福島浜通り地域における企業誘致に向けた取り組みと復興の現状について

令和４年３月

経済産業省 福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

サプライチェーン補助金への自立補助金の上乗せ

1

サプライチェーン強化を浜通り地域等で行う事業に対する支援制度⚫ 新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、サプライチェーン強化に対する通常の支援策に加え、福島立地補助金からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
支援制度の概要
福島浜通り地域等で、サプライチェーン対策のための事業＊1を実施する場合に、福島復興支援策＊2において追加して支援を行う。
（別添の参考資料を参照）① 建物、設備への補助率引上げ（最大2/3→最大9/10）② 土地取得、造成を補助対象に追加＊1 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（対象：全国）＊2 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（対象：原子力災害被災地域の12市町村）

福島浜通り地域等への工場等立地にインセンティブを持たせることで、サプライチェーン対策とともに、福島浜通りの復興も推進するものです。
公募スケジュール
令和４年３月１日
令和４年５月６日
令和５年３月３１日

公募開始
受付締切
交付申請期限2

制度のイメージ
対象経費及び補助金額

補助事業に要する経費

人件費、建物、設備、土地取得、土地造成 等

土地取得
土地造成

建物、設備
補助対象経費×補助率

補助金交付額補助（サプライチェーン補助金分）

１0０億円以下

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ補助金

×補助率

その他経費（人件費、社宅、撤去費等）は、対象経費に含まない。

×補助率

補助①

補助②

２０億円以下

１０億円以下自立補助金

3

本制度による補助率等
補助上限額①建物取得費、設備費等②土地取得費、土地造成費

要件A

サプライチェーン補助金 100億円／自立補助金 20億円

自立補助金 10億円

要件B

サプライチェーン補助金 100億円／自立補助金 20億円

自立補助金 10億円

特例

サプライチェーン補助金 5億円／自立補助金 1.75億円

自立補助金 10億円

サプライチェーン補助金＝サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
自立＝自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金②土地取得費、土地造成費①建物取得費、設備費等

要件A(特定国依存度低減のための拠点整備)

要件B(一時的需給ひっ迫・国民生活上で重要なものの生産拠点整備)

大
企
業

中
小
企
業

大
企
業

中
小
企
業

補助対象経費の区分

サプライチェーン補助金による補助自立による補助①

計～30億円

補助率１/２以内

補助率３/１０以内

補助率 ８/10相当

30～100億円

補助率１/３以内

補助率３/１５以内

補助率 5.3/10相当

100億円～

補助率１/４以内

補助率３/２０以内

補助率 4/10相当～30億円

補助率２/３以内

補助率７/３０以内

補助率 ９/10相当

30～100億円

補助率１/２以内

補助率５/4０以内

補助率 6.25/10相当100億円～

補助率１/4以内

補助率３/２０以内

補助率 4/10相当～30億円

補助率１/２以内

補助率３/１０以内

補助率 ８/10相当

30～100億円

補助率１/３以内

補助率３/１５以内

補助率 5.3/10相当

100億円～

補助率１/４以内

補助率３/２０以内

補助率 4/10相当～30億円

補助率２/３以内

補助率７/３０以内

補助率 ９/10相当

30～100億円

補助率１/２以内

補助率５/4０以内

補助率 6.25/10相当

100億円～

補助率１/4以内

補助率３/２０以内

補助率 4/10相当

特例(特定製品の生産に必要な製品・部素材の生産等）

中
小企
業

全体
（区分なし）

補助率２/３以内

補助率７/３０以内

補助率
9/10相当サプライチェーン
補助金による補助自立による補助②

―
（対象外）

補助率
２/３以内

―
（対象外）

補助率
３/４以内

―
（対象外）補助率
２/３以内

―
（対象外）

補助率
３/４以内

―
（対象外）

補助率
３／４以内

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・公募告知のHP
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220301001.html

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220301002.html

・公募期間
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
令和４年３月１日から令和４年５月６日

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金による追加「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択の通知を受けた日から令和４年１０月３１日
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・問合せ連絡先
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当：中、青柳、出口、江沢、阿部E-MAIL：kokunaitoushisokushin@meti.go.jp

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
担当：鈴木、眞壁
電話：03-3501-8574

6

＜参考＞

福島浜通り地域の復興の現状

7新たな企業進出について
福島浜通り地域への進出にあたり、補助金活用による採択企業数は401件に上る。
これにより、雇用される人数は4,515名。
450

379

400

317

350

新地町(7件)
田村市(24件)

南相馬市(66件)

244

250

177

200

被災
１２市町村

川俣町(8件)204

飯舘村(8件)
広野町(24件)

139

150

いわき市(142件)
相馬市(34件)

341

279

300

100

401

楢葉町(21件)
富岡町(21件)

81

川内村(8件) 双葉郡
大熊町(5件)

８町村

双葉町(9件)50

浪江町(21件)
0

2012

2013

201420152016

201720182019

2020

2021

葛尾村(3件)（2021年12月末時点）※補助金活用による採択企業数は、「ふくしま産業復興企業立地補助金」、「津波・原子力災害被災地域雇用創出補助金」、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の採択実績を基に作成

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新たな企業進出の具体例①
・避難指示解除地域では、産業用地を中心として新たな企業の立地も進んでいます。
＜進出企業の具体例＞
事例１：双葉中央アスコン（企業共同体）（双葉町） 令和２年１０月操業開始○本社：双葉住コン㈱（双葉町）と大林道路㈱（東京都千代田区）がJVを設立して中野地区に立地○事業内容：双葉地域の今後の復興に使用される道路舗装材料の製造○自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して工場を建設

事例２：ロボコム・アンド・エフエイコム（株）（南相馬市） 令和３年７月操業開始○本社：東京都港区○事業内容：ロボットパッケージ製造・販売、及び大型精密部品加工事業、3Dプリンター事業等を行い、最新技術を駆使したロボットパッケージの展示場を併設〇自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して工場を建設

9新たな企業進出の具体例②
事例３：（株）片山製作所 （富岡町） 令和４年１月操業開始〇本社：岐阜県可児市〇事業内容：パワー半導体モジュール用の放熱基板を製造するため、富岡産業団地内の土地を賃借し、工場を新設〇自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して工場を建設

事例４：豊通リチウム（株）（楢葉町） 令和４年４月操業開始予定〇本社：福島県双葉郡楢葉町（新規立地）〇事業内容：需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築〇自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して工場を建設

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福島イノベーション・コースト構想の推進⚫ 浜通り地域等における産業の復興のため、同地域での新たな産業の創出を目指す構想。
⚫ ６つの重点分野を位置付け、産業集積、教育・人材育成、交流人口拡大、情報発信等に、「福島イノベーション・コースト構想推進機構」（平成29年7月～、理事長 斎藤保氏(IHI相談役)）、国、福島県、市町村等が連携し取り組んでいる。

６つの重点分野
ロボット・ドローン

廃炉
国内外の英知を結集した技術開発

医療関連

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積

廃炉作業などに必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」

ドローンの試験飛行
技術開発支援を通じ企業の販路を開拓「ふくしま医療機器開発支援センター」

陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した「福島ロボットテストフィールド」

農林水産業

航空宇宙

先端的な再生可能エネ
ルギー・リサイクル技術の確立

ICTやロボット技術等を活用した農林水産業の再生「空飛ぶ車」の実証や関連企業を誘致

再生可能エネルギーの導入促進

ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」「航空宇宙フェスタふくしま」エネルギー・環境・リサイクル「南相馬 万葉の里風力発電所」（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、国、福島県、市町村 等
産業集積

教育・人材育成

交流人口拡大情報発信➢ トップセールスでの企業誘致活動、マッチング支援➢ 教育機関と連携した➢ 地域と連携して新たな➢ 東日本大震災・原子力災害伝承➢ 工場建設や新たな製品開発等への支援

人材育成講座の実施

魅力を創造

館の開館や、シンポジウムの開催

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新産業創出の事例⚫ 構想を推進する取組を通じて、新たな企業が浜通りに進出。中でも、福島ロボットテストフィールドへ入居し、その後、周辺地域へ事業拡大する事例が出てきている。こうした事例を増やし、地元の方に、構想の成果を更に実感していただく。
富士コンピュータ社の浪江町進出

株式会社テラ・ラボ（ロボット分野・浪江町）（ドローン分野・南相馬市）

約5千の言語を認識する介護支援コミュニケーションロボット「ふくちゃん」

立地協定式締結の様子（森社長（左）と吉田浪江町長（右））実用化開発を進める
オリジナル長距離無人航空機

立地協定式締結の様子（松浦社長（左）と門馬南相馬市長（右））〇兵庫県に本社を置き、webシステムやソフトウェア開発等を主事業とする同社は、福島ロボットテ
ストフィールドに入居し、介護用ロボットのコミュニケーション機能に関するAI開発に取り組む。

○2014年3月に愛知県で創業、令和元年に福島ロボットテストフィールドのある南相馬市に進出し、災害対応用の長距離無人航空機の実用化開発に取り組む。

〇2021年5月に浪江町藤橋産業団地にAI介
護ロボット工場・物販センターを整備し、研究開発から生産へ事業拡大。

○南相馬市の工業団地内に新工場が2021年11月に竣工。研究開発から生産へ事業を拡大。
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福島イノベーション・コースト構想の推進（イノベ機構による人材育成関連の支援事例）⚫ 構想を牽引する企業による、地元高専生向けの実践的なインターンシップや学生との共同部品製作などの取組を支援。
⚫ 人材育成を推進し、将来の就職や起業を通じて、地元への定着と構想推進の担い手確保に繋げる。
福島高専生向け実践的インターン(北拓社)

短大生との共同部品製作(クフウシヤ社)〇いわき市に進出した同社は、風力発電のメンテナンスを国内展開する企業。

〇南相馬市に進出した同社は、自律移動ロボットの試作開発や生産をする企業。

〇福島高専生へのインターン（風車上部設備の点検等）を実施。インターンプログラムの作成等で東京大学やいわき市も協力。

〇短期大学校のテクノアカデミー浜と連携し、令和３年度から世界初の自律移動型階段清掃ロボットの部品の共同製作を実施。

▲多様な参加学生▲実践的なインターンの様子（風車上部での点検）▲連携協定締結式▲初回授業の様子

13周辺の生活環境の整備状況（買い物環境）
飯舘村○道の駅までい館（平成29年8月オープン）・セブンイレブン、食堂等

南相馬市○小高ストア（平成30年12月オープン）・スーパーマーケット○おおまちマルシェ
川俣町○とんやの郷（平成29年7月オープン）・ファンズ(スーパー)、食堂

川内村○YO-TASHI（平成28年3月オープン）・ファミリーマート、クリーニング、食堂等

楢葉町○ここなら笑店街（笑ふるタウンならは内）（平成30年6月オープン）・ブイチェーンネモト(スーパー)、ホームセンター、飲食店等

広野町○ひろのてらす（平成28年3月オープン）
・イオン、クリーニング、飲食店等（平成28年4月オープン）・スーパーマーケット

小高ストア

大熊町

○おおくまーと（令和３年４月オープン）
・コンビニ、飲食店、電気店、美容室等

浪江町○道の駅なみえ（令和３年３月グランドオープン）
・無印良品、小売、飲食店 等○まち・なみ・まるしぇ（平成28年10月オープン）
・小売、飲食店 等

富岡町○さくらモールとみおか（平成29年3月オープン）・ヨークベニマル、ダイユーエイト、飲食店等

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医療・福祉・教育施設の主な整備状況(12市町村)
飯舘村

南相馬市

【医療施設】
・平成28年9月、医療機関「いいたてクリニック」が診療を再開【福祉施設】
いいたてクリニック
・特養いいたてホームは、震災直後から運営を継続【教育施設】
・平成30年４月に小中学校、こども園が村内で再開【医療施設】
小高調剤薬局
・平成28年4月より小高病院が外来診療を再開
平成29年4月より小高調剤薬局が再開【福祉施設】
・平成29年12月より老健ヨッシーランドが再開
小高産業技術高校・平成30年4月より特養梅の香が再開【教育施設】
・平成22年4月にﾃｸﾉｱｶﾃﾞﾐｰ浜を開校し、地元製造業者等で必要な基盤技術を身につけた人材を育成
・平成29年4月に小高区の幼稚園、小中学校が再開
・小高商業高校と小高工業高校を統合し、小高産業技術高校を平成29年4月に開校

いいたてホーム

川俣町【医療施設】
・平成28年10月より、山木屋診療所が診療を再開【教育施設】
・平成30年４月に小中学校が町内で再開

浪江町【医療施設】
・平成29年3月、浪江診療所を役場敷地内に開設【教育施設】
・平成30年４月に小中学校、こども園が町内で再開

山木屋診療所

葛尾村【医療施設】
・平成29年11月より、葛尾村診療所が診療を再開【教育施設】
・平成30年４月に小中学校、幼稚園が村内で再開【医療施設】
・令和3年２月に大熊町診療所が開所

富岡町【医療施設】
・平成23年7月から都路診療所、歯科診療所が再開【福祉施設】
・平成24年3月に、特養都路まどか荘が再開
古道小学校【教育施設】
・平成26年4月から都路町の小中学校、こども園等が元の校舎で再開【医療施設】
・平成28年10月にとみおか診療所が開所
・平成29年４月に富岡中央医院が再開
・平成30年4月に、２次救急医療施設｢ふたば医療センター附属病院｣が開院【教育施設】
・平成30年４月に小中学校が町内で再開

川内村
広野町
ゆふね

室内型村民プールにじいろこども園

大熊町

葛尾村診療所

田村市【医療・福祉施設】
・平成24年4月、村立保健・福祉・医療総合施設「ゆふね」が再開【福祉施設】
・平成27年11月、特養かわうちが開所【教育施設】
・川内中学校敷地内において、室内型村民プール「もりたろうプール」が平成28年4月にオープン

浪江診療所【医療施設】
・平成29年5月より、広野薬局が再開【福祉施設】
・平成24年4月に、特養花ぶさ苑が再開
ふたば未来学園【教育施設】
・平成27年4月に、ふたば未来学園高校を開校
・平成31年4月に、ふたば未来学園の併設中学校を開設

ふたば医療センター附属病院

楢葉町【医療施設】
・ 平成28年2月、県立ふたば復興診療所（内科、整形外科）が開所【福祉施設】
・ 平成28年3月、特養リリー園が再開【教育施設】
・ 平成29年4月、小中学校が町内で再開

県立ふたば復興診療所

15帰還の促進に加え、新たな住民の移住・定住の促進に関する施策の創設 （復興庁）
１ 地方自治体の自主性に基づく事業への支援○ 福島県及び12市町村が創意工夫を活かして作成する計画に基づき実施する移住促進事業を交付金により支援【支援対象地域】 福島県の12市町村【事業費上限額】 原則：福島県８億円、 市町村：4億円
補助率 3／4、残る地方負担分は震災特交を充当【支援対象施策】 移住・定住の促進（コワーキングスペースや移住者が購入する空き家の改修など一定のハード事業も対象）

２ 移住者等に関する個人支援○ 福島県外からの復興・再生を支える新たな活力を呼び込むため、移住して就業・起業等する者に対する支援金を給付① 移住支援金
福島県外から12市町村に5年以上継続して居住する意思を持って移住し、就業・起業する者（最大200万円）② 起業支援金①に加えて、福島県外から12市町村に5年以上継続して居住する意思を持って移住し、新たに起業する場合 （最大400万円）（参考）地方創生推進交付金【移住支援金の対象者】 東京２３区の在住者・通勤者（最大100万円）【起業支援金の対象者】 地域の課題解決に取り組むために起業する場合（最大200万円）

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