2024 年 1 月
投資者の皆様へ
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社「ＥＸＥ-i 先進国債券ファンド」
約款変更のお知らせ
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は弊社の投資信託の格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、投資者のコスト負担を軽減し競争力を高めると同時に幅広い投資機会を提供するため、投資対象を先進国から全世界へ範囲の拡大を図り、投資対象となる上場投資信託証券（ETF）および基本投資割合を見直した上で、ベンチマークの変更を行います。
あわせて、ファンド名称、投資対象 ETF、信託報酬の引き下げを下記に変更することにより、SBI・ｉシェアーズシリーズへの組入れを行います。また、信託事務の諸費用等の明文化を行うことに伴い、下記の約款変更を行いますので、お知らせ申し上げます。
本件変更の趣旨についてご理解賜りますとともに、今後とも弊社投資信託をご愛顧の程、宜しくお願い申し上げます。
敬具記

１．約款変更適用日
2024 年 2 月 10 日
２．変更内容①投資対象を先進国から全世界へ変更を行います。
②参考指標としていた FTSE 世界 BIG 債券インデックス（円換算ベース）からベンチマークとして Bloomberg GlobalAggregate

BondIndex(USD hedged)（円換算ベース）へ変更を行います。
③ファンド名称をＥＸＥ-i 先進国債券ファンドからＳＢＩ・i シェアーズ・全世界債券インデックス・ファンド（愛称：サクっと全世界債券）へ変更を行います。

④投資対象となる上場投資信託証券（ETF）を、シュワブ U.S.アグリゲート・ボンド
ETF と i シェアーズ 世界国債（除く米国）ETF から iShares Core U.S. Aggregate
Bond ETF と iShares Core International Aggregate Bond ETF へ変更を行います。
⑤信託事務の処理に要する諸費用（印刷等費用（有価証券届出書、有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用）、公告費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。）を明確化します。
⑥信託報酬率を引き下げます。
変更後

変更前

信託報酬総額

年率 0.0638％（税抜 0.058％）

年率 0.2530％（税抜 0.230％）

内 委託会社

年率 0.0242％（税抜 0.022％）

年率 0.110％（税抜 0.100％）

内 販売会社

年率 0.0242％（税抜 0.022％）

年率 0.110％（税抜 0.100％）

内 受託会社

年率 0.0154％（税抜 0.014％）

年率 0.033％（税抜 0.030％）

実質的な負担

年率 0.1098％程度

年率 0.4110％程度

以上＜本件に関する問い合わせ先＞
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6229-0097（受付時間は土日祝日を除く 9：00～17：00）

信託約款の変更内容
追加型証券投資信託
ＥＸＥ-i 先進国債券ファンド
下線部
は変更部分を示します。
（変更前）

（変更後）
（表紙）

（表紙）

追加型証券投資信託

追加型証券投資信託

ＳＢＩ・i シェアーズ・全世界債券インデック

ＥＸＥ－ｉ

先進国債券ファンド

ス・ファンド（愛称：サクっと全世界債券）
運用の基本方針

運用の基本方針

２．運用方法

２．運用方法(1)投資対象(1)投資対象

主としてＥＴＦ（上場投資信託）への投資を通じ主としてＥＴＦ（上場投資信託）への投資を通じて、全世界（日本を含む）の債券へ実質的に投資て、先進国（日本を含む）の債券へ実質的に投資します。投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）します。投資対象とするＥＴＦ（上場投資信託）は別に定めるものとします。なお、それらを個々は別に定めるものとします。なお、それらを個々に又は総称して「投資対象ファンド」という場合に又は総称して「投資対象ファンド」という場合があります。

があります。

(2)投資態度(2)投資態度① 本ファンドは全世界（日本を含む）の債券① 本ファンドは先進国（日本を含む）の債券市場の値動きと同等の投資成果をめざしま市場の値動きと同等の投資成果をめざします 。 当 初 、 Bloomberg GlobalAggregate

す。当初、FTSE 世界 BIG 債券インデックス

Bond Index (USD hedged)（円換算ベース）（円換算ベース）を参考指標とします。たをベンチマークとします。ただし、当該ベだし、当該参考指標は委託者の判断によりンチマークは委託者の判断により予告なく予告なく変更する場合があります。なお、変更する場合があります。なお、当該ベン当該参考指標を変更した場合は別に記載しチ マ ーク を 変 更 した 場 合 は 別 に 記 載 し まます。

す。
② 全世界（日本を含む）の債券市場の値動き② 先進国（日本を含む）の債券市場の値動きに連動する投資対象ファンドを複数組合せに連動する投資対象ファンドを複数組合せることにより、信託財産の中長期的な成長ることにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。

を目指します。

③ ポートフォリオの国・地域別構成比率（以③ ポートフォリオの国・地域別構成比率（以下、構成比率）等がベンチマークの構成比下、構成比率）等が参考指標の構成比率に率に近くなるように、投資対象ファンドの近くなるように、投資対象ファンドの基本基本投資割合を調整します。

投資割合を調整します。

当初設定時の投資対象ファンドの基本投資

当初設定時の投資対象ファンドの基本投資割合は、次のとおりとします。なお、基本割合は、次のとおりとします。なお、基本投資割合を変更した場合は別に記載しま

投資割合を変更した場合は別に記載します。

す。

（1）米国の債券指数に連動する投資対象（1）米国の債券指数に連動する投資対象ファンド 60％

ファンド 60％（2）米ドル建て債券を除くグローバル投（2）米国以外の債券指数に連動する投資資適格債を投資対象とするファンド 40％

対象ファンド 40％

合 計 100％④

合 計 100％
（中略）

④（中略）

⑤ 基本投資割合の見直しについては、投資対⑤ 基本投資割合の見直しについては、投資対象ファンドの経費率、パフォーマンス、ベ象ファンドの経費率、パフォーマンス、参ンチマークとの連動性、流動性等を考慮し考指標との連動性、流動性等を考慮して、て、原則として 1 年に 1 回行います。

原則として 1 年に 1 回行います。

（後略）

（後略）

（タイトル）（タイトル）

追加型証券投資信託

追加型証券投資信託

ＳＢＩ・i シェアーズ・全世界債券インデック

ＥＸＥ－ｉ

ス・ファンド（愛称：サクっと全世界債券）

信託約款

先進国債券ファンド

信託約款
第 32 条（信託事務の諸費用等）

第 32 条（信託事務の諸費用等）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（印刷等費用（有価証券届出書、有価証券諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他下、「諸経費」といいます。）は、受益者の負担

法令により必要とされる書類の作成、届出、交付とし、信託財産中から支弁します。に係る費用）、公告費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息(以下｢諸経費｣といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②（中略）

②

（中略）

③委託者は、第１項に定める諸費用の支払を行③委託者は、前項に定める諸費用の支払を行い、い、当該支払金額について信託財産中から支弁を当該支払金額について信託財産中から支弁を受け受けることができます。この場合、委託者は、当ることができます。この場合、委託者は、当該支該支払金額について信託財産中から支弁を受ける

払金額について信託財産中から支弁を受ける際際に、受領する金額にあらかじめ上限を付するこに、受領する金額にあらかじめ上限を付することとができます。また、委託者は、当該支払金額のができます。また、委託者は、当該支払金額の信信託財産中からの支弁を受ける代わりに、前項に託財産中からの支弁を受ける代わりに、前項に定定める諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえめる諸費用の金額をあらかじめ見積もったうえで、実際または予想される費用金額を上限としで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて信託財て、一定の率または一定の金額に基づいて信託財産中から支弁を受けることもできます。

産中から支弁を受けることもできます。

（後略）

（後略）

第 33 条（信託報酬等の額および支弁の方法）
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30 条に規定する計算期間を通じて毎日、信第 33 条（信託報酬等の額および支弁の方法）
委託者および受託者の信託報酬の総額は、第30 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 5.8 の率を乗じて得た金額とします。

託財産の純資産総額に年 10,000 分の 23 の率を乗じて得た金額とします。

（後略）

（後略）

【附表】

【附表】

（前略）
第３条 信託約款の運用の基本方針、信託約款第17 条（運用の指図範囲等）に規定する別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）は、次の通りとします。（2024 年 2 月変更）
1. iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF（前略）
第３条 信託約款の運用の基本方針、信託約款第17 条（運用の指図範囲等）に規定する別に定めるＥＴＦ（上場投資信託証券）は、次の通りとします。（平成 29 年 2 月変更）
1. シュワブ U.S.アグリゲート・ボンド ETF

2. iShares Core International Aggregate Bond

2. i シェアーズ

ETF

世界国債（除く米国）ETF