文化芸術振興による地域活力創造へのビジョン−文化芸術基本条例の提言−

平成 30 年 5 月

文化芸術スポーツ委員会

はじめに
文化芸術振興基本法から文化芸術基本法へ
2001 年 12 月、国が文化芸術振興基本法を制定し、その中で地方自治体の文化芸術振興に関する取り組みの方向性が示されました。これを受け、地方自治体においても地域住民一人ひとりが主体的に取り組む文化芸術活動の促進や、文化芸術の総合的な振興を図る必要性から、全国で文化芸術に関する条例やビジョンが策定されました。
文化芸術振興基本法の成立から 15 年以上が経ち、社会の変化に対応して、2017 年 6 月 23 日
改正法が施行されました。法律の名称も「文化芸術基本法」に改められました。文化芸術基本法
では、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い関連分野の施策を法律の範囲に取り込み、文化芸術が生み出す様々な価値を社会変革につなげる視点が盛り込まれています。
新たな「文化芸術推進基本計画」と地方公共団体の責務
政府は、文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第 7 条第 1 項の規定に基づいて、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化審議会による答申（2018 年 2 月 16日）を踏まえ、2018 年 3 月 6 日に、今後 5 年間（平成 30 年度～平成 34 年度）を対象期間とする第 1 期文化芸術推進基本計画を策定しました。
文化芸術基本法第 4 条では、「地方公共団体は，基本理念にのっとり，文化芸術に関し，国との連携を図りつつ，自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。」と地方公共団体の責務も記載されています。
その具体化として、第 7 条の 2 において、「都道府県及び市町村の教育委員会は、文化芸術推進基本計画を参酌して，その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（地方文化芸術推進基本計画）を定めるよう努めるものとする。」とされており、各地方公共団体においても基本計画の策定などが法律上努力義務として明記されています。
愛媛県文化芸術基本条例の制定に向けてこれを受け、愛媛経済同友会でも、愛媛県の文化芸術振興に係る諸問題について協議検討し、今後、策定されるであろう愛媛県版「地方文化芸術推進基本計画」に向けて、愛媛県文化芸術基本条例を制定し、愛媛県の文化芸術の継承、発展及び創造の一層の振興と、創造的地域づくりに文化芸術を活用されるよう、提言いたします。
愛媛県では、2017 年 3 月 24 日に愛媛県スポーツ推進条例を制定され、2017 年に開催された
愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会において高まった県民のスポーツへの関心を継続発展させ、健康で心豊かな県民生活や活力ある地域社会を実現すべく取り組んでおられます。
文化芸術分野も、文化芸術振興にとどまらず、地方創生を実現するため、観光やまちづくりなど関連分野と連携協力する時代となりました。本提言を踏まえて、愛媛県文化芸術基本条例の中に施策の基本となる事項を定め、県の主導により、市町の文化芸術の発展が図られるよう、地方
文化芸術推進基本計画を立て、取り組まれることを望みます。

目次
１．愛媛県における文化芸術振興の将来像 ........................................... 1
１－１．文化芸術振興の必要性 ................................................... 1
１）

人が幸せであるための文化芸術振興 ...................................... 1

２）

地方創生の総合戦略としての文化芸術振興 ................................ 2

３）

社会を発展させる創造的人間育成のための文化芸術振興..................... 3

４）

文化芸術振興が地域の価値を向上させる .................................. 4

１－２．21 世紀型の創造的地域に向けての将来像................................... 5
１）

創造都市から創造的地域へ .............................................. 5

２）

地域が創造的であるために必要なこと .................................... 6

２．愛媛県における文化芸術をとりまく現状とこれからの方向 ......................... 8
２－１．地方都市における文化芸術の課題 ......................................... 8
１）

文化芸術に触れる環境の地域間格差の解消 ................................ 8２）

創造都市化に向けて都道府県や市町村が主動的役割を担うこと............... 8

３）

今後の文化芸術政策の目指すべき姿 ...................................... 8

２－２．愛媛県の文化芸術をとりまく現状とこれからの方向 ......................... 9１）

文化芸術に関する県民の意識 ............................................ 9２）

地域からの文化芸術創造発信のための機会と場所の提供.................... 10３）

地域独自の資源を大切にした文化芸術振興による創造的地域づくり .......... 11４）

創造的人間育成のための Arts in Education の推進（学校教育との連携） .... 12

５）

文化芸術振興のための支援体制の整備 ................................... 13

６）

文化芸術による創造的地域づくり ....................................... 15

３．愛媛県文化芸術基本条例の提言 ................................................ 16

参考資料：「地方における文化行政の状況について（平成 27 年度）」（文化庁 2017 年 6 月）
補足資料：「文化芸術に関する意識調査」（愛媛経済同友会 2017）

１．愛媛県における文化芸術振興の将来像
１－１．文化芸術振興の必要性

１） 人が幸せであるための文化芸術振興
文化的な生活を営む権利
文化芸術基本法の前文に「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。」とあるように、文化芸術は人が幸せであるためにあります。
憲法第 25 条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記されているように、どのような地域に住んでいようと、人々には文化的な生活を営む権利があります。このことは、文化芸術基本法第 2 条（文化芸術に関する施策の推進に当たっての基本理念）の３項にも、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化
芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなけ
ればならない。」として、地域においても文化芸術を創造し、享受する権利とそのための環境整備が必要とされています。
人の幸せと文化芸術表現
人の幸せとは何でしょうか。マズローの欲求５段階説では、１．生理的欲求、２．安
全の欲求を、命があり、健康であるための基本的な欲求と考えます。
しかし、人は生存にはまったく不要と思われるような行動も多く行っています。そういった行動は、上位の複雑な欲求である、
３．社会的欲求、４．尊敬欲求、５．自己実
現の欲求の３つの欲求を満たしたい気持ち
から行われ、これが満たされることで、人は幸せを感じることができると考えます。

マズローの欲求 5 段階説

生きていたいと思える力にかかわる欲求です。憲法に権利として記される「文化的な生活」は、この欲求が満たされる生活といえます。
とくに、最上位のステップ「自己実現の欲求」は、自己の持つ可能性を最大に追求し、自己にとって本来あるべき姿である理想的な状態の実現を目指す欲求ですが、これは極めて個性的で個人的な欲求です。この欲求に文化芸術表現はかかわってきます。

1

1

個人的欲求から発する文化芸術表現の社会性
人の心を動かす表現は、個人的な欲求に端を発していたとしても、世界に影響を与え、世界を変える可能性を秘めています。文化芸術の持つ多様性、柔軟性により、社会を変えるほどの新たな価値が生み出される可能性があり、それは未来の公共財といえます。
文化芸術表現の社会包摂機能
文化芸術は、人の個性を認め、その価値観やアイデンティティを尊重し、他人に危害を加えない限りにおいて、どんな表現も排除しないため、自分をさらけ出すことができます。
人々は、文化芸術表現によって個性と能力を発揮できることで楽しさを感じることができ、その人は社会の中に自身の「居場所」と「出番」を見出します。文化芸術の持つ社会包摂機能（ソーシャルインクルージョン）です。
日系人強制収容所で太平洋戦争中につくられた身の回りを飾る品々を集めた「The Art ofGamanー尊厳の芸術展」という展示会があります。日本では 2012 年から 2013 年に東京など 5 つの都県で開催されました。人間らしい暮らしを奪われた中で、それでも廃材や落ちているものを利用し、家具、日用品、おもちゃなど必要な用具を整えて生活を豊かにしようとしたことからも、人間らしい暮らしのために、文化芸術表現が求められていることがわかります。

２） 地方創生の総合戦略としての文化芸術振興
地方創生に必要な地域住民の主体性、地域の固有性
2014 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、「（地方創生は）それぞれの地方が、独自性を活かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出していくことが基本となる。そのためには、地方自らが、将来の成長・発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それらを活用していく取組を息長く進めていく必要がある。」と記されています。
文化芸術基本法第 2 条（基本理念）6 項では、「地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。」とされています。
いずれも地域住民の主体性、地域の固有性を軸にしており、文化芸術活動が地方創生と非常に親和性が高いことを示しています。
愛媛県における人口減少と労働力人口の不足
少子化による人口減少と労働力人口の不足はすでに顕在化しています。愛媛県の人口は、1985
年の 153 万人を直近のピークとして減少がはじまり、2015 年 10 月 1 日現在では、138 万 5262 人にまで減りました（国勢調査）。30 年間で約 10％減少しています。
市町別人口においても、松山市が初めて増加から減少に転じ、全ての市町で減少となりました。久万高原町及び伊方町は、この 5 年間で 10％を超える減少率となっています。今後、減り方は加速し、愛媛県の人口は、2040 年には 107 万人程度にまで減少すると推計されています。
若い世代は、大学進学や就職を機会に、地方から大都市部へ流出し、その後、一部は戻って2

2

くるものの、多数は戻らないため、生産年齢人口（15～64 歳）の減少が加速します。全国と比較して高齢化が進み、愛媛県の高齢化率は全国よりつねに３ポイントくらい高くなっています。
2015 年 10 月 1 日現在では、生産年齢人口が 77 万 6111 人で 57.0％、65 歳以上の老年人口が 41
万 7186 人で 30.6％となり、高齢化率は初めて 3 割を超えました。
人口減少は消費市場の規模縮小を生み、労働力人口の不足は深刻な人手不足を生み出します。
地域経済が縮小し、衰退化する中で、地域社会の様々な基盤の維持も困難となり、このことがさらに人口減少を加速させ、負のスパイラルに陥ります。
多様な個性が活かされ、魅力ある地域社会へ
人口減少社会がもたらす負のスパイラルに陥らないために、多様な個性を持つひとり一人が、その創造性を最大限に発揮することで、社会全体の可能性を飛躍的に向上させ、活力ある地域社会を生み出すことが重要となります。
自分の個性を活かして社会と組織に参加することができ、自身の持てる力をフルに発揮できていると感じられる社会は、個人にとっても暮らしたい魅力ある地域社会となります。文化芸術の持つ社会包摂機能は、個人の多様な生き方を受容し、人間が孤立しない心豊かなコミュニ
ティづくりに寄与します。
独自の文化芸術発信（歴史伝統・生活・風土・新しさ）による地域の魅力づくり
文化芸術基本法の前文に「文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。」とあります。つまり、文化芸術は地域の独自性を生み出す源でもあります。
優秀な人材がその地域で定着し、活躍したいと思えるような地域の魅力づくりのためには、地域が独自に持つ文化芸術資源を活かして、地域の個性につなげることが大切となります。文化芸術による上質で魅力ある地域の個性・特色の発信は、滞在、体験型の交流を生み出す可能性を多く有しており、交流人口の増加や移住など地域振興につながることが期待されます。近年では、創造都市に代表されるように、地域に新たな活力を与える文化芸術を手段として地方創生を図ろうとする地方都市が多くあり、産業振興、観光振興、過疎対策などにつながっています。
国が 2015 年 7 月に出した「文化芸術の振興に関する基本的な方針－文化芸術資源で未来をつくる－」（第 4 次基本方針）でも、文化芸術が地方創生の起爆剤となるための重点戦略が盛り込まれ、全国的に文化芸術を軸とした地域活性化の機運が高まっています。

３） 社会を発展させる創造的人間育成のための文化芸術振興
21 世紀は答えのない世界
地方都市が抱える人口減少から生まれる課題は、新たな知恵で解決するしかない課題です。
世界中で同時に情報を得ることができ、変化のスピードが速い 21 世紀は、先例にならうことのできない答えのない世界です。独創的なアイデアを生み出す「人的資本」がもっとも重要な資源です。魅力ある地域社会をつくり出すためには、地域課題解決のために創造性を発揮できる3

3

多様な人材が不可欠となってきています。
創造的人間とは
創造性を発揮できると同時に高い人間性とビジョンを持った人間を創造的人間と呼びたいと思います。
未知の社会へ切り込む際に重要となるのが、「真・善・美」の価値観です。物質主義・経済主義のもと 20 世紀の社会では、「真・善・美」の判断は、「真」が論理的科学的であること、「善」が法律的であること、「美」は世間で肯定的であること、が基準となっていました。これ
からの 21 世紀は、「真」は直感（ひらめき）、「善」は倫理・道徳、「美」は審美感性という主観的なモノサシを磨かねばなりません。創造的人間には「真・善・美」にもとづくビジョンと人間力が必要です。
創造的人間の育成に貢献する文化芸術
文化芸術基本法の前文に「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。」とあります。
文化芸術は社会包摂機能を持つとともに、人間の創造性や表現力などを高め、人財としての創造的人間を生み出すことに貢献します。
社会を発展させる文化芸術表現の公共性
芸術家を含む創造的人間は、社会に疑問を提示し、社会をよりよく発展させるために自身の表現によって問いかけつづけます。
実際にドイツのカッセルで行われているアートフェスティバル「ドクメンタ」（5 年ごとに開催）は、強い社会性を持っています。文化芸術表現を通した社会への問いかけが、人々に刺激を与え、社会を高次元に進めるための原動力となります。投げかけられた新しいビジョン、アイデ
ア、技術、ビジネスモデル、文化様式が、人々に浸透し、共有されていくことにより、社会が発展していきます。

４） 文化芸術振興が地域の価値を向上させる
人々は日常的に文化芸術に触れられることで、審美感性を刺激されて創造的人間となります。創造的人間たちがぶつかりあうことで、まちに新しいアイデアが誕生し、地域の価値が高まっていきます。創造的人間たちが、地域固有の文化芸術資源を戦略的に活用して、地域の魅力を向上させることで、地方創生は図られます。
文化芸術振興が地方にとってこそ重要な理由です。

44

１－２．21 世紀型の創造的地域に向けての将来像

１） 創造都市から創造的地域へ
創造都市とは
21 世紀の初頭に登場した「創造都市」という概念は、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市をいい、世界中の都市で行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとに、創造都市化が進められました。日本では 2001 年に佐々木雅幸氏が「創造都市への挑戦」 (岩波現代文庫)を出版し、その中で「創造都市とは人間の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備えた都市である」と語っています。
2004 年からはじまったユネスコ（国際連合教育科学文化機関）による「創造都市ネットワーク
UNESCO Creative Cities Network」事業では、7 つの分野で創造都市を認定しています。日本では、以下の 7 都市が認定を受けています。
創造都市ネットワーク UNESCO Creative Cities Network の認定都市
認定年

認定都市・分野

2008 年 10 月

神⼾市（ デザイン）

2008 年 10 月

名古屋市（デザイン）

2009 年 6 月

⾦沢市（⼯芸と⺠衆芸術）

2013 年 11 月

札幌市（メディアアート）

2014 年 12 月

鶴岡市（食⽂化）2014 年 12 月

浜松市（音楽）2015 年 12 月

篠山市（⼯芸）取組（一部）
デザイン・クリエイティブセンター神⼾瀬⼾内経済⽂化圏 OPEN SUMMIT
デザイン都市なごや「アッセンブリッジ・ナゴヤ」「やっとかめ⽂化祭」
⾦沢 21 世紀美術館，⾦沢市⺠芸術村
⾦沢⼯芸⼦ども塾及び匠会運営事業
メディアアーツ都市，札幌国際芸術祭
雪まつりプロジェクションマッピング
食と農の景勝地
鶴岡ガストロノミーフィールドミュージアム構想
浜松市アクトシティ音楽院
国際ピアノコンクール，浜松市楽器博物館
暮らしに結びついた産業の育成
食と器の国際ビエンナーレ

文化庁では、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を「文化芸術創造都市」と位置付け、文化庁長官表彰の文化芸術創造都市部門（2007 年度～）、文化芸術創造都市推進事業（2009 年度～）、文化芸術
創造都市モデル事業（2010～2012 年度）など、創造都市への取組を支援してきました。
2013 年 1 月 13 日には、日本における創造都市の普及・発展を図ることを目的として、創造都

55

市ネットワーク日本（CCNJ）が設立され、2017 年 11 月 8 日現在、全国で 98 団体、四国では、
松山市、高松市、高知市、神山町、香川県、徳島県が加盟し、多くの自治体がユネスコの認定に向けて活動を展開しています。
2014 年 3 月に策定された文化芸術立国中期プランにおいては、2020 年を目途に CCNJ の加盟
自治体数を約 170 にすることが目標に掲げられ、加盟都市への支援を実施しています。
創造的地域とは
創造都市は、単に文化芸術を振興することが目的ではなく、文化芸術の取組を通じて都市の創造性を高めることが目的です。これからの地域社会の課題解決に際し、全国の自治体は住民とともに独自の創造的な政策展開を行うことが求められており、創造都市化することによって「住民の創造力」を育て、引き出すことが、地方創生への道と考えられています。
そんな中で、農村部では「創造農村」という言葉も登場しています。ここでは都市部も農村部も地域の創造性を目指すことから、「創造的地域」という言葉で話を進めたいと思います。

２） 地域が創造的であるために必要なこと
愛媛県下の各市町は、創造的人間であふれ、まちが活気づいている創造的地域となることで、地方創生を図っていかねばなりません。以下に、愛媛県が目指すべき創造的地域に必要なことをまとめました。
１．そこで暮らす人々が創造的であること
地方創生を担うのは、その地域に暮らすすべての人々の創造的な活動です。
人々が健康であるだけでなく、文化的にも豊かで人間らしい生活を営めるよう、日常生活の中に文化芸術が根付いていることで、人の創造性は育成されます。
全国で行われているアートフェスティバルには、多くの場合、幅広い人的ネットワークを持った魅力的なプロデューサーやコーディネーターがいます。また、アーティスト・イン・レジ
デンスが成功している地域では、地域住民とアーティストとの交流やアーティストへの支援の関係があります。創造的人間が地域に関わることで、その地域と地域の人々が創造性を培っていく環境ができていきます。
２．地域の個性が大切にされていること
まちの個性をつくる地域固有の資源を活かした地方創生への取組ははじまっています。まちの個性は、地域の風土、地域の過去の歴史文化資源はもちろん、今その地で暮らす人々の活動
である生活文化資源の中にもあります。これらが大切に保全活用され、地域の特色に応じた優れた取組が展開されることで、産業振興や地域の活性化が行われ、交流人口の増加や移住につながります。
また、地域の個性は、現代的な文化芸術表現に昇華されることで、次世代へとつながっていきます。人々の創造力と感性を刺激するような、その場所にしかない地域資源の発掘・活用が望まれます。

66

３．創造活動及び文化芸術による交流を日常的に行える場所があること
創造的地域においては、多様な人々が出会い、連なり、重なり合う場所で交流が生まれ、その刺激と共感によって人々の創造性が育成されます。
科学技術と文化芸術の創造性を支える大学等研究機関や博物館・美術館・図書館・劇場などの文化施設が機能していると同時に、子供から高齢者まで、あらゆる人が創造活動や鑑賞体験を行う場所があり、文化人・芸術家等と一般の人々の相互交流が進む中で、文化的多様性や相互理解が促進し、新たな価値が創出される可能性があることが大切です。そのためには、地域の中に創造的刺激を与え、共感しあえる「サロン」のような文化芸術の交流スペースが多種多様に存在していることも必要です。
2012 年 6 月に施行された「劇場・音楽堂の活性化に関する法律」（劇場法）の前文には、「現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、
地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。」とあります。劇場等の文化施設がこの役割を担うことで、地域に賑いが生まれ、コミュニティ機能の向上も図られます。
人口が少なく、閉鎖的な地域こそむしろ、積極的に外部からやってくる創造的人間とコミュ
ニケーションをとって、その感性に刺激を受けることが大切になります。
４．創造性の発揮を支援する環境が整っていること
創造的地域となるためには、人的資源、地域資源、それらが刺激し合う場所が必要ですが、実際にそれらを活用して創造性が発揮されるためには、創造的な活動が保障される必要があります。創造的な活動を保障される環境が地域にあれば、その地域は居住地として選択され、外部の創造的人間もその地を訪れます。
文化芸術活動は、経済的合理性から自由であるがゆえに、短期的な成果、数量的な成果が見えにくいという特徴があります。文化芸術活動を保障するためには、長期的なビジョンのもと実施される公的な支援が不可欠です。
その意味で、自治体が創造的活動への支援環境の構築に積極的であることが極めて重要です。
ただし、実際に創造性を発揮して、地域社会を変えるという成果を出すのは、地域住民ですから、行政と地域住民が一体となって取り組まなければなりません。また、地元の企業・ＮＰＯや大学が持つ専門的知識や技術を活用し、官民一体となって地域の未来づくりができるよう、その活動を支援する、住民参加のシステムづくりが必要です。
自治体にはそれをリードする役割があります。実際に創造都市として事業を実施する地方自治体では、文化芸術の取組を積極的に展開することで、地域の創造性を刺激し、地域住民主体の取組へと醸成していることが報告されています。
また自治体職員が将来を見据えた政策形成能力を備え、創造的自治体行政を支えていることで、21 世紀型の地域社会は推進できます。

7

7

２．愛媛県における文化芸術をとりまく現状とこれからの方向
２－１．地方都市における文化芸術の課題

１） 文化芸術に触れる環境の地域間格差の解消
文化芸術資源は大都市に集中し、地方都市では多様な文化芸術に触れる環境が乏しいのが現状です。この地域間格差をなくすためには、地域においても多様な文化芸術を創造発信し、享受できる場所と機会の提供を積極的に行う必要があります。その財源として、地方公共団体が国からの助成金等を有効に活用することが最重要課題です。
国の第 4 次基本方針では「文化芸術立国」の姿を明示しています。文化芸術立国を目指して、
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020 年東京大会」）では、日本のあらゆる地域で、音楽、演劇、ダンス、美術、映画、ファッション等の多角的な文化や魅力を紹介する文化プログラムが企画実施されることになります。日本の文化や魅力を世界に示す機会
であり、地方にとっては地域の文化を体験してもらう大きなチャンスです。また、文化芸術に
より新たな社会環境を生み出すチャンスでもあります。愛媛県及び県下の市町においても、この機会を活用し、積極的に文化芸術事業を実施することが望まれます。

２） 創造都市化に向けて都道府県や市町村が主動的役割を担うこと地方都市では、地域の魅力づくりのために文化芸術を活用することがこれから一層必要となります。各地域は、文化芸術振興によりどのような地域像を目指すのか、ビジョンを持つことが大切です。個人、企業、ＮＰＯ・ＮＧＯを含む民間団体、地方公共団体、国など各主体が各々の役割を果たし、相互の連携を図って文化芸術振興に取り組むことで、目指す地域像に近づくことができます。その際に、愛媛県や県下の市町が主動的な役割を担うことが重要です。

３） 今後の文化芸術政策の目指すべき姿2018 年 3 月 6 日に策定された「文化芸術推進基本計画（第１期）」においては、日本の文化芸術政策の取り巻く状況を踏まえ、文化芸術の「多様な価値」（本質的価値及び社会的・経済的価値）を創出して未来を切り拓ひらくため、国際的な動向も勘案しつつ，中長期的な視点からの４つの目標（「今後の文化芸術政策の目指すべき姿」）が定められています。

今後の⽂化芸術政策の目指すべき姿
目標１

⽂化芸術の創造・発展・継承と教育

目標２

創造的で活⼒ある社会

目標３

心豊かで多様性のある社会目標４

地域の⽂化芸術を推進するプラットフォーム

88さらに、この４つの目標を中長期的に実現するため、第１期文化芸術推進基本計画期間中の５年間（2018～2022 年度）の文化芸術政策の基本的な方向性として、2020 年東京大会及びそれ以降の遺産（レガシー）を意識して、以下の６つの戦略が定められ、国家戦略としての文化芸術政策を強力に推し進めることが目指されています。
また、文化芸術基本計画の効果的かつ着実な推進を図るため、「今後５年間に講ずべき文化
芸術に関する基本的な施策」が定められました。さらに関係省庁の関連施策や文化芸術基本法
において基本的な施策に例示として追加された事項が含めて盛り込まれます。
愛媛県及び県下の市町においても、国の目標と方向性を踏まえ、創造的地域としての将来あるべき姿に近づくために、厳しい財政事情に照らして、既存施策を見直し、効率化や重点化を図りつつ、文化芸術施策を推進することが必要です。
次項において、愛媛県の文化芸術振興の状況とこれからあるべき方向を述べます。

今後５年間の⽂化芸術政策の基本的な⽅向性（2018〜2022 年度）

出典：「⽂化芸術推進基本計画（第１期）の概要」（2018 年 3 月）

２－２．愛媛県の文化芸術をとりまく現状とこれからの方向

１） 文化芸術に関する県民の意識
愛媛経済同友会文化芸術スポーツ委員会は、愛媛経済同友会会員に対し、文化芸術に関する意識調査を行いました。559 人に配付し、85 人より回答を得ました（回収率 15.2％）。
この調査によると、「文化芸術やスポーツに興味はありますか」という問いの回答では、「文化芸術、スポーツ共に興味がある」と回答した人が 73％、「文化芸術の体験、活動について
99お答えください」という問いに対しては、「非常に大切」が 51％、「ある程度大切」を合わせると 96％の人が「大切」であると考えています。
「文化振興で重要と思う事」については、複数回答で回答してもらったところ、「子どもや青少年が文化芸術に親しむ機会の充実」と回答した人が71％で、若い世代が文化芸術に日常的に触れられる環境も求められていることがわかります。

２） 地域からの文化芸術創造発信のための機会と場所の提供
文化的多様性や相互理解の促進
国の方向性の「戦略３ 国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブラン
ディングへの貢献」にあるように、地方都市においても、国内外のアーティストの協力を得な
がら、創造的人間が活躍できる機会を提供することが必要です。
高知県立美術館では、県外の演出家等を招へいし、地元演劇人による演劇を制作して静岡、
岡山、ソウルなど海外を含む県外で公演が行われています。また、ソウルやモントリオールの芸術見本市、イギリスのエジンバラ演劇祭、オーストラリアから招待されて、世界の劇団とダイレクトな交渉を行っています。金沢２１世紀美術館、山口情報芸術センターなどは地方でも東京を介さず独自に直接世界とつながっています。
文化的多様性は、大都市に比べると地方都市では確保しにくいのですが、城崎国際アートセンターや、徳島県神山町のアーティスト・イン・レジデンスの取組などでは、多様なアーティ
ストに地域に滞在してもらうことで、アーティストと地域住民の双方に新たな刺激をもたらす
ことが地方でも行われています。徳島県神山町では、さらにワーク・イン・レジデンスに進化し、アーティストだけでなくクリエイターらの移住も進み、2011 年には社会動態人口が増加しています。
愛媛県でもＮＰＯ法人シアターネットワークえひめが日本演出者協会の協力を得て、2009 年～2011 年の 3 年間、松山市で演劇大学を開催し、短期滞在型でプロの演出家の指導が行われました。その後、2012 年～2016 年の 5 年間は、国際演劇交流セミナーにおいて、インドネシア、韓国、オーストラリアの一流アーティストによるセミナーやワークショップが実施されました。
愛媛県内の各地で、このような国内外のアーティストによるアーティスト・イン・レジデンスを普及させることで、地域の創造性の向上を図ることが期待されます。こういった取組をすすめるためには、県立の美術館，博物館や劇場・文化ホールなどの公共文化施設が、創造的人間を育成する機能を持ち、活躍の機会を提供することはもちろんですが、市町や民間の文化施設が実施する同様の事業へ支援することが必要です。
日常的な文化芸術活動と文化芸術交流拠点づくりの充実
国の方向性の「戦略４ 多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成」にあるように、文化芸術活動に触れられる機会をすべての人々があらゆる地域で容易に享受できる環境が整えられることが求められています。
劇場、音楽堂等の文化施設は、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信の場ですが、多様な
10

10

人々が集まる文化芸術交流拠点として、地域コミュニティの創造と再生により地域を活性化する役割が期待されています。愛媛県においても、各地域の公共文化施設が文化芸術交流拠点となって、日常的に地域住民が文化芸術活動を行い、文化芸術を享受できる取組が必要です。
また、公共文化施設だけでなく、地域の物的資源・人的資源を有効に活用し、その機能を強化することが重要です。
文化芸術活動拠点、交流拠点の成功事例を以下に紹介します。文化芸術交流拠点が各所で稼働することで、人々の創造性を刺激し合い、共感し合い、地域社会の創造性を向上させていきます。

⽂化芸術活動拠点、交流拠点の事例
⾦沢市⺠芸術村（⾦沢市）

1996 年に産業遺産である紡績⼯場をリノベーションして、アート⼯房、ミュージック⼯房、ドラマ⼯房、マルチ⼯房、レストランなどに転用したもので、様々な⽂化活動が１つの場所で⾏われている。
練習、公演、展示会場として「365 日 24 時間」使用できる。1997 年に通産省グッドデザイン⼤賞最優秀賞を受賞している。公益財団法人 ⾦沢芸術創造財団が運営。

富良野演劇⼯場（富良野市）

2000 年 10 月にオープンした全国初の公設⺠営劇場。良質で個性的な演劇⽂化の創造と発信活動を⾏っている。「⼤いなる感動を生み出すための活動拠点」であり、すべての人々に愛され活用される「市⺠⽂化の活動拠点」であり、様々な人々との交流を通して未来へのエネルギーが創出される 「人づくり・まちづくりの活動拠点」となっている。

⼋⼾ポータルミュージアム
「はっち」（⼋⼾市）2011 年に「地域の資源を⼤事に想いながら新しい魅⼒を作り出す」を事業コンセプトに⼋⼾市の中心市街地にオープンした公⽴⽂化交流施設。新たな交流と創造の拠点となって、賑わいの創
出や、観光と地域⽂化の振興を図ることで、⼋⼾市全体の活性化に取り組んでいる
ガラス張りの建物に交流広場、複数のシアターやギャラリー、レジデンス施設、観光物産展示スペース、食やものづくりのスタジオ、⼦育て⽀援の交流広場など、多様なスペースが設置されていて、食・⽂化・人など⼋⼾の魅⼒を掘り起こし発信する催しが多数展開され、まちなかに人の流れが戻ってきた。“まちなか⽂化施設”として新境地を開いたとして、一般財団法人地域創造が公⽴⽂化施設を顕彰する「地域創造⼤賞（総務⼤臣賞）」（2016 年度）を受賞。

３） 地域独自の資源を大切にした文化芸術振興による創造的地域づくり
文化芸術基本法第 2 条（基本理念）10 項では、「文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意
義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。」とされています。
国の方向性の「戦略２ 文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現」にあるように、文化芸術に対する効果的な投資により、地域の豊かな資源を活用し、文化芸術を活かした
観光、文化芸術に関連する産業やマーケットの育成等、文化芸術によるイノベーションを起こし、地域振興につなげていくことが求められています。

各市町の文化芸術振興ビジョン策定への支援
愛媛県下の各市町には様々な地域独自の資源があり、それを保存・継承し、その積極的活用に
より地域振興につなげることには力が入れられています。西条市では水資源をアートと融合

1111

させること、松山市ではことばによるまちづくりや道後オンセナート、内子町では内子座を活用した伝統芸能の推進、西予市ではジオパークによる自然の美の発信など、様々な展開が行われ、都市の個性化が図られています。
各市町において、観光振興や産業振興などの地域振興をすすめる部局と連携して、地域資源を活用した文化芸術振興を推進する文化芸術振興のビジョンが策定されることで、文化芸術を活用した創造的地域づくりが推進されます。愛媛県が主導し、各市町の文化芸術ビジョンづくりを支援することが大切です。
文化芸術の次世代への確実な継承，地域振興等への活用
また、地域に伝わる伝統文化・伝統芸能は、次世代の担い手不足が課題となっています。国の方向性の「戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」にあるように、伝統的技術・技能の伝承者を積極的な人材育成策により育てて、次世代への確実な保全・継承を図ることが必要です。
４） 創造的人間育成のための Arts in Education の推進（学校教育との連携）
さらに「戦略１ 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」では、豊かな文化芸術教育の充実を図ることも求められています。豊かで多様な人間を育み、創造的地域を支える人間の育成のために、文化芸術の持つ創造性を学校教育に取り込むことが大切です。
文化芸術基本法第 2 条（基本理念）8 項では「乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。）、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない。」となっており、文化芸術教育の重要性と実施のための連携体制の必要性が記されています。
学校教育においては、子供や若者の「創造力」と「想像力」の育成、学校における芸術教育の充実など、次世代の文化芸術の担い手の育成とともに、文化芸術を活用した人間教育の視点が重要であり、教育の分野との連携が必要となってきます。
たとえば、舞台芸術のような総合的表現は、多様な個性を持った人たちが、それぞれに五感をフルに使い、筋道を立ててじっくりと考え、意見を戦わせてつくりあげていきます。その表
現は、それぞれ違う個性を持った存在を認め合い尊重する、ダイバーシティな社会をつくり、地域力に多様性と重層性を与えます。
舞台芸術などのライブアートが栄える地域に住む人たちは、子どもの頃からライブパフォー
マンス（身体表現、音楽表現、言語表現、空間表現）に触れる機会を多く持ち、豊かな感性が育まれ、創造的地域を支える人間の育成につながります。
英国の教育プロジェクト「クリエイティブ・パートナーシップ」では、学校とクリエイティ
ブな専門家との間で長期のパートナーシップにより、クリエイティブなプログラムが組まれ、参加した生徒たちに「自信」「コミュニケーション・スキル」「動機づけ」「学校の楽しみ」「自主的に学習する能力」「素行」などに改善がみられるという成果を得ています。（政策・経営研究 2009 vol.3）
1212この後、英国では“Find your talent”プログラムを開始し、批評のできる観客、参加者、クリエイターとして、若者を育成するレッスンと、芸術やその他の活動への関わりを通して、
創造性、才能、個人の成長を促進する教育が行われています。
愛媛県では、いくつかの市町の教育委員会が文部科学省の助成を受けて、「芸術表現を通じたコミュニケーション教育」を実施していますが、今後、創造的人間育成のために、舞台芸術などの教育プログラムを県下に広く導入すること、さらにその指導者の育成を行うことが望まれます。

５） 文化芸術振興のための支援体制の整備
文化芸術振興を支える財源の確保と公平な活用
愛媛県の課題は、文化芸術振興のための予算が小さいことにあります。2017 年 6 月に出された報告書「地方における文化行政の状況について（平成 27 年度版）」によると、下表のとおり
愛媛県の芸術文化事業費は 1 億 6187 万 5 千円（国庫補助は０円）、47 都道府県中 38 位となっています。前年度より金額は増えていますが、順位は６つ落としています。また、四国４県の中では最下位です。（参考資料：表 1 参照）
平成27年度芸術文化経費決算集計額【芸術文化事業費】（単位：千円）
平成27年度芸術⽂化経費決算集計額【芸術⽂化事業費】
金額順
⾦額順

1位
1位
2位
2位
3位
3位
4位
4位
5位
5位
6位
6位
7位
7位
8位
8位
9位
9位
10位
10位
11位
11位
12位
12位
13位
13位
14位
14位
15位
15位
16位
16位
17位
17位
18位
18位
19位
19位
20位
20位
21位
21位
22位
22位
23位
23位
24位
24位

都道府県
都道府県

東京都
東京都
石川県
⽯川県
兵庫県
兵庫県
鹿児島県
⿅児島県
大阪府
⼤阪府
沖縄県
沖縄県
愛知県
愛知県
福岡県
福岡県
神奈川県
神奈川県
滋賀県
滋賀県
北海道
北海道
群馬県
群⾺県
福井県
福井県
鳥取県
⿃取県
富山県
富⼭県
島根県
島根県
京都府
京都府
大分県
⼤分県
茨城県
茨城県
香川県
⾹川県
奈良県
奈良県
徳島県
徳島県
佐賀県
佐賀県
長崎県
⻑崎県

芸術文化事業費
芸術⽂化事業費

14,787,505
14,787,505
12,983,958
12,983,958
1,284,315
1,284,315
1,220,072
1,220,072
1,063,092
1,063,092
996,139
996,139
910,896
910,896804,573804,573
780,994
780,994
756,071756,071
723,365
723,365
672,350
672,350
562,645562,645
509,535
509,535
504,835
504,835
494,828
494,828
430,529
430,529
416,532
416,532
414,688414,688362,783
362,783
327,261
327,261
300,302300,302295,274
295,274
285,380
285,380

国庫補助
国庫補助

0
0
68,954
68,954
5,990
5,990
203,893
203,893537,241
537,241
376,353
376,353
17,846
17,8460063,55363,55339,841
39,8410033,01633,01659,80059,80027,581
27,581
159,966
159,966
32,19732,19749,54549,545104,230
104,230
18,39018,39070,99670,996
17,696
17,69658,22058,22063,55063,55013,60013,600

都道府県支出額
都道府県⽀出額

金額順
⾦額順

14,787,505
14,787,505
12,915,004
12,915,004
1,278,325
1,278,325
1,016,179
1,016,179
525,851525,851
619,786
619,786
893,050
893,050
804,573804,573
717,441
717,441
716,230
716,230
723,365
723,365
639,334
639,334
502,845502,845
481,954481,954344,869
344,869
462,631462,631
380,984
380,984
312,302
312,302396,298396,298
291,787
291,787309,565
309,565
242,082
242,082
231,724
231,724
271,780
271,780

25位
25位
26位
26位
27位
27位
28位
28位
29位
29位
30位
30位
31位
31位
32位
32位
33位
33位
34位
34位
35位
35位
36位
36位
37位
37位
38位
38位
39位
39位
40位
40位
41位
41位
42位
42位
43位
43位
44位
44位
45位
45位
46位
46位
47位
47位

13

13

都道府県
都道府県

埼玉県
埼⽟県
宮崎県
宮崎県
青森県
⻘森県
広島県
広島県
岡山県
岡⼭県
秋田県
秋⽥県
栃木県
栃⽊県
山梨県
⼭梨県
高知県
⾼知県
長野県
⻑野県
岐阜県
岐⾩県
和歌山県
和歌⼭県
山口県
⼭⼝県
愛媛県
愛媛県
静岡県
静岡県
三重県
三重県
山形県
⼭形県
千葉県
千葉県
熊本県
熊本県
福島県
福島県
新潟県
新潟県
宮城県
宮城県
岩手県
岩⼿県
合計
合計

芸術文化事業費
芸術⽂化事業費276,680
276,680
268,256
268,256
260,271
260,271248,986
248,986
248,516
248,516
230,803
230,803
228,445
228,445
220,647
220,647
214,468
214,468
209,410
209,410204,304
204,304
183,158
183,158
168,212168,212
161,875
161,875
158,110
158,110
149,145
149,145
133,588
133,588
133,146
133,146
119,487
119,487
103,441
103,441
95,994
95,99480,55880,55879,75279,752
46,065,174
46,065,174

国庫補助
国庫補助

319
319
0
0
19,974
19,9740047,63847,63827,79827,798
0
0
0
0
2,911
2,911
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
331
331
0
0
30,71830,718000000
14,177
14,177
0
0
3,250
3,250
147,116
147,116

都道府県支出額
都道府県⽀出額

276,361
276,361
268,256
268,256
240,297
240,297
248,986
248,986
200,878
200,878
203,005
203,005
228,445
228,445
220,647
220,647
211,557
211,557
209,410
209,410204,304
204,304
183,158
183,158
168,212168,212
161,875
161,875
157,779
157,779
149,145
149,145
102,870
102,870
133,146
133,146
119,487
119,487
103,441
103,441
81,817
81,81780,55880,55876,50276,5024,030,136
4,030,136

愛媛県では、財団法人 愛媛県文化振興財団を通して、県内文化団体等が行う文化事業への助成を 1 件あたりの助成金額 25 万円を上限とした「文化活動活性化支援事業」や、公共ホールを会場として提供する共催事業などを行っていますが、いずれも創造性に富んだものを生み出すには不十分な内容です。文化庁からの助成金や財団法人地域創造の助成金を有効に活用することが必要です。とくに、2020 年東京大会の文化プログラムでは、全国で日本の文化芸術の発信が予定されています。時代のチャンスを逃さないよう、文化庁の助成を受け、愛媛県の魅力発信につながる文化プログラムの実施が必要です。
「劇場・音楽堂の活性化に関する法律（劇場法）」（2012 年 6 月施行）に基づく、「劇場，音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（2013 年告示）の目的・内容を踏まえて、文化庁から劇場・音楽堂等活性化事業が毎年募集され、文化芸術の創造発信及び専門的人材の養成
や普及啓発に対して支援が行われています。
愛媛県では民間の劇場である「坊ちゃん劇場」がこの事業支援を受けていますが、愛媛県下の公立劇場はこの事業支援を受けておらず、県民の文化芸術活動の環境は不十分な状況といえます。愛媛県下の公立劇場が民間と協力し、積極的にこういった事業支援を受けることで、県下全域に展開できる文化芸術振興策を実施することが可能となります。
長期的に文化政策を推進する専門家の配置
文化芸術交流が盛んな地域では、地域住民の文化芸術活動が活発に行われ、地域の賑いの創
出につながっています。そのためには、施設を活用する人材を育て、施設が活発に活用されることが必要です。
また、国の方向性の「戦略５ 多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成」にあるように、地方自治体の文化芸術部門に、政策や事業の企画立案・推進・評価といった一連の流れを担当する専門家（プログラム・オフィサー）が配置されることにより、多様な資源やソフトを有する外部の文化芸術機関の専門家らとの連携と協働が促進され、長期的かつ継続的な文化政策の推進が可能になります。
文化芸術活動や施設の運営を支える専門人材は、文化芸術による地域の活動が活発化するに伴い必要となってきます。愛媛県でも、そういった専門人材の育成・活用を継続的に行うことが必要です。
民間活力の導入とアーツカウンシル
国や地方の財政が厳しい中、公的財政による支援に加えて、民と官が多様な連携をとり、文化芸術振興に社会全体で取り組むことが大切です。企業のメセナ活動の推進など、個人や団体による文化芸術支援の活発化、個人や団体の積極的な寄付を引き出すための税制優遇制度や文化芸術支援を行うＮＰＯへの支援制度の整備が効果的です。
国の方向性の「戦略６ 地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成」にあるように、
愛媛県立の美術館，博物館や劇場・文化ホールの機能の充実は当然ですが、県立の文化施設がリードして、文化芸術振興に取り組む各市町や企業、ＮＰＯ等の民間団体などと、創造性のある地域づくりの視点で連携しあえるネットワークを形成し、文化芸術活動団体の運営に対して、
1414適切な助言を行う支援体制があると、より文化芸術活動は活発化します。
貴重な文化芸術の財源については、その一部を文化芸術振興を進める諸機関への助成のための財源とし、企画審査及び事後評価を担える専門家集団による公平な配分ができるシステムを導入して、将来的には、全国で進められているアーツカウンシルをえひめでも設立して、地域が一体となった文化芸術振興の推進が望まれます。

６） 文化芸術による創造的地域づくり
文化芸術のプラットフォームづくり2016 年 4 月に「文化芸術資源を活用した経済活性化（文化ＧＤＰの拡大）」が文化庁より発表
され、文化を広い概念で捉え、観光や他産業への波及を重視し、文化芸術資源を活用した経済活性化（文化ＧＤＰの拡大）に取り組む方向性が出されました。前述の通り、文化芸術立国中期プラン（2014 年 3 月）では、2020 年までに創造都市ネットワーク日本（CCNJ）の加盟自治体
数を約 170 にする目標のもと、一定の基準を満たした加盟都市に対して、国の事業の採択や配分等が配慮されます。
愛媛県下の CCNJ に加盟する市町は、2014 年に加盟した松山市のみです。松山市は、近代俳句の祖、正岡子規や高浜虚子といった文人を輩出し、夏目漱石の小説『坊っちゃん』の舞台になったことなどから、「ことば」をキーワードにした街づくりと魅力発信に取り組んでいます。
加盟には至っていなくても、地域の魅力づくりに文化芸術資源を活用している市町は多くあり、内子町などは内子座という歴史文化資源を核として文化芸術事業を展開し、東温市ではアート
ヴィレッジ構想を立ち上げ、文化芸術によるまちづくりを進めています。
愛媛県下の各市町は、住民の活動に直結した基礎自治体として、各地の独自文化の多様性を保持・活用し、文化芸術による地域の価値の増進につとめる必要があります。つまり、創造都
市、創造農村などの創造的地域への転換です。
地域文化資源の発掘、活用は、各地域の独自の魅力づくりには、欠かせない視点であることから、文化庁のいう「文化芸術創造都市」として関連部局や関連団体と連携し、取り組むことが望まれます。
愛媛県には、創造的地域の取組主体である市町のサポート役として、愛媛県全体の創造的な復興・再生をめざす役割があります。その実現のためには、創造的地域の普及・発展につとめ、基礎自治体間の戦略的連携により創造産業が潜在的に有する可能性を最大限に発揮させるための枠組みとしてネットワーク化を図ることが重要です。
文化芸術振興に取り組む各市町や民間団体同士が、それぞれが地域や社会で果たす役割を明確にし、創造性のある地域づくりの視点で、連携と協働を行い、相互に補完しあえる文化芸術のプラットフォームの形成を、県立の文化施設がリードして行うことが求められます。
こういったプラットフォームが、企業の持つマーケティングスキルや、地方自治体の持つ地域の人的ネットワークなど、諸機関が持つさまざまな専門知識やノウハウ、技術や情報等を共有できる場として機能することで、文化芸術に関わる諸団体の経営・運営力の向上が期待されます。
15

15

プラットフォームが多様な人の議論の場となることで、短期的な視点でのコスト削減・効率重視のシステムが文化芸術振興に単純に応用されて、文化芸術の基礎的環境を阻害し、長期的な地域の衰退を引き起こさないようにすることが重要です。

３．愛媛県文化芸術基本条例の提言
今回、「文化芸術基本法」へと改正されたことを受け、愛媛県の未来への指針として、現在から未来への系統だった文化芸術振興に取り組めるよう、愛媛県文化芸術基本条例を制定し、愛媛県文化芸術推進基本計画を策定することを提言します。

これまで述べてきたように、文化芸術基本法の成立により、文化芸術そのものの振興にとど
まらず、教育、観光、産業などの関連分野と連携して、創造的地域づくりに文化芸術を活用す
る時代となりました。
愛媛県下の各市町においても、創造的地域として新たな魅力を磨き、地域経済の活力を取り戻していくために、人間の幸せのための文化芸術の振興とともに、多様な分野と連携した総合的な文化芸術振興策が必要となっています。文化に関わる施策・事業を推進する関係部門、部署が、それぞれの資源と強みを持ち寄り、総合的かつ包括的に文化芸術の振興と基盤整備を進めることを要望します。
2017 年 6 月の文化庁資料「地方における文化行政の状況について （平成 27 年度）」によると、47 都道府県の内、青森県、福井県、愛媛県、佐賀県、長崎県が地方自治体として文化芸術に関する条例やビジョン、計画を制定していません。（参考資料：表２、表３、表４参照）
文化庁資料は前の文化芸術振興基本法が制定された 2001 年 12 月 7 日以降に策定されたものが記載されているため、青森県文化振興ビジョン(1997 年)、愛媛県文化振興指針（1998 年）の記載はありません。策定から 20 年が経っており、指針の見直しが必要であることは明白です。
四国の他三県は 2001 年に国の文化芸術振興基本法制定後、それに対応して、2004 年に徳島県文化振興条例、2006 年に高知県文化芸術振興ビジョン(2016 年に新しく策定し直された)、2007
年に香川県文化芸術の振興による心豊かで活力あふれる香川づくり条例を策定しており、いずれも現代の課題と結びついた文化芸術振興を目指しています。
文化芸術による創造的人間の育成及び 21 世紀型の創造的地域への質的転換には、50 年後 100 年後を見据えた長期的な文化創造の視点が必要です。
全国的な文化芸術推進の動きは着実に広がっています。愛媛県の未来のために、愛媛県文化
芸術基本条例の制定、愛媛県文化芸術推進基本計画の策定を強く望みます。

16

16

おわりに
21 世紀は、個人の創造性、技能、才能が価値を持つ時代です。個人が主体的に交流しあうネッ
トワークの中から新しい産業も生まれます。今、地方に必要なのは、創造的人間を惹きつける力です。地域が文化芸術振興によって「創造性育成力」「感性刺激力」「地域交流力」を持つことにより、創造的人間は育成され集まり、活躍します。それが社会に活力を生み出します。愛媛
県民の生活が、21 世紀を通して充実したものとなることを願ってやみません。

17

17

参考資料 「地⽅における⽂化⾏政の状況について（平成 27 年度）」（⽂化庁 2017 年 6 月）
表１：平成 27 年度芸術⽂化経費決算集計額の内訳

118

表３：⽂化政策の指針等の制定状況（都道府県）

表２：⽂化振興のための条例の制定状況（平成 13 年 12 月 7 日以降に制定されたもの）（平成 28 年 10 月 1 日現在）

表４：⽂化政策の指針等の制定状況（市区町村）（平成 13 年 12 月 7 日以降に制定されたもの）

2

19

補足資料
文化芸術に関する意識調査（愛媛経済同友会 文化芸術スポーツ委員会）◆調査目的：
国が文化芸術振興の方向性を示した「文化芸術振興基本法」を 2001 年に制定。その後 2017 年に「文化芸術基本法」に改められ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、教育、観光、産業などの関連分野と連携して、創造的地域づくりに文化芸術を活用する時代となった。
そこで、愛媛経済同友会

文化芸術スポーツ委員会は、他県ではほぼ制定されている文化行政の指針となるものが、愛媛県ではまだ整備がなされていないことから、愛媛県文化芸術基本条例の制定を提言するにあたり、一般の方々が文化芸術に関してどのような意識を持っているか調査することを目的に、同友会会員にアンケートにより意識調査を行った。
◆調査時期：平成 29 年 9 月 25 日～10 月 31 日
◆調査対象者：愛媛経済同友会会員 559 名◆返信数：85（回答率 15.2%）

1

20

①愛媛県は文化的な県だと考えますか？
1、文化的でかつスポーツも盛ん：４９2、文化的ではあるが、スポーツの盛んな県ではない：１７
3、よく分からない：９4、スポーツは盛んではあるが、文化的ではない：６
5、その他：４
・文化的でもスポーツが盛んでもない
・市町村によって異なるが、全体としては文化的である
・文化は誰でも参加、行動できる。スポーツも文化のひとつだと思う・文化的でかつスポーツも盛ん。但し関東、関西などの大都市に比べればインフラのハン
ディキャップは大きい
・各種民間イベントが積極的でない。行政及び関係団体の支援および活性化が必要
・後進県
・スポーツは良くわからないが特にさかんだとは思えない。文化的であるとはいえない
・他の都道府県の状況がよくわからない

愛媛県は文化的な県だと考えますか？
愛媛県は文化的な県だと考えますか？
スポーツは盛んでは
スポーツは盛んではあるが、文化的ではあるが、文化的では
ない
ない 7%
7%

その他
その他 5%
5%

よく分からない
よく分からない10%
10%

文化的でかつス
文化的でかつポーツも盛んスポーツも盛ん
58%
58%

文化的ではある
文化的ではあるが、スポーツの盛が、スポーツの盛んな県ではない
んな県ではない
20%
20%

文化的でかつスポーツも盛ん
文化的でかつスポーツも盛ん
文化的ではあるが、スポーツの盛んな県ではない
文化的ではあるが、スポーツの盛んな県ではない
よく分からない
よく分からない
スポーツは盛んではあるが、文化的ではない
スポーツは盛んではあるが、文化的ではない
その他
その他

2

21

②文化芸術やスポーツに興味はありますか？
1、文化芸術、スポーツ共に興味がある：６２
2、文化芸術に興味がある：１６
3、スポーツに興味がある：６
4、文化芸術、スポーツ共に興味がない：１

文化芸術やスポーツに興味はありますか？
文化芸術やスポーツに興味はありますか？
文化芸術、スポーツ
文化芸術、スポーツ
共に興味がない
共に興味がない1%
1%

スポーツに興味がある
スポーツに興味がある
7%
7%
文化芸術に興
文化芸術に
味がある
興味がある
19%
19%

文化芸術、
文化芸術、ス
スポーツ共に
ポーツ共に興
興味がある
味がある
73%
73%
文化芸術、スポーツ共に興味がある
文化芸術、スポーツ共に興味がある 文化芸術に興味がある
文化芸術に興味がある
スポーツに興味がある
スポーツに興味がある

文化芸術、スポーツ共に興味がない
文化芸術、スポーツ共に興味がない

3

22

③文化芸術という言葉からは何を連想しますか？
【文化芸術的な活動】
俳句（文化）19、音楽 11、絵画（絵）11、演劇 8、書道（書）7、文学 6、美術 5、能楽 4、
舞台 3、華道 3、茶道 3、映画 3、ミュージカル 2、ダンス 2、歌舞伎 2、伝統芸能 2、陶芸 2、古典芸能 2、展覧会 2、落語、伝統舞踊、芸能、彫刻、陶磁、砥部焼、伝統工芸、映像、美術展、展示会、講演会、講話【構造物】
美術館 5、コンサート（ホール）2、博物（館）、劇（場）、建築物、遺産、城【精神的なもの】
知性 2、人、人間の奥深さ、センス、生活の潤い、人間の心の豊かさ、生活を豊かにしてくれるもの、教育、生き様、教養、感性、ゆとり、余裕、心の平安と過去、
感動、教養、趣味、楽しみ【歴史や伝統】
歴史 3、祭 2、
日本古来の伝統的文化、食文化、郷土文化、伝統文化の継承
受け継がれたレベルの高い芸術
愛媛の歴史、未来の歴史、地方文化の質的要素でその地域が分かる
世界遺産を連想
伝統行事、昔から地域に根付いている行事
日本的なものを連想、美、技術、特別な社会の豊かさ、社会の活性化
坊っちゃん劇場の活動【その他】
パリ、ロンドン、ウィーン、ヨーロッパ、京都、奈良、東京
正岡子規

4

23

④文化芸術の体験、活動についてお答えください
1、非常に大切：４３
2、ある程度大切：３８
3、どちらともいえない：３
4、あまり大切ではない：０4、全く大切ではない：０

文化芸術の体験、活動についてお答えください
文化芸術の体験、活動についてお答えください
どちらともいえない
4%
どちらともいえない4%

あまり大切ではない0%
あまり大切ではない0%

全く大切ではない0%
全く大切ではない
0%

非常に大切
51%
非常に大切
51%

ある程度大切45%
ある程度大切
45%

非常に大切
非常に大切

ある程度大切ある程度大切あまり大切ではない
あまり大切ではない

全く大切ではない
全く大切ではない

524

どちらともいえない
どちらともいえない

⑤文化芸術の観賞等の頻度についてお答えください
1、年に 1～3 回程度：５７
2、3 カ月に 1～2 回程度：１６
3、月に 1～3 回程度：５
4、週に一回：１
4、一度もない：１
6、その他：３
・自宅も含めれば毎日、出かける場合も対象によって様々な度合。答えにくい質問である。
・主に美術館・数年に１回

文化芸術の観賞等の頻度についてお答えくださ
文化芸術の鑑賞等の頻度についてお答えください
い
週に一回
週に一回
1%
1%

一度もない
一度もない
1%
1%

その他
その他
4%
4%

月に1～3回程度
月に1～3回程度
6%6%
3カ月に1～2回程
3カ月に1～2回
度程度
19%

年に1～3回程度
年に1～3回程度
69%
69%

年に1～3回程度
年に1～3回程度
週に一回
週に一回

3カ月に1～2回程度 月に1～3回程度
3カ月に1～2回程度 月に1～3回程度
一度もない
その他
一度もない
その他

6

25

⑥文化芸術の鑑賞等をする上での支障についてお答えください（複数回答可）
1、仕事が忙しい：３５
2、催し物が魅力的でない：２５
3、入場料、料金が高い：２３
3、情報がない：２３
5、近くに文化芸術に親しめる場がない：２０
6、出かけるのが面倒：６
7、仲間がいない：５
8、家事、育児、介護で忙しい：３
8、文化芸術に興味が無い：３
10、テレビで十分：1○その他：３
・魅力的な美術館や、展覧会、コンサート、LIVE 等が東京に多いのでなかなか出向くことが難しい。
・近くに文化芸術に親しめる場がない（少ない）・心の余裕でしょうか
・催し物が魅力的でない→田舎に来る公演やコンサートは・・・⑦今現在、文化芸術に関る活動をされている方は、その活動をご記入ください・篆刻会に参加、絵画、囲碁・俳句、句会・文化財等の保存
・能、合唱・地方祭への参加
・音楽コンサート、美術館等
・愛媛県美術館友の会活動
・茶道
・会社で年１回ペーパーショーを開催し、愛媛のデザイナー、広告代理店、企業の企画部
門、印刷機器会社などに、広く紙を使用した高価値で創造性感性に訴える制作物を紹介することで愛媛のデザイン文化の向上に貢献している
・古典芸能
・書、水墨画、小唄・個人的な趣味としてスケッチ画（人物）7

26

・美術館館長、男性合唱団、書道・日本の伝統文化
・美術、文学、演劇、音楽
・岡本太郎を囲む会
・坊っちゃん劇場での協賛、ポスター展示、ミュージカル（主催）・美術陶磁ギャラリーを運営
・坊っちゃん劇場の運営
・愛媛文化（一部分）の整理あるいは情報発信（ひめぎん情報誌）⑧文化芸術の創造活動を行う上での支障についてお答えください（複数回答可）
1、仕事が忙しい：３８
2、情報がどこにあるか分からない：２７
3、費用がかかる：２２
3、身近に参加したい活動がない：２２
5、興味がない：１０
6、家事、育児、介護などで忙しい：４○その他：３
・受身的なことではなく、創り手側になるという、鑑賞するという意味か？
一般論としてはすべてあてはまると思うが、創り手側になるということはなかなか難し
いように思う。
・東京などの都会で開催されるような様々な刺激を与えてくれる機会が少ないため、愛媛における文化芸術創造活動は盛り上がりに欠ける。
・情報を常に求めていないと機会にめぐりあえない・特に支障は感じない
・他の趣味がある
・あまり興味がない
・才能がない

827

⑨今後鑑賞、体験したい文化芸術活動についてお答えください （複数回答可）
音楽：４９

無形文化財：８

美術：４０

能楽：７

映画：２６

雅楽：５

演劇：２４

漫談：５

書道：１９

囲碁：５

落語：１７

コンピューター芸術：４

歌舞伎：１７

歌唱：４

写真：１７

漫画：３

茶道：１３

アニメ：３

伝統芸能：１２

将棋：３

有形文化財：１２

出版物：３

文学：１１

文楽：２

漫才：１１

講談：２

舞踊：１０

レコード：２

華道：８

浪曲：１

その他
・現代アート・ミュージカル・小唄・俳句

・地方の祭、地方文化、伝統、若者のパフォーマンスの場と機会提供
・今はなし

9

28

⑩文化振興で重要と思う事についてお答えください（複数回答可）
1、子どもや青少年が文化芸術に親しむ機会の充実：６０
2、学校教育における文化体験学習の充実：３５
3、鑑賞事業の充実：３４
4、情報提供の充実：３１
5、施設や設備の充実：２５
5、伝統芸能の育成支援の充実：２５
7、交通の整備：１２8、各地の文化交流：９○その他：６
・行政の文化振興への予算化と、振興条例の策定。民間企業の社会貢献として文化活動への寄付とか助成への意識
・文化施設の大幅な拡充、文化施設の夜間使用時間の大幅な延長（コンサートを夜８時にスタートできるレベル）
・鑑賞事業、内容の充実
・各地域に残る文化的遺産（古民家等）の文化的活用
・お洒落で独創的なデザインに考慮した、県外の人に自慢や誇りの持てる公的エリアを創造する意識レベルを高くしてほしい。
・愛媛のクリエイターの活躍の場を広げるため、行政や民間企業が大手広告代理店や東京の業者に何でも委託するのではなく、地元に任せるとか共同体として関わりをもたせるなどして、少々のリスクをとって育成を重視してもらいたい。
・全国レベルのアートやデザインに携わるクリエイターを愛媛に呼んで来て活動の拠点を整備して定着していただけるよう、積極的に受け入れてほしい。
・施設や設備の充実→あればこしたことはないが、日本中の田舎で良い施設が出来ても良い公演は来ない。良い公演を都会に見に(聴きに)行けば良い。高かろうが遠かろうが。
・上記の文化芸術活動の多くの分野で言えるが、同じ分野を冠しても優れたものと、そうでないものが混在している。とくに有名だがつまらぬものも多い。つまらぬものを増やしたり評価しないのが第一である。また正しいもの、質の高いもの、レベルの高いものと見分け、聴きわけられる人を増やすしかない。結論を言うと同友会がかかわれること、かかわるべきこととは思われない。
・行政の支援・四国４県の文化振興における連携。例として宿での４県の文化芸術あるいはスポーツに親しむ機会の充実。

1029

文化芸術スポーツ委員会
代表幹事
〃
委員長
副委員長
〃
〃
〃
委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

本田 元広
山本 恒久
松浦 吉隆
越智 陽一
河原 成紀
藤岡
明
三瀬 明子
相澤 幸夫
阿部 充伯
荒木 正美
伊賀上竜也
石倉
勇
石﨑 正史
石橋 和典
一杉 和宏
井手 健文
井上 貴博
井上
光
井本 雅之
植木 徳和
梅木
要
戎
賢也
大倉 広祐
大塚
忠
緒方健太郎
沖
和代
奥村 裕紀
小倉 早織
越智 圭三
越智 仁文
小野
隼
尾山
勇
戒田
順
片岡
明
加藤 顕久
加藤 修司
門田 洋子
門田 洋司
金子 文理
加納 清惠
亀岡 善明
川添 紀明
川中 一郎
菅
啓三
菅野 成彦
菊池 武志
栗田
敬
桑波田 健
源代
茂
河野 理恵
佐伯 教義
重松 宗孝
篠原 正人
新谷 隆則
新宮 幸孝
菅井 久勝
鈴木 明芳
砂永 一浩
砂野 孝明

（株）愛媛銀行頭取
えひめ洋紙（株）
代表取締役社長(株)美工社代表取締役社長(株)ジョイ・アート
代表取締役社長(学)河原学園
理事長(株)イープレス
代表取締役(有)マルコボ．コム
代表取締役
キリンビール(株)松山支社長
よつば循環器科クリニック院長
リンクプランニング(株)社長(株)パドス
代表取締役(株)エム・ワイ・ティ
常務取締役
日本ガスライン(株)社長(株)成武建設取締役
三井生命保険(株) 愛媛支社
支社長
クボタ印刷(株)代表取締役社長(有)アポトライ社長(株)サインアート・トライ
代表取締役
代表取締役最終経営責任者(株)ありがとうサービス(株)イシアン
代表取締役(株)戒田商事顧問
アルスターオート(株)取締役会長(株)大倉商店
専務取締役
コンピューターシステム(株)代表取締役(株)緒方商店代表取締役社長(株)ビジネスホテル泰平
代表取締役社長(有)花泉・(株)愛媛フラワー
代表取締役(株)小倉葬祭社
代表取締役社長
南海放送音響照明(株)代表取締役社長(株)ウルトラコーポレーション
代表取締役(株)フラッグ
松山オフィス長(株)アートアイデア
代表取締役社長(株)戒田商事
取締役会長(株)日本政策投資銀行
松山事務所長大和証券(株)松山支店長(株)電通西日本 松山支社
支社長(有)松山ブライダルサービス
取締役(株)広島屋商店
代表取締役会長
四国メディコム(株)代表取締役(株)みずほ工業
会長
(株)秀光
代表取締役
三愛建設(株)
代表取締役(株)伊予鉄会館
代表取締役社長(株)公益社代表取締役
愛媛土建(株)
取締役副社長フモト建設(株)代表取締役
クレスコ増喜不動産(株)代表取締役
岡田印刷(株)代表取締役社長(有)プラスター技研
代表取締役
ボルボ・カーズ松山所長
伊丹産業カーズ(株)(株)ミツワ都市開発社長
重松建設(株)
代表取締役
杉原楽器店
代表
河之北開発(株)代表取締役社長(株)新宮建材
代表取締役(医)菅井内科
常務理事(有)インテリア アッピーハウス
代表取締役社長
明治安田生命保険相互会社四国西支社 四国西支社長(株)エフエム愛媛
代表取締役社長

30

委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

清家 幹広
高梨 明治
髙原 政彦
武岡八千代
武智 秀樹
武智 正晴
舘
誠一
田中 和彦
玉野 聖子
田室 和紀
丹下 靖憲
土居 英雄
中野
哲
中村 史郎
中村
眞
永木 昭彦
西田 弘二
西本 悦二
野中 信辰
昇
周作
野本 政孝
萩原
稔
畑田 雅敏
兵頭 寛昭
平松 拓也
藤井
将
藤枝 裕之
藤澤 正治
藤田 皓二
槇野 洋介
正岡 秀樹
増田 和俊
松
俊彦
松井 宏冶
松岡
毅
丸山
武
水口 洋子
宮下
芳
三好 潤子
三好 哲生
村上 敦重
村上
寛
村上巳紀男
森実 秀郎
薬師神権祐
矢野 尚良
山内
昭
山澤
満
山路 義則
山村 彰一
山本 嘉秀
渡部 一郎
渡辺 重栄
渡邉 政富
渡部 裕司
和田 陽吾
アドバイザー 鈴木美恵子〃
郡司島宏美(株)かどや代表取締役社長
サントリー酒類(株)松山支店長
岡三証券(株)松山支店
支店長
(株)昔屋
代表取締役
(株)親和技術コンサルタント
代表取締役社長(株)ベルモニー
代表取締役
日本生命保険相互会社
松山支社長
南海放送(株)代表取締役社長(株)エンカレッジ
代表取締役
取締役 球団統轄マネージャー
愛媛県民球団(株)(株)ｅウェーブ
代表取締役(株)愛媛新聞社
代表取締役社長(株)フロントエンド
代表取締役社長
南海放送(株)専務取締役(医)佑心會 堀江病院
事務長(株)松山三越代表取締役社長(株)西田興産
代表取締役
太陽テクノサービス(株)代表取締役社長(有)野中石材工業
代表取締役社長
ベストデリカ(有)会長(株)サンメディカル社長
西日本ネットワーク本部長(株)アサツーディ・ケイ(株)ハタダ代表取締役副会長
大進建設(株)代表取締役副社長
ネッツトヨタ瀬戸内(株)・レクサス松山城北 代表取締役専務
藤井司法書士事務所
よつば循環器科クリニック
副院長
フジサワテクノス(株)代表取締役(株)アスティス代表取締役会長(有)マキノ海産
専務取締役(株)大建設計工務
代表取締役社長
ツウテック(株)代表取締役
木野内化成産業(株)代表取締役(株)エリアサポートイーズ保険
代表取締役
アルファロメオ松山/フィアット・アバルト松山/ジープ松山 代表取締役
(有)マル
代表取締役
(有)コンシェルジュ
代表取締役(有)アルファ・プラス
代表取締役
アビリティーセンター(株)代表取締役(株)三好食産代表取締役社長(株)スジヤ代表取締役社長
椿アルミ建材(有)社長
志嶋汽船(株)代表取締役
森実機工(株)代表取締役
星企画(株)
代表取締役社長(株)Ｊリスクマネージメント
松山支社長(有)インテリア彩代表(名)山澤商店代表社員
キスケ(株)
代表取締役社長
日本航空(株)
松山支店長
八幡浜汽船(有)代表取締役(株)松年社
社長(有)ダイコク取締役会長
渡邊建設(株)代表取締役(株)ミック社長(有)カズケン
代表取締役(同)シアターねこ
代表社員
ＮＰＯ法人シアターネットワークえひめ
理事31