鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、本市への移住推進及び市内中小企業等における人手不足の解消に向け、人口の一極集中が顕著な東京圏から本市への移住・定住を促進するため、東京２３区に在住若しくは通勤していた者のうち、本市に移住し、就業又は起業等を行った者に対し、予算の定める範囲内において移住支援金（以下「支援金」という。）を交付する
ことについて、鳥栖市補助金等交付規則（平成１５年規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項の特別区の区域をいう。
⑵

東京圏

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。

⑶

条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）に規定する対象地域・指定地域を含む市町村（地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。）の区域をいう。
⑷

転入 本市に住居を移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき住民登録することをいう。

⑸

同一世帯住民票における同一の世帯をいう。

（交付対象者）
第３条

支援金の交付の対象となる者は、申請時において第１号に規定する要件を全て満たし、かつ、第２号、第３号又は第４号に規定する要件のいずれかを満たす本市へ移住をした者とする。
⑴

移住等に関する要件

次のア、イ及びウの全てを満たしていること。

移住元に関する要件

次の(ア)、(イ)及び(ウ)の全てを満たしていること。

ア(ア)転入する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(イ)

転入する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。ただし、東京２３区内への通勤の期間については、転入する３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
(ウ)

東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内の大学等へ通学し、及び東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間を移住元としての対象期間とすることができる。
イ

移住先に関する要件

次の(ア)、(イ)及び(ウ)の全てを満たしていること。

(ア)

令和元年１０月１日以降に本市に転入したこと。

(イ)

支援金の申請時において、転入後１年以内であること。

(ウ)

本市に、支援金の交付申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

⑵(ウ)

本市の市税を滞納していないこと。

(エ)

佐賀県又は本市が支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件
ア 一般の場合

次に掲げる事項の全てを満たしていること。

(ア)

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)

就業先が、都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ)

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ)

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて、都道府県のマッチングサイトに掲載されている法人に就業していること。
(オ)

上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が支援金の対象として掲載されている期間中であること。
(カ)

当該法人に、支援金の交付申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てを満たしていること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ） 当該就業先において、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

（エ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

⑶

テレワークに関する要件

次のア及びイの全てを満たしていること。

ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））
又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑷

起業に関する要件

佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
２

２人以上の世帯の申請をする場合にあっては、前項に掲げる要件を満たし、かつ、次に掲げる要件の全てを満たしていること。
⑴

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

⑵

申請者を含む２人以上の世帯員が支援金の交付申請日において、同一世帯に属していること。

⑶

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも令和元年１０月１日以降に本市に転入したこと。

⑷

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも支援金の交付申請日において、転入後１年以内であること。

⑸

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（支援金の額）
第４条

支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

⑴

単身世帯

６００，０００円⑵

２人以上の世帯１，０００，０００円（１８歳未満の世帯員を帯同して移住する世帯にあっては、帯同する１８歳未満の者１人につき１，０００，０００円を加算して得た額）（交付の申請）第５条

申請者は、鳥栖市地方創生移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

身分証明書（運転免許証、パスポートその他の官公署が発行した顔写真付きの証書等）の写し⑵

移住元の住民票の写し（除票）（２人以上の世帯にあっては世帯員分）

⑶

移住先の住民票の写し（謄本）⑷

本市の市税を滞納していないことの証明書⑸

別表に掲げる書類

２

申請者が日本国籍を有しない場合においては、前項各号に掲げるもののほか、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写しを添付しなければならない。

３

支援金の申請は、同一世帯において１回限りとする。
（交付決定の通知）

第６条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援金の交付を決定し、その旨を鳥栖市地方創生移住支援金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（交付の請求）第７条

支援金の交付決定を受けた申請者は鳥栖市地方創生移住支援金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（状況報告及び立入調査）
第８条

市長は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、申請者及び申請者の就業先に対して、本事業に関する状況報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消及び返還請求）
第９条

市長は、支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる要件に該当する場合は、支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、当該支援金の全額又は半額の返還を命じることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
⑴

全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 前条に規定する状況報告又は立入調査に応じない場合
ウ 支援金の交付申請日から３年未満に本市から転出した場合
エ 就業の場合において、支援金の交付申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
オ 県要領に定める地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

⑵

半額の返還

支援金の交付申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合（交付手続の特例）
第１０条 規則第１１条に規定する補助事業等実績報告書の提出及び規則第１２条に規定する補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までに転入した場合は、第３条第１項第１号アに掲げる事項にかかわらず、次の(ア)又は(イ)のいずれかを満たしていることを移住元に関する要件とする。
(ア) 転入する前日まで連続して５年以上、東京２３区に在住していたこと。
(イ) 転入する前日まで連続して５年以上、東京圏（条件不利地域を除く。）に在住し、かつ、転入日から３か月前の時点において、連続して５年以上、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区に通勤していたこと（連続して５年以上通勤していた東京２３区の企業等又は法人経営者若しくは個人事業主を辞めてから、転入までの間に、東京２３区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。）。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年３月２３日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の転入に係る補助金について適用し、同日前の転入に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の転入に係る補助金について適用し、同日前の転入に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の転入に係る補助金について適用し、同日前の転入に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年７月３１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

別表区分

申請書の添付書類

東京２３区以外の東京圏か 移 住 元 に 関 ア

雇用保険の被保険者であったことをら東京２３区の法人等へ通 する書類確認できる書類（雇用保険被保険者離勤していた者

職票の写し、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し等）
イ

東京２３区で通勤していた企業等の在勤地及び在勤期間の分かる書類（就業証明書、労働基準法第２２条第１項の規定により交付した証明書等）

東京２３区以外の東京圏か在勤地及び５年以上の在勤期間の分かる

ら東京２３区に通勤してい書類（開業届出済証明書、登記簿謄本、納た法人経営者又は個人事業税証明書、確定申告書の写し等）

主
東京圏のうちの条件不利地

在学期間 及び卒業校を確認できる書類

域以外の地域に在住し、東京（卒業証明書等）

２３区内の大学等へ通学し、及び東京２３区内の企業等へ就職した者
第３条第１項第２号に該当 移 住 先 に 関 就業証明書（様式第２号）する者
第３条第１項第３号に該当する書類
就業証明書（様式第３号）

する者
第３条第１項第４号に該当

ア

起業支援金の交付決定通知書の写しする者

イ

個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し

様式第１号
年
鳥栖市長

月日

様
鳥栖市地方創生移住支援金交付申請書

鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱第５条の規定に基づき、移住支援金の交付を申請します。
１

申請者欄
ふりがな

生年月日

氏名

年

住所

月日

世帯の場合は同時に移住した世帯員の人数（１の申請者は含まない）

人

上記世帯員の人数のうち 18 歳未満の世帯員の人数※

人

〒

電話番号

メール
アドレス

２

支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）

単身・世帯

移住支援金の種類※

３

単身就業世帯テレワーク

起業

申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満の世帯員の人数を記入してください。

各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）※
別紙１「鳥栖市地方創生移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容
Ａ 誓約するについて
別紙２「鳥栖市地方創生移住支援金に係る個人情報の取扱い」に記載された内容につＡ 同意する
いて交付申請日から５年以上継続して鳥栖市に居住する意思について（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して就業・起業する意思について(就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係（テレワークの場合のみ記載）
鳥栖市への移住の意思について※

Ｂ 誓約しない
Ｂ 同意しない

Ａ 意思があるＢ 意思がない

Ａ 意思があるＢ 意思がない

Ａ ３親等以内の親族に該当しない

Ｂ ３親等以内の親族に該当する

Ａ 自己の意思である

Ｂ 所属からの命令である

各種確認事項のＢに○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

４転入前の住所
住所

東京２３区への在勤履歴※

５

期間（年月日～年月日）就業先名称

就業先所在地※東京２３区外に居住し、かつ、東京２３区へ通勤していた場合のみ、５年以上の在勤履歴を記載してください。
※ 申請には通算５年以上の東京２３区への在住又は東京圏から東京２３区への在勤期間が必要であり、当該在住期間と通勤期間は合算することができます。
※ 東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内の大学等へ通学し、及び東京２３区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も移住元としての対象期間に含めることができます。
※ 東京２３区への在勤後、移住前に東京２３区外での在勤履歴があれば記載してください。ただし、当該在勤履歴がある場合、移住支援金の支給対象となりません。

６（テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
勤務先住所

〒
週 ・ 月 ・ 年回程度／

行くことはない

勤務先へ行く頻度／ その他（）

様式第１号（別紙１）
鳥栖市地方創生移住支援金の交付申請に関する誓約事項
１

鳥栖市から、鳥栖市地方創生移住支援金（以下「支援金」という。）に係る状況報告及び立入調査を求められた場合は、それに応じます。

２

申請者及びその世帯員は、以下のいずれにも該当する者ではありません。なお、鳥栖市が必要な場合には、鳥栖警察署等に照会することについて承諾します。
⑴

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑵

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑶

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑷

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑸

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑹

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３

以下の場合は、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領（以下「県要領」という。）第５-１-⑵、鳥栖市補助金等交付規則（以下「規則」という。）第１４条及び鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱（以下「要綱」という。）第９条の規定に基づき支援金の全額又は半額を返還します。
⑴

偽りその他不正の手段によって支援金の交付を受けたことにより交付決定の取消しを受けた場合：支援金の全額⑵

支援金に係る状況報告及び立入調査に応じない場合：支援金の全額⑶

支援金の交付申請日から３年未満に鳥栖市以外の市町村に転出した場合：支援金の全額⑷

支援金の交付申請日から１年以内に要綱第３条第１項第２号に規定する要件を満たす職を辞した場合：支援金の全額⑸

県要領に基づく地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定の取消しを受けた場合：支援金の全額⑹

支援金の交付申請日から３年以上５年以内に鳥栖市以外の市町村に転出した場合：
支援金の半額

様式第１号（別紙２）
鳥栖市地方創生移住支援金に係る個人情報の取扱い
１

鳥栖市は、鳥栖市地方創生移住支援金の交付に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。

２

鳥栖市は、当該個人情報について、国及び佐賀県への実施状況の報告、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施等のため、国、佐賀県及び他の都道府県、他の市町村に提供し、又は確認する場合があります。

３

鳥栖市は、定期的に住民基本台帳による居住確認を行うとともに、転出した場合はその転出先の確認を行う場合があります。

様式第２号
年
鳥栖市長

月日

様
所 在 地
事業者名
代表者名

㊞

電話番号
担 当 者
就業証明書（鳥栖市地方創生移住支援金の申請用）
次のとおり相違ないことを証明します。
勤 務 者 名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日雇 用 形 態職

週２０時間以上の無期雇用

種

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト
掲載求人の場合※プロフェッショナル

目的達成後に離職することが前提ではない

人材事業又は先導的人
材マッチング事業を利用している場合のみ□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業

鳥栖市移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、鳥栖市の求めに応じて、鳥栖市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第３号
年
鳥栖市長

月日

様
所 在 地
事業者名
代表者名

㊞

電話番号
担 当 者
就業証明書（鳥栖市地方創生移住支援金の申請用）
次のとおり相違ないことを証明します。
勤 務 者 名
勤務者住所
（ 移 住 元 ）勤務者住所
（ 移 住 先 ）勤 務 先 部 署の所

在 地

勤務先電話番号

移 住 の 意 思
移住先での業務内容

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

移住元で実施していた業務を引き続き行う
勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地交付金による資金提供

方創生テレワーク型）又はその前歴事業による資金提供をしていない

鳥栖市移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、鳥栖市の求めに応じて、鳥栖市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第４号
番年号
月日

様
鳥栖市長

印

鳥栖市地方創生移住支援金交付決定通知書
鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱（以下「要綱」という。）第６条の規定に基づき、以下のとおり移住支援金（以下「支援金」という。）を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
１

交付決定額

２

注意事項
⑴

円

支援金の返還について
要綱第９条の規定に基づき、以下の場合には、支援金の全額又は半額の返還を請求します。
ア 偽りその他不正の手段によって支援金の交付を受けたことにより交付決定の取り消しを受けた場合：支援金の全額
イ 支援金の交付申請日から３年未満に鳥栖市以外の市町村に転出した場合：支援金の全額
ウ 支援金の交付申請日から１年以内に要綱第３条第１項第２号に規定する要件を満たす職を辞した場合：支援金の全額
エ 佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定の取消しを受けた場合：支援金の全額
オ

支援金の交付申請日から３年以上５年以内に鳥栖市以外の市町村に転出した場
合：支援金の半額⑵

状況報告及び立入調査について
鳥栖市は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、支援金の申請者及び申請者の就業先に対して必要な事項の報告を求め、関係する場所に立入調査を行う場合があります。
報告、及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容の申請をしたものと推定し、⑴に定める返還請求（支援金の全額）を行う場合があります。

⑶【フラット３５】地方移住支援型の金利引下げの適用について
この通知書は【フラット３５】地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
支援金の返還を請求された場合は、【フラット３５】地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
支援金を受領した方に対する【フラット３５】地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込みが必要となります。

⑷

株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
支援金の返還を請求された場合は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

様式第５号
年
鳥栖市長

月日

様
申請者

住所

氏

名

電話番号

鳥栖市地方創生移住支援金交付請求書
年月日付け第号で決定通知を受けた鳥栖市地方創生移住支援金について、下記金額を交付されるよう鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱第７条の規定により請求します。
記１

移住支援金請求額￥２円

振込指定口座
銀行・信用金庫
金融機関名

本店・支店

農協・労働金庫

支所・出張所

信用組合
預金種別
口座番号

普通預金

・当座預金

（口座番号を右詰で記入してください。）

フリガナ
口座名義人
※振込指定口座は、申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。