流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）に対する対策案の検討の基本的な考え方■対策案の検討・立案①木曽川水系連絡導水路が有する流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）に対する対策案を、再評価実施要領細目で示された１３方策及び徳山ダムを活用する方策として「治水※単独導水施設」について、木曽川に適用可能な方策を単独もしくは組み合わせて検討する。
※治水：流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）②立案する対策案は、以下に示す河川整備計画と同程度の目標を達成することを基本として検討する。
◇流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
・動植物の生息・生育等の河川環境を改善するため、木曽川では、木曽成戸地点において１／１０規模の渇水時に既設阿木川ダム及び味噌川ダムの不特定補給と合わせて、新丸山ダムにより４０m3/s、異常渇水時〔平成６年（１９９４)渇水相当〕にはさらに徳山ダム渇水対策容量の利用により４０m3/sの流量を確保するとともに、水利用の合理化を促進し、維持流量の一部を確保する。
・長良川では、忠節地点において１／１０規模の渇水時に２０m3/s、異常渇水時〔平成６年（１９９４）渇水相当〕に１１m3/sの流量を徳山ダム渇水対策容量の利用により確保するとともに、水利用の合理化を促進し、維持流量の一部を回復する。
③水源林の保全、渇水調整の強化、節水対策、雨水・中水利用については、効果を定量的に見込むことが困難であるが、全ての対策案に組み合わせる。
④対策案の立案にあたっては、既存の水利使用規則などの水利用ルールについては基本的に変えないこととした。
⑤今後の検討によっては、組み合わせが変わる可能性がある。
1

１４の方策の適用性評価（流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）対策案）
有識者会議での方策

１４方策の概要

木曽川流域への適用性

検証対象
供給面での対応
需要面・供給 面での総合的な対応 が必要なも の流水の正 常な機能の維持（異常渇水 時の緊急水の補給 ）対策 メニュ―0.木曽川水系連絡導水路

徳山ダムに確保される渇水対策容量の水を木曽川及び長良川へ導水する施設を建設する。

河川整備計画で木曽川水系連絡導水路を位置づけ

1.河道外貯留施設（貯水池）

河道外に貯水池を設け、河川の流水を導水し、貯留することで水源とする。

木曽川沿川への新設について検討

2.ダム再開発（かさ上げ・掘削）

既存のダムをかさ上げあるいは掘削することで容量を確保し、水源とする。

木曽川に設置されている２７ダムで検討

3.他用途ダム容量の買い上げ

既存のダムの他の用途のダム容量を買い上げて容量とすることで水源とする。

木曽川に設置されている発電を目的に持つ２７ダムで検討

4.水系間導水

水量に余裕のある他水系から導水することで水源とする。

矢作川からの導水を検討

5.治水※単独導水施設

徳山ダムに確保される渇水対策容量の水を木曽川及び長良川へ導水する施設を建設する。

徳山ダムを活用するための導水施設を検討

6.地下水取水

伏流水や河川水に影響を与えないよう配慮しつつ、井戸の新設等により、水源とする。

木曽川沿川に井戸の新設等を検討

7.ため池（取水後の貯留施設を含む）

主に雨水や地区内流水を貯留するため池を配置することで水源とする。

木曽川沿川で既存の平均的なため池の相当数の新設を検討

8.海水淡水化

海水を淡水化する施設を設置し、水源とする。

補給対象地点までの距離が50km以上であり、建設、送水コストの両面から現実性が厳しい9.水源林の保全

水源林の持つ機能を保全し、河川流況の安定化を期待する。

効果をあらかじめ定量的に見込むことはできないが、効果量にかかわらず見込むべき方策である

10.ダム使用権等の振替需要が発生しておらず、水利権が付与されていないダム使用権等を必要なものに振り替える。

木曽川水系に設置されている水資源開発施設（４ダム及び１堰）で検討

11.既得水利の合理化・転用

用水路の漏水対策、取水施設の改良等による用水の使用量の削減、農地面積の減少、産業構造の変革等に伴う需要減分を、他の必要とする用途に転用する。

既得水利を対象に検討

12.渇水調整の強化

渇水調整協議会の機能を強化し、渇水時に被害を最小とするような取水制限を行う。

効果をあらかじめ定量的に見込むことはできないが、効果量にかかわらず見込むべき方策である

13.節水対策

節水機器の普及、節水運動の推進、工場における回収率の向上等により、水需要の抑制を図る。

効果を定量的に見込むことについては、最終利用者の意向に依存するものであり、困難であるが、効果量にかかわらず見込むべき方策である

14.雨水・中水利用

雨水利用の推進、中水利用施設の整備、下水処理水利用の推進により河川水・地下水を水源とする水需要の抑制を図る。

効果を定量的に見込むことについては、最終利用者の意向に依存するものであり、困難であるが、効果量にかかわらず見込むべき方策である※治水：流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）：今回の検討において採用した方策：すべてに組み合わせている方策

2：今回の検討において採用しなかった方策

流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）対策案選定の一覧表
流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）対策案
現計画
検
証
対
象

1

2

3

4

5

6

7

8

9

水源林の保全

水源林の保全

木 曽 川 水 系
連 絡 導 水 路

河道外貯留施設
（貯水池）

ダム再開発
（かさ上げ・掘削）

他用途ダム容量
の買い上げ

供
給
面
で
の
対
応

水系間導水
（矢作川）
治水単独
導水施設
地下水取水

ため池

水源林の保全

水源林の保全

水源林の保全

水源林の保全

水源林の保全

水源林の保全

水源林の保全

水源林の保全

ダム使用権等
の振替
総
合
需
的
要
な
面
対
・
応
供
が
給
必
面
要
で
な
の
も
の

既得水利の
合理化・転用

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

渇水調整の強化

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

節水対策

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用

雨水・中水利用注）・「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」においては、利水代替案を参考とし、「河川や流域の特性に応じ、幅広い方策を組み合わせて検討する」こととされているが、本検討においては、対策案の規模とコストの関係から、複数の対策案を組み合わせた場合のコストが単独の対策案のコストに比較して大きくなると考えられることから、単独の対策案のみを検討対象としている・水源林の保全、渇水調整の強化、節水対策、雨水・中水利用については、効果を定量的に見込むことが困難であるが、現在も取り組まれている方策であり、全ての対策案に組み合わせることとしている

3

流水の正常な機能の維持対策案

木曽川水系連絡導水路 現計画
現計画◇現計画の概要■木曽川水系連絡導水路を建設することにより、木曽川水系の異常渇水時に、徳山ダムの渇水対策容量のうち4,000万m3の水を木
曽川及び長良川に導水し、必要量を確保する。
■木曽川水系連絡導水路の建設により環境への影響が想定されるため、環境影響検討を実施し、必要な環境保全措置により回避・低減に努めることとしている。
■木曽川水系連絡導水路事業については、現在調査段階であり、工事及び用地買収に着手していない。
■総概算コスト：点検中（現計画 約700億円）■工期：点検中※総概算コストには、残事業費、維持管理費等が含まれている

徳山ダム

上流施設 標準断面図

横山ダム
洪水調節容

揖斐川

長良川

西平ダム

3

上流施設：通常時最大4.0m /s

岐阜市
11,500万ｍ

木曽川水系緊急水利調整協議会
大垣市【下流施設】

3

3（万石確保20m /s）
3

上流施設：最大16.0m /s

渇水対策容量5,300万ｍ 3

忠節

上流施設

木曽成戸
3

上流施設：最大12.0m /s
4,000万ｍ

3

現計画諸元

3

（木曽成戸確保40m /s）

1,300万ｍ

3（万石確保20m3/s）

木曽川

岐阜（水道用水）1.2m 3/s
岐阜（工業用水）1.4m 3/s

揖斐川町

下流施設：最大0.7m 3/s（異常渇水時に限り長良川への導水を検討）

長良川

3

導水路トンネル（山岳トンネル区間）

3

揖斐川

3,100万ｍ

徳山
ダ 流水の正常な機能の維持
ム 11,500万m3

4,700万ｍ

愛知（水道用水）2.3m 3/s
名古屋（水道用水）1.0m 3/s
名古屋（工業用水）0.7m 3/s

利水容量7,800万ｍ 3【上流施設】

木曽川

約 4.0m

木曽川水系連絡導水路の概要

下流施設：最大4.0m 3 /s
（長良川経由）

4

犬山頭首工
各務原市
犬山市

木曽川大堰

※通常時は長良川へ導水せず、直接木曽川
羽島市へ導水いたします

上流施設

構造：導水路トンネル、延長：約43km
最大導水量：揖斐川～長良川 20m3/s、長良川～木曽川 15.3m3/s

下流施設

構造：パイプライン、延長：約 １km
最大導水量：長良川～木曽川 4.7m3/s

底水容量※「平成２１年５月７日 第２回木曽川水系連絡導水路事業監理検討会」において長良川への都市用水の導水を一部修正

下流施設

坂祝町
今渡ダム

流水の正常な機能の維持対策案

対策案１（河道外貯留施設（貯水池））
河道外貯留施設（貯水池）◇対策案の概要■木曽川沿川への新規容量を満足する貯水池の新設により、必要量を確保する。
■貯水池の新設には、相当の用地買収及び用地補償が必要となるため、候補地の選定が必要となる。
■貯水池の新設には、大量の掘削が伴い、大規模な土地の改変が生じるため、周辺環境への影響等について今後十分な調査検討が必要となる。
■必要となる新規容量は、約4,000万m3■総概算コスト：約4,800億円■工期：用地買収、関係者調整を伴うため不確定※総概算コストには、取水導水施設及び放水施設の費用は含まれていない※総概算コストは概略で算定しているため変更となることがある※総概算コストには、残事業費、維持管理費等が含まれている※対策案の適地、用地買収等に係わる地権者等の関係者との事前協議や調整は行っていない※対策案の施設規模はダム事業者や水利使用許可権者として有している情報により可能な範囲で検討したものであり、変更となることがある

65km◇対策案位置図◇河道外貯留施設対策案の概要
・河道外貯留施設設置イメージ
河道外貯留施設対策案諸元
位置

新規容量

木曽川沿川

約4,000万m3
河道外貯留施設の想定範囲※１

万場調整池
位置

豊川水系

有効貯水容量500万m3

湛水面積

34ha

有効水深

20.5m

※1 想定範囲は、木曽川中流部かつ犬山頭首工
より上流、かつ沿川・近傍を前提としている

5

流水の正常な機能の維持対策案

対策案２（ダム再開発（かさ上げ・掘削））
ダム再開発（かさ上げ・掘削）◇対策案の概要■既設ダム（大井ダム、笠置ダム、秋神ダム）をかさ上げし、必要量を確保する。
■かさ上げについては、地質調査等技術的な検討や用地買収が必要となる。また、かさ上げ高が大きい場合、周辺環境への影響等について今後十分な調査検討が必要となる。
■工事期間中、各ダムの発電機能が一時的に制限を受ける場合がある。
■必要となる新規容量は、約4,000万m3■総概算コスト：約2,200億円■工期：施設管理者等との調整が伴うため不確定※ダム形式、発電方式、地形的条件等を考慮し対象ダムを選定※対策案は上流支川ダムに対して効率的な運用が可能である木曽川本川のダムを優先して確保するものとしている※総概算コストは概略で算定しているため変更となることがある※総概算コストには、残事業費、維持管理費等が含まれている※対策案に関する施設管理者、利水関係者等との事前協議や調整は行っていない※対策案の施設規模はダム事業者や水利使用許可権者として有している情報により可能な範囲で検討したものであり、変更となることがある◇対策案位置図◇ダム再開発対策案の概要

秋神ダム再開発

ダム再開発対策案諸元
かさ上げイメージ
対象ダム

かさ上げ後標高（現堤高／かさ上げ高）

新規容量

大井ダム

56.4m
(53.4m／+3.0m)

約480万m3

笠置ダム

46.0m
(40.8m／+5.2m)

約780万m3

秋神ダム※１101.2m（74.0m／＋27.2m）

約2,740万m3

合計

約4,000万m3

かさ上げ後のダム
新規容量

既設ダム

利水容量

堆砂容量

秋神ダム
笠置ダム

笠置ダム再開発
大井ダム再開発※１ 秋神ダムはH6渇水後の貯水量の回復に長期間を要する。
（近年の２０年（S54～H10）の流況を基に試算）

大井ダム

6

流水の正常な機能の維持対策案

対策案３（他用途ダム容量の買い上げ）
他用途ダム容量の買い上げ◇対策案の概要■木曽川に設置されている発電を目的に持つ２７ダムにおける計画上の発電容量の合計は約2億4,000万m3である。その容量のうち約4,000万m3を買い上げることで、必要量を確保する。
■容量の買い上げにより、発電能力に影響が生じる。木曽川の発電ダムによる電力供給は、中部地方や関西地方に行われており、影響が広範囲に及ぶ恐れがある。
■また、放流量が変化することにより、渇水時における下流の河川流量の減少、既得水利の安定取水への影響や、水源開発施設の供給能力が低下する場合がある。
■総概算コスト：施設管理者等との調整を伴うため不確定■工期：施設管理者等との調整を伴うため不確定※対策案に関する施設管理者、利水関係者等との事前協議や調整は行っていない※対策案の施設規模はダム事業者や水利使用許可権者として有している情報により可能な範囲で検討したものであり、変更となることがある◇対策案位置図◇他用途ダム容量の買い上げ対策案の概要
ダム容量の買い上げイメージ

容量の買い上げ

新規容量

容量の買い上げ発電等の他用途の利水容量発電等の他用途
の利水容量

堆砂容量

堆砂容量

木曽川における発電ダムの概要

発電を目的に持つ２７ダム

対象

発電容量合計

最大使用水量合計

最大出力合計

２７ダム

約2億4,000万m3

約3,100 m3/s

約180万kW7流水の正常な機能の維持対策案

対策案４（水系間導水（矢作川））
水系間導水（矢作川）◇対策案の概要■矢作川より新規に導水を実施することによって、必要量を確保する。
■矢作川でも取水制限が近年２０年間に１１回発生、平成６年渇水時に最高６５％の取水制限を実施しており、新規に導水するためには新たな水源施設の整備や矢作川の関係河川使用者等との調整が必要。
■総概算コスト：関係者調整を伴うため不確定■工期：関係者調整を伴うため不確定※対策案に関する関係河川使用者、利水関係者等との事前協議や調整は行っていない◇対策案位置図◇木曽川と矢作川の渇水状況
・平成６年には矢作川でも１１３日間におよぶ取水制限（最高取水制限率上水３３％、工水及び農水６５％）が実施されている
・隣合う水系のため同じような時期に取水制限となることがある
最高取水制限率
渇水
取水制限期間日数（％）
発生
期間
年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
上水 工水 農水
32
10
20
20
H2
12
10
30
30
51
10
20
20
H4
27
15
20
20
H5
22
30
65
65
166
35
65
65
H6
113
33
65
65
210
25
50
50
H7
21
15
30
30
43
20
20
20
H8
35
20
40
50
7
5
10
10
H9
9
5
10
10
H11
78
25
50
65
H12
8
10
30
20
143
20
40
40
H13
65
30
50
50
74
20
40
40
H14
30
20
40
50
33
15
30
30
H16
15
10
30
20
176
25
45
50
H17
45
20
40
50
18
10
20
20
H20
22
10
30
20
木曽川水系

矢作川水系

8

木曽川流域

新規導水

矢作川流域

流水の正常な機能の維持対策案

対策案５（治水単独導水施設）
治水単独導水施設◇対策案の概要■治水※単独導水施設を建設することにより、木曽川水系の異常渇水時に、徳山ダムの渇水対策容量のうち4,000万m3の水を木曽川
及び長良川に導水し、必要量を確保する。
■治水単独導水施設の建設により環境への影響が想定されるため、必要な環境保全措置により回避・低減に努める必要がある。
■総概算コスト：約1,000億円■工期：関係者調整を伴うため不確定※治水：流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）※総概算コストは概略で算定しているため変更となることがある※総概算コストには、残事業費、維持管理費等が含まれている※対策案の施設規模はダム事業者や水利使用許可権者として有している情報により可能な範囲で検討したものであり、変更となることがある◇治水単独導水施設対策案の概要◇対策案位置図

治水単独導水施設の概要
洪水調節容量

揖斐川

長良川

木曽川
4,700万ｍ3

利水容量7,800万ｍ3

愛知（水道用水）2.3m3 /s
名古屋（水道用水）1.0m3/s
名古屋（工業用水）0.7m3/s

3,100万ｍ3

治水単独導水施設

3

岐阜（水道用水）1.2m /s
岐阜（工業用水）1.4m 3/s

上流施設 標準断面図

3（万石確保20m /s）
上流施設：最大16.0m3/s

渇水対策容量5,300万ｍ3

3.6m

11,500万ｍ 3

2 R=

徳
山
ダ 流水の正常な機能の維持
ム 11,500万m3

上流施設：最大12.0m3 /s

導水路トンネル（山岳トンネル区間）

4,000万ｍ33（木曽成戸確保40m /s）

1,300万ｍ3
3（万石確保20m /s）

治水単独導水施設諸元
上流施設

構造：導水路トンネル
延長：約43km

下流施設

構造：パイプライン
延長：約 １km

3

下流施設：最大4.0m /s（長良川経由）

底水容量9

対策案７（ため池（取水後の貯留施設を含む））

流水の正常な機能の維持対策案ため池（取水後の貯留施設を含む）◇対策案の概要■既存の平均的な規模のため池を相当数新設することで、必要量を確保する。
■１箇所あたりの用地買収面積や周辺環境への影響は小さいが、多数必要となる。
■必要となる新規容量は、約4,000万m3■総概算コスト：約5,000億円■工期：用地買収、関係者調整を伴うため不確定※総概算コストは概略で算定しているため変更となることがある※総概算コストには、残事業費、維持管理費等が含まれている※対策案に関する施設管理者、利水関係者等との事前協議や調整は行っていない※対策案の適地、用地買収等に係わる地権者等の関係者との事前協議や調整は行っていない※対策案の施設規模はダム事業者や水利使用許可権者として有している情報により可能な範囲で検討したものであり、変更となることがある◇ため池の現状（愛知県）◇ため池対策案の概要

木曽川中流（堀込河道部）◇対策案位置図

・ため池設置イメージ

65Km
65Km

ため池の想定範囲※１
名古屋市地域

愛知用水地域

ため池対策案諸元
ため池設置数4,500箇所

出典：愛知県ため池保全構想 概要版※1 想定範囲は、犬山頭首工上流を前提としている

出典：愛知県ため池保全構想 概要版

11

流水の正常な機能の維持対策案

対策案８（ダム使用権等の振替）
ダム使用権等の振替◇対策案の概要■ダム使用権等で、需要が発生しておらず、水利権が付与されていないものを振り替えて、必要量を確保する。

■既設の水資源開発施設の近年最大渇水年時供給可能量(Ｈ６)は、全体では現在の水利権量に対して約２２．１m3/s不足しており、振替は困難。
■総概算コスト：関係者調整を伴うため不確定■工期：関係者調整を伴うため不確定※近年最大渇水時供給可能量(H6)は近年の20年(S54～H10)に1番目の渇水年(H６)の流況を基に試算※対策案に関する施設管理者、利水関係者等との事前協議や調整は行っていない◇水資源開発施設の供給可能量と水利権量

各水資源開発施設
味噌川ダム

70.0
牧尾ダム
岩屋ダム

60.0
50.0

徳山ダム

味噌川ダム
40.0
木曽川水系連絡導水路

既設水資源開発施設全体では近年最大渇水年(H6)の供給可能量は約22.1m3/s不足
45.80
長良川河口堰

阿木川ダム
30.0

犬山頭首工

木曽川大堰

阿木川ダム

20.0

23.66
岩屋ダム

10.0
牧尾ダム

0.0
水利権量
長良川河口堰

流況改善区間※水利権量は平成23年4月現在

12

近年最大渇水時
供給可能量（H6）

長良川河口堰
味噌川ダム
阿木川ダム
岩屋ダム
牧尾ダム

【定量化困難な方策】

対策案（水源林の保全）

流水の正常な機能の維持対策案

水源林の保全◇対策案の概要■主にその土壌の働きにより、雨水を地中に浸透させゆっくりと流出させるという水源林の持つ機能を保全し、河川流量の安定化を期待する。
■木曽川流域は、森林約８１％、都市集落約３％、水田、畑等農地約８％、草地・原野等約７％、開放水域約１％（平成６～１０年調査）の土地利用がされており、森林の面積は、昭和５０～６０年代から若干（約３％、約１５０km2）減少している。
■水源の保全かん養のため、森林整備協定や植樹活動など、自治体や市民レベルでの取り組みが行われている。
■水源林の保全の効果をあらかじめ定量的に見込むことはできない。

◇対策案位置図◇木曽川流域の土地利用
昭和50～60年代の調査
畑
99(1.9%)水田
248(4.7%)

平成6～10年の調査

果樹園
28(0.5%) 草地・原野等
265(5.0%)
開放水域63(1.2%)

都市集落
137(2.6%)

水田
246(4.6%)

果樹園
畑
草地・原野等
119 28(0.5%)376(7.1%)
都市集落 (2.3%)
開放水域
162(3.1%)63(1.2%)

森林
都市集落
水田
畑
果樹園
草地・原野等開放水域

森林4,281(81.2%)

森林
4,435(84.1%)

出典：自然環境保全基礎調査植生図を基に作成（木祖村・日進市合同育樹祭）

14

【定量化困難な方策】

流水の正常な機能の維持対策案

対策案（節水対策）

節水対策◇対策案の概要■節水対策コマなど節水機器の普及、節水運動の推進、工場における回収率の向上等により、水需要の抑制を図る。
■木曽川流域では毎年のように取水制限があることから、これまでも節水対策が図られている。
■節水対策の効果を定量的に見込むことについては、最終利用者の意向に依存するものであり、困難である。
各事業体等の節水PR【上水道事業体】◆懸垂幕・立て看板等の設置、ポスターの掲示、ＨＰの記載◆公用車のパネル掲示、広報車の巡回ＰＲ◆配水圧力の調整◆学校・大口使用者へのＰＲ、職員への周知【土地改良区】◆節水通知文書の送付◆公用車へＰＲステッカー取り付け◆水源状況送付（ＦＡＸ）◆配水の調整（横断幕によるＰＲ）（イベント開催時の節水の普及啓発）【工業用水道事業体】◆文書による節水協力依頼◆企業局ＨＰによる情報提供【工場】◆回収水の利用◆雑用水の節水
節水コマの事例
出典：節水PRの事例 国土審議会 水資源開発分科会 第６回木曽川部会資料16【定量化困難な方策】

対策案（雨水・中水利用）

流水の正常な機能の維持対策案

雨水・中水利用◇対策案の概要■雨水利用の推進、中水利用施設の整備、下水処理水利用の推進により、河川水、地下水を水源とする水需要の抑制を図る。
■木曽川沿川の市町では雨水・中水利用施設の整備がこれまでも図られており、各家庭における雨水、中水利用に係わる自治体等の助成制度が既に充実している。
■雨水・中水利用の効果を定量的に見込むことについては、最終利用者の意向に依存するものであり、困難である。
※中水とは、上水として生活用水に使った水を下水道に流すまでにもう一度利用すること

中水利用
下水再生水の修景用水への利用「ランの館」（名古屋市）

雨水利用
ドームの地下に雨水貯水槽があり、雨水をろ過してトイレの洗浄水などに利用「ナゴヤドーム」（名古屋市）

雨水利用｢可児市立今渡小学校｣（可児市）

雨水の貯留・再利用
雨水利用等に対する補助制度（木曽川水系水資源開発基本計画における需要想定エリアの市町村）
補助項目

出典：愛知県の下水道HP

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補助制度のある市町

貯水槽の設置補助

可児市、多治見市、一宮市、大府市、春日井市、刈谷市、
北名古屋市、江南市、小牧市、高浜市、豊田市、大口町、長久手町

浄化槽の転用補助岐阜市、多治見市、美濃市、一宮市、尾張旭市、春日井市、刈谷市、北名古屋市、高浜市、日進市、津市、蟹江町、東郷町、豊山町

評価軸と評価の考え方【新規利水の観点からの検討の例】

参考

第12回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議「参考資料４」の抜粋
評

価

軸

と

評

価

の

考

え

方

【別紙８】

（新規利水の観点からの検討の例）●各地方で個別ダムの検証を検討する場合には、【別紙１】に掲げる方策を組み合わせて立案した利水対策案を、河川や流域の特性に応じ、次表のような評価軸で評価する。

評価軸

評価の考え方●利水参画者に対し、開発量として何m3/s必要かを確認するとともに、その算出が妥当に行われているかを確認することとしており、その量を確保できるか●段階的にどのように効果が確保されていくのか●どの範囲でどのような効果が確保されていくのか（取水位置別に、取水可能量がどのように確保されるか）

目標●どのような水質の用水が得られるか

従来の代替
案検討※1

評価の定量
性について
※２

○

○

－

△

△

△

例えば、地下水取水は、主として事業実施箇所付近において効果を発揮する。また、ダム、湖沼開発等は、下流域において効果を発揮する。このような各方策の特性を考慮して、各利水対策案によって効果が及ぶ範囲が異なる場合は、その旨を明らかにする。

△△

各利水対策案について、得られる見込みの用水の水質をできるかぎり定量的に見込む。用水の水質によっては、利水参画者の理解が得られない場合
や、利水参画者にとって浄水コストがかさむ場合があることを考慮する。

○

○

○

○

－

○

備

考

利水参画者に対し、開発量として何m3/s必要かを確認するとともに、その算出が妥当に行われているかを確認の上、その量を確保することを基本として利水対策案を立案することとしており、このような場合は同様の評価結果となる。
例えば、地下水取水は対策の進捗に伴って段階的に効果を発揮していくが、ダムは完成するまでは効果を発現せず、完成し運用して初めて効果を発揮することになる。このような各方策の段階的な効果の発現の特性を考慮して、各利水対策案について、対策実施手順を想定し、一定の期限後にどのような効果を発現しているかについて明らかにする。

※なお、目 標に関しては 、各種計画と の整合、渇 水被 害抑止、経済効果等の観点で適宜評価する。
●完成までに要する費用はどのくらいか●維持管理に要する費用はどのくらいか

コスト●その他の費用（ダム中止に伴って発生する費用等）はどれくらいか※なお、コストに関しては、必要に応じ、直接的な費用だけでなく関連して必要となる費用についても明らかにして評価する。
●土地所有者等の協力の見通しはどうか●関係する河川使用者の同意の見通しはどうか

実現性

※３

●発電を目的として事業に参画している者への影響の程度はどうか●法制度上の観点から実現性の見通しはどうか●技術上の観点から実現性の見通しはどうか

用地取得や家屋移転補償等が必要な利水対策案については、土地所有者の協力の見通しについて明らかにする。

△

－

△

－

△

各利水対策案の実施に当たって、調整すべき関係する河川使用者を想定し、調整の見通しをできる限り明らかにする。関係する河川使用者とは、例
えば、既存ダムの活用（容量の買い上げ・かさ上げ）の場合における既存ダムに権利を有する者、水需要予測見直しの際の既得の水利権を有する者、農業用水合理化の際の農業関係者が考えられる。
発電の目的を有する検証対象ダムにおいて、当該ダム事業以外の利水対策案を実施する場合には、発電を目的としてダム事業に参画している者の目
的が達成できなくなることになるが、その者の意見を聴くとともに、影響の程度をできる限り明らかにする。

－△

各利水対策案の実施に当たって、調整すべきその他の関係者を想定し、調整の見通しをできる限り明らかにする。その他の関係者とは、例えば、利水参画者が用水の供給を行っている又は予定している団体が考えられる。

△△

各利水対策案について、事業効果が発揮するまでの期間をきる限り定量的に見込む。利水参画者は需要者に対し供給可能時期を示しており、需要者はそれを見込みつつ経営計画を立てることから、その時期までに供給できるかどうかが重要な評価軸となる。

※４－

各利水対策案について、現行法制度で対応可能か、関連法令に抵触することがないか、条例を制定することによって対応可能かなど、どの程度実現性があるかについて見通しを明らかにする。

※４－

各利水対策案について、利水参画者に対して確認した必要な開発量を確保するための施設を設計するために必要な技術が確立されているか、現在の技術水準で施工が可能かなど、どの程度実現性があるかについて見通しを明らかにする。

－△

各利水対策案について、恒久的にその効果を維持していくために、将来にわたって定期的な監視や観測、対策方法の調査研究、関係者との調整等をできる限り明らかにする。例えば、地下水取水には地盤沈下についての定期的な監視や観測が必要となる。

○

△

－

△

－

－

●事業地及びその周辺への影響はどの程度か地域社会への影響●地域振興に対してどのような効果があるか●地域間の利害の衡平への配慮がなされているか●水環境に対してどのような影響があるか

環境への影響その他の費用として、ダム中止に伴って発生する費用等について、できる限り明らかにする。

－●将来にわたって持続可能といえるか

持続性

各利水対策案について、維持管理に要する費用をできる限り網羅的に見込んで比較する。

例えば、既に整備済みの利水専用施設（導水路、浄水場等）を活用できるか確認し、活用することが困難な場合には、新たに整備する施設のコストや不要となる施設の処理に係るコストを見込む。

●その他の関係者との調整の見通しはどうか●事業期間はどの程度必要か

各利水対策案について、現時点から完成するまでの費用をできる限り網羅的に見込んで比較する。

△△●地下水位、地盤沈下や地下水の塩水化にどのような影響が
あるか

－

△

●生物の多様性の確保及び流域の自然環境全体にどのような影響があるか△△●土砂流動がどう変化し、下流の河川・海岸にどのように影
響するか

△

△

●景観、人と自然との豊かなふれあいにどのような影響があ
るか

△

△

－

△

●CO2排出負荷はどう変わるか●その他

各利水対策案について、土地の買収、家屋の移転に伴う個人の生活や地域の経済活動、コミュニティ、まちづくり等への影響の観点から、事業地及びその周辺にどのような影響が生じるか、できる限り明らかにする。また、必要に応じ対象地域の人口動態と対策との関係を分析し、過疎化の進行
等への影響について検討する。なお、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
例えば、河道外貯留施設（貯水池）やダム等によって広大な水面ができると、観光客が増加し、地域振興に寄与する場合がある。このように、利水対策案によっては、地域振興に効果がある場合があるので、必要に応じ、その効果を明らかにする。
例えば、ダム等は建設地付近で用地買収や家屋移転補償を伴い、受益するのは下流域であるのが一般的である。一方、地下水取水等は対策実施箇所と受益地が比較的近接している。各利水対策案について、地域間でどのように利害が異なり、利害の衡平にどのように配慮がなされているか、できる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案について、現況と比べて水量や水質がどのように変化するのか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案について、現況と比べて地下水位にどのような影響を与えるか、またそれにより地盤沈下や地下水の塩水化、周辺の地下水利用にどのような影響を与えるか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案について、地域を特徴づける生態系や動植物の重要な種等への影響がどのように生じるのか、下流河川も含めた流域全体での自然環境にどのような影響が生じるのか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案ついて、土砂流動がどのように変化するのか、それにより下流河川や海岸における土砂の堆積又は侵食にどのような変化が生じるのか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案ついて、景観がどう変化するのか、河川や湖沼での野外レクリェーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動がどのように変化するのかできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案について、対策の実施及び河川・ダム等の管理に伴うCO2の排出負荷の概略を明らかにする。例えば、海水淡水化や長距離導水の実施には多大なエネルギーを必要とすること、水力発電用ダム容量の買い上げや発電を目的に含むダム事業の中止は火力発電の増強を要するなど、エネルギー政策にも影響する可能性があることに留意する。
以上の項目に加えて特筆される環境影響があれば、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。

※１△△○：評価の視点としてよく使われてきている、△：評価の視点として使われている場合がある、－：明示した評価はほとんど又は全く行われてきていない。

※２○：原則として定量的評価を行うことが可能、△：主として定性的に評価をせざるを得ないが、一部の事項については定量的な表現が可能な場合がある、－：定量的評価が直ちには困難※３「実現性」としては、例えば、達成しうる安全度が著しく低くないか、コストが著しく高くないか、持続性があるか、地域に与える影響や自然環境へ与える影響が著しく大きくないかが考えられるが、これらについては、実現性以外の評価軸を参照すること。
※４

これまで、法制度上又は技術上の観点から実現性が乏しい案は代替案として検討しない場合が多かった。

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