基 登第 0401012 号
平成 15 年 4 月 1 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略)

手すり先行工法に 関するガイドラインの 策定について

建設業における 労働災害の防止については、の 推進を図っているところである。 しかしながら、 建設業における 労働災害 は 減少傾向に

あ るとはいえ、 依然として全産業に業 02

従来より行政の 重点課題として、 その対策占める割合は 大きく、 休業 4 日以上の労働災害で 全産割強、 死亡災害で 4 割弱を占めている。

また、 死亡災害をその 種類別にみると、 墜

落災害によるものが 最も多く、 建設業における 死亡者数の約 4 割を占め、 とりわけ、 足場からの墜落が 墜落災害による 死亡者数の約 2 割で最も高い 割合となっている。
来、 建設工事において 高所作業を安全に 行うために設置するものであ

足場は、 本ることから、 足場からの墜落災害を 撲滅することは、 建設業の労働災害を 防止する上で 喫緊の課題であ る。
このため、 厚生労働省では「足場等の安全対策検討会」を 開催し、 足場からの墜落災害を防止するための 具体的対策について 検討を行ってきたが、 今般、 その検討内容等を 踏まえ、 足場からの墜落災害等を防止する有効な 対策として、 別添 1 のとおり「手すり 先行正法 に関するガイドライン」を策定した。

ついては、 引き続き、 建設業における 労働災害防止対策を 進めるとともに、 関係事業者
等に対し、 あ らゆる機会をとらえて 木 ガイドラインの 周知登底に努められたい。

なお、 本 ガイドラインの 内容は、 建設現場で実際に 行われている 対策の好事例を 基に望まれる対策をとりまとめたものであり、 すべての建設現場に 普及定着するためにはな取組が必要とされる 事項が含まれていることに計画的留意の上、 関係事業者の 自主的な取組がなされる よう 配慮されたい。
おって、 別添 2 のとおり、 関係団体に対し、 本 ガイドライ ン 0 周知登底等を 図るよ う要
議 したので了知されたい。

別添 l

手すり先行工法に 関するガイドライン
第 1

目的

本 ガイドラインは、 労働安全衛生関係法令と 相まって、 足場の設置を 必要とす
る建設工事において、 手すり先行工法による 足場の組立て、 解体又は変更の 作業(以下「足場の 組立て等の作業」という。 ) を行 う とともに、 働きやすい安心感のあ る足場を使用することにより、 労働者の足場からの 墜落等を防止し、 併せて快適な職場環境の 形成に資することを 目的とする。

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未
2
第
第3

すり先行工法による 足場設置基準」

適用する

築工事

手すり先行工法の 定義
本 ガイドラインで 示す「手すり 先行工法」とは、 建設工事において、 足場の組立て等の作業を 行 うに 当たり、 労働者が足場の 作業 床 に乗る前に、 別紙に示す「 手(以下「足場設置基準」という。

)

に基づい

て、 当該作業 床 の 端 となる箇所に 適切な手すりを 先行して設置し、 かつ、 最上層の作業床を取り 外すときは、 当該作業床の 端の手すりを 残置して行 う 工法をい う 。
第4事業者等の責務
事業者は、 労働安全衛生関係法令を 遵守するとともに、 本 ガイドラインに 基づき、 足場の組立て 等の作業を行い、 かっ 、 働きやすい安心感のあ る足場を使用することにより、 建設工事における 墜落等による 労働災害の一層の 防止に努めるものとする。
労働者は、 労働安全衛生関係法令に 定める労働者が 守るべき事項を 遵守するとともに、 事業者が本ガイドラインに 基づいて行 う 措置に協力することにより、 建設 工事における 墜落等に よ る労働災害の 防止に努めるものとする。

第5ェ

請 ずべき措置
足場に係る施工計画の 策定
事業者は、 次により、 足場の設置を 行う作業箇所等に 係る事前調査を 行うとともに、 足場計画、 機材管理計画、 作業計画、 機械計画、 仮設備計画、 安全衛生 管理 計画及び工程表を 作成することにより、 足場に係る施工計画を 策定し、 関係労働者に周知すること。
(1) 事前調査
足場を設置する 前に次の ア 及び イ の調査を実施し、 当該調査結果に 基づき、
(2) から (8) までの計画を 作成すること。
ァ

敷地内調査

‑%

建設工事を行 う 敷地内について、 現地踏査等の 方法により次の 事項に関して調査を行い、 その状況を把握すること。
( ア ) 敷地内の建築物等の 有無及びその 状況(イ ) 敷地の広さ、 形状、 傾斜、 土質等の状況( ク ) 敷地使用上の 制約等(エ ) その他足場の 設置に関して 必要な事項

周囲の調査
建設工事を行 う 敷地周辺について、 現地踏査等の 方法により次の 事項に関して調査を行い、 その状況を把握すること。
( ア ) 敷地に隣接する 建築物等の有無及びその 状況(イ ) 架空電線の有無及びその 状況イ( ク ) 崖 、 溝 、 水路、 樹木等の有無及びその 状況

道路、 交通量、 交通規制等の 状況(オ ) 工事施工上の 制約等( 力 ) その他足場の 設置に関して 必要な事項(2) 足場計画(1) の事前調査の 結果に基づき、 次の事項を明らかにした 足場計画を作成すること。
ア 足場の種類等
足場設置基準に 基づき、 足場の種類及び 手すり先行工法による 足場の組立て 等の作業方法を 定めること。
イ 構造
足場は、 丈夫で、 足場設置基準に 基づいた墜落の 危険の少ない 安心感のあ(ェ )る 構造とすること。
ウ 設計荷重足場の自重、 積載荷重、 風荷重、 水平荷重等を 適切に設定すること。
ェ

最大積載荷重足場の構造及び 材料に応じて、 作業床の最大積載荷重を 定めること。
オ 機材
足場の構造に 応じた機材の 種類及び量を 確認するとともに、 必要となる時期までに確保できるようにすること。
力

組立図

足場の各部材の 配置、 寸法及び材質並びに 取付けの時期及び 順序が明記された組立図を 作成すること。
キ 点検
足場設置基準に 基づき、 足場の点検及び 補修の方法、 時期等を定めること。
(3) 機材管理計画(2) の オ の機材については、 次の事項を明らかにした 機材管理計画を 作成すること。
ァ 機材の点検‑2‑

足場の組立て 及び変更の作業を・
検し、 不良品を取り 除くこと。
イ午〒 ぅ 前に、 機材の欠点の 有無等について 点、規格への適合の 確認、わく組足場等の 鋼管足場用の 部材及び附属金具については、 鋼管足場用の部材及び附属金具の 規格 (昭和 5 6 年労働省告示第 1 0 3 号 ) に適合していることを確認すること。
ウ 経年管理の確認、機材については、 平成 8 年 4 月 4 日付け 基 登第 2 2 3 号「経年仮設機材の 管理について」に 基づいて適切に 経年管理が行われていることを 確認すること。
(4) 作業計画(1) の事前調査の 結果及び (2) により決定した 足場の種類に 応じて、 次の事項を明らかにした 作業計画を作成すること。
ア 足場の組立ての 作業の準備( ア ) 足場の組立ての 作業に支障となる 障害物等の除去方法(イ ) 架空電線の防護方法( ウ ) 足場の基礎地盤の 整備方法(ェ ) 周辺道路、 隣接家屋等への 機材の飛来等の 防止方法(オ ) 機材等の搬入及び 仮 置き方法
(力 ) その他足場の 組立ての作業の 準備に必要な 事項
イ 足場の組立ての 作業(ア ) 足場を構成する 部材の取付けの 方法及び手順(イ ) 朝顔、 荷 上げ 橋 台、 巻上機等足場の 部材に取り付ける 設備の取付けの 方法及び手順( ウ ) 階段及び踊り 場の設置方法及び 設置手順
(ェ ) 出入口等の補強方法及び 補強手順(d) (5) の 々 の (ア ) に応じた作業手順( 力 ) その他足場の 組立ての作業に 必要な事項
ウ 足場の解体の 作業(ア ) イの ( ア ) から (エ ) までの作業により 取り付けたすべての 部材等の取り 外し順序及びそれぞれの 部材等の取り 外し手順(イ ) (5) の イ の ( ア ) に応じた作業手順( ウ ) その他足場の 解体の作業に 必要な事項
ェ

足場の変更の 作業

足場の変更の 作業においては、 部材等の取り 外しの作業は ウ 、 部材等の取付けの作業は イ によるとともに、 次の事項を明らかにすること。
(ア ) 足場の変更に 関する承認方法(イ ) 一時的変更の 場合における 復元の時期及び 確認方法
( ウ ) 足場を変更する 時期、 範囲及び内容を 関係労働者に 周知する方法(ェ ) その他足場の 変更の作業に 必要な事項(5) 機械計画

‑3‑

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表を作成

事業者は、 ェで策定した足場に 係る施工計画及び 足場設置基準に 基づき、 手すり先行工法による 一連の作業を 適切に行うこと。
また、 同施工計画を 変更する必要が 生じた場合は、 事前に関係者と 十分に検討を行った後に 変更し、 変更した施工計画は 関係労働者に 周知すること。

関連
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足場に係る施工計画の 実施及び変更時の 措置

2第6

留意すべき事項
事業者は、 第 5 のェで策定した足場に 係る施工計画及び 足場設置基準に 基づき、手すり先行工法による 一連の作業を 行うとともに、 次の事項に留意すること。
1 足場の構造上の 留意事項
足場の組立てに 当たっては、 労働安全衛生規則 (昭和 4 7 年労働省令第 3 2 号 )第 5 70 条 、 第 5 7 1 条等の労働安全衛生関係法令を 遵守 し 、 第 5 の 1 の (2)の力 及び (4) の 々 に基づいて組み 立てるとともに、 次によること。
(1) 脚部
ア 足場の脚部の 沈下を防止するため、 地盤を十分に 突き固め、 敷板等を敷き並べること。
イ わく組足場にあ っては、 違 わくの脇柱下端にジャッキ 型べース金具を 配置
し 、 建 わくの高さをそろえること。

(2) 布
ア

わく組足場にあ っては、 床 付き布わくの 幅と建 わくの幅が同じものを 取り付けること。 建 わくの幅が広いときは、 床ィすき 布 わくを 2 枚敷き並べる 等脚
柱 とのすき間を づ くらないようにすること。

イ

床 付き布わくのっかみ 金具は 、 外れ止めを確実にロックすること。

(3) 筋 か い
ア 交さ 筋 かいは、 原則として外側及び 躯体側の面 構面 に取り付けること。
イ 建 わくの交さ 筋 かいピンは、 確実にロックすること。
(4) 墜 つなぎア わく組足場にあ っては、 壁 つなぎの間隔を 垂直方向 9 メートル以下、 水平
方向 8 メートル以下で 取り付けるとともに、 最上層に壁つなぎ 又は控えを取り 付けること。
イ 単 管足場にあ っては、 墜 つなぎの間隔を 垂直方向 5 メートル以下、 水平方
同 5. 5 メートル以下で 取り付けるとともに、 最上層に壁つなぎ 又は控えを取り付けること。
ウ

墜 つ むぎ は、 壁面に可能な 限り直角に取り 付けること。

エ墜つ なぎ用のアンカーは、 専用のものを 用いること。 なお、 後付けアンカ

一の場合、 必要な引抜強度を 確保すること。
(5) 妻側 手すり
ア 足場の妻側の 各層には、 必ず単営等で 手すりを設置すること。
イ

手すりの高さは 9 0 センチメートル 以上とするとともに、 中さんを取り 付

けること。
2

足場の組立て 等の作業における 留意事項
足場の組立て 等の作業に当たっては、 第 5 の 1 の (4) に基づいて作業を 行うとともに、 次によること。

(1) 作業時期等の 周知
足場の組立て 等に係る時期、 範囲及び順序を 関係労働者に 周知すること。

.5‑

(2) 立入禁止
足場の組立て 等の作業を行 う 区域内には、 関係労働者以外の 立入りを禁止する，と(3) 手すり先行の 徹底
手すりが先行して 設置されていない 作業床及び手すりが 取り外された 作業 床 には乗ってはならないことを 関係労働者に 周知登底すること。
(4) 安全帯の使用
手すりを先行して 設置できない 箇所においては、 労働者に安全帯を 使用させるとともに、 安全帯を確実に 接続された 建 わく又は労働者が 作業床上で作業をする前に設置した 親網 に取り付けさせること。
(5) 安全帯の取付設備の 設置
安全 帯 を親 網 に取り付けるときは、 足場設置基準に 基づいた安全帯の 取付設備を設置すること。
(6) 悪天候時の作業の 中止
強風時等の悪天候が 予想いれるときは、 足場の組立て 等の作業を中止すること。
(7) つ り 網 等の使用
材料等を上げおろしするときは、 つり 網、 つ り 袋 等を労働者に 使用させること。
(8) 作業主任者の 選任
足場の組立て 等の作業を行 う ときは、 足場の組立て 等作業主任者を 選任し 、 そ
0 者に労働安全衛生規則第 5 6 6 条の職務を行わせるとともに、 関係労働者に 不安全行動を行わせないよう 監視させること。
(9) 点検足場の組立て 等の作業を行った 後、 又は足場を使用する 作業等を開始する 前に、第 5 の 1 の (2) の キ で定めた点検の 方法等に基づき、 点検を行うとともに 異常を認めたときは、 直ちに補修すること。
(10) 足場の変更
足場を変更する 場合は、 第 5 の 1 の (4) の ェ で定めた変更の 方法等に基づき、変更の作業を 行 う とともに、 一時的に変更した 部材は必ず復元すること。
3

足場を使用する 作業等における 留意事項
(1) 足場を使用する 作業等の開始
足場を使用する 作業等は 、 2 の (9) の点検を行った 後でなければ 開始してはならないこと。
(2) 手すり確認の 徹底
作業床の端に 手すりが設置されていない 場合は、 足場を使用する 作業等を行ってはならないことを 関係労働者に 周知登底すること。
(3) 最大積載荷重の 遵守
作業 床 には、・第 5 の ェ の (2) の エ で定めた最大積載荷重を 超えて作業 床 に積
裁 してはならないこと。
(4) 悪天候時の作業の 中止.6‑強風時等の悪天候が 予想暗れるときほ、 足場を使用する 作業等を中止すること。
(5) 不安全行動の 排除
わく組足場の 建わくを昇降する 等足場上での 不安全行動を 行わないことを 雇人
時 教育、 第 5 のⅠの ( れのイ の安全衛生教育等により、 関係労働者に 徹底する
」
，と。

‑7

別紙

手すり先行工法による 足場設置基準
1

手すり先行工法による 足場の組立て 等の基準

( ェ ) 趣旨

足場の組立て、 解体 スは 変更の作業においては、 労働安全衛生規則第 5 6 3 条、
5 6 4 条等の足場に 関する労働安全衛生関係法令の 規定を遵守した 上で、 さらに労働者が足場から 墜落する危険を 減少させるため、 以下の基準を 満たす手すり 先行工法によることが 必要であ る。
(2) 手すり先行工法の 種類
次のいずれかの 方式を採用すること。
ア 手すり先送り 方式
足場の組立て、 解体又は変更の 作業において、 足場の最上層に 床 付き布わく等の作業 床 (以下「作業 床 」という。 ) を取り付ける 前に、 最上層より一層での 作業床上から、 違 わくの脚注等に 沿って上下スライド 等が可能な手すり 又は手すりわく (以下「先送り 手すり機材」という。 ) を当該作業 床 の 端 となる 箇所に先行して 設置する方式であ って、 かつ、 最上層の作業床を 取り外すときは、
当該作業床の 端の先送り手すり 機材を残置して 行う方式であ る。 先送り手すり
機材は、 最上層より一層下の 作業床上で上下スライド 等の方法により 最上層に取付け又は取り 外しができるものであ り、 一般に最上層のみに 設置されるものであ る。
イ
手すり据置き 方式
足場の組立て、 解体又は変更の 作業において、 足場の最上層に 作業床を取り付ける双に、 最上層より一層下の 作業床上から、 据 置型の手すり 又は手すりわを当該作業 床 の 端 となる箇所に 先行して 設置する方式であ って、 かつ、 最上層の作業床を 取り外すときは、 当該作業
床の端の据 置 手すり機材を 残置して行う 方式であ る。 据 貫手すり機材は、 最上層より一層下の 作業床から最上層に 取付け又は取り 外しができる 機能を有しており、 一般に足場の 全層の片側溝 面 に設置されるものであ る。
くウ( 以下「 据貫 手すり機材」という。 )手すり先行専用足場方式
鋼管足場用の 部材及び附属金具の 規格の適用除覚が 認められたわく 組足場等
であ って、 足場の最上層に 作業床を取り 付ける双に、 当該作業 床 の 端 となる 箇所に、 最上層より一層下の 作業床上から 手すりの機能を 有する部材を 設置することができ、 かっ、 最上層の作業床を 取り外すときは、 当該作業床の 端に手すりの機能を有する 部材を残置して 行 う ことができる 構造の手すり 先行専用の シ
ステム足場による 方式であ る。
(3) 手すり先行工法の 機材等の性能及び 使用方法
ア 先送り手すり 機材の性能及び 使用方法(ア ) 性能
先送り手すり 機材の性能は、 別表 10 「手すりわくの 性能」によるもので8‑あ ること。
(イ )使用方法

先送り手すり 機材は 、 次により使用すること。
a
足場の組立て 等の作業が行われている 足場の最上層に 設置すること。

b

足場の片側 スは 両側の構面に 設置すること。

c

わく組足場に 使用する場合 は、 交さ 筋 か い を設置した後でなければ 上下

スライドさせてはならないこと。
d 安全帯の取付設備として 使用するときは、 必要な強度を 有していることを確認すること。
。

製造者が定める 使用方法等により 使用すること。

描 置 手すり機材の 性能及び使用方法( ア ) 性能
据 貫手すり機材の 性能は、 別表 1 の「手すりわくの 性能」によるものであること。
(イ ) 使用方法
据 直手すり機材 は、 次により使用すること。
a
交さ 筋 かいを取り外して 使用する 据貫 手すり機材にあ っては、 足場の片イ

側溝 面 に設置し 、 他の構面にほ 交さ 筋 かいを設置すること。

b

ウ

安全帯の取付設備として 使用するときは、 必要な強度を 有していることを 確認すること。
c
別表 2 の「手すりわくの 使用方法」及び 製造者が定める 使用方法等により使用すること。
手すり先行専用足場の 性能及び使用方法(ア ) ,性能

鋼管足場用の 部材及び附属金具の 規格の適用除覚が 認められたわく 組足場等については、 同規格に定める 性能を有するものであ ること。
(イ ) 使用方法
製造者が定める 使用方法等により 使用すること。
(4) 安全帯の取付設備の 性能及び使用方法ァ 性能
安全帯の取付設備として 使用する 親綱 、 親 綱 支柱及び緊張 器 (以下「執綱 機材 」という。 ) の 性能は、 別表 3 の「 親 織機材の性能」によるものであ ること。
イ 使用方法難 綱 機材は、 別表 4 の「 親綱 機材の使用方法」及び 製造者の定める 使用方法
等により ィ吏片すること。
2

働きやすい安心感のあ る足場の基準(1) 趣旨足場上の高い 緊張状態が要求される 作業を改善するためには、 関連する労働安
全衛生関係法令のすべての 規定を満たした 上で、 以下の基準を 満たす働きやすい‑9安心感のあ る足場とすることが 重要であ る。
(2) 働きやすい安心感のあ る足場の種類
次のいずれかを 採用すること。
ア 手すり先行専用足場型
10 (2) の イ 又は ウ の方式で組み 立てられた足場であ って、 (3) に示す

二段手すり及び 幅木の機能を 有する部材があ らかじめ足場の 構成部材として 備えられているものを いう 。
イ

改善措置機材設置型
1 の (2) に示す方式で 組み立てられた 足場 ( ア の手すり先行専用足場型に該当するものを 除く。 ) であ って、 当該足場の設置状況に 応じて (3) に示す
改善措置機材 ( 「足場上の緊張状態を 改善するために 有効な機材」をい う 。 以
下同じ。 ) のいずれか又は 複数のものを 取り付けたものをい う 。

(3) 改善措置機材の 種類、 使用方法等
ア

二段手すり

高さ 90 センチメートル 以上で中さんを 有する丈夫な 手すりをいい、 わく 組
足場の交さ 筋 かいと同一構 面 に設置するときは、 交さ 筋 かいを取り外して 使用しないこと。
イ

上さん

交さ 筋 かいの取付位置が 低いときに交さ 筋 かいのヒンジピンの 高さ以上に取り付ける丈夫な横さんをいい、 交さ 筋 かいを取り外して 使用しないこと。

下さん
交さ 筋 かいの取付位置が 高いときに交さ 筋 かいのヒンジピンの 高さより下方に取り付ける 丈夫な横さんをいい、 交さ 筋 かいを取り外して 使用しないこ

ウ

と。
手すりわく

工

二段手すりの 機能を有するわく 状の丈夫な手すりをいい、 交さ 筋 かいを取り外して使用するものにあ っては、 ェの (3) の イ によること。
幅木

オ

作業床の外縁に 取り付ける木製は 又は金属製の 板をいい、 必要な強度を 有し、かつ、 高さが 1 0 センチメートル 以上のものであ ること。
カ ネットフレーム 及び金網足場の構面に 設置し、 二段手すりと 幅木の両機能を 有するものをいい、 性能
は、 別表 5 の「ネットフレームの 性能」によるものとし、 わく組足場の 交さ 筋
かいと同一構 面 に設置するときは、 交さ 筋 かいを取り外して 使用しないこと。
キ

メッシュシート

足場等の仮設構造物の 外側溝 面 に設け、 物体が当該横面を 超えて落下することを防止するために 用いる網をいい、 性能は、 別表 6 の「メッシュシートの ，浬
能 」によるものとし、 別表 7 の「メッシュシートの 使用方法」により 使用する
ナと
）
。

ク

安全ネット

‑ 10

足場と躯体との 間に水平に張って 使用する網をいい、 性能は、 別表 8 の「安全ネットの性能」によるものであ ること。
ケ その他の改善措置機材
ア から ク の機材と同等以上の 機能を有する ア から ク 以外の改善措置機材をい

い、 当該改善措置機材の 製造者の定める 使用方法等により 使用すること。
3

足場の点検等(1) 点検等の実施
ァ 足場の組立て 等の作業の監視
足場の組立て 等の作業を行 う ときは、 足場の組立て 等作業主任者に 労働安全衛生規則第 5 6 6 条に規定する 作業の進行状況等の 監視を行 う とともに、 10(3) 及び (4) に示す各機材等の 使用状況についても 監視すること。
イ 足場の組立て 等の作業後の 点検
足場の組立て 等の作業を行った 後においては、 労働安全衛生規則第 5 6 7 条に 規定する点検を 実施するとともに、 2 の (3) の改善措置機材の 設置状況についても点検を 行い、 異常を認めたときは 直ちに補修すること。
ウ 作業開始双点検
足場を使用する 作業等を開始する 前に 、 イ の点検に準じた 点検を実施すること。
(2) 点検等の実施体制
ア 点検者の指名(1) の ア から ク の点検等を行 う 者を指名すること。
イ 点検表の作成(1) の ア から ウ の点検等について、 点検等を行 う 項目を定め、 点検表を作成すること。
ゥ

補修等の記録点検等の結果、 異常を認めたとき 及び補修したときはその 内容等について 記
録すること。

‑ 11

別表 1

手すりわくの 性能

手すりわくは、 次の表の左横に 定める試験方法による 試験を行った 場合に、 同表 の 右工

欄 に掲げる強度等を 有するものであ ること。
試
(水平移動量及び

験

方

強度等

法

強度試験 )

手すりわくを 、 次の図のようにジグに 取り付け、 手すりわくの 手
すり中央部に 重 錘 をつり下げ、 重 錘の質量が30 kgのときにおける 手すり中央部の 鉛直方向の移動量を 測定し、 重 錘の質量が 100㎏のときにおける 手すりわくの 破壊の有無を 調べる。
・

ぎ:ぽ

工

鉛直方向の移動量が 100 ㎜以

下であ ること。
2 重 錘の質量が100 ㎏のときに・破壊しないこと。

手番卒愛撫
@糠
""
執"@
@@
. '@
て

・

ア㍗イン
""

ゑ鹸

2

;
鐸

交さ 筋 か い を取り外して 使用する手すりわくは、 次の左 欄 に定める試験方法による験を行った場合に、 国表の右横に 掲げる強度を 有するものであ ること。
試

験

方

法

強度

(組立時の荷重試験 )手すりわくを 用いて 5 層 1 スパンに組み、 ヘッドフレー ムを 介して 圧縮荷重を掛け、 荷重の最大値を 測定する。 この場合において、荷重の最大値が138 脚以上であ る

試験に使用する 建 わくの幅は 910 ㎜ 士 10㎜のものとし、 かっ、 そこと。

の上下の脚 柱 端部に、 それぞれ使用高を 200 ㎜としたジャッキ 型
べース金具を 取り付けるものとする。

lへ

試

別表 2

手すりわくの 使用方法

わく組足場において、手すりわくを 交さ 筋 かいに代えて 使用するときは、

規則等に定める 足場に関する 規定によるほか、 次によること。
1 床付き布わくを 各層各スパンに 用いること。
2 わく組足場の 一部にはりわくを 使用するときは、 はりわくの上部部を含む。 ) 03 層以内には、 手すりわくを 用いないこと。

(はりわくの端の

(例図 ]

︐て綴
わ綬
芋ぞ染

と
こ
る
す
と
と︒下

こ
る臥
㎝

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とい何

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め く

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定連

34

l"

労働安全衛生

上

別表 3

1

執綱機材の性能

親綱 支柱
執綱支柱は 、 次の表の左 欄 に定める試験方法による試験を行った 場合に、 国表の石楠に定める強度等を 有するものであ ること。
試

験

方

強度等

法

(落下阻止性能試験 )次の図に示す よう に、 2 本の親 綱 支柱を 9.145m (注 1) の 間
隔 で取り付け、 これに執綱 (注 2) を取り付けてこれを

1

0 5kN 土に折損

・0.05 蛆の張力で緊張し、 質量が 85 kgの重鎮 を 2 本の親 綱 支柱の中点に自由落下させる。
なお、 執綱支柱を建わくに 取り付ける取付金具がボルトの 締付
け力 により固定される 構造のものにあ っては、 締付けトルクを
また、 執綱支柱には、 控綱を取り付けて 試験を行 う こととし、控綱の張力は 0 3kN 土 O.05 ㏍とする。 ただし、 執綱と控綱が 同一のロープとなる 方式の親 綱 支柱の場合の 張力は 0 5kN 士 0.05kN とする。
注 1 :9.145m はインチサイズ わく 5 スパン分の長さであ る。
・(注 ) 及びき裂が無く、か つ 、 執綱支柱が建わくから 離
脱しないこと。
2

3.50kN.cm とする。

親綱 支柱各部

執綱保持金具から執綱が離脱
しないこと。

・( 注 ) この試験の場合、 親 綱 支柱に

注 2 : 日本工業規格 G3525 ( ワイヤロープ ) に規定する直径 9 ㎜、 折損がなく落下を

6X24 のワイヤロープとする。
ワイヤロープ㏄阻止したときで流め"も 、 親綱 支柱が下方 に大きく変形を起こすと、 落下炬離 が大きくなることから、 自由落下
後、 親 綱 支柱の親網取付金具の 床 からの高さが落下前の 高さの 70% 以下となった場合は、折損 と 見なす。

1件

石欄

の

同表

強度等

(親縮め ロープの伸び 及び強度試験 )親綱の ロープに引張荷重を 掛け、 荷重が 7.OkN のときにⅠおける 親縮め ロープの伸び 及び荷重の最大値を 測定する。 ただし、 標点間の長さの 測定は、 0 ， 3kN の初期荷重を掛けて行うものとする。

ム

法

出
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五

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法
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方

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表有

︑強在吏吏

は

親 ︶ 定

Ⅰ
上
2 ︵

試

伸び率が

10%。 以下であ ること。

2

この場合において、 伸び率は荷重の最大値が23.OkN 以上であ ること。

次の式により 算出するものとし、 引張速度は、 15cm/min〜 30cm/minとする。

7kN のときの標点間の 長さ一標点間の 元の長さ Xl00

標点間の元の 長さ(2)

フック付き親 綱は、 次の表の左 欄 に定める試験方法による 試験を行った 場合に 、 同
試

験

方

ること。

験き最
抑駄
鰯
鰯
/

表 の石欄に定める 強度等を有するものであ
法

1

2

強度等
フック、 金具等が荷重11.5 ㎞までに破断又はその機能を失う程度に変形、 損傷等がなく、 かっ 、 外れ止めの機能を維持すること。

荷重の最大値が14.OkN 以上であ ること。

15

3

緊張 器

緊張 詰 は 、 次の表の左 欄 に定める試験方法による 試験を行った 場合に、 国表の右横 に定める強度等を 有するものであ ること。
強度等
試
験
方
法
荷重が 11.5kN まで 緊
(緊張器の性能試験 )上取り付け、 緊張器を試験機に 取り付けて、引張 荷重を掛け、 荷重が 11.5kNのときにおける 緊張諸等

張 機能を維持すること。

緊張器に親綱を2の 異常の有無を 調べ、 荷重の最大値を 測定する。

フック等を有するものにあ っては、 荷重が11.5kN までにフックに破断又はその 機能を失
ぅ程度に変形、 損傷等がなく、 かつ、 外れ止めの機能を維持すること。
備考執綱 は 、 外径 16 ㎜、 ポリエステルロープ 及び 3 つ

3荷重の最大値が14.OkN 以上であ ること。

打ちとする。

・

6

別表 4
Ⅰ

親綱 機材の使用方法

設置

親綱 機材を設置するときは、

次によること。

(1) 執綱機材を設置するときは、次の事項について点検し、 異常を認めたときは直ちに補修すること。
ァ 親綱 機材の各部材の 変形、 磨耗等の有無
イ

親綱 支柱の取付金具等の機能の異常の 有無

ウ

緊張器の機能の 異常の有無(2) 親綱 支柱は、 わく組足場の 脚 柱 、 横架材 等の支持物に 確実に取り付け、 かつ、 控綱を 取り付けること。

(3) 控綱は、 下図のように 執綱支柱の取付位置から外側に

エ

スパン離れた 箇所に取り付けること。

(4) 親綱は、 次によること。
ア

次のいずれかに 該当し強度等の 確保が困難であ るものは、 執綱として使用しない
ナと」。

ロープに切り 傷等の損傷があ るもの(イ ) 著しい磨耗又は 溶断等の損傷があ るもの( ウ ) 支柱用 親綱 として使用中に 落下衝撃を受けたもの(ア )イ

親綱スは 合成繊維ロープの控綱の末端は、 それぞれ専用の 緊張器を用いること。

(5) 緊張 詰 は 、 次によること。
ア

緊張器の取付けにシャックル等を使用する 場合は、 日本工業規格に 適合したものを用いること。
イ

緊張作業のときに 労働者が危険な 状態とならず、

かつ、 安全帯を使用するときに障害とならない 部分に取り付けること。
(6) 執綱支柱のスパン は、 次によること。
ア 執綱支柱のスパン(親 綱を固定する 親綱 支柱の間隔をい17う。 以下同じ。 ) は 、

1

Om 以下とすること。

浦遡 綴字

勒逮 麦穂 敬 スバン

親綱 支柱を設置した 作業 床と 衝突のおそれのあ る床面等との 垂直距離 (H) に応じて使用することのできる 執綱支柱のスパン (L) ほ 、 次式 により算出した 値以下
であ ること。 ただし、 H は 3. 8m 以上を確保すること。
L=4(H 一 3) m(7) 執綱 は 、 緊張 器 等を用い親 綱 支柱の所定の 位置にたるまない 程度に張ること。
(8) 控綱の末端 は 、 堅固な部材等に 確実に取り付けること。
イ

2

使用

執綱機材を使用するときは、 次によること。
(1) 安全 帯は 、 安全帯の規格 (昭和 5 0 年労働省告示第 67 号 ) に適合したものを 用いて、
安全 帯の ランヤードの 長さを 1. 5m 以下にして使用すること。
(2) 親 織機材 は 、 工人で使用すること。
(3) コーナ一に使用する 執綱支柱には 平行方向と直交方向の 2 本の親綱を同時に 取り付
けないこと。
3管理

親綱 機材の管理については、 次によること。
(1) 親綱 機材は、 設置直後及び 作業を開始する 前に次の事項について 点検を行い、 異常を認めた場合は 直ちに補修すること。
ア 親綱 支柱の支持物への 取付部の異常の 有無イ

親 綱の張り具合

親綱 保持部及び控綱の 取付部の異常の 有無(2) 執綱機材は、 適正に経年管理を 行うこと。
ウ

1@

別表 5

々、 ット フレームの性能

ネットフレームは 、 次の表の左横に 定める試験方法による 試験を行った 場合に、 それぞれ国表の 右欄 に定める強度を 有するものであ ること。
試

験

方

法

5食 た吏

( 曲げ強度試験 )次の図に示すよ う に、 知力 梁 、 っなぎ わく及び加力わくを 用いて、 ネットフレームの 実際の取付方法と 同様に試験機に 取り付

荷重の最大値がけ 、 その中央部に 鉛直荷重を掛け、 荷重の最大値を 測定する。

こと。

1.03kN 以上であ る

建孫鰯 0% 寒(細部の荷重試験 )次の図に示すよ荷重の最大値がて、 ネ、 ット フレームを実際の 取付方法と同様に 試験機に取り 付 1.96kN 以上であ るうに、 加圧 材 、 つなぎわく及び 知力わくを用い

け 、 その 網 部の中央部に 鉛直荷重を掛け、 荷重の最大値を 測定する。
試靱猿鰯寒晦

備考1

加圧 材は 、 網 部を溶接等で 取り付けた部分の 中央部におくものとする。
2

加圧 材は 、 加圧面の各 辺が 100 ㎜の正方形とする。

19

ナと

別表 6

I

メッシュシートの ，性能

構造
メッシュシートの 構造は、 次によるものであ ること。

(1) メッシュシートの 網地は、 切れ、 ほつれ、 ゆがみ、 織りむら等の 使用上有害な 欠点、があ ってはならないこと。

(2) メッシュシートの 各通の緑郎 は、 は とめ等が容易に 外れない構造のものであ ること。
(3) 装着部にはとめを 有するメッシュシートは 、 次のいずれにも 該当するものであ るこ
とりア

はと めの取付間隔が 35cm 以下のものであ ること。

イ

はと めの穴の大きさが 内径 10 ㎜以上のものであ ること。

ウ

メッシュシートの 端部からは と めの穴の中心部までの 距離が 1.7cm 以上のものであ ること。
(4) 装着部がはとめ 以外のメッシュシートはア

鋼管等に取り 付ける位置がピッチ

イ

取り付けられているときに

ウエ、 次のいずれにも 該当するものであ ること。

35cm 以下のものであ ること。

装着部が鋼管等から 容易に覚れないものであ ること。

材質、 形状、 取付けの方法等があ らかじめ明確に 定められているものであ ること。
図 2 に示すような 接続具に接続するものにあ っては、 次のいずれにも 該当するものであ ること。

( ア ) 接続具に接続する 端部に縫込みロープを 有するものであ ること。
(イ ) 縫込みロープを 有する端部の 径が 9 ㎜以上のものであ ること。

(5) 図 2 に示すような 接続具にあ っては、 難燃性のもの 又は防炎加工を 施したものであ
ること。
嚥

浅ゑめ簸
穴翔内経

図1

メッシュシートの 例

z0
へ

図2

接続 具 の 例

2

強度等(1) メッシュシートは 、 次の表の左 欄 に定める試験方法による 試験を行った 場合に 、 それぞれ国表の 石欄に定める 強度等を有するものであ ること。

れるときの荷重の 最大値を測定する。

a

はとめを用いた 装着部の引 張 試験の例

2I

(落下試験 )別図に示すように、 メッシュシートを 水平に対し 30。 の傾斜を有するフレームわくに取り付け、 同 フレ一落下体であ る鋼管がメッシュシ
一 トを 貫通しないこと。

ム わくの中点の 縁 面からの高さが 4m の箇所から 鋼
管 (外径 48.6 ㎜、 肉厚 2.5 ㎜、 質量 4.8 k9) を鉛直状態で落下させる。
別図メ

ツシュシートの 落下試験方法

鰯よの

ぶ

。
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率魏翻

(2) 合成樹脂製はとめは、 次の表の左 横 に定める試験方法による 試験を行った 場合に 、同表 の石欄に定める 強度等を有するものであ ること。
試

験

方

法

強

(合成樹脂製はとめの 衝撃試験 )次の図に示すよさに、 メッシュシートより 取り出したはと めの中央部に 質量が 2.5 ㎏の鋼製重りを 高さ 60
r,m より落下させ、 は と めの異常の有無を 調べる。

22

度

等

割れ、 ひび等が生じないこと。

(3) 図 2 に示すような 接続 具は、 次の表の左 欄 に定める試験方法による 試験を行った 場
合に、 同表 の右横に定める 強度等を有するものであ
試

験

力

ること。
強

ま芸

度

等

(接続具の引き 抜き試験 )次の図に示すように、 メッシュシ 一 ト (長さ 15 cm 、

幅 30 cm) の端部を接続具に 挿入し、 挿入した状態で1.96kN の端部の抜け、 破損等

つかみ金物を 徐々に引っ張り、 引張荷重がときの接続具及びメッシュシートの異常を調べる。

了針ユ

参考

はとめ以外の 装着部が容易に 外れない構造の 例

目
軽 ‑ ぬ溺魑

23

抜け、破損等の異常がないこと。

別表 7

1

メ

ツシュシートの 使用方法

取付け
メッシュシ 一 トを 鋼管足場等に 取り付けるときは、

次によること。

(1) メッシュシートを 取り付けるための 水平支持 材は 、 原則として垂直方向 5.5m 以下ごとに設けること。

(下図参照 )

ぎ‑な図

鋼管足場への 設置 例

(2) メッシュシートと 支持材の取付け 及びメッシュシート 相互の取付けは、 次によること 0

ア

メッシュシートの 綾部で取り付けること。

すべてのはとめ 等の装着部を 取り付けること。
ウ 索緒 材 等を使用して 容易に覚れないように 行 う こと。
(3) 緊 絹村 は 、 引張強度が 0 98kN 以上のものを 使用すること。
(4) 出隅部及び入隅部の 箇所は、 その寸法に合ったメッシュシートをイ・

用いてすき間のな

いように取り 付けること。
2

管理
メッシュシートの 管理については、 次によること。

(1) メッシュシートの 使用中は 、 次により点検、 取替え等の措置を 講ずること。
ア

使用期間が 1 月以上であ る場合には、 緊縛部の取付状態について

1 月以内ごとに定期点検を実施すること。
イ 大雨、 強風等の後では、 メッシュシート、 水平支持 材 等の異常の有無について、臨時点検を実施すること。
ウ メッシュシートの 近傍で溶接作業が 行われた場合は、 その作業の終了後、 速やかに 溶接火花 スは 溶接 片 による網地等の 損傷の有無について 調べ、損傷のあ るときは、正常なものに 取り替え、 又は補修すること。
エ

資材の搬出入等による必要のため、 メッシュシートの 一部を取り外した 場合は 、その必要がなくなったときは 原状に復しているかどうかを 点検すること。
オ 飛来、 落下物、 工事中の機器等の 衝突により、 メッシュシート、 水平支持 材等が4。

破損したものは、 正常なものに 取り替え、 又は 補修すること。
(2) 次のいずれかに 該当するメッシュシートは 使用しないこと。
ア

網地又はほとめ 部分が破損しているもの

イ

品質表示が行われていないもの

ウ(3) に規定する補修が 不可能であ るもの(3) メッシュシートの 補修は 、 次によること。
イ

付着した異物等を 取り除くこと。
汚れが著しいときはクリーニンバをすること。

ウ

溶接火花等による 網地の破損部は、 その網地と同等以上の 性能を有する 網地を用ア

いて補修すること。
(4)

3

メッシュシートの 保管は 、 次によること。
ア

乾燥した風通しのよい 場所に保管すること。

イ

仕上がり寸法の 異なるものを 同一場所に保管するときは区分けして行うこと。

使用上の注意メッシュシートを 使用するときは、 次によること。

(1) メッシュシートは、 水平に張って 使用する墜落防止用の 安全 ネ、 ット として使用しな
いこと。

(2) 合成樹脂製のほとめの 強度に影響を 与えるトルエン 等の有機溶剤を 含有する塗料を使用して行 う 塗装作業においては、 塗料が直接合成樹脂製のはとめにに 行うこと。

25

掛からないよう別表 8
1

安全ネットの 性能強度試験を行 う 場合の試験室の 状態は、 日本工業規格 28

7 0 3(試験場所の標準状

態 ) の第 3 類に規定する 20 で 土 2 。C の温度及び 65%。 土 0.5% の湿度とすること。
ただし、 試験室が上記の 状態に保たれない 場合は、 試験時の温度及び 湿度を付記する
」
キと 。

2

安全ネット、 絹糸、 縁 綱及び 吊 綱の強度は 、 次の表の左 欄 に定める試験方法による験を行った場合に、 それぞれ 同表 の若槻に定める 強度を有するものであ
試

験

方

法

ること。
強度

(絹糸の 引張 強度 )安全ネットの 綿糸の 引張 強度試験 は、 次によるものとし、 引張速度綿糸の 引張 強度は l5cm / min 〜 30c / m In とする。
(BU表 )(1) 絹糸の試験片は、 ネットに使用されている 網地から切り 取る。
(2) 無 結節ネットの 綿糸の 引張 強度試験にあ っては、 絹糸の両端
ア

ア

皿ア

ア

土

を綱糸の径の 5 倍以上のドラムに 巻き付けて行 う ものとし、

ドラムの中心間距離は 20cm を標準とする。
(3) ラッセルネットの 綿糸の 引張 強度試験にあ っては、 次の図に示す 1 本 2 節の状態で行う。

(4) かえるまた結節ネットの 絹糸の 引張 強度試験にあ っては、 綿
糸のよりがほどけない 状態で次の図に 示す結び目 (ループ結節 )を試験片の中心に 設けて行 う ものとし、 試験片の有効長さは 20
cm を標準とする。

左側任所
9重ねる

右側住所
。
。

軌

]年2 節の試技
片ル @ フ 結節の試験片)(かえるまた結節ネット(ラゥ セル ネゥト )06試I (別表 ) 安全 ネ、 ット の綿糸の新品。 時における引張強度ほ、 次の表の値とする。

新品時における 絹糸の 引張 強度
無 結節網地
網目の単位 (kN)

平均値

最小値

平均値

最小値

平均値

最小値

2,36 以上

2.16 以上

1.87 以上
1.03 以上
0.69 以上

1.96 以上
1.08 以上

1.77 以上

3, O

2.06 以上
1.13 以上
0 ． 74 以上

1. 5

0 ． 40 以上

0.35 以上

大きさ
く

cm
Ⅰ

ラッセル網地

Ⅰ

0

5

(注 )

かえるまた網地

0.98 以上

網目の大きさが 5cm を超え l0cm 未満のもの、 3cm を超え 5cm 未満のもの及び 1.5

cm を超え 3cnl 未満のものにあ っては、 それぞれの値により 求めた直線 補 闇値以上とする。
(縁 綱及び 吊 綱の 引張 強度試験 )安全 ネ、 ット の 縁 綱及び 吊 綱の 引張 強度試験は、 引張速度を 15cm/min 最大引張強度が〜 30cm ぬ %n で行うものとする。

14.7kN 以上であ る

試験片は 、 ネ、 ット に使用されているロープから切り 取るものとする。

3

」．
ナと 。

安全ネットの 落錘 による性能試験

安全ネットの 落錘 による性能は、 次表の友穂に 定める試験方法による 試験を行った 場
合に、 それぞれ国表の 石欄に定める 強度を有するものであ ること。
験
方
試
法
度
ョ黄

(安全 ネ、 ット の 落錘 による性能試験 )安全 ネ、 ット の溶錬による 性能試験の方法は 、 次によるものとす

1

減速度が 147m/s2
以下であ ること。

る。

(1) 安全 ネ、 ット を四隅及び 各 辺の中間部で 支持する状態で 落 錘
試験設備のつり 具に取り付け、 安全 ネ、 ット の中央部に質量がg0kR の 重錘を 0.75L の高さから落下させること。 この場合において、 L は 安全ネットの 短辺長(m) とする。
(3) 落錘 試験に用いる 重 錘の形状は 、次の図に示すような 円筒形のものとし、 その 軸心 上の重心付近に 加速度計を取り付ける。

つワ

2

網地に著しい 損傷
及び貫通がないこ
と。

2
添
別
04

口
丁ワ日
Ⅲ
1.1
㏄ 月

㎝ 年
か弟比

て
あ

社団法人日本建設業団体連合会会長﹂

社団法人全国建設業協会会長

Ⅰー１１Ⅰ /ー｜

建設業労働災害防止協会会長

社団法人日本土木工業協会会長
社団法人建築業協会会長
長
局
準
基

働
労

働省

生

労

厚

手すり先行工法に 関するガイドラインの 策定について

建設業における 労働災害の防止については、

従来より行政の 重点課題として、 その対策の推進を図っているところであ ります。 しかしながら、 建設業における 労働災害は減少傾
向にあ るとはいえ、 依然として全産業に 占める割合は 大きく、 休業 4 日以上の労働災害で全産業の 2 割強、 死亡災害で 4 割弱を占めています。

また、 死亡災害をその 種類別にみると、 墜落災害によるものが 最も多く、 建設業における 死亡者数の約 4 割を占め、 とりわけ、足場からの墜落が 墜落災害による 死亡者数の約 2 割で最も高い 割合となっています。

足場は、 本来、 建設工事において 高所作業を安全に 行うために設置するものであ ることから、
当該足場からの 墜落災害を撲滅することは、

建設業の労働災害を 防止する上で 喫緊の課題

であ ります。

このため、 厚生労働省では「足場等の 安全対策検討会」を 開催し、 足場からの墜落災害を 防止するための 具体的対策について検討を行ってきましたが、今般、 その検討内容等を踏まえ、 足場からの墜落災害等を 防止する有効な 対策として、 別添
すり先行工法に 関するガイドライン」を

ェ

(略 )

のとおり「 手策定しました。

ついては、 貴会 におかれましても、 傘下の事業者に 対し、 本 ガイドラインの 周知登底を図るとともに、 本 ガイドラインに 基づく足場からの 墜落災害等の 防止対策が普及していく
よ う 計画的な取組等について必要な指導、 援助に努められたく 要請します。