○環境省令第二十七号

環境影響評価法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十七号）第一条の施行に伴い、並びに環境環境大臣

細野豪志

影響評価法（平成九年法律第八十一号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十三年十月十四日

環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令
第三条の次に次の四条を加える。

事業者のウェブサイトへの掲載

法第七条の規定による方法書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとす（方法書の公表）
第三条の二

一

関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。

る。

二- 1 -

三

関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。

法第七条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参（方法書説明会の開催）
第三条の三

集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。
（方法書説明会の開催の公告）第一条の規定は、法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。

三二一

対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

対象事業が実施されるべき区域

対象事業の名称、種類及び規模事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

第三条の四２四- 2 -

五

方法書説明会の開催を予定する日時及び場所

法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるも（責めに帰することができない事由）
第三条の五

一

事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。のは、次に掲げる事由とする。

二催できないことが明らかであること。
第四条の次に次の一条を加える。

環境大臣は、法第十一条第三項の規定により意見を述べるに当たって必要があると認めるとき（学識経験を有する者からの意見聴取）
第四条の二は、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。
第七条の次に次の一条を加える。
（準備書の公表）- 3 -第三条の二の規定は、法第十六条の規定による公表について準用する。この場合において、第第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公表について準用

三条の二中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

第七条の二２する。この場合において、同条中「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第八条の見出し中「説明会」を「準備書説明会」に改め、同条第一項を次のように改める。

第三条の三の規定は、法第十七条第一項の規定による準備書説明会について準用する。この場合において、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

第八条第二項中「前項の」を「第三条の三」に、「前項中」を「第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、」に改める。

第九条の見出し中「説明会」を「準備書説明会」に改め、同条第一項中「法第十七条第二項」の下に「に第三条の四第二項の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告おいて準用する法第七条の二第二項」を加え、同条第二項を次のように改める。
２- 4 -

について準用する。この場合において、第三条の四中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、同条第二項第四号中「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。

第九条第三項中「前項の」を「第三条の四第二項の」に改め、「法第十七条第二項」の下に「において準用する法第七条の二第二項」を加え、「前項第一号」を「第三条の四第二項第一号」に改め、「港湾開発等」と」の下に「、同項第五号中「方法書」とあるのは「準備書」と」を加える。
第十条第一項を次のように改める。

第三条の五の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由について準用する。この場合において、第三条の五中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。

第十条第二項中「前項の」を「第三条の五の」に改め、「法第十七条第四項」の下に「において準用する法第七条の二第四項」を加え、「前項第二号」を「第三条の五第二号」に改め、「港湾管理者」と」の下に「、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と」を加える。

- 5 -第十一条及び第十二条中「第一項第二号及び第三号」を削る。
第十二条の次に次の一条を加える。

第四条の二の規定は、法第二十三条の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用（学識経験を有する者からの意見聴取）
第十二条の二する。
第十五条の次に次の一条を加える。
（評価書の公表）

第三条の二の規定は、法第二十七条の規定による公表について準用する。この場合において第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公表について準、第三条の二中「方法書」とあるのは「評価書」と読み替えるものとする。

第十五条の二２用する。この場合において、第三条の二中「方法書」とあるのは「評価書」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

第二十条中「第七条第二項」の下に「、第七条の二第二項」を、「第十五条第二項」の下に「、第十五条- 6 -の二第二項」を加え、「及び第四条第一項」を削り、「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第一項」と」の下に「、第三条の二中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条の三中「法第七条の二第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第一項」と、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条の四第一項及び第二項中「法第七条の二第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第二項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号から第四号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第三条の五中「法第七条の二第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第四項」と、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第四条第一項中「法第八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第一項」と、第四条の二中「法第十一条第三項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第三項」と」を加え、「「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十条- 7 -第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」と」の下に「、第七条の二第一項中「法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と」を加え、「「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第九条第一項」を「第九条第一項」と、「法第十七条第二項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と」を「法第十七条第二項」と、同項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と」と、「法第十七条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第四項」を「法第十七条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項」に改め、「、第十一条第一項中「法第十七条第四項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む 。）」 とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十 七条第 四項 」と」を削り、「法第二十七条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と」の下に「、第十五条の二中「法第二十七条」とあるのは

- 8 -

則

「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と」を加える。

附
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

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