消防予第 22 号
平成 6 年 2 月 1 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について(通知)平成 6 年 1 月 6 日に公布された「消防法施行規則の一部を改正する省令」(平成 6 年自治省令第 1 号)及び「非常警報設備の基準の一部を改正する件」(平成 6 年消防庁告示第 1 号)の施行については、消防法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」(平成 6 年 1 月 7 日付け消防予第 6 号)により通知したところであるが、放送設備の設置にかかる技術上の基準の運用を下記のように定めたので通知する。
貴職におかれては、その運用について特段の御配慮をお願いするとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達の上、よろしく御指導願いたい。
記
1 自動火災報知設備の地区音響装置の取扱いについて(1) 放送設備は、自動火災報知設備の作動と連動して起動し、自動的に音声警報音による放送を行うことができることとされたことか
ら、消防法施行規則(以下「規則」という。)第 24 条第 5 号に定めるところにより、自動火災報知設備の地区音響装置を設けないことができることとされたところであるが、この場合であっても地区音響装置を設けるときは、「非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止機能について」(昭和 60 年 9 月 30 日付け消防予第 110 号)の例によるものとする。
(2) 放送設備を設けた場合は、消防法施行令(以下「令」という。)第 32 条の規定を適用して、規則第 14 条第 1 項第 4 号に規定する「自動火災報知設備により警報が発せられる場合」と同等であると取り扱って差し支えないものとする。
2 音声警報の取り扱いについて「非常警報設備の基準」(昭和 48 年消防庁告示第 6 号。以下「告示基準」という。)第 4、4 及び 5 に定める放送設備の音声警報機能を有するものは、規則第 25 条の 2 第 1 項に定める非常ベル又は自動式サイレンと同等以上の音響を発する装置を附加した放送設備として取り扱うことができるものとする。
3 スピーカーの設置について(1) 規則第 25 条の 2 第 2 項第 3 号ロ(イ)に定める放送区域(防火対象物の 2 以上の階にわたらず、かつ、床、壁又は戸(障子、ふすま等遮音性能の著しく低いものを除く。)で区画された部分をいう。)の運用については次のとおりとする。
ア 部屋の間仕切壁については、音の伝達に十分な開口部があるものを除き、固定式か移動式かにかかわらず、壁として取り扱うものとする。
イ 障子、ふすま等遮音性の著しく低いものには、障子、ふすまのほか、カーテン、つい立て、すだれ、格子戸又はこれらに類するものが該当するものとする。
ウ 通常は開口している移動式の壁又は戸であっても、閉鎖して使用する可能性のあるものは、壁又は戸で区画されたものとして取り扱うものとする。
(2) 規則第 25 条の 2 第 2 項第 3 号ロ(イ)は、放送区域の面積によって設置できるスピーカーの種類を区分しているところであるが、スピーカーが設置されない放送区域が存する場合は、スピーカーが受け持つ放送区域の合計面積を算定したうえで、当該面積に対応する種類のスピーカーを設置するよう指導されたい。
(3) 規則第 25 条の 2 第 2 項第 3 号ロ(ロ)ただし書に定めるスピーカーの設置を免除できる放送区域及びスピーカーの設置場所については、次の例によるものとする。

(4) 寄宿舎、下宿又は共同住宅については、令第 32 条の規定を適用して、住戸部分については、住戸内の戸等の設置にかかわらず、各住戸(メゾネット型住戸等の 2 以上の階にまたがるものについては各階ごとの部分)を一の放送区域として取り扱って差し支えないものとする。
4 非常警報以外の放送遮断について
規則第 25 条の 2 第 2 項第 3 号リ及び告示基準第 4、1(4)に定める非常警報以外の放送を遮断することができる防火対象物の区域については、非常警報の放送が行われる防火対象物の区域とすることができるものとする。
5 遠隔操作器等から報知できる区域について
規則第 25 条の 2 第 2 項第 3 号ヲにより、遠隔操作器からも防火対象物の全区域に火災を報知することができるものであることとされたところであるが、全区域に火災を報知することができる操作部又は遠隔操作器(以下「遠隔操作器等」という。)が 1 以上守衛室その他常時人がいる場所(中央管理室が設けられている場合は、当該中央管理室)に設けられている防火対象物にあっては、令第 32 条の規定を適用して、次の場合は、遠隔操作器等から報知できる区域を防火対象物の全区域としないことができるものとする。
(1) 管理区分又は用途が異なる一の防火対象物で、遠隔操作器等から遠隔操作器等が設けられた管理区分の部分又は用途の部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(2) 防火対象物の構造、使用形態等から判断して、火災発生時の避難が防火対象物の部分ごとに独立して行われると考えられる場

合であって、独立した部分に設けられた遠隔操作器等が当該独立した部分全体に火災を報知することができるよう措置された場合(3) ナースステーション等に遠隔操作器等を設けて病室の入院患者等の避難誘導を行うこととしている等のように防火対象物の一定の場所のみを避難誘導の対象とすることが適切と考えられる場合であって、避難誘導の対象場所全体に火災を報知することができるよう措置された場合
6 音声警報音のメッセージについて(1) メッセージの例
告示基準第 4、4(3)に定めるメッセージについては、次の文例又はこれに準ずるものとするよう指導されたい。
ア 感知器発報放送「ただいま○階の火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください。」
イ 火災放送「火事です。火事です。○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください。」
ウ 非火災報放送「さきほどの火災感知器の作動は、確認の結果、異常がありませんでした。ご安心ください。」(2) メッセージの特例
ア 放送設備が階段、エレベーター昇降路等のたて穴部分の感知器の作動により起動した場合又は手動により起動した場合は、火災が発生した場所に係るメッセージは入れなくても差し支えないものとする。
イ 防火対象物の利用形態、管理形態等により、(1)に定めるメッセージでは支障が生じるおそれのあるものについては、消防機関の認める範囲で内容の変更ができるものとする。
7 火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の信号について
告示基準第 4、5(2)イ(ロ)C 及び同ハ(ハ)に定める信号については、感知器発報放送が起動してからタイマーにより作動する一定の時間を経過した旨の信号とし、一定の時間については、防火対象物の規模、利用形態、管理形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案して、おおむね 2 分から 5 分までとするよう指導されたい。
なお、特段の事情がある場合は、消防機関の認める範囲でこれと異なる時間とすることができるものとする。
8 放送設備の操作要領について
放送設備の機能については、告示基準第 4、5(2)に定められているところであるが、その機能は、放送設備を次のように操作することを想定したものであるので、操作が的確に行われるよう防火対象物の関係者を指導されたい。
なお、この内容は、放送設備の表示事項である取扱方法の概要にも記載されているので、指導の際に活用されたい。
(1) 自動火災報知設備の感知器が作動した旨の信号(火災表示をすべき火災情報信号を含む。以下同じ。)により起動した場合ア 感知器発報放送の起動感知器からの信号により自動的に行う。
イ 火災放送の起動(ア) 告示基準第 4、5(2)イ(ロ)に定める場合は、自動的に行う。
(イ) (ア)による自動起動が行われる以前に、現場確認者からの火災である旨の通報を受けた場合等、操作者が火災が発生した
旨又は火災が発生した可能性が高い旨の情報を得た場合は、手動により起動する。
ウ 非火災報放送の起動
現場確認者からの火災が発生していない旨の通報を受けた場合は、手動により起動する。
なお、火災が発生していない旨の通報には、非常電話を使用しないものとする。
(2) 発信機又は非常電話により起動した場合
ア 感知器発報放送及び火災放送の起動告示基準第 4、5(2)ロによる。
イ 非火災報放送の起動(1)ウによる。
(3) 感知器発報放送を手動により起動する場合
ア 感知器発報放送の起動
内線電話等により火災が発生した可能性がある旨の通報があった場合は、手動により起動する。
ただし、操作者の判断により、感知器発報放送を省略して、火災放送を起動できるものとする。
イ 火災放送の起動(ア) 告示基準第 4、5(2)ハに定める場合は、自動的に行う。
(イ) (ア)による自動起動が行われる以前に、現場確認者から火災である旨の通報を受けた場合等、操作者が火災が発生した旨又は火災が発生した可能性が高い旨の情報を得た場合は、手動により起動する。
ウ 非火災報放送の起動(1)ウによる。
(4) 音声警報音による放送中のマイクロホン放送をする場合
告示基準第 4、5(2)ホに定めるように、音声警報音による放送中であっても、操作者による放送が優先することとなっているので、火災の状況に応じて、適宜操作者による放送を行うことができるものである。
9 誘導音装置付誘導灯の取り扱いについて
誘導音装置付誘導灯の取り扱いについては、「誘導音装置付誘導灯等の取扱いについて」(昭和 62 年 1 月 16 日付け消防予第 8号)第 1、4 によるものとする。
なお、第二シグナルの放送については、誘導音と相互の調整方法が放送機能と誘導機能を総合的に勘案して誘導音を一方的に停止するより効果があると判断される場合は、音量の調整、一部の停止等を行うことができるものとする。
10 認定等の取り扱いについて(1) 告示基準に基づき、社団法人日本電子機械工業会に設けられている非常用放送設備委員会において、自主的に試験を行い、これに合格したものには、次のようにその旨の表示を付すこと(以下「認定」という。)としたところである。

(2) 認定の開始は、平成 6 年 2 月 1 日からである。
11 その他(1) 一斉式非常放送設備のスピーカーの設置についても、本年 4 月 1 日以降に設置するものにあっては、規則第 25 条の 2 第 2 項
第 3 号イ及びロの規定によるよう指導されたい。

(2) 既存の防火対象物であっても、放送設備の改修等の際には、改正後の規則及び告示基準に基づいて設置することが望ましいので、この旨指導されたい。
(3) 令第 24 条第 3 項に掲げる防火対象物以外の防火対象物であっても、非常用の放送設備を設ける場合にあっては、改正後の基準に適合する放送設備を設置するよう指導されたい。