泉南市観光協会
第１ 章

規約

総 則

(名 称)
第１ 条

本会は、泉南市観光協会という。

(事務所)
第２条

本会は、事務所を泉南市内に置く。

(目 的)
第３条

本会は、泉南市及びその周辺地域の観光に関する事業を、市民、事業者、団体、行政が協働して推進し、様々な観光資源を活用して、訪れる人にも住む人にも魅力あるまちづくりを行うことによって、賑わいと交流が生まれ、もって産業の活性化、地域文化の振興を図るとともに、コミュニティ活動の活性化、人々の生きがいづくり等ふれあいと活力のあるまちの形成を目指し、市民生活の向上に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 観光資源の調査・研究・開発・保全・活用(2) 観光施設・拠点・ルートの整備・管理・運営(3) 観光に関する広告・宣伝・紹介(4) 観光客の誘致・受入(5)イベント等の企画・実施・誘致・受入・支援(6) 映画・ドラマ撮影等の誘致・受入・協力(7) 郷土物産、地域特産品の調査・研究・開発・育成・宣伝(8) 農林水産業、商工業を生かした観光振興(9) 観光に関する情報の収集・発信・調査・研究(10) 観光従事者の人材育成・支援(11) 観光関係団体・機関との連携・協力(12) 郷土芸能、伝統文化の普及・促進(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第２章

会 員

(種 別)
第５条

本会の会員は、本会の目的に賛同する個人、法人及び団体とする。

(入 会)
第６条

本会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費の納入等)
第７条

会員は、別に定めるところにより会費を納めなければならない。
1

２既納の会費は返還しないものとする。

３

本会の目的を達成するため必要な事業を行うときは、特別会費を徴収することができる。

（資格の喪失）第８条

会員は、次の各号の１に該当するときは、その資格を失う。

(1) 退会したとき(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人、団体が解散したとき(3) 会費を２年以上滞納したとき(4) 除名されたとき(5) 本会が解散したとき
(退 会)
第９条

会員が、退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

(除 名)
第10 条

会員が次の各号の1 に該当するときは、総会の議決によって除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき(2) 規約に違反し、又は総会の議決を無視する行為があったとき(権利の喪失)第11 条

退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既納の会費その他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。
第3 章

役員等

（役 員）
第12 条

本会に次の役員を置く。

(1) 会長１名(2) 副会長

若干名(3) 理事

20 名以内（会長、副会長を含む）(4) 監事2 名(役員の選任)
第13 条

会長、副会長、理事及び監事は、会員の中から総会において選任する。ただし、 総会で必要と認めたときは、会員以外から選任することができる。
３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

(役員の職務)第14 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を行う。
３

理事は、理事会を構成して会務を執行する。

４

監事は、業務及び会計を監査する。

（役員の任期）
2

第15 条

役員の任期は2 年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）
第16 条

役員が、次の各号の1 に該当するときは、総会の議決によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があったと認められるとき(役員の報酬)第17 条
２

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

常勤の役員の報酬は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（顧問）
第18 条

本会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、会長が推薦し、理事会の同意を得るものとする。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
第4 章

会 議

（種 別）
第19 条

会議は、総会及び理事会とする。

２

会議は、会長が招集する。

３

総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。

４

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（総 会）
第20 条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

通常総会は、毎事業年度終了後、２ヶ月以内に招集する。

３

臨時総会は、次の各号の1 に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 総会員の5 分の1 以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
(3) 監事が、本会の状況等について報告する必要があると認め、総会を招集したとき。

(総会の招集)第21 条

総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の5 日前までに会員に通知しなければならない。
２

会長は、前条第3 項第2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

（総会の議決事項）
3

第22 条総会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 事業計画及び収支予算(2) 事業報告及び収支決算(3) 規約の改廃(4) その他の重要事項（総会の定足数等）
第23 条

会員は、それぞれ1 個の表決権を有する。

２

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開会し、議決することができない。

３

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決委任等）
第24 条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席会員に表決権の行使を委任することができる。この場合には、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第25 条
２

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席会員2 名以上がこれに署名押印するものとする。
(1) 日時及び場所(2) 会員数及び出席者数(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果

３

前項の議事録は、事務所に備え付けて置かなければならない。

（理事会）
第26 条

理事会は、理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき招集する。

（理事会の招集）第27 条

理事会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の5 日前までに理事に通知しなければならない。
（理事会の議決事項）
第28 条

理事会は、次の事項を議決する。

(1) 会務の執行に関する事項(2) 総会に付議すべき事項(3) 総会を開くいとまがない場合における緊急事項(4) 総会の議決した事項の執行に関する事項(5) その他の事項
２

前項第3 号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。

（規定の準用）第29 条

第23 条から第25 条までの規定は、理事会に準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「会員」とあるのは、「理事会」及び｢理事｣と読み替え4るものとする。
第5 章

専門部会

（専門部会）
第30 条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門部会を置くことができる。
２

専門部会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第6 章

事務局

(事務局)
第31 条
２

本会に事務局を置く。

事務局に関する規定は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第7 章

資産及び会計（事業年度）
第32 条

本会の事業年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年3 月31 日に終わる。

（資産の構成）
第33 条

本会の資産は、会費及びその他の収入をもって構成する。

（資産の管理）第34 条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。
（経費の支弁）第35 条
2

本会の経費は資産をもって支弁する。

毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

（会計書類等）
第36 条

会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、通常総会の7 日前までに監事に提出し、その監査を受けなければならない。
(1)事業報告書(2)収支に関する決算書類(3)その他必要な付属書類
２

監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に提出しなければならない。

３

会長は、前2 項の書類及び報告書について、総会の承認を経た後、これを事務所に備え付けて置かなければならない。
第8 章

規約の変更及び解散（規約の変更）第37 条

この規約は、総会において出席会員の4 分の3 以上の議決を得なければ変更することができない。
5（解 散）
第38 条

本会は、総会において出席会員の4 分の3 以上の議決を得なければ解散することができない。
（残余財産の処分）
第39 条

本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会において出席会員の4 分の3 以上の議決を得て、本会と類似の目的を持つ団体に寄附するものとする。
第9 章

補 則

（細 則）
第40 条

この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附則（施行期日）
この規約は、平成24年4月14日から施行する。
この規約は、平成28年５月28日から施行する。

（別掲）
年会費

1口1,000円
種別口

数① 法人、事業者団体

5口以上② 個人事業者

4口以上③ 非営利法人、市民団体

2口以上④ 市民個人

1口以上

⑤ 協賛金

1口以上

6