第 171 回 “いのち”を考える会

報告―聴覚障害者の医療を考える会―
2018 年 7 月 26 日（木）18 時 30 分～20 時 30 分
あすてっぷ KOBE セミナー室 1
参加者 42 名（うち聴覚障害者 18 名）

テーマ：「旧優生保護法でいわれている強制不妊手術とは？」
ふじわらせい ご

講師：講師：藤原 精吾 弁護士（あいおい法律事務所 / 優生保護法被害兵庫弁護団）
今回はいつもの病気に関するテーマから変更して開催しました。
今年 1 月に宮城県の女性が起こした行動がきっかけになり、強制不妊手術に関する問題がメディアで取り上げられるようになりました。兵庫県内でもその手術を受けた方がおられることがわかり、今、提訴へ向けて動かれています。
みなさんに関心をもっていただきたいと思います。

優生保護法が制定された背景と目的
旧「優生保護法」 1948 年（S.23）7 月 13 日～1996 年（H.8）実施
第1条（この法律の目的）
この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする
この法律よりまえに…
障害を持った人が子どもを産まないようにする考え方のもとに、ナチスドイツやアメリカのいくつかの州、スウェーデンでも法律がつくられた。
日本でも同じように 1940 年（S.15）国民優生法が制定されたが、あまり実行されずに終わった。その頃世界は第二次世界大戦のさなかであり、『産めよ増やせよ』という時代、子種を絶やす法律には反対の議員が多かったため。ちなみに、強制的に不妊手術をする法律ではなかった。
そして、1948 年（S.23）重大な変更をともなう法律「優生保護法」が制定された…
法律ができた背景：
1948 年は、第二次世界大戦が終わり戦地から引きあげてきた人が増え、そしてベビーブームの真っ只中。人口増加により食糧不足が懸念されるので、人口を増やさないようにしようという考え。
つまり、法律の目的は 2 つ①人口が増えないようにすること（妊娠中絶の規制緩和と受胎調節（妊娠しないように））②不良な子を産まないようにすること（断種）＝中絶を広く認めることが可能になった法律「受胎調節をきちんと理解して実行するのは、経済的に恵まれた人や知的に恵まれた人であって、貧困層や理解に劣る人は、そんなことおかまいなしに子どもをつくるのだろう」と

う国会議員が多くいた。また、国会の議事録にはこんな記載もあった。
・町でアメリカ兵を相手に売春をする人や浮浪児が子どもをつくらないようにしよう・アメリカ兵から強姦をされた人や、満州からの引揚者のなかにソ連兵に強姦をされたという人がおり、そのような望まない妊娠する人が多かった。そういう人が妊娠しないように不妊手術をしてしまおう←不妊手術する範囲を大きく広げた手術の方法とは（女性の場合）卵管をしばって、卵巣から排卵された卵胞が子宮に届かないようにする
開腹しての手術のため 4～5 日から 1 週間の入院が必要※なかには、子宮や卵巣をとられてしまった例も少なからずある。
（本来、不妊手術はそこまでする必要はない）
知的障害をもっているから、毎月おとずれる生理を自分で始末できない、よって施設の職員の手間を省くことが目的。卵巣をとると女性ホルモンが出ないので体調がとても悪くなる。
（男性の場合）精管をしばって、睾丸（精子をつくる場所）から精嚢へ精子が届かないようにする⇒精液の中に精子が存在しないということになる
局部麻酔で 1～2 時間で終わる手術※睾丸をとられた人もいる、（不妊手術はそこまでする必要はない）
障害を持った人の人権が無視されていたと言える

どのような病気が対象となった？
1. 遺伝性精神病（精神分裂病、そううつ病、てんかん）
2. 遺伝性精神薄弱←今でいう知的障害

3. 顕著な遺伝性精神病質4. 顕著な遺伝性身体疾患（その中の１つに、遺伝性の難聴又はろう）
5. 強度な遺伝性奇型

・遺伝性の難聴又はろう…
⇒遺伝かどうかは簡単にわかるものではない。障害のある親から生まれる子どもが必ず障害をもっているとは限らない！
・生まれたときは聞こえていたが、幼少期に病気が原因で聞こえなくなった人にも不妊手術が適応された！それは遺伝でもなんでもないのに！

法律の問題点・強制的に手術ができるということは、人権侵害になるのではないか？という都道府県からの懸念に対し、厚労省は「公益上の理由なので、人権侵害にはならない」と通知。憲法にある「公共の福祉」であるので、公共のためには人権侵害はかまわないという考えであった。伝染病にかかった人を隔離するような論理と同じだと。
・遺伝性というが、学問的には疑問である。精神病は遺伝するのかを裏付ける研究はない。

これらの疑問があったにもかかわらず、強制不妊手術が行われてきたのはなぜ？

①権力を持った人や多数の人が、障害をもった人を人間としてみない、社会の中で抹殺すべきという考え方のもとに政治し、法律をつくったからさらに、手術を実施する医者もそのような考え方でやってきたから②不妊手術は公費（国の予算）を使って各都道府県が実施することになっていた。結果、医者は手術をすることによって売り上げが伸びるので、精神衛生会や病院協会は厚生省に、「不妊手術促進のための費用をもっと出して欲しい」と要請していた。
1957 年（S.32）には、国は「せっかく都道府県に予算を出しているのだから、手術をこなしてもらわないといけない」と通達し、都道府県で競争させた。
1966～1972 年（S.41~47）兵庫県においては『不幸な子どもの生まれない県民運動』を展開して手術数を競った

優生保護法による不妊手術には 2 パターン
①本人の同意を得て行う②本人の同意がなくても、審査により強制的に行うことができる
遺伝性でない障害、本人が同意していない障害の人も強制的に手術してきた。対象になる人をみつけたら、医者は手術を申請しなければならないと書いてある
このようなやりかたは、ナチスが精神障害者を収容して不妊手術したことを上回るもの。
なぜなら、日本の手術は遺伝性疾患に限っておらず、範囲が広い。
しかもナチスの場合は精神病が主で、日本の法律のように聴覚障害者までは対象でなかった

・16475 人・・・優生保護法実施期間の 1949～1996 年の間に、本人の同意を得ない（強制的に）不妊手術を受けさせられた人数
・「結婚するためには手術しないと認めない」と双方の親から言われ、仕方なしに手術することになった例があるが、それは同意といえるのか？知的障害のある人は内容を理解できずに同意？して手術させられている。本当の同意とは言えないものが多くあった。
⇒同意（本人または親族の）を得て手術した人は何十倍もの人数になると推測される。
病院に連れて行かれて、なにがなんだかわからないうちに手術を受けさせられたという。
どれだけの説明があったのだろうか？手話通訳もいない、仮に説明があったとしても、精子が出ないようにするなどの説明があったと思えない。つまり、説明もなしに理不尽な手術を受けさせられた。でもそれが結婚の条件だった・・・

・親が連れてきて手術してくださいという場合もあった。それは法律に従った手術ではなく、適当に病名をつけて手術することは珍しくなかった。
・本人の 4 親等の親族に遺伝性の障害がある場合も対象となった。

不妊手術の手続きについて医者から手術の申請 → 保険所へ → 県の優生審査会（保健局）につなぐ→ 健康診断書・優生手術申請書を添付し、審査会で審議→ 手術が決まれば、医師を指定して実施。
・神戸市では保健所を『優生相談所』という名前を掲げて、申請の窓口になっていた。
・神奈川県の調査では、審査会の構成委員に裁判官や検事、弁護士などの医学のことをわかっていない人も含まれていた。

・審査会を開かずに書面審査のみで、優生手術実施は「適」とした例もある。
・親が「子ども（精神薄弱）にそんな手術させたくない」と言っていると保健所から厚生省におうかがいを立てた→ 厚生省事務次官より「本人の意思に反しても行うことができる、強制の方法は体を拘束してだましてもかまわない」との通知※審議にかけようとしたが、「本人の同意ということでよろしい」と申請書を戻された例も★法律がかわってから 20 年以上たっているので、兵庫県では、具体的な手続きについて資料は一切残っていないと言われていた。しかし、弁護団が T さんの事件に取り組むために公文書館へ調べに行くと、一部ではあるが資料が出てきた「衛生年報」及び「優生保護統計報告」による不妊手術、人工妊娠中絶手術⇒ 83963 件
この数に含まれていない人が何十万もいたと思われる

人権回復をめざして
1996 年：法律はかわったが、受けた傷は残っている。間違っていたことを認めてほしい、謝ってほしい、償ってほしい、そういう動きが始まる
1997 年：謝罪を求める会が結成、厚生省に要望提出するが「当時は合法だった」と
2017 年 2 月：20 年前からこの問題を提起してきた仙台の方が日弁連（日本弁護士連合会）に提起。重大な人権侵害であり、政府は救済の立法をすべきと公表。
その後宮城県で調べると、関係書類が出てきた。
2018 年 1 月：その書類をもって、ようやく国を相手に裁判起こせた2018 年 7 月：厚労省の課長「被害補償の立法を促進する議員連盟ができており、できるだけ早く立法をしようと動いている。」
2018 年 7 月 25 日現在、ろうあ協会の調査に基づく中間報告によると、『まだ全国の 3 分の 1 しか調査できてないが、聴覚障害者の方では 70 人が手術うけさせられた』ことが判明

どのような権利が侵害されたのか！
1. すべての基本的人権の享有、個人として尊重される権利
2. 家族を形成する権利、リプロダクティブライツ（結婚して子どもをつくる権利）
3. 障害を理由に差別を受けない権利

なぜ優生思想は間違いなのか？
・戦前：国の役に立つ人、兵隊になれる人が必要 ← 役に立つ人のじゃまになるのが障害者・戦後：会社の役に立つ人、お金を稼げる人が必要
・障害者は生きていても意味がない、税金の無駄遣いだ⇒ すべて上に立つ人からの目線。国や会社にとって役に立つかで人の価値を決めている。
⇒ 個人として自分の命や健康、人生を大切にされる権利がある。誰の役に立たなくても、国の役に立たなくてもいい、個人個人違っていていい。

最後に藤原先生のお言葉弁護団としての活動は、人間としての権利を守る世の中にしていかなければならない、という運動だと思っている。自分の意に反して不妊手術を受けさせられたのは誰のため？というのを問いかけたい。なぜ障害をもっただけで、人間としての幸福追求を否定されなければならなかったのか。そのことを問いかける裁判として運動をすすめていきたい。
まら、法律や医学用語は伝えることが難しい。医学用語を手話通訳することは、外国語を翻訳すること以上に難しいと思う。裁判を通じて手話の語彙をもっとふやしていかなければならないと思う●講演後の質疑応答より
Q. 他国のように、日本でも補償金がでるのか？
A. スウェーデンでは強制不妊手術を受けた人への補償のための法律をつくった。その対象には、手術することが結婚の条件と言われ仕方なく手術を受けた人も含まれる。
日本では手術の記録がほぼ残っておらず、固有名詞の入った記録は極めて一部であることが、補償するのに困難をもたらす。記録に残っていない人も含めてどのように補償させるかが、裁判と今後制定される法律の大きな課題となる。
手術を受けた全員が救済される法律ができるよう、裁判を起こす側は法律をつくる先導者の役割をすると考えている。
Q. 強制不妊手術を受けた人に対して、自分ができることはあるか？
A. 全日本ろうあ連盟では 2018 年 8 月末まで実態調査をすることになっている。今日の学習会の内容を簡単にまとめたものをろう協や兵通研で作成して、問題として声を上げてほしい。
医療班 196