立憲民主党 立憲民主編集部

ODA 大綱改定や沖縄・北方情勢を踏まえ委員会審議を充実！
石橋議員が野党側の筆頭理事を務めている、参議院「政た からで す。 さ府開発援助（ODA）及び沖縄・北方問題に関する特別委らに、 新 設され員会」が、先の通常国会中、6 回開催されました。本特別る「政府安全保委員会は、元々、ODA と沖縄・北方問題が別々の特別委

障能力強化支援員会だったのが昨年から1 つになったもので、課題が山積(OSA)」 に よ っしているのですが、そもそも所管大臣が外務大臣と沖北担て、ODA 予算が参議院比例第７総支部版

林外務大臣

石橋議員

当大臣の 2人いるために日程の確保が厳しく、開催のハー削減されることへの心配や、何より ODA の重要な役割を担ってくれている

嘱審査だけしか開催出来ず、大臣所信に対する質疑すら出NGO や市民社会の方々の意見を十分に聞かないままに改来なかった年もありました。今国会では、それら 3 回に加定が進められたことにも強い問題意識がありました。

え、ODA 関連と沖縄・北方関係でそれぞれ 1 回の参考人

残念ながら ODA 大綱は、ほぼ当初案のままで 6 月に閣質疑、そして閉会日直前に対政府質疑と、計 6 回開催する議決定されてしまいましたが、なんとか通常国会中に、石ことが出来ました。大臣日程の確保のために与党理事に再橋議員の問題意識を十分に反映させて提案した委員会決議

三再四の働きかけを行ったり、委員会では与野党会派の質を、全会一致で採択することができ、今後の改定大綱の運疑順を柔軟に変更するなど、野党筆頭理事の責任でなんと用にむけて政府に一定の縛りをかけることはできたのではかやりくりして実現ができたのです。

ないかと考えています。

今国会で、石橋議員がここまで本特別委員会の開催に引き続き、裨益国の国民生活の向上に資するという拘ったのは、昨年夏、外務省が突如として示した ODA 大ODA の本来の目的の実現に向けて、NGO や市民団体の綱の改定方針が、昨年末の安保三文書の閣議決定と歩調皆さんとも連携して取り組んでいきます。

を合わせるかのように、ますます国益むき出しで、かつ※質疑模様等は、YouTubeチャネル「みちひろばオンライン」にアップロードしておりますので、ぜひご覧ください。
<https://www.youtube.com/user/ishibashimitihiro>

積極的な方向性が打ち出されていることに強い懸念を持っ国対委員長筆頭代理の水面下での活動をご紹介！
衆議院でも参議院でも、国会の運営はすべて与野党の国会対策委員会の協議・決定に基づいて進められます。国会運営が円滑に運ぶよう与党とも協力する一方で、政府・与党の暴走に歯止めをかけ、野党が重要視する法案の審議時間を確保するなど、法案提出から成立までの議事日程のすべてを決める国対のミッションを果たす
ため、石橋議員は国対委員長筆頭代理として、斎藤嘉隆国対委員長を補佐し、与野党との折衝や党内調整の他、水面下で様々な活で法案の審議が始まる際に行われる代表質問の内容確認を行いました。

各種定例会議での情報共有等

円滑な国会運営に欠かせない情報共有等のため、各種定例会議への出席が求められました。
参議院役員会 ( 毎週火曜日の昼 )参議院国対役員会 ( 毎週火・木曜日の朝 )国対・理事合同会議 ( 毎週水曜日の昼 )ＮＣ ( ネクストキャビネット ) 閣議 ( 毎週木曜夕方 )衆参国対役員打ち合わせ ( 金曜日の朝 )動を行いました。
法 案に関する情報収集と委員会日程を見越した政務三役等の出張の諾否判断
通常国会で審議される全法案及び条約の内容について、当該法案の事前レクを受けるとともに、大臣、副大臣、大臣政務官をはじめ主要な人物が海外・国内問わず出張する前に、その諾否について協議し、判断しました。

本 会議代表質問

合計12本、附帯決議 合計27本(11委員会)の内容確認

その他

参議院本会議前に開かれる、立憲民主会派の議員総会での司会進行や、参議院国対・理事合同会議での司会進行を担当しました。
国対委員長代理が交代で立憲民主党国対部屋に常駐し、緊急事態への対応や会派内の連絡調整にあたりました。

国会終盤では、各委員会で扱われる附帯決議や、参議院本会議

石橋みちひろ の 情報発信
公式Web サイト

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東 京 都 千 代 田 区 永 田 町 1-11-1

2023.7ドルが高い委員会です。過去には、大臣所信聴取と予算委

軍・軍関係者に対する非軍事名目での ODA 供与により、〒 100-0014

YouTube三宅坂ビル 7F

Te l.03-3595-9988
Fax.03-3595-9088

つながってささえあう社会へ「平和」と「人権」を守り抜く政治を追求！
日頃より、立憲民主党参議院比例第 7総支部、並びに私の国政活動に大変温かいご支援・ご指導をいただいておりますことに、心より感謝を申し上げます。
おかげさまで、私の参議院議員としての活動も、3期 14年目に入りました。 初当選以来、一貫して、平和と人権を守り、国民一人一人の雇用や暮らしの安心を取り戻すため、8つの政策を柱とする「つながって、ささえあう社会」の実現を目標に掲げて活動展開をしてきました。この間、与党から野党へ、そして所属する政党の分裂や改編など、活動環境の大きな変化にも直面しましたが、ブレずに政策活動を続けてこられたのは、ご支援をいただいている皆さんのおかげです。
3 期目のスタートとなったこの一年は、立憲民主党参議
院会派の国会対策委員長筆頭代理に就任し、国対委員長を支えながら国会対策の最前線に立つと同時に、予算委員会の野党側筆頭理事にも就いて、現下のさまざまな問題の追及や政策課題の実現のために奮闘しました。とりわけ、6月 21日に閉会した第 211通常国会では、私たちにとって極めて重要な「平和」と「人権」が大きな争点になり、第二次安倍政権以来続いてきた政府・与党の国民無視・国会軽視の暴走を止めるために先頭に立って戦いました。
中でも、岸田政権が、昨年末、戦後の平和を守ってきた専守防衛を根底からひっくり返す「安保三文書」を閣議決定のみで決め、「敵基地攻撃力」の保有や防衛費の43 兆円への大幅拡大を強行した問題に対しては、予算

石橋みちひろ プロフィール■1965 年 7 月 1 日、島根県安来市生まれ。松江市育ち。
■ 学歴
1988 年 中央大学法学部法律学科卒業
1991 年 米国アラバマ大学大学院修了（政治学修士号取得）■ 職歴・議員歴
1992 年〜 全電通（現 NTT 労組）中央本部勤務
2001 年〜 国際労働機関（ILO）勤務（イタリア、フィリピン勤務）
2009 年〜 情報労連・NTT 労組 特別中央執行委員
2010 年〜 参議院議員（比例全国区選出。現在 3 期目）■ 主な役職等● 党役職：参議院国会対策委員長筆頭代理 / 島根県連代表代行 /外国人受け入れ制度PT座長● 所属委員会：厚生労働委員会 / 予算委員会(筆頭理事) /ODA沖縄北方特別委員会(筆頭理事)● 議連：ILO活動推進議連事務局長 / 教育ICT利活用促進議連事務局長 / 非正規雇用対策議連事務局長 / 沖縄等米軍基地問題議員懇談会事務局長 / 他

入管法改悪案採決にあたり齋藤法務大臣に対する問責
決 議 案 の 趣 旨 説 明 を 行 う 石 橋 議 員 (2023 年 6 月 7 日 )委員会でも徹底的に追及しました。また、人権無視・国際法違反も甚だしい入管法改正（改悪）案については、私が中心となって策定した野党案「難民等保護法案」を参議院に提出し、法務委員会での審議では筆頭発議者として答弁にも立つなど、政府案に断固、反対の立場で国会論戦に挑みました。 結果的に、政府与党の暴走を止めることが出来なかったことは極めて残念ですが、今後の運動につながる一定の成果は上げられたのではないかと思っています。
世界では、ロシアによるウクライナ軍事侵攻や、ミャンマーでの国軍による軍事クーデタなど、今もなお戦争や紛争で尊い命が失われ、1億人以上の難民・避難民が発生しています。このような不安定な国際情勢だからこそ、私たち日本が、そして政治がやるべきは、不戦の誓いと専守防衛を守り抜き、平和外交と人権尊重を政策でも行動でも徹底的に追求・実践することだと思います。
立憲民主党は、平和と人権を守り、誰もが安心して働いて安心して暮らしていける社会を取り戻すため、 労働者保護法制の強化と社会保障制度の再構築を進めつ
つ、すべての子どもたちが家計の状況に関係なく、自ら望む教育を受けられるよう、教育の無償化をはじめとする子ども子育て政策の充実を図っていきます。 私も、これからも皆さんのご期待に応えるべく、全力で国政活動に邁進して参りますので、引き続きのご支援・ご指導をどうか宜しくお願い致します。
2023年7月吉日
立憲民主党

参議院比例第 7 総支部長

参議院議員 石橋みちひろ

sFocu第 211 回 通常国会

予算委員会報告
野党筆頭理事として最前線 で奮闘！

Focus

岸田総理に質問する石橋議員(2023 年 3 月 6 日 )令和 5 年度予算案は、2 月 28 日の衆議院本会議で可決され、翌 3 月1 日から参議院予算委員会での審保しなければなりません。
結果として、審議日数は合計 18 日間、審議時間も合議がスタートしました。石橋議員にとっては、野党筆頭理事として迎える初めての総予算案の審議で、これまで以上に緊張感を持って予算委員会に臨みました。

計 70 時間と、例年と同等以上の審議を確保して、岸田総理入り・NHK テレビ中継入りの集中審議も、 3 月 6 日、13 日、23 日、24 日、27 日に行うことができました。

予算委員会が他の常任委員会と決定的に違うのは、ほぼ 1 ヶ月間、「休み」なく審議が行われることです。
そのため、週末や早朝・深夜の緊急対応も発生し、与このうち 3 月6日と 27 日の集中審議では、石橋議員も質問に立ち、①放送法の政治的公平の政府解釈、②安保三文書と敵基地攻撃力の問題と、台湾有事の際の日米事党筆頭理事との協議や、予算委員会の委員部及び関係省庁への対応、他の野党との連絡・調整などを含め、まさに息つく暇もない 1ヶ月となったのです。

前協議のあり方、③旧統一教会と自民党との「関係断絶」の決意とそのための具体的行動などの重要課題に対し、岸田総理らを厳しく質しました。

総予算案の審議には、憲法に「30 日ルール」の規定があり、3 月 29 日 24 時までに参議院が採決しなければ、衆議院の議決がそのまま国会の議決となり、来年度予算が自然成立してしまうという絶対的制約があ

立憲民主党会派は、衆参予算委員会の審議を通じて、過去最大の114 兆円規模に膨れあがった政府予算案の問題点を徹底追及し、採決では反対票を投じました。結局、政府予算案が修正されることなく成立したことは極めて残ります。 それまでにいかに審議日程を確保し、充実した議論を行うかが筆頭理事の腕の見せ所ですし、その念でしたが、今回は、他の野党も一部を除いて揃って反対票を投じ、特に国民民主党と行動を共に出来たことは大き上で、最後は参議院議員の予算案に対する表決権を確な収穫だったと思っています。

参議院法務委員会 「難民等保護法案」審議（5 月 16 日～ 6 月 1 日）

与野党 からの 質問に堂々と答弁！

行審議され、石橋議員は以下の通り、与野党からの質問に対し合計41回もの答弁を行っています。
5月16日（火）趣旨説明及び12回の答弁
5月18日（木）7回の答弁
5月25日（木）２回の答弁
5月30日（火）10回の答弁合計

41回

6月 1日
（木）10回の答弁

法務委員会で齋藤法務大臣と並んで答弁する石橋議員

石橋議員は、かねてより日本の難民認定・保護の現状や、深刻な無期限・長期収容問題について課題提起を行ってきました。3 年前には、立憲民主党を中心とした野党の自公政権は、2 年前、国際的な批判を受けてきた現行制度をむしろ改悪する入管法改正案（以降、改悪法案）を国会に提出し、多くの国民の反対の声によって廃案になったにもかかわらず、 第211回通常国会に骨格が同じ法案を再提出してきたのです。
立憲社民会派は、共産・れいわ・沖縄の風と共同で、石橋議員が筆頭発議者となり、難民懇で作り上げてきた野党案を参議院に5月9日に提出しました。5月16日以降の参議
院法務委員会では、政府の改悪法案と並んで野党案が並

5月25日
福島みずほ（社民党）
今回の政府案には難民保護を強化する規定が一切ないが、それは日本に難民はいないという柳瀬房子参与
員の見解が入管庁の見解になっていたことが原因ではないか？

5月30日
加田裕之（自民党）
昨年度末時点で、仮放免中に犯罪を起こして逮捕された4,233人のうち、過去に 3 年以上の実刑判決に処せられた者が332 名いた。政府案では、そうした方を送還可能としており、国民や真面目な外国人を守っているが、なぜ野党案は違うのか？
石橋通宏
野党案では、前科のあるなしで制度的な判断を変えていない。日本人であれ外国人であれ、刑に服し罪を償って社会復帰を目指す方を社会全体で支援するのは当然で、それは政府の方針でもある。野党案でも、第三者委員会が国際基準に則って審査し、申請が明らかに濫用であるとの判断が繰り返された場合には、司法審査の道を開いた上で送還可能としている。 むしろ野党案の方が、客観性、納得性ある形で保護すべき方を確実に保護し、送還すべき方を送還できる。

努力をしていきますので、応援を宜しくお願いします。
立法の背景
恣意的・不透明な難民認定

国際法違反の入管収容

現行法制度では、難民認定は外国人の• 令和２年９月、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、司法審査がな出入国管理を担う入管当局が行っておく無期限の入管収容となっている現行法制度が国際人権規約（自由権規り、公平性・中立性や専門性・透明性が確保されていない。

難民等保護法案・入管法等改正案全体像

有志議員で構成する『難民問題に関する議員懇談会（以下、難民懇）』の会長に就任し、本来あるべき難民保護を実現するための議員立法「難民等保護法案/入管法改正案」の作成に取り組んできました。

主な質疑の概要
5月16日
石川大我（立憲民主党）
野党案が実現すれば、名古屋入管でウィシュマさんが亡くなるようなことはなかったと言えるのか？
石橋通宏
防ぐことができると思っている。野党案では、全件収容主義を撤廃し、その上で、真に収容が必要な方かどうかを司法も関与して判断する。 併せて、必要的仮放免制度を導入するので、万が一、収容中に医療的ケアの必要が生じたら必ず仮放免となる。ウィシュマさんのようなケースは起こり得ない。

石橋通宏
過去の専門部会等の質疑録を読んだが、2019 年11月の柳瀬委員の「そもそも難民などいない」という発言に基づいて、専門部会の結論が導かれたことは明らか。国際的にも異常に低い日本の難民認定率は、「保護すべきを保護していない」現行制度そのものに問題がある。 野党案のように、入管庁から難民認定行政を切り離し、独立性・透明性・客観性ある形で、専門機関である第三者委員会が適正に審査・判断を行うことが必要不可欠だ。 審査の在り方を変えない限りは、国際法に準拠した仕組みはできない。

法案の提出前から、今回の政府案には極めて大きな問題点があることが指摘されていましたが、参議院での審議を通じて、政府が法案提出の根拠としてきた立法事実が完全に崩壊しました。にもかかわらず、与党公明党出身の法務委員長が、与野党理事間の合意がないままに職権で審議を打ち切り、採決を進めたため、最終的には 6 月 9 日の参議院本会議で、政府提出の改悪法案が賛成多数で可決、成立してしまいました。
今回、私たちの野党案は廃案になりましたが、審議を通じて現行制度や政府案の問題点、そして野党案の優越性を多くの国民に知っていただけたことは大きな成果でした。今後も引き続き、世界に恥ずかしくない難民保護を行うための約）に違反していると断じた。
• 他 のＧ７諸国では、①収容期間の上限を規定、②判例で合理的期間内に• また、難民認定の基準がまったく不透明であり、難民条約や人権諸条制限、又は③収容開始後の独立の機関による審査を導入などしており、いずれの措置もない国は日本のみ。

約、及び国連難民高等弁務官事務所

長期収容の問題（ＵＮＨＣＲ）等の見解を踏まえた適切な保護が担保されていない。
→ 結 果、難民認定率が極めて低い水準にある（日本は0.7％、欧米諸国は約20～50％）。

• 令 和元年末時点で、退去強制令書による被収容者942人のうち６か月以上の収容は462人（約49％）、３年以上の収容は63人（約７％）に及んでおり、劣悪な収容環境や医療提供体制の問題と併せて国際的な批判を受けていた（*現状はコロナ禍の特例で仮放免許可が多数出されている）。

退去させることが人道上不適当な外国人
日本国外への退去を命じられた外国人のほとんどは自費で出国している。日本国外への退去を命じられたにもかかわらず残留する外国人には、やむを得ず帰国できない事情（難民等に該当、家族との同居、生活基盤の問題等）がある者が少なくない。

本来保護されるべき難民等をはじめとする外国人が適正に保護されていない現状を早急かつ実効的に改善する必要性
難民等の保護に関する法律案

入管法・入管特例法改正案

難民等認定の独立性確保のため、入管法から分離して新規制定法とする。

収容の適正化、在留特別許可の適正化等を図るための所要の改正を行う。

Ⅰ 条約難民・補完的保護対象者・無国籍者をＵＮＨＣＲ等の見解をⅠ 在 留特別許可に係る手続の充実その他の踏まえて定義する。
Ⅱ 新設する難民等保護委員会が難民等の認定を行うこととする。
Ⅲ 難 民 等 の 認 定 基 準 の 作 成 そ の 他 認 定 手 続 等に係る改 正を行う。
Ⅳ 在 留資格・仮滞在の不許可事由の緩和のほか、一時庇護許可者・仮滞在許可者の就労の許容等の改正を行う。
Ⅴ 生活支援基本計画、生活に困窮している難民等の申請者に対する生活維持費の支給等を規定する。

違反審判の手続に係る改正を行う。
Ⅱ 退 去強制処分の取消訴訟を提起可能な期間等までにおける送還停止効を設ける。
Ⅲ 収 容の際の司法審査を導入して全件収容主義を撤廃するとともに、収容期間の上限を設定する。
Ⅳ 出 入国在留管理基本計画における人権尊重の明記等を行う。
両法案とも、公布後２年以内施行