公益財団法人全日本剣道連盟における倫理に関するガイドライン
平成 30 年 11 月 2 日制定
令和元年 11 月 2 日改定
令和 2 年 3 月 5 日改定
令和２年９月 16 日改定
令和５年 11 月２日改定< 趣 旨 >
公益財団法人全日本剣道連盟（以下「全剣連」という。）は、日本の伝統文化に 培われた剣道、居合道及び杖道（以下「剣道等」という。）の普及振興、「剣の理法の修錬による人間形成の道である」との剣道理念の実践等を図り、もって、心身の健全な発達、豊かな人間性の涵養、人材育成並びに地域社会の健全な発達及び国際相互理解の促進に寄与するという目的を達成する使命を担っている。（定款第3条）
したがって、所属する役職員はもとより、全剣連のすべての会員＊は、全剣連の使命や意義を自覚し、剣道修錬の心構えである、旺盛なる気力を養い、礼節をとうとび、信義を重んじ誠を尽くして、常に自己の修養に努めて、剣道理念の実践を図らなければならない。
＊ 全剣連の会員は、現状では、地方代表団体（都道府県剣連）及び地方代表団体に属する個人会員である。（会員規則）
そこで全剣連は、剣道理念の実践のために必要な倫理に関する諸事項を、以下の通りガイドラインとしてまとめた。
全剣連は、全剣連及び団体会員である地方代表団体の役職員、剣道指導者、大会・審査会・行事などに携わる審査員・審判員をはじめとする関係者並びに選手及び剣道を学ぶ全剣連等の会員を対象とした倫理や社会規範に関する意識の啓発と、問題の発生を未然防止するため、本ガイドラインの徹底を図るとともに、引き続き体制の整備を進めて行くこととする。

1なお、このガイドラインに違反する行為が行われたときは、全剣連は、綱紀委員会規則等にしたがい厳正な処分を実施することに留意されたい。
I.

反倫理的行為に起因する事項
1.

身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について役職員、指導的立場にある者、並びに選手等は、上司と部下、先輩と後輩などの上下関係を利用し、立場の弱い者に対して人道的に反する行動や強要をしないよう、以下の事項に留意しなければならない。また、
全剣連は、これらの者に対して、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底する。
（１）役員及び監督・審判員等の指導的立場にある者は、その立場、役割、権限等の範囲を超えた精神的・身体的暴力行為等を大会・行事などに携わる関係者及び選手等に与えないこと。
（２）組織の運営又は剣道を指導する際に意見の相違などが生じた場合は、互いに話し合い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。
特に指導的立場にある者は、選手、剣道を学ぶ者等への指導の際、暴力、パワー・ハラスメント行為と受け取られるような行いには十分留意すること。
（３）剣道を行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力、パワー・ハラスメント行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは、厳に禁ずる。
【参考】●指導者が稽古に名を借りて暴力をふるっているとの訴えが時にある。稽古を騙る（かたる）このような行為は絶対許されないことを指導者は自覚すべきである。
●剣道では「師弟同行」という言葉がある。剣道の稽古において、師と弟子が志を同じくして修行すること、剣道修行の望ましい姿とされている（『剣道指導要領』より）。とすれば、師（指導者）が弟子の人格までも損なうような暴力、暴言は絶対にしてはならない。

2●剣道修錬の心構えの一節に「剣道の特性を通じて礼節をとうとび」とある。また剣道指導の心構え、（礼法）では「相手の人格を尊重し、心豊かな人間の育成のために礼法を重んずる指導に努める」とある。こうした指針からしても、たとえ弟子であっても一方的に抑圧するような態度はあってはならない。
2.

身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて
役職員、剣道指導者及び選手等は、身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントを絶対に行わない。全剣連は、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていく。
（１） 性的・性差別的言動や表現及び相手が不快に感じるような言動、表現、行為などを行うことは、厳に慎むこと。
（２） 親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
（３） 本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシュアル・ハラスメントになり得ることを認識すること。

3. 差別・プライバシーについて
全剣連の会員は、相手の立場を尊重するとともに、自分の置かれている立場を自覚して責任ある行動に努めなければならない。
（1） 全剣連の全ての剣道関係者は、人種・民族、性別、年齢等による不当な差別的取り扱いを行ってはならない。
（2） 性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別を行ってはならない。
【参考】●性的指向とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向3

●ジェンダーアイデンティティとは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識以上については、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」参照（3） プライバシー（個人的人権）の問題については、すべての者がお互いに十分配慮すること。
4.

アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について
選手等は、ドーピング及び薬物乱用を絶対に行ってはならない。全剣連は、指導者及び選手等に対し、徹底した啓発活動を行っていく。
（１） 競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりではなく、選手等の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。
（２） 本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品等によっては、ドーピングの禁止薬物等が含まれている場合もあるため、選手等及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めること。
（３） 選手らはドーピングについて、全剣連ホームページ上の「選手のためのアンチ・ドーピング８箇条」を参照されたい。
（４） 麻薬や覚醒剤等薬物の使用は、反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
（５） 大麻等薬物の使用は違法であり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。

II．称号段位審査・選手役員の選考に関する事項
1．称号段位審査員と受審者との関係について（１）称号段位審査員は、誇りと使命感を持って、厳正、公正、適切に、かつ審査規則等を遵守して誠実に審査を行わなければならない。
（２）審査に関連しての金品の授受は絶対に行わないこと。

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（３）審査についていささかも疑念が持たれないように、その言動は厳に慎むこと。
2．各種大会における代表競技選手・役員の選考に関する事項（１）全剣連は、各種大会の代表競技選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑念を抱かせることのないよう公平かつ透明性ある選考を行うものとする。
（２）選考結果に対して質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。
Ⅲ．不適切な経理処理に起因する事項
１．経理処理について
全剣連は、公的な組織であることを認識し、 “公益法人会計基準”に準じて作成された全剣連会計規則に則り、正しい経理を行うとともに、内部牽制組織及び監事並びに外部監査人による監査体制を確立する。
（１）補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
（２）経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役職員に任せきりにしないこと。
同時に、組織内部における定期的なチェック及び公認会計士などによる外部監査を受けるようにすること。
（３）関係者が、自己又は第三者のためにする全剣連との取引など全剣連と利益が相反する取引は可能な限り避けることとするが、止むを得ない場合は、理事会の承認など所定の手続きを経ること。
（４）業者等との契約の際には、契約書に暴力団排除条項を記載し、暴力団等反社会的勢力でないことを表明・確約させること。

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２．不正行為について全剣連は、次に示すような行為は、厳に禁じる。
（１）組織内外の金銭の横領など【参考】●意図的に金銭を横領すれば当然犯罪行為である。
●ボランティアで指導等をしている場合、金銭の管理が甘くなって、預かり目的外の流用や、私的な借用が起こることがあるが、ケースによってはこれらも犯罪になる可能性がある。ボランティアであるほど資金管理を厳しくする必要性を心すべきである。
（２）不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供【参考】●教え子等から強制的に私的なお金を集めることは、恐喝に該当するおそれもあることから、厳に慎むこと。
●組織内外における施設、用具類等の購入などに関わる贈収賄行
為●組織内外における不適切な指導又は監査
Ⅳ．安全・事故防止及び一般社会人としての社会規範に関する事項
１．安全・事故防止
指導的立場にある者並びに選手等は、剣道の実践において、常に安全への配慮、事故防止に努めなければならない。
２．一般社会人としての社会規範
本ガイドラインに示す対象者は、大会等に関わる時以外の日常生活においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。

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また、全剣連は、次に示すような反社会的行為を厳に禁じる。
（１）違法賭博（２）暴力団等反社会的勢力との交際など
以上

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