福岡女学院大学
2018年度 自己点検・評価報告書(評価対象 2018/04/01-2019/03/31)

目次

はじめに....................................................................... 1
基準１：理念・目的 ............................................................. 1
基準２：内部質保証 ............................................................. 2
基準３：教育研究組織 ........................................................... 2
基準４：教育課程・学習成果 ..................................................... 3
基準６：教員・教員組織 ........................................................ 11
基準７：学生支援 .............................................................. 13
基準８：教育研究等環境 ........................................................ 15
基準９：社会連携・社会貢献 .................................................... 18
基準10：大学運営・財務 ........................................................ 21
終わりに...................................................................... 21
備考 ......................................................................... 22

自己点検・評価報告書 2018年度
はじめに
ＰＤＣＡサイクルによる内部質保証を充実させることは、本学が発展し、その成果
を学生や社会に還元するために必須のことである。しかし、大学運営に投資できる人
的資源や時間に限界もある。よって、2018年度(2018年４月１日～2019年３月31日)自己点検・評価報告書は、活動全体を網羅するものではなく、新規若しくは重点的に取り組んだ活動を選択し記載するものとする。

基準１：理念・目的
学長を委員長とする自己点検・評価・ＦＤ委員会の依頼により、３ポリシーに関する点検を各学部・学科で行った。
本学の建学の精神であるキリスト教主義教育については、大学宗教部が中心とな
り、理念・目的の浸透と教育を目指し、例年と同じく以下の活動を行った。研究と教育の実質を図る場として、毎日のチャペル礼拝を通じて、その内実を伝達し向上に努めている。特に４月、10月のキリスト教特別週間において建学の精神を確認し、参加学生に伝えた。近年は高大接続による本学院高等学校や、他のキリスト教教育を軸とする高等学校からの入学者の関与もあり、チャペル礼拝の内実は豊かなものになっている。成果については、日常的にはチャペルに関するコメントの反応、また講義時における質問と応答によって確認を行っていた。また、卒業時には全員へのアンケートを行った。これらの結果より、一定の成果を得ていると評価している。
今後も、大学宗教部委員会、また学生宗教部委員とともに、日常のチャペルと講義を通じ、理念・目的の周知と教育を継続する。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 1/22 -基準２：内部質保証
昨年度と同じく、全学レベルでは、学長や、学長を委員長とする自己点検・評価・ＦＤ委員会が、学部・学科・センター等は、それぞれの会議が中心となり、内部質保証に務めた。2018年度は、新学長が着任し、大学組織(主に構成員)が大きく変動した１年であった。よって、内部質保証については、具体的活動として重点的に取り組まれたものや、新規のものはみられない。大学が健全な組織として、方針のもとに計画・実行し、自らが点検を行い、さらなる奉仕に向かって進むために、本学にとって適した体制とは何かを模索するために時を費やした１年間であった。この試行錯誤の成果は、次年度以降に評価されることになろう。
キャリア開発教育センターは、運営委員会で協議・計画し、９月に「アドバイザー
ミーティング」、２月に「アドバイザーミーティング」と学内研修会を開催した。
「アドバイザーミーティング」は、キャリア開発教育センターを通じて学長が委嘱する学内外のアドバイザーとのミーティングであり、キャリア開発教育センター運営委員に加え、学長、副学長にも出席し、センターの活動報告後に意見交換を行っていた。２月の学内研修会は学長による講演「大学に求められるキャリア教育とは」、学内者とアドバイザーによるパネルディスカッション「主体性が身につく学びと支援のあり方を考える」という内容とした。
アドバイザーミーティングはセンターにおける様々な取り組み、運営委員の知見を広げることにつながった。学内研修会は、アドバイザーを含めて23名の出席にとどまった。これらの活動は、ファカルティ・ディベロップメント(以下、ＦＤと略)並びにスタッフ・ディベロップメント(以下、ＳＤと略)の一環であり、かつ学生のキャリア支援を行うための体制整備、社会連携の推進に寄与するものであり、今後も内容等を工夫して根付かせていくために、キャリア開発教育センターが実施を継続する。

基準３：教育研究組織
昨年度と同じく、学長が中心となり、研究組織の適切性を点検・評価、改善・向上を行った。ただし、既述のように学長就任の年度であり、現状を把握と改善点の洗い出し作業に留まり、新規計画の策定や実行までは至らなかった。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 2/22 -基準４：教育課程・学習成果
教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮を行うため、2019年度より
本学全ての科目に「科目ナンバー」及び「授業を通して重点的に修得できる力」を付与することを目指した計画を大学教務部委員会が中心となり、全学部教務部委員会、全学部教授会・学科会議等が連携し遂行した。
計画の概要は、2019年度からの全学的な教育課程の変更に伴い2018年５月中旬より、「科目ナンバー」と「授業を通して重点的に修得できる力」を2019年度から導入することについて検討を開始。11月中旬までに協議を終え、その後、2019年２月末までに学生への周知に関する準備及び作業を終えることであった。
実際にも、この計画に従い、大学教務部委員会第３回(2018年５月15日)で、「科目ナンバー」と「授業を通して重点的に修得できる力」を2019年度から導入することについて検討を開始しすると同時に、学科会議での検討にも着手した。その結果、「科目ナンバー」付与については、11月中旬までに各学科の学びの分野、科目のレベル、「授業を通して重点的に修得できる力(４領域)」を全ての科目に付与しすることを決定した。この決定を、連合教授会第２回(2018年６月26日)でナンバリング導入について全学的に報告し、各カリキュラム運営主体(学科、センター等)に、重点的に修得できる力を明確化すると同時に、「科目ナンバー」の付与を行う作業を依頼した。最終的には、大学教務部委員会第８回(2018年11月20日)で具体案を決定した。さらには、
大学教務部委員会によって、学生への周知に関する準備及び作業が2019年２月末までに遂行された。
上記のように、計画通りに実行が進んだことを高く評価している。「科目ナンバー」及び「授業を通して重点的に修得できる力」を付与の成果についての検証は、導入する2019年度以降に、学生へのアンケート等を利用して評価の検証を行う予定である。2019年度１年生が４年生(2022年度)になってから、全体的な検証が可能となるが、その前に１年ごとの評価を学生へのアンケート等を通して実施し、大学教務部委
員会において検討を行う予定である。
「科目ナンバー」及び「授業を通して重点的に修得できる力」を付与することに伴い、シラバス内容の充実も図った。
大学教務部委員会(第７回2018年10月16日)で協議し、2019年度シラバスより、従来の記載内容に加えて、授業のテーマ及び到達目標、科目ナンバーを追加すること、成績評価基準を具体的に明文化することを、全学レベル統一し実施することを決定した。また、大学教務部委員会は、11月初旬より新たなルールに従ったシラバスの作成を依頼した。さらには、2019年２月末までに、シラバス内容の第３者確認を、主に学部教務部委員が中心となって行った。新たなシラバスは、３月中旬に学内に公開した。次年度４月には、ホームページにおいて公表する予定である。これらの実行
は、スケジュールと大体変更はなく作業することができた。
シラバスの充実がどのような教育効果をもたらしたのか、授業内容と整合している

自己点検・評価報告書2018年度版 - 3/22 -のか等は、2019年度以降に学生へのアンケート等を利用して検証を行う。
今後もシラバス内容の検討を継続的に行う予定であり、次年度は、高等教育の無償化に伴い、実務家教員の配置及び実務家教員が実務経験を活かした授業をどのように行っているのか明確に記載すること、事前・事後学習について、テキストの予習だけではなく、「○○についてレポートにまとめておく」など、より具体的に明記すること、事前・事後学習についての具体的な時間数の明記すること等を視点とする計画である。
なお、これらの活動については、全学部教務部委員会、全学部教授会・学科会議等が連携している。
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置と評価は、例年通り、学部教務部委員会や学科教務部委員が中心となり、開講計画の作成・補整、時間割作成を行った。
国際キャリア学部では、2019年度新入生数が計画より多数となることを踏まえ、教育の質を保つためにクラス増を検討した。
2019年度より大学「基盤教育」を盛り込む新カリキュラムがスタートする。これに備えて、各学部・学科等で開講計画を行った。
第１回認証評価時より指摘されていた「各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置；１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定」問題への取り組
みとしての最終段階を完遂した。
ＧＰＡに基づく履修登録上限単位数の適切化については、過年度の計画によって、2018年度以降、ＧＰＡによる年間の履修登録上限単位数を年間50単位未満へ変更する
ことが決定しており、この措置を実行し問題を解消した。ただし、取得する免許や資格を多数抱える子ども発達学科については、同学科に開設されている特別支援学校教諭養成課程が完成年度を迎えておらずカリキュラムの変更ができない等の事情のため障壁が高くこの措置の例外対象とした。
2018年度は、この例外措置を採った子ども発達学科も含めた全学科の適切化を計画した。子ども発達学科会議、人間関係学部教務部委員会等で検討を経て、大学教務部
委員会第８回(2018年11月20日)で履修上限単位数を規定した大学履修規程改正案を承認、その後、連合教授会第８回(2019年３月26日)において、同改正案を最終承認した。よって、2019年度入学生から前学期ＧＰＡに基づく履修登録上限単位数は、下記のものとなる。
前学期のＧＰＡ

履修登録上限単位数(単位)3.00以上25

2.00以上3.00未満

23

1.00以上2.00未満

21

1.00未満19※年間履修登録単位数は上限49単位

2018年度より実施した履修登録上限単位数を年間50単位未満へ変更した点についての成果測定は、次年度以降に実施することになるが、学生へのアンケート等を利用し自己点検・評価報告書2018年度版 - 4/22 -て評価の検証を行う予定である。
ところで、大学履修規定改正は、単位の実質化を図るため相応の措置ではあったが、今年度は運用面での問題が生じた。2018年度１年生の前期は21単位が上限となる。本学では１単位の科目は数科目のみであるため、それらに受講生が集中し、結果的にクラス数を追加することになり、一部の教員の負担が増した。今後は、１単位科
目におけるクラス数について、授業計画を担当する部署に対して計画の段階から大学教務部委員会から助言を行う予定である。また各学部において学生への履修指導にバ
ラつきがあるため、ある程度の統一した指導方針の検討を大学教務部委員会が中心となり、学部教務部委員会と連携し実施する必要があろう。
各学生の学習の活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置と評価としては、
例年通り、学部教務部委員会や学科教務部委員が中心となり、学外活動届に関する審議(学生の不利益が生じないように配慮、授業時間数の確認)、授業時間数の確認を行った。
メディア・コミュニケーション学科では、教育の特性を活かし学習を活性化することを目的とし、2017年度より、学生による学科広報用冊子制作に取り組んでいる。
2017年度に、学科広報誌作成希望者を募り、2018年度にかけて、学科教員の助言のもと学科広報誌を作成し、ミニオープンキャンパスやオープンキャンパスで配布することを計画した。広報誌作成に６名の学生が手を挙げ、教員の助言を受けながら、自主的に制作に精力的に取り組み、計画通り完成させた。
オープンキャンパスでは、じっくり読み始める高校生や、制作過程を尋ねる高校
生、授業との関連を尋ねる保護者等の反応がみられ、制作物に関心の高いことが窺われた。また、入学後に制作に当たった学生が、新入生全員に話をする機会を設けたが、入学前に手にしていた学生も半数近くおり、その後のコメントからも、広報冊子やその制作に学びの意欲を掻き立てられたことが分かった。学生が自主的に作成する広報冊子は、年齢の近い高校生のこころをつかむ効果があり、「私も」という後輩を育てることにつながると評価している。
今後も、学生による広報冊子づくりを続ける。助言指導をする教員の負担を考え、授業の一環とすることも検討したが、学生の意見(単位のために履修するような学生がいると、制作の意欲に温度差が出て、良い結果を生まない)に従い、自ら手を挙げる学生たちに任せる方法を継続する。
国際キャリア学科は、グローバル人材の育成を目標に掲げ、英語教育、専門分野の教育に注力するとともに、経済界等と連携して、国内外の企業で求められる幅広い教
養と対応力を育成するため、以下のような取り組みを実施した。
経済界等と連携した講義
国際的な業務の第一線で活躍している方々(28名)による講義を開催
特に、ヤマハ発動機、西日本シティ銀行とは提携講義という形で経営者や実務担当者による講義をシリーズで開催。
国内外の企業・機関におけるインターンシップの実施
自己点検・評価報告書2018年度版 - 5/22 -「Business Internship」；学科固有のインターンシップ
国内と韓国、香港、台湾、カナダ、マレーシアでインターンシップを実施
前後期で106名が参加
その他、学科が企画・支援したプログラムを加えるとインターンシップ
参加者は2016年度からの累計でのべ565名に達する。
行政や国連機関等が主催する海外派遣プログラムへの参加促進
福岡県「グローバル青年の翼」、「福岡県国際協力リーダー育成プログラム」
福岡県「グローバルステージ」、「海外福岡県人会青年派遣プログラム」
外務省「カケハシプロジェクト」などへの学生選抜

入学後の早い段階から、経済界のリーダーによる講義を受講することで、学生は視野を広め、大学での学びに大きく動機づけられた。国内外での豊富な実務体験、現場
体験は学部として取り組んでいる英語力の向上と相まって、１期生(2014年度入学)、
二期生の就職活動でも企業側に評価され、２年連続内定率100％を達成した。
就職先：
日本航空、全日本空輸、アシアナ航空、マカオ航空、JALカーゴサービス、
ＪＴＢ、ＨＩＳ、東武トップツアーズ、ホテル日航福岡、新日鐵住金、
コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ANAフーズ、西日本シティ銀行、
福岡銀行、鹿児島銀行、第一生命等

なお、本学科の取り組みは、社会全般や受験生にも高く評価されており、学部開設
から６年連続で志願者数が増加している。
学生の修学に対する支援としては、学部教務部委員会や学科の教務部委員が中心となり、履修指導資料の作成、履修指導オリエンテーションの実施等を行った。2018年
度前・後期履修登録エラー者数とその内訳について、最終的な段階で履修登録を行うべき学生は全員が適切に履修登録を行っていることが確認された。
今後は、支援の充実を図り、大学教務部委員会を中心にカリキュラムマップの整備に着手したい。
カリキュラムを担う各学科、各センターでは、学科会議や運営委員会等で、教育課
程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価と、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行った。
特に、2019年度にスタートする新カリキュラムでは、「基盤教育」と銘打ち大学共通の教育を充実させることが、１つの目標となっている。本学では、「英語のミッシ
ョン」と世間で評されるように過去より英語教育には力を入れてきた。新カリキュラ
ムでの「基盤教育」に配当される英語関連科目については、英語教育研究センターが中心となり、開講計画やシラバス作成を行った。
新カリキュラムでは、キャリア教育の充実も目的に据えられており、新たに「女性のキャリア形成Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が設置される。この開講責任を負う部署は、キャリア開
発教育センターとなる。センター運営委員会が中心となり、2018年度の夏までに、開講計画策定や担当者の決定を行った。その後、オリジナルテキスト作成等の授業準備

自己点検・評価報告書2018年度版 - 6/22 -

を進めた。「女性のキャリア形成Ⅰ」は、１年次配当必修科目として、2019年度に初回が開講される。授業では、アシスタント学生として２年次以降の学生を配置する予定であり、彼女らの事前学習を2019年度前期に実施する計画も立案した。
なお、次年度以降の数年間は、新旧カリキュラムが同時進行するため、双方の教育を十全に展開しているかを慎重に点検・評価する必要がある。
英語教育研究センターでは、例年実施するプレイスメントテストとアチーブメント
テストの結果の分析し、内容と方法の適切性を評価している。また、国際英語学科では、３年生・４年生合計116名中、800点以上が６名、700点以上799点以下が26名、600点以上699点以下が40名に上り、所定の成果を得たことを確認した。キャリア開発
教育センターは、キャリア関連科目「社会人入門」の履修者数の比率を１つの指標としており、2018年度は前年の40%から60％へと上昇したことを確認した。
各学科、各センターでは、例年通り、情報交換会や勉強会を実施し、ＦＤ活動を行った。
2019年度の全学レベルでの改編に備え、原則として全学部・学科は、2018年度カリ
キュラムは2017年度以前のものを踏襲した。ただし、人間関係学部心理学科のみ、
2017年９月15日の公認心理師法施行を受け、2018年度カリキュラムで大規模改編を行った。公認心理師受験資格取得に必要となる科目とその概要が公表された後、2018年
度カリキュラムを策定するまでの時間はわずかなものであり、教育内容の詳細まで十分に議論できぬまま、新年度をスタートさせた。よって、2018年度は、新カリキュラ
ムをスタートさせながら、学科会議を中心に、２年次以降に配当した科目内容の具体化と整備を行った。公認心理師関連科目については、実習先の確保や厚生労働省への申請作業を行った。さらには、公認心理師をという新しい資格を学生に周知するため、2019年３月の在校生オリエンテーション期間に「公認心理師説明会」を行った。
次年度も引き続き公認心理師受験資格取得に向けた教育の整備を心理学科会議が中心となって継続していく。
大学院では、本年度の計画を実施するに当たり、専攻科会議で審議・検討の上、以下のような審議の場を設けて具体化した。
研究科委員会

第３回(2017年７月4日)～研究科委員会第９回(2017年11月7日)

大学院委員会

第３回(2017年10月3日)～大学院委員会第４回(2017年11月7日)

研究科委員会

第８回(2018年10月2日)、第14回(2018年３月5日)

大学院委員会

第１回(2018年10月2日)

比較文化専攻では、以下の特記すべき活動を行った。
文化領域における世界の交流事象を企画研究する。各文化圏・個別専門分野を実証的に分析し、各自の専門性を深めながら、文化の全体像を総合的に把握する力を養うことを狙いとする。
本年度をもって国語・英語の専修資格を取得する制度を廃止するが、日本語教員資格の取得は今後も持続するところとから、外国人学生の教育を充実していく。
自己点検・評価報告書2018年度版 - 7/22 -臨床心理学専攻の教育の狙いは、こころの援助を行う専門家の育成である。そのために、演習と実習を重視し、深い学識とともに実践力を身につけるように教育内容を設定した。従来の臨床士資格取得とともに、本年度からは公認心理士受験資格を取得するためのカリキュラムをスタートさせた。この課程では「心理実践実習(450時間以上)」を単位化しており、運用に当たり、授業形態や評価の方法システムを明確にするため、個人情報保護方針に従い、外来有料相談事例カルテを除いた全ての実習記録
を本学のコースパワーに提出するシステムを構築、課題の提出状況把握や指導、評価の過程を明確にした。
本専攻は、臨床心理士と公認心理師という２つの専門職の受験資格を得ることを目標としてる。よって、臨床心理学を学問背景として職能を修得する教育内容に特化す
るようカリキュラムを整理し、臨床心理学専攻の特色をさらには強化しながらも、従来に比べて過重な負担にならないようにした。ただ、その一方で、「心理実践実習(450時間以上)」を明確に単位化したことから、時間割上の配置に苦慮するという問題が発生した。
教員免許状(社会・公民)を廃止することと決定し、2019年度入学生より運用することとし、これに伴い廃止のための学則を改正することとした。
発達教育学専攻では、子ども学を深化させ、豊かな人間形成に携わる専門的教育者・職業人を育成することを、教育の狙いとしている。そのために2018年度は、次のような具体的な計画並びに実践を行った。
国際交流講演会(発達教育学講演会)「虐待からみた脳科学」を開催した。基調講演に内田伸子客員教授(お茶の水女子大学名誉教授)、並びに友田明美教授(福井大学子どものこころの発達研究センター)を招聘し、本学の牧正興名誉教授(久留米大学教授)をコーディネータにシンポジウムを行った。参加者は248名であった。参加者は地域の方々はじめ、大学・短大教員や行政関係、九州・山口の遠方からの参加もあり、関心の高さが伺えた。友田明美教授は、専攻開設記念国際交流講演会で招聘したハー
バード大学 マーチン・タイチャー氏に師事されており、専攻開設以降、つながりをもった国際交流講演会となった。
発達教育学研究会を開催した。『「子どもの貧困」の現状と政策・実践の動向――
解決に向けて何をすべきか』という題目で、長崎大学教育学部 小西祐馬准教授を迎え研究会を開催した。「貧困と保育」(かもがわ出版)、「現代日本の見えない貧困」「子どもの貧困」「貧困と学力」(全て明石書店)などの著書から最新の研究を紹介していただき、参加者との活発な議論が交わされた。
教職(幼稚園教諭専修免許並びに小学校教諭専修免許)再課程認定を申請した。幼稚園教諭専修免許並びに小学校教諭専修免許について、文部科学省教職再課程認定を受け、認定された。ただし、幼稚園専修免許課程においては、平成３４(令和４)年９月
末までに「領域に関する専門的事項」の開設を完了することが付記されている。法改
正における経過措置で申請したために付されている事項であり、期限までに対応する予定である。
自己点検・評価報告書2018年度版 - 8/22 -専攻紀要「発達教育学」第６号を2018年12月に、第７号を2019年２月に刊行した。なお、第６号には国際交流講演会(発達教育学講演会)登壇者の了承を得て、講演内容を掲載した。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 9/22 -基準５：学生の受け入れ
学生の受け入れについては、例年通り、学長のリーダーシップのもと、将来計画委
員会や教授会、入試委員会等が中心となって取り組んだ。
過年度での協議結果により、2018年度より各学科の定員が以下のように変更された。
人文学部

現代文化学科100

メディア・コミュニケーション学科
人間関係学部
国際キャリア学部

言語芸術学科

50

心理学科

100←120

子ども発達学科

120

国際英語学科

60←50

50

国際キャリア学科 80←70

全学入試委員会(第１回：2018年４月24日～第４回６月19日)が中心となり、以下の学生募集及び入学者選抜の制度や、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理を行った。
コミュニケーション入試(本学のＡＯ入学試験)の時期と回数の減少について検討した結果、学内での統一はせずに、各学部で設定することとした。
人文学部

Ⅰ期(12月)・Ⅱ期(３月)

人間関係学部

Ⅰ期(12月)のみ

国際キャリア学部

Ⅰ期(12月)のみ

高大接続を視点とした福岡女学院高等学校「福岡女学院大学コース」在籍生徒を対象とする2019年度入学試験の制度について検討を重ね決定した。
指定校推薦入学試験については、推薦基準の点検・評価を行い、一部学科で変更を行った。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 10/22 -基準６：教員・教員組織
例年通り、教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するための適切な教員組織の編成を目指し、2018年度４月には過年度中に選考された教員が着任した。
人文学部
現代文化学科

准教授１名

言語芸術学科

准教授１名・講師１名

メディア・コミュニケーション学科

教授

１名

人間関係学部
心理学科

０名

子ども発達学科

講師３名・講師(期限付)１名

さらには、次年度の教員編成を行うため、「大学・短大大学部教員採用に関する内規」等に則り、学科会議やセンター運営委員会での検討に始まり、学部長を経て、大学・短期大学部人事委員会(第１回：４月25日／第２回：７月10日)で以下の募集を行うことを決定し、さらには、この計画の承認を学院人事委員会で得た。原則として、退職予定者の後任人事を行うが、新規採用教員の専門領域については、教育の充実を目指す観点からカリキュラム運用主体である学科で十分に検討がなされる。また、教育・研究に必要である場合は、教員編成の増強も行う方針である。
公募者数

今年度末度退職予定者数

人文学部
現代文化学科

２名

１名

言語芸術学科

０名

０名

メディア・コミュニケーション学科

１名

１名

心理学科

１名

１名

子ども発達学科

１名

１名

国際英語学科

１名

０名

国際キャリア学科

０名

０名

英語教育研究センター

１名

１名

人間関係学部

国際キャリア学部

選考についても、例年通り「大学教員選考基準実施要領」等に則り、適切かつ計画
通りに実行された。
言語芸術学科では、様々な面で、学際的アプローチを教育に施している。その一環として、毎年、１つのテーマに基づき、学科教員が各自の専門分野から執筆し、それを１冊の本(『テーマ・シンキング叢書』)にして出版している。2018年度は、９冊目となる『テーマ・シンキング叢書

金』を2019年３月に出版した。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 11/22 -これらの書籍は、毎年の「インプロ・ゲーム」(2018年度カリキュラムまで)や「テーマ・シンキング」などの授業で教科書として使用されており、教育を充実させている。また、学生は、この本を通して、学科のカリキュラム構成や学科教員の専門分野の細部を把握することとなり、学びを深化させる効果ももたらす。さらには、毎年の出版が組織的なＦＤ活動の１つとしても機能している。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 12/22 -基準７：学生支援
例年通り、学生の修学や生活に関する適切な支援の実施について大学学生部委員会(第１回2018年４月17日～第10回2019年３月19日)が中心となった以下の活動がなされた。

学生情報の集約と共有として、学生の状況確認(欠席)を目的に学期ごとに実施

した「学生動向調査」を実施した。また、学生より申請があった場合などは、学生生
活規定第６条７項に則り、授業出席扱いに関する事項を審議した。保健室及び学生心
理相談室からの報告を受け、学生の健康に関する状況確認と、その後の指導について協議した。また、協議内容について学部等への報告が必要な場合は、その情報を収集し、的確に伝達できるよう努めた。学生が大学生活を行う上でのルールやマナーについて協議し、必要な場合はその指導を行った。学生の自治組織としての学友会の目的(教育方針に則り、学生の自主的活動により教養を高め、学生生活の充実向上を図る
こと)に沿って、学生自治の支援・援助や、場合によっては、共に活動を行った。学
生生活をより豊かにし、また人間形成にとって貴重な体験の場となる課外活動に学生が積極的に参加できるように、その活動への大学としての支援と配慮について協議した。学生の自主的で自由な発想による独自の企画を助成する「チャレンジ助成金」について助成金募集計画の協議を行い、学生企画の採用・中間発表・成果発表における審査委員としての審査を行った。また、各審査においては、企画に対する助言及び評価を行った。
主に修学支援としての奨学金について、その審査・承認等を議論し、奨学金の適格者であるか否か判定を行った。判定の結果「廃止・停止・警告」となった学部学生に対し、学期末に一人一人面談を行った。内容は、判定結果の伝達と、それぞれの状況
確認及び判定後の学生生活についての相談・助言である。
多くの学科会議において報告事項として「学生動向」が設けられており、情報共有が必要な学生の動向報告を行っている。その際、学生の授業における学習状況の情報も教師間で共有している。また、「合理的配慮」の必要な学生についても、心理相談室との情報交換などをしながら学科教員間でケア体制を構築している。
学生の進路・就職に関する適切な支援は、大学進路就職委員会とキャリア開発教育センターが中心となり、例年通り実施した。
大学進路就職委員会では、主に学生の進路・就職に関する情報を把握し、学生の就職活動がより円滑に進むための大学としての支援・援助のあり方を検討した。特に「就職支援プログラム」の充実を検討するとともに、より多くの学生の参加を呼びかけるための協議を行った。情報の把握については、今後も同様に取り組んでいくが、「就職支援プログラム」への参加学生数の増加は、新たな方策を検討する必要がある。
インターンシップについては、例年通り夏期(５月～７月)と春期(11月～１月)に、情報開示、説明会実施、申し込み取りまとめ、派遣学生決定、事前指導等を計画・実施した。2018年度は合計110名の学生が参加しており、大学事業計画で挙げられた100

自己点検・評価報告書2018年度版 - 13/22 -名という目標を達成した。
一般社団法人九州インターンシップ推進協議会のインターンシップは、進路就職課
が、個別企業等のインターンシップは、キャリア開発教育センターが担当した。個別
企業等のインターンシップの場合は、アンケートをとって事後指導まで行い、当該企業等に大学としてのフィードバックも行い、今後のプログラム充実のため協議した。
アンケートでは、学生の対自己、対人、対課題基礎力を問い、その結果をもとに検証している。学生の進路選択に関わる支援の中でも重要度が増しているのがインターン
シップであり、今後は、中長期での実施も視野に入れて、適切に計画、実施していく。
生涯学習センター推進・運営委員会が中心となり、大学生が自らのキャリア形成や大学での知的モチベーションを上げるきっかけとなる講座を企画した。韓国語と中国語は、学内で非常に人気がある科目であり、検定試験に特化した講座を開講することが学生支援に通じると判断し、運営委員会(2019年１月15日)で2019年度春学期の新規資格取得講座として、曰佐キャンパス校が「ＴＯＰＩＫ(韓国語能力試験)」・「中国語検定試験(４級程度)対策講座」、天神サテライト校が「ＨＳＫ(中国語検定)対策講座」を企画した。今後は、学生の追加ニーズ等を確認し、より的確な韓国語・中国語検定講座を開講したい。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 14/22 -基準８：教育研究等環境
図書館及び学術情報サービスを提供するための体制整備と適切な機能を目指すに当
たっての課題を、第１回図書館委員会で整理した。
書架狭隘化対策と除籍計画の再構築は、過年度より重要視されながらも解決が進まない課題である。書架狭隘化は、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備という直接的視点のみならず、図書館スペースの有効活用を困難とするため、学生の学習に配慮した図書館利用環境(座席数、開館時間等)の整備にも負の影響を与えている。また、紙面での学術情報資料を新たに保管するスペース確保が困難であることに鑑み、学術情報へのアクセスに関する対応にも優先的に取り組むことが必要となる。
現在の図書館は、収容能力から溢れた資料が９万冊(資産額にして４億円)近くに上ると推計され、これらが図書館内のスペースの有効活用を阻んでいる。よって、「不良資産」化している資料の除籍と、保管スペースの確保が急務となる。
基本的収容能力及び除籍対象外資料の書架未配置に対応すべく、外部倉庫の活用と集密書庫の設置を、さらには、資料費の有効活用及び書架狭隘化対策として、他図書館との連携を強化し、ＩＬＬ(図書館間相互利用)サービスを充実させる計画を立てた。また、本学の利用統計(貸出冊数)や同規模大学図書館の規模を比較し、本学図書館が必要な収容能力を検討し、外部倉庫の活用と中長期的な除籍計画の作成を行った。具体的活動は以下のものとなる。
大学が小郡キャンパスから移転時以降箱詰めになっている資料を業務の合間に除籍対象(重複資料・実質的利用価値を失ったマニュアル類・再生困難な視聴覚資料等)資料と除籍できない本に仕分ける作業を継続的に実施した。資料費削減及び購入冊数削減のため、他大学図書館事例調査の上、図書館選書分の減額決定、教員による選書減額化を第３回委員会で検討した。第４回図書館委員会では、学生のアクティブラーニ
ング支援のため、旧産学連携室を図書館のグループ学習室へ改修により、従来の２階
学習室を利用なくなった視聴覚資料(VHS)などの保管場所にし、2018年度末までに視聴覚ＤＶＤコーナー拡大し、当面ＤＶＤの狭隘化は改善することを決定した。購入希
望実績の分析と教員１人当たりの資料費から、教員リクエスト制限の条件等を決定した。夏期及び冬期休業期間中に、図書館２階の書架から利用少ない書籍、除籍対象書
籍の抜き出し、書架に新規増加分の配架するスペースを創出した。図書館１階蔵書点
検実施、不明本(除籍候補)実数更新した。
収容能力の拡大(学内書庫の設置・学部倉庫の利用)と除籍を検討した。外部倉庫費
用、集密書架、自動書庫等につき業者と協議、費用を算出した。今後の資料増加予測を分析し、10年間で2万冊の資料増加が予測されるが、それに対して毎年2,000冊ずつ除籍することで、現状維持は可能であることを確認した。図書館委員会(第６回・第７回)で、これらの成果をまとめ、書架狭隘化及び除籍について、2019年度から2028
年の10年間の計画(案)の作成し、2019年度大型プロジェクト予算申請を行うことを決定し、申請を行った。
残念ながら、大型プロジェクト予算申請は、学院の予算措置よって見送りとなっ自己点検・評価報告書2018年度版 - 15/22 -た。これまでも書架狭隘化対策についての様々な計画が立案されているが、実現に至らない状況が長年に亘って継続している。今後も抜本的計画を提案し続けると同時に、法人本部に財政状況を確認しつつ、優先的な図書の除籍計画を提示の上実施し、健全な図書館運営を実行していく計画である。
新規事業として、学生のＩＬＬ(図書館間相互利用)サービスの無償化、外部向け図書館ホームページのリニューアル、新グループ学習室の改修を計画、実行した。学生の図書館利用活性化を目指し、「ゼミ選書ツアー」の計画と開催、「多読賞」の計画(2019年度に実施)を行った。
資料費削減・資料の電子化を進め、書籍の購入冊数は最小限までに減らしながらも、学習・研究に支障がないようにイベントの企画、配架の工夫、ガイダンス等を実施することで、貸出冊数を伸ばしている。
2017年度 ＩＬＬ依頼 234件 ＩＬＬ受付 283件 レファレンス 2,528件
2018年度 ＩＬＬ依頼 297件 ＩＬＬ受付 283件 レファレンス 2,805件

メディア・コミュニケーション学科では、メディア・リテラシー教育の充実を目的に、録音作業を行う部屋を確保・整備した。前年度に、１号館３階に位置し現在は利用されていない小部屋を、メディア・コミュニケーション学科として、整備・使用する許可を前年度に得た。今年度は、新カリキュラム授業での録音実践のために承認された学科予算を使用し、録音機材(マイク、ミキサー、レコーダー、電子楽器等)を購入し設置した。さらには、旧カリキュラム下の学生も研究等で有効活用できるよう部
屋の使用ルールを策定し、機材使用指導体制を整え、運用を開始した。
部屋は狭く、機材も十分とはいえないが、学生の学びの可能性は広がった。今後は、夏の集中講義での使用と成果の発表を計画する。また、可能な範囲で機材の充実を図りたい。
西鉄井尻駅周辺にある井尻商店街に、大学は「イジ☆カル・studio」という発表施設を確保している。言語芸術学科が本施設の実質的な運営を行っており、学生の自主活動、部活動、外部団体の発表の場として、機能させるよう運営を行っている。施設のメンテナンスも定期的に行っており、通常の年度末メンテナンスは、学生も参加して行われた(2019年３月)。また、2017年度入れ替えをしたシャッターに、今年度は学生とともに女学院のロゴを書き込んだ。
2018年秋、台風による強風のため、スタジオ全面のキャンバスが全て吹き飛んだので、2019年１-３月にかけて、キャンバスの入れ替えを行った(ミッションサポートを通じて、全て保険の範囲内であった)。
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応する活動は、例年通り研究倫理委員会が中心となり実施した。
研究倫理研修会(2018年９月10日(月))開催を、研究倫理委員会(2018年６月27日)で決定した。
具体的内容は、公正研究推進協会(APRIN)理事 羽田貴史氏による講演「人文・社会
自己点検・評価報告書2018年度版 - 16/22 -科学分野における研究倫理の現状と課題」及び研究倫理に関する懇談会である。研修会には、理事２名、教員49名、事務職員18名、大学院生23名の計92名が出席した。懇談会では、羽田講師、理事２名、研究倫理委員会委員４名、職員２名の計９名で研究倫理に関する課題について懇談した。
研修会後、講演内容について、参考になった事柄等の質問紙調査を行った。自由記
述回答から研修会が有効であったことが窺われた。また、今後の研究倫理研修会開催の希望については、87％の参加者が２年以内の開催を希望しており、会の重要性と有効性が高評価されていることが明らかになった。
2019年度も研究倫理研修会を開催する予定であり、講師と日程調整を行っている。
今年度は、開催日程が、幾つかの学科での学外活動日程と重なったため、参加できない教員が存在した。今後は、日程調整に留意するとともに、研修日告知を早期に行いたい。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 17/22 -基準９：社会連携・社会貢献
現代文化学科では、小郡市と福岡女学院大学の『観光まちづくり協定』を締結し、活動を行った。
過年度末に、加地良光小郡市長と本学非常勤講師片岡宏二先生(行橋市歴史資料館
館長)より、「小郡市と福岡女学院大学の『観光まちづくり協定』」並びに協定書の提案がなされた。2018年度に入ってより、小郡市と本学で協定の詳細についての打合せが行われた。５月22日には現代文化学科会議で、６月12日には人文学部教授会において、「小郡市観光まちづくり調査研究事業について」協定が承認された。さらには、学長の承認を得、７月10日に協定調印式が実施され、授業での活動とシンポジウ
ムの開催が計画された。
授業「観光文化論Ｂ(観光まちづくり論)」では、片岡講師が受講学生37名を引率し、５月3日に小郡市を(平田家住宅、かえる寺等)を見学した。また、同科目の第13回公開授業(７月10日)では、市長を含む小郡市側の方々と履修学生間で、小郡市の観光まちづくりに関する意見交換を行った。この授業の様子は、７月19日付けの朝日新聞に掲載された。12月１日には、「小郡市×福岡女学院大学

市の観光まちづくりを考えるシンポジウム」を開催し、同科目履修生のうち３名が「市民を幸せにする小郡市の観光まちづくり」と題したプレゼンテーションを行った。このシンポジウムには、60名以上の小郡市民も出席し、その様子は12月14日付けの西日本新聞に掲載された。
本学では、広く社会連携や貢献を行いながらも、世間に知られることが少ない。マスコミ(新聞)に取り上げられたことで、本学の取り組みが広く周知されたことは、今後の社会連携や貢献の興隆にプラスの影響を与えると評価する。
なお、これらの活動については、以下のものにも掲載した。
現代文化学科広報誌「2019学科ビジョンブックレット」「小郡市と観光まちづくり協定を締結し、学生がシンポジウムに登場」
本学広報誌「2020ガイドブック」「現代文化学科を窓口としに小郡市と連携協定を締結し、観光まちづくりを検討」「福岡女学院時報115号」テーマ「地域貢献を大切にする福岡女学院」「小郡観光まちづくり調査研究事業に関する協定書」調印式
本学教職支援センター平成30年度年報「小郡市との「観光まちづくり調査研究事業の実施に関する協定」締結について今後も、継続して実施予定である。既に以下の計画を立案している。
７月6日：小郡市長による講義「観光文化論Ｂ(観光まちづくり論)」の講義時間を使用
その後、同日協定継続調印式
後期：小郡市教育委員会文化財課係長杉本岳史講師による講義「観光文化論Ｄ(文化政策論)」の講義の一環として実施

自己点検・評価報告書2018年度版 - 18/22 -小郡市現地見学と、その成果をシンポジウム形式で発表

言語芸術学科では、毎年８月に高校生(男女)を対象に、「言語芸術朗読コンテスト」を開催している。本コンテストは、作品の理解と表現という点から、高校生に、
人間・社会をとらえなおす恰好の機会となることを期待して開催されている。2018年
度は、35校154名(昨年は28校・145名)の応募があった。なお、本コンテストは、福岡
県教育員会、福岡市教育委員会の後援を得て開催されている。
言語芸術学科は、１月26日(土)、ダンスカンパニー「コンドルズ」(ぎたろー、安田有吾)を招いてダンスワークショップ「だれでもダンス どこでもダンス」を開催した。大雪の悪天候にもかかわらず、約30名の幅広い年齢層の方に参加していただいた。
メディア・コミュニケーション学科は、春日市教育委員会などの後援を得て、学科主催のシンポジウムと写真展「次世代に記憶をつなぐ―地域のミュージアムを活かした教育―」(一般公開)を、本学科教員の科研費研究の一環として11月10日に開催した。学生、特に１年生が、シンポジウム参加による学びを体験し、理解を深める機会
提供することを目的とした。
プログラムは、以下のものである。
報告①「四日市公害を伝える資料館の役割」
伊藤三男(四日市再生「公害市民塾」「四日市公害と環境未来館」語り部)
報告②「マンガ『ソラノイト』で学ぶ四日市公害」
早川寛司(四日市市立大矢知興譲小学校教諭)

シンポジウム「四日市の公害教育から学ぶ記憶の継承」
伊藤三男、早川寛司、伊崎俊太朗(太宰府市立水城西小学校教諭)
司会：池田理知子

学生以外の参加者は少なかったが、開始時間前に来場し写真展を熱心に観る参加者もいた。
12月3日には、２年次配当の選択必修科目(本学科教員担当)で、カネミ油症事件の被害者２名を招き、この問題についての理解を深め、考える機会を学生に提供した。
感想記入用紙の回収と、後の授業での学生の反応から、語り部や当事者の話が学生たちに与えるインパクトがとても強いことが分かった。西日本新聞紙上でシンポジウ
ムの告知がなされたが、学外者の参加が少なかった。今後は、広報を再考したい。
人文科学研究科臨床心理学専攻では、例年通り、臨床心理センターを運営し、院生の教育を行うと同時に、地域の心理的健康快復や維持の一助となった。
生涯学習センター推進・運営委員会が中心となり、以下の活動を行った。
第１に、福岡女学院大学の知見を開放し、社会に学びの場を提供するというミッシ
ョンを実施するため、「履修証明プログラム」を2019年度からの開設するための準備

自己点検・評価報告書2018年度版 - 19/22 -を行った。運営委員会(５月１日、７月10日、10月18日、12月18日開催)及び推進委員会(７月27日開催)において審議を重ね、講座名称を「プログラム講座」として他講座と区別すること、講座は通年を前提とすること、生涯学習センターの講座のみで完結すること、評価はプログラム代表者からの所見等をもとに運営委が最終判断をすること、センター長は運営委員会の結果を受け、学長に履修証明書の発行を依頼することなどを決定した。2019年度、履修証明プログラムの第１弾として、本制度の提案者である本学教員が担当する「履修証明プログラム－日本語ボランティア－」を開講する予定である。今後は、学内の教育資産の活用を前提に、様々な履修証明プログラムの開講を検討していきたい。
第２に、学内の施設を有効活用し、各センターと協働で講座企画の可能性を検討するため、専任教員による講座担当を前提として、ＭＤＬ教室設備を使用する講座を初めて開講した。具体的には、大学情報教育センターが管轄するＭＤＬ教室を利用した新規講座「イラストレーター超入門！」であり、2018年度冬学期(2019年１月～３月)に「ワンコイン講座(参加費500円)」として計３回、本学教員が担当し開講するものである。この計画は、運営委員会(11月６開催)で報告され、予定通り開催された。今後は、他の学内施設を利用した講座企画についても検討し、他のセンターとの連携と資源の有効活用を強化したい。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 20/22 -基準10：大学運営・財務
大学運営・財務については、例年通り、福岡女学院の枠組みの中で、学長のリーダ
ーシップのもと実行した。詳細については、学院ホームページ(https://www1.fukujo.ac.jp/disclosure.html)をご覧いただきたい。

終わりに2018年度(2018年４月１日～2019年３月31日)において、本学が新規若しくは重点的に取り組んだ活動を点検・評価した報告をまとめた。本書を読み返すと、日々の教育・研究・業務を熟す傍らで、これだけの活動を行ったことに驚きを禁じ得ない。本
学教職員が学生や社会との「つながり」に真摯に向かう姿が、ここに表現されている。しかし、その一方で、組織だった内部質保証への取り組みという点では、改善の余地があることも読み取れる。
1991年の大学設置基準改正により、自己点検・評価の考え方が導入されて以降、本学は公益財団法人大学基準協会による２度の認証評価を受けている。初回の報告書作
成では、完成した報告書を読み、はじめて、本学では教職員個々が様々な活動を行っており、充実した教育や研究を提供し、社会に多くの貢献をしていることを知ると同時に、組織として把握さえしていなかったという弱点に気づかされた。これ以降、まずは、ＰＤＣＡサイクルという概念の浸透を目指し、その後、運用を具現化させることに尽力してきた。当時からみれば、今年度の状況は、随分改善されたものと評価できる。しかし、第３期認証評価で求められる内部質保証のレベルには到達していない事項も散見される。
2019年度は、これらの点に留意した活動を行うと同時に、自己点検・評価報告書を作成したい。

自己点検・評価報告書2018年度版 - 21/22 -備考
本学では、火曜日４限以降には原則として学内教員の講義を入れず、会議日として設定している。毎月定例として開催される主な会議は以下のものである。
第１火曜日：学部審議会等
第２火曜日：学部教授会等
第３火曜日：大学各種委員会等
第４火曜日：学科会議・大学連合教授会(隔月)

自己点検・評価報告書2018年度版 - 22/22 -