平成 30 年 5 月 16 日
各位
会社名
ティアック株式会社
代表者名 取締役社長
英裕治（コード番号 6803 東証第１部）
問合せ先 取締役
野村佳秀（TEL042－356－9178）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更について決議するとともに、平成 30 年６月 22 日開催予定の第 70 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」と言います。）に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 30 年 10 月１日をもって効力が生じることといたします。

記
１．単元株式数の変更(１)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
(２)

変更の内容
平成 30 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

(３)

変更の条件
本件に係る定款の一部変更は、会社法の定めに従い取締役会の決議によって行うものです。ただし、当該定款の一部変更は、本定時株主総会において、発行可能株式総数の変更に関する定款の一部変更議案並びに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合(１) 併合の理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式等の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後においても単元株式の価値が同等に維持できるよう、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株とする併合を実施することといたしました。

(２) 併合の内容①併合する株式の種類：普通株式②併合の比率：平成 30 年 10 月１日をもって、平成 30 年 9 月 30 日（実質上９月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 10 株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数：40,000,000 株④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 30 年 3 月 31 日現289,317,134 株

在)株式併合により減少する株式数

260,385,421 株

株式併合後の発行済株式総数

28,931,713 株(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤併合により減少する株主数(平成 30 年 3 月 31 日現在)
株主数(割合)所有株式数(割合)

総株主数

13,204(100%)

289,317,134(100%）

10 株未満209(1.6%)696(0%)

10 株以上12,995(98.4%）

289,316,438(100%)

上記の株主構成を前提として併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主様 209 名は、株主としての地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。また、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人(三菱 UFJ 信託銀行株式会社)までお問い合わせください。
⑦効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正を図るた
め、平成 30 年 10 月１日をもって発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

400,000,000 株

変更後の発行可能株式総数(平成 30 年 10 月１日付)

40,000,000 株(３) 併合の条件
本定時株主総会において、株式併合に関する議案および発行可能株式総数等の変更に関する定款の一部変更議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更(１) 変更の理由
・前記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を 1,000株から 100 株に変更するため、現行定款第８条(単元株式数)を変更するものです。
・前記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合による発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第６条(発行可能株式総数)を変更するものです。
(２)定款変更の内容(下線は変更部分)
現行定款
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。

変更後の定款案
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。

（第７条、省略）（第７条、現行どおり）

第８条（単元株式数）
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（第９条～第 35 条、省略）（第９条～第 35 条、現行どおり）

附則
附則（監査役の責任免除に関する経過措置） 第１条（監査役の責任免除に関する経過措（省略）
置）（現行どおり）（新設）
第２条（株式併合に関する経過措置）
第６条および第８条の変更は、平成 30 年
10 月１日をもって、その効力が発生するものとし、同日をもって本条を削除する。
(３) 定款変更の条件
本定時株主総会において、本定款変更に関する議案および上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．日 程・平成 30 年５月 16 日

取締役会決議日

・平成 30 年６月 22 日

第 70 期定時株主総会

・平成 30 年 10 月１日

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数等変更の効力発生日

上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合等の効力発生日は平成 30 年 10 月１日です
が、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が、1,000 株から100 株に変更される日は平成 30 年９月 26 日となります。
(添付資料)【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
以上【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を１株に併合いたします｡

Ｑ２．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」
を推進しております。当社はこの趣旨を踏まえ、平成 30 年 10 月１日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に大きく変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を行うことといたしました。

Ｑ３．株主の所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ３．
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の前後で、所有株式数および議決数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

2個200 株

2個なし

例②1,200 株

1個120 株

1個なし

例③1,002 株

1個100 株

1個0.2 株例④555 株

なし

55 株

なし

0.5 株

例⑤7株

なし

なし

なし

0.7 株

1株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合(上記の例③、④、⑤のような場合)は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払い代金は、平成 30 年 12 月中旬にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡下さい。
株式併合の効力発生前のご所有株式数が７株の場合(上記⑤の場合)、この７株については端数株式として処分させていただくことになります。その結果、株式併合後に所有する株式が無くなりますので、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ４．
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は 10 倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 10 倍となります｡

Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、配当金への影響はありますか。
Ａ５．
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが､株式併合の効力発生後において､併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので､業績変動等その他の要因を別にすれば､株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません｡ただし､株式併合により生じた端数株式につきましては､当該端数株式に係る配当は生じません｡

Ｑ６．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．
特に必要なお手続はございません。なお、上記Ｑ３のとおり 10 株未満の株式につきましては、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

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Ｑ７．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７.
株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。

Ｑ８.株式併合後でも単元未満株式の買取りをしてもらえますか。
Ａ８.
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様は、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。

Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ９．
次のとおり予定しております。
平成 30 年６月 22 日

定時株主総会

平成 30 年９月 26 日

100 株単位での売買開始日

平成 30 年 10 月１日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月下旬予定

株式割当通知の発送

平成 30 年 12 月上旬予定

端数株式相当分の処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
三菱 UFJ 信託銀行証券代行部
電話0120-232-711(フリーダイヤル)

受付時間

9:00～17:00(土・日・祝日を除く)

郵送先〒137－8081 新東京郵便局私書箱第 29 号

以上

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