2

1995/3

プラスチックなど包装材料の環境影響評価(LCA)

3〃

プラスチック一般 廃棄物を対象とするLCA的考察

4

1995/12ヨーロッパにおけるプラスチックのエコバランス

5

1996/3

サーマル・マテリアルリサイクルを図るための各種処理プロセスの環境影響評価に関する調査研究一プラス
チックLCIデータ構築手法の確立と欧米におけるプラスチックリサイクルの現状一

6

1997/3

ＬＣＡインベントリデータの収集調査研究報告書

7

1999/3

ドイツのプラスチック包装廃棄物に関するLCA（要約）8

1999/3

平成10年度廃棄物燃料化事業普及基盤整備調査報告書一プラスチックの処理・処分に関するLCI分析一

91999/7

石油化学製品の LCIデータ調査報告書

１0

2000/1

樹脂加工におけるイベントリデータ調査報告書

１1

2000/3ヨーロッパにおけるプラスチックのエコバランス（その2）

１2

2001/3

プラスチック廃棄物の処理・処分に関するLCA調査研究報告書

１3

2002/3

プラスチック包装材のリサイクルシナリオのエコ効率分析

１4

2003/3

廃プラスチック処理・処分システムのLCA手法による検討報告書

１5

2003/3

廃プラスチック処理・処分システムのエコ効率分析

１62004/3

プラスチック製品のLCA的評価

１7

2005/3

プラスチック製容器包装の処理に関するエコ効率分析

１8

2006/3

複写機・自動車バンパー・ATM等のリサイクルのLCA事例

１9

2006/9プラスチック製容器包装の処理に関するエコ効率分析2006年度

一汎用樹脂加工中心として一

プラスチック製容器包装の処理に関する
エコ効率分析2006年度

2）分析対象・システム境界

1）背景・目的

容器包装リサイクル法に基づいて分別収集された「その他

当協会では2005年3月に報告書「プラスチック製容器包装

プラスチック」を、ベール化した後、再商品化事業者へ輸送し、の処理に関するエコ効率分析」を公表したが、この後の環境再商品化するまでの工程を対象とした。再商品化手法としては、変化を考慮して、以下2点の追加・修正を行った。

再生樹脂化、高炉原料化、コークス炉化学原料化、ガス化、① 最近、市場を大きく伸ばしつつあるＲＰＦ（＊）をサーマ

廃プラ発電、セメント原燃料化、ＲＰＦ化の7種を評価対象とルリサイクルの手法の一つとして追加し、ＲＰＦのエコ効

し（図2）、比較として、埋立も評価した。廃プラ発電、セメ

率的位置づけを明らかにした。

ント原燃料化、ＲＰＦ化の3種は、容器包装リサイクル法では＊ＲＰＦ：廃プラスチックと古紙または木屑を原料とし、認められていない手法であるが、エコ効率的な特質評価を行

溶融混合して塊状に加工された固形燃料で石炭代替としてうため、仮定したものである。

利用される。

3）製品バスケット法②（財）日本容器包装リサイクル協会の平成18年度プラスチ
ック製容器包装再生処理ガイドラインにおいて、「材料リシステム境界図に表示したように、再商品化手法ごとに成サイクルにおいて比重分離設備等で除去されたプラスチ

果物（アウトプット）が異なる。成果物は、いずれも価値をックを産業廃棄物として処理するに当たって、焼却等に有する商品であり、成果物と等価な商品を動脈産業側で節約より減容化することとし、直接埋め立てを禁止する。」

できるものである。このように、異なる成果物を生むシステとされた。これを反映させた。

ムが環境に与える負荷（環境負荷）をＬＣＡ評価する手法に、JLCAニュースNo.41

5

LCA日本フォーラム

図2

容器包装リサイクル法「その他プラスチック」の再生処理のLCA検討におけるシステム境界
MR

CR1

容リ法
分別収集・
輸送
（輸送１）
その他プラ

再生樹脂化

再生樹脂

高炉原料化

高炉還元粒

コークス炉
化学原料化

粒状物
（コークス炉原料）容リ法入札対象
選別・圧縮・梱包（ベール化）

CR2

ベール

輸送２
CR3

TR1

TR2

TR3

ステム境界

ガス化

合成ガス

廃プラ発電

電気

セメント
原・燃料化

セメント
原・燃料

RPF化

PRF

注１：ＭＲはマテリアル（材料）リサイクル、CRはケミカルリサイクル、TRはサーマルリサイクル（エネルギー回収）の略。
注２：実線は「容リ法」対象事例、細い実線は実際には同法対象ではないが、再生処理事例とのLCA的な特質の違いを分析するために仮定したもの。

「製品バスケット法」という手法があり、本エコ効率分析でットが揃ったシステムユニットを設計する。実態システムには、用いたので、この手法について説明する。

公共電気を、比較システム１には新規樹脂（x0.3）を、比較

製品バスケット法は以下の3ステップからなる。
①②

システム2には新規樹脂（x0.3）および公共電気を追加する

各システムの実際の成果物（アウトプット）と等価と考ことで、アウトプットが揃ったシステムユニットが得られる。

えられるアウトプットを想定する。

このようにして設計されたシステムユニットの環境負荷を相想定したアウトプットを各システムに相互に追加して、互に比較する。

アウトプットが等価なシステムユニットを設計する。

③

4）製品バスケット法を使った各処理方法ユニット

このようにして設計したシステムユニットの環境負荷をの設計計算し相互比較する。
製品バスケット法を、応用した単純な例でさらに具体的に再生樹脂化（MR）、高炉原料化（CR1）、コークス炉化

見てみる（表2）。ここでは、実態システムとして再生樹脂化、学原料化（CR2）、ガス化（CR3）、廃プラ発電（TR1）、

比較システム１として焼却発電、比較システム2として単純焼セメント原燃料（TR2）、RPF（TR3）、埋立（LF）につい却を想定し、製品バスケット法で環境負荷を計算する例につて、それぞれのアウトプットと等価と考えられる商品を相互いて解説する。実態システムの実際のアウトプットは再生樹に追加し、アウトプットが揃ったシステムユニットを設計した。

脂フレークであり、これと等価と想定される商品は新規樹脂

その結果を、表3に示す。

（x0.3）である。比較システム1の実際のアウトプットは電気であり、これと等価と想定される商品は公共電気である。
比較システム2のアウトプットはない。これらを基にアウトプ

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6

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表2 製品バスケット法の単純な廃プラスチック処理・処分システム比較への適用例
１．廃プラスチック処理・処分システムの成果物とその想定等価物
処理・処分システム

成果物（アウトプット）

実態システム

再生樹脂化

再生樹脂フレーク

比較用システム１

焼却発電

電

比較用システム２

単純焼却

（なし）

気

想定等価物
新規樹脂（×0.3* ）
電

気（公共）
（なし）

* 品質上の観点から再生樹脂フレークの新規樹脂代替率を３０％とした場合

２．アウトプットを等価に設計して、比較可能にしたシステムユニットム
実成果物（アウトプット）

システムユニット

表3

追加する想定等価物

実態システムユニット

再生樹脂フレーク

電気（公共）

比較用システム１ユニット

電気

新規樹脂（×0.3）

比較用システム２ユニット（なし）

新規樹脂（×0.3）＋ 電気（公共）製品バスケット法による各処理方法ユニットの設計

分析対象

ア ウ ト プ ッ ト

ＭＲ
ユニット

再生樹脂
（廃プラ）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（石炭）

合成ガス
（新規製造）

電 気（公共電力）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（石炭）

CR1
ユニット

新規樹脂
（新規製造）

高炉原料
（廃プラ）

コークス炉
化学原料
（石炭）

合成ガス
（新規製造）

電 気（公共電力）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（石炭）

CR2
ユニット

新規樹脂
（新規製造）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（廃プラ）

合成ガス
（新規製造）

電 気（公共電力）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（石炭）

CR3
ユニット

新規樹脂
（新規製造）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（石炭）

ガス化
（廃プラ）

電 気
（公共電力）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（石炭）

TR1
ユニット

新規樹脂
（新規製造）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（石炭）

合成ガス
電 気
（新規製造） （廃プラ発電）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（石炭）

TR2
ユニット

新規樹脂
（新規製造）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（石炭）

合成ガス
（新規製造）

電 気（公共電力）

セメント
原・燃料
（廃プラ）

RPF
（石炭）

TR3
ユニット

新規樹脂
（新規製造）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（石炭）

合成ガス
（新規製造）

電 気（公共電力）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（廃プラ）

LFユニット

新規樹脂（新規製造）

高炉原料
（石炭）

コークス炉
化学原料
（石炭）

電 気
合成ガス
（新規製造） （公共電力）

セメント
原・燃料
（石炭）

RPF
（石炭）

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LCA日本フォーラム5）各種処理方法の環境負荷、経済的負担の相対的れらの焼却処理によりCO２が発生することが一因となっている。

比較結果

経済的負担は、再生樹脂化が最も大きかった。再生樹脂化の落札価格が高く、再商品化率が低いことが原因である。

資源およびエネルギー消費量、CO２排出量、酸性ガス（SOx、NOx）排出量、固形 廃 棄物排出量、経済的負担について、
各種処理方法を最も数値が大きいものを100として相対的な

6）環境負荷統合化

位置関係を示した（図3）。CO２排出量は、廃プラ発電（ＴR1）

前項では環境負荷の項目毎の相対的位置づけを示したが、各が最も多く、2番目が再生樹脂化（MR）、最も少なかったのは、

種処理方法の総合的な相対的位置づけを明確にするため、環ガス化（CR3）であった。再生樹脂化が2番目と多かった理

境負荷を統合化することを試みた。統合化は、各環境負荷項

由は、容器包装プラスチックの場合、再生樹脂化する際商品目を正規化し、重み付け係数を乗じ、これらを加算するとい化できず分離分別される廃プラスチッ ク類が約50％と多くこう手順で行った。

図3

各種処理方法の環境負荷、経済的負担の相対的比較
資源（原料）+エネルギー
100

80
60
40

経済的負担

GWP(CO2)
20
0

MRユニットCR1ユニットCR2ユニットCR3ユニット
TR1ユニット
TR2ユニット
TR3ユニット

固形廃棄物

AP(SOx,NOx)

LFユニット

MR：再生樹脂化
CR1：高炉原料化、CR2：コークス炉化学原料化、CR3：ガス化
TR1：廃プラ発電（効率20％）、TR2：セメント原・燃料化、TR3：RPF化

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的には良好な位置を占めた。コークス炉化学原料①正規化
資源消費、エネルギー消費は、日本の年間総使用量で除し化（CR2）、高炉原料化（CR1）が次に良い位置を占めた。

て正規化した。環境負荷については、日本の総排出量で除再生樹脂化、埋立はエコ効率的に悪い位置を占めた。

して正規化した。

3）おわりに②重み付け係数ドイツ連邦環境庁（German Federal Environmental Agency）

完全施行後5年を経過した容器包装リサイクル法は、関係省の重み付け係数、ドイツＢＡＳＦ社のパネル法による社会庁での見直し作業が進められ、改正容器包装リサイクル法が的係数、Fraunhofer Institute, APME（現在のPlastic Europe）

付帯決議付きながら第164国会での審議で承認され、引き続き、の社会的係数を参考にして、以下のように設定した。

政省令改正作業も進められパブリックコメントを経て成立の

資源消費／エネルギー消費／大気への排出／土壌への排出見通しである。これらの過程で、本稿報告書が審議会委員に＝25／25／35／15

よって引用された。

大気への排出の内訳：CO2／SOx，NOx＝83／17

今後、5年後の容器包装リサイクル法見直しに向けて、国として容リプラ処理方法のLCA評価が計画され、結果が法改正

7）各種処理方法のエコ効率分析結果に反映される予定であり、各種団体でのLCA評価も活発化しつつある。

各種処理方法のエコ効率分析結果を図4に示した。縦軸は環境負荷を表し、上方向に行くほど環境負荷が小さくなる。横当協会においても、本稿報告エコ効率分析をさらに実態調

軸は経済的負担を表し、右方向に行くほど経済的負担が小さ査を踏まえて精度を上げ公表していくことによって、社会貢くなる。従って、図の右上がエコ効率的に良好な位置、左下

献して行きたいと考えている。

が悪い位置となる。ガス化（CR3）、セメント原燃料化（TR2）、RPF化（TR3）、廃プラ発電（TR1）がエコ効率

図4

各種処理方法のエコ効率マップ
20

40

CR2

CR3
TR2

CR1

TR3
ＭＲ ：再生樹脂化
CR1：高炉原料化
CR2：コークス炉化学原料化
CR3：ガス化
TR1：廃プラ発電（効率20％）
TR2：セメント原・燃料化
TR3：ＲＰＦ化の場合
ＬＦ ：埋立

MR
TR1
60

小
80

環境負荷

経済的負担
100

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80

小

LF

60

9

40

20

0

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解説

ライフサイクルアセスメントの新規格：
ISO14040およびISO14044について
Matthias Finkbeiner
稲葉 敦
National University of Singapore Reginald B.H. Tan
2.-0 LCA consultants Kim Christiansen
Henkel KGaA Hans-Jürgen Klüpel
DaimlerChrysler AG（独）産業技術総合研究所

１．はじめに本年（2006年）7月、ライフサイクルアセスメントの国際●現在の4つの規格を再構成することにより読み易さの向上

規格である(ISO14040:1997、ISO14041:1999、を図ること。この時、作成文書を二つに絞ること。

ISO14042:2000、ISO14043:2000)を再編集したISO-・既存の技術的な内容を維持すること(現行よりもよいものに

14040とISO-14044が新しい規格として発行された。このすることのみ許される)。

再編作業は2001年7月から準備が開始されたので、新規格の・現状での合意コンセンサス／バランスを維持すること。

発行までに5年を要したことになる。著者らは、この再編作業

・既存の要求事項を維持すること。

に各国からの専門家として係わってきた。ここでは、再編の経緯、再編作業の概要、新しい規格の従来との相違について●LCAの応用分野(ライフサイクル思考;

報告する。

エコラベル、環境適合設計(DfE)、ライフサイクルマネジメントなど)との関係に対応すること。

２．新規格作成の背景

・TC207内のさまざまなライフサイクルの活用をSC５の文書として統合すること。

ライフサイクルアセスメント(LCA)に関する国際規格(ISO14040:1997、ISO14041:1999、ISO14042:2000、

・(組織の製品に関する)著しい環境側面を特定することを新たISO14043:2000)の発行は、それまで各国の研究機関や企なLCAの適用として盛り込むこと。

業で進められてきたLCAの手順ならびに方法を整理し、統合するための重要なステップであったと評価できる。LCAに関●経済的および社会的側面を盛り込むことはTC207の管轄範するあらゆるステークホールダーと国際社会がLCAを受け入囲を超えるものであるが、それらとの繋がりについては対れる上で、この一連の国際規格の発行は極めて大きな役割を応することが望ましいこと。

果たした。
LCAの国際規格が如何に成功したかは、例えば、規格の販●特に発展途上国において、産業界や政府がLCAを活用する

売部数から評価することもできる。他の規格との比較データ

ための指導やトレーニングを実施すること。

はないが、ISO14040の販売部数がスウェーデンで1200部、・LCA用語を他の分野の専門家も分かるように翻訳する。

チェコ共和国で909部に達したということは、この規格が如・LCA規格の利用を促進する。

何に成功したか、そして役に立ったかを実証するものである

・ISO規格の適用性を示す事例研究を収集する。

と言える（Kluppel 2002年）。
LCAの最初の国際規格であるISO-14040が1997年に発これら全ての課題を国際標準化の枠組みの中で行なうことは行され、その効果を評価する５年の節目を前に、2001年7月

難しいが、その多くは規格の改訂によって解決することがでにクアラルンプールで開催されたISO/TC207(環境マネジメ

きる。その可能性を模索するため、ISO14040シリーズの読ント)SC5(LCA)総会において、LCAに関する規格の将来の姿

み易さを向上させることに重点を置いて、2002年6月にヨハと改善すべき点を明確化するためにタスクフォースが設立さ

ネスブルクで開催されたSC5総会で新たなアドホックグルー

れた。

プを立ち上げた。このアドホックグループには、著者らが専門家として参加したタスクフォースの会合で、ISO14040/41/42/43規格を見直し、これらの改訂のやり

今後の方針として次の4つの主要目的に関して合意が得らかた(改訂の範囲、構成、内容など)についてコンセンサスを追れた。

求すること、そしてコンセンサスが得られた場合は、対応す

JLCAニュース

No.41

10

LCA日本フォーラム

Fig. 1: General Outline of the new standards

本稿の著者である稲葉とFinkBeinerが共同議長を務め、世界各国の21名の専門家が集まったこのアドホックグループは、

Structure of current ISO 14040-43 standards(all contain requirements)

上述の規格の改訂の方法についてコンセンサスをまとめ、また新作業案(NWIP)の提案書を2003年7月にインドネシア・ISO 14040

ISO 14041

ISO 14042

ISO 14043

バリ島で行われたSC5総会において報告した。
提案された作業案は、ISO14040、14041、14042、14043の規格の再編集であった。再編集の目的は読み易さを向上させることとされ、誤記と矛盾点の修正を除いては、既存の要求事項および技術的内容をそのまま残すこととされた。

ISO 14040 without requirements"LCA - Principles and Framework"

具体的には次の2つを提案した。
１）「目的および調査の範囲」、「インベントリ分析」、「影ISO 14044 with all requirements"LCA - Requirements andGuidelines"

Structure of the new standards ISO 14040 /14044

響評価」、「解釈」という章立てはそのまま残したかたちで、要求事項(｢shall｣項目)を全て一つの新しい規格にまとめるこ

再編集の作業範囲で明確にされているように、元の規格のと内容は二つの新規格に移された。基本的には、技術的要求事

２）ISO14040は枠組みの文書として残し、その要求事項

項は全てISO14044に移され、これによりISO14044は(｢shall｣項目)を全て一つの新規格14044に移し、LCAを実践する人々にとって中心的な基準文書となった。一方、

ISO14040には新規格14044で規定する要求事項(｢shall｣

新しいISO14040は、LCAを実践する人々だけではなく、さ項目)に適合せよというただひとつのshallを残すこと。

らに広範囲に及ぶ人々にとっても読み易く利用し易いLCAの

実際に使い易くすると言うこと、また読み易さを向上させ

原則と枠組みの記述となることを目指している。改訂

ると言うことは、いくつかの国から出されていた元の規格にISO14040に含まれる正式な要求事項は唯一つだけ、即ち、は一貫性を欠く部分もあり、不明確で曖昧な文章も散見され新しいISO14044規格への適合を求める要求事項のみとなる。

ると言う意見に応えるものであった。また、読み易さをさらに向上させるため、規格の一つに統合することを要求する国

効果的かつ効率的に新規格の構成概要を決めるため、作業部もあった。4つの規格を二つに再編することによりそれらの要会では次の3段階から成る再編集戦略を用いた。

求に応えることが提案された。すなわち、新しいISO14040

1.再編成（rearrange）

が枠組みと指針の規格となり、一方、新規格である

2.変更(change)

ISO14044にはあらゆる技術的要求事項とそれら要求事項に

3.精査(enhance)

関するガイドラインが盛り込まれることになった。

まず第１段階で、元の14040〜43規格の内容を新作業提案

2003年7月のSC5バリ総会では、この新作業提案を各国（NWIP)に従って14040と14044に分け、第2番目の段階

投票で承認する作業を行うこと、並びに、各国投票で承認さで変更の可能性について協議し、文章を改善するための校閲れればあらたな作業部会（SC5-WG6）を直ちに発足させ、作業を最終の第3段階とすることにした。

著者であるFinkbeiner、稲葉、Tanが共同議長となり、この戦略に基づいて、図2に示すような再編集へのロードマ

Christiansenが事務局になることが決定された。

ップが作成された。既存の文書、即ち元の規格と、それからこの提案に関する各国投票が2003年秋に行なわれた。投

抽出された｢should｣を含む文書と｢shall｣を含む文書が作業の票の結果は殆ど満場一致に近い賛成であった(反対0票、棄権2

出発点となった。この文書の抽出作業は、デンマークの専門

票)。これにより、各国の専門家50名以上が参加する新たな作家によって行われた。作業は、まず、主となる技術的内容(適業部会（SC5-WG6）が発足した。

用範囲、引用規格、用語の定義、付属書を除いたもの)から始まった。図2に示すように、最初に14040と14044のいわ３

新規格の概要ゆる｢背骨部分｣の文書が作成され、その後で、残った解説部
分で一般的なものを14040に、個別的なものを14044に振二つの新規格の概要と現行規格との関係を図１に示す。

り分けた。その次の段階として、誤記や矛 盾点への対応が行
JLCAニュース

No.41

11

LCA日本フォーラムなわれ、そして最後に、適用範囲、引用規格、用語の定義、次の形式上の改善点は、二つの新規格において用語の定義の付属書も含めて本文の校閲が行なわれた。次節では新規格に刷り合わせが行なわれたということである。どちらの規格における形式上の変更点について、さらに第5節では新規格の技も全く同じ内容の用語の定義が盛り込まれた。LCA固有の定術的内容の変更点について纏めて紹介する。

義は、正式には全てISO14040で規定されているが、ISO14044にも同じ内容がそのまま記載された。これにより、

Fig. 2: Roadmap for the revision of the ISO 14040(例えばISO14044を使って)LCAを実施しているときに、関series

連する用語の定義を見るためだけにいちいちもう一つの規格(例
えばISO14040)を見なくてもよくなっている。
もう一つ明確な形式上の変更点として、図3に示すように、規ISO 14040

ISO 14041

ISO 14042

ISO 14043

Existing

格の数が減ったこと、付属書の数が減ったこと、要求事項が"should"-document
ISO/TC207/SC5/N175

記載されているページ数が減ったことが挙げられる。これらの変更によって、規格の読み易さと利用し易さの向上が図られた。LCAの実施者は、技術的要求事項を見ようと思えば一"shall"-document
ISO/TC207/SC5/N174

つの規格を見さえすればよくなっている(今までは4つの規格を見なければならなかった)。しかも、要求事項のページ数は

remainingtechnical content
without original
14040 parts"general"guidanceedited"shall"-document
as "backbone" of14044

元の44ページから26ページに凝縮されている。

Input to1. Meeting

original 14040 withall "shalls"
removed as
backbone of new
14040

Fig. 3: Formal changes in the newstandards of LCA"specific"
guidance

Output from
1. Meeting

draft WD 14044

draft WD 14040

current standards for LCA
new standards for LCA

errors? inconsistencies? modifications? annexes?

45

language editing for readabilit
CD 14044

Next Steps

language editing for readability
CD 14040

ISO 14040 without requirements fromexisting 14040-43, but one new "shall"to comply with 14044

ISO 14044 with all requirementsfrom existing 14040-43"LCA - Principles and Framework""LCA - Requirements and Guidelines"

44

40
35
30
26

25
20

４

15

新規格における主な形式上の変更点

形式上の変更点でまず重要なのは、規格相互の不適合性を解10消した点である。元の規格では、相互の関連性の記載が欠け5ていた(元の規格では、14040に適合していても14041‐3

4

4

2

0

に適合しているとは限らなかった）。新しい規格では、新num ber ofstandards

14040内の要求事項をISO14044に適合することという一つだけにしたので、新ISO140407への適合はイコール新pages cont aining
requirements

annexes

ISO14044への適合であることが明確になった。
JLCAニュース

No.41

12

LCA日本フォーラム５

新規格の主な技術的内容の変更点

5.2

LCAの原則再編集の議論の中で元の規格の技術的内容は引き続き有効で元のISO14040にも新しいISO14040にも「原則およびあることが確認された。配分、比較主張、LCAの4つのフェー

枠組み」という表題が付けられているが、元の規格には原則

ズなどの基本的な重要事項はほとんど変更されていない。し（principles）は全く記載されていない。この矛盾を取り除く

たがって、二つの新たなLCAの規格が発行されても、元の規ため、新しいISO14040には次のような原則が加えられた。

格に基づいたLCA実施のしくみを構築しているのであれば、それを新規格に合わせて調整する必要は生じない。規格の再●ライフサイクルの観点Life cycle perspective：LCAは、編集に伴って既存のLCA実施のしくみの調整が必要になるよ

ある製品について、原材料の採取からエネルギーと材料のうな事態は、再編集の意図するところでもなく、また再編集

製造、そして製品製造を経て、使用、使用済み製品の処理中にも適切とは見なされなかった。そうは言いつつも、技術と最終廃棄に至るまでのライフサイクル全体を考慮する。

的な内容のいくつかについては変更が加えられたが、これら

このように体系的な全体像と観点によって、ライフサイクは従来の要求事項に準拠したものであり、変更は主として技

ルの各段階の間または個々のプロセスの間における潜在的術的内容の明確化、ならびに誤記や矛盾点の修正を目的としな環境負荷の移動を明確にし、場合によっては回避するこたものである。技術的内容の変更点としては、例えば、幾つとができる。

かの用語の定義が書き加えられたこと(例：製品、プロセスなど)、●環境重視Environmental focus：LCAは製品システムの環

LCAの原則（principles）が加えられたこと、一般に公開す

境側面および環境影響に関わるものである。経済的およびることを目的とした比較主張に用いることを意図したLCAの社会的側面および影響は、通常、LCAの範囲外である。広

明確化、システム境界の明確化、クリティカルレビューパネ

い視野をもったアセスメントでは、LCAと他のツールとをルの明確化、適用に関する付属書の追加などが挙げられる。

組み合わせる必要がある。
●相対的アプローチと機能単位Relative approach and

5.1

用語の定義

functional unit：LCAは相対的アプローチで、機能単位を上述したように用語の定義の刷り合わせに加えて、新たな用中心に構成される。機能単位は、何が調査の対象であるか語の定義が幾つか加わり、また幾つかの用語の定義が変更さを示すものである。実施される分析は全て機能単位に関連れた。新たに加わったものとしては、例えば｢製品｣や｢プロセするものである。つまりライフサイクルインベントリ(LCI)ス｣などの基本用語が、それぞれISO9000とISO14021ののインプットとアウトプットの全てとLCIA結果は機能単位

用語の定義に基づいて定義されている。

に関連するものである。

用語の定義に変更が加えられたものとしては、｢廃棄物｣や｢シ●反復アプローチIterative approach：LCAは反復手法であステム境界｣などがある。廃棄物の定義は｢有害廃棄物の国境る。LCAの各段階では、他の段階の結果を活用している。

を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約｣(1989

ある段階における反復アプローチ、ならびに段階相互間で年3月22日)と関連付けて修正され、規格内では有害廃棄物だの反復アプローチにより、調査および報告結果の網羅性とけを廃棄物というのではないことも明記された。

一貫性が高まる。

元の規格では、｢システム境界｣という用語が製品システム●透明性Transparency：LCAとは元来複雑なものであるため、間のインターフェイスという意味でも、また製品システムとLCAの結果の適切な解釈を確実なものとするためには、透環境とのインターフェイスという意味でも使われている。新明性はLCAを実施するにあたっての重要な理念となる。

規格ではこの点が明確化され、「システム境界」という用語●網羅性Comprehensiveness：LCAでは、自然環境、人のはどの単位プロセスが製品システムに含まれるかを示すもの

健康、資源のあらゆる属性または側面を考慮する。一つのであること、即ちインベントリ分析だけに関連するものであ

調査においてその相互関係を考慮することにより、存在す

ると明記している。したがって、｢システム境界｣という用語

るトレードオフを明らかにし、評価することできる。

が今後ライフサイクル影響評価(LCIA)との関連で使われるこ●科学的アプローチの優先性Priority of scientificとはない。この定義の変更は、二つの新規格の本文の変更に

approach ：LCA内での意思決定は、できれば自然科学にも反映されている。

基づいたものであるべきである。それが不可能な場合は、JLCAニュース

No.41

13

LCA日本フォーラム

他の科学的アプローチ(例えば、社会的、経済的アプローチ)

5.4を用いることもできるし、国際的な慣行を参照することもできる。さらにそれらが不可能な場合は、意思決定は価値

ライフサイクル影響評価(LCIA)LCIAの一般的な手順および概要は、改訂版でも変わってい判断に基づいたものにあるはずである。

ない。また、その限界および制約事項についても同様に変わこれらの原則は非常に基礎的なものであり、LCA実施の計

りないことが確認された。例えば、LCAの結果を一つの点数

画段階または実施段階のいずれの意思決定の場合でも手引きや数字に単純化するための科学的基礎はないという記述、あとして利用されるべきであると説明されている。

るいは、一般に公開することを目的とした比較主張に用いる

ISO14044の一般要求事項の一つとして、LCAは、ことを意図したLCAに関しては重み付けが許されないという

ISO14040に記載された原則と枠組みにそって実施されるも要求事項がその例である。重み付けについては、「重み付けのであると記述されている。

のステップは、価値判断に基づくものであり、科学的な根拠があるわけではない」と新規格では内容の明確化を図っている。

5.3

一般に公開することを目的とした比較主張に用いる

ちなみに、元の規格では「科学的な根拠があるわけではない」

ことを意図したLCAという表現ではなく、「自然科学に基づくものではない」という表現を使っている。

元のLCA規格には、「一般に公開することを目的とした比較主張に用いることを意図したLCA」に関する一連の要求事

LCIAの必須要素と任意の要素の間に、特性化で得られた結項がある。これは、第三者の利益を守るものであり、また公果を表現する新たなセクションが追加された。特性化の後に共の場へLCAを使用する際の誤用を避けることを目的として実施される任意要素の前に、製品システムのインプットとア

おり、LCA規格の中でも極めて重要な部分である。LCAのこ

ウトプットは次のようなもので表現されることが例示された。

のような適用に関する要求事項は全て、二つの新規格に盛り●得られたカテゴリインデケータの組み合わせ

込まれている。しかし、何点かの矛盾点が取り除かれ、不明●影響領域に割り付けられていない種々の基本フローからな

確な点を明確にする記述が追加されている。元のLCA規格にるインベントリ結果

おける矛盾点としては、例えば、同じことを指しているにも●基本フローではない種々のデータ

拘わらず数々の異なる表現が用いられていることが挙げられる。

5.5

新たな二つの規格では、「一般に公開することを目的とした

ライフサイクル解釈

比較主張に用いることを意図したLCA」という明確な表現に

元の規格によれば、この段階の最終目的は、重要な点と評本文全体が統一されている。作業部会は、この表現がかなり価の要素を明確にして、結論を導き出し、提言を作成するこ

長くて不恰好であると考えたが、短くしよう、または適切なとにある。新規格では、結論を導き出し提言を作成するにあ省略形を作ろうという試みは全て失敗に終わった。その主なたってその限界を明確しなければならないという要求事項を

理由は、LCAのこのような使用のしかたを的確かつ明確に表新たに加えられた。調査の暫定的な結論を導き出す時に、方現するには、二つの意図を表現しなければならないためであ

法面の限界および調査の限界が、一貫性があるかどうかの点った。すなわち、比較主張のために利用しようという意図と検をすべき項目のリストに加えられた。したがって、関連す

それを一般に公開しようという意図である。この点は、LCA

るセクションの見出しや解釈の段階を説明する図(元のの全体的な信頼性を確保するために非常に重要なので、簡潔

ISO14043では図１とされていたものが、新ISO14044でであることよりも、曖昧さが残らないこと、明確であること、

は図４となっている)に、「限界」という用語が書き加えられた。

正確であることが大切と考えられ、長い文章を採用すること元の規格では、結論と提言の要求事項の関係が明確でなかになった。

ったが、この点も今回明確にされた。新規格では、結論は調比較主張に関する曖昧さを排除する工夫としてもうひとつ

査から導き出すこと、一方、提言は調査の最終結論に基づく

新たな要求事項が加えられている。それは、LCAの目標の設もので、結論が示す論理的かつ合理的な帰結を反映したもの

定において、その結果を一般に公開することを目的とした比であることと明確化している。

較主張に用いることを意図しているかどうかを明確に記述しなければならないということである。
JLCAニュース

No.41

14

LCA日本フォーラム5.6

クリティカルレビューおよび報告書作成

織が、その規模や文化、製品、戦略、内部システム、ツール、
手順、外部因子などさまざまなものを考慮し、それぞれのケ

LCAのクリティカルレビューについても、新規格ではその内容を明確にする工夫がいくつかなされた。内部クリティカ

ースごとに解決を図り意思決定を行なっている。

ルレビューと外部クリティカルレビューのセクションが統合

LCAは極めて広い範囲で活用されることができる。あらゆるされ一つになった。調査範囲の定義の際に、クリティカルレ

LCAの利用、適応、実践は、ISO14040およびISO14044

ビューを行なうのかどうか、行なうとすればどのように行なに基づき実施される。

うのか、どのような種類のクリティカルレビューを行なうのか、

さらに、的確な補正を行えば、LCA手法はゆりかごから墓場

誰が行なうのかを決めるだけではなく、レビュー実施者に求までを見る完全なLCAやLCI調査以外の調査に適用することがめられる専門知識のレベルについても説明をしておく必要が可能である。例えば、

ある、という点が書き加えられた。

●揺り籠から製造（ゲート）までの調査

最後に、レビューパネル、特に利害関係者によるレビュー●ゲートからゲートまでの調査については、最低3名で構成することが明記された。

●ライフサイクルの特定の部分(例：廃棄物管理、製品の部品)の調査

報告書の作成については、第三者への報告書のセクションに重要な内容が追記された。それは、第三者への報告書は、
そこには記載できない機密情報が入った調査文書を基礎とす

これらの調査に関しては、例えばデータの質・収集・算定、ることができるという条項である。

配分、クリティカルレビューなどISO14040および
ISO14044の殆どの要求事項が適用できる。しかし、システ

5.7

LCAの適用に関する「付属書(参考)」

ム境界に関する要求事項の中には適用できないものもある。

新ISO14040には、LCAの適用に関する全く新しい「付属特殊な方法ではあるが、LCIAの一つの方法として、各単位プ

書(Appendix)」が付けられた。この付属書では、例えば次のロセスまたはライフサイクルの各段階の結果をそれぞれ求め、ような他の環境マネジメントシステムおよびツールの分野に他の単位プロセスまたは段階の結果を加算して製品システム

おいてLCAが適用されることが述べられている。

全体としての結果を算定することもできる。この方法は、次●環境マネジメントシステムおよび環境パフォーマンス評価の条件が満たされていれば、ISO14040の枠組みの中に含ま(ISO14001、ISO14004、ISO14031、ISO14032)

れていると言える。

例えば、組織の製品およびサービスの著しい環境側面の特定。

●この方法が、目標および範囲の設定段階において明確にされていること●環境ラベルおよび宣言(ISO14020、ISO14021、● この よう なアプ ロー チ の 結 果 が 、 IS O1 40 4 0お よび

ISO14025)●環境側面の製品設計・開発への統合(環境適合設計)(ISO14062)

ISO14044に書かれた各段階を経て実施されるLCAの結果

製品規格への環境側面の導入(ISOガイド64)と全く同じであることが示されること●環境コミュニケーション(ISO14063)

最後に、この付属書は、LCAの範囲を設定する際に影響を●組織およびプロジェクトの排出量および除去量の定量化・与える決定の方法に関して現在あるシステムを分析するアプ

監視・報告、ならびに温室効果ガス排出量の妥当性確認・

ローチと、将来の可能性を考察するアプローチがあることを検証・認証(ISO14064)

述べている。

６

考察、結論、展望

また、企業と公的機関での更なる多様な潜在的適用性につISO14040とISO14044という二つの新規格では、元のいても言及している。企業や公的機関のための手法、方法、規格の主要な技術的内容が引き続き有効であることが確認さツールは、それ自体としてはLCA手法に基づくものではないが、れている。誤記や矛盾点は取り除かれ、読み易さの向上が図

ライフサイクルアプローチ、原則、枠組みは、そこでも役にられた。新たに書き加えられた技術的内容も元の要求事項に立ち得るものである。

沿ったもので、主として内容を分かり易くするために加えられたものである。DISがSC5総会で満場一致で可決されFDIS

意思決定においてLCAをどのように使うのが最善かというとなり、それが各国投票でもPメンバー42ｹ 国中で棄権がた

問いに対して唯一の回答があるわけではない。それぞれの組
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15

LCA日本フォーラム

謝だ１ｹ国だけで可決されたことからも、可能な限り広範囲に及ぶコンセンサスに基づいて実現した規格であることが実証さ

辞:本原稿は、著者らによる「ThenewInternational

れたと考えることができる。ライフサイクルアセスメントにStandards for Life Cycle Assessment : ISO 14040

関する新しい国際規格(ISO14040とISO14044)は昨年（2006

and ISO 14044 」と題するInt.J.LCA(2)80-85(2006)を年）
7月に発行された。

和訳したものです。

LCAが国際的にまた全てのステークホールダに受け入れら新規格の作成は、作業部会（SC5-WG6）にされた多くのれるようになるためにも、この二つの新規格が、LCAの利用

専門家の生産的、協力的、合意を優先する作業と、暖かい雰

者と実践者の核となる基準文書として利用されることを節に囲気によってなされたものです。それが、作業のスケジュー

願っている。

ルが遅れることがなく成功した要素となっています。皆様にここに感謝します。

References:
ISO 9 0 0 0 : Quality management systems -- Fundamentals and vocabulary
ISO 14001: Environmental management systems -- Requirements with guidance for use
ISO 14004: Environmental management systems -- General guidelines on principles, systems and supporting
techniques
ISO 14020: Environmental labels and declarations -- General principles
ISO 14021: Environmental labels and declarations -- Self-declared environmental claims (Type II
environmental labelling)
ISO 14025: Environmental labelling and declarations -- Type III environmental declarations -- Principles andprocedures
ISO 14031: Environmental management -- Environmental performance evaluation -- Guidelines
ISO 14032: Environmental management -- Environmental performance evaluation--Examples of environmental
performance evaluation (EPE)
ISO 14040: Environmental Management -- Life Cycle Assessment -- Principles and Framework
ISO 14041: Environmental Management -- Life Cycle Assessment -- Goal and Scope Definition and Inventory
Analysis
ISO 14042: Environmental Management -- Life Cycle Assessment -- Life Cycle Impact Assessment
ISO 14043: Environmental Management -- Life Cycle Assessment -- Life Cycle Interpretation
ISO 14062: Environmental Management -- Integrating environmental aspects into product design anddevelopment
ISO 14063: Environmental communication -- Guidelines and examples
ISO 14064: ISO 14064-1 Greenhouse gases -- Part 1 -- Specification for the quantification, monitoring andreporting of entity emissions and removals; ISO 14064-2 Greenhouse gases -Part 2 -- Specification for the quantification, monitoring and reporting of project emissions andremovals; ISO 14064-3 Greenhouse gases - Part 3 - Specification and guidance for validation,verification and certification
ISO Guide 64: Guide for the inclusion of environmental aspects in product standards
Klüppel H (2002): The ISO Standardization Process: Quo Vadis?, IntJLCA 7 (1) 1 (2002)
Klüppel H (2005): The Revision of ISO Standards 14040--3, IntJLCA 10 (3) 165 (2005)

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LCA日本フォーラム

LCAインフォーメーション
行

事

名

開

称

催

日

開

（発表申込締切）

催場

所

主催者/ホームページ

第23回エネルギーシステム･経済･環境
コンファレンス

2007年1月25日〜26日

虎ノ門パストラル（東京）

エネルギー・資源学会
http://www.jser.gr.jp/

第２回

2007年3月7日〜9日

東京大学本郷キャンパス

日本LCA学会
http://ilcaj.sntt.or.jp/

化学工学会第72年会

2007年3月19日〜21日

京都大学

化学工学会
http://www.scej.org/

5th International Conference:
LCA in Foods

2007年4月25日〜26日

Gothenburg, Sweden

Swedish Institute for Food and Biotechnology
http://www.sik.se/archive/dokument/LCAinfoods.pdf

2007年5月20日〜24日

Porto, Portugal

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/porto/home/home.htm

14th CIRP International Coferenceon Life Cycle Engineering

2007年6月11日〜13日

早稲田大学
（東京）

エネルギー・資源学会研究発表会

2007年6月13日〜14日

虎ノ門パストラル（東京）

エネルギー・資源学会
http://www.jser.gr.jp/

ISIE Conference 20072007年6月17日〜20日

Toronto, Canada

ISIE
http://www.is4ie.org/

第16回日本エネルギー学会大会

2007年8月2日〜3日（2007年3月30日）

九州大学箱崎キャンパス

日本エネルギー学会
http://www.jie.or.jp/

世界エネルギー会議ローマ大会

2007年11月11日〜15日（2007年1月31日）

Rome, Italy

SETAC North America 28th Annual Meeting-Urban Environmental Issues: Impacts
on Ecological Systems-

2007年11月11日〜15日（2007年6月15日）

Milwaukee,
Wisconsin, USA

SETAC
http://milwaukee.setac.org/home.asp

第18回廃棄物学会研究発表会

2007年11月19日〜21日

つくば国際会議場

廃棄物学会
http://www.jswme.gr.jp/

SETAC Europe LCA Case Study Symposium-LCA of Energy - Energy in LCA -2007年12月3日〜4日（2007年6月15日）..
Goteborg, Sweden

日本ＬＣＡ学会研究発表会

SETAC Europe 17th Annual Meeting-Multiple stressors for the environment present and future challenges and perspectives-

第2回

早稲田大学
http://cirp-lce2007.jspe.or.jp/

World Energy Council
http://www.rome2007.it/

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/LCA2007/

日本LCA学会研究発表会のお知らせ

様々な分野で活動するLCA関係者が一堂に会し、議論する研究発表会が開催されます。
【概要】【プログラム】

日時：平成19年3月7日（水）〜 9日（金）（3日間）

詳細はこちらhttp://ilcaj.sntt.or.jp/lcahp/am̲prgm2007.pdf

会場：東京大学本郷キャンパス

交流会：平成19年3月8日（木）に東京大学内にて行います。
（参加費無料）東京都文京区本郷7-3-1【参加申込方法・お問い合わせ】【参加費：（要旨集１部を含む）】
事前参加登録（1/11〜2/23）

日本LCA学会

当日参加登録（2/24以降）

正会員

8,500円

9,000円賛助会員組織に所属する方8,500円

9,000円

学生会員

4,500円

5,000円

非会員一般

12,500円

13,000円

非会員学生

6,500円

7,000円（社）未踏科学技術協会
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学会ホームページ：http://ilcaj.sntt.or.jp/＜発行 LCA日本フォーラム＞〒101-0044
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