16 遺言書保管事実証明書の交付等
保管

遺言書保管事実証明書

次の事項を証明した書面（以下「遺言書保管事実証明書」といいます。）となります（法第１０条第１項，省令第４５条）。
遺言者が死亡し請求人の関係遺言書が保管されている場合ている場合に限り，交付されます。

◆関係遺言書の保管がある旨◆遺言書に記載されている作成の年月日◆遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号◆請求人の資格，氏名又は名称及び住所◆遺言者の氏名及び出生の年月日

請求人の関係遺言書が保管されていない場合◆関係遺言書の保管がない旨◆請求人の資格，氏名又は名称及び住所◆遺言者の氏名及び出生の年月日◆請求者が遺言者の相続人以外である場合

遺言者が作成した遺言書が遺言書保管所に保管されている場合であっても，当該請求人を受遺者，遺言執行者等の関係相続人等とする内容の遺言書でないときは，保管されていない旨の証明となります。

※準則第３０条

認証文の種類

保管されている

保管されていない「上記の遺言者の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管され，上 「上記の遺言者の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されて相続人記のとおり，遺言書保管ファイルに記録されていることを証明する。」 いないことを証明する。」「上記の遺言者の申請に係る請求人を受遺者等（遺言書に記載され 「上記の遺言者の申請に係る請求人を受遺者等（遺言書に記載された法務局における遺言書の保管等に関する法律第９条第１項第２号 た法務局における遺言書の保管等に関する法律第９条第１項第２号相続人に掲げる者）又は遺言執行者等（遺言書に記載された同項第３号に に掲げる者）又は遺言執行者等（遺言書に記載された同項第３号に以外掲げる者）とする遺言書が遺言書保管所に保管され，上記のとおり遺 掲げる者）とする遺言書が遺言書保管所に保管されていないことを証言書保管ファイルに記録されていることを証明する。」
明する。」

遺言書保管事実証明書の交付を請求できる者

遺言者が死亡していれば，何人でも請求することができます（法第１０条第１項）。
※何人でも請求できますが，交付時に請求人本人であるかどうかの確認は行います。

16 遺言書保管事実証明書の交付等
遺言書保管事実証明書の請求先◆自己（請求者）が関係相続人等（遺言者の相続人，受遺者，遺言執行者等）に該当する関係遺言書を現に保管する遺言書保管所（法第１０条第２項，第９条第２項）◆上記以外の遺言書保管所でも可（法第１０条第２項，第９条第２項）

請求書・書類の提出

全国全ての遺言書保管所に請求が可能です。

詳細は次ページ以降参照

関係相続人等は，その旨を記載した法務省令で定める請求書及び書類を添付して遺言書保管官に提出しなければなりません（法第１０条第２項，第９条第２項，第４項）。
請求書

￥書類

郵便

手数料の納付 切手

政令で定める額の手数料金８００円（収入印紙）を「手数料納付用紙」に貼ってしなければなりません（法第１２条，省令第５２条，別記第１２号様式）。
なお，遺言書保管事実証明書の送付を求めるときは，法務省令で定めるところにより，当該送付に要する費用を郵便切手で納付しなければなりません（政令第６条，省令第５２条第２項）。

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請求書

請求書の提出様式は次ページ参照

請求書には，次に掲げる事項を記載しなければなりません(省令第４３条(別記第１０号様式))。
省令第４３条第２項，第３３条第２項(第５号を除く。)

１ 請求人の資格，氏名又は名称，出生の年月日又は会社法人等番号及び住所並びに請求人が法人であるときはその代表者の氏名
２ 法定代理人によって請求するときは，当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名
３ 請求人又は法定代理人の電話番号その他の連絡先
４ 遺言者の氏名，出生の年月日，最後の住所，本籍（外国人にあっては，国籍）及び死亡の年月日
５ 請求に係る証明書の通数
６ 手数料の額
７ 請求の年月日
８ 遺言書保管所の表示◆請求人が以下に掲げる書類のいずれかを添付した場合，省令第３３条第２項第４号の一部（上記赤字部分）につき記載を要しません（省令第４４条第２項，第４３条第２項）。
●●殿・ 法第９条第５項の通知の写し
遺言書を保管しています。
・ 政令第９条第４項の通知の写し
遺言書
保管官
・ 省令第４８条第１項の通知の写し

16 遺言書保管事実証明書の交付等
請求書

請求書様式

太枠内をスキャンして（保管されていない）証明書が作成されます。

別記第１０号様式
太枠内をスキャンして（保管されていない）証明書を作成されます。

省令第４４条第２項に定める書類を添付した場合：赤枠内の事項記載省略可※外国人は国籍記入

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書類

添付書類

請求書には，次に掲げる書類を添付しなければなりません（法第１０条第２項，第９条第４項，省令第４４条）。
１ 遺言者が死亡したことを証明する書類
２ 請求人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）
３ 請求人が法第９条第１項第１号（遺言者の相続人）に規定する相続人として請求する場合は，当該相続人に該当することを証明する書類（当該相続人が数次相続人である場合には，別途その相続人に該当することを証明する書類が必要となる。）
４ 法第９条第１項第２号（受遺者等）に規定される相続人として請求する場合は，当該相続人に該当することを証明する書類（受遺者等の相続人である場合には，別途その相続人に該当することを証明する書類が必要となる。）
５ 請求人が法人であるときは，代表者の資格を証明する書類で作成後３月以内のもの
６ 法定代理人によって請求するときは，戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後３月以内のもの◆請求人が以下に掲げる書類のいずれかを添付した場合，省令第４４条第１項第１号の書類（上記赤字部分）につき添付を要しません（省令第４４条第２項）。
●●殿・ 法第９条第５項の通知の写し遺言書を保管しています。
・ 政令第９条第４項の通知の写し
遺言書
保管官
・ 省令第４８条第１項の通知の写し

16 遺言書保管事実証明書の交付等
証明書の交付

任意代理人
不可遺言書保管官は，次に掲げる方法によって遺言書保管事実証明書を交付しなければなりません(省令第４６条，第３６条)。
◆省令第１３条各号に掲げる方法により請求人，その法定代理人又は請求人が法人であるときはその代表者が本人であることを確認して交付する方法
又は◆請求人又はその法定代理人の住所に宛てて郵便又は信書便により送付して交付する方法

遺言書保管官による本人確認の方法（省令第１３条）◆以下のいずれかを提示する方法
本人確認資
○○▲▲
料が必要とな○個人番号カード
ります。
XX-XXX○運転免許証○運転経歴証明書○旅券（ただし，書類の提示を行う者の氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）○乗員手帳（ただし，書類の提示を行う者の氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）○在留カード遺言書保管官は，書類を提示した者の同意を得て，その写しを作成しますが，当該者の同意が得られないとき○特別永住者証明書は，この限りでないとされています（準則第１７条）。
◆上記に掲げるもののほか，以下の要件を全て満たす書類を提示する方法○官公署から発行され，又は発給された書類その他これに類する書類であること。
○上記書類に氏名及び出生の年月日又は住所の記載があり，本人の写真が貼付されたものであること。
○当該書類の提示を行う者が本人であることを確認することができるものとして遺言書保管官が適当と認めるものであること。

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保管

遺言書保管事実証明書（様式）
保管あり保管なし

16 遺言書保管事実証明書の交付等
遺言書保管事実証明書発行例（追加保管しているとき）保管

令和６年７月１０日死亡

住所移転（→東京都〇区）
令和２年７月１０日保管申請

令和４年７月１０日マンションＢ購入

令和５年７月１０日追加保管申請

遺言書①
原遺言書

・・番地のＡ土地は，推定相続人である長女遺言花子に相続させる。

遺言太郎
住所地 岐阜市

・・番地家屋番号〇〇のＢマンションは，生前世話になった・・番地甲野雪子に遺贈する。

岐阜地方法務局供託課（遺言書保管所）

保管証

遺言書②
関連遺言書

遺言太郎
住所地 東京都
保管証

関連付け

保管番号H2000-202007-10

保管番号H2000-202007-10-02
請求書

回答される保管番号
保管番号H2000-202007-10
保管番号H2000-202007-10-02①請求人の資格が相続人であり，かつ，関係遺言書が遺言書保管所に保管されている場合（認証文）「上記の遺言者の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管され，上記のとおり遺言書保管ファイルに記録されていることを証明する。」

請求書

回答される保管番号

遺言太郎の相続人Ａ保管事実証明書請求
令和６年８月１日

受遺者Ｂ

保管番号H2000-202007-10-02②請求人の資格が相続人以外であり，かつ，関係遺言書が遺言書保管所に保管されている場合（認証文）「上記の遺言者の申請に係る請求人を受遺者等（遺言書に記載された法務局における遺言書の保管等に関する法律第９条第１項第２号に掲げる者）又は遺言執行者等（遺言書に記載された同項第３号に掲げる者）とする遺言書が遺言書保管所に保管され，上記のとおり遺言書保管ファイルに記録されていることを証明する。」