関税法施行令等の一部を改正する政令及び経済連携協定に基づく報復関税に関する政令の一部を改正する政令（案）参照条文目次○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）○ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）○ 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）（抄）○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）○ 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）○ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）16 15 14 14 12 3 1◎

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（申告の特例）
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ⑴（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２ 特例申告（特例申告書の提出によつて行う前条第一項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。
３ （省 略）
４ 第一項の規定は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。
５・６ （ 省 略 ）第八条 税関長は、賦課課税方式が適用される貨物について関税を賦課しようとするときは、その調査により、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。
一・二 （省 略）
２・３ （省 略）
４ 前三項の規定による決定は、税関長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した賦課決定通知書（第一項第一号イに掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行う。ただし、当該決定が第六条の二第一項第二号イ（携
帯品等に対する関税）に掲げる関税に係るものである場合その他政令で定める場合には、当該通知書又は告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。
（省 略）

５

- 1 -

（納税の告知）
第九条の三 税関長は、賦課課税方式による関税で、次に掲げる関税以外のものを徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。
一～三 （省 略）
２ 前項の規定による納税の告知は、税関長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、第八条第四項ただし書（口頭による賦課決定の通知）の規定に該当する場合には、当該告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該告知をさせることができる。

（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）
第六十八条 税関長は、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

（郵便物の輸出入の簡易手続）
第七十六条 郵便物（その価格（輸入されるものについては、課税標準となるべき価格）が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第三項の政令で定める場合に係るものを除く。以下この項、第九十四条及び第百十四条の二第十四号において同じ。）については、第六十七条から第六十九条まで（輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告の手続・輸出申告の特例・輸出の許可の取消し・特例輸出貨物の亡失等の届出・承認の要件・規則等に関する改善措置・帳簿の備付け等・輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し・許可の承継についての規定の準用・製造者の認定・規則等に関する改善措置・認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出・認定の失効・認定の取消し・許可の承継についての規定の準用・輸入申告の特例・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査に係る権限の委任・貨物の検査場所）及び第七十条から第七十三条まで（証明又は確認・原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入・関税等の納付と輸入の許可・輸入の許可前における貨物の引取り）の規定は適用せず、前条中「仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く」とあるのは、「外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年
法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものに限る」と読み替えて、同条の規定を適用する。ただし、税関長は、輸出され、又は輸入される郵便物中にある信書以外の物について、政令で定めるところに- 2 -より、税関職員に必要な検査をさせるものとする。
２ （省 略）３ 日本郵便株式会社は、輸出され、又は輸入される郵便物（信書のみを内容とするものを除く。）を受け取つたときは、当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第六十七条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場
合を除き、当該郵便物を税関長に提示しなければならない。
４・５ （省 略）

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（証明書類の交付及び統計の閲覧等）
第百二条 税関は、政令で定めるところにより、税関の事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。
一 輸出され、若しくは積み戻され、又は輸入された貨物
二・三 （省 略）
２～５ （省 略）◎（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から平成三十年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条及び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応- 3 -じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、平成三十年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品の輸入数
量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（世界貿易機関を設立するマ
ラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）を原産地とするもの（経済連携協定原産品を除く。第八項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）を同表の各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２ 前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一～五 （省 略）
六 発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３～５ （省 略）
６ 前二項の規定は、第一項ただし書に規定する協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、別表第一の六の各項（一三の項及び一四の項を除く。）に係る協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、第四項
中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「別表第一の六の各項（一三の項及び一四の項を除く。第一号及び次項において同じ。）に掲げる物品の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（同号において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（同号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（別表第一の六の各項に掲げる物品であつて経済連携協定原産品に係る輸入数量及び同表の各項に掲げる物品であつて締約国産物品に係る輸入数量を合計した数量に相当する数量を除く。以下この項及び次項において同じ。）」と、「別表第一の六の一五の項」とあるのは「同表の一五の項」と読み替えるものとし、同表の一三の項及び一四の項に係る協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、第四項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を同表」とあるのは「別表第一の六の一三の項及び一四の項に掲げる物品の輸入数量（飼料用麦（関税定率法別表第一○○一・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一○○三・九○号に掲げる物品のうち飼料用のものをいう。以下この項において同じ。）であつてオーストラリアを原産地と- 4 -するもの（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下この項において「オーストラリア協定」という。）の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける飼料用麦の輸入数量を除く。以下この項において「オーストラリア産飼料用麦」という。）に係る輸入数量（オーストラリア協定の効力の発生の日から一年を経過した日前の期間に係るものに限る。第一号において同じ。）及び経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（オーストラリア産飼料用麦及び経済連携協定原産品を除く。同号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）との合計数量を除く。以下この項において同じ。）を別表第一の六」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（オーストラリア産飼料用麦に係る輸入数量及び経済連携協定原産品に係る輸入数量と締約国産物品に係る輸入数量との合計数量に相当する数量を除く。）」と読み替えるものとする。
７ 第一項及び第四項に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ （省 略）（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置）
第七条の五 平成七年度から平成三十年度までの各年度において、関税定率法別表第○二・○一項に掲げる牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）（以下この条において「生鮮等牛肉」という。）又は同表第○二・○二項に掲げる牛の肉（冷凍したものに限る。）（以下この条において「冷凍牛肉」という。）について、それぞれ次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同表に定める税率とする。
一 当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が、当該年度の前年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（平成三十年度においては、当該数量が平成十四年度及び平成十五年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を合計したものの二分の一に相当する数量を下回る場合には、当該二分の一に相当す
る数量とする。）に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第三項において「第一号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十年度においては、当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品- 5 -とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものに係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものを除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を除く。以下この項及び第三項において「協定対象外輸入数量」という。）が、当該年度の前年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの協定対象外輸入数
量に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第三項において「第一号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。） その超えることとなつた月の属する四半期の翌四半期の初日（その超えることとな
つた月が六月、九月又は十二月であるときは、当該超えることとなつた月の翌々月の初日。同項において「第一号に係る発動日」という。）から当該年度の末日まで
二 当該年度中の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が、当該年度の前年度における生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（平成三十年度においては、当該数量が平成十四年度及び平成十五年度における各年度の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を合計したものの二分の一に相当する数量を下回る場合には、当該二分の一に相当する数量とする。）に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第三項において「第二号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十年度においては、当該年度中の協定対象外輸入数量が、当該年度の前年度における協定対象外輸入数量に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（同項において「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
） 当該年度の翌年度の初日（その超えることとなつた月が三月であるときは、同年度の五月一日。同項において「第二号に係る発動日」という。）から同年度の第一四半期の末日まで
２ 第七条の三第七項の規定は、前項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を算出する場合について準用する。
３ 財務大臣は、当該年度の初日から毎月末までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量（平成三十年度においては、各輸入数量及び各協定対象外輸入数量）を翌月末日までに、当該年度中の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が第一号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十年度においては、当該年度中の協定対象外輸入数量が第一号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）
又は第二号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十年度においては、当該協定対象外輸入数量が第二号に係る協定対象外輸入基
準数量を超えた場合に限る。）には、その旨及び第一号に係る発動日又は第二号に係る発動日をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。
（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）
第七条の六 平成七年度から平成三十年度までの各年度において、関税定率法別表第○一○三・九二号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「生きている豚」という。）並びに同法別表第○二○三・一一
号の二、第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二一号の二、第○二○三・二二号の二及び第○二○三・二九号の二に掲げる豚の肉、同表第○二○六・三○号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の㈡に掲げる豚のくず肉、同表第○二一- 6 -○・一一号、第○二一○・一二号、第○二一○・一九号及び第○二一○・九九号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第一六○二・四一号の一、第一六○二・四二号の一及び第一六○二・四九号の二の㈠に掲げるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「豚肉等」という。）について、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第八条の二第一項又は第三項の規定にかかわらず、別表第一の三第○一○三・九二号の⑴中「同表第一項第一号」とあるのは「同表第一項第二号」と、同表第○二○三・一一号の二の⑴中「同表第二項第一号」とあるのは「同表第二項第二号」と、同表第○二○三・一二号の二の⑴中「同表第三項第一号」とあるのは「同表第三項第二号」と、同表第○二一○・一一号の⑴中「同表第四項第一号」とあるのは「同表第四項第二号」と読み替えて適用する同表に定める税率とする。
一 当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの豚肉等の輸入数量が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの豚肉等の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第七項において「第一号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十年度においては、当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの豚肉等の輸入数量（第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量及び経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（同項の譲許の便益の適用を受けるものを除く。
次項及び第七条の九において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものを除く。次項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（
政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を除く。以下この項及び第七項において「第一項に係る協定対象外輸入数量」という。）が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの第一項に係る協定対象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第七項において「第一号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。） その超えることとなつた月の属する四半期の翌四半期の初日（その超えることとなつた月が六月、九月又は十二月であるときは、当該超えることとなつた月の翌々月の初日。第七項において「第一号に係る発動日」という。）から当該年度の末日まで
二 当該年度中の豚肉等の輸入数量が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の豚肉等の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第七項において「第二号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十年度においては、当該年度中の第一項に係る協定対象外輸入数量が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の第一項に係る協定対象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（第七項において「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。） 当該年度の翌年度の初日（その超えることとなつた月が三月であるときは、同年度の五月一- 7 -日。第七項において「第二号に係る発動日」という。）から同年度の第一四半期の末日まで
２ 平成七年度から平成三十年度までの各年度において、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（第五項及び第七項において「第二項に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合には、生きている豚及び豚肉等のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「第二項に係る発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、別表第一の八に定める税率とする。ただし、平成三十年度においては、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量から当該年度中の第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受ける豚肉等の輸入数量並びに譲許適用物品である生きている豚及び豚肉等の輸入数量と締約国産物品である生きている豚及び豚肉等の輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を控除した輸入数量（第七項において「第二項に係る協定対象外輸入数量」という。）があらかじめ財務大臣が告示する数量（第五項において「第二項に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
３ （省 略）
４ 前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一 輸入に係る生きている豚及び豚肉等が第二項に係る発動日又は重複期間の開始の日（第一項第一号又は第二号に規定する場合に該当している場合において第二項に規定する場合に該当することとなつた場合の重複期間の開始の日に限る。）前において本邦に向けて送り出されたものであることを政令で定めるところにより税関長が認めた場合
二 （省 略）
５ 第七条の三第四項の規定は、第二項に係る輸入基準数量又は第二項に係る協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する。この場合において、第二項に係る協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、同条第四項中「別表第一の六に掲げる物品の輸入数量」とあるのは「第七条の六第二項に規定する生きている豚及び豚肉等の輸入数量（第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量並びに経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（同項の譲許の便益の適用を受けるものを除く。第一号において「譲許適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものを除く。同号において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）との合計数量を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受ける豚肉等に係る輸入数量並びに譲許適用物品である生きている豚及び豚肉等に係る輸入数量と締約国産物品である生きている豚及び豚肉等に係る輸入数量との合計数量に相当する数量を除く。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
６ 第七条の三第七項の規定は、第一項若しくは第二項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第四項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する。

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（省 略）- 9 -７（経済連携協定に基づく関税の緊急措置）
第七条の七 経済連携協定に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。）による特定の種類の貨物（当該経済連携協定の規定に基づき譲許の便益の適用を受けるものに限る。）の輸入の増加の事実（第六項及び第七項において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入の増加が重要な原因となつて、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（第六項及び第七項において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づ
き、政令で定めるところにより、国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下この条、第七条の九第二号、第七条の十及び第八条の二第一項において同じ。）、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。
一 指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において、指定された期
間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、更なる関税率の引下げを行わないものとすること。
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、関税定率法別表に定める税率（第二条の税率の適用があるときは、その適用される税率）及び協定税率のうちいずれか低いもの（
以下「実行税率」という。）の範囲内において関税率を引き上げること。
２～５ （省 略）
６ 政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。
７ 政府は、前項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、国、貨物及び期間を指定し、次の措置をとることができる。
一 指定された貨物について当該経済連携協定に基づき更なる関税率の引下げを行うものとされている場合において、指定された期
間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、更なる関税率の引下げを行わないものとすること。
二 指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、実行税率の範囲内において関税率を引き上げること。
８～（ 省 略）
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（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）
第七条の八 修正対象物品（経済連携協定において、当該経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受ける物品のうち当該経済連携協定に定められた期間に係る当該物品の輸入数量が当該経済連携協定に定められた一定の数量を超えた場合に当該物品の関税の譲許の適用を停止し、又はその譲許を修正することができると定められた物品であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）について、経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定に定められた期間に係る修正対象物品の輸入数量（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める輸入数量。第三項及び第四項において同じ。）
が、当該経済連携協定に定められた当該修正対象物品に係る一定の数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量（同項において「
輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該修正対象物品のうち、その超えることとなつた月の翌々月の初日からその超えることとなつた月の属する年度の末日までの期間（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める期間。第一号及び同項において「発動期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、次に掲げる当該修正対象物品に係る税率のうち最も低いものとする。
一 発動期間の開始の日における実行税率
二 当該経済連携協定が日本国について効力を生ずる日（当該経済連携協定に別段の定めがあるときは、その定めるところにより、政令で定める日）の前日における実行税率
三 当該経済連携協定に定められた税率として政令で定める税率
２ 前項の規定は、経済連携協定の規定に基づき、政令で定める修正対象物品については、適用しない。
３ 第七条の三第七項の規定は、修正対象物品の輸入数量を算出する場合について準用する。
４ 財務大臣は、その年度の初日（政令で定める修正対象物品にあつては、政令で定める日）から毎月末までの修正対象物品の輸入数
量を翌月末日までに、当該年度における当該輸入数量が当該修正対象物品の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた修正対象物品についての発動期間を当該発動期間の開始の日の前日までに、それぞれ官報で告示するものとする。
５ 政令で定める修正対象物品に係る前項の規定の適用については、同項中「告示する」とあるのは、「告示し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により公表する」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（経済連携協定に基づく関税割当制度）
第八条の六 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもの（次項に規定する物品を除く。）については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。

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２ 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもののうち輸出国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
３ （省 略）（経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物の免税）
第八条の七 加工又は修繕（政令で定めるものを除く。）のため本邦から経済連携協定の我が国以外の締約国に輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物については、当該経済連携協定の規定に基づき、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

（軽減税率等の適用手続）
第九条 別表第一に掲げる物品のうち、同表において特定の用途に供するものであることを要件として、当該物品に係る当該用途に供することを要件としない税率よりも低い税率（以下「軽減税率」という。）が定められているもので政令で定めるものについて、軽減税率の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。
２ 経済連携協定において関税の譲許が特定の用途に供するものであることを要件としている物品で政令で定めるものについて、その譲許の便益の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

（経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）
第九条の二 経済連携協定の規定に基づく関税の譲許（以下この条において単に「譲許」という。）が税関の監督の下で飼料の原料として使用するものであることを要件としている物品のうち、次の各号に掲げる原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に規定する製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、譲許の便益を適用する。
一 飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するための関税定率法別表第一○○一・九九号に掲げる物品
二 飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するための関税定率法別表第一○○三・九○号に掲げる物品
２～８ （省 略）- 11 -

◎（賦課決定の請求）第十二条の三 関税法第六条の二第一項第二号（税額の確定の方式）に規定する賦課課税方式が適用される貨物を輸入した者は、同法第八条第一項（賦課決定）の規定により、税関長が環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づく関税の譲許の便益を適用しないで当該貨物（環太平洋包括的及び先進的協定の規定に基づき環太平洋包括的及び先進的協定の原産品とされる貨物に限る。）の関税に係る納付すべき税額の決定をした場合において、当該貨物につき当該譲許の便益が適用されることにより、当該決定に係る納付すべ
き税額（同条第三項の規定による決定があつた場合には、当該決定後の税額）が過大となるときは、当該貨物の輸入の許可の日（同号ロに規定する郵便物にあつては、日本郵便株式会社から交付された日）から一年以内に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、当該決定に係る税額の変更について同条第三項の規定による決定をすべき旨の請求をすることができる。
２～４ （省 略）

経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 経済連携協定 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
二 締約国 経済連携協定の締約国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）をいう。
三・四 （省 略）
五 特定原産品申告書 本邦から締約国に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国の税関当局に対し申告する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）であって、当該物品を輸入する者、輸出する者又は生産する者が経済連携協定の規定に基づき作成するものをいう。
六 特定原産品誓約書 本邦から政令で定める経済連携協定の締約国に輸出される物品が特定原産品であることを誓約する書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）であって、当該物品に係る特定原産品申告書の作成の用に供するため、当該物品を輸出する者又は生産する者が当該特定原産品申告書を作成する者に交付し、又は提供するものをいう。

- 12 -

七 申告原産品 本邦から締約国に輸出された物品であって、特定原産品申告書により当該物品が特定原産品であることを当該締約国の税関当局に対し申告されたものをいう。

（情報提供等）第三条 財務大臣は、政令で定める経済連携協定の締約国の税関当局から申告原産品が特定原産品であるか否かについての確認に資す
ると認められる情報の提供を求められたときは、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一～五 （省 略）
２・３ （省 略）（情報の収集及び提供等による協力）
第四条 財務大臣は、政令で定める経済連携協定の規定に基づき、当該経済連携協定の締約国の税関当局から申告原産品が特定原産品であるか否かについての確認をするために当該申告原産品に係る特定原産品申告書を作成した者その他の関係者からの情報の収集及び提供その他の必要な協力を求められた場合において、当該協力をすることが適当と認めるときは、その求めに応ずることができる。
２ （省 略）（特定原産品でなかったこと等の通知）
第六条 本邦から政令で定める経済連携協定の締約国に輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者は、当該特定原産品申告書を作成した日以後政令で定める期間内において、次の各号に掲げる事実を知ったときは、
当該特定原産品申告書を交付し、又は提供した相手方及び当該締約国の税関当局に対し、遅滞なく、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該特定原産品申告書を当該締約国の関税の譲許の便益の適用を受けるための申告の用に供しないこととなったときは、この限りでない。
一 当該特定原産品申告書に係る申告原産品が特定原産品でなかったこと その旨及び特定原産品でなかったとする理由
二 前号に掲げるもののほか、当該特定原産品申告書の記載に誤り（誤記その他これに類する明白な誤りであって当該特定原産品申告書の内容の正確性に影響を及ぼすおそれがないと認めるものを除く。）があったこと その旨及び修正後の記載内容
当該特定原産品申告書に記載された事項に変更があったこと その旨及び当該変更の内容
三- 13 -

◎◎

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）（抄）（指定乳製品等の輸入）第十三条 機構は、国際約束に従つて農林水産大臣が定めて通知する数量の指定乳製品等を輸入するものとする。
２ 機構は、前項の規定によるほか、指定乳製品の価格が著しく騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められる場合には、農林水産大臣の承認を受けて、指定乳製品等を輸入することができる。
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）
第六十一条 （省 略）
一 法第六十八条の便益（次号の便益を除く。）を適用する場合 当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書（課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格。以下この条において同じ。）の総額が二十万円以下の貨物及び貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く。）
二 （省 略）イ （ 省 略）ロ 当該貨物が締約国原産品であつて、かつ、経済連携協定の我が国以外の締約国（当該締約国の関税に関する法令が施行されている当該締約国以外の国を含む。以下この号において「締約国」という。）から当該締約国以外の地域（以下この号及び第七項
において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの（以下この号において「直接運送品」という。）以外のものである場合（当該貨物が東南アジア諸国連合協定附属書四第三規則４⒜の規定により連続する原産地証明書の発給を受けた締約国原産品であつて、かつ、当該連続する原産地証明書を発給した国から当該国以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたものである場合を除く。）にあつては、当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として、当該締約国から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し、当該貨物について積替え、一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類（課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く。第七項及び第八項において「運送要件証明書」という。）⑴ 当該締約国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）- 14 -

関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）以外の取扱いがされなかつたもの⑵ 当該締約国から非原産国における一時蔵置又は博覧会等への出品（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）のため送り出された貨物で、当該貨物を送り出した者により当該非原産国から本邦に送り出されるもの（当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は⑴に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る。）
ハ 当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けることができる品目に該当するものであることにつき証明を必要とするものである場合にあつては、当該貨物が当該便益の適用を受けることができる品目に該当するものであることを証する書類（当該証明が締約国原産地証明書により行われる場合を除く。第四項において「締約国品目証明書」という。）
２ 前項第一号の原産地証明書は、同号の便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を記載し、かつ、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署
若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。
３ 第一項第一号の原産地証明書は、当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日（当該貨物につき第三十六条の三第一項（第五十条の二において準用する場合を含む。）又は第五十一条の十二第一項の承認の申請書を提出する場合にあつては、その提出の日。第五項において同じ。）においてその発行の日から一年以上を経過したものであつてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由
によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。
４～６ （ 省 略 ）７ 運送要件証明書のうち、非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない 。
一 当該貨物の記号、番号、品名及び数量
二 非原産国における当該貨物の船舶、航空機又は車両に対する積卸しの年月日及び当該船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類
三 前号の積卸しがされた非原産国における当該貨物の取扱いの状況
８ 運送要件証明書は、第一項第二号ロ⑴又は⑵に掲げる貨物の輸入申告に際し、提出しなければならない。
◎（再輸入の期間の延長の 承認申請手続）- 15 -

◎

第五条の三 法第十一条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の税関長の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物の輸出の許可の日から一年以内に、当該承認を受けようとする貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに当該承認を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を当該貨物の輸出を許可した税関長に提出しなければならない。
関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（加工又は組立用貨物の輸出の手続）
第二十二条 法第八条の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、その輸出の際に、加工又は組立てのため輸出する旨をその輸出申告書に付記するとともに、次に掲げる事項を記載した申告書を添付して、当該申告書の記載事項につき税関長の確認を受けなければならない。
一 当該貨物の性質及び形状その他その再輸入の確認のため必要な事項
二 加工又は組立ての概要
三 当該貨物の輸出申告価格の計算の基礎
四 その他参考となるべき事項
２ 前項の貨物を輸出しようとする者は、同項の輸出申告書に、加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を添付しなければならない。ただし、その輸出の際に当該貨物に係る加工又は組立ての契約の全部又は一部が行われていない場合には、この限りでない。
３ 第一項の貨物を輸出しようとする者は、税関長が当該貨物の再輸入の確認のため必要と認めて指示したときは、その輸出の際に、当該貨物につき記号の表示その他の再輸入の確認のための措置をとらなければならない。

（加工又は組立てに係る製品の減税の手続）
第二十三条 法第八条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする製品の輸入の際（特例申告貨物にあつては、特例申告の際）に、その輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）に同条に規定する輸出された貨物の輸出の許可書又はこれに代わる税関の証明書、加工又は組立てを証する書類及び次に掲げる事項を記載した明細書を添付して、税関長に提出しなければならない。
一 当該製品及び当該輸出された貨物の記号、番号、品名及び数量
二 加工又は組立ての明細- 16 -

三 当該輸出された貨物がその輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格
四 当該製品につき関税の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎
五 その他参考となるべき事項
２ 前条第二項ただし書の規定により、同条第一項の輸出申告書に、同条第二項の加工又は組立てのために輸出するものであることを証する書類を添付しなかつた場合においては、前項の輸入の申告は、同条第一項の貨物を輸出した者の名をもつてしなければならない。
３ 前項の場合においては、第一項の加工又は組立てを証する書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 第一項に規定する製品の品名及び数量
二 第一項に規定する輸出された貨物の記号、番号、品名、数量、輸出の許可の年月日及び輸出の許可書の番号
三 その他財務省令で定める事項
４ 特例申告貨物について法第八条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告書に、当該貨物について同条の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。

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