2020年12月号 Vol.166

C ONTEN TS●全労済協会が相互扶助事業として実施している保険商品について●退職準備教育のためのコーディネーター養成講座 基礎研修会
初のオンライン形式で開催しました… …………………………… P1～自治体提携慶弔共済保険とは～ その2… …………………… P3●第6期客員研究員（2020年4月任用）
中間報告会を開催しました…… P2●「令和2年分所得税の主な改正内容について」… ………………… P4

退職準備教育のためのコーディネーター養成講座 基礎研修会
初のオンライン形式で開催しました

当協会では、労働組合等における退職準備教育の普及・推進のため、労働組合の役員や担当者に向けた退職準備教育のためのコーディネーター養成講座を毎年開催しています。
今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、初めてオンラインで開催しました。例年は東京・大阪で開催し、各会場40名程度の方にご参加いただいておりましたが、オンライン開催としたことで、北海道から沖縄まで全国各地から259名と大変多くの方に受講いただきました。
研修会の受講は、11月4日（水）から11月30日（月）までの約1か月の間にテキスト「実りあるセカンドライフをめざして（2020年版）」に沿って合計5時間の動画を視聴する形式としました。最も知識を深めたい部分や苦手な科目を重点的に視聴したり、通勤時間を活用して少しずつ視聴するなど、受講者が独自のスタイルで視聴できることから、好評をいただきました。
本研修会で学んだ知識を活用して研修会を企画するな
ど、組合員の皆様への退職準備教育にお役立ていただければ幸いです。また、研修会のテキストは当協会ホームページからご購入いただけますので、併せてご活用ください。
受講いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

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オンライン研修会の動画

第6期客員研究員（2020年4月任用）
中間報告会を開催しました
当協会では、若手研究者への研究機会の提供と育成支援を目的に客員研究員制度を実施しています。このたび2020年4月任用の第6期客員研究員2名の研究の進捗報告と意見交換を目的に、2020年10月30日にオンライン（Zoom）で中間報告会を開催しました。
客員研究員からは研究テーマの問題意識、半年間の研究進捗および報告書の骨子案について報告がありました。
報告会へは当協会役員に加え、日本大学危機管理学部学部長・教授
福田弥夫
教授

氏、明治大学商学部教授

杉本貴志

中林真理子

氏、関西大学商学部氏の3名の先生方にもご参加いただき、専門的・学術的な視点だけでなく、研究者としての心構えまで幅広い視点からのアドバイスをいただきました。客員研究員にはこれらを参考にさらに研究をすすめていただきます。

報告 1：自動運転社会における被害者救済策のあり方について自動運転事故への保険法学的アプローチを中心に

明治大学大学院法学研究科

横沢恭平氏●現在、世界中で自動運転技術の開発がすすんでおり、条件付運転自動化の技術※ 1 を備えた自家用車の販売も始まろうとしている。日本においても自動運転社会の構築に向けた法整備が整いつつあり、今後、ますます自動運転社会化がすすむ。
●自動運転にともなう責任問題については議論しつくされておらず、自動運転車両の走行中の事故の責任や、事故被害者を補償するための保険制度等の解釈、検討が不十分である。
●本研究では、「被害者救済のための保険制度」はどうあるべきか、諸外国の動向も踏まえて保険法学的な側面から考察する。
（報告書資料から抜粋）※ 1 一般に自動運転レベル 3 とされ、限定された条件のもとでシステムが自動車を運転するが、緊急時などシステムからの要請があれば運転者が操作を行う必要があるレベル。

報告２：生活協同組合への若年世代の参加について
戦間期イギリスの生活協同組合への若者の関わりを中心に

京都大学大学院文学研究科浮網佳苗●現在、格差拡大や貧困、劣悪な労働条件、環境問題などのさまざまな社会課題を克服する経済システムのひとつとしてヨーロッパでは協同組合が注目されている。しかしながら、日本の協同組合は残念ながらそこまで注目されるまでいたっていない。
●今後も引き続き日本の協同組合が発展するには、若年世代の積極的な関与が必要不可欠である。
●本研究では、生活協同組合と若者との関係、若者が生活協同組合に対する興味を低下させている理由、若者への効果的なアピ－ルの仕方などの課題について、戦間期（1918年～1939年）のイギリスの事例を用いて歴史的な視点で考察する。

2（報告書資料から抜粋）

氏

全労済協会が相互扶助事業として実施している保険商品について～自治体提携慶弔共済保険とは～ その２
前月号では請求の流れから支払事由と受取人について解説しました。
今月号では、サービスセンターより問い合わせの多い「時効（消滅時効）」についてご説明します。

●保険法では「時効（消滅時効）」は３年
全労済協会と各サービスセンターとの保険契約（「自治体提携慶弔共済保険普通保険約款」）には保険法が適用されます。保険法では請求権の時効（消滅時効）について以下のように規定されています。

（消滅時効）
第95条

保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。
自治体提携慶弔共済保険普通保険約款基本条項 第35条（時効）のとおり、「保険金請求権の時効＝3年」ですので、各サービスセンターのパンフレットやチラシの中の時効に関わる表記についても、自治体提携慶弔共済保険普通保険約款と差異のない表現としていただくことをお勧めします。

●退会しても請求権は消滅しない＜自治体提携慶弔共済保険普通保険約款の取り扱い＞
前述のとおり請求権は、各サービスセンターの規約や規程で「サービスセンターを退会した場合は請求できない」等の規定があったとしても、自治体提携慶弔共済保険の請求権を消滅させることはできません。仮にサービスセンター退会後の請求であったとしても、給付事由が在会中に発生している場合、元会員からの請求として、適切にご対応いただく必要があります。

時効の成立翌日から3年のカウント開始★ここがポイント★
給付の発生日

退会をもって自治体提携慶弔共済保険の請求権を消滅させることはできません。

★
退会
3 年（請求できる期間）

今後も皆さまからお問い合わせの多い点について解説していきます。
3

コラム 「令和2年分所得税の主な改正内容について」
税理士
年末調整の時期となりました。令和2年分所得税については、平成30年度税制改正の働き方改革を推進する観点等から見直しされた「基礎控除の改正」
等が適用となります。
年明けから始まる所得税の確定申告にも関わりますので、主な改正内容について説明します。

扶養親族等の区分

関口邦興

合計所得金額の要件

同一生計配偶者

48万円以下扶養親族48万円以下源泉控除対象配偶者
配偶者特別控除の対象となる配偶者（注）95万円以下
48万円超

勤労学生

133万円以下75万円以下（注）配偶者特別控除額の算定基礎となる配偶者の合計所得金額の区分も、それぞれ10万
１. 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替円引上げられています。
（1）
給与所得控除の改正
給与所得控除が一律10万円引下げられると共に控除額の ４．寡婦(寡夫)控除の見直し・ひとり親控除の創設
寡婦（寡夫）控除の見直し
上限が195万円（年収850万円超）に引下げられ、改正後の控除 （1）寡婦の要件について次の見直しを行い、ひとり親に該当しな額は次のとおりとなります。
い寡婦に係る「寡婦控除」に改正され、従前の「特別の寡婦」の特給与の収入金額（Ａ）
給与所得控除額
例は廃止されました。
162万5千円以下55万円①扶養親族を有する寡婦について、合計所得金額500万円以
162万5千円超 180万円以下（A）×40%－10万円下であることの要件を追加。
180万円超360万円以下（A）×30%＋ 8万円②事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がい360万円超660万円以下（A）×20%＋44万円
ないことの要件を追加。
660万円超850万円以下（A）×10%＋110万円（2）ひとり親控除の創設
850万円超195万円（上限額）
ひとり親（現に婚姻していない人など）で、次の要件を満たす者（（1）の寡婦を除く）である場合には、ひとり親控除として、（2）
公的年金等控除の改正総所得金額等から35万円が控除されます。
公的年金等控除が一律10万円引下げられると共に公的年①所得者と生計を一にする子（総所得金額等の合計額48万円
金等の収入金額が1,000万円を超える場合には、控除額の上以下）を有すること。
②所得者の合計所得金額が500万円以下であること。
限が195万5千円となります。
③所得者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められ（3）基礎控除の改正る人がいないこと。
基礎控除を10万円引上げると共に所得の多寡に関わらず一定金額（改正前38万円）を控除する方式から、合計所得金額に応じて控除額が逓減する仕組みとなります。
また、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、基礎控除が非適用となります。
改正後の基礎控除額は、次のとおりとなります。
合計所得金額

５．給与所得者の基礎控除申告書等の新設基礎控除の改正等により、基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書が新設され、配偶者控除等申告書と併せて1枚の用紙となりました。
所得者の収入金額、配偶者や扶養親族の有無等で記載する申告書が異なるため、記載要領を確認・記載します。

基礎控除額６．(参考)所得税の確定申告に係る留意事項（1）
新型コロナウィルスに係る助成金の課税関係
2,400万円超 2,450万円以下
32万円①特別定額給付金：非課税
2,450万円超 2,500万円以下
16万円②子育て世帯への臨時特別給付金：非課税③持続化給付金：課税（所得区分が異なります。
）
２．子育て・特別障害者を有する人に係る所得金額調整控除
ア．事業所得者向け：事業所得
イ．給与所得者向け：一時所得
給与所得控除の改正に伴い、子育て等に配慮する観点から、
ウ．雑所得者向け：雑所得
給与の収入金額が850万円を超える人で、適用要件に該当すると
（2）
医療費控除
（領収書は自宅等で5年間保管）
きは、次の算式で計算した所得金額調整控除額を給与所得の金令和2年分の確定申告から、医療費控除に係る医療費の領収額から控除します。
書は税務署への添付又は提出が不要となります。
（1）
所得金額調整控除の適用要件
領収書は申告期限から5年間、自宅等で保管します。
①扶養親族（年齢23歳未満）を有する人。
（参考）
医療費控除の明細書【内訳書】の記載項目②本人・同一配偶者・扶養親族が特別障害者の人。
１. 医療費通知に関する事項（2）
所得金額調整控除の算式（1）
医療費通知に記載された医療費の額（2）（1）のうちその年中に実際に支払った医療費の額｛給与の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）（3）（2）のうち生命保険や社会保険等で補填される金額－850万円｝
×10%＝所得金額調整控除額
２. 医療費（上記１以外）の明細
受診者の氏名・病院等ごとにまとめて記入できます。
３．扶養親族等の対象に係る合計所得金額の要件改正
３. 控除額の計算
給与所得控除の改正に伴い、各種所得控除の対象となる配偶医療費控除額（最高200万円、赤字のときは0円）
者等の合計所得金額の要件が、各々10万円引上げられ次のとおりとなります。
（注）
年末調整の詳細については、国税庁ホームページ
2,400万円以下48万円「令和２年分年末調整のしかた」参照。

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