環境・社会
活動報告書

詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告コーポレートガバナンス（リスクアセスメント）
リスクアセスメント体制

リスクアセスメント部会

幅広い産業分野に産業ガスを供給する大陽日酸は、「ガスを大陽日酸では、内部統制委員会が当社グループのリスクマ

売ることは安全を売ること」との認識のもと、早くから保安体制

ネジメント活動に関する重要な方針の決定を行っています。

の整備を進めてきました。
しかし近年では、保安だけでなく、製それを受け、リスクアセスメント部会が当社グループの技品の品質や安全性、環境への配慮、
さらには知的財産の管理な術リスク、投資リスク、財務リスク、その他想定されるリスク

ど、当社を取り巻くリスクがより広範囲なものになっています。

を特定し、評価を行っています。

そこで当社では、2006年度に「保安・安全・品質・環境」の4

リスク評価にあたっては、
リスク評価シートを用いて、各本分野を重点的にリスク管理すべき分野と定め、これらを中心部が所轄するグループ会社を含めた事業リスクを、発生頻度とする技術リスクをコントロールするために、技術本部を主と定量的な影響の観点から識別・評価し、その結果に基づい管部署として技術リスク管理規程を制定しました。

て、全社のリスクマップを作成します。このリスクマップを作

またその規程の中で、全社横断的な組織として2004年度

成することで、当社グループにおいて影響の大きいリスク事象から実施してきた「技術リスクマネジメント会議」を、2008

が明確となり、リスク事象の程度に応じた効果的な対応策を

年度に「技術リスクマネジメント部会」へと名称を改めまし検討・実施することができるようになります。

た。技術リスクマネジメント部会は、技術側面におけるリスク管理の最高審議機関に位置づけられており、当社の技術リス

リスクアセスメントサイクル

クマネジメント体制を明確にしています。
加えて2008年度から、技術リスクを含めた当社グループ

内部統制委員会の事業リスクを評価する「リスクアセスメント部会」を設置し（議長：社長）ました。この部会を新設することで、リスク事象の程度に応じ■た効果的な対応ができるようになりました。
当社では、この2つの部会を中心に、重点的に管理すべき技

大陽日酸グループのリスクマネジメント
活動に関する重要な方針の決定
報告

指示

術リスクをはじめ、当社を取り巻く事業リスクを徹底して管リスクアセスメント部会

理しています。

（部会長：管理部門担当取締役）■■

全社リスクマップの策定
重大なリスク課題に対する対応策の策定
報告

指示
各事業本部

リスクの識別・評価
上記に基づくリスク対応策のチェック■ 重大なリスク課題に対する対応策の実行■■

1

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告コーポレートガバナンス（技術リスクマネジメント）
技術リスクマネジメント体制
大陽日酸では、技術リスクマネジメント部会を中心とし半期ごとに技術本部事務局に報告します。

て、PDCAサイクルにのっとった「技術リスク管理サイクル」

そして、四半期ごとの進捗報告を受けた技術本部事務局を実践しています。

が、その内容が効果的・効率的であるかなどを審査するとと技術リスクマネジメント部会は、社長を議長とし、各本部

もに、所管部署幹部査察および品質・保安・環境監査を実施しの責任者と主要関係会社の責任者が出席のもと、グループ全ます。

体のリスク管理の方針について討議し、経営トップの意思をこの審査結果や査察・監査結果を受け、技術本部事務局は明確にするとともに、年度方針や重点課題を設定します。

抽出された改善事項について関係部署を指導し、是正要求を次に、技術リスクマネジメント部会の下部組織である、環もって解決を図ります。加えて、担当部署の実績と世間動向

境委員会、保安管理推進会議、品質・製品安全管理推進会議、を分析し、次年度の技術リスクマネジメント部会にはかる審

知的財産管理推進会議、という4つの推進会議で、具体的な議事項を検討し、取り組みをまとめます。

課題や担当、取り組み内容を協議のうえ、決定します。そこで

このように当社では、グループ全体が共通の意思のもとで決定した課題に対し、それぞれの分野の担当部署が、関係すリスク管理を行える仕組みづくりを推進し、徹底したリスクる管理規程に沿って、リスク対策に取り組み、その進捗を四管理を行っています。

技術リスク管理サイクル

P
PLAN:基本方針の決定
技術リスクマネジメント部会
実績確認、方針・重点課題の審議・決定

A

関係法令

ACTION:次年度検討事項の審議
技術本部事務局
情報収集・分析、
実績集約・審査など

行動規範
社長方針

ISO9001
ISO14001

技術リスク管理規程
品質・製品安全管理規程■ 環境管理規程
保安管理規程■ 知的財産管理規程 ■ 関係会社管理基準

D
DO:基本方針の実行
技術本部

■
■

情報収集・提供、遵法指導、技術リスクの洗い出し、発生リスク対策支援など※1

C
CHECK:監査所管部署幹部査察、実績報告の審査、品質・保安・環境監査推進会議
方針・重点課題の徹底■ 環境委員会■ 保安管理推進会議■ 品質・製品安全管理推進会議■ 知的財産管理推進会議※1 複数の本部に影響する重大リスク発生には、技術本部長が主管となり、全社を統制し対処します。
※2 連結子会社を対象とします。

2

技術リスク管理、発生リスク報告など

グループ
会社

事業部門
（開発、製造、物流、販売）※2

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告お 客さまとの関わり
保安・管理
所管部署幹部査察、保安・環境監査
産業ガスを安全かつ安定的に供給するために、所管部署幹
部査察および保安・環境監査を実施しています。対象は、社内
事業所および保安・環境・品質などに関する技術リスクを管理する関係会社で、2010年度は約260事業所を対象としています。
所管部署幹部査察は、大陽日酸の本部長、支社長が関係会社の保安・環境活動の実態について経営者の視点で査察を行いま所管部署幹部査察す。
また、保安・環境監査は、企業コンプライアンスの徹底や、事2010年度 安全表彰制度表彰事業所

故の未然防止などを主眼に、原則3年周期で技術監査部が実施

株式会社千葉サンソセンター 五井工場

します。
なお、
海外の関係会社に対する監査も実施しています。

周南サンソ株式会社
株式会社大分サンソセンター

安全表彰制度日北酸素株式会社

苫小牧工場

大陽日酸エンジニアリング株式会社 会津機器製作所

大陽日酸グループでは、生産部門を有する社内および関係

大陽日酸エンジニアリング株式会社 川口機器製作所
大陽日酸エンジニアリング株式会社 川崎機器製作所・機器メンテナンス部

会社の事業所を対象に、安全表彰を行っています。この安全

大陽日酸エンジニアリング株式会社 東北支店

表彰は、3年間で休業災害、設備事故が0件など、申請期間に

大陽日酸エンジニアリング株式会社 北関東支店
サーンエンジニアリング株式会社 北伊丹事業所

おいて、安全表彰基準に定められた表彰要件を満たしたこと

株式会社ジャパンヘリウムセンター 東京工場が確認され、災害・事故防止に対する努力が顕著であること

株式会社ジャパンヘリウムセンター 九州工場が認められた事業所を表彰するものです。

サーモス株式会社 新潟事業所
2010年度に表彰要件を満たした事業所は、関係会社において13事業所（8社）

営業秘密の管理

営業秘密の管理方法
1. 営業秘密管理規程・基準に基づき、部署ごとに、営業秘密管理責任者を設ける。

企業の情報漏洩が社会問題として大きく取り上げられ、企業にとっては、事業活動を通じて知り得たお客さまの秘密情

2. 管理責任者が部内の営業秘密を特定する。

報をいかに厳格に管理するかが問われています。

3. 営業秘密は「厳秘」「社外秘」の2種類に区分し、アクセスを制限する。

大陽日酸では、知的財産部を中心に法務部、人事部などで

4. お客さまから開示された営業秘密は、自社の営業秘密と同等に管理する。

検討し、「 営業秘密管理規程・管理基準」を策定しています。
また、関連法改正の内容を、随時全社に周知することで、自社の営業秘密と同様に、お客さまから開示された営業秘密を管理しています。なお、こうした管理体制を従業員に周知すべ
く、啓発用の小冊子「営業秘密管理ガイドブック」を作成しています。関係会社も含めて、本ガイドブックを配布、説明し、営業秘密に関わる規程などの制定を促し、グループ全体で管理強化を推進しています。

啓発用の小冊子「営業秘密管理ガイドブック」

3

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告お 客さまとの関わり
ISO9001認証取得状況一覧表〈関係会社〉

ISO9001認証取得への取り組み

社名

事業所名

取得年月

大陽日酸グループでは、お客さまからの信頼獲得のために
三重工場

ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの構築を進め

ジャパンファインプロダクツ（株） 小山工場、北九州工場てきました。
「製造部門」での認証取得に加え、液化酸素・液化窒素・液（株）
ティーエムエアー化アルゴンおよび特殊ガスを対象製品として、「 営業部門」（株）ジャパンヘリウムセンター

器・工事、医療用ガス・機器、ヘリウムガス・水素ガスの分野に

新相模酸素（株）

この「営業部門」と「物流部門」の認証取得は、製造・販売・物（株）千葉サンソセンター

遵守、
コンプライアンス、安定供給を目的としたものです。

日酸ＴＡＮＡＫＡ（株）

今後もお客さま満足および社会的信用の向上を目指し、品質マネジメントシステムの継続的な改善に努めていきます。

2007．
02

業務本部 ロジスティクス統括部

2007．
03

電子機材事業本部

2007．
03

ガス事業本部

本社・川崎工場、東京工場、名古屋工場、九州工場

1996.11
小山工場

1995.08

相模原工場

1997.01
1998.01

本社、五井工場、袖ヶ浦工場

1998.04

生産・技術本部 長野工場

1998.06

生産・技術本部 埼玉工場

1999.02
1999.04

岩手工場

1999.04

大陽日酸東関東（株）

日立地区、水戸地区、各営業所

1999.04

秋田液酸工業（株）

2000.05（株）いわきサンソセンター

2000.08
2000.09
本社、都賀工場

周南酸素（株）2001.01
北関東ガスセンター

2001.03
2002.03

東京ガスセンター

2003.02黒崎工場

2006.01

船橋ガス・ドライアイスセンター

2007.03

日北酸素（株）

本社、札幌営業所、発寒工場・事業所、苫小牧工場・事業所、石狩工場

2001.07

新洋酸素（株）新田工場

2002.012008．
09

四国液酸（株）2002.12（株）大平洋ガスセンター
静岡酸素（株）2003.02
本社・静岡工場（株）大分サンソセンター（株）
ＪＦＥサンソセンター

第一開明（株）2003.09
2003.12

本社・福山工場

2004.01

京浜工場

2005.04

函館酸素（株）2004.01
北上営業所（株）名古屋サンソセンター

2004.012005.03

日本メガケア（株）

全事業所

2007.03

サーモス（株）

新潟事業所、新潟事業所物
流センター

2007.12（株）ジャパン・サービス

2009.06

八幡共同液酸（株）

4

2001.01

神戸ガスセンター
日本液炭（株）

ISO9001登録証

1996.09

北日本酸素（株）

日本炭酸瓦斯（株）

メディカル事業本部 バイオ・メディカル事業部

1996.08（株）
クライオワン

取得年月
1995．
12

1995.08

大陽日酸エンジニアリング（株）

ISO9001認証取得状況一覧表〈大陽日酸（株）〉

オンサイト・プラント事業本部

本社、鹿島事業所、四日市事業所、水島事業所、黒崎事業所（株）仙台サンソセンター

流の一貫した品質管理体制の構築によるお客さま要求事項の組織名

2001.07

富士酸素（株）おいても認証を取得しています。

1995.10

川崎工場

九州冷熱（株）「物流部門」においても認証を取得しました。また、半導体機

1994.09

2009.08（株）堺ガスセンター

本社工場

2010.10（株）京葉水素千葉工場

2010.12

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告お 取 引 先 ／ 株主・投資家との関わり
公正･公平な取引先選定

配当額の推移（年間）（円）

大陽日酸グループでは､資材調達先や工事協力会社などの

15

12

12

12

12

12

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

選定にあたり､国籍･企業規模･取引実績の有無にかかわらず､
10

オープンで公正かつ公平な参入機会を提供するよう努めています｡

5

その一方で､グリーン調達およびCSR調達を意識し､自社0の企業活動はもちろん､お取引先に対しても､環境への配慮､
法令遵守などを要求するとともに､これらを基準とした選定

所有者別株主分布状況 （2011年3月31日現在）

を行っていくように努めています｡

外国法人等
1.28％

金融機関
0.57％

その他の国内法人
2.22％

株主への利益還元
大陽日酸では、持続的な企業価値の向上と株主への利益還

株主数
24,365名

元に積極的に取り組んでいます。
高い成長率を維持・継続するための戦略的投資を続けてい個人・その他
95.93％※小数点第3位を四捨五入

く一方、連結配当性向25％以上を目安として、連結業績や将来の投資計画等を総合的に勘案しながら、株主の皆さまに対所有者別株式分布状況 （2011年3月31日現在）

する利益の還元に努めていきます。加えて、自己株式取得を発行可能株式総数
発行済株式の総数

必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と株主還元水1,600,000,000株
403,092,837株

外国法人等
16.68％

準の向上に努めます。

金融機関
35.58％
その他の国内法人
28.28％
個人・その他
19.46％※小数点第3位を四捨五入

大株主（上位10位）（2011年3月31日現在）
株主名

決算説明会

当社への出資状況
持株数
（千株）

持株比率
（％）

三菱化学株式会社

60,94715.24

JFEスチール株式会社

25,2546.32

大陽日酸取引先持株会

18,221

4.56

明治安田生命保険相互会社

16,0074.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,875

3.72

株式会社みずほコーポレート銀行

14,484

3.62

第一生命保険株式会社

10,0372.51

農林中央金庫10,0002.50

全国共済農業協同組合連合会

8,431

2.11

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

8,348

2.09

※持株比率は、自己株式（3,196,307株）
を控除して計算しています。

5

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告従業員との関わり
仕事と育児の両立支援

従業員数と平均勤続年数推移

大陽日酸では、すべての従業員にとって働きやすい職場づ

12,000（名）

くりを目指し、従業員個別の事情に配慮した休暇制度を整備

育児休暇制度では、勤務時間短縮などの措置として「短時18
10,269

9,631

9,074

（年）

16.8

16.6

16.5
8,741

8,267

8,000

しています。

16.7

16.3

12

4,000

間勤務」
「フレックスタイム」のいずれかを選択できる仕組み

6
1,305

を導入しており、2009年度には、短時間勤務を選択する場合

0の子の対象年齢を3歳から小学校3年生まで広げ、2010年度

1,461

2006

従業員数
（連結）

には、短時間勤務の始業・終業時間を個人の希望により30分

1,447

2007

1,411

1,415

2008

0
2010（年度）

2009

従業員数
（単体）

平均勤続年数

障がい者雇用率

単位で選択できるように幅を持たせるなど、より利用しやす2011年6月1日現在、大陽日酸の障がい者雇用率は全国平均実雇用率
1.63％を上回っています。今後も法定雇用率の達成に向けて努力していきます。

いように常に見直しを行っています。
また、子育て支援の一環として、小学生以下の子の病気看育児休暇制度における勤務時間短縮などの措置

護や育児補助、学校行事への参加などの場合、子の育成にか

短時間勤務制度

フレックスタイム制度

小学校3年生までの子を養育する従業員

満3歳に満たない子を養育する従業員

かる特別休暇として、有効期間を経過した年次有給休暇を利用できる制度も用意しています。

対象者

子が満3歳に達する日（ 誕 生 日 の 前 日 ）の 属
する月まで
フレックスタイム
始業時間および終業時間を３０分単位で選勤務態様 択できる（１日あたりの短縮時間は２時間）（コアタイム10：30〜
15：00）

適用期間 子が小学校3年生の学年度末まで

従業員の知的財産権の保護大陽日酸では、2004年10月から、「 知的財産管理規程」を手続き中核とした知的財産管理のための諸制度を整備し、知的財産権の獲得･蓄積･保護に取り組んでいます。具体的には、従業措置開始日の1カ月前までに「勤務時間短縮などの措置申出書」と、子の存在、または出産予定を証明する書類（母子手帳の写しなど）を提出

制度利用者（過去３年度）

員が行った発明については、その扱いを「発明考案規程」で制

2008年度 2009年度 2010年度

度化、会社が職務発明として認定し承継した当該発明者に対産前産後の特別休暇

2名

2名

2名

して、出願時、権利発生時、および会社利益創出の貢献時に、

育児休業

2名

1名

2名

それぞれ補償金を支給しています。
2009年度、2010年度には、約180件ずつの知的財産権を

短時間勤務

5名

5名

6名

フレックスタイム

0名

0名

0名

延べ人数

54名

45名

50名

延べ日数

59.5日

47日

51日

子の育成にかかる特別休暇対象とした各種補償金が支給されました。

労使交渉の実施状況

労働組合活動への対応

協議内容

開催時期

賃金､賞与､諸労働条件について労働組合からの 定 例 は 3 月 上 旬
要求を基に協議する場であると同時に､会社の（要求提出日）と団体交渉 重要な施策や業況など幅広い内容について労使 4月上旬（指定回で話し合います｡
答日）
組合員全般の取り扱いに関わる諸事項について協議する場であり､主に会社側からの提案を受け
中央労働 て､中央執行委員､人事部長および人事部員で協 不定期
議を行います｡また､決算報告や会社の重要施策（年間20回〜30回）
協議会
についても報告を行います｡
主な協議事項:組合員の諸労働条件の改定､転籍･早期退職､出向提案など。
地域（事業所）の組合員に関わる諸事項について協議する場であり､支部執行委員と地域労務担
支部労働 当者（支社長､各部長､業務課長など）で協議を行 不定期（地域により実施います。
協議会
回数は異なる）
主な協議事項:36協定に関わる事項､事業所移転など。

2005年5月に発足した大陽日酸労働組合は、同年10月には協定を締結し、ユニオンショップ化を果たしました｡
大陽日酸は､大陽日酸労働組合に対して可能な限り情報開示を行い､誠実に対応することを協議･交渉方針としています｡
現在は健全な労使関係を維持しており､今後も労使一丸となって発展できるよう､互いに切磋琢磨していきたいと考え
ています。

6

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告従業員との関わり
従業員の健康増進

セクシャルハラスメント防止への対応

大陽日酸では、従業員の健康増進に寄与するため、毎年1大陽日酸では、就業規則において、セクシャルハラスメン

回全従業員を対象に健康診断を実施しています。全員受診

トを禁止する事項や相談・苦情処理窓口の設置を明示していを原則とし、未受診者や有所見者に対しては受診を促す取ります。さらに、電子掲示板にて、窓口の詳細や、相談の際のプ組みを行っています。また、長時間労働者には医師面談を実ライバシー厳守を従業員に周知し、快適な職場づくりを呼び施しているほか、単身赴任の従業員には上記健康診断のほかかけています。また、セクシャルハラスメントへの理解を深めに、毎年、人間ドックを受診できる制度を導入しています。

るための研修を実施し、防止に向けた取り組みの強化を図っています。

石綿含有部材を取り扱っていた社員への対応
大陽日酸では、過去に石綿を含有する部材を取り扱っていメンタルヘルスケア

たことから、2005年8月から人事部内に相談窓口を設け、健康診断の受診を呼びかけてきました。毎年、受診希望者には

大陽日酸では、2003年9月よりメンタルヘルスケアの施策

健康診断を実施しています。診断の結果、石綿健康管理手帳を導入し、継続的な活動を行っています。2006年10月からの交付や労災認定を受けた元社員および従業員に対しては、は、外部専門業者によるEAP（従業員支援プログラム）サービ

補償制度に応じて対応しています。

スを導入し、社外に相談窓口を設け、社内においても復職支援プログラムを整備するなどの取り組みを行っています。

福利厚生制度労働安全衛生の確保

大陽日酸では、従業員の生活を支える福利厚生として、転勤者への社宅・寮の貸与はもちろんのこと、結婚した従業員

大陽日酸では、「 安全衛生管理規程」に基づき、安全衛生活への家賃補助、持ち家を取得した従業員への補助、持ち家取動を推進しています。各事業場では、この規程に基づく安全得のための会社保証、金利優遇、利子補給などを盛り込んだ

衛生管理組織を構築し、安全衛生委員会を開催するととも貸付金制度を整備しています。

に、休業災害ゼロを目標として、安全教育や朝礼、KY（危険予また、自社所有の保養所（4カ所）は、従業員とその家族に知）活動、5S（整理、整頓、清潔、清掃、しつけ）運動などを徹底加え、OBも安価に利用できます。このほか、国家資格取得をして継続しています。また、これらに関する中央労働災害防目指す社員に対して資格取得奨励制度、通信教育受講料の補

止協会の資料などを「安全衛生通信」として電子メディアで助や、勤続10年、20年、30年を迎えた従業員に対して特別休配信し、従業員の労働安全意識の高揚に努めています。

暇を与えるリフレッシュ休暇制度を導入しています。

メンタルヘルスケア
研修受講者数年度

主事 管理職

2004

ー

50名

2005 50名

47名

2006 40名

73名

2007 38名

58名

2008 26名

49名

2009 30名

54名

2010 29名

54名

事業場安全衛生管理組織

人事部

技術本部
（環境保安統括部）（「安全衛生管理規程」
より）
衛生事項
全般の管理

事業場保安管理組織
特定事業所長支社保安管理責任者

指導/勧告

安全事項
全般の管理

総括安全衛生管理者
人事部長・支社長・工場長特定事業所長

安全管理者

衛生管理者

部長・課長（有資格者）

部長・課長（有資格者）

作業主任者

安全衛生委員会
委員長 ※1

委員 ※2

総括安全衛生管理者

安全管理者・
衛生管理者・
産業医・※3
事業者推薦委員 ※3
従業員代表推薦委員

関係会社代表者
事務局 ※4

安全衛生推進者

産業医※2

関係会社代表者※1 安全衛生委員会の議長は委員長が行う。
※2 委員の半数は従業員代表推薦委員とする。
※3 安全衛生委員会の事業者推薦委員は保安管理責任者、支社保安管理責任者または工場等保安関係責任者の中から少なくとも1名を選任する。
※4 事務局は、本社においては人事部、各事業場においては業務課または管理課が行う。

安全衛生担当者

係長・作業長等（有資格者）

7

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告環境マネジメント
大陽日酸では、環境への取り組みを進めるためのマネジメントシステムを構築しています。
また、環境監査や環境教育の実施を通じて法令遵守を徹底するとともに、地球環境への貢献に努めています。

環境マネジメント体制

環境管理組織図

大陽日酸では、「 環境管理規程」に基づいて、環境担当役員

社長

を委員長とする環境委員会を年1回開催しています。環境委

環境統括
責任者

員会の下部組織には、特に重要な課題への取り組みを進める

全社環境ISO
事務局

ために環境技術開発分科会、省エネルギー分科会を設置して
環境委員会

います。

（事務局：技術本部）

内部監査
チーム

環境委員会では、技術リスクマネジメント部会で審議された決定事項の徹底、全社における年度の活動報告および活動

環境技術開発分科会
省エネルギー分科会

計画、本部･支社･特定事業所･分科会における年度の活動報
告および活動計画、その他の審議を行っています。

環境監査

部門長

部門
（本部･支社･特定事業所）

環境管理責任者

環境ISO事務局
環境管理委員会

大陽日酸では、ISO14001に基づく内部監査と技術監査各部署部による関係会社も含めた環境監査を実施しています。
ISO14001に基づく内部監査では、チェックリストに基づ関係会社 ※

き、内部監査員が環境マネジメントシステムの適合状況や運用状況などについて監査しています。2010年度は全178部※図中の関係会社には、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および国内関係会社が含まれます（対象会社は「詳細報告」P10をご参照ください）。

署を対象に内部監査を実施し、188件の指摘事項がありまし
たが、2010年度内にすべての不適合事項の是正処置を完了しています。
一方、技術監査部による環境監査は、関係会社も含めて実写真原稿後送施しています。監査チェックリストによる事前の自己点検を行った後、同リストに基づいて技術監査部による現地での実態調査を実施します。2009年度は関係会社34社41事業所、2010年度は26社58事業所の環境監査を行い、環境負荷低減、法令遵守、環境リスク対策などの実施・対応状況を確認し

環境監査は、
技術監査部による現地での実態調査も実施ました。環境監査において指摘された事項については、是正
計画・是正完了の報告を求め、確実な改善を推進しています。
指摘事項に対する是正完了の進捗度は、2011年6月現在
で、2009年度実施分は100%、2010年度実施分は95%となっています。

8

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告環境マネジメント
環境教育
大陽日酸グループでは、従業員が環境への取り組み意識を高めるよう、全社的な環境教育として、環境関連法令に関す
る教育、緊急時対応教育を適宜実施するほか、内部環境監査員養成セミナーでは、2010年度は20名が内部監査員に認定され、全社で150名になりました。そのほか、環境に関する外部セミナーなどの受講を奨めています。また、新入社員に対しては、入社時に集合教育を実施し、基礎的な地球環境問題
環境教育では、環境関連法令に関する教育、緊急時対応教育（適宜実施）、内部環境監査員養成セミナーなどを実施

や当社の環境に関する取り組みとその実績についての理解促進を図っています。

過去5年間の処罰件数
年度

件数

2006

0件

2007

0件

大陽日酸では事業所ごと、または部署ごとに関連する法令を

2008

0件

特定し、
遵守状況をチェックしています。
また、法令の制定・改正

2009

0件に応じて、社内および関係会社へその内容を周知し、対応の徹

2010

0件

環境法令遵守状況

底を図っています。過去5年間環境に関する法令に対しての罰

大陽日酸株式会社

金・科料は受けていません。

1. 審査登録機関
高圧ガス保安協会ISO審査センター

また、
大きな環境事故や緊急事態の発生もありませんでした。
このように環境関連の法令遵守に努めていますが、やむを得ず

2. 登録日2001年10月26日発生した問題に対しては、適切に再発防止策を講じています。

3. 登録番号
01ER・162

今後も社会の一員として事業活動を継続していくために、さISO14001
01ER・162

4. 登録組織等
大陽日酸株式会社全社および新相模酸素株式会社
相模原工場、小山工場

らなる法令遵守の徹底に取り組んでいきます。

関係会社のISO14001認証取得状況

ISO14001認証取得状況

社名

事業所名

取得年月

ジャパンファイン
プロダクツ（株）

本社、小山工場、川崎工場、
1998.05
三重工場、北九州工場

います。

大陽日酸東関東（株）

日立地区、水戸地区

1998.12

四国大陽日酸（株）

本社、阿南支店

2002.03

グリーン経営認証取得について（株）東栄化学本社

2002.07

北上営業所

2005.01

大陽日酸グループでは、ISO14001の認証取得を推進してグリーン経営認証は、トラック・バス・タクシーなどの事業者を対第一開明（株）象とした環境マネジメントシステムの認証登録制度です。1994年に盛岡営業所

2008.02

運輸大臣（現国土交通大臣）により設立認可された交通エコロジー・

日酸TANAKA（株）

全社

2005.11

モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルにサーンテック（株）

本社、他

2005.12

基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対し

静岡酸素（株）

本社・静岡工場

2006.01て、審査のうえ認証・登録を行うものです。

日本液炭（株）本社

2006.02

大陽日酸エンジニアリング（株）全社

2008.04酸運輸（株）をはじめとして、22社中13社がグリーン経営の認証取

十合刈谷酸素（株）

本社、豊田営業所

2008.09

得を完了しています（2011年4月現在）。

新洋酸素（株）新田工場

2009.08

函館酸素（株）本社

2009.09

大陽日酸グループ内の物流会社および主な運送委託先 ※では、日今後も製造・販売だけでなく、物流の分野においても環境経営を推進していきます。
※対象会社の詳細は「詳細報告」P10、12を参照ください。

9

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告環境負 荷の全体像
大陽日酸グループでは、事業活動にともなう環境負荷を定量的に把握し、さまざまな取り組みを通じて地球環境への貢献に努めています。

大陽日酸グループのマテリアルバランス（2010年度）

INPUT
電力

CO2※2

45.6億kWh※1

その他エネルギー

1.4万kＬ生

産

973千GJ
物

化学物質

480.2t

水

928万t

販

流

売

資源・材料

CO 2に換算した
排出量内訳

軽油・ガソリンOUTPUT
267.8万t-CO2

ガス生産工場の電力使用

225.8万t-CO2

その他の電力使用29.9万t-CO2

燃料（ガソリン、軽油）使用

3.7万t-CO2

その他エネルギー使用

6.0万t-CO2

CO2以外の温室効果ガス

2.4万t-CO2

合計

267.8万t-CO2

化学物質

42.6t

水

928万t

産業廃棄物

4,703t※1 集計範囲：当社、グループ内の物流会社、主な運送委託先（「詳細報告」P12参照）
およびその他運送委託先※2 CO2排出量は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
により届け出したエネルギー使用量をもとに計算していますが、排出係数の違いにより、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の届け出値とは差異があります。電力のCO2排出係数は、0.561kg-CO2/kWhを用いています。

集計範囲
当社が運営管理するガス生産会社
秋田液酸工業（株）、（株）
いわきサンソセンター、（株）大分サンソセンター、（株）亀山ガスセンター※、北日本酸素（株）、九州冷熱（株）、極陽セミコンダクターズ（株）※、（株）（株）JFEサンソセンター、四国液酸（株）、周南酸素（株）、新相模酸素（株）、（有）新南陽サンソ、新洋酸素（株）、（株）仙台サンソセンター、（株）大平洋ガス
堺ガスセンター※、（株）千葉サンソセンター、（株）鶴崎サンソセンター、（株）
ティーエムエアー鹿島、（株）名古屋サンソセンター、日北酸素（株）※、函館酸素センター、大陽日酸東関東（株）※、（株）※、富士酸素（株）、八幡共同液酸（株）※※「化学物質管理の推進に向けた取り組み」「空気分離装置の冷凍機フロンの排出量削減」（「詳細報告」P13）の集計範囲には含まれません。

グループ内の物流会社
九州液送（株）、幸栄運輸（株）、大陽液送（株）、中国大陽液送（株）、日酸運輸（株）

国内関係会社
尼崎水素販売（株）、（株）大阪パッケージガスセンター、（株）関西商工社、北関東東洋（株）、九州HOTサービス（株）、（株）国富ガスセンター、（株）
クライオトランシス、（株）
クライオワン、（株）群馬共同ガスセンター、（株）京葉水素、（株）児玉ガスセンター、（株）西海総合ガスセンター、
サーモス
（株）、
サーンエンジニアリング（株）、
サーンテッ
ク（株）、サーンガス四国（株）、三和興産（株）、（株）
シーヴェスト、（株）
ジェック東理社、四国大陽日酸（株）、静岡酸素（株）、
ジャパンファインプロダクツ
（株）、
（株）
ジャパ
ンヘリウムセンター、城東日酸（株）、城南共同酸素（株）、（株）
スワンガスセンター、セミコンダクター・エンジニアリング（株）、十合刈谷酸素（株）、第一開明（株）、（株）大陽四國セミテック、大陽日酸イー・エム・シー（株）、大陽日酸エネルギー関東（株）、大陽日酸エネルギー九州（株）、大陽日酸エネルギー中国（株）、大陽日酸エネルギー中部（株）テック・エンジニアリング、（株）東（株）、大陽日酸エンジニアリング（株）、ティアイメディカル（株）、ティエヌメディカルエンジ（株）、ティエヌメディカル関東（株）、
栄化学、（株）東予ガスセンター、豊田ガスセンター（株）、南埼液化ガス（株）、日酸TANAKA（株）、日本液炭（株）、日本炭酸瓦斯（株）、日本メガケア（株）、双葉物産（株）、粉体技研（株）、（有）松井田ガスサプライ、
メガケアサービス関西（株）、米子エルピーガスセンター（株）

10

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告地球温 暖 化 防止に向けた取り組み
大陽日酸グループの主たる事業である産業ガスの生産にあたっては多くの電力を必要とするため、当社グループの事業における環境負荷は、ガス生産工場における電力使用によるCO 2排出が大きな比重を占めます。
このため、重点的にCO 2排出削減に取り組んでいます。

ガス生産工場における省エネルギー推進

ガス生産工場における電力使用量と電力原単位指数の推移（百万kWh） 100（1990年度＝100）

6,000

大陽日酸グループの事業活動において最も使用するエネル
ギーは電力で、CO2排出量に換算するとグループ全体の84%4,500（2010年度）に達します。そのため、環境委員会に「省エネル3,000

ギー分科会」を設け、ガス生産工場の電力原単位の削減に取100
目標値（2010年度）
80 76.1

75
4,025
50

2,909

1,500

り組んでいます。2010年度は、前年度に引き続き、環境目標

250「2010年度の電力原単位を1990年度比20%削減」を達成

1990

基準年度

しました。今後もガス生産工場における省エネルギー推進に

電力使用量

2006

2007

2008

0
2010（年度）

2009

電力原単位指数※集計範囲：当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社（対象会社は「詳細報告」P10をご参照ください）

取り組んでいきます。
省エネルギー型空気分離装置の開発・設置
空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新■ プラント運転方法の改善■

主な取り組み■酸素・窒素・アルゴン製造工程における環境負荷
酸素・窒素・アルゴンの製造は、深冷空気分離装置で同時に行わ

深冷空気分離装置の仕組み

主熱交換器
蒸留分離装置保冷箱れます。まず原料である空気を圧縮し液化温度近くまで冷却して前処理装置（水と炭酸ガスを除去）

蒸留装置に送ります。蒸留装置では気体の空気と液体の空気が接

窒素ガス

触して蒸留分離が行われます。物性の関係で、沸点の低い窒素は
大気

排ガス

液体製品

気体中で濃縮され蒸留装置の上から、沸点の高い酸素は液体中に濃縮され下から取り出され、アルゴンは中間から取り出されます。

原料空気

このように、深冷空気分離には空気の圧縮エネルギーなどが必要であり、ここで使用される電力が、当社の主要な環境負荷になり

空気
圧縮機

空気
取り入れ口

ます。

酸素ガス

常温

事務所における省エネルギー推進

低温

事務所における電力使用量の推移（万kWh）

事務所における省エネルギー推進として、空調、OA機器、

1,600

照明などによる電力使用量の削減に取り組んでいます。社内1,200

各所では、チェック表を用いて取り組み状況の巡視などを実800施して、これらの取り組みの徹底を図っています。2010年度

400

は猛暑の影響もあり目標達成には至りませんでした。

772

766
目標値
（2010年度）
726

0

2011年度からは動力用電力も含め事業所全体における省

1990

基準年度

事務所

エネルギー推進として新たな目標を設定して取り組んでい

1,365

1,276

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

プラント製作工場・研究所（動力用）※集計範囲：当社全事業所（ガス生産工場を除く）

きます。
OA機器・室内照明などの不要な使用電力をカット
省電力機器（空調・サーバーなど）への更新■ ノー残業デー、
クールビズの実施■

主な取り組み■11

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告地球温 暖 化 防止に向けた取り組み
タンクローリー輸送効率化の推進

タンクローリーの燃料使用量と輸送製品量あたりの燃料使用量指数の推移（kL）

液化ガスをお客さまにお届けする主要な物流形態として、

16,000タンクローリーによる輸送があります。大陽日酸では、輸送に12,000ともない発生するCO 2排出量を低減するため、輸送を担当す8,000

るグループ内の物流会社および主な運送委託先におけるタ100（1990年度＝100）

100
74.4

9,344

目標値
（2010年度）
70

75
10,08650

4,000

ンクローリーの燃料使用量の削減に取り組んでいます。

0

2010年度は基準年度となる1990年度比でタンクロー

25
1990

基準年度

リーの輸送製品量あたりの燃料使用量は25.6%削減とな

2006

燃料使用量

り、30%削減には及びませんでした。今後も引き続きタンク

2007

2008

2009

0
2010（年度）

輸送製品量あたりの燃料使用量指数※集計範囲：グループ内の物流会社（「詳細報告」P10をご参照ください）※主な運送委託先：アート梱包運輸
（株）
（
、有）
エス・イー・イー物流、（株）
エキソー、江藤運輸
（株）
、大川運輸
（株）
、金川産業
（株）
（
、株）
寿運送、第一貨物
（株）
（
、株）
辰巳商會、
（株）
千葉エキソー、東海運輸建設
（株）
、東進産業
（株）
、成瀬酸素運輸（株）、西日本マルエス
（株）
、
日鐵運輸
（株）
（
、株）
ニヤクコーポレーション、（株）
丸三運輸※1990年度の燃料使用量は旧日本酸素のみです。

ローリー輸送効率化の推進に取り組んでいきます。
使用量に基づく客先貯槽容量の適正化
面前計量取引の推進
主な取り組み■ エコドライブ教育の徹底■ 長距離輸送モーダルシフトの検討■■

サービスカーの燃料使用量と走行距離あたりの燃料使用量の推移

サービスカーの低燃費化の推進

（kL）

1,000

大陽日酸では2003年から、業務用車両（サービスカー）の（L/km）

0.100

0.0868

目標値（2010年度）0.0799L/km 0.0774

750

走行距離あたりの燃料使用量の削減に取り組んでいます。社

500内基準で、買い替え時の車両に低燃費車を指定し、転換を順

449

421 0.050

250

次進めています。また、運転者へのエコドライブ教育を実施

0

し、低燃費運転への意識向上を図っています。

0.025
2004

基準年度

2010年度は、基準年度となる2004年度比で走行距離あ

2006

燃料使用量

たりの燃料使用量を10.8%削減し目標を達成しました。今

0.075

2007

2008

2009

0
2010（年度）

走行距離あたりの燃料使用量※集計範囲：当社全事業所

後もサービスカーの低燃費化の推進に努めていきます。
■

主な取り組み■低燃費車・ハイブリッド車への転換
エコドライブ教育の推進

12

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告化学物 質 管 理の推進に向けた取り組み
大陽日酸グループでは、PRTR対象物質のみならず、自主管理物質を定め、徹底した化学物質管理に努めています。特にフロンについては、その排出量削減が当社の重要課題であると認識し、PRTR法対象外であるフロン（HFC-134a）を含めて、その排出量削減に向けて、積極的に取り組みを進めています。

PRTR調査結果（2009･2010年度）

PRTR対象物質の排出量削減

化学物質名称
エチレンオキシド（酸化エチレン）
六価クロム化合物

大陽日酸では、PRTR対象物質に加えて、特に管理すべき
化学物質を自主管理物質として別途86種類定め、当社およ化学物質（特定第一種指定化学物質については、年間50kg

171,000

11

0 171,000

11

0

0

0

90

0

0

0

0

0

125

0

0

2010年度は、2009年度と比較して、取扱量、排出量が増加しました。今後も生産工程の変更などにより排出量の削減に努めていきます。
洗浄用化学物質の排出量削減■ 空気分離装置の冷凍機フロンの排出量削減■

空気分離装置の冷凍機フロンの排出量削減
大陽日酸および当社が運営管理するガス生産会社におい

0

0

464

562

0

13

0

548

7,800

0

540

0

0

0

55

55

0

エチルベンゼン

1,181

1,181

0

2,334

2,334

0

エチレングリコール

10,9000

10,900

ー

ー

ー

ー

ー

ー

730

0

730

6,902

6,902

0

7,703

7,634

69

クロムおよび三価クロム化合物
1,326
クロロジフルオロメタン
244,520（HCFC-22）
ジクロロジフルオロメタン
500（CFC-12）ジクロロテトラフルオロ
300
エタン（CFC-114）
2,2-ジクロロ-1,1,1505
トリフルオロエタン（HCFC-123）
1,1-ジクロロ-1474
フルオロエタン（HCFC-141b）
ジクロロペンタフルオロ
10,120プロパン（HCFC-225）
ジクロロメタン
13,165（塩化メチレン）
N,Nジメチルホルムアミド
181

5

64

974

6

77

0 243,890

938

0

キシレン

減を推進しています。

取扱量 排出量 移動量

464

塩化第二鉄

握し、関係会社も含めた大陽日酸グループとしての管理、削

移動量

7,948

ホルムアルデヒド

以上の取り扱い）について、その取扱量や排出量、移動量を把主な取り組み

排出量

ニッケル化合物
砒素およびその無機化合物

2010 年度

取扱量

鉛化合物

び関係会社におけるこれらの取り扱いが年間100kg以上の（kg）2009 年度

1,458
500

0

0

0

0

300

0

480

480

0

505

0

330

330

0

253

121

347

112

0

9,960

0

9,625

9,625

0

9,865

3,300

12,403 10,628

1,771

0

0

0

0

0

39

3,100

0

220

セレンおよびその化合物

578

0テトラクロロエチレン

442

442

0

425

425

0

トリクロロエチレン
トリクロロフルオロメタン（CFC-11）
1,3,5-トリメチルベンゼン

140

110

30

240

160

80

212

212

0

642

642

0

0

0

0

465

465

0

トルエン

6,913

6,913

0

7,705

7,654

51

あるため、メンテナンス作業に際して細心の注意をはらうこ

ニッケル

649

1

42

797

1

51

ー

ー

ー

3,301

1,128

0

とで、排出量の削減を進めています。また、小型空気分離装置

ほう素およびその化合物

1,454

0

26

4,190

0

41

では、冷凍機を使用しないノンフロン型の開発および新設を

マンガンおよびその化合物

27

844

8

35

15,561 480,157 42,636

3,678て、空気分離装置の冷凍機の冷媒用途としてフロン（CFC11、CFC-12、CFC-114、HCFC-22、HCFC-123、HFC134a、HFC-404A）を使用しています。
フロンの排出は、主に冷凍機メンテナンス時の未回収分で1-ブロモプロパン

合計

進め、大型空気分離装置の冷凍機では、オゾン層破壊係数が210

6480,084

38,624※1 2009年度の実績値に誤りがありましたので、修正しています。
※2 集計範囲：当社、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および国内関係会社（対象会社は「詳細活動」P10をご参照ください）「ゼロ」であるHFC-134aへの更新・新設を進めています。ただし、HFC-134aは、地球温暖化係数が1,300と、地球温暖

空気分離装置の冷凍機フロン排出量の推移

化への影響も大きいことから、排出量の削減にも取り組んで

（kg）

います。

8,000

2010年度の実績は、基準年度となる2000年度比で55.5%

6,000

削減し、2005年度以降連続で、環境目標「2010年度の排出量

4,000を2000年度比30%削減」を達成しました。今後も空気分離装

100

100

5,769

目標値（2010年度）70

44

0

2000

基準年度

メンテナンス時のフロン回収の徹底
フロンを使用しない装置の開発、更新■ 代替フロンを使用した冷凍機への更新■

フロン排出量

■

75
50
2,567
25

2,000

置の冷凍機フロンの排出量削減に努めていきます。

主な取り組み（2000年度＝100）

2006

2007

2008

2009

0
2010（年度）

フロン排出量指数※集計範囲：当社ガス生産工場および当社が運営管理するガス生産会社（対象会社は「詳細報告」P10をご参照ください）13

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告省資源・リサイクルの推進に向けた取り組み
大陽日酸では、廃棄物による環境負荷の増大に鑑み、Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の3Rを基本として、環境保護・資源保全に向けて、省資源化・リサイクル活動を推進しています。

産業廃棄物のリサイクル推進・管理推進

産業廃棄物最終処分量内訳（2010年度）

大陽日酸グループの主な産業廃棄物は、廃プラスチック

その他
22%

廃プラスチック類
21%

木くず
7％

汚泥
20％

類、汚泥、がれき類、金属くずですが、金属くずについては分
別を徹底し、積極的にリサイクルを推進しています。また、産

がれき類
19%

金属くず
11％

業廃棄物が適正に処分されるよう、管理を徹底しています。
2010年度はリサイクル率が80.7%（当社全事業所）とな※集計範囲: 当社、当社が運営管理するガス生産会社、グループ内の物流会社および国内関係会社（対象会社は「詳細報告」P10をご参照ください）※産業廃棄物の主な出所
・廃プラスチック類：梱包・包装材、
プラスチック製容器、廃製品
・汚泥：各処理施設からの汚泥、使用済みの吸着剤
・がれき類：撤去設備
・金属くず：廃配管材、廃製品、備品類
・木くず：木製パレット

り目標を達成しました。今後も産業廃棄物のリサイクル推進・管理推進に努めていきます。
廃棄物の分別の徹底
リサイクル処理可能ルートの探索
主な取り組み■ マニフェストの回収確認の徹底■■

産業廃棄物総排出量の推移と内訳
（t）

3,256

3,200
2,400

SF6ガス回収サービス事業（大陽日酸東関東株式会社）

1,447

1,600

六フッ化硫黄（以後、SF 6）は電気絶縁ガスとして優れた産業ガスで800ある半面、地球温暖化係数がCO 2の23,900倍と非常に高い値であ0

るため、1997年京都議定書で温室効果ガスに指定されました。日本

2006

大陽日酸

は2002年に議定書を批准したため、SF 6ガス回収処理は封入機器をリサイクル量
最終処分量

保有している事業者の悩みの種でした。
大陽日酸東関東株式会社は、自社開発技術により回収から処理ま

2007

2008

2009

2010（年度）

国内関係会社＆ガス生産会社＆グループ内物流会社
リサイクル量
最終処分量

産業廃棄物リサイクル率の推移

でを一貫して行い、100%に近いガス回収と再利用・無害化再生処（%）

理を実現し、SF 6ガス回収サービス事業を全国展開してきました。こ100

れにより、当該事業者へ回収装置と有資格者を派遣し、用途や回収

当社目標値（2010年度）80％ 80.775

量に見合う方法で回収し、再利用・無害化再生処理を自社技術を駆50使し、選択実施することでゼロエミッション化を図り、地球環境保全

53.0

25

と循環型社会の構築に貢献しています（2004年度オゾン層保護・地0

球温暖化防止大賞／審査員会特別賞受賞）。

2006
大陽日酸

大陽日酸東関東株式会社ホームページ

2007

2008

2009

2010（年度）

国内関係会社＆ガス生産会社＆グループ内物流会社※集計範囲：当社、国内関係会社、当社が運営管理するガス生産会社およびグループ内の物流会社（対象会社は「詳細報告」P10をご参照ください）※2009年度より国内関係会社、当社が運営管理するガス生産会社およびグループ内の物
流会社の有価発生物に関する集計結果を加算しました。

http://www.tnhk.co.jp/

SF6ガス累積回収量とCO2 換算回収量の推移（t）（千t-CO2）

3,250

160
120

3,200
136.0
2,400

80

1,600

40

800

0

2002

2003

2004

SF6ガス累積回収量

2005

2006

2007

2008

2009

2010（年度）

0

CO2換算回収量

SF6回収装置14

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告省資源・リサイクルの推進に向けた取り組み
OA用紙の使用量削減

OA用紙の使用量推移

大陽日酸では、事業所内のプリンター、コピー機、FAXなど

（t）

100

によるOA用紙の使用量削減に取り組んでいます。2010年

目標値（2010年度）69.9t

54.4

50

る教育や社内各所でのチェック表による取り組み状況巡視25を徹底した結果、OA用紙の使用量を基準年度比26.1%削

0減し目標を達成しました。今後もOA用紙の使用量削減に努

2000

2006

基準年度

めていきます。
■

73.6

75

度は、環境マネジメントシステムの中で、従業員全員に対す

2007

2008

2009

2010（年度）※集計範囲：当社全事業所

コンピュータネットワークの利用による帳票類の削減

除害剤の回収・廃棄の流れ

主な取り組み ■ 会議時のプロジェクタの活用による配付資料の削減■ 出力監視システムによる両面・割付印刷の実施状況の監視、
管理

お客さま
大陽日酸

排ガス処理装置

使用済み除害剤のリサイクル推進
半導体製造工程では、半導体材料ガスの排気ガスを無害化

除害塔受入

回収・処理指示するために吸着剤方式の排ガス処理装置が使用されています。吸着剤としては、ガス種に応じて各種乾式除害剤が使い分処理業者

けられており、大陽日酸では、これら除害剤の回収・処理ルートを確立し、適正管理に努めています。

処分状況の定期的な視察

前処理※・除害剤抜き取り

当社では使用済み除害剤のリサイクル率70%以上への向上を中･長期の目的として取り組んできました。本取り組み期
除害塔洗浄間においては、除害剤の有害物質の除害性能の向上が進み、結果的に使用済み除害剤に含まれる有害物質の含有率が高収集・運搬くなったためにリサイクルの困難なものが増えたことと、
リサ

中間処理

イクル困難なガスを使用する化合物半導体産業の成長による使用済み除害剤の増加もあって、取り組み最終年度である
安定化処理

2010年度は、
リサイクル率が59%に留まりました。
乾式除害剤
の一部

環境目的としての本取り組みは2010年度をもって終了いた

その他の
除害剤

しますが、
引き続き除害剤の回収・処理の適正管理の推進とともに、
排ガス処理装置ビジネスに関わる技術開発の一環として、
使

リサイクル

用済み除害剤のリサイクル技術の検討を進めていきます。
主な取り組み

■最終処分（埋立廃棄）

除害剤の回収・処理ルートの確立※当社で行う場合もあり

オフィス用品のグリーン購入推進

オフィス用品のグリーン購入率推移

大陽日酸では、事務用品類の購入について、インターネッ

（%）

100

トを使用して各部署から直接発注するシステムを採用して

83.6

75

います。同システムに、「 エコ商品」を優先的に標準品として

目標値（2010年度）70%50

登録するとともに、購入を推奨しています。

25

2005年度から毎年継続して、購入頻度の高い当社標準品を0見直し、エコ商品への切換えを実施してきた結果、グリーン購入※

率 は向上し続け、2010年度は83.6%となり目標を達成しまし

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）※集計範囲：当社全事業所

た。今後もオフィス用品のグリーン購入推進に努めていきます。
※オフィス用品購入金額に占めるエコ商品の購入比率

15

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告地球環 境に貢献する製品の開発
大陽日酸グループの地球環境に貢献する製品
省エネルギー型超大型
空気分離装置窒素製造装置（JN型・MG型）

省エネ
ルギー

省エネ
ルギー

オゾン層
破壊低減

騒音・振動
軽減

大陽日酸の提案する最新の超大型空気分

窒素製造装置は、窒素ガスを大量に消離装置※は、以下の改良により、従来の装置費するお客さま向けに、需要地で窒素をと比較して、ガス生産に必要な単位あたり製造・供給する装置です。従来の製造工程のエネルギーを約15%削減した省エネルで必要だったフロン冷凍機を使用しない

ギー型装置です。

ノンフロンプロセスを採用しています。

1．装置、空気圧縮機の大型化による効率

JN型は、標準装備で騒音対策を実施しています。MG型は、プロセスの改良によりの向上

窒素収率を向上させ、当社従来装置と比2．圧力損失の小さい充てん塔の採用に較して、ガス生産に必要な単位あたりのよる空気圧縮機の電力使用量削減
3．
「 流下液膜式凝縮器」の採用による空超大型空気分離装置

電力を約20%削減した高効率の装置です。さらに、大容量を供給する装置では、

気圧縮機の電力使用量削減

約30%の削減を実現しています。

※大気中の空気を装置に取り込み、液化･分離すること
で酸素や窒素を製造する装置。

燃焼式排ガス
処理装置

地球温暖
化防止

窒素製造装置高性能新型PSA式
省エネ
ルギー
窒素ガス発生装置（RTシリーズ）

大気汚染減少

半導体・液晶・太陽電池の製造工程でPSA式窒素ガス発生装置は、吸着剤

は、チャンバークリーニングやエッチンのガスに対する吸着特性の違いを利用

グプロセスに四フッ化メタン（CF 4 ）をはして、加圧と減圧の操作を交互に繰り返

じめとする多くのパーフルオロカーボンしながら、窒素を連続的に分離することでお客さまに窒素ガスを供給する装置（PFC）や三フッ化窒素（NF 3）が使用され
装置概観

ています。
これら地球温暖化係数の大きいです。

難分解性のガスを効率よく分解するため

当社は、装置に使用される吸着剤の製に、当社は高効率のバーナー構造を実現

造方法を工夫することで、従来よりも吸し、90%以上の排出量削減効果を有する

着性能を大幅に向上させることに成功

燃焼式排ガス処理装置を開発しました。

しました。その結果、当社従来機と比較

また、この燃焼技術を発展させLED製

して空気圧縮機消費電力の約20%削減を達成し大幅な省エネルギー化を実現

造で使用されるMOCVDのプロセス排ガ
ス向けの処理装置を開発し、環境負荷低

PSA式窒素ガス発生装置

NF3＋N2の火炎しました。

減に寄与しています。

低コストタイプ
バイオガス精製装置

マグネシウム合金溶湯防燃用
地球温暖化防止
カバーガス（エムジーシールド®）

地球温暖
化防止

バイオガス精 製 装 置は 、常 圧 再 生の軽量化が必要な家電品や自動車などにPSA技術を採用し、バイオガス中のメタ使用されているマグネシウム部品の多く

ンガスを98%以上に精製するものです。

は、一度溶融して成型されます。マグネシ

酪農家や食品工場の中小規模分散型のバ

ウム溶湯は空気に触れると発火する恐れ

イオガスプラントを対象にコンパクト・低があります。これを防ぐため、地球温暖化

コストの装置として開発しました。バイオ係数が23,900の六フッ化硫黄（SF 6 ）がガスから分離精製された高純度のメタン使用されていました。

ガスは、
カーボンニュートラルな地産地消

そこで当社では、SF6の代替ガスとなるのエネルギーとして、都市ガス導管へ導「エムジーシールド ® 」および専用の供給入されるなど、地球環境保全への貢献が装置を商品化し、新たに使用量が少ない

バイオガス精製装置

期待されています。

お客さま向けにシリンダーだけで使用できる「エムジーシールド®1000」を開発し
ました。

16

エムジーシールド®容器と供給装置

第10回オゾン層保護・
地球温暖化防止大賞受賞

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告

マネジメント

社会活動報告環境活動報告環境会 計 ／ 環境活動の歴史
大陽日酸の環境会計

環境活動の歴史大陽日酸では、2001年度から環境会計の本格的な運用を開始しました。
2002年度からは、費用や投資に対する効果の測定

1991

を開始し、環境への取り組みの効率化を図っています。
なお、集「環境方針」制定

計にあたっては、
環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に「環境に関するボランタリー･プラン」策定と公表→
中長期の方針・目標に基づく環境問題への本格的な取1993 り組み

準拠しています。

「地球環境委員会」
を「環境委員会」へ改組

環境会計の基本事項

1995 「環境管理規程」
制定

対象期間
2009年度 = 2009年4月1日〜2010年3月31日
2010年度 = 2010年4月1日〜2011年3月31日
集計範囲
当 社 全 事 業 所 、国 内 関 係 会 社 4 社（ジャパンファインプロダ クツ（ 株 ）、大 陽 日 酸エンジニアリング（ 株 ）、日 酸 運 輸（ 株 ）、サーモス（株））および当社が運営管理するガス生産会社※

1996

パンフレット「地球のためにできること」作成と社内広報（全従業員への啓発、
教育）

1998

小山第二工場（特殊ガス製造工場・現ジャパンファインプ
ロダクツ（株）小山工場）
でISO14001認証取得

1999

小山工場（酸素・窒素製造工場、現・新相模酸素（株）小山工場）
でISO14001認証取得

2000

支社・事業所「環境管理要領」制定※対象会社一覧は「詳細報告」P10をご参照ください。

環境保全対策にともなう経済効果の測定方法について■ 収益は、廃棄物の有価物化による売却収益を集計■ 費用削減は、
省エネルギーによる対前年度からの電力削減額を、生2001

産量を指標とした事業活動量と調整比較して算定

主な取り組み内容

公害防止
除害装置設置･維持、浄化槽維持コスト
地球環境 省エネ型装置導入、低公害車
保全コスト 導入･維持
資源循環 産業廃棄物処理･リサイクル、コスト
客先使用済み除害剤回収･処理
上･下流
容器包装リサイクル法対応
コスト管理活動 環境マネジメントシステム運コスト
用費、環境情報の公表
研究開発 環境保全に資する製品などの
コスト
研究開発
社会活動
自然保護･美化･景観などの改善
コスト
環境損傷
コスト
合計

2010年度

費用

238

投資額

101

2010年に向けた中長期目標策定

136

148 10,050

176

0

49

0

68

0

32

0

30

0

316

0

305

323

266

35

427

2003 「環境報告書2003」
発行
中部支社でISO14001認証取得
2004 「環境活動状況2004」
を当社ホームページ上で公表
2010年に向けた中長期目標の見直し
2005「環境･社会活動報告書2005」
発行
ISO14001全社認証取得
2006

0

5

0

5

0

0

0

0

917 10,144

1,147

5,012

「環境活動状況2006」
を当社ホームページ上で公表
2007 「環境･社会活動報告書2007」
発行
2008 「環境活動状況2008」
を当社ホームページ上で公表
2009 「環境･社会活動報告書2009」発行

環境保全対策にともなう経済効果ー実質的効果ー
（百万円）

効果の内容
収益
費用削減

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルによる事業収入
省エネルギーによるエ
ネルギー費の節減
合計

環境会計導入

費用

59

4,451

2002

（百万円）

2009年度
投資額

電子機材営業本部（現電子機材事業本部）
でISO14001
認証取得「環境報告書2001」発行

環境保全コスト（2009・2010年度）
分類「地球環境委員会」
発足→地球環境担当役員を委員長とした諮問機関

2009年度

2010 「環境活動状況2010」を当社ホームページ上で公表

2010年度「環境･社会活動報告書2011」
発行
2011

10

96

393

869

403

965

新全社環境目的策定

17

大陽日酸株式会社 環境・社会活動報告書 2011 詳細報告