第 53 期業務及び財産の状況に関する説明書類
令和 ４年 7 月 1 日から
令和 ５年 6 月 30 日まで

東 陽 監 査 法 人

様 式 （ 法 34 条 の 16 の ３ ）業務及び財産の状況に関する説明書類
第 53期

令 和 ４ 年 ７ 月 １ 日 か ら 令 和 ５ 年 ６ 月 30日 ま で
令 和 ５ 年 ８ 月 31日 作 成
監査法人名所

在地

代

表者

東（公衆縦覧の開始日）
陽監

査

法人

東京都千代田区神田美土代町 7 番地
浅川

昭

久

一．業務の概況
1. 監査法人の目的及び沿革（目的）
1.財 務 書 類 の 監 査 又 は 証 明 の 業 務
2.財 務 書 類 の 調 製 、 財 務 に 関 す る 調 査 若 し く は 立 案 、 又 は 財 務 に 関 す る 相 談 の 業 務（沿革）
昭和46年１月29日

監査法人日東監査事務所の設立事務所を東京都千代田区神田岩本町15番地に置く

昭和56年11月19日

虎ノ門共同事務所と統合を機に名称を東陽監査法人に変更し主たる事務所を東京都中央区銀座３丁目10番４号に移転同時に従たる事務所を大阪市と名古屋市に開設
大阪事務所

大阪府大阪市阿倍野区阪南町１丁目20番５号

名古屋事務所愛知県名古屋市東区徳川町2003番地

平成３年７月15日

大阪事務所を大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号に移転

平成８年３月11日

主たる事務所を東京都中央区銀座６丁目13番16号に移転

平成15年12月８日

名古屋事務所を愛知県名古屋市東区徳川町2601番地に移転

平成17年１月１日

監査法人西村会計事務所と合併

平成18年７月15日

主たる事務所を東京都千代田区神田美土代町７番地に移転

平成18年10月１日

東都監査法人と合併

平成19年７月３日

大阪事務所を大阪府大阪市中央区南本町４丁目２番21号に移転

平成21年２月１日名古屋事務所を愛知県名古屋市中村区名駅４丁目26番13号に移転

平成23年１月４日 BDO International

Limitedと 業 務 提 携

三優監査法人と合弁でBDO Japan株式会社を設立
平成23年８月27日

大阪事務所を大阪府大阪市中央区安土町２丁目３番13号に移転

平成30年６月30日 BDO International

Limitedと の 業 務 提 携 を 解 消

BDO Japan株 式 会 社 の 株 式 を す べ て 譲 渡
平成30年７月１日

Crowe Globalと 業 務 提 携

2． 無 限 責 任 監 査 法 人 又 は 有 限 責 任 監 査 法 人 の 別
無限責任監査法人

3． 業 務 の 概 要(1)業 務 内 容 の 概 要(監 査 証 明 業 務 )当 会 計 年 度 末 現 在 の 被 監 査 会 社 等 の 数 は 241 件 、 前 年 度 末 よ り 41 件 の 減 少 で す 。
内 訳 は 金 商 法 及 び 会 社 法 監 査 87 社 （ 前 年 度 比 △ ４ 社 ） 、 金 商 法 監 査 ３ 社 （ 前 年 度 比 △ ２ 社 ） 、 会社 法 監 査 52 社 （ 前 年 度 比 △ 11 社 ） 、 学 校 法 人 監 査 20 法 人 （ 前 年 度 比 △ ８ 法 人 ） 、 労 働 組 合 監 査
15 件 （ 前 年 度 比 △ ６ 件 ） 、 そ の 他 の 法 定 監 査 16 件 （ 前 年 度 比 △ １ 件 ） 及 び そ の 他 の 任 意 監 査 48 件（前年度比△9 件）です。
当 会 計 年 度 の 業 務 収 入 の う ち 、 監 査 証 明 業 務 に 係 る 収 入 は 、 4,728,442 千 円 で す 。
(非 監 査 証 明 業 務 )当 会 計 年 度 の 非 監 査 証 明 業 務 は 56 件 で す 。 当 期 の 業 務 収 入 の う ち 、 非 監 査 証 明 業 務 に 係 る 収 入 は 、72,515 千 円 で す 。
(2)新たに開始した業務その他の重要な事項
当期において新たに開始した業務はありません。
(3)監査証明業務の状況
2023 年６月 30 日現在（会計年度末日）被監査会社等の数
種

別総数

内、大会社等の数①

金商法・会社法監査

87

社

85

②

金商法監査

3-

③

会社法監査

52

11

④

学校法人監査20⑤

労働組合監査15⑥

その他の法定監査16⑦

その他の任意監査

48

計241

社

96(4)非監査証明業務の状況
区分対 象 会 社 等 数

大会社等
18社

その他の会社等
38社

4． 業 務 管 理 体 制 の 整 備 及 び 業 務 の 運 営 の 状 況(1)業 務 の 執 行 の 適 正 を 確 保 す る た め の 措 置（経営の基本方針）
当法人は、「投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与するために、適切な職業的懐疑心を発揮して財務情報の信頼性を確保するという社会的使命を全うする 」ことを経営理念として掲げ、これを基本方針として運営しております。
（経営管理に関する措置）
当法人の理事等による職務の執行が適正に行われることを確保するため、定款、業務運営規則等の規程において必要な体制を定めております。また、経営の意思決定機関としては理事会を設置しており、規程に基づき、各会議体で決議等を行っております。なお、理事等の職務遂行等を監査す
る た め 監 事 を 置 い て お り ま す 。 ま た 、 監 査 法 人 の ガ バ ナ ン ス ・ コ ー ド に も と づ き 平 成 29年 ９ 月 より、経営監督評価委員会を設置しております。
（法令遵守に関する措置）
当法人は、専門要員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質管理規則、監査業務実施規程及び専門要員規程を制定しております。また、定期的にインサイダー取引規制等の法令遵守に関する研修を行うなど、専門要員及び事務職員におけるコンプライアンス意識の高揚に努めております。なお、当法人のコンプライアンス強化を目的として、コンプライアンス・ホットラインを当法人内及び顧問弁護士事務所に設置しております。

(2)業 務 の 品 質 管 理 の 方 針 策 定 及 び そ の 実 施 に 関 す る 措 置・職業倫理及び独立性その他監査に関する法定及び規定の遵守に関する事項（職業倫理）
公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に準拠して、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、専門要員にその遵守を求めるとともに、研修を通じてその周知・徹底を図っております。すなわち、専門要員に対して誠実性、公正性、正当な注意並びに秘密保持等の適格性の具備を求めているものであり、その要件等については関連規程等に具体的に定めております。
（独立性）
独立性の保持のための方針及び手続を定め、当法人及び専門要員にその遵守を求めるとともに、通達等を通じてその周知・徹底を図っております。監査人による監査関与先に対する非監査
業 務 の 提 供 に は 一 定 の 制 限 が あ り ま す が 、 当 法 人 及 び Crowe Global が 監 査 関 与 先 に 対 し て 非 監
査業務を提供する場合には、その網羅性の確認とともに独立性に関する職業倫理の規定に照らして、提供の可否を判断しております。
なお、専門要員に対しては、年に１回、独立性に関する年次確認手続を実施するとともに、一定の範囲で内部検査を実施し、個人の経済的利害関係に関する独立性抵触の有無を確認しております。さらに、監査チームに参画するすべてのメンバーは、監査業務の開始時点及び終了時点
で、被監査会社との間に利害関係のないことを確認しており、その確認結果についても監査調書としております。
監査責任者及び主査等の専門職員のローテーションについては、継続関与期間の規制及び当法人の専門要員のローテーションに関する規程に基づいてローテーションを実施しております。主
要な同一関与先に対する監査責任者の継続関与期間は最長７会計期間（上場会社の筆頭監査責任者については、最長５会計期間）、及び主査等の専門職員が大会社等について継続して担当する
期 間 は 最 長 10 会 計 期 間 と し て 、 こ れ を 超 え て 監 査 業 務 を 行 え な い こ と と な っ て お り ま す 。
な お 、 審 査 を 担 当 す る レ ビ ュ ー ・ パ ー ト ナ ー （ 以 下 、 「 RP」 と い う 。 ） に つ い て も 、 ロ ー テ ーション（最長７会計期間）を実施しております。

（インサイダー取引防止への取り組み）
インサイダー取引防止規程等を設けるとともに、研修等を通じてインサイダー取引防止の周知徹底を図り、専門要員に対して継続的に注意喚起しております。なお、専門要員及び事務職員の上場株式等の売買については原則として禁止しております。
（情報セキュリティへの取り組み）
当 法 人 は 公 認 会 計 士 業 務 と い う 社 会 的 信 頼 性 を 保 持 す べ き 業 務 の 観 点 か ら 情 報 の 漏 洩 ･流 出 及 び
情報の不正利用のリスクを認識し、これらを防止するための適切な方針及び手続を定めております。情報セキュリティの責任者は理事長が担っており、情報セキュリティに関する管理を適切に実施及び推進するため、情報セキュリティ委員会を設置しております。
（その他の監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項）
その他の監査に関する法令及び規定についても遵守しております。
・監査契約の新規の締結及び更新
監査契約の新規の締結については、監査等業務本部及びリスク管理部における受嘱の可否の検討の後、理事会の審議・承認を経て決定しております。
受嘱の可否の判断に際しては、監査業務の目的・種類・範囲等の確認、被監査会社等の事業内容・経営陣の姿勢・ガバナンス・企業環境・内部統制等の理解、契 約条件及びリスク（不正リスクを含む）の識別等を検討しております。監査等業務本部及びリスク管理部では、上記契約上のリスク検討の他、当法人の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する専門要員の確保の状況等を考慮して新規受嘱の可否を検討し、リスク管理部が理事会に事案を上程しております。
また、監査契約の更新については、リスク（不正リスクを含む。）を識別 、検討し、審査部の承認を要することとし、監査等業務本部では、監査契約の締結に際し審査部が承認した監査契約の内容及び被監査会社情報の更新を確認しております。なお、更新に際し前年度の監査契約から一部の契約条項を変更する場合には、リスク管理部が当該変更点を確認しております。
・専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任専門要員の採用に関する方針及び手続を定めて、当法人の経営方針及び各事務所の人員計画に基づいて、業務遂行に必要な能力を保持する誠実な人材を専門要員として採用（定期採用及び中途採用）しております。当法人の教育・研修プログラムの充実を図る一方で、専門要員に対してその受講 と 日 本 公 認 会 計 士 協 会 継 続 的 専 門 能 力 開 発 制 度 （ CPD） の プ ロ グ ラ ム 履 修 を 義 務 付 け 、 研 修 部 にお い て CPD履 修 状 況 の モ ニ タ リ ン グ 管 理 を 行 っ て お り ま す 。 専 門 要 員 の 評 価 、 報 酬 及 び 昇 進 等 は 、品質管理を重視して定めた方針及び手続により実施しております。
監査チームの編成に際して、監査責任者及び主査等の専門要員については、その能力、経験及び独立性や監査業務の遂行に十分な時間を確保できること等を考慮して理事会の決議により選任しております。また、監査責任者等は、監査対象会社の業種・規模等を考慮して監査チームを編成しております。監査責任者等の選任及び監査チームの編成に際しては、監査業務の遂行に必要な能力、経験等を踏まえて一定の監査品質を確保できることを最優先しており、必要に応じて、監査等業務本部が監査チームの適切な編成について助言、指導しております。
・業務の実施（監査業務の実施）
監査業務は、その受嘱から監査計画の立案、監査業務の実施、監査報告書の 発行、監査調書の保管に至るすべての局面において、監査基準等や当法人が求める監査業務の品質が合理的に確保するように遂行される必要があります。そのため、監査チームの編成、専門要員に対する指示・監督、監査調書の査閲、監査調書としての記録及び管理・保存の方法等を適切に行うための方針及び手続を定めております。
また、監査業務に必要な情報や技法を監査マニュアル等として整備して利用するとともに、専門要員に対して、品質管理本部、品質管理部、審理室等から適時かつ的確に情報発信を行うことを通じて、監査業務の品質が合理的に確保されるよう努めております。

（専門的な見解の問合せ）
監査チームが直面する会計上、監査上の判断が困難な事項などについて、その専門的な見解の問い合わせは審理室が一元的に管理しております。審理室では監査チームからのこれらの問い合わせに対して、内部専門家や外部専門家に助言を求める等して、審理室として見解を提示します。監査責任者は、審理室から提示された見解を踏まえて、監査チームとして判断する責任を負っております。
（監査業務に係る審査）すべての監査業務について、所定の審査の受審を求めております。 審査は、監査計画から監査意見形成までの監査業務全般を対象として、当該監査業務に直接関与するメンバーとは独立したレビ
ュ ー ・ パ ー ト ナ ー (以 下 、 「 RP」 と い う 。 ） に よ り 実 施 さ れ ま す 。 金 商 法 監 査 会 社 等 、 会 社 法 に お
け る 会 計 監 査 人 設 置 会 社 及 び 一 部 の 大 規 模 な 非 営 利 法 人 に つ い て は ､ RP に よ る 審 査 、 そ の 他 の 監 査
業務については合議制による審査を実施しております。なお、合議制の審査は、通常審査委員会と特別審査委員会により行われます。前者は原則として定期開催であり、また、後者は監査上、特に慎重に判断すべき事項について、品質管理目的で合議をもって判断する目的で、不定期に開催されるものであります。
（監査上の判断の相違の解決）
審理室から提示された専門的な見解と監査チームの見解とが相違する場合や、監査チームメンバ
ー 間 、 あ る い は 、 監 査 責 任 者 と RP等 と の 間 で 監 査 上 の 判 断 が 相 違 す る 場 合 等 に は 、 監 査 責 任 者 は 事
前審査を受審することとされており、所定の方針及び手続に従って、協議をもって解決を図っております。
・品質管理システムの監視に関する措置
内部監査室が当法人の品質管理のシステムを監視しており、個々の監査業務の品質管理の実施状
況を日常的に確認するとともに定期的に実施状況の点検を行っております。実施状況の点検対象は、まず、当法人の全般的な品質管理のシステムとして定められている対象である、人事に関する事項、監査業務の遂行、監査意見形成のための審査機能、監査責任者の交代等であります。当該点検に際して、品質管理の方針及び手続の妥当性や合理性及び十分性、品質管理の方針及び手続への準拠性、品質管理に関するマニュアルや様式等の適切性、人財育成活動の有効性等の 当法人の全般的な品質管理について、監視とともに評価しております。次に、個別の監査業務の品質管理のシステムとして定められている、監査チームの編成、専門要員に対する指示・監督、監査調書の査閲、監査意見表明のための審査等の実施状況であります。これら個別の監査業務に対する品質管理レビュー（以下、「レビュー」という。）も、内部監査室が定期的に評価しております。品質管理本部
は、品質管理検討室を設置し、重要な監査リスク領域に関連する監査調書を上場会社間で横断的に点検することにより個々の監査業務の品質管理の補完等を行ってお ります。内部監査室は、監視・レビューの結果発見された事項を評価し、必要事項について、是正措置を関係者に伝達して共有するとともに、これらを監視委員会に報告することとしております。
監視委員会は、識別された不備の根本原因を調査し、当該不備が品質管理システムに及ぼす影響を評価することによって、不備の重大性及び影響を及ぼす範囲を分析するとともに、その結果を踏まえ、不備に対処する改善活動を実施することとしております。また、監査責任者は、レビューによる指摘事項が監査意見の形成に重要な影響を与えているか否かを確認するとと もに、必要な場合には速やかな是正措置を講じることが求められております。専門要員による実施業務に対する不適切な行為や法令等の違反その他当法人の定める品質管理のシステムに抵触する場合等において、これらに関する不服や疑義がある場合の対処方針及び手続を定めております。不服等がある場合には、内部監査室長宛にこれを申立てることとしておりますが、その際には匿名も妨げないこととしております。なお、申立者が不利益を受けることがないように、内部監査室長は最善の注意を払い、不当な扱いが事実認定された場合には速やかに是正措置をとる こととしております。また、外部通報制度も導入しております。

・不正リスクへの対応
不正リスク対応基準が適用される監査業務において、監査契約の新規の締結及び更新、監査業務の実施状況等に関して、当法人の方針及び手続に準拠しているか否かについても、監視・レビューの対象としております。また、当法人内外からもたらされる不正リスクに関する情報については、関連する監査責任者等に適時に伝達するとともに、監査責任者等は、監査チームが監査の実施において当該情報をどのように検討したかについて、不正リスクに関する情報の内容に応じて審査部に報告することとしております。
・品質管理に関する責任
当法人は、「監査に関する品質管理基準」等に準拠して品質管理規則等を定め、社会からの信頼に応えるべく、契約の新規の締結及び更新、専門要員の採用、教育・訓練、評価及び選任、業務の実施、審査等に至る品質管理に関する方針及び手続を定めて、品質管理システムを整備し、運用しております。品質管理システムに関する最終的な責任を理事長が負うとともに、品質管理規則に係る業務を統括する機関として品質管理本部を設置、品質管理本部長が当法人の品質管理システムの整備及び運用に関する責任を持つ体制を構築しております。
(3) 公 認 会 計 士 で あ る 社 員 以 外 の 者 が 公 認 会 計 士 で あ る 社 員 の 監 査 証 明 業 務 の 執 行 に 不 当 な 影 響 を 及 ぼすことを排除するための措置
当法人の社員はすべて公認会計士であるため、特に何らかの措置は講じておりません。
(4)直 近 に お い て 公 認 会 計 士 法 第 46 条 の ９ の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 日 本 公 認 会 計 士 協 会 の 調 査 を 受 け た
年月
品質管理レビュー

令和５年１月(5)業 務 の 品 質 の 管 理 の 方 針 の 策 定 及 び そ の 実 施 に 関 す る 措 置 が 適 正 で あ る こ と の 確 認
当 法 人 の 理 事 長 が 、 第 53 期 （ 自 令 和 ４ 年 7 月 1 日 至 令 和 ５ 年 ６ 月 30 日 ） の 業 務 の 品 質 の 管 理 の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることを確認しております。

5． 他の公認会計士（大会社等の財務書類について監査証明業務を行ったものに限る。）又は監査法人との業務上の提携に関する事項(1)提携を行う他の公認会計士の氏名又は監査法人の名称
該当事項はありません。
(2)提携を開始した年月
該当事項はありません。
(3)業務上の提携の内容該当事項はありません。
6． 外 国 監 査 事 務 所 等 （ 外 国 の 法 令 に 準 拠 し 、 外 国 に お い て 、 他 人 の 求 め に 応 じ 報 酬 を 得 て 財 務 書 類 の 監
査又は証明をすることを業とする者）との業務上の提携に関する事項(1)提 携 を 行 う 外 国 監 査 事 務 所 等 の 商 号 又 は 名 称
Crowe Global(2)提携を開始した年月
平 成 30 年 ７ 月(3)業務上の提携の内容
国際業務における監査手法及び品質管理等の情報交換
各種国際業務のセミナー開催への参加

海外提携事務所への業務紹介・海外提携事務所からの業務紹介(4)ネ ッ ト ワ ー ク 及 び そ の 取 り 決 め の 概 要
Crowe Global は 150 の国と地域に 798 事務所を擁する世界第８位の会計ネットワークで、各事務所の自主性を重んじるため取り決めは多くありませんが、トレードマークの使用ルール、業務の相互リファー（紹介）について協力することが取り決められています。

二．社員の概況
1． 社 員 の 数
公認会計士

特定社員

67人 (7人 )-人（注）（合計67人 (7人 )）内は代表社員数であります。

なお、当法人は、特定社員制度を採用しておりません。

2. 重 要 な 事 項 に 関 す る 意 思 決 定 を 行 う 合 議 体 の 構 成
合議体の構成合議体の名称

合議体の目的理事会

経営に関する意思決定

公認会計士

特定社員

計

７人

―

７人

当法人は、「定款」の定めにより社員会で選任された理事長及び副理事長並びに理事によって構成される理事会を設置しております。

三.事務所の概況
当該事務所に勤務する者の数
名称

(主)
東京事務所
(従)
大阪事務所
(従)
名古屋事務所
計四.監査法人の組織の概要
別紙参照

五.財産の概要
1.売上高の総額

社員

所在地

東京都千代田区神田美土代町７番地

住友不動産神田ビル

公認会計士
である使用
人の数

公認会計士

特定社員

計

56人

―56人

142人

7人

―

7人

30人

4人

―

4人

15人

67人

―67人

187人

大阪府大阪市中央区安土町２丁目
３番13号
大阪国際ビルディング19階
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目
26番13号
総事務所数

ちとせビル５階
３ヶ所

（単位：千円）
第 52期

第 53期

令和３年７月１日～

令和４年７月１日～

令 和 ４ 年 ６ 月 30日

令 和 ５ 年 ６ 月 30日

売上高
監査証明業務
非監査証明業務
合計

4,574,414

4,728,442

75,461

72,515

4,649,876

4,800,957

2.直 近 の 二 会 計 年 度 の 計 算 書 類
添付義務はないため省略しております。
3.2.に 揚 げ る 計 算 書 類 に 係 る 監 査 報 告 書添付義務はないため省略しております。
4.供 託 金 の 額
該当事項はありません。
5.供 託 金 の 全 部 又 は 一 部 を 代 替 し て い る 有 限 責 任 監 査 法 人 責 任 保 険 契 約 の 内 容
該当事項はありません。

六 .被 監 査 会 社 等 （ 大 会 社 等 に 限 る ） の 名 称
別紙参照

令和5年6月30日現在

四．監査法人の組織の概要

社員会

監事

経営監督評価委員会

理事会

経営戦略室

理事長

監視委員会
内部監査室

情報セキュリティ委員会

品質管理本部

審
査部

ＨＲ
戦
略部

人事部

研
修部

監
査
第一部

監
査
第二部

監
査
第三部

監
査
第四部

金融
監
査
室

法人管理本部

事業開発本部経 情 総 事理 報 務 務部 シ 部 局
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管理部

監査等業務本部

ー

品
質
管理部

HR本部

ビス
支援室

非営
利
法
人
支
援
室

広報
・出版
支援室

六.被監査会社等（大会社等に限る）の名称
金商法・会社法監査 計85社
被監査会社等の名称

被監査会社等の名称

被監査会社等の名称

1

株式会社アイ･パートナーズ フィナンシャル31

株式会社壽屋61

ヒビノ株式会社2

株式会社赤阪鐵工所

32

株式会社サンオータス

62

ファーストコーポレーション株式会社

3

旭精機工業株式会社33

株式会社静岡中央銀行

63

株式会社フェイスネットワーク

4

株式会社朝日ラバー

34

株式会社ジャパンエンジン コーポレーション

64

不二サッシ株式会社5

株式会社アミューズ

35

株式会社ＣＩＮＣ

65

株式会社富士山マガジンサービス

6アルテック株式会社

36

新生紙パルプ商事株式会社

66

藤田観光株式会社7

株式会社イートアンドホールディングス

37

シンデン・ハイテックス株式会社

67

株式会社プラザホールディングス

8

イマジニア株式会社38

シンメンテホールディングス株式会社

68

株式会社ブロードエンタープライズ

9

ウェルス・マネジメント株式会社

39

株式会社セイファート

69

文化シヤッター株式会社

10

ウェルネオシュガー株式会社

40

セグエグループ株式会社

70

株式会社ベクトル

11

AI CROSS株式会社

41

株式会社錢高組

71

株式会社ベビーカレンダー

12

株式会社NJS42

株式会社セルシス

72

ポート株式会社

13

株式会社エフオン

43

ソーバル株式会社

73

株式会社Macbee Planet

14

株式会社エンチョー

44

株式会社但馬銀行

74

株式会社ミツトヨ

15

株式会社エンビプロ・ホールディングス

45

田中商事株式会社

75

三菱瓦斯化学株式会社

16

オークマ株式会社

46

株式会社鶴見製作所

76

美濃窯業株式会社

17

株式会社オークワ

47

東海汽船株式会社

77

宮地エンジニアリンググループ株式会社

18

株式会社オービーシステム

48

株式会社東京自働機械製作所

78

森尾電機株式会社

19

株式会社岡三証券グループ

49

株式会社ドーン

79

株式会社やまびこ20

株式会社オハラ50

株式会社トミタ80

ユアサ商事株式会社21

株式会社柿安本店

51

株式会社ナンシン

81

豊トラスティ証券株式会社

22

株式会社加藤製作所

52

日東製網株式会社

82

株式会社リンクバル

23

株式会社カワチ薬品

53

日本コンピュータ・ダイナミクス 株式会社83

レオス・キャピタルワークス株式会社

24

共同ピーアール株式会社

54

日本光電工業株式会社

84

株式会社レナサイエンス

25

極東証券株式会社

55

日本コンクリート工業株式会社

85

株式会社ROBOT PAYMENT

26

空港施設株式会社

56

日本証券金融株式会社

27

クニミネ工業株式会社

57

株式会社ネクストジェン

28

株式会社クレスコ

58

株式会社ハピネット

29

株式会社幸和製作所

59

株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ

30

コーア商事ホールディングス株式会社

60

株式会社ビーロット

会社法監査 計11社
被監査会社等の名称
1

株式会社INCJ

2

岡三証券株式会社

3

株式会社海外交通・都市開発事業 支援機構

4

株式会社海外需要開拓支援機構

5

株式会社海外通信・放送・ 郵便事業支援機構

6

株式会社産業革新投資機構

7

株式会社脱炭素化支援機構

8

株式会社地域経済活性化支援機構

9

日証金信託銀行株式会社

10

日本トリニダードメタノール株式会社

11

安田不動産株式会社