調査

世界経済の現状と見通し－コロナ禍における新興国の回復遅れが顕著－
信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

鹿庭（要雄介旨）

世界経済はコロナ禍から着実に回復してきたものの、潜在成長率の低下などによってリーマンショック時と比べれば緩やかな拡大ペースとなっている。また、コロナ禍では先進国の景気減速が限定的である一方、新興国経済の回復遅れが顕著となっており、ワクチン普及の遅れなどによって厳格な制限措置が長期間実施されたことによる影響と考えられる。さらに、新興国ではリーマンショック時にほとんど変化のなかった債務残高比率が今回のコロナショック時は急上昇している。
こうした中、足元で製造業を中心に世界経済の減速感が強まっている。リベンジ消費の効果などによって、今のところサービス業は好調を保っているが、高インフレが構造的な変化として定着するような事態となれば、余力の無くなっている新興国で景気悪化が急激に進み、世界経済を強く下押す可能性もあるため注意が必要である。

1．コロナ後へと向かう世界経済
新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ち、いよいよコロナの出口が近づいてきた。今振り返れば、感染拡大初期は新規感染者数に対して死者数が多く、致死率の高い状況が続いた（図表1）。しかし、その後はワクチンの普及やコロナとの共存が進んだこと、ウイルスの毒性が弱まったことなどを受けて次第に致死率は低下し、23年入り後は新規感染者数と死者数の双方が低い水準で推移するようになっている。日本でも今年5月に感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられ、街中でマスクを外して歩く人の数も増えている。また、コロナに対する関心が薄れてきたことから、米ジョンズ・ホプキンス大学も23年3月をもってコロナ関連データの更新を停止している（注1）。

（注）1．小売店や娯楽施設への訪問者数を公表していた Google「Community Mobility Reports」も 22年 10月に更新を取り止めている。

44

信金中金月報2023.7

図表 1

コロナ感染者数と死者数（ 世界計 ）

（人）

図表 2

（人）

1,0002.0

新規死亡者数（右目盛）

9008001.81.6（2019年=100）

115

600

1.2

500

1.0

400

0.8

950.690200

0.4100020/1

0.2
20/7

21/121/7

22/1

22/7023/1 （年／月）（備考）1．7日間移動平均。人口100万人あたりの人数
2．オックスフォード大学資料より作成

106.8

1051.4

新規感染者数109.8

110700300

世界 GDP（ コロナショック時 ）

103.3
100.0

100

97.28580

15161718

1920

212223（年）（備考）1．実質ベース
2．IMF（World Economic Outlook, April 2023）より
作成

コロナの影響が徐々に薄れていくのに合わせて世界経済も回復を続けてきた。IMF（国際通貨 基 金 ） が 発 表 し た 世 界 経 済 の 最 新 見 通 し（World Economic Outlook, April 2023、 以 下WEO2023）をみると、世界GDPは20年こそ減少したものの、翌21年には大きく反発しコロナショック前の水準を取り戻している（図表2）。世界GDPはその後も拡大を続けており、コロナショック後の4年目にあたる23年には19年比で9.8%拡大すると見込まれている。

2．リーマンショック時との回復スピードの違い
もっとも、08年のリーマンショック時と比べると、コロナショック後の世界経済が必ずしも順調に回復してきたとは言えない。リーマンショック後の4年目にあたる12年の世界GDPは08年比で13.8%拡大しており、コロナショック時の同時期を上回っている（図表3）。
回復ペースに差が生じた理由として、まず、ショック直後の経済の落込み度合いの違いが挙げられる。リーマンショック直後の09年は世界GDPがほぼ横ばい（前年比0.1%減）で推移したのに対し、コロナショック直後の20年は大幅に減少（同2.8%減）している。コロナショッ
ク発生直後は世界各国でロックダウン（都市封鎖）などの厳しい制限措置が執られたため、対面型サービスを中心に経済活動に急ブレーキがかかり、世界GDPを強く下押したとみられる。
そして、回復ペースの差を生み出しているもう一つの要因が、実力ベースの成長率と言われる潜在成長率の違いと考えられる。OECD（経済協力開発機構）加盟国平均の潜在成長率をみると、00年以降年々低下していることが分かる（図表4）。さらに、ショックが発生するたびに潜在成長率は大きく落ち込み、数年経過した後も落ち込んだ分を十分取り戻せていない姿が見て取れる。こうしたことから、コロナショック時はリーマンショック時よりも低い潜在成長率から回復がスタートしたため、その後の回復ペースも緩やかなものになったと考えられる。

調査45

図表 3

世界 GDP（ リーマンショック時 ）（2008年=100）113.8

115109.9

110

4.02.595

リーマン前
2.0
リーマン後
1.62.090

コロナ前
1.8 コロナ後
1.7

1.585
80

（前年比、％）

3.0

100.0 99.9100

潜在成長率（OECD 加盟国平均 ）3.5105.3105

図表 4040506070809101112（年）（備考）1．実質ベース2．IMF（World Economic Outlook, April 2023）より作成

1.00005

101520（年）（備考）OECD資料より作成

3．ショック前後におけるIMF成長率見通しの変化
こうした回復ペースの違いに加え、コロナショックでは様々な変化が生じている。ここではまず、IMFの世界経済見通しを用いて、それぞれのショック前後で世界各国のGDP成長率の見通しがどのように修正されたのかを確認した（図表5）。これによると、リーマンショック
時はショック直前の08年4月見通し（WEO2008）から12年4月見通し(WEO2012)にかけて、比較可能な178か国のうち150か国（84.3%）で成長率見通しが下方修正されている（図表5の左側）。対して、コロナショック時はショック直前の19年10月見通し（WEO2019）から直近23年4月見通し(WEO2023)にかけて、比較可能な190か国のうち164か国（86.3%）で見通しが下方修正されている（図表5の右側）。2つのショックを見比べると、どちらも8割超の国が下方修正されている点で共通しており、ショック後4年目の時点では、ショックによって成長スピードの下方屈折が生じていると言える（注2）。
しかし、一見同じように見える2つのショック時の影響も、分類ごとや国ごとに分けてみるとその違いが鮮明となってくる。図表6は世界GDPを先進国と新興国に分けて、ショック前後でIMFの成長率見通しがどのように修正されたのかを見たものである（注3）。まず、リーマンシ
ョック時には、先進国で10.5%から2.5%に△8.0%ポイント、新興国で30.7%から24.1%と△6.7%ポイントそれぞれ下方修正されており、両者の修正幅にそれほど大きな開きがないことが分かる。その一方で、コロナショック時は先進国が6.5%から5.0%と△1.6%ポイントの下方修正に（ 注）2． 2つのショックの両方で IMF見通しが上方修正されたのは赤道ギニアとザンビアの 2か国のみである。
3．世界 GDP 全体では、リーマンショック時（ △ 7 . 2％ポイント ）の方がコロナショック時（ △ 5 . 0％ポイント ）よりも、ショック前後における IMF 見通しの下方修正幅が大きくなっている。ただ、先述の通り、リーマンショック時の方が成長率の水準が高かったため、ショック後 4 年目の世界 GDP の規模はリーマンショック時の方が大きくなっている。

46信金中金月報

2023.7

図表 5

ショック前後における GDP 成長率の IMF 見通し変化（ 散布図 ）（リーマンショック前後の変化）（コロナショック前後の変化）（WEO2012時点での08年から12年のＧＤＰ成長率見通し、％）

70 リーマン前の見通しから
60 上方修正された国（28か国）
50403020100△10△20△30△40△1001020（WEO2023時点での19年から23年のＧＤＰ成長率見通し、％）

70 コロナ前の見通しから
60 上方修正された国（26か国）
50403020100△10△20△30△40△1001020

リーマン前の見通しから下方修正された国（150か国）30405060（WEO2008時点での08年から12年のＧＤＰ成長率見通し、％）コロナ前の見通しから下方修正された国（164か国）30405060（WEO2019時点での19年から23年のＧＤＰ成長率見通し、％）（備考）IMF（World Economic Outlook, April 2023, October 2019, April 2012, April 2008）より作成とどまっているのに対し、新興国は20.4%から13.4%と△7.0%ポイントの大幅下方修正となっており、コロナ禍では先進国へのダメージが相対的に小さかった半面、新興国への影響が大きかったことが分かる。
図表 6

ショック前後における GDP 成長率の IMF 見通し変化（ 先進国・新興国別 ）リーマンショック後の GDP 成長率（ 2008 年 → 2012 年 ）（％、％ポイント）コロナショック後の GDP 成長率（ 2019 年 → 2023 年 ）ショック前予測（WEO 2008 ）
①（差）
②－①

ショック後予測（WEO 2012 ）②

ショック前予測（WEO 2019 ）
③（差）
④－③

ショック後予測（WEO 2023 ）④19 . 7（△ 7.2）

12 . 5

14 . 9（△ 5.0）

9.8

先進国

10 . 5（△ 8.0）

2.56.5（△ 1.6）

5.0

新興国

30 . 7（△ 6.7）

24 . 120 . 4（△ 7.0）

13 . 4

世界全体（備考）IMF（World Economic Outlook, April 2023, October 2019, April 2012, April 2008）より作成

そして先進国を主要な国・地域別に分けてみたのが図表7である。まず目に付くのが、世界最大のGDP規模を誇る米国の下方修正幅がコロナショック時は△0.4%ポイントと、リーマンショック時（△7.8%ポイント）と比べて極めて小さいことである。大規模な金融緩和や積極的な財政支援策が奏功したと考えられる。日本もコロナショック時の下方修正幅が△1.8%ポイントと、リーマンショック時（△6.9%ポイント）と比べて小幅にとどまっている。さらに台湾に至っては主要先進国の中で唯一、コロナショック後のIMF見通しが上方修正されている（+6.7%ポイント）。同国では、迅速かつ徹底した水際対策によって初期の感染拡大を防ぐことができ厳しい制限措置の回避に成功したことや、コロナ禍におけるデジタル化の進展で半導体需要が急拡大したことが、成長を後押ししたと考えられる（注4）。
（ 注）4．英国もリーマンショック時と比べれば下方修正幅は小さいものの、他の先進国に比べれば大きい。コロナ感染拡大の影響に加え、ブレグジット（英国の EU離脱）や、首相交代の混乱などが景気回復の遅れにつながったとみられる。

調査

47

図表 7

ショック前後における GDP 成長率の IMF 見通し変化（ 先進国別 ）リーマンショック後の GDP 成長率（ 2008 年 → 2012 年 ）（％、％ポイント）コロナショック後の GDP 成長率（ 2019 年 → 2023 年 ）ショック前予測（WEO 2008 ）
①（差）
②－①

ショック後予測（WEO 2012 ）②

ショック前予測（WEO 2019 ）
③（差）
④－③

ショック後予測（WEO 2023 ）④

10 . 5（△ 8.0）

2.5

6.5（△ 1.6）

5.0

米国

11 . 1（△ 7.8）

3.3

7.2（△ 0.4）

6.8

カナダ

12 . 2（△ 7.2）

4.9

7.1（△ 2.6）

4.6

先進国

ユーロ圏

8.2

（△ 9.6）△ 1.4

5.7（△ 2.5）

3.2

英国

11 . 4（ △ 12 . 4 ）

△ 0.9

6.2

（△ 6.8）

△ 0.6

日本

6.8

（△ 6.9）

△ 0.1

2.0

（△ 1.8）0.1

その他の先進国

15 . 9（△ 5.1）

10 . 89.3（△ 1.0）8.3

韓国

19 . 9（△ 5.4）

14 . 5

11 . 2（△ 3.5）

7.7

台湾

19 . 8（△ 2.7）

17 . 2

8.5（+ 6 . 7 ）15 . 2

豪州

13 . 8（△ 4.5）

9.3

10 . 6（△ 1.8）

8.8

（備考）IMF（World Economic Outlook, April 2023, October 2019, April 2012, April 2008）より作成

ユ ー ロ 圏 も コ ロ ナ シ ョ ッ ク 時 の 下 方 修 正 幅 が △2.5%ポイントと、リーマンショック時（△9.6%ポイント）と比べて影響は限定的となっている（注5）。また、リーマンショックが引き金となり発生したユーロ危機では、財政悪化が特に懸念される国としてGIIPS（ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン）に注目が集まった。今回のコロナショックにおけるこれら国々の経済状況を確認すると、リーマンショック時と比べて総じて下方修正幅は小さくなっている（図表8）。ユーロ危機の震源地となったギリシャではIMF見通しが6.3%から7.2%へと+0.9%ポイント上方修正されているほか、アイルランドに至っては12.8%から42.6%へと+29.7%ポイントの大幅上方修正となっている（注6）。
他方、コロナショック時のダメージが大きかった新興国について国別に分けて見たのが図表9である。なかでも注目されるのが、経済規模の大きい中国であり、下方修正幅はリーマンシ
ョック時の△3.7%ポイントに対して、コロナショック時は△4.9%ポイントと拡大している。
さ らに、インド（△0.9%ポ イ ン ト → △16.6%ポ イ ン ト ） やASEAN（注7） (△8.1%ポ イ ン ト →△12.7%ポイント)では下方修正幅が2桁を越えており、コロナショックが経済へ与えた影響が深刻であったことがうかがえる（注8・9）。
（ 注）5．ドイツでは、コロナショック時の下方修正幅が大きくなっている。供給制約や中国の景気減速、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰などが景気を下押したとみられる。
6．アイルランドは法人税率を低く抑え、多国籍企業の誘致に成功したことなどが高い成長率へとつながっている。
7．ここでの ASEAN は ASEAN ５を指しており、先進国のシンガポールも含まれている点には留意が必要である。シンガポールは他の先進国と同じく、コロナショックの影響は軽微であるため、同国を除いた ASEAN ４でみると下方修正幅はさらに拡大することになる。
8 ．トルコでは、コロナショック時のＩＭＦ見通しが＋ 10 . 0％ポイントも上方修正されている。これは同国が高インフレ下にもかかわらず、利下げを断行したことが影響している。ただし、こうした異例の金融緩和策の副作用として通貨安やインフレ率の上昇が急速に進んでおり、今後も同国がＩＭＦの見通し通り高い成長率を維持できるかどうかは不透明である。
9 ．ブラジルや南アフリカなどの資源国では、資源高の恩恵を受けて下方修正幅は相対的に小さくなっている。

48

信金中金月報2023.7

図表 8

ショック前後における GDP 成長率の IMF 見通し変化（ ユーロ圏別 ）リーマンショック後の GDP 成長率（ 2008 年 → 2012 年 ）（％、％ポイント）

ユーロ圏

コロナショック後の GDP 成長率（ 2019 年 → 2023 年 ）ショック前予測（WEO 2008 ）
①（差）
②－①

ショック後予測（WEO 2012 ）②

ショック前予測（WEO 2019 ）
③（差）
④－③

ショック後予測（WEO 2023 ）④8.2（△ 9.6）

△ 1.4

5.7

（△ 2.5）

3.2

ドイツ

7.0

（△ 5.1）

1.9

5.4（△ 4.9）

0.5

フランス

9.4

（△ 8.5）0.9

5.5（△ 3.9）

1.6

イタリア

3.1

（△ 8.3）

△ 5.2

2.7

（△ 1.1）

1.6

スペイン

12 . 5（ △ 17 . 4 ）

△ 4.9

7.0

（△ 6.9）0.2

オーストリア

8.7（△ 6.2）2.4

6.5（△ 3.4）

3.1

ベルギー

8.4（△ 7.2）

1.25.4（△ 1.1）

4.3

クロアチア

19 . 7（ △ 27 . 3 ）△ 7.6

9.9（+ 1 . 9 ）11 . 8キプロス

16 . 4（ △ 17 . 8 ）△ 1.4

11 . 1（△ 0.7）

10 . 4エストニア

20 . 2（ △ 23 . 9 ）△ 3.7

11 . 8（△ 7.0）

4.8

フィンランド9.5（ △ 11 . 2 ）△ 1.6

5.8（△ 3.0）

2.8

ギリシャ

14 . 6（ △ 31 . 8 ）△ 17 . 2

6.3（+ 0 . 9 ）7.2

アイルランド15 . 7（ △ 22 . 0 ）△ 6.3

12 . 8（+ 29 . 7 ）42 . 6ラトビア4.2（ △ 16 . 0 ）△ 11 . 8

12 . 3（△ 8.1）

4.2

リヒテンシュタイン

23 . 4（ △ 30 . 0 ）△ 6.7

10 . 2（△ 2.6）

7.7

ルクセンブルク

15 . 1（ △ 17 . 1 ）△ 2.0

11 . 1（△ 4.1）

7.0

マルタ

10 . 9（△ 8.0）

2.8

15 . 7（△ 2.7）

12 . 9オランダ

8.3（△ 9.5）

△ 1.2

6.3（+ 0 . 2 ）

6.4

ポルトガル

8.5（ △ 14 . 6 ）

△ 6.2

6.2

（△ 2.0）

4.3

スロバキア

25 . 3（ △ 20 . 4 ）4.8

11 . 4（△ 8.9）

2.5

スロベニア

17 . 8（ △ 25 . 7 ）△ 7.810 . 6（+ 0 . 3 ）10 . 9（備考）IMF（World Economic Outlook, April 2023, October 2019, April 2012, April 2008）より作成

図表 9ショック前後における GDP 成長率の IMF 見通し変化（ 新興国別 ）リーマンショック後の GDP 成長率（ 2008 年 → 2012 年 ）（％、％ポイント）新興国
中国

コロナショック後の GDP 成長率（ 2019 年 → 2023 年 ）ショック後予測 ショック前予測（WEO 2012 ） （WEO 2019 ）②③

ショック前予測（WEO 2008 ）
①（差）
②－①

30 . 7( △ 6.7)

24 . 146 . 4( △ 3.7)

42 . 6（差）④－③

ショック後予測（WEO 2023 ）④20 . 4( △ 7.0)

13 . 425 . 1( △ 4.9)

20 . 2インド36 . 0( △ 0.9)

35 . 132 . 7( △ 16 . 6 )16 . 2ASEAN

27 . 9( △ 8.1)

19 . 822 . 2( △ 12 . 7 )9.5

インドネシア28 . 9( △ 3.4)

25 . 522 . 6( △ 10 . 3 )12 . 2

タイ

25 . 6( △ 14 . 5 )11 . 114 . 5( △ 13 . 4 )

1.2

フィリピン

26 . 4( △ 8.8)

17 . 628 . 1( △ 19 . 0 )

9.1

マレーシア

25 . 4( △ 9.6)

15 . 720 . 4( △ 9.8)

10 . 6ブラジル

17 . 2( △ 3.7)

13 . 49.5( △ 4.0)

5.5

トルコ20 . 7( △ 5.6)

15 . 113 . 1(+ 10 . 0 )23 . 0南アフリカ

19 . 4( △ 12 . 1 )7.3

6.2( △ 5.8)

0.4

（備考）IMF（World Economic Outlook, April 2023, October 2019, April 2012, April 2008）より作成

調査49

こうしたコロナ禍における新興国の景気悪化には、制限措置の違いが大きく影響していると考えられる。先進国では医療設備

図表 10（コロナショック時のWEO修正幅、％ポイント）

105が充実していることに加え、ワクチン接種0が相対的に早く国民に行き渡ったことで、△5経済活動の正常化が比較的早く進んだ国が△10多い。これに対して、新興国の多くは医療体制が脆弱であり、ワクチン普及の遅れも相まって、感染を封じ込めるための厳しい制限措置が長期間続き、景気回復の遅れへ

厳格度指数と WEO 修正幅の関係
トルコ

台湾
フランス
日本
韓国
英国△2030ドイツ

スペイン

イタリア
カナダ
ブラジル
南アフリカ

マレーシア

タイ

△15米国

豪州

中国

インドネシアインド
フィリピン

354045505560657075（厳格度指数の平均）（備考）1．厳格度指数は20年初めから22年末までの平均値
2．オックスフォード大学、IMF資料より作成とつながったとみられる。
実際、制限措置の厳格さを数値化した厳格度指数（平均）とコロナショック時のIMF見通しの修正幅の関係を主要国別にみると、厳しい制限措置を課した国ほど下方修正幅が大きい傾向にあり、その多くが新興国であることが分かる（図表10）。

4．ショック前後におけるIMFの債務残高比率の見通し変化
こうしたショック前後の先進国と新興国におけるGDP成長率の違い以外にも、コロナショックを通じて大きな変化が生じている。その一つが債務残高比率（政府総債務残高の対名目GDP比）であり、先進国ではコロナショック時に同比率が104.0%から112.4%へ+8.4%ポイント上昇したものの、リーマンショック時（+26.8%ポイント）と比べれば上昇幅は抑えられている（図表11）。なかでも、台湾はコロナショック前後でGDP成長率が上方修正されたこともあって、債務残高比率は主要国で唯一低下している（△7.7%ポイント）。
一方、新興国ではリーマンショック時（+1.0%ポイント）にほとんど債務残高比率が高まらなかったが、コロナショック時には+12.4%ポイントも上昇している。国別にみると、リーマンショック時における債務残高比率の上昇幅が+5.1%ポイントであった中国は、今回のコロナショック時に+22.0%ポイントも上昇している。さらに、インドやインドネシア、フィリピンといったアジア新興国では、リーマンショック時には債務残高比率は低下していたが、コロナショック時には大きく上昇している。新興国ではコロナショック前のIMF見通しほどGDPが拡大していない状況にもかかわらず、感染症の拡大阻止や景気下支えのために財政支出を増やしたことが同比率の上昇につながったと考えられる（注10）。
（ 注）10．もっとも、債務残高比率の水準は新興国よりも先進国の方が総じて高いことから、今回のコロナショックで先進国の債務残高比率の伸びが抑えられたからといって、決して安心できる状況になったわけではない。

50

信金中金月報2023.7

図表 11

ショック前後における債務残高比率の変化（ 主要国別 ）リーマンショック後の債務残高変化（対名目GDP比％、％ポイント）

2008 年
①

先進国
米国

（差）
②－①

コロナショック後の債務残高変化2012 年

2019 年②③

2023 年（差）④－③④

81 . 0（+ 26 . 8 ）107 . 9104 . 0（+ 8 . 4 ）112 . 476 . 1（+ 30 . 5 ）106 . 6

108 . 7（+ 13 . 5 ）122 . 2

カナダ

71 . 1（+ 13 . 6 ）84 . 790 . 2（+ 14 . 9 ）105 . 1

ユーロ圏

70 . 2（+ 19 . 8 ）90 . 083 . 5（+ 6 . 2 ）89 . 8ドイツ

66 . 7（+ 12 . 2 ）78 . 958 . 9（+ 8 . 2 ）67 . 2

フランス

68 . 3（+ 20 . 8 ）89 . 097 . 4（+ 14 . 0 ）111 . 4

イタリア

105 . 8（+ 17 . 5 ）123 . 4134 . 1（+ 6 . 2 ）140 . 3スペイン

40 . 2（+ 38 . 9 ）79 . 098 . 2（+ 12 . 2 ）110 . 5

英国

52 . 5（+ 35 . 9 ）88 . 484 . 5（+ 21 . 8 ）106 . 2

日本

191 . 8（+ 44 . 0 ）235 . 8236 . 4（+ 21 . 8 ）258 . 2

その他の先進国韓国

36 . 7（+ 3 . 7 ）40 . 443 . 3（+ 5 . 9 ）49 . 230 . 1（+ 2 . 8 ）32 . 942 . 1（+ 13 . 2 ）55 . 3

台湾

34 . 7（+ 7 . 8 ）42 . 532 . 7（△ 7.7）

25 . 0豪州

11 . 8（+ 12 . 2 ）24 . 046 . 7（+ 12 . 7 ）59 . 4新興国
中国

32 . 6（+ 1 . 0 ）33 . 655 . 1（+ 12 . 4 ）67 . 517 . 0（+ 5 . 1 ）22 . 060 . 4（+ 22 . 0 ）82 . 4

インド

74 . 7（△ 7.2）

67 . 675 . 0（+ 8 . 2 ）83 . 2ASEAN

37 . 2（△ 2.4）

34 . 850 . 1（+ 13 . 5 ）63 . 633 . 2（ △ 10 . 0 ）23 . 230 . 6（+ 8 . 5 ）39 . 1

インドネシアタイ

37 . 3（+ 7 . 1 ）44 . 441 . 1（+ 20 . 0 ）61 . 0フィリピン

44 . 2（△ 4.0）40 . 137 . 0（+ 19 . 7 ）56 . 7マレーシア

42 . 8（+ 10 . 4 ）53 . 157 . 1（+ 9 . 9 ）67 . 063 . 5（+ 1 . 6 ）65 . 187 . 9（+ 0 . 5 ）88 . 4トルコ

40 . 0（△ 4.0）36 . 032 . 6（+ 2 . 4 ）35 . 0南アフリカ

27 . 4（+ 12 . 6 ）40 . 056 . 2（+ 16 . 1 ）72 . 3

ブラジル（備考）IMF（World Economic Outlook, April 2023, October 2019, April 2012, April 2008）より作成

5．世界経済の減速と高インフレ定着かかる状況下、回復を続けてきた世界経済に暗雲が立ち込めている。オランダ経済政策分析局（CPB）が発表している世界貿易量をみると、22年後半から減少トレンドへと転じており、世界経済の減速感が強まっている（図表12）。また、企業景況感を示すグローバルPMI（購買担当者景気指数）に目を転じると、製造業の同指数が景況感の分かれ目となる50を下回る状態が続いている（図表13）。
こうした背景には、世界の多くの国が高インフレに見舞われ、利上げへと踏み切った悪影響が、製造業に波及しているためと考えられる。2つのショック時におけるインフレ率の動きを比較すると、リーマンショック時には、ほぼすべての主要国のインフレ率が低下していたのに調査

51

図表 12

世界貿易量

図表 13

（2019年12月＝100、季調済）

（季調済）

11560

110.4

110107.6

105
100.0100

サービス業

5550

製造業

4039.6359055.549.64595308580

グローバル PMI

2584.4141516171819202122（備考）オランダ経済政策分析局（CPB）より作成

23（年）2023.720212223（年）（備考）IHSマークイット資料より作成作成

対し、コロナショック時はほぼすべての主要国でインフレ率が大幅に上昇している（図表14）。
コロナ禍でのインフレ率の上昇は当初、人手不足や物流混乱などによる一時的な要因と考えられていたものの、その後もインフレ率の高止まりが続いていることから、中長期的な変化へと転じた可能性もある。
幸い、サービス消費はコロナ禍で強制的に抑え込まれていた反動もあり、足元でも好調を維持し、世界経済の下支え役となっている。ただ、インフレ率の上昇が一時的なものにとどまらず、構造的な変化として定着するような事態となれば、サービス業の景況感も先行き悪化に転じる恐れがある。コロナ禍で新興国の成長スピードは鈍化し、債務残高比率も高まっていることから、余力は乏しくなってきていると言える。また、世界GDPに占める新興国のウエイトが徐々に高まり存在感を増してきていることも踏まえると、インフレ高止まりによる新興国経済の急激な悪化によって、世界経済が強く下押される可能性もあるため注意が必要である。

52

信金中金月報2023.7

図表 14

ショック前後におけるインフレ率の IMF 見通し変化（ 主要国別 ）（％、％ポイント）

リーマンショック後のインフレ率変化

コロナショック後のインフレ率変化

2008 年

2012 年

2019 年②③（差）④－③

2023 年

①（差）
②－①

世界全体

6.0

( △ 2.0)

4.0

3.5(+ 3 . 5 )

7.0

先進国

3.4

( △ 1.5)

1.9

1.4(+ 3 . 3 )

4.7

米国

3.8

( △ 1.7)

2.1

1.8(+ 2 . 7 )

4.5

カナダ

2.4

( △ 0.2)

2.2

1.9(+ 2 . 0 )3.9ユーロ圏

3.3( △ 1.3)

2.0

1.2(+ 4 . 1 )

5.3

ドイツ

2.8( △ 0.8)

1.9

1.4(+ 4 . 8 )

6.2

フランス

3.2

( △ 1.2)

2.0

1.3(+ 3 . 7 )

5.0

イタリア

3.5

( △ 1.0)

2.5

0.6(+ 3 . 8 )

4.5

スペイン

4.1

( △ 2.2)

1.9

0.8(+ 3 . 5 )4.3

3.6( △ 1.2)

2.4

1.8(+ 5 . 1 )

6.8

日本

1.4

( △ 1.4)

△ 0.0

0.5

(+ 2 . 3 )2.7

その他の先進国

4.3( △ 1.8)

2.5

1.1(+ 3 . 3 )

4.4

韓国

4.7

( △ 1.3)

3.40.4(+ 3 . 2 )

3.5

台湾

3.5( △ 2.2)

1.3

0.6(+ 1 . 4 )

1.9

豪州

4.4( △ 1.7)

2.7

1.6(+ 3 . 8 )5.3

9.2( △ 3.0)

6.2

5.1(+ 3 . 5 )

8.6

中国

5.9

( △ 2.6)

3.3

2.9( △ 0.9)

2.0

インド

8.3

( △ 0.2)

8.2

4.8(+ 0 . 2 )

4.9

ASEAN

英国

新興国

④

9.1

( △ 3.7)

5.4

1.9(+ 2 . 4 )4.3

インドネシア9.8( △ 3.6)

6.2

2.8(+ 1 . 6 )

4.4

タイ

5.5( △ 1.6)

3.9

0.7(+ 2 . 1 )

2.8

フィリピン

8.2( △ 4.8)

3.4

2.4(+ 3 . 9 )

6.3

マレーシア

5.4( △ 2.7)

2.7

0.7(+ 2 . 2 )

2.9

ブラジル

5.7( △ 0.5)

5.2

3.7(+ 1 . 3 )

5.0

トルコ

10 . 4(+ 0 . 2 )10 . 6

15 . 2(+ 35 . 4 )50 . 6南アフリカ

11 . 5( △ 5.8)

5.7

4.1(+ 1 . 6 )5.8（備考）1．インフレ率は消費者物価指数の年平均2．IMF（World Economic Outlook, April 2023）より作成

調査53