2023年3月改定

ご検討にあたってご確認いただきたいこと
必ず
ご確認
ください

ご契約の際は「ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください無解約返戻金型総合生活障害保障保険・総合生活障害保障保険について●この保険においてお支払いする保険金はつぎのとおりです。
保険金

お支払事由
・七大疾病［がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿
七大疾病
病、高血圧性疾患］により所定の事由に該
当したとき

総合
生活障害
保険金

・国民年金法にもとづく障害等級1級または2級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき。た
就労不能
だし、精神障害の状態に該当している場
合を除きます。
・当社所定の就労不能状態に該当したとき

要介護

・公的介護保険制度により要介護３以上と認定されたとき・満65歳未満の被保険者について当社所
定の要介護状態が180日以上継続したと医師により診断確定されたとき高度障害 ・所定の高度障害状態に該当したとき●七大疾病について、詳しくは中面9ページをご覧ください。
●所定の就労不能状態・要介護状態・高度障害状態について、詳し
くは約款別表「就労不能状態」「対象となる要介護状態」「対象となる高度障害状態」
をご覧ください。
●この保険には満期保険金および配当金はありません。
●総合生活障害保険金の複数のお支払事由に同時に該当した場合
でも、総合生活障害保険金は重複してお受取りいただけません。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）は、死亡された
とき死亡給付金（責任準備金額）をお支払いします。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）は、総合生活障害保険金と死亡給付金を重複してお受取りいただけません。
●総合生活障害保険金または死亡給付金が支払われた場合には、この契約は消滅します。

保険料のお払込みの免除について
つぎの状態に該当した場合、以後の保険料のお払込みが免除され、保険料のお払込みは継続されたものとしてお取扱いします。
●不慮の事故により所定の身体障害状態に該当したとき
お支払事由の変更について
公的医療保険制度もしくは公的介護保険制度の変更または国民年
金法の改正が行われたとき、主務官庁の認可を得て、将来に向かってお支払事由を変更することがあります。
解約返戻金について●無解約返戻金型総合生活障害保障保険（解約返戻金がないタイプ）
は、解約返戻金がありません。
その分、保険料が割安になっています。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）の解約返戻金は、
多くの場合、
払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
特に、
ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
現在のご契約の解約等を前提とするお申込みについて
現在のご契約を解約または減額し、新たなご契約へのお申込みをご検討されている方は、「ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報）」を必ずご確認ください。
生命保険募集人について
当社の生命保険募集人（社員・募集代理店）はお客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。なお、当社の生命保険募集人の身分・権限などに関して確認をご要望の場合には、最寄りの支社もしくは本社までお問い合わせください。
金融機関を募集代理店として本商品にご加入されるお客さまはつぎの点にご留意ください●本商品は生命保険であり預金などではありません。
したがって、元本保証はありません。
また、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象ではありません。
●本商品の契約お申込みの有無が、取扱金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。
●金融機関が本商品を募集する場合においては、法令によりお客さまの範囲ならびにご契約の条件が制限される場合があります。

お問い合わせ先この保険の契約者は法人および個人事業主に限ります。
〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル〈公式ウェブサイト〉https://www.himawari-life.co.jp/

必ず
ご確認
ください

SOMPOグループの一員です。

HL-P-A-22-00439（2023.3.2）（22080192）891331 -0600（23.3）ACG

法人で加入をご検討される場合、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」を参照のうえ、
税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。

経営者の皆さま
はじめに「病気・就労不能・介護などで経営者が長期不 在になるリスク」を考えたことはありますか？
経営者に関するデータ

病気・就労不能・介護に関するデータ
60歳以上の七大疾病の患者数は60歳未満の約4倍となっています。
年齢が高いと病気にかかる可能性が高まります。

社長の平均年齢と年代構成比

七大疾病の患者※1、
要介護
（要支援）
認定者※2、
障害等級1級・2級認定者※3の人数と60歳・65歳以上の占める割合■社長の平均年齢■社長の年代構成比

（歳）
62
60

60.3

58

80代以上
4.7％

70代
20.2％

58.4
56.6

60代
26.9％

54

54.0

52

30代
3.2％

40代
17.1％

50

1990年

2000年

2010年

2021年

帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査（2021年）
」

3.6

4.0

80.6％（143.5万人）

19.4％（34.5万人）❷

急性心筋梗塞

87.2％（4.1万人）

12.8％（0.6万人）

❸

脳内出血

81.4％（11.8 万人）

18.6％（2.7万人）

慢性腎臓病

79.1％（31.0万人）

20.9％（8.2万人）※4

81.5％（4.4万人）

18.5％（1.0万人）

80.5％（264.4万人）

19.5％（63.9万人）

肝硬変

❻

糖尿病

❼

高血圧性疾患❽

要介護（要支援）認定者❾

障害等級1級・2級認定者

87.0％（862.3万人）

33.2

18.2

29.4

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

元気なうちは続ける見込み（続けると思う）

60歳未満
単位：％

考えていない注：「わからない」を除く。

13.0％（129.0万人）

98.1％（677.0万人）
37.6%（73.7万人）
10

20

1.9％（13.1万人）

62.4％（122.2万人）

30

40

50

60

70

80

90

100

※1 厚生労働省「平成29年 患者調査」
をもとに当社にて作成。不詳を除く。
※2 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定版）（令和3年11月末現在）」
をもとに当社にて作成※3 厚生労働省「年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）令和元年」
をもとに当社にて作成※4 アルコール性のものを除く。
お支払事由

11.6

40〜64歳

悪性新生物

0

社長の勇退年齢※

65歳以上

❶

七大疾病
❹
の患者
❺

50代
27.6％

60歳未満

ナインガードプラス

56

60歳以上

30歳未満
0.2％

ナインガード経営者の平均年齢は年々上昇し、経営者の半数以上が60歳を超えています。
また、65歳以降に勇退を考えている方は半数近くを占めています。

一方、医療技術の進歩などにより、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳内出血の死亡率は低下傾向にあります。
悪性新生物・急性心筋梗塞・脳内出血の年齢調整死亡率（人口10万対）（人）■悪性新生物300（人）■急性心筋梗塞
60（人）■脳内出血
30

200

40

20

100

20

10

男性

女性
特約およびご契約後のお取扱い

経営者の約7割が生命保険に加入しています。
そのうちの多くの方は、経営者がお亡くなりになった場合のリスクに備えています。
社長の生命保険加入の有無と加入目的※■社長の生命保険加入の有無（法人契約）■社長の生命保険加入目的（法人契約）

10.4

27年

0

平成7年 12年

17年

22年

27年

0

平成7年 12年

17年

22年

27年

退院患者平均在院日数※

5.4

相続税納税対策・遺産分割資金の準備

10

20

30

40

50

60

70

80
（％）

注：複数回答、「わからない」を除く。

※ エフピー教育出版「令和元年 企業経営と生命保険に関する調査」「企業経営と生命保険に関する調査」は、従業員11名〜300名の企業の経営者および役員を対象とした調査です。
●この保険で保障される七大疾病は、「がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患」です。
詳しくは9ページをご確認ください。

■脳内出血

107.3日■慢性腎臓病47.9日■高血圧性疾患

サービス

4.1
0

1

22年

しかし、病気によっては、長期にわたる入院が必要な場合があります。
また、退院後に自宅療養やリハビリなどが必要な場合もあります。

15.8

税制上の効果を期待

返済資金の確保

注：「わからない」
を除く。

17年

36.0

社長の勇退退職金の準備

事業承継資金の準備

加入している
68.7％

平成7年 12年

厚生労働省「人口動態統計特殊報告 平成27年 都道府県別年齢調整死亡率」
をもとに当社にて作成

40.5

万一に備えた運転資金の確保

加入していない
31.3％

0

74.3

社長の死亡退職金・弔慰金の準備

33.7日※「平均在院日数」とは、1回の入院における平均日数であり、疾患別の完治までの平均入院日数ではありません。
厚生労働省「平成29年 患者調査」

治療により経営者が長期不在になると、会社はどうなってしまうのでしょうか？
●当ページ記載のデータは、この保険のお支払事由と異なる場合があります。

2

はじめに

「病気・就労不能・介護などで経営者が長期不 在になるリスク」を考えたことはありますか？
経営者が長期不在になると経営者が重大な病気などで長期不在になるとつぎのような事態が発生する可能性があります。

ナインガード最悪の場合、経営者の交代や取引条件の変更

資金繰りが悪化

・経営者不在により、取引先の不安が増大

・仕入先などへの支払いが増加

・取引
（決済）
条件が変更

・販売先からの入金が遅くなる

会社（事業）清算に至る可能性もあります。

リスクの例

利益が減少

売上が減少

・売上減少により会社の財務状況が悪化

・仕入量の減少に伴い、販売量も減少・会社の信用力がさらに低下

・その結果、
売上にも影響する

ナインガードプラス●後継者育成が不十分な中での事業承継⇒売り上げが減少し運転資金の確保が困難になることも・・・●後継者不在などが要因で会社（事業）清算⇒負債が大きく、会社（事業）清算ができないことも・・・

事業保障準備資金

と
短期借入金

+

事業保障準備資金

×1.5※

なら

経営者が病気・就労不能・介護などになった場合に特約およびご契約後のお取扱い

買掛金など

従業員の
年間給与の準備額など

お支払事由

事業活動を継続するために、
以下の事業保障準備資金などを備えておくと安心です。

備えることができます。

〈長期借入金対策〉
長期借入金 ×1.5※

債務保障準備資金※一般的に法人税などを考慮して借入金相当額の1.5倍の金額を準備することをおすすめします。

参

解約返戻金が
あるタイプ

詳しくは

詳しくは

P.5〜6へP.7〜8へ考
従業員の年間給与の準備額など

長期借入金、社債など

流動負債

人件費

固定負債

中小企業（法人）
１社あたりの年間流動負債

中小企業
（法人）
１社あたりの年間人件費※

中小企業
（法人）
１社あたりの年間固定負債

10,086万円

平均※当調査における「人件費」のことを指します。

3,514万円

平均

8,578万円

中小企業庁「令和2年確報 中小企業実態基本調査」をもとに当社にて算出

サービス

短期借入金、買掛金など

平均

3

解約返戻金がないタイプ●お仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引受けできない場合や保障内容を制限させていただく
場合があります。
4

はじめに解約返戻金がないタイプ

保障イメージ
ご契約例（55歳男性）

法人

被保険者

役員

総合生活障害保険金受取人

法人

保険種類

無解約返戻金型総合生活障害保障保険

保険金額

1億円

例1 保険期間を最も短くした場合

保険期間を最も長くした場合

●保険期間

70歳

●保険期間

90歳

●保険料払込期間

70歳●保険料払込期間

90歳●月払保険料（悪性新生物）の責任開始日（91日目）
責任開始日（55歳）がん例2

満了（90歳）286,400円●月払保険料

総合生活障害保険金
1億円

90日

ナインガードプラス

総合生活障害保険金
1億円

ナインガード●ご契約例 55歳男性 保険期間・保険料払込期間：90歳 保険金額：1億円

契約者

348,800円

総合生活障害保険金
1億円

保険期間＝保険料払込期間

死亡給付金はありません。
！ 無解約返戻金型総合生活障害保障保険には、

総合生活障害保険金を年金としてお受取りいただくこともできます。
（年金支払特約）
詳しくは14ページをご確認ください。

特徴3

割安な保険料で保障を確保できます。
解約返戻金が無い分、総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）と比べ、割安な保険料で保障を確保できます。

●総合生活障害保険金の複数のお支払事由に同時に該当した場合でも、総合生活障害保険金は重複してお受取りいただけません。
●総合生活障害保険金が支払われた場合には、この契約は消滅します。
●解約された場合、以後の保障はなくなります。

●保険料例（口座振替月払）
契約年齢
（歳）

保険期間・
保険料
払込期間
（歳）

男性

50
55
60
65

65
70
75
80

186,800
286,400
406,700
537,600

単位：円

満了
（90歳）

ご契約
（55歳）

●保険料例
（口座振替月払）

単位：円

女性

契約年齢
（歳）

保険期間・
保険料
払込期間
（歳）

男性

女性

128,400
159,900
205,900
270,400

50
55
60
65

90
90
90
90

265,500
348,800
453,600
573,100

181,000
217,700
266,000
326,100

特約およびご契約後のお取扱い

特徴2

満了
（70歳）

お支払事由

・
「所定の就労不能状態」
・「所定の要介護状態」
・「所定の高度障害
特徴1 「七大疾病により所定の事由」
状態」に該当したとき、総合生活障害保険金をお受取りいただけます。
総合生活障害保険金を当面の運転資金や借入金の返済などに充てることができます。

ご契約
（55歳）

＊保険料の数値は、2023年3月現在のものです。

ご活用イメージ
総合生活障害保険金のお支払事由
七大疾病＊詳しくは9〜13ページをご確認ください。

・ 七大疾病［がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患］により所定の事由に該当したとき・ 国民年金法にもとづく障害等級1級または2級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき。
ただし、精神障害の状態に該当している場合を除きます。
・ 当社所定の就労不能状態に該当したとき

要介護

5

無解約返戻金型
総合生活障害保障保険（ナインガード）・ 公的介護保険制度により要介護３以上と認定されたとき

保険金額

・ 満65歳未満の被保険者について当社所定の要介護状態が180日以上継続したと5,000万円

医師により診断確定されたとき

高度障害

保険種類

・ 所定の高度障害状態に該当したとき

経営者は20年以上前から高血圧症で投薬を受けていましたが、ある日、脳卒中を発症し、言語障害が残りました。
後継者がいなかったこともあり会社を清算することとなりました。
清算に必要な資金として、会社の資産等売却後に残る債務（長期の借入金：約2,500万円）と、長年勤務した従業員7名への退職金の合計約1,500万円が必要でしたが、総合生活障害保険金で賄うことができました。

サービス

就労不能

ご 契 約例

さらに、残った総合生活障害保険金の約1,000万円を
経営者自身の退職金に充て、老後の資金を確保することができました。
＊税務上の取扱いにつきましては、所轄の税務署または税理士などにご確認ください。

6

はじめに

解約返戻金があるタイプ

保障イメージ

保険種類

総合生活障害保障保険

保険金額

1億円

例2

保険期間を最も長くした場合●保険期間

45年（100歳）●保険料払込期間

65歳●保険料払込期間

45年（100歳）●月払保険料

252,100円●月払保険料453,500円

満了（100歳）

・「所定の就労不能状態」
・「所定の要介護状態」
・「所定の高度障害
特徴1 「七大疾病により所定の事由」※1
状態」に該当したとき、総合生活障害保険金をお受取りいただけます。
総合生活障害保険金を当面の運転資金や借入金の返済などに充てることができます。

総合生活障害保険金
1億円

特徴3

総合生活障害保険金を年金としてお受取りいただくこともできます。
（年金支払特約）
詳しくは14ページをご確認ください。

特徴4

※2※3
払込・経過年月数に応じた「解約返戻金」があります。
保険期間の途中で解約した場合、所定の「解約返戻金」がありますので、将来の経営資金などにご活用いただくことができます。

※1 総合生活障害保険金と死亡給付金は重複してお受取りいただけません。
※2 保険期間満了時には解約返戻金はなくなります。
※3 解約された場合、以後の保障はなくなります。
●総合生活障害保険金の複数のお支払事由に同時に該当した場合でも、総合生活障害保険金は重複してお受取りいただけません。
●総合生活障害保険金または死亡給付金が支払われた場合には、この契約は消滅します。

死亡給付金（責任準備金額）
ご契約
（55歳）

満了
（65歳）

●保険料例
（口座振替月払）
契約年齢
（歳）

保険期間・
保険料
払込期間
（歳）

男性

50
55
60
65

60
65
70
75

158,400
252,100
383,000
520,200

・ 七大疾病［がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿病、高血圧性疾患］により所定の事由に該当したとき

保険種類

●保険料例
（口座振替月払）

単位：円

女性

契約年齢
（歳）

保険期間・
保険料
払込期間
（年）

男性

女性

119,800
148,900
190,900
246,900

50
55
60
65

50
45
40
35

374,400
453,500
551,900
665,300

282,800
325,000
379,100
447,500

総合生活障害保障保険（ナインガードプラス）

契約年齢
55歳
保険期間
65歳
保険金額
5,000万円

後継者を決定し、事業承継計画書を策定することを検討していた矢先に、経営者が肺がんと診断され、闘病生活を送ることになりました。
経営者は総合生活障害保険金の一部を一括受取しました（年金支払特約を付加）。
一時金で受け取った1,500万円は借入金の返済に充てる一方で、500万円の年金を5年間にわたって受け取ることで資金繰りは安定し、経営の危機を乗り越えることができました。

サービス

要介護

・ 公的介護保険制度により要介護３以上と認定されたとき・ 満65歳未満の被保険者について当社所定の要介護状態が180日以上継続したと医師により診断確定されたとき満了（100歳）

ご活用イメージ
ご 契 約例

就労不能

ご契約
（55歳）

＊保険料の数値は、2023年3月現在のものです。

＊詳しくは9〜13ページをご確認ください。

・ 国民年金法にもとづく障害等級1級または2級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき。
ただし、精神障害の状態に該当している場合を除きます。
・ 当社所定の就労不能状態に該当したとき

単位：円

死亡給付金
（責任準備金額）

特約およびご契約後のお取扱い

万が一死亡されたとき、死亡給付金（責任準備金額）をお受取りいただけます。※1

総合生活障害保険金
1億円

お支払事由

特徴2

・ 所定の高度障害状態に該当したとき

法人

65歳

保険期間＝保険料払込期間

高度障害

総合生活障害保険金・死亡給付金受取人

●保険期間

90日

七大疾病

役員

ナインガードプラス

死亡給付金（責任準備金額）

総合生活障害保険金のお支払事由

被保険者

例1 保険期間を10年にした場合

総合生活障害保険金
1億円（悪性新生物）の責任開始日（91日目）
責任開始日（55歳）がんご契約例（55歳男性）法人

ナインガード●ご契約例 55歳男性 保険期間・保険料払込期間：45年（100歳） 保険金額：1億円

契約者

また、経営者が所有する自社の株式（評価額1,000万円）を、会社が買い取ることで、事業承継もスムーズに準備できました。
＊年金支払特約について、詳しくは14ページをご確認ください。
＊税務上の取扱いにつきましては、所轄の税務署または税理士などにご確認ください。

死亡給付金のお支払事由
被保険者が保険期間中に死亡されたとき
78

所定の就労不能状態

つぎのいずれかに該当した場合、総合生活障害保険金を受け取れます。

七大疾病により所定の事由

所定の就労不能状態

所定の
要介護状態

はじめに

総合生活障害保険金のお支払事由
所定の高度障害状態

つぎのいずれかに該当したとき、総合生活障害保険金を受け取れます。
①国民年金法にもとづく障害等級 1 級または 2 級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき。
ただし、精神障害の状態に該当している場合を除きます。
②当社所定の就労不能状態 ※に該当したときナインガード※ 詳しくは下記の「当社所定の就労不能状態」
および約款別表「就労不能状態」
をご覧ください。

七大疾病により所定の事由■当社所定の就労不能状態

七大疾病 により所定の事由に該当したとき、総合生活障害保険金を受け取れます。

所定の疾患等による障害 ①

所定の疾患等による障害 ②

回復の見込みのない状態■対象となる七大疾病および所定の事由
七大疾病

所定の事由
被保険者が責任開始期前を含めて、初めてがん（悪性新生物）と医師により診断確定されたとき（上皮内がん・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん・責任開始日から90日以内に診断確定された悪性新生物を除く）
たとえば…

急性心筋梗塞＊虚血性心疾患のうち、
急性心筋梗塞（狭心症などを除く）

脳卒中＊脳血管疾患のうち、くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞

被保険者が急性心筋梗塞を発病し、つぎのいずれかに該当したとき①初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと医師により診断されたとき②急性心筋梗塞の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
たとえば…

脳梗塞により、病院で診察を受けてから60日を経過した後も手足に麻痺が残存していると、検査により診断された被保険者が慢性腎不全を発病し、つぎのいずれかに該当したとき①慢性腎不全により永続的な透析療法を開始したとき②慢性腎不全の治療を直接の目的として腎臓移植術（自家移植を除く）を受けたときたとえば…

肝硬変

急性心筋梗塞により、冠動脈ステント留置術を受けた被保険者が脳卒中を発病し、つぎのいずれかに該当したとき①初めて医師の診療を受けた日から起算して60日以上言語障害などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師により診断されたとき②脳卒中の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
たとえば…

●心臓移植術を受けた●人工心臓を装着した●CRT（心臓再同期医療機器）
またはCRT−D（除細動器機能付き
心臓再同期医療機器）を装着した

糖尿病性腎症により慢性腎不全を発症し、腎臓移植術を受けた

たとえば…
心筋症により、人工心臓を装着する手術を受けた

腎臓 の病気●永続的な透析療法を開始した●腎臓移植術（自家移植は除きます）
を受けた

けっさつじゅつ

たとえば…

糖尿病

被保険者が糖尿病を発病し、つぎのいずれかに該当したとき①糖尿病により糖尿病性網膜症を発病し、その治療を直接の目的として網膜または硝子体に対する手術を初めて受けたとき②糖尿病により上肢または下肢に生じた糖尿病性壊疽の治療を直接の目的として1手の1手指以上
または1足の1足指以上についての切断術を受けたとき
たとえば…

高血圧性疾患

高血圧により大動脈瘤が破裂したため人工血管置換術を受けた●がん（悪性新生物）の保障の開始は、ご契約の責任開始日から起算して91日目となります。
●がん（悪性新生物）の責任開始日の前日までにがん（悪性新生物）と医師により診断確定された場合にはつぎの（1）
または（2）のいずれかをご選択いただけます。
（1）
ご契約を無効にする。
がん（悪性新生物）と診断確定された日から起算して180日以内にご契約者からお申出いただくことで、ご契約を無効にすることができます。
無効とした場合、ご契約はなかったものとして、すでに払い込まれた保険料をご契約者に払い戻します。
（2）がん（悪性新生物）以外の保障のみ継続する。※（1）のお申出がなかった場合、がん（悪性新生物）に対する保障はなくなりますが、他の保障を継続させることができます。
ただし、保険料は変更しません。
※90日以内にがん（悪性新生物）と診断確定され契約継続のお申出をいただいた後に当該がん（悪性新生物）を原因として、所定の就労不能状態、所定の要介護状態、所定の高度障害状態に該当した場合、保障の対象となります。

たとえば…
肺気腫により慢性呼吸不全となり、常時、酸素療法（カニューレやマスクなどを用いて体内に適量な酸素を投与する治療法）
を行っている

心臓 の病気●心臓に人工弁を置換した※１●恒久的心臓ペースメーカーを装着した※２※1 生体弁の移植を含み、人工弁を再置換する場合および
すでに人工弁を置換した部位とは異なる部位に人工弁を置換する場合は含みません。
※2 心臓ペースメーカーを一時的に装着した場合およびすでに装着した恒久的心臓ペースメーカーまたはその付属品を交換する場合は含みません。

たとえば…

たとえば…

IgA腎症により慢性腎不全を発症しており、永続的に週3回程度の血液透析を実施している

大動脈弁狭窄症に対して、人工弁置換術を行ったことにより、激しい運動を制限されている

人工肛門 の造設
人工肛門を永久的に造設し、かつ、
以下のいずれかにあてはまる●人工ぼうこうを永久的に造設
または尿路変更術を受けた●完全排尿障害（カテーテル留置
または自己導尿の常時施行を必要とする）状態にある

肝臓 の病気肝硬変により、
腹水または肝性脳症の臨床所見があるサービス

9

糖尿病性壊疽の状態となり、足関節以下で四肢切断術を受けた被保険者が高血圧性疾患を発病し、つぎのいずれかに該当したとき①高血圧性疾患により生じた大動脈瘤または大動脈解離が破裂したと医師により診断されたとき②高血圧性疾患により生じた大動脈瘤または大動脈解離の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき
たとえば…

必ずご確認
ください

肝硬変により食道静脈瘤を発症し、内視鏡的食道静脈瘤結紮術を受けた常時の酸素療法が必要であり、
常時の酸素療法を施行している

特約およびご契約後のお取扱い

被保険者が肝硬変を発病し、つぎのいずれかに該当したとき①肝硬変により生じた食道静脈瘤または胃静脈瘤が破裂したと医師により診断されたとき②肝硬変により生じた食道静脈瘤または胃静脈瘤の治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき③肝硬変の治療を直接の目的として肝臓移植術（自家移植を除く）を受けたとき呼吸器 の病気

お支払事由

慢性腎不全

責任開始日から91日以後に初めて胃がんと診断確定された

心臓 の病気ナインガードプラス

がん（悪性新生物）

たとえば…

たとえば…

大腸がんのぼうこう浸潤により、人工肛門および人工ぼうこうを造設した

肝硬変により、
腹水貯留の状態と診断された
10

はじめに

総合生活障害保険金のお支払事由■当社所定の就労不能状態

所定の疾患等による障害 ②

回復の見込みのない状態

以下の疾患で血液数値が所定の異常値を示している

たとえば…
骨髄異形成症候群により、
ヘモグロビンや血小板数な
どの所定の血液数値異常を示している

悪性新生物●赤血球数が250（万/㎜３）未満のもの●血色素量が８（g/dl）未満のもの●ヘマトクリットが20％未満のもの●総蛋白が４（g/dl）未満のもの

たとえば…

胃がんによる出血のために貧血状態となり、赤血球数などの所定の血液数値異常を示している

緑内障で視野が狭くなり、1人で外出することが困難になっている

耳の障害

平衡機能の障害回復の見込みのない状態［ 言語機能に著しい障害を残す状態 ］
語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷または発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思疎通が困難な状態

たとえば…
脳内出血により失語症を発症したため、意思疎通の際は身振り、手振りにて補助を必要としている

上・下 肢 の 障 害 ①●両手の第１指
（母指）
を失い、
かつ、
両手の第２指（示指）または第３指（中指）を失ったもの●１手の５手指を失ったもの

上・下 肢 の 障 害 ②●10足指を失ったもの●１下肢を足関節以上で失ったもの

回復の見込みのない状態●１上肢の機能に著しい障害を残すもの●１手の５手指の機能に著しい障害を残すもの●両手の第１指（母指）の機能に著しい障害を残し、かつ、両手の第２指（示指）または第３指（中指）の機能に著しい障害を残すもの●１下肢の機能に著しい障害を残すもの●両上肢の機能に相当程度の障害を残すもの●両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの●１上肢および１下肢の機能に相当程度の障害を残すもの

特約およびご契約後のお取扱い

たとえば…

［ 両耳の聴力に著しい障害を残す状態 ］＊著しい障害や、相当程度の障害とは関節の運動範囲の制限や、筋力の低下が所定の状態以下になっている状態などをいいます。

回復の見込みのない状態［ 平衡機能に著しい障害を残す状態 ］●両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの●両耳の聴力レベルが80デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が30％以下のもの

脳または内耳の器質的異常によるもので、四肢体幹に器質的異常がない場合に他覚的に平衡機能障害を認め、開眼で起立・立位保持が不能、または開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒もしくは著しくよろめいて歩行を中断せざるをえない程度の状態

たとえば…

たとえば…

耳硬化症により難聴状態となり、補聴器を着けていても他人の会話が聞き取れない

メニエール病により転倒したりよろめいたりせずに
まっすぐ10メートル以上歩くことができない

サービス

11

●メガネ・コンタクトレンズ等を装着した
きょう正視力を測定し、視力の良い方の眼の視力が0.07以下のもの、または、視力の良い方の眼の視力が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの●Ⅰ/2の視標で両眼の視野がそれぞれ5度以内のもの●ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ/2視標による
両眼中心視野角度が56度以下のもの●自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野
視認点数が40点以下のもの●視野狭さくによる視力障害、および眼瞼下垂による
視力・視野障害を除く

回復の見込みのない状態

お支払事由

悪性新生物で血液数値がつぎのすべてに該当する

両眼の視力または視野に著しい障害を残す状態

言語機能の障害

ナインガードプラス●再生不良性貧血等の難治性貧血群に分類される疾患●血友病等の出血傾向群を伴う疾患●白血病等の血液のがん（造血器腫瘍群）

回復の見込みのない状態

ナインガード血液・造血器 の病気

眼の障害

12

はじめに

総合生活障害保険金のお支払事由

特約およびご契約後のお取扱い所定の要介護状態
つぎのいずれかに該当したとき、総合生活障害保険金を受け取れます。

※「当社所定の要介護状態」とは約款別表に定めるつぎの①または②のいずれかに該当した場合をいいます。
①下記Aが全部介助または一部介助の状態に該当し、かつ、
B〜Eのうち2項目以上が全部介助または一部介助の状態に該当したとき
A.歩行 B.衣服の着脱 C.入浴 D.食物の摂取 E.排泄②器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定され、かつ、上記B〜Eのいずれかが全部介助
または一部介助の状態に該当したとき（注）当社所定の要介護状態の判断基準は、
公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
●詳しくは約款別表「対象となる要介護状態」
をご覧ください。

解約返戻金があるタイプ

年金支払特約総合生活障害保険金を年金でお受取りいただけます

総合生活障害保険金のお支払いを一時支払に代えて年金でお受取りいただけます。
●年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は年金基金設定時点の基礎率等（予定
利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されるものです。

（例）
5年確定年金の場合

総合生活障害保険金

軽

身体の状態（例）
要支援

要介護状態とは認められないが、

2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

1

年金支払期間食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある。

▲
ご契約

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、日常生活に見守りや手助けが必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられる
ことが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。
この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる人については要支援 2 と認定される。

3

中等度の介護を必要とする状態

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

4

重度の介護を必要とする状態

食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

5

最重度の介護を必要とする状態

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝
達がほとんどできない場合が多い。
（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）

所定の高度障害状態■対象となる高度障害状態●詳しくは約款別表「対象となる高度障害状態」
をご覧ください。
13

その時の会社の状況に適した保障内容に、無診査・無告知で切り換えることが可能です

ご契約後に当社の定める条件のもと、無診査・無告知で同一の保険種類に切り換えることが可能です。
●無解約返戻金型総合生活障害保障保険・総合生活障害保障保険を当社の定める同一保険種類において、変換することができます。
変換前の保険種類
無解約返戻金型
総合生活障害保障保険
総合生活障害保障保険

変換後の保険種類
無解約返戻金型総合生活障害保障保険
総合生活障害保障保険
総合生活障害保障保険
無解約返戻金型総合生活障害保障保険●変換後の契約は新規契約になり、保険料は変換時の年齢などにより計算されます。
●変換前の契約は解約し、解約返戻金があればお支払いします。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）の変換後の保障額は、変換時の保障額から解約返戻金を差し引いた額が上限となります。
●無解約返戻金型総合生活障害保障保険（解約返戻金がないタ
イプ）の変換後の保障額は、変換時の保障額が上限となります。

総合生活
障害保障
保険
現在の
保障額

変更後の
保障額

サービス

①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

変換（コンバージョン）

変換

所定の 高度障害状態 に該当したとき、総合生活障害保険金を受け取れます。

勇退の時期が変更になったので、保険期間を変更したい。

解約返戻金があるタイプ

特約およびご契約後のお取扱い

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。
衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

解約返戻金が
ないタイプ

年金受取
▲
総合生活障害保険金お支払事由に該当

お支払事由

要介護
重

2 軽度の介護を必要とする状態

ナインガードプラス【参考】公的介護保険制度に定める「要介護度別の身体状態のめやす」

1 社会的支援を必要とする状態

ナインガード①公的介護保険制度により要介護３以上と認定されたとき②満65歳未満の被保険者について当社所定の要介護状態 ※ が180日以上継続したと医師により診断確定されたとき解約返戻金が
ないタイプ

▲

新規契約

●上記取扱いは2022年8月現在の取扱規定に基づいています。
！ 当社の定める条件によりお取扱いできない場合もございます。
詳細については、
お問い合わせ先までご照会ください。

14

はじめに

経営者の皆さまにご提供するサービス
ご自身の健康、定期的にチェックしていますか？

サービス
提供条件

（注）
●
●定期健康診断の結果

注）●定期健康診断（注）検査するる（無償提供：右記参照）照）

気づく

結果に対する対策
結●●診察指示の場合は医療機関での予防や治療など（注）

お送りいたします案内を通じ、お申込手続きをしていただくことで被保険者さまは最大3回サービスをご利用いただけます。4回以上の利用をご希望の場合、同等の商品を有償で案内いたします。

STEP1

郵送血液検査サービスの申込案内を郵送いたします。
被保険者さまは、案内に従ってお申込手続きを行ってください。

STEP2

被保険者さまへ血液検査キットを送付いたします。

STEP3

被保険者さまご自身で採血いただきます。

STEP4

採血後、郵送でご提出いただきます。

STEP5

1〜2週間後、検査結果を郵送いたします。

特約およびご契約後のお取扱い●●当社のサービスを活用した
健康相談など被保険者さま・そのご家族（2親等以内）
看護師など専門医療スタッフが電話でお応えする健康・医療相談サービスや、お近くの医療機関や夜間に診てもらえる医療機関の情報提供サービス、人間ドックなどの検診・検査の紹介・予約サービスなど、さまざまなサービスを提供
しています。

＊法人のご契約者さまはご加入の保険商品によってご登録いただけません。
個人にてご登録ください。

食事、運動、睡眠、
ストレス、
禁煙など
お客さまの健康増進に役立つ商品やサービスをご提供しております。

サービス

マイリンククロス（Webサービス）に登録をされた方※1 SOMPO 健康・生活サポートサービスは、SOMPOグループで共同運営するサービスです。
15＊サービスを活用いただき、健康診断受診のきっかけとしてください。
＊このサービスは健康診断の代わりになるものではありません。

お支払事由

予防する
予

（注）
お客さま自身で受診いただくものです。

サービス
提供条件
マイリンククロス
サービス
サービス
内容

自宅や事務所で、ご自身で行える血液検査です。
郵送で、血液検査キットをご提出いただければ、後日検査結果をご確認いただくことができます。
年に1回の健康診断の間に行うことで、より短いサイクルで脂質や糖質、肝機能などのチェックができます。

［ 郵送血液検査サービスの流れ ］＊有料のサービスも含まれます。
すSOMPO 健康・
生活サポート
サービス
サービス※1
内容

2022年8月ご契約日⇒2023年9月30日の有効契約に対して2023年10月に申込案内を送付※2 このサービスは、当社の提携する企業のサービスを提供するものです。
提供会社は、
申込案内送付時に案内させていただきます。
※3 このサービスの検査結果は、医療機関で利用できない場合があります。検査結果に基づき医療機関を受診される場合には、医療機関の指示に従ってください。

当社がご案内する
様々なサービスの中から、から、、自分にあったものを選んで利用できます。

サービス
提供条件

サービス
内容※3

●
●郵送血液検査サービスの結果

経営者の
経営者の
経
の
健康
ルを
健康サイクルを
支援します
支援 ます
健 になる
健康になる
る

1回目の提供例

郵送血液検査サービス※2（無償提供）

ナインガードプラス●郵送血液検査サービス

契約日の属する月からその月を含めて、14か月目、26か月目、38か月目の月末の有効契約に対して計3回、サービス申込案内を送付します。
お申込手続きをしていただくことで無解約返戻金型総合生活障害保障保険・総合生活障害保障保険の被保険者さま
は、最大3回サービスをご利用いただけます。
【ご注意】失効中はサービスのご提供は行いません。復活後にサービス提供を再開いたします。

ナインガード経営者の皆さまの健康リスクは、会社のリスクに直結します。
そのためにも、健康サイクルを上手に回すことが重要です。
当社では、経営者の皆さまの健康を支援するサービスを提供します。

＊本パンフレットでご案内している各サービスは予告なく変更・終了する場合がございます。
また、予告なく提携企業を変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
＊ご利用にあたり実際に提供されるサービスについては、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
＊提携先やサービス提供元によっては、年末年始など一部の日において受付などを行わない日がありますので、あらかじめご了承ください。
＊本パンフレットに記載のサービスは、2022年8月現在のものです。
16

MEMO

MEMO

2023年3月改定

ご検討にあたってご確認いただきたいこと
必ず
ご確認
ください

ご契約の際は「ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください無解約返戻金型総合生活障害保障保険・総合生活障害保障保険について●この保険においてお支払いする保険金はつぎのとおりです。
保険金

お支払事由
・七大疾病［がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変、糖尿
七大疾病
病、高血圧性疾患］により所定の事由に該
当したとき

総合
生活障害
保険金

・国民年金法にもとづく障害等級1級または2級の状態に該当していると認定され、障害基礎年金の受給権が生じたとき。た
就労不能
だし、精神障害の状態に該当している場
合を除きます。
・当社所定の就労不能状態に該当したとき

要介護

・公的介護保険制度により要介護３以上と認定されたとき・満65歳未満の被保険者について当社所
定の要介護状態が180日以上継続したと医師により診断確定されたとき高度障害 ・所定の高度障害状態に該当したとき●七大疾病について、詳しくは中面9ページをご覧ください。
●所定の就労不能状態・要介護状態・高度障害状態について、詳し
くは約款別表「就労不能状態」「対象となる要介護状態」「対象となる高度障害状態」
をご覧ください。
●この保険には満期保険金および配当金はありません。
●総合生活障害保険金の複数のお支払事由に同時に該当した場合
でも、総合生活障害保険金は重複してお受取りいただけません。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）は、死亡された
とき死亡給付金（責任準備金額）をお支払いします。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）は、総合生活障害保険金と死亡給付金を重複してお受取りいただけません。
●総合生活障害保険金または死亡給付金が支払われた場合には、この契約は消滅します。

保険料のお払込みの免除について
つぎの状態に該当した場合、以後の保険料のお払込みが免除され、保険料のお払込みは継続されたものとしてお取扱いします。
●不慮の事故により所定の身体障害状態に該当したとき
お支払事由の変更について
公的医療保険制度もしくは公的介護保険制度の変更または国民年
金法の改正が行われたとき、主務官庁の認可を得て、将来に向かってお支払事由を変更することがあります。
解約返戻金について●無解約返戻金型総合生活障害保障保険（解約返戻金がないタイプ）
は、解約返戻金がありません。
その分、保険料が割安になっています。
●総合生活障害保障保険（解約返戻金があるタイプ）の解約返戻金は、
多くの場合、
払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
特に、
ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。
現在のご契約の解約等を前提とするお申込みについて
現在のご契約を解約または減額し、新たなご契約へのお申込みをご検討されている方は、「ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報）」を必ずご確認ください。
生命保険募集人について
当社の生命保険募集人（社員・募集代理店）はお客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。なお、当社の生命保険募集人の身分・権限などに関して確認をご要望の場合には、最寄りの支社もしくは本社までお問い合わせください。
金融機関を募集代理店として本商品にご加入されるお客さまはつぎの点にご留意ください●本商品は生命保険であり預金などではありません。
したがって、元本保証はありません。
また、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象ではありません。
●本商品の契約お申込みの有無が、取扱金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。
●金融機関が本商品を募集する場合においては、法令によりお客さまの範囲ならびにご契約の条件が制限される場合があります。

お問い合わせ先この保険の契約者は法人および個人事業主に限ります。
〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル〈公式ウェブサイト〉https://www.himawari-life.co.jp/

必ず
ご確認
ください

SOMPOグループの一員です。

HL-P-A-22-00439（2023.3.2）（22080192）891331 -0600（23.3）ACG

法人で加入をご検討される場合、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」を参照のうえ、
税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。

2021年12月改定

法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと
法人向け保険商品のご加入にあたっては、以下の点をご確認のうえでお申込みください。
税務の取扱い等については、令和元年6月28日付「課法2-13 課審6-10 査調5-3 法人税基本通達
等の一部改正について（法令解釈通達）」、令和3年6月25日付「課個3-9 課法11-22 課審5-2
所得税基本通達の制定についての一部改正について（法令解釈通達）」等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合もございます。

1

法人向け保険は、被保険者さまに万一のことがあった場合、（ 死亡）保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための、「保障」等を目的とする商品です。
※お客さまニーズとの関係については、設計書やパンフレット等でもご確認ください。

2「支払保険料」を損金算入しても、「 保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入され、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はありません。
法人から役員等への名義変更についても、原則、節税効果はありません。

3

保険本来の趣旨を逸脱する行為、例えば、「 保険料の損金算入や課税時期の繰り延べによる法人税額の圧縮」を主たる目的とする保険加入や名義変更等
は、税務署等からも租税回避行為と認識される可能性があることから、お勧めしておりません。

4

保険会社は、法令に基づく税務署等からの照会に対して、保険契約の内容に関する情報を提供します。
お問い合わせ先〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1 新宿セントラルパークビル〈公式ウェブサイト〉https://www.himawari-life.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

HL-P-B2-21-00849(2021.11.18)(22070050) 891386 -0300(22.7)LH【営企】法人向け保険商品こ㿆検討こ㿆留意A4チラシ2112（CC2022）.indd 1

2022/07/13 13:50