（別冊）事 業 報 告 書
令和 2 年度（第 11 期事業年度）

自：令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
至：令 和 ３ 年 ３ 月 ３ １ 日

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

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次 ＞

法人の長によるメッセージ
法人の目的、業務内容（１）法人の目的（２）業務内容
政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
中長期目標
（１）概要
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念と基本方針（２）運営基盤の確立
中長期計画及び年度計画
持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況
業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
業務の適正な評価の前提情報
業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
予算と決算の対比
財務諸表
財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
内部統制の運用に関する情報
法人の基本情報（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
参考情報

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１．法人の長によるメッセージ
国立国際医療研究センター（NCGM: National Center for Global health and Medicine）は国立高度専門医療研究センター（いわゆるナショナルセンター）の一つであり、明治元年（1868 年）
10 月に江戸城山下門内に設置された兵隊仮病院にそのルーツを発し、平成 30 年（2018 年）創立
150 周年を迎えました。明治 6 年（1873 年）に現在の千代田区隼町に移転し、陸軍本病院と名称も変更されました。その後も時代と共に東京陸軍病院、東京第一衛戍病院、東京第一陸軍病院と名称が変わり、昭和 4 年（1929 年）に現在の新宿区戸山に移転しています。戦後は厚生省に移管され、国立東京第一病院として再出発し、長らく“東一”の名称で皆様に親しまれました。昭和
49 年（1974 年）には国立病院医療センターとなり、平成 5 年（1993 年）にナショナルセンターとして組織統合され国立国際医療センターとなりました。そして、平成 27 年（2015 年）からは独立行政法人の一形態である国立研究開発法人に属し国立国際医療研究センター（NCGM）とな
りました。
現在 NCGM は、センター病院、国府台病院（千葉県市川市）、研究所、臨床研究センター、国際医療協力局、国立看護大学校（東京都清瀬市）など多様な組織を有し、感染症・免疫疾患並びに糖尿病・代謝疾患等に関する研究や高度総合医療を提供するとともに、医療の分野における国際協力や医療従事者の人材育成を総合的に展開しています。
多様な NCGM のミッションをご理解いただくために、私共は 3 つの G でご説明しています。
最初の G は Global health contributor の G です。NCGM の国際医療協力は 1980 年代の南米ボ
リビアに始まり、アジアやアフリカを中心にのべ 134 カ国に 4,500 名を超える職員を派遣して参りました。また 153 カ国から 5,200 名を超える医療者の研修生を受け入れてきました。2000 年代
初頭、中国やベトナムの SARS 流行制圧への支援などの医療協力だけでなく、各国の健康保険制度（UHC）、母子保健、看護師認証制度など医療政策全般に関わる支援を行っています。2018 年
5 月にはコンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱のアウトブレイク対応のためにも職員を派遣しました。このような国際医療協力への NCGM の貢献が認められ、2019 年 5 月に WHO のアラブ
首長国連邦保健基金賞を受賞しました。
二番目の G は Grand general hospital 総合病院の G です。NCGM にとってエイズや肝炎などの感染症・免疫疾患、糖尿病・代謝疾患、児童精神医療等は得意分野ですが、がんや脳卒中を始め高齢化が進む我が国のすべての疾患や病態に対応できる総合病院として機能しています。2019
年 4 月からセンター病院に杉山温人院長、国府台病院に青柳信嘉院長の二人の新しい病院長を迎え、経営改革も本格化し、2019 年度には独法化後始めて法人会計の黒字化を達成しました。セン
ター病院の救急車の受け入れ数は全国トップクラス（東京都第一位）であり、新宿区を中心とする地域医療の担い手ともなっています。また、国際診療部を中心に外国人患者対応にも積極的に取り組み、JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）を取得し、最新のデータでは新患外来患者の 15%、入院患者の 6%が外国人となっています。
三つ目の G は Gateway to the Precision Medicine の G で、最近話題となっているゲノム医療、AI を活用した医療など個別化医療、高度先進医療の研究拠点になることを目指しています。
NCGM 研究所では世界で初めてエイズ特効薬を開発した満屋裕明研究所長の指導の下、エイズや肝炎新薬の開発、I 型糖尿病に対する膵島移植、マラリアなどの熱帯病の診断や治療法の開発、など臨床に直結した研究・開発を行っています。また、病院では膵島移植の他に、蛍光イメージン
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グ技術を駆使したがん手術、喘息に対する気管支サーモプラスティ治療、スーパーマイクロサー
ジェリー技術を応用したリンパ浮腫手術、腹膜粘液種に対する完全減量手術など多くの先駆的な医療を展開しています。
2020 年初頭からの新型コロナウィルス流行に対しては感染症危機に対応するナショナルセン
ターとして NCGM は組織の全力を挙げて取り組んできました。2020 年 1 月末の武漢帰国者のPCR 検査に始まり、横浜のクルーズ船クラスター対応の支援と感染者の受け入れ、新薬の基礎研
究と回復者血漿療法などの臨床試験や重症者の高度医療、血中サイトカインや尿中物質に注目した重症化予測、発熱外来とそれに続く新宿区 PCR 検査スポットの開設、ホテル滞在軽症者の支援、
院内感染予防法や治療指針の公開・出版などと新型コロナ医療のすべての方向に広がっていきました。特に病院部門ではまだ収束の目途のたたない新型コロナウィルス感染症の流行の程度に合わせて柔軟に病棟運営を行い、新型コロナ以外の重要疾患症例の医療、特に救急医療も医療崩壊を防ぎながら担っていく方針です。
このように NCGM のミッションは多岐にわたりますが、国家戦略に基づく研究開発法人として、そして感染症危機等に対応するナショナルセンターとして、時代の要請に適確に対応しながら、その使命を果たしていく所存です。

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために
海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」といいます。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としています。（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律 第３条）

（２）業務内容
当法人は、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一

感染症その他の疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。

二

前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。

三

医療に係る国際協力に関し、調査及び研究を行うこと。

四感染症その他の疾患に係る医療及び医療に係る国際協力に関し、技術者の研修を行うこと。

五前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。

六国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。
七

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
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３．政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）

４．中長期目標（１）概要（中長期目標期間：平成 27 年４月～令和３年３月）
・ 近年の科学技術の進歩により、世界的にみても革新的な医療技術が相次いで開発されるなど、医療分野の研究開発を取り巻く環境は大きく進展しています。我が国の医薬品企業の国際競争力は高い水準を維持しているものの、国際競争力の更なる強化が課題となっており、「健康・医療戦略」に即して策定された「医療分野研究開発推進計画」を踏まえ、臨床研究及び治験の更なる推進、ゲノム医療の実現化など新たな治療法に関する研究開発に重点的に取り組むとともに、各研究開発の質の向上に努めることが求められています。
・

また、日本外交の重要課題と位置づけられている地球規模課題としての保健医療（グローバルヘルス）について、日本の知見等を総動員し、世界の全ての人が基本的保健医療サービスを負担可能な費用で享受すること（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）に貢献することも求められています。

・感染症その他の疾患の本態解明と予防、高度かつ専門的な医療の開発、標準医療の確立と普及、政策提言など、感染症その他の疾患の克服のために、当センターがこれまで果たしてきた3

役割、また、日本の国際保健医療協力の中核として果たしてきた役割は極めて大きく、今後その役割を担っていくために、国内外のその時々の課題に対応できるよう患者や社会のニーズ、医療上及び経済上のニーズをも十分に意識しつつ、先制医療や新たな医薬品や診断・治療方法の開発、医療機器の開発、国際保健医療サービスの開発（協力）が推進される社会の実現に貢献することが期待されています。
・ 詳細につきましては、第２期中長期目標をご覧下さい。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
国立国際医療研究センターは、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づ
くセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は以下のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）
研究事業

感染症その他の医療に関する国際的研究・開発を推進する事業

臨床研究事業

治療成績及び患者のQOLの向上につながる臨床研究及び治験等の事業

診療事業

感染症その他の患者及びその家族の視点に立った、良質かつ安全な医療を提供するための事業

教育研修事業

感染症その他の医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業

情報発信事業

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、
国民及び医療機関に提供する事業

国際協力事業

海外へ技術者を派遣し医療に係る国際協力に関する調査及び研究並びに技術者の研修を行う事業

国立看護大学校事業

国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う事業

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）理念と基本方針
国立国際医療研究センターは、人間の尊厳に基づき、医療・研究・教育・国際協力の分野において、わが国と世界の人々の健康と福祉の増進に貢献します。
・世界に誇れる最善の医療と研究・教育を目指します。
・明日を担う優れた医療人の教育と育成に努めます。
・医療・研究・教育・国際協力の成果を広く社会に発信します。
・医療協力を通じて国際社会との架け橋になります。
（２）運営基盤の確立
平成 22 年度独立行政法人化以降、法人としての運営基盤を確実なものとするため、理事会や運営戦略会議による適切な意思決定などのガバナンスやコンプライアンスの充実強化に加え、内部
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統制委員会を設置し、業務運営の効率化及び職員の意識改革に重点的に取り組み、経営基盤を確実にすべく事業の効率化を図るなど種々の方策を進め、自律的・効率的な経営に取り組んで参りました。今後も下記の取り組み等を継続しつつ、さらなる経営改善を図り、繰越欠損金の解消・安定的な運営基盤の確立に努めて参ります。
・各組織別の収支の明確化
・医療需要等を踏まえた病床再編
・病床利用率向上のための措置
・地域連携の推進
・手術件数増等の診療収益の増額
・人員体制の検証、適正化・補助金対象事業や不採算部門への外部資金の確保
・収支改善のための行程の明確化
・人件費の適正化
・今後の投資需要とキャッシュフローを踏まえた再建計画の策定

６．中長期計画及び年度計画
当法人は、中長期目標を達成するための中長期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中長期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は次のとおりです。
なお、詳細につきましては、第２期中長期計画及び年度計画をご覧下さい。

第２期中長期計画と主な指標等
令和２年度計画と主な指標等
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項＜担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進＞
重要度【高】、難易度【高】、重点化対象（疾病に着目した研究）○ 感染症その他の疾患の本態解明○ 疾患の実態把握（疾病に着目した研究）○ 感染症その他の疾患に関する研究や疫学・臨床経過等に関する調査等○ コホート研究やデータベース構築等○ 高度先駆的及び標準的予防、診断、治療法の開発の推進○ コホート研究や企業との共同研究等○ 医薬品及び医療機器の開発の推進○ 国内未承認薬や新規医薬品の研究開発等（均てん化に着目した研究）○ 医療の均てん化手法の開発の推進（均てん化に着目した研究）○ 同左○ 情報発信手法の開発（国際保健医療協力に関する研究）○ 同左（国際保健医療協力に関する研究）○ 国際保健医療水準向上の効果的な推進に必要な研究○ 感染症の予防に関する研究等○ 国際保健のネットワーク構築・強化に必要な研究○ 海外拠点を活用した共同研究、人材育成等○ 国際保健に資する政策科学研究（指標）○ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果（12件以上）○ 質の高い論文の作成（原著論文数を年250件以上）○ 政策や国際保健に関する研究等（指標）○ 感染症その他の疾患の解明と医療推進に大きく貢献する
研究成果（２件以上）○ 質の高い論文の作成（原著論文数を年280件以上）

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第２期中長期計画と主な指標等
令和２年度計画と主な指標等
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項＜実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備＞
重要度【高】、重点化対象○ メディカルゲノムセンターの機能整備とバイオバンクの充実○ 研究所、病院、国際医療協力局等、センター内の連携強化○ 産官学等との連携強化○ ゲノム医療実用化やバイオリソース等の収集、利活用の推進等○ 戦略的・効果的な共同研究の実施等○ 医療機器開発、産官学連携による技術開発・臨床研究の推進等○ 外部委員により構成された諮問委員会の開催等○ 知的財産の技術移転、特許出願・維持・管理費用縮小の運営強化等○ 組織体制の整備等○ 研究・開発の企画及び評価体制の整備○ 知的財産の管理強化及び活用推進○ First in Human（ヒトに初めて投与する）試験を視野に入れた治験・臨床研究体制の充実・強化○ 倫理性・透明性の確保○ 倫理審査委員会の開催等

（指標）
（指標）
○ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究○ 研究開発費等による研究所等と病院の共同研究（毎年10件以上）（年25件以上）○ 外部機関等との共同研究（毎年10件以上）○ 外部機関等との共同研究（年20件以上）○ First in Human 試験実施件数、医師主導治験実施件数、○ First in Human 試験実施件数、医師主導治験実施件数、先進医療承認件数（合計３件以上）
先進医療承認件数（合計４件以上）○ 臨床研究実施件数（合計1,200件以上）○ 臨床研究実施件数（合計400件以上）○ 治験の新規受託件数（合計100件以上）○ 治験の新規受託件数（合計24件以上）○ 学会等が作成する診療ガイドラインに採用（12件以上）＜医療の提供に関する事項＞
重要度【高】、重点化対象○ 医療政策の一環として、センターで実施すべき高度かつ専門的な医療、標準化に資する医療の提供○ 高難度新規医療技術の導入、高度生殖医療の推進、感染症等の海外で罹患する疾病の予防を推進する医療体制の構築等○ 患者に対する相談支援体制の充実等○ 患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

（指標）
（指標）
○ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った重症感染症○ 高度総合医療を要する多臓器不全を伴った敗血症性ショッ患者に対する集学的な集中治療の実践（救命率80％以上）
クに対する集学的な集中治療の実践（救命率80％以上）○ 精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における○ 精神科救急入院料病棟及び精神科急性期治療病棟における重症身体合併症率（７％以上）
重症身体合併症率（16％以上）○ セカンドオピニオンの実施（年間200件以上）○ セカンドオピニオンの実施（年間200件以上）＜人材育成に関する事項＞○ リーダーとして活躍できる人材の育成○ モデル的研修・講習の実施（指標）○ センター外の医療従事者向け各種研修会等の開催（毎年30回以上）○ 若手医師を対象とした統計手法の講習会の開催等○ エイズ治療・研究開発センターによる研修会の開催等（指標）＜医療政策等の推進に関する事項＞○ 国等への政策提言○ 医療の均てん化並びに情報の収集及び発信○ 公衆衛生上の重大な危害への対応（指標）○ ホームページアクセス数（年間1,400万ページビュー）○ 新感染症に備えるための訓練（毎年１回以上）○ 科学的見地からの専門的提言、指針の作成等○ 診療に関する最新情報の提供、各種研修会の開催等○ 新感染症に備えるための訓練、新型コロナウイルス肺炎の治療及び治療法の開発等（指標）○ ホームページアクセス数（年間1,400万ページビュー）○ 新感染症に備えるための訓練（毎年２回以上）＜医療政策等の推進に関する事項（国際協力）＞
重要度【高】、重点化対象○ 国際機関等と協力した調査研究や評価事業の実施○ 国際保健に関する情報発信○ 国際保健医療協力人材の養成、日本の医療技術に関する情報提供○ 学術的な知見の普及○ 保健医療分野の研究、人材育成等に関する日本の知見の普及（指標）○ 専門家派遣による技術協力（合計600人以上）○ 海外からの研修生の受入れ（合計960人以上）○ 国際機関等と協力した調査研究や評価事業を年間５件以上○ ホームページやSNS、各種メディアの活用等○ 研修の実施等○ 学会等への出展、各種イベントの開催等○ 研修カリキュラムや教材の作成、基礎講座等の実施（指標）○ 専門家派遣による技術協力（年間100人以上）○ 海外からの研修生の受入れ（年間120人以上）

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第２期中長期計画と主な指標等
令和２年度計画と主な指標等
Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項＜医療政策等の推進に関する事項（看護に関する教育及び研究）＞○ 看護学部及び研究課程部における教育の充実○ 教育研究、高度実践看護師教育の推進等○ 看護師等の看護研究活動の推進○ 国際看護学教育の充実、国際展開の推進○ 看護研究活動を年15件以上実施等○ 国際看護学実習受入れ施設との協定に基づく相互交流

（指標）
（指標）
○ 看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの○ 看護学部卒業生の国立高度専門医療研究センターへの就職率（90％以上）
就職率（90％以上）○ オープンキャンパスの実施（年２回以上）○ オープンキャンパスの実施（年４回以上）○ 公開講座の実施（年２回以上）○ 公開講座の実施（年２回）○ 現任者を対象とした専門性の高い研修（年６コース以上）○ 現任者を対象とした専門性の高い研修（年８コース以上）
長期研修（年１回）
長期研修（年１回）

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項○ 効果的な業務運営体制○ 外部機関等との連携による効果的な研究基盤の構築等○ 効率化による収支改善○ 電子化の推進○ 病床利用率向上のための措置、地域連携の推進等○ 電子化の推進による業務の効率化、情報セキュリティの強化等（指標）○ 経常収支率（98.3％以上）（指標）○ 中長期目標期間を累計した損益計算における経常収支率（100％）○ 後発医薬品の数量シェア（70％以上）○ 一般管理費の削減（平成26年度に比し、中長期目標期間の最終年度において15％以上）○ 後発医薬品の数量シェア（90％以上）

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項○ 自己収入の増加○ 資産及び負債の管理○ 外部資金の獲得、診療収入等の増収○ 経営状況に応じた計画的な投資○ 短期借入金の限度額○ 同左○ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分○ 同左
に関する計画○ 上記財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しよう○ 同左とする時はその計画○ 剰余金の使途
○ 同左
（指標）
（指標）
○ 繰越欠損金（中長期目標期間中に平成26年度比で3.5％削減）

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項○ 法令遵守等の内部統制の適切な構築○ エイズ裁判の和解に基づく対応○ 内部監査・外部監査の実施、内部統制委員会の開催等○ 原告団患者に対する包括的な診療の実施等○ 施設及び設備に関する計画○ 同左○ 積立金の処分○ 人事システムの最適化

○ 同左
○ 同左

○ 人事に関する方針○ その他の事項

○ 同左
○ 同左

※ 「重要度【高】」及び「難易度【高】」は、中長期目標において設定されています。
※ 「重点化対象」と表示があるものは、当法人が重点をおいている項目です。

7７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
国際医療研究センターのガバナンス体制は次のとおりです。平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年に業務方法書及び内部統制規程を改定し、内部統制の目的が、役員及び職員が中長期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性を確保するためであることを明確化いたしました。また、内部監査や会計監査人による監査等、定期的なモニタリング等を実施しております。
なお、内部統制の詳細につきましては、業務方法書及び内部統制規程をご覧下さい。
ガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

厚 生 労 働 大 臣

国立研究開発法人審議会(高度専門医療研究評価部会)

目標等の指示

任 命

任 命

監事

選 任

法人の長

会計監査人
内部統制委員会

理事等（理事会等）
契約監視委員会

セ
ン
タ

ー

セ臨
ン床
タ研
究
ー

研
究
所

病
院

国
府
台
病
院

国
協
際
力
医
局
療

看
護
大
学
校

統
括
事
務
部

図
書
館

8

監
査
室

（２）役員等の状況
①
職

役員の状況
氏名

(令和 3 年 4 月 1 日 現在)
任期

担当

経歴

平成19年12月
理事長

國土

典宏

自

令 和 3 年 4 月 1 日

至

令 和 9 年 3 月 31 日

東京大学大学院医学系研究科教授
平成29年4月（現職）
平成28年4月

理 事

満屋

裕明

自

令 和 3 年 4 月 1 日 研究・臨床研究担当

至

令 和 5 年 3 月 31 日

国立国際医療研究センター研究所長・理事（非常勤）平成29年4月（現職）
平成4年4月

理 事

杉山

温人

自

令 和 3 年 4 月 1 日

至

令 和 5 年 3 月 31 日

医療・感染症
危機管理担当国立国際医療研究センター医師
令和3年4月（現職）
平成16年5月

理 事

小池

和彦

(非常勤)

自

令 和 1 年 9 月 1 日 医療担当

至令 和 3 年 8 月 31 日

東京大学大学院助教授
平成21年5月（現職）
平成11年10月

理 事

中村 安秀

(非常勤)

自

令 和 2 年 4 月 1 日

至

令 和 4 年 3 月 31 日

国際・
国立看護大学校担当

大阪大学大学院教授
平成28年4月（現職）
平成27年6月

理 事

中谷比呂樹

(非常勤)

自

令 和 2 年 4 月 1 日 国際担当

至

令 和 4 年 3 月 31 日

慶応義塾大学特任教授
平成28年4月（現職）
平成26年6月

理 事

笹尾

敬子

(非常勤)

自

令 和 2 年 4 月 1 日 経営担当

日本テレビ放送網株式会社業務監査室長至

令 和 4 年 3 月 31 日

令和元年6月（現職）
平成20年8月

監 事

水嶋 利夫

(非常勤)

自

平 成 28 年 4 月 1 日

至

令 和 3 年 6 月 30 日

元新日本有限責任監査法人理事長－

平成22年4月（現職）
平成8年4月

監 事
(非常勤)

石井

孝宜

自

平 成 28 年 4 月 1 日

至

令 和 3 年 6 月 30 日

石井公認会計士事務所－

公認会計士
平成28年4月（現職）②

会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人

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（３）職員の状況
常勤職員は令和 2 年度末現在 2,197 人（前期末比 251 人増、12．8％増）であり、平均年齢は37．2 歳（前期末 37．6 歳）となっております。このうち、国等からの出向者は 22 人、令和 3
年 3 月 31 日退職者は 235 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等
・協力研修センター等災害対策機能強化整備工事（昇降機）（戸山）（取得価格 87 百万円）
・2 階南北病棟改修工事（国府台）（取得価格 260 百万円）
・国立看護大学校外壁等復旧工事（その２）（看護大学校）（取得価格 209 百万円）
・国立看護大学校熱源等復旧工事（看護大学校）（取得価格 287 百万円）
・ガーデンテラス箱根山Ⅱ（戸山・職員宿舎）（取得価格 2,650 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・協力研修センター等災害対策機能強化工事（受水槽等）（戸山）・研究・研修機能強化工事（国府台）・国立看護大学校屋上防水等改修工事（看護大学校）③

当事業年度中に処分した主要施設等
・なし（５）純資産の状況①

資本金の状況
区分（単位：百万円）

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

67,8880067,888

資本金合計

67,8880067,888（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

令和２年度末の資本金（政府出資金）は、67,888 百万円となっています。
②

目的積立金の申請状況、取崩内容等

令和２年度は、目的積立金の申請を行っていません。
（６）財源の状況①

財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

5,870

11.6%

施設整備費補助金00.0%

長期借入金等00.0%

44,259

87.6%

業務収入
その他収入

397

0.8%

計

50,526100.0%（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

10

②

自己収入に関する説明

当法人における自己収入として、業務収入があります。
収入全体の 87．6％を占める業務収入の内訳は、診療事業 36,974 百万円、臨床研究事業 5,368
百万円、大学校事業 332 百万円等となっております。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
第７条第１項」の規程に基づき、「環境配慮の基本方針」を定めており、省エネルギー及び省資源化の推進、廃棄物の適正管理・減量化の推進に取り組んでいます。具体的には、環境物品等の調達や諸会議におけるペーパーレス化による紙資源の節減を図るほか、温室効果ガスの排出を抑制するために自主行動計画を策定して取り組むなど、環境への配慮を心がけた業務運営を実施しています。なお、年度内に環境報告書の公表を予定しています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人におけるミッションを有効かつ効率的に果たすため、組織内の整備・運用する仕組み
として内部統制規程を整備し、部署ごとに定めた内部統制推進責任者において、内部統制の一環としてリスク管理を実施しています。内部統制推進責任者については、以下のとおりです。

部署
研究所
臨床研究センターセンター病院
国府台病院
国際医療協力局
国立看護大学校
統括事務部
図書館
監査室

内部統制推進責任者
研究所長
臨床研究センター長センター病院長
国府台病院長国際医療協力局長
国立看護大学校長
統括事務部長
図書館長
監査室長（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策
これまでに取りまとめた重要性の高いリスクについて、モニタリングを継続し、必要な改善等を実施しています。
また、新たに発生したリスクや潜在リスクを洗い出し、そのリスクによる影響、業務の担当
部署、規程やマニュアル等の対応状況、危機が生じた場合の報告ルートをリスク管理台帳に整理し、業務運営上の課題・リスクへの対応を図っています。
詳細については、業務方法書をご覧下さい。

11９．業績の適正な評価の前提情報
各業務についてのご理解とその評価に資するための各事業の取り組みや実績等の情報について
は、当センターのホームページをご覧下さい。
（ホームページ）（当法人の全体像）

12

10．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
令和2年度項目別評定総括表（単位：百万円）

項目

評定（※） 行政コスト

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ．研究事業（重要度：高、難易度：高、重点化対象）
担当領域の特性を踏まえた戦略かつ重点的な研究・開発の推進
ⅱ．臨床研究事業（重要度：高、重点化対象）
実用化を目指した研究・開発の推進及び基盤整備
ⅲ．診療事業（重要度：高、重点化対象）
医療の提供に関する事項
ⅳ．教育研修事業
人材育成に関する事項
ⅴ．情報発信事業
医療政策の推進等に関する事項
ⅵ．国際協力事業
医療政策の推進等に関する事項（国際協力）
ⅶ．国立看護大学校事業
医療政策の推進等に関する事項（看護に関する教育及び研究）

Ｓ

1,508

Ｓ

6,101

Ａ

34,385

Ａ

1,823

Ａ

366

Ｓ

1,017

Ａ

1,288

Ａ

－

Ｂ

－

Ｂ

－

ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項
ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項

詳細につきましては、業務実績評価書をご覧下さい。
※ 評語の説明・研究開発に係る事務及び事業
Ｓ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
・研究開発に係る事務及び事業 以外
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
13

Ｂ：所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（２）当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

区分

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

評定（※）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

※ 評語の説明
Ｓ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。
11．予算と決算との対比[ 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日]

区分（単位：百万円）

予算額

決算額

差額理由

収 入

計

5,495
887
0
37,699566
44,6475,870
0044,259397
50,526

計

42,305
2,909
1,148
56
563
46,982

42,579
2,040
1,148
55
563
46,385

運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
支 出
業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

予算額と決算額の差額理由については、決算報告書をご覧ください。

14

12．財務諸表（１）貸借対照表[ 令和３年３月３１日 現在 ]（単位：百万円）

資産の部

金額

流動資産

負債の部

金額

19,203 流動負債

現金及び預金※１

医業未収金

12,132

11,904

預り寄附金

5,555

一年以内返済長期借入金

1,146

718

棚卸資産

428

買掛金

1,592

その他

1,316

未払金

5,644

80,572

賞与引当金

1,143

71,678

一年以内支払リース債務

固定資産
有形固定資産無形固定資産730

投資その他の資産

529

その他

1,359

8,165 固定負債

27,697

資産見返負債

2,102

長期借入金

14,105

リース債務

202

引当金

8,581

その他

2,706
負債合計
純資産の部

政府出資金

資産合計

39,829※２

金額67,888

資本剰余金

△761

繰越欠損金

△7,181

99,775

純資産合計

59,946

負債純資産合計

99,775（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）行政コスト計算書[ 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日]（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用

47,051

経常費用※３

46,830

臨時損失

※４

221

その他調整額※５0

その他行政コスト※６

行政コスト合計

507
47,558（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

15

（３）損益計算書[ 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日 ]（単位：百万円）

金額
経常費用（A)※３

46,830

業務費

45,769

人件費

21,715

減価償却費

3,255

その他

20,799

一般管理費

908

人件費

567

経費

246

その他

96

財務費用

54

その他経常費用99

経常収益（B）

50,363

運営費交付金収益等

10,627

自己収入等

38,755

その他経常収益

980

臨時損失

221

臨時利益

（Ｃ） ※４（Ｄ）

当期総損益（B - A + D - C)

329
※７

3,641

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（４）純資産変動計算書[ 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日 ]（単位：百万円）

資本金
当期期首残高

資本剰余金

67,888

当期変動額

利益剰余金

評価・換算差額等△ 635△ 10,822

0

純資産合計
56,432

0

△ 126

3,641

0

3,515

その他行政コスト

※６

0

△ 450

0

0

△ 450

当期総利益

※７

0

0

3,641

0

3,641

0

324

0

0

324

※２

67,888△ 761△ 7,181

059,946

その他
当期末残高

計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

16

（注）

（５）キャッシュ・フロー計算書[ 令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日 ]（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)

7,892

人件費支出

△22,036

運営費交付金収入等

11,006

自己収入等

39,123

その他収入・支出△20,201

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)△2,040

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)△1,712

Ⅳ資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C)

4,140

Ⅴ資金期首残高（E)

7,763
※８

Ⅵ資金期末残高（F=D+E)

11,904（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資 金期末 残高※８

11,904※１

11,904

定 期預金
現 金及び 預金0（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

詳細につきましては、財務諸表をご覧下さい。
13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表① 資産
令和 2 年度末現在の資産合計は 99,775 百万円となり、前年度末と比較して 7,978 百万円増(8.7%増)となっています。これは、前年度末と比較して流動資産が 5,150 百万円増（36.6%増）、有形固
定資産が 2,769 百万円増（4.0%増）、無形固定資産が 226 百万円減(23.6%減)、投資その他の資産が 285 百万円増(3.6%増)が主な要因です。
② 負債
令和 2 年度末現在の負債合計は 39,829 百万円となり、前年度末と比較して 4,463 百万円増
(12.6%増)となっています。これは、前年度末と比較して預り寄附金 578 百万円増（414.0％増）、
資産見返負債 445 百万円増（26.8％増）、退職給付引当金が 341 百万円増(4.2%増)、未払金 2,443
百万増（76.32％増）長期借入金が 1,147 百万円減(7.5%減)が主な要因です。
（２）行政コスト計算書
令和 2 年度の行政コストは 47,558 百万円となりました。このうち経常費用が 46,830 百万円、その他行政コストが 507 百万円となっています。

17

（３）損益計算書① 経常費用令和 2 年度の経常費用は 46,830 百万円となり、前年度と比較して 1,672 百万円増（3.7%増）となっています。これは、前年度と比較して業務費が 1,739 百万円増(3.9%増)、一般管理費が 59
百万円減(6.1%減)、財務費用が 6 百万円減(10.6%減)となったことが主な要因です。
② 経常収益令和 2 年度の経常収益は 50,363 百万円となり、前年度と比較して 4,871 百万円増(10.7%増)となっています。これは、前年度と比較して運営費交付金収益が 629 百万円増(12.3%増)、補助金等
収益が 4,205 百万円増(627.5％増)、業務収益が 26 百万円増(0.1％増) (内訳：医業収益 1,821 百万円減（5.3％減）、研究収益 1,895 百万円増（57.8％増）等)、資産見返負債戻入が 29 百万円減(6.5%減)、施設費収益が 38 百万円減(12.7%減)、退職給付引当金見返に係る収益が 180 百万円減（23.7％減）となったことが主な要因です。
③ 当期総損益
上記経常損益の状況及び臨時損益として 108 百万円を計上した結果、令和 2 年度の当期総利益
は 3,641 百万円となり、前年度と比較して 3,383 百万円改善となっています。
（４）純資産変動計算書
令和 2 年度の純資産は、その他行政コストが 450 百万円減、当期総利益が 3,641 百万円増となった結果、59,946 百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書① 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和 2 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 7,892 百万円の収入となり、前年度と比較
して 4,654 百万円増(143.8%増)となっています。これは、前年度と比較して医業収入が 1,322 百万円減（3.9％減）、研究収入が 2,009 百万円増（61.9％増）、補助金等収入が 4,496 百万円増(702.0%
増)、寄附金収入が 929 百万円増(1,201.2%増)、人件費が 871 百万円増（4.1％増）となったことが主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和 2 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,040 百万円の支出となり、前年度と比較
して 1,873 百万円増(1,123.6%増)となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得により支出が 1,182 百万円増（160.3％増）、施設費による収入が 623 百万円減（100.0％減）となったことが主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
令和 2 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,712 百万円の支出となり、前年度と比較して 131 百万円増(8.3%増)となっています。これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 145 百万円増(14.5%増)、リース債務償還による支出が 14 百万円減(2.4%減)となったことが主な要因です。

18

14．内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適性を確保するための体制の整備に関する事項を業
務方法書に定めており、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
（１）内部統制について（業務方法書第 10 条、第 14 条）
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、
その他センターの業務の適性を確保するための体制整備等を目的として、内部統制委員会を設置し、継続的に見直しを図るものとしており、令和 2 年度は 2 月に開催しました。
（２）リスク管理について（業務方法書第 15 条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を取るため、リスク管理委員会の設置等を定めた規程等を整備しリスク管理に努めています。令和 2 年度においては、2 月にリスク管理委員会を開催し、リスクの現状及び対応等について確認を行いました。
（３）監事監査及び内部監査について（業務方法書第 18 条、第 19 条）
監事は、業務及び会計に関する監査を行い、監査報告書を理事長に通知し、監査の結果、是正又は改善を要する事項があると認めるときは、報告書に意見を付すことができます。令和 2
年度においては、理事会や運営戦略会議、契約監視委員会等への出席、必要に応じた関係部門
からのヒアリング等の業務監査及び会計監査を実施いたしました。
また、理事長は、業務の適性かつ能率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期すことを目的とした内部監査を職員に命じ、その結果に対する改善措置状況の報告を受けることとなっています。令和 2 年度においては、業務及び会計に関する事項について内部監査を実施し状況を確認しました。
（４）入札・契約について（業務方法書第 21 条）
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される契約監視委員会の設置等を定めた
規程等を整備することとしており、契約監視委員会規程のほか、契約事務の適切な実施等を目的とした契約事務取扱細則に基づき、契約審査委員会の設置等を行っています。
令和 2 年度においては、契約監視委員会を６月と 3 月に開催し、契約審査委員会を 14 回開催
しました。
（５）研究開発業務について（業務方法書第 25 条）
研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程等を整備することとしており、公的研究費不正防止委員会の設置や不正防止計画の策定等について定めています。
また、研究倫理に関する e ラーニングを通年で実施しているほか、研究実施に必要な知識を学習するための研修会を毎月実施しており、研究に参画する職員に、両者の年一回以上の受講を義務づけています。
19

令和 2 年度においては、とくに臨床研究における不適合報告をテーマとした研修会を 12 月に開催しました。

15．法人の基本情報（１）沿革
平成 22 年４月

独立行政法人に移行

平成 27 年４月

国立研究開発法人に移行（２）設立根拠法
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成 20 年法律第 93 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省医政局研究開発振興課）（４）組織図（令和３年４月１日）
理事長

理事

監事

理事長特任補佐
企画戦略局
コンプライアンス室
監査室
運営戦略会議センター病院
国府台病院
臨床研究センター
国際医療協力局
研究所
国立看護大学校
事務部門（５）事務所の所在地
研究所、病院、国際医療協力局、統括事務部：東京都新宿区戸山１－２１－１

国府台病院、事務部：千葉県市川市国府台１－７－１

国立看護大学校：東京都清瀬市梅園１－２－１

20

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当該事業年度は該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（単位：百万円）

区分
資産
負債
純資産
行政コスト
行政サービス実施コスト

経常費用
経常収益
当期総利益

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
91,74290,28888,25684,782
91,797
99,77529,98330,341
30,23328,15335,36639,82961,75959,94658,02456,63056,432
59,946－－－－53,341
47,558
10,137
8,994
9,022
8,606
－
－
42,40542,14843,44143,75845,15846,83040,53140,884
41,95742,76845,49150,363△1,904△1,492△1,430
△948
257
3,641

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

予算（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
長期借入金等
業務収入
その他収入
計
支出
業務経費
施設整備費
借入金償還
支払利息
その他支出
計

合計
6,684
402
0
41,183402
48,67045,755
701
1,148
46
534
48,184（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

21

②

収支計画

画

（単位：百万円）

区分
費用の部
経常費用
業務費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
その他
財務費用
その他経常費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
補助金等収益資産見返補助金等戻入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
施設費収益
業務収益
医業収益
研修収益
研究収益
教育収益
その他
土地建物貸与収益
宿舎貸与収益その他経常収益
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

合計49,67049,64749,501
23,207
11,773
7,027
4,571
2,924
46
100
23
49,78449,784
6,114
244
2,104
95
57
31
265
39,52635,910
29
3,298
289
0
120
66
1,160
0
0
114
0
114

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

22

③

資金計画

画

（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
研究業務による支出
臨床研究業務による支出診療業務による支出
教育研修業務による支出
情報発信業務による支出
国際協力業務による支出
国立看護大学校業務による支出
その他の支出投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
研究業務による収入
臨床研究業務による収入
診療業務による収入
教育研修業務による収入
情報発信業務による収入
国際協力業務による収入
国立看護大学校業務による収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
長期借入による収入
その他の収入
前年度よりの繰越金

合計
59,11145,801
1,279
6,313
32,214
1,550
230
1,369
1,792
1,053
701
1,682
10,927
59,111
48,269
6,684
121
4,027
35,978
39
161
564
293
402
402
402
0
0
0
0
10,441（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

詳細につきましては、年度計画をご覧下さい。

23

16．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金及び預金：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、診療材料、給食用材料等

有形固定資産：土地、建物、医療用器械等

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権、特許権等

投資その他の資産：破産更生債権等

運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高

一年以内返済長期借入金：長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来する分

買掛金：医薬品、診療材料、給食材料に係る未払債務

未払金：買掛金以外の未払債務賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に対する引当金

一年以内支払リース債務：リース債務のうち１年以内に支払期限が到来する分

資産見返負債：運営費交付金、寄附金、補助金等の財源で取得した固定資産の見合いで計上され、固定資産の減価償却に伴って、資産見返負債戻入という収益に振替られる負債

長期借入金：財政融資資金からの借入金であって、当初の契約において１年を超えて最終の返済期限が到来するもの（一年以内返済長期借入金に該当するものを除く）

引当金（退職給付引当金）：将来支払われる役職員の退職給付に備えて設定される引当金（環境対策引当金）：将来支払われるサイクロトロン、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の処分に備えて設定される引当金

政府出資金：政府による出資金

資本剰余金：国から交付された施設費や補助金等を財源として取得した償却資産から、その資産の損益外減価償却相当額の累計額又は損益外減損損失相当額の累計額を控除した額

繰越欠損金
②

：欠損金の累計額

行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税
及び事業税、法人税等調整額

その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計24

上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書
業務費

：独立行政法人の業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要す
る経費

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分する費用経費：消耗品費や水道光熱費等の経費

財務費用：利息の支払に要する経費

その他経常費用：支払い手数料等

運営費交付金収益等：国・地方公共団体等の補助金等、国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益

④

自己収入等

：診療収入、受託研究収入等の収益

その他経常収益：土地建物貸与や宿舎貸与等の収益

臨時損益：固定資産の除却損等

純資産変動計算書
当期末残高⑤：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状態を表しサービスの提供等
による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：設備等資金の借入れ・返済や銀行預金の預入・引出等が該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額

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（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
①

第２期中長期計画

②

年度計画

③

業務実績評価書

④

財務諸表

⑤

環境報告書

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