教職大学院認証評価
自己評価書

平成

22 年

7月

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・１１

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・２０

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・２２

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・２９

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・３３

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・３６

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（２）所在地：愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１（３）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

２

学生数

８２人

教員数

１７人（うち、実務家教員 ８人）

特徴
本学は、昭和 24 年愛知学芸大学として設置され、現在は学部入学定員 875 人の規模を擁する教育学部として、教員養成を主軸に多くの教師を輩出し、愛知県をはじめ、東海地域を中心に学校教育に大きな貢献をしてきた。
また、昭和 53 年には教育学研究科修士課程を発足し、現在では 13 専攻、入学定員 100 人を擁している。
こうしたこれまでの本学の果たしてきた役割を受けて、真の双方向的融合によって研究者の学術知と現場の教師の実践臨床知から新たな知を創出し、高度職業人を養成することを目指して、平成 20 年に「教育実践研究科」
1 専攻、入学定員 50 人を設置した。
「教職実践専攻」の下には、〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉の２つの領域を置いた。〈教職実践応用領域〉は、現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量をもとに、さらに個の専門性を高めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダ
ーとなるための資質・力量を育成することを目的とし、各自の課題を深化させるため、「授業づくり」、「学級づく
り」、「学校づくり」の３つの履修モデルに分かれる。一方〈教職実践基礎領域〉は、学部直進者や社会人といった教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得したことをもとに、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成をめざし、教師に求められるすべての分野にわたって総合的に修学するため、共通科目修得後、授業力向上のための科目と学級経営力向上のための科目を専門科目として現職教員とともに修得する。
また、多様な学生の学修に応えるために、「小学校教員免許取得コース」（１年次は小学校教員免許状取得に必要な科目の履修に専念、修業年限を３年とする長期在学コース)及び「長期履修コース（職業を有する社会人や教育委員会からの派遣以外の現職教員が土曜日、夏季休業中に集中で授業を履修、修業年限を３年又は４年とする）を設置している。
本学の履修形態、カリキュラム構成において、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、火、金、土曜日に開講、夏季休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」という特色を持つものとなった。それによって、①現職教員〈教職実践応用領域〉が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となる。②新人〈教職実践基礎領域〉は、月、木曜日にサポーターとして学校現場に入り、授業の事前自習として必要な実践や学校現場についての情報を得、また授業後の学習として理論と実践をより融合させて理解することができる。③現職教員一人の修学に使われていた非常勤の措置を多くの教員に割り当てることができる。また学校における実習についても、〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉で学校現場の要望や課題と本学の育成すべき人材像にあわせ、目的別に分化している。さらに愛知県の現状を受けて「外国人児童生徒の学習支援」を学ぶ「特別課題実習」を設けている。
さらに、平成 22 年に、「学部・大学院（修士課程）６年一貫教員養成コース」の体系の中に教職大学院に進学するコースの設置を行った。これにより、教職大学院の実践の蓄積を生かし、６年間の養成プログラムに先進的に取り組むことができる。

-1-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

1) 教職大学院の使命・目指すもの
本学は、近年の教育現場の抱える問題の多様化、複雑化、深刻化、さらに、学校現場の多忙化や教師間の同僚
性の弱まりといった状況の改善に資するため、学校現場と大学の真の双方向的融合によって研究者の学術知と現場の教師の実践臨床知から新たな知を創出し、理論と実践の融合した高度職業人を養成することが教職大学院の使命であると考える。本学は、これまで愛知県をはじめ、東海地域を中心に学校教育に貢献してきたが、今後教職大学院を通して、教師のライフコース全体を踏まえた「教師教育」に貢献することを目指す。
愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（教職大学院）の設置理念及び目的は、「学校教育法」第 99条、及び「専門職大学院設置基準」第２条、第 26 条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」に基づき、「国立大学法人愛知教育大学学則」第 74 条第２項に明確に規定されている。まとめると以下の３点である。
①

学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成する。

②

一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成する。

③

大学院を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。

2) 教職大学院で養成しようとする人材像
教育実践研究科が目指す教員像は、今日の学校運営の三大柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な調整力・構成力・開発力を備えた教員である。これを換言すれば、学級経営・教科指導に従事する狭義の教師（ティーチャー）であると同時に子ども・保護者・同僚の関係性並びに学校経営に即して柔
軟かつ積極的に行動できるコーディネーター、ファシリテーターとしての実践的知見や対話・調整・分析・総合の能力を備えた教員像である。
そのために〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉の２つの領域を設け、〈教職実践応用領域〉は、10年程度の現職経験をもつ中堅教員を対象とした「卓越した実践力」をもつミドル・リーダー養成、〈教職実践基礎領域〉は、小・中・高いずれかの一種免許状を取得している学部直進者、社会人を対象に「確かな教師力」をもつ若手のリーダーとなる新人教師養成を目指している。

3) 教育活動の基本方針① 理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得② 個の学びを通して現任校の課題に取り組むこと

4) 達成すべき成果① 学術知と現場の実践臨床知から新たな知の創出② 指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員の輩出③ 教育委員会、学校現場などと連携した教師教育システムの創出-2-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（教職大学院）の設置理念及び目的は、「国立大学法人愛知教育大学学則」第 74 条第２項に次のとおり明確に規定されている。「学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成するとともに、一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを目的とする」。これは、「学校教育法」第 99 条、及び「専門職大学院設置基準」第２条、第 26 条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」という目的に対して、より具体的に「実践的指導力を備えた教員」及び「指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員」を養成することを目的としたものである。

《必要な資料・データ等》［資料１］学生生活（P.47）国立大学法人愛知教育大学学則［資料２］大学案内（P.63）［資料３］教育実践研究科学生便覧（P.2）［資料４］教育実践研究科案内（P.2）［資料５］教育実践研究科学生募集要項（P.18）［資料６］教育学研究科学生便覧（P.4）［資料７］大学院専攻案内（P.2）［資料８］ウェブサイト（P.5-6、13、21-22）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）本学は教育学研究科（修士課程）とは相対的に区別して教育実践研究科として教職大学院を設立し、その目的及び理念は本学「学則」に明確に定めている。また、その専門職学位課程としての特質についても上記関連資料において明示している。
２）教職大学院の重要なキーワードである「実践的指導力」及びそれを備えた教員像について、受験者のみならず教育関係者にも具体的に分かるように上記関連資料で明示している。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学の目的は、「愛知教育大学憲章を踏まえ、学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する学問の府として、大学の自治の基本理念に基づき、教育研究活動を通して世界の平和と人類の福祉及び文化と学術の発展に努める」（「国立大学法人愛知教育
大学学則」第 18 条）ことにあり、師範学校の伝統を引き継ぎながら、昭和 24 年愛知学芸大学として設置され、-3-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域１

現在は学部入学定員 875 人の規模を擁する教育学部では、「教員養成４課程では多様な教員養成プログラムを通して、平和な未来を築く子どもたちの教育を担う優れた教員の養成をめざし」（同学則第 63 条）、教員養成を主軸として、多くの教師を輩出し、愛知県をはじめ、東海地域を中心に学校教育に大きな貢献をしてきた。
また教育学研究科修士課程は、「教科専門並びに教育実践に関わる研究能力を有する教員の育成を図ること。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な人材の育成をめざす。」（学則第 74 条第１項）ことを目的として昭和 53 年に発足し、現在では 13 専攻、入学定員 100 人を擁している。つまり、教育学研究科は、幼児から青年期に至る家庭・学校・地域社会のあらゆる教育活動における人間形成過程を実践的かつ理論的に考察する高度の専門的知見を修得させることを基礎に、学校教育に係わる専門的理解と指導方法等の修得、各教科教育の専門的領域に関わる研究能力開発を目指す。特に各教科教育専攻においては、教科教育学・教科内容学の両領域においても教育実践と教育理論の結合性を重視する。こうした目的の違いを踏まえ、教職大学院の目的達成のために組織制度、教育課程、指導体制を独自のものとして整えるため、本学では教職大学院創設にあたり既設の教育学研究科とは別に教育実践研究科を設置した。

教育実践研究科が目指す教員像は、今日の学校運営の三大柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な調整力・構成力・開発力を備えた教員である。これを換言すれば、学級経営・教科指導に従事する狭義の教師（ティーチャー）であると同時に子ども・保護者・同僚の関係性並びに学校経営に即して柔
軟かつ積極的に行動できるコーディネーター、ファシリテーターとしての実践的知見や対話・調整・分析・総合の能力を備えた教員像である。こうした高度専門職業人養成を目指し、〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉の 2 つの各領域で修得すべき知識・能力を次のように明確に示している。
〈教職実践応用領域〉10 年程度の現職経験をもつ中堅教員を対象とし、「卓越した実践力」をもつミドル・リー
ダーを養成する。当該領域には、教育委員会からの派遣以外の現職教員が土曜日や夏季休業中に集中で授業を履修する長期履修コース（修業年限は３年又は４年）も設置している。
○卓越した実践力の確立○ファシリテーターとしての資質能力の向上○授業実践・学級経営・学校改革のミドル・リーダーへ〈教職実践基礎領域〉小・中・高いずれかの一種免許状を取得している学部直進者、社会人を対象に「確かな教師力」をもつ若手のリーダーとなる新人教師を養成する。既設の教育学研究科においても修士の学位取得とともに小学校教員免許の取得が可能であることから希望者が多かったため、〈教職実践基礎領域〉にも、「小学校教員
免許取得コース」（１年次は小学校教員免許取得に必要な科目の履修に専念、修業年限を３年とする長期在学コース）を設けている。また、職業を有する社会人対象の土曜日や夏季休業中に集中で授業を履修できる長期履修コース（修業年限を３年又は４年とする）も設置している。
○確かな教師力向上･･･授業力、学級経営力の向上○ファシリテーターとしての素地の育成○若手のリーダー、将来のミドル・リーダーへ
これらの資質・能力を構成する具体的な知識・能力とそれを修得するべく設計された教育課程については、共通科目、各領域、履修モデルにおいて、各科目の系統性、関連、それぞれの達成目標を示し指導を行っている。
この点については、【基準領域３】において詳細を示す。

６年一貫教員養成コース
平成 22 年に、「学部・大学院（修士課程）６年一貫教員養成コース」の体系の中に教職大学院に進学するコー-4-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域１

スの設置を行った。これにより、教職大学院の実践の蓄積を生かし、６年間の養成プログラムに先進的に取り組むことができる。２年次後期に教員養成課程の学生を対象に募集を行い、面接などの審査によって選考し、３年次から通常の学部のカリキュラムに加えて、本コースのカリキュラムを受講する。３年次を終えた段階で、教育学研究科か教育実践研究科を選択する。後者を選択した学生は、教職大学院の入門的な授業を受ける。入試にあたっては、推薦入試方式が取られ、その一部が免除されるとともに、大学院への入学金が免除される。

また、本学教職大学院の創設に当たって、本学の主たるデマンドサイドである愛知県及び名古屋市教育委員会
から次のような要望が寄せられた。①現職教員の個の学びが学校現場の課題解決になること、②現職教員の個の学びが学校全体に波及すること、③現職教員が地元及び学校から遊離しないこと、④より多くの現職教員に学修の機会を与えること、⑤新人に関しては教職へのより深い理解を促すこと、⑥新人に関しては高い柔軟性、コミュニケーション能力をもつこと。これらを踏まえ、「理論と実践の融合」を担保することのできる体系的な教育課
程の編成について検討を重ねた結果、以下の本学の履修形態、カリキュラム構成において、「授業は原則、火、金、
土曜日に開講、夏季休業期間中に集中講義を実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究に集中」という特色を持つものとなった。

《必要な資料・データ等》［資料１］学生生活（P.47）国立大学法人愛知教育大学学則［資料２］大学案内（P.63）［資料３］教育実践研究科学生便覧（P.2-3、55-58）教育実践研究科開設授業科目一覧［資料４］教育実践研究科案内（P.2）［資料５］教育実践研究科学生募集要項（P.18）［資料６］教育学研究科学生便覧（P.2、4、84-112）教育学研究科開設授業科目一覧［資料７］大学院専攻案内（P.1-2）［資料８］ウェブサイト（P.5-13、21-22）［資料９］教育学研究科学生募集要項［資料 10］６年一貫教員養成コース案内（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）設立までデマンドサイドの愛知県及び名古屋市教育委員会と十分な協議を重ねて実施してきており、実際にカリキュラムを実施する過程で人材養成の修得すべき知識・能力の明確化については、人材育成像に一層応えるべく、現在、それらの知識・能力をより明確にしたプランを実践し、カリキュラム及び指導体制の改善に向けて検証を続けているところである。
２）〈教職実践基礎領域〉の学生に対しては、その教育機能を一層発揮するためには教職の基礎・基本についての習得を意識的に教員が補い強化することが必要であり、このことに対しては平成 20 年度当初から固有のミーティング時間を特別に設定して、補完的な指導に充てている。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］-5-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域１

教育実践研究科の理念・目的については、学生生活、大学案内、教育実践研究科（教職大学院）学生便覧、教育実践研究科（教職大学院）案内、ウェブサイトに掲示し公表・周知に努めている。また、「めざす人材養成」については、教育実践研究科（教職大学院）案内、ウェブサイトに掲示し、入学説明会では必ず説明を行っている。
平成 20 年度、21 年度の説明会への参加状況は[資料 11]のとおりである。また、案内については、毎年[資料 13]のとおり配布し周知に努めている。

《必要な資料・データ等》［資料１］学生生活（P.47）国立大学法人愛知教育大学学則［資料２］大学案内（P.63）［資料３］教育実践研究科学生便覧（P.2）［資料４］教育実践研究科案内（P.2）［資料５］教育実践研究科学生募集要項（P.18）［資料６］教育学研究科学生便覧（P.4）［資料７］大学院専攻案内（P.2）［資料８］ウェブサイト（P.5-6、13、21-22）［資料 11］入試説明会参加状況［資料 12］入試説明会案内［資料 13］教育実践研究科案内（平成 22 年度）配布先（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）本学としては教員養成の専門性の発展の見地からも教職大学院における教育・研究を重視しており、上記の関連資料を通じて多様な機会を通じて周知することに努めている。
２）大学のホームページ上に「教職大学院」固有の専用ページ（ウェブサイト）を設けて、理念・目的について情報を公開している。この他にも、「入試説明会」の開催、「公開授業」の実施等を通じて教職大学院の活動を具体的に知らせるように努めている。

２「長所として特記すべき事項」
設置準備の段階から、学内はもとより近隣の公立・私立大学に本学教職大学院の理念・目的、養成する資質・能力についてパンフレットを準備して説明を行い、周知に努めてきた。設立後は、案内パンフレットを約 3,000部印刷し、県内外の教育行政機関等に配布するなど、更に周知に努めた。
学内における制度改善については、６年一貫教員養成コースとの接続を実現し、学部直進者と教職大学院との有機的結合を図ると共に、〈教職実践基礎領域〉の充実に努めてきている。

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愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」の表紙裏に示している。以下は項目のみを示す。「学生募集要項」については、毎年各国立大学・近県各大学・愛知県総合教育センター・名古屋市教育委員会・文部科学省など 168 機関、入試告知のチラシについては、愛知県内の各学校（幼・小・中・高・特別支援）・各市町村教育委員
会・各国立大学・近県各公私立大学・愛知県総合教育センター・名古屋市教育委員会・文部科学省など 2,392 機関に配布し周知に努めている。

アドミッション・ポリシー①「教職への熱意」②「高い人権意識を持っていること」③「バランスの取れた反省的思考とポジティブ思考ができること」④（新人）「教職・教科・学級経営についての確かな基礎的知識」⑤（現職教員）「豊富な実践経験」⑥《必要な資料・データ等》［資料５］教育実践研究科学生募集要項（表紙裏）［資料８］ウェブサイト（P.14）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）設立準備過程で人材育成の目的については議論を重ねてきており、その成果が上述の「アドミッション・
ポリシー」に結実している。これを本学ホームページ、学生募集要項等で公表している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
教育実践研究科では、高度専門職業人養成という目的にそって、〈教職実践基礎領域〉は小、中、高いずれかの１種免許状を有する者あるいは取得見込みの者、〈教職実践応用領域〉は５年以上の常勤経験のある現職教員
を入学試験出願の基礎資格とし、「学生募集要項」、「教育実践研究科案内」に明記して、周知を図っている。
一方さまざまな学生の修学を支援するため、出願に先立ち入試説明会などで、愛知県及び名古屋市教育委員会からの推薦以外で受験する現職教員や職業を有する社会人、
長期履修希望者など、修学にあたり自己だけでなく、周囲の理解・支援をより必要とするものに対して、「履修相談カウンセリング」を実施している。当該カウンセリ
ングにおいて入学後の学修のプロセスへの理解を深め、充分な修学準備を行えるように個別相談を実施している。
また、〈教職実践応用領域〉は現職教員を対象とするため、入学後の実習を含む修学が円滑に行えるよう、あらかじめ実習などの概要を示し、出願時に「在職証明書」の他、所属長の「承諾書」の提出を求めている。
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愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域２

選抜方法と配点
教職実践基礎領域

学力検査

教職実践応用領域

学部直進者

社会人

社会人一般受験者

特例措置受験者

200 点（120 分）

100 点（60 分）（教職教養に関する科目、（教職教養に関する科目の指導案作成に関する科目、み）（現職教員）

教科教育に関する科目）
小論文

200 点（小論文Ⅰ）（60 分）

300 点（小論文Ⅱ）（80 分） 200 点（小論文Ⅲ）（60 分）

研究計画

200 点（研究計画Ⅰ）

200 点（研究計画Ⅱ）

400 点（研究計画Ⅲ）

プレゼンテーション

200 点

200 点

200 点

800 点

800 点

800 点

（各 15 分程度）
総点＊「小学校教員免許取得コース」希望者は小論文の試験が別途課される〈教職実践基礎領域〉の入試では、「学力検査」と「小論文」については、アドミッション・ポリシー④（新人）に基づき、教員採用試験にも対応できる知識・能力を基礎に、教育改革の動向についての理解と自律的思考を問うものとしている。
「研究計画」については、アドミッション・ポリシー①と③に基づき、学部において学修したことを基に、教師をめざす動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるか、その姿勢と能力を問うものである。
「プレゼンテーション」では、アドミッション・ポリシー①、②、③、④に基づき、与えられた学校において日常的な活動の一場面をテーマに各自の考えをプレゼンテーションで示すことを求めるものである。また、当該領域では、大学卒業後５年以上の者で希望する者に対して、社会人特例措
置による選抜を行っている。小論文や研究計画では社会人としての経験を生かして、教師をめざす動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるかを解答できるものにしている。
〈教職実践応用領域〉の入試では、「小論文」では、アドミッション・ポリシー②、③、⑤に基づき、教育改
革の動向についての実践を通じての深い理解と自らの実践の方向性を問うものとしている。
「研究計画」について
は、アドミッション・ポリシー①、②、③、⑤に基づき、希望する履修モデルごとにこれまでの自己の実践を省察し、学校現場の実態を踏まえ課題を見出し、取り組む方策を自ら考える姿勢と能力を問うものである。
「プレゼ
ンテーション」では、アドミッション・ポリシー①、②、③、⑤に基づき、履修モデルごとにこれまでの自己の実践を踏まえ、与えられた学校において日常的な活動の一場面をテーマに各自の考えをプレゼンテーションで示
し、プレゼンテーションの背景となる基本的な考え方を明確に示すことを求めるものである。

入学者選抜の審査基準など
選抜方法ごとに、評価の観点、合否基準点について「申し合わせ」を定めている。また、小論文、研究計画については１答案に対し複数の教員が評価の観点にそって採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性を高めている。プレゼンテーションでは、受験生が他の受験生に影響されることなく準備ができるように控室を２段階に設け、また面接では、３名の教員が評価の観点にそって採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性、平等性を高いものとしている。

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愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域２

入学試験実施体制など「愛知教育大学入学試験委員会規程」により、「愛知教育大学入学試験委員会」を置き、その下に「教職大学院
入学試験部会」を置く。
「入学試験委員会申し合わせ事項」、「入学資格の審査に関する申合せ」、「大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要項」の規定に従い、開放性の見地から厳正かつ正確に実施している。

《必要な資料・データ等》［資料５］教育実践研究科学生募集要項［資料 14］入試問題（平成 22 年度第 1 次入試）
［資料 15］愛知教育大学入学試験委員会規程［資料 16］入学試験委員会申し合わせ事項［資料 17］入学資格の審査に関する申合せ［資料 18］大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領［資料 19］大学院教育実践研究科入学試験配点基準［当日閲覧資料１］大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準（非公開）［当日閲覧資料２］入試実施体制（非公開）（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）〈教職実践基礎領域〉及び〈教職実践応用領域〉のそれぞれの履修目的に沿った入試科目・入試方法を公開し、入学者選抜に当たっては公正な方法で実施している。社会人の特例措置を設けて、受験者に対する開放性も担保している。
２）両領域ともに「プレゼンテーション」を科目として課しており、教職実践に関わる主題に即して一定時間で受験者が問題意識を表明する場を設けることで、その能力を評価・判断する本学独自の方式を取り入れて
いる。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本学教育実践研究科の入学定員は 50 名である。
〈教職実践応用領域〉〈教職実践基礎領域〉の内訳については、
特に規定を設けていない。平成 20 年度からの入学実績は[資料 20]のとおりであり、各年度の定員充足への取り
組みをまとめた。
平成 20 年度入試は二次まで実施し、志願者 37 人、合格者 27 人、入学者 23 人

定員充足率 46%であった。平

成 21 年度入試は、三次まで実施し、志願者 52 人、合格者 40 人、入学者 33 人、定員充足率 66%であった。平成
22 年度入試は、三次まで実施し、志願者 55 人、合格者 51 人、入学者 45 人、定員充足率 90%であった。
本学教育実践研究科では、高度専門職業人の養成という目的に沿う入学者を選抜することを第一に厳正に選抜を行った結果、初年度から入学者が定員に達していないものの、３年間で充足率はかなり改善している。
志願者数が必ずしも伸びていない背景には、本学卒業生の非常勤雇用を含む教員就職率が高い率（70％台）で推移していること、及び愛知県内における教員需要が高まったことに伴い、対象となる多くの学部直進学生が教員に就職し教育現場に出たこと、教職大学院の設置理念、教育課程等に関する情報提供が不足していたこと、などがあると考えられる。
-9-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域２

これに対して、本学は次のような改善のための手立てを実施した。愛知県教育委員会に働きかけ、平成 22 年度
愛知県公立学校教員採用選考試験から、「大学院進学による採用辞退者への措置（選考機会の再提供）」が講じられることとなった。また、専門職大学院ＧＰでの取り組みの一環として教職課程を有する近隣の大学へ出向き、本学教職大学院の特色を生かした出前授業を行うなど連携を深めており、平成 22 年度では〈教職実践基礎領域〉の出願者 28 人中 23 人が、他大学の出身者である。さらに、平成 22 年度には本学出身者を確保するために、「学部・大学院（修士課程）６年一貫教員養成コース」の体系の中に教職大学院に進学するコースの設置を行った。
これにより、本学学部生に、教職へのアプローチ方法の多様化や教職大学院の意義の浸透を図り、一定の入学者を確保することができる。今後は近隣大学と連携した推薦枠の設置等、入試制度面での対応を探る。また、〈教職実践応用領域〉については、教育委員会からの推薦以外で修学する現職教員が毎年２、３人いるが、学校現場への広報、「履修相談カウンセリング」を充実し、増加を図る予定でいる。

《必要な資料・データ等》［資料 10］６年一貫教員養成コース案内［資料 20］教育実践研究科入学試験実施状況（基準の達成についての自己評価： Ｃ ）１）当初は本学教育学部からの進学者を想定していたが、実際には、県内の教員需要が高く教職志望者が教員採用試験に挑む例が多かった。そのため、〈教職実践基礎領域〉の実入学者は定員よりも尐なくなった。
２）初年度の平成 20 年度の受験者数は 37 名であるが合格者数は 27 名としたのは、教職大学院として新人学生
がジュニアリーダーを目指すことと、実際に現場に長期間サポーターや教師力向上実習に行くこともあり、その実習に耐えうる人材を選んだためである。すなわち、理論と実践の面において学生の質の保証という観点から、また、教職大学院修了後教員採用 100%の合格を目指すという観点から、やむを得ず定員の 50 名に満たないことは承知の上で選択した。この方針は、平成 21 年度、平成 22 年度以降についても継続している。

２「長所として特記すべき事項」
上述のように、本学教育実践研究科は、入学者選抜に際して、修了後に教員採用試験に合格し教職に就いて意欲的に教育活動に取り組めるだけのレベルを重要な基準として選抜を実施してきた。すなわち、教職大学院にふさわしい学生の質保証が、この新制度を長く存続させる上での大事な要件だと考えたからである。よって、初年次も２年次も受験者数だけで見れば入学予定者を実際よりも増やすことができたかもしれないが、厳正な入試実施に基づいた結果として、尐ない入学者となった。
平成 22 年度入学者選抜では、第三次募集も行うなど定員充足を重視して、受験者の増加と、上記の意味で意欲的ですぐれた資質を持つ入学者を確保するべく努力を続けているが、上記の指針は今後も維持していきたいと考えている。

- 10 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教育実践研究科では、〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉の２つの領域を設けている。教育課
程については、両領域とも共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実
習１単位の 47 単位を必修としている。しかし、専門科目、学校における実習については、各領域がめざす人材育成のために領域ごとに異なる構成となっている。すべての科目で「理論と実践の融合」を図るため研究者教員と実務家教員がＴ・Ｔ方式で行っている。
共通科目「確かな学力」を身につけさせることのできる高い授業力、「豊かな人間性」を育成できるしっかりとした生徒
指導・学級経営力を備え、学校において中核となって学校全体の活性化を図っていくことができるリーダーシッ
プを修得した教師を送り出すという教育目標の達成の基礎として、５領域にわたる 10 科目を設定し、すべてを〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉のそれぞれの学生が共同して学ぶこととし、実際の授業場面では、討論や批評、グループ学習の場面を多く設定する。
科目の内容の設定としては、「教師の基本」をテーマにし、〈教職実践基礎領域〉にあっては基本を固めることを目的とした。〈教職実践応用領域〉にあっては、これまで自らの実践を省察する機会となるとともに、知識や理解をアップ・トゥ・デイトするべき重要な今日的課題を内容として取り上げている。
こうした授業方法をとる目的は、教師には、教師一人一人が学びあう共同体としての謙虚さと向上心が不可欠であり、そのためには教師個々のコミュケーション能力・リテラシーの徹底した体得が基盤となる。こうした力量形成は、教師の学びの検証と評価・改善の能力の向上、学級づくりや学年の運営のみならず、学校での研修指導プログラムの策定と推進、授業力向上のための企画・組織化と実践などの、ミドル・リーダーとしての基本的な資質・能力を育成することになる。
また、〈教職実践基礎領域〉にとっては、理論を学ぶと同時に、そこで出される多くの現職教員の多様な実践
事例・経験を併せて学ぶことになり、理論を実践的に幅広く、深く理解することができる。さらに、教師同士の学び合う経験は同僚性の構築の重要性を自ら体験によって理解することができ、学校現場に出たときに、学校運営に円滑に参加できる資質を育成することとなる。

専門科目
授業科目履修パターン（[資料４]
応用領域

履修モデル
専門科目

教育実践研究科案内 P.9）

専門科目
4 科目

必修科目

実習関連
2 科目

必修科目

共通科目
10 科目
基礎領域

授業づくり履修モデル
専門科目

学級づくり履修モデル

4 科目

専門科目

- 11 -

4 科目

3 科目

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３〈教職実践基礎領域〉は、共通科目においては、授業づくり、学級づくり、学校づくりについて理論・実践的な基礎的能力を獲得させるとともに、専門科目は、共通科目の学習の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる力量を形成するために、授業づくり、学級づくりから中核的科目である科目を各４科目必修として設定している。
〈教職実践応用領域〉は、学校現場全体の基本的枠組みを再確認する意味で共通科目を履修した後、自らの課
題や所属する学校の課題に即して、「授業づくり」（カリキュラム開発・教科指導）、「学級づくり」（学級経営、生徒指導、進路指導、教育相談、道徳教育）、「学校づくり」（学校経営）の３つの履修モデルに分かれ、より専門的・
実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化の力量を獲得させる。
【授業づくり履修モデル】は、現代の教育諸課題に対応できる優れた実践的指導力を、具体的な授業と教材・評
価と改善・カリキュラム検証と開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって段階的に・実践的に育成、評価するよう科目配置を行っている。
【学級づくり履修モデル】のカリキュラム設計は、学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野の３分野か
らなり、それぞれの分野において基礎から応用に向かって共通科目、専門必修科目、専門選択科目が用意されている。現職教員においては、共通科目・専門必修科目の上に、上記の３分野のなかから１分野を選択して、より発展的・実践的な学習を行う。
【学校づくり履修モデル】のカリキュラムは現職教員のみを対象とし設計されている。科目設定にあたっては、現任校を「特色ある学校」として活性化させるという目的の下に、専門科目では学校管理・運営と保護者、地域との協働を２つの柱とし、事例研究を通して実践方法を学修し、それをもとにミドル・リーダーとして現任校をフィールドとして改革プランをデザインすることを行う。専門選択必修科目では、学校改革に必要な現代的知識、情報を修得させ、学校経営に生かす手立てを図る。

《必要な資料・データ等》［資料４］教育実践研究科案内（P.6-12）［資料 21］教育実践研究科シラバス［資料 22］教育実践研究科時間割表（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）〈教職実践応用領域〉では三つの履修モデルを設けるなど、理論と実践の融合をきめ細かく生かした教育
課程編成をとっている。
２）〈教職実践基礎領域〉と〈教職実践応用領域〉のすべての学生に、共通科目として５領域・10科目を設定
している。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教員の配置
本学教職大学院では、資料のように、授業科目を３つの分野に分け各分野を専門とする研究者教員とその分野
で実践的業績のある実務家教員が担当している。本学附属学校教員で平成 22 年度から着任した者以外の教員については、設置審査を受けた時のままの科目担当であり、すべての科目で専任（専と専他）を含む研究者教員と実- 12 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

務家教員が「理論と実践の融合」を図るためにＴ・Ｔ方式で行っている。学期前後、授業前後に打ち合わせを行
い、授業の改善に努めている。

授業内容、授業方法・形態
授業内容・方法については、「基礎理論」の修得のための授業であっても、模擬授業、ロールプレーイングといった形態を取り入れ具体の中で理論の修得に努め、理論や技術の必要性及び意味づけを行う。また「応用的内容」の授業にあっては、現職教員の現任校の実態や学校参観や授業参観をもとに、事例研究、分析などを行う。また授業では、〈教職実践応用領域〉と〈教職実践基礎領域〉との前述した共学の利点を最大限生かすよう取り組んでいる。
〈教職実践基礎領域〉の学生にとってはいうまでもなく教師や教育現場を直接知る機会となるが、〈教職
実践応用領域〉の現職教員にとっても、現任校の実態を授業の検討素材として提供することで現任校の実態を客観的に捉えるとともに多様な考え方を取り入れる機会となり、〈教職実践基礎領域〉の学生とチームを組んで課題に取り組み、支援者としての資質・能力の向上を図ることができるなど共学の意義は大きい。
実際の授業の内容などを示すために、各履修モデルから１科目を取り上げて配布資料などを［資料 27］として添付している。

受講人数
本学教職大学院は、履修学年を設定しているため、共通科目であっても最大 50 名以下で行うシステムとなっている。専門科目では〈教職実践基礎領域〉が共学するものでは最大でも 40 名以下、
〈教職実践応用領域〉のみの受講科目では 10 名以下である。

実務経験等への配慮
本学教職大学院においては、現職教員は願書提出時に３つの履修モデルから希望する履修モデル１つを選択することになっている。その選択に際しては、各現職教員が勤務する研究課題等が反映されている。それに加えて、各現職教員の興味・関心とともに実務経験なども考慮して選択するようにアドバイスをしている。履修にあたっては、専門科目については履修モデルに分かれて履修することになっている。そのため、各履修モデルで興味・関心とともに実務経験の近い現職教員が集まるため、よりニーズを配慮した授業を行っている。

授業計画
シラバスにおいて共通科目、履修モデル専門科目、専門選択必修科目、実習関連科目、実習科目を明確に示している。原則、共通科目は前期、専門科目は後期に開講することにしている。また、授業日程、実習日程、集中講義などの日程表を４月当初、現職教員にあっては、新年度の開始に先駆けて２月末に配布している。時間割りについても年間計画を４月当初に配布し、オリエンテーションを行っている。

《必要な資料・データ等》［資料 21］教育実践研究科シラバス［資料 23］教育実践研究科教員名簿［資料 24］教員の配置と担当科目数［資料 25］科目別教員一覧［資料 26］単位取得状況［資料 27］授業事例・成績評価事例- 13 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）研究者教員と実務家教員のＴ・Ｔ方式による授業を実施し、尐人数の授業形態でコミュニケーションが豊かに築き出せるように工夫をしている。
２）すべての授業について、学習計画に従って、レポート、模擬授業の学習指導案等を担当教員が記録し、シラバスの到達目標に即して教員の合議による成績評価を行っている。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習の設計
本学教育実践研究科は、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の習得によって、実践的指導力を備えた新人教員を養成するとともに、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る現職教員を育てることを目的とする。そのため教職大学院における学校における実習は 10 単位を必修として設定している。
〈教職実践基礎領域〉の学校実習においては、学部教育や教育実習で得た学校教育活動に関する基礎的な理解をさらに充実・発展し、実践的な指導力の強化を図るという観点から、課題を明確に意識して一定期間、継続的に学校教育活動に参加するものとする。
また、〈教職実践応用領域〉の学校実習においては、これまでの実践経験を基に、異なる実践を客観的に観察、体験・参画することで自らの実践を相対化し、応用力をさらに高めるとともに、自らの実践知を理論と融合させることによって、新人、同僚、学校全体、地域へと広げることができる専門性、資質能力、指導力の向上を図る
ものとする。
以上のことから、領域ごとにその実務経験を配慮し、めざす人材養成を行うために「学校における実習」を目的別に区分して設定している。
「実習実施要項」には各実習の目的、課題、指導と評価、評価観点と方法を明示して、学生及び連携協力校にも配布し実習についての理解を図っている。さらに「教師力向上実習」と「メンター実習」については、「実習評価確認」によって評価の詳細が定められている。
また、実習において修得すべき資質・能力を充分に修得できるように「実習に向けての授業科目等の要件」を設け「実習実施要項」に明示して、実習のためのレディネスを担保している。

〈教職実践応用領域〉
・他校種実習これまでの教職経験とは異なる校種、地域の学校を定期的に訪問見学、授業参加することによって、学校教育全体の現状を把握し、自らの実践を相対化する。また、小学校と中学校の連続性のあり方を授業実践、学級経営さらには学校運営という観点からの検討を行う。
・特別課題実習（応用Ａ）
現在愛知県の学校において重要な課題となっている「外国人児童生徒の学習支援」の事柄について、専門的知識の基礎を修得し、先進的な取り組みなどを行っている学校を定期的に訪問見学、授業参加することによって、課題への取り組みの方法、方策を理解し、自らの実践力を高める。
・課題実践実習
現職教員学生が自らの課題を設定し、教職大学院で学んだ理論をもとに、課題解決のためのプランニング- 14 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３を行い、学校現場において実施検証を行うとともに、自らの学びを通して現任校の課題解決に取り組む。さらにこれを通じて真の理論と実践の融合を自らが行うことができる能力を育成する。
・メンター実習
現職教員学生と〈教職実践基礎領域〉の学生がペアとなり現職教員学生の現任校で行うものと大学院の授業でアシスタント・ティーチャーとして学生の指導にあたる。現職教員が指導において意図したことが新人にどのように伝わっているのか、新人が求めていたことに充分応えたのか、そもそも指導するに当たって現職教員が自らの実践知を相対化、一般化できているのか、といったことについて客観的に分析する。

〈教職実践基礎領域〉
・教師力向上実習Ⅰ
新人が、現職教員の一日に密着し、あらゆる場面における教師のしごとを理解する。さらに、一定期間担任として責任をもって教育にあたることによって、授業以外の場面における教師としての力量についても向上させ、学校を支える一員としての心構えを育成し責任感を高める。当該実習では、専門的理論、技術を実際の学級経営、生徒指導のなかで自らが実践し、さまざまな経験を得ることで教師としての指導力を高める。
・教師力向上実習Ⅱ
新人が、現職教員の一日に密着し、校務分掌などの学校運営に参加し、教師の一員としての自覚を高め、教職に就く強い意欲と自信を育て、学校を支える一員としての心構えを育成し責任感を高める。当該実習においては、特に専門的理論、技術を実践のなかで有効に用い、教科指導における適切な授業設計、展開、分析、評価の力量を高め、さらに教材開発力、単元開発力の基礎を育成する。
・教師力向上実習Ⅲ
Ⅰ、Ⅱの実習での成果の上に立って、現職教員の学生とペアとなり、自らの今後の教師として取り組むべき課題をみつける。
・特別課題実習（基礎）（応用Ｂ）
現在愛知県の学校において重要な課題となっている「外国人児童生徒の学習支援」の事柄について、専門的知識の基礎を修得し、先進的な取り組みなどを行っている学校を定期的に訪問見学、授業参加することによって、課題への取り組みの方法、方策を理解し、自らの実践力を高める。
（応用Ｂ）は選択科目であるが、これまですべての学生が履修している。

連携協力校の選定・連携の在り方
本学では、連携協力校を協力内容にもとづき、現任校―現職教員学生の現任校、協力校―研究指定、拠点校となっている学校で協定を結んだ学校、特別課題実習校―特別課題について研究指定、拠点校となっている学校で協定を結んだ学校にわけている。協力校の選定にあっては、①これまでに文部科学省、県、市の研究指定校となって、研究成果をあげている。②教職経験が 10 年以上でこれまで初任者研修など新任の指導に携わった経験のある教員がいる。③教育・研究において特色のある取り組みを行っている。④校長教頭をはじめとして、教職員との理解があり、充分な協働体制をつくることができる。⑤所管する教育委員会との連携関係が築かれている、といった観点から行い、学生の免許の校種、教科に応じるため、小中ほぼ同数で、規模は標準学級数から大規模校を選択した。また、巡回指導の関係から、本学に地理的に近い市町村の学校を選定した。開設時は協力校 35 校、特別課題実習校２校、計 37 校であったが、協力校がなかった地域に６校を追加し、現在協力校は 43 校となっている。個別学校については資料のとおりである。
連携については、通常の協力校との打ち合わせなどには愛知県及び名古屋市教育委員会から交流人事で本学教- 15 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３員となっている２名が担当し、愛知県及び名古屋市において校長経験者２名がこれを補完し充実した連携を担保する。また、「実習実施要項」、「連携協力校・現任校実習等の手引き」を配布し、各実習前には担当者が各学校を訪問して説明、打ち合わせを行っている。
また、連携協力校に対しては教職大学院の教員を学内研修などに係る講師として依頼する場合については、研究協力と位置づけ、講師料を無料とし本学が交通費を支給することとしている。

実習実施
各領域の主たる実習の実施方法のみを示す。その他の実習については、「実習実施要項」に明記してあるものを参照願いたい。
〈教職実践基礎領域〉「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は指定された１つの学校で実施する。実習校指定においては、１年次５月に希望地、校種、教科、特に学びたいことなどを記載した「実習校希望届」を学生が提出し、担当者が面談の上決定する。
「教師力向上実習」は２年に実施されるが、１年後期には指定校で週２回程度「学校サポーター」の活動を開始する。
この活動は、教職大学院の実習に先立って、学校や児童生徒との触れ合い経験を補い、さらに、日々の大学における授業において示される事例などへの理解を深め、実効的な思考を行うために、継続的に日常の学校、児童生徒を見、経験することは大きな助けになる。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は、目標は高く、その目標を達成するた
めには、実習校の児童生徒の実態と学校現場の状況に関する情報・知識など充分な準備が必要である。こうしたものを実習で生かせる形で得るには、
事前に新人自らが実習校に参加することがもっとも効果のある方法である。
「学校サポーター」には指導する大学教員が各学生に１名がつき、指定校との活動内容の調整や学生指導にあたる。学修履歴が個々の学生によって異なるため活動内容も個々の学生によって異なる。そのため統一した達成
目標などを設けず指導教員と相談の上で実習に備えて活動をすすめる。実習の準備という性格上、単位化していない。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」については、各実習でその目的を専門分野にする研究者教員と実務家教員が２名１組で指導にあたる。学生は事前指導を受けて「実習関係書類」（１年入学時配布、必要に応じて書式のダウンロー
ド可能）から計画書、実習記録、報告書を作成する。
〈教職実践応用領域〉「課題実践実習」
出願時に履修モデルを選択し、研究課題として取り組みたいことについてまとめ、提出することになっている。
それをもとに、１年後期に実習関連科目の「課題実践計画の研究」において実習として現任校で取り組む課題を計画し、２年前期に実習を行う。さらに、２年次「課題実践研究Ⅰ」（前期）では主として巡回指導を受けて、また「課題実践研究Ⅱ」（後期）では大学において個別指導を受けて、実習の成果と課題を研究にフィード・バック
して、より広汎に用いることのできる実践的理論を構築し、修了要件である「課題実践研究」をまとめる。
実習にあたっては、職務に埋没しないように、研究記録とは別に、取り組んだ日時と内容を「実習記録」に明記するとともに、現任校と申し合わせを行い、週に１日午後を空けて、巡回指導、大学での指導・学習の時間とするように指導している。大学での指導のため年間 15 回を出張扱いとして認められている。

実習免除など
本学教職大学院で免除を認めている実習は「特別課題実習」と「他校種実習」の２つのみである。それぞれに「免除要件」を設け、「実習実施要項」に明示するとともに、資料のような「基準」を設け、学生に配布し、説明を行っている。これまで「特別課題実習」の申請者はいない。
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愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３「他校種実習」については、申請資格として「小・中両方の校種で正規教員として勤務経験が、それぞれ3年以上あること」としている。さらに、書面申請を承認された者に対して、各履修モデルの学修目的から「他校種」との連携についての課題についてレポート課題が出され、レポート審査を実施した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている。

小学校教員免許取得コース学生への配慮
本学教職大学院では、小・中・高いずれかの１種免許状取得者であることを出願要件としているため、全く免許を持たない学生はいない。ただし、３年間の長期在学として「小学校教員免許取得コース」を設けている。当該コースの学生については、１年次は小学校免許取得に必要な科目履修に専念させ、２年次に小学校における教育実習を実施したのち、３年次に「教師力向上実習」に入るという形態をとり、教職大学院での実習のレディネスを担保し、学びの積み重ねに配慮している。

多様なフィールド実習
学校現場以外の社会教育機関、病院、福祉施設、企業、ＮＰＯなどにおいて、教師の立場を離れて、視野を広げ、多様で柔軟な人間関係のとり方を学ぶとともに、学校で生かせる経験・人的ネットワークを獲得し、さらには学校と地域との連携、地域貢献の在り方を考えるための実習であり、２年次の主として夏期休業中に実施し、３名の専任教員が週１回巡回指導する。実習先は［資料 33］のとおりであり、実習先としてふさわしい施設を選定し、協定を結んでいる。

《必要な資料・データ等》［資料 28］学校における実習の種類、単位数・期間・時期［資料 29］実習実施要項［資料 30］連携協力校・現任校実習等の手引き［資料 31］実習関係書類（基礎領域）（応用領域）［資料 32］実習評価確認［資料 33］連携協力校等一覧［資料 34］連携協力校協定書（例：名古屋市教育委員会、豊橋市東田小学校）［資料 35］連携協力に係わる講師派遣について［資料 36］実習希望届［資料 37］実習校配当表［資料 38］現任校との実習に関する申し合わせ［資料 39］実習記録の事例［資料 40］実習科目免除申請関係書類（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）教職大学院における教育実習の位置づけは極めて重要であり、設置基準の 10 単位の設定と共に本学独自に「フィールド実習」（１単位）を設けて、教職の依拠すべき地域とのつながりや連携のあり方を具体的に学び取ることができるようにしている。
２）教育実習に当たっては事前・事後指導を行い、各自の実習計画等関係書類をきめ細かく指導している。また「連携協力校・現任校実習等の手引き」を配布し、実習の意義及び実施方法等、連絡を密にしている。
- 17 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準３－４
○

基準領域３

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］［資料４］のように「年限別履修形態」で修学期間全体の学修の流れを示し、さらに「学修支援体制」を示して領域ごとに流れの詳細を学生に周知している。基準５－１でも述べているように、個々の学生の学修経歴が多様であるため入学時に修学カウンセリングを実施し、学修経歴や進路希望などを把握している。さらに、常時学生生活に関する情報を提供し、相談などに応じられるように、〈教職実践応用領域〉(教員２名担当)、〈教職実践基礎領域〉(教員２名担当)ともに、週１回担当教員による領域ミーティングが実施されている。また、学修・研究については〈教職実践応用領域〉の学生は、各領域の担当教員が、〈教職実践基礎領域〉については、教員２名を中心に領域の指導担当教員が指導・支援にあたっている。オフィスアワーは全学で設定されている。
履修単位については、単位の実質化の観点から、実習及び集中講義科目の単位は除き「34 単位」を全学生に共通して年間の上限とし、また 1 日当たりの履修上限を４科目としている。
修了に関わる「課題実践研究」については、それぞれの履修モデルで指導を行う。入学時の課題を 1 年後期に実習関連科目の「課題実践計画の研究」(「特色ある学校づくり」)において実習として現任校で取り組む課題となるように指導し、中間報告を行う。２年前期の実習の成果を受けて、「課題実践研究Ⅰ」（前期）、「課題実践研
究Ⅱ」（後期）で実習の成果と課題を研究にフィード・バックして、より広汎に用いることのできる実践的理論を構築できるよう指導を行う。
「ポートフォリオ」については、入学時に「学修の記録」を配布し、主として〈教職実践基礎領域〉の指導担
当者がミーティングや個別指導によって、成果を積み重ねていくように指導する。

《必要な資料・データ等》［資料４］教育実践研究科案内（P.7-8、17-19）［資料８］ウェブサイト（P.15-16）［資料 21］教育実践研究科シラバス［資料 41］カウンセリング個人履歴［資料 42］学生ミーティング日程［資料 43］オフィスアワー掲示例（学務ネット）［資料 44］学生履修例（学務ネット）［資料 45］学修の記録（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）学生の指導助言に当たり、全教員が、オフィスアワーを設けて対応している。また、授業日の履修科目を必要最小限に抑え、その内容の充実を図るように努めている。
２）〈教職実践基礎領域〉の学生については、教員が担当学生へのカウンセリングを背景としつつ、「ポートフ
ォリオ」作成の過程できめ細かな個別指導を徹底している。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］- 18 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

各科目の成績評価については、シラバスに「成績評価の方法と採点基準」を明記している。評価の事例については資料のとおりである。単位認定については全学の手続きによって行っている。
修了必要単位数、必修科目の取得確認のうえ、「課題実践研究」や「ポートフォリオ」の審査を行い、修了判定を行う。審査手続き、審査基準などを定めた内規にそって、厳格に行っている。審査には履修モデル（あるいは領域）内２名、履修モデル（あるいは領域）外１名の教員があたり、合議によって評価原案を作成し、「教育実践研究科会議」で承認を得る。評価の詳細な基準については各履修モデル、あるいは〈教職実践基礎領域〉で定めている。

《必要な資料・データ等》［資料３］教育実践研究科学生便覧（P.37-43）愛知教育大学教育実践研究科履修規程（P.49）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（P.50）愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査手続要領［資料 21］教育実践研究科シラバス［資料 27］授業事例・成績評価事例［資料 46］成績評価確認（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）教員は、「課題実践研究」では、教育実践に対する整理・考察を通して一般化に資するように学生を指導し、「ポートフォリオ」については個々の学生における膨大な学びの履歴を自己の課題と現代的教育課題の観点から考察させ、〈教職実践応用領域〉
・〈教職実践基礎領域〉のそれぞれの学生が修了報告作成に至る過程で、反省的思考力を育成するなど教職に必要な資質能力の習得ができるように支援している。
２）各授業科目の成績評価について関連領域の教員が合議をしてこれを決めると共に、「中間発表会」を経て年度末に「修了報告会」を実施し、特に「修了報告会」での質疑応答の結果を生かして総合的に評価している。

２「長所として特記すべき事項」
すべての授業科目においてＴ・Ｔ方式の体制で授業を実施してきた。すなわち、共通科目だけでなく、選択科
目においてもＴ・Ｔ方式の体制を組んでいる。これは本学の特徴と言ってよい。このことにより、理論と実践の融合を目指している。
その理念のもとで、〈教職実践基礎領域〉の学生の教師力向上実習Ⅰ・Ⅱについての実習校の配当に当たっては、学部での実習との相違点を明確にするため、サポーターとして１年生の９月から２年の３月の修了まで入っている。原則として月曜日と木曜日にサポーターとしての活動を行っている。このことにより、実習先の準職員として学校・教員・児童・生徒に馴染むことにより、単なる４週間実習ではないことを意図している。現場の実務の環境下において実習することにより、実践的指導力がつくことを期待して実施している。
また、本学の特色として、入学してきた〈教職実践基礎領域〉の学生に対するミーティングを水曜日の第３限に実施している。その主旨は、大学院の１年生が本来の院生１年生と小学校免許取得コース履修者とで成り立っているから、相互の学びの環境をよりよいものに育成するためである。平成 20 年度を例にとってみると、年間21 回実施した。具体的な内容については、ポートフォリオの書き方、特別課題実習の報告、実践記録を読む、などである。教員の指導のもとで行っているが、学生達の自主的な企画も出てきている。

- 19 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
平成 20、21 年度における学生の履修状況からみて、体系的、系統的に設計された履修パターンをとっており、各学生の単位修得状況も良好である。
学修のまとめとして〈教職実践応用領域〉では「課題実践研究」、〈教職実践基礎領域〉では「ポートフォリオ」
を作成している。
「課題実践研究」については各履修モデルにおいて現任校における課題を踏まえて学生が興味・関心のあるものについて実践的研究を行ったものであるが、「題目一覧」からも明らかであるように、現職教員の関心を踏まえ、現代的課題に対応したものとなっている。研究成果については、関係教育委員会、現任校校長などが参加した「中間報告会」、「修了発表会」で報告し、意見交換を行っており、高い評価を受けている。
「ポートフォリオ」は、授業、学校サポート、実習を意識的につなげ、自らの課題を継続的、発展的に追究することを目的として作成するもので、「修了発表会」で発表、意見評価を受けている。「ポートフォリオ」は学生各自にとっては今後教師としての自身のバイブルとなるとともに、教員養成の学生の学びの過程を研究する重要な資料ともなる。
修了（学位授与）認定については資料のとおりであり、〈教職実践基礎領域〉の修了生３名は、愛知県公立中学校、愛知県公立高等学校、私立高等学校の正規教員として採用されている。
本学教職大学院では、平成 20 年度以来、休学者１名（非常勤講師として勤務）、退学者１名（教員採用試験に合格したため）、修学期間延長 1 名（非常勤講師として勤務）の学籍異動が生じているが、教員以外への進路変更はない。なお、やむを得ず退学した 1 名については長期履修生であったが、これまでの交渉の結果、平成 23 年度
教員採用試験から愛知県教育委員会の優遇措置が変更され、修学年限を３年とする長期履修又は長期在学の学生にも適応されることとなり、今後はこのケースにより退学することがないように対応した。

《必要な資料・データ等》［資料 26］単位取得状況［資料 47］修得単位一覧（平成 21 年度）［資料 48］教育実践研究科（学位授与）認定資料（平成 21 年度）［資料 49］休学・退学の状況について［資料 50］教職実践基礎領域修了生の進路状況［資料 51］教員採用試験合格者特例措置について［当日閲覧資料３］実習ポートフォリオ報告［当日閲覧資料４］修了報告論集（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）長期履修生であった 1 名が教員採用試験に合格して当初の計画を変更して退学したが、他の学生は２年間の履修を終えて全員教職に就いた。
２）これまでの愛知県教育委員会との交渉の結果、平成 23 年度教員採用試験から優遇措置が新たに設けられ、修学年限を３年とする長期履修又は長期在学の学生にも適応されることとなった。
- 20 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準４－２
○

基準領域４

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本教育実践研究科では、平成 22 年３月に初めての修了生を送り出したところである。そのため、修了生に対する追跡調査等については、今後実施していく予定である。

《必要な資料・データ等》
特になし（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）平成 22 年３月に初めて修了生を送り出したため判断しがたい。
２）〈教職実践応用領域〉の修了生の中には、現任校で教務主任または校務主任に就いて活躍している者も多数いる。

２「長所として特記すべき事項」
平成 20 年度、平成 21 年度の〈教職実践基礎領域〉の学生数が尐ないこともあり、教員の指導は行き届いている。特に、〈教職実践基礎領域〉の学生は、学校サポーター、教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにおいて、かなりの指導力を発揮し、当該の実習校から高い評価を受けた。

- 21 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
体制・特性配慮
全学として、ガイダンス資料を配布し、「学生生活等に関するガイダンス」を実施している。「小学校教員免許取得コース」をとっている者に対しては、上記とは別にコースガイダンスを実施している。
また、教育実践研究科として、〈教職実践応用領域〉、〈教職実践基礎領域〉の両方を対象に担当教員との顔合
わせ、教育課程全般などについての説明を行う。さらに、現職教員学生、学部卒学生の特性や差異、また現職教員については課題研究の内容に配慮して、領域別、さらには履修モデル別に履修方法や学修への取り組み方などの説明・質疑・応答などを行うオリエンテーションを実施している。
併せて、〈教職実践基礎領域〉では、個々の学生の学修経歴が多様であるため入学時に個別カウンセリングを実施し、学修経歴や進路希望などを把握している。また、〈教職実践応用領域〉においても、長期履修者については、円滑な学修と実習の実施を図るため、同様の個別カウンセリングを実施している。カウンセリング内容については、担当者が所定の様式に記入し教務担当者が保管している。
さらに、常時学生生活に関する情報を提供し、相談などに応じられるように、〈教職実践応用領域〉（教員２名担当）、〈教職実践基礎領域〉（教員２名担当）ともに、週１回担当教員による領域ミーティングが実施されている。また、学修・研究については〈教職実践応用領域〉の学生は、各領域の担当教員が指導・支援を行っている。
〈教職実践基礎領域〉については、学修・研究指導は、教員２名を中心に領域の指導担当教員が、実習について
は学校サポーター指導教員、各教師力向上実習指導担当教員が指導・支援にあたっている。

特別な支援・ハラスメント・メンタルヘルス対応
ともに、全学で規程を定め、体制を整備し実施している。入学ガイダンス資料を配布し、「学生生活等に関するガイダンス」などで周知を図っている。

《必要な資料・データ等》［資料１］学生生活［資料８］ウェブサイト（P.109-114）［資料 41］カウンセリング個人履歴［資料 42］学生ミーティング日程［資料 52］入学時配布資料一覧［資料 53］ガイダンス資料［資料 54］障害学生の学習支援に関する取扱要領［資料 55］ハラスメント防止に関する規程等（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）学生の多様な実態に比して担当教員の指導体制としては、今後になお課題を残しているものの、基準領域
４「長所として特記すべき事項」で述べたように、教員による個別指導は十分に行われている。

- 22 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準５－２
○

基準領域５

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学時、または学年初めに、学生支援課が「授業料免除申請」、「社会人の「教員への道」支援プログラムによる授業料免除申請」、「日本学生支援機構奨学金申請」、「大幸財団奨学生募集案内」を配布、説明している。実績
は以下のようである。

「授業料免除申請実績」
社会人の「教員への道」

学部生と同じ基準の免除

支援プログラムによる免除
申請者

全額免除

半額免除

不許可

申請者

全額免除

半額免除

不許可

平成
20年度

前期分

3

0

1

2

1

1

0

0

後期分

1

0

1

0

1

1

0

0

平成
21年度

前期分

3

3

0

0

2

1

1

0

後期分

3

2

1

0

2

1

0

1

「日本学生支援機構奨学金受給実績」
年度

合計

内訳
教職実践応用領域

教職実践基礎領域

平成 20 年度

000

平成 21 年度

80

8

「大幸財団奨学生」
平成 21 年度

１名（教職実践応用領域）《必要な資料・データ等》［資料 56］授業料免除申請について［資料 57］社会人の「教員への道」支援プログラムによる授業料免除申請について［資料 58］奨学生募集案内（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）本学の奨学制度に基づいて支援をしているが、現状では、〈教職実践応用領域〉の学生（現職教員）に対する支援は、なお課題を残している。
２）本学の教育研究基金の活用も含めて独自の支援体制の可能性について引き続き検討していく。

２「長所として特記すべき事項」〈教職実践基礎領域〉１年生のミーティングは、教員養成系以外の大学学部出身学生を多数含む多様な学生への指導を念頭に、毎週１回実施している。〈教職実践基礎領域〉担当の３名の教員だけなく、授業づくり、学級- 23 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域５づくり、実務家教員が分担し、「授業の見方」「実践記録の読み方」「教師論の学習」「教員採用試験対策」など、多様な内容で実施している。また、小学校免許取得コース１年生の学生には、担当教員を中心に「実践記録を読む会」などをミーティングで行っている。学生の学習要求の実現のために、授業終了後、小学校教員を目指す学
生の「基礎領域学習会」、社会科教員を目指す学生の「社会科勉強会」、「教員採用試験学習会」が自主的な学習会として実施され、担当教員がアドバイスをしている。〈教職実践基礎領域〉２年生は、月１回、「Ｍ２カンファレンス」を行っている。担当教員のアドバイスの下で、教師力向上実習、教員採用試験等の意見交換をしている。
〈教職実践基礎領域〉１年生のカウンセリングは、４月入学時と９～10 月の２回実施し、学習、生活上の相談に応じている。２年生は、教師力向上実習担当教員、修了報告書主査を中心に、教員採用試験を含めて、随時、相談に応じている。〈教職実践応用領域〉１年生は、２名の担当教員を中心に、勤務校との調整などを含めて学修のスムーズな進行のために、週１回のミーティングを実施している。

- 24 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学教育実践研究科においては、理論と実践の融合を図る観点から、「専門職大学院設置基準」を２名も上回る数の実務家教員を配置し、研究者教員９名と実務家教員８名の合計 17 名で構成している。基準領域３で示したように、すべての科目で専任（専と専他）を含む研究者教員と実務家教員が「理論と実践の融合」を図るためにＴ・Ｔ方式で行っている。
研究者教員９名については、教職大学院の教育研究目標を達成するに相応しい、現在本学に在籍する教員の中から、これまれで実践に深く関わり、教育現場と協働して研究を進めてきた教員を中心に構成した。所属は授業づくりが５名、学級づくりが３名、学校づくり１名である。うち「専」教員（専他を除く）は５名であり、各履修モデルの人数構成から「授業づくり」２名、「学級づくり」２名、「学校づくり」各１名を配置している。研究業績については資料のとおりであり、ウェブサイトの「研究者総覧」で情報公開を行っている。
本学は、「専門職大学院設置基準」を２名も上回る８名の実務家教員を配置し、実践力向上の教育体制を充実させている。また１名については、附属学校教員がみなし専任として配置されている。さらに、地元の学校実践現場において指導的役割を果たしてきた実務家教員と全国的に活躍してきた実務家教員（以下、「実務研究者」という。）の両者を配置することによって、より広汎な実践力の育成・向上ができると考えるものである。愛知県及び名古屋市からの人事交流による教員は当該教育委員会と協定を締結しており、任期３年である。みなし教員については、１年ごとの更新とし、勤務時間、報酬など雇用に係る契約を結んでいる。

《必要な資料・データ等》［資料８］ウェブサイト（P.17-20）［資料 23］教育実践研究科教員名簿［資料 24］教員の配置と担当科目数［資料 25］科目別教員一覧［資料 28］学校における実習の種類、単位数・期間・時期［資料 59］愛知教育大学大学院実務家教員の任用に関する取扱要領［資料 60］人事交流協定書［資料 61］教員推薦依頼［資料 62］みなし教員の雇用契約［資料 63］実務家教員一覧（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）創設時点から、教職大学院設置基準に対して実務家教員が２名多いことは、評価できると判断した。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］- 25 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６

研究者教員の採用、昇進については、「愛知教育大学教員選考委員会内規」で定められている。また、平成 19
年からは業績などの量と質をできるだけ客観的に評価するため、「愛知教育大学教員選考基準に関する運用申し合
わせ」によって、点数化がされている。
実務家教員採用に際しては専任、みなし教員ともに、豊かな経験、すぐれた実践力・指導力に加えて、研究的資質を備えることを「実務家教員の任用に関する要項」（以下、「任用要項」という。）を設けて厳正な選考によって担保している。とくに愛知県及び名古屋市教育委員会の交流人事については、その前提として「交流協定」を締結している。本学教職大学院では以下の経歴の者を実務家教員としている。
１）実務研究者（本学従前の研究者任用規程による公募）２名
教職経験が 30 年程度あり、さらに自らの高い実践力を研究的視点から相対化し、発表している者を全国公募し、採用。
２）実務家教員

２名

交流人事による指導主事等経験者。愛知県及び名古屋市教育委員会と交流協定を結び、指導的役割を果たしている現職者を「任用要項」によって選考した上で、専任として任用。
３）本学附属学校教員

１名

本学附属学校勤務の教員から指導的役割を果たしている現職者を「任用要項」によって選考した上で、みなし専任として任用。
４）司法福祉実務家

１名

司法福祉の現場ですぐれた実践を行ってきた者を関係学術団体から推薦を受け、「任用要項」によって選考した上で、みなし専任として任用。
５）校長経験者

２名

すぐれた学校経営を行ってきた者を愛知県及び名古屋市教育委員会から推薦を受け、「任用要項」によって選考した上で、みなし専任として任用。

《必要な資料・データ等》［資料 59］愛知教育大学大学院実務家教員の任用に関する取扱要領［資料 64］教員の年齢構成［資料 65］教員選考委員会の運営等について（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）研究者教員及び実務家教員について、教職大学院を担当するにふさわしい客観的な基準を設けて、採用に当たっている。
２）実務家教員に関しては研究者教員の基準とは異なる観点、例えば教職年数、実践的な業績等を勘案して評価している。

基準６－３○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、自己点検・評価の実施体制として、「愛知教育大学評価委員会規程」を定め、「愛知教育大学評価委
員会」を設置している。教員の業績評価に関しては、「愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実- 26 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６

施基準」に基づく「個人評価調査票」を全教員が毎年提出することになっている。

《必要な資料・データ等》［資料 66］愛知教育大学評価委員会規程、評価結果に係る改善に関する要項［資料 67］愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準、個人評価調査票（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）本学の個人評価の基準に基づいて研究活動は評価している。
２）すべての教員が専門領域で活躍し業績を上げているが、全国学会、国際学会から見ると、なお今後の経過を待たなくてはならない。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
事務体制と職員の配置は、教務課において、課長、課長補佐、係長、係員各 1 名、計４名が配置されており、研究科の運営支援、教学を所管する。

《必要な資料・データ等》［資料 68］教職大学院の事務組織及び職員配置一覧（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）教職大学院を直接担当する職員は実質２名である。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
授業負担、実習指導負担、担当単位数、年間開講時間については、資料のとおりである。また、学生指導については、〈教職実践基礎領域〉は、指導全般は教員７名が担当し、実習については各実習指導教員が担当する。
〈教
職実践応用領域〉は、各履修モデルに属する教員全員で指導を行う。
「専」教員及びみなし教員については、原則として学部、教育学研究科の授業負担はない。
「専他」教員については年間 120 時間、兼担については 60 時間の非常勤手当を行っている。

《必要な資料・データ等》［資料 24］教員の配置と担当科目数［資料 28］学校における実習の種類、単位数・期間・時期［資料 69］担当単位数、年間開講数一覧（基準の達成についての自己評価： Ａ ）- 27 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６１）専任教員が、学部の授業を担当することはなく、教職大学院の教育・研究に専念する形で学生の指導に当たっている。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の教員構成については、研究者教員９名、実務家教員８名の合計17名で構成しており、すべての授業科目において研究者教員と実務家教員がＴ・Ｔ方式で授業を行って、理論と実践の融合を進める上で大きな役割を果たしている。

- 28 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
施設・設備
教職大学院で主として使用する施設は、「講義室・演習室」４室（うち１室は共通講義棟）、「模擬授業室」１
室（専用）、自習室２室（専用・うち１室は共通講義棟）、教材開発室１室（専用）、専任教員研究室９室である。
見取り図、情報機器など設備の概要については、［資料 70-71］のとおりである。
自主的学習は、自習室を主として利用しているが、授業の練習やグループ討論などには、模擬授業室を利用している。また授業の準備には、教材開発室の機材や図書館を利用している。学生が利用できるノートパソコ
ン、ビデオカメラなどは教材開発室に［資料 72］のとおり保管している。

図書（データベース含む）
本学図書館には、平成 22 年度５月時点で、約 66 万冊の図書、逐次刉行物約１万誌、電子ジャーナル契約数
約 9,500 件があり、学校教育に関する図書は充実している。本学図書館の閲覧室は約 2,100 ㎡、閲覧席数約 450
席あり、平日は 9:00～22:00、土曜・日曜は 11:00～17:00 まで開館している。また、本学は国立情報学研究所が行っている図書の相互貸借のシステムに加盟しており、全国の国立大学等から必要な図書が借入できることとなっている。以上のことからも、現職教員の院生も時間的な支障なく、本学図書館を利用できる。本学では、学生からの授業料収入の１％を目途に学生用図書の整備を図っている。
また、利用頻度の高い雑誌 30 種類については、教職大学院独自で継続的に購入し、自習室に配架している。
さらに愛知県で採用されている教科書や指導書は教材開発室、自習室に配架している。

《必要な資料・データ等》［資料１］学生生活（P.37-38、87-92）［資料 70］施設・設備の見取り図［資料 71］施設・設備の情報機器などの概要［資料 72］学生用パソコンなど貸出機器一覧［資料 73］附属図書館利用説明会［資料 74］購入雑誌一覧（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）今後改善していく予定であるが、現状では、学生の自習する環境としては十分とはいえない。

２「長所として特記すべき事項」
院生数に比して部屋のスペースはやや手狭であったために自習室を２室に拡充し、教職大学院の位置する建物の３階の授業研究室等２室を確保して、学習環境の拡充に努めた。

- 29 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域８

基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本学における教育実践研究科（教職大学院）の位置づけ、各委員会との関係性については、［資料 75］の図のとおりである。特任教員以外の教員はすべて教授会構成メンバーである。
また、教育実践研究科の運営に関しても［資料 75］のとおりであり、研究科長は、学長がこれを兼ねている。
直接的な最高審議機関は「愛知教育大学教職大学院運営協議会」であり、審議事項、委員などについては「愛知教育大学教職大学院運営協議会規程」に定められている（［資料 76］）。教育研究及び組織運営に係る主たる事項（第３条）について、審議している。委員は、研究科長、理事、教職大学院教員など大学関係者の他、愛知県及び名古屋市教育委員会職員（第４条第７号委員）として愛知県教育委員会２名、愛知県総合教育センター１名、名古屋市教育委員会１名、また、連携協力校代表（第４条第８号委員）として、協定連携協力校代表１名、現職
教員現任校連携協力校代表１名によって構成されている。平成 20 年度は２回、平成 21 年度は３回開催した。委員名簿、日程、議題、議事録については、［資料 77-78］のとおりである。
この下に、「愛知教育大学教育実践研究科会議内規」により「愛知教育大学教育実践研究科会議」が設けられており（［資料 79］）、人事、教学、入学などについて発議する。会議には研究科長の指名により議長を置き、専任、兼任教員により構成する。定例で月２回開催され、日程、議題、議事録については、［資料 80］のとおりである。
「教育実践研究科会議」の下には、
「入試」、
「広報」、
「カリキュラム・授業運営」、「実習」の各部会がある。基
本的な事項は、各部会で原案を作成、「教育実践研究科会議」で決議し、その結果を全学の各種委員会に報告・承認を得る。
「入試」は、全学の教職大学院入試部会、入試委員会とつながるが、実際的な教職大学院の入試を管轄している。「広報」は、教職大学院の周知、学生募集などに関わる職務を行う。
「カリキュラム・授業運営」は、
教務と学生支援に関することやＦＤを職務とする。本学では〈教職実践応用領域〉を３つの履修モデルに分けているため、それぞれの教学についても協議する。
「実習」については、実習実施場所によって「学校における実習」と「多様なフィールドにおける実習」に分け、学生の配当、実習校との調整、巡回教員の配当、事前・事後指導などを職務とする。
「学生会議」は教職大学院に在籍する院生から成り、〈教職実践基礎領域〉と〈教職実践応用領域〉にそれぞれ代表を置き、本・雑誌の購入、設備・備品に関する要望、授業を含む修学に関する全般的な要望を行ったり、親睦を図ったりするものである。
「連携協力校連絡協議会」は、教師力向上実習、他校種実習、特別課題実習を受け入れる学校と現職教員の現任校とから成り、必要に応じて会合を持つ。
事務体制と職員の配置は、教務課において、課長、課長補佐、係長、係員各 1 名、計４名が配置されており、研究科の運営支援、教学を所管する。このほかに施設の管理を兼務する事務室に２名が配置されている。

《必要な資料・データ等》［資料 68］教職大学院の事務組織及び職員配置一覧［資料 75］教職大学院の運営組織図［資料 76］愛知教育大学教職大学院運営協議会規程［資料 77］教職大学院運営協議会委員名簿［資料 78］教職大学院運営協議会議題・議事要録- 30 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域８［資料 79］愛知教育大学教育実践研究科会議内規［資料 80］教育実践研究科会議議題・議事要録（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）総合的に見れば、最高審議機関に当たる「教職大学院運営協議会」を機能させ運営の公開性・民主性を担保しているものの、事務体制においてはなお今後に課題を残している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
本学では主として学生の教育に使用するためのものとして「学生教育費」が講座に配分される。大学院生については単価 66,000 円が在籍人数分配分される。教職大学院の配分実績は資料のとおりである。この経費は、学生が使用する備品、ＰＣ関連の設備、消耗品、研究科が独自で配置する書籍・雑誌などの購入、報告集の作成などに充てる。これとは別に「教員研究費」として教員一人あたり 500,000 円が配分される。
実習関連の諸経費についてはこれらの経費とは別に、巡回指導の交通費が教務課の運営経費として計上され、必要実費すべてをまかなっている。

《必要な資料・データ等》［資料 81］2010 年度「基盤教育研究費等」の配分について［資料 82］2010 年度教員研究費・学生教育費配分基準［資料 83］大学院学生現員数と配分額一覧［資料 84］出張経費一覧（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）教職大学院の運営としては相応の財政的基礎を確保している。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では、教職大学院の概要、教育活動などの状況を周知するために、パンフレット、シラバス、学生便覧、時間割を県下公立小中学校はじめ各機関に送付している。また、本学ホームページに専用セクションを開設し、教育活動を掲載するほか、教職大学院で開発したポートフォリオなども閲覧できるようにしている。
さらに、平成 20、21 年度は近隣大学に出向き「出前授業」を実施した。また、「公開授業」及び「説明会」、さらには教職の専門性をめぐる「シンポジウム」を開催し、教職大学院の社会的認知を高めることに努めた。

《必要な資料・データ等》［資料２］大学案内（P.63）- 31 -

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基準領域８［資料３］教育実践研究科学生便覧（P.2）［資料４］教育実践研究科案内（P.2）［資料５］教育実践研究科学生募集要項（P.18）［資料６］教育学研究科学生便覧（P.4）［資料７］大学院専攻案内（P.2）［資料８］ウェブサイト（P.5-6、11-13、21-108）［資料 12］入試説明会案内［資料 13］教育実践研究科案内（平成 22 年度）配布先［資料 85］出前授業実施一覧（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）「基準１－３Ａ」でも述べたように、可能な手段を通じて多角的・多面的に本学教職大学院の制度及び教育内容等を周知するようにしている。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
自己点検については、「教職大学院運営協議会」で入学者選抜実施状況、修得単位一覧、単位取得状況、学位授与認定資料、休学・退学の状況、〈教職実践基礎領域〉修了生の進路状況、課題実践研究題目一覧、実習配当校
一覧、アンケート結果などを報告するとともに、自己分析・検討結果について協議を行っている。係る資料・データについては、すべて保管庫で保管している。
また、全学における自己点検・評価の実施体制として「評価委員会」を設置し、外部等からの評価結果を反映（フィードバック）させるための取り組みとして、評価結果を本学ＨＰに公表するとともに、自己評価書として【年次報告書】（年刉）をまとめている。

《必要な資料・データ等》［資料８］ウェブサイト（P.115-121、122-123）［資料 66］愛知教育大学評価委員会規程、評価結果に係る改善に関する要項［資料 86］保管資料・データ一覧（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）創設以来、「教職大学院運営協議会」並びに学内の「評価委員会」を通じて、自己評価・自己点検に努めてきている。

２「長所として特記すべき事項」
愛知県及び名古屋市の代表委員をふくめた学内外の関係者から成る「教職大学院運営協議会」が、発足以降、確実に機能しており、［基準８－１A］でも述べたように最高審議機関として管理運営を万全にすすめる重要な場となっている。
- 32 -

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基準領域９

基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
ＦＤ
本学では、ＦＤについては、「愛知教育大学教育創造開発機構

大学教育・教員養成開発センター」に配置された「ＦＤ・学習支援部門」が「教務企画委員会」と連携を取りながら統括している。教育実践研究科についても、この下でＦＤを進めている。教職大学院の特殊性、また教育実践研究科の特色であるＴ・Ｔ方式による指導の教
育効果をより向上させるために、設置以前から研究・協議を重ね、設置後は相互参観と意見交換を実施し、授業改善に取り組んでいる。

設置以前
履修モデル別授業研究会
第一回

平成 19 年５月 13 日（16 人参加）

第二回

平成 19 年８月 23 日（15 人参加）

第三回（授業づくり）平成 20 年１月５、６日（９人参加） （学校づくり）平成 20 年２月７日（３人参加）
全体合同授業研究会
第一回

平成 19 年５月 13 日（16 人参加）

第二回

平成 19 年８月 23 日（15 人参加）

第三回

平成 20 年２月 16 日（20 人参加）

平成 20 年度・平成 21 年度
教育実践研究科では常時、授業は教員相互に開かれた形で行われている。特に、学期の当初においては、相互理解を深めるため、授業参観ウィークを前期２回開催し相互参観を行い、各教員が感想・意見を提出した。
また授業アンケートについて、「教職大学院運営協議会」で結果を報告するとともに、今後の課題についての検討結果も併せて報告し、ホームページに公表している。

授業評価及び授業・教育課程改善
本学では授業運営全体に関わる事項について「教職大学院に関するアンケート」、開講する授業科目全てについて「教職大学院授業に関するアンケート」、「教職大学院授業（実習）に関するアンケート」の３種類のアンケー
トを実施して学生から評価を受けている。
選択式で回答を得た授業に関するアンケートは共通科目及び専門科目、実習科目の区分、さらに専門科目は各履修モデルごとに集計を行った（［資料88］）。
平成 20 年度のアンケートでは、すべてＴ・Ｔ方式をとっているなかで、尐数ではあるが教員間の打ち合わせな
どが充分行われていない授業があることの問題点の指摘があった。また、とくに現職教員からは授業の準備などの負担が大きいことについての言及があった。実習については、午前中現場実習、午後から大学で授業といった実習実施方法に対する意見が多くみられた。また、授業についてはアンケートの数字上では満足度が高かったが、とくに共通科目で〈教職実践基礎領域〉と〈教職実践応用領域〉が共学するものについては、その基礎的知識、経験の差異が大きく、なかなか両方に問題意識を喚起する授業が困難であることが明らかになった。
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基準領域９

こうした結果をうけて、時間割を改善し、前期においてはこれを２期に分け、前期１期４科目、前期２期４科
目（１科目２時間続き）に変更し（［資料 22］）
、予習・発表準備の軽減を図った。また、特別課題と他校種の二実習については実習校の理解を得て全日とし、回数を半減（８日から４日）した。
平成 21 年度前期のアンケートでは、平成 20 年度と比較すると「シラバスは参考になったか」、「シラバスの目
標は達成できたか」といった項目で低下していることがわかり、後期以降授業開始時にシラバスの内容について周知徹底する必要があることが「教職大学院運営協議会」で確認された。また、平成 22 年度からは共通科目で〈教職実践基礎領域〉と〈教職実践応用領域〉が共学するものについての差異に配慮して一部授業の実施方法などを改善している。

学外関係者の意見の反映
本学では、「教職大学院運営協議会」の議事として、上述のアンケートの結果・検討結果を報告し、関係教育委
員会、及び連携協力校からの意見を把握している。「教職大学院運営協議会」で出た意見についての取り組みは、「基準領域 10」で示している。また平成 21 年度末からは、実習について、実習を受け入れた連携協力校に対して、感想、意見、要望を書面にていただいている。

《必要な資料・データ等》［資料 22］教育実践研究科時間割表［資料 87］FD 関係資料
［資料 88］教職大学院

授業・実習に関するアンケート（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）１）教職大学院スタッフレベルでは「教育実践研究科会議」を通じてアンケート結果を基にして指導体制の現状を相互に検証し合い、また外部の視点からは「教職大学院運営協議会」等を通じて質的保証のための具体的課題について検討してきているが、その改善課題の分析を生かしていくにはなお時間を要する。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
基準９－１で述べたようにアンケート結果を全教員に戻すとともに、「カリキュラム・授業運営」部会で課題を検討している。また、平成 20、21 年度については、教職大学院は設置して歴史も浅く、さらに各教職大学院で特色のある教育課程・授業を実施していることから、広く学び資質向上を図る研修として、他の教職大学院の公開授業やシンポジウムに参加することを奨励し、教職大学院で管理する共通経費等からの支援を行った。平成 20
年度のべ 21 名、平成 21 年度のべ 10 名が参加した。

《必要な資料・データ等》［資料 89］研修出張記録（基準の達成についての自己評価： Ｂ ）- 34 -

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基準領域９１）教職大学院で管理する共通経費等の基盤の上に個々の教員による研修は行われている。

２「長所として特記すべき事項」
教育の状況への改善に当たっては、学内外における意見を具体的に反映させるべく平成 23 年度以降のカリキュ
ラムの見直しや調整、学修・研究指導などに関わる制度的対応などを平成 22 年度より行なっている。また、カリキュラム改編に伴い、学修・実習・研究をより質的に向上させるために実務家教員（特任教授等）の採用や、教科の専門性の力量向上に対応するため学内に兼任の制度的位置づけなど、人事・制度面での対応によって、よりきめ細かい対応を計画中である。
Ｔ・Ｔ方式の授業の長所をより充実させるために、教員間の打ち合わせや〈教職実践基礎領域〉の学生の既有知識の差異や教職観の深浅などを考慮した授業運用、現職教員学生と〈教職実践基礎領域〉の学生がともに学ぶ
協働的学習の充実が図られるような体制づくりに努めている。

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基準領域 10

基準領域 10：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準 10－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
基準８－１で示したように「愛知教育大学教職大学院運営協議会」を設けているが、委員には、大学関係者の他、愛知県及び名古屋市教育委員会職員（第４条第７号委員）として愛知県教育委員会２名、愛知県総合教育センター１名、名古屋市教育委員会１名、また、連携協力校代表（第４条第８号委員）として、協定連携協力校代
表１名、現職教員現任校連携協力校代表１名によって構成されている（［資料 76-77］）。

教育活動等の整備・充実・改善へのフィード・バック例
教育委員会から現職教員学生の授業レポートの課題や発表などについて、時期などが重ならないようにといった要望を受け、平成 21 年度には、時間割を改善し、１科目２コマ続き、１日２科目とし、負担軽減を図った（平成 20 年度第１回議事録、平成 21 年度第１回議事録）。
特別課題実習、他校種実習を午前中半日８回、午後からは大学での授業のため、移動など負担が大きいとの意見があったが、平成 21 年度からは、１日終日４回に変更を行った（平成 20 年度第２回議事録）。

現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等についての協議
標記については、「教職大学院運営協議会」の場以外でも学長、理事等を通して常に申し入れを行っている。
「教職大学院運営協議会」での協議としては、「教員採用試験における優遇措置について」の申し入れを行い、平成 22 年度愛知県公立学校教員採用選考試験から、「大学院進学による採用辞退者への措置（選考機会の再提供）」が講じられることとなった（平成 20 年度第２回議事録、平成 21 年度第２回議事録）。さらに、「優遇措置」の適用が２年課程の学生に限られていたため、継続して交渉の結果、平成 23 年度教員採用試験から、小学校教員免許取得コースや長期修学コースの３年課程の学生にも適用されることとなった。
また、現職教員の修了生については、愛知県総合教育センターでは、組織化し、現職研修の講師などで学んだ
ことを学校現場に還元する機会を設けることが検討されている（平成 21 年度第２回議事録）。

連携協力校との連携体制「連携協力校連絡会議」を必要に応じて開催している。協定連携協力校については、年度末に当該校で実施した実習について意見・要望を書面で依頼を行っている（［資料 90］）。現職教員現任校連携協力校については、毎
年２月に課題実践研究の「中間発表会」を実施し、現任校の校長などに出席していただき、現職教員の研究に対して意見をもらっている。また当日併せて、意見交換会も開催している（［資料 91-92］）。

《必要な資料・データ等》［資料 76］愛知教育大学教職大学院運営協議会規程［資料 77］教職大学院運営協議会委員名簿［資料 78］教職大学院運営協議会議題・議事要録［資料 79］愛知教育大学教育実践研究科会議内規［資料 90］連携協力校

実習について意見・要望書（例）［資料 91］課題実践研究中間発表会出席者名簿- 36 -

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基準領域 10［資料 92］課題実践研究中間発表会プログラム（基準の達成についての自己評価： Ａ ）１）愛知県教育委員会との連携を通じて、平成 22 年度愛知県公立学校教員採用選考試験から、「大学院進学による採用辞退者への措置（選考機会の再提供）」が講じられることとなった。また、課題実践研究「中間発表会」において愛知県及び名古屋市教育委員会をはじめ教育事務所関係者、現任校校長約 35 名が出席し、活発な質疑応答が行われた。

２「長所として特記すべき事項」
平成 22 年４月以降、愛知県総合教育センター（研修部長・企画室長など）との打ち合わせでは教職大学院修了
生による現場への還元や研修制度への活用など、愛知県総合教育センターとのより緊密な関係を構築した具体化を進めている。
教育活動などの改善、フィード・バックには愛知県及び名古屋市教育委員会や現職教員学生の要望を重視し、上記に記載した時間割の運用の弾力化などの他に、現場で実現可能な学校改善プランニングへの期待、学校教育法や新学習指導要領に則した「理論と実践の融合」などの声にも具体的に応えている。
こうした成果の一環として、多くの修了生は４月以降、教務主任・校務主任や研究指定・学校研究の中心者などの立場になり、教職大学院が意図したこれからのミドル・リーダーとしての期待に実践的に応え始めている。

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