●「鳥栖市一般廃棄物（ごみ）処理基本処理計画[改定版]（案）」パブリック・コメント手続 提出意見について
１．パブリック・コメント手続の概要（１）案件名：鳥栖市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画[改定版]（案）（２）意見募集期間：令和２年１２月１４日（月）～令和３年１月１４日（木）（３）意見提出数：５５件（１３名）
２．提出意見と市の考え方
NO

意見者

1

A

（掲載は意見提出の早い順）
該当箇所

本編

P26

提出意見

市の考え方

＞広報紙やホームページ等で啓発を行っている啓発を行っている媒体を記載しているものです。

非自治会員が配布されない広報誌で啓発しても意味がない。おそらく、ウエブサイトの間違いで
ある。
2

A

本編

P45

＞施策４マイバッグ運動の推進

記載の内容については、次のとおり修正します。

必要なら何袋でも持参する。必要ならレジ袋を購入するから矛盾している。因果関係がない。勝 「買い物袋（マイバッグ）の持参によって、レジ袋を必要としなくなることでご手な解釈。食べ残しは賞味期限、味など。わからないなら「マイバッグ効果」で検索。

みの削減が期待でき、また、基本的にマイバッグに入る分だけを買うことになれば、衝動買いや買い過ぎによるごみの減少も期待できることから、こうした市民の取り組みを推進する。」

3

A

本編

P48

＞賃貸住宅居住者等

転入者や転居の方が多い賃貸住宅居住者等に対し、分別方法を周知するとの趣

人権侵害です。外国人等に置き換えたらわかります。あなた方の頭の中は小学生並ですか。

旨で記載しているものであったことから、記載の内容を次のとおり修正します。
「転入者や転居の方が多い賃貸住宅居住者等に対するごみの減量」

4

A

本編

P49

＞収集ステーション

収集ステーション方式については、住民の方々の要望等も踏まえ、また、収集

最高裁で自治会加入は任意です。ステーション方式は非自治会員にとって人権侵害になります。 の迅速性や衛生管理面等も考慮しながら対応しており、それぞれの地域の状況やあなた方が非自治会員になったら不都合がわかります。常識的な企業ならこの方法はしません。

実情に応じて必要性も踏まえながら行政として取り組んでいるものでございまhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062491.pdf

す。

非自治会員になったらごみを出せなくなるので、ごみが減量します。自分がまず体験してから市民に啓発しましょう。
5

A

全般

図表3

1，図表3

2などに見られるように、全体的に、段落、字下げ、行末などがいい加減で適図表等については、ご指摘を踏まえ、語句の配置など整理いたします。

当なところが多い。
個人の主観が優先しているのですか。統一性が見られないのです。
6

B

本編

P7

１位置として「・・・南部は福岡県久留米市に接している。」と記載されているが▼図表2

1には久留米市が記載されていない。
「鳥栖市都市計画マスタープラン」の8ページに「鳥栖市の位置」として図表が記載されているのを活用してはどうでしょうか。

1

▼図表2

１の鳥栖市の南側に久留米市を記載いたします。

NO

意見者

7

B

該当箇所

提出意見

市の考え方

１人口及び世帯数として、H27年までの「国勢調査」をもとに記載されているが、国勢調査の人口及び世帯数については、あくまでも鳥栖市の人口の推移を傾向として示し

本編

P10

本編

P19

データにこだわる必要はあるのでしょうか。最新のデータとして、鳥栖市統計情報の「公称住所別 ているものです。

本編

P45

人口及び世帯数」を活用してはどうでしょうか。

本計画は、平成28年度策定の一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の見直しであ

また、鳥栖市の外国人人数は、県内市町の外国人数と比較すると、佐賀市の1805人に次ぐ人数と り、当初計画との整合性を図るため、平成27年国勢調査のデータを採用しておりなっている一方で、総人口に占める外国人数の割合については、佐賀市の0.8％（2018年12月末の総人口233,437人）に対して、本市の場合は1.6％と県内で最も高い割合となっているため、「鳥栖ます。なお、令和2年はまだ公表されておりません。
外国人住民については、学校などに出向き、ごみ問題に関する環境学習を実施

市人口ビジョン令和元年改訂版」の36ページ「鳥栖市における外国人数の推移と他市町との比較」 し、外国人住民に対するごみの出し方等のルールについての啓発を図ってまいり
図表を添付してはどうでしょうか。また、19ページの▼図表3ー3・▼図表3ー4において、「平成30 ます。
年度以降の外国人含む」と記載されたグラフとなっているため。
外国人数の把握すると共に、45ページの「市民の意識向上を図るための取組」に外国人（留学
生、技能実習生等）への分別収集の徹底指導を行うことを追加記載したらどうしょうか。
8

B

本編

P11

２産業として、本市の産業別就業者割合を記載されていますが、一般廃棄物処理との評価・関係

本編

P20

はあるのでしょうか。20ページの2-3「1日当たりごみ排出量」」として、「事業系ごみの1日当た

地域特性として、産業別就業人口割合を示したものです。
また、事業所数については、次のとおり修正します。

りごみ排出量は、・・・・本市は、企業・工場が多い地域であることや事業所数が増加傾向となっ 「本市では、近年の事業所数は横ばいの状況ではあるが、企業・工場の立地が多ているため、排出量が増加している等が影響しているものと考えられる。」と記載されているたい地域であることから事業系ごみ排出量に影響を及ぼしているものと考えられ

め、事業所数の増加傾向を示すデータを記載してはどうでしょうか。

る。」

鳥栖市の統計情報
9

B

本編

P12

第3章事業所を参考にしたらどうでしょうか。

３観光として、観光客数を記載されているが、ここに記載されている、各観光施設での一般廃棄

観光施設ごとの発生量統計データはございません。

物の発生量は把握されているのでしょうか。把握されているのであればそちらのデータを記載されてはどうでしょうか。
10

B

本編

P19

▼図表3-3グラフについて、H27年度の全国平均値が「964」と記載されているが「954」の間違いではないでしょうか。環境省が出した「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度）について」では、1ページに「954」と記載されています。

外国人を含まない場合のH27年度全国平均値は「954」の誤りでした。
ご指摘を受け再度確認したところ、図表3-3及び図表3-4について「平成30年度
以降外国人含む」としておりましたが、住民基本台帳法において平成24年度以降▼図表3-3グラフでは、ごみ排出量の1人1日当たりごみ排出量として、R元年度は1029ｇ/人・日 は人口に外国人が含まれることから、図表3-3及び図表3-4を「平成24年度以降外と記載されているが、第7次鳥栖市総合計画（案）の30ページでは、市民1人1日当たりの資源物以国人含む」に訂正し、併せて数値を修正いたします。

外のごみ排出量877ｇ/人・日と記載されている。ここでの計算式は、ごみ総排出量ー資源ごみー集

本計画では、ごみ総排出量として、古紙類などの資源物についても「資源ご団回収として877ｇ/人・日と記載されている。数値的に差が大きくすぎるため、市として計算式み」扱いの“ごみ”として総排出量に含むことにより、市全体のごみ量として表し（表現）を統一できないでしょうか。

ているものです。
なお、本編P19の2-2の本文1行目「1人1日当たりのごみ総排出量」という表現
が、何を対象にしたごみの排出量かが不明確であったことからのご指摘でもあったものと考えておりますので、「本市のごみ総排出量に対する1人1日当たりのごみ排出量」と対象を明確にした表現に修正いたします。

2

NO

意見者

11

B

該当箇所
本編

P23

提出意見

市の考え方

▼図表3-8の溶融飛灰（※）⇒令和元年度から令和5年度まで一部埋立処分する。と記載されているが、埋立処分の理由が記載されていないため29ページに記載されている、「災害等により溶融飛ご意見のとおり、「（P29参照）」の文言を追加します。
また、次期エネルギー回収型廃棄物処理施設は、地球温暖化対策として、最新灰の受入施設への搬入が不能になった際の事業継続のためのバックアップ体制を整えるため、生成 技術による環境にやさしい最終処分ゼロの施設として整備予定であり、排ガス処
される溶融飛灰の約10％を令和元年度から最終処分することとした。」を記載するか、29ページを 理の最新技術による公害防止の徹底やエネルギーを最大限回収する高効率発電シ
参照するよう記載する必要があるのでは。

ステムの採用など、自然環境に配慮した対応を進めることとしております。

令和6年度稼働する次期エネルギー回収型廃棄物処理施設は、脱炭素社会として「2050までに温室ガスの排出を全体としてゼロにする。」に対して対応することはないのか。
12

B

本編

P26

5-2

集団回収の「集団回収量は減少傾向となっており、平成30年度は794ｔ/年となってい

集団回収量の減少は、資源ごみ自体の減少も考えられますが、古紙類等の資源る。」この「減少傾向」は、排出抑制としてよい傾向と受け取って良いのでしょうか。それとも、 ごみがそのまま可燃ごみとして処理されている状況も考えられますので、集団回
少子高齢化による活動件数の低下。または、可燃ごみして排出量の増加によるものでしょうか。
（出来れば「減少傾向」の理由を記載。）
13

B

本編

P29

6-3

収量の減少が良い傾向かどうかの判断は難しいところです。
なお、集団回収活動団体の数は約90団体とほぼ横ばい状態です。

最終処理の実績とあるが、「最終処分（埋立）の実績」となぜ記載しないのですか。

ご意見のとおり、表題及び本文中を「最終処分（埋立）」に修正いたします。

「・・・・生成される溶融飛灰の約10％を令和元年度から最終処分（埋立）することとした。」と記載できないでしょうか。
14

B

本編

P30

「7

リサイクルと最終処分の状況」で、「なお・・・・・・・全量再資源化を行っているた

め、最終処分は行っていない。」と記載されているため、「Ｒ元年度から最終処分として埋立を開始」と記載するか、「7リサイクルと最終処分の状況（Ｈ30年度）」と明確に記載する必要がある

ご意見のとおり表題に、「（平成30年度）」を追記いたします。
▼図表3-18で、「排出量」から「自家処理量」への矢印は不要なので削除いたします。

のでは。▼図表3-18で、「排出量」から「自家処理量」への矢印は必要なのでしょうか。環境省が出した「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度）について」では、矢印が記載されていま
せんが。
15

B

本編

P33

▼図表3-22ごみ処理の評価の「類似市町村数94」は何を意味しているのですか。

類似市町村は、都市形態、人口規模、産業構造が類似している市町村で区別されるもので、総務省で公表されている「類似団体別市町村財政指数表」に示される類型によります。
全国平均値は、94の類似市町村の平均値となっております。

16

B

本編

P34

最終処分に関する事項 で、「本市及び組合では最終処分場を保有していない・・・」と記載さ

令和元年度から鳥栖・三養基西部環境施設組合において、県外の最終処分場をれているが、Ｒ元年度から最終処分（埋立）はどこに埋立処分されているのでしょうか。他の市町 持つ事業者との契約の中で対応しております。
村に排出しているのであれば、市民として知っておくべきでは。
17

B

本編

P40

▼図表3-27の目標年度における目標値の設定で「協力度：80％」とは何を意味するのかまた、

80％設定根拠。また、食品ロス ：40ｇ/人日 削減目標5％の設定根拠についても伺いたい。ま協力度につきましては、ごみ減量化を進めるための減量化の内容について、家庭においてご協力の目標として、市内全世帯の8割の方に達成していただきたいとた、45ページの「市民の意識向上を図るための取り組み」に「削減目標値」を周知する必要がある しているものです。
のではないでしょうか。

また、それぞれの目標数値の根拠につきましては、佐賀県のごみ減量化の計画
やごみの組成に関する調査結果などの内容を基に設定したところです。
削減目標値の市民への周知につきましては、「市民の意識向上を図るための取組」において、「広報等による普及啓発」を行うこととしておりますので、その中で周知していくものと考えております。
3

NO

意見者

18

B

該当箇所
本編

P41

提出意見

市の考え方

▼図表3-30の目標年度における目標値の設定で「段ボール：2.2％×17.2％≒0.4」の0.4の「％」「0.4％」に修正いたします。

が記載漏れ。
19

B

本編

P42

▼図表3-32資源化品目の潜在量の設定根拠（参考値）の「人口71,813人」と「ごみ発生量19,108
ｔ/年」は、Ｈ26年度の鳥栖市の実績値ですか。また、容器包装潜在原単位（ｇ/人・日）の「缶」「びん」・・・「計」の各％の数値設定根拠は何ですか。設定根拠の説明が必要ではないのか。

20

B

本編

P42

▼図表3-33資源化目標値の設定根拠目標（Ｒ12年度）ｇ/人・日で、「ペットボトル4.0」「その他容器包装プラスチック1.5」「白色トレイ0.04」と記載されているが、41ページの「▼図表3-30

潜在量の設定根拠（参考値）はH26年度の本市の実績値です。
容器包装潜在原単位は環境省「市町村分別収集手引き」（七訂版）の全国平均値を採用しています。
本編P41の▼図表3-30を「ペットボトル4.0ｇ」、「その他容器包装プラスチッ
ク1.5ｇ」、「白色トレイ0.04ｇ」に修正いたします。

の目標年度における目標値」では、「ペットボトル4.4」「その他容器包装プラスチック5」「白色
トレイ0.3」と記載されているが、どちらが正しいのでしょうか。
21

B

本編

P43

5

目標値のまとめで、「・・・・平成26年度実績に対して、139.7ｇ削減する方針とする。あわ

平成26年度実績に対する削減量につきましては、これまでのごみ排出量実績及せて、適正分別等の推進により資源化率を25.0％とする目標を設定した。」と記載されているが、 び佐賀県のごみ減量化の計画やごみの組成に関する調査結果などの内容を基に設「139.7ｇ」「25.0％」はどこから、この数値が来ているのか。

定したところです。また、資源化率につきましては、これまでのリサイクルに関する取り組みや状況、今後のごみ処理施設における最終処分の状況等を踏まえ、目標数値を設定いたしております。

22

B

本編

P45

１市民の意識向上を図るための取り組み

施策2

広報等による普及啓発において、目標設定値が設定されていることを周知する必要があるのでは。

次のとおり、追加修正いたします。
「また、小中学校や保育園に出向き、ごみ問題に関する環境学習の実施や、外国地域社会で生活していく上で必要なごみの出し方（ルール）について、理解不足によるトラブル 人住民に対するごみの出し方等のルールについて啓発を図る。」
防止として、外国人（留学生、技能実習生等）へ、ごみの出し方（ルール）について指導を行う（学ぶ機会を提供する）ことを追加記載したらどうでしょうか。
23

B

本編

P46

２事業者の意識向上を図るための取り組み
施策2

ご意見のとおり、モラルの向上も必要なことと考えますので啓発が必要だと考店頭回収の推進「食品トレイ、牛乳パック等の店頭回収を推進・拡大するように働きかけていく。」とあるが、一部の市民が、スーパーマーケットで精算完了後その場で、食品トレイかえます。
事業系ごみに限らず、家庭系ごみについても同様に、カラス等の対策として生ら食品を袋詰めし、汚れたトレイを回収ボックスに入れる人がいるとのことです。この様な人を減 ごみは新聞紙等で覆って出していただきますが、それ以外のものは中身が見えるらすためにも、市民のモラル向上も必要ではないか。
施策5

形での排出をお願いしております。

事業系ごみの展開検査に対して、多くの市民は、カラス対策として、可燃ごみ袋は外から中身が見えないように、新聞紙等で内側から覆っているため不適物等の混入を許可業者は発見できているのでしょうか。許可業者は困っていないのか。可燃ごみ袋の色等の改善が必要では。
24

B

本編

P48

１分別収集の徹底
施策1

資源物分別徹底を行うことの前提として、まずは、市民に対する基本的な排出資源物分別徹底の啓発として、「・・・ごみステーションに出されたごみについては、分別が悪い場合は、ごみ袋の収集を行わない等の措置についても今後検討を進めていく方針とする。」とあるが、分別が悪い人は、ごみ袋が収集されなくても気にせずにそのまま放置する可能性があるため、放置された場合の対策も含めて検討していただきたい。

ルールについての周知の徹底や違反ごみが排出されにくい環境づくりを行うことが必要であると考えています。
現状、収集しなかった違反ごみについては、警告シールを貼って周知を行い一定期間経過した後に回収するという方法をとっております。
今後も引き続き、ルール違反排出者への対応をしてまいりたいと考えておりま
す。

4

NO

意見者

25

B

該当箇所
本編

P51

提出意見

市の考え方

３最終処分計画施策
１

ご意見のとおり、「なお、令和6年度から稼働する次期エネルギー回収型廃棄物

最終処分量の削減「本市及び組合では最終処分場を保有していないことから、今後もごみの 処理施設から発生する焼却主灰及び焼却飛灰は資源化により100％有効利用の予減量化や資源化を行っていくことにより、最終処分量の削減を図る方針とする。」と記載されてい 定とする。」の文言を追加いたします。
るが、令和6年度稼働する時期エネルギー回収型廃棄物処理施設により焼却灰及び焼却飛灰を資源化（100％有効活用）する予定としている。ことのことは記載する必要はないでしょうか。
26

C

その他

（野焼きについて）

野焼きは一部例外を除いて法律で禁止されており、野焼きの事実を確認した際持病があり、ごみを燃やす煙でたいへん苦しい思いをしている。
27

D

本編
本編

P15

第７次鳥栖市総合計画

P53

災害廃棄物対策

は、原因者に指導を行っております。
ご意見として賜りますが、本計画において定める事項ではありません。

水害時の最大の問題は災害ごみである。大量に発生する災害ごみを燃焼する必要がある。したがって、各自治体で行う災害ごみの仕分け、ごみの集積場など、作業役割分担マニュアルを分かり易く作成すべきです。
さらに、現在計画中の真木町今川地区のごみ処理施設へのごみ運搬道路はすべて浸水５ｍ以上であり、期間は３から７日間となっている。この場所への水害時、通常のごみ及び災害ごみの運搬は困難です。閣議決定で述べてある強靭なごみ焼却施設を満足していないので、近隣市町村との災害時の協力協定が必要と考えます。ごみ焼却施設周辺の避難マニュアルを作成し、周辺住民・市民に公表すべきです。
現時点では、佐賀県東部環境施設組合は上記災害時の協定書は作成されていません。早急に作成すべきです。さらに、将来的にもごみ焼却施設は水害の心配のない場所を選ぶべきです。ハザードマップを生かすべきです。昔から遊水地として位置づけられている真木町今川地区を選定すべきではなく、この場所は野球場、サッカー場、テニス場、ゲートボールなど市民の憩いの場、健康増進に役立つ施設を中心とした大規模な公園をつくべきと考える。第７次鳥栖市都市計画の中にも入れるべきと考える。

5

NO

意見者

28

D

該当箇所
本編

P23

提出意見

市の考え方

ごみ処理システムに関して、鳥栖・三養基西部溶融資源センターについて述べられているが、改訂版ご意見として賜りますが、本計画において定める事項ではありません。

であれば次期ごみ処理施設の概要が詳しく記載されるべきと思う。
令和６年から稼働する次期エネルギー回収型処理施設では「焼却を行い焼却主灰、焼却飛灰は100％有
効利用とある」が、住民が求めているのは安心・安全の施設。
ごみ処理施設から発生する生ごみの約10％が焼却灰。この灰は火格子の下に溜まる主灰（約５％）と煙突に行く飛灰（約５％）に分かれる。主灰は有害物質が少ないが、一方、飛灰は有害物質を大量に含んでおり厄介で、三池精練にお金を出して引き取られている。今回の次期ごみ焼却施設は最新のごみ処
理技術を導入されているという。しかし溶融方式でなく、宮の陣と同じ焼却方式（ストーカー）が採用されるという。安全というが疑問である。
宮の陣焼却施設では、ダイオキシン類の外部流出が人為的ミス、処理システムの原因ミスで起こっている。バグフィルターが年間１０回ほど交換され、その都度燃焼をやめる必要があり。また、再度燃焼を開始する際、ダイオキシン類の有害物質が排出されるといわれている。
自主基準を守っているというが、周辺環境について、まわりに人口が多く、水道水、工業用水、農業用水の取水口などがあれば、さらに厳しい条件にすべきです。環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準と定められているが、ダイオキシン類などの有害物質
は５００ｍ周辺の飛散量が多いといわれている。安楽寺町・下野町・あさひ新町・真木町・小森野校区の健康への影響も大きい。周辺の住民との公害防止協定を鳥栖市が中心に結ぶべきと考える。

29

D

本編

P51

神埼市吉野ケ里町の背振広域クリーンセンターではごみ焼却施設に灰溶融施設が併用されていご意見として賜りますが、本計画において定める事項ではありません。

る、一般廃棄物を焼却するだけでなく、過去１０年間の最終処分場の埋め立て灰が同時に溶融焼却されている。真木町今川にある最終処分場跡地の灰、衛生処理場の汚染された土壌を灰溶融施設で同時に溶融処理すればよいのではないか。
この場所は野球場、サッカー場、テニス場、ゲートボールなど市民の憩いの場、健康増進に役立
つ施設を中心とした大規模な公園をつくるべきと考える。
30

E

概要版

P8

(本編

P30)

リサイクル率が低いので、もっとリサイクル率を上げる。ゴミ袋を値上げすると、リサイクル率も上がると思う。
今のゴミはプラスチックゴミが多いので、プラスチックのみ入れるゴミ袋を安くしてリサイクル率を上げる。

31

32

E

E

概要版

P8

鳥栖市もゴミで困っていると企業にもはたらきかけてみる。

(本編

P30)

①過剰包装をやめる。 ②計りうりのお店を増やす

概要版

P14

(本編

P45)

市の指定ごみ袋については、近隣市町の状況を参考にしつつ、市民への過大な負担とならないよう現在の価格で設定しております。
また、ご意見のようなプラスチックの分別回収を推進するためには、排出方法
や収集体制等の課題を整理する必要があると考えております。
レジ袋が有料化となり、企業や店舗等の事業所とも連携し、ごみの減量化を推進していく必要があると考えます。

ゴミの出し方は小さい頃から身につければなんの苦労もいらなく、あたりまえになるので、小学校の教育から変えていった方がいいと思う。（スウェーデンや北欧の教育をマネしてみる。）

小学校等における環境学習は、将来世代への環境問題に対する意識を高める取り組みとして非常に有効です。
また、そうした教育の場だけでなく、家庭や地域において基本的なごみ排出のルールを学んだり、３Rに関する意識を高めていけるよう啓発を行ってまいりた
いと考えております。

6

NO

意見者

33

F

該当箇所
全般

提出意見

市の考え方

ゴミの分別について、何故分別が必要なのか分別するとどうなるのか、分別後どうなるのかを市

市民一人一人のごみ分別に対する意識の向上は、ごみ減量並びに資源化の促進

民一人一人が理解できると市の取り組みがもっとやりやすくなると思うので、地区別、校区別など には重要であると考えております。現在、当課の職員が講師として鳥栖市内の小説明会を開いてはどうでしょうか。

学校等に出向いて環境問題に関する出前講座を実施しており、このような講座を

理解を深めた上で、ゴミ袋の料金を上げて、分別を頑張る人が増えてくることにより、最終的に さらに幅広い方々に聞いてもらえるよう進めていく必要があると考えておりまは個人の出費も減らすことができCO2消滅にもなると思います。

す。

市民の理解を得ることは簡単ではない思いますが、市民一人一人の意識が高まることが一番の近道になると思います。
34

G

概要版

P3

(本編P19)
35

G

概要版

P4

(本編

P21)

全国平均・佐賀平均をぶっちぎりで上回ってる鳥栖市。この原因がどこにも書いていないから先ずはここを調べる事が大切だと思う。

いただいたご意見については、今後の事業実施の参考にさせていただきます。

これ調べるのは大変だっただろうなーと思いました。先ずは、ご苦労様でした。
☆内容

本市のごみの発生要因等の状況を調査する必要があると考えます。

紙類→再生紙やトイレットペーパーにして売る

紙類、草木、生ごみのリサイクルは重要だと考えます。
しかしながら、現在の処理施設においては、これらの排出される全量をリサイ

草木→別でチップにして売る

クルすることは難しいため、できるだけ市民の皆様に減量化や分別にご協力いた

生ごみ→微生物で分解する

これだけで66.6％減。

だきますよう啓発してまいりたいと考えております。

初期費用がかかるかもしれないけど、鳥栖市で循環ができる。草木はペレットにして、ストーブ

いただいたご意見については、今後の事業実施の参考にさせていただきます。

を普及させると、一石二鳥。しかも、人が癒されて、とても良い。いつか黒字になると思います。
36

G

概要版

P10

(本編

P37)

基本方針1

いただいたご意見については、今後の事業実施の参考にさせていただきます。

市民、事業者、行政、が連携した3R運動の推進はとても良いと思います‼より良くするには本気で‼やるともっと良くなる‼必ず数字で出て来るので①いつまでに②どれくらいと言う 具体的目標を立てて、確実にクリアする

そして、その数字を毎月、市民、事業者、行政にオープンにして、小刻みに目標を立て直す。意識付けになり、習慣にする為に。その為には、お年寄りの家やハンディキャップを持ってある方には時間をかけて丁ねいに説明する必要がある。
37

G

概要版
(本編

P10 基本方針2
P37)

本市はこれまで市民、事業所、行政が連携し、ごみの減量化や分別への取り組

ごみの減量化及び資源化の促進 これは内容が少し薄いなあーと思いました（NO.35の☆印を参考にして下さい。）

み、環境教育や広報等による普及啓発など３Rの推進に取り組んできたところです。今後も一層のごみの減量化や適正な排出について施策を行ってまいりたいと考えております。

38

G

概要版
(本編

P10 基本方針3
P37)

紙おむつについては、国においてもリサイクル検討の動きが始まっておりま

適正な収集、運搬、処理、処分の継続及び構築 ゴミ収集の方々の腰を痛めてある姿を今日見ま す。今後、国や県の動向も注視して検討していかなければならない課題だと考えした。オムツ生ゴミが入ると、水分があるので、重くなると思います。これは作業員の方々の健康 ております。
も影響する事ですし

可燃ゴミに入れる事で1つも良い事はない。水分をしぼるにしても たかがしれている

別で回収して、菌で分解した方が良いと思います 回収の時は 機械で人が持ち上げることなく回収するシステムにすると良い （スウェーデンとかヨーロッパを参考）

7

NO

意見者

39

H

該当箇所
概要版

P14

(本編

P45)

提出意見

市の考え方

方針１

店舗で回収されているトレーなどの資源物については、回収品目を市のホーム

１人当たりのごみを減らす為に、鳥栖のお店などに呼びかけをしてほしい。私たちからも買い物 ページ等で公表しているところです。また、これらのトレーや包装プラなどの削に行ったらお願いしてみます。お肉・お魚のトレー、包装プラなどを使うのを減らしてもらった

減には店舗や市民の協力が必要であることから、減量化について啓発してまいり

り、タッパーなど持参したらそれに入れて買えるなどできたらいい（福岡にあるお店「ポコムーたいと考えております。

チョ」みたいなイメージ）
40

H

概要版
(本編

P14 方針１P45)

現在、要望のあった団体等にごみ分別に関する出前講座を行っております。

ごみの分別の出前講座を開催してほしい。プラゴミなどどの程度の汚れで出せるのか基準が分からないと分別することが難しくなる。分かれば分別のモチベーションもUPすると思います。

41

H

概要版

P14

(本編

P48)

方針２

今後はさらに多くの人に利用してもらい、環境問題についてより身近に感じてもらえるよう周知してまいりたいと考えております。
市の指定ごみ袋の種類の追加につきましては、分別方法や回収方法などを検討

分別の袋の種類を増やして、袋の値段を上げてほしい。（値上げした分は、ごみ分別がむずかし する必要があります。また、分別の種類が多くなれば、分別や排出方法が複雑にい年配の方や体が不自由な方へのサポートなどに使う）

なるという課題もあります。
また、市の指定ごみ袋の価格については、近隣市町の状況を参考にしつつ、市民への過大な負担とならないよう現在の価格で設定しております。

42

H

概要版

P14

(本編

P48)

方針２

ご意見のとおり、資源ごみの分別後の行き先を知ることは、分別を行うにあごみを出したその先、資源ゴミの行く先などの見える化してしまいごみ処理施設の見学だけじゃ たって意識の向上につながることだと思います。
なく、その先が分かれば自分たちの生活がすべてつながっていることが理解できて意識向上になっまた、ごみに関する人材育成も重要であると考えます。

たり、ゴミ分別を際の判断材料となり分別上手な市民が増えると思います。
資源物分別のスペシャリストを育成してほしい。分からない事があれば、すぐに聞けるような人をたくさん増やしてほしい。出前講座の依頼があれば、やっていただける人材。
43

H

概要版

P14

(本編

P48)

方針２

ごみ分別の意識付けにおける手段の一つとして、いただいたご意見について

分別収集の徹底のために、ゴミステーションなど各場所にゴミチェッカーのQRコードの看板設置 は、今後の事業実施の参考にさせていただきます。
などしてみてはどうでしょう？

44

H

概要版

P14

(本編

P49)

方針３

ごみ減量化において事業者との連携は必要であるため、いただいたご意見につ事業者と資源ゴミ回収施設の併設してほしい。資源ゴミを持ってきたら、そこのお店で使える割 いては、今後の事業実施の参考にさせていただきます。
引チケットなどを発行するなどをすると回収率やモチベーションにつながらないでしょうか？

8

NO

意見者

45

I

該当箇所
全般

提出意見

市の考え方

環境問題が叫ばれる昨今、環境直結するごみ問題の在り方は市民生活のみならず地球存在をも左 [ごみの排出量やごみ処理経費について]
右する重大な事項です。

現状のごみの排出量は本編P18に、ごみ処理経費は本編P32に記載しておりま

まずはゴミ発生当事者としての市民 1人1人のゴミに、対する現状把握と確認、問題点の認識。

す。

これを現実的にする為には、まず 行政から鳥栖市の現状ごみの量、経費（施設建設費、維持費を [パブリック・コメント実施について]
も市民1人当たり計算算出）し市税がどの様に使われているかを現実的金額を提示してもらう必要有り。

パブリック・コメントについては、鳥栖市パブリック・コメント手続き実施要綱に基づく一般的なスケジュールで実施しております。

その上で市役所１点のみへの意見集約の前に市民説明、勉強会をきめ細やかに行わないと市民は意見さえ持てません。市民意識を高める業務必須です。

具体的には、市報12月号やホームページによる実施案内を行い、12月14日から
1月14日までの1か月間、市ホームページへの掲載及び市役所窓口の他、各地区ま表面上だけの市報のみのパブリックコメント募集ではなく、市役所 出入口ごみ収集場にも掲示す ちづくり推進センター、市立図書館、市民活動センター、鳥栖・三養基西部リサるなどしない限り、この様な意見集約の機会を知る事もままなりません。

イクルプラザに閲覧場所を設けパブリック・コメントによる意見募集を実施いた

市民への情報公開の在り方も見直す必要有り。

しました。

私は生ゴミを焼却するのは非効率だと思う。

[生ごみについて]

あんな水分の多い物を税金使って燃料使って焼却？

生ごみの減量化は重要な課題です。そのことについては、本編P40に記載して循環型の良きお手本、大木町や徳島上勝町の様に活かせる仕組みを望みます。

おり、水切りや堆肥化を推進することとしております。

分別の手間や色々を非効率と言う人もいるでしょうが自分が出したゴミを後々の人にツケを回す様な事はしたくないしてはいけない。
臭いものにフタをしてたらいつか掘り起こさなければならない。その時では手遅れとならぬ様、
現在 ゴミ施設候補地になっている真木町から過去の有害物質が出た事でこれは 解りますよね。
前市⾧、役員、職員がやっていた事だから、現市⾧、役員、職員はその経緯を知りませんでは困ります。
環境破壊行為は時に生命体の命にもか関わる事です。
ゴミと思ってるのは価値観次第。
ゴミさえも循環型にすれば環境も循環する。
農業に繋ぎ菌ちゃん畑にすれば、食さえも豊かになります。
ゴミと思ってた物が幸せをくれます。
ごみをゴミのままで終わらせるか活かせるかは情熱と知恵次第。
皆で 住みやすい鳥栖市にしましょう。
46

J

全般

私は生ゴミを焼却するのは非効率だと思う。

生ごみの減量化が生ごみの焼却を減らすことにつながりますので、本編P40のあんな水分の多い物を税金使って燃料使って焼却？

取り組みを進めます。

循環型の良きお手本大木町や徳之島の様に活かせる仕組みが素敵だと思う。
私達一般人でも情報共有出来る場をもっと設けて一般人の一人一人の声を聞いてほしい。
そして皆で住みやすい鳥栖市にしたい。

9

NO

意見者

47

K

該当箇所
全般

提出意見

市の考え方

「自分が大便をしたあと、お尻を子どもに拭かせる。環境問題ってそういうもの。」最近目にした [４Rについて]言葉です。

本編P35に記載のとおり、循環型社会形成推進基本法で定められた処理の優先

ゴミ問題は生きていれば誰もが当事者。この計画案では、子ども未来の子どもを苦しめる。変え 順位を踏まえ３Rを推進することとしております。
てください。

また大きくいうと、refuse（断る）は、reduce（減らす）に含まれるといえま3Rの推進ではありません。4Rです。
refuseす。

断る

reduce

減らす

reuse

再利用

recycle再生利用

なお国が策定した循環型社会形成推進基本計画においても３Rが使用されており、本計画においては広く認知されている３Rを使用いたします。
ごみの排出抑制計画については、本編P45に記載しております。
[ごみ処理経費について]

市民の意識向上 環境教育の充実3R推進しようとする行政の意識を変えなければいけません。
鳥栖市は全国平均よりゴミが多いとわかっているのに、具体策が提示されていません。
以前の計画とどこが違うのでしょうか？

ごみ処理にかかる経費については、本編P32に記載しております。
[紙類、ペットボトルの減量、リサイクルについて]
紙類については、鳥栖市衛生処理場資源物広場での回収の他、資源回収団体に

recycleという言葉、意識が大威張りのようです。

よる回収や店舗での店頭回収など様々な方法で実施されておりますが、現状としrecycleするには膨大なエネルギーが必要になります。

て可燃物への紙類の混入が課題となっております。

環境の悪化、金銭的負担。

また、ペットボトルも減量化が必要だと考えます。

ゴミを作らない、ゴミにしない。

[パブリック・コメントの実施について]

日本は世界でも断トツでゴミ焼却施設が多い。

パブリック・コメントについては、鳥栖市パブリック・コメント手続き実施要

その数字はゴミ問題をプロとして携わってる方ならご存知でしょう。
大木町のゴミ政策はもちろんご存知ですよね。

綱に基づく一般的なスケジュールで実施しております。
具体的には、市報12月号やホームページによる実施案内を行い、12月14日から

市民の私でも見学し話を聴いています。

1月14日までの1か月間、市ホームページへの掲載及び市役所窓口の他、各地区ま今のゴミ焼却施設の使用期限はわかっていたことなのに、なぜギリギリまで放っておくのか？

ちづくり推進センター、市立図書館、市民活動センター、鳥栖・三養基西部リサ

情報開示も遅い、すべてを開示しない。

イクルプラザに閲覧場所を設けパブリック・コメントによる意見募集を実施いた「市民の役にたつ人のいる所」看板が恥ずかしい。

しました。

小さな提案
ゴミ回収袋に処理するのにかかる経費額を印刷してください。
年間 何億何十億円？すべて税金。
ゴミの4割を占める紙類の回収をしてください。多いとわかっているのになぜ回収しないのですか。ペットボトルは町でもスーパーでも回収している。気軽にリサイクルできるのでまた気軽に購入する。自動販売機も問題です。
この意見募集をしていると知ったの締め切り直前。
本当に意見「広く」募集しているのでしょうか？
子どもの意見も聴く耳を持ってますか。
聴くための努力をしていますか。
こんな計画があるよ素案の公表が遅いです。
意見募集していることをどのように広報していますか？私の場合は知るのが遅くて、概要版にざっと目を通すのがやっと。締め切りギリギリにほんの少しの声しか出せません。公表 募集 の時
期 方法も再考をお願いいたします。
10

NO

意見者

48

L

該当箇所
本編

P19

提出意見

市の考え方

3行目1人1日当たりのごみ排出量が佐賀県平均や全国平均と比較すると高い値で推移しているということですが、それはどんなことが要因としてあるのか、その分析を示す必要がある。その分析

本市のごみの発生要因等の状況を調査する必要があると考えます。
いただいたご意見については、今後の事業実施の参考にさせていただきます。

がなされていないまま、計画は立てられないと思います。
49

L

本編

P21

図表3

6一般廃棄物（ごみ）処理基本計画[改定版]（案）

１）について、ご意見のとおり古紙類等の資源ごみがそのまま可燃ごみとして

1）紙類の39.1％のうち、新聞・段ボール、雑誌、チラシなどリサイクルすることが出来るものが、 処理されている状況については、分別を徹底し資源物として出していただくよう
可燃ゴミとして出されていることに対する対応策は、どのように考えているのかを示す必要がある 啓発していく必要があると考えます。
と思います．

２）について、市の古紙類の回収区分は、新聞紙、雑誌類、段ボールの3種類の2）その他の紙が28．7％と、比重が高い。活用する方法はないのか？

区分で実施しております。その他の紙（お菓子の箱やティッシュの箱など）につ

3）草・木類は土に戻すことで、15.8％分の可燃物を減らし、燃焼効率を上げるための燃料も要らな いては雑誌類として出していただくようお願いし、毎年度発行するごみの出し方
くなると思うが、なぜ燃やす必要があるのか？

カレンダーや市のホームページに掲載し周知を図っておりますが、可燃物に出さ

4）生ゴミを焼却するのではなく、生かす方ことで、焼却ごみの減量ができるのではないか。

れることのないよう更なる啓発に努めてまいりたいと考えております。
３）について、草・木類を土に戻すことは現在の処理施設においては難しいことから、現状可燃ごみとして処理しております。
４）について、生ごみの減量化、堆肥化が生ごみの焼却を減らすことにつながりますので、本編P40の取り組みを進めます。

50

M

本編

P26

啓発をより広く行い協力度の目標数値を達するためには、ホームページや広報誌に加えて、FacebookやInstagramなどのSNSを開設することで巻き込み率をあげるのはどうか。

51

M

本編

P26

生ごみ処理機の購入補助実績が少なすぎると思う。対象の処理機の再考が必要なのでは。手軽に
安く、始められるものが必要だと思う。

52

M

本編

P27

53

M

本編

P34

ご意見のとおり、現在普及しているSNS等の活用についても検討してまいります。
生ごみ処理機については予算の範囲内で購入費の補助を行っておりますが、予算額の増について検討します。

このロゴはあるのか。おしゃれなロゴなどがあれば広がると思う。

いただいたご意見は、今後の事業実施の参考にさせていただきます。

ごみ全体に関してや、ごみの減量の必要性に関しては、重さやそれにかかるコストという観点だ
けではなく、CO2の排出量という観点からも考えるべきではないか。

SDGｓの視点を踏まえながら、ごみの減量化等の施策を進めCO2排出削減に取り組んでまいりたいと考えております。

2030年までに達成しなければいけないSDGｓに向けて、ごみを減らす、CO2を削減していくといいただいたご意見は、今後の事業実施の参考にさせていただきます。

うことはかなり重要なことであり、自治体が率先して取り組まなければいけないことだと考える。
54

M

本編

P37

この三つの基本方針はもっと具体策はあるのか。なければ明記すべきだと思う。

本編P37で三つの基本方針をたて、本編P45以降に具体的な取り組みを記載して
おります。

55

M

本編

P40

生ごみもそうだが、比率で多かった紙類と合成樹脂類の減量目標は設定されていないのか。近年ご意見のとおり、紙類及び合成樹脂類の減量化、減量目標は重要ですが、現状

では、温室効果ガスによる地球温暖化や気候変動が問題視されており、前述の通りCO2の削減は全 一部を除き分別収集体制ができていないため、目標の設定は難しいと考えます。
自治体、家庭、個人が取り組まなければ間に合わないというほど、環境問題は深刻化している。合成樹脂類から発生するCO2はかなり深刻であり、自治体として生ごみよりも先に具体的な減量化の目標値を設定する必要があると考える。
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いただいたご意見は、今後の事業実施の参考にさせていただきます。