2010 年 10 月 14 日～11 月 01 日／鷲野法律事務所提供／10/11/05---------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―過去に目を閉ざすものは未来に対しても……
２ 逆戻りする日本の政治と司法
３ 先進諸国の政治の質が問われている地球環境
４ その他のニュース---------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―過去に目を閉ざすものは未来に対しても……
☆普天間・沖縄知事選・武器輸出三原則等の行方10.14 沖縄県議会、全会一致の決議―米空軍嘉手納基地滑走路改修工事に伴う米海兵隊普天間基地などへのダイバート（目的地変更）と訓練に関する抗議決議と意見書（10.15Ｈ）⇒10.16 沖縄仲井真知事、立候補を改めて表明―「自立した新たな沖縄の未来に道筋を付けるため、もう一度当選させてほしい」「（日米合意について）県民は怒っており、実現可能性はない。一日も早く危険性を除去するため、県外に移設してほしい」（10.17Ｙ）⇒Ａ10.19 民主・沖縄県議山内末子氏、離党届―知事選への本部対応を不満として（10.19Ａ夕）→10.17 海外派兵恒久法案判明（概要）―民主、自民、公明など５野党のタカ議員でつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」―武力行使容認の一般法（10.18Ｈ）→10.18Ｈ(主)「禁輸原則『見直し』―兵器産業のための危険な企て」→10.19Ｍ「武器輸出三原則、見直し論議本格化―政府・民主党、意見集約は難航か」→10.21Ｙ(社)「武器輸出３原則―共同開発参加へ見直し急げ」
10.15 イラン油田撤退を発表―国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）、イラン・アザデカン油田開発からの完全撤退を発表、現保有の油田権益 10％をすべてイランに返還、経産省などと協議し「総合的に判断した」と説明（10.16Ｙ）→10.16Ｔ(社)「イラン油田撤退―資源戦略の練り直しを」
10.22 イラク人死者 10 万 9,000 人―内部告発サイト「ウィキリークス」公開（イラク戦争関連の米軍機密文書約 40 万点をインターネット上で公開）／04.1～09.12 までのイラク人死者数計
約 10 万 9,000 人、うち６万 6,081 人は非戦闘員（10.23Ｙ夕）⇒11.2 テロ 64 人死亡―イラク・バグダッド市内で爆弾テロ、少なくとも 64 人死亡、360人負傷（11.4Ａ）- 1 -http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2959

10.23 Ｙ(社)在沖縄海兵隊―周辺有事の重要な抑止力だ」→10.24Ａ「普天間増す爆音、嘉手納改
修しわ寄せ―Ｆ15 飛来時、過去５年で最大」→11.1Ｈ(主)「米軍機の騒音被害―『負担軽減』通用しない異常」→10.27Ａ「普天間神経戦―政府、移設への理解糸口探る―沖縄『議題にせず』の姿勢堅持」⇒10.26 民主、自主投票を決定―沖縄知事選で民主党、自首投票を正式決定（10.27Ａ）／
自民・谷垣総裁、仲井真氏の党本部推薦を見送る考え表明（10.27Ｙ）⇒10.25 沖縄負担軽減協議―政府、沖縄県の沖縄政策協議会、米軍基地負担軽減部会―初会合(首相官邸)―仲井真知事、辺野古への移設を明記した日米共同声明の見直しを求め、『移設先は県外に』と訴え（10.26Ａ）→10.25Ｈ「オスプレイの沖縄配備―海外拠点は日本だけ、議会の抗議を無視―県民に墜落の危険押し付け」→10.27Ａ夕「騒音・安全未知の翼―普天間配備予定、オスプレイ搭乗」／オスプレイ(Ｖ22)―ヘリのように上下動、飛行機のように高速で水平飛行できる、全長約 17ｍ、全幅約 26ｍ、最高速度は約 500 キロ、航続距離最大 3,900キロ、高度約 7,000ｍ飛行も可、兵員 24 人、米国防総省は 458 機の導入を計画- 2 -

２ 逆戻りする日本の政治と司法☆小沢一郎の抵抗―検審議決巡って
10.15 民主・谷亮子参院議員、柔道引退会見―小沢一郎氏立合い（10.16Ｔ）
10.15 小沢一郎氏、検審起訴決議取消訴訟提起―第五検審決議は権限逸脱し違法とし―議決の執行停止と指定弁護士指定の仮差押を申立て（10.16Ｔ）→10.16Ａ「小沢氏側、裏に危機感―議決めぐり提訴」／Ｈ「検審議決小沢氏が提訴―強制起訴恐れ時間稼ぎ―作家高村薫さん、市民参加に逆行」「国民の前で説明こそ」「(主)小沢氏証人喚問―『密室で弁明』は通用しない」⇒10.18 東京地裁（川神裕裁判長）、執行停止と仮差押申請をいずれも却下―、「（検審の）議決は行政機関の決定ではないので、起訴の有効性は刑事訴訟法の手続きで処理すべきだ」と判断（10.19Ａ）⇒10.18 菅首相、検審制度「改革」の必要性指摘の答弁（参院決算委）（10.19Ｙ）→10.20
Ｈ(主)「差し止め却下―検察審不信は国民への不信だ」⇒10.21 小沢氏、即時抗告―差し止め却下に対し東京高裁へ（10.21Ａ夕）
10.19 参院憲法審査会、始動―民主、自民両党参院国対委員長会談、審査会規程の制定と委員の選任で一致（10.20Ｙ）☆前特捜部長ら起訴と検察権威の崩壊へ
10.21 最高検、前特捜部長らを起訴―大阪地検特捜部前部長・大坪弘道容疑者（57）と元副部長・佐賀元明容疑者（49）を犯人隠避で大阪地裁へ起訴、ＦＤ改ざん否認のまま／法務省、上記両名を懲戒免職（10.22 各紙朝刊）⇒10.21 大林宏検事総長「前代未聞の事態に至ったことを国民の皆様に深くおわびしたい」(会見）→10.22Ａ「前特捜部長ら起訴―改ざん隠蔽否認のまま、検事総長は辞任否定」「全面対決―頼みは供述、予断許さず」「検事総長やっと登場―起訴にらみ法務省奔走、『前代未満の不祥事』説明必要―官邸くすぶる進退問題、特捜解体論、現場に危機感」「最高検、謝罪と強気―『有罪得る充分な証拠ある』」「徹底抗戦法廷へ―大坪前部長『品格もって闘う』、佐賀元副部長『記憶と隔たり』―『故意』の認識争点に」→10.22 各紙社説
Ａ「前特捜部長起訴―検証し、根本から出直せ」
Ｍ「『改ざん』検察処分―権力犯罪への認識甘い」
Ｙ「前特捜部長起訴―幕引きでなく改革の一歩に」
Ｎ「検事総長は今後に道筋をつけ引責を」Ｔ「検察の犯罪―果断な大改革で出直せ」
サ「前特捜部長ら起訴―検察は病巣の摘出徹底を」- 3 -☆小沢一郎氏に振り回される菅政権と国会
10.21 民主、政倫審出席を要請―小沢一郎氏に出席を求める方向で調整に入る（10.22Ｔ夕）⇒10.22 小沢塾、塾生募集の記者会見（10.23Ａ）⇒10.22 小沢氏強制起訴―東京地裁、３弁護士を指定―大室俊三氏（61）、村本道夫氏（56）、山本健一氏（46）（10.23Ａ）⇒「検察のあり方検討会議(法相諮問機関)―座長に千葉景子前法相就任（10.23Ａ）⇒11.4 全メンバー確定し発足（11.4Ｔ夕）⇒10.23 検察官適格審査会メンバー民主議員４人の内３人が親小沢派と判明（10.24Ｈ）→10.25Ｎ(主)「小沢氏招致にけじめをつけよ」→10.25 犯人隠蔽事件―佐賀元副部長「事件については無実だ。逮捕起訴され、拘置されているのは誠に残念」（10.25Ｙ夕―読売とのインタビュー）→10.26Ａ「対小沢氏、立証に関門―検察官役の弁護士決定、人選『政治的に中立』―補完捜査難航の例も、検察『可能な範囲で協力』」⇒10.27 小沢氏、特別抗告―東京第五検審「起訴議決」取消行政訴訟で判決前議決効力停止などを退けた東京高裁決定に対して（10.28Ａ）→11.2Ｈ(主) 「小沢氏証人問題―喚問の実現は民主党の責任」⇒11.2 小沢氏招致「今国会中に努力」―与野党幹事長・書記局長会談、岡田民主幹事長が小沢元代表の国会招致について「今国会中に実現に努力したい。環境整備に努める」と発言（11.2Ｔ夕）⇒民主・小沢元代表、国会での説明不要と発言(インターネット番組)―「(国会招致に)「司法手続きにもう入っている。
司法で取り上げているものを立法府がいろいろと議論するのは、基本的にはあまり妥当でないし、必要でもない」（11.4Ａ）
10.22 司法修習―自民法務部会、司法修習生の「給費制」の維持に反対を決める／合格者の約 77％に当る 1,587 人から貸与申込み(最高裁)（10.22Ｍ夕）→10.31Ｈ「司法修習生の給費制廃止は大問題、新修習生が告発―弊害こんなに、部屋を借りられない・引越し自腹・連帯保証人頼めない―『有言実行』なら制度存続を」10.24 Ｔ「暴走の源流・裁かれる権力犯罪３―判・検の蜜月、調書至上裁判官の『病理』」→10.25
Ｔ「暴走の源流４・刑事司法改革―可視化に一転追い風―検察内部『避けられない』」→10.26
Ｔ「暴走の源流５―特捜どこへ―『不要』『改革』議論に―独立保持に建て直し急務」→10.25
Ｍ夕「市民から申し立て急増―証拠改ざん事件後、検察官の適格審査」―申立人が 1,000 人を超える事態に／検察官適格審査会（1948 年設置）―国会議員６人、最高裁判事、日弁連会長、学識経験者ら 11 人で構成、任期２年／01 から 10 年間で計 67 件審査（検察官 122 人）、罷免ゼロ→10.26Ａ「『不要なメモ廃棄せよ』―最高検、08 年通知指示」―最高検、08 年７月、８月刑事部長名で、全国の地検・高検に通知―メモの保管を指示、補足説明で『必要がないものは廃棄するように』と指示→10.27Ｈ「最高検メモ廃棄促す、『不都合な証拠隠すもの』―参院法務委、井上議員追及―裁判所チェック不十分」→11.1Ａ(社)「検察不祥事―裁判所と弁護士にも責任」- 4 -☆原発ビジネスとＴＰＰ合意にのめりこむ菅政権
10.22 民主調査会「武器輸出 3 原則緩和」で一致―民主党の外交安全保障調査会(中川正春会長)、役員会―「防衛計画の大綱」について検討、「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致、「防衛産業の技術基盤維持のためには、国際的な共同開発・生産への参加が必要だ」として―出
席者約 20 議員（10.23Ｙ）⇒10.22 日・ベトナム原子力協定の実質合意―政府は６月閣議決定した「新成長戦略」で原発などインフラ輸出を「国家戦略プロジェクト」に位置づけ／ベトナム、2030 までに 14基の原発を建設する計画、うち４基を 14 年メドに稼動させる方針―内２基はロシアが受注、残り２基を日本、ロシア、フランス、韓国の４ヵ国で競っている（10.23Ｙ）⇒10.31 ベトナム原発２基、日本受注―ベトナムのズン首相と菅首相が会談し、共同声明

これが民主党の新しいシンボル・マークだ!!～橋本勝の政治漫画再生計画第 229 回
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/48/17/1554760595f6ec5f5339e61bdfa05f97.jpg- 5 -に署名（11.1Ｙ）→11.1Ｙ「官民『総力戦』で受注、ベトナム原発―インフラ輸出に弾み、リスク分担が課題」
10.23 Ａ「ＴＰＰ試算合戦―関税撤廃、内閣府『ＧＤＰ３兆円増』―農水相は慎重『農業衰え８兆円減』―経産省は推進、韓国との競争意識―米国に配慮、急ぐ政府」→10.27Ｙ夕「ＴＰＰバ
ラバラ試算―内閣府、３兆円効果／農水相、参加 11 兆円損失／経産省、不参加 10 兆円損失―調整さらに難航も」→10.28Ｍ「ＴＰＰ司令塔不在―経産省不参加の損失に『仕掛け』、農水農業支援ない極端な想定―試算、省益を優先」―「『日本が不参加なら合意遅れも』―米政府が懸念、『農業自由化』念頭」「『参加なら壊滅的影響』反対派議員」／Ｈ「国産米わずか１割に―ＴＰＰ参加、日本の農業壊滅―農水省が試算」☆「政治とカネ」政権直撃―北海道衆院補選大敗‥
10.24 Ｔ(社)「『一人一票』の理想へ―週のはじめに考える」⇒10.27「1 票格差是正」山手線で訴え→10.29 までＪＲ山手線全 29 駅をまわる(10.27Ｙ夕)→10.31 各紙に「意見広告」―「あなたの『清き 1 票』、実は 0.2 票！―最高裁裁判官国民審査の投票権は‥参政権です」―「一人一票実現国民会議」
10.24 北海道衆院補選―国民、町村信孝氏（66）当選 125,636、民主・中前茂之候補 94,135―投票
率 53.48％→10.25Ａ「政治とカネ政権痛撃、補正への影響必至―有権者『裏切られた』『内輪もめばかり』―自民、小沢氏招致へ攻撃」／Ｎ「北海道 5 区補正―政権不信、民主に痛手―政治とカネ、尖閣追い打ち」「政治とカネ―58％『判断材料に』」／Ｔ(社)「補選民主敗北―政権交代は色褪せたか」→10.26Ｍ「追跡・衆院補選民主大敗―小沢氏問題で板挟み―政倫審招致手詰まり、攻勢強める自民―公明も足並みそろえ」→10.26Ｙ(社)「民主『補選』大敗―まず政治とカネにけじめを」／Ｔ(社)「小沢氏資金問題―まずは政倫審で説明を」
10.26 経団連、民主の献金再開歓迎―日本経団連米倉弘昌会長（記者会見）「個人や企業による政治交付は社会的責任の一つだ。ル―ルに沿ってやっていくのはやぶさかでない」「企業も社会の一貫としては日本をよくするための政治献金は必要だ」（10.27Ｙ）→10.27Ｔ「民主、企業献金を解禁―個人献金伸びず転換―自浄能力なき背信」「『民主は支離滅裂』、企業献金再開―野党、一斉に批判」⇒10.27 前原外相、企業・団体献金再開を批判―「廃止と言うことで、法案まで出すと決めていたのに、国民から違う方向を向いていると取られても仕方がない」（衆院外務委）（10.27Ｙ夕）→10.28 各紙社説―民主の企業献金再開
Ａ「企業献金再開―民主党は逆行するのか」
Ｍ「企業献金復活―ご都合主義にあきれる」
Ｎ「なし崩しの企業献金復活」
Ｔ「企業献金再開―約束の反故は許さない」
Ｈ『民主党企業献金再開―どこまで世論に逆行するのか』- 6 -→10.29Ｙ「企業献金再開―廃止より透明性確保が先決だ」

３ 先進諸国の政治の質が問われている地球環境☆地球環境―ＣＯＰ10 とクマ被害・奄美豪雨禍
10.15 環境―ＭＯＰ閉幕―生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ10）の関連会議カルタヘナ議定書第５回締約国会議（ＭＯＰ5）、閉幕、「名古屋・クアンランプール補足議定書」採択→10.18ＣＯＰ10 へ／カルタヘナ議定書（コロンビアのカルタヘナで採択）―159 ヵ国とＥＵが加盟―Meeting of the Panties―会合は１、２年おきに開かれ、今回５回目―遺伝子組み換え生物の規制に関する手続きを定めている＜補足議定書の骨子＞① 輸入された遺伝子組み換え生物（ＬＭＯ）による生態系被害に適用。ＬＭＯを原料にした食品などによる被害は対象外。
② 被害発生時に締約国は事業者を特定し、損害の評価を行い、事業者に適切に対応させる。
③ 締約国は事業者に被害補償させるための国内法を定める権利がある。
④ その国内法は防疫関連の国際ル―ルに従う。
⇒10.18ＣＯＰ10 開幕（名古屋）→10.29 まで―192 ヵ国代表とＥＵの政府代表、ＮＧＯメンバーら１万 2,000 人参加（10.18Ｔ夕）→10.18Ｍ夕「ＣＯＰ10―森林減 370 兆円損失（国連環境計画などの分析）―世界で毎年 40 万平方キロの原生林が損失、その経済的損失は年最大４兆 5,000 億ドル（370 兆円）と試算（10.21Ｍ）／「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）―国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書―人類が自然から受ける恩恵は年間 4.1 兆ドル（331 兆円）に上るとする（10.21Ｙ）⇒10.18 クマ被害、全国各地で 100 人超（死者４人、100 人負傷）―昨年対比約 1.6 倍、クマの捕獲・駆除も 2,399 頭（昨年の約 1.4 倍）―猛暑によるエサ不足や里山の荒廃、猟師活動の減少などによる（10.20Ａ）→10.19Ａ「減る猟師、増える獣・限界の山―捕獲『仲間そろわん』銃規制も影響、猟に頼らない道手探り」→10.21Ｙ「１等米比率激減 64％―９月末
猛暑で、最悪更新も」⇒10.20 奄美豪雨―グループホーム「わだつみ苑」
で２人死亡、
孤立 200 人（10.21Ｙ）→10.21
Ｍ夕「奄美豪雨―避難指示、勧告 1,286 世帯―孤立 83 人と連絡とれず」☆生物多様性条約ＣＯＰ10―世界の良識辛うじて
10.30 ＣＯＰ10―生物多様性条約第 10 回締約国会議（国連地球生きもの会議―名古屋）―国際ルール「名古屋議定書」と生態系保全の世界目標「愛知ターゲット」に合意（10.30Ａ）→10.30
Ｔ「名古屋議定書に合意、ＣＯＰ10―遺伝資源新ルール―陸域 17、海域 10％保全」→10.30
Ｍ夕「名古屋議定書採択ＣＯＰ10 閉幕―国内法整備着手へ、『遺伝資源利用』監視―「英知と努力実った」―深夜１時半 響く木づち」―要旨は 10.31Ｙ- 7 -＜名古屋議定書の骨子＞ （10.30Ａ夕）▽遺伝資源を利用する場合は、事前に原産国の許可を得る▽資源を利用する側は、原産国側と利益配分について個別契約を結ぶ▽資源に改良を加えた製品（派生品）の一部は、利益配分の対象に含むことができる。対称にするかどうかは、契約時に個別に判断▽不正に持ち出された資源ではないかをチェックする機関を、各国が一つ以上設ける。機関の性格は各国で判断＜愛知ターゲットの骨子＞ （10.30Ｙ夕）〔2020 年までの全体目標〕
人間の豊かな生活を保障し、健全な生態系を確保する目的で、生物多様性の損失をとめるための効果的な緊急行動を起こす。
〔2020 年までの 20 の個別目標〕●生物多様性に悪影響を与える補助金が廃止される。
●政府や企業は自然が回復不可能にならない範囲で利用する。
●森林を含む動植物の生息域の損失速度を可能ならゼロに近づけ、少なくとも半減される。
生息域の劣化や分断が顕著に減少される。
●少なくとも陸域の 17％、海洋の 10％が効果的に保護される。
●愛知タ―ゲットを実施するための資金を現在より大幅に増やす。
→10.31 各紙社説
Ａ「生物多様性―誇りを持って名古屋から」Ｍ「名古屋議定書―社会を変える転機に」Ｙ「名古屋議定書―生物の多様性を守る出発点に」
Ｈ「ＣＯＰ10―合意を生かし今度こそ前進を」

４ その他のニュース
10.18 中国共産党５中全会（第 17 期中央委第５回全体会議）、習近平氏（57）を中央軍事委副主席に選出―胡主席の後継者に事実上確定／第 12 次５ヵ年計画」の基本方針を決定（10.19Ａ）→10.21Ａ夕「中国、成長率 9.6％―7～9 月期も堅調」
10.21

新潟水俣病、和解合意―新潟地裁（草野真人裁判長）、「新潟水俣病阿賀野患者」会員 174
人が国と昭和電工間の第４次訴訟第３回和解協議で―①昭電が原告１人当り 210 万円の一時金、②国と新潟県が共同で最高月額１万 7,700 円の療養手当と医療費の自己負担分の支給、③昭電が原告団に団体加算金２億円を支給など（10.21Ｙ夕）

10.22 核廃絶署名 759 万を国会に―日本原水協「核兵器のない世界」を訴えた国際署名 759 万人分を国会へ提出／５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に、1,522 人の自治体首長・議長の署名とともに 691 万人分が提出、これを加えた署名が 759 万人分に（10.23Ｈ）
10.23 Ａ夕「非正規教員７人に１人―昨年 10 万 5,000 人、財政難で毎年増」「「非正規」戸惑う学- 8 -校―生徒『放課後先生いない』「同僚教師『指導ぶつ切り』」→10.28Ｍ「教員希望降任 223人、09 年度公立校―過去最多『主幹』で急増―『事務処理より教壇に』」10.29 失業率 5.0％、９月（総務省発表）―完全失業率 5.0％、対前月比 0.1％改善／完全失業者
数 340 万人（対前年同月より 23 万人減）
（10.29Ａ夕）
11.1 ロシア大統領、国後島訪問―メドベージェフ大統領、日本固有の領土とされる北方領土の国
後島初訪問―旧ソ連地代含めて初⇒・菅首相『大変遺憾』と談話（11.1Ａ夕）／前原外相、駐日ロシア大使ラブロフ氏呼び抗議（11.2Ｍ）→11.2Ｈ「領土の公正な解決に反する―ロ大統領の千島訪問に抗議、志位委員長が談話」→11.2Ｙ「民主外交日露も後退―『八方ふさがり』立て直し模索」「露『支配の現実』誇示―北方領土訪問『尖閣』見定め強行、『歴史』で中国と共闘―日本政府甘かった見通し」「(社)北方領土訪問―露にも足元見られた民主政権」Ａ(社)「北方領土訪問―交渉の成果無にするのか」- 9 -