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華誠律師事務所
華誠知識産権代理有限公司

2019 年 1 月 7 日号
目次（W&B No. 201902CY）

１． 中国特許法改正（改正草案稿）意見募集 2019 年 2 月 3 日まで（2019 年 1 月 4 日公示)

【１】 中国特許法改正（改正草案稿）意見募集 2019 年 2 月 3 日まで（2019 年 1 月 4 日公示)
中国全国人民代表会議(全人代)は、1 月 4 日付、第ができる。また、被告が虚偽情報の提供或いは13 次全人代常務委員会第 7 回会議において、中国特提供しない場合、人民法院は権利者の主張及び許法改正の改正草案稿を決定し、これに対する意見募提供し証拠を参照して賠償額を決定できる。

集を公示した。このニュースレターを作成時点では改正③ 行政執行の改善：行政機関は従来の特許虚偽表草案稿の各条項の改正内容が公示されていないところ、示の処分に加えて、特許権者又は利害関係者の弊職が一部の SNS で得た情報に基づいて、新旧条項請求により、特許侵害紛争を処理する。の対照表をご参考まで作成した。そのため出所は不明④ インターネットサービスプロバイダの共同責任の確であることに予めご理解ください。なお、改正案に対する意見募集は、春節直前の 2 月 3 日である。

明確化。
⑤ 特許出願及び特許権権利行使に信義誠実の原則の適用：公共の利益或いは他人の正当権益の全人代の公示による説明によると、2015 年の改正草棄損や競争の排除・制限のための特許権乱用の案稿送審稿の後、司法部や国家知識産権局など提出された新たな意見も含めて検討された。なお、既に常務委員会での討議は終えている。
本改正草案稿の全体的な方針は主に、(1)特許権者禁止。
⑥ 医薬品特許期間延長制度（5 年以内）の導入。
(2) 特許の実施と利用の促進①

職務発明規定を明確化し、発明帰属単位の権の合法的権益の保護のために特許権侵害の処罰強化

限、発明者や創作者に対する奨励、並びに特許や行政法執行の改善など、(2)特許の実施と利用の促の実施の促進を追加。

進のために、発明者や創作者に対するインセンティブや②特許の運用促進のための行政サービスの強化。

特許権取得及び実施のための便利性の向上など、(3)③特許の公然許諾（実施許諾宣言制度 license of特許制度の改善、が挙げられている。これらの概要は以下の通り。
(1)特許権者の合法的権益の保護① 特許侵害賠償額の増額：故意侵害に対しては、損害額の 1～5 倍以内の増額。法定損害賠償額right）の導入。
(3) 特許制度の改善① 意匠特許出願に 6 か月の国内優先制度の導入。
② 優先権主張手続きの緩和。
③ 意匠特許保護期間を 15 年に延長。

を現行の 1 万元～100 万元を 10 万元～500 万元に増加。
② 挙証責任の転換：人民法院は、原告が立証に努力したが十分でない場合、主に侵害者により管参考サイトは下記の通り。
http://www.npc.gov.cn/npc/flcazqyj/201901/04/content_2070155.htm

理される帳票や資料の提出する命令を下すこと

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Page 2(仮訳)中華人民共和国専利法改正草案稿（意見募集 2019 年 1 月 4 日公示）
中華人民共和国専利法（2008 年）

2019 年 1 月改正草案稿(赤字)現行法

アンダーライン部分は 2015 年の改正案

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 6 条 当該単位の任務を遂行し、或いは主に当該単＜2015 年 12 月改正案は削除、赤字部分を追加＞

位の物質的、技術的条件を利用して完成した発明創造

第 6 条 当該単位の任務を遂行し、或いは主に当該単は職務発明とする。職務発明の特許を出願する権利は位の物質的、技術的条件を利用して完成した発明創造

その機関に帰属し、出願の認可後は、その単位を特許は職務発明とする。職務発明の特許を出願する権利は権者とする。

その単位に帰属し、出願の認可後は、その単位を特許

非職務発明創造の特許を出願する権利は発明者或い 権者とする。当該単位は、職務発明創造に対して特許は創作者に帰属し、出願の認可後は、発明者或いは創申請する権利及び特許権を法に基づき処理することが作者を特許権者とする。

でき、財産権の実施を奨励し、株式、先物オプション、利当該単位の物的、技術的条件を利用して完成した発益配当などの方法を講じて、発明者或いは創作者がイノ

明創造について、単位と発明者或いは創作者との間にベーション利益を合理的に共有し、関連する発明創造の契約があり、特許を出願する権利及び特許権の帰属に実施及び運用を促進する。

ついて約定がある場合、その約定に従う。

非職務発明創造の特許を出願する権利は発明者或いは創作者に帰属し、出願の認可後は、発明者或いは創作者を特許権者とする。
当該単位の物的、技術的条件を利用して完成した発
明創造について、単位と発明者或いは創作者との間に契約があり、特許を出願する権利及び特許権の帰属について約定がある場合、その約定に従う(新設)＜下記 2015 年 12 月改正案第 14 条を修正＞
第 20 条 特許出願及び特許権の行使においては、信義誠実の原則を遵守しなければならない。特許権を濫用し公共の利益及び他人の合法的権益を毀損、或いは競争を排除、制限してはならない。

第 21 条 国務院専利行政部門及びその専利復審委員＜下記 2015 年 12 月改正案を修正＞会は、客観的で、公正、かつ正確に、適時良く、法に基第 22 条 国務院専利行政部門及びその専利復審委員

づき関連の特許出願及び請求の手続を行わなければな

会は、客観的で、公正、かつ正確に、適時良く、法に基らない。

づき関連の特許出願及び請求の手続を行わなければな

国務院専利行政部門は全面的かつ正確、適時良く特らない。

許情報を公開し、また定期的に特許公報を発行しなけ

国務院専利行政部門は特許情報公共サービスシステればならない。

ムの構築の強化、特許公報の定期出版、特許情報の完特許出願が公開或いは公告されるまで、国務院専利全、正確、迅速な公表、特許情報の基礎データの提供、行政部門の職員及び関係者は、その内容に対し秘密保特許情報の普及及び利用を促進しなければならない。

持の責めを負う。

特許出願が公開或いは公告されるまで、国務院専利行政部門の職員及び関係者は、その内容に対し秘密保持の責めを負う。

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第 2 章 特許権付与の要件

第 2 章 特許権付与の要件

第 25 条 下記に掲げる各号には、特許権を付与しない。

＜下記 2015 年 12 月改正案を採用＞(1) 科学的発見。

第 26 条 下記に掲げる各号には、特許権を付与しない。

（2）知的活動の法則及び方法。

(1) 科学的発見。

（3）疾病の診断及び治療方法。

（2）知的活動の法則及び方法。

（4）動物及び植物の品種。

（3）疾病の診断及び治療方法。

（5）原子核変換の方法を用いて得られた物質。

（4）動物及び植物の品種。

（6）平面印刷物の模様、色彩或いは両者の組合せによ（5）原子核変換方法及び原子核変換方法を用いて得らり作られる主に標識の機能をする創作。

れた物質。

前項第（4）号の品種の生産方法については、本法の規定に基づいて特許権を付与することができる。

（6）平面印刷物の模様、色彩或いは両者の組合せにより作られる主に標識の機能をする創作。
前項第（4）号の品種の生産方法については、本法の規定に基づいて特許権を付与することができる。

第 3 章 特許出願

第 3 章 特許出願

第 29 条 出願人は発明或いは実用新案を外国で最初＜下記 2015 年 12 月改正案を採用＞に特許出願した日より 12 ヶ月以内、或いは意匠を外国

第 30 条 出願人は発明或いは実用新案を外国で最初で最初に出願した日より 6 ヶ月以内に、中国で同一の主に特許出願した日より 12 ヶ月以内、或いは意匠を外国題の特許出願をする場合、当該外国と中国が締結したで最初に出願した日より 6 ヶ月以内に、中国で同一の主協定或いは共に加盟している国際条約、又は相互に優題の特許出願をする場合、当該外国と中国が締結した先権を承認する原則に基づいて、優先権を享有すること協定或いは共に加盟している国際条約、又は相互に優ができる。

先権を承認する原則に基づいて、優先権を享有すること

出願人は発明或いは実用新案を中国で最初に特許出 ができる。
願した日より 12 ヶ月以内に、国務院専利行政部門に同出願人は発明或いは実用新案を中国で最初に特許出一の主題の特許出願をする場合も、優先権を享有する願した日より 12 ヶ月以内、或いは意匠を中国で最初にことができる。

特許出願した日より 6 か月以内に、国務院専利行政部門に同一の主題の特許出願をする場合も、優先権を享有することができる。

第 30 条 出願人が優先権を主張する場合、出願時に書＜下記 2015 年 12 月改正案を修正＞

面による声明を提出しするとともに、3 ヶ月以内に最初に第 31 条 出願人が優先権を主張する場合、規定に基づ提出した特許出願書類の副本を提出しなければならな

き書面による声明を提出するとともに、最初の発明、実い。書面による声明を提出しないか、或いは期限迄に特用新案特許出願の出願日から 16 か月以内、或いは意許出願書類の副本を提出しない場合、優先権を主張し匠特許出願の日から 3 か月以内に最初に提出した特許ていないものと見做す。

出願書類の副本を提供しなければならない。書面による声明を提出しないか、或いは期限までに特許出願書類の副本を提供しない場合、優先権を主張していないものと見做す。

第 5 章 特許権の存続期間、消滅及び無効

第 5 章 特許権の存続期間、消滅及び無効

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第 42 条 発明特許権の期間は 20 年、実用新案特許権＜下記 2015 年 12 月改正案を修正＞

及び意匠特許権の期間は 10 年とし、いずれも出願日か第 43 条 発明特許権の期間は 20 年、実用新案特許権ら起算する。の期間は 10 年、意匠特許権の期間は 15 年とし、いずれも出願日から起算する。
革新的な医薬品の上場承認期間を補償するために、中国国内及び外国で同時に上場申請された革新的な医薬品発明特許に対して、国務院は特許権の期間延長を決定することができ、延長期間は 5 年を超えてはならず、革新的な医薬品の上場後の合計有効特許期間は14 年を超えてはならない。

第６章 特許実施の強制許諾

第６章 特許実施の特別許諾(新設)＜下記 2015 年 12 月改正案第 79 条を修正＞
第 49 条 国務院専利行政部門、地方人民政府の専利業務管理部門は同クラスの関係部門と連携し、特許公共サービスを強化し、特許の実施及び運用を促進しなければならない。

(新設)＜下記 2015 年 12 月改正案第 82 条を修正＞
第 50 条 特許権者が書面を以て国務院専利行政部門にいずれの単位或いは個人にもその特許の実施を許諾する意思がある声明をするとともに、使用許諾料の支払方法、基準を明確にした場合、国務院専利行政部門は公告し、公然許諾を実行する。実用新案、意匠特許については公然許諾の声明を提出する時に、特許権評価報告書を提供しなければならない。
特許権者は公然許諾の声明を撤回する場合、書面を以て提出し、国務院専利行政部門は公告しなければならない。公然許諾声明の公告が撤回された場合、先に付与された公然許諾の効力に影響を及ぼさない。

(新設)＜下記 2015 年 12 月改正案第 83 条を修正＞
第 51 条 いずれの単位或いは個人が特許の公然許諾を実施する意思がある場合、書面を以て特許権者に通知するとともに、公告された使用許諾料支払方法、基準に基づき使用許諾料を支払い後、特許実施許諾を取得することができる。
公然許諾期間に、特許権者は当該特許権の独占的或いは排他的許諾を請求することはできない。

(新設)＜下記 2015 年 12 月改正案第 84 条を修正＞
第 52 条 当事者間に公然許諾の実施について紛争が生じた場合、国務院専利行政部門に調停の実施を請求

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第 52 条 強制許諾に係る発明創造が半導体技術で ＜引用条文番号を修正＞ある場合、その実施は公共の利益の目的及び本法 第 57 条 強制許諾に係る発明創造が半導体技術で第 48 条第(2)項が規定する情況に限られる。

ある場合、その実施は公共の利益の目的及び本法第 53 条第(2)項が規定する情況に限られる。

第 53 条 本法第 48 条第 2 項、第 50 条の規定に基 ＜引用条文番号を修正＞
づく強制許諾を除き、強制許諾の実施は主に国内 第 58 条 本法第 53 条第 2 項、第 55 条の規定に基市場の需要に供給するためでなければならない。

づく強制許諾を除き、強制許諾の実施は主に国内市場の需要に供給するためでなければならない。

第 54 条 本法第 48 条第 1 項、第 51 条に基づき強 ＜引用条文番号を修正＞制実施許諾申請をする単位或いは個人は、合理的 第 59 条 本法第 53 条第 1 項、第 56 条に基づき強な条件でその特許の実施許諾を特許権者に請求し 制実施許諾申請をする単位或いは個人は、合理的たが、合理的な時間内に許諾を得られなかったこ な条件でその特許の実施許諾を特許権者に請求しとを証明する書類を提出しなければならない。

たが、合理的な時間内に許諾を得られなかったことを証明する書類を提出しなければならない。

第７章 特許権の保護第７章 特許権の保護

第 61 条 特許権侵害の紛争が新製品の製造方法の発＜下記 2015 年 12 月改正案を採用＞

明特許に係る場合、同一の製品を製造する単位或いは第 66 条 特許権侵害の紛争が新製品の製造方法の発

個人はその製品の製造方法が当該特許方法と異なるこ明特許に係る場合、同一の製品を製造する単位或いはとを証明する書類を提出しなければならない。

個人はその製品の製造方法が当該特許方法と異なるこ特許権侵害の紛争が実用新案特許或いは意匠特許とを証明する書類を提出しなければならない。に係る場合、人民法院或いは専利業務管理部門は特許特許権侵害の紛争が実用新案特許或いは意匠特許権者或いは利害関係者に対し、国務院専利行政部門がに係る場合、人民法院或いは専利業務管理行政部門は関連実用新案或いは意匠について調査し、分析と評価特許権者或いは利害関係者に対し、国務院専利行政部を行い作成した特許権評価報告の提出を要求し、それ門が関連実用新案或いは意匠について調査し、分析とを審理し、手続を行う場合の証拠とすることができる。

評価を行い作成した特許権評価報告の提出を要求し、それを審理し、手続を行う場合の証拠とすることができる。当事者双方は自発的に上述の特許権評価報告書を提出することができる。

第 63 条 特許詐称した場合、法に基づき民事責任を負＜下記 2015 年 12 月改正案を修正＞

うほか、専利業務管理部門はその是正を命じるとともに第 68 条 特許詐称した場合、法に基づき民事責任を負公告し、違法所得の没収、違法所得の 4 倍以下の罰金

うほか、専利業務管理部門、専利法執行責任部門はそを併せて科すことができる。違法所得がない場合、20 万の是正を命じるとともに公告する。違法所得の没収し、人民元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する違法所得の 5 倍以下の罰金を併せて科すことができる。

場合、法により刑事責任を追及する。

違法所得がないか或いは違法所得額が 5 万元以下の場合、25 万元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。

第 64 条 専利業務管理部門が取得した証拠に基づき特＜下記 2015 年 12 月改正案を修正＞

許詐称被疑行為を調査処分する時、関係当事者を尋問

第 69 条 専利業務管理部門、専利法執行責任部門が

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し、違法被疑行為に関連する情況を調査することができ取得した証拠に基づき特許権侵害、特許詐称被疑行為る。当事者の違法の被疑行為の場所に対しては現場調を調査処分する時、関係当事者を尋問し、違法被疑行査を行う。違法被疑行為に関わる契約、領収書、帳簿及為に関連する情況を調査することができる。当事者の違びその他の関連資料を調べ、複製することができる。違法の被疑行為の場所に対しては現場調査を行う。違法

法被疑行為に関連する製品を検査し、証拠として証明す被疑行為に関わる契約、領収書、帳簿及びその他の関る特許詐称製品を封印、或いは差押さえることができ連資料を調査、複製することができる。違法被疑行為にる。

関連する製品を検査し、証拠として証明する特許詐称製専利業務管理部門が法に基づき前項に規定された職品を封印、或いは差押さえることができる。

権を行使する時、当事者は援助、協力しなければなら専利業務管理部門、専利法執行責任部門が法に基づず、拒否したり、妨害したりしてはならない。

き前項に規定された職権を行使する時、当事者は援助、協力しなければならず、拒否したり、妨害したりしてはならない。

(新設)＜今回追加の改正案＞
第 70 条 国務院専利行政部門は、特許権者或いは利害関係者の請求により、全国的に重大な影響を与える特許侵害紛争を処理することができる。
地方人民政府の専利業務管理部門は、特許権者或いは利害関係者が特許侵害紛争の請求を処理する場
合、当行政区域内で当該同一特許権の侵害事件を合併処理することができる。区域を超える当該同一特許権の侵害事件は上級人民政府の専利業務管理部門に処理を請求することができる。

(新設)＜今回追加及び 2015 年 12 月改正案第 63 条を修正＞
第 71 条 特許権者或いは利害関係者は、人民法院により発効した判決書、裁定書、調停書、或いは専利業務管理部門が下した権利侵害停止命令に基づき、インターネットサービス事業者に対して権利侵害品とのリンクの削除、遮蔽、遮断など必要な措置を講じることを通知することができる。インターネットサービス事業者は、通知を受領後速やかに必要な措置を採らないこと場合、損害が拡大した部分に対してインターネットユーザーと連帯責任を負う。
専利法執行責任部門は、特許虚偽表示に対して改善命令を下した後、インターネットサービス事業者に対して特許虚偽表示製品とのリンクの削除、遮蔽、遮断など必要な措置を講じることを通知することができる。ネットワークサービス提供者は、通知を受けた後に必要な措置を講じなければならない。

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第 65 条 特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害により＜下記 2015 年 12 月改正案を修正＞被った実際の損害に応じて確定する。実際の損害の確第 72 条 特許権侵害の賠償額は、特許権者が侵害によ定が困難な場合、侵害者が侵害により得た利益に基づり被った実際の損害に応じて確定する。実際の損害のいて確定することができる。権利者の損害或いは侵害者確定が困難な場合、侵害者が侵害により得た利益に基が得た利益の確定が困難な場合、当該特許の許諾実づいて確定することができる。権利者の損害或いは侵害施料の倍数を参照して合理的に確定する。賠償金額に者が得た利益の確定が困難な場合、当該特許の許諾は、権利者が侵害行為を差止めるために支出した合理実施料の倍数を参照して合理的に確定する。賠償金額的な経費が含まれなければならない。には、権利者が侵害行為を差止めるために支出した合権利者の損害、侵害者が取得した利益及び特許の実理的な経費が含まれなければならない。特許権の故意施許諾料から確定することが困難な場合、人民法院は侵害に対して、情状が重大な場合、上記の方法で確定

特許権の種別、侵害行為の性質や経緯などの要素に基した金額の１倍以上 3 倍以下で賠償金額を確定するこづき、1 万人民元以上 100 万人民元以下の賠償額を確とができる。

定することができる。

権利者の損害、侵害者が取得した利益及び特許の実施許諾料から確定することが困難な場合、人民法院は特許権の種別、侵害行為の性質や経緯などの要素に基づき、10 万人民元以上 500 万人民元以下の賠償額を確定することができる。
賠償金額には、権利者が侵害行為を差止めるために支出した合理的な経費が含まれるべきである。
人民法院は賠償額を確定する場合、権利者が既に挙証に尽力したが、権利侵害行為に関わる帳簿や資料が主に侵害者に掌握される状況にある場合、侵害者に侵害行為に関わる帳簿や資料の提供を命じることができる。侵害者が提供しない或いは虚偽の帳簿や資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提供した証拠を賠償額確定の参考とすることができる。

第 66 条 特許権者或いは利害関係者は、他人が特 ＜今回追加の改正案＞
許権を侵害している、或いは実施しようとしてい 第 73 条 特許権者或いは利害関係者は、他人が特ることを証明可能な証拠を有し、速やかに制止し 許権を侵害している、或いは実施しようとしていなければその合法的権益が補いがたい損害を被る ることを証明可能な証拠を有し、速やかに制止し恐れがある場合、提訴する前に人民法院に関連行 なければその合法的権益が補いがたい損害を被る為の停止を命じる措置の申請をすることができ 恐れがある場合、提訴する前に法により人民法院る。に関連行為の停止を命じる措置の申請をすること

申請人は前項の申請を提出する場合は、担保を ができる。
提供しなければならず、申請人が担保を提供しない場合、その申請を却下する。

申請人は前項の申請を提出する場合は、担保を提供しなければならず、申請人が担保を提供しな裁判所は申請を受理した後、48 時間以内に裁定 い場合、その申請を却下する。
を行わなければならない。特殊な情況により延期

裁判所は申請を受理した後、48 時間以内に裁定する必要がある場合、48 時間の延期が可能である。 を行わなければならない。特殊な情況により延期
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関連行為の停止の命令を裁定した場合は、直ちに する必要がある場合、48 時間の延期が可能である。
それを執行しなければならない。当事者が裁定に 関連行為の停止の命令を裁定した場合は、直ちに不服である場合、再審を一度申請することができ それを執行しなければならない。当事者が裁定にる。再審期間中、裁定の執行を停止しない。

不服である場合、再審を一度申請することができ申請人が人民法院の関連行為の停止を命じる措 る。再審期間中、裁定の執行を停止しない。
置を実施した日から 15 日以内に提訴しない場合、申請人は人民法院の関連行為の停止を命じる措

人民法院は当該手続を解除しなければならない。

置を実施した日から 15 日以内に提訴しない場合、申請に誤りがあった時、申請人は被申請人が関 人民法院は当該手続を解除しなければならない。
連行為の停止により被った損害を賠償しなければならない。

申請に誤りがあった時、申請人は被申請人が関連行為の停止により被った損害を賠償しなければならない。

第 67 条 特許権侵害行為を制止することにより、 ＜今回追加の改正案＞証拠が消滅するか或いは後に取得が困難になる場 第 74 条 特許権侵害行為を制止することにより、合、特許権者或いは利害関係者は提訴前に人民法 証拠が消滅するか或いは後に取得が困難になる場
院に証拠保全を申請することができる。

合、特許権者或いは利害関係者は提訴前に法によ

人民法院は保全措置を講じる場合、申請人に担 り人民法院に証拠保全を申請することができる。
保の提供を命じることができる。申請人が担保を提供しない場合、申請を却下する。

人民法院は保全措置を講じる場合、申請人に担保の提供を命じることができる。申請人が担保を人民法院は申請受理後、48 時間以内に裁定しな 提供しない場合、申請を却下する。
ければならない。保全措置を講じる裁定を行った場合、直ちに執行しなければならない。

人民法院は申請受理後、48 時間以内に裁定しなければならない。保全措置を講じる裁定を行った申請人が人民法院の保全処置を講じた日より 15 場合、直ちに執行しなければならない。
日以内に提訴しない場合、裁判所は当該手続を解除しなければならない。

申請人が人民法院の保全処置を講じた日より 15日以内に提訴しない場合、裁判所は当該手続を解除しなければならない。

第 68 条 特許権侵害の訴訟時効は 2 年とし、特許 ＜今回追加の改正案＞
権者或いは利害関係者が侵害行為を知り得た日或 第 75 条 特許権侵害の訴訟時効は 3 年とし、特許いは知り得たとみなされる日より起算する。

権者或いは利害関係者が侵害行為を知り得た日或発明特許出願の公開後特許権が付与されるまで いは知り得たとみなされる日より起算する。の間、当該発明を実施し、適切な実施料を支払って発明特許出願の公開後特許権が付与されるまでいない場合、特許権者が実施料の支払いを要求す の間、当該発明を実施し、適切な実施料を支払ってる訴訟の時効は 2 年とし、他人がその発明の実施 いない場合、特許権者が実施料の支払いを要求すを特許権者が知り得た日或いは知り得たとみなさ る訴訟の時効は 3 年とし、他人がその発明の実施れる日より起算する。ただし、特許権者が特許権の を特許権者が知り得た日或いは知り得たとみなさ付与日以前にそれを知り得たか或いは知り得たと れる日より起算する。ただし、特許権者が特許権のみなされる場合、特許権の付与日より起算する。

付与日以前にそれを知り得たか或いは知り得たとみなされる場合、特許権の付与日より起算する。

第 72 条 発明者或いは創作者の非職務発明の特許出＜下記 2015 年 12 月改正案を採用＞

願権及び本法に規定されるその他の権益を侵害された(削除)第 72 条 発明者或いは創作者の非職務発明の華誠律師事務所・華誠知識産権代理有限公司
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Page 9場合、所属単位或いは上級主管機関が行政処分を行特許出願権及び本法に規定されるその他の権益を侵害う。

された場合、所属単位或いは上級主管機関が行政処分を行う。
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