2023 年度事業報告書（2023 年 7 月 1 日～2024 年 6 月 30 日）

一般財団法人オレンジクロス

財団事業(定款第 4 条)
1．高齢者の医療・福祉に関する調査・研究・研究助成及びその成果を活用したプログラム等の開発・提供並びに人材育成
2．地域医療・福祉の事業モデルの啓発及び地域医療・福祉に貢献する団体・個人の表彰
3．その他当法人の目的を達成するために必要な事業【運営方針】
1．地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
2．医療・看護・介護並びに福祉の現場の方々の意見を財団事業に活かすとともに、支援や各種取組みの啓発を行う。
3．地域共生社会において、医療・看護・介護並びに福祉を担う人材の育成に貢献する。
上記財団事業、運営方針を踏まえ、研究開発・啓発・人材育成を有機的に連携させながら下記の事業に取り組む。
【研究開発】
1．統合ケアマネジメント事例検討会
2014 年 9 月から、「国立社会保障・人口問題研究所」などとの共催で開始しました本事例検討会は、2017 年度より、当財団主催で開催しています。3 か月に 1 度の頻度で Zoom によるオンライン開催とし、2023 年度につきましては事例提供者の調整等により例年より少ない 2 回の開催となりました。様々な地域・職種から事例を提供していただき、また参加者の皆様も様々な地域から参加していただくことにより医療・看護・介護にかかわる各専門職が地域性や人間関係にとらわれることなく積極的な発言ができることを会の基本方針としております。
様々な課題を抱えた利用者の事例を取り上げ、他の専門職の「見立て」や対策検討の思考過程を共有することにより、答えを探すことを目的とするのではなく、新たな“気付き”を得ることを目的とし、検討会を運営しています。またオブザーバーを各地域から積極的に受け入れることにより、事例検討会の進行の仕方などをともに学んでいただき、参加されたオブザーバーの各地域での事例検討会進行などに役立てていただいております。学んだ事例については、当財団にて個人情報がわからないように修正したうえで内容を取りまとめ、事例検討会に参加していない方にも閲覧できるよう当財団ホームページに掲載しています。

2． 「認知症のある人との心理的対等性実現のための XR 技術を活用した PX 体験学習システ
ムの開発と実証評価」研究
2023 年度から静岡大学と共同でケア従事者の支援力向上を目的に、 PX （Patient~ 1 ~eXperience）をメタバース空間において実質的に体験するための学習システムを開発し、その効果を検証しています。超高齢社会を迎えている中、専門職はもとより、広く地域社会の人々が相手の内的な状況を想像し、より良い関係性を構築できる環境を創出することで地域包括ケアの実現を目指します。
2023 年度は、ケア専門職の実践スキル向上のために、XR 技術を活用した学習システムの構築と評価を進めました。XR 技術の特長を活かして、現実では体験することのできない患者視点の体験（PX: Patient eXperience）が可能な空間コンテンツを開発し、特にケアプロフ
ェッショナルにおいて共感性の向上が示される等のスキル習得に有効な結果が得られました。また、没入型映像における病棟でのケア体験を患者視点で体験することの効果を共感性や感情の主観評定とともに，生体情報の客観的データを組み合わせて評価するための方法を開発しました。以下、成果について詳細に報告します。
認知症当事者の行動の背景を考える想像力を向上するためにメタバースを活用した PX体験システムを開発しました。環境のモデルと障害のモデル（認知症ナレッジライブラリーを参照）をシステムへ登録することで、多様な場における多様な障害を体験し、その体験を参加者同士で共有することが可能です。今年度は主に図１の赤枠について実施しました。本
システムを活用したケア専門職に対する教育介入では、共感性の向上が認められました。
一方、現場経験のない学生に対する教育介入では共感性が低下することが確認されました。
心理学において共感は認知的共感と感情的共感に大別され、本研究で狙っている認知的共感の向上にはこれまでの経験の影響が大きいことが様々な研究より明らかになっており、現実の経験と実質的な経験をどのようにデザインするか課題が明らかとなりました。また、体験できるコンテンツに限りがあったため、[廣部 24]ではシステムを拡張し、多様な障害データと環境モデルを柔軟に追加・修正する機能が実装され、認知症当事者と連動して空間を拡張できるプラットフォームを開発しました。

図１．PX（Patient eXperience）体験システムの概要

また、[山中 23，山中 24]では、患者視点でケアを仮想的に体験する 360°没入型映像~ 2 ~視聴時の主観評定と生体情報（心拍と皮膚電気活動（EDA））によって、どのような視聴体験をしているかの検証を進めました。療養型の病院において、360°映像コンテンツを作成し、81 名の病院スタッフに対してコンテンツ視聴体験を実施した結果、共感性の向上が示されました。さらに、15 名の病院の実験協力者に対して EDA 等の生体情報を取得しました。
EDA の値の上昇が、驚き等の感情的な状態を評価できる可能性が示唆され、没入型映像体験時の心的状態を推定することの見通しが得られました。
さらに、一般市民向けに PX システムの体験会を実施しました。計 73 名の内 34 名が介護経験のない市民であり、体験後に５段階のリッカートスケール（5:そう思う，3:どちらとも言えない，1:そう思わない）のアンケートを実施しました。「認知症の人の日常生活の困難さを理解することはできましたか？」、「体験する前よりも、認知症の人を助けたいと思うようになりましたか？」の問いに対して、両方ともに平均で 4.4 の結果であり、認知症の人を支援する気持ちが高まったことが示唆されました。一方で、「認知症になることへの将来的な不安は増加しましたか？」の問いに対しては、平均で 3.6 の結果であり、体験することで自分ごととした際に認知症のネガティブな側面を強調する可能性があることも示唆されました。このようなことへの対応として、日常生活を豊かに過ごしていることを発信できる認知症当事者との連動は必須で、前述の PX システムにおける共同創造の仕組みと連動させながら、当事者のメッセージとともに体験することが可能なプログラムの検討も進めていきたいと考えています。
2024 年度は、専門職向けの体験の幅を広げ想像力の向上にどのように寄与するのかを検証していくとともに、認知症当事者と連携することで、認知症の方の背景にある障害の理解を進め、介護未経験者に対しても認知的共感を育み、自身の将来への備えのためのプログラムの検討を進めます。また、生体情報や視線情報等を活用することで PX 体験における学習状況を計測し、主観と客観を総合して学習効果を評価することを予定しています。
2023 年度の研究成果は以下の通りです。
＜口頭発表＞
・山中望，村上佑順，宗形初枝，小俣敦士，石川翔吾：360°没入型コンテンツを用いた PX
体験による感情状態の分析，研究報告高齢社会デザイン（ASD）， 2023-ASD-28 (1),(2023.11).
・廣部敬太，小俣敦士，水野拓宏，村上佑順，石川翔吾：認知症当事者のナラティブに基づ
く PX 体験空間の設計と実装，VR 学会年次大会，（発表予定）．
・山中望，小俣敦士，香山壮太，菅家穣，村上佑順，石川翔吾：ケア教育における 360°PX
コンテンツ体験時の感情の主観・客観的評価，VR 学会年次大会，(発表予定）．
＜学位論文＞
・卒業論文 山中望：認知症ケアスキル向上のための没入型コンテンツを活用した共感性の評価~ 3 ~3．日本版「社会的処方」のあり方検討事業（仮題）2023 年度も、厚生労働省のモデル事業 (厚生労働省保険局「かかりつけ医と専門医、保険者の協働による予防健康づくり事業」）の中で、社会的処方の社会実装を試行するため、三重県保険者協議会から事務局運営を委託され、①リンクワーカー研修 3 回、②事例検討会・実践活動報告会(通称「みえアボカドを育てる会」)について 8 回の企画や運営を行いました。
4． 「コンパッションに満ちたまち」検討事業
2021 年度に開始した本事業は、我が国における地域共生社会の実現に向け、共感と協働の基盤となりうる概念として、「Compassionate Communities*」に焦点をあて、これを手がかりに国内外の活動や事象に検討を加え、日本での展開可能性を探索することを目的としています。
堀田聰子氏（慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科）、島薗洋介氏（大阪大学 グローバルイニシアティブ機構）を世話人として研究会、作業部会を実施し、国内外におけるCompassionate Communities の展開について調査研究を行い、フィールドワーク と当事者の語りの蓄積、ワークショップやツールの設計等を継続しています。
2023 年度は、新型コロナウイルス感染症×介護を手がかりにした語りの収集・蓄積と分析を継続（①）するとともに、広くコンパッションに満ちたまちにかかわる国内外の事例収集や現地調査を行い、アクションリサーチを開始（②）しました。
研究会の開始は見送り、①②それぞれ作業部会を設置して事業を推進しています。
(1). 新型コロナ×介護に関する語りの蓄積・分析
2021 年度から本事業におけるフィールドワーク等を開始していた滋賀県内の施設 Aについては、2 回のクラスター発生を経た振り返りの職員個人ワーク、これを踏まえたオンラインインタビューのデータを、施設・職員と地域社会、職場と家族、施設内に生まれた「間」とジレンマの観点から分析、一部を 2023 年 7 月の第 9 回オレンジクロスシンポジウ
ム第 1 部で報告、苦しみとその分かち合いからの人間的な応答を促す語り（ナラティブ）の意義を提起しました。同年 11 月には施設 A を訪問して中間報告と意見交換、その後の状況に関するインタビューを実施、このデータを加えて分析を継続して論文の投稿を目指しています。
宮城県内で複数の医療介護福祉事業所を有するグループ C については、グループC を主体、本事業として企画協力・運営支援を行った全役職員 100 人による新型コロナの経験を通じた学びの棚卸にかかわる試み（個人ワーク、オンラインワークショップで分かち合い、個人で振り返り）が一区切りとなり、本事業として、その可視化の支援の可能性を検討中です。

~ 4 ~(2) .国内外の Compassionate Communities の展開にかかわる調査研究
Compassionate Communities の特徴として欠かせない活発な住民参画と協働、保健医療サービスのリ・デザインに焦点をあて、国内では稲生会（札幌市）、ワーカーズコープ恵庭福祉事業所（恵庭市）、穂波の郷クリニック（大崎市）、ほっちのロッヂ（軽井沢町）、倉敷市社会福祉協議会（倉敷市）、ケアと暮らしの編集社（豊岡市）、にのさかクリニック／みんなのプロジェクト（福岡市）の訪問調査やインタビュー、意見交換を行いました。
また、2023 年 3 月に診断名・年齢・社会階層にかかわらず不治の病、寝たきり、死にゆく患者の問題に、地域コミュニティが参画する医療サービス提供により対応する緩和ケアの仕組みである「ケララモデル」の理念と実践について学んだ Institute of PalliativeMedicine（インド・ケララ州 Kozhikode）に、2023 年 10 月に再訪、若手の医療・介護関係者とともにケララモデルの核のひとつとなっている地域住民／家族介護者を対象とする16-20 時間の研修プログラムを受講、地元で活動する大学生らと交流するとともに、日本の各地の文脈にあわせた学びについて検討を重ねました。
以上の国内外の事例の検討を踏まえ、宮崎県都農町で、安心して暮らし続けられる仕組みづくりの一環として、アプリも活用しながら、本人の声を聴き、その可能性に目を向けて本人を応援／ともに活動する仲間として「フレンズつの」を構想、傾聴ボランティア等約 30 人の参加を得て、2023 年 1 月・2 月に計 2 日間の研修を行いました。都農町での試みは、同町のデジタルフレンドリー推進事業の一環として実施しており、2025 年度までの 3 年間で研修及び「フレンズつの」の活動の自走を目指し、伴走・後方支援及びリサーチを継続します。
成果の発信としては、2023 年 7 月に第 9 回オレンジクロスシンポジウム「コンパッションに支えられるまちを考える」を開催、第 1 部で①施設 A にかかわる報告、第 2 部は communitydevelopment に着目して国内の実践者からの報告、ケララモデルの紹介を交えて考察を深めました。
また、2023 年 10 月には、日本医療政策機構との共催で「WHO 健康都市とコンパッションコミュニティの台頭～パブリックヘルスに求められる今後の変革」をテーマに AllanKellehear 氏の講演会を開催、ここに参加した研究者らと新たな作業部会を始動するとともに、東京都立病院機構（東京総合診療推進プロジェクト）との協働の検討に着手しました。
なお、2023 年 10 月に研修受講した教材（A Workbook for Carers）の翻訳にも取り組んでいます。
【*Compassionate Communities について】~ 5 ~パブリックヘルスと緩和ケアにかかわる潮流が融合して Allan Kellehear 教授らにより提唱されたもので、次のような中心的概念からなるものです（“Compassionate cities: PublicHealth and End-of-Life care” 、 Routledge、 2005）。
・Compassion（cum（together） + patio（suffering））は健康への倫理的要請である。
・疾病・障害・喪失があってもなお、健康とはポジティヴな概念である。
・Compassion は全人的／生態学的なアイデアである。
・Compassion は喪失の普遍性と関連する。
「死にゆくこと（dying）」「死(death）」「喪失（loss）」の普遍性に焦点をあて、コミュニティのあらゆる場で「生老病死を地域住民の手に取り戻す」アクションサイクルにつなげる実践が生まれており、Public Health Palliative Care International が、そのネットワークとナレッジ共有のプラットフォームとなっています。
【啓発】
1．看護・介護エピソードコンテストの実施
超高齢化が進む中、高齢単身世帯の増加や核家族化などの社会的背景として、高齢者に対する看護・介護での様々な問題が発生しています。こうした中で、実際に看護・介護にかかわる方々(ご家族や専門職等)には、やりがい・喜び・悲しみなど感動する場面が多くあります。
当財団では、看護・介護にかかわる方々のエピソードを通じて、その体験を広く社会に発信しています。
選考は、当財団事務局で１次選考を行い、医師、訪問看護師、編集者・ライターの3 名の選考委員からなる選考委員会にて、大賞１編、優秀賞 3 編、選考委員特別賞 5 編、理事長賞 25 編を選考しました。選考に際しては、選考委員が作品ごとに評価項目を点数化したうえで協議を行い、選考しています。第 10 回にあたる今年度の応募総数は昨年度同様に 200 編を超えました。
・募集期間：2023 年 12 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
・テーマ：「伝えたい！わたしの看護・介護エピソード」
・応募総数：200 編（前年度 260 編）
・大賞１編（副賞：30 万円）、優秀賞 3 編 （副賞：各 10 万円）、選考委員特別賞 5 編（副賞：各 5 万円）、理事長賞 25 編（副賞：各 3 万円）を選定
2024 年 6 月に受賞者一覧、2024 年 7 月に大賞・優秀賞・選考委員特別賞の受賞者名、 受賞作品、選考委員長の講評を、当財団のホームページに掲載しました。2024 年 8 月発刊広報誌にも、「受賞の言葉」とともに掲載します。なお、理事長賞 25 編は受賞者名、作品名のみ掲載します。
2．広報誌「オレンジクロス」の刊行「地域包括ケアシステム」のあり方の調査・研究、開発活動を通じて明らかになった研究成~ 6 ~果や様々な情報を、年 2 回広報誌として広く社会に提供しました。
・発行日：2023 年 8 月 1 日、2024 年 2 月 1 日
・発行部数：約 600 部
・主な配布先：当財団事業関連者、学識経験者、医療・看護・介護・福祉関連者など
3．公開シンポジウムの開催
地域包括ケアシステム構築等、当財団事業に関するテーマを幅広く取り上げ、広く社会に発信するシンポジウムを開催しています。以下の内容でオンラインにより開催しました。
・開催日: 2023 年 7 月 13 日（木）14 時 30 分～17 時 30 分
・運営方法:オンライン開催 （申込み数：92 人）・テーマ:コンパッションに支えられるまちを考える
第 1 部（14 時 30 分～15 時 20 分）
コロナ禍におけるケアの揺らぎ－クラスター対応をめぐる介護施設職員の語りから
演者：島薗洋介氏 (大阪大学グローバルイニシアティブ機構 講師)
堀田聰子氏 (慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授)
第 2 部（15 時 30 分～17 時 30 分）
生老病死を地域住民の手に取り戻そう－コミュニティでの支え合いに向けたチャレンジ
演者：藤岡聡子氏 (ほっちのロッヂ 共同代表・福祉環境設計士)
宮田隼氏 (コミュニティハウスひとのま代表)
森祐美子氏 (認定特定非営利活動法人こまちぷらす 理事長)
池野優真氏 (コミュニティナースカンパニー インターン)
進行：藤岡聡子氏・堀田聰子氏
なお、シンポジウム資料はホームページで公開するとともに、その概要を広報誌第 16 号（2024 年 2 月発行）に掲載しました。
4．セミナーの開催
当財団事業目的に関するテーマを取り上げ、その課題を、参加者とともに考えるセミナーを開催しました。
・開催日: 2023 年 10 月 27 日（金） 10 時～12 時
・運営方法:対面開催（参加者数：48 人）・テーマ: WHO 健康都市とコンパッションコミュニティの台頭〜パブリックヘルスに求められる今後の変革〜
・演者: アラン・ケレハー氏（米国バーモント大学臨床教授）
・ファシリテーター:堀田 聰子氏(慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科教授）~ 7 ~【管理部門】
1．研究体制の構築
当財団では、①当財団の事業が広範囲 ②事業予算規模の観点から、個々の研究を担う常勤研究者を雇用していません。個々の研究事業ごとに「研究委員会」や「勉強会」を立ち上げ、それらの運営を担う非常勤研究員を採用し、研究事業を行っています。3 研究会、1 事例検討会で非常勤研究職員を 1 名採用しています。非常勤職員による弾力的な業務運営により、効率的な研究体制を構築しています。

2．財団運営
原則隔週で、理事長と全事務職員で定例打合せを実施し、業務遂行の確認、情報共有を図りました。なお、2020 年 2 月の新型コロナ感染拡大以降、職員はテレワークや時差出勤を継続しました。各種打合せはオンラインにより実施しています。

3．理事会・評議員会の開催
2023 年度の理事会・評議員会は対面とオンラインのハイブリッドで開催しました。
(1) .2023 年 8 月 10 日・第 1 回理事会(決議の省略)
決議事項：2022 年度事業報告及び附属明細書承認の件、2022 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録承認の件、退職金規程改定の件、評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件(2) .2023 年 8 月 30 日・定時評議員会
開催形式:対面、オンライン
決議事項：2022 年度事業報告及び附属明細書承認の件、2022 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録承認の件
報告事項：職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名(3) .2023 年 8 月 30 日・第 2 回理事会
開催形式:対面、オンライン
決議事項：なし
報告事項：2022 年度事業報告及び附属明細書の件、2022 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の件、職務遂行~ 8 ~状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名(4) .2024 年 4 月 1 日・第 3 回理事会(決議の省略)
決議事項：評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件(5) .2024 年 6 月 7 日・第 4 回理事会
開催形式:対面、オンライン
決議事項：2023 年度事業計画及び収支予算承認の件
報告事項:職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席理事の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名(6) .2024 年 6 月 7 日・第 2 回評議員会
開催形式:対面、オンライン
決議事項：2024 年度事業計画及び収支予算承認の件
報告事項:職務遂行状況報告の件
出 席 等：決議に必要な出席評議員の総数 4 名、出席 5 名、欠席 1 名、監事出席 2 名
4．倫理審査委員会の開催
今年度の倫理審査委員会の対象案件はありませんでした。
5. 評議員・理事・監事（2024 年 6 月 30 日現在）
(1) .評議員

6名（敬称略／五十音順）

氏 名

所

属

村上 美晴(設立者)

セントケア・ホールディング株式会社
代表取締役会長

伊藤 伸一

社会医療法人大雄会 理事長

亀口 政史

亀口公認会計士事務所 所長 公認会計士

鳥飼 重和

鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

西村 周三

京都先端科学大学 経済経営学部 教授
医療経済研究機構 特別相談役

日野 正晴

日野正晴法律事務所 弁護士(2) .理事6名（敬称略／非常勤理事五十音順／※は常勤）

氏 名※村上 佑順 (代表理事)

所属

一般財団法人オレンジクロス 理事長~ 9 ~国立研究開発法人 産業技術総合研究所
招聘研究員
埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授
東京大学 高齢社会総合研究機構
未来ビジョン研究センター 客員研究員

岡本 茂雄田中 滋
辻 哲夫
平尾 雅司

株式会社シード・プランニング 執行役員

比留川 博久

国立研究開発法人産業技術総合研究所
名誉リサーチャー
九州工業大学 特命教授
株式会社ノバケア 取締役(3) .監事

2名（敬称略／五十音順）

氏 名

所属

中田 ちず子

中田公認会計士事務所 代表

横井

医療法人財団 三友会 ネットワーク事業課 部長裕之

6. 倫理審査委員（2024 年 6 月 30 日現在）
（敬称略／外部委員は五十音順）

職位

所属・氏名

委員長

一般財団法人 オレンジクロス理事長
村上佑順

副委員長

一般財団法人 オレンジクロス事務局長
前田実

外部委員
外部委員
外部委員

鳥飼総合法律事務所
弁護士・公認会計士 岩崎文昭
公益財団法人 明治安田厚生事業団 理事
山野美容芸術短期大学 教授 永松俊哉
東京医療保健大学 医療保健学部 看護学科
地域看護学領域 助教 山本由加里~ 10 ~

7．職員等（2024 年 6 月 30 日現在）
（組織編成・役職順／五十音順）

所属部門
研究部門

役職 氏名
非常勤研究員 吉江 悟
事務局長

前田 実
浮田 春花

事務局

小倉 章子
西山 千秋
福田 真穂子

事業報告の附属明細書について

2023 年の事業報告年度においては「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する、附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないため、附属明細書は作成しておりません。
2024 年 7 月
一般財団法人オレンジクロス~ 11 ~