○大分県部落差別等あらゆる不当な差別の解消等に取り組む人権尊重社会づくり推進条例
2008（平成 20）年 12 月 19 日
大分県条例第 49 号
目次
前文
第１章 総則(第１条―第６条)
第２章 人権尊重施策の実施(第７条―第 12 条)
第３章 大分県人権尊重社会づくり推進審議会(第 13 条・第 14 条)
第４章 雑則(第 15 条)
附則
人権は、全ての人が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利であり、人間の尊厳に基づく固有の権利である。全ての人は、様々な個性をもった存在として皆同じように大切な人権を有しているのであり、これを侵害することは決して許されるものではない。
しかしながら、今日なお、部落差別をはじめ、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい、疾病等による不当な差別その他の人権侵害が存在する中で、さらにこれが、情報化の進展などの社会情勢の変化により複雑多様化し、私たちの解決すべき課題となっている。
一人ひとりが自分の人権のみならず他者の人権についても正しく理解し、配慮するとともに、相互に人権を尊重し合い、その共存を図っていくことが重要である。全ての個人が自律した存在としてそれぞれの幸福を追求することができる平和で豊かな社会の実現は、県民全ての願いである。
ここに、私たち大分県民は、全ての人の人権が尊重される社会づくりを進めるために、たゆまぬ努力を続けていくことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成 28 年法律第 68号）
、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）その他の人権尊重を目的とした法律等の理念にのっとり、人権が尊重される社会づくりについて、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権が尊重される社会づくりに関して県が実施する施策(以下「人権尊重施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、人権尊重施策を総合的に実施し、もって全ての人の人権が尊重される社会づくりを推進することを目的とする。

(基本理念)第２条 人権が尊重される社会づくりの推進は、全ての人が自己決定を尊重され、自己実現を追求できる社会、全ての人が部落差別、障がい者に対する差別、本邦外出身者に対する差別、感染症の患者等に対する差別その他のあらゆる不当な差別（以下「部落差別等あらゆる不当な差別」という。
）及びその結果生じる不合理な較差の解消に取り組む社会並びに全ての人が多様な価値観と生き方を認め合う社会の実現に寄与することを旨として行わなければならない。
(県の責務)
第３条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。) にのっとり、人権尊重施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 県は、人権が尊重される社会づくりの推進に当たっては、県民(県民がその構成員である団体を含む。以下同じ。)、事業者、市町村及び国と連携して取り組むものとする。
3

県は、人権尊重施策を実施するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(県民の責務)第４条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、地域、学校、職場その他社会のあらゆる場において、人権が尊重される社会づくりが推進されるよう努めなければならない。
2 県民は、人権尊重施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、人権が尊重される社会づくりが推進されるよう努めなければならない。
2 事業者は、人権尊重施策に協力するよう努めるものとする。
(市町村との協働)
第６条

県及び市町村は、それぞれが実施する人権が尊重される社会づくりに関する施策について、相互に協力するものとする。
第２章 人権尊重施策の実施(人権尊重施策基本方針)
第７条 知事は、人権が尊重される社会づくりを総合的に推進するため、人権尊重施策基本方針(以下「基本方針」という。) を策定しなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 人権教育、人権啓発その他人権意識の高揚を図るための施策の方針(2) 相談、苦情解決その他人権侵害の救済に関する施策の方針(3) 社会的弱者に係る人権の諸課題に関する取組の方針(4) 前３号に掲げるもののほか、人権が尊重される社会づくりを推進するために必要な事
項
3 知事は、基本方針を策定するに当たっては、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならない。
4 知事は、基本方針の具体化の方策としてその実施に関する計画を定めるものとする。
(差別をなくす運動月間及び人権週間)
第８条

部落差別等あらゆる不当な差別の解消の取組を進めるために部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間（以下「差別をなくす運動月間」という。）を、人権についての理解を広めるために人権週間を設ける。
2 差別をなくす運動月間は８月１日から同月 31 日までとし、人権週間は 12 月４日から同月 10 日までとする。
3 県は、差別をなくす運動月間及び人権週間の趣旨を普及するとともに、その趣旨にふさわしい取組を行うものとする。
4 市町村は、地域の実情に応じて、差別をなくす運動月間及び人権週間の趣旨にふさわしい取組を行うよう努めるものとする。
(顕彰)
第９条 知事は、基本理念にのっとり、人権が尊重される社会づくりの推進に寄与し、県民の模範となる取組を行ったと認められるものを顕彰することができる。
2 知事は、前項の規定による顕彰を行うに当たっては、大分県人権尊重社会づくり推進審議会の意見を聴くものとする。
(事業者を支援する施策)
第 10 条 知事は、人権教育及び人権啓発の活動に取り組む事業者に対して、その活動を支援する施策を行うものとする。
(調査研究)
第 11 条 知事は、人権尊重施策の策定及び実施に関して、県民意識及び部落差別等あらゆる不当な差別に関する実態の把握その他の必要な調査研究を行うものとする。
(年次報告等)
第 12 条 知事は、毎年、人権尊重施策の実施状況についての報告書を作成し、これを公表するものとする。
第３章 大分県人権尊重社会づくり推進審議会(大分県人権尊重社会づくり推進審議会)
第 13 条 次に掲げる事務を行うため、大分県人権尊重社会づくり推進審議会(以下「審議会」という。) を置く。
(1) 第７条第１項の規定による基本方針の策定に当たって意見を述べること。
(2) 第９条第２項の規定により顕彰について意見を求められた事項について、意見を述べること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、人権が尊重される社会づくりの推進に関する重要な事項について、知事に提言すること。

(組織及び任期)
第 14 条 審議会は、知事が任命する委員 20 人以内をもって組織する。
2

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。
第４章 雑則(委任)
第 15 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1 この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に策定されている大分県人権施策基本計画は、第７条第１項の規定により策定された人権尊重施策基本方針とみなす。
3 この条例の施行に伴い新たに任命される委員の任期は、第 14 条第２項の規定にかかわらず、平成 22 年９月 10 日までとする。
附則(令和４年条例第 12 号)(施行期日)
この条例は、公布の日から施行する。