（様式 18）

改善報告書
大学名称

公立大学法人埼玉県立大学（大学評価実施年度2018 年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況
大学評価で付された提言の改善に向けて、主に教育関連に関しては、2017 年度に策定した「教育の内部質保証に関する方針」に基づき、2019 年度に設置された教育の内部質保証の推進に責任を負う高等教育開発センターを中心に検討を行った（資料 1-1）。提言の内容に応じ、高等教育開発センター長は、教務運営を審議する学部教務委員会・大学院教務委員会へ検討を指示、又は高等教育開発センターにおいて検討を行い、定款に基づき自己点検・評価を担う教育研究審議会、理事会への報告・審議のプロセスをもって改善に努めた（資料1-2)。
また、就職支援体制に関しては、2019 年度にキャリアセンターを開設するとともに、学生支援部門を改組し就職支援部門を独立させた。さらに、第 2 期中期計画（2016 年度～2021年度）において「大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄積を図るために法人固有職員を段階的に採用する」となっていることを踏まえ、法人固有職員を配置することで就職支援体制の一層の充実を図った（資料 1-3）(資料 1-4）
。法人固有職員の増加に関しては、第 3期中期計画（2022 年度～2027 年度）でも同様に定めており、大学事務体制の確立に向け、引き続き取り組んでいくこととしている（資料 1-5）。
以上により、各改善課題の改善詳細を次のとおり報告する。
＜根拠資料＞
資料 1-1 埼玉県立大学高等教育開発センターの業務等を定める規程
資料 1-2 高等教育開発センターの所掌資料 1-3 2019 年度事務分掌（学生・就職支援担当）
資料 1-4 公立大学法人埼玉県立大学第 2 期中期計画
資料 1-5 公立大学法人埼玉県立大学第 3 期中期計画

（様式 18）

２．各提言の改善状況（２）改善課題№
１

種別基準
提言（全文）

内
２

容

内部質保証
「教育の内部質保証に関する方針」に基づき全学的な内部質保証システムを構築しているが、内部質保証の推進に責任を負う「教育研究審議会」「教育開発センター」及び「大学院教務委員会」等の役割が明確でなく、学部・研究科等の PDCA サイクルへの関与は明らかではない。また、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価のための自己点検・評価の位置づけが明確であるとはいいがたい。これらのことから、内部質保証に関する方針・手続を見直し、内部質保証の推進に責任を負う組織の役割を明確にするとともに、学部・研究科や各センター等の組織と有機的に連携した内部質保証システムを整備することが求められる。
大学評価時の状況

2017 年度に策定した「教育の内部質保証に関する方針」に基づき全学的な内部質保証システムの構築を目指してきたが、「教育研究審議会」「教育開発センター」及び「大学院教務委員会」等の教育に係る組織において、内部質保証の推進に関する責任を負う上での役割が明確ではなかった。その結果、学部・研究科等における内部質保証に関して、いわゆるPDCA サイクルへの関与を明示するまでには至っていなかった。
また、中期計画及び年度計画に係る業務実績評価については、教育開発センターが主導して自己点検・評価を担ってきたものの、例えば大学院教育については研究科教務委員会に委ねられる等、全学的な内部質保証における位置づけは明確ではなかった。そのため、内部質保証に関する方針と手続を見直し、内部質保証の推進に責任を負う組織の役割を明確にするとともに、学部・研究科や各センター等の組織と有機的に連携した内部質保証システムの整備が求められた。

（様式 18）

大学評価後の改善状況「教育の内部質保証に関する方針」に基づき、従来の教育開発センターを改組し、学部と大学院における教育の内部質保証の推進に責任を負う「高等教育開発センター」を 2019 年度に設置した（資料 2(2)-1-1）（資料 2-(2)-1-2）（資料 2-(2)-1-3）。
従来、学部教育に焦点化して教育改善に取り組んできた教育開発センターから、学部・大学院における一貫した教育の質保証を担う高等教育開発センター（教育・調査分析部門、教育企画部門、教育支援部門）へと機能を拡充し、以前から取り組んできた個々の教員による授業科目レベルの教育の質の担保を強化することに加え、大学全体及び学位プログラムレベルでの対応を含めた重層的な教育の内部質保証を図ることにした（資料 1-2）。
具体的には、大学全体のレベルでは、高等教育開発センター長が学長の命を受け、同センターにおける検討・取り組みを基盤として、学部教務運営を掌理する学部長、大学院の教務運営を掌理する研究科長に対して、大学全体のレベルでの質保証に向けた取り組みを指示し、学部長、研究科長から意見・報告を受けながら質保証と改善を実施している。
さらに、学部長、研究科長はその補佐を行う学部
教務委員会又は大学院教務委員会において、教員である委員から各学科・専攻又は研究科での教育の質保証の取り組みの実施状況を聴取し、それを踏まえ、高等教育開発センター長と意見交換を行うことにより、高等教育開発センター長へフィードバックを行っている。
学位プログラムレベルでの質保証については、高等教育開発センターが学科・専攻及び研究科に対し学修成果に係るデータを提供し、それを基に各学科等が主体的に改善に向けての分析を行い、高等教育開発センター長あてに改善状況や方針を示すこととしている。
授業科目レベルでは、従来の学生による授業評価アンケートに学修成果の把握に係る項目を追加するとともに、科目担当者がその結果を評価することで、質を担保する仕組みを強化することとしている。

（様式 18）

こうした手順に基づき、高等教育開発センター長が、本学における教育の質保証を審議する機関である教育研究審議会に対し、授業評価アンケートの実施状況、GPA 等の関連情報とともに、年度を通じた取り組みについて報告し、教育研究審議会で審議がなされることにより、内部質保証システムが機能している（資料 2-(2)-1-4）。
また、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価のための自己点検・評価の位置づけについては、高等教育開発センターにおける検討を経て、高等教育開発センター長が自己点検・評価案を策定し、教育研究審議会、理事会での審議を受ける手順を確立している。
こうした学内での取り組みを促進するため、「教育の内部質保証に関する方針」を改訂し、教学 IR（インスティテューショナル・リサーチ）を活用しながら内部質保証を計画的に進め、必要な検証を実施する手順を明記した上で、同方針に基づく学内組織の有機的な連携を図っている（資料 2-(2)-1-5）（資料 2-(2)-1-6）。
「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-1-1 平成 30 年度第 10 回教育研究審

根拠資料

議会議事録（2019 年 2 月 4 日開催）
資料 2-(2)-1-2 平成 30 年度第 11 回理事会議事録（2019 年 2 月 18 日開催）
資料 2-(2)-1-3 高等教育開発センター関連規則（学則・組織規則・業務規程）
資料 2-(2)-1-4 2021 年度第 9 回教育研究審議会
議事録（2022 年 3 月 7 日開催）
資料 2-(2)-1-5 2022 年度第 2 回教育研究審議会
議事録（2022 年 6 月 6 日開催）
資料 2-(2)-1-6 教育の内部質保証に関する方針＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２

１

（様式 18）№２

種別基準提言（全文）

内４容

教育課程・学習成果

保健医療福祉学部健康開発学科健康行動科学専攻
では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。

大学評価時の状況

教育目標として「健康科学、情報科学及び行動科学からのアプローチによって、個人・集団・社会の健康維持・増進に寄与できる能力をもつこと」を掲げてはいたものの、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「教育目標に到達し、地域社会において指導的役割を果たしうると判断された者に、誇りを持って学士（健康科学）の学位を授与します」と示すのみで、具体的にどのような知識、技能、能力等を修得すべきかについては明らかにされていなかった。

大学評価後の改善状況

学部のカリキュラムの改訂（カリキュラム 2019）に伴い、本学の教育・研究上の目的、教育目標、学部のディプロマ・ポリシー及び教育課程編成の実施方
針（カリキュラム・ポリシー）との整合性に配慮しつ
つ、全ての学科・専攻において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しについて検討を行った（資料 2-(2)-2-1）（資料 2-(2)-2-2）（資料 2-(2)-2-3）。
改善提言を受けた健康開発学科健康行動科学専攻
については、生命科学と社会科学の活用に基づき、適切な保健医療情報を通じ、人々の健康と生活を統合的に支える活動に取り組むことができることをディプロマ・ポリシーとして明示した（資料 2-(2)-2-4）。

「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-2-1 平成 29 年度第 10 回教育開発委員

根拠資料

会議事録（2017 年 11 月 14 日開催）
資料 2-(2)-2-2 平成 30 年度第 5 回教育開発委員会
議事録（2018 年 7 月 12 日開催）
資料 2-(2)-2-3 平成 30 年度第 12 回教育開発委員
会議事録（2019 年 2 月 14 日開催）
資料 2-(2)-2-4 健康行動科学専攻ポリシー
https://www.spu.ac.jp/academics/hs/tabid308.ht
ml#p2

（様式 18）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３２１

（様式 18）№３

種別基準提言（全文）内４容

教育課程・学習成果
保健医療福祉学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位論文の審査基準が同一であるため、改善が求められる。
大学評価時の状況

保健医療福祉学研究科博士前期課程及び同博士後期課程における学位論文の審査基準は、「論文審査に関する要領」上、同一の内容となっており、博士前期課程及び同博士後期課程それぞれの到達すべき学位水準を踏まえた審査基準が明らかにされていなかった。

大学評価後の改善状況

大学院教務委員会において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性に配慮しつつ、「修士論文審査に関する要領」及び「博士論文審査に関する要領」の検証を行った（資料 2-(2)-3-1）（資料 2(2)-3-2）。
その後、「修士論文審査に関する要領」及び「博士論文審査に関する要領」を改正し、保健医療福祉学研究科博士前期課程においては「保健医療福祉分野の学術の理解と活用ができており、研究により得られた知見を学会等に発信できる水準」、同博士後期課程においては「学術上の新規性を有する水準（当該全問分野の原著論文の水準）」とそれぞれ学位論文の審査基準を明示した（資料 2-(2)-3-3）、（資料2-(2)-3-4）。

「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-3-1 平成 30 年度第 10 回大学院教務委

根拠資料

員会議事録（2019 年 1 月 16 日開催）
資料 2-(2)-3-2 平成 30 年度第 11 回大学院教務委
員会議事録（2019 年 2 月 13 日開催）
資料 2-(2)-3-3 修士論文審査に関する要領
資料 2-(2)-3-4 博士論文審査に関する要領＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定

５４３２１

（様式 18）

№４

種

別基準
提言（全文）

内４容

教育課程・学習成果
学習成果の把握及び測定方法等について検討を行っているものの、現状として保健医療福祉学部看護学科を除くすべての学科では、学位授与方針に定めた学習成果を十分に測定しているとはいいがたい。また、保健医療福祉学研究科では、アンケートを実施しているものの、アンケート内容からは学位授与方針に定めた学習成果を測定できているとはいいがたい。これらのことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。
大学評価時の状況

教育開発センターにおいて、学修成果の把握及び測定方法等について検討していたものの、評価時点
では、学修成果の把握・測定方法のひとつである「ポートフォリオ」を活用しているのは保健医療福祉学部看護学科のみであり、他の学科・専攻においては学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた学修成果を十分に把握・測定しているとはいいがたい状況であった。
また、保健医療福祉学研究科でも、履修者による授業アンケートを実施していたものの、評価時点のアンケート内容は、科目そのものについての満足度に焦点を当てたものであり、学位授与方針に定めた学修成果を十分に測定できるものではなかった。
そのため、ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくことが求められた。

大学評価後の改善状況

2019 年度に設置した高等教育開発センターにおいて、学部・研究科を一体化させた全学的な学修成果の把握・可視化に取り組んだ。中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメント指針」の趣旨を踏まえて、アセスメントにあたっては「供給者目線」から「学修者目線」に転換するとともに、「複数の情報」を組み合わせた多元的な学修成果の把握と可視（様式 18）化の仕組みへと発展させることとした（資料 2-(2)4-1）（資料 2-(2)-4-2）。
具体的には、アセスメントプランを策定し、個々の授業科目レベル、学位プログラムレベル、大学全体レベル、それぞれにおいて、ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果の把握と可視化を進めた。
個々の授業科目レベルでは、従来の「授業評価アンケート」をディプロマ・ポリシーに対応した質問項目を加えた「授業評価・学修成果アンケート」へと修正して、担当教員による学生の学修成果の把握と、それに基づく個々の授業科目レベルでの教育の質の改善を促進している。
学位プログラムレベルでは、「授業評価・学修成
果アンケート」の結果を学科・専攻等別に学科長・専攻長等に提供し、学位プログラムレベルでのディプロマ・ポリシーに定めた学修成果の検討を通じて、教育の質の改善を実施している。
大学全体レベルでは、教育の提供状況（開講科目数、履修者数等）と学生による学修成果の達成状況（国家試験合格率、学生満足度等）を踏まえながら、共通必修科目の中から選定した「アセスメント科目」を対象に、「e ポートフォリオ」と「ルーブリックによる自己評価」を 2022 年度から導入して、ディプロマ・ポリシーに定めた学修成果を把握することとした（資料 2-(2)-4-3）。併せて、2021 年度から開始した「学生調査」に、ディプロマ・ポリシーに対応した調査項目を導入している（資料 2-(2)-44）。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
学部においては、2022 年度に現行の「カリキュラム 2019」が完成年次を迎えたことから、アセスメントプランの成果に基づき、次期カリキュラム改訂の際に次期カリキュラムに連動する 3 つのポリシー（学位授与方針、教育課程編成の実施方針、入学者受入れ方針）と「カリキュラムマップ」の改訂を見込んでいる。
加えて、学修成果の把握と可視化について、学生意見を取り入れるための手法として、授業評価アン

（様式 18）

ケートの改善、高等教育開発センターフォーラムへの学生参加の推奨、大学の IR(インスティテューショナル・リサーチ）データの活用などに取り組んでいる。
「大学評価後の改善状況」の資料 2-(2)-4-1

根拠資料

ターフォーラム資料（2020 年 3 月 5 日開催）
資料 2-(2)-4-2

2019 年度第 2 回高等教育開発セン2020 年度第 2 回高等教育開発セン

ターフォーラム資料（2021 年 3 月 4 日開催）
資料 2-(2)-4-3

2021 年度第 2 回高等教育開発セン

ターフォーラム資料（2022 年 3 月 17 日開催）
資料 2-(2)-4-4 2021 埼玉県立大学学生調査(卒業生・修了生)＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に関する評定５４３２１

（様式 18）№５

種別基準提言（全文）

内７

容

学生支援
事務局に就職支援を専門に行う職員が配置されておらず、就職支援に関わる情報収集や求人動向分析、学生ニーズの把握、就職状況の調査・分析等、就職支援に必要な専門的知識や経験の蓄積が不十分な状況にあるため、就職支援体制のさらなる充実と確立に向けて、改善が求められる。
大学評価時の状況

事務局に就職支援を専門に行う常勤職員はおらず、学生支援と兼ねて担当していた。就職支援を専門に行う職員は、学生就職相談や就職先の開拓を行う非常勤職員（就職アドバイザー）のみであった。
2018 年度から就職支援事業を委託し、国家資格を有するキャリアコンサルタントが学生のキャリア相談を行うこととした。

大学評価後の改善状況

2019 年度にキャリアセンターを開設し、キャリアカウンセラーによるキャリア相談の実施や就職関係情報の提供等、就職支援環境を整備した(資料2-(2)-5-1)。
同時に就職支援を専担する職員を事務局に 2 人配置することにより、支援体制の充実を図った。
なお、就職支援を専担する職員には、法人固有職員を配置して専門知識やノウハウが蓄積できるように努めている(資料 1-3)。
また、2018 年度に就職支援システム（事務局が求人票や学生の就職活動状況をウェブ上で管理できるデータベース）を導入し、求人票や学生の就職活動情報を蓄積している。
さらに、2020 年度に IR（インスティテューショナル・リサーチ）の本格的な運用を始め、学生の進路に関するアンケート調査結果等のデータを基に、求人動向や就職状況の分析を行い、進路決定支援の充実、強化を図っている。

「大学評価後の改善状況」の根拠資料＜大学基準協会使用欄＞

資料 2-(2)-5-1 キャリアセンター紹介資料（様式 18）

検討所見
改善状況に関する評定

５

４

３

２

１

（様式 18）＜大学基準協会使用欄＞【概評】＜改善に向けた大学全体の取り組み＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。

＜是正勧告、改善課題の改善状況＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。