地域・中小企業関連経済金融日誌

Ⅲ

地 域 ・中 小 企 業 関 連 経 済 金 融 日 誌 （2017年4月1日〜18年3月31日）

2017年
4月3日

○日本銀行、全国企業短期経済観測調査（短観、2017年3月）を公表○中小企業庁、下請等中小企業の価格交渉力の強化の支援（価格交渉サポート事業「個別相談」および「価格交渉サポートセミナー」の実施ならびに「価格交渉サポート事業個別相談事例集」の作成）について公表○金融庁、利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。
」を公表

4日

○中小企業庁、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表

7日○金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成29年4月改訂版）を公表○中小企業庁、中小企業海外展開支援施策集を改訂○日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」（第69回）の結果－2017年3月調査－を公表

10日○日本銀行、地域経済報告－さくらレポート－（2017年4月）を公表○中小企業庁、「事業承継マニュアル」を公表

12日○日本銀行、金融システムレポート別冊「地域金融機関における貸倒引当金算定方法の見直し状況」を公表○中小企業庁、平成28年度第2次補正予算「地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業」（2次公募締切分）の補助事業者（滋賀中央信用金庫を含む）
を採択

19日

○日本銀行、金融システムレポート（2017年4月号）を公表

21日○中小企業庁、2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表

27日○経済産業省、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクト
ブック －パイロット版－」を公表○経済産業省、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（3月調査）の調査結果を公表○金融庁、貸金業関係資料集を更新

28日○経済産業省、「平成29年1－3月期地域経済産業調査」を公表○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定（第8回）（熊本第一信用金庫が代表者であるグループを含む熊本県の105グループ）を公表

5月1日
8日

○中小企業庁、平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表○経済産業省、FinTech（フィンテック）に関するはじめての総合的な報告・提言「FinTech ビジョン」を公表
47

地域・中小企業関連経済金融日誌○特許庁、注目分野の特許出願技術動向調査を公表
10日○中小企業庁、中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善に対する支援について公表（5月29日より早期経営改善計画の利用申請受付を開始）

24日○総務省、個人企業経済調査（動向編）平成29年1～3月期結果（確報）および平
成28年度結果を公表

30日○内閣府、地域経済動向（平成29年5月）を公表○金融庁、貸金業関係資料集を更新

31日○経済産業省、兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集を公表○経済産業省、「攻めの IT 経営中小企業百選」の選定企業を発表○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定（熊本第一、熊本の2信用金庫がそれぞれ代表者である2グループを含む熊本県の148グループ、大分県の1グループ）

6月1日○中小企業庁、平成28年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表

2日○金融庁、地域銀行の平成29年3月期決算の概要を公表○金融庁、主要行等の平成29年3月期決算の概要を公表○経済産業省、「地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017」を公表○経済産業省、平成29年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表○中小企業庁、中小企業技術革新制度（SBIR 制度）において平成29年度特定補助金等に指定予定の事業を事前予告

9日○内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府地方創生推進事務局、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の閣議決定について公表

13日○中小企業庁、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表

14日○金融庁、NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況に関する調査結果を公表○中小企業庁、熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間（6月14日まで）を9月14日まで延長

19日○特許庁、中小企業の知的財産を融資等につなげる支援の実施（地域金融機関からの平成29年度の「知財ビジネス評価書」作成申込受付）について公表

20日○中小企業庁、平成29年度予算「潜在的創業者掘り起こし事業」に係る認定創業スクールを決定、公表（浜松、コザの2信用金庫も認定）

21日○国土交通省、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を公表

27日○中小企業庁、第148回中小企業景況調査（2017年4－6月期）の結果を公表○金融庁、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内48

地域・中小企業関連経済金融日誌閣府令等」の公布・施行を公表
28日○金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q ＆ A を一部改定、公表○金融庁、民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実
績（平成28年度）を公表

29日○金融庁、貸金業関係資料集を更新

30日○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（熊本第一信用金庫、熊本信用金庫がそれぞれ代表者であるグループを含む熊本県の95グループ、大分県の2グループに対して。うち熊本県の82グループ、大分県の2グループは、これまでに一部の構成員が交付決定を受けている。
）○中小企業庁、九州経済産業局、（独）
中小企業基盤整備機構九州本部、（独）日本貿易振興機構熊本貿易情報センターおよび熊本県が「熊本県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結、公表○中小企業庁、平成29年度予算「創業支援事業者補助金（創業・事業承継支援事業）」の補助事業者の採択について公表（気仙沼、東京東、三条、西尾、コザの5信用金庫を採択）○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（5月調査）の調査結果を公表

7月3日○日本銀行、全国企業短期経済観測調査（短観、2017年6月）を公表○中小企業庁、平成29年度予算により実施する「地域中小企業人材確保支援等事業」について公表

6日○九州財務局と日本銀行、平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置（大分県）について要請○福岡財務支局と日本銀行、平成29年7月5日からの大雨による災害に対する金融上の措置（福岡県）について要請○経済産業省、平成29年7月5日からの大雨に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策の実施について公表（7日と14日に特別相談窓口における休日対応についても公表）

7日○中小企業庁、「事業承継5ヶ年計画」を策定○金融庁、NISA･ ジュニア NISA 口座の利用状況に関する調査結果を公表○日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」（第70回）の結果－2017年6月調査－を公表

10日○日本銀行、地域経済報告－さくらレポート－（2017年7月）を公表

11日○総務省、個人企業経済調査（構造編）平成28年結果を公表

21日○日本銀行、金融システムレポート別冊「2016年度の銀行・信用金庫決算」
を公表
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地域・中小企業関連経済金融日誌
25日○経済産業省、「平成29年4－6月期地域経済産業調査」を公表○経済産業省、「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」の閣議決定を公表（特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円）○経済産業省、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の閣議決定を公表（中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1％を設定）

26日○内閣官房まち・ひと・しごと創生本部および内閣府地方創生推進室、RESAS「地域経済循環マップ」に関する分析事例等を公表

28日○金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの公表（第1回）を実施（桐生、多摩、西尾、広島、碧海の5信金も公表）○金融庁、貸金業関係資料集を更新○東北財務局と日本銀行、平成29年7月22日からの大雨による災害に対する金融上の措置（秋田県）について要請○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（6月調査）の調査結果を公表○経済産業省、平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策の実施を公表

8月4日○日本銀行、7月24日に開催された金融高度化セミナー「業務改革」について公表（浜松信用金庫 理事 イノベーション推進部長津倉 昭彦

氏のプレゼン資料も掲載）
8日○経済産業省、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づ
き、平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨および暴風雨により被害を受けた福岡県朝倉市および朝倉郡東峰村の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等の閣議決定を公表○中小企業庁、平成29年度予算「潜在的創業者掘り起こし事業」に係る認定創業スクール（第2次公募分）を決定（多摩信用金庫が実施主体を務める3スクールを含む。
）

10日○金融庁、平成29年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表○経済産業省、平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関するセーフティネッ
ト保証4号の指定地域を拡大（すでに指定している秋田県大仙市に加えて、秋田市および横手市を対象に追加）

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23日

○総務省、個人企業経済調査（動向編）平成29年4～6月期結果（確報）を公表

25日○内閣府、「地域の経済2017－地域の『稼ぐ力』を高める－」を公表地域・中小企業関連経済金融日誌
30日○金融庁、貸金業関係資料集を更新

31日○内閣府、地域経済動向（平成29年8月）を公表○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定（熊本第一信用金庫が代表者であるグループを含む熊本県の88グループおよび大分県の2グループ）

9月4日○金融庁、経営強化計画等の履行状況（平成29年3月期）について公表（宮古、気仙沼、石巻、あぶくまの各信用金庫と信金中央金庫に言及）

8日○日本銀行、2017年7月26日に福島市で、県内信用金庫を対象に「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ（第5回）」を開催したことを紹介（信金中央金庫 中小企業支援部 上席調査役
ピタル株式会社 取締役 経営支援部長
勤理事 地域サポート部長

韮澤 賢一 氏、信金キャ

田中 進 氏および東京ベイ信用金庫 常市原 裕彦 氏のプレゼンテーション資料を掲載）

12日○金融庁、「つみたて NISA 早わかりガイドブック」を公表

14日○経済産業省、熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間（9月14日まで）を12月14日まで延長

19日○九州財務局および日本銀行、平成29年台風第18号に係る災害に対する金融上の措置について要請○経済産業省、平成29年台風第18号に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策の実施について公表○国土交通省、平成29年都道府県地価調査の結果を公表

21日○金融庁、FinTech 実証実験ハブの設置について公表

28日○中小企業庁、第149回中小企業景況調査（2017年7－9月期）の結果を公表○金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等を一部改正

29日○金融庁、貸金業関係資料集（平成29年3月末業務報告書等を取りまとめた内容を反映）の掲載について公表○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（8月調査）の調査結果を公表○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（熊本第一信用金庫が代表者であるグルー
プを含む熊本県の106グループおよび大分県の3グループに対して。うち熊本県の93グループ、大分県の3グループは、これまでに一部の構成員が交付決定を受けている。
）

10月 2 日3日○日本銀行、全国企業短期経済観測調査（短観、2017年9月）を公表○内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、地域経済分析システム（RESAS）
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地域・中小企業関連経済金融日誌を改修
6日○日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」（第71回）の結果－2017年9月調査－を公表

10日○日本銀行、地域経済報告－さくらレポート－（2017年10月）を公表

20日○金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストを更新（2017年9月末現在、朝日、旭川、尼崎、淡路、いちい、磐田、大阪、おかやま、鹿児島相互、亀有、北群馬、岐阜、京都、京都
中央、桐生、呉、埼玉縣、三条、しまね、城北、西武、高崎、但馬、多摩、玉島、東春、豊川、新潟、西尾、西中国、枚方、広島、福島、碧海、水島、杜の都、横浜の37信用金庫を掲載）○経済産業省、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令（期日：2018年4月1日）および整備政令（危機関連保証に係る保険料率を定める等）の閣議決定を公表○経済産業省、平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策（2017年10月末まで）を2018年10月末まで延長○経済産業省、平成29年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表

23日○日本銀行、金融システムレポート（2017年10月号）を公表○経済産業省、平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を公表

24日○経済産業省、「平成29年7－9月期地域経済産業調査」を公表

25日○金融庁、「平成28事務年度金融レポート」を公表○金融庁、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を一部改正（2018年4月1日から適用）
26日○東海財務局および日本銀行、平成29年台風第21号に係る災害に対する金融上の措置について（三重県）要請○経済産業省、平成29年台風第21号に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策の実施を公表（適用地域は三重県、和歌山県（27日に追加）、京都府（30日に追加））（27日に特別相談窓口における休日対応について追加）

27日○近畿財務局および日本銀行、平成29年台風第21号に係る災害に対する金融上の措置について（和歌山県）要請

30日○金融庁、貸金業関係資料集を更新

31日○近畿財務局および日本銀行、平成29年台風第21号に係る災害に対する金融上の措置について（京都府）要請○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定（熊本第一信用金庫が代表者であるグループ

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地域・中小企業関連経済金融日誌を含む熊本県の101グループ）を公表
11月10日17日○金融庁、平成29事務年度 金融行政方針を公表○経済産業省、平成29年台風第21号に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大（三重県および和歌山県）

20日○金融庁、年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請

22日○総務省、個人企業経済調査（動向編）平成29年7～9月期結果（確報）を公表○経済産業省、平成29年度「地域中核企業創出・支援事業（第2次公募）」の採択を決定、公表（大地みらい信用金庫が申請したネットワーク型事業を含む52件）

24日○金融庁、「金融庁の1年（平成28事務年度版）」を公表

29日○内閣府、地域経済動向（平成29年11月）を公表○金融庁、貸金業関係資料集を更新○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月調査）の調査結果を公表

30日○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定（熊本第一信用金庫が代表者であるグループを含む熊本県の121グループおよび大分県の1グループ）を公表

12月 1 日○金融庁、地域銀行の平成29年9月期決算の概要を公表○金融庁、主要行等の平成29年9月期決算の概要を公表

5日○金融庁、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について公表

7日○日本銀行、「FinTech 勉強会」における議論の概要を公表

13日○中小企業庁、第150回中小企業景況調査（2017年10－12月期）の結果を公表

14日○経済産業省、熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間（12月14日まで）の平成30年3月14日までの延長（指定地域は熊本県全域および大分県の別府市、竹田市、由布市、九重町）について公表

15日○日本銀行、全国企業短期経済観測調査（短観、2017年12月）を公表

21日○中小企業庁、「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップ調査の結果を公表

22日○金融庁、平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表○金融庁、NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況に関する調査結果を公表○総務省、平成30年度地方債計画を公表

25日○中小企業庁、平成30年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表

26日○中小企業庁、東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、岩手県、宮城県、福島県において29グループ（気仙沼信用金庫が代表53

地域・中小企業関連経済金融日誌者であるグループを含む。
）に対する交付を決定○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（熊本第一信用金庫、熊本信用金庫がそれぞれ代表者であるグループを含む熊本県の179グループ、大分県の2グループに対して。うち熊本県の143グループ、大分県の2グループは、これまでに一部の構成員が交付決定を受けている。
）
27日○金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成29年12月改訂版）を公表○金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（平成29年4月～9月末までの実績）を公表○金融庁、貸金業関係資料集を更新

2018年
1 月11日○日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」（第72回＜2017年12月調査＞）の結果を公表

12日○四国財務局、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の確認を踏まえた金融上の対応について要請

15日○日本銀行、地域経済報告―さくらレポート―（2018年1月）を公表

23日○金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した
金融事業者のリストを更新（信用金庫は2017年12月末時点で90金庫と、9月末から53金庫増加）

24日○経済産業省、｢平成29年10－12月期地域経済産業調査｣ を公表

26日○金融庁、銀行カードローン検査

中間とりまとめを公表○金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q ＆ A の一部改定について公表（「4－13 事業性評価に着目した経営者保証ガイドラインの運用」を新設）○総務省、「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」を公表
30日○金融庁、貸金業関係資料集を更新○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（12月調査）の調査結果を公表

31日○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（熊本第一信用金庫が代表者であるグルー
プを含む熊本県の172グループおよび大分県の3グループ）を公表○国土交通省、全国第3号マネジメント型まちづくりファンド（但馬信用金庫と民都機構による兵庫県初の「城崎まちづくりファンド」
）を設立

2月2日

○金融庁、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の活用について要請（被災事業者に対する支援決定期間が2021年3月31日まで延長）

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地域・中小企業関連経済金融日誌○金融庁、マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室の設置を公表
6日○金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を一部改正し公表○日本銀行、IT を活用した金融の高度化に関するワークショップ（第3期）（第2回「データを活用した金融の高度化」2017年12月20日開催）について公表（浜松信用金庫 理事・イノベーション推進部長 津倉 昭彦氏も参加）○経済産業省、平成29年6月7日から7月27日までの間の豪雨および暴風雨による災害に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策の適用期限の延長（2019年2月9日まで）を公表

7日○日 本銀行、決済システムレポート別冊「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」を公表○北陸財務局および日本銀行、平成30年2月4日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置（福井県）を要請

8日○経済産業省、平成30年2月4日からの大雪による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を実施（福井県福井市、あわら市、坂井市。9日付けで福井県大野市、勝山市、鯖江市、吉田郡永平寺町および丹生郡越前町を、15日付けで福井県越前市を追加）

9日○金融庁、平成29年9月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）を公表○日本銀行、2017年10月30日に京都で開催した「業務改革に関する地域ワークショップ（第1回）」について公表（滋賀中央、長浜、湖東、京都、京都中央、京都北都の各信用金庫理事長も参加）

13日○金融庁、2018年12月（予定）からの銀行界のシステムインフラ、「全銀 EDI システム」の稼働について公表○内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局、「平成29年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」を公表

14日○関東財務局および日本銀行、平成29年度豪雪にかかる災害に対する金融上の措置（新潟県）を要請○総務省、平成29年度地方債計画を改正

15日○経済産業省、平成29年度豪雪に関して被災中小企業・小規模事業者対策を実施（新潟県長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市および東蒲原郡阿賀町）○内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府 地方創生推進室、
地域経済分析システム（RESAS）を改修（地図検索、合算・比較地域登録、画面キャプチャの機能追加等）
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地域・中小企業関連経済金融日誌
20日○経済産業省、健康経営優良法人2018認定法人を認定（大規模法人部門が京都、東京東の両信用金庫を含む541法人、中小規模法人部門が米子信用金庫を含む775法人）

22日○総務省、個人企業経済調査（動向編）平成29年10～12月期結果（確報）を公表

26日○金融庁、年度末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について要請

27日○中小企業庁、「平成28年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～」を公表○内閣府、地域経済動向（平成30年2月）を公表○金融庁、貸金業関係資料集を更新

28日○金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した
金融事業者のリストを更新（2017年12月末時点の信用金庫数は92金庫と、1月23日更新時から2金庫追加）○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定（熊本第一信用金庫と熊本信用金庫が代表者であるグループを含む熊本県の210グループおよび大分県の2グループ）を公表○内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局および内閣府 地方創生推進室、地域経済分析システム（RESAS）のデータを更新

3月7日○特許庁、「地域団体商標ガイドブック2018」を公表

9日○中小企業庁、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正

13日○日本銀行、「2018年度の考査の実施方針等について」を公表

14日○日本銀行、IT を活用した金融の高度化に関するワークショップ（第3期）（第3回「クラウドの戦略的活用」）（2018年2月8日開催）について公表（浜松信用金庫 理事 イノベーション推進部長 津倉 昭彦氏も参加）○経済産業省、熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間（2018年3月14日まで）を6月14日まで延長

15日○中小企業庁、平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付を決定（熊本第一信用金庫が代表者であるグルー
プを含む熊本県の30グループに対して。うち29グループが、これまでに一部の構成員が交付決定を受けている。
）

19日○中小企業庁、軽減税率対策補助金のパンフレットを改訂

23日○内 閣府地方創生推進事務局および国土交通省、地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集を公表○中小企業庁、東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置の適用期限を1年延長（2019年3月31日まで）

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地域・中小企業関連経済金融日誌
すると公表
26日

○中小企業庁、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」を選定、公表○国土交通省、一般財団法人民間都市開発推進機構と朝日信用金庫によるマネジ
メント型まちづくりファンドである「谷根千まちづくりファンド」の設立、出資を公表（東京都内の谷中・根津・千駄木を中心としたエリアにおいて、「生活文化資源」とされている風情ある古民家等のリノベーション事業を支援するのが目的）

27日○中小企業庁、「中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定を公表（本改正は、経営力向上計画の認定に係る厚生労働大臣の権限を地方支分部局の長へ委任するとともに、所要の経過措置等を措置するもので、2018年3月30日公布、4月1日施行）○国土交通省、平成30年地価公示の結果を公表○まち・ひと・しごと創生本部、地域経済分析システム（RESAS（リーサス））の最新データの更新、データの変更（外国人訪問分析のデータ追加、外国人入出国空港分析・外国人移動相関分析のデータ入替え）を実施

28日○中小企業庁、第151回中小企業景況調査（2018年1－3月期）の結果を公表

29日○中小企業庁、「中小企業の災害対応の強化に関する研究会 中間報告書 ～中小企業における災害対応強靭化に向けて～」を公表○中小企業庁、「平成29年中小企業実態基本調査（平成28年度決算実績）」速報を公表○金融庁、貸金業関係資料集を更新○日本銀行、高知で「業務改革に関する地域ワークショップ（第2回）」（2018年3月1日開催）について公表（高知信用金庫 理事長 山﨑 久留美氏、幡多信用金庫 理事 業務部長 大森 昭広氏が参加）○経済産業省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（2月調査）の調査結果を公表

30日○金融庁、金融機関等における送金取引等についての確認事項等について公表○中小企業庁、平成29年度予算「事業承継ネットワーク事業」の取組みについて公表○国土交通省、地方再生のモデル都市として32都市を選定、公表○金融庁、経営強化計画等の履行状況（平成29年9月期）について公表（宮古、気仙沼、石巻、あぶくまの各信用金庫および信金中央金庫について言及）○金融庁、銀行持株会社に対する子会社取得（株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループに対して、株式会社みなと銀行および株式会社関西アーバン銀行を57

地域・中小企業関連経済金融日誌子会社とすること）を認可○金融庁、銀行持株会社に対する子会社取得（株式会社りそなホールディングスに対して、株式会社みなと銀行および株式会社関西アーバン銀行を子会社とすること）を認可○金融庁、株式会社三重銀行および株式会社第三銀行に対し、銀行持株会社「株式会社三十三フィナンシャルグループ」の設立を認可○金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」および「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正（銀行およびその子会社等における取引先企業に対する人材紹介業務の取扱いが可能であることを明確化）○金融庁、「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」を公表○経済産業省、東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を延長（2019年3月31日まで）する政令の閣議決定を公表○中小企業庁、平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを作成、公表○国土交通省、「世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり～全国47都道府県の景観を活かしたまちづくりと効果～」を作成、公表○総務省、「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」を公表

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