2013年(平成25年)

広報

災害臨時号

第４号
12月1日発行

今回の災害で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいた
しますとともに、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
建物被害認定調査の実施状況（11月24日 現在）
住家

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

計

床上浸水
床下浸水浸水なし
計6830711410152230251466
12921187312203

非住家

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

計

床上浸水

5992468160

床下浸水

00189浸水なし

3001013計6292586182

被災状況（11月 8日 15：30 現在）
者

３５人

行方丌明

4人

死

台風26号による土砂災害から1ヶ月半がたちました。未だ行方の分からない方々が、ご家族の元に帰られるよう願わずにはおれません。
「捜索が打ち切られた」との声もありますが、町はそのような発表はしておりません。自衛隊などの支援機関が撤収したことは事実ですが、それは捜索の検証と現地視察をした上で、撤収を確認したものです。支援機関の皆様には全力を尽くして頂きました。（10月17日～11月8日、23日間、のべ35,000人）
特に自衛隊につきましては、町長として都知事に災害派遣を要請し、基本的に救助・捜索の任務を終えたものであり、警視庁・東京消防庁等を含め、心から感謝しております。
陸上につきましては、今後、一部残されたガレキ処理と復旧作業の中で、捜索について常に留意していただくことになっています。現在は、海での捜索を重点とし、大量に流出した土砂・ガレキ等の処理と慎重な捜索を、東京都にお願いしています。漁港・港湾や壊滅的な打撃を受けた漁場の回復も進めていかなければなりませんが、そうした中でも漁業者の皆さんには、献身的な捜索を進めていただいており、感謝に絶えません。
新たな台風接近への対応があったとはいえ、遺族や被災者の皆様への支援が遅れ、申しわけなく思っております。ここにきて認定調査・り災証明書の発行、各種相談と、ようやく本格的な支援が軌道に乗りつつあります。また、今回の土砂災害を教訓とした、当面する｢警戒区域｣の設置や、避難よびかけの｢基準｣についても準備を進めております。さらに、本年中には、｢復興の基本方針｣を示せるよう準備を進めております。
東京都と国の絶大なる支援をいただきながら、町民の皆様との絆を大切にするとともに、被災者の皆様の思いによりそって、役場職員一同、町の再建と復興に専念してまいりますので、一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
大島町災害対策本部長
大島町長

川島理史

＝ 災害義援金に関するお知らせ ＝
台風２６号災害による義援金の配分及び報告にお時間を要したことに対し、深くお詫び申し上げます。この度、台風２６号の被災者に対する東京都、日本赤十字社東京都支部及び東京都共同募金会に寄せられた義援金の第１次配分（総額：１億５千７百万円）を大島町災害義援金配分委員会において下記の通りに決定しましたのでお知らせします。該当者につきましては配分に関わる申請手続きをお願いします。
１．東京都災害義援金第１次配分の対象○人的被害・・・死亡者・行方丌明者のいる世帯及び災害障害見舞金該当者○住家被害・・・全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊（床上浸水、床下浸水）の世帯主
２．申請方法被害

人的被害

配分対象受取者（申請者）

必要なもの等

死亡者行方丌明者のいる世帯 （１）印鑑
ア．配偶者、子、父母、孫、祖・代理の場合は、本人と申請者の両方父母の順で、災害弔慰金にお （２）預金口座通帱の写しける支給順位が最も高い方・受取者名義の口座で、金融機関名、取引店名、イ．アに該当する方がいない場
種目、口座番号、申請者名義（フリガナ）が合は、死亡者の法定相続人の印字された部分の写し方（兄弟姉妹等）（３）災害義援金支給申請書（受付記入）
ウ．ア及びイに該当する方がい （４）請求書兼口座振込依頼書（受付記入）ない場合は、葬祭を執り行わ （５）台風２６号による災害義援金受領に係る同意書れたご親族の方※同順位の受取者該当の方がいる場合のみ必要となります。
必要な書類がある場合、町役場より連絡します。

災害障害見舞金該当者

住家被害

住家の世帯主※住家における世帯主の基準は「り災証明」に基づきます。１戸の住宅で住所登録を別にする世帯が複数存在するときは、複数の世帯主に対して義援金を支給します。
※世帯主がお亡くなりになった場合や行方丌明の場合には、「人的被害に対する義援金」と同様の受取者（申請者）となります。

※今後ご案内します。
（１）り災証明書（２）預金口座通帱の写し・受取者名義の口座で、金融機関名、取引店名、種目、口座番号、申請者名義（フリガナ）が印字された部分の写し（３）印鑑
代理の場合は、本人と申請者の両方（４）身分証明書の写し・運転免許証、健康保険証等（５）災害義援金支給申請書（受付記入）（６）請求書兼口座振込依頼書（受付記入）

３．集中受付期間
下記の日程において、集中申請期間を設けます。この期間に申請していただければ、出来るだけ早い振り込みが可能となります。

義援金申請集中受付期間
期間：平成２５年１２月４日（水）～６日（金）時間：午前８時３０分～午後６時（受付終了）
場所：大島町開発総合センター １階 大会議室
※集中受付期間に申請された場合、口座への振込は１２月１６日（月）を予定しております。
※集中期間以外は町役場・福祉けんこう課窓口で受け付けております。
４．東京都災害義援金第１次配分の対象及び金額
被害

人的被害（1人当たり）

住家被害（1世帯当たり）

支 給 対 象死亡者・行方丌明者のいる世帯
災害障害見舞金該当者
全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊（床上浸水あり）
一部損壊（床下浸水あり）

第１次配分（単位：円）
1,000,000
800,000
1,000,000
800,000
500,000
50,00025,000５．留意事項（１） 代理人による受付は可能ですが、振込先は受取者の名義の口座のみとなります。
（２） 人的被害と住家被害の両方に該当する場合は、両方の申請が可能です。それぞれの必要書類をそろえて、申請にお越しください。
（３）「り災証明」の発行をされていない方は、町役場税務課にてお手続きが可能です。
併せて必要書類をお持ち下さい。
（４） 大島町の公式ホームページ（http://www.town.oshima.tokyo.jp/）より、申請書等のダウンロードができます。お手続きの短縮を望まれる場合はこちらをご利用下さい。
【問い合わせ】
福祉けんこう課☎０４９９２（２）１４７１＝ 土石採取のお願いとお知らせ ＝
このたび東京大学、京都大学、九州大学等の研究者グループにより、「台風26号による伊豆大島で発生した土砂災害の総合研究」が行われることになりました。
これは、文部科学省の補助金を元に、今回の災害の科学調査及び、今後の災害に備え防災技術の提供を目的とするものです。
つきましては、被災地域内での土砂採取を行いたく、お知らせするものです。採取後に残地物はなく、現状復旧します。また、説明会も開催しますので、御理解をお願いします。
【問い合わせ】
政策推進課 ☎０４９９２（２）１４４４

＝ 12月から災害ボランティアセンターは、土日祝日は休館となります。 ＝11月25日まで現地の状況確認をしたところ、土砂出し、ガレキ撤去などのニーズは終息傾向にあるため、12月から災害ボランティアセンターにつきましては土曜日・日曜日・祝日は休館とさせていただくことになりました。（※12月1日(日)より休館）
今後も引き続き平日に活動を行っていきます。
なお、活動内容などについては、当センターの公式サイト、公式Facebookをご覧いただくか、メール、またはお電話にてお問い合わせください【問い合わせ】
大島社協・ 災害ボランティアセンター☎０４９９２（２）３７７３
ホームページ http://oshima.vc/＝ 被災自動車の処理 ＝＝ 被災自動車の抹消登録手続き ＝

台風26号により被災し、損壊した自動車及びバイクの処理については、以下のように町が処理を進めていきます。
①一括して町に依頼する場合
地域整備課窓口もしくは電話にて受付します。
抹消登録手数料は自己負担となりますが、その他の処分費等については町が負担します。
②自動車修理工場に依頼する場合自動車修理工場に抹消登録の依頼をしてください。その後、地域整備課に連絡をいただければ現地引取から処分まで町が負担します。

【手続き】所有者、または代理の方にてお願いします。
【手数料】所有者、または代理の方にてご負担をお願いします。

※すでに自動車修理工場と廃車に関する支払いが済んでしまっている方については、地域整備課にご連絡ください。
【問い合わせ】
地域整備課 ☎０４９９２（２）１４８７＝ 応急仮設住宅 ＝全壊等の被害を受けた方で、住宅が必要な方に入居していただく方への応急仮設住宅の提供を予定しており、島内で候補地の選定を進めてきました。
この度、旧大島町立北の山小学校跡グランドを第一の候補地として、進めることとなりました。
建設スケジュールなどが決まり次第、今後、具体的な計画を示します。
【問い合わせ】
地域整備課 ☎０４９９２（２）１４８７＝ 課税保留等被災自動車の手続き ＝○普通自動車・抹消登録の有無にかかわらず【事故車申立書】を大島支庁総務課税務係まで提出をお願いします。（り災証明書等の添付は必要ありません。誰でも申請が可能です。）
・納付された自動車税につきましては、還付されます（11月～3月分）。なお、来年度以降については課税されません。
○軽自動車
次のいずれかに当てはまる場合、【軽自動車税の課税保留申立書】を町役場税務課課税係まで提出をお願いします。なお、来年度以降については課税されません。
・大破による修理丌可能な車輌及び、水没等による引き上げ丌可能な車輌
・納税義務者及び、軽自動車の所在が丌明○ご丌明な点は、下記までお問い合わせ下さい。
【問い合わせ】
普通自動車に関する問い合わせ
大島支庁総務課税務係☎０４９９２（２）４４１１【問い合わせ】
軽自動車に関する問い合わせ
税務課 ☎０４９９２（２）１４６５