都市と地方の「地域の活性化」〜コミュニティ再生と地方創生〜

2015 年シンポジウム
報告書

全労済協会 報告書 都市と地方の﹁地域の活性化﹂〜コミュニティ再生と地方創生〜 2015年シンポジウム報告書

報告書

はじめに
私ども全労済協会（一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会）は、豊かな社会づくりに貢献することをめざし、社会保障問題、雇用問題、少子高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、各種調査研究の実施や、シンポジウム・講演会やセミナーの開催などを中心としてシンクタンク事業を展開しています。
近年、日本社会では少子高齢化が進む中で、地方では人口減少や過疎化、都市部ではいっそうの人口の集中など、さまざまな課題が取り上げられています。これに対し、政府でも「地方創生」
を政策に掲げ、全国の自治体で対応が進んでいる状況です。
本シンポジウムでは「地域の活性化」に焦点を当て、地方だけでなく都市も含めた今後の日本社会の「地域」の展望について、ともに考える場とすることを目指しました。「地域」の中で、今どのようなことが起きていて、実際にどのような活動がされているのか、「都市と地方の『地域の活性化』〜コミュニティ再生と地方創生〜」をテーマに掲げ、専門家や活動家の方々に語っていただきました。
第１部の基調講演では、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子氏に、「超高齢社会における地域社会のあり方」と題し、グローバル社会の中であるべき地域社会のあり方や民主主義のあるべき姿、そして超高齢社会というものをどう受け止め、どのように社会を構築していくべきなのかお話いただきました。
第２部では、まず島根県教育魅力化特命官の岩本悠氏、岩手県紫波町オガールプラザ株式会社代表取締役の岡崎正信氏、法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授の保井美樹氏に、それぞれの活動のご紹介を含めながら、都市と地方が持つ課題について語っていただきました。
その後、法政大学名誉教授の岡昌之氏をコーディネーターに迎え、基調講演者の浜矩子も加えて、「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」と題し、パネルディスカッションを行いました。日本や海外の地方活性化の事例を挙げ、これからの日本社会における「地域」はどうあるべきなのか、それぞれの視点から示唆をいただきました。
本報告書が、政府の掲げる「地方創生」や、都市でも地方でもそれぞれが暮らしやすい地域づ
くりについて、私たち一人ひとりが考え、できることを見出すための契機となりましたら、幸いに存じます。
（財）全労済協会

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目次■ プログラム…………………………………………………………………………………

p3■ プロフィール

………………………………………………………………………………

p4■ 基調講演 ………………………………………………………………………………………

p5「超高齢社会における地域社会のあり方」
同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

浜

矩子 氏

■ パネルディスカッション ………………………………………………………………… p17「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」
島根県教育魅力化特命官

岩手県紫波町オガールプラザ株式会社

代表取締役

法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科（コーディネーター）法政大学

教授

名誉教授

岩本

悠 氏

岡崎

正信 氏

保井

美樹 氏

浜

矩子 氏

岡﨑

昌之 氏


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プログラム■ 開会挨拶

■ 第１部………………………………………

全労済協会

理事長

髙木

剛

浜

矩子 氏

基調講演

「超高齢社会における地域社会のあり方」
同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト■ 第２部
パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」
島根県教育魅力化特命官

岩手県紫波町オガールプラザ株式会社

代表取締役

法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科（コーディネーター）法政大学名誉■ 閉会挨拶

…………………………………

全労済協会

教授

教授

専務理事

岩本

悠氏

岡崎

正信 氏

保井

美樹 氏

浜

矩子 氏

岡﨑

昌之 氏

安久津

正幸

■ 日

時

2015年10月31日（土）13時開会■ 会

場

有楽町朝日ホール■ 主催㈶ 全労済協会■ 共催

全労済、日本再共済連■ 後援

内閣府、日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、
日本退職者連合、教育文化協会、日本共済協会、
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

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プロフィール（在籍・役職はシンポジウム開催当時）

浜矩子（はま・のりこ）氏●同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

東京都生まれ。一橋大学卒業後、三菱総合研究所入社。1990年より98年まで同社初代ロンドン駐在員事務所長。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て2002年10月より現職。専門領域は国際経済学。国内外メディアの時事ニュース番組にマクロ経済問題に関するコメンティターとして出演。
新聞や雑誌に多数コラム等執筆。
金融審議会、国税審査会、産業構造審議会特殊貿易措置小委員会等委員、内閣府PFI推進委員会委員、BlekingeInstitute of Technology Advisory Boardメンバーなどを歴任。
主な著書『地球経済のまわり方』（ちくまプリマー新書、2014）、『もうエコノミストに騙されないために〜紫炎のMBA講義録〜』（毎日新聞社、2015）、『国民なき経済成長〜脱・アホノミクスのすすめ〜』（角川書店、2015）など。

岩本悠（いわもと・ゆう）氏●島根県教育魅力化特命官

東京都生まれ。学生時代にアジア・アフリカ20ヶ国の地域開発の現場を巡り『流学日記』を出版。印税等でアフガニ
スタンに学校を建設する。卒業後は、ソニーで人材育成・組織開発に従事する傍ら、学校で開発教育・キャリア教育に取り組む。2006年より隠岐諸島の海士町に移住。島根県立隠岐島前高校魅力化プロデューサーとして、地域をつくる
学校づくりに取り組む。「日本を立て直す100人」（朝日新聞出版・AERA）に選出。プロジェクトは第一回プラチナ大賞等を受賞。2015年から島根県教育庁と島根県地域振興部を兼務し、教育開発による地域振興に従事。
主な著書『未来を変えた島の学校−隠岐島前発ふるさと再興への挑戦』（共著、岩波書店、2015）など。

岡崎

正信（おかざき・まさのぶ）氏●オガールプラザ株式会社代表取締役

岩手県生まれ。1995年に地域振興整備公団（現都市再生機構）に入団し、2002年に退団するまでの間、東京本部、
建設省都市局都市政策課、北海道支部などで地域再生業務に従事。2006年より東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻に入学。同年には岩手県紫波町で進められているJR紫波中央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト）の民間の中心人物として公民連携事業を企画推進。現在は家業の建設業と共に、オガールプラザ株式会社代表取締役、オガールベース株式会社代表取締役としてオガールプロジェクトの中核施設を経営している。2011年には「日本を立て直す100人」（朝日新聞出版・AERA）に選出。2012年には内閣官房地域活性化伝道師に認定される。

保井美樹（やすい・みき）氏●法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授

福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科後、金融機関勤務を経て、ニューヨーク大学公共行政大学院都市計
画専攻修了、工学博士（東京大学）。その間、ニューヨーク行政研究所、世界銀行等を経て、2004年より法政大学。
2010 〜 11年には、London School of Economics都市地域計画分野の客員研究員。地域自治、官民連携、市民コミュ
ニティが主導するまちづくり事業に関心を寄せる。フィールド教育やまちづくりの実践の支援にも取組み、全国のエリ
アマネジメント団体の連携促進や、若者や企業など多様な主体が仕掛ける新しい地域づくり活動を応援している。
主な著書『地域は消えない〜コミュニティ再生の現場から』（共著、日本経済評論社、2014）、『新版エリアマネジメント』（共著、学芸出版社、2015）など。

岡﨑昌之（おかざき・まさゆき）氏●法政大学名誉教授

岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。㈶日本地域開発センター企画調査部長、月刊『地域開発』編集長を経て、2000年度まで福井県立大学。2001年度より法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授。
2015年４月より現職。北海道、岩手県、山形県、栃木県、福井県、愛媛県、熊本県、大分県、沖縄県などでまちづく
りや計画策定に参画。地域づくり団体全国協議会会長、自治体学会顧問、全国町村会「道州制と町村に関する研究会」
委員、まちづくり市民財団理事、国土交通省過疎集落研究会委員、地域実践活動に関する大学教員ネットワーク顧問（総務省）、観光政策審議会専門委員、他を歴任。
主な著書『地域は消えない〜コミュニティ再生の現場から』（編著、日本経済評論社、2014）、『市民社会とまちづくり』（共著、ぎょうせい、2000）など。

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第１部

基調講演

「超高齢社会における地域社会のあり方」
浜矩子 氏

同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト

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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

第１部

基調講演

浜矩子です。多くの皆様と本日のテーマについて考えていくことができるということで、まことに光栄なことだと思っております。
本日のテーマは「超高齢社会における地域社会のあり方」ということで、まことに大きなテーマです。また私としては、このところ、いわゆるアベノミクスについてお話をさせていただく場面が続いていました
ので、本日の「超高齢社会における地域社
会のあり方」というテーマはなかなか新鮮で、うれしく思っている次第です。
まず、本日申し上げたいことが、大きく分ければ５点ございます。その５つのテーマにそれぞれ小見出しをつけると、「①地球の時代は地域の時代」、「②地域社会は誰のため、何のため」、「③権限委譲のほんとうの意味」、「④ギリシャ人たちから学ぶべきこと」、「⑤２人の賢者が教える２つのこと」です。これら５つのテーマについて順次お話していきたいと思います。
５つのテーマのうち、「地球の時代は地域の時代」、「地域社会は誰のため、何のため」、「権限委譲のほんとうの意味」、そして「ギリシャ人たちから学ぶべきこと」、この４つのテーマは、本日のテーマの中の「地域社会のあり方」ということに関わるテーマです。そして、最後の５つ目、「２人の賢者が教える２つのこと」は、この超高齢化社会というものをどう受けとめるべきかということにかかわるテーマだと整理することができるかと思います。
地球の時代は地域の時代
我々は、地球時代、すなわち、このグローバル時代という時代を生きているわけです。ヒト・モノ・カネが容易に国境を越えて、地球大の広がりをもって動いていく。そういう時代に我々は生きて、まさに国境なき地球の時代、地球は一つという、そんな時代だということがいわれて久しいわけです。
そういう意味での地球の時代というのは、まさにこの地域というもの、地域社会が舞台中央、主役の位置づけに躍り出る時代であるというふうに信じてやみません。
なぜかといえば、これはある意味ではシンプルなことですが、ヒト・モノ・カネが国境を越えることが、かつてに比べて格段に容易になっていくということは、どういうことかというと、この国家というものの存在感が希薄になっていくということを意味することになるであろうと思われるわけです。
国々は多数、されど地球は一つです。そして、ヒト・モノ・カネは国境を越える、されど国は国境を越えられないという、今やそういう時代を我々は生きています。ヒト・モノ・カネはどん
どん国境を越えていく、だけれども、国家という絶対的に国境を越えられない存在は、その中で非常にあたふたしているという状況です。

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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

金が国境を越えて暴走すれば、リーマンショックというものが起こってしまうわけですし、ものづくりの拠点が国境を越えて、いろいろなところに移転していってしまうことになれば、地域
経済、地域社会が非常に傷む。雇用の空洞化問題などが起きてくるということになるわけです。
また、人が国境を越えるというのも、国家にとっては、どう対処すればいいのか当惑してしまう問題です。
その関連でいえば、今、難民問題というのが、差し当たりヨーロッパにすごい勢いで大問題として迫っています。国境を越えて人々が動くということが、これほど国々をうろたえさせる、振り回すという姿を我々は目の当たりにしているわけですが、それだけではございません。税金を払いたくないという人が国境を越えて、どんどん出ていってしまう。あるいは、あまり税金を払わせるといなくなってしまうというふうに企業が主張をする。これは、実は私は嘘だと思います
けれども、そういう言い方も成り立ってしまうという状況です。非常にこのヒト・モノ・カネが国境を越えて移動してしまうという中で、国家というものがこづき回される時代。それがグローバル時代であるというふうに思っています。
そうやってこの国境なき時代においては、国家というものが、国民、市民たちに対して、本来提供すべきサービスをちゃんと提供できない。国民国家において、国家は、国民に奉仕するためにある存在です。国家というサービス事業者にとっては、国民が唯一にして最大の顧客、お得意様なわけで、そのお得意様に対して、常に最高のサービス、顧客満足度の最も高いサービスを提供することができてこそ、国家は存在することを許される。それができてこそ、国家は国民というお客様から税金を頂戴して政策を展開することを許されるという存在が国家なのです。けれども、このヒト・モノ・カネが国境を越えるという状態の中で、次第に、国家はサービス事業者としての力が低下していき、お客様からの評価が低下していってしまうという状況になっているわ
けです。
存在を許容されなくなってしまっては大変だというので、昨今においては、国家たちの国境なき時代への逆襲が始まっているということもいえるかもしれません。
ロシアのプーチン大統領があれだけ強権的な姿を前面に打ち出していくというようなことも、
やはり、これはこの存立基盤を危うくされている国家たちのうろたえに基づいた逆襲、そういうものが全面的に前面に出る時代になってしまっているなという感じを私としては持つわけです。
そんなものに我々は振り回されてはならないわけです。
そういう時代の状況であればこそ、国家というものが非常に追い詰められて、変な形で開き直っている。そんな時代であればあるほど、既存の国々において、地域社会、地域共同体というものがもっともっと前面に出ていく、舞台中央に躍り出るような展開になっていかないと、グ
ローバル時代というのは非常に生きにくい時代になってしまうと思います。
本来であれば、グローバル時代というのは誰も一人では生きていけない時代です。ヒト・モノ・カネが国境を越えるということは、まさに誰もが多くの誰かに依存して、お互いに支え合っていく時代だということを意味しています。
ちなみに、３月11日の東日本大震災が起こってしばらくして、福島の片隅で１つの小さな部
品工場が生産停止に追い込まれるということがありました。その結果として、この広い地球的な経済社会の中で何が起こったかというと、世界中で自動車生産がとまるということでございました。福島の小さな部品工場がしっかり部品を供給してくれなければ、それこそグローバルなス
ケールで事業を展開する大自動車メーカーといえども、事業を継続していくことができないのです。このように、誰も一人では生きていけないというのが、このグローバル時代です。

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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

そのグローバル時代において、誰もがお互いに手を伸ばし、手を差し伸べ合い、支え合ってい
くというような形で、グローバル時代というものがうまい具合にランディングしていくことができるためには、まさにこの地域社会、地域経済、地域共同体というものが既存の国というものに封じ込められることなく自己展開する、そのことがグローバル時代が我々にとってよき時代になるための最大の鍵であると、私は思うわけです。
地域社会は誰のため、何のためそれを踏まえて、じゃあ、地域社会は誰のため、何のためであるのかというところに話を進めていきます。
まずは、地球の時代の主役である地域・地域社会というのは、何のため、誰のためにあるのかということですが、これはもとより、地域社会というのはそこに住んでいる人間たちのためにあるわけです。その場所を拠点として、人々が思う存分伸び伸びと自己展開していくことができ、確実に生存権、基本的人権がしっかり守られる、そういう場として地域社会が機能すると、そこにまさしく存在意義があるわけです。
これは自明なことでありますけれども、この自明なことから、だんだん、地域社会、地域経済というものへの関わり方というのが離れていってしまう傾向が昨今においては見えるような気がします。
これもこの国境なき時代への国々の逆襲の一環ということがいえると思うのですが、そういう方向感というものを最も強く集約しているのが、アベノミクスの地方創生という発想であると思います。彼らが言っている地方創生は、何のため、誰のための地方創生であるかというと、そこには地域共同体、地域の住民の皆様のためという発想は、どこを見ても出てこないし、感じられません。毎年６月に更新されていく日本再興戦略や、安倍総理大臣ご本人の施政方針演説、所信表明演説など、地方創生というものを語っているアベノミクスの文章はいろいろあります。しかし、まさに地域が当面しているいろいろな問題、過疎化の問題や限界集落化、シャッター通り化であるとか、いろいろな問題がそこにはあるわけですが、それらを何とか解決の方向に導いていく。そのことによって、地域の市民たちの痛み、苦しみ、悩みを何とか和らげる、軽減化していく。そのためにこのサービス事業者たる国家はこんなことをやろうかと思うのですが、いかがですか、というような言い方は、どこにも出てこない。何のための地方創生であるかといえば、それは強い日本を取り戻すため、元気ある国家を取り戻すためと、そういうことになっていくわけです。今のこの段階でいえば、このG D P 600兆円を実現するための地方創生というふうに彼らは言いたいのでしょう。
ちなみに、このG D P 600兆円という話との関わりで、「一億総活躍」という言葉が出てきています。一億総活躍とは、G D P 600兆円を実現するために、一億総死にものぐるいで働けということを要は言っているわけです。その一億総活躍という言葉との関わりで、高齢者も生涯現役という言い方が出てきております。要は死ぬまで働けと。それはG D P 600兆円を目指してであるということです。そのような発想のどこに地域社会が今の日本において抱えている問題を何とか解決していきたいというような思いが認められるのかということです。
アベノミクスに関して一言だけ申し上げておけば、アベノミクスも第２ステージに入ったとい
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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

うことで、G D P を600兆円に増やす、すなわち、今の水準からすると２割増ということですが、そこまで日本経済の規模を大きくするということを掲げています。
これは、単なる人気取りなのか、輝かしいイメージを見せて国民が喜んで、自分たちをサポートしてくれるというためのからくりか、ということが結構言われたりして、内容空疎、現実性に乏しい、なぜこのようなことが降って湧いたように出てくるのかとかいうふうに言われています。
実を言えば、ここに来てG D P を600兆円に増やすという目標が出てくることには、非常に彼らが考えているもう一つのこととの脈絡があります。それは何かというと、今年の４月末、安倍
総理大臣はアメリカに行きましたときに、笹川平和財団アメリカというところで講演をして、「アベノミクスと私の外交安全保障政策は表裏一体です」と言っています。それはどういうことかと質疑応答で聞かれたところ、安倍さんは「デフレ脱却を実現し、日本経済を成長させることができ、G D P を増やすことができれば、しっかりと国防費を増やすことができるようになります」と明言しています。一応、正確と公平を期するために申し上げれば、国防費を増やすと言う
前に「福祉政策の財政基盤も立て直せますし」というのがアリバイづくり的についています。しかし彼は、G D P を増やせば国防費を増やすことができると公言をしたわけです。
G D P を増やしますというのが目標として掲げられたわけですから、そこにある魂胆は明確です。G D P を２割も増やせば、確かに軍備増強も相当にできるということでしょう。ご本人の言
葉としてそういうふうに言っているわけです。しかしG D P を600兆円に増やすというのは、必ずしもできるわけない、荒唐無稽、内容空疎というふうに一蹴していいというものではない。
もっと怖い、おぞましい背景があるものだというふうにお考えいただくことが必要だろうと思います。地方創生というのも、この大きい経済、強い経済、そして結局のところは富国強兵ですよね。アベノミクスで富国、そして安保法制で強兵というわけですが、その強兵を支える富国の部
分を盛り上げるためのG D P 600兆円。
そういうふうに考えれば、それなりに彼らの頭の中では筋が通った形でこの600兆円が出てきているということだと思いますので、そう一笑に付していい話でもなかろうとは思います。まさに誰のための地方創生なのか、誰のために経済を大きくするのかというところを我々は見過ごしてはいけないだろうと思います。
権限委譲のほんとうの意味
その地域社会の諸々の問題を、誰のため、何のために解決していくのかということとの関わりで申し上げたいのが、「権限委譲のほんとうの意味」、そして「ギリシャ人たちに学ぶべきこと」というわけです。
そこでまず「権限委譲のほんとうの意味」という話ですが、それこそ、地方創生とか地域社会の地域経済、あるいは地域社会の活性化ということで、「権限委譲」という言葉がしばしば使われます。
この「けんげんいじょう」という言葉の「いじょう」の部分、これをどういう漢字を書くかということですが、今、一般的には「いじょう」の「い」は移行の「移」です。「移す」という字を書きます。「いじょう」の「じょう」は「譲る」ですので、移し譲るということです。この言
葉が使われるとき、一般的な使われ方は、中央政府が持っている権限を地方に移し譲る。これが「権限移譲」だと言われるわけです。もっともっと多くの権限を中央から地方に移さなければい
けない。そうしないと、地域の自己展開ができない。地方分権が進まない。そういう言い方で「権限移譲」をどんどん進めなければいけないというふうに、今、言われるわけです。

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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

しかしながら、この「けんげんいじょう」の「いじょう」の「い」は、実は本来は移行の「移」ではなくて、委任の「委」です。これが正しい「いじょう」の「い」です。正しく使われている場合もありますが、多くの場合、例えば、新聞などの報道においては、移行の「移」を書いているケースが非常に多いです。これは全く誤りです。
実は、この「権限委譲」という言葉は、本来の主体は中央ではなくて地域です。民主主義というものの本来のあるべき姿は、全ての決定が市民に一番近いところでなされる。これが民主主義というものの基本です。しかしながら、それを踏まえて考えても、どうしてもこの地域社会、市民のレベルでは解決ができない、そこで決定しても物事がスムーズに動くとはどうしても考えられないような事項について、地域住民、市民社会はそういうものについてだけ、中央、国家というサービス事業者に対して権限を委任する、委託するというのが、この「権限委譲」という言葉の本来の意味なのです。
全ての権力、全ての権限、全ての意思決定の権利は、まずはこの地域を活動の場とする市民、市民社会にある。だけど、その中で、これはやっぱり国というサービス事業者に委託する、委任したほうが合理的であろうというふうに市民たちが決定したことについては、国というサービス
事業者に委託する。そういう発想が「権限委譲」という言葉の本来の意味です。
ここを我々は、誰のため、何のための地域社会かを考えるときに、決して誤解してはいけないと思います。あくまでも、主体はこの地域社会の側にある。これが民主主義というものの本来の姿です。
市民が持っている当然の権利というものは、この「権限委譲」という言葉の本来の意味の中に集約されているというふうに考えられてしかるべきところだと思いますので、地域側においては、国からいろいろな役割が移されてきて、うれしいとか、しんどいとか、そういう発想でこの「権限委譲」という言葉を使ってはいけない。
国々の地域社会は、あまりにも多くの権限を国家というサービス事業者に委譲し過ぎて今日に至っているのかもしれません。いわば外注しちゃっているわけですね。もうそろそろ委譲しすぎた分を、地域住民たちの手にもう一度取り戻すということがこの国境なき時代においては必要なんじゃないかなと、いろいろな意味で感じています。
特に、この国政というところで、一億総活躍、G D P 600兆円、外交安全保障政策のためにG D P を増やすんだなどということが言われるということになると、やはりもっと本来我々が持っている権限を我々の手元に引き戻すということが必要なのではないかと思います。そういう意味においても、地球の時代はほんとうに地域の時代だということをしっかり受けとめて、物事を考えていかなければいけないんだろうと思いますし、ここでこの「権限委譲」という言葉の本
来の意味を我々は、もう一度、思い直す、確認し直す必要があると思います。
ちなみに、この「権限委譲」という言葉、「委託する」のほうの正しい書き方をする「権限委譲」というのは、英語でsubsidiarityといいます。このsubsidiarity、主権は地域にありという考え方をどこまでしっかり貫くのかということをめぐって、今のＥＵ、欧州連合の中ではずっともめてきて、しばしば、ヨーロッパ各国の中の地域共同体たちが、「主権は我らにあり」という観点から、ＥＵという存在は実にけしからんということで、声を上げたりすることがあります。
そのようなところでも出てくる非常に重要な概念が「権限委譲」ですが、今の日本の政治社会状況の中にあっては、改めて、この「権限委譲」という言葉の意味をしっかり捉え直す必要があるかなと思います。地域社会のあり方という意味で、この点は要再確認かなと思っています。

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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

ギリシャ人に学ぶべきこと４点目として挙げましたのが「ギリシャ人に学ぶべきこと」です。今のヨーロッパの状況を見ていますと、我々に一体、ギリシャ人から学ぶべき何があるのかと思われる方は多いと思います。ギリシャ人たちはこの間のヨーロッパにおける展開、端的に申し上げれば、ユーロ圏という単一通貨圏があるがゆえに落とし
穴に落ちてしまった、そういう意味では犠牲者といえる面もあろ
うかと思います。
今、ギリシャはとんでもない状況になっていて、ユーロ圏から出ていくのか、追い出されるのか、ドイツやＩＭＦなどが言うことをしっかり聞いて我慢に我慢を重ねるのかというような、非常に厳しい選択を迫られているわけです。そして、今は解除されましたけれども、あるときは、ユーロという通貨がギリシャから逃げ出すことを阻止するために、多くの地域住民の皆さんが、一日60ユーロ（約8,000円）しか銀行から引き出せないというような惨憺たる状況に陥っていくという日々を暮らしてきているわけです。そういう中で、ギリシャ
人たちがどういう形でその厳しい事態に対してリベンジをかけているか、どんな形でそういう厳しい状況を乗り越えようとしているかというと、実は、ギリシャの津々浦々の地域社会において、いわゆる地域通貨というものが非常に普及するという展開になっています。
ユーロはもう当てにならない、あるいはもうギリシャにはユーロがなくなってしまうかもしれないと。ドイツをはじめとするＥＵの仲間たちやＩＭＦが金を貸してくれないと、物理的にユーロは消えてなくなるというような状況になっているわけですが、そういう中にあっても生き長らえるために、ギリシャのいろいろなところの地域共同体が独自の地域限定独自通貨というものを発行して、その地域の中ではその通貨で普通にお買い物ができる、電車にも乗れる、給料も払うとか、そういう形で独自の経済圏をつくる方向に活路を見出しているというところが結構あります。
この地域通貨というのは、ギリシャに限ったことではなくて、ヨーロッパの各国で、最近はユーロが当てにならないという中で、それぞれの地方が独自の通貨を持つという傾向が非常に強まっています。
そして、この地域通貨というものは、実はほんとうに地域の経済が行き詰まったときには結構力を発揮する面があるということが過去において検証されています。特に、1930年代、非常に厳しい世界不況の時代のヨーロッパにおいて、放っておけば消滅してしまうというような地域
で、この独自通貨、地域通貨を導入したことによって、死のデフレサイクルから脱却したという事例は結構あります。ドイツのある地方都市においては、地域通貨を導入したことによって、閉山に追い込まれて久しかった炭鉱をもう一度稼働させることができるようになり、雇用効果も上がり、地域の経済がもう一度動き出しました。
そういう意味で、国家として採用してきたユーロという欧州単一通貨がなくなるかという窮地に追い込まれたところに至って再び、この地域通貨という知恵が出てきているというのはなかなかおもしろいところだと思います。
日本にも地域通貨といわれるものは200以上ありますが、これらは、地域限定商品券、お買い物券的なところの域を出ておりません。もうちょっと本格的な通貨としての価値と存在感を持つ
地域通貨というものが日本で芽生えてきてもいいのではないかなと思います。

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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

日本国の単一通貨である円は、風前の灯火的な立場に追い込まれてきていると言わざるを得ません。本来は世界で最も信頼に足る通貨が円ですが、アベノミクスの政策のもとにおいては、信認がどんどん揺らぐ方向に動いています。財政は風前の灯火ということです。
地域から権限委譲をしてもらった国家が、その財政を使って、ちゃんと国民にサービスができないということになってくると、そういう力が低下したサービス事業者が管理責任を持っている円という単一通貨では、日本経済をうまく回していけないという時代が来てもおかしくな
いと思います。
そういう意味で、今のうちに、皆様、ご自分の地元で、即座に独自の地域通貨の開発に取り組んでいただくことが賢明ではないかと思います。円という通貨が紙切れになったときにも決して慌てないという準備が今ならまだ間に合うと思いますので、ぜひともそれを進めていただければなと思います。
荒唐無稽な話のように聞こえますが、ギリシャでは人々がサバイバルのためにそういう方向に動いていますので、そこから学ぶべきものはあると思います。
２人の賢人から学ぶべき２つのこと
これからご紹介する２人の賢人は、一人は『論語』を書いた中国の孔子です。そしてもう一人は、アダム・スミスという学者です。
このアダム・スミスという人は経済学の生みの親であるといわれている人です。国の富を論ずると書く『国富論』という本を書いたことによって、経済学という学問領域が生まれたという位置づけの人です。ちなみに『国富論』は1776年に刊行されたものです。
孔子とアダム・スミスという「２人の賢人から学ぶべき２つのこと」ということで、これがこの高齢化社会というものについて非常に貴重な示唆をしてくれていると思います。
まず、この孔子はいろいろな名言を残していったわけですが、その中に「心（おの）が欲するところに従えども、矩（のり）をこえず」という言葉があります。
これは『論語』の中に出てくるフレーズです。「心が欲するところに従う」というのは、要は自分がやりたいことをやりたい放題、やりたいように思う存分やるということですが、「されどのりをこえず」というふうに孔子は言っているわけです。この「矩をこえず」の「のり」というのは何を意味する言葉かというと、社会規範や行動倫理、人間としての真っ当なあり方とか、そういうことを総称して「のり」と言っているわけです。人様に迷惑をかけない、人様を泣かせた
りしない、人の人権を踏みにじるというようなことはしない、それが「のりをこえず」ということです。
思う存分伸び伸びと自分の夢を自分のやり方で追求していくけれども、だからといって、自分の我欲を貫くために人の人権を踏みにじったり、人様を傷つけたりというようなのりを超えるふるまいはしない。労せずして、欲と矩の黄金バランスをいつも達成していることができると、こ12
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第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

れが人間としての一番完成度の高い姿である、いわば、それが悟りの境地であるというふうに孔子は『論語』の中で言ったわけです。
この「心が欲するところに従えども、矩をこえず」という心境に人間は齢70ともなればよう
やく到達することができるというふうに孔子は言ったわけです。
本日お集まりの皆様の中で、70代の方は、まさにこの「心が欲するところに従えども、矩をこえず」という理想のバランス感覚を身につけているということです。さらに、60代の方はあと一歩で欲と矩の黄金バランスのところに行けるというわけです。これが高齢化社会というもののすばらしさです。高齢化社会というのは賢い大人がたくさんいる社会だということです。
歴史に名を残す哲学者が言った「これだよ、人間というのは」という欲と矩の黄金バランス感
覚を、高齢者たちが持っている社会であるということですから、その人たちがそういう感覚、感受性をいかんなく発揮してまともな世の中をつくっていく、その担い手たり得るような環境をつくっていくことが、政策の役割、サービス事業者たる国家の役割としても重要になってくると思います。決して強い国、大きい国をつくるために一億総活躍、生涯現役というのが政策の目標ではないだろうと思っています。
ちなみに、私の領域である経済活動というものも、まさしく、これが黄金のルールであるといえると思います。経済活動というのは、確かに、人間の欲に後押しされて展開する面が多分にあります。どんどん金を稼ぎたい、事業を大きくしたい、多様な事業に取り組んで行きたいとか、願望、熱望、欲求、そういったものが経済活動をどんどん前に押し進めていくというわけです。
しかしながら、そこで同時に忘れてはいけないことは、経済活動は人間の営みであるということです。この世界で、経済活動を営む生き物は人間しかいません。猿も猫も犬も、人間と共通点は多いですが、経済活動に関していえば、人間しか行わないことです。
人間しか行わない活動が人間を不幸にしていいはずがない。人間が人間のために行う人間だけの営みが、人間の人権を踏みにじったり、人を泣かせたりするはずはないという意味で、この「心が欲するところに従って動く」のが経済活動です。それと同時に、「されど矩をこえず」という人を不幸せにすることがないというのが経済活動の大原則であると思うわけです。孔子は経済活動に注目して欲と矩の黄金バランスを言ったわけではありませんが、この経済活動というものの本来のあり方について、この言葉はそのまま当てはまるというふうにも思っています。そうい
う賢さがなければ、経済活動というものを真っ当な形では展開できないと思います。
もう一つ、アダム・スミスから学ぶべきことという点とこの高齢化社会というものの特性のお話です。アダム・スミスは『国富論』という書物の中、そしてもう一つ前に彼が書いた『道徳感情論』という本の中で、特に、この経済活動を営む人間というのはどのような人間であるか、どのような条件を整えている人々が展開するものが経済活動の名に値するかということについて、「経済活動を営む人間たちとは、共感性を有する人々であるはずだ」と言っています。
「共感性」の「共感」は、「あなたの言うことにものすごく私は共感する」とか、「あの人が言っていることにはいつも共感できる」というものですが、共感性を有する人間であるというのは何を意味するかというと、平たく言えば人のために泣ける人であるということですと、アダム・スミスは言っています。人の痛みを我が痛みのごとく受けとめることができて、他者の痛みに思いをはせて涙することができる。そういう人々が営むのが経済活動であるというふうにアダム・スミスは言っています。

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全労済協会シンポジウム報告書

第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

要は、もらい泣きができる人々。そういう人々がやっていてこそ、経済活動であり、人の痛みを自分の痛みとして感じ取ることができるような感性を持っている人々、そういう人々こそが経済活動の担い手であると彼は言っています。
この「経済活動を営む者は涙することができる者なり」という言い方と、「心が欲するところに従えども、矩をこえず」という孔子の言い方は、完璧に示すところが一致していると思います。人のために泣ける人、人の痛みを自分の痛みとして受けとめるようなことができる人であれ
ば、いかに自分の欲を追求しているといえども、矩をこえることはないはず、そういうふうに解釈してよいと思いますので、孔子が言っている「心が欲するところに従えども、矩をこえず」と、経済活動を営むのは人のために涙することができる人々だというアダム・スミスの感覚は完全に一致しているというふうに言っていいと思います。
そして、さらにいえば、この高齢化社会ということとの関わりでは、ここがポイントになるかと思うのですが、孔子は齢70にもなれば、欲と矩の黄金バランスが達成できる、まさにこれは高齢者でなければできないのだということを言っているわけであります。このアダム・スミスの人のために泣ける者が経済活動の担い手に値するということ、これもやはり同じ文脈を持っていると私は思います。
人のために泣ける、もらい泣きをすることができるというのは、どういう種類の人でなければそれができないかというと、大人でなければできないということになると思います。大人と子供の最大の違いはどこにあるかといえば、大人は人のために泣くことができる。人の痛みがわかる。もらい泣きをすることができるということだと思います。
子供は幼ければ幼いほど、人のために泣くことはできませんね。最も人のために泣くことができないのは、生まれたばかりの赤ちゃん、新生児です。赤ちゃんたちが泣くときは、自分がおな
かがすいているときとか、自分がのどが渇いているときとか、自分がおむつで気持ち悪いときとか、そういうときに自分のために泣くわけであって、人の痛みを我が痛みとして受けとめて泣くというのは、だんだん成熟していく、大人になっていく、年をとっていく中で身についてくる感性です。
そういう意味で、孔子が言っていることも、アダム・スミスが言っていることも、この大人の感性を持っている人たちが担い手である経済社会というものに彼らは期待をかけ、そこによき経
済社会の姿を見出しているといえるのだろうと思います。これもやはり、大人になっていけばい
くほど、人のために泣ける力というのはついてくるというわけです。
そうやって考えてみれば、今の日本にはそういう大人の感性を持っている人があふれんばかりにいるというわけですから、これほど心強いことはないということです。
そういう大人たちが持っていて、その力が本当に経済社会をまともな方向に持っていくと思われる３つの道具というものがあると思います。成熟領域に入った大人が持っている非常に強力な３つの道具。それは何かというと、「耳」と「目」と「手」であるということがいえると思います。
どのような耳であり、どのような目であり、どのような手であるかというと、耳は傾ける耳。
人が言っていることをきちんと受けとめて聞くことができる耳。人の痛み、痛んでいる人々の叫
びが、どんなにかすかにしか聞こえなくても、ちゃんと聞き取ることのできる感性を持っている、傾ける耳。

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全労済協会シンポジウム報告書

第１部

基調講演 「超高齢社会における地域社会のあり方」

そして、目は、涙する目。まさにアダム・スミスが言うところのもらい泣きができる目。
そして、手は、差し伸べる手。救いを必要としている人のために惜しげなく差し出す手ということだと思います。
この３つの貴重な道具を持っている人々が、まさに大人になりきった人々であるということであります。それが高齢化社会というものが持っている貴重な要素であると思うわけで、それをどうやってうまく発揮していただけるような環境をつくっていくかというのが、この地域社会のあり方という意味でも大きなポイントになっていくのではなかろうかと思います。
この、傾ける耳と涙する目と差し伸べる手。この３つの道具というのは今の政府が最も持っていない３つのものであるというふうに言わざるを得ないかと思います。彼らの耳は聞く耳を持たぬ耳、彼らの目は涙枯れし目、そして、彼らの手は、決して差し伸べる手ではなくて、奪い取る手であるというふうに思います。彼らは大人ではなく、非常に幼児的凶暴性の塊だと思っています。そういう者たちにとんでもない方向に連れていかれることなく、この高齢化社会にふさわしい地域社会を構築していくというのが我々に課された課題ではないかと考えるところです。
これで私のお話は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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全労済協会シンポジウム報告書

全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」＜パネリスト＞

岩本悠 氏

島根県教育魅力化特命官

岡崎 正信 氏岩手県紫波町オガールプラザ株式会社代表取締役

保井 美樹 氏法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授

浜

矩子 氏

＜コーディネーター＞

岡﨑

昌之 氏

法政大学名誉教授

全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「地域は消えない

第２部〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

パネルディスカッション

パネリスト発表 １
岩本悠 氏（島根県教育魅力化特命官）

岩本悠です。私は、島根県から来させていただきました。「教育魅力化特命官」という肩書をいただいていまして、教育の魅力
化ってどんなことをやっているのか、自己紹介をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
私自身は、東京で生まれ育ちましたけれども、島根県に９年前にＩターンし、学校を中心に取り組みをさせていただいています。島根県は、大学が県内に２つしかなくて、ほとんどの地域の「最高学府」は高校です。高校を卒業すると、大学や専門学校含めて、進学のときにその地域からは出ていくという状況です。東京からは想像ができないような状況ですけれども、そういう「最高学府」の高校をどうやって魅力的なものにしていくのか、そのようなプロジェクトなどを中心に関わらせていただいています。
島根県の隠岐の島前地域は、ものすごい勢いで人口減少、少子化という状況になっています。
子供の数が減れば、当然、学校に入ってくる学生の数はどんどん減っていきます。入学生が減っていけば、学校は統廃合されていきます。
例えば島前高校、この高校がなくなると、15歳から19歳がみんなこの地域から出ていくわけですね。高校進学のために、松江など市街地に出ていくわけです。すると島前と呼ばれる地域の人口構成がどう変わっていくかというと、（資料１）の出っ張っているところがみんないなくなる。それだけではなくて、子供がいる保護者の方と話をすると、地元から高校がなくなったらこ
こには住んでいられないとおっしゃいます。市街地、高校があるようなところに出ていって、そこで家から子供たちを通わせたいというようなことをよく言われます。
つまり、高校がな
く な る と、15歳 から19歳 だ け が こ の地域から消えるだけ
ではなくて、その上の若い方たちが子供を連れてどんどん市
街地のほうに流出をしていくという状況が起こってくるわけ
資料１（岩本氏資料より）です。

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全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

逆に学校がないような場所に子供を連れた人たちがＵターンとかＩターンで来るということは考えがたいので、実は、学校の存続というのは地域の存続に直結するという状況が地方の中にはあります。まさに学校が消えていくというのは、今日のテーマになっている地域の消滅というものの第１段階に足を突っ込むという状況になるわけです。
当時、その地域でも、学校を何とか守っていきたい、自分たちの地域の学校を、自分たちの手でつくってきた学校を残していきたい、そして自分たちの地域を守りたい、そういう地域の方た
ちの非常に強い思いの中で、学校の魅力化プロジェクトというのが立ち上がっていきました。
魅力化というのは、子供があの学校に行きたい、保護者もこの学校に子供たちを行かせたい、
そして、地域の人たちもこの学校は自分たちの地域の宝だから活かしたいと思うような魅力的な教育環境、もしくは学校ができること。その結果として子供たちの数も維持できて、学校も続いていく、そして地域も持続していく、そういう動きを自分たちの手で起こしていこうというのがこのプロジェクトでした。
学校存続の危機を、地域づくりの好機と捉えていこうということです。まちづくり、人づくりという中で、学校とか高校はあまり相手にされていない存在です。高校は、基本的には地域のことを考えているのではなくて、大学進学を目指すためのような場所だったわけですけれども、ただ大学に向かわせるような機関ではなくて、地域唯一の「最高学府」として、地域の拠点、人づくりの拠点というふうに考えていこう。それがこのプロジェクトの基本的な発想です。
そういった新たな動きを、学校でやってくれと言っても、先生は非常に多忙で負担感もあり、ただでさえ子供たちと向き合う時間が少ない中ですので、非常に難しいです。ですから学校にお任せするのではなくて、地域の人たちが一緒になって、この学校をどうしていくのか、もっと言えば、この地域がどうなっていきたいのか、そのためにはどんな若者たちを育てていく必要があ
るのか、そのためにはどんな教育や学校を自分たちでつくっていく必要があるのか、そんなことを協議を重ねて、取り組みのビジョンや方向性をつくっていきました。
そのとき、学校と地域が一緒につながって話すということがなかなか難しかったのですが、学校の中にコーディネーターという教員以外の人が入って、教員や学校現場と地域の人たちの思いをつなぐ、そういう場をつくるということをしながらやっていきました。
そうして、住民の方たちとずっと議論を重ねていく中で１つ見えてきたのは、これからの地域を考えたときに、既存の産業がどんどんどんどん衰退していっている中で、地域で自らなりわいだとか事業とかをつくり出していけるような若者がこれからは必要だということです。地方の多くは中小企業を中心にやっていて個人事業主も非常に多いので、今までみたいに、役場が空いたから役場に就職できるとか、銀行とか農協とか、そういうところだけではなくて、これからは自分たちで自分の生活を成り立たせていくという気概をもった若者が必要だと。そのためには、地域で自ら事を興していくような精神や、グローバルな視点と地域の視点をあわせ持った「グローカル」な、そういう若者を育てていかなきゃいけない、という話になりました。
ただ現実は、高校卒業後に大学進学等でその地域から出ていくと、やっぱり若者たちが帰ってこないわけですね。何で帰らないのかと聞くと、一番多い理由は「田舎には仕事がないから帰れない」。これは多くの若者たちが言います。地元の人たちもそう言います。
これからは、仕事がないから帰りたいけど帰れないと言う若者ではなくて、「仕事の場が少な
い、雇用の場が少ない、今までの産業が苦しいということはわかっている。だからこそ自分たちが帰って、自分たちのまちを元気にしていきたいんだ。」仕事がないから帰れないではなくて仕19
全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

事をつくりに帰りたいんだ、そういう気概を持った若者たちを育てていきたい。それが地域の住民の方たちとの話し合いの中で生まれてきた、人づくりのビジョンでした。
そして、それをみんなでやっていこう、学校だけに教育を任せるのではなくて、地域全体を学校というふうに捉えてやっていこう、先生の数は非常に少ないので、地域の人たちもある種の先生として子供たちの学びや教育活動に参画していく、そういう発想でやっていこうという動きを始めました。
ただ教室の中でお勉強するだけではなくて、高校生も１人の住民として地域づくりにもっと
もっと参画していく。ただのお客さんではなく、自分たちの地域を何とかしていく、もしくは自分たちが課題だと思ったことにチャレンジし、課題解決をしながら、まちづくりをやっていく。
その中で必要なことを学び取っていく。そんな学習を、学校と地域で協働しながらやっていこうという動きを起こしていきました。
実際に地域の現場に、高校生たちも入らせてもらいながら、いろんな体験をさせていただいた
り、地域の方たちから現場の声を聞かせていただいたりしました。また、この地域ではうまくいってないことも、ほかの地域や海外の事例を見ると全然違う発想や方法で解決していっている場所があると知ったり、今はインターネットを通じて交流がきるような時代になっていますので、そういったつながりも持ちながら、子供や若者たちの発想を広げていきました。
そうした中で、自分たちの今いる場所の課題をどうやって解決していけるのか、もしくは、こんなにいいもの、いい地域資源がある、これをどうやって生かしていけるのか、それをチームをつくって考えて、プロジェクトをやっていくといった協働的な課題解決型学習を進めています。
また、そうした取り組みの中で、自分たちの地域しか見ていなかったら見えてこないものを、
もっとグローバルな視点を持つことで見えるようにさせたいという地域側の思いも受けて、積立もしながら、今、高校２年生は全員シンガポールに行っています。まさに経済発展、高度成長みたいな都市型の開発モデルの島であるシンガポールを見ることで、自分たちの島への気づきや新
たな学びを得てきます。島前や海士町はシンガポールの真逆のような、世界一のド田舎モデルを目指した地域づくりをやっていきたいと思っているからこそ、真逆のコミュニティの中に飛び込んで、実際の現場や価値観を知ることで、今、自分たちが生まれ育っているこの地域の文化や価値観の魅力や課題というものを再発見できる、相対的に感じられるような、そういう視点を次の世代には残していこうという思いです。高校生は、シンガポールの大学で自分たちが取り組んでいるまちづくりのチャレンジをプレゼンテーションして、ディスカッションをします。こうした過程を通して、どうやってここにあるいいものを、海外も含めて発信していけるのか、というよ
うな発想も持って帰ってきます。
海外向けのＣＭやショートムービーをつくってみようとか、北欧のモデルも参考にしながら、エネルギーの自給自足をこのまちでするためにどうしたらいいかという実験をしてみたりとか、子供たちがそれぞれ持っている特技とかやりたいことを組み合わせながら、実際に観光ツアーをやってみようということで、全国からお客さんに来てもらって、自分たちが全部コーディネート
しておもてなしをしたりといった活動もやっています。
こういった活動も高校生だけではできませんので、多くの地域の方、高齢者の方にものすごい手を差し伸べていただきながら、子供たちが考えている、こんなまちにしていきたい、こんな活動していきたいんだというものを、一緒に実現化していくというようなことをやっています。
そういう動きが起きてくると、地域の若い人たちも、自分たちも何かできることをもっとやっ20
全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」ていこうと活動を始め、地域の大人たちもまた一緒に活動を始めて、そこにまた子供や高校生も巻き込んでいく。そういう動きが起こっていったりしています。
また、地方の子供や若者の学校の状況を見てみると、どうしても生まれたときからクラス替えがなく、ずっと同じ人間関係で高校まで上がってきます。みんな似たような文化、価値観の中で、どうしても同質化、画一化していく。刺激や競争がなく、新しいクリエイティブな発想が生
まれにくく、多様な人たちと人間関係をつくっていくような力も育ちにくい。子供たちも、こういうのが嫌なんだと言っています。都会なら新しい人たちと出会えるし、刺激や競争がたくさんある。だから都会に行きたいんだと言って、意欲、能力、チャレンジ精神がある若者ほど、地元の高校には行きたくない、都市部に行きたいんだと言って出ていったりするわけです。
そういう状況を何とか変えられないかということで発想したのが、「地方留学」という形です。逆にここに全国から多彩な脱藩生を募集しようというものです。（資料２）地方の県立高校というのは、普通は同じ県民しか受け入れないんですけれども、全国、東京からもこういったところで学びたいなら来ていいよと、門戸を開きました。まちづくりだと、よそ者、若者、ばか者
みたいな、そういう者を入れて地域づくりの起爆剤にしていくというのがありますけれども、学校現場においても、まさによそ者も受け入れていく。そして多様な価値観と生徒たちが相互にぶ
つかり合いながら学び合っていく、そんな環境をつくろうということで募集しています。
これが意外と、全国からものすごく来るようになっています。不登校など、何か問題がある子というのが一般的なイメージだと思いますけれども、全くそうじゃない、海外でインターナショ
ナルスクールに行っていたとか、国立大学の附属に行っているとか、私立の中高一貫校に行っているとか、そういう子たちが増えています。今までの形じゃなくて、もっと違う、自然の中、課題解決型の学習、そういったことに引かれて、昨年度も全国から大体24人の受け入れ枠に1,200
件ぐらい問い合わせがあるということです。
そうして外から来た子たちは、地域で自分の子供や孫が都市部に出ていっているような方たちに島親さんという形でまちの親となってもらって、泊まらせてもらったりとか、いろんな地域の行事とかに声をかけてもらったりしています。都市部から来る子たちって、多くの子は田舎にふるさとって持ってないんですね。でも、そういう子たちが３年間この場所で学ぶこと
で、第２のふるさと、第２の家族を持って、多くの卒業生
は、またこのまちに帰ってき
たいとか、どんな形でも絶対
自分のふるさととして恩返ししていきたい、そんなことを言って卒業していきます。地
域の方たちも、そういった高校生の親がわりになること
で、いろんな意味で自信だとか、張り合いみたいなものをもって、生き生きとやってい資料２（岩本氏資料より）

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全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

ただけています。
今この学校は、新入生の４割は県外から来ていますし、東京・京都・ドバイ、今年はシンガポー
ル・ロシアにも生徒の募集が広がっています。卒
業生も、世界的に住民一人ひとりの幸福度が本当に高いまちづくりを自分はやりたいんだという思いで進学していって、将来はまちに帰って町長になりたいと言っている子もいます。大学生になっても、都市部から学生をたくさん連れてまちに戻ってきて、まちの子供たちの交流を自分たちで企画したり、もっと海外にもそういったまちづくりを学びに行きたいという形で留学する生徒など、大学に行くのが目的ではなくて、自分の自己実現、そして、地域、社会への貢献というのを目指してチャレンジしていくような卒業生が増えてきているということです。
人口減少とか少子化の時代の中で、それでもこういった地域と一緒になった動きが起きていった結果、この学校に来たいという生徒が集まってきて、生徒数も子供の数もどんどん増えてきていますし、最近は、高校生だけじゃなくて、小中学生を連れて、一家でこの地域に移住をする。
こういう学校で学ばせたい、もしくは学びたいということで、親子で移住をしてくるという教育
移住という動きも広がってきています。
こういった取り組みは、島根県内にどんどん広がってきていまして、多くの学校でやっていま
すし、島根県全体にも全国から来る生徒の数が毎年毎年増えてきています。都市部、関東圏から多く来るようになってきています。
学校と地域づくりって、今まで関わりがないと思われていたところから、実は教育も大事なんじゃないか、学校も重要じゃないかと思うような地域が増えてきて、そういう動きが広がっている中で、学校と地域とか、教育と地域みたいな、今まで結びついてこなかったものを結びながら、一緒に盛り上げていく、協働していくためのコーディネーターみたいな人が必要だという
ニーズは全国的に高まってきています。そういったコーディネーターの養成なんかもしながら、学校教育と地域をつなぐ活動をさせていただいます。どうぞよろしくお願いいたします。

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全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

パネリスト発表 ２岡崎  正信 氏（岩手県紫波町オガールプラザ株式会社代表取締役）
岡崎と申します。よろしくお願いします。
岩手県紫波町と聞いても、都内の方、首都圏にお住まいの方
は、ほとんどご存じないと思います。
私は高校を卒業するまで岩手県紫波町に暮らしていて、大学から東京に来ました。その後、地域振興整備公団と呼ばれる政府系の地域振興をやっている団体に入り、そこで７年間働きました。
運よく今でいう建設省の都市局都市政策課、日本の都市行政というか、まちづくりのルールを決めているところに出向させていただくことがありまして、そこで中心市街地活性化法という、今思
えば何であんな法律つくっちゃったんだろうと思うような法律をつくってしまいました。
父親が事業をやっていたんですが、亡くなったため実家に帰ったところ、地域の惨々たる現状を目の当たりにしたわけです。自分はこの７年の間に、皆様方の何千億円という税金を日本全国の中心市街地にばらまかせていただきました。ほとんど失敗でした。それが実家に帰ってまざまざと確認できて、これはいかんと気づきました。
ちょっと私のマクロ的な話をすると、多分平成９年、平成10年が地方の自治体の税収のピークだったと思います。当時の建設大臣は、亀井静香さんでした。30兆円を超えるような建設国
債を発行し、日本全国にばらまきました。それが今どうなっているか。平成９年、平成10年に一生懸命まちづくりに取り組んだ自治体が、その当時つくった公共施設、箱物、橋、道路、その維持、管理、負担で、全く身動きがとれないという状況になっています。要は、頑張れば頑張るほどだめになっていったのが平成になってからの地域活性化です。
今回も、地方創生、地方創生と言っていますが、私が入った地域振興整備公団は1972年、40年前にもうできています。約40年間同じことを言っているのです。今年は100を超える講演の依頼をいただいています。最近は銀行か地方自治体の職員研修に呼ばれる機会がとても多いです。一昨日も地方銀行協会から呼ばれて、全国の地銀の地方創生担当者向けの講演をしました。
１月には日銀の行員研修もしました。歴史ある大会議室で200人の日本銀行の行員の前で、地方創生というか、今の活動を講演しました。
平成９年、平成10年に頑張ってしまった自治体は、首が回らなくて大変なんです。私に何ができるかといったら、過去の過ちを真摯に受けとめて、反省して、自分のまちを元気にしないと建設会社もよくならないという発想に至りまして、今、公民連携というものに取り組んでいます。それ以来、私の今の借金は28億円です。28億円を自分のまちに投資しました。
そのほかに、内閣官房から地域活性化伝道師と呼ばれています。これは300人ぐらいいるんですが、多分日本で一番危険な人物として内閣官房にリストアップされていると思います。
私が関わったまちをご紹介します。岡山県の津山市です。私は、役人としてこのまちに15億円投資しました。皆様方の税金です。国民の皆さんから預かった税金15億円をこのまちに投資したら、その投資したまちづくり会社は半年後に破綻しました。それでも私の給料は一円も下が23
全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

りませんでした。普通に転勤して、普通にまた次の仕事をして、今は「墓標」と呼んでいるもの
を、全国にたくさん建ててしまったということが私の反省点です。私が関わった再生事業で都市は再生していないということを、今、まざまざと反省している段階です。
そんなふうになりたくないという紫波町の町長から、駅前の一等地を何とかしてくれと頼まれたのが2008年でした。紫波町の税収が一番ピークだった平成10年、年間予算140億円のまちが、この土地を買うのに28億5,000万円使ってしまったんです。そうしたら、建てた瞬間に、税収がどんどん下がっていって、土地は買ったけど何もできずにほったらかしにされて、町民からは「日本一高い雪捨て場」とばかにされていました。
これを何とかするために、この課題は何かを考えました。元岩手県知事、元建設官僚の増田寛也さんは、人口問題が地方創生の問題だと言っていますが、私はちょっと違うと思います。やはり地方にお金がないということが問題なんだと思います。お金がないから地方創生の話をしているんです。では、今までお金がなかったらどうしていたかというと、国がばらまいていたわけです。そのばらまくお金もなくなった。じゃあ、どうすればいいかというと、稼ぐしかないんです。自分たちで、誰にも頼らず稼ぐしかない。土地はある、人もいる、あとはどうやって稼ぐかだけです。
なぜかというと、さっき言ったとおり、役人生活をしているときに、税金を使い、日本全国各地のいわゆる地方の一等地と呼ばれるところに再開発ビルを建て、区画整理をしてきました。一
等地に税金を使って再開発をやったにもかかわらず、その再開発のほとんどが今、地元の市民の税金で尻拭いをさせられているんです。そのまちの一番土地が高いところ、本来は税金を稼がな
きゃいけないところで、逆に税金を垂れ流している。そういったことをしてしまったから、紫波
町の一番の一等地は、絶対に税金を稼ぐ土地にするぞという決意のもとに行いました。
そこで、財政問題の中、非採算部門と言われる図書館をつくりました。図書館が入った公民館
だと思っていただいていいのですが、それを私が今社長をしているオガールプラザ株式会社というところで、民間資金で建ててしまったんです。国土交通省が所管している政府系の金融機関から出資金を預かりましたが、出資金だけじゃ全然足りないので、地元の銀行から融資を受けて、オガールプラザという公民館をつくりました。そして、紫波町は「日本一高い雪捨て場」とばかにされていたけれども、町民の大事な財産を借りていますから、紫波町に対して我々民間会社は地代と固定資産税をお支払いしています。その地代と固定資産税をいただいた紫波町は、町民の皆さんに対して図書館を経営しているわけです。自分たちで直営しています。紫波町は、図書館サービスをどんどん行っていて、今は岩手県で６番目の貸出冊数、何と来館者は34万人です。
34万人の図書館を紫波町がつくり上げました。また、来てくれた町民は、オガールプラザという公民館の中に入っている９つのテナントを利用してくれます。そしてこのテナントは、仕入れ販売の商業を全部排除しました。病院、塾、産直マーケット、シアトルから誘致したカフェ、そういった都市の真ん中に必要なコンテンツを図書館と全部同居させたのです。図書館の中に居酒屋もあります。図書館の中で結婚式もできます。こうして自由な図書館を民と官でつくっています。そうすると、お客さんがいっぱい来るので、テナントは喜ぶわけです。今３年半経ちます
が、１軒も出ていっていません。入居率100％のまま、家賃、テナント料がオガールプラザに入ってきて、民都機構、銀行に入っていくわけです。
今、図書館は大騒ぎになっています。九州のほうにある市で、アルファベットが３つ並んだ会社が指定管理者となり運営するという話。市民が納めた税金で、その市からは、民間技術に指定

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全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

管理としてお金が行く。一番問題なのは、この会社が東京にその利益を全部持っていっちゃうということなんです。私はこれが一番の問題の本質だと思います。やっちゃいけなかったことは、
ここの図書館の本を買うのも、子会社から買っちゃったということで、誰も応援しなくなっちゃったんです。
だから、地方を再生するときには、決して大手資本に委ねるんじゃなくて、地元の資本でき
ちっと経済循環をさせるというプランをきちんとつくらなきゃいけないという、一番いい例です。
もう一つ、ピンホールマーケティングです。ある議員の方と１年半ぐらいのつき合いになるんですけれども、「岡崎さん、ピンホールマーケティングってすごくヒットしたよ」と言っていました。ある企業に呼ばれて講演したとき、最前列に何と世界のマーケティング論をつくったと言われるフィリップ・コトラーさんがいたそうです。その目の前で彼は私がやっているピンホール
マーケティング、いわゆる針の穴みたいに小さいマーケットなんだけれども、それに特化したビ
ジネスをつくるということを講演したら、終わった後、ピンホールマーケティングって初めて聞いた、そんなことが成立するのか、と言ったそうです。
地方が東京に唯一勝てることは何か。それは土地が安いということです。東京は土地が高いからこそできないサービスがたくさんあります。けど、地方は東京より土地が安い。土地が安いか
らこそ、小さなマーケットを狙ってビジネスをつくれるのです。
そこで私は、100％民間資金でバレーボール専用体育館というのをつくりました。そこに全日本のカテゴリーのチームを呼び、Ｖのプレミアチームの合宿を呼び、地元のチーム、社会人チーム、全て呼んで、合宿ビジネスを紫波町で行っています。（資料３）
先月、オリンピック事務局からうれしいお知らせが来まして、東京オリンピックのバレーボー
ル競技の会場で使われる床が、私が投資したフランス製のタラフレックスという床に決定したということでした。この床で練習ができるのは、紫波町とナショナルトレーニングセンターだけです。だから、冗談半分で言っていた、2020年の東京オリンピック前にどこかの国がここに来て合宿してくれるという夢が、もう少しで実現しそうな感じになってきました。

資料３（岡崎氏資料より）

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全労済協会シンポジウム報告書

第２部

パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

さらに、大事なことは営業です。私が役人をやっていたとき、まちづくりというのは、全く営業しませんでした。とにかく予算の使い方、制度の研究ばっかり。けど、自分のまちに行って、まちづくりをして、まず人に来てもらえなかったら、やっぱり営業しかないんです。どれだけ営業して、どれだけお客さんに対してサービスをつくっていくかということしかない。それを今やっている最中です。
ということで、我々のやっている公民連携は、活性化という好機は民が担っていきましょうということです。民間が稼いだ税金を再配分して、より豊かな社会を構築していきましょうという
公民連携事業を今やっているところです。ありがとうございました。

パネリスト発表 ３
保井  美樹 氏（法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授）
皆様、こんにちは。法政大学で教鞭をとっております保井と申します。
今日は非常にエキサイティングな機会になるだろうなということを想像しておりましたけれども、まさにそのとおりになってきて、非常におもしろいなと思っています。
岩本さん、それから岡崎さんは、いわゆる官の非効率性とか失敗の部分を、もっといいやり方を地域でやってやろうというふうに始めて、その最先端を行っているお話だったと思います。そういう意味でいうと、皆さんの中には、岡崎さんみたいな人がいた
らいいとか、岩本さんみたいな人ってどこにいるのかなとか、そういうことを感じられた人もいるんじゃないかなと思っています。
私がお話ししたいのいは、みんなが少しずつ集まって何かやる、自分たちで始めていこうよということです。いわば新しい形の自治をつくろうということを少しお話ししたいなと思っています。
私が何でそんなことを考え始めたか。私も九州の小さいまちで育っていまして、一緒に暮らしていた祖父が議員をやったり、地域の小さな会社の社長をやったりして、地域の人たちが集まりながら、夜な夜なお酒を飲みながら、５日になると５日会と集まり、10日になると10日会といってまた違うところで集まりながら、身近な問題を自分たちで解決していたんですね。商店会の会
費は、１カ月に何万円といったら払えないので、商店の人たちは皆、その日の上がりから少しずつ払っていくんです。日切りというふうに呼んでいましたけれども、小学生だった私の仕事で、毎日商店を回って「今日の日切りお願いします」と言って、1,000円ずつ集めたりしていました。そうやってお金を集めて、商店会の、あるいは小さな地域の問題解決をしたり、お祭りをしたりしていたわけです。
悲しいことに、実家に帰るとそういうものが全くなくなっています。地域の自治、小さい自治を取り戻す一歩を踏み出すためには、そういう形をもう１回つくっていくことじゃないかなと

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思っています。私は、エリアマネジメント、そういうことをもう少しちゃんとマネージして事業をやっていけるような地域つくろうよと呼びかけているところです。
「エリアマネジメント」という言葉は私がつくったわけではなく、国も言っています。その定義は、要するに、市町村よりもっと小さいエリアで、地域のことを自分たちで決めてそれを実行するという仕組みです。岩本さん、岡崎さんのお話は、まさに事業をやっていくというお話、地域の経営力を持たせようというお話だったんですけれども、地域の人たちが自分たちで総意を決め、覚悟を決めてやっていくという、その決断ができる仕組みを考えようということなんですね。
私は九州で生まれ育ちましたけれども、大学を卒業した後、海外で転々としていた時期がありまして、1990年代にはアメリカのニューヨークにいました。アメリカは80年代に都市がとても衰退しました。日本から観光客が行くと、観光会社の添乗員さんが「ここから西や北に行ったら、あなたの命の保証ないですからね」と本気で言われるような時期でした。
そのころ何が起きていたかというと、自動車が普及してきて、みんないい家を郊外につくるよ
うになりました。中流階級以上の人たちが郊外に移住するわけです。そうすると、都市の自治体は財政が悪化していきます。アメリカは如実で、ごみ処理サービスが週３回から週２回になった
り、ごみが増えていったりということが本当に起こります。そうすると、公共サービスが低下
し、治安が悪化します。銃社会ということもありますが、地域が如実に悪化していきます。そうすると、まちなかといえども、投資も減退していきます。
まさに負のサイクルが起きていたのが、ちょうど私が大学にいたころで、何か変わっていくところを見ました。そこで、頑張っている人たちのもとでインターンをさせてもらったり、事業計
画づくりのお手伝いなど非常に幸運な機会をいただきました。
そのような状況で、アメリカは何から始めたか。日本の場合とは違うかもしれません。アメリ
カは、治安が悪いと誰も来ないので、安心・安全をとにかく確保するということから始めました。安心・安全で人が歩ける。公共空間で楽しく過ごせるようになると、人が来る、投資が入る、税収が上がる、人口増になるという、サイクルが変わっていくんです。
では、安全・安心は誰がやり始めたのか。ニューヨークの市長が警察を増やした、警察の配置変えたという話があります。90年代、それも確かにありました。でも、市民から目に見えて安心・安全を確保していた人たちというのは、まちなかにいる人たちだったんです。毎日、毎日ごみを集めている人。花を植えている人。雪が降れば、融雪剤をまいてくれる人。非常にきめ細かい動きを行政サービスに上乗せして、あるいは横出ししてやっていました。
この人たちは、地域ごとに、このまちはだめだと集まった人たちです。アメリカの場合は資産所有者でした。自分たちでお金を出し合い、行政がやれないんだったら自分でやろうということでやり始めました。そして、商店会などでアーケードをかけるときに商店会の人たちがお金出し合ってつくりますが、アメリカの場合は、条例で、行政がかわりにお金を集めてあげますよという仕組みを持っていましたので、そういうものを最初に活用して、始まりました。
そのうちに、これは「ＢＩＤ（ビジネス・インプルーブメント・ディストリクト）※資産所有者の発意及び事業計画への合意により、商業・業務地区に設定される特別地区で、地区内の資産所有者から徴収される税または負担金を原資として、美化や治安維持、歩道や公園などの維持管理、ストリートファニチャーや看板等の整備、地区プロモーション等、行政サービスに上乗せして必要な事業を行う」という仕組みになって条例化されています。そのため、徴収は自治体が27
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やってくれます。でも、それはそのまま地域組織に戻ってきて、地域組織の中で自分たちの目的に応じて事業計画に沿って使っていくわけです。実はこういう仕組みは、カナダで始まったと言
われていますけれども、北米、ヨーロッパなど、いろいろなところで、その国の形に合わせながら導入されています。どこに行っても聞くのは、今の時代は、国が危うくなっているんです。だから、生活に身近な課題解決、あるいは活性化は自分たちでやろう、そのための仕組みづくりはとても大事だという動きが各国で起きています。そういうものの１つの表れとして、このＢＩＤというのも制度化されているんだと思います。
やっていることは、お掃除したり、コミュニティ、ホームレスや若者への支援、マーケティン
グをもっと積極的にやっていこうというところもありますし、ごみ箱をつくったり。その地域でやらなきゃいけないことを決めて、いくらかかるか、どういうふうに集めるかということをしっかり決めるんです。それが地域の覚悟を持った意思決定です。（資料４）
日本の場合は、まちづくり協議会というのをつくって、そういうことを考えます。じゃあ、誰がやるのかというと、みんなが手弁当でやるんですよ。それではなかなか続きません。ＢＩＤでは、誰がやるのか執行組織を決め、そこにマネージャーを雇っていきます。マネージャーは、例
えばマンハッタンのまちなかだったらいい給料をもらえますけれども、住宅地や小さな自治体の商店街みたいなところだと、そんなに高い給料ではないです。でも、こういうものがたくさんあると、そういうところで成功をおさめて、次のところに渡っていくという、いわばまちづくりのマーケット、人材市場ができていきます。マネージャーは成果主義ですので、きっちり成果を出せば、また次のところから呼ばれるわけです。
大事なのは、自分たちでお金も出すということです。こんなことを私たちは獲得したいんだ、

資料４（保井氏資料より）

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こんなまちにしたいんだということを決める。それに対してそれを実行してくれる組織をつくる。そこは、雇ってくればいい。日本ではそういう仕組みを、地域おこし協力隊のようなもの
で、外から人を二、三年間雇って、やってもらおうということがあるんでしょうけれども、うまくいっていないところがあるように思います。
そういう形で、覚悟を持った意思決定と事業を実施する組織を分けているということです。そうすると、ここからお金を出して、ここをやってくださいということを、日本でいうＮＰＯ、非営利団体ですが、ここにはここでまた意思決定の仕組みがあって、マネージャーがいます。その人たちが事業をやりながら、それだけじゃない創造的な資金調達もしてくるんですね。例えば公共空間でイベントをやるとします。イベントをやる最低限のお金は負担金、皆さんからいただい
たお金でやるとしても、もっとそこにお店を呼べば、賃料収入が上がります。そこを屋台に貸せ
ば、もっと違う収入が出てくる。そういうものも組み合わせて、地域経営に相乗効果をもたらしていくんですね。
アメリカはそういうことを始めて何が変わったかというと、公共サービスでできないことを民間でやり始めたのです。上乗せをやり始めた。もっと言えば、公共サービスそのものを見直し始めました。
例えばアメリカでは、警察は重大犯罪は取り締まってくれるけれども、まちの中で課題となっているようなスリだとか小さな犯罪というのはなかなか目が行き届かない。そこで、地域とＢＩＤとで連携して、軽微な犯罪者の人たちにはコミュニティ裁判所でちゃんと刑罰を下して、
ボランティア活動をやってもらおうだったり、交番と民間のＢＩＤの警備の詰め所、そういうのを一緒にやっていく、情報を共通させたほうが効率的じゃないかと。安心・安全に関していろん
な連携が始まっていく。つまり、公共サービスが行政だけのものではなくなり、地域で一緒にやるものになっていく。
さらに言えば、行政が提供してくれた道路空間だとか公園、こういうのをもっと上手に使えるよねという声が出始めるわけです。地域の人たち、ＢＩＤ、もちろんみんなでお金を出し合っていますけれども、十分じゃありませんので、例えば橋げたの下で、会費制でネットワークパー
ティーをやるわけです。そうすると、いろんなお金が集まってくる。そして、何もなければ怖いだけの人がいない空間に人が来て、にぎわいが起きてくる。公園の使い方も非常に変わっていきました。麻薬の取引などが行われていたようなところが、みんなが映画を見たりするような場所に変わっていくんですね。
こういうことは、日本の場合は指定管理者といって、安く維持管理してくれるところに単純に委託しがちですけれども、アメリカの場合は最近変わってきて、地域でつくった地域の代表制に基づく組織に独占的にお願いします。そして、一緒に空間の使い方を考えて、運営していくというやり方に進化しつつあります。
観光で行くと必ず訪れるだろうタイムズスクエアを見ても、道路だったところがかなり歩行者空間や、広場になっています。市長の手柄のようになっていますけれども、もともとは資産所有者たちが、もっと観光客が集まれるような場所が欲しい、広場にしてほしいということでできました。そして、そこは自分たちで運営すると言っているんです。この空間は、市だけだったら多分できないですね。なぜかというと、毎日椅子を出してきて、夜になったら片づけなきゃいけないんです。地域の中で小さなにぎわいをいろんなところに生み出そうと思ったら、そういうきめ
細かいことが必要になるんですね。

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資料５（保井氏資料より）（資料５）はＢＩＤがきちんと運営をしながら、訪外者数、あるいは周りの賃料なんかの成果も上げているということですね。さらには、何だか見たことない、道路上が封鎖されて、みんなでヨガしているみたいな、こういうことが起きてしまうということがあります。
もう一つ問題提起しておきたいと思います。実はこういう公共空間の民営化は、日本でも起きています。例えば六本木のミッドタウンの横にある公園。これも指定管理者で、民間で管理されていて、いい雰囲気になりましたよね。民間、要するに企業など、いろんなところが管理するということが増えています。
ただ、やはり民間でやるということには、期待だけではなくて、懸念もあります。期待はもちろん、先ほどのようにいろんな創造的な使い方ができるようになる。懸念として、例えば民間セ
クター、企業が、ここはお金にならないといってやらないところが出てくるかもしれない。あるいは、１社だけでそこに寄附をして、ＣＳＲでお金を出して使うことによって、サンフランシスコなどでは、もともと使っていたような低所得者地域のようなところは、入れない人が生まれてきたりしています。そういう懸念もある。
そこで、最初に戻ります。きちんと事業ができるけれども、地域の関係者がちゃんとそこにみんなで取り組むという形、すなわち、地域の自治組織、事業ができる地域の自治組織をつくる必要があるのではないかと思っているわけです。ＢＩＤのようにある程度の地域の代表制の人たちが、自分たちで自治組織を立ち上げていく。大事なのは、それが協議会のような話し合いばかりしているような組織ではなくて、事業と分離してここまでやっていくぞという大きな覚悟を決め
たら、あとは事業組織に分ける。そこに岡崎さんのような人がいたら、すばらしいことが起きていくわけです。もっとプラスアルファの効果まで生み出してくれるかもしれない。そういうところに事務局と協議組織を分離して、権限を与えていく。

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そういうことをやらなきゃいけないと気がついたニューヨーク市は、ＢＩＤのようなものじゃなくて、もう少し住民たちにどんどんつくっていってもらおうというので、公共空間を開放しました。子供たちの発表会でもいいから、まずとにかく使ってみてくださいよと。そしてそれができるようになったら、カフェとかつくってみたらどうですか、そのためにちょっとしたお金は公共から出しますよというようなことをして、最後はコンセッションと。すなわち、空間を地域で管理していくと。そのためのお金は、自分たちで、カフェでも何でもいいから生み出していきな
さいというようなステップをつくって、地域の自治組織を育てようとしているというようなことが起きています。
ですので、公共サービスの民営化とか、地域空間の民営化とか、いろいろ進んでいますけれど
も、もっと地域が、地域のためのまちをつくるような経営の仕組みをつくろうよと。それは自治、要するに、協議をしながら、本当に事業ができるような仕組みというのをつくっていかな
きゃいけないと。行政サービスは行政サービスできちんとサービスを提供していただいて、その上のプラスアルファが地域でできるような社会づくりをしていかなきゃいけないんじゃないです
かということです。
日本においても、紫波町のような企業型でやっているところや、もう少し住民主導型のものなどがあると思いますけれども、そういうのを踏まえながら、みんなで自治の仕組みをつくって事業をやっていこうと。そのときには、岡崎さんが稼げとおっしゃっていましたけれども、まさに稼いだものを、例えば防犯とか、防災、見守り、そういう大事なことに回していく仕組みが大事なんじゃないかと思っています。そのために、自治体などと条例や支援の仕組みなどを検討する
ときによく言っているのは、今、非営利活動と営利活動というのが分離しているんですね。営利活動でもたらした収益を、そのまま課税されずに非収益活動に持っていければ、ひょっとしたらちょっとしたことができたりするかもしれないんですが、そこら辺にハードルがあったりします。
こういうことを超えられるようにしていかなきゃいけない。例えば先ほどのＢＩＤの話で、大阪で条例をつくったんですけれども、制度化すると、急に行政と同じで、単年度で物事をしな
きゃいけないということになるんですね。ですが、地域は単年度じゃなく、続いていくものです。その辺の時間軸も超えていかなくてはいけない。
それからもっと大事なのは、特に政治では、あそこだけ特別扱いするのかというような話が出てきます。そうじゃなくて、公共は小さな公共の集まりが積み重なってできるものなのだから、
小さな公共がやると言うんだったら、それを応援すればいいじゃないですか。それが積み重なって初めて大きな公共というのができていく。トップダウンで降ってくるようなものではないのではないかなと思います。
私はここまでにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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パネルディスカッション

岡﨑コーディネーター：岡です。浜先生のお話、お三方からの新しい情報を沢山いただきまして、最終的なまとめとして、少し議論したいと思います。
私自身はどちらかといえば、地方の農山村、過疎地、離島、産炭地といった地域を調査のフィールドとして、そこにお住まいの方々と一緒に将来を模索していく、あるいは一緒にまちづくりをしていくということをやってまいりました。
そういう中で、私が地域の現場に伺ったときに、最初に地域の方々にお話しするのは、この小さい地域、それは市町村よりもそれを構成する集落という単位でお話しているのですが、この集
落、あるいはこの集落の地名は、世界中でここにしかないということです。日本は別としても国はどうなるかわかりません。特にヨーロッパに行くと、どんどん国のありようは変わっています。それと同時に、ＥＵとかＡＳＥＡＮのような広域の経済圏域というものも生まれているわけで、このあたりはいろいろ変わっていくわけです。しかし、例えば福島県金山町の横田という集落では永く続いてきた中学校がなくなろうとしている。地域の人たちはこのままでは横田は衰退してしまうととても心配している。横田で生まれた人は、ずっと横田を背負ってきた、これからも背負って生きていく。これは永遠に変わらない、地域というのはそういう強い根深さと永遠性というものを持っているのだということです。
これは多分、岩本さんや岡崎さんが活動しておられる特定エリア、保井先生はニューヨークから始まって日本の国内外において、そういう地域の大切さ、そこからどう発想するかを起点にして考えておられる事例であると同時に、哲学だとお伺いをしました。
浜先生はこの三人の発表を聞いて、どんなことをお感じになりましたか。
浜：ものすごく強い関心を持って承っておりました。とても強く感じたことは、本日のお三方のお話に共通することで、私が大好きな二つの言葉がお話の中にずっと共通項として存在していたように思います。
私の大好きな二つの言葉、それは「怒り」と「陰謀」です。人間は怒りを持って陰謀をたくらんでいるときほど、生き生きしていることはないと言えると思います。あいつをやっつけてやろうと怒りながら居酒屋の片隅で陰謀を練っているときほど、ものすごく生き生きしています。そういうときは猛烈にアドレナリンが出ているもので、頭もよく回転するし、とてもすばらしいたくらみが形成されると思います。まさにお三方のお話は、アドレナリンにもすごく満ちていたと思いますし、そこから発露してくる、地域をどうすればいいのか、いまの行政をどうしたらいいのだろうかという、怒りを込めた熱き思いというものが非常に力強いメッセージを形づくるんだ
なと思いました。まずはそこが一番強く感じたところです。

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パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

岡﨑コーディネーター：それでは先ほど発表いただいた３人に、もう少し詳細にこの点はどうなのかという部分と地方創生への対応についてお答えいただきたいと思います。今日のシンポジウ
ムでは「活性化」という言葉が使われていますが、私はあまり活性化という言葉は使わないようにしています。活性化というのは、化学反応で２つの薬品を混ぜたら急激に様相が変わるということを表す言葉ですが、地域はあまり急に変わってもらっては困る部分もありますので、その点では、活性化というよりも、持続的なまちづくりとか、地域づくり、そういうことに置きかえて、これからどうしたらいいのかという点についてお願いしたいと思います。
まず岩本さん。背景は色々あるとしても、国からの離島交付金が大量に入っているから、ああいった取り組みが海士町で可能になるのではないかというご意見を伺ったことがあります。その点について、岩本さんはどう受けとめておられますか。
岩本：離島交付金も含めて、確かに補助金や交付金は入っています。おそらく、これは海士町だ
けというよりも、多くの離島に入っています。例えば隣の島にも人口3,200人のまちがあります。国などから入っている地方交付税などは大体人口に応じて決まっているわけですけれども、じゃあ、同じ規模の同じ離島であればできているかというとそうでもない。同じように交付金が入っている自治体でも、どうして若者や出生数が増えていないのか、というような話もあります。
そういった中で、私は海士町の事例を見ていて、本質は、交付金がどうかというよりは、そこで取り組んでいる人たちの覚悟だと思います。例えば行政の人たちの覚悟もそうですし、産業でどうやって離島でも稼げるように雇用をつくっていけるか、海外に出していくかというようなチャレンジだとか、Ｉターンの人たちを含めて起業して、外貨をどう稼ぎながらやっていくかという部分だとか、町村またいでの教育をどう考えて地域と一緒にやっていくかというところだと思います。こういったことは、島だからできるんじゃないかと言われる方が非常に多いですけれ
ども、これは、別に離島じゃなくてもおそらくできることだと思いますし、やっているところもあります。
ただ、ご指摘のとおり、これからは事業の継続性を含めて、どうやって自分たちで稼いでいくのかというのが非常に重要な課題だと思っています。これは海士町に限らず、多くの離島も感じているところです。個人的には、短期的にすぐ稼げるようにしていくということも重要ですけれ
ども、なかなかすぐに全部稼いでできるというのに一足飛びにいかない中で、やはりちゃんと地域でなりわいだとか、事業とか、まさに自立して生活できる次の世代を育てていくことを通して、30年、40年かかるかもしれないですけど、より自立に向かって、経済的な自立も含めてやっていこうということを、細々と今取り組んでいるところです。
岡﨑コーディネーター：日本には離島が非常に多く、先進国でこれだけ多くの離島を抱えている国はありません。離島振興法の対象になっている有人離島が300強あります。しかし、その中で、海士町、中之島がこれだけ突出して様々のことをなし得ているということは、いろいろな努
力があり、工夫がそこにあったのだと思われます。
もう１点、岩本さんに聞きたいのは、今の若い人たちが、地域おこし協力隊等にしても、地域、地方、農山漁村に強い関心を抱き始めていますね。そのあたりはどう受けとめられ、今後どう対応したらいいとお考えですか。

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パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

岩本：確かにこの10年ぐらいで明らかにそういう流れはできているなと思います。いろんな調査でも出ています。多分理由はあると思いますが、個人的にとてもしっくりくるなと思っているのは、若者はいつの時代もフロンティアを求めていて、昔は都市部で稼ぐとか、ＩＴの業界で稼ぐとかあったものが、今、この時代におけるフロンティアの一つが地方。地方にさまざまな課題が山積していて、そういうところでチャレンジしてみたいとか、次の時代を切り開いていく何かを、おそらく直感的に感じているのではないかと思います。私自身も企業をやめて東京から地方へ行ったのは、何となくおもしろそうだと思ったみたいなところがあります。今多くの若い人た
ち、特に地方に行く人たちは、あまり安定というものに変に固執し過ぎない人たちという傾向がありますけれども、ここから次の時代、もしくは今の時代に必要な何かがそこにあるんじゃないか、そこにフィールドやチャレンジ、次の時代を切り開いていく何かを見て行っている、チャレ
ンジに向かっている、そんな空気を現場に来る若い人たちを見ながら感じています。
岡﨑コーディネーター：人間の持っている価値観を存在欲、所有欲と分けたときに、現在の若い人たちは必ずしも所有欲が強いわけではなくて、存在欲といいますか、自分を認めてもらいたい
とか、自己実現はどうしたらできるかとか、そういうことに対する価値観のほうが強くて、そういうことが離島のような厳しいところにも、若い人たちを向かわせている１つの背景かなということを学生と対応しながら感じています。
次にオガールの岡崎さん。今日はどちらかというと市町村職員とか行政の立場にいる人たちに対して旗色の悪い会になっていると感じます。最近、どうも行政に対して公平性とか、前例主義
とか、そういうステレオタイプ化した行政批判の捉え方が強いのですが、行政の役割について、
岡崎さんから見て物足りないもの、あるいは新しい行政のあり方について、もっと行政をどう活用すればいいのか、どうやって一緒に稼ぐ土俵に乗ってきてもらえばいいのか、そのためには行
政はどうあったらいいのか、そのあたりはどうお感じでしょうか。
岡崎：行政がいなくなったほうがいいとかという話ではなくて、やはり局面が変わったということをきちんと理解しないといけないと思います。局面とは何かというと、人口が減るという社会になったということ。我々のフィールドで一番大事にされてきた法律は都市計画法です。都市計画法というのは、簡単に言えば、人口が増えて無秩序に開発されては困るという前提のもとで、規制を大事にした、規制するための法律だと思っていただければいいと思います。私も平成７年から役所で都市計画というか、地域再生をやっていますけれども、図面を持ってこいと言われると、都市計画図を持ってきました。都市計画図を持ってきて、行ったこともないような地方都市
を都市計画図だけ見てああだこうだ言うわけです。何を話すかというと、この都市計画道路は24メートルあったほうがいいんじゃないかとかです。けれど、地方に行って、あそこの都市計
画道路は24メートルあるから見に行きたいよねと思う人は、一人もいないわけです。そういったことをずっとやってきました。
要は、人口が増えるという局面でつくられた制度の中でまちづくりをやるのか、人口が減ってきた中で、どういうまちづくりを担うのか。人口が減ったときに何が減るかといったら、地方財
政の自主財源のほとんど９割は住民税と固定資産税です。人がいなくなるということは、税収ががくんと落ちるということなんです。がくんと落ちる中で、行政の役割は何なんですかという話です。今までは、人口が増えているときには、道路をつくっても、再開発をビル建てても、それ

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パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

を補うくらい人口が増えてきたので、床も足りなかったし、宅地も足りなかった。けれど、被災地を見てもらえればわかりますが、人口はほとんど半分になります。そこで、震災前と同じくらいの宅地を区画整理で生んで、再開発で床を生んだらどうなるか。誰だって予想できます。３年後には草ぼうぼうです。それがいわゆる都市計画法にのっとった区画整理であり再開発事業。それで有効化していたときがありました。
では、これからどうすればいいのか。結局、税収が減るということは、誰が税収を稼ぐかということです。これからは稼ぐプロ、民間に委ねるしかなくなります。委ねて、きちんと稼げるよ
うな仕組みをもう１回つくり直さないと、本当に大変です。
だから、私のまちづくり会社は、さきほどの図書館の中に、産直マーケットをつくっています。産直と聞くと、農水省の補助金を使っているんだろうと思われますが、農水省の補助金は一円たりとも使わせてもらえませんでした。なぜかというと、岩手には厳しい冬があります。冬になると、作物がとれません。農水省は営農目的のために補助金を配るわけです。農業を営む、農業を発展させるためです。そうすると、当然地元の農産品比率、売り上げの何％という規制がかかってくるわけです。しかし、我が地域では冬場になると作物がとれません。そうすると、冬場は売り物がない産直になってしまいます。だったら、作物がとれないときには我々がちゃんと市
場に行って、全国各地の有機野菜を仕入れて、きちんと年間を通じて、店舗として、市民の皆さん、町民の皆さんに愛される産直をつくりましょうということになりました。そのときの選択肢
として、借金をしてつくったほうがいいという話になりました。そして３年半たって、今年は売り上げが５億円を超えます。岩手県で３番目になると思います。それも含めて、稼ぐという行為をきちっとやろうということです。300人の生産者の方々の所得が上がったわけですから。税金を活用しないで、逆に税金を納める側に民間がならないと、これから人口が減っていく中ではとても立ち行かなくなってくると思っています。
岡﨑コーディネーター：そういう中でも、例えばオガールが存在している紫波町、町長に求めるもの、あるいは、紫波町を支える自治体職員がどういう関係でオガールに参画したらいいのか、
お考えはありますか。
岡崎：私は、民間人として町長に権限を委譲するという行為をしてもらったんです。町有地の10.7ヘクタール、「日本一高い雪捨て場」とばかにされている土地の開発権限を、民間人の私に委譲したんです。まちと契約しました。そのときに、契約する事前の交渉で町長に二つお願いしました。私が町民の財産を開発するときにはリスクが二つあると。一つは、地主である役場職員の人事異動です。Ａという職員はやってもいいよと言っていても、その方が２年後に人事異動になり、Ｂという職員が来てそれはだめだと言われたら、私の投資はどうなるんだということです。ですから、このオガールプロジェクトを担当する役場職員は、退職するまで人事異動なしということを約束してくれるんだったら手伝いますと町長に言いました。そうしたら、町長は承諾
してくださいました。実際、その担当者は８年間、人事異動がありません。そのまま上に上がっていっています。
もう一つは政治リスクです。民間と公共が一緒にやるというときに、首長がかわった瞬間、民間はだめだという話になります。先ほどの九州の某図書館もそうです。市長がかわった瞬間に流れが変わってしまいました。どうやってそのリスクをヘッジするかというと、さっきのオガール

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プロジェクトでは、公民連携基本計画というビジョンを、役場がつくってくれと言いました。そのビジョンを議決してくれと言いました。いわゆる債務負担行為のようなことをやってもらったんです。議決してもらって、私に権限を委譲するということは、首長がかわっても、変わりませんよという契約行為をして。そこまでやる自治体はほかには聞いたことないです。
だから私は、こうしてまちが持っている土地に対して経済開発をどんどん進め、みずから借金をして、33億円まで膨れました。今年５億円返しましたので、28億円借金を背負っています。
岡﨑コーディネーター：もう１点。先ほど例に出た九州北部の図書館ですが、端から見ていると、住民参加とか、役所の中にも新しいポジションをつくり、それを市長は当時、的確に推進していたけれども、実際の図書館をつくり上げるところ、あるいは、それの運営に関して、いささ
か住民視点とか住民の参画というのが欠如していたのかなという感じを持っています。そこで、オガールは先ほどご提示いただいたように、非常に生き生きと回っているという感触を持っていますが、実際の紫波町民の参画はどうだったのでしょうか。
岡崎：私は民間人ですので、そこまで考える必要はないだろうと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、民間人だからこそ、地元の方々との関係性ってすごく大事にしています。本田宗一郎さんはこうおっしゃっていました。「人に信用してもらいたければ、そいつを儲けさせろ」と。それが一番なんです。私ができることは、競争入札じゃないんです。地元の企業と一緒につくり上げるという経済活動の経済連携をつくることが、私の応援団をつくってくれることにつながっています。
最初は、2007年です。私が通っていた東洋大学の公民連携専攻、根本祐二先生と一緒に紫波町に行って、町民の皆さん200人に対して、これからの紫波町のまちづくりは、町長がこう宣言した、公民連携でやっていく、民間に委ねる、民間にやってもらうんだと言いました。そうしたら次の日の地元の新聞に、「黒船襲来」と書かれました。パブリックプライベートパートナー
シップという横文字を出した瞬間に、新聞記者の方々は黒船と書きました。関係者が集まり、誰がペリーだと話し合い、町長にペリーになってもらおうと。ゼロからのスタートですよ。マイナ
スかもしれない。黒船と呼ばれたのです。紫波町出身の人間がやっていて、黒船と言われたんですよ。そのマイナスからどうやって応援団をつくっていったかというと、やはり経済的なつながりを、どんどんできることからつくっていきました。だから、建設会社、さっきの公民館も、地元の建設会社に随意契約です。地方の再生に競争入札を持ってきたら、その地方はどうなるかといったら、金太郎あめになりますよ。随意契約するような仕組みを、覚悟を行政が持った瞬間に、地域は一歩踏み出すんだと思っています。
岡﨑コーディネーター：合宿ビジネスというお話がありましたが、全国から子供たちも含めて呼んでくる。それはかなり長期に宿泊するわけですか。
岡崎：合宿は、例えばＶリーグのチームが来ると大体１週間以上泊まります。けれど我々はちゃんとマーケット調査をやっていて、合宿ビジネスというのは実は付帯サービスなんですよ。本来は、平日のビジネスユースなんです。ビジネスユースは単価5,500円で泊まってもらおうと。ただ、ビジネスユースだと、金曜日と土曜日の夜が入らないから、であれば合宿ビジネスと考えて

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いこう。何でバレーボールかといったら、私はバレーボールをずっとやってきたので、営業できる分野なんです。私の携帯には、ほとんどの全日本カテゴリーの方々、Ｖリーグの監督、大学の先生方の連絡先が入っている。要は、営業できるというのが大事で、営業できなければ、あれをつくっても意味がないのです。
岡﨑コーディネーター：保井先生は、先ほどニューヨークから始まって、日本の国内での展開の仕方、事例等をご紹介いただいたわけですが、私が重要な視点だなと思ったのは、全体をマネジメントするマネージャーという存在が、ニューヨークのＢＩＤにしても、他にしても、あるのだという指摘です。このマネージャーという中核人材、あれだけの大きな仕事を、しかも行政という公共的な権力を持たず、一般企業とか住民とかをうまくネットワーク化しながら方向を決めていくというわけですから、この存在が非常に大きいと思いました。大体どういう人がこういうマ
ネージャーを引き受けて、日本ではどういう可能性があるかという点についてお話しください。
保井：アメリカの話をすれば、もともとＢＩＤというのは、1990年代ぐらいから始まっているんですね。だから、その前からそういう人材を育てる仕組みがあったとか、雇う場所があったとかいう形ではないんです。ただ、制度ができて、日本でいえば地域に支えられたまちづくり会社
的なものがいろんなところにできるようになったら、やっぱりそこに人が必要になったということでした。最初は本当にいろんなところの方で、金融機関の方、行政出身の人もいましたし、観光業界でまちづくりが大事だと思ってやってくる人もいました。
これはおもしろいなと思ったんですけれども、ある人に誰がマネージャーになるんですかとア
メリカで聞いたら、オールドメン・オア・ヤングウィメンだと言われたんです。オールドマンというのは何かというと、例えば行政とか企業とかで、ビジネスでそれこそマネジメントの最前線におられた人です。それから、関係者をよく知っていて、何か問題が起きたら電話一つで何とかしてくれと言える、その経験とスキルと能力と、そういうのを持ち合わせた人たち。それから、
ヤングウィメンというのは、全くそういう経験のない人たち。起業家精神にあふれていて、アイデアを持っていて、とにかく営業できる。やろうと思った
ことに対してとにかく走り抜ける人。そういう意味では性別は関係ないんですけ
れども、たまたまその人が言ったのは、実績を持っている人と、それから、若いかもしれないけれど
も、企画力と行動力にあふれる人ということだと思います。

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日本でも同じことが言えると思います。そういう人たちが、地方にたくさん可能性があるというので、飛び込んでいく人もいますし、これから多分増えていくんだと思いますけれども、やっぱりそこをどういうふうにしたらいいかですよね。今は地域おこし協力隊のような感じで、３年間人件費をあげますというような形で走り出す人が多い。ところが、アメリカの場合は、そうい
う会社ができていっているんですね。その中でキャリアアップしていくところがある。
そういう意味でいうと、ビジネスが地域にたくさんできていくということは大事です。例えば、いろんな都市部で公民連携というと、公共空間をいろんな形で条例をつくったり、特区にかかったりとか、民間が管理していくというのはトレンドとして増え始めています。それで、例えば有楽町だったら、丸の内の企業がまちづくり協議会をつくって、彼らがそこら辺の中道通りとかを、管理運営しています。ところが、そこを受ける人材も、法人も、まだまだないです。だから、そこら辺の企業のまちづくり協議会関係の企業の人たちが、朝、椅子を出したりしているんですね。そういうのをここを使うんだから、開放するんだから、どんな可能性があるのか、どういう事業ができるのかということをもうちょっと事業計画としてできるような会社がこれからできていくと思います。要するに、そういう場ができれば、公民連携はそういう可能性を多分に秘めていると思います。
岡﨑コーディネーター：特にアメリカにはシティ・マネージャーとか、シティ・アドミニスト
レーターと言われる資格と制度が大体定着をしていて、市長といっても、小さいまちになると、市長の部屋も椅子もないところが多い。行財政の専門家がシティ・マネージャー、シティ・アド
ミニストレーターが役場の職員を仕切っていますが、そういう風土があるからマネージャーがちゃんとあるポジションを占められるということもあるのでしょうか。
保井：今日はアメリカの話をしましたけれども、ヨーロッパも同じようなトレンドがあります。
もともとヨーロッパも、歴史のあるまちを含めると、みんな手弁当でやってきたんです。日本と同じように商店会があって、その人たちがやらなきゃいけないことを考えてやってきた。ただその中で、かなり競争もありますし、いろんな情報が国を超えて飛び火するようになってきて、きちんと事業ができる組織をつくろうというのが出てきていると思います。
アメリカは確かにシティ・マネージャーみたいなものがベースとしてあったかもしれないです
し、もう一つは、お金の使い方に関して、もっとシビアです。行政をもっと信頼していないのかもしれないですよね。税金の使い方として、行政に払うよりも、自分たちのところでそれにかわる自治、小さなマイクロガバメントをつくって、そこで少しでもお金を集めてやったほうが効果が見えるという、そういう考え方は確かにアメリカらしいというところもあるかもしれないですね。
でも、イギリスも、例えば教区、教会区では昔から助け合いのためにお金を出し合っていて、今、それは地方税の一部にも位置づけられています。徴収は自治体でやって、でも、使い方は教区のパリッシュの運営メンバーが自分たちで考えると。多くの場合は、コミュニティホールとか、公園を管理しながら、いろんな違う事業もやっていたりするんですね。
だから、この小さな単位をどういうふうにしていくのか。ここは、自治会の位置づけも、それをそのまま生かしていくのか、それとも全く別の組織にしていくのかというのも、ある意味全然
議論が進んでいない。諸外国を見ていても、そのレベルこそいろんな身近な課題を解決できる38
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パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

し、やり方も変えやすいというところで、かなり議論が進んでいるところだと認識をしています。
イギリスはまさに権限委譲。例えば公共サービスでも、プールとか図書館が運営できなくなったときに、そのまま民間、住宅、マンションメーカーとかに売り払うこともできますけれども、その前に、例えば住民が何人かグループつくって手を挙げたら、売り払う時期を半年おくらせま
すということを法律の中で担保したんですね。補助金を出すんじゃないんです。その半年の間に、自分たちでどういうふうにできるかを考えて、場合によっては寄付金を集めたり、ソーシャ
ルファイナンスで低利で融資をしてくれる銀行とかもありますので、そういうところから資金を集めてきたりして、地域で受け取るというようなことを制度化していたりします。こういう本当に身近な課題をみんなで解決していくということは、これからの人口減少、少子高齢化の中で大きな課題だと認識しています。
岡﨑コーディネーター：アメリカの場合には、特に西のほうでは、虫食い的にシティというものが存在しています。住民が税金を納めてシティ・マネージャーを雇って、全体の行財政を見て、経営をするというシステムが一つの原形になっているわけです。
ところが、日本の場合には、全ての人がどこかの基礎自治体、市町村に属している、あるいは、全ての土地はどこかの市町村の所管になっていて、市町村、県、そして国という形になっているわけです。生まれたときから、あるいは先祖代々どこかの自治体という区分けの中に入っているといえます。そこのところが、権限委譲という問題にしても、価値観としてもかなり違う状
況が端から存在しているということにもつながっているのではないでしょうか。
浜先生、今、お三方の追加のお話をお聞きになってご感想はありますか。
浜：実にいろんなことを考えさせていただいていると思いますが、今の一連のお話を聞きながら、私のイメージとして、両極にある二つの概念というか、スタンスがあるなということに気がついた気がします。その両極というのは何かというと、一方の極において、公共財の私物化という問題が今の経済社会においてはあると思います。特に今の日本の政治状況の中では、公共財の私物化、つまり、全ての政策というのは公共財だと言っていいと思いますが、その政策というものを特定の集団の目指すところ、目的を達成するために、政策という公共財を私物化しているという傾向が非常に強まっていると思います。今日のお話の流れの中では、特に岡崎さんが言われたことというのは、私的事業の公共化ということを非常に今一生懸命力強くやられているということで、これはものすごく貴重なことだと思いますね。自分が巨大な借金を背負ってでも公共財の提供をしかるべくできるようにしていこうと。そういうイニシアティブを展開されているわけですが、しかしながら、そういう見上
げた心意気を前面に出されているのに、それが黒船だと言われるというのは本当にかわいそうな話だと思います。イメージが黒船で、怖いと思われたのかなと思いますけれども、熱血あふれる私的事業の公共財のリーダーという感じで、公共財の私物化が進もうという世の中において、非常に重要な対応だと思います。

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だけど、やっぱりそれが黒船じゃないのと言われてしまうことを回避するために、いろんなことをしっかりきちんとやられているということもちゃんと聞こえてきました。けれども、そこで重要になってくるのが、保井さんが言われた、収益性の高いものをもって、収益性は低いが公共性、公益性の高い活動をきちんと支えていく。そういう仕組みがそこに見えるということになると、この黒船感というのはぐっと薄らいでいくだろうなと思いました。その辺、お話がうまくつながっているなと感じました。
そして、私的事業の公共化、あるいは、収益性はないが公益性があるものをきちんと展開していくために、岩本さんが最初に重要なキーワード、覚悟という言葉を使われていました。やっぱり最終的なところは、人間の覚悟、心意気、思い入れというものだと思います。その辺に狂いがなければ、今までと違うことをやるということが、まさに地域による地域のための展開につながっていくということだと思うんですね。
あと、もう一つ、これは岡先生が言われていたことで、エリアマネージャーにしろ、いろん
なオーガナイザーにしろ、普通の人が当たり前のように普通にやるということが持続性のある展開には重要なんだなという気がいたします。
これはちょっと話がずれますけれども、この間、安保法案の法制化に戦うということで、市民の動き、抗議運動、デモ、そういうアクションがものすごく盛り上がったわけです。今回の盛り上がりの大きな特徴というのは、特別なノウハウを持ったオーガナイザーとか、アジテーターとか、一党一派の集団とか、そういうものが前面に出るということは一切なく、ものすごく普通の、かつ多様な人たちの自発的、自立的な動きによって大きな力を発揮したということが非常にはっきり見えたわけです。それが実に新鮮であり、重要なことだったと思います。地域を支えていくということにおいても、市民がそこにずっと関わっていくということが１つの大きな決め手になるのかなと、皆さんのお話を伺っていて、その辺が浮かび上がってきた気がしました。
岡﨑コーディネーター：最後に、地方創生について、ただ現政権が言っている地方創生というよ
りも、もう少し長期に、地域づくり、あるいは農山村再生といったことに向けての提案をいただ
きたいと思います。同時に、今回提起されている地方創生というのは、私は東京の問題ではないかと思っています。今週３日間ほど、高知県旧西土佐村という四万十川流域の愛媛県に近いところに伺っておりました。大宮地区という300人程の集落で、高齢化率が50％、毎年10名ずつ亡
くなっておられる。けれども、60代、70代の方々が、それ以上の80代、90代の人たちを支えながら、非常に元気よく（株）大宮産業を住民出資で設立し、ガソリンスタンドの運営をしながら、黒字でそれを経営するということもされています。
そういう状況を見ると、東京はこれから団塊の世代の問題もありますし、支援を必要とする人のほうが支援できる人よりもかなり多くなる。これは増田レポートの第３次レポートでもそういう指摘がなされているわけです。
やや長期的な視点で、これからの農山村はどうあったらいいのか、あるいは農山村から見た東京問題等について、お考えをお聞かせ下さい。
岩本：今の地方創生について３点ほど思うところがあります。１つ目は、今まさに政府が言っている地方創生を解釈すると、中央から地方に人、金、仕事を届けていこう、もしくは自治体側
も、地方に中央から持ってこよう、持ってこようという流れがあるように見受けられています。

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パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

それはそれで重要だとは思いますが、それだけではやっぱり長く続かない。そうしたときに、中央から何とか地方にという流れだけではなくて、地域で自ら仕事や稼げる人をつくっていくような動きを、時間がかかるかもしれないけれども、時間がかかるからこそ、早く始めないといけない。そっちの流れも長期的な視点で、地域側も行政側もやっていかなきゃいけないかなというのが１つ目です。
２つ目は、人づくりというのを地方で考えていく中で、今非常に気になるのは、何とか地元に就職させようという流れです。地方大学もそうですし、なるべく地元への就職率を高めようとか、外に、都市部に行かないようにしようというような流れが結構あるんですけれども、それはそれで非常に重要だと思う一方で、何とか地元の子を地元に残そうというだけでは、おそらくオガールの岡崎さんみたいな方とか、そういう視点は出てこない、出てきにくいと思うんですね。
そのときに、地元に残すという発想だけでなく、グローカルというか、１回外で、全然違う分
野でも、世界の最先端でも、ニューヨークでも、ネパールでも、どこでもいいんですけれども、違う世界でものを見たり経験して帰ってくる。ブーメランみたいに出るときは思いっ切り外に飛ばしてあげると、勢いよく帰ってくるかもしれない。それぐらいの器とか時間軸で、何とか短期的にという発想を超えなきゃいけないと思っています。
また、我々自身のふるさとに対するイメージもあわせて変えていかなきゃいけない。今までのふるさとという概念って、まさに101年前に当時の文部省がつくった「ふるさと」という唱歌にありますけれども、あの３番は「志を果たしていつの日にか帰らんふるさとへ」と歌われている
わけですね。志を果たすのはどこか。当時歌われたのは中央、都なわけです。意欲、能力あるものはどんどん都へ、中央へ。それで、中央集権化、高度成長してきた中で、もうその構造が立ち行かなくなっている。
次の100年を見たときに、今までみたいにチャレンジする、志を果たす、夢を実現する、それは都だという発想、地方にはそういう場がないという概念を乗り越えて、「志を果たしにいつの日にか帰らんふるさとへ」と。私は「ふるさと」の歌を、卒業式もそうですし、飲み会の最後によく歌うんですけれども、３番は「志を果たしにいつの日にか帰らんふるさとへ」で歌います。
この100年でずっとつくられてきたふるさと観自体を変えて、地方でもふるさとでもチャレンジ
できる、夢を実現できる、世界ともつながっていける、もしくは地方やふるさとだからできる、
そういうマインドをこれからは我々自身も、時代が変わっている中で持っていかなきゃいけないというのが２つ目です。
最後、東京からという視点で見たときに、東京から高齢者を地方に移そうという流れ、
ＣＣＲＣとか、そういうのもあります。地域おこし協力隊みたいな形で若者も行かせるというのもあると思います。
どちらもいいと思うんですけれども、もう一つは、さらに下の子供です。私もそうですけど、東京で生まれ育つと、ふるさととか、地方、田舎なんか、全く経験がないわけですよ。そういう子たちに、今、海外留学をどんどんしようというので文科省の事業「トビタテ！留学Ｊａｐａｎ」などもあります。飛び出せもいいけれど、「トビコメ！Ｊａｐａｎ」として、地方留学みたいな形
で、地方も経験できるようにする。地方には文化とか、日本固有のものの体験もある。そのような形で、都市の子たちも含めて、地域だとか、日本の都市部にはないものを体験できる第２のふるさとをしっかり持てるような機会をつくる。新しい人の流れといったときには、高齢者だけでなく、子供たちのそういった流れも今後検討していく必要があるかなと思っています。

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パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

保井：私も３点お話します。１つ目、先ほど、東京と地方の話が出ましたが、これは確かに気になるところです。例えば今、法人税の改革でも東京から地方に移していこうという改革があった
り、あるいは、ふるさと納税みたいな形もあって、できるだけ地方創生、東京以外のところにとにかく活力をもたらすために、国主導の改革が進んでいるわけです。それ自体が悪いとは思わないんですけれども、東京と地方って、東京に人がたくさんいるんだったら、大きなマーケットですし、本来はウィン・ウィンのともに発展していくことができるはずなのに、何か、税金の取り合いみたいにおかしな形になっているなと思っています。
それはそれとして、東京と地方の連携は実は非常に大切だと思っています。今日のキーワード
として浜先生が上手に表現してくださった、「私的事業の公共化」。もう少し私的に言えば、共的な事業も含めて公共的なことに取り組んでいるというふうに思うんですけれども、そういう中で、民間レベル、あるいは地域レベルでの都市と地方の交流というのはかなり進んでいます。例
えば震災のとき、商店街や民間の企業家たち、自治体間の協定もありますけれども、もっと小さい単位で、集落とある東京の地域が一緒に結んで、何かあったときは受け入れてねと。それだけじゃなくて、普段から、例えば農山村から物を送ってもらったり、あるいは、そこに旅行に行ったりというようなことを私的に、私的というよりは共的にだと思いますけれども、やっていたりする。
それから、先ほどの岩本さんのお話も、確かに東京に大学が多いですし、「トビタテ！」の話もあります。人的な交流というのがたくさんある中で、東京と地方って、取り合いというんじゃ
なくて、もっと互いに資源をつくり出すような方策というのを考えていく必要があると思います。ひょっとしたらその辺というのも、今日の議論のような小さな公共が非常に効率的に担える部分なんじゃないのかなと思います。
２つ目は、地方創生の議論。私もある自治体でそれに加わったこともありますので、それをつくっている役人の気持ちもわからないでもないですけれども、例えば少子化に対して考えなさい、地域連携について考えなさいなど、テーマを決めて話し合わせているんですね。それに対して多くの自治体は、国が言う産官学金労言、要するに、いろいろな主体が話し合ってやるべきことを決めなさいということでやっているわけです。けれども、そのお題目をもらいながら、白紙
ベースでいろいろな人を集めて話し合ってやることを決めているところもあるんです。そうじゃないところももちろんあると思いますけれども。そうした道筋のない話し合いって、非常に薄められていって、同じ結論が出てくるというのはもう見えていると思うんですね。
やっぱりリーダーと、まさにあるべき民主主義というか覚悟を決めた意思決定と、それから事業をやっていく、その辺を区別しながら、政治的リスクの話もありましたけれども、でも、政治的に決断をして、ここは何をやっていくんだということを明確に示してもらいながら、住民の中で意思決定をしていく。さらに意思決定をしたら、それをやる人。自治体が話し合ったときに、やるべきことはいい方向に決まっていくんですけれども、やる人がいないんですよ。それは誰がやるのというような話が出てきたりする。やっぱりやる人を含めて考えなきゃいけないですよね。あるいはやる人がいないんだったら、お困りごととして出してしまえばいいと思います。無理して一生懸命に自治体が、若者が参加する機会をということで若者ワークショップをやってみたりとかするわけですけれども、だったら、お困りごととして出して、やる人に応援をすればいいんじゃないかと。

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パネルディスカッション 「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

さらにやる人を応援するときには、１年で終わってしまう補助金ではなくて、もう少し成功報
酬的な仕組みを出してほしいと思います。成功報酬的な仕組みを出してほしいというのは、実は昨日の私の授業で、リアクションペーパーに、もっと若者が地域に参加するためにどうしたらいいかというアイデアを募集しました。「成功したら成功報酬でください」と書いてあって、今の若者はそうやって思っているんだなと思ってうれしくなりました。100万円もらって、100万円
やお題に合わせて地域や住民団体、ＮＰＯも決めていくのではなくて、まさに困っていることに対して事業をしていく。そのとき、補助金も足すかもしれないけれども、やっぱりそのためにやるんじゃなくて、まずはやりたいことつくって、活動計画をつくる。場合によっては補助金が使えるんだったら使ってもいいと思いますけれども、そうじゃなくて事業のできる組織をつくっていくということも、今度市民の側もぜひ考えてほしいなと思います。
最後に、高齢化社会というのが今日の一つのテーマとして出ていましたけれども、高齢化社
会って、まさに成熟した大人がたくさん出てくる時代だという、浜先生がおっしゃるとおりだと思うんですね。
もう一つは、高齢化社会になって第一線を引退した方が増えると、地域に人が戻ってくる、これは大きなチャンスだと思っています。昔、70年代、80年代、私が小学生だったころを考えると、地域に人がいました。それは高齢者ではなくて、自営業の人でした。私がお金を集めに回っていた商店の人も含めてですが。日本全体で見ると、自営業の比率はどんどん減っていて、今は、11％ぐらいしかいない。かなり減ってきています。ここに高齢者の人たちが戻ってくる、
地域に人が戻ってくるということだと思います。それとともに、岩本さんのように地域でなりわいをつくっていこうという教育が少し功を奏してきたときに、高齢者の人たちが応援をしながら、若い人たちが小さいなりわいをまたつくり出していく。これができてくると、とてもすばら
しい人口減少の地域づくりができるんじゃないかなと思います。
岡崎：政府がやろうとしている地方創生って、別に地方創生をやると言わなくても、私たちは生きていくために何かやらなきゃいけないので、勝手にやっているというだけです。この業界というか、まちづくり、地域づくりについて、私には一人師匠がいます。９年前に出会って、「岡崎
君、君はグッドオブザーバーにならなきゃだめだ」と言われたんです。何かというと、観察者です。まちの近未来、今起きている現象を見て、ちょっと先を読む力を蓄えないとまちづくりは絶対できない。
じゃあ、その力を蓄えるために何をしろと言われたかというと、これは驚きなんです。役所にいたときには、都市計画法を読めとか、建設六法を持ってきて読めと言われたかもしれない。けれど、私の師匠は「貯金を全部はたいておいしいワインを飲め」と言いました。全く意味がわからなかったけれど、９年間、それを頑なにやりました、
今はその意味がよくわかります。世の中は変わってきています。私が縮退社会と言いたくないと言ったのはなぜか。それは、成熟社会なんです。この国は、地域も含めて、成熟したんです。
せっかく親からいただいた大事な命を、子供をこしらえて幸せに思う人もいる。自分自身の生活にお金を使って幸せだと思う人もいる。いろんな価値観、多様性が増えてきたのが成熟社会だと思うんです。だから、いくら政府が子どもを産めと言ったって、産まないですよ。自分の生活のほうが絶対に大事。じゃあ、自分の生活が大事ならどうするか。まず食べ物が変わります。戦後70年、この国は白米を食べることに幸せを感じていたんです。けれど、食べられなかった。何43
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パネルディスカッション「地域は消えない〜地方と都市のコミュニティ再生〜」

を食べていたかというと、ヒエとアワを食べていたわけです。それが今、ちょっと意識が高い女性は、高いお金を払って雑穀を食べているんです。これがいわゆる本当の成熟した社会。自分の体にいいものを食べる。精白された小麦でつくられたパンじゃなくて、全粒粉のパンを食べる。
オーガニックな食材で、低農薬、減農薬の食材を食べる。こういった自己満足をどうやって表現できるか、楽しめるかということを地域の中でもつくらなきゃいけない。
だから私は、これからの社会は、おいしいワインが飲めて、おいしいコーヒーが飲めて、そしてオーガニックなグッドレストラン、グッドバーがまちの中心にあるというのは、必須だと思います。普遍的なコンテンツだと思います。
そして、私がいつも、うちの若い社員に言っているのは「我々が目指すところは、近未来を予測するけれども、ゴールは見ない、つくらない。ずっと未完成だ」と。私はいつか死にます。だけど、オガールプロジェクトでつくられた道路や建物や公園や広場はずっと残ります。その時々の人たちにまた新しい使い方をしてもらいたいと思っています。
岡﨑コーディネーター：今、全国1,700強の自治体が地方創生という政策を目の前にぶら下げられて、半ばパン食い競争のような形で、どれを食うかという感じになっていますが、それは地域に本当に益をもたらすものではないと思っています。やはり地域の安全性とか、地域固有の課題
をきちんと解決していくことを真剣に考えなければならない。例えば毎年日本では100名近い人
が雪の下敷きになったり、雪下ろしのために亡くなっているのです。しかも豪雪地帯対策特別措置法で指定されている豪雪地帯は、国土面積の50％を超えているのです。
例えばこういうセーフティーネットをきちんとつくっていく、本当に地域から考えて、私どもが必要としているものは何か、それを誰が担うのかということも含めて、これからの地方創生、
地域づくりということで考えていく必要があるのではないかと考えております。
今日は刺激的で情報量の多いパネルディスカッションにしていただきまして、大変有難うございました。これでパネルディスカッションは終わりたいと思います。

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全労済協会シンポジウム報告書

本報告書は全労済協会の責任で編集しました。
都市と地方の「地域の活性化」〜コミュニティ再生と地方創生〜

シンポジウム報告書
2016年 ２ 月

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行 ■ 一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会〒151 - 0053 東京都渋谷区代々木 2 - 11 - 17
ラウンドクロス新宿 5 階
ＴＥＬ：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 6
ＦＡＸ：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1

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印

刷 ■ 太平印刷株式会社

都市と地方の「地域の活性化」〜コミュニティ再生と地方創生〜

2015 年シンポジウム
報告書

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