マイクロソフトコミュニティ IT スキルプログラム「若者 UP プロジェクト」（2011 年度）に係る評価調査報告書≪概要版≫

株式会社 公共経営・社会戦略研究所
2013 年 3 月

はじめに
本評価調査報告書は、「地域若者サポートステーション」の運営を厚生労働省より受託する NPO と日本マイクロソフト株式会社が協働で実施している「IT を活用した若者就労支
援プロジェクト」（コミュニティ IT スキルプログラム［若者 UP プロジェクト］）について、2011 年度事業を対象に、明治大学のインキュベーションセンター（現：研究成果活用促進センター）を拠点に設立された「大学発ベンチャー」の株式会社公共経営・社会戦略研究所（公社研）が、第三者評価の視点からその成果に関する調査・評価結果を取りまとめたものである。
地域若者サポートステーションは政府事業であるが、若者の職業的自立支援を目的に、
厚生労働省により全国 110 箇所設置され、地方自治体や地域の若者支援機関と連携した包括的支援の窓口として、無業の状態にある若者とその保護者に対し、専門的な相談、各種プログラム、職場体験、地域ネットワークを活用した支援など、多様な就労支援メニューを提供している。
日本マイクロソフト株式会社は 2010 度から「IT を活用した若者就労支援プロジェクト」（若者 UP プロジェクト）を開始しているが、2011 年度からは連携先を全国 24 箇所のサポートステーションの運営法人（NPO 法人）にまで拡大し、特に当該プロジェクトの運営法
人側事務局を務める特定非営利活動法人「育て上げ」ネットとの緊密な連携・協働の下、事業を展開している。
本評価調査では、前回評価とほぼ同様に、妥当性、効率性、有効性、自立発展性、波及効果、の 5 項目を軸として総合的に評価するとともに、費用便益分析によるプロジェクト創出便益（インパクト）を金額化「定量化＝貨幣化」することを通じ、当該プロジェクトの社会的意義や政策的インプリケーションを明らかにすることを目的としている。

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１．評価調査の概要（１）評価調査の目的
本評価調査は、「無業の状態にある若者に、IT スキル講習と就労支援を組み合わせて提供し、就労へと導く」ことを目的として、若者就労支援 NPO と日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト社）が協働で実施している「若者 UP プロジェクト」の 2011年度事業について、前年度の 2010 年度とほぼ同様に、妥当性、効率性、有効性、自立発展
性、波及効果、の 5 項目を軸として総合的に評価するとともに、費用便益分析によるプロ
ジェクト創出便益を「定量化＝貨幣化」することを通じ、当該プロジェクトによって生み出される社会的価値や政策的インパクトを明らかにすることを目的としている。
また、本プロジェクトの成果評価のみならず、他の類似プロジェクトなどへの応用が可能な汎用性を有し、評価情報のフィードバックを通じた運営改善などのためのマネジメン
ト・ツールとしても活用可能な評価手法を開発することも、あわせて本評価調査の目的としている。
本評価調査では、2010 年度の同プロジェクト評価調査と同じく、質問票（アンケート）
調査結果の分析を中心とする定量的調査（受講者及び団体対象）、ヒアリング調査の分析を中心とする定性的調査の二本立てで調査を実施するとともに、SROI（Social Return on
Investment: 社会的投資収益）分析手法を用いて社会的インパクトの費用便益分析を行った。
それぞれの調査対象等は下記のとおりである。
なお前年度調査の方法と違い、今回は新たに全団体対象のアンケート調査（「サポステア
ンケート」）を実施した。参加団体の急増と地理的拡散に伴い、SROI 分析等に必要な情報収集のための実地調査を参加団体すべてに行うことが困難となったため、その代替策として団体アンケートを実施したというのが主たる理由である。加えて、需要側（サービス利用者側）視点からだけではなく、供給側（サービス実施側）視点からも、プロジェクトの有効性・インパクト等を定量的に検証するというねらいもあった。
調査方法等について
定量的調査［調査対象］全国 24 箇所のサポートステーション（別添資料集参照）の運営法人（NPO 法人）が実施した「若者 UP プロジェクト」の IT ス
キル講習の受講者及び実施運営法人［調査方法］質問票（アンケート）調査

定性的調査［調査対象］同上「若者 UP プロジェクト」運営法人のうち 3 団体
［調査方法］半構造化面接調査（ヒアリング調査）

SROI（社会的 当該プロジェクトによって創出される社会的価値を SROI 型の増分費
投資収益分析）用便益分析手法により貨幣化し、投資収益率（ROI）を推計することで社会的インパクトを実証-2-

ターゲットグループ
評価対象はプロジェクトそれ自体であるが、特に本プロジェクトの IT スキル講習受講者と、IT スキル講習の講師を務めたスタッフ、プロジェクト責任者などをターゲットグループとして位置づけた。
（２）「若者 UP プロジェクト」（2011 年度）の概要
本評価調査が対象としている「若者 UP プロジェクト」は、若者就労支援を専門とする
特定非営利活動法人「育て上げ」ネット（以下、「育て上げ」ネット）と日本マイクロソフト社が協働実施している「IT を活用した若者就労支援プロジェクト」であり、「育て上げ」
ネットがプロジェクト運営事務局となって、無業の状態にある若者を対象に IT スキル講習と地域若者サポートステーション（以下、サポステ）の就労支援とを組み合わせて提供している。プログラムの目的と目標は下記の通りである。
コミュニティ IT スキルプログラム「若者 UP プロジェクト」の目的と目標
目的

無業の状態にある若者に IT スキル講習と就労支援を組み合わせて提供することにより、就職に必要なスキル取得と自信の醸成を促し、就労の機会拡大を支援する。

目標①

IT スキル講習受講者の「就職等進路決定者の割合」が 30%＊「就職等進路決定者の割合」とは受講者が就労する、または無業の状態から職業訓練校等の就労に繋がる次の段階に進むこ
とを指す。

②

IT スキル講習受講者数がのべ 6000 人（第 1 フェーズ）③ ポータル サイトを通じて、75000 人を支援（第 1 フェーズ）＊第 1 フェーズとは、2010 年 1 月～2012 年 3 月（第 2 フェーズ
は、2012 年 4 月～2013 年 3 月）
「若者 UP プロジェクト」は 2010（平成 22）年 1 月～2011（平成 23）年 3 月までを初年度として首都圏 5 箇所のサポステで開始され、本評価調査で対象とした同プロジェクトの2011 年度事業は、2011（平成 23）年 4 月～2012（平成 24）年 3 月の年度に、参加サポス
テを全国 24 箇所に拡大して実施された。2011 年度の「若者 UP プロジェクト」に参加した
24 箇所のサポステ名と所在地、それぞれの運営団体は以下のとおりであった。

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サポートステーション

所在地

運営団体

1 はこだて若者サポートステーション

北海道函館市財団法人 北海道国際交流センター

2 ふくしま若者サポートステーション

福島県福島市

特定非営利活動法人 ビーンズふくしま

3 とちぎ県北若者サポートステーション

栃木県那須塩原市

特定非営利活動法人 キャリアコーチ

4 とちぎ県南若者サポートステーション

栃木県小山市

一般社団法人 とちぎ青少年自立援助センター

5 かわぐち若者サポートステーション

埼玉県川口市

特定非営利活動法人 「育て上げ」ネット

6 いちかわ若者サポートステーション

千葉県市川市

特定非営利活動法人 ニュースタート事務局

7 あだち若者サポートステーション

東京都足立区

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター

8 たちかわ若者サポートステーション

東京都立川市

特定非営利活動法人 「育て上げ」ネット

9 みたか地域若者サポートステーション

東京都三鷹市

特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク

10 かわさき若者サポートステーション

神奈川県川崎市

特定非営利活動法人 「育て上げ」ネット

11 しおじり若者サポートステーションCAN

長野県塩尻市

特定非営利活動法人 ジョイフル

12 若者サポートステーション・シナノ

長野県上田市

特定非営利活動法人 侍学園スクオーラ・今人

13 なごや若者サポートステーション

愛知県名古屋市

特定非営利活動法人 ICDSキャリア・デザイン・サポーターズ

14 がまごおり若者サポートステーション

愛知県蒲郡市

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター北斗寮

15 ちた地域若者サポートステーション

愛知県半田市

特定非営利活動法人 エンド・ゴール

16 いが若者サポートステーション

三重県伊賀市

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

17 大阪市若者サポートステーション

大阪市東淀川区

特定非営利活動法人 「育て上げ」ネット

18 若者サポートステーションわかやま

和歌山県和歌山市

特定非営利活動法人 キャリア・ファシリテーター協会

19 しまね東部若者サポートステーション

島根県松江市

特定非営利活動法人 リスタート

20 さぬき若者サポートステーション

香川県丸亀市21 さが若者サポートステーション

佐賀県佐賀市

特定非営利活動法人 NPOスチューデント・サポート・フェイス

22 くまもと若者サポートステーション

熊本県熊本市

特定非営利活動法人 おーさぁ

23 うき若者サポートステーション

熊本県宇城市

特定非営利活動法人 夢・さぽーと

24 地域若者サポートステーション沖縄

沖縄県沖縄市社団法人 日本青少年育成協会（若者 UP プロジェクトパンフレット（2011 年度）を元に公社研が作表）

各サポステにおいては、講師養成研修を受けた団体職員もしくはそれら研修済み職員の指導の下で他の職員が講師となり、日本マイクロソフト社および関連会社より提供されたテキストを用いて、IT スキル講習を実施した。本プロジェクトの IT スキル講習には、Word・
Excel・PowerPoint の基礎を習得する講習 1、データベースソフト Access の基礎を習得する
講習 2、web サイト開発ツール WebMatrix および HTML 言語を用いてホームページ制作の基礎を習得する講習 3、の 3 コースがあり、「若者 UP プロジェクト」の対象とする無業の若者であれば誰でもすべて無料で受講できる。この IT スキル講習のほか、ビジネスマナー
やコミュニケーション講座など、各サポステ独自の就労支援メニューを受講することができ、「若者 UP プロジェクト」は IT スキル講習と各サポステの就労支援メニューの二本立ての就労支援プログラムとなっている。

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2010 年度評価調査において受講者や講師から分かりにくいとの声があった用語について脚注を追加された、講習 3 が html ソースのテキスト入力式からホームページ作成支援ソフトを使用する web 制作講座に変更されたなど、IT スキル講習の各コースの講習内容およびテキストには、
プロジェクト初年度であった 2010 年度から若干改良が加えられているが、講習内容の大枠に変更はない。
（３）調査・分析方法と評価枠組み
本評価調査は、定量的調査と定性的調査を組み合わせて実施するとともに、評価調査の
目的達成のための参考として補足調査を実施した。それぞれの調査方法は以下のとおりであった。
[定量的調査]本評価調査の定量的調査は、「若者 UP プロジェクト」参加団体および IT スキル講習の受講者を対象として実施した質問票（アンケート）調査について、各団体で回答もしくは集約した回答データを、事務局経由で提供してもらい行った。
本プロジェクトから創出された社会的価値に関する評価に使用する定量的データおよび「若者 UP プロジェクト」参加に関する各団体の個別情報等については、評価調査の日程等に鑑みて、
全国 24 箇所のサポートステーションすべてに実地調査を実施することが困難であることから、「サポステアンケート」を設計し、全 24 団体を対象とした質問票調査形式で情報提供を受けることとした。追加要請のあった質問項目を加えた質問票が完成した
2012 年 8 月中旬以降、事務局経由でアンケート調査を実施した。
また、「若者 UP プロジェクト」の受講成果に関する定量的評価として、IT スキル講習の受講者を対象に、講習の受講前と受講後（講習最終日の終了時）にそれぞれ実施する「事前アンケート」「事後アンケート」として、質問票調査形式での調査を実施した。2011 年
度の評価調査では、2011 年 5 月以降に受講を開始した受講者から、2012 年 3 月 31 日までにいずれかの IT スキル講習を修了した受講者までを対象とし、2012 年 8 月末日付けで回答データの提供を受ける計画で実施した。
上記二つの質問票調査の回答データは、2012 年 12 月 11 日付けで提供されたものである。
本評価調査のため提供を受けた回答データは、個人情報保護の観点から、事務局において統計的に処理され回答者個人を特定することが不可能な数表データである。受講者アンケートとして使用した「事前アンケート」「事後アンケート」の質問票は、ともに同プロジェ
クト 2010 年度事業の評価調査で用いたものと同一である。
[定性的調査]定性的調査は、プロジェクト実施成果について事務局からの助言を参考に、全国 24 箇所のサポートステーションのうち 3 箇所（いが・しおじり・かわさき）についてヒアリング調査を実施した。ヒアリング対象としたのは、サポートステーション運営法人の代表者お-5-よびプロジェクト責任者である。
本評価調査では、質問票調査の回答データを定量的に分析した結果について、妥当性、効率性、有効性、自立発展性、波及効果、の 5 項目を軸として、ヒアリング調査を通じて得られた背景情報を織り込みながら定性的に考察する総合的な評価分析に加え、本プロジ
ェクトの実施により創出された社会的価値を評価する視点から、SROI 分析の手法を用いて創出された社会的価値の数値化（金銭的価値への換算）を試みる費用便益分析をあわせて行った。
「事前アンケート」「事後アンケート」の回答データ分析にあたっては、質問項目ごとの単純集計に加え、特にスキルレベルの自己評価について、「事前アンケート」と「事後アンケート」の両方への回答が得られているデータサンプルを用いて、IT スキル講習を受講す
る前と修了後とでスキルレベルがどの程度変化（向上）したかの比較分析を行った。
費用便益分析においては、
本プロジェクトに参加している 24 箇所のサポートステーショ
ンとそれ以外の全国のサポートステーションとの比較分析を行う観点から、事務局を通じて質問票調査を行った全国 24 箇所のサポートステーションのうち必要な回答を得られた
21 箇所における進路決定率や賃金等のデータと、厚生労働省が把握・公開している全国 115
箇所のサポートステーションにおける平均進路決定率や平均賃金等のデータとを比較する
ことにより、本プロジェクトの実施によりもたらされた進路決定率や賃金の差異を定量的に分析・評価することを試みる。
（４）調査・評価の経緯
本評価調査の調査および評価の経緯は以下のとおりであった。
計画時期

実施時期

（企画書記載の実施予定時期）（実際の実行時期）

2012 年６月～９月

10 月～12 月

12 月末

調査事項

2012 年６月～12 月○事前・事後アンケートデータ収集・分析

2012 年９月～10 月○ケーススタディ・ヒアリング2013 年１月～３月

・総合分析・評価・比較分析

３月

・報告書執筆・編集・完成

３月末■報告書提出-6-

２．内容の要約と総合分析
アンケート調査およびヒアリング調査、そして SROI 分析の結果を踏まえ、本評価調査の対象である「IT を活用した若者就労支援プロジェクト」の実施成果について、調査結果
内容の要約及び総合的な分析を行う。すなわち、定量的・定性的データに基づき、2010 年
度事業評価とほぼ同様に、妥当性、効率性、有効性、自立発展性、波及効果、の 5 項目を軸に総合評価を行うとともに、SROI による費用便益手法を用いてプロジェクトのインパ
クトを定量化・貨幣化し、その有効性と効率性を実証した。
（１）総合評価
１）妥当性
妥当性とは、本プロジェクトの目的・目標が若者就労支援政策の目的・目標とどの程度合致しているかを意味する。
「地域若者サポートステーション事業」は 2006（平成 18）年度から実施されており、「ニート等の若者の自立を支援するため、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域の若者支援機関のネットワークを利用した誘導等により、多様な支援メニューを提供する」ことを基本理念としている。特に「職業的自立支援」に主眼が置かれ、地域の民間団体等と国・地方自治体が協働して若者自立支援ネットワークを構築
しつつ、総合的で多様なサービス・メニューを提供することで、若者の「雇用可能性」（employability）を高めていくことを目的として各地で事業が展開されている。
本プロジェクト（「若者 UP プロジェクト」）は、若者就労支援を専門とする「育て上げ」
ネットと日本マイクロソフト社が協働実施している「IT を活用した若者就労支援プロジェクト」であり、「育て上げ」ネットがプロジェクト運営事務局となって、無業の状態にある若者を対象に IT スキル講習と地域若者サポートステーション（サポステ）の就労支援とを組み合わせて提供している（評価対象期間の 2011 年 5 月～2012 年 3 月は、全国 24 箇所のサポステにて実施）。サポステの本来事業と IT スキル講習が組み合わされて実施されている点が大きな特徴であるが、当該 IT スキル講習は単なる IT スキル向上のみをめざした「パソコン講座」ではない。それは若者支援政策の基本理念を踏まえたうえで、政策目的・目標にそって丁寧に組み立てられた若者支援プロジェクトであり、若者の職業的自立支援機
能の向上に寄与することに主眼が置かれている。本プロジェクトのそうした政策的妥当性
は、調査結果からも確認することができた。
例えば、事前アンケート回答者の 8 割以上が「ビジネスで活用できる IT スキルを身につけるため」に参加したという回答が突出していたというデータからも、本プロジェクトが職業的自立を求める受講者のニーズに合致していること、受講者からも職業的自立支援プ
ログラムとして認識されていたことがよくわかる。事後アンケート結果においても、受講者の参加目的達成度は非常に高く、講習を受講したことによる働く自信や求職活動における変化においても総じて前向きの変化が確認できた点（「有効性」の評価でも後述）も、本
プロジェクトの政策的妥当性の高さを実証することができたと評価している。

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２）効率性
効率性をより単純に「産出」（output）と「投入」（input）との相関（比率）としてとらえ
れば、効率性とは、より多くの産出を一定の投入で実現することであり、効率的であるとは、より少ない投入でより多くの産出を実現することを意味する。本プロジェクトでは、「インプット」とは資金やソフトウェア等の現物支給、プロジェクトに投入された時間・人的資源などであり、「アウトプット」は本プロジェクトの直接的な成果であり、プロジェクトの参加実
績（受講者数）や修了率などである。なお、アウトカムとはアウトプットを通じて達成できた成果であるので、本プロジェクトの主要なアウトカムはIT講習を受講した受講者の就労達成度（就労率）などである。
① スタッフのエンパワーメントによる効率性向上
2010 年度事業評価調査では、この効率性に関連して、若者就労支援 NPO のスタッフを
IT スキル講習の講師として養成したうえで IT スキル講習を実施していることが、本プロジェクトに参加している若者就労支援 NPO 自体のキャパシティ・ビルディングにもつながっていること、そして、そうした「兼務スタイル」が受講者のドロップアウト防止と修了率の向上というアウトプットの向上、ひいては IT スキルの向上とそれに伴うコミュニケー
ション力や自信の向上といったアウトカムにもつながっている点を指摘した。相談支援業
務を担当する受講者と顔見知りのスタッフが講師を務めることによる信頼感が、そうした
アウトプット・アウトカムの向上につながっているという点である。外部から講師を雇う
コストや研修コストも節約できた上で、より多くのアウトプットが実現可能となるのである。今回の評価調査でも前回同様の効果がヒアリング調査等で指摘された。例えば、「しおじり」の担当者は、スタッフがそのまま IT の講師も務めることで、講師と受講生との間にその講座だけではなく、すでにつながりができているために、受講生とのコミュニケーシ
ョンが容易になったとその効果を評価していた。
② MS 社のプログラム関与による効率性向上
MS 社がプログラムに関わったことで効率よく就労支援プログラムを運営できるようになったかどうかについては前回調査同様、高い評価が得られた。前回評価調査では、主に各サポートステーションのプロジェクト責任者に対するヒアリング調査によってその効果を検証したが、今回調査では、全国 24 団体（回収 23 団体）を対象に実施したサポステア
ンケートによるデータという、より精度の高い方法によって検証することができた。すな
わち、サポステアンケート調査によれば、「効率がよくなった」とする評価が 91%にも達することがわかった。特に、同社のブランド力や社会的信用の高さが、プログラムの認知度や信頼性を高め、受講者獲得を容易にし、アウトプットの向上につながったのは明らかである。このことは、ヒアリング調査での「日本マイクロソフトが関与しているプロジェ
クトという点でブランド化され、うまく若者にアピールできていると思う」（かわさき）と-8-

いった評価にもよく表れている。
なお、本プロジェクトへの日本マイクロソフト社の関与は、事業運営資金の一部と IT
スキル講習で使用するテキスト教材およびソウトウェア、パートナー企業と連携した講師養成に関わる専門知識、本プロジェクトのポータルサイト運営や事務局業務運営に係る各種情報管理ノウハウ等を提供など、多岐に渡っている。
３）有効性
有効性とは、プロジェクトの目的として意図されていた結果と現実の活動結果との関係から示される達成度である。すなわち、有効性とは、プロジェクトのアウトプットが特定のステークホルダー（この場合、受講者）のアウトカム（就労率等）にどの程度貢献したかを示すものである。有効性の度合いは、厳密には純粋に（外部要因等による影響を除外
した）当該プロジェクトによって生じた改善効果（インパクト）によって評価される。
「若者 UP プロジェクト」の目的は、「無業の状態にある若者に IT スキル講習と就労支
援を組み合わせて提供することにより、就職に必要なスキル取得と自信の醸成を促し、就労の機会拡大を支援する」ことになった。有効性とはこうした目的の達成度、アウトプッ
トによってどの程度のアウトカムが生み出されたか、ということができる。
アウトカムについては目標値の設定や定量化が困難なものも多い。また、今回の評価調査が必ずしもプロジェクトに関わる多様なステークホルダーにとってのアウトカムを測定する設計となっていないことからも、受講者以外の各ステークホルダーのアウトカムを定量的に把握することは困難である。
しかしながら、本プロジェクトの最も直接的な受益者である受講者のアウトカム目標という点では、特に就労率等に関わる国としての具体的な数値目標が、本プロジェクトのベースとなっている「平成 22 年度地域若者サポートステーション事業」の仕様書では、事業を実施する団体の要件の一つとして次のように設定されていた。
平成 22 年度地域若者サポートステーション事業を実施するにあたり、利用開始から
6 ヶ月経過時点で、継続的に支援した者のうち、より就職等に結びつく方向に変化した者の割合を 60%以上、就職等進路決定者（就職、進学、復学、職業訓練受講等による進路決定者をいう。）の割合を 30%以上達成を目標とすること。
（「平成 22 年度地域若者サポート
ステーション事業」に係る企画書作成のための仕様書より）2011（平成 23）年度では、この 30%という国としての目標値の設定はなくなったが「若者 UP プロジェクト」では、この当初の目標値を「IT スキル講習受講者の『就職等進路決定者の割合』が 30%」というように維持している。なお、国の「新成長戦略：2020 年度までの目標」では、「地域若者サポートステーション」による就職等進路決定者数は 10万人（2011（平成 23）～2020（平成 32）年度）が目標として掲げられている。その関係で、就労等進路決定者に関する数値データについては、全国データとの比較も可能である。特-9-

に、就労というアウトカムについては、その社会的便益（価値）を SROI という費用便益分析手法を用いて、2010 年度事業調査同様、貨幣化して評価することができた。
また今回の評価調査では、主要なステークホルダーである運営団体に対してアンケート
調査（サポステアンケート）も実施したので、プロジェクトのアウトカムについても、定量的な把握がある程度可能である。
以上のことから、以下、本プロジェクトの有効性について、まず直接のステークホルダ
ーである IT スキル講習受講者に注目し、①参加目的の達成度、②意欲の変化、③自信の変化、④求職活動の変化、⑤就業実績など、プロジェクトへの参加の結果として生じた若者の変化を通して検証する。次に運営団体側からみた有効性について、特に、⑥非 IT 系就労支援プログラムとの違い、⑦MS 社の関与によるプログラム効果の向上を中心に検証した。
これらの項目について、下記の表の通り、おおむね高い水準の有効性が確認できた。
アウトカム指標

達成度（有効性）

データ・ソース

受講者① 参加目的の達成度

・9 割以上の回答者が達成できたと評価

・事前・事後アン
ケート② 意欲の変化・受講者の 7 割以上は前向きの変化を認識。

・事前・事後アン

具体的には「ビジネスで活用できる IT スキル ケートを身につける」ことや、「勉強をやりとげて自信をつけること」における意欲の変化として認識されている。
③ 働く自信の変化・全体として前向きの評価（「高まった」と「や ・事前・事後アンや高まった」）が 64.2%を占める結果となった。 ケート④ IT スキル習得による求 ・変化は限定的。回答頻度の高い選択肢（複 ・事前・事後アン
職活動の変化数回答）として、「IT スキル習得できたが、求 ケート
職活動に大きな変化はない」（37.7%）と「ITスキルを習得したことで応募できる職種の幅が広がった」（35.0%）の２つが拮抗。IT スキ
ル習得により就職が有利になったとは必ずしも認識されていない。

⑤ 就業実績

IT 講習受講者総数 2,477 人、そのうち就労決団体・事務局から

定者数 1,091 人、就労・進学等決定者数 236のデータ提供人であり、就労決定率（平均）は 44.0%。2010年度事業の就労決定率（33.5%）と比較すると、就労決定率が 10.5 ポイントと大幅に上昇したことが確認された。

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運営団体⑥非 IT 系就労支援プログラ ・「違いを感じている」という評価が 83%

・サポステアンケ

ムとの違い

ート

⑦MS 社の関与によるプロ ・「効果が高まった」とする評価が 91%

・サポステアンケ

グラム効果の向上ート４）自立発展性
自立発展性とは、活動の結果から得られる便益のプロジェクト終了後の持続性と、長期的な便益が持続する蓋然性を意味する。サポステアンケートとヒアリング調査で自立発展性に関する指標（質問項目）として想定したのは、①経営資源の調達・活用・マネジメン
トの変化、②プログラムを運営するマネジメント力の向上、③自主事業・独自プロジェク
トの開発力の向上、④独自の教材開発力の向上、⑤PC 環境の維持・整備能力の向上、⑥継続的な事業運営に向けての意識、⑦継続的な事業運営に向けての実践、であった。これらの指標について、下記の通り、いずれも高い自己評価が示される結果となった。本プロジ
ェクトへの関与が、団体の事業の自立発展性に寄与していることは明らかであろう。
指標

評価①経営資源の調達・活用・マ ・回答団体の 70％が何らかの変化を認識
ネジメントの変化

データ・ソース・サポステアンケ・スタッフが IT 講習の講師も兼務すること ート
により、スタッフの能力の向上と有効活用

・ヒアリングが可能になった。
②プログラムを運営するマ 91%が何らかの向上を実感していることが ・サポステアンケ
ネジメント力の向上

わかった。

ート

③自主事業・独自プロジェク ・70%がプロジェクト開発能力の向上を実 ・サポステアンケトの開発力の向上

感していることがわかった。

ート・プロジェクトが契機となり、自治体との ・ヒアリング
連携で修了者対象の企業インターンシップが可能となった。
・「若者 UP」の発展型として生活保護受給者を対象とした IT スキル講習を実施④独自の教材開発力の向上「向上した」とする評価が 77%に達するこ ・サポステアンケとがわかった。

ート⑤PC 環境の維持・整備能力 「向上した」という評価が約 9 割（87%） ・サポステアンケの向上と、高水準に達していることがわかった。

- 11 -ート

⑥継続的な事業運営に向け IT 講習と組み合わせた就労支援事業の運営 ・サポステアンケての意識

継続を意識しているとする回答が 96%

ート⑦継続的な事業運営に向け 継続的な事業の実践については、「有る」と ・サポステアンケての実践

した回答が 74%

ート５）波及効果
本調査では波及効果を、プロジェクトのサービスの直接的受益者である受講者やプロジ
ェクト自体への直接的効果を超えて、団体の事業・組織、政府・地域住民等の外部ステー
クホルダーに対してもたらされる便益や政策的変化として定義する。この波及効果には現実に顕在化した効果のみならず、
中長期的に予想される効果も含まれる。
間接的に生じる、あるいは短期的に顕在化しにくい変化は、その範囲や影響を見定めて評価・分析することがきわめて困難であるが、関係者の認知状況を踏まえ、推測することとしたい。
こうした波及効果への認識に関連して、サポステアンケート等で、①企業や企業からの要望・反応の変化、②行政・政府その他社会全般からの反応の変化、③デジタルデバイド
解消・就労支援につながる実感・期待、といった質問項目を設定した。またヒアリングでは④組織の事業への波及効果なども聞いた。
下記に示した通り、使用者である企業の雇用姿勢に変化をもたらす程のインパクトの実感は強くないようであるが、政府等の雇用政策への政策的インパクトについてはその可能性が認識されているようである。また本プロジェクトのような事業がデジタルデバイドの解消・就労支援につながるということについて、「期待する」という回答が 96%に達したのは特筆すべき点であり、運営団体が当該プロジェクトに大きなてごたえを感じていることがわかる。
指標

評価

データ・ソース① 企 業 や 企 業 か ら の 要 ・何らかの変化があったとする回答は 22%と少数 ・サポステアンケ
望・反応の変化・修了生の企業インターンシップへの派遣（既述） ート
・ヒアリング②行政・政府その他社会 ・約 8 割（79%）が何らかの反応の変化を認識

・サポステアンケ

全般からの反応の変化 ・「若者 UP」と県の助成金を組み合わせた新しい ート
支援事業への発展

・ヒアリング③ デ ジ タ ル デ バ イ ド 解 ・「期待がある」とする評価が 96%
消・就労支援につなが・サポステアンケート

る実感・期待④事業への波及効果

・自分では障害があることに気付いていない受講 ・ヒアリング者が IT スキル講習に応募してきたことで、医療- 12 -

や福祉への支援につなぐことができた。
・「若者 UP」と県の助成金を組み合わせた新しい支援事業への発展（既述）・「若者 UP」の受講がきっかけで生活保護受給から脱却させることができた。
（２）SROI 分析を用いた評価
評価枠組・評価手法は基本的には 2010 年度推計を踏襲している。すなわち、全国の就労支援事業に追加して提供された IT スキル講習の成果を抽出するため、IT 講習を受講しなかった比較対象グループとして全国の地域若者サポートステーションを位置づけ、本プロ
ジェクト参加の 24 団体による地域若者サポートステーションにおける IT スキル講習受講者の就労決定率・就労決定者数を、IT 講習を受講しなかった全国の地域若者サポートステーション 115 団体の就労決定率・就労決定者数（【全国比較①】および【全国比較②】（参考推計））と比較した。比較した就労決定成果の差異・増分に増分費用便益分析の手法を適用し、就労決定による社会的価値を抽出・金銭換算し、社会的投資収益率（SROI）の推計を行った。
比較対象【全国比較①】における厚生労働省実施の全国の「地域若者サポートステーシ
ョン事業」の登録者数データには新規登録者数のみで継続登録者数が含まれていず、全国平均データの就労率及び就労・進学等決定率が過大評価になると考えられるため、継続登録者数を含むように補正調整した場合として【全国比較②：登録者数補正調整】を設定し参考推計を実施した。また、比較対象の全国データの就労決定者数と進学・訓練等決定者
数データには本年度登録者のみの就労・進学等決定者数ではなく、前年度以前からの継続
登録者の就労・進学等決定者数も含まれるため、就労決定者数データについても本年度の就労成果として過大評価になることに注意して評価した。
本プロジェクト 2011 年度の参加団体の主要な成果である就労決定者数・就労決定率を概観すると、本プロジェクト【評価対象団体】の IT 講習受講者総数は 2,477 人で、そのうち就労決定者数 1,091 人、就労決定率 44.0%、就労＋進学・訓練等決定者数 1,327 人、就労・進学等決定率 53.6%であった。
【全国比較①：登録者数未調整】と比較すると、全国平均の就労決定率は 41.9%となり、本プロジェクトの就労決定率（44.0%）の差異・増分は全国平均より 2.1%高い水準であったことが確認された。
【全国比較①】は就労・進学等の決定者数データおよび登録者数デー
タが前述したデータの特徴を持つため、【全国比較①】の就労決定率及び就労・進学等決定
率が過大推計になると考えられるが、【全国比較①】データが過大評価と考えられる下であっても、就労率においては、本プロジェクトの就労決定率が【全国比較①】を上回っていることは、本プロジェクトが就労決定率の点で【全国比較①】と比較して大きな社会的成果を達成しているということができる。
社会的投資収益率（SROI）の推計結果は次のようにまとめられる。

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総便益

・初年度（2011 年度）約 107,328,000 円
・5 年間累計約 410,465,000 円

社会的投資収益率 ・初年度（2011 年度）4.87（SROI）

・5 年間累計 18.62

純便益（総便益－ ・初年度（2011 年度）：約 85,278,000 円
総費用）

・受講者 1 人当たり純便益額：34,428 円

本評価結果から導出される政策提言・課題として、以下の点をあげることができる。
第 1 の政策提言として、就労支援事業における IT 講習の追加提供の効果について指摘することができる。推計の結果、通常の若者就労支援事業に IT スキル講習を追加統合して提供することによって無業の若者の就労決定者数および就労決定率が増加し、付加した IT
スキル講習の SROI 比率は費用額に対して、2010 年度 5.60 倍、2011 年度 4.87 倍と推計された。この推計結果・SROI 比率は SROI 評価の先行例の多いイギリス等と比較してそん色のない水準の社会的効果が得られたことを表しており、通常の若者就労支援事業に IT スキ
ル講習を追加実施することが就労決定の成果を引き上げるための 1 つの手法になることが示されたといえる。
第 2 の政策提言として、社会的評価プロジェクトの成果の見える化の重要性があげられる。本プロジェクト IT スキル講習の社会的成果は成果を数量化し貨幣換算化した評価を実施したことによって、IT 講習の社会的成果が初めて見える形で把握できたことも示している。
第 3 に、本評価の課題として、社会的プロジェクト評価の客観性を担保するためには、推計した就労達成以外の便益について、どのような便益項目を特定するか、特定した便益項目をどのように定量化・指標化・貨幣換算化するかという点の開発の必要性が挙げられる。こうした課題に対応するためには、社会的プロジェクト・事業の分野ごとにどのような項目を成果として特定するか、どのような指標によって定量化・貨幣換算化するかについて一定の共通枠組みが必要であり、それぞれの便益項目に適した見える化の手法について共通して使用できる評価体系を構築することが急務であろう。

＊本費用便益分析については、当該分野の第一線で活躍されている三菱 UFJ リサーチ&コ
ンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の大野泰資氏より、専門的知見からの貴重な助言をいただいた。この場を借りて、謝意を申し上げたい。

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３．結論と提言（１）結論
本評価調査では、定性的・定量的な実証研究の方法、そして、SROI という費用便益分
析手法を用いて、プロジェクトの有効性や効率性等を実証した。前述したように、アンケート・ヒアリング調査等の定性的・定量的調査によって、プロジェクトの有効性・効率性
等が十分に発揮されていることが実証できたといえる。
この定量的・定性的調査に加えて、
SROI を用いることで、プロジェクトの有効性（総便益等）と効率性（SROI 比率）を数値化・貨幣化し、その社会的価値を「見える化」した。すなわち、定量的・定性的調査のデータによって実証された有効性等を SROI によって「数字」で裏付ける一方、SROI による「数字」が示す有効性を定量的・定性的調査によって裏付けたということができる。なお、
SROI については、アウトカム指標や金銭的代理指標の設定に関する基準・方法の標準化が十分進んでいないために、指標の設定が恣意的になったり、無理に多くの指標を盛り込
んで過大推計を行ったりするリスクも指摘されてきた。そこで本評価調査では、信頼できるデータに基づいて推計可能な指標のみに限定して評価枠組みを設計し、費用便益分析を実施した。
本評価調査の分析を踏まえると、本プロジェクトの社会的意義は、主として、公的な就労支援事業に民間のノウハウを生かした IT 講習を付加することにより事業の有効性と効率性をさらに強化しうる点、IT 教育の導入が IT 技能の向上のレベルを超えて受講者である若者に対して自信・意欲・行動の変化などを伴った人材育成効果や、実施団体に対しても事業改善効果や人材育成効果をもたらしうることを実証した点に見出すことができる。
また、NPO と民間企業が協働してプログラムのデザイン・実施に参画する点で画期的であり、民間の有する物的資源・知識・ノウハウを活用して、公的資源のみに依存しない就労支援サービスのモデルを提起している。特筆すべきは、NPO のスタッフ自身を IT 講習の講師として養成するシステムである。戦略的で緊密なパートナーシップ・ネットワーク
を基盤とした知識・ノウハウ移転を通じて、NPO 人材のキャパシティ・ビルディングとプ
ログラムの自立性・持続性向上を実現し、サービスの質の向上とアウトカムの達成につなげていくモデルということもできる。
課題としては、IT 講習による技能習得が、若者の自信・意欲の向上や求職行動に一定のプラスの効果をもたらしたという事実の一方で、供給側の若者のニーズ・能力と需要側である企業のニーズとの間には依然としてミスマッチが存在するという点である。実際、IT講習を修了した若者の多くが必ずしも IT スキルが必要な職種に就職しているとは限らない。講習の修了後も、ミスマッチを解消しうまくマッチングして、就労に具体的に結びつけていけるような支援の充実・強化が必要となろう。
課題のもう 1 点は、就労・進路決定等に関わるアウトカムの具体的な内容に関するデータを収集し管理する体制の不備である。これは当該プロジェクトというよりも地域若者サ
ポートステーション事業の課題である。すなわち、現状では、厚生労働省が定義する「就- 15 -

職等進路決定」というアウトカムの内訳は、就職（正社員）、就職（正社員以外）、職業訓
練、進学、その他（自営等）といった大括りの分類に過ぎない。雇用の質（職種や、派遣・
契約社員・パートタイム等、より詳細な雇用形態）や労働条件に関するデータの収集は求められておらず、修了後の具体的な雇用状況は把握できていないのが現状のようである。
利用者である若者の雇用状況を改善していくには、こうした質的データも体系的に収集・管理し、政策や事業の改善に役立てていく視点が必要となろう。また利用者に生活困窮者
や生活保護受給者も含まれることからしても、可能な範囲で利用者の生活状況に関するデータの収集・管理も必要となろう。
（２）提言
最後に、本評価調査結果を踏まえ、公的就労支援に関して政策提言を行いたい。
① IT 活用の必要性
就労支援プログラムにおいて IT 教育の導入を公式に位置づけ、積極的に推進していくことが望ましい。IT 教育を導入することにより、就労支援プログラムの有効性や効率性の向上が期待できるからである。
② 民間資源の活用のための規制改革の必要性
民間の資源・ノウハウを柔軟に活用することを可能とするために、その障害となっている法的・制度的諸規制を緩和・改革していくことが望ましい。それは公的就労支援政策の有効性と効率性の向上にも寄与すると考えられる。最小の費用で最大の効果という効率性を実現していくためにも、民間資金の調達を含めた民間資源の活用が求められている。
例えば、他施策・事業との重複を避けるため、現状では地域若者サポートステーション
で IT 支援のような職業訓練教育を本格導入することは基本的に難しい。しかしながら、今後、他施策との調整を要するとしても、所管は異なるが、追求するアウトカムの類似する事業間での柔軟な連携や類似事業の相互補完的実施を可能とするような制度改革も必要となろう。また公費を支出して実施される公的事業の運営資金に民間資金を充当し使用することは制度上認められないと考えられるが、PFI や英国のソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）（刑務所等の運営に民間投資家の資金が使用され、投資家には成果［再犯率低下
等］に応じたリターンが支払われる）がそうであるように、公的事業において民間資金の活用を可能とするような制度改革も検討の余地があろう。
③ 政策連携の必要性
公的就労支援政策は、予算も含め議会によって最終的にコントロールされるとしても、立案・制度設計・成果検証のプロセスにおいては、官民の枠を超えて中長期的なビジョンを共有する主体が参加する政策連携を推進していくことが望ましい。官民の政策連携によって、政策の有効性・効率性の向上が期待できる。

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④ 政策に社会的インパクト評価を組み込むことの必要性
地域若者サポートステーション事業では成果指標の設定やデータ収集、評価が行われているが、それらは若者等の雇用状況の改善のツールとしては必ずしも機能していない。評
価対象となるデータはアウトプット中心で、アウトカムについても変化の具体的内容を把握できるものにはなっていない。若者の雇用状況を改善していくためには、サービス利用者のより具体的なデータを収集し、政策の有効性と効率性等の視点から分析し、総合的に評価しうる評価手法の開発が望ましい。そうした評価を政策の有効性と効率性を改善していく仕組みとして、PDCA サイクルの中に組み込んでいく必要がある。SROI のような社会的インパクト評価手法は、様々な課題があるとはいえ、政策の有効性・効率性の検証と改善のツールとしては有効である。ただ社会的インパクト評価には多大なコストがかかることから、事業設計においては、評価のコストも適切に計上されることが望ましい。

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