消 防 消 第 １ ５ ６ 号
消 防 予 第 ２ ５ ７ 号
消 防 危 第 １ ６ ７ 号
消 防 情 第 １ ９ ６ 号
消 防 応 第 １ １ ６ 号
平 成 ２ ４ 年 ６ 月 ２８ 日
各都道府県消防防災主管部 長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 消 防 ・ 救 急 課 長
消防庁

予防課

長

消 防 庁 危 険 物 保 安 室 長
消 防 庁 防 災 情 報 室 長
消 防 庁 応 急 対 策 室 長（公印省略）

電力の需給ひっ迫に伴う停電等への対応について（通知）
平素より消防行政の推進にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、政府及び電力会社においては、電力不足が懸念される今夏に向け、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしているところですが、それでもなお需給のひっ迫が見込まれる状況です。
政府においては、今夏、需給のひっ迫による停電を回避するため、「セーフティネットとしての計画停電について」（（別紙参考）平成２４年６月２２日電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議決定）をとりまとめたところです。
この決定において、需給ひっ迫時には、昨年度同様「需給ひっ迫警報」が発令されることが定められておりますが、発令時には、緊急の節電要請がなされるとともに、需給ひっ迫状況が解消されない場合においては計画停電を実施する可能性もあるとされております。
つきましては、必要に応じ、防災行政無線等の活用による住民への周知についてご検討いただきますようお願いいたします。
また、大規模停電が発生した場合又は計画停電を実施した場合の対応について別紙のとおり定めましたので、ご留意いただくとともに貴管内市町村及び消防本部に対してこの旨周知くださいます
よう、よろしくお願いいたします。
別紙１

電力の需給ひっ迫に伴う停電等に係る防火対策の徹底について

別紙２

大規模停電発生時の消防庁への報告について（依頼）

別紙３

電力の需給ひっ迫に伴う計画停電実施時における消防活動上の留意事項について別紙参考

セーフティネットとしての計画停電について（平成２４年６月２２日電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議決定）

（別紙１）

電力の需給ひっ迫に伴う停電等に係る防火対策の徹底について

大規模停電が発生した場合又は計画停電を実施した場合、電源が必要な消防用設備等及び特殊消防用設備等が有効に機能しなくなること等に伴う防火対策への支障並びに製造所等における設備の停止等に伴う火災や危険物の流出事故の発生が懸念されます。
このことを踏まえ、消防用設備等及び特殊消防用設備等の機能及び性能、防火対象物の用途、規模及び収容人員、製造所等の保安管理体制や施設の点検等の状況並びに防火対象物又は製造所等における計画停電実施時間中の事業の停止予定の有無を勘案し、下記を参考に自主的な防火管理や事故防止対策等により防火安全性を確保するよう、防火対象物及び製造所等の関係者に対し、立入検査又は問い合わせ等の機会を活用して周知するようお願いします。
記
１ 消防用設備等及び特殊消防用設備等に関する事項(1) 消防用設備等が停電時に作動しない場合に備えた対応
非常電源の容量を超えて停電の時間が続くと見込まれる場合等には、消防用設備等が作動しない場合に備えて、以下の対応を図ること。
ア 消火設備
消火器、簡易消火用具等の設置場所及び使用方法を再確認すること。
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認すること。
イ 警報設備
防火対象物の関係者等による巡回等によりこんろその他火気使用設
備・器具の火元の警戒を入念に行う等、火災の早期発見を図るとともに、当該設備・器具の設置範囲内への連絡及び周知体制を確保すること。
ウ 避難設備
防火対象物の関係者による避難誘導体制及び避難経路を再確認すること。
(2) 消防用設備等に附置されている非常電源の機能の確保
消防用設備等については非常電源が附置されているが、本来は火災時の停電の際に消防用設備等を作動させるためのものであり、計画停電により長時間の停電が発生する場合を想定していない。そのため、次の事項に留意すること。
ア 非常電源の稼働可能時間を事前に確認すること。
イ 原則として、停電時における非常電源の自動起動を維持すること。ただし、停電の発生時間が非常電源の稼働可能時間を超えて長時間となること
1

が予想される場合であって、やむをえず非常電源を手動起動とする場合には、（１）に掲げる事項を徹底するとともに、特に３に掲げる事項を中心に防火体制に万全を期し、常用電源復旧後は必ず停電時に非常電源の自動起動が行われる設定に戻すこと。この場合において、防火対象物の関係者
は、停電時に非常電源を手動起動とする場合の対応や防火体制等を確保するよう、従業員等への周知徹底を図り、必要に応じて当該防火対象物の所在する地域を管轄する消防本部等に事前に相談すること。
ウ 消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合は、必要な燃料の確保に努めるとともに、常用電源復旧後に直ちに運転を停止（常用電源復旧時、自動的に運転を停止するものを除く。）し、さらに燃料の補給、点検の実施等により、火災時の機能に支障のないように措置すること。
なお、燃料が空となった後に燃料を補給した場合においては、再び使用するために当該自家発電設備のエンジン部分の空気抜きが必要なものがあることから、燃料タンクの減液警報が鳴動した際に自家発電設備を停止することやエンジン部分の空気抜きの方法を確認すること等、事前に対応方法を確認すること。
また、自家発電設備を電力需給対策に活用する場合の留意点については、「自家発電設備を電力需給対策に活用する場合の留意点について」（平成23 年６月 22 日付け消防庁予防課事務連絡）を参照されたいこと。
(3) その他の留意事項
誘導灯等の消防用設備等の中には、常用電源による通電が停止した場合に警告音を発するもの等、自動的に作動を開始するものがあることから、事前に停電時の動作状況及びその停止方法を確認するとともに、必要に応じて在館者や利用者その他関係者に対する周知を図ること。
２

製造所等に関する事項
停電時における製造所等の事故防止の徹底を図るため、次の事項について留意すること。
(1) 保安管理
製造所等の施設が停電となった場合に備えて、停電時の対処方法について再確認すること。
(2) 自家発電設備の点検や試運転における留意事項
自家発電設備の稼働に備えた関連設備の点検や試運転を行う場合は、発電設備のサービスタンク、配管等の損傷、漏油等が発生しないことを確認すること。
(3) プラント等における安全対策
停電により、計装制御系統の機能停止、冷却機能の停止に伴う反応制御不能等が起こり、プラント工程に異常が発生したり、他の用役施設も停止する危険があることを踏まえ、制御電源を確保するとともに、プラントの緊急停止等に係る手順について再確認しておくこと。

2

(4) 消防用設備等の留意事項
製造所等の消防用設備等についても、上記１に掲げる事項について留意すること。
３ その他の一般事項(1) 火気管理の徹底
防火対象物の関係者等は、火気の使用等は十分に注意して行うこと等、火災の発生防止に努めるよう、在館者や利用者その他関係者に対して周知を図ること。また、電気こんろや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した際には、再通電火災の発生防止の観点から、スイッチを切る等の措置を講じること。
(2) １１９番通報体制の確保
ＩＰ電話やＦＡＸ機能付き電話等の一部の電話機では、停電時に使用不能となるものがあるので、予め確認し確実な１１９番通報体制を確保すること。
(3) 避難経路等の確保
停電時、電気錠が設けられた扉、自動ドア等が機能を失って通行不能となるおそれがあることから、避難経路及び消防隊進入経路を確認し、通行ができるよう対策を講じること。
(4) 停電前におけるエレベーターや遊具等の使用制限
停電時に停止する電気を動力源とするエレベーターや遊具等については、計画停電実施予定時間前にその使用を制限すること。

連絡先
消防庁予防課 守谷、竹本
電 話：０３－５２５３－７５２３
ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３３
消防庁危険物保安室 三浦、七條
電 話：０３－５２５３－７５２４
ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３４3

（別紙２）

大規模停電発生時の消防庁への報告について（依頼）

電力需給のひっ迫に伴う大規模停電が発生した場合において、これを原因とした被害や救助事案の発生など特別な状況が生じている場合には、火災・災害等即報要領に基づき、速やかに消防庁への報告をお願いいたします。
特にエレベーター閉じ込め件数及び救出状況の確認については、政府への報告事項となっていることから、火災・災害等即報要領に基づく「報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合」に該当するものとして速やかに、別添様式により報告するようお願いいたします。

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課応急対策室
担当：谷神、和田
電話：03－5253－7527

様式
大規模停電によるエレベーター等の閉じ込めにかかる被害状況等について

報告日時

平成年

月年

月日日

第報時分

都道府県

消防庁受信者

消防本部名
報告者名
停電発生日
（停電時間）

平成（時分 ～時分）

停電時間内における119番通報件数件

停電時間内におけるエレベーター等の閉じ込めにかかる119番通報件数件

エレベーター等の閉じ込めにかかる救助出動件数件

エレベーター等の閉じ込めにかかる救出人員人（うち救助活動件数）（件） （うち救急搬送者数）（人）

その他停電等に伴う災害

（注）
（注）
（注）

エレベーター等とは、エレベーター、観覧車、その他電気が動力となり作動するもので、停電等により停止した場合に自力では脱出が困難となるものをいう。
停電が継続している間は、停電時間について停電が発生した時間のみ記入すれば足りること。
また、停電発生時間が明確でない場合はおおよその時間を記入すれば足りること。
第一報については、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。

（別紙３）

電力の需給ひっ迫に伴う計画停電実施時における消防活動上の留意事項について

電力の需給ひっ迫に伴う計画停電については、大規模停電等の不測の事態を回避するための手段として、万一の場合に実施されるものですが、計画停電実施時においては、様々な消防活動上の障害が発生する恐れがあるところです。
つきましては、管内の電気事業者、水道事業者及び警察等の関係機関との緊密な連携により事前計画を策定する等、停電時における災害対応を想定した警防体制の強化を図るとともに、下記事項に留意され、適切な災害対応を図られますようお願いいたします。

記
１

災害受信体制の確保
計画停電実施時は、固定電話等も使用不能になるため、１１９番通報並びに災害の覚知に遅れが生じる可能性があることから、車両による警戒や高所見張りの活用等、複数の手段による災害受信体制を確保すること。

２

緊急走行時の注意
計画停電実施時は、信号機が消灯している可能性があるので、特に緊急走行実施時における安全運行に配意すること。

３

消防水利の計画的な活用
計画停電実施時は、地域により上水道の送水ポンプが停止する可能性があることから、消火栓が使用不能になる又は水圧が低下し有効な水量が確保できない恐れがあります。このことから、各消防本部においては、管轄内の水道事業者の停電時における対応予定を確認するとともに、防火水槽等の自然水利について計画的な活用を図ること。

４

庁舎等の自家発電設備の確認
庁舎等の非常電源として自家発電設備を備えている場合については、作動点検及び燃料の残量について確認をすること。

【事務担当】
消防庁消防・救急課
警防係 大森係長、橋本事務官
TEL 03-5253-7522
FAX 03-5253-7532
E-mail keibou@ml.soumu.go.jp

別紙参考セーフティネットとしての計画停電について
平成２４年６月２２日
電 力 需給 に関 する 検討 会 合エネルギー・環境会議
計画停電は不実施が原則であるが、需給の状況が厳しい関西電力並びに北海道電力、四国電力及び九州電力に関して、気温の急激な上昇や大型発電機の計画外停止等が重なり、節電努力を行ってもなお需給がひっ迫する場合など、万一に備えた計画停電の準備を進めている。
セーフティネットとしての計画停電の概要は、以下のとおり。この考え方を踏まえ、各電力会社で具体的な実施方法を策定する。
１．計画停電の運用（１）停電時間
１回の停電時間を２時間程度にする。１日複数回の停電をできる限り避けるよう努めるが、現時点において、関西電力管内については１日２回となる可能性が想定される。
（注）新電力（特定規模電気事業者）から電力供給を受けている場合（自営線からの給電を除く）についても停電。
（２）事前の公表
計画停電の月間カレンダー、グループ割り・サブグループ割り（※）を電力会社から公表（６月下旬までに）。
※各停電時間帯のグループを更に細かくサブグループに分割し、サブグループ単位で計画停電する地域を特定することによって、必要最小限の地域のみで停電を実施。
（３）医療機関等に係る特例①変電所の運用改善等によって、以下の施設について停電による影響をできる限り緩和する。自家用発電機を保有する施設に関しては、できる限り自家用発電機での対応をお願いする。
○医療機関（救命救急センター等の救急医療機関、周産期母子医療センター、災害拠点病院等）○国の安全保障上極めて重要な施設○国の主要な機関、道府県庁、道府県警察本部、消防本部等
上記のほか、技術的に可能な範囲で鉄道・航空、金融システム等についても通電。
②特高需要家（大規模な工場、研究機関等）は、技術的に可能な範囲で、大幅なピ1

ークカット等を条件に、一定程度の連続操業が可能な形での計画停電等を実施。
③被災地（平成２３年台風１２号被災地の一部施設等）、防災（原子力発電所周辺３０ｋｍ圏内等）などへの配慮を行う。
（４）人工呼吸器等患者への対応、熱中症対策
在宅等で人工呼吸器等の医療機器を使用する患者への対策として、①医療機関、訪問看護ステーション等への注意喚起、計画停電のスケジュール等の情報提供、②
緊急相談窓口の設置、計画停電時に通電される近隣の医療機関等の施設の紹介、③電力会社による小型発電機の貸し出し等を行う。また、熱中症対策の周知徹底等に取り組む。
（注）昨夏の東京電力、東北電力の計画停電（未実施）との主な違いは、①東京２３区は通電するなどの地区特例は設けていないこと、②防災、緊急時対応を強化していること（道府県庁、道府県警察本部、消防本部等への通電）。
２．計画停電を実施する際の一般的な手順
前もって電源脱落等が予測できる限り、計画停電で対応する。
なお、突発的な電源脱落等の場合には、緊急的に一部のエリアが停電する場合がある（この場合、上記１．（３）で影響緩和措置を講じた施設であっても停電する）。そのまま供給力不足が続く場合、予告した上で計画停電に移行する。
計画停電を実施する際の一般的な手順は以下を予定。
①他社から電力融通を受けても、需給がひっ迫する電力会社の供給予備率が３％を下回る見通しとなった場合、前日１８時を目途に、政府から、当該電力会社管内に対し、「需給ひっ迫警報」を発令。
②当日朝９時を目途に政府から「需給ひっ迫警報（続報）」を発令。その後も需給状況の変化を踏まえて、必要に応じ、 続報を発令。
③引き続き、需給のひっ迫状況が解消されない場合、電力需給がひっ迫し、計画停電を開始する可能性がある時間の３～４時間前に、政府から「緊急速報メール」を発信し、電気の利用を極力控えることを要請。
④引き続き、需給ひっ迫 状況が解消されず、最大限の融通を受けても供給予備率が１％程度を下回る見通しとなった場合、計画停電を実施する可能性がある時間帯ごとに、その２時間程度前に、電力会社から計画停電の実施を発表。
（注）大型発電機の計画外停止が重なり短時間に需給がひっ迫した場合等においては、「需給ひっ迫警報」や「緊急速報メール」を発信することなく計画停電を実施する場合がある。
2