東アジア地域研究会
2012 年度研究大会のお知らせ
2012 年度の研究大会（第 71 回例会）を、以下の場所・日程で実施します。自由論題報告は 2
本、いずれも意欲的な報告者・テーマが揃いました。また共通論題では、「中国「国家資本主義」論をめぐって」をテーマに取り上げました。主旨説明を掲載しておりますのでご参照下さい。皆様のご参集をお待ちしております。

日 時

２０１２年１２月１日（土）１０時～１２時（自由論題報告）
１３時～１６時３０分 （共通論題報告）

会 場
アクセス

キャンパスプラザ京都（第 2 会議室）
http://www.consortium.or.jp/index.php◆ 自由論題報告（１０：００～１２：００）（報告４０分＋質疑応答２０分程度）
9：45～
受付開始
10：00～11：00
自由論題第１報告
中野謙（立命館大学非常勤講師）「タイ鶏肉産業と経済発展―養鶏契約生産の成長と転換に関する考察―」
11：00～12：00
自由論題第２報告
余勁（中国西北農林科技大学・経済管理学院教授）「中国住宅市場における政府の役割について」
12：00～13：00＜昼休憩＞◆ 共通論題報告（１３：００開始～１６：３０終了）＜共通論題テーマ：中国「国家資本主義」論をめぐって＞（報告５０分＋確認的質問５分程度）＜司会 ： 中川涼司（立命館大学）＞
13：00～13：10「趣旨説明」 中川涼司（立命館大学教授）
13：10～14：05
第１報告
大西広（慶応義塾大学教授）
14：05～15：00
第２報告
井手啓二（長崎大学名誉教授）
15：00～15：20
コメント
田中宏（立命館大学教授）＜ティー・ブレイク＞
15：30～16：30
質疑応答およびディスカッション
閉会（終了後、会場周辺で懇親会を予定）

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＜自由論題＞

報告要旨
タイ鶏肉産業と経済発展― 養鶏契約生産の成長と転換に関する考察 ―立命館大学非常勤講師
中野 謙
本研究の目的は、タイに伝播した鳥インフルエンザの影響により、経済発展を支えた輸出産業の 1 つである鶏肉産業において、ブロイラー部門と非ブロイラー部門に生じた変化が、鶏肉産業の構造的転換をもたらしていることを明らかにする点にある。
これまで、ブロイラー生産が鶏肉産業の中核部門であったことから、鶏肉産業分析においては、ブロイラーではない鶏肉生産（以下、「非ブロイラー部門」とする）が看過されていた。しかし、鳥インフルエンザの影響によって鶏肉産業全体が大きく変化していることから、こうした転換を捉えるために、非ブロイラー部門も含めた、新たな分析視角が必要である。
先行研究は、2003 年にタイに鳥インフルエンザが伝播したことにより、一方では非ブロイラーの鶏肉が注目を集めるようになり、他方では小規模農家による養鶏契約生産への参入が困難となったことを指摘している。これに基づいて現地調査を行った結果、2 つの事柄を確認した。1 つは非ブロイラー部門から 2 つの商用の鶏肉生産（以下、「銘柄鶏」と「地域固有鶏」と呼ぶ）が派生し、ブロイラー生産者が都市市場向けの銘柄鶏生産へ参入していることである。もう 1 つは、農村部の鶏肉市場において、銘柄鶏と地域固有鶏の生産で、従来の養鶏契約生産とは異なる契約生産の機会が生じていることである。
本研究では、都市市場向けの銘柄鶏生産の成長要因を明らかにし、その成長の推移の指標を示すと共に、農村市場向けの銘柄鶏生産と地域固有鶏生産の事例分析から、これらで行われている契約生産の所得効果を明らかにした。
以上
中国住宅市場における政府の役割について
中国西北農林科技大学・経済管理学院教授
余 勁
東アジアの経済発展における政府の役割について世銀報告などは、基礎条件の持続的な改善と各領域への政府の有効な介入が成功を導いたとしている。中国については、以上に加えて、市場化の推進とともに地方分権化がこの３０年間の経済発展を可能にしている。しかし、政府が住宅領域で、同様に積極的な役割をはたしたどうか、現在、問われている。改革開放当初、深刻な住宅問題に直面し、中央と地方政府は積極的に住宅供給の拡大のために制度改革を行い、市場化を推し進め、市場参加者としても重要な役割を果たしたが、1994 年の分税制改革と 1998 年の住宅制度改革によって、政府特に地方政府が市場の参加者として、住宅市場から利得を獲得するようになった。これによって、住宅市場が歪むとともに、中低所得者の保護にも消極的になった。政府（主に地方）は利益追求型政府となった。
以上2

＜共通論題テーマ：中国「国家資本主義」論をめぐって＞
趣旨説明
2012 年 11 月 1 日
東アジア地域研究会運営委員会
司会：中川涼司（立命館大学教授）
報告１：大西広（慶応義塾大学教授）
報告２：井手啓二（長崎大学名誉教授）
予定討論者：田中宏（立命館大学教授）
中国を「国家資本主義」（State Capitalism）と規定することを巡っての議論が国際的に盛り上がっている。近年の議論の盛り上がりの直接のきっかけはイアン・ブレマー『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』日本経済新聞社(原著 2010 年、邦訳 2011 年)が、まさに国家主導で経済成長を続ける諸国家にアメリカなどの自由資本主義がどのように対応すべきなのか、という課題を提起し、国家資本主義の代表格として中国を挙げたことである。英エコノミスト誌は 2011 年 11 月 12 日号で中国を国家資本主義とし、その構造の解明を行った。さらに、米中経済安全保障委員会が中国「国家資本主義」に関する報告書を提出した。これらの主張は中国国内(香港を含む)における「国進民退」論と符合しており、中国国有企業の支配力と国家を背景にした競争力の向上を印象付けるものとなっている。
しかし、国家資本主義の概念は、近年になって使われ始めた概念ではない。1896 年にドイツの社会主義者ヴィルヘルム・リープクネヒトが、当時「国家社会主義」（ラッサール派など）と言われていたものが、実は国家資本主義にすぎないのだといったのがその嚆矢とされる。ソ連ではトロツキーがスターリン体制を批判し、「裏切られた革命」と呼んだ。トロツキーはソ連は「堕落した労働者国家」ないし「過渡期社会」との位置づけを行ったが、トニー・クリフはさらに、官僚制を国権主義的支配階級の形成と見なし，スターリンの権力奪取を資本主義復活の時期とみなして、ソ連は「国家資本主義」であるとした。また、シャルル・ベトレームは，スターリン体制ではなく、フルシチョフによる改革による企業管理者を新しい資本家階級と見なし，その復活をもって国家資本主義とした。日本においても中国を含む現存社会主義を国家資本主義とみる見方はあった。対馬忠行、林紘義といった人々である。
ソ連・東欧における社会主義の崩壊、中国における市場経済化の進展の中で、中国国家資本主義論は大きく広がり始めた。小島麗逸は現在の中国を「官僚金融産業資本主義」 とし、游仲勲は「官僚資本主義」 、呉軍華は「官製資本主義」であるとした。ネーミングの違いはあるが、国家資本主義的な把握であることは共通している。
共通論題報告者のうち、井手啓二氏は「革命的変革」を経て、資本家階級社会が形成され、国家が資本家階級の支配的影響下にあることがなければ資本主義に移行したとは言えない、との立場から、中国を「資本主義」とみなすのは「根拠に乏しい」という主張を行って「国家資本主義」論批判を展開している。
井手氏にとって「社会主義市場経済」は「社会主義の再生」、「社会主義の新しいビジョン」である。
大西広氏の立場は独特である。大西氏によれば、毛沢東期の中国こそが官僚制による「国家資本主義」である。もっとも、国家資本主義の意味は上記の論者とは異なり、中村哲氏の理論の延長にある。改革開放後の中国はさらに進んで「私的資本主義」であり、それは社会主義に向かう資本主義である。ただし、大西氏にとって、資本主義とは「資本蓄積が社会の第一義的課題となる社会」であり、利潤率の傾向的低下の法則により資本蓄積が０となった社会は、「純生産が直接に人間のために消費されていること」を意味し、「社会主義」であるととらえられる。社会主義に向かう資本主義はその文脈での位置づけである。
両氏の運動論的な立ち位置は比較的近いが、「国家資本主義」論に対する見方は両極端であるともいえる。

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また、コメンテータをロシア、ハンガリー研究者の立場で、国家資本主義論について批判的検討を加えている田中宏氏にお願いした。中国だけでなく、ロシア、東欧を含めた意味でこの論理が妥当するか否かが問題にされ、より普遍的な議論が展開されると思われる。
３氏の議論から、中国社会をより根本的にとらえることができるのではないかと期待し、この企画を立てた。会員・非会員を問わず、中国の体制をより原理的な地点からとらえてみたい、と思われる方はぜひともご参加いただきたい。

3 氏の略歴と主要業績
大西広（おおにし ひろし）
略歴：
1980 年京都大学経済学部卒業。1985 年同大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、1989 年経済学博士（京都大学）。立命館大学助教授、京都大学助教授、教授を経て、2012 年から慶應義塾大学経済学部教授。
主要業績：『資本主義以前の「社会主義」と資本主義後の社会主義 : 工業社会の成立とその終焉』大月書店、
1992 年『経済システムの転換 : 20 世紀社会主義の実験』世界思想社、1993 年（木原正雄, 溝端佐登史と共編）『ソ連の「社会主義」とは何だったのか』大月書店、1996 年（大谷禎之介・山口正之との共著）『中国はいま何を考えているか : ナショナリズムの深層』大月書店、2005 年『チベット問題とは何か : "現場"からの中国少数民族問題』かもがわ出版、2008 年『現場からの中国論 社会主義に向かう資本主義』大月書店、2009 年『マルクス経済学』慶應義塾大学出版会、2012 年
井手啓二（いで けいじ）
略歴：1970 年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。立命館大学経営学部助教授、教授を経て、1994 年から長崎大学経済学部教授。2008 年から長崎大学名誉教授。
主要業績：「社会主義農業の現段階の諸問題」（木原正雄・長砂實編『現代社会主義経済論』ミネルヴァ書房，1969 年、所収）「ハンガリー社会主義農業の計画・管理制度」（平田重明編『東欧の農業生産協同組合（下）』アジア経済研究所，1974 年、所収）「計画経済と社会主義企業管理制度」（木原正雄・長砂實『現代日本と社会主義経済学』大月書店，1976 年、所収）「社会的所有と社会主義企業管理制度－ハンガリーを中心に」（小野一郎・篠原三郎編『社会主義的所有と管理』有斐閣，1976 年、所収）『転機に立つ社会主義』世界思想社。1985 年（上島武・山本恒人との共著）『中国社会主義と経済改革 : 歴史的位置』法律文化社、1988 年「中国の経済改革と経済開放政策」（関寛治・西口清勝編『アジア太平洋新時代と日本―地球化と地域化の政治経済学』法律文化社、1992 年、所収）「市場と計画-社会主義の到達点」（経済理論学会編『市場と計画（経済理論学会年報第 29 号）』 青木書店、1992 年、所収）

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「ポーランドにおける経済体制転換と私有化」（田中雄三編『脱社会主義経済の現状』リベルタ出版、1994 年、所収）「アジア経済危機後の中国経済と国有企業改革」（西口清勝・西澤信善編『東アジア経済と日本』ミネルヴァ書房，2000 年、所収）「現代中国資本主義論によせて」『経営と経済』第 91 巻第 1・2 号、2012 年
田中宏（たなか ひろし）
略歴：
1976 年 大阪外国語大学 外国語学部 ロシア語科卒。1983 年 京都大学大学院 経済学研究科単位取得退学。1981～82 年ワルシャワ大学に留学。1986～87 年ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所、1991～93 年外務省専門調査員（ブダペスト在）。高知大学人文学部教授を経て、2000 年から立命館大学経済学部教授。博士（経済学）(京都大学)
主要業績(今回のテーマ関連）：『ＥＵ加盟と移行の経済学』 ミネルヴァ書房、2005 年「『ソ連型』経済社会と体制転換の 20 年に関する省察」『立命館経済学』59 巻 6 号、 2011 年 3 月「書評：加藤弘之・久保亨著『進化する中国の資本主義』」 『比較経済研究』（比較経済体制学会）48
巻 1 号、 2011 年 1 月「東欧は新しいタイプの『三者協議型』資本主義になるのか？」『比較経済研究』（比較経済体制学会）
43 巻 1 号、 2006 年 2 月「東欧（ハンガリー）における体制転換と労働市場、労働過程」（上原一慶編著『躍進する中国と回復するロシア』高菅出版、2005 年、所収）（文責：中川涼司）（付記）過去５年間の大会共通テーマ一覧：
２００６年度 アジア経済統合と共同体構想の歴史的位相
２００７年度 経済危機後１０年の東アジア
２００８年度 アメリカの金融恐慌と東アジア経済
２００９年度 新自由主義の破綻：東アジアの格差と貧困をどう克服するか
２０１０年度 東アジアの安全保障
２０１１年度 ３・１１東日本大震災後の日本経済と東アジア

報告要旨
中国国家資本主義論をめぐって
長崎大学名誉教授
井手 啓二
１）ソ連･東欧の社会主義の歴史的経験は市場メカニズム排除の社会主義経済は合理的・効率的に運営できないことを明らかにした。なぜか？ 利害･情報･効率問題。
２）市場メカニズムの社会的制御―体制による相違。
原理論と理論的分岐点①市場経済＝資本主義 ではない。
②伝統的経済学（マルクス・新古典派総合）の商品生産･市場メカニズム論の欠陥
社会的分業＋経済単位の分立性が商品生産･市場メカニズムの必要･十分条件。
３）中国は市場経済化を推進してきたが，市場経済化は完成していない。現状は「半市場経済・半統制
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経済」（呉敬璉，2012 年），「ある種の典型的混合経済制度」（李泊渓，2011）である。
①国･地方が資源配分において大きな役割を演じ，産業･地域計画化は健在。
②生産要素市場の市場化水準は高くない。土地は国有，資金は国家独占，労働力は戸籍制。
③代表的大企業は国有であり（ＧＤＰの 4 割弱。外資系企業は除く），経営者は党官僚･政府官僚･企業経営者の 3 位一体のエリート層から補充されている。
④資本家階級は形成されていない。富裕層は形成中で政商的性格が多い（海外逃避も多い）。健全な実業にもとづく企業家はなお小資産家階層（私営企業平均規模 9.02 人）である。反革命は起きていない。平等観念が強い。
⑤中国の社会主義の再定義：社会的公正＋市場，生産力の発展＋共同富裕。
４）私の中国資本主義論批判は，中国に資本主義ウクラード，したがって国家資本主義（レーニン）が存在していないというものではない。それは外資系企業（工業生産の 3 割弱，貿易の約 55％，4,500 万人の雇用），私営企業 6,912 万人の雇用），として存在している。
５）2012 年の中国経済の現状から考える―「半市場・半統制経済」の一証明。
・中国経済は内外需にたいする過剰生産能力の存在，そこからでてくる経済減速化に苦しんでいる。
持続的成長が不能。最終消費の壁にぶつかっている。
・過剰生産能力の形成のメカニズム―西側の周期的過剰生産とは異なる。
諸侯経済―地方政府は有望と思われる産業に一斉に投資を行う。重複･平行投資。
―その投資を支える地方政府設立の地方融資平台。土地使用権譲渡収入依存。
―地方政府の債務危機，企業の債務危機，三角債，銀行危機の恐れ。
―マクロは 2000 年以降，投資主導の経済成長。投資率の高さ，消費率の低さ。
―処理は市場淘汰ではなく，行政的処理（拡張禁止，廃棄，能力の輸出奨励）。
・中国では過去 30 余年の間に，進路をめぐり過去 3 回（1981～1983 年，1989～1991 年，2004～2006年）大論争が生じた。第 4 回目の大論争ありうる。
以上

事務局：〒651-2188 神戸市西区学園西町３－１
流通科学大学商学部・辻美代研究室
TEL：078-796-4018(直通)FAX：078-794-6149（共同）E-mail： Miyo_Tsuji@red.umds.ac.jp

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