≪ 令和２年度 ≫

東伊豆町教育委員会
自 己 点 検 ・評 価 報 告 書（令和元年度分）

令和２年１０月

東伊豆町教育委員会

目

はじめに

１

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

令和元年度東伊豆町教育委員会の活動等における点検・評価の対象 ‥‥ ２（１）教育委員会の活動（２）教育委員会が管理・執行する事務（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務２

東伊豆町教育委員会自己点検・評価（自己点検・評価シート）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

３

評価委員による知見‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８【東伊豆町教育委員会の自己点検・評価への知見】
１「教育委員会の活動」について
２「教育委員会が管理・執行する事務」について
３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」について
４

全体評価

は じ め に変化の激しい時代に求められる教育の目標及び理念が明確にされた現在の教育基本法を踏まえ、教育委員会制度を定めている「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、その中で、教育委員会の責任の重大さが改めて明確にされるとともに、教育委員会に対して「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」が義務付けられました。
また、教育委員会は、これまで町長から独立した執行機関となっていましたが、責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低さなどの問題が指摘されていたことから、平成２６年には再び地方教育行政法が改正され、それに伴い平成２７年度
からは当町においても新教育委員会制度に移行しました。
東伊豆町教育委員会では、この新制度移行後、学校教育や社会教育に求められる政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長との連携強化を図るため、総合教育会議を設置し、当町における社会総がかりでの教育に向けた取り組みを推進すると共に、「心ゆたかな人を育む生涯学習の推進と文化の創造」と定めた基本方針の実現を目指し、効果的な教育行政の推進が図られるよう各種事業に取り組んでおります。
そこで、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検と評価を行い、東伊豆町教育委員会評価委員会に知見を求め、その活用を図っています。
評価委員会からの知見を基に、より効果的な教育行政の推進に資するため、令和元年度教育委員会自己点検・評価報告書（令和元年度分）をまとめました。
この「点検・評価」を機会に、教育委員をはじめ、事務局職員一人ひとりが、「教育行政」を担う責任の重さを再認識し、各々の立場と職責をもって、東伊豆町の教育を支え、発展させていくべきものと考えています。

令和２年１０月 東伊豆町教育委員会○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１ 令和元年度東伊豆町教育委員会の活動等における点検・評価の対象（１）教育委員会の活動
東伊豆町教育委員会は、毎月１回、年１２回の定例会議を開催し、３９件の議案と８件の同意案と１１件の報告案について審議がなされるとともに、協議（報告）事項についても併せて行われた。また、新教育委員会制度に移行して設置された、総合教育会議を計２回開催した。この総合教育会議では、当町の教育行政の課題等について協議・検討を行い、令和元年度の教育の基本方針や小中一貫教育の推進、幼稚園の統合についての検討などを行い、首長との連携強化を図った。
上記以外にも教育委員は学校訪問や入学式、卒業式、運動会等の各種学校行事、社会教育事業、東伊豆町及び教育委員会が主催する行事や会議へ出席し、関係機関との連携を図った。
（２）教育委員会が管理・執行する事務
教育委員会が管理・執行する事務は、東伊豆町教育委員会規則第４号「東伊豆町教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条に規定されている以下に示す１５項目である。
また、議案の審議については、当町の教育行政が滞りなく円滑かつ正確に進められるよう慎重な審議に努めた。
① 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。
② 学校、公民館及び図書館の設置及び廃止を決定すること。
③ １件５万円を超える教育財産の取得を申し出ること。
④ 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。
⑤ 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。
⑥ 前２号に定めるものの他人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。
⑦ 県費負担教職員以外の校長、公民館長及び図書館長の任免を行うこと。
⑧ 学校、公民館及び図書館の敷地を選定すること。
⑨ １件１０万円以上の工事の計画を策定すること。
⑩ 教育委員会規則その他教育委員会の定める規則の制定又は改廃を行うこと。
⑪ 教育予算その他議会の議決を得るべき議案について意見を申し出ること。
⑫ 社会教育委員、公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員を委嘱すること。
⑬ 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。
⑭ 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

2

⑮ 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。
（３）教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務
教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務は、教育委員会事務局の主な活動内容を中項目として９項目設定し、更に小項目１９項目に細分類し自己点検・評価を行った。
令和元年度の特筆される事項は、幼・小・中学校教育における特別支援教育事業等の充実のため、昨年度に引き続き、幼児を対象とした「ことばの教室」の開催や各学校への町費負担支援員等の配置を継続して行うとともに、臨床心理士による巡回相談や就学支援委員会を開催したことである。
また、平成３０年度に立ち上げた東伊豆町小中一貫教育研究会は、令和元年
度中に６回開催し、先進地の視察や小中一貫教育の識者である千葉大学特任教授、天笠茂氏を招きアドバイスを受けるなど、当町にとってふさわしい小中一
貫教育のあり方の研究を行った。１１月２８日にはその内容をまとめたものを「東伊豆町小中一貫教育研究会報告」として提出した。
今後は地域住民及び関係者への説明会を開催しながら「東伊豆町小中一貫教
育準備会（仮称）」にて進めていく計画であり、地域と一体となり子ども達にとっても楽しく、意欲の高まる学校を目指し検討を重ね取り組んでいく。
さらに、生徒数が減少傾向にある県立稲取高等学校を支援していくため、平成２９年度にスタートした「県立稲取高等学校魅力化推進協議会」を１回開催、河津町の委員も含め協議を重ねた。１１月１２日には稲取高等学校の創立百周年の記念式典が開催され、東伊豆町、河津町ともに、来賓や出席者のマイクロバスでの送迎等も含めた開催協力を行った。今後も生徒数の減少が見込まれるため、生徒を減らさないため、魅力を高める方策を協議していく。
令和元年度においても引続き、幼稚園の預かり保育や学校給食費の補助、選手派遣費補助を実施し、保護者の負担軽減と子育て支援の充実に努めたところ
であるが、学校や幼稚園の状況と保護者の要望の把握に努め、更なる支援を進めていきたい。
社会教育関連としては、「生涯学習推進大綱」の基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」の具現化を目指すため、その各種学習活動等が「学校・家庭・地域の連携強化や地域コミュニティの活性化」に少しでもつながるよう、各種
社会教育事業及び図書館事業の推進を行った。特に生涯学習事業の充実に力を注いでいるほか、図書館事業も年々新しい取り組みを進めているところである。

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２ 東伊豆町教育委員会自己点検・評価（自己点検・評価シート）≪令和元年度≫

自己点検・評価の考え方
東伊豆町教育委員会は、効果的な教育行政の推進とともに、住民への説明責任を果たしていくため、事務の管理・執行状況について以下の方法で点検・評価を行う。

マトリックスの見方（２） 自己点検評価は教育委員会の活動、教育委員会が管理・執行する事務、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務の３大項目とした。

Ａ
実
現 Ｂ
度

（３） 大項目は中項目に、中項目は小項目に分けた。

↑ Ｃ（１） 評価は自己点検・評価、評価委員（学識経験者）の知見、全体評価の３段階とした。

（４） 「１教育委員会の活動」、「３教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」については右図のように自己点検・評価し、「２教育委員会が管理・執行する事務」は件数で表示した。

☆

Ｃ→（５） 評価委員（学識経験者）は、教育委員会の自己点検・評価をもとに知見を述べる。

ＢＡ◆ 実 現 度◆ 重 要 度Ａ ・・・ 概ね目標を達成出来た

Ａ ・・・ 非常に重要

Ｂ ・・・ もう少しで目標を達成出来た

Ｂ ・・・ 重 要

Ｃ ・・・ 目標達成に努力を要する

Ｃ ・・・ 緊急性はない

重要度（６） 自己点検・評価と評価委員（学識経験者）の知見をもとに全体評価を行い、次年度以降の課題を見つける。

自己点検・評価
大項目

中

項

目

小

項

目

点

検

・

評

価

☆ ○毎月１回、計１２回の定例会議を開催した。教育委員会の運営に支障をきたすことは特になかった。毎回、各委員より活発かつ建設的な論議が行わ① 教育委員会会議の開催回数（1） 教育委員会の会議の運営改善② 教育委員会会議の運営上の工夫（2） 教育委員会の会議の公開① 教育委員会会議の公開状況れた。また、園・学校及び教育施設等の訪問や行事等に参加することで、学校教育と社会教育の現状の把握に努めた。
当町が抱える課題のひとつである、小中一貫教育の整備について、研究会にオブザーバーとして参加したほか、教育委員会及び総合教育会議にて検討を行った。更に、稲取高校魅力化推進協議会の議案について議論した。

☆ ○委員が出席しやすくなるように開催日及び開催時間の調整に努めた。また、委員が論議を深められるよう議案・報告等の資料については、解りやす
くできる限り詳細に作成するよう心がけるとともに、議案について、漏れが無いよう細心の注意を払った。議案等の検討については、委員の意見を得やすいように丁寧に、また、視点を明確に説明するよう努め、様々な観点から提言を得るよう委員会を進行した。

☆ ○当町の教育行政について、町民に広く周知するとともに、理解と協力を求めるうえで、会議の公開は必要と考えおり、会議規則でも基本的には公開とする旨規定している。傍聴者は無かったが、委員会の開催日時等を本庁と熱川支所に告示している。これまでも、評価委員会より「広報ひがしいず・
町ホームページ」の活用をご提案いただいており、重要と思われる案件について掲載し周知を行った。今後、重要案件の検討が増えてくるため、必要性を見極めた中で広報を行い、町民への周知に努めていきたい。

１
教
育
委
員
会
の
活
動

（3） 教育委員会と事務局との連携（4） 教育委員会と首長との連携（5） 教育委員の自己研鑽① 教育委員会と事務局との連携☆ ○教育委員会定例会議において、各幼稚園・小学校・中学校、図書館、学校給食センター及び社会教育の状況について、毎回報告を行い、情報の共有に努めている。また、これまでと同様に町議会及び町当局との意思疎通が図られるよう関係する事項の報告に努めた。

① 総合教育会議の開催☆ ○地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図ることを目的に、平成２７年度より新教育委員会制度に移行し、これに伴い設置された「総合教育会議」を令和元年度は計２回開催し、小中一貫教育や幼稚園のあり方について、今後の方向性、年次計画等を確認した。また、「稲取高等学校魅力化推進について」として、稲取高等学校存続のためどのように魅力を高めていくか、河津町と連携をしながら当町としてできることなどを検討した。

① 研修会等への参加状況☆ ○静岡県市町教育委員会連絡協議会 （５/８藤枝市にて開催）○静岡県市町教育委員研修会（１１/１４浜松市にて開催）○静岡県市町新任教育委員研修会（１/１７掛川市にて開催）① 学校訪問☆ ○令和元年度も６月２４日に熱川地区、１０月３１日に稲取地区と分けて、幼稚園、小・中学校の訪問活動を実施した。それぞれの学校長等との懇談や全体会を行い、更に、保育の様子や授業を参観させていただき、教育現場の様子を深く伺い知ることができた。また、入学式・卒業式・運動会などの各行事にも出席し、幼稚園、小・中学校の子ども達の状況把握に努めた。

② 所管施設の訪問☆ ○学校訪問活動に合わせ、６月２４日には町立図書館、１０月３１日には学校給食センターを訪問した。図書館及び学校給食センターの職員との全体
会や業務視察を通じて、現場の様子や課題等を伺い知ることができ、事務局との共通理解を深めるとともに課題解決へつなげることができた。なお、両日ともに給食の試食会を行った。

（6） 学校及び教育施設に対する支援・条件整備

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大項目

中

項

目

小

項

点

目

・

評

価

（1）学校教育及び社会教育に関する一般方針を定めること。

１ 件（2）学校及び図書館等の設置及び廃止を決定すること。

０ 件 ○該当なし（3）１件５万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

０ 件 ○該当なし（4）県費負担教職員の懲戒、任免及び人事異動について内申すること。

１ 件 ○町立小・中学校の校長２名の異動を含む計３２名の人事について承認をいただき内申を行った。
○毎年、教育長より、各学校長に対し、法令に基づく職務上・身分上の義務等に関する事項について指導が行われ、それに基づき学校長より教職員に対し指導が行われている。
○静東教育事務所地域支援課人事参事による学校訪問の際に、服務の指導について実施された。

（5）県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

２ 件（6）前号に定めるもののほか人事の一般方針を定めること及び懲戒を行うこと。

１ 件 て、本年も協議を行い承認をいただいた。

（７）幼稚園長及び図書館長等の任免を行うこと。

０ 件 ○該当なし（８）学校及び図書館等の敷地を選定すること。

０ 件 ○該当なし（９）１件１０万円以上の工事の計画を策定すること。

○町費負担職員の人事について、内申・協議を行い承認をいただいた。また、平成３０年度より賀茂１市５町で共同設置している指導主事３名につい２０ 件○教育関連施設の管理については、首長部局と連携したローリング計画に基づき管理を行っている。軽微な内容の案件については、予算編成時に各学校との協議を踏まえ、町当局と連携して管理を行っている。令和元年度は台風の被害による復旧工事も含めて下記のとおり２０件の工事を実施した。また、空調設置工事とブロック塀改修工事については前年度からの繰越事業となっている。
熱川小学校防犯カメラ設置工事、稲取幼稚園防犯カメラ設置工事、空調設備更新工事（給食センター）、稲取小学校空調設置工事（繰越）、熱川小学
校空調設置工事（繰越）、稲取中学校空調設置工事（繰越）、熱川中学校空調設置工事（繰越）、稲取幼稚園空調設置工事（繰越）、熱川幼稚園空調設置工事（繰越）、稲取小学校ブロック塀改修工事（繰越）、稲取小学校校舎北側雨樋復旧工事、稲取中学校校庭フェンス復旧工事、稲取中学校校庭
フェンス復旧工事（その２）、熱川中学校校庭フェンス復旧工事、稲取幼稚園園庭フェンス復旧工事、熱川中学校体育館復旧工事、シラヌタの池配水管復旧工事、新グラウンドネットフェンス災害復旧工事、新グラウンドネットフェンス災害復旧工事（その２）、クロスカントリーコース内倒木処理復旧工事

１６ 件○教育委員会関係例規等について、条例３件、規則８件、規程１件、要綱３件、要領１件の制定・改正を行った。
＊東伊豆町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について＊東伊豆町立幼稚園保育料徴収の特例に関する条例を廃止する条例について＊東伊豆町総合グランドの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について＊東伊豆町立幼稚園保育料徴収規則を廃止する教育委員会規則について＊東伊豆町立体育センター管理規則の一部を改正する教育委員会規則について＊東伊豆町立学校使用規則を廃止する教育委員会規則について＊東伊豆町社会教育指導員設置規則を廃止する教育委員会規則について＊東伊豆町図書館建設推進委員会設置規則を廃止する教育委員会規則について＊東伊豆町誌編さん委員会設置規則を廃止する教育委員会規則について＊東伊豆町誌編さん推進員設置規則を廃止する教育委員会規則について＊東伊豆町立学校管理規則の一部を改正する教育委員会規則について＊東伊豆町立学校処務規程の一部を改正する教育委員会規程について＊東伊豆町立幼稚園預かり保育実施要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町特別支援教育事業実施要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町複式学級支援事業実施要綱の一部を改正する教育委員会要綱について＊東伊豆町立学校教職員の人事評価に係る相談及び意見の申出に関する取扱要領の制定について

１２ 件○議会の議決を経る下記案件について意見を伺い、承認をいただいた。
＊東伊豆町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について＊東伊豆町立幼稚園保育料徴収の特例に関する条例を廃止する条例について＊東伊豆町総合グランドの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について＊平成３０年度一般会計決算について＊令和元年度一般会計補正予算（第２号）について＊令和元年度一般会計補正予算（第４号）について ＊平成３０年度一般会計補正予算（第６号）について＊令和元年度一般会計補正予算（第８号）について ＊令和元年度幼児教育アドバイザー特別会計補正予算（第１号）について＊令和元年度一般会計補正予算（第１０号）について＊令和２年度一般会計予算（当初予算）について＊令和２年度特別会計予算（当初予算）について

２
教
育
委
員
会
が
管
理
・
執
行
す
る
事
務

検

○令和元年度の教育行政の基本と重点となる、学校教育、社会教育の基本方針や主要施策・主要事業及び具体的な計画を決定した。（４月定例会）
また例年どおり、「令和元年度東伊豆町の教育」に掲載し、町民への周知を図った。

（10）教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと。

（11）教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

7 件○各種委員会委員等の委嘱・任命について、下記の委員会委員等について同意をいただいた。
＊東伊豆町社会教育委員 １１名（任期２年） ＊東伊豆町図書館協議会委員 ６名（任期２年） ＊東伊豆町スポーツ推進委員 １０名（任期２年）＊東伊豆町文化財保護審議会委員 ８名（任期２年） ＊東伊豆町立学校給食センター運営委員 １１名（任期２年）＊東伊豆町社会教育推進委員 ９名（任期２年） ＊東伊豆町社会体育推進委員 ９名（任期２年）（13）校長、教員その他の教育関係職員の研修の推進の一般方針を定めること。

２ 件○園・校内外の研修会や研究、公開授業をとおして、自己課題を明確に継続的な研修を重ね、教育的実践力を高めるとともに、児童生徒への指導の質を高めることを目的にそれぞれの園・校においてテーマを設け、毎月１回の教職員の研修会が行われた。なお、研修のための奨励費として稲取小学校に55,000円、熱川小学校に47,000円、稲取・熱川中学校に各46,000円、幼稚園（２園）に46,000円をそれぞれ補助（教職員一人当たり約3000円）し、推進を図った。
○賀茂１市５町の指導主事（下田市１名・賀茂５町で３名を共同設置）が連携し、各教科研究員研修会・授業づくり研修会・初任者研修会・教務主任研修会等、各種研修会が実施された。また、賀茂地区指導主事連絡協議会を設置し、研修会の進め方・教育計画策定・いじめ対策基本方針・学力向上
策・各学校幼稚園への支援等々について協議し、学校教育に関する専門的事項の指導方法について研究が行われている。

（14）学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又はこれを変更すること。

０ 件 ○該当なし（12）社会教育委員及び図書館協議会委員等を委嘱すること。

（15）教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を公表すること。

１ 件○自己点検・評価報告書の教育委員会による検討（教育委員会５月定例会、５/２３）
教育委員会評価委員会開催（７/２６、８/２９）
教育委員会への報告書提出（教育委員会９月定例会、９/２７）
報告書の告示（町ＨＰへも掲載）及び町議会へ報告書提出（１０/９）（１２月議会定例会にて報告）
5

大項目

中

項

目

小

項

点

目

① 危機管理体制の充実と安全確保を図る☆

（1） 幼稚園教育に関すること② 預かり保育の充実③ 幼児教育環境の充実

３
教
育
委
員
会
が
管
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

① 危機管理体制の充実と安全確保を図る② 特別支援教育事業の実施と推進（2） 小・中学校教育に関すること③ 児童・生徒の教育環境の充実

・

評

価

○核家族化や女性の社会進出、ひとり親世帯の増加等に対応するため、預かり保育を実施して子育て支援の一助となるよう、各幼稚園で、月預り・一時預りを本年度も実施した。年間延べ利用人数は、２園合わせて月預かりが８９８人（Ｈ３０：１，３４５人）、一時預かり３，１３９人（Ｈ３０：２，１１９人）であった。
また、１０月１日からの幼保無償化制度の始まりに合わせて、保護者の負担金を無料とし、より利用しやすい環境を整えた。

○幼児期の子どもにとって、「言葉」は人格形成に大変重要である。自分の思いや考えを伝えること、コミュニケーションを図ることは、集団生活を過ご
すうえでとても大切であり、幼児期に培われた言葉や言語による表現力は、小学校以降の学びの基礎となることから、特別支援教育に精通した講師に依頼し、稲取幼稚園で１３回、熱川幼稚園で１０回の「ことばの教室」を本年度も継続して行った。また、必要に応じて保育補助員を配置できる体制整備☆ を継続して行っている。令和元年度は、稲取幼稚園で２名、熱川幼稚園で３名の補助員を配置し、保育支援体制の充実を図った。
○今年度から１市５町で幼児教育アドバイザーを共同設置、幼児教育施設への巡回訪問、要請訪問、各種研修等を行い、幼児教育の推進を図った。
○幼稚園施設については、雨漏り等を含め設備面での改善をすべき案件があるため、予算の確保を要求していく。
○自主防災会の「防災訓練」に参加し、小学生と中学生に地域での役割と分担、協力する意識と危機管理体制への高揚を図った。特に中学生は、ひとり暮らしの老人など救助・誘導に重要な位置づけでもある。今後も、この活動を継続していきたい。
○上記訓練に参加した体験等を生かし、危機管理体制を充実させ、児童生徒の安全確保と大規模災害への備えの万全に努めた。また、「防災教育における連絡会議」を中学校区毎に実施し、学校が避難所となる場合の具体的対策・児童生徒の地域への貢献等について、学校・自主防・県・町・幼稚☆
園の各担当による協議が行われている。
○幼稚園同様、学校施設に災害時の備蓄がない状況であるため、今後も町当局側と協議していく。
☆ ○特別支援教育の充実に向け、町費による支援員を稲取小学校に３名、熱川小学校に２名、、稲取中学校に１名、熱川中学校に１名配置した。
○特別支援教育相談員として臨床心理士による巡回相談（各幼小中、年２回）と、年２回のチーム会議を開催し、支援を必要とする子供たちへの支援の充実を図った。また、就学支援委員会を本年度は２回開催し、幼保小中が連携して、対象者の特性の共有と支援方法や進路を考える貴重な場となっている。
○幼稚園・小・中学校の外国語指導の充実を目指し、指導助手（ＡＬＴ）として英会話に堪能な指導員２名を本年度も配置した。また前年度に引き続き、ジェットプログラム（外国青年招致事業）を活用し、自治体国際化協会の協力を受けて、サンフランシスコからアメリカ人女性をALTとして配置、更なる英語教育の充実に努めた。
○毎月、いじめ・不登校等の児童生徒の調査を実施し、学校・教育委員会との情報共有を図り、未然防止と早期発見・対応に努めた。また、平成３１年３月に策定した「東伊豆町いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、各学校の「いじめ問題対策委員会」と連携した組織的な対応を図っている。
○スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置し、生徒の心のケアに細心の注意を図り、指導体制の充実に努めるとともに、児童生
徒の問題行動の未然防止対策等を目的とした取り組みが行われている。
○全国学力テストの結果等を踏まえ、指導主事が中心となり、児童・生徒の「確かな学力」の育成のため、授業改善や魅力ある授業づくりの推進に向☆ けた指導・研修を実施した。
○平成３０年度から始めた小中一貫教育研究会を今年度は６回開催し、先進地視察や小中一貫教育の識者である千葉大学特任教授、天笠茂氏を招き、当町にふさわしい小中一貫教育の研究、意見交換を行い、その検討した内容を報告として１１月２８日に教育委員会が受領した。
○中学校の部活動について、これまでも対外試合等に係る旅費負担について、選手派遣費補助金を交付してきたが、学校の小規模化に伴い負担が増していることから、平成２８年度に補助金交付要綱を定め、交付範囲の明確化と拡大を規定し、保護者の負担軽減を図るとともに子育て支援の一助としている。
○学校施設の老朽化対策として、できる範囲の修繕や改修を実施しているが、特別教室等の空調設備やICT活用のための機器や通信環境など、学習に最適な条件が整っているとは言い難い面もあるため、今後もきめ細かい対応を心掛けるとともに、改修に必要な予算の確保を要求していく。

☆

① 読書活動と読み聞かせ活動の推進（3） 図書館に関すること☆

② ブックスタート事業の推進

検○本年度も園児・保護者が各自主防災会の「自主防災訓練」に参加した。若い保護者の参加により、災害への危機管理体制への意識高揚を図った。
また、各幼稚園では家庭教育学級の活動の中で、保護者らが自主的に防災講座等を実施している。
○上記の自主防災訓練の体験等を通じて、危機管理体制の充実・園児の安全確保等大規模災害への備えの万全に努めた。
☆
○災害時の備蓄については町の方針もあり各園に保管していないため、不安視する意見もあるため、今後も町当局と協議していく。

○乳幼児から高齢者まで各世代のニーズに合わせた資料を提供するため、図書１，１９９冊、ＤＶＤ９０点を購入した。町民の資料要求が反映されるように配慮し、町民の学習、教養、調査、研究、文化の発展に寄与する資料の充実に努めた。図書館ホームページ上でインターネットによる蔵書公開や予約サービスを充実させ、利用案内、施設案内、年間カレンダー、イベント・展示、お知らせ、毎月発行している図書館だより「いそぶき」などの情報提供をして、利用者
サービスの向上を図った。
○年間延来館者数は、本館２９，９８３人、稲取地区の「ミニミニ図書館」２，８９０人の合計３２，８７３人だった。蔵書等の延貸出数は、本館１３，７９３人、６３，
２８５冊、ミニミニ図書館１，０２６人、４，０２６冊、合計１４，８１９人、６７，３１１冊だった。
○『東伊豆町子ども読書推進計画』に基づき、各幼稚園・保育園・小学校・中学校・保健福祉センターなどに出向き、資料の貸出・入替をしたり、出前お話し会
や読み聞かせ、ブックトークなどを行い、スタンプラリー事業も継続、子どもの読書推進を図った。
○中・高校生の職場体験受入れ事業を実施するなど図書館サービス活動を推進した。
○高齢者を対象とした稲取地区と大川地区の「ふれあいいきいきサロン」での本の貸出を実施した。認知症予防に効果があるとされている「音読サークル」を毎月実施、参加者の増加により午前の部と午後の部を２回行い、気軽に楽しく文学作品を堪能する機会になっている。町の健康マイレージ対象事業でもある。
〇人形劇、読書推進関連イベント、ワールド・フェスタ、地域の方々との協賛イベントなどを開催し、町民の文化創造のきっかけづくりも図った。町民からの提案による日頃の学習成果の発表や展示会の希望も多かった。多くの町民の参加を得て世代を超えた交流の場となっている。
○親子の読書習慣の推進を図るため、保健福祉センターで行われている６ヶ月児検診（隔月）に来た親子を対象に、図書館職員がセンターまで出向き「ブックスタート」事業を継続して実施している。絵本５冊の中から好みの絵本を２冊選んでもらい贈呈した。（本年度実績：６回延べ４６人参加） 家庭での子育て生活の中で読み聞かせを取り入れ、親子の触れ合いと図書館利用の習慣化を呼びかけた。これをきっかけに図書館利用につながる親子も多い。

6

① 安心・安全な学校給食の提供（4） 学校給食センターに関すること② 運営・衛生面・作業安全面について① 生涯学習講座の充実と推進（5） 生涯学習・社会教育に関すること
３
教
育
委
員
会
が
管
理
・
執
行
を
教
育
長
に
委
任
す
る
事
務

② 学校・家庭・地域の連携強化と地域の教育力向上の推進（6） 青少年健全育成に関すること（7） 芸術・文化振興に関すること（8） スポーツ推進について① 青少年を取り巻く環境浄化〇地元産の食材を積極的に取り入れ、地場産物の活用率上昇に努めた。
☆ 〇平成３０年度に児童・生徒・教職員を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、残食がなくなるよう、味の濃淡の調整や使用する食材の重複を避けるなど工夫した献立作りに努めた。
〇今年度も子育て支援の一助として、児童・生徒一人月額５００円の給食費の補助を行った。
〇給食食材の放射能測定を下田高校にて毎月２回実施した。測定結果は毎月の「給食だより」に掲載して、使用する食材が安全であることを保護者や学校に周知した。
〇ノロウイルス等の感染症を防ぐため、給食センター全職員の健康チェックを休日を含む毎日実施した。また、調理従事者においてはマニュアルに沿った手洗いを励行し、調理場内の清掃にはアルコールや次亜塩素酸ナトリウム等の薬品を使用し、給食センターの衛生管理に努めた。
〇給食センター職員全員及び学校用務員の保菌検査を毎月２回実施し、清潔で安全な給食の提供に努めた。
☆ 〇空調設備ＡＣ－４系統が故障し、更新工事を実施した。その他、プレハブ冷凍ユニットの交換修繕や、駐車場のシャッタ―修繕等、施設や各調理機器等に発生する不具合を改善し、給食の提供に支障が出ないよう努めた。また、今年度は老朽化した給食用食器のトレイを全て更新し、より清潔な給食の提供を行った。
○生涯学習推進大綱に基づき、その基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」と「学び・つなぎ・生かす 心豊かな人をはぐくむ」と定めた基本目標の実現を目指し、生涯学習の各種講座・教室を開催した。本年度は、９講座を開催し、参加者延べ人数は３２５人であった。
○各講座には生涯学習推進委員がモニターとして参加し、結果を次年度の講座に反映させている。また、委員が様々な機会を利用し、町民の意見を伺い、町民の要望にあった講座の開設に努めている。
☆ ○本年で開級から２０年を迎えた「友路学級」は、本年も３５名の学級生が自主運営で６回の学習会等を開催した。
○教育委員会としてはこの各種講座や教室に参加した人の中から、新たな指導者や自主的活動団体が結成されることを目標としている。今後も各種講座等をとおして、人材の発掘と育成に努めていきたい。
○子どもの広場・学校支援地域本部事業など、関係機関や地域の大人たちが、学校・家庭・地域と連携を図り事業に取り組んでいる。しかし、まだまだ認知度が低くボランティアも少ない中でやり繰りしている現状であるため、今後も文化協会や生涯学習講座受講生など日頃から活動されている皆様に☆ ＰＲし、その活動成果を発揮し、地域の教育力の向上を図れるよう努めていきたい。
☆ ○ふるさと学級などの異年齢や大人とのふれあいを目的とした体験活動や青少年の意識に町民が理解を深めることを目的とした青少年主張発表大会等を開催し、青少年の健全育成に繋がる事業を実施している。また、各自治会で結成されている青少年健全育成会各支部においてもクリーン作戦・
地区祭典等の地域行事を通して、積極的なふれあいにより青少年を見守ると同時に町の将来を担う健全な人材の育成に努めていただいている。これ
ら活動を通じ、県で推進している「声掛け運動」や町で推進している「あいさつ運動」と関連付け、今後も継続的に推進活動を展開していきたい。

① 文化協会をはじめとする関係諸団体の育成と環境改善を図る○東伊豆町文化協会には１６の団体（１８９名）が加盟しており、また、その他の団体も独自の文化芸術活動を行っている。毎年、秋には活動成果の発表の場として文化祭を開催し、４３回を数えている。町からは文化協会への補助金として６６５千円、町民文化祭への補助金として１３０万円を支出して☆ いる。現在、金銭的な助成と運営に係る協力等を行っている、今後も行政としての関わりについて常に考えた上で、お互いの発展を目指すとともにこの各種活動の成果が「地域の教育力向上」に繋がるよう取り組んでいきたい。また、生涯学習推進大綱に基づき、基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」の具現化を目指し、今後も当町の生涯学習が更に活性化するよう推進していく。

① 生涯スポーツ（ニュースポーツ）の推進○東伊豆町体育協会には、１２団体が加盟し、多くの町民がスポーツに取り組んでいる。毎年、秋には体育協会主催のスポーツ祭が開催され、地域のスポーツ推進にご協力をいただいている。また、少子化に伴いスポーツ少年団はジュニアレスリングの１団体という状態であるが、バレーボールやサッカー、陸上競技等幅広くスポーツに打ち込む子供達は多く、それぞれ活発な活動を展開し、スポーツを通じて青少年の健全育成に繋がっている。今☆ 後、行政としての支援策について、スポーツ推進委員会と共にその方向性を検討していきたい。また、スポーツ推進委員会主催のニュースポーツ（グランドゴルフ・ミニテニス）については、生涯スポーツとして有効的であるため、今後も継続して実施していくが、参加者数を増やすことが課題であり、花見の宴や町民文化祭といったイベント時に体験会を開催したり、町民の皆さんが参加しやすい日程の配慮や広報活動を工夫し、参加者の増大を目指していきたい。

② スポーツイベントについて③スポーツ施設の有効利用① 文化財の保護・保存○現在、熱川区の町民体育大会、クロスカントリー大会といったスポーツイベントの開催やその他にもハイキングや元旦マラソン等を開催している。上記にも記載したニュースポーツ大会も含め、スポーツを通して、町民の健康増進や地域コミュニティの活性化にも貢献できるよう継続していきたい。
☆ （稲取地区町民体育大会：令和元年度より廃止、クロスカントリー大会は令和元年度は農道工事のため中止。）○体育センターや野球場といったスポーツ施設は、老朽化が目立ち、毎年何らかの修繕を実施している状況であるが、体育センターにおいては、町内外の利用者も多く各種イベント時にも数多く利用される施設であるため、利便性を損なうことの無いよう令和２年度にスポーツ庁のスポーツ振興くじ助成金を活用して改修工事を実施予定。この工事に係る設計業務委託を今年度に実施した。スポーツ施設やクロスカントリーコースの草刈りや清掃等に☆ ついては業者委託し、定期的な報告や利用者からの連絡等のご協力をいただき、状況の把握と対応に努めている。クロスカントリーコースは、稲取高
原再編成整備に関連し、県と町の事業で桜の植栽、芝張り、間伐が行われるなど改良が継続的に行われ、利用者の利便性向上が図られている。また、町民有志により看板等が整備されるなど様々なご協力をいただいている。
○指定文化財については県指定が３件、町指定が２７件ある。毎年個人所有の町指定文化財１６件の内１４件に対しては、保護保存費として補助金を交付し管理に努めていただいている。また、定期的な文化財の見回り、調査により発覚した看板や標柱などの不良箇所修繕等を実施し、維持管理体
制の充実を図り、保護保存に努めている。また、文化財保護審議会では、町にとって重要な文化財等を発掘する活動を行っている。
○江戸城築城石の石丁場を国指定文化財に登録する取り組みについて、文化財保護審議会やNPO法人にご協力いただき継続していきたい。当町に☆ とっての最善の方法や所有者の所有権・財産権を尊重し、慎重な対応を今後も考えていきたい。現在、稲取本林地区の包蔵地指定を目指し、土地所有者に理解を求めているところである。

（9） 文化財保護に関すること② 伝統文化の保存と継承○無形民俗芸能として、北川地区の「鹿島踊」や稲取地区の「子供三番叟」を文化財指定し、保護保存のため補助金を交付している。また、大川地区に伝わる「三番叟」にも伝統芸能継承保存補助金を交付し、今後の活動状況により文化財指定も考えていきたい。これらの伝統芸能は、各地区の祭典☆ 時に引継がれているが、後継者の育成が望まれる状況である。こうした状況の中、稲取地区「子供三番叟」は、稲取四区が協力し保存会を立上げ平成
２３年度から新たなスタートをきった。また、稲取子供三番叟の演者には、奨励のため認定書を平成２１年から贈呈している。

7

３

評価委員による知見

自己点検・評価に対する知見の活用は、東伊豆町教育委員会評価委員会設置要綱（東伊豆町教育委員会要綱第６号）に基づき、学識経験者４名にお願いした。
知見をいただいた学識経験者の方々は、次のとおりである。
氏

名

鈴

木

金

指

鈴
横

所

属

等

優

学

識

経

験

者

善

郎

学

識

経

験

者

木

和

恵

家庭教育の向上に資する者

山

尋

司

東伊豆町校長代表（熱川中学校長）【東伊豆町教育委員会の自己点検・評価への知見】
１「教育委員会の活動」についての知見（１）教育委員会の会議の運営改善①委員会会議の開催回数○会議を毎月 1 回開催するなど活発な議論や情報交換等が行われている。さらに、
園・学校及び教育施設等の訪問・諸行事に参加し、学校教育と社会教育の現状把握に努めたことを評価する。
〇小中一貫教育の整備について、積極的に同研究にオブザーバーとして参加し、委員会の意思決定の一助としたことは評価する。
②教育委員会会議の運営上の工夫○議案等の内容については、視点を明確に説明するように配意するなど様々な観点から提言を得られるよう委員会運営の工夫に努めたことを評価する。
（２）教育委員会の会議の公開①教育委員会議の公開の状況〇可能な限り「広報ひがしいず・町ホームページ」の活用を図り、教育行政を周知した努力を評価する。
〇教育委員会会議の周知に関して「広報ひがしいず・町のホームページ」の活用を今後も継続すると共に、「小中一貫教育」に関しては、そのより具体的な方
向性や進捗状況等について、町民に広く周知していただけるようにお願いしたい。

8

（３）教育委員会と事務局との連携①教育委員会と事務局との連携○各幼稚園・小中学校・図書館や、給食センター及び社会教育の状況について毎回報告を行い、情報の共有に努力している。また町議会と町当局の意思疎通が図れるよう関連事項の報告を実施しており評価する。
（４）教育委員会と首長との連携①総合教育会議の開催〇総合教育会議を 2 回開催し、小中一貫教育及び幼稚園の在り方を確認した。さらには稲取高等学校存続のため、河津町と連携をしながら「稲取高等学校魅力化会議」を開催したことを評価すると共に、今後の継続を望むものとする。
（５）教育委員の自己研鑽①研修会等への参加状況〇県内及び県外の連絡会や総会等に 3 回出席し、教育行政の現状や情報収集に努力されていることは評価する。
（６）学校及び教育施設に対する支援・条件整備①学校訪問②所管施設の訪問○昨年同様に学校訪問や図書館・給食センター等の所管施設を訪問し、学校長や担当職員等との共通理解を深め、課題解決へ努力していることを評価する。

２「教育委員会が管理・執行する事務」についての知見（１）～（４）…

中項目別の知見なし（５）県費負担職員の服務の監督の一般方針を定めること。
○毎年、全国的にも教職員の服務に抵触する事案が多発している現状からも、昨年
度同様、静東教育事務所地域支援課人事参事による服務指導が行われたことは適切であり、今後も継続を望む。
（６）前号に定めるもののほか人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと○昨年度より賀茂 1 市 5 町で共同設置している指導主事 3 名が承認され適切に対応されていることは評価する。
（７）～（８）…

中項目別の知見なし（９）1 件 10 万円以上の工事の計画を策定すること○園児・児童の安全性確保の観点から防犯カメラ設置や、健全な心身及び学習面向上から幼稚園・小中学校の空調設置工事(繰越事業)の完了と、台風被害復旧工事
9

完了は評価する。
（10）教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃を行うこと〇教育委員会関係例規等について、１６件の事案の制定・改正を実施した。また、「東伊豆町立学校教職員の人事評価に係る相談及び意見の申出に関する取扱い要領の制定について」を設置したが、今後の運用に十分留意しつつ、運用が適切に実施されることを望む。
（11）～（12）…

中項目別の知見なし（13）校長、教員その他の教育関係者の研修の推進を図る○園児・児童・生徒への指導の資質向上と教育的実践力を高めることを目的に、各校及び幼稚園に昨年度同様の奨励費が予算化されたことは評価する。あわせて、
東伊豆町教育大綱に基づくところの、「特徴ある教育を模索する」ために重要課題である、小中一貫教育を見据えた観点から、引き続き同様の配意がされることを望む。
〇賀茂地区指導主事連絡協議会を設置し、研修会の進め方・教育計画策定・いじめ対策等々を協議し、専門的な指導方法について研究が行われていることは評価する。
（14）～（15）…

中項目別の知見なし

３「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」についての知見（１）幼稚園教育に関すること①「危機管理体制の充実と安全確保を図る」○自主防災訓練に参加し、危機管理体制への意識高揚を図っていることを評価する。
○災害時の備蓄について、「町の方針もあり各園に保管していないため、不安視する意見もあり検討の余地がある」としているが、早急に委員会等で協議し周知を図ることを要望する。
②預かり保育の充実〇昨年度に引き続き本年度も実施し、年間延べ利用人数は 2 園で、月預かりは 898
人(前年度 1,345 人 447 人減 66.7%)、一時預かりは 3,139 人(前年度 2,119 人
1,020 人増 148.1%)であり評価に値する。月預かりが減少傾向にあると思われるが、その要因把握(例:園児の減少他)を望む。
③幼児教育(特別支援教育)の充実○幼児期に培われた言葉や言語による表現力は、小学校以降の学びの基礎となることを踏まえ、特別支援教育に精通した講師を依頼し、稲取幼稚園 13 回(前年度 12 回)、熱川幼稚園 10 回(前年度 9 回)の「言葉の教室」を実施したことを
評価する。
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○昨年度の課題を踏まえ、本年度は、稲取幼稚園で 2 名、熱川幼稚園 3 名(統合前 2 名)、の補助員を配置し、支援体制の充実を図ったことは評価する。
（２）小・中学校教育に関すること①危機管理体制の充実と安全確保を図る○町防災担当課等との連携を図り、防災意識と危機管理体制の高揚に鋭意努力されていることを評価する。
○「中学生は、ひとり暮らしの高齢者など救助・誘導に重要な位置づけでもある」としている観点から、将来的には町の防災力向上のために関係機関の協力を得て、普通救急救命講習による修了書取得(3～4 時間講習で修了証交付)の検討を望む。
〇新型コロナウイルスへの対応は喫緊課題であり、中学校区ごとに開催される「防災教育における連絡会議」で新たな避難所運営等について、町防災課等関係者を含め検討することを望む。
②特別支援教育事業の実施と推進○町費からの支援員 7 名を配置し、指導体制の充実を図り評価する。
〇また就学支援委員会を 2 回開催し、幼・保・小・中学校が連携して、対象者の特性の共有と支援方法や、進路を考える貴重な場づくりをしたことを評価する。
③児童・生徒の教育環境〇本年度も英会話指導の充実を目指し、指導助手(ALT)2 名配置に留意するなど前向きである。また自治体国際化協会の協力で新たにアメリカ人女性を招き更なる英語教育の充実に努めたことを評価する。
〇いじめ対策はいまや社会問題となっている。平成 31 年 3 月に策定した「東伊豆町いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、各学校の「いじめ問題対策委員会」と連携した組織的な対応を図っていることは評価する。
〇現在、緊急を要するいじめ案件はないと思われる。学校との綿密な情報共有の成果と思われる。ただ、不登校児童・生徒に関しては、まだまだ課題があるだ
ろう。図書館や福祉センターの空きスペース（部屋）を活用した適応指導教室の運営等についても検討していただきたい。
○スクールカウンセラー及びソーシャルワーカーを配置し「生徒の心のケア」に細心の注意を図るなど、未然防止対策に取り組んでいることは評価する。
〇特別支援教育相談員の巡回相談員である加藤先生の指導助言は大変有効なものである。特別支援学級に在籍していない「支援を必要とする児童・生徒」の理解に役立つと共に、先生方の「特別支援教育」に対する理解の一助にもなっている。今後とも継続依頼をお願いしたい。
〇小中一貫教育研究会を 6 回開催し、先進地視察や千葉大学・天笠教授を招き、当町にふさわしい教育の研究や意見交換を実施した。検討した内容を報告書として教育委員会が 11 月 28 日に受理したことは評価する。
〇中学校部活動に伴う対外旅費負担について、昨年度に引き続き補助金交付要綱に基づき、保護者の負担軽減を図ったことを評価する。

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（３）図書館に関すること①読書活動と読み聞かせ活動の推進○図書館の年間延来館者数は、32,873 人(前年度 35,512 人 2,639 人減 92.5%)その内、稲取地区のミニミニ図書館の利用は年間 2,890 人(前年度 5,134 人 2,244
人減 56.2%)と約半減しているが、特殊な要因があったのか現状把握を望む。
〇図書館の利用者は減少傾向にあるものの、蔵書等の延べ貸出数は 14,819 人・67,311 冊。その内、本館 13,793 人・63、285 冊、稲取ミニミニ図書館が 1,026
人・4,026 冊となっており、文化拠点の一翼を担っていることは評価に値する。
また、高齢者を対象とした「ふれあいいきいきサロン」等への図書の出前貸し出しや、認知症予防に効果があるとされ、一昨年度より実施した「音読サークル」を毎月実施するなど、参加者や関係者から好評を得るなど、積極的に取り組む姿勢を評価する。
〇人形劇・読書推進関連イベント・ワールドフェスタや地域の住民との協賛イベント等を開催し、その様子を地元 CATV(ハイキャットや IKC)で放映するなど、地域住民への周知に配意したことを評価する。
〇乳幼児から高齢者までのニーズに合わせた図書、DVD などの資料を提供し文化拠点となっている。また、図書館ホームページ上で蔵書公開や予約サービスをしたり、図書館だより「いそぶき」などで情報提供をし、利用者サービスの向上を図っていることを評価する。
②ブックスタート事業の推進〇親子の読書週間の推進を図るため、保健福祉センターで行われている 6 ヶ月児健診(隔月)時に図書館職員がセンターに出向くなど「ブックスタート」事業を継続推進していることを評価する。
（４）学校給食センターに関すること①安心・安全な学校給食の提供○平成 30 年度に給食に係るアンケート調査(児童・生徒・教職員対象)を実施し、食材の無駄の削減を図りつつ「新たな献立づくり」に取り組んだことは評価する。
○昨年度に引き続き、子育て支援の一助として、児童・生徒一人当たり 500 円の給食費補助を実施したことを評価すると共に、今後も継続することを望む。
②運営・衛生面・作業安全面についてために、○感染症予防対策などのために毎日、職員の健康チェックを徹底的に実施し、衛生管理に鋭意努力されていることは評価する。
○また、本年度は老朽化した給食用食器のトレイをすべて更新し、より清潔で安
全な給食の提供をおこなったことは評価する。
（５）生涯学習・社会教育に関すること①生涯学習講座の充実と推進〇新生涯学習推進大綱に基づき、基本理念である「心ゆたかな人をはぐくむ」と、「学び・つなぎ・生かす・心豊かな人をはぐくむ」の実現化を目指し昨年同様、
12

9 講座を開催し参加者延べ 325 人(前年度 9 講座 参加者 390 人 65 人減 83.3%)を開催するなど、やや減少したが実施内容等は評価する。
○昨年に引き続き、各種講座に生涯学習推進委員がモニターとして参加し、次年度への講座に反映させていることは有意義な試みである。さらに、開級から 20年を迎えたトモロ学級をモデルとした自主運営を目指すため、人材の発掘・育成に意を注いでいることは評価する。
（６）青少年健全育成に関すること①青少年を取り巻く環境浄化○青少年主張発表大会の中で、「地域おこし協力隊メンバー」による活動事例の報告があり、視聴者の反響は好評であった。今後もこのような試みは意義深く、前向きな変革として取り組むことを期待しつつ評価する。
（７）芸術・文化振興に関すること①文化協会をはじめとする関係諸団体の育成と環境改善を図る○第 43 回町民文化祭の継続には改めて、「継続は力なり」を認識させられる。一方、厳しい町財政にあって文化協会補助金が 66 万 5 千円、町民文化祭補助金に 130 万円を支出している。また、「今後も行政としての関わりについて常に考えた上で、お互いの発展を目指すとともに、この各種活動の成果が地域の「教育力向上」に繋がるよう取り組んでいきたい」、としていることに期待し評価する。
（８）スポーツ推進について①生涯スポーツ(ニュースポーツ)の推進○東伊豆町体育協会には、12 団体が加盟し多くの町民が参加しておりその内容を評価する。特に少子化が加速する中で、中学校の部活動問題が浮上している。
そのような背景の中、児童・生徒が幅広いスポーツ組織に参加し成果を上げつつある現状を鑑み、体育協会と町スポーツ推進委員会等に対する期待度はより
一層、高まるものと思われる。
〇生涯スポーツの観点から、様々なスポーツを通して健全育成に繋げる意義は理解できるが、少子化に伴い、中学校における部活動の数の維持や充実した運営も限界にきている。中学校の部活動の内容と関連させた地域ぐるみの生涯スポ
ーツの振興について、今後も検討していただきたい。
②スポーツイベントについて〇稲取地区町民体育大会が令和元年度より廃止となったことを受け、教育委員会
並びに町・体育協会をはじめ各種協力団体に、これまでの鋭意努力に対し敬意を表する。
③スポーツ施設の有効活用○町財政の厳しいおり、令和 2 年度にスポーツ庁のスポーツ振興くじ助成金を活用し、諸施設の改修工事に着手できることは評価する。
〇スポーツ施設の有効利用という一貫で、小中学校の体育館の貸し出しをしてい13

るが、利用者・団体等の利用マナーが、やや低下しているように思われる。マナーの徹底を図る方策が必要ではないだろうか。
（９）文化財保護に関すること①文化財の保護・保全○毎年個人所有の指定文化財については、保護保存費として補助金を交付し管理をしていただいている。その一部が町民文化祭や町内施設で展示等の活用がされるなど評価する。
②伝統文化の保存と継承○昨年同様、無形民族芸能とし、町内の「鹿島踊り」・「稲取こども三番叟」や大川地区「三番叟」に保護保存のため補助金を交付するなど評価をする。また、稲取小学校では田町区等の協力を得て児童が「ばかばやし」を演じるなど、伝統芸能の保存と継承に留意をされている。よって、これら無形文化財の灯を受け継ぐ一環として、町敬老大会等で披露する可否の検討を望む。

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全体評価と課題（１）令和 2 年幕開け早々の 1 月 14 日、中国武漢市に滞在歴のある日本人の新型コロ
ナウイルス感染者が国内初として報告があり、その後 2 月の横浜寄港のクルーズ船
乗客や海外入国者等の感染から始まった背景の中、その感染拡大を注視しつつ、諸事業が計画通り遂行されたことは大変良かったと思われる。
（２）教育委員会及び各活動事業が多方面にわたり行われたが、自己点検・評価シートから判断しても実現度が高く、教育行政の推進と住民への説明責任が果たされたことを評価する。
（３）大川幼・小学校と熱川幼・小学校が昨年度に統合されて 1 年が経過しその間、児童・生徒の生活面等及び保護者への配意に鋭意努力されたことを評価する。
（４）全般的にマトリックス指標から判断すると、大項目 1「教育委員会の活動において」、実現度・重要性ともに前年度同様、すべてにおいて「A」判定は評価する。次に、大項目 2「教育委員会が管理・執行する事務」は、概ね中項目に十分配意し達成したものと思われる。
（５）町のホームページにて学校紹介が掲載されているが、基本的な情報だけでなく内容の充実や更新に心がけていただきたい。
（６）幼小中ともに災害時の『備蓄』に関しては引き続き協議をしていただきたい。現
在、個人で備蓄を行っている。しかしながら、想定外の災害が発生した場合は、個人で用意している量では足りない場合も考えられる。
（７）今後、益々多様化する社会環境において、学校教育・社会教育等を円滑に運営推進することを一層期待する。

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