公募研究シリーズ
80

韓国における社会的経済組織の育成政策
と経営実態

呉

世雄

立命館大学産業社会学部准教授

発刊にあたって当協会では、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援事業の一環として、2005 年より「公募委託調査研究」を実施しています。その目的は、勤労者の生活向上に寄与することにあり、勤労者福祉等に関わる研究者の活動を支援しています。なお、その成果については報告書「公募研究シリーズ」として発刊しています。また、当協会のウェブサイトや広報誌においても成果等の報告を行って普及に努めています。
さて、2017 年度の公募委託調査研究では、「ともに支えあう社会をめざして」をメインテーマに、４つの分野における調査研究を募集しました。
◆ 2017 年度公募委託調査研究

募集テーマ

メインテーマ：「ともに支えあう社会をめざして」
1990年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本
社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。このような認識の下、全労済協会では、日本の勤労者の生活の向上に寄与する以下の４つの分野における社会科学分野の調査研究を公募します。
①

共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究②

協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究③

地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究④

雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究

本報告書は、「②協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究」として実施した研究の成果です。
本報告書が、勤労者の皆様の福祉・生活の向上の一助となれば幸いです。


一般財団法人

全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）

目

次Ⅰ．研究の背景と目的 … …………………………………………………………………………………………………… 1
Ⅱ．韓国の社会的企業育成政策の変遷と特徴 … ………………………………………………………………………… 4
１ ．萌芽期 … …………………………………………………………………………………………………………… 4
２ ．模索期 … …………………………………………………………………………………………………………… 5
３ ．導入期 … …………………………………………………………………………………………………………… 5
４ ．成長期・成熟期 … ………………………………………………………………………………………………… 6
５ ．韓国の社会的経済関連政策の特徴 … …………………………………………………………………………… 6
Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性 … ……………………………………………………………………………… 8
１ ．社会的企業育成法 … ……………………………………………………………………………………………… 9
２ ．協同組合基本法 … ………………………………………………………………………………………………… 12
３ ．各省庁による支援策 … …………………………………………………………………………………………… 13
４ ．社会的経済関連条例 … …………………………………………………………………………………………… 15
５ ．社会的経済関連 3 法案 … ………………………………………………………………………………………… 16
６ ．今後の社会的経済支援政策の方向性 … ………………………………………………………………………… 18
Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：社会的企業と協同組合を中心に … ………………………………………………… 21
１ ．社会的企業の運営状況 … ………………………………………………………………………………………… 21
２ ．協同組合の運営状況 … …………………………………………………………………………………………… 27
Ⅴ．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因 … …………………………………………………… 31
１ ．研究目的と方法 … ………………………………………………………………………………………………… 31
２ ．企業の基本属性 … ………………………………………………………………………………………………… 31
３ ．経営成果関連の主要指標の分析結果 … ………………………………………………………………………… 32
４ ．企業属性による経営成果の状況 … ……………………………………………………………………………… 33
５ ．考察 … ……………………………………………………………………………………………………………… 36
Ⅵ．社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因：社会的経済組織や関連条例との関連 … …………………………… 38
１ ．研究背景と目的 … ………………………………………………………………………………………………… 38
２ ．研究方法 … ………………………………………………………………………………………………………… 38
３ ．社会的経済関連組織と関連条例の制定状況（地域別）………………………………………………………… 39
４ ．社会的企業数に影響を及ぼす要因 … …………………………………………………………………………… 41
５ ．考察 … ……………………………………………………………………………………………………………… 42
Ⅶ．研究成果のまとめ … …………………………………………………………………………………………………… 43
１ ．韓国の社会的企業育成政策の変遷と特徴 … …………………………………………………………………… 43
２ ．社会的経済支援政策の現状と方向性 … ………………………………………………………………………… 43
３ ．社会的企業と協同組合の経営実態 … …………………………………………………………………………… 44
４ ．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因 … ……………………………………………… 45
５ ．社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因 … …………………………………………………………………… 46

韓国における社会的経済組織の育成政策と経営実態

1

Ⅰ．研究の背景と目的
近年、韓国では社会的経済を育成するための様々な政策が展開されている。2007年にアジア圏では初めての社会的企業支援法律である「社会的企業育成法」が制定され、その後も、協同組合
基本法、政府各省庁による支援制度、広域・基礎自治体の条例や補助事業等の支援策が次々と展開されている。これら一連の社会的経済関連政策によって、認証社会的企業、予備社会的企業、マウル企業、協同組合、社会的協同組合などの多様なタイプの社会的経済組織が急速に増えてきている。
2015年以降は、このような社会的経済組織をより包括的に支援するために、社会的経済基本法案などの関連法の制定が検討されており、連帯経済やビジネス手法を用いて社会問題の解決を目
指す社会的経済組織への期待がますます高まっている。また、現在の文政権では、2018年から社会的経済関連政策を「100大国政課題」として位置付け、社会的経済の育成を通して雇用問題の解消や社会サービスの充実、都市再生、コミュニティケアなどの担い手として社会的経済組織を積極的に活用していく方針が掲げられている。
一方、このような期待とは裏腹に、政府主導による社会的経済組織の育成の弊害や副作用を懸念する声も少なくない。例えば、呉（2017）は、社会的企業経営者や政策関係者への調査結果から社会的企業の課題として、社会的企業の概念の混同、雇用の質の問題、経営の持続可能性の弱さ、公的支援による自律性の侵害、市場秩序の混乱、制度運用上の管理・監督の問題を指摘している。そのほかにも、政府主導による育成策は、短期間で社会的経済組織を普及させたという量的成長には一定の効果があったと認めるも、企業体としての経営の自律や市場競争力、持続可能性などについては、政策化した初期から継続して社会的経済組織の課題として指摘する論者も多く、韓国の社会的経済関連政策についての評価は、質的な部分も合わせて総合的に検討することが求められる。
韓国では、社会的経済や社会的経済組織という用語が数年前から使われ、今では学界・現場ともに共通用語として広く普及されつつある。ちなみに、図１は、韓国における社会的経済や社会的企業をキーワードとする学術論文等の件数の動向をまとめたものであり、2014年以降は社会的企業というキーワードは減る一方で、社会的経済は急速に増えていることが分かる。
社会的経済の概念定義について、社会的経済基本法案や政府資料などでは、「社会的格差（両極化）の解消や、就労創出などの共同の利益と社会的価値を実現するために、社会的経済組織が1

本研究は、全労済協会「2017年度公募委託調査研究」および、科研費科研費国際共同研究加速基金「課題番号17KK0062」の助成を受けて行った。

1

Ⅰ．研究の背景と目的

相互協力し、社会連帯を基に事業体を通して遂行するすべての経済活動」と定義している2。社会的経済という概念については、国や分野によって様々な定義がされているため一致した概念定義は難しいが、韓国の国内で限定していえば、次のような概念の拡大または収斂があったと考えられる。つまり、社会的企業育成法の施行（2007年）によって社会サービスの提供や脆弱階層の雇用創出などを主な目的とする組織として名義独占化されていた「社会的企業」（≒固有名詞）
が、近年の社会的経済基本法案等の影響を受け、社会性と企業性を包摂するハイブリッドな特性を有する組織の総称としての「社会的企業」（≒一般名詞）に収斂し、育成法に基づく社会的企業のみならず、類似した性質を有する様々な組織にも「社会的経済組織」という名称を付与し、「社会的企業」をより広い概念として捉え直していると言える3。
本研究では、韓国における社会的経済組織を育成するために展開された主な支援政策の変遷
や、現在進行中の各種政策の現状分析を通して今後の政策の方向性や政策運営の在り方を検討するとともに、社会的経済組織の経営に関する統計データを用いて経営成果やその影響要因などについて総合的な実証分析を行った。韓国の社会的経済関連政策や企業の経営状況をより詳細に理解するための基礎資料として活用されることを期待する。
図１

韓国における社会的経済・社会的企業に関する研究動向（用語の変化）

160
149
140
125

120

114
113
110

100
87
83

80
60

55

40

2

0
2002

1
2003

1
2004

2
1

2005

94

91

35

30

7
5

13
9

4

2

4

4

2006

2007

2008

2009

2010

2

126

127

87

55

51

25

1
2001

101

86

27

20
0

95

131

9
2011

4
2012

40

12
2013

2014

2015

2016

2017

韓国の多くの研究者たちも、社会的経済に対する統一した定義は存在しないとしながら、海外諸国の概念定義を借りて説明している。例えば、西ヨーロッパ諸国では、コミュニティの経済開発に関わる第３セクターを指したり、イギリスでは市場と公共部門の間に位置する第３の路線と類似した概念として理解される。また
フィンランドやスウェーデンなどでは公共部門の規模が大きく社会保障システムが安定していることから、社会的経済が再分配の機能を支える役割を担っているとしている。なお、国際協力開発機構（OECD）は、社会的経済を、「国家と市場の間に存在する社会的要素と経済的要素のいずれを有する組織」と定義している。

3

なお、このような解釈は、筆者個人の見解であり、是非の議論の余地はあるものの、少なくとも本研究のタイトルにも含まれる社会的経済組織が、必ずしも韓国独自の概念ではないこと、また日本国内で使われている社
会的企業やソーシャルビジネスなどと、大きな性質の違いがあるわけではないことを補足しておく。

2

図２

社会的企業推進政策と概念の変化

3

Ⅱ．韓国の社会的企業育成政策の変遷と特徴
表１は、韓国における社会的経済関連政策の展開過程を４つに時期区分し、各期の主な政策の内容と特徴を整理したものである。
表１
区分

時期

社会的経済関連政策の主な流れ

主な事業・政策の内容

特徴

萌芽期

1990年代 市民団体による生産共同体運営、労初頭
働者生産協同組合
・ 個別の社会的経済企業の自発的組織化と活動
保健福祉部・「自活事業」実施、自1996年
活支援センター認可

模索期

1997年
2000年
2003年

導入期

2007年
2010年
2011年
2012年

保健福祉部・「公共勤労事業」民間 ・ 多様な就労支援関連制度の展開
委託制度化
・ 政府認証および支援のための法・制

保健福祉部・「自活支援事業」制度
度づくり
化（国民基礎生活保障法）
・ 社会経済の活性化のモデル事業の推進労働部・「社会的就労事業」制度化
労働部・「社会的企業育成法」制定 ・ 社会的企業の制度化・普及
安全行政部・マウル企業
・ 省庁別に社会的経済企業の育成政策を本格的に推進
農林水産安全部・農村共同体会社
・
基盤組織の拡大・多様化
協同組合基本法施行

成長期
成熟期

社会的経済関連法づくりを推進中 ・ 社会的経済組織の基盤拡大（社会的経済基本法、社会的価値実 ・ 社会的経済企業の組織の規模・売上
2015年～
現の基本法、社会的経済企業製品の高などの拡大販路支援法）
・ 多様な収益モデルの開発および進出分野の拡大
100大国政課題の一つとして、「社会・ 社会的経済に優しい経済生態系の造2018年～
的経済活性化」の推進
成

１．萌芽期

韓国における社会的企業の始まりは、1990年代の「貧困運動・生産共同体事業」が源流とされている。1990年初頭、失業と貧困問題を解決するための取り組みとして、市民活動家らによる都
市貧困地域での生産共同体運動が展開された。具体的には、労働運動の活動家らが住民たちとともに、主に住民たちが慣れていた職種である建設や縫製などの業種を中心に生産共同体をつく
り、共同で製造・販売するものであった。しかし、経営能力の弱さから結果としては多くの共同体運動は失敗で終わった。また、この時期に、有職者らによる「労働者協同運動」の研究とその実験が試みられる。つまり、1992年に設立された労働者共同経営研究会を前身とする協同組合研究所は1992年８月「モンドラゴンから学ぼう」という書籍を出版し、多くの人々にスペイン・
モンドラゴンの経験に憧れを抱かせ、労働者協同組合に対する関心を持たせた（金ホンイル
4３．導入期2004；カン・ネヨン2009：87）。この時期、政府側では1996年から、低所得層の就労支援を目的とし「自活事業」を導入し、モデル事業として全国５カ所に「自活支援センター」を設置した。
その運営は、民間団体が政府の補助金を受けて行うこととなり、これまでの貧民運動の一環として展開されてきた低所得層への就労支援活動に対して制度的支援が始まったと言える。

２．模索期

1997年に起きた通貨危機は、韓国の社会経済の根幹を揺るがす大きな出来事であった。製造業
を始め産業全体が経営危機に陥り、失業率は通貨危機前の3%から10％まで膨れ上がり、それまで潜在化していた貧困問題が一気に社会問題として浮上し、その対策が求められていた。まず、失業者などの対策として保健福祉部では「公共勤労事業」を導入し、就労支援を行った。2000年には、従来の生活保護法を大幅に改正した形で国民基礎生活保護法が制定され、「地域自活センター」が全国に委託運営され、自活共同体と自活支援事業が生計給与の条件に再編された。低所得者への金銭的支援のみならず、就労の機会を提供することで経済的自立を促すことを目的したものと言える。また、2003年には、労働部主導で「社会的就労事業」が導入され、保健福祉部や環境部、教育部、女性部等の８省庁に広がり、多様な分野で社会的就労事業が展開されることになった。以上のように、この時期は、社会保障政策に加え、雇用保障政策が重要な政策課題と位置付けられ、「雇用創出総合政策」や「社会的雇用事業」など様々な雇用創出政策が展開されることになる。しかし、これらの政策や事業により創り出された雇用は、低賃金・短期間雇用であったり、失業者への人件費補助の性格が強く、費用対効果の面からも効率性の低さが指摘され
ていた。

３．導入期

以上のような雇用開発政策の一時的・臨時的な就労を乗り越え、より長期的な視点で雇用問題を解決するための方策を探る中で、社会サービスの供給拡大や雇用創出効果が期待できる欧州等の社会的企業モデルに注目し、社会的企業育成の法制化に踏み切ったのである。2007年に制定された「社会的企業育成法」は、一定の要件を満たしている企業体を社会的企業として認証し、その企業に対して公費による支援を行い自立経営して行けるように支援することを骨子としている。具体的な支援内容については、次節で後述する。労働部主管の育成法の導入の後、他の政府省庁からも競うような形で、次々と社会経済関連の事業が生まれ、2010年には安全行政部による「マウル企業」育成事業が始まり、2011年からは農林水産安全部主管の「農村共同体会社」育成
事業が始まった。
また、2012年には協同組合基本法が施行され、協同組合や社会的協同組合を活用した社会的企業の展開も可能となった。協同組合基本法は、５人以上が集まれば、手軽に組合をつくることが出来るようにし、社会的経済セクターのさらなる拡大を意図したものと言える。法律名や体系は異なるが、市民による協働や自主的な地域活動等が取り組みやすい環境が醸成され、社会連帯の底上げを図ったという面では、日本におけるNPO法と通じるところがあると言えよう。
この時期は、社会的企業育成法と協同組合基本法に基づく社会的企業や協同組合のほかにも、
5

Ⅱ．韓国の社会的企業育成政策の変遷と特徴

マウル企業、自活企業等の多くの企業形態に対する支援策が政府各省庁から実施されるようになった。社会的経済組織の基盤整備が進められ、企業数などの量的成長の観点からは急速な発展が見られる一方で、支援の重複や制度間の不調和、効率性の問題などの指摘が浮上する時期でもある。

４．成長期・成熟期

2015年からは、「社会的経済基本法案」が国会に提出され、成立には至らなかったが、社会的経済の新たなステージへの移行を導くことになった。法案の制定背景には、社会的経済への期待とともにこれまでの弊害を是正するための新たな法整備の必要性が挙げられる。一方、社会的経済政策は、依然として雇用創出ニーズが大きい状況のなか、政府にとっては短期間で可視的な成果を見出すことが出来るという政治的な戦略としても、捨てがたい魅力的な政策の一つとして活用される側面もある4。さらに2017年からは、社会的経済育成政策が文政権の重要国政政策（100
大国政課題）の一つとして位置付けられ、これまで以上に活発な支援策が展開されている。
2015年に初めて国会提出された社会的経済基本法案とその関連法案は、2019年現在まで成立には至っていないが、法案の必要性の是非が問われているというよりは、用語や概念範囲等に対する各党や関係者らの意見調整ができていないのが背景にある。そのため、近年の社会的経済育成
に関する政府報告書などにおいては、法制定後を想定した政策企画や計画策定等が見られる。
なお、この段階を成長期・成熟期としているが、当然まだ現在進行中であり、その成果や評価を行うことはできない。韓国政府の政策推進の意気込みと期待を込めて暫定的に成長期・成熟期としているが、今後、一定の時期を経てさらなる検討を重ね、再評価を行うこととする。

５．韓国の社会的経済関連政策の特徴

韓国の社会的経済関連政策の特徴は、以下のように整理することができる。
１） 官主導の雇用政策と福祉政策（≒ワークフェア）の延長として展開されてきた。関連政策の変遷からもわかるように、韓国の社会的企業の始まりは、就労支援や雇用問題の解消を主な目的として展開され、現在の社会的経済組織関連政策も大統領直属の「仕事先委員会」や雇用労働部が主導して社会的経済をキーワードにした諸政策を運用しており、雇用政策との関係は依然として強い状況である。
２） 雇用ニーズの慢性化に伴い、支援策の法制化に対する政治的合意の好意性・迅速性を有する。社会的企業育成法や協同組合基本法をはじめ、現在議論が行われている社会的経済関連
３法も、与野党の超党派的な世論形成や立法プロセスが見られる。さらには、そのような政治的合意の好意性を背景に、それに歩調を合わせる形で各政府部局による支援も連鎖的に打ち出されている。このような複数の部局等による支援策は、重層的な支援という面もある4

このような社会的経済に対する政治的な関心の一例として次の内容を参照されたい。2018年第７回全国同時地方選挙における社会的経済関連のマニフェストを掲げた候補者の状況を分析した結果、広域自治体（全17）のうち、15地域（計20名）で社会的経済関連施策を公約に入れている（韓国社会的企業中央協議会2018）6

５．韓国の社会的経済関連政策の特徴

が、支援の重複あるいは政策の非効率性として指摘される場合がある。
３） 社会的経済組織支援政策の初期には、成果重視型の支援内容と方法が多かったが、近年は支援方針を社会的経済の生態系醸成や間接的な支援へと舵を切っている。また初期には、社会的企業のインフラ作りやイニシアティブ的な側面が強かったが、近年は様々な社会的経済
組織の自律経営と協働によるシナジー効果を生み出すための環境づくりや、経営の持続可能性を高めるための経営支援を中心に政策が運営されている。特に金融接近性を高めるために
社会的経済組織基金やソーシャル・インパクト・ボンドのようの社会投資などの金融界との協働による支援も展開されるようになった。
４） 認証社会的企業という狭義の概念定義から社会的経済組織のような広義の概念として捉える方向に変わってきている（p. ２参照）。
５） 法制化に伴い広域・基礎自治体による支援条例の制定が進められ、地域特性に応じた社会的経済組織の育成の取り組みが展開されている。なお、首都圏とその他の地域との温度差は依然と大きく、社会的経済組織の経営ノウハウや支援方法などの共有や、自治体レベルの中間支援組織の活性化が求められている。
６） 中間支援組織が政府主導で整備・普及され、組織形態や地域特徴に応じた円滑な支援につながらないという課題を抱えている。近年は、社会的経済組織の経営者らにより自主的に設立された協議会や連合体等による中間支援組織も生まれつつある。
７） 近年、社会サービスの提供については、国や自治体の責任を強化する方向で政策が展開されており、社会的経済組織の事業領域の縮小や過当競争が起きる事業領域もみられる。従って、社会的企業等による社会サービスの充実を図るといった政策方針と、福祉サービスの公共化政策の調整が必要である。

7

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性
社会的企業の支援および育成を目的とする「社会的企業育成法」、協同組合および社会的協同組合の設立および運営の根拠法として「協同組合基本法」、自活企業（2012年までは自活共同体）を定義する「国民基礎生活保障法」、マウル企業については「都市再生活性化および支援に関する法律」、農漁村共同体会社については「農漁業人の生活の質の向上および農漁村地域開発促進に関する特別法」が挙げられる。社会的企業育成法の制定以前にも、農漁業協同組合法、信用協同組合法、消費者生活協同組合法などに基づいた農協、信協、消費者生協などが存在し、IMF以降、国民基礎生活保障法の改正により自活共同体が制度化された。
さらには、地方自治団体のレベルでは、「社会的経済基本条例」、「社会的企業育成および支援に関する条例」、「社会的経済活性化支援に関する条例」、「社会的経済企業製品の購買促進および販路支援に関する条例」、「社会的経済基金の設置および運営条例」などの多様な社会的経済関連条例が制定され、施行されている。
また個別の省庁別・社会的経済の類型別に法律の制定・基本計画の策定などを進めて、直・間接的な支援政策を展開してきた。社会的経済企業の認証、経営・財政支援などの法的根拠を用意し、社会的経済の活性化のための基本計画等を策定・実施5している。
人件費支援などの直接的な支援と税制優遇（法人税・所得税の減免など）6・公共調達の優先購買の誘導・政策資金の支援などの間接支援も並行する。広域・地域別に中間支援機関を設立・運営して、創業支援・広報・人材育成・ビジネスモデルの発掘などの様々な支援政策を推進している。なお、個別法別に分散されている社会的経済企業に対する政策について、統合的な政策推進システムを構築するための社会的経済関連法づくりが進められている7。近年は、ムン・ジェイン
政権の100大国政課題の一つとして、「社会的経済活性化」が推進されている。

5

協同組合基本計画（企財省）、社会的企業育成基本計画（雇用省）など。

6 （例）社会的企業に３年間は、法人税・所得税の100％、その後２年間で50％減免。
7

8

３つの法案が国会係留中（社会的経済基本法、社会的価値実現の基本法、社会的経済企業製品の販路支援法）。

１．社会的企業育成法

表３
区分

社会的経済の類型別の主な支援政策

法律（管轄）

間接支援

直接支援

共通

個別

社会的
企業

社会的企業育成法 人件費、社会保険 販路支援、教育およ 税 制（ 法 人 税、 所 得（企財省）
料、事業開発費び 広 報、 コ ン サ ル 税、付加税減免、寄付
ティング、創業およ 金を認めるなど）母胎び運営支援、政策資 ファンドの運営など
8
金の融資など協同組合 協 同 組 合 基 本 法
－
－
（企財省）
マウル
企業

都市再生活性化お 事業費
よび支援に関する
法律

自活企業

国民基礎生活保障 人件費、事業費、法（福祉省）
創業資金、コンサ
ルティング費用－事業および施設資金の融資

出典：雇用委員会・関係省庁合同（2017）「社会的経済の活性化方案」

表４



社会的経済関連組織の状況①（2016年12月現在）「社会的経済基本法」上の社会的経済企業
個別の協同組合

一般の社会的経済企業
主要な社会的経済企業

農協、水協、信協、生協、セ （予備）社会的企業、協同組
マウル金庫、中企協、山林組 合、マウル企業、自活企業
合、葉煙草協
組織類型

その他
営 農 組 合 法 人、 農 業 会 社 法
人、漁協会社法人、社会福祉法人、自活センターなど

社会的企業

協同組合

マウル企業

自活企業

合計

数（個）

2,154

10,640

1,446

1,149

14,948

雇用人数（人）37,50929,861

16,101

7,629

91,100

出典：雇用委員会・関係省庁合同（2017）「社会的経済の活性化方案」

１．社会的企業育成法

育成法は、目的、定義、社会的企業の認証、支援方策などの各項で構成されている。以下では紙面の制限上、目的、定義、認証方法、支援内容を中心にその概略を説明する（呉2017）。育成法の目的は、「社会的企業の設立・運営を支援・育成して、韓国社会で充分に供給できていない
社会サービスを拡充し、新しい働き口を創り出すことによって、社会統合と国民生活の質の向上に尽くすこと」と規定されており（法第１条）、社会サービスの拡充と雇用創出が大きな政策課
題として掲げられている。
社会的企業の定義については、「脆弱階層に社会サービスまたは職場を提供し地域社会に貢献
8

自主・自立・自治などの協同組合の基本原則に立脚して、間接支援を中心として運営。

9

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性することによって、地域住民の生活の質を高めるなどの社会的目的を追求しながら、財貨およびサービスの生産・販売や営業活動をする企業として認証を受ける者」と規定されている（法第２条第１号）。ここでいう「脆弱階層」とは、「必要なサービスを市場価格で購入することに困難があり、労働市場の通常の条件で就職が特に困難な階層」（法第２条第２号）を意味し、低所得者、高齢者、障害者、長期失業者、その他雇用労働部長官が認めるものが挙げられている。また、「社会サービス」とは、「教育・保健・社会福祉・環境および文化活動分野のサービス、その他これに準ずるサービスとして大統領令が定める分野のサービス」と規定されている（法第２条第３号）。
社会的企業の種類には、①仕事提供型（従業員の50％以上が脆弱階層）、②社会サービス提供
型（サービス利用者の内、50％以上が脆弱階層）、③混合型（従業員とサービス利用者、それぞれ30％以上が脆弱階層）、④地域社会貢献型（地域社会、コミュニティの暮らしの質を向上させる事業を行う企業）、⑤その他型（育成委員会の審議を経て雇用労働部長官が認めたもの）の５
種類に区分される。
社会的企業として認証を受けるためには、認証条件を満たしたうえで雇用労働部長官の認証審
査を経なければならない。なお、認証条件は、①法人、組合、非営利団体を問わずフォーマルな組織であること、②有給労働者を雇用すること、③財とサービスの生産・販売に従事すること、④利害関係者が意思決定に参画できること、⑤一定の収益があること、⑥定款を定めること、⑦利潤の３分の２以上を社会的目的に使途することが求められる。
支援内容は、表５の通り、人件費支援、事業開発費、社会保険料支援、経営支援費、公共機関
優先購買関連、税制支援、施設費等支援、金融支援等がある。また、予備社会的企業と認証社会企業によって支援範囲や機関が異なる。
2017年現在、2,154（予備社会的企業を合わせれば、2,821社）の社会的企業が運営されており、
約42,000人が雇用されている。育成法により急速に企業数が急速に増えてきたが、近年の増加率
は、徐々に減っている。社会的企業が追求する社会的目的別に類型を見れば、脆弱階層の雇用提供型が69.7％で最も高い割合を占めている。

10

１．社会的企業育成法

支援制度
人件費
支援

支援内容

認証

社会的企業への支援内容

予備表５

専門 ・ 社会的企業が戦略企画、会計、マーケティング等の事業運営に必要な専人材
門人材を雇用した場合に人件費支援。支援金は、200万ウォン～ 250万
支援
ウォンを限度とし、企業側負担あり。
・ 支援人数：予備１名、認証２名（50人以上は３名）。高齢者の場合は１
○ ○
名追加支援
・ 企業側負担率：予備10％（１年次）→20％（２年次）、認証20％（１年次）→30％（２年次）→50％（３年次）・ 支援期間：予備２年、認証３年
仕事 ・ 社会的企業が仕事創出し事業に参加すると、参加者の人件費支援。当該年創出度の最低賃金額の一部を年次別に支給（社会保険料の事業主負担分を含む）
支援 ・ 予備：１年次70％、２年次60％
・ 認証：１年次60％、２年次50％、３年次30％○ ○・ 継続雇用時20％追加支援、脆弱階層は20％追加支援・ 支援人数：最大50名
・ 支援期間：予備２年、認証３年

事業開発費

・ 社会的企業の技術開発、R&D、広報・マーケティング等の経営能力向上のための事業費支援・ 支援限度額：年間１億ウォン（予備、社会的協同組合、マウル企業、自○ ○活企業は５千万ウォン）、最大３億ウォン
・ 企業側負担：支援回次に総事業費の一定の割合以上。１回次10％→２回
次20％→３回次30％

社会保険料支援 ・ 事業主負担の４大の社会保険料の一部支援（４年間）
・ 支援人数：最大50人

− ○

経営支援等

・ 社会的企業の成長段階に応じて、支援テーマ、内容、コンサルティング
機関のマッチングなどの多様な方法で支援・ 支援限度：計５回（年１回）、予備は年１千万ウォン以下。標準型：300 ○ ○万ウォン～ 1,000万ウォン、自律型：支援金額の限度額なし
・ 企業側負担：契約金額に応じて10 ～ 40％

公共機関優先購買の勧告

・ 社会的企業が生産する商品やサービスの優先購買を勧告。対象（中小企
業製品の購買促進および販路支援に関する法律）：国家機関、自治団 − ○体、公共機関など832カ所（2017年現在）

税制支援

・ 法人税・所得税：３年間100％、その後２年間50％減免。
・ 取得税・登録免許税：50％減免、財産税：50％減免
・ 地方所得税：３年間100％、その後２年間50％減免
・ 社会的企業が提供する医療・保健・教育事業は付加価値税（消費税）免除

− ○

施設費等

・ 社会的企業の設立・運営に必要な土地購入・施設費などを支援・融資または国・公有地賃貸などの支援
・ ミソ金融、中小企業政策基金、希望ドリームローン協約保証、社会的企 △ ○業常時特別保証、社会的企業政策性特例保証など
・（予備は、ミソ金融のみ）

母体ファンド・ 雇用部母体ファンドの出資および民間出資者の参加を通して社会的企業投資組合の結成、社会的企業等への投資。2018年度、母体ファンド75億 ○ ○ウォン追加出資

出典：雇用労働部・韓国社会的企業振興院、2018．P.12
11

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性

２．協同組合基本法

協同組合基本法は、2012年１月に制定され、同年12月１日から施行された。同法は一般協同組
合、社会的協同組合、協同組合連合会、社会的協同組合連合会の設立・運営に関する事項を規定する法である9。同法に施行により小規模協同組合の設立要件が大幅に緩和されるようになった。
つまり、５人以上10の組合員が集まり市・道知事に申告（届け出）および設立登記を行うことで設立することが出来る。なお、社会的協同組合は関係部署の認可が必要である。韓国では、1961
年制定の農協、1962年制定の水協等の特定分野の協同組合８組織だけが個別法律によって、特に１次産業を中心に設立・運営されており、自生的または自律的な発展を十分にはし遂げていない
側面があった。基本法の施行により、これまでの組合設立が簡略化されることになった。協同組合基本法は、多様な分野において新たな協同組合の設立・運営を自由にして、自主・自治・自律的な協同組合の設立と活動を促進することを通して国民と地域経済を活性化させ地域単位の新たな仕事先を創出し、国民経済の発展に寄与することを目的とする。
主な規定等については、表６のとおり、一般協同組合と社会的協同組合を区別している。つまり、一般協働組は営利組織として、社会的協同組合は非営利組織として位置付けており、設立や事業内容、積立金、配当、解散等の規定においては、社会的協同組合は公益法人等と同等レベルの規制条件が設けられている。
2016年現在、協同組合は10,640 ヶ所が運営され、総29,861人が雇用されている。成長の伸び率、一般的協同組合は鈍化しているが、社会的協同組合は持続している。類型別でみると、一般の協同組合では事業者協同組合が全体の75％を占めており、社会的協同組合では地域の問題解決目的のものが全体の40％を占めている。
表６
区分

協同組合と社会的協同組合の比較

協同組合

社会的協同組合

法人格

営利法人

非営利法人

設立

市・道知事に申告

企画財政部の認可

事業業種および分野制限なし
金融および保険業は除外

公益事業40以上‐ 地域社会再生、住民権益増進等‐ 脆弱階層の社会サービス、仕事提供‐ 国・自治体の委託事業‐ その他の公益事業法定積立金余剰金の１割以上

余剰金の３割以上

配当

配当可能

配当禁止

解散

定款に沿って残余財産処理

非営利法人・国庫帰属

出典：http://www.coop.go.kr/COOP/（2019年３月）

9

既存の協同組合関連の８つの個別法によって設立された協同組合は、基本法の適用を受けない。

10 地域農協は1,000人、消費者生協は300人、信協・セマウル金庫は100人以上。

12

３．各省庁による支援策

３．各省庁による支援策

政府各省庁による支援策には、保健福祉部では「自活企業」（2012年までは自活共同体）や障害者生産品生産施設、市場型老人仕事事業遂行機関を管轄している。特に、「自活企業」は、基礎受給者（生活保護受給者）およびチャサンウィジャ（次上位者：低所得層）が事業主体として
自活勤労事業を推進し、脆弱階層の脱受給への誘導およびセーフティーネットの強化を目指す企業である。2016年12月現在、1,149 ヶ所が運営されており、合計7,629人が自活企業の事業に参加している。類型別でみると、全国自活協会の５つの標準化事業（清掃、消毒、家の修理、看病、
廃資源・飲食物のリサイクル）の中で、清掃・消毒が20.6％で一番高い割合を占めている。
安全行政部では、「都市再生活性化および支援に関する法律」に基づく「マウル企業」を、農
林水産食品部部は「農漁村共同体会社」を管轄し、企業の立ち上げや基盤づくり、販路支援等の独自の支援を行っている。「マウル企業」は、地域住民が地域内の人的・物的資源を活用し収益を上げて、地域に還元することで、地域コミュニティの活性化を目指す企業である。ここで地域の範囲は、邑、面（農村地域）や区（都市）であり、事業計画書上に、地域社会への貢献活動を含む場合、マウル企業として指定される（マウル企業育成事業の施行ガイドライン）。2018年３月現在、1,514 ヶ所が運営され、16,000人以上が雇用されている。企業数の増加率は鈍化しているが、企業あたりの平均雇用は増加の傾向である。類型別でみると、一般食品・伝統食品などの地域農産物の加工・販売の業種が、全体の58.4％を占めている。
表７
名

各省庁が管轄する社会的経済関連組織の状況

称

管

轄

自活企業（2000年〜）
障害者生産品生産施設

現状1,149カ所（2016年12月現在）
保健福祉部

市場型老人仕事事業遂行機関

  403カ所（2016年12月現在）
1,716カ所（2017年12年現在）

マウル（村）企業（2010年〜）

安全行政部

1,514カ所（2018年３月現在）

農村共同体会社（2011年〜）

農林水産食品部

  239カ所（2016年12月現在）

13

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性

表８

中央政府の社会的経済関連の活性化対策（2018年以降）

対象

管轄部署

内容・時期

社会的経済企業

産業通商資源部・ コミュニティビジネス活性化計画：社会的経済企業が市場競争力確保できるよう事業化プログラム」を支援（2018.2）

社会的金融関係部署合同・ 社会的金融活性化方案の発表：社会的企業の金融接近性拡大のための社会的金融の生態系構築（2018.2）

社会的農業

・ 社会的農業支援事業の施行：脆弱階層にケア・教育サー
農林畜産食品部
ビスおよび仕事を提供する営農活動人社会的農業支援事
業を実施（2018.2）

マウル企業

行政安全部

・ 青年参加型マウル企業育成策の発表：青年が主導するマウル企業を育成し青年仕事先の創出に寄与（2018.3）

ソーシャル
ベンチャー

関係部署合同・ ソーシャルベンチャーの活性化を通じた仕事先創出方
案：青年ソーシャルベンチャーの集中支援ハブの構築、
ソーシャルベンチャー青年創業の活性化、金融・技術開発・販路などの分野別の特化支援を通じた良質の仕事先創出（2018.5）

マウル企業・
社会的企業

山林省

・ 国有林を活用したマウル企業・社会的企業の育成：2022
年まで212カ所を目標（2018.6）

社会的経済
人材育成

関係部署合同・ 社会的経済人材養成総合計画の発表：社会的経済への人材流入の拡大と従事者の力量強化（2018.7）

協同組合

科学技術
情報通信部

・ 科学技術者の協同組合の２段階革新成長戦略の策定：
2022年まで科学技術者協同組合１千カ所育成、１万の仕事先創出を推進（2018.7）

自活企業

保健福祉部

・ 自活企業活性化対策の発表：自活企業政策を創業と市場での自立を体系的に支援する体制への転換（2018.7）

協同組合

国道交通省

・ 都市再生ニューディールのロードマップの後続のマウル
管理協同組合の支援：ニューディール事業地域の住民がマウル企業協同組合（消費者協同組合）を設立・運営できるよう行政的・財政的支援を推進（2018.7）

協同組合

教育部

・ 学校内協同組合支援計画の発表：学校内および地域社会
構成員の社会的経済の学習・体験空間として学校内の協同組合を支援（2018.9）

出典：社会的企業成果分析報告書（2018年）13p．

これら各省庁による支援を受け認証社会的企業として移行する例も多く見られる。一方、一部では支援費獲得のために複数の支援制度を活用する例もあり、重複支援や支援の非効率性の問題
等の指摘を受ける原因となっている。
一方、2018年には、社会的経済活性化戦略を取りまとめた「社会的経済活性化方案」（仕事先委員会・関係機関合同、2017）を受け、表７に示すように、中央政府の多くの関連部署が単独または合同で様々な活性化対策を新たに打ち出している。

14

４．社会的経済関連条例

４．社会的経済関連条例

社会的経済組織の育成は、自治体レベルにおいても関連条例の制定を通して支援策が講じられている。例えば、「社会的経済基本条例」、「社会的企業育成および支援に関する条例」、「社会的経済活性化支援に関する条例」、「社会的経済企業製品の購買促進および販路支援に関する条
例」、「社会的経済基金の設置および運営条例」などの多様な社会的経済関連条例が制定され、施行されている。
図３

基礎自治体の社会的経済関連条例の制定状況
216

200

150

149

100

94
76

50

0

42

1
2009

12
11

21
9

2010

2011

27

29

6

2

2012

2013

42
25

12
1
2014

9
2015

11
2016

7

13
2017

44
23
2018

図３は、韓国の228基礎自治体のうち、条例名に「社会的企業」および「社会的経済」を含
む、いわゆる社会的経済組織関連条例の制定状況をまとめたものである。社会的経済基本法施工
後の2009年から関連条例が制定され、現在は全体の約95％の基礎自治体が関連条例を制定している。名称別にみると、2014年までは「社会的企業」に関する条例がほとんどだったが、2015年度
以降は、「社会的経済」に関する条例の策定が増えている。
自治体レベルの関連条例の制定によって、地域特性に応じた社会的経済組織の立ち上げや運営支援、販路開拓、人材育成等をより積極的に展開することが出来るようになり、社会的経済組織の普及に貢献していると考えられる。なお、社会的経済組織関連条例の成果については、第５章の実証分析結果を参照されたい。

15

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性
11

５．社会的経済関連３法案

以上の支援政策のほかにも、近年の動きとしては、社会的経済を育成するための関連法案として、「社会的経済基本法案」、「公共機関の社会的価値実現に関する基本法案」、「社会的経済企業
製品の購買促進および販路支援に関する特別法案」が国会に提出され、2019年３月現在、論議が続いている。この３法案は、これまでの政府省庁によるタテ割り的な支援制度や複数の法律によって支援基準や内容等が異なっていることによる非効率性を是正するとともに、社会的経済をバックアップするための生態系づくりの一環として立案された法案である。今後、これら３法が成立すれば、韓国の社会的経済の発展にさらなる追い風になることが期待されている。
１）社会的経済基本法案
社会的経済基本法案は、社会的経済を法律で規定し社会的経済関連法体系を整備するための上位法の役割を担うと期待されている。韓国では、社会的企業、協同組合、マウル企業などが急速に増え、社会的経済セクターが拡大されてきた。しかし、社会的企業育成法や協同組合基本法だ
けでは、様々な社会的経済組織を包括する十分な環境づくりや支援に限界があった。社会的経済基本法案は、社会的経済組織の育成に関連する総合的な政策立案や、総括・調整に関する基本的な事項を定め、多様な社会的経済組織への包括的な支援策を講じることによって、社会的経済の
持続可能性を支える仕組みづくりを目的としている。
ここでは、「共に民衆党」が提出した法案を中心に法案の内容についてみてみよう。法案第１
章では、総則として法の目的、社会的経済の基本原則、「社会的経済」、「社会的価値」、「社会的経済企業」などに関する定義規定および、国や社会的経済組織の責務、他の法律との関係を定めている。第２章では、政府の社会的経済発展のための基本計画の策定、第３章は社会的経済発展
委員会の設置および運営、具体的な推進体制を規定する。第４章では社会的金融に関する制度および機関、社会的経済発展基金の醸成および運営、第５章および第６章は、公共機関の優先購
買、社会的成果評価指標の開発などの社会的経済組織の支援および育成に関する内容を規定する。第７章は、補足規定として資料提出要求、国会報告および罰金などが規定されている。なお、この法案では、社会的経済、社会的価値、社会的経済企業について、以下のように定義している。

・社会的経済：両極化の解消、良質の仕事先の創出と社会サービスの提供、地域共同体の再生と地域循環経済、国民の生活の質の向上と社会統合など、共同体の構成員の共同利益と社会的価値の実現のために社会的経済組織が互恵協力と社会連帯に基づき、事業体を通して遂行するす
べての経済的活動
・社会的価値：社会的経済活動を通して社会的・経済的・環境的・文化的領域において、公共の利益と共同体の発展に寄与する社会公益的な成果として、人権、雇用機会の拡大、社会統合などを包括する価値・社会的経済企業：社会的価値を追求しながら営業活動を行う事業組織として、社会的企業、予11 社会的経済関連３法案および、イ・ギョンホ，ヤン・ドンス，イ・イェウン（2017）「社会的経済法・制度の現状と新たな法体系の考案」を参考に作成。

16

５．社会的経済関連３法案

備社会的企業、マウル企業、自活企業、農漁業法人団体、信協・農協・水協、セマウル金庫、
山林組合、中小企業協同組合等が含まれている（ユン・ホジュン委員案）。（なお、ユ・スン
ミン委員案では、これに加え、障害者標準作業場、社会福祉法人、障害者職業リハビリ施設および自活センターも含む）
具体的な支援政策としては、社会的経済の原理に適合した金融制度を整備し、民間の社会的金融機関を指定・育成すること、公共調達における優先購買比率の設定、社会的経済政策の円滑な推進と社会的経済企業の支援に必要な財源を確保するために社会的経済発展基金を設置することなどが規定されている。そのほか、政府は５年ごとに社会的経済発展基本計画を策定し、主要政策を審議・調整するとともに、政策推進を総括するため大統領直属の社会的経済発展委員会を設置することが規定されている。
２）公共機関の社会的価値実現に関する基本法案
この法案は、公共機関の政策の策定、施行、評価にいたる全過程において社会的価値を考慮するようにし、それを通して社会全般の公共性を向上させることを目的とする。ここで社会的価値とは、社会的・経済的・環境的・文化的領域において公共の利益と共同体の発展に寄与する価値として、人権保護、保健福祉の提供、労働権の保障と勤労条件の向上、社会的弱者への機会提供と社会統合、良質の仕事の創出、環境の持続可能性の保持などを包括する価値を意味する（法案
第３条第１号）。法案では、公共機関は組織運営および公共サービスの供給や政策事業を遂行する過程において社会的価値の実現を行政運営の基本原理とすることが規定されている。具体的には、公共機関が遂行する調達、開発、委託、その他の民間支援事業は費用節減や効率性だけを重視するよりは、人権、環境、社会的弱者、社会統合等の社会的価値を考慮するようにし、さらには社会的価値の実現を公共機関の評価に反映することが求められる。
３）社会的経済企業製品の購買促進および販路支援に関する特別法案
この法案は、社会的経済企業が競争力と持続可能性を確保できるように、中央政府と自治体が販路拡大等を積極的に支援するための制度的・法的根拠を定めるものである。同法案には、主体別の役割や基本責務、社会的経済企業のための購買促進に関する基本計画の策定および施行に関する事項、社会的経済企業の販路拡大のための各種支援制度および権限の委任、委託および罰金規定等が規定されている。具体的には、社会的経済企業が直接生産・提供する製品で販路拡大が必要と認められる製品については、社会的経済企業間の制限競争または指名競争入札が可能であると規定されている。公共機関の長は、購買品目が優先購買対象社会的経済品目として指定された品目に該当する場合、または総購買額（工事費用以外）の５％の範囲で認証社会的企業と社会的協同組合が生産する製品やサービスを購買することを義務化している。また民間委託の際には、社会的経済企業を優先するようにしている。政府は、公共機関の長に、購買実績の提出を要請することができ、購買実績を公共機関の評価要素として活用することが出来る。

17

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性
12６．今後の社会的経済支援政策の方向性

2017年10月、仕事先委員会が発表した「社会連帯経済活性化方案」では、韓国の社会的経済の現状分析を通して、以下のような問題点を指摘したうえで、それを解決するための方策や具体的な進め方等についてまとめている。以下では、その主な内容について紹介する。
１）社会的経済育成政策の問題点①

社会的条件：社会的経済の必要性やその活性化について政策立案側を含めて全体的に理解が低かったため、政府の政策支援および社会的参加が不十分である。政策支援については、初期段階での人件費補助などの量的成長中心の政策を推進した結果、社会的経済組織の技術革
新や力量強化などの市場での競争力や自生力が弱い。また社会的参加については、様々な分
野から有能な人材が参入することが出来ず、社会的企業等は特定の製品やサービスを委託等で生産・提供する組織であるという社会からの誤解や先入観を生じさせており、販路の拡大が進まなかった。

②

支援システム：社会的経済組織への支援制度がタテ割りの省庁別によって分節的に展開され、行政の過剰な管理費等が発生し、また政策間の連携や官民協働が弱かった。これは、社会的経済支援制度の導入初期の段階で、各省庁・自治体が独自のシステムを同時に構築したことがその背景にある。類似した支援制度は、管轄機関ごとに個別の行政手続きを要求することになり、時間や費用の面でも効率性に欠けている。

③

金融への接近性：社会的経済組織の成長段階では金融調達の需要が高いが、現在は金融市場へのアクセスが難しく、体系的な金融支援が求められる。社会的企業の資金調達方法を見ると、政府の補助金（51.4％）、特別関係者の借入（43.6％）がほとんどで、金融機関からの融資はわずかである。これは、協同組合も同じ状況で、出資金（70.8％）や負債（29.2％）に比べると、金融機関からの融資を受けた経験を有するのは１割弱にとどまる。

④

販路：社会的経済企業に対する公共調達の優先購入の実効性が低く、民間の購入を促進するための販路開拓も難しい状況である。具体的には、優先購入の対象企業別の調達現状（2016年）を見ると、中小企業73.7％、女性企業4.2％に比べると、社会的企業は1.8％と低い。韓国では国・自治体等は、中小企業、女性企業などの製品を一定水準以上購入しなければならないという義務規定（中小企業50％、障害者企業13 １％、女性企業14「物品・用役３％、工事５％」）があるが、社会的経済企業の製品の購入については義務規定ではなく、勧告事項になっていることも背景にある。

⑤

人材：社会的経済企業の成長に必要な専門人材の養成および社会的経済に対する認識を高めるための教育インフラが不足している。所管省庁別に教育課程を推進しているが、体系的かつ継続的な人材育成システムやプログラムが存在しない。人材育成プログラムの内容の面で12 雇用委員会・関係省庁合同（2017.10.18）「社会的経済の活性化方案」を基に、翻訳引用および、筆者の解釈を一部加えて整理したものである。
13 「障害者企業活動促進法」に基づく、障害者が所有または経営する企業、若しくは障害者の割合が30％以上の企業。
14 「女性企業支援に関する法律」に基づく、女性が所有または経営する企業として女性が会社の代表権を有する役員を務める企業。

18

６．今後の社会的経済支援政策の方向性

も、分野や対象の特徴に応じた教育プログラムではなく、政策支援による創業や運営管理等の教育に偏っている。
２）社会的経済育成政策の方向性①

統合的な支援システム：社会的経済の活性化のための関連法（社会的経済基本法・社会的価値の実現基本法・公共機関の販路支援法、詳細は、前節を参照）の制定を推進し、支援政策の方向性を確立する。また、省庁を網羅するコントロールタワーの設置などを通して支援シ
ステムを再構築する。具体的には、企画財政省を中心に関係省庁協議体および社会的経済発展委員会を設置し、社会的経済基本法などの立法化の総括支援、社会的経済の活性化方案や基本計画の策定など、社会的経済の発展政策を総括的に調整する機能を持たせる。
表９
支援方針

韓国の社会的経済育成政策の方向性
支援方法（カッコ内は関連省庁）①

 合的な…
統
支援システムＡ） 社会経済の活性化のための法令の制定
Ｂ） 社会的経済の政策のコントロールタワーづくり②

 融への…
金
接近性の向上Ａ） 公的な金融制度の改善
Ｂ） 投資環境の改善
Ｃ） 規制緩和などの制度改善

販路拡大の支援

Ａ） 国の契約法上の公共調達時の社会的責任調達の強化（企財省）
Ｂ） 国・自治体の社会的経済企業の製品の優先購入を促進
Ｃ） 公共企業・準政府機関・地方公企業の経営評価制度の改編（企財省、行安省）Ｄ） 民間の社会的経済企業の製品購入を促進（雇用省、産業省、中企省）

 材養成の…
人
システムの強化Ａ） 社会的経済の教育環境づくり（教育省、雇用省、福祉省、行安省、女家省、人事処、調達庁）
Ｂ） 地域住民が参加する学習システムの構築（企財省、教育省、行安省）
Ｃ） 体系的な専門人材の養成システムの構築（教育省、雇用省）
Ｄ） 若者人材の流入のための創業インフラの拡充（雇用省、中企省）
Ｅ） 技術革新および教育コンテンツの開発投資の拡大（産業省、科学技術省、教育省、中企省）③④

出典：雇用委員会・関係省庁合同（2017.10.18）「社会的経済の活性化方案」を基に作成．

②

金融への接近性の向上：公的な金融制度の改善、民間の投資環境の改善、規制緩和などを通じて社会的経済企業の成長段階に応じた社会的金融の拡大を図る。公的な金融制度の改善については、信用保証基金に社会的経済の支援アカウントを新設し、今後５年以内に最大5,000億ウォンまで保証ができるように財政などの支援を行う。また、政策資金のうち、総額貸出目標の新設などを通して社会的経済企業に対する政策資金の供給を拡大する。さらには、社会的経済企業を対象とした評価モデルを作り、公的資金の支援対象の選定に適用する。二つ目の投資環境の改善については、社会的経済企業向けの投資ファンド15の拡大運用

15 政府予算または「成長はしごファンド」の出資と民間資金が結合されたファンドとして、主に社会的経済企業に対しての投資。

19

Ⅲ．社会的経済支援政策の現状と方向性

や、社会成果連携債券（SIB）16を活用した社会成果補償事業の拡大、社会的企業のクラウド
ファンディングの投資基盤の造成、租税優遇制度などの投資活性化のための条件づくりなどを推進する。三つ目の規制緩和などの制度改善については、信用協同組合の社会的企業などに対する出資ができるように信協法を改正し、積極的に投資を拡大することや、研究委託事
業などを通じて協同組合の外部投資ができるように投資組合員制度17を導入することが含まれる。
③

販路拡大の支援: 公共調達において原則として社会的価値を反映させ、優先購買制度の実効性の高め、公共調達を拡大するとともに、民間部門の販路を開拓する。まず、国の契約法による公共調達時の社会的責任調達を強化する。落札基準に原則として社会的価値を反映させること（国家契約法改正）や、総合審査落札制の審査基準として社会的責任を追加すること（企財省例規改正）が主な内容である。二つ目に、国・自治体の社会的経済企業の製品の優先購入を促進する。具体的には、社会的企業・社会的協同組合・自活企業・マウル企業（以下、社会的経済企業）の物品・事業等の入札について加点の拡大、脆弱階層を一定の割合（例えば、30％）以上に雇用した社会的経済企業に対する随意契約制度の導入、社会的経済
企業の製品の公共購入の優秀事例を発掘し広報することなどが含まれる。三つ目に、公共企
業・準政府機関・地方公企業（以下、公企業等）の経営評価制度の見直しである。公企業等の経営評価の際に、社会的企業および社会的協同組合などの物品・事業委託などを評価基準として設けることが挙げられる。四つ目に、民間の社会的経済企業の製品購入を促進である。社会的経済企業製品の総合オンライン販売サイトの構築、テレビ・ホームショッピン
グ・デパートなどの既存の流通チャネルとの連携強化、社会経済博覧会の開催、社会的経済
企業の製品の競争力強化などを主な内容とする。

④

人材養成のシステムの強化：社会的経済の教育基盤を強化し、地域中心の専門人材の養成および若者の創業促進のための基盤を造成する。まず、社会的経済の教育環境づくりである。
具体的には、小・中学校教育や再就職・創業準備のための職業訓練プログラムにおける社会的経済教育の拡大、公務員や公共調達担当者を対象とした社会的経済の強化が挙げられる。
二つ目に、地域住民が参加する学習システムを構築することである。自治体の生涯学習プロ
グラムなどを活用して社会的経済の教育プログラムを広く展開することや、都市再生などの地域活性化事業や地域の学習コミュニティなどに対する社会的経済教育の充実などが挙げられる。三つ目に、体系的な専門人材の養成システムの構築である。大学における社会的企業のリーダー養成課程や生涯教育システム支援事業の拡大、大学・企業間のコンソーシアムの支援、人材育成のロードマップの策定などが含まれる。四つ目に、若者人材の参入を促すた
めの創業インフラの拡充である。ビジネスモデルの発掘・事業化を支援する「青年社会的企業家育成事業」を拡大し、成長段階別に支援システムを構築することをはじめ、コンサル
ティング支援、予備社会的企業や予備起業家などへの教育・指導・事業化支援などを主な内容とする。最後に、技術革新および教育コンテンツの開発投資の拡大である。社会的経済企
業に必要な類型別のR＆D支援、R＆D前段階の企画能力向上のための補助事業などに対する優遇策などが挙げられる。

16 民間投資での公共事業の実施後、業績目標が達成された時には事業費および金利などを保全する契約を民間 政府が締結（現在、ソウル市と京畿道で実施中）。
17 個人・他協同組合などの非組合員が議決権なしに出資可能（協同組合基本法の改正）。

20

Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：
社会的企業と協同組合を中心に
１．社会的企業の運営状況

１）社会的企業の認証状況
表10の認証実績を見ると、2019年3月現在、2,524社が認証を受け、そのうち2,154（83.15％）
社が認証を維持している。なお、制度創設初期の2007年、2008年に認証を受けた企業は約65 ～
67％程度の維持率を示している。雇用労働部の報告書などでは、認証取消率の低さを根拠に企業の生存率が高いと評価しているが、認証を維持している企業の中に、実際は経営活動をしていな
い、いわゆる「開店休業」の状態にある企業も少なくないこと、実質的な生存率を表す数値としては不十分と言える。
表10

認証社会的企業の推計

認証年度

申請

認証

認証比率（％）

現在維持

現在維持率（％）

2007

166

55

33.10

36

65.45

2008

285

166

58.20

111

66.87

2009

199

77

38.70

58

75.32

2010

408

216

52.90

146

67.59

2011

224

155

69.20

113

72.90

2012

317

142

44.80

122

85.92

2013

469

269

57.40

213

79.18

2014

481

265

55.10

223

84.15

2015

427

295

69.10

263

89.15

2016

326

265

81.30

254

95.85

2017

306

256

86.60

253

98.83

2018

372

312

83.87

311

99.68

2019

69

51

73.91

51

100.00

計

4,049

2,524

61.86

2,154

83.15

表11は、認証社会的企業を属性別にまとめたものである。
①所在地は、Seoul（ソウル）が全体の18.6％を占め最も多く、ソウルを含む首都圏（Seoul、Incheon、Gyeonggi-do）が全体の４割以上を占める。このような首都圏への偏りは、首都圏の人
口規模、つまり都市規模の影響が大きいと言える。なお、ソウル市のように、社会的企業育成法の制定前後から積極的に社会的企業等の育成政策を展開したり、早い段階から関連条例の制定等
を通して社会的経済組織を育成してきたという地域性も社会的経済組織の成長や拡大に影響を与えるため、必ずしも都市規模の影響だけではないことも補足しておく。
②事業分野は、「その他」（製造業が多い）を除けば、文化・芸術サービスが11.5％でもっと多21

Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：社会的企業と協同組合を中心にく、次に清掃、教育、社会福祉、環境の順である。育成法における社会的企業の目的には、雇用創出に加え、「不足している社会サービスの拡充」が挙げられている。社会サービスは、福祉や介護、保育等の社会福祉関連のサービスだけを意味するものではないが、社会的に（社会的ニー
ズとして）、「不足している」か否か、という観点から見れば、社会福祉関連サービスが比較的に少ないと言わざるを得ない。これは、次の認証類型の状況とも関連する。つまり、約67％が仕事提供型であり、社会サービス提供型は、約6％に過ぎず、雇用創出という社会的目的が優先されている政策運用の影響でもある。さらに言えば、社会サービスのうち、社会福祉関連サービス
は、他の法律や制度によって提供システムが確立しているため、「制度外のサービス」を開発したり組み合わせない限り、社会サービス提供型としては認証を受けることが難しいからでもあると考える。
③認証類型は、仕事提供型が66.9％で最も多い。韓国の社会的企業育成の背景には、歴史的変遷からも確認したように、「雇用問題の解消」が大きな政策意図としてあったことを考えれば、当初の政策意図がそのまま反映された結果と言える。一方、企業側からすれば、仕事提供型は、
新たな取り組みやサービス開発等をしなくても、既存の組織（社会福祉施設、自活企業、マウル
企業など）が雇用基準を満たすことによって参入できるため、比較的に取り組みやすいタイプであることも影響している。
④設立経路は、約半数以上が予備社会的企業からの移行であり、社会的協同組合や協同組合も約１割を占める。制度導入初期には、自活企業、マウル企業、障害者作業場などの既存組織からの参入が多かったが、近年は、予備社会的企業を経て移行するケースが増えている。なお、自活
企業、マウル企業、障害者作業場が予備社会的企業に該当する例もあるため、予備社会的企業の割合が大きくなっている。また、予備社会的企業として２年間の支援を受けることで経営安定や経営拡大の選択につながり、認証を受けやすかったと解釈することもできる。実際に、多くの認証社会的企業は認証企業になる前に、他の支援制度を活用して一定期間の経営安定期を経てから認証を受け、さらに３年間の支援を通して経営安定を図るといった、戦略的に制度を活用する例も多い。
⑤経営主体は、大きく営利と非営利に分けると、営利が75.3％を占め、なかでも商業上会社が最も多く全体の６割以上を占めている。一方、非営利では民法上法人が12.4％でもっとも多く、次に社会的協同組合、非営利団体、社会福祉法人の順である。社会的協同組合や協同組合は、2012年に制度化されたことを勘案すると比較的短期間で参入が伸びている組織と言える。

22

１．社会的企業の運営状況

表11
❶ 所在地

認証社会的企業の属性

n％❷ 事業分野

n

％

Seoul

400

18.6

文化・芸術

248

11.5

Busan

103

4.8

清掃

203

9.4

Daegu

71

3.3

教育

190

8.8

Incheon

130

6.0

社会福祉

114

5.3

Gwangju

104

4.8

環境

113

5.2

Daejeon64

3.0

看病・家事支援

97

4.5

Ulsan

77

3.6

観光・スポーツ

49

2.3

Gyeonggi-do

356

16.5

保健

16

0.7

Gangwon-do

120

5.6

保育

15

0.7

Chungcheongbuk-do

93

4.3

山林保全および管理

10

0.5

Chungcheongnam-do

93

4.3

文化財

9

0.4

Jeollabuk-do

129

6.0

雇用

8

0.4

Jeollanam-do

112

5.2

その他

1,082

50.2

Gyeongsangbuk-do

142

6.6

❹ 設立経路（元組織）（重複含む）

Gyeongsangnam-do

99

4.6

予備社会的企業

1,407

55.3

Jeju-do

50

2.3

自活企業

181

7.1

Sejong

11

0.5

マウル企業

44

1.7

障害者作業場

163

6.4❸ 認証類型（社会的目的）
仕事提供型

1,442

66.9

農漁村共同体会社

90.4

社会サービス提供型

133

6.2

（社会的）協同組合

258

10.1

地域社会貢献型

128

5.9

その他

483

19.0

混合型

191

8.9

その他

260

12.1
商業上会社

1,300

60.4

農漁業会社

74

3.4

営農組合

92

4.3

協同組合

156

7.2

❺ 経営主体非営利
532（24.7％）

民法上法人

267

12.4

非営利団体

85

3.9

社会福祉法人75

3.5

社会的協同組合

102

4.7

その他法人・団体

3

0.1

営利
1,622
（75.3％）

２）社会的企業の経営状況
ここでは、社会的企業の運営実績にかかる政府機関等の報告書や統計データなどの定量的指標を基に、社会的企業の経営状況について述べる。社会的企業は、育成法の目的にも示されている「雇用創出」と言う社会的目的に着目すると同時に、企業の持続可能性の観点から主な「経営実績」の確認を行った。
（１）社会的企業の雇用創出
雇用創出については（表12、図４）、2017年現在、約４万２千人が認証社会的企業で働いており、そのうち、約６割が脆弱階層である。なお、１企業当たりの平均労働者数は、2007年の49.8
23

Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：社会的企業と協同組合を中心に名から年々減り、2012年からは約23名を維持しており、制度創設の初期に比べると小規模零細企業が増えていることが分かる。
雇用状況を見ると（表13）、2016年現在、全体有給勤労者平均賃金は1,535千ウォン、うち脆
弱階層有給勤労者の平均賃金は1,347千ウォンであり、年々最低賃金増加により増えている。平
均勤労時間は、全体有給勤労者は週34.9時間、脆弱階層有給勤労者は週34.4時間である。
このように、社会的企業の雇用創出については、量・質とも一定の成果を上げてきている。しかし、それらの成果の財政的効率性については、さらなる検証が必要であろう。当然、制度による支援が脆弱階層等を雇用する社会的企業の起業等の呼び水となったと言えるが、中には、ほかの既存組織からの移行であったり、労働者が他の会社等から移動してきたりする場合もあり、必ずしも純粋な雇用創出効果とは言えないため、厳格な基準とデータをもってさらなる検証が必要である。また、労働者一人分の仕事先を新たに創出するために、政府等に補助金やその他の間接費用を含めた社会的企業関連政策の費用がどの程度かかるのか、またその費用が他の経済政策や労働政策などと比較して有効なのかどうかなど、雇用の費用対効果の検証が求められる。
（２）社会的企業の経営実績
企業の経営実績については（表12、図５）、１企業当たりの売上高を見ると、2007年870,552
千ウォンだったのが、2017年は1,950,087千ウォンとなり、10年間で２倍以上に伸びている。しかし、営業利益額は、2016年までは継続して赤字状態が続いており、2017年に初めてプラスに転じている。このような営業利益の不振を補てんして来たのが営業外利益であり、そのほとんどが社
会的企業支援制度による補助金などであるが、近年は補助金額が減ってきていることが分かる。
経営利益の状況を見ると、政府の補助金等を含めた「当期純利益」では、2017年現在、７割以上の企業が黒字経営をしている。しかし、政府の補助金等を除いた営業利益で見ると、約55％に留まっている。言い換えれば、全体の約45％が営業利益では赤字経営をしており、そのうち約15％は補助金等によって当期純利益が黒字に転じるが、残りの約30％は補助金等があっても赤字のままである。
韓国の社会的企業は雇用創出や社会サービスの提供等を通して一定の成果を上げてきているが、経営の持続可能性の面ではまだ弱い状況であると言える。営業利益による黒字経営が出来るような企業自らの経営努力が求められると同時に、人件費補助中心の支援ではなく、販路や市場拡大に関する支援策や、経営能力開発やノウハウの共有・拡散を促すような自立経営のための多角的な支援策が求められる。

24

−90,865

40社
（80％）

27社
（73％）

営業外収益

当期純利益

当期純利益
黒字企業数

営業利益
黒字企業数
−

165社
（80.9％）

47,957−−591,115

2008

16

57.6

3,610

4,832

8,329

39

161

2008

71社
（24.6％）

194社（67.1％）

24,553−−183,402

777,197

2009

17

58

4,683

6,467

11,150

38.6

289

2009

79社
（16.2％）

325社（66.7%）

15,857

220,865−169,561

766,742

2010

16.8

61.2

5,216

8,227

13,590

27.4

501

2010

89社
（14.1％）

397社（63.5％）

11,483

178,793−147,206

828,524

2011

15

59.3

6,502

9,488

15,990

25.3

644

2011

124社
（16.6％）

495社（66.0％）

16,292

164,802−122,000

885,007

2012

14.8

60.6

7,205

11,091

18,296

23.6

774

2012

2013
23.8

1,012

1,233

1,278

1,357

1,451

1,535

2012

2014

2015

2016

年度

2013

全体有給勤労者
平均賃金（月）

1,347

1,278

1,167

1,104

1,058

脆弱階層有給勤労者
平均賃金（月）

34.87

35.6

35.7

36.2

36.51

全体有給勤労者
平均労働時間（週）

表13

34.42

35.11

35.15

35.82

35.98

脆弱階層有給勤労者
平均労働時間（週）

2,459

2,370

2,215

2,175

2,154

管理者
平均賃金（月）

認証社会的企業の雇用環境

20.9%

65.8%

20,834−92,862

1,203,908

2014

13.9

60.3

11,192

17,00928,201

23.0

1,487

1,401

1,312

1,232

1,193

2015

2016

2017

14.0

60.9

16,38825,52941,917

23.0

1,825

2017

55.2%1870.0%

23,8549,748

1,950,087

38.99

39.27

39.57

39.58

39.72

34.66

35.4

35.5

36.03

36.37

非管理者
平均労働時間（単位：千ウォン，時間）

50.2%

66.3%

26,529−5,574

1,582,159

2016（単位：千ウォン）

14.4

60.8

15,33723,85839,195

23.7

1,653

管理者
平均労働時間

24.5%

67.7%

32,399−65,754

1,347,769

2015

14.4

61.6

13,12421,09634,220

23.4

1,460

（単位：人，％）

25

営業利益に反映されるようになった会計処理方法の変化がその背景にあると考えられる（2017年社会的企業成果分析、111p）。

18 2016年から当期純利益と営業利益の黒字企業が急速に増えたが、これは2016年から政府支援金の一部が営業外収益から削除され、支出に対する相計処理されたことにより

出典：第３次社会的企業育成基本計画策定のための基礎研究、2017



2014
1,228

非管理者
平均賃金（月）156社（15.8％）

653社（66.5％）

22,131

159,189−114,860

1,172,499

2013

13.5

56.6

10,42913,61924,048

認証社会的企業の雇用状況（推移）

出典：雇用労働部・韓国社会的企業振興院（2012），韓国社会的企業振興院（2013 ～ 2017）を基に筆者作成.

60,784

営業利益

2007

870,552

分

売上高

区

認証社会的企業の経営成果

18

②

55.3

平均脆弱階層労働者数

1,136

一般労働者

脆弱階層勤労者割合（%）

1,403

2,539

全体有給勤労者

脆弱階層勤労者

49.8

2007

平均勤労者数分

51

区

認証社会的企業の従事者数の推移

企業数

①

表12

１．社会的企業の運営状況

Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：社会的企業と協同組合を中心に

図４

認証社会的企業の雇用状況（推移）70

45,00060.8

40,00045,00035,00040,00030,00035,00025,00030,00020,00025,000

55.3
49.8
55.3

58

57.6

49.8

39

39

61.2

58

57.6

61.2

60.6

59.3

60.6

60.3
56.6

38.6

38.6

60.3
56.6

59.3

24,04827.4

25.3
15,99061.6
34,220
61.6

60.8

7060
39,1956050
39,19528,201 34,220
23,85828,201

18,296 24,048

27.9

34.1
31.9
21,09623,858

5040

4030

34.1
17,00915,33731.9
3020
13,12421,096
18,29627.9
11,192
11,15011,091
10,42910,00025.3
15,99017,0099,488
15,33723.8
23.6
15,0008,329
8,227
13,5907,205
13,124
13,619
2010
6,467
6,502
5,000
5,216
11,192
11,091
4,832 11,150
4,683
10,42910,000
2,539
9,488
3,610
8,329
8,227
1,403
1,136
7,205
100
6,502
6,467
0
5,216
5,000
4,832
4,683
2,539
3,610
1,403
1,136
0
0
15,00020,00013,59027.4

23.8
13,619

23.6

(%)

(%)

1,800,000

図５1,600,000
1,800,000
1,400,000

67.1%

66.7%

1,600,000
1,200,000
1,400,000

67.1%

80.0%

認証社会的企業の経営実績（平均額）の推移

66.7%

1,000,000

63.5%

63.5%

66.0%

66.0%

66.5%

66.5%

65.8%

65.8%

67.7%

67.7%

70.0%
80.0%

66.3%

60.0%
70.0%

66.3%
50.0%
60.0%

1,200,000
800,000
1,000,000

30.80%

600,000
800,000

24.40%

400,000
600,000
200,000

24.6%

400,0000
200,000-200,000
0-400,000-200,000-400,000

26

24.6%

16.2%

16.2%

14.1%

14.1%

16.6%

16.6%

15.8%

15.8%

20.90%

30.80%
24.40%

20.90%

40.0%
50.0%
30.0%
40.0%
20.0%
30.0%
10.0%
20.0%
0.0%
10.0%

0.0%

２．協同組合の運営状況

２．協同組合の運営状況

１）協同組合の登録状況
協同組合の登録件数をみると、2012年は52カ所が登録され、2018年現在は、14,508カ所となった。制度開始直後の2013年は、登録件数が3,000件を超え、協同組合に対する当時の期待の高さがうかがわれる。その後、登録件数が緩やかに減っているが、それでも年間2,000件以上が登録されており、制度開始から７年間で急速な成長を見せている。
図６
3500

協同組合数の推移
16000

3083

14508 14000

2756

3000

2000

10351

1972

2185

12000
10000
8000
6000

5891

1000

0

2084

8267

1500

500

12323

2376

2500

4000

3135

2000

52

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

52

3083

2756

2376

2084

1972

2185

52

3135

5891

8267

10351

12323

14508

0

種別では、一般協同組合が90.8％、社会的協同組合が8.7％、その他（連合会）が0.5％である。
事業内容では、「卸売・小売」が最も多く、次に「教育サービス」、「農業・漁業・林業」、「芸術・スポーツ・余暇関連サービス」、「製造業」の順であり、これら上位５つの業種が全体の６割以上を占めている。なお、協同組合基本法の制定前から需要や期待が大きかった「保健・社会福祉サービス」は、予想を大きく下回る増加率である19。その背景には、それらのサービスの需要とは別に、保健・社会福祉サービスの分野においては、協同組合の原理である、連帯や協働に基づく活動や組織化の経験不足や、主体的問題解決の力量が比較的に弱かったことが影響しているとの指摘もある（チャン・ジョンイック2017）。

19 協同組合は、独占・寡占市場、関係特殊的資産、情報の非対称性などの市場の失敗の状況が起きやすい領域において生まれやすい傾向にあるとされ（Hansmann, 1997; 장종익, 2014）、協同組合基本法の制定前から介護、育児、自活領域などで社会的協同組合が多く設立されると予測していた。

27

Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：社会的企業と協同組合を中心に

表14

協同組合の業種

業種

n

％

卸売・小売

3,270

21.80

教育サービス

2,263

15.10

農業・漁業・林業

1,410

9.40

芸術・スポーツ・余暇関連サービス

1,347

9.00

製造業

1,319

8.80

協会・団体・修理・その他個人サービス

981

6.50

保健・社会福祉サービス

830

5.50

出版・映像・放送通信・情報サービス

580

3.90

事業施設管理・事業支援サービス

534

3.60

宿泊・飲食業544

3.60

専門・科学・技術サービス

540

3.60

建設

369

2.50

運輸

350

2.30

不動産・賃貸198

1.30

下水・廃棄物処理・原料再生・環境復元業

189

1.30

電気・ガス・蒸気・水道事業

184

1.20

家内雇用活動等

58

0.40

公共行政

23

0.20

国際および外国機関

15

0.10

その他

8

0.05

15,012

100

計
出典：「2017年協同組合実態調査」を基に筆者作成.

２）協同組合の経営状況
協同組合の現状については、組織概要、従事者、雇用環境、経営状況に分けて経年変化の視点を加え、表15のとおりに整理した。
（１）運営状況
まず、事業所登録基準から見た生存率は、2017年基準では83.2％であるが、実際に事業を運営している割合では53.4％となっており、約半数は事業活動を行っていない、または行えない状況であることが分かる。また、法人税申告率をみると、47.5％となっており、事業を行っている組
織のなかでも約６％は法人税申告義務のない水準の事業規模であることが分かる。社会的経済組
織支援事業（中小企業支援など）への参加率は、2013年の21.2％から2017年は33％と増加している。約３割の組織は支援事業等を活用しながら事業運営をしていることが分かる。
（２）従事者
協同組合の平均組合員数は、61.6名で、平均従事者数は2013年7.8名から2017年13.5名に増えている。なお、ボランティアや無給受持者を除いた被雇用者数は2017年現在、3.5名となっている。
被雇用者の雇用状況では、約３分の２が正規職雇用である。なお、有給勤労者に占める脆弱階層
28

２．協同組合の運営状況の割合は、2017年現在、34.7％である。
2018年以降も同水準で移行すると仮定した場合、14,508組合で、約５万人以上の有給勤労者が働いており、そのうち約3.3万人が正規職で、1.7万人の脆弱階層が働いていることになる。
表15
区

協同組合の経営状況

分

2013

2015

2017

母集団（事例数）
廃業率（％）
運営状況

法人税申告率（％，廃業除く）

47.5

雇用保険加入率（％）

31

生存率（％，事業所登録基準）

93.4

83.2

事業運営率（％，法人未登記基準）

54.6

53.4

31.6

33

地域社会再投資活動率（％）

48.7

52.4

地域社会再投資換算額（１組合当たり、万ウォン）

801.8

461.6

社会的経済組織支援事業参加率（％）
地域社会
再投資

従事者

雇用環境

平均組合員数（人）

58.7

46.8

61.6

平均従事者数（人）

7.8

8.2

13.5

平均就業者数（人）

5.8

3.9

5.3

平均被雇用者数（人）

5.1

2.9

4.3

平均有給勤労者数（人）

1.3

2.2

3.5

・平均正規職数（人）

0.8
1.6
2.3
（61.5％） （72.7％） （65.7％）

・平均非正規職数（人）

0.5
0.6
1.2
（38.5％） （27.3％） （34.3％）

・脆弱階層割合（％）

20.2

34.7

平均賃金（万ウォン，正規職）

147

144

147

平均賃金（万ウォン，非正規職）

114

100

92

雇用保険加入率（％，正規職）

64.3

95.0

90.6

雇用保険加入率（％，非正規職）

21.6

50.9

52.2

4.6

6.1

21,03927,272

離職率（％）
平均売上高（万ウォン）
平均営業外収入（万ウォン）、売上高に占める割合
経営状況

21.2

2,350
1,823
（11.2％） （6.7％）

平均当期純利益（万ウォン）

1,935

373

売上高発生率（％）

62.8

74.6

営業利益発生率（％）
平均当期純損失（％）

29.5
23.9

43.5

出典：「2017年協同組合実態調査」を基に筆者作成.

29

Ⅳ．社会的経済組織の経営実態：社会的企業と協同組合を中心に（３）雇用環境20
賃金水準については、正規職は2017年現在、平均147万ウォン（約14.7万円）、非正規職は92万ウォン（約9.2万円）となっている。雇用保険加入率は、正規職は90.6％で非正規職は52.2％である。なお、経年的には加入率が増加傾向にある。離職率は、2015年と2017年はそれぞれ4.6％、6.1％で低い水準を維持している。
（４）経営状況
平均売上高は、2015年は約２億１千万ウォン（約2,100万円）、2017年は約２億７千万ウォン（約2,700万円）で、うち、平均営業外収入は、2015年は約2,300万ウォン（約230万円）、2017年は約1,800万ウォン（約180万円）となっている。当期純利益は、2015年は約1,900万ウォン（約190万円）、2017年は約373万ウォン（約37.3万円）となっている。この数値から言えば、営業外利益がなければ、純利益がマイナス（赤字）に転じることを意味する。2017年の営業利益発生率は、
29.5％で、当期純損失は43.5％となっており、約半数は赤字経営をしていることが分かる。
協同組合は、協同組合基本法（2012年）の狙いの通り、様々な活動が取り組まれ、短期間で急速に増えてきている。その雇用効果を単純比較することは無理があるが、数値だけを見れば、社会的企業の数倍にも上る。一方、運営状況を見ると、営業利益がある事業を実施しているのは登録件数の約半数以下であり、またその半分程度は赤字経営をしている。まだ制度が始まったばか
りでここまで成長したことについては評価すべきところだが、今後の健全な協同組合の文化の定着や社会的好影響を期待するためには、ペーパー（登録）だけの組織を、如何に中身を伴った組織体として育成していくか、制度政策による支援策のみならず、協同組合実践家たちのノウハウ
やネットワークを活用した様々な実践論を構築していくことが求められると考える。

20 為替レートについては分かりやすく標記するために、近年の平均として、「１円＝10ウォン」を基準とする。以
下同じ。

30

Ⅴ．経営公示データから見る社会的企業の
経営成果と影響要因
１．研究目的と方法「社会的企業自律経営公示」は、社会的企業が追求する社会的目的の実現と経営状態などに関する情報を多様なステークホルダーに自主的に公開する制度である。公示を希望する企業は、韓国社会的企業振興院が提供する経営情報に関する記入様式に沿って資料を作成し、振興院に提出し、その結果は振興院のホームページに公示される。公示制度に参加した社会的企業は、公示を通して企業の経営状況を管理することで、経営活動の社会的および経済的成果を整理する機会となり、資料作成の方法などについてコンサルティング支援を受けることができる。また参加企業には、各種支援事業の申請の際に優先支援対象になるほか、優秀企業として関係資料などに紹介されるなどのインセンティブを受ける。
本研究では、韓国社会的企業振興院のデーターベースに掲載されている「社会的企業自律公示
データ」を用いて、認証社会的企業の社会的・経済的成果について、その状況と影響要因を検討するために２次データ分析を行った。本研究では、2017年と2018年の公示データのうち、重複するケースを除いた合計568社を分析対象とした。
社会的成果については、社会的企業育成法に規定されている社会的企業の経営ミッションでもある脆弱階層の雇用創出効果を測るために「脆弱階層雇用率」を設定した。また経済的成果については、企業の収益性を尺度として「営業利益率」と「当期純利益率」を用いるとともに、経営安定性の観点から「政府補助金比率」にも焦点を当て検証を行った。

２．企業の基本属性

企業の基本属性は表16の通りである。認証時期は、2015年以降に認証された企業（認証経過年数３年以下）が半数以上を占めており、認証類型は、仕事提供型が約７割、地域別では首都圏が約35%を占めている。主な労働者の属性別構成は、障害者が約50%、低所得者が約24%、高齢者が約15%であった。事業内容は、製造業が最も多く、次にその他、事業施設管理・事業支援
サービス、教育サービス等の順であった。

31

Ⅴ．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因

表16
属性

区分

n

％

仕事提供型

394

69.6

社会サービス提供型

38

6.7

地域社会貢献型

35

6.2

混合型

47

8.3

その他

52

9.2

首都圏

198

34.9

その他

370

65.1

12.5

教育サービス

62

11

98

17.3

卸売・小売

61

10.8

2016

128

22.6

保健・社会福祉サービス

50

8.8

2017

92

16.3

事業施設管理・事業支援サービス

70

12.4

認証 ３年経過経過年 ３年以下

232

41

芸術・スポーツ・余暇関連サービス

43

7.6

334

59

製造業

155

27.4

低所得者

97

23.8

その他

125

22.1

障害者

203

49.9

高齢者

61

15.0

その他

46

11.3

認証
時期

主な
労働者

区分

n

％

2007

8

1.4

2008

23

4.1

2009

12

2.1

2010

28

4.9

2011

24

4.2

2012

26

4.6

2013

56

9.9

2014

71

2015

企業の基本属性

属性
認証
類型

地域

事業
内容

３．経営成果関連の主要指標の分析結果

表17



雇用状況

経営状況
支援金

経営成果指標経営黒字企業数32

経営成果関連の主要指標の分析結果（n=566）

平均値

標準偏差

脆弱階層勤労者数（人）

16.76

37.67

非脆弱階層勤労者数（人）

10.76

25.34

有給勤労者数（人）

27.51

59.09

売上高（千ウォン）

1,508,103.13

2,607,804.21

当期純利益（千ウォン）

39,750.42

96,906.41

営業利益（千ウォン）

7,955.09

164,119.06

政府支援金合計（千ウォン）

10,5603.46

133,046.93

民間支援金合計（千ウォン）

14,487.46

63,412.44

脆弱階層雇用率（％）

58.75

22.87

政府補助金比率（％）

19.35

25.83

営業利益率（％）

−3.53

22.42

当期純利益率（％）

2.91

12.21

当期純利益

447（79.1％）

営業利益355（62.8％）

４．企業属性による経営成果の状況

経営成果に関連する主な指標の分析結果は、表17の通りである。雇用状況を見ると、１企業当たりの平均有給勤労者数は27.51名で、そのうち平均脆弱階層勤労者数は16.76名で、60.92％を占める。経営状況については、１企業当たりの平均売上高は1,508,103千ウォン（約１億5,081万円）、当期純利益は39,750千ウォン（約397.5万円）、営業利益は7,955千ウォン（約79.5万円）である。売上高に占める営業利益率は-3.53％、当期純利益率は2.91％であった。なお、当期純利益率と営業利益率が黒字の企業は、それぞれ79.1％と62.8％であった。2017年度全数調査の結果と比較すると、公示企業が当期純利益基準では9.1%、営業利益基準では7.6%高いことが分かる。

４．企業属性による経営成果の状況

１）社会的成果：脆弱階層雇用率
脆弱階層雇用率については、認証経過件数、主な労働者、認証類型、所在地、事業内容のすべてにおいて平均値の差が認められた（p＜.05）。
認証経過年数では、「３年以下」より「３年経過」が高い。これは認証３年目までに人件費補助を含む各種支援制度を活用する企業が多いためと考えられる。
企業の主な労働者層（単独で70％以上）によっては、高齢者や障害者で構成される企業が低所得者やその他で構成される企業より高い。これは、仕事提供型に高齢者や障害者の雇用が多いことが影響していると考えられる。
認証類型によっては、仕事提供型や地域貢献型が他より高く、社会サービス提供型が最も低い。これは、認証類型によって脆弱階層の雇用率の基準が設けられていることと関連する。なお、地域社会貢献型は雇用率の規定が低いにも関わらず、脆弱階層の雇用率が高い結果となった。地域社会貢献型の場合は、地域社会の課題解決が目的であるが、地域課題の中には住民の活躍の場や就労機会が不足しているといった現状が反映された結果と考えられる。
所在地によっては、首都圏よりその他の地域が高い。これは、雇用問題は首都圏より地方都市の方がより深刻なため、その受け皿として社会的企業が活用されていると解釈することが出来る。
事業内容によっては、事業施設管理・事業支援サービスや卸売・小売が他より高く、芸術・ス
ポーツ・余暇関連サービスが最も低い。障害者などが比較的に就労しやすい業種が高い傾向が見
られる。

33

Ⅴ．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因

表18

属性別の社会的成果

属性による脆弱階層雇用率
属性

区分

n

％

M

SD

認証
経過年

３年経過

232

40.99

56.35

24.61

３年以下

334

59.01

60.41

21.46

低所得者

97

23.8

53.92

21.44

障害者

203

49.9

62.30

18.66

高齢者

61

15.0

68.70

14.16

その他

46

11.3

53.69

24.00

仕事提供型

394

69.6

64.21

17.97

社会サービス提供型

38

6.7

42.17

25.25

地域社会貢献型

35

6.2

63.18

24.97

混合型

47

8.3

54.64

22.57

その他

52

9.2

30.21

25.96

首都圏

198

34.98

55.68

24.10

その他

368

65.02

60.40

22.03

教育サービス

62

11

46.69

23.62

卸売・小売

61

10.8

61.96

22.97

保健・社会福祉サービス

50

8.8

53.37

19.95

事業施設管理・事業支援サービス

70

12.4

74.12

15.51

芸術・スポーツ・余暇関連サービス

43

7.6

45.45

25.72

製造業

155

27.4

63.82

17.14

その他

125

22.1

54.98

25.34

主な
労働者

認証
類型

地域

事業
内容

***：ｐ＜.001**：ｐ＜.01

ｔ/F−2.084*9.757***

40.338***2.349*

15.014****：ｐ＜.05２）経済的効果（１）政府補助金比率
政府補助金比率は、認証経過件数、主な労働者、認証類型、所在地、事業内容のすべてにおいて平均値の差が認められた（p＜.05）。
認証経過年数では、「３年以下」が「３年経過」より高い。これは認証３年目までに人件費補助を含む各種支援制度を活用する企業が多いためと考えられる。
企業の主な労働者層（単独で70％以上）によっては、障害者で構成される企業がそれ以外の企業より低い。認証類型によっては、地域社会貢献型が最も高く、次に社会サービス提供型、混合型、仕事提供型、その他の順である。所在地によっては、首都圏よりその他の地域が高い。事業内容によっては、芸術・スポーツ・余暇関連サービスが最も高く、次に教育サービス、その他、
保健・社会福祉サービス等の順である。

34

４．企業属性による経営成果の状況

表19
政府補助金比率

属性

ｔ/F

M

SD

ｔ/F

232 −4.893***

−5.76

232

−1.976*0.77

232−3.509***

23.69

334

−1.98

334

4.40

334

低所得者

26.12

27.22

−4.95

21.53

3.43

13.49

障害者

13.68

18.37

−1.54

15.39

2.63

10.03

高齢者

23.18

31.63

−14.81

36.79

4.51

13.55

その他

22.39

31.69

0.28

16.28

3.05

11.25

仕事提供型

18.09

24.61

−1.78

18.36

3.22

11.85

社会サービス
提供型

23.48

27.36

−2.89

12.15

0.52

11.33

地域社会貢献型

33.27

34.21

−3.36

20.54

3.76

14.11

混合型

18.50

27.01

−8.77

25.67

2.47

7.37

その他

17.21

24.07

−12.63

43.10

2.13

16.96

首都圏

13.07

19.81

−5.13

23.48

1.70

11.46

その他

22.72

27.99

−2.67

21.82

3.56

12.56

教育サービス

25.04

24.39

−1.76

15.39

4.07

8.09

卸売・小売

16.29

26.62

−4.28

20.98

2.17

8.31

保健・
社会福祉サービス

16.76

23.98

−4.49

19.07

3.03

12.83

事業施設管理・事業支援サービス

15.18

21.95

1.60

10.08

2.46

8.98

芸術・スポーツ・
余暇関連サービス

35.78

39.20

−13.59

45.47

2.49

19.81

製造業

15.66

20.63

−4.02

21.25

3.61

11.96

その他

20.30

26.74

−2.47

21.14

2.19

13.81

地域

事業
内容

***：ｐ＜.001

M

SD

３年経過

13.10

３年以下

**：ｐ＜.01

ｔ/F

当期純利益率

SD

主な
労働者

区分

営業利益率
M

認証
経過年

認証
類型

属性別の経済的成果

6.726***

3.166*

4.304***
4.660***

6.718***

3.451**

1.247
2.232*

0.432

0.540

1.735*
0.310*：ｐ＜.05（２）営業利益率
営業利益率は、認証経過件数、主な労働者、認証類型、事業内容で平均値の差が認められたが（p＜.05）、所在地では差が認められなかった。
認証経過年数では、「３年以下」が「３年経過」より高い。企業の主な労働者層（単独で70％以上）によっては、高齢者が最も低く、次に低所得者、障害者の順である。認証類型によっては、その他型や混合型が他より低く、仕事提供型が最も高い。事業内容によっては、芸術・ス
ポーツ・余暇関連サービスが最も低く、事業施設管理・事業支援サービスが最も高い。
（３）当期純利益率
営業利益率は、認証経過件数と所在地で平均値の差が認められたが（p＜.05）、主な労働者、
認証類型、事業内容では差が認められなかった。認証経過年数では、「３年以下」が「３年経過」より高い。所在地によっては、首都圏がその他より低い。

35

Ⅴ．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因

表20

仮説の検証結果

属性

脆弱階層雇用率

政府補助金比率

営業利益率

当期純利益率

認証経過年

○

○

○

○

主な労働者

○

○

○

×

認証類型

○

○

○

×

地域

○

○

×

○

事業内容

○

○

○

×

３）社会的成果と経済的成果の関係
社会的成果の脆弱階層雇用率と経済的成果の相関関係については、統計的に認められなかった。つまり、経営的成果が高くても脆弱者雇用率の向上にはつながらないと解釈することが出来る。なお、経済的成果のなかでは、営業利益率は政府補助金比率とは負（−）の相関関係にあり、当期純利益率とは正（+）の相関関係にあることが分かる。政府補助金比率が低下しても経営の安定性を担保するために、営業利益を高めるための経営努力が求められる。
表21

社会的成果と経済的成果の関係

脆弱階層雇用率

政府補助金比率

営業利益率

脆弱階層雇用率1

政府補助金比率

0.022

1

営業利益率

0.033

−.313**

1

当期純利益率

0.018

0.063

.312*****：ｐ＜.001**：ｐ＜.01

当期純利益率1*：ｐ＜.05

５．考察

本研究では、社会的企業の特性によって社会的および経済的成果にどのような違いがあるかについて検証を行った。認証受けて３年未満の新しい社会的企業は社会的・経済的成果ともに３年以上の企業より低いことが分かった。認証社会的企業は、認証初期の３年間に支援を受ける企業が約８割を占めており、初期段階では経営がある程度安定するが、支援期間終了後の３年移行は経営が厳しくなる恐れがあり、それまでに営業利益の向上を目指していかなければならず、中長期的な経営計画や方針を策定することが重要である。
主な労働者によっても、社会的・経済的成果に差が見られた。比較的に高齢者や障害者単独で構成される企業が脆弱階層の雇用率が高いと言う特徴を有することが分かった。また障害者が主に働く企業がその他の企業より政府補助金比率が低いことが分かった。一方、それが営業利益や純利益の高さを保障するものでもなかった。その理由については、追加調査等が必要であるが、例えば、障害者企業を運営する社会福祉法人等の母体組織からの支援金や寄付等の比率が他より高い可能性は考えられる。
認証類型によっては、仕事提供型と地域社会貢献型の脆弱階層の雇用率が他より高いことが分
36

５．考察

かった。仕事提供型については組織の目的自体が脆弱階層の雇用であるため当然の結果と言えるが、地域社会貢献型の場合は、地域人材の雇用が主目的であっても脆弱階層の雇用率は20％以下と設定されているため、予想外の結果とも言える。地域社会貢献型の雇用状況については今後より詳細な分析が必要である。経済的成果については、地域社会貢献型の政府補助金比率が高い。
これは、地域社会貢献型は事業性の高い領域が少なく、地域課題に着目した事業が多いことが影響していると考えられる。一方、その他型は他より営業利益率が２倍以上高い特徴が見られたが、その他型には「美しい店」等大規模かつ独自の事業領域やノウハウを確立している企業が多く含まれていることが影響していると推察される。
地域別では、首都圏の脆弱階層雇用率がその他より低く、政府補助金比率はその他が高かった。地方が首都圏より雇用問題が深刻であること、購買力やネットワークの面から経営環境が首都圏より不利であることが影響していると考えられる。
事業内容では、事業施設管理・事業支援サービスが最も脆弱階層雇用率が高く、芸術・スポー
ツ・余暇関連サービスが最も低かった。仕事内容に適した認証類型を選定する際に参考となる結果と言える。なお、芸術・スポーツ等は、社会サービス提供型が多いこととも関係すると考えられる。一方、芸術・スポーツ等は、政府補助金比率と営業利益率、純利益率のすべてが他より高く、経済的成果の面では最も安定的な経営をしていると評価することが出来る。この結果からみれば、事業内容によって支援費の偏りや不平等が生じている可能性も指摘できるであろう。事業
内容や経営成果の実績を考慮して支援策の効率性を高めることが求められる。
以上、韓国の社会的企業の属性によって社会的成果や経済的成果に違いがあることについて考察を行った。しかし、属性による違いの背景要因や、他の要素との関係まで論じることが出来なかった。この結果を基に経営者や政策関係者への追加調査を通して現状や背景要因をより明確に分析することを、今後の課題とする。

37

Ⅵ．社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因
：社会的経済組織や関連条例との関連
１．研究背景と目的

本章では、基礎自治体における社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的とする。影響要因には政策的・実践的な諸要素が関連すると考えられるが、本研究では社会的経済の基盤組織や関連条例による影響に焦点を当て検証を行った。社会的企業は、一から新しく組織化され認証を受けるわけではなく、前身となる組織から事業拡大や経営充実のために移行する例が多い。また2007年から社会的企業育成法が施行され、自治体レベルにおいても社会的企業を育成するための条例の制定が進められ、支援方法や内容に地域差はあるものの、一定の成果を納めていると評価されている。
本研究では、社会的経済の組織基盤として予備社会的企業と社会的協同組合および協同組合の活動状況を、また条例については、基礎自治体の社会的経済関連条例の作成状況を地域別に整理したうえで、それらと認証社会的企業数の関連について分析を行った。

２．研究方法

１）分析データ
社会的経済組織の活動状況については、韓国社会的企業振興院のホームページに公開されている社会的企業の現状に関するデーターベースを基に、予備社会的企業数（2015年～ 2018年）、予
備社会的企業から認証社会的企業への移行数および比率、認証社会的企業数、社会的協同組合
数、一般協同組合数を算出して使用した。なお、分析の際には、人口規模を考慮するために、企業数については人口１千人当たりの企業数を算出して使用した。次に、社会的経済関連条例については、（韓国）国家法令情報センターホームページ（www.law.go.kr/）の自治法規検索ページ
を用いて基礎自治体に限定し、「社会的企業」と「社会的経済」をキーワードに検索した関連条
例を基にリストを作成した。
２）研究仮説①

社会的経済の基盤組織数（予備社会的企業数、社会的協同組合数、協同組合数）は、認証社
会的企業数に正の影響を及ぼす。

②

基礎自治体の社会的経済関連条例（制定時期）は、認証社会的企業数に正の影響を及ぼす。

３）変数設定（１）従属変数：認証社会的企業数（人口千人当たり）（２）独立変数①38

社会的経済関連条例の制定年度：社会的経済関連条例はその有無ではなく、支援策が社会的３．社会的経済関連組織と関連条例の制定状況（地域別）

経済組織の育成につながるまでの猶予期間を考慮するため、また近年まで条例が未策定であった自治体については、それまでの支援策の弱さが負の影響を及ぼす可能性があることか
ら、条例の制定年度を投入変数とした。
②

社会的経済関連組織数（人口千人当たりの社会的協同組合数、協同組合数、予備社会的企業
数：社会的企業は既存の非営利組織などから移行する例が多く、協同組合や社会的協同組合
は2011年以降に急速に増えており、認証社会的企業や予備社会的企業になる前の組織として事業活動を行う企業が多く、基盤組織と言えるからである。

（３）統制変数：高齢化率、障害者割合、地域区分（首都圏とその他）を設定した。社会的企業
は就労支援を目的する場合が多く、人口に占める高齢者数や障害者数は社会的企業の創設ミッションであったり、自治体の育成策の度合いにも影響を及ぼすと言われている。また
ソウル周辺の首都圏と地方都市とでは、社会的企業育成政策に対する温度差があると言われることから統制変数として設定した。

３．社会的経済関連組織と関連条例の制定状況（地域別）

１）社会的経済関連組織の状況
表22は、広域自治体ごとの社会的経済関連組織の状況をまとめたものである。2015年から2018年まで指定された予備社会的企業数は計2,217社であり、そのうち認証企業への移行した企
業は525社（23.7％）である。予備から認証への認証率には地域によって差があり、GwangjuやJeollabuk-doは30％を超えるが、BusanやUlsanはその半分程度であり、移行率に大きな差が見られる。認証社会的企業数や社会的協同組合、一般協同組合数も地域によって整備状況に差が見られる（詳細は、表20）。
表22 （広域）自治体における社会的経済関連組織の状況
地域
Seoul
Busan
Daegu
IncheonGwangju
Daejeon
Ulsan
Gyeonggi-do
Gangwon-do
Chungcheongbuk-do
Chungcheongnam-do
Jeollabuk-do
Jeollanam-do
Gyeongsangbuk-do
Gyeongsangnam-do
Jeju-doSejong
全国

予備社会的予備→認証 認証
社会的
企業数
予備→認証
（認証率、
％） 社会的企業 協同組合
（15〜18年）
261
58
22.2
324
302
165
27
16.4
113
40
71
15
21.1
80
17
161
40
24.8
152
51
86
27
31.4
64
57
110
30
27.3
120
95
50
7
14.0
43
50
270
74
27.4
251
196
106
22
20.8
106
32
71
18
25.4
61
18
127
35
27.6
125
35
103
31
30.1
85
14
191
40
20.9
119
45
125
24
19.2
107
67
107
21
19.6
93
60
198
53
26.8
186
53
15
3
20.0
10
7
2,217
525
23.7
2,039
1,139

一般
協同組合
2,882
842
364
897
509
498
383
1,676
551
339
922
513
619
570
506
1261
87
13,41939

Ⅵ．社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因：社会的経済組織や関連条例との関連

２）社会的経済関連条例の制定状況
社会的経済関連条例（「社会的企業」および「社会的経済」に関する条例）については、2009
年から「社会的企業」に関する条例が制定され始め、2015年まで増え続けるが、2015年からは「社会的企業」と言う名称より「社会的経済」の名称を使った条例が増えている。これは、2015年か
らは社会的経済基本法案が国会に提出されるなど、社会的企業より広い範囲概念である社会的経
済や社会的経済組織へと移行することになり、自治体の条例にもそれが反映されるようになったと考えられる。
表23

基礎自治体の社会的経済関連条例の制定状況

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

1

11

9

6

2

12

25

7

13

23

1

9

11

42

44

社会的企業条例
社会的経済条例
年度合計

1

11

9

6

2

13

34

18

55

67

累積合計

1

12

21

27

29

42

76

94

149

216

図７

基礎自治体の社会的経済関連条例の制定状況

策定率
217/228
95%

216
200

150

149

100

94
76

50

0

40

42

1
2009

12
11

21
9

2010

2011

27

29

6

2

2012

2013

42
25

12
1
2014

9
2015

11
2016

7

13
2017

44
23
2018

４．社会的企業数に影響を及ぼす要因

４．社会的企業数に影響を及ぼす要因

１）主要変数の記述統計分析結果
表24

主要変数の記述統計分析結果

高齢化率（人口に占める割合、％）障害者割合（人口に占める割合、％）
予備社会的企業数（人口１千人当たり）
認証社会的企業数（人口１千人当たり）
予備から認証移行数（人口１千人当たり）
社会的協同組合数（人口１千人当たり）
一般協同組合数（人口１千人当たり）

ｎ
228
228
228
228
228
228
228

Min
6.14
2.45
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

Max
35.72
11.42
0.23
0.21
0.10
0.13
1.78

M
17.69
6.32
0.06
0.05
0.01
0.02
0.33

SD
7.55
2.26
0.05
0.04
0.02
0.02
0.23

２）社会的企業数に影響を及ぼす要因
表25

主要変数の相関関係

高齢化率（１）（１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） （８）
障害者割合（２）.945**
1
予備社会的企業数（３）.406** .388**
1
認証社会的企業数（４）.308** .323** .512**1
予備から認証移行数（５） .270** .280** .599** .667**
1
社会的協同組合数（６）−0.095 −.156* 0.070
.135*
0.020
1
一般協同組合数（７）.293** .275** .397** .522** .277** .223**
1
条例制定年度（８）
0.102
0.159
0.087 −0.002 −0.118 0.122.194*1***：ｐ＜.001**：ｐ＜.01*：ｐ＜.05

表25は、主要変数の相関関係を分析したものである。基盤祖域数は社会的企業数と相関関係（ｒ=．135 ～ .522，ｐ＜．01）が認められ、社会的企業条例制定年度は、一般協同組合との相関関係（ｒ=．194，ｐ＜．01）が認められた。
表26

社会的企業数に影響を及ぼす要因
社会的企業数
β

変数
（定数）
高齢化率
障害者割合
首都圏１ダミー
予備社会的企業数
社会的協同組合数
一般協同組合数
条例制定年度***：ｐ＜.001**：ｐ＜.01

B
ｔ
0.012
.758
−0.002−0.340−2.001*0.008
0.462
2.616**
0.003
0.039
0.559
0.275
0.325
5.089***
0.104
0.055
0.930
0.064
0.376
6.225***−0.002−0.129−2.358*Model Ｆ＝17.931，ｐ＝0.000，Ｒ：0.632，
Ｒ２：0.399，調整済みＲ２：0.377*：ｐ＜.0541

Ⅵ．社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因：社会的経済組織や関連条例との関連

認証社会的企業数を従属変数にした重回帰分析の結果、統制変数では地域区分は影響を及ぼさず、高齢化率（β=−0.340、ｐ＜．05）と障害者割合（β=0.462、ｐ＜．01）は影響を及ぼす要因であり、具体的には、高齢化率と障害者割合が高いほど認証社会的企業数が多いという結果であった。また、基盤組織数では、社会的協同組合数は影響を及ぼさず、予備社会的企業数（β=0.325、ｐ＜．001）と一般協同組合数（β=−0.376、ｐ＜．001）は影響を及ぼす要因であった。
つまり、予備社会的企業数と一般社会的企業数が多いほど認証社会的企業数が多いという結果である。さらに、条例制定年度は（β=−0.129、ｐ＜．05）は、年数が経っているいるほど企業数が多いという結果であった。

５．考察

以上の結果から、まず認証社会的企業は、障害者や高齢者の人口構成によって影響を受けることが分かった。就労ニーズが大きい稼働年齢層が多い地域や障害者数が多い地域は認証社会的企業による就労支援に積極的に取り組んでいることが推察される。
地域における予備社会的企業や一般協同組合の運営数が社会的企業数に影響を及ぼすという結果は、予備社会的企業や一般協同組合のような社会的経済基盤組織を育成するとその成果として
認証社会的企業への成長につながることを示唆する結果と言える。
社会的経済関連条例は、2009年以降制定率が増えてきているが、早い時期から条例を制定し支援をしてきた地域ほど、社会的企業育成の効果が出ていることを意味する。具体的な支援内容等に関する追加分析を通してより効果的な支援方法などについてヒントを得ることが出来ると考える。

42

Ⅶ．研究成果のまとめ
本研究では、韓国における社会的経済組織を育成するために展開された主な支援政策の変遷
や、現在進行中の各種政策の現状分析を通して今後の政策の方向性や政策運営の在り方を検討するとともに、社会的経済組織の経営に関する統計データを用いて経営成果やその影響要因などについて総合的な実証分析を行った。主な研究結果は、以下の通りである。

１．韓国の社会的企業育成政策の変遷と特徴

韓国の社会的経済育成政策は、①自発的組織化と活動が始まる「萌芽期」、②多様な就労支援
関連制度が展開される「模索期」、社会的企業の制度化と普及が始まる「導入期」、様々な社会的企業関連組織を社会的経済組織として位置づけ包括的な生態系づくりを展開する「成長期・成熟期」に区切ることが出来る。
韓国の社会的経済関連政策の特徴としては、①官主導の雇用政策と福祉政策（≒ワークフェア）の延長線と展開されてきたこと、②支援策の法制化に対する政治的合意の好意性・迅速性を有すること、③社会的経済組織支援政策の初期には、成果重視型の支援内容と方法が多かった
が、近年は支援方針を社会的経済の生態系醸成や間接的な支援へと舵を切っていること、④認証
社会的企業という狭義の概念定義から社会的経済組織のような広義の概念への変容が見られること、⑤法制化に伴い広域・基礎自治体による支援条例の制定が進められ、地域特性に応じた社会的経済組織の育成の取り組みが展開されていること、⑥中間支援組織が政府主導で整備・普及され、組織形態や地域特徴に応じた円滑な支援につながらないこと、⑦社会サービスの提供については、国や自治体の責任を強化する方向で政策が展開されており、社会的経済組織の事業領域の縮小や過当競争が起きる事業領域もみられること、等が挙げられる。

２．社会的経済支援政策の現状と方向性

韓国の社会的経済支援政策は、社会的企業の支援および育成を目的とする「社会的企業育成法」、協同組合および社会的協同組合の設立および運営の根拠法である「協同組合基本法」が大きな柱として存在するほか、自活企業は「国民基礎生活保障法」、マウル企業は「都市再生活性化および支援に関する法律」、農漁村共同体会社は「農漁業人の生活の質の向上および農漁村地
域開発促進に関する特別法」によって各種支援が行われている。近年は、以上の４つを含む様々な社会的経済に関連する組織を社会的経済企業と定義し、全体の底上げを図るための政策が講じられている。
社会的経済組織の育成は、自治体レベルにおいても関連条例の制定を通して支援策が展開されている。例えば、「社会的経済基本条例」、「社会的企業育成および支援に関する条例」、「社会的経済活性化支援に関する条例」、「社会的経済企業製品の購買促進および販路支援に関する条
例」、「社会的経済基金の設置および運営条例」などの多様な社会的経済関連条例が制定されてい43

Ⅶ．研究成果のまとめる。条例名に「社会的企業」および「社会的経済」を含む、いわゆる社会的経済組織関連条例の制定状況は、2018年現在、全体228基礎自治体のうち約95％が関連条例を制定している。
近年の動きとしては、文政権の100大国政課題の一つとして、「社会的経済活性化」が推進されており、政府各省庁による支援策の強化や数値目標が示されるなど、社会的経済政策を経済政策
や労働政策と連動させることで、その領域や効果を拡大しようとする政策展開が試みられている。それをバックアップするために新たな法律制定が検討されている。具体的には、社会的経済を育成するための関連法案として、「社会的経済基本法案」、「公共機関の社会的価値実現に関する基本法案」、「社会的経済企業製品の購買促進および販路支援に関する特別法案」が国会に提出され、2019年３月現在、論議が続いている。この３法案は、これまでの政府省庁によるタテ割り
的な支援制度や複数の法律によって支援基準や内容等が異なっていることによる非効率性を是正するとともに、社会的経済をバックアップするための生態系づくりの一環として立案された法案である。今後、これら３法が成立すれば、韓国の社会的経済の発展にさらなる追い風になることが期待されている。

３．社会的企業と協同組合の経営実態

まず社会的企業については、2019年３月現在、2,524社が認証を受け、そのうち2,154（83.15％）
社が認証を維持している。社会的企業の雇用状況を見ると、2017年現在、約４万２千人が認証社会的企業で働いており、そのうち、約６割が脆弱階層（社会的弱者）である。なお、１企業当たりの平均労働者数は、2007年の49.8名から年々減り、2012年からは約23名を維持しており、制度創設の初期に比べると小規模零細企業が増えている。雇用環境の面では、2016年現在、全体有給
勤労者平均賃金は1,535千ウォン（約15.3万円）、うち脆弱階層有給勤労者の平均賃金は1,347千ウォン（約13.4万円）であり、年々増加傾向にある。平均勤労時間は、全体有給勤労者は週34.9
時間、脆弱階層有給勤労者は週34.4時間である。韓国の社会的企業は、脆弱階層と称される社会的弱者が勤労者の６割以上を占め、最低賃金（2017年基準、6,470ウォン（約647円））以上の収入を得ながら、平均週４日以上働いており、一定以上の労働統合効果を果たしていると言える。
企業の経営実績については、１企業当たりの売上高は、2007年870,552千ウォン（約8,700万円）だったのが、2017年は1,950,087千ウォン（約１億9,500万円）となり、10年間で２倍以上に伸びている。しかし、営業利益額は、2016年までは継続して赤字状態が続いており、2017年に初めてプラスに転じている。このような営業利益の不振を補てんして来たのが営業外利益であり、そのほとんどが社会的企業支援制度による補助金などであるが、近年は補助金額が減ってきている。
経営利益の状況では、政府の補助金等を含めた「当期純利益」では、2017年現在、７割以上の企業が黒字経営をしている。しかし、政府の補助金等を除いた「営業利益」で見ると、約55％に留まっている。言い換えれば、全体の約45％が営業利益では赤字経営をしており、そのうち約15％は補助金等によって当期純利益が黒字に転じるが、残りの約30％は補助金等があっても赤字のままである。
協同組合については、2012年は52カ所が登録され、2018年現在は、14,508カ所となった。制度開始直後の2013年は、登録件数が3,000件を超え、協同組合に対する当時の期待の高さがうかがわれる。その後、登録件数が緩やかに減っているが、それでも年間2,000件以上が登録されており、制度開始から７年間で急速な成長を見せている。事業所登録基準から見た生存率は、2017年
44

４．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因

基準では83.2％であるが、実際に事業を運営している割合では53.4％となっており、約半数は事業活動を行っていない、または行えない状況であることが分かる。また、法人税申告率をみると、47.5％となっており、事業を行っている組織のなかでも約６％は法人税申告義務のない水準の事業規模であることが分かる。社会的経済組織支援事業（中小企業支援など）への参加率は、
2013年の21.2％から2017年は33％と増加しており、約３割の組織は支援事業等を活用しながら事業運営をしている。
協同組合の平均組合員数は、61.6名で、平均従事者数は2013年7.8名から2017年13.5名に増えている。なお、ボランティアや無給受持者を除いた被雇用者数は2017年現在、3.5名となっている。
被雇用者の雇用状況では、約３分の２が正規職雇用である。なお、有給勤労者に占める脆弱階層の割合は、2017年現在、34.7％である。雇用環境については、賃金水準については、正規職は2017年現在、平均147万ウォン（約14.7万円）、非正規職は92万ウォン（9.2万円）となっている。
雇用保険加入率は、正規職は90.6％で非正規職は52.2％である。なお、経年的には加入率が増加傾向にある。離職率は、2015年と2017年はそれぞれ4.6％、6.1％で低い水準を維持している。協
同組合の脆弱階層雇用率は認証社会的企業より低いが、正規職員の賃金水準はほぼ同水準に達している。なお、政府補助金等の活用率が低いことを勘案すれば、労働統合機能における費用対効
果は協同組合が認証社会的企業より高いといえる。
経営状況については、平均売上高は、2015年は約２億１千万ウォン（約2,100万円）、2017年は約２億７千万ウォン（約2,700万円）で、うち、平均営業外収入は、2015年は約2,300万ウォン（約230万円）、2017年は約1,800万ウォン（約180万円）となっている。当期純利益は、2015年は約1,900万ウォン（約190万円）、2017年は約373万ウォン（約37.3万円）となっている。この数値から言えば、営業外利益がなければ、純利益がマイナス（赤字）に転じることを意味する。営業利益発
生率は、29.5％で、当期純損失は43.5％となっており、約半数は赤字経営をしている。

４．経営公示データから見る社会的企業の経営成果と影響要因

韓国社会的企業振興院のデーターベースに掲載されている「社会的企業自律公示データ」を用いて、認証社会的企業の社会的・経済的成果について、その状況と影響要因を検討するために２次データ分析を行った。企業属性による経営成果の違いについて分析した結果を基に、次のような考察を行った。
認証受けて３年未満の新しい社会的企業は、社会的・経済的成果ともに３年以上の企業より低いことが分かった。認証社会的企業は、認証初期の３年間に支援を受ける企業が約８割を占めており、初期段階では経営がある程度安定するが、３年の支援期間が終わると経営が厳しくなる恐れがあり、それまでに営業利益の向上を目指していかなければならず、中長期的な経営計画や方針を策定することが重要である。
主な労働者によっても、社会的・経済的成果に差が見られた。比較的に高齢者や障害者単独で構成される企業が脆弱階層の雇用率が高いと言う特徴を有することが分かった。また障害者が主に働く企業がその他の企業より政府補助金比率が低いことが分かった。一方、それが営業利益や純利益の高さを保障するものでもなかった。その理由については、追加調査等が必要であるが、例えば、障害者企業を運営する社会福祉法人等の母体組織からの支援金や寄付等の比率が他より高い可能性は考えられる。
45

Ⅶ．研究成果のまとめ

認証類型によっては、仕事提供型と地域社会貢献型の脆弱階層の雇用率が他より高いことが分かった。仕事提供型については組織の目的自体が脆弱階層の雇用であるため当然の結果と言えるが、地域社会貢献型の場合は、地域人材の雇用が主目的であっても脆弱階層の雇用率は20％以下と設定されているため、予想外の結果とも言える。地域社会貢献型の雇用状況については、今後
より詳細な分析が必要である。経済的成果については、地域社会貢献型の政府補助金比率が高い。これは、地域社会貢献型は事業性の高い領域が少なく、地域課題に着目した事業が多いことが影響していると考えられる。一方、その他型は他より営業利益率が２倍以上高い特徴が見られたが、その他型には「美しい店」等大規模かつ独自の事業領域やノウハウを確立している企業が多く含まれていることが影響していると推察される。
地域別では、首都圏の脆弱階層雇用率がその他より低く、政府補助金比率はその他が高かった。地方が首都圏より雇用問題が深刻であること、購買力やネットワークの面から経営環境が首都圏より不利であることが影響していると考えられる。
事業内容では、事業施設管理・事業支援サービスが最も脆弱階層雇用率が高く、芸術・スポー
ツ・余暇関連サービスが最も低かった。仕事内容に適した認証類型を選定する際に参考となる結果と言える。なお、芸術・スポーツ等は、社会サービス提供型が多いこととも関係すると考えられる。一方、芸術・スポーツ等は、政府補助金比率と営業利益率、純利益率のすべてが他より高く、経済的成果の面では最も安定的な経営をしていると評価することが出来る。この結果からみれば、事業内容によって支援費の偏りや不平等が生じている可能性も指摘できるであろう。事業
内容や経営成果の実績を考慮して支援策の効率性を高めることが求められる。

５．社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因

基礎自治体における社会的企業の活性化に影響を及ぼす要因を明らかにすることを目的とし、
韓国社会的企業振興院のホームページに公開されている社会的企業の現状に関するデーターベー
ス等の基礎データを基に、実証分析を行った。具体的には、基礎自治体における予備社会的企業、社会的協同組合、協同組合の数と、社会的経済関連条例の策定状況（経過年数）が認証社会的企業数に及ぼす影響について分析を行った。
認証社会的企業数を従属変数にした重回帰分析の結果、統制変数では高齢化率と障害者割合が高いほど認証社会的企業数が多かった。また、基盤組織数では、社会的協同組合数は影響を及ぼさず、予備社会的企業数と一般協同組合数は影響を及ぼす要因であった。つまり、予備社会的企
業数と一般社会的企業数が多いほど認証社会的企業数が多いという結果である。さらに、条例制
定年度は年数が経っているほど企業数が多いという結果であった。社会的経済関連条例は、2009年以降制定率が増えてきているが、早い時期から条例を制定し支援をしてきた地域ほど、社会的企業育成の効果が出ていることが分かった。

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参考・引用文献
イ・ギョンホ，ヤン・ドンス，イ・イェウン（2017）「社会的経済法・制度の現状と新たな法体系の考案」『公益と人権』第17号．
呉世雄（2017）「韓国の社会的企業育成法の成果と課題」、社会福祉学、VOL.58-2
カン・ネヨン（2009）「第４章 韓国の社会的企業と市民運動―社会を変革する市民の力」82－
100、『NPOと社会的企業の経営学―新たな公共デザインと社会創造』馬頭忠治・藤原隆信編
著，ミネルヴァ書房.
チャン・ジョンイック（2017）「協同組合基本法施行５年の成果と革新課題」『協同組合基本法施
行５年の評価と今後の革新課題』共に民主党社会的経済委員会・韓国社会的経済連帯会議シンポジウム資料集．3-22.
韓国国家法令情報センターホームページ（www.law.go.kr/）
韓国社会的企業振興院（2011）『社会的企業の経済的・社会的成果』．
韓国社会的企業振興院（2013 ～ 2017）『社会的企業成果分析』（各年度分）．
韓国社会的企業振興院ホームページ（http://www.socialenterprise.or.kr/）．
雇用委員会・関係省庁合同（2017）「社会的経済の活性化方案」
雇用労働部・韓国社会的企業振興院（2012）『社会的企業実態調査研究報告書』．
雇用労働部（2008）社会的企業育成基本計画
雇用労働部（2010）『社会的企業３周年成果評価』．
雇用労働部（2012）『社会的企業育成事業雇用影響評価研究』
雇用労働部（2012）第２次社会的企業育成基本計画
雇用労働部（2013）第２次社会的企業育成基本計画
Hansmann, H., _The Ownership of Enterprise_, Cambridge, Massachusetts: Harvard University
Press, 1996.

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〈執筆者略歴〉
呉

世雄（お

せうん）

立命館大学産業社会学部准教授
韓国生まれ。常磐大学助教、宇都宮大学講師を経て、2019年４月より立命館大学産業社会学部准教授。専門は、福祉経営、地域福祉。日本地域福祉学会参与、日本地域福祉研究所主任研究員。主著
は、『 介 護 老 人 福 祉 施 設 の 経 営 戦 略 と 組 織 管 理 』 御 茶 の 水 書 房（2015）、「韓国の社会的企業育成法の成果と課題」社会福祉学58-2（2017）など多数。

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韓国における社会的経済組織の育成政策と経営実態
2019 年 7 月

発行 ■ 一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

印

刷 ■ 太平印刷株式会社〒151−0053 東京都渋谷区代々木 2 − 11 − 17
ラウンドクロス新宿 5 階
TEL：0 3 − 5 3 3 3 − 5 1 2 7
FAX：0 3 − 5 3 5 1 − 0 4 2 1全労済協会「公募研究シリーズ」既刊報告誌
（所属・役職は発行当時です。
）

79 『地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係』 2019 年７月○

甲南大学マネジメント創造学部 准教授 上村 一樹 氏
○ 欧米諸国同様、わが国でも、社会的な分断の発生、それによる社会保障をはじめとした諸制度への悪影響が危惧されている。本研究では、社会的な分断がもたらす悪影響を回避する鍵として、地域におけるソーシャルキャ
ピタルに注目した。具体的には、ソーシャルキャピタルが豊かな地域に住んでいると社会保障制度に対して前向きな態度になる、という仮説をデータ分析によって支持された。

78 『廃校活用を通じた地域コミュニティ機能強化の可能性』 2019 年６月○

ＮＰＯフォーラム自治研究（ＦＪＫ） 理事長 嶋津 隆文 氏（代表研究者）○ 急速な少子化で全国各地に毎年 500 余の廃校が発生している。その事態に着眼し、廃校活用を否定的に捉えるばかりでなく、地域コミュニティ機能の強化に寄与できないか、全国の 10 余の廃校活用例を調査しつつ、その可能性を検討した。そして廃校活用にあたっては、拙速でなく、長期的・複眼的な視点を持つ必要性を指摘する。

77 『連帯社会の可能性』 2019 年６月○

法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授 中村 圭介 氏
○ 労働者自主福祉団体の緩やかな集合体である労働者福祉協議会（以下、労福協）が、市民が共に助け合う連
帯社会を築き上げる上で、重要な担い手になりうると考えられる。こうした意識から、本研究では都道府県単位で組織される労福協の組織体制、財政、事業・活動内容を具体的に明らかにした。

76 『高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究』 2019 年４月○

中央大学経済学部教授 和田 光平 氏
○ 平均寿命が伸長する中で、自分の死期を早期に推定することで長生きのリスクによる老後破産を招く。それらを政策的に防ぐことを目的とし、今回、全国的なアンケート調査を実施した。分析の結果、平均的な現役や老後のタイミング、長生きのリスク、寿命に対応した金融資産によるヘッジングが不足し老後破産の恐れがあることが数量的に示された。

75 『農福連携事業による「効果」の実証について』 2018 年７月○

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻（博士課程後期） 植田 剛司 氏（研究代表者）○ 「農福連携」の多様な参加者への効果を的確に把握するため、先進的な事例としてオランダのケアファームの現地調査を行い、また大阪府・岡山県内のＡ型・Ｂ型就労継続支援事業所に対してアンケート調査や聞き取り調査を行っている。さらに「ディーセント・ワーク」に焦点をあてて分析することで、今後の農福連携事業の在り方について提言を行っている。

74 『災害時におけるコミュニティ組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方に関する調査研究』 2018 年６月○

九州大学大学院人間環境学研究院 教授 安立 清史○ 災害が多発する現在において、民間の非営利組織の役割が重要となっている。本研究では、熊本地震における民間の自発的な支援の動きに焦点をあて、支援組織や復興イベントでのヒアリング調査・アンケート調査を行い、災害時におけるコミュニティ組織やＮＰＯ間の連携や協働のあり方を探っている。

73 『社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割－大阪府下の事例を中心に―』 2018 年５月○

大阪市立大学工学研究科 講師 蕭 閎偉（研究代表者）○ 少子高齢化の進行や自治体財政難という局面の中で、地域住民による「新たな公」が注目されている。特に地域住民の生活課題の早期発見、地域を主体とする組織が果たす公的サービスを補完する役割が大きくなっている。
地域が自主的に社会福祉事業を始め地域の住民を対象に様々な支援を提供する取り組みが見られる。本研究では大阪府下の先進地区の事例を取り上げ、地域の自立に向けた福祉のまちづくりを考察している。

72 『新規居住者（勤労者）と農業従事者等との融合による○新しいコミュニティの形成に関する調査研究―兵庫県豊岡市を事例に―』 2018 年５月

特定非営利活動法人 地域再生研究センター主任研究員 井原 友建（代表研究者）○ 本研究では、兵庫県豊岡市で設立された新しい地域コミュニティ組織に着目し、第１次産業就業者と新規居住の給与所得者等の就業形態の異なる主体が連携したコミュニティ形成の実態を調査するとともに、その連携がもたらす効果と新しい地域コミュニティ形成プロセスについて考察している。

71 『生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題－福祉政策だけに留まらない自立支援―』 2017 年 11月○

PLP 会館大阪地方自治研究センター研究員 尹 誠國（研究代表者）○ 大阪府内の９つの自治体を中心に生活困窮者自立支援の事例を調査し、生活困窮者自立支援法の課題がどこにあるのかを究明しようと試みている。また、生活困窮者の支援には福祉と雇用の連携、タテ割り行政の克服など自治体行政のあり方に大きな転換が求められること、行政の枠を越えた地域コミュニティづくりの課題でもあることも指摘している。

70 『沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―』 2017 年８月○

公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会（沖縄県労福協）沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター
生活困窮者自立支援事業 総括責任者（主任相談支援員）濱里 正史○ 全国で最も貧困層の問題が深刻な沖縄県を対象地域として、2015 年４月からスタートした生活困窮者自立支援
制度の地域的展開に関する現状と課題を、同制度に携わる相談支援員・就労支援員等の関係者に対するヒアリン
グ調査（質的調査）により明らかにし、その知見に基づき、2018 年に予定されている同制度の制度設計の見直しに向け、沖縄だけでなく全国における同制度のあり方について提言する。

69 『日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆』 2017 年７月○

共立女子大学非常勤講師 佐藤 洋
○ 日本における労働世界の変容と連帯のかたちが、現代のわれわれに伝えるメッセージと労働者福祉・共済活動への示唆について、19 世紀末の映画導入から今日に至るまでの労働映画の豊かな伝統と作品群の広がりについて考察する。さらに、日本労働映画の社会的認知を深め、これからの日本の労働文化・労働社会の諸課題を考えていくための基礎的素材を提供する。

68 『地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割－日米の比較調査から－』 2017 年６月○

一般財団法人地域生活研究所研究員 三浦 一浩（研究代表者）○ 本研究では、小規模分散型のエネルギー供給システムと、そこにおける消費者・市民による民主的なコントロールの重要を説き、これを実施する重要なツールとしての協同組合の可能性について、日米の比較調査からアプローチした。

67 『格差社会における共済・保険への加入と幸福度』 2017 年５月○

同志社大学商学部 准教授 佐々木 一郎○ 本研究では、北海道～九州の 20 歳～ 69 歳の方々を対象に民間の死亡保険と共済の死亡保障について Web ア
ンケートを実施し、3,000 名から回答を得てサンプルを採取し、「共済・保険の加入決定に影響する要因」と、「共済・保険と幸福度」について、それぞれクロス分析とロジットモデル分析した。

66 『韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析』 2017 年５月○

八戸学院大学 ビジネス学部 専任講師 崔 桓碩
○ 韓国の「農協共済」は、2012 年に株式会社に組織転換させられた。この組織変更により農協の共済は「農協生命保険」に変わることになった。本研究では「農協生命保険」について、「商品」
・「販売チャネル」
・「資産運用」の３点から分析して、共済事業と保険事業の相違点を考察しようとするものである。

65 『母子世帯の子育ての困難をめぐる重層的要因－子育て関連ケイパビリティの検討と大阪府の支援○団体調査からの分析－』 2016 年 12 月

立命館大学 衣笠総合研究機構（生存学研究センター）客員研究員 村上 潔（研究代表者）○ 本研究では、年々増加している母子世帯に焦点を当て、母子世帯が抱えている困難の要因を、育児だけでなく就
労や行政など、さまざまな視点から調査・分析して実態を明らかにするとともに、母子世帯の支援団体にもインタビュー
調査を行い、団体間の連携のあり方や母子世帯の困難の要因にアプローチする方法について考察を行っている。

64 『震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに』 2016 年 12 月○

東北大学大学院経済学研究科 博士課程後期 中尾 公一（研究代表者）○ 本研究では、東日本大震災で最大の人的被害を受けた宮城県を対象として、復興に向かう過程の中で、行政やＮＰＯ、地域住民等がいかに協働し、連携が行われてきたのか、コミュニティ形成の観点からインタビュー調査と分析を行った。そして分析結果をもとに、今後の大規模災害時のコミュニティ形成について、各組織に対して具体的な示唆を与えている。

63 『関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討』 2016 年 12 月○

千葉大学大学院人文社会科学研究科 特任助教 伊丹 謙太郎○ 本研究では、賀川豊彦の思想、とりわけ「協同組合」を軸としたその思想の展開と賀川本人だけではなく、彼とともにいろいろな先端的社会事業に取り組んだ労働者達の活動、エピソードをまとめている。とくに、1923 年の関東大震災という時代背景を起点として賀川同労者たちの実践が、そして賀川本人の思想がどのように変化していったのかを確認するよう試みている。

62 『社会的企業による職縁の再構築機能：「絆」組織における“Co-Production”と “Relational Skills”』 2016 年 12 月○

東洋大学経済学部 教授 今村 肇（研究代表者）○ 現在、日本人の人間関係は希薄になりつつあるといわれているが、本研究では、日本と西欧との制度・文化の違いを前提にしつつ歴史的な側面も含めた比較を行ない、「絆」組織として、従来いわれていたようなＮＰＯ・社会的企業などのサードセクターに限らず、政府・地方自治体や営利企業も含めた水平的な「連帯」を実現することによる、「職縁」を通じた再構築の方向を探っている。
その中では、
若者の自立支援において「職縁」という視点で支援を行っている３つの組織に対して調査・分析も行った。

61 『社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題』 2016 年 11月○

東京大学大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程 小林 智穂子（研究代表者）○ 近年、地域でボランティア活動を行う社員を奨励・支援する企業が増え、公共の福祉に寄与しようとする人々は増加傾向にある。本研究では、従業員参加型の社会貢献活動モデルを示した上で、活動に参加した社員本人、
企業、ＮＰＯにインタビュー調査を行った。そして、現状と課題を抽出し、勤労者と社会双方の福祉をいかに実現するか、その条件を考察した。