2024 年 1 月

実務対応報告公開草案第 68 号
グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）

企業会計基準委員会

2024 年 1 月 24 日

実務対応報告公開草案第 68 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」
実務対応報告第 44 号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」（2023年 3 月 31 日）を次のように改正する（改正部分に下線を付している。）。
公開草案

現行実務対応報告第 44 号

実務対応報告第 44 号

グローバル・ミニマム課税制度に係る税 グローバル・ミニマム課税に対応する法効果会計の適用に関する当面の取扱い
人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い
2023 年 3 月 31 日
改正 20XX 年 XX 月 XX 日
企業会計基準委員会

目
1.

的2023 年 3 月 31 日
企業会計基準委員会

目

2021 年 10 月に経済協力開発機構（OECD）/主要 20 か国・地域（G20） 1.

的本実務対応報告は、2023 年 3 月 28 日に成立した「所得税法等のの「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and一部を改正する法律」（令和 5 年法律第 3 号）（以下「改正法人税Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグロー法」という。また、改正法人税法が成立した 2023 年 3 月 28 日を、バル・ミニマム課税について合意が行われた。これを受けて、我が以下「改正法人税法の成立日」という。）において創設されたグロ国においてもグローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人ーバル・ミニマム課税に対応する法人税に係る規定（以下「グロー税法の改正が数年にわたって行われる予定である。本実務対応報告

バル・ミニマム課税制度」という。）について、改正法人税法の成は、グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関し立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結て当面の取扱いを示すことを目的とする。

決算及び四半期決算を含む。）に係る税効果会計の適用に関して当- 1 -公開草案

現行面の取扱いを示すことを目的とする。

会計処理
3.

会計処理

当委員会が本実務対応報告の適用を終了するまでの間、連結会計 3.

当委員会が本実務対応報告の適用を終了するまでの間、改正法人年度及び事業年度の決算における税効果会計の適用にあたっては、税法の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用半期連結決算及び四半期決算を含む。）における税効果会計の適用指針」（以下「税効果適用指針」という。）の定めにかかわらず、にあたっては、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする。

計基準の適用指針」（以下「税効果適用指針」という。）の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする。

3-2. 前項の取扱いは、四半期連結決算及び四半期決算並びに中間連 （新 設）結決算及び中間決算においても適用する。

適用時期
4.

適用時期

2023 年に公表された本実務対応報告（以下「2023 年実務対応報 4.

本実務対応報告は、公表日以後適用する。

告」という。）は、公表日以後適用する。
4-2. 2024 年に改正された本実務対応報告（以下「2024 年改正実務対 （新 設）応報告」という。）は、公表日以後適用する。

結論の背景

結論の背景

経経 緯

緯- 2 -

公開草案

現行2023 年実務対応報告6.

（第 6 項の上に見出しを新設）

2023 年 3 月 28 日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」 6.

2023 年 3 月 28 日に成立した改正法人税法において、グローバル・（令和 5 年法律第 3 号）（以下「令和 5 年法律第 3 号」という。）ミニマム課税制度が創設された。グローバル・ミニマム課税制度のにおいて、グローバル・ミニマム課税制度が創設された。グローバ

適用は 2024 年 4 月 1 日以後開始する対象会計年度からであるが、ル・ミニマム課税制度の適用は 2024 年 4 月 1 日以後開始する対象

その適用が見込まれる企業は、改正法人税法の成立日以後に終了す会計年度からであるが、その適用が見込まれる企業は、令和 5 年法

る連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算及び四半期決律第 3 号の成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算算を含む。）において、税効果適用指針の定めに基づき、グローバ（四半期連結決算及び四半期決算を含む。）において、税効果適用

ル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否かを指針の定めに基づき、グローバル・ミニマム課税制度を前提として検討する必要がある。しかしながら、グローバル・ミニマム課税制税効果会計を適用するか否かを検討する必要がある。しかしながら、度を前提とした税効果会計の適用については、実務上対応が困難でグローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計の適用につあるとの意見が聞かれたことから、当委員会では、本実務対応報告いては、実務上対応が困難であるとの意見が聞かれたことから、当において、当面の間、必要と考えられる特例的な取扱いを示すこと

委員会では、2023 年実務対応報告において、当面の間、必要と考えとした。

られる特例的な取扱いを示すこととした。

本実務対応報告は、2023 年 2 月に公表した実務対応報告公開草案

2023 年実務対応報告は、2023 年 2 月に公表した実務対応報告公第 64 号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係

開草案第 64 号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に対して寄せら正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に対してれた意見を踏まえて検討を行い、公表するに至ったものである。

寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公表するに至ったものである。

- 3 -

公開草案
7.

現行

また、国際会計基準審議会（IASB）が、2023 年 1 月に公表した IASB 7.

また、国際会計基準審議会（IASB）が、2023 年 1 月に公表した IASB

公開草案「国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号

公開草案「国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号の修正案）」においては、経済協力開発機構（OECD）が公表した第の修正案）」においては、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債の会計処理に関して、国際会計基準（IAS）第 12 号「法人所得税」

債の会計処理に関して、国際会計基準（IAS）第 12 号「法人所得税」（以下「IAS 第 12 号」という。）の要求事項からの一時的な例外をの要求事項からの一時的な例外を設け、一定の事項の開示を提案し設け、一定の事項の開示を提案しているが、2023 年実務対応報告はているが、本実務対応報告は主として 2023 年 3 月期決算に向けた主として 2023 年 3 月期決算に向けた短期的な対応をその目的とし短期的な対応をその目的としていることから、開示については求めていることから、開示については求めないこととした。

ないこととした。

2024 年改正実務対応報告（新 設）

7-2. 2021 年 10 月に経済協力開発機構（OECD）/主要 20 か国・地域（G20）の「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base
Erosion and Profit Shifting）」において合意が行われたグローバ
ル・ミニマム課税のルールには、所得合算ルール（Income InclusionRule（IIR））、軽課税所得ルール（Undertaxed Profits Rule（UTPR））
及び国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax（QDMTT））がある。このうち、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いが令和 5 年法律第 3 号において定められたことに対応して、当委員会は、2023 年 3 月に 2023 年実務対応報告を公表した。

- 4 -公開草案

現行7-3. 我が国においては、グローバル・ミニマム課税制度を導入する （新 設）ための法人税法の改正は数年にわたって行われる予定であり、令和6 年度の税制改正において所得合算ルール（IIR）に係る取扱いの見直しが予定されている。また、軽課税所得ルール（UTPR）に係る取扱い及び国内ミニマム課税（QDMTT）に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予定されているものの、IASB が 2023 年 5 月に公表した「国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12号の修正）」（以下「修正 IAS 第 12 号」という。）では、所得合算ルール（IIR）のみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしている。このため、当委員会においても、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについて審議を行い、公開草案として公表することとした。

範囲

範 囲

8.

本実務対応報告を適用する範囲について、グローバル・ミニマム 8.

本実務対応報告を適用する範囲について、改正法人税法では、グ課税制度の課税の範囲は多国籍企業グループ等のうち、各対象会計

ローバル・ミニマム課税制度の適用は 2024 年 4 月 1 日以後開始す年度の直前の 4 対象会計年度のうち 2 以上の対象会計年度の総収入る対象会計年度からとされており、その課税の範囲は多国籍企業グ金額が 7 億 5,000 万ユーロ相当額以上であるもの等とされている。

ループ等のうち、各対象会計年度の直前の 4 対象会計年度のうち 2

そのため、特例的な取扱いの対象は、決算日において、グローバル・以上の対象会計年度の総収入金額が 7 億 5,000 万ユーロ相当額以上

- 5 -

公開草案

現行ミニマム課税制度の適用が見込まれる企業とすることも考えられであるもの等とされている。そのため、特例的な取扱いの対象は、た。しかしながら、審議の過程において、本実務対応報告は、税効決算日において、グローバル・ミニマム課税制度の施行日以後その果適用指針の定めにかかわらず、特例的な取扱いを定めるものであ適用が見込まれる企業とすることも考えられた。しかしながら、審るが、グローバル・ミニマム課税制度の適用が見込まれるか否かの議の過程において、本実務対応報告は、税効果適用指針の定めにか判断について、企業が適時にかつ適切に行えるか懸念があるとの意かわらず、特例的な取扱いを定めるものであるが、グローバル・ミ見が聞かれた。こうした意見を踏まえ、本実務対応報告を適用するニマム課税制度の施行日以後その適用が見込まれるか否かの判断に範囲については税効果会計基準が適用される連結財務諸表及び個別ついて、企業が適時にかつ適切に行えるか懸念があるとの意見が聞財務諸表に適用することとし、グローバル・ミニマム課税制度の適かれた。こうした意見を踏まえ、本実務対応報告を適用する範囲に用が見込まれるか否かについての判断を企業に求めないこととしついては税効果会計基準が適用される連結財務諸表及び個別財務諸た。

表に適用することとし、グローバル・ミニマム課税制度の適用が見込まれるか否かについての判断を企業に求めないこととした。

会計処理

会計処理

2023 年実務対応報告（第 9 項の上に見出しを新設）

9.

税効果適用指針第 44 項では、「繰延税金資産及び繰延税金負債の 9.

税効果適用指針第 44 項では、「繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、決算日において国会で成立している税法（以下、法人税等の額は、決算日において国会で成立している税法（以下、法人税等の納付税額の計算方法が規定されている我が国の法律を総称して『税納付税額の計算方法が規定されている我が国の法律を総称して『税法』という。）に規定されている方法に基づき第 8 項に定める将来法』という。）に規定されている方法に基づき第 8 項に定める将来の会計期間における減額税金又は増額税金の見積額を計算する。なの会計期間における減額税金又は増額税金の見積額を計算する。なお、決算日において国会で成立している税法とは、決算日以前に成お、決算日において国会で成立している税法とは、決算日以前に成立した税法を改正するための法律を反映した後の税法をいう。」と立した税法を改正するための法律を反映した後の税法をいう。」としている。そのため、グローバル・ミニマム課税制度の対象となるしている。そのため、グローバル・ミニマム課税制度の対象となることが見込まれる企業では、令和 5 年法律第 3 号の成立日以後に終ことが見込まれる企業では、改正法人税法の成立日以後に終了する

- 6 -

公開草案

現行

了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算及び四半連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算及び四半期決算期決算を含む。）において、グローバル・ミニマム課税制度を前提を含む。）において、グローバル・ミニマム課税制度を前提としたとした税効果会計を適用すべきか否かを検討する必要がある。

税効果会計を適用すべきか否かを検討する必要がある。

12. このように、グローバル・ミニマム課税制度に基づく税効果会計 12. このように、グローバル・ミニマム課税制度に基づく税効果会計の取扱いについては、その考え方が必ずしも明らかではないことにの取扱いについては、その考え方が必ずしも明らかではないことに加え、実務上の負担も想定されることから、令和 5 年法律第 3 号の加え、実務上の負担も想定されることから、改正法人税法の成立日成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算

結決算及び四半期決算を含む。）において、グローバル・ミニマム及び四半期決算を含む。）において、グローバル・ミニマム課税制課税制度の適用を前提とした税効果会計を適用することは困難であ度の適用を前提とした税効果会計を適用することは困難であると考ると考えられる。

えられる。

13. したがって、2023 年実務対応報告では、令和 5 年法律第 3 号の 13. したがって、本実務対応報告では、改正法人税法の成立日以後に成立日以後に終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連終了する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算及び四結決算及び四半期決算を含む。）における税効果会計については、半期決算を含む。）における税効果会計については、税効果適用指

税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反度の影響を反映しないこととした。

映しないこととした。

2024 年改正実務対応報告（新 設）

15-2. 第 7-2 項に記載のとおり、2023 年実務対応報告は所得合算ルール（IIR）に係る取扱いを定めた令和 5 年法律第 3 号に対応したものであったため、軽課税所得ルール（UTPR）に係る取扱い及び国内ミニマム課税（QDMTT）に係る取扱いについて今後の税制改正での法制化が予定されていることを踏まえて、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱い
- 7 -

公開草案

現行も含めたグローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いを検討した。
15-3. 2023 年実務対応報告では、グローバル・ミニマム課税制度に （新 設）係る税効果会計の会計処理について、第 11 項(1)から(3)に記載した点が明らかではないと考えられるとしており、第 12 項に記載のとおり、グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の取扱いについては、実務上の負担も想定されるとしていた。軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）もグローバル・ミニマム課税を構成するルールであることから、こうした状況は変わらないものと考えられる。
15-4. また、IASB が 2023 年 5 月に公表した修正 IAS 第 12 号では、 （新 設）IAS 第 12 号の要求事項からの一時的な例外として、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債について、企業は認識することもそれらに関する情報を開示することもしてはならないとしており、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）も含めて、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしている。さらに、IASB は、修正 IAS
第 12 号における一時的な例外をどれだけ長く残すのかは定めないことを決定している。このため、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を
- 8 -

公開草案

現行反映しないことで、当該取扱いが現時点の国際的な会計基準における取扱いと整合することとなる。
15-5.

本実務対応報告第 15-3 項及び前項に記載した状況を踏まえ （新 設）て、2024 年改正実務対応報告では、所得合算ルール（IIR）のみならず、今後の税制改正により法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、国際的な動向等に変化が生じない限り、税効果会計の適用にあたっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しないこととする当面の取扱いを継続することとした。

開示

開 示

16. グローバル・ミニマム課税制度の影響が見込まれる企業において 16. グローバル・ミニマム課税制度の影響が見込まれる企業において本実務対応報告を適用した旨を注記することも考えられるが、第 8

本実務対応報告を適用した旨を注記することも考えられるが、第 8項に記載のとおり、企業がグローバル・ミニマム課税制度の適用が項に記載のとおり、企業がグローバル・ミニマム課税制度の施行日見込まれるか否かの判断を適時にかつ適切に行うことについて懸念以後その適用が見込まれるか否かの判断を適時にかつ適切に行うこがあるとの意見が聞かれたため、本実務対応報告はこれを求めないとについて懸念があるとの意見が聞かれたため、本実務対応報告はこととした。

これを求めないこととした。
以- 9 -上