知的財産専門職大学院基準

新旧対照表
平成 30 年９月７日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会

Ⅰ．
「凡例」及び「知的財産専門職大学院基準について」
新

凡

旧

例

関連法令等を以下のように略す。
｢学

教法｣ ： 学校教育法

凡

改定の理由

例

関連法令等を以下のように略す。
｢学

教法｣ ： 学校教育法｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文｢学 教 法 施 規｣ ： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）

部省令第 11 号）｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令｢大学｣ ： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大学院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省

第 28 号）｢大学

令第 28 号）
｢専

門院｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年

院｣ ： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省
令第 28 号）

｢専

門

文部科学省令第 16 号）

職｣ ： 専門職大学院設置基準（平成 15 年 専門職大学院設置基準
文部科学省令第 16 号）と専門職大学設置基準、｢告示第 53 号｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１｢告示第 53 号｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１ 専門職短期大学設置基項等の規定に基づく専門職大学院

項等の規定に基づく専門職大学院 準との混同を避けるため略に関し必要な事項について定めるに関し必要な事項について定める 語を変更。

件（平成 15 年文部科学省告示第 53

件（平成 15 年文部科学省告示第 53号）号）

知的財産専門職大学院基準について

知的財産専門職大学院基準について

[略]

[略]

1

Ⅱ．知的財産専門職大学院基準
新

１

使命・目的

旧

１ 使命・目的

知的財産専門職大学院は、21世紀の社会において、知的財

知的財産専門職大学院は、21世紀の社会において、知的財

産分野に期待される役割を十分に果たすための人的基盤の確産分野に期待される役割を十分に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。

立という重要な使命を担っている。

知的財産専門職大学院は、知的財産基本法※の趣旨及び知的知的財産専門職大学院は、知的財産基本法※の趣旨及び知的財産専門職大学院を設置する大学の理念に鑑み、専門職学位

財産専門職大学院を設置する大学の理念に鑑み、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。） 課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）
を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、 織・制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、知的財産専門職大学院は、固有の目的を学則等に定め、教職知的財産専門職大学院は、固有の目的を学則等に定め、教職員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要であ

員・学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

る。
※知的財産基本法※知的財産基本法

第 ７ 条：大学等は、その活動が社会全体における知的財産

第 ７ 条：大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材のの創造に資するものであることにかんがみ、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。

積極的に努めるものとする。

第 22 条：国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するた

第 22 条：国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながめ、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確ら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるもの

保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるもの

とする。

とする。

2

改定の理由

新

旧

目的の設定及びその適切性

改定の理由

目的の設定及びその適切性

1-1 固有の目的を設定し、かつ、学則等に定めているか 1-1 固有の目的を設定し、かつ、学則等に定めているか（「大学院」第１条の２）。

（「大学院」第１条の２）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

1-2 固有の目的は、知的財産基本法の趣旨を踏まえ、かつ、 1-2 固有の目的は、知的財産基本法の趣旨を踏まえ、かつ、
専門職学位課程の目的に適ったものであるか（「専門専門職学位課程の目的に適ったものであるか（「専門院」第２条第１項）。

職」第２条第１項）。
レベルⅠ◎

目的の周知

レベルⅠ◎
目的の周知

1-3 教職員や学生等の学内構成員に対して、固有の目的を 1-3 教職員や学生等の学内構成員に対して、固有の目的を周知しているか。

周知しているか。
レベルⅠ○

アクション・プランの策定

レベルⅠ○
アクション・プランの策定

1-4 固有の目的を実現するためのアクション・プランを策 1-4 固有の目的を実現するためのアクション・プランを策定しているか。

定しているか。
レベルⅡ○

レベルⅡ○

特色ある取り組み

特色ある取り組み

1-5 固有の目的には、どのような特色があるか。

1-5 固有の目的には、どのような特色があるか。

レベルⅡ○

レベルⅡ○
3

新

２

教育内容・方法・成果

旧２ 教育内容・方法・成果

知的財産専門職大学院は、固有の目的を達成するために、

知的財産専門職大学院は、固有の目的を達成するために、

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、その方針

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポ

を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針リシー）を策定することが必要である。また、これらの方針

は、学生に周知を図ることが必要である。

は、学生に周知を図ることが必要である。

知的財産専門職大学院は、学位授与方針及び教育課程の編

知的財産専門職大学院は、学位授与方針及び教育課程の編

成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、知的財産分野に必要な授業科目を適切に開設し、外部

意し、知的財産分野に必要な授業科目を適切に開設し、教育からの意見をも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する課程を体系的に編成する必要がある。

必要がある。

改定の理由

法令改正に合わせた変更

単位認定、課程修了認定及び在学期間の短縮に当たっては、

単位認定、課程修了認定及び在学期間の短縮に当たっては、 客観性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明
客観性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した適切な基準・方法に基づきこれを行う必要がある。

示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。
知的財産専門職大学院が十分な教育上の成果を上げるため

知的財産専門職大学院が十分な教育上の成果を上げるためには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とには、履修形態に応じた適切な教育方法を整備すること、とりわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的

りわけ、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、効果的に実施する体制を整えることが必要である。

に実施する体制を整えることが必要である。

表現の明確性を高める修
正

知的財産専門職大学院は、教育研究活動を通じていかなる

知的財産専門職大学院は、教育研究活動を通じていかなる教育成果が上がっているかを不断に検証することが重要であ

教育成果が上がっているかを不断に検証することが重要である。そのためには、学位の授与状況、修了者の進路状況等をる。そのためには、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を踏まえ、固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

教育課程及び内容、方法の改善に活用することが必要である。

法令改正に合わせた変更

また、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。

4

新

旧

（１）教育課程・教育内容（１）教育課程・教育内容

教育課程の編成

教育課程の編成

改定の理由

2-1 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化 2-1 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っているか。

し、学生に対して周知を図っているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に 2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成してに掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成しているか（「専門院」第６条）。

いるか（「専門職」第６条）。

（１）教育課程が、産業界の企業やその他の団体・機関（１）教育課程が、産業界の企業やその他の団体・機関等における知的財産専門人材に必要な知的財産等における知的財産専門人材に必要な知的財産権法制度、知的財産戦略、知的財産活用、Ｒ＆Ｄ

権法制度、知的財産戦略、知的財産活用、Ｒ＆Ｄ

マネジメント、企業経営などの専門的な知識、思マネジメント、企業経営などの専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、高い職業倫理観の涵養を図り、グローバルな視野高い職業倫理観の涵養を図り、グローバルな視野を持つ交渉力のある知的財産分野のプロフェッを持つ交渉力のある知的財産分野のプロフェッ

ショナルな人材を養成する観点から編成していショナルな人材を養成する観点から編成してい

ること。

ること。

（２）知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科目
や広い視野を涵養する科目、基礎知識を展開発（２）知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科目
や広い視野を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、知的財産実務技能を修得させる実展させる科目、知的財産実務技能を修得させる実践的科目等を適切に配置していること。

践的科目等を適切に配置していること。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。

配慮していること。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

5

新

旧

改定の理由

2-3 知的財産基本法に基づく「知的財産推進計画」、社会 2-3 知的財産基本法に基づく「知的財産推進計画」、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等

からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮しているか。

に対応した教育課程の編成に配慮しているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-4 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円 （新 設）

法令改正に合わせた変更

滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育
課程連携協議会を設けているか。その際、（１）以外の者が過半数であるか（「専門院」第６条の２）。
（１）学長又は当該知的財産系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）知的財産分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、知的財産分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該知的財産系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該知的財産系専門職大学院の長が必要と認める者
レベルⅠ◎

2-5

知的財産分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課 （新 設）6

法令改正に合わせた変更

新

旧

改定の理由

程連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成しているか（「専門院」第６条第２項）。
レベルⅠ◎
単位認定、課程の修了及び在学期間の短縮

単位認定、課程の修了及び在学期間の短縮

2-6 各授業科目の単位数を、授業の方法、教育効果及び授 2-4 各授業科目の単位数を、授業の方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定して業時間外に必要な学修等を考慮して、適切に設定しているか（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）。

いるか（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-7 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させ 2-5 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期間に履修登録するこるため、学生が１年間又は１学期間に履修登録することができる単位数の上限を設定しているか（「専門院」とができる単位数の上限を設定しているか（「専門職」

第 12 条）。

第 12 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-8 学生が他の大学院において履修した授業科目につい 2-6 学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該知的財産専門職大学院に入て修得した単位又は当該知的財産専門職大学院に入学前に修得した単位を入学後に当該知的財産専門職

学前に修得した単位を入学後に当該知的財産専門職

大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に沿って、当該知的財産専門職大学院の教育水規定に沿って、当該知的財産専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意

準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っているか（「専門院」第 13 条、第 14した方法で行っているか（「専門職」第 13 条、第 14

条）。

条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

7

新

旧

改定の理由

2-9 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令 2-7 課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定しているか（「専門院」

上の規定に則して適切に設定しているか（「専門職」

第２条第２項、第３条、第 15 条）。

第２条第２項、第３条、第 15 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-10 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示し 2-8 課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示してているか（「専門院」第 10 条第２項）。

いるか（「専門職」第 10 条第２項）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-11 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に 2-9 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則則して当該期間を設定しているか（「専門院」
第 16 条）。

して当該期間を設定しているか（「専門職」第 16 条）。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-12 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法 2-10 在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法
を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示してを学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示しているか。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格いるか。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用しているか。

に運用しているか。
レベルⅠ○

学位の適切性

レベルⅠ○

学位の適切性2-13 授与する学位には、知的財産分野や当該知的財産専 2-11 授与する学位には、知的財産分野や当該知的財産専
門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付してい門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付しているか（「学位規則」第５条の２、第 10 条）。

るか（「学位規則」第５条の２、第 10 条）。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

8

新

旧

特色ある取り組み

改定の理由

特色ある取り組み

2-14 教育課程・教育内容には、固有の目的に即してどの 2-12 教育課程・教育内容には、固有の目的に即してどのような特色があるか。

ような特色があるか。
レベルⅡ○

レベルⅡ○

（２）教育方法（２）教育方法

履修指導、学習相談

履修指導、学習相談

2-15 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学 2-13 学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学
修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行ってい修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行ってい

るか。

るか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-16 インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義 2-14 インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義
務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切務等に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っているか。

な指導を行っているか。
レベルⅠ○

授業の方法

レベルⅠ○

授業の方法

2-17 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数 2-15 １つの授業科目について同時に授業を受ける学生数
は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条

は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっているか（「専門院」第７条）。

人数となっているか（「専門職」第７条）
。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-18 固有の目的を達成し得る実践的な教育を充実させる 2-16 固有の目的を達成し得る実践的な教育を充実させる
9

新

旧

改定の理由

ために、事例研究や現地調査あるいは双方向・多方

ために、事例研究や現地調査あるいは双方向・多方向で行われる討論等を取り入れた方法等（例えば、向で行われる討論等を取り入れた方法等（例えば、

フィールドワーク、ワークショップ、シミュレーシ

フィールドワーク、ワークショップ、シミュレーシ

ョン、ロールプレイング、インターンシップ）、適切ョン、ロールプレイング、インターンシップ）、適切な教育方法や授業形態を採用しているか（「専門院」

な教育方法や授業形態を採用しているか（「専門職」

第８条第１項）。

第８条第１項）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-19 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、 2-17 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目

これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としているか（「専門院」第８条第２項）。

を対象としているか（「専門職」第８条第２項）
。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-20 通信教育によって授業を行う場合は、これによって 2-18 通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象として教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としているか（「専門院」第９条）。

いるか（「専門職」第９条）。
レベルⅠ◎

授業計画、シラバス

レベルⅠ◎
授業計画、シラバス

2-21 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定 2-19 授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定しているか。

しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-22 毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要 2-20 毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要
件、年間の授業計画等を明示したシラバスを作成して件、年間の授業計画等を明示したシラバスを作成しているか（「専門院」第 10 条第１項）。

いるか（「専門職」第 10 条第１項）
。
10

新

旧

レベルⅠ◎

改定の理由

レベルⅠ◎

2-23 授業をシラバスに従って適切に実施しているか。ま 2-21 授業をシラバスに従って適切に実施しているか。また、シラバスの内容を変更する場合、学生に対してそた、シラバスの内容を変更する場合、学生に対してその旨を適切に明示しているか。

の旨を適切に明示しているか。
レベルⅠ○

成績評価

レベルⅠ○

成績評価

2-24 成績評価の基準・方法を適切に設定し、学生に対し 2-22 成績評価の基準・方法を策定し、学生に対してシラ 表現の明確性を高める修てシラバス等を通じてあらかじめ明示しているか

バス等を通じてあらかじめ明示しているか（「専門 正（「専門院」第 10 条第２項）。

職」第 10 条第２項）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-25 学生に対して、明示した基準・方法に基づいて、成 2-23 学生に対して、明示した基準・方法に基づいて、成績評価を客観的かつ厳格に行っているか（「専門院」

績評価を客観的かつ厳格に行っているか（「専門職」

第 10 条第２項）。

第 10 条第２項）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-26 成績評価において、評価の客観性及び厳格性を担保 2-24 成績評価において、評価の客観性及び厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わするために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入しているせ等に対応するなど、適切な仕組みを導入している

か。

か。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

11

新

旧

教育課程及びその内容・方法の改善

改定の理由

授業の内容・方法の改善

法令改正に合わせた変更

2-27 授業の内容・方法の改善を図るために、組織的な研 2-25 授業の内容・方法の改善を図るために、組織的な研究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体究及び研修を継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）を整備し、かつ、実施しているか（「専門院」第制）を整備し、かつ、実施しているか（「専門職」第11 条）。

11 条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

2-28 教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の 2-26 教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めているか。

向上に努めているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-29 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を 2-27 学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを公表するとともに、教育の改善につなげる仕組みを整備しているか。

整備しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-30 ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能 2-28 ＦＤ活動は、教育内容及び方法の改善に有効に機能しているか。

しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

2-31 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際して （新 設）
は、教育課程連携協議会の意見を勘案している か（「専門院」第６条第３項）
。
レベルⅠ◎

12

法令改正に合わせた変更

新旧

特色ある取り組み

改定の理由

特色ある取り組み

2-32 教育課程及びその内容、方法の改善等には、固有の 2-29 教育方法や教育方法の改善等には、固有の目的に即 文言の整合性を図る修正
目的に即して、どのような特色があるか。

して、どのような特色があるか。

レベルⅡ○

レベルⅡ○

（３）成果

（３）成果

教育成果の評価

教育成果の評価

2-33 固有の目的に即した教育成果を評価し、その結果を 2-30 固有の目的に即した教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用しているか。

教育内容・方法の改善に活用しているか。

レベルⅠ○

教育成果の検証とその活用

レベルⅠ○

教育成果の検証とその活用

2-34 学位の授与状況、修了者の進路状況等に関する情報 2-31 学位の授与状況、修了者の進路状況等に関する情報を適切に把握・分析し、知的財産専門職大学院の教を適切に把握・分析し、知的財産専門職大学院の教

育内容・方法の恒常的な改善を図るために活用して育内容・方法の恒常的な改善を図るために活用して

いるか。

いるか。
レベルⅠ○

３

教員・教員組織
知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現することがレベルⅠ○

３ 教員・教員組織
知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふ できるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふ
さわしい教員を配置しなければならない。また、知的財産 さわしい教員を配置しなければならない。また、知的財産専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するに 専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するに十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任 十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任
13

新

旧

改定の理由

用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用 用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めなければならない。

に努めなければならない。

知的財産専門職大学院は、教員の学問的創造性を伸長

知的財産専門職大学院は、教員の学問的創造性を伸長し、十全な教育研究活動をなし得るよう、教員の教育研究 し、十全な教育研究活動をなし得るよう、教員の教育研究
活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献につ活動の有効性、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について検証し、教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要

いて検証し、教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要

である。

である。

専任教員数

専任教員数

3-1 専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか（「告 3-1 専任教員数が、法令上の基準を遵守しているか。また、 法令改正に合わせた変更
示第 53 号」第１条第１項）。

法令上必要とされる専任教員は、１専攻に限り専任教
レベルⅠ◎員として取り扱われているか（「専門職」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第１項、第５項）。
レベルⅠ◎

3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則と 3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか（「告示第 53 号」第１条

して教授で構成されているか（「告示第 53 号」第１条

第６項）
。

第６項）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

3-3 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他 （新 設）の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであるか（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条
第２項）
。
レベルⅠ◎

14

法令改正に合わせた変更

新

旧

専任教員としての能力改定の理由

専任教員としての能力

3-4 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担 3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている

当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。

か。

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有す

る者

る者（「専門院」第５条）（「専門職」第５条）
レベルⅠ◎

実務家教員

レベルⅠ◎

実務家教員

3-5 法令上必要とされる専任教員数のおおむね３割以上 3-4 法令上必要とされる専任教員数のおおむね３割以上が、５年以上の知的財産分野における実務の経験を有が、５年以上の知的財産分野における実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員から構成されてし、かつ高度の実務能力を有する教員から構成されているか（「告示第 53 号」第２条）。

いるか（「告示第 53 号」第２条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、そ （新 設）の数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則「みなし専任教員」に関わる評価の視点を明確化したものであるか。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っているか（「告示第 53 号」
第２条第２項）
。
レベルⅠ◎

15

新

旧

専任教員の分野構成及び科目配置

改定の理由

専任教員の分野構成及び科目配置

3-7 知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科目や 3-5 知的財産分野の人材養成に共通の基盤となる科目や広い視野を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる

広い視野を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる

科目について、専任教員を適切に配置しているか。ま

科目について、専任教員を適切に配置しているか。また、当該分野において理論を重視する科目及び実践をた、当該分野において理論を重視する科目及び実践を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置している重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置している

か。

か。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

3-8 教育上主要と認められる授業科目について、原則とし 3-6 教育上主要と認められる授業科目について、原則として、専任の教授又は准教授を配置しているか。また、て、専任の教授又は准教授を配置しているか。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われているか。

切な基準・手続によって行われているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

専任教員の年齢構成等

専任教員の年齢構成等

3-9 専任教員は、年齢のバランスに考慮して適切な構成と3-7 専任教員は、年齢のバランスに考慮して適切な構成となっているか（「大学院」第８条第５項）。

なっているか（「大学院」第８条第５項）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

3-10 教員は、職業経歴、国際経験等の多様性や性別のバ 3-8 教員は、職業経歴、国際経験等の多様性や性別のバラ
ランスに考慮して適切な構成となっているか。

ンスに考慮して適切な構成となっているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

16

新

旧

教員の募集・任免・昇格

改定の理由

教員の募集・任免・昇格

3-11 教授、准教授、講師、助教等の職階や客員、任期付 3-9 教授、准教授、講師、助教等の職階や客員、任期付き
き等の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有等の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有ししており、それに基づいた教員組織編制となっているており、それに基づいた教員組織編制となっている

か。

か。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

3-12 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基 3-10 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、公正に運用している

準、手続に関する規程を定め、公正に運用している

か。

か。
レベルⅠ○

教育研究活動等の評価

レベルⅠ○

教育研究活動等の評価

3-13 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への 3-11 専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営等への貢献及び社会への貢献について、適切に評価する仕貢献及び社会への貢献について、適切に評価する仕組みを整備しているか。

組みを整備しているか。
レベルⅠ○

特色ある取り組み

レベルⅠ○
特色ある取り組み

3-14 教員組織には、固有の目的に即して、どのような特 3-12 教員組織には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

色があるか。
レベルⅡ○

レベルⅡ○

17

新

４

旧

学生の受け入れ

改定の理由

４ 学生の受け入れ

知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現することが知的財産専門職大学院は、固有の目的を実現することができるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッショ できるよう、明確な学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方 ン・ポリシー）を定め、その方針に基づき、適切な選抜方
法・手続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適 法・手続等を設定し、事前にこれらを公表したうえで、適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。

切かつ公正に学生を受け入れなければならない。

知的財産専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的

知的財産専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容

定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要であ

定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。また、入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、 る。また、入学者選抜については、責任ある実施体制の下で、学生の受け入れ方針に基づいて適切かつ公正に実施するとと学生の受け入れ方針に基づいて適切かつ公正に実施するとともに、その方法について定期的に検証し、その結果を改善にもに、その方法について定期的に検証し、その結果を改善に結びつけることが重要である。

結びつけることが重要である。

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続の設定・公表 学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続の設定・公表
並びに適切かつ公正な選抜の実施

並びに適切かつ公正な選抜の実施

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ公表してい 4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ公表しているか（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条

るか（「学教法施規」第 172 条の２）。

の２第１項）。

法令改正に合わせた変更
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜方法及び選 4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜方法及び選抜手続を設定し、事前に入学志願者をはじめ広く社会

抜手続を設定し、事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表しているか。

に公表しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

18

新

旧

改定の理由

4-3 入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針・選抜 4-3 入学者選抜に当たっては、学生の受け入れ方針・選抜
基準・選抜方法に適った学生を適切かつ公正に受け入基準・選抜方法に適った学生を適切かつ公正に受け入れているか。

れているか。
レベルⅠ○

障がいのある者への配慮

レベルⅠ○

障がいのある者への配慮

4-4 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組み 4-4 障がいのある者が入学試験を受験するための仕組み
や体制等を整備しているか。

や体制等を整備しているか。
レベルⅠ○

定員管理

レベルⅠ○
定員管理

4-5 教育にふさわしい環境を確保するために、入学定員に 4-5 教育にふさわしい環境を確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生

対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生

数を適正に管理しているか（「大学院」第 10 条第３項）。

数を適正に管理しているか（「大学院」第 10 条第３項）。

レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

入学者選抜の実施体制とその検証

入学者選抜の実施体制とその検証

4-6 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正 4-6 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施しているか。また、入学者選抜の方法についてに実施しているか。また、入学者選抜の方法について

定期的に検証し、その結果を改善に結びつけている

定期的に検証し、その結果を改善に結びつけている

か。

か。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

19

新

旧

特色ある取り組み

改定の理由

特色ある取り組み

4-7 学生の受け入れについて、固有の目的に即して、どの 4-7 学生の受け入れについて、固有の目的に即して、どのような特色ある取り組みを行っているか。

ような特色ある取り組みを行っているか。

レベルⅡ○
５

学生支援

レベルⅡ○
５ 学生支援知的財産専門職大学院は、大学全体の支援体制等によ知的財産専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相 り、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体 談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体
制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援 制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援
体制を適切に整備し、支援することが必要である。また、 体制を適切に整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ること これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学 が必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制を適切に整備し、支援を行生等を受け入れるための支援体制を適切に整備し、支援を行うことが必要である。

うことが必要である。

知的財産専門職大学院は、学生の進路選択等の相談・支援

知的財産専門職大学院は、学生の進路選択等の相談・支援体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整

体制を整備し、修了生の進路等についても把握する体制を整備する必要がある。

備する必要がある。

相談・支援体制

相談・支援体制

5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に 5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。

支援を行っているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

20

新

旧

ハラスメントへの対応

改定の理由

ハラスメントへの対応

5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備 5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備
し、かつ、それらを学生に周知しているか。

し、かつ、それらを学生に周知しているか。

レベルⅠ○
経済的支援

レベルⅠ○
経済的支援

5-3 奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を 5-3 奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を整備しているか。

整備しているか。
レベルⅠ○

障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮

レベルⅠ○

障がいのある者、留学生、社会人学生への配慮

5-4 障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れる 5-4 障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れる
ための支援体制を適切に整備し、支援を行っているための支援体制を適切に整備し、支援を行っている

か。

か。
レベルⅠ○

進路に関する相談・支援体制及び把握体制

レベルⅠ○

進路に関する相談・支援体制及び把握体制

5-5 学生の進路選択等に関わる相談・支援体制及び修了生 5-5 学生の進路選択等に関わる相談・支援体制及び修了生の進路等を把握する体制を適切に整備しているか。

の進路等を把握する体制を適切に整備しているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

21

新

旧

特色ある取り組み

改定の理由

特色ある取り組み

5-6 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色 5-6 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色
があるか。

があるか。
レベルⅡ○

６

教育研究等環境レベルⅡ○
６ 教育研究等環境

知的財産専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、知的財産専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、その規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障が その規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要である。また、 いのある者に配慮して整備することが重要である。また、学生の効果的な学習と教員の十分な教育研究活動を促す 学生の効果的な学習と教員の十分な教育研究活動を促す
環境を整備することが必要である。

環境を整備することが必要である。

くわえて、図書館（図書室）については、学生の学習及くわえて、図書館（図書室）については、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、使用 含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、使用者に配慮した利用規程や開館時間を設定することが必要 者に配慮した利用規程や開館時間を設定することが必要
である。

である。

教育形態に即した施設・設備

教育形態に即した施設・設備

6-1 講義室、演習室その他の施設・設備を各知的財産専門 6-1 講義室、演習室その他の施設・設備を各知的財産専門職大学院の規模及び教育形態に応じて、適切に整備し職大学院の規模及び教育形態に応じて、適切に整備しているか（「専門院」第 17 条）。

ているか（「専門職」第 17 条）。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

22

新

旧

学生用スペース

改定の理由

学生用スペース

6-2 学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流の 6-2 学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用され

ているか。

ているか。
レベルⅠ○

障がいのある者への配慮

レベルⅠ○
障がいのある者への配慮

6-3 障がいのある者のための施設・設備を整備している 6-3 障がいのある者のための施設・設備を整備している
か。

か。
レベルⅠ○

情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制

レベルⅠ○
情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制

6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフ 6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフ
ラストラクチャーを整備しているか。

ラストラクチャーを整備しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備しているか。

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備しているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

専任教員の教育研究環境

専任教員の教育研究環境

6-6 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配 6-6 専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっているか。

慮したものとなっているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

23

新

旧

改定の理由

6-7 専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個人研究 6-7 専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個人研究室等施設の整備など、十分な教育研究環境を用意して室等施設の整備など、十分な教育研究環境を用意して

いるか。

いるか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

6-8 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究 6-8 専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度等）を保障しているか。

専念期間制度等）を保障しているか。
レベルⅠ○

図書資料等

レベルⅠ○

図書資料等

6-9 図書館（図書室）には、知的財産専門職大学院の学生 6-9 図書館（図書室）には、知的財産専門職大学院の学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図

書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備

書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備しているか。

しているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

6-10 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、知的財 6-10 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、知的財
産専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動

産専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっているか。

に配慮したものとなっているか。
レベルⅠ○

特色ある取り組み

レベルⅠ○
特色ある取り組み

6-11 教育研究等環境の整備について、固有の目的に即し 6-11 教育研究等環境の整備について、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

て、どのような特色があるか。
24

新

旧

レベルⅡ○
７

管理運営

改定の理由

レベルⅡ○
７ 管理運営知的財産専門職大学院は、学問研究の自律性の観点か

知的財産専門職大学院は、学問研究の自律性の観点か

ら、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、 ら、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守すること 関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等について が必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。 は、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。
さらに、知的財産専門職大学院の管理運営は、関係する学 さらに、知的財産専門職大学院の管理運営は、関係する学
部・研究科や企業、その他の外部機関との連携等を適切に 部・研究科や企業、その他の外部機関との連携等を適切に行うことが必要である。

行うことが必要である。

知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現を支援するた

知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現を支援するための適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必めの適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必

要である。

要である。

管理運営体制

管理運営体制7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

7-1 管理運営を行う固有の組織体制を整備しているか。

レベルⅠ○

レベルⅠ○

7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制 7-2 管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用しているか。

定し、それを適切に運用しているか。
レベルⅠ○

専任教員組織の長の任免

レベルⅠ○

専任教員組織の長の任免

7-3 知的財産専門職大学院固有の管理運営を行う専任教 7-3 知的財産専門職大学院固有の管理運営を行う専任教
25

新

旧

改定の理由

員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、か員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用しているか。

つ、適切に運用しているか。
レベルⅠ○

関係組織等の連携

レベルⅠ○
関係組織等の連携

7-4 知的財産専門職大学院と関係する学部・研究科等を設 7-4 知的財産専門職大学院と関係する学部・研究科等を設置している場合、それらとの連携・役割分担を適切に置している場合、それらとの連携・役割分担を適切に行っているか。

行っているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

7-5 企業、その他外部機関との連携・協働等が適切に行わ 7-5 企業、その他外部機関との連携・協働等が適切に行われているか。

れているか。
レベルⅠ○

財政基盤の確保レベルⅠ○

財政基盤の確保7-6 知的財産専門職大学院の教育研究活動の環境整備の 7-6 知的財産専門職大学院の教育研究活動の環境整備のために十分な財政基盤及び資金の確保に努めている

ために十分な財政基盤及び資金の確保に努めている

か。

か。
レベルⅠ○

事務組織

レベルⅠ○

事務組織

7-7 知的財産専門職大学院の管理運営及び教育研究活動 7-7 知的財産専門職大学院の管理運営及び教育研究活動の支援を行うため、その設置形態及び規模等に応じたの支援を行うため、その設置形態及び規模等に応じた適切な事務組織の整備及び職員配置を行っているか

適切な事務組織の整備及び職員配置を行っているか
26

新

旧

（「大学院」第 42 条）
。

改定の理由

（「大学院」第 35 条）。
レベルⅠ◎

法令改正に合わせた変更
レベルⅠ◎

7-8 事務組織は、関係組織と有機的連携を図りつつ、適切 7-8 事務組織は、関係組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されているか。

に運営されているか。
レベルⅠ○

特色ある取り組み

レベルⅠ○
特色ある取り組み

7-9 管理運営、事務組織について、固有の目的に即して、 7-9 管理運営、事務組織について、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

どのような特色があるか。
レベルⅡ○

８

点検・評価、情報公開

レベルⅡ○
８ 点検・評価、情報公開

知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現に向けて、知的財産専門職大学院は、固有の目的の実現に向けて、

Plan-Do-Check-Act （PDCA） サイクル等の仕組みを整備

Plan-Do-Check-Act （PDCA） サイクル等の仕組みを整備

し、教育研究活動を不断に点検・評価することにより、改 し、教育研究活動を不断に点検・評価することにより、改善・改革に結びつける必要がある。また、これまでに認証 善・改革に結びつける必要がある。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、 評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。
知的財産専門職大学院は、透明性の高い運営を行うため、適切に対応することが必要である。
知的財産専門職大学院は、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、 自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点

その説明責任を果たすことが必要である。また、自己点

検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。 検・評価の結果を広く社会に公表することも必要である。

27

新

旧

自己点検・評価

改定の理由

自己点検・評価

8-1 自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教 8-1 自己点検・評価のための独自の組織体制を整備し、教育研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評育研究活動に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学価を実施しているか（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条）。

教法施規」第 158 条、第 166 条）
。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の 8-2 自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備している改善・向上に結びつけるための仕組みを整備しているか。また、それらをどのように教育研究活動の改善・か。また、それらをどのように教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけているか。

向上に有効に結びつけているか。
レベルⅠ○

レベルⅠ○

8-3 認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応してい 8-3 認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応してい
るか。

るか。
レベルⅠ○

情報公開・説明責任

レベルⅠ○
情報公開・説明責任

8-4 知的財産専門職大学院の組織運営と諸活動の状況につ 8-4 知的財産専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページやいて、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っている大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）。

か（「学教法施規」第 172 条の２）。

（１）教育研究上の目的に関すること。

（１）教育研究上の目的に関すること。

28

法令改正に合わせた変更

新

旧

改定の理由

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（２）教育研究上の基本組織に関すること。

（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。

業績に関すること。

（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関す

在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関す

ること。

ること。

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。

（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。

（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基
準に関すること。

（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基
準に関すること。

（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること。

（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること。

（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。

（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。

（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。

（10）専門性が求められる職業に就いている者等との協（新 設）

法令改正に合わせた変更

力状況。
レベルⅠ◎

レベルⅠ◎

29

新

旧

改定の理由

8-5 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか。 8-5 自己点検・評価の結果を学内外に広く公表しているか。
（「学教法」第 109 条第１項）（「学教法」第 109 条第１項）
レベルⅠ◎

特色ある取り組み

レベルⅠ◎
特色ある取り組み

8-6 自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、 8-6 自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。

固有の目的に即して、どのような特色があるか。

レベルⅡ○

レベルⅡ○

30