総合教育会議資料
平成２８年７月２６日
指導課

千代田区におけるいじめ不登校の現状と解決に向けた取組
１

千代田区立学校におけるいじめの経年比較
小学校（解決）中学校（解決）中等後期（解決）

総計（解決）

２５年度

１６件（１２）

１２件（１２）９件（９）３７件（３３）

２６年度

１２件（１０）

１５件（１１）０件（０）２７件（２１）

２７年度

１９件（１２）２件（ ２）０件（０）２１件（１４）※いずれの年度も重大事態は０件【特徴】
・いじめの認知件数は、昨年度と比べ、小学校は増加、中学校で減少傾向がある。
・いじめ発見のきっかけは、「アンケートなど学校の取組」、「保護者からの訴え」「いじめ相談電話からの情報」「本人からの訴え」が多くなっている。
（２）いじめの態様（複数回答）〇冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる。（１３件）〇仲間はずれ、集団による無視をされる。
（２件）〇金品をかくされたり、盗まれたり壊されたり捨てられたりする。（２件）〇軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（１件）○ひどくぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする（１件）〇いやなことや恥ずかしいことをされる。（１件）○その他（３件）（３）学校の対応（複数回答）○学級担任・他の教職員が話を聞き、指導する。
（２１件）○学級や学年全体に指導（１４件）○当該児童生徒の話し合い、謝罪などの指導（１３件）○アンケートの実施（８件）○保護者への連絡（８件）○ＳＣが状況を聞いたり、相談を受けたりする（８件）○職員会議等での対策を検討（７件）○別室指導（５件）○校長・副校長が指導をする。
（５件）○教育委員会との連携（４件）○グループ替えや席替え（３件）○児童相談所等の関係機関と連携（３件）○他の児童生徒への助力・支援を個別に依頼（３件）○養護教諭が話を聞き、指導する（２件）

３

足立区いじめ調査委員会による区長への提言のポイント（特徴）足立区のいじめに関する提言との比較
既に実施している・・・◎、実施している学校もあるがさらに充実・徹底が必要・・・○
今後、状況・環境整備すれば実施可能・・・△、現状では実施は不可能・・・×（１）学校内での情報の共有化①学校の運営組織「生活指導部会」のメンバーとしてＳＣ（スクール・カウンセラー）を位置づける。
【○】
対応策→本区では、ＳＣを学校いじめ防止基本方針の校内委員会メンバーに含めている。ただ、普段から機能している実効的な部会等に位置付ける意味から、校務分掌『生活指導部会』のメンバーに位置付けることを指導課からＳＣに対して周知・説明の上、校長会・生活指導主任会等で指示する。既に位置付けている学校もある。
②ＳＣには、定期的に、ごく短時間でもよいので口頭で報告してもらい、管理職、担任教諭、生活指導主任等が情報共有する。
【○】
対応策→本区は、子どもからＳＣに相談があった場合、すぐに担任→副校長に口頭で報告を行うようにしている。これらはＳＣ連絡会で限られた勤務日の中で関係教職員との連絡や情報共有を行う工夫の一つとして周知しているが、学校及びＳＣによって温度差がある。ある学校では、勤務日や勤務時間の関係から、生活指導朝会を毎週木曜日に実施し、そこで養護教諭からＳＣへ伝達される。ＳＣはその情報を元に、担任や養護教諭と連携し、その後の対応や面談など迅速に対処している。千代田区では教育相談主任を指定しているので、養護教諭も含め、素早く情報が共有される流れを作ることが必要である。いずれにしても、これらの取組を推進・徹底できるよう、さらに校長をはじめ学校関係者に啓発を指導課が行っていく。
③養護教諭がキーパーソンとなってＳＣの情報を把握する。【×】対応策→養護教諭はＳＣの週１日勤務と違い常勤職員であり、授業を担当しておらず、毎日、全校の子どもの健康を管理している。いじめによる心身の不調時に保健室等で発見できる可能性も高く、いじめの発見や相談を受けやすい立場など養護教諭がキーパーソンとなって管理職やＳＣと連携し問題を解決することは極めて重要である。本区においても、養護教諭等の連絡会や研修会で確認は行っているが、全ての学校でそうした認識のもと特別支援コーディネーターと連携を図って組織的な対応が十分行われているとは言い難い。組織的な取り組みを行っている学校を紹介し、各学校に周知・啓発を行う。
（２）ＳＣの活用について④ＳＣの役割と現状を適切に理解する。
【○】
対応策→同じ子どもに接する指導者でも、教職員とＳＣでは職務内容が異なり対応の仕方も異なってくる。例えば、ＳＣは、教員と異なり、家庭訪問は単独ですることは許可されていない。また、教員は子どもに厳しく指導することはあるが、ＳＣは受容・共感を基本としている。このように学校の教員は、ＳＣの職務内容や役割を理解し、子どもを教員とは異なる目線でフォローする役割を担っており、両者が連携して解決することが重要であることを理解させることが重要である。具体的には、教員向けに「ＳＣの役割」の案内を指導課で配布する。また、生徒や保護者へも年度の初めに入学式や保護者会等で紹介し役割等について説明を行う。

⑤全校集会・学年集会など全児童・生徒が集まる機会に、ＳＣを紹介し、月１回程度児童・生徒の前で話をする機会をつくる。
【◎】
対応策→本区では、全校でＳＣによる小５、中１に対し全員面接を実施している。また、小４以上の学年で年２時間以上ＳＣがフレンドシップサポーターとして担任とともに学級で授業を行い、子どものストレスコントロールやコミュニケーション能力を高める取組を行っている。各学校においては、校長裁量により様々な場面でＳＣを周知している。ある学校では、ＳＣが定期的にお便りを発行したり、ＳＣ自身が休憩時間に子どもと一緒に遊んだり、談話したりするなど、日常的な関わりをもち、相談しやすい状況を工夫している。また、ある学校では、ＰＴＡ研修会等でＳＣを講師にして保護者へ紹介、指導を行ったり、学年集会にＳＣが友達との付き合い方や困ったことがあれば相談して欲しいなど児童・生徒に呼びかけを行ったりしている。いずれにしても、そうした効果的な取組を指導課で全校に紹介していく。
（３）ＳＣによるカウンセリング及びカウンセリングルームについて⑥カウンセリングは、「子どもが直接予約」が基本である。
【◎】
対応策→本区は、子どもが担任や保護者を通さずとも自由に本人が直接相談を申し出る状況が設定されている。また、事前に予約しなくても気軽にカウンセリングルームに行き空いていれば気軽にその場で相談もできるし、休憩時間などは子どもたちがくつろげる場所として全面開放している。カウンセリング中は札をかけて個別相談を行っている。どの学校も多くの利用者がいると聞いている。
⑦カウンセリングルームの環境整備を進める。
【◎】
対応策→本区では静かで、目立たず、あまり人がこない場所に設置している。具体的には職員室やＰＴＡ室などの近くは避け、保健室の近くに設置している学校が多い。また、部屋事態を明るく花や装飾品を飾るなどして、子どもが尋ねやすい話しやすい雰囲気づくりに心掛けている。
（４）いじめ相談箱について⑧「誰が開けて、誰が見るのか」をはっきりとさせ、児童・生徒に周知する。
【△】
対応策→「いじめ相談箱」は設置していない。学校によっては校長室ポストがあり、いじめも含めた校長への意見箱として活用している学校もある。本区では、個別のいじめ情報を収集する手段として、いじめ相談レター(手紙）やいじめ・悩み相談ホットライン（電話・メール）で対応している。
「いじめ相談箱」を設置する場合は、設置場所や投函者への配慮を充分した上で、ＳＣか養護教諭が担当するよう子どもに周知する。
（５）いじめアンケートの活用方法について⑨「いじめ受付表」を定期的（たとえば新学期ごとなど）に見直す。
【○】
対応策→本区では、ふれあい月間を利用して、その都度項目の見直しを行っている。各学校のいじめアンケートを指導課でもチェックし、有効に活用できている学校のフォーマットを参考に各校が定期的に自校のアンケートを見直す。
（例：記名式と無記名式を導入し、隠れたいじめを発見するように工夫している学校を指導課が紹介するなど）

（６）その他⑩教員の意識を高めるために、具体的な話をする。そして、手引書が必要である。
【○】
対応策→年度当初や学期末等、ＳＬＳ、ＳＣを同席させ、いじめの校内研修を行っている。指導課では、いじめ防止の留意点を示した文章を通知したり、いじめチェックポイントを使用して日常観察の仕方を、担当教員等を対象に研修会を実施したりいている。
⑪「何がいじめか」について、小学校のうちから繰り返し指導する。
【○】
対応策→いじめに関する資料を活用していじめについて、教員が共通理解を図り、いじめ問題の対応の仕方等を研修し、人権週間をいじめ防止強化月間として、道徳の授業等で各学級指導を行っている。また、学校朝会で「いじめ」について校長や生活指導担当者が繰り返し話をしている。いじめの定義については、各学校で温度差があり、いじめ実態調査にも影響が出るので、今後さらにいじめについての区内で統一した認識を深める必要がある。
⑫小学校低学年時代からいじめ予防のためのアンテナを張り、小学校から中学校への進学時にも、いじめの兆候については、引き継ぎを徹底する。【○】
対応策→毎年、年度末に区内小学校から中学校に入学する児童一人一人の聞き取りを小中両校の教員間で行っている。その際、いじめなど問題傾向のある児童の情報の引き継ぎを行っている。ただ、中学校より区域外から入学する児童については、ノーマークであることが多く、中学校の教員が入学後すぐに区域外小学校にいじめの有無を確認するなどの対応が必要である。
⑬ＳＳＷは教員・ＳＣとは異なる視点から子どもと家庭を支援できる。このことを認識し、積極的に活用する。
【◎】
対応策→ＳＳＷは、毎年、各学校からの業務量を超える要請が殺到しており、教育委員会専任弁護士と合わせて、有効活用が図られている。さらに、本区ではＳＬＳ（スクール・ライフ・サポーター）を配置し、未然防止・早期発見や解決に活用している。

×都 ■本区

４ 千代田区の不登校の状況と都の比較

都と区の不登校の状況の推移
形態

校種年度

区出現率

44
小学校
4２６年度
3２３年度
41
２４年度
31
中学校
２５年度
36
２６年度
23
２３年度
1
中等教育
２４年度
1
学校（後２５年度10期課程）
２６年度
5※ 都の生徒数は都立高校全日制
２３年度
２４年度
２５年度

不登校

区不登校児
童・生徒

0.19
0.16
0.16
0.11
2.66
2.91
3.30
2.13
0.26
0.26
2.28
1.13

都不登校児
童・生徒

都出現率

2,015
1,912
2,366
2,565
6,801
6,469
7,164
7,514
1,1231,093
1,019
870

0.36
0.34
0.43
0.46
2.93
2.76
3.03
3.17
0.92
0.89
0.83
0.71