(35）災害情報伝達過程の迅速化・正確化に関する研究①総括データ
発行年月：1991 年 3 月
報告書のタイプ：災害時の情報伝達の迅速化、正確化に関する調査
災害タイプ：津波、集中豪雨、土石流、雪崩
現地調査：
津波：アンケート（岩手県宮古市、陸前高田市、大船渡市、田老市、三陸町、岩泉町、宮城県志津川町、静岡県伊東市、沼寿市、焼津市、清水市、吉田町）
集中豪雨：アンケート（千葉県茂原市）
土石流：アンケート（長崎県長崎市、松浦町）
雪崩：アンケート（新潟県北魚沼郡守門村）

執筆者：
本研究は、平成元年度及び平成 2 年虔に分けて行われた。
【平成元年度】○研究代表者
東京大学・新聞研究所教授
田崎篤郎○研究分担者
運輸省港湾技術研究所
主任研究官 後藤智明(財)河川情報センター
研究所長
山口高志
建設省土木研究所砂防部室長
水山高久
新潟大学・積雪地域災害センター 教授
小林俊一
文教大学・情報学部教授
吉井博明
東海大学・文学部教授
松村孝雄
東洋大学・社会学部助教授
三上俊治
徳島大学・総合科学部助教授
小田利勝
東京大学・新聞研究所
助教授
橋元良明(社)未来工学研究所主任研究員 田中敦
研究協力者
東北大学・文学部教授
船津衛
新潟大学・群青地域災幸センター
助教授
和泉薫
埼玉大学・教養学部
助教授
水野博介
名古屋工業大学・人文社会教室
講師
野田隆【平成２年度】○研究代表者
東京大学・新聞研究所○研究分担者

教授

田崎篤郎

運輸省港湾技術研究所
主任研究官(財)河川情報センター
研究所長
建設省土木研究所砂防部室長
新潟大学・積雪地域災害センター 教授
文教大学・情報学部教授
東北大学・文学部教授
東海大学・文学部教授
東洋大学・社会学部
助教授
徳島大学・総合科学部
助教授
東京大学・新聞研究所
助教授(社)未来工学研究所
主任研究員○研究協力者
新潟大学・積雪地域災幸センター
助教授
埼新潟大学・積雪地域災幸センター 助教授
広島大学・総合科学部
助教授
名古屋工業大学・人文社会教室
講師

後藤智明
山口高志
水山高久
小林俊一
吉井博明
船津衛
松村孝雄
三上俊治
小田利勝
橋元良明
田中敦
和泉薫
丸井英明
林春男
野田隆

報告書の概要：１．研究目的・組織・経過
２．災害の予知・検知体制の現状と課題
３．防災関係機関の意志決定
４．住民の対応
５．マスメディアの災害報道
６．伊豆半島東方群発地震・海底噴火に伴う情報伝達の実際と課題
Ⅶ 地域情報化の地域活性化への貢献
Ⅷ 地域情報化についての国への要望
添付資料：関連論文・資料
1)津波予測の将来
2)土石流に関する防災アンケート鳴滝地区調査（質問票および単純集計結果）
3)土石流に関する防災アンケート奥山地区調査（質問票および単純集計結果）
4)雪崩災害防止区域巡視記録簿（日報）5)雪崩巡視員に対する面接聞き取り調査（質問票および単純集計結果）
6)守門村住民調査-なだれに対する住民の対応に関する調査質問票および単純集計結果）②災害の概要【津波】
1989年10月27日から三陸沖では群発地兼が発生し、10月29日（日）午後2時26分にはM6.0の中規模地震が発生した。これに伴い、気象庁では三陸沿岸その他に津波注意報を発表し、注意を呼びかけた。
岩手県内では14の市町村で警戎本部が設置、住民・観光客への広報や水ひ門の閉鎖が実施された。群発地震はその後も続き、大地震発生が懸念されたが、11月2日午前3時25分、H7.1の地震が発生し、沿岸各地でかなりの揺れを感じた。気象庁では、地震発生の9分後（午前3時34分）に次のような津波予警報を発表した。
津波警報（ツナミ）：4区（大間埼〜三陸〜福島）
津波注意報：2区（北海道南）、5区（日本海書森〜秋田〜山形）、7区（茨城、千兼）
NHKではこれを受け、同38分、全国放送でこれを伝えた。関係道県も、気象台からの通報を受け沿岸市町村に伝達し、警戒を呼び掛けた。
【集中豪雨】
1989年7月31日夜から8月1日にかけて、千葉県南部を集中豪雨が襲い、総雨量は217mm（長生土木事務所）に達し、茂原市では市内中心部を洗れる一宮川や土田川が氾濃、730戸が床上浸水、1,641戸が床下浸水した他、道路・崖崩れ等が110箇所、下水処理場などの公共施設にも大きな被害をもたらした。茂原市ではこのほか、過去20年間の間に、1970年7月1日の集中豪雨災害（床上没水214戸、床下没水247戸）、1971年9月6〜7日の台風25号災害（床上浸水129戸、床下浸水336戸）、1988年8月4日の台風10号災書（床上没水34戸、床下没水140戸）、1987年12月17日の千葉県東方沖地震（家屋被害11,700戸）などの災害を経験している。

【土石流】
長崎市では、昭和57年7月23日の集中豪雨で甚大な被害が生じた。降り始めから25日までの3日間に573ミリの降水が記録されており、とくに23日午後7時から8時までの時間雨量は111．5ミリに達した。
死者258名、行方不明者4名、負傷者754名という多大な人的被害が生じ、多数の家主が壊れ（全壊家屋447戸、半壊746戸、一部壊335戸、床上浸水14,704戸、床下農水8,642戸、その他の非住家1,669戸）、農林・水産・土木・商工関係などの被害総額は2,119億円にのぼった。
10人以上が亡くなった地区は6か所を数え、中でも、川平では34名もの命が失われ、奥山、鳴滝ではともに23名の死者と1名の行方不明者が出るなど甚大な人的被害が生じた。
【雪崩】
新潟県守門村は、新潟県南東部の山間地帯に位置し、守門岳を主峰とする越後山脈の支脈に囲まれた豪雪地帯にあるため、過去に何回か雪崩災害を経験している。明治以降の主な雪崩災害
以下の通りである。
明治12年 大倉の十二神社本殿が表層雪崩に襲われる
明治19年2月3日 大倉の松坂親音境内に雪崩が発生、3名死亡。
大正15年1月25日表層雪崩発生、住宅1戸全壊
昭和9年1月14日表層雪崩発生、住宅1戸全壊
昭和11年1月22日大倉で雪崩発生、住宅1戸埋没、1月27日大倉で雪崩発生、15戸避難
昭和15年1月25日 表層雪崩発生、家屋2戸が被災。3名死亡。
昭和41年1月須原地内で表層雪崩発生、通行人1名死亡。
昭和56年1月7日大倉で表層雪崩発生、8名死亡。
昭和58年3月大字高倉地内、戸隠山より全層雪崩発生、通行人1名死亡。
このうち、昭和56年1月7日に発生した雪崩は、同日午前0時9分質、鳥屋ケ蜂（通称大倉山）稜線の下部、標高560m付近より表l雪崩が発生したものであり、住宅4戸、作業所など4嫌が全壊、4世帯13人が生き埋めになり、うち5人は救出されたが、8人が死亡するという惨事となったほか、災害対策本部は雪崩発生後も更なる雪崩が発生する可能性があるとして、大倉地区合計20世帯78人に避難勧告を出した。

③調査の内容【津波】
津波警報及び津波注意報が出された千葉県から北海道にかけての太平洋沿岸および東北地方の日本海沿岸の178し長総にアンケート調査を実施。有効回答数136市町村（有効回収率76.4%)。
標本抽出法：全数調査
調査方法 ：郵送調査法
調査期間 平成2年3月5日〜平成2年3月20日【集中豪雨】
水害時の住民の意識、行動、警報および避難指示に対する住民の対応を明らかにすることを目的として、茂原市内の8月1日豪雨による浸水地域の被害者を対象としてアンケート調査を実施。標本数
350、うち有効回答数270（有効回収率77.1%）。
標本抽出法：茂原市役所が調査した被害者世帯リストの中から一段無作為抽出
調査方法 ：個別面接聴取法
調査期間 平成元年年2月22日〜28日【土石流】
昭和57年の長崎豪雨による被災後、8年以上経過した住民側の土石流被害に対する意識、社会的準備度、2種の警報装置についての住民側からの評価といった項目について、アンケート調査を実施。
標本数、奥山地区63（世帯）、鳴滝地区512（世帯）、うち有効回収数、奥山地区54（有効回収率85.7%）、鳴滝地区455（有効回収率87.0%）。
標本抽出法：全数調査
調査方法 ：留置（自治会配布自治会回収）
調査期間 奥山地区：平成2年12月27日〜平成3年1月１0日、鳴滝地区：平成3年1月10日〜平成3年1月20日【雪崩】
新潟県に雪崩巡視員を設置する 11 地長そのうち、守門村、能生町の 2 自治体の 25 名の巡視員（守門村 13 名、能生町 12 名）に個別面接を実施。全質問自由回答に近い形式で面接を行い、音声テープに録音、質問毎に整理。また、守門村の 39 世帯を対象としてアンケート調査を実施。全数を回収（回収率 100%)。
標本抽出法：全数調査
調査方法 ：区長を通して調査票を配布・回収
調査期間 ：平成3年1月24日〜平成3年2月4日、

④主な結果
【津波】
今回の調査の結果、全体的には津波情報の伝達面での問題指摘は少なく、道県の防災行政無線やテレビ・ラジオ出を通して、市町村は津波警報・注意報を入手できており、また同報無線や有線放送等住民への伝達手段も確保されていたようである。しかし、想定される津波来襲までの時間が地震発生後9分以内と予想する市町村が20％、10〜19分が23％となっており、津波警報の発表までに要する時間も考えれば、住民まで伝達するのに残された時間はそ長くはなく、避難所要時間も10分以内に避難が終了するとしている市町村ほ18％に過ぎない。津波冊報伝達の迅速化は重要な鯛であることに変わり
ほないが、今回のケースでは地震後10分弱で津波一報が発表されているが、その後5分以内に広報を開始している市町村ほ10箇所、いずれもー報対象地域であったがそれでも警報対象地区の22％に留まる。更に、注意報対象地域刊紙魚庁発表から15分が経過した（地震発生後25分経過）時点で5市町村が広報したに留まる。深夜であったことが制約となったためと考えられるが、いずれにせよ広報実施の判断に時間を要した結果といえ、情報伝達面でほ、判断をしやすくする環境の整備が求められるといえる。とくにソフト面では、予警報の広報基準の明確化が必要となってくると考えられる。
【集中豪雨】
被害を受けた住民が水害時に最も知りたいかった情報は、「いつ水が引くか」という特定的な情報であり、また「被害の程度」に関する情報も相対的に欲求の高い情報であったのに対し、「家族や知人の安否」「食糧や生活物資に関する情報」のように生存に関する基本情報の欲求は低かった。情報源としてはテレビの比重が大きく、次いで、市役所・出張所からの情報も多かった。またふだんから何らかの連絡網を作っているかという問いに対しては8割以上が「とくにない」と回答しており、日常的に大きな災害を経験することがなくなった最近の状況を反映しているものと考えられた。
【土石流】
土石流災害を受けた、長崎の奥山、鳴滝地区のアンケート調査の結果から、両地区とも書戎報として避難を指示する内容が伝えられた結果、一応避難しようと決めたという回答は、奥山で4割、鳴滝で1割弱に過ぎなかった。鳴滝地区では、この1割弱の人々の中でも「書戎報だけでは避難する気になれない」という人々もいた。また土石流警報装置等による警報の発報は、避難に関する意思決定のための材料の1つであって、避難の決め手は、ある程度権威づけられたソース（自治会役lや消防等）からの情報受容に依存しているようであった。とはいえ、土石流災書に対する有力なモニタであることは間違いなく、また土石流の速度からいって、個々の住民・自治会役員による注意喚起があったとしても、いずれにせよ、住民それぞれに避難の意思決定を任せぎるをえないものと考えられる。
【雪崩】
今回の調査かの結果、守門村では避難勧告によって約6割の世帯が避難を実施していることがわかった。また、村が避難勧告を発令したことに対しても住民は好意的であった。その背景としては、調査
対象住民は、雪崩による被災危険性を認知しており、雪崩に対する脅威感も強いことが考えられる。
しかし、他の災害時の避難と比べると、夜間だけ避難した人がいることや、自宅に戻った人も多い
がこれは、避難中の行動に自由度が高く、また避難開始まで比較的余裕があり、避難しやすい条件にあったためと考えられる。また同じ県内の能生町で実際に雪崩災害が発生した直後であったことも考えると、6割という数値は必ずしも満足できるものとは言えない。避難の実施を決定した要因は、自宅の危険度の認知や不安の程度によっている。この点から、行政側の危険度の評価と住民側の危険度の認知に、一部食い違いがあったと言えよう。一般的に行政としては安全サイドから、少し広めに要避難世帯を設定せざるを得ないため、どうしても危険性の認知に差がある住民を含んでしまうためである。

⑤提言・結論【津波】
三陸沖地震においては、揺れが大きかった地域ではほとんどの住民が地震の揺れで目を覚まし、テレビやラジオをつけたり市町村の広報に注意していることから、深夜であっても注意報・警報を問わずに広報することなどが必要と考えられる。揺れが小さくても、津波警報がでた場合は直ちに広報するといった具体的な広報基準の策定も必要である。ハード面では、広報しやすい施設の整備、例えば海岸に面して立地している住宅に取って広報できる設備や体制をとるなどが考えられる。また、警報の出た地域でほ揺れが大きかったためテレビ・ラジオの視聴率も高かったものと考えられ、都道府県などの行政からの津波予警報の伝達が重要であるとともに津波予警報伝達の一層の迅速化、確実化を図って行く必要がある。
【土石流】
今後は、複数のルートから、場合によっては複数の異なる基準での一報を伝達すろ体制が望まれる。
端的にいって、警報装置は聞こえなければ無いのも同然といえ、故障時を想定する必要があり、連絡先が全て不在・話中の場合の情報伝達の問題なども検討する必要がある。住民間の情報伝達ネットワークも、地域特性によっては、効果の有無が分かれると考えられるし、これからの土石流警報装置の設置にあたっては、地域の社会的特性も考点する必要がある。
【雪崩】
今回の事例では、最初から避難勧告の対象はかなり限定されており、集落の一部に限られていた。
したがって、行政としてはかなり危険性の高い地区に限って避難勧告をしていたといえるわけであり、行政側と住民側の危険性の認知に対する差は大きな問題と言えよう。今後、雪崩に対する危険地域の範囲について、事前から十分に協議し広報し、石気を高めておくことが必要と考えられる。また、情報面から考えると、この危険性の認知における差は、役場と現場との位置が離れているため、現状に対する評価に差があったことも考えられる。雪崩の発生が非常にローカルであり、この場所による差を情報で克服しておく必要があると考えられる。雪崩の場合、伝達の迅速性よりも、斜面の状況や降着の状況を把達し雪崩発生の危陰を予測するための情報収集及び判断の根拠に改善が望まれる段階といえる。市町村の本部と現場との情報交換を密にする体制も必要である。なお、今回の調査で住民は住宅の移転について、過半数がこれを望んでいないが、条件によっては受け入れるという層も多いことがわかった。雪崩防止柵等の施設整備には限界があり、それを補うためには避難し易い環境を作るとともに、移転も含めた総合的な対策が望まれる。そのための条件として、仕事や地域的なつきあい等個人的な問題に対しても十分に配慮していくことが必要となる。