資料３

南海トラフ地震を想定した
中部圏戦略会議タイムライン

南海トラフ地震を想定した中部圏戦略会議タイムライン＜目的＞
・平時（発災前）において、南海トラフ巨大地震発生時における各機関の取り組みの相互関係をタイムラインとして整理することで、関係機関の横の繋がり、連携を強化する。
＜被害想定＞○地震発生～２４時間
１.南海トラフ地震の発生
・駿河湾から三重県南東沖を震源とする最大震度７、震度６強以上の地震が静岡県～三重県で発生。
・中部３県の沿岸部に大津波警報発表。

４.巨大津波の発生・駿河湾から三重県南東沖にかけて、津波が襲来。

２.地震による人的被害
・広範囲で住宅の崩壊、火災が発生し、人命救助が必要。
・山間地において、斜面崩落が発生し民家に被害。

６.津波によるインフラ被害・物的被害
・津波浸水により沿岸部を中心に道路・鉄道が浸水。
・建物倒壊、コンビナート被害多数。
・港湾施設、飛行場・ヘリポート、船舶、コンテナ被害、航路障害の発生

５.津波による人的被害
・津波浸水により多数の被害者、建物、高台における孤立者多数。

３.インフラ被害・物的被害
・高速道路、鉄道は一時停止。
・通信は一部不通、広域に通信制限。
・広範囲で建物倒壊、火災が発生。
・原発、コンビナート火災等リスク。

○２４時間～７２時間
・大津波警報の解除と浸水域内被害の顕在化
・余震による継続的な被害（建物倒壊、土砂災害・ダム漏水等）
・浸水域内の孤立者や、病院における患者の衰弱
・インフラ等機能不全の継続（道路・鉄道・通信の寸断）

なお、タイムライン上で使用している機関名については下記のとおり
凡

例

警局

中部管区警察局

高速

高速道路会社（NEXCO、名高速）

環境

中部地方環境事務所

県警

県警察本部

地理

国土地理院中部地方測量部

陸自

陸上自衛隊第10師団

通信東海総合通信局

航空東京航空局
大阪航空局

空自

航空自衛隊中部航空方面隊

厚生

東海北陸厚生局

港

港湾管理者（名古屋港、四日市港）

県
市

県・市

医療

災害医療部会構成機関（DMAT、日本赤十字社等）

農政

東海農政局

経産

中部経済産業局

森林中部森林管理局

税関

名古屋税関

産監

中部近畿産業保安監督部
関東東北産業保安監督部

消防

市消防局

国税

名古屋国税局運輸中部運輸局

気象名古屋地方気象台

他機
関他機関

地整

中部地方整備局

海保

第四管区海上保安部

電気 ガス 燃料

インフラ企業（電力・ガス・燃料）※戦略会議構成機関※戦略会議構成機関

南海トラフ地震を想定した中部圏戦略会議タイムライン（地震発生～２４時間）※本タイムラインは作成途中であり、今後、関係者と調整の上、修正するものである。

南海トラフ地震を想定した中部圏戦略会議タイムライン（２４時間～７２時間～復旧）※本タイムラインは作成途中であり、今後、関係者と調整の上、修正するものである。
対応フェーズ・時系列
被災、対応シナリオ「情報収集共有」「避難行動」「避難所の確保」「救助・救急」「消火」「医療」「総合啓開」（道路啓開、緊急排水、航路啓開）「緊急輸送ルートの確保」「物資」「燃料供給」「インフラ・ライフライン」「企業の復旧」「災害廃棄物処理」「土砂災害対策」「農政・森林対策」「金融対策」

2日目【災害状況】• 大津波警報等の切替（下方）• 津波警報範囲の縮小• 余震による継続的な被害• 各機関における広域支援活動の本格化• 津波警報解除後の浸水地域の情報収集 地整 県 県警 空自 陸自 海保
市【人的被害】• 浸水地域の孤立者の顕在化• 浸水地域内の病院患者の衰弱• 余震による被害• 避難所の食糧、物資の不足【物的被害】• 物的被害の拡大収束• ライフラインの停止• 通信施設の被害による情報途絶• 道路、鉄道等移動経路の寸断• 余震による建物倒壊• 余震による土砂崩れの拡大• 余震によるダム（農業ため池含む）からの漏水• 他機関へのリエゾン拡大• 情報収集の継続• 避難所・救護所の運営継続

• 備蓄
物資の配給

• 緊急交通路の指定• 救助・救急活動の継続• 医療活動患者受入
病院避難籠城支援• 被災者支援活動

県市

森林 海保 地理 消防地整

• 内閣府現地対策本部会議での情報共有（戦略会議構成機関）

市

市

医療陸自

県警 陸自 消防 空自 海保

県市

高速• 道路・河川施設等の巡視点検着手（津波警報解除後の浸水地域）

地整 運輸 経産 県警 通信 環境 陸自 空自 医療
農政 気象 高速

県市

県警 地整

医療 厚生

• 道路啓開の継続
地整

県市

高速

• 被災地
アクセス
ル ートを確保(48h以初動

県市

高速•港湾施設等の緊急点検•港湾施設等の応急対策着手•航路の状況把
握•航路啓開着手(緊急確保航路の啓開）(耐震強化岸壁へ接続する臨港道路の確保）• 物資の備蓄・流通備蓄の計画の策定

県
市• 支援物資の輸送開始 （※）
運輸 地整

県市

空自 陸自 県警 海保 消防• 日本ガス協会救援隊（先遣隊）の派遣
ガス• 配電設備等の応急復旧開始（およそ２週間以内迄）電気• 仮置き場の設置、運営等の支援• 廃棄物処理施設の被害状況等について情報収集• 廃棄物等の発生状況等について
情報収集
環境港• 中小企業対策支援の実施• ガス料金の地区別措置認可等の支援対応• 緊急排水活動着手

県市• インフラ被害、復旧見込み等の情報提供
県• 災害応急用ポンプ等の貸付けによる排水対策の実施
農政• 土砂災害防止法に基づく緊急調査の継続• 土砂災害緊急情報の共有• 土砂災害危険箇所等の緊急点検着手及び点検結果の共有

経産地整• 災害協力協定による合同調査等
着手
森林• UAV調査

経産 地整

地整• 金融機関等に対する金融上の措置（預金の払戻等）の要請を検討継続
財務

県内)
県

(くしの歯ルートステップ2)• 無線通信の安定確保• 臨時無線局等の対応

地整

港• 広域応援部隊最大勢力の派遣・活動
県警 消防 陸自

通信

ズ
応
対ー
ェ
フ

• 被災空港の回転翼機の離発着を可能（３日以内）航空• 建設型応急仮設住宅の整備に向けた手続き• 借上型応急仮設住宅の広報• 住宅や生活の再建に向けた総合相談窓口の開設

県市• 沿岸沿いル ート確
保• 燃料供給要請の状況等に係る情報収集
経産 燃料(72h以内)(くしの歯ルートス
テップ3)• 広域物資輸送拠点まで物資を輸送（※）

72ｈ
4日目以降

運輸 地整

【人的被害】• 情報整理に伴う行方不明者の拡大• 避難者の健康悪化• 通信関連の相談対応
通信• 支援物資の配給• 避難所運営• 緊急測量調査派遣
地理
県市• 救助・救急活動の継続• 捜索活動の継続• 医療活動の継続• 被災者支援活動
県警 陸自

陸自厚生 消防

県市

空自 医療

• 濃尾平
野の浸水
エリアの排水完了
後の道路啓開• 製油所・ • 津波浸水
油槽所へによる強の海上ア
制排水地
クセス確
域の排水
保活動

• 必要な市町はリエゾン活動を継続
地整

地整 運輸 経産 県警 通信 環境 陸自 空自 医療
農政 気象 高速

県市県市

地整

港

地整

県

空自 陸自 県警 海保 消防• 地域内輸送拠点、避難所まで物資を輸送（※）
運輸 地整

県
市

• 日本ガス協会救援隊（導管修繕部隊）の派遣
ガス

空自 陸自 県警 海保 消防• 支援物資等の円滑な輸入通関• 監視艇による支援物資の輸送
税関
支援• 燃料供給要請の状況等に係る
情報収集
経産

燃料

森林 海保 地理 消防• 被災空港の固定翼機の離発着を可能（５日以内）
航空復旧• 内閣府現地対策本部会議での情報共有（戦略会議構成機関）• 建設型応急仮設住宅の整備• 応急仮設住宅の入居手続き、入居

県
市• 全ての被災地への緊急物資輸送ルートを確保(7日以内)• 支援物資輸送について、地域ニーズによるプル型支援への移行
県市

陸自 運輸 空自

• 仮置き場の運営• 廃棄物の広域にわたる処理計画
環境• 中小企業対策支援継続• ガス料金の地区別措置認可等の支援継続
経産県市• 利用可能な復旧・復興用材の状
況把握
• 各機関等の要請により復旧資材等の提供• 森林被害調査及び被災施設復旧調査

森林中部圏戦略会議 関係機関が発災前に取り組むべき事項※事前対策のみ
対応フェーズ・時系列
被災、対応シナリオ【公的機関の法律、計画の策定】• 各種法律策定、改定• 広域支援等の計画策定• 地域の防災計画策定• 被災地域の受援計画策定「情報収集共有」
防災計画等による関係機関相互の連絡体制の構築「避難行動」「避難所の確保」
避難計画の策定
市

総合啓開（くしの歯作戦、排水計画、航路啓開）に関するオペ
レーション計画策定「物資」「燃料供給」

地整

県

警局 県警 陸自 空自

地整

県

高速「インフラ・ライフライン」「企業の復旧」

災害発生時における交通規制等の計画策定
運輸 地整

県
市

BCP策定支援などによる発災時の備えおよび啓発「災害廃棄物処理」

災害に強い地域づくり(まちづくり）

災害廃棄物中部ブロック広域連
携計画の策定地域の強靭化計画策定および支援
県市

防災意識向上教育、訓練

地整

高速 警局 県警 陸自
農政

港

県
市

経産

環境

高速 海保 赤十緊急通行車両等に係る事前届出
県警 地整

ヘリ映像共有に関する四機関
申し合わせ

発災前

「救助・救急」「消火」「医療」
総合啓開

地整

海保

陸自

関係団体等との連携調整• 道路啓開と人命救助の連携

警局

地整

県

陸自

海保

高速

港

警局 県警 医療

県
市

公共施設の耐震化、民間住宅の耐震化推進

高速

県
市

広域物資輸送拠点（地域内輸送拠点）の選定、運用計画の策定
運輸

県
市

運輸 地整

県市

地整

• 建設業協会等関連団体との災害協定
地整【インフラ、街づくり等のハード対策】• 道路、堤防、学校等の耐震化• 交通ネットワークの強化• 非常通信等の整備• 民間住宅の耐震化

インフラ整備等の事前対策• 監視カメラ（CCTVカメラ）等の整備• 非常通信ルートの整備• 衛星画像の活用整備

避難ビル、避難所等の整備
浸水標識、築山などの整備

高速港

自治体における受援計画の策定• 防災拠点等の運用計画• 連絡体制の構築

市

地整 通信 警局 県警

運輸 地整 経産

インフラ整備等の事前対策• 橋梁耐震補強• 堤防、排水機場の耐震化• 高速道路• 落石対策

関係団体等との災害協定• 災害協定による自動パト
ロール• タクシー協会からの情報提供

帰宅困難者対策
県
市

県警

県

高速

サプライチェーンの強靭化支援
運輸 地整 経産 通信 航空

中核SS、小口配送拠点、住民拠
点SSの整備
災害に強い物流システムの構築

地整【防災に関する啓発・ソフト対策】• 「自治体、関係団体等との協定締結」（県・市）• 防災に関する広報等による社会一般への啓発、取組等の周知• 災害対応関係者の教育、訓練• 民間企業のBCP推進• 地域の避難訓練

県市

ガス・電気施設の設備対策
高圧配電車等の車両の準備
ガス 電気

自治体の災害廃棄物処理計画の策定支援
環境

港関係団体等との連携調整トラック協会、倉庫協会との災害協定
運輸

他の自治体、関係団体等との協定締結
県

各種計画に基づく訓練の実施

市

県市

県市

地整警局

県警

通信

港

環境

経産

厚生

運輸

高速他機
関

地整

防災拠点等の情報共有
経産 運輸 地整 地理◎補足
・上記は、戦略会議構成機関が発災前に取り組むべき事項をまとめたものである。
・タイムラインの作成過程で判明した各機関が取り組むべき事項も今後、随時追加するものとする。

陸自

空自

地理

医療

国税

森林

海保

農政 財務

赤十

航空

自助、共助、公助の各視点による教育の実施
県市

地整 赤十