令和２年度

洲本市企業会計決算審査意見書
介護サービス事業会計
駐 車 場 事 業 会 計
下 水 道 事 業 会 計
土地取得造成事業会計

洲 本 市 監 査 委 員目次

令和２年度洲本市企業会計決算審査意見書

第１

審 査 の 種 類 ········································

１

第２

審 査 の 対 象 ········································

１

第３

審 査 の 着 眼 点 ······································

１

第４

審 査 の 期 間 ········································

１

第５

審 査 の 実 施 内 容 ····································

１

第６

審 査 の 結 果 ········································

１

介護サービス事業会計
１

業 務 状 況 ·········································

３

２

決 算 の 概 要 ·······································

３

３

経 営 成 績 ·········································

６４

財 政 状 態 ·········································

８

５

む す び ··········································· １ １

駐車場事業会計１

業 務 状 況 ········································ １ ３

２

決 算 の 概 要 ······································· １ ３３

経 営 成 績 ········································· １ ５４

財 政 状 態 ········································· １ ６５

む す び ··········································· １ ８

下水道事業会計１

業 務 状 況 ········································ ２ １

２

決 算 の 概 要 ······································· ２ ２３

経 営 成 績 ········································· ２ ６４

財 政 状 態 ········································· ２ ８５

む す び ··········································· ３ ２

土地取得造成事業会計
１

業 務 状 況 ········································ ３ ４２

決 算 の 概 要 ······································· ３ ５３

経 営 成 績 ········································· ３ ７４

財 政 状 態 ········································· ３ ９５

む す び ··········································· ４ ２

（注）１

文 中 及び 各 表中

① 「 執 行率 」 と表 示 のある も の は、 予 算現 額 に対す る 歳 入決 算 額（ 収 入済額 ） 又 は歳 出
決 算 額 （支 出 済額 ） の割合 で あ る。
［ 執 行 率＝ 歳 入・ 歳 出決算 額 （ 収入 ・ 支出 済 額）／ 予 算 現額 × 100］
② 「 収 入率 」 と表 示 のある も の は、 調 定額 に 対する 歳 入 決算 額 （収 入 済額） の 割 合で ある。
［ 収 入 率＝ 歳 入決 算 額（収 入 済 額） ／ 調定 額 ×100］
２

各 表中 に 用い る 年度の う ち 、元 号 を省 略 してい る も のに あ って は 、これ ら の 元号 は
「 令 和 」で あ る。

３

文 中及 び 各表 中 に用い る 比 率は 、 原則 と して表 示 単 位未 満 を四 捨 五入し た た め、 端
数 処 理 の関 係 上、 合 計と内 訳 の 計が 一 致し な い場合 が あ る。

４

各 表中 の 用法 は 、次の と お りで あ る。
△ （ 数 値の 前 にあ る 場合） ·········· 減 少 ・ 低下 又 はマ イ ナス
0.0···························· 0 又 は 該当 数 値は あ るが 表 示 単位 未 満の も の－···························· 該 当 数 値の な いも の皆増·························· 前 年 度 に数 値 がな く 全額 増 加 した も の皆減·························· 当 年 度 の数 値 がな く 全額 減 少 した も の令和２年度 洲本市企業会計決算意見書

第１ 審査の種類
決算審査（地方公営企業法第３０条第２項）

第２

審査の対象

１ 令和２年度洲本市介護サービス事業会計決算
２

同

駐車場事業会計決算

３

同

下水道事業会計決算

４

同

土地取得造成事業会計決算

第３審査の着眼点(１)決算書及び付属書類は法令に準拠し作成されているか。
(２)決算書等の計数は正確であるか。
(３)予算の執行が適切かつ効率的に行われているか。

第４ 審査の期間
令和３年７月２１日から令和３年８月２３日

第５審査の実施内容

審査にあたっては、洲本市監査基準に準拠して実施した。
審査に付された令和２年度企業会計決算書について、地方公営企業法第３０条及び同法施行令第２３条の規定に準拠して作成されているか、また計数の確認を行い、併せて関係職員の説明を聴取し、予算の執行状況を審査した。

第６

審査の結果

各事業の決算書及び決算付属書類は関係法令に従って作成されており、決算諸表についての計数は証書類と照合した結果、一致しているものと認めた。また、令和２年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績及び資金の状況をおおむね適正に表示している
ものと認めた。
以下、審査の概要及び意見は次のとおりである。

1

介護サービス事業会計2

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
①介護老人福祉施設事業
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団が特別養護老人ホーム五色・サルビアホールの事
業運営の指定管理を行っている。（指定管理については、特別養護老人ホームに加え、他 5 事業を一体的に運営している。）五色・サルビアホールでは、従来型（定員 60 人）、ユニット型（定員 20 人）、短期入所のサービスを提供している。
（単位：利用者延人数）
事業名

令和２年度

特別養護老人ホーム

令和元年度

32,098 人

32,464 人②デイサービスセンター事業
通所介護等のサービスを提供している。洲本市総合福祉会館において開設されている「デイサービスセンターやまて」の運営を、社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会へ委託している。
（単位：利用者延人数）
事業名

令和２年度

通所介護等

令和元年度

5,907 人6,712 人新型コロナウイルス感染症が流行したことに伴い、特別養護老人ホームのショートス
テイや通所介護等の利用者が利用を控えたことにより、利用者延べ人数が減少している。

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
収益的収入
区分

予算現額

決算額

構成
比率

（単位：円、％）予算に対する決算
執行率の増減

介護サービス事業収益

118,577,000

115,661,274

100.0△ 2,915,726

97.5（1）営業収益55,000,000

50,233,230

43.4△ 4,766,770

91.3（2）営業外収益

63,577,000

65,326,465

56.5

1,749,465

102.8

0

101,579

0.1

101,579-（3）特別利益3

収益的支出区分（単位：円、％）
予算現額

構成
比率

決算額

不用額

執行率

介護サービス事業費用

123,097,000

119,516,991

100.0

3,580,009

97.1（1）営業費用

121,769,000

118,224,639

98.9

3,544,361

97.1（2）営業外費用

1,328,000

1,292,352

1.1

35,648

97.3

0

0

0.0

0

-

（3）特別損失

収益的収入の決算額は 115,661,274 円であり、予算額 118,577,000 円に対する執行率は 97.5％である。収入の決算額は前年度に比べ 817,965 円（0.7％）増加している。これは主に、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による利用者減少のため、営業収益で 6,320,261 円減少したものの、元金償還のための他会計補助金が令和元年度は資本的収入に計上されていたが、令和 2 年度は収益的収入に計上したことにともなう増加のため、営業外収益で 10,465,709 円増加したためである。
収益的支出の決算額は 119,516,991 円であり、予算額 123,097,000 円に対する執行率は 97.1％である。支出の決算額は前年度に比べ 11,662,281 円（8.9％）減少している。これは主に、特別損失で 16,482,438 円皆減したためである。

(２)資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
資本的収入（単位：円、％）
区分

予算現額

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

構成
比率

決算額

予算に対する決
執行率
算の増減

資本的収入

26,000,000

024,018,500 100.0（1）企業債

15,000,000

015,000,000

62.5

0 100.0（2）他会計補助金

8,135,000

08,135,000

33.9

0 100.0（3）基金取崩収入2,865,000

0883,500

3.7

資本的支出

△ 1,981,500△ 1,981,500

92.4

30.8

（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

翌年度繰越額

不用額

執行率

資本的支出

31,908,000

25,563,358 100.0

4,500,000

1,844,642

80.1（1）建設改良費26,000,000

19,676,800

77.0

4,500,000

1,823,200

75.7（2）企業債償還金

5,783,000

5,782,144

22.6

0（3）基金積立金

125,000

104,4140.4

0856 100.0
20,58683.5

資本的収入の決算額は 24,018,500 円であり、予算額 26,000,000 円に対する執行率は 92.4％である。収入の決算額は前年度に比べ、10,961,298 円（83.9％）増加している。これは主に、企業債で 5,700,000 円、他会計補助金で 4,377,798 円増加したためである。

4

資本的支出の決算額は 25,563,358 円であり、予算額 31,908,000 円に対する執行率は 80.1％である。支出の決算額は前年度に比べ、12,188,315 円（91.1％）増加している。これは主に、建設改良費で 10,305,680 円、企業債償還金で 2,024,942 円増加したためである。なお、4,500,000
円を翌年度へ繰越しているが、介護老人福祉施設施設整備事業費である。
一方、不用額は 1,844,642 円であり、予算額 31,908,000 円に対する割合は 5.8％である。
また、資本的収入額 24,018,500 円は、資本的支出額 25,563,358 円に対して 1,544,858 円の不足額が生じている。この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,049,255
円、過年度分損益勘定留保資金 495,603 円により補てんされている。

(３)その他の予算事項①一時借入金
当年度における一時借入金をみると、当初予算において一時借入金の限度額を 130,000,000 円と定めたが、執行はなかった。
②企業債の元利償還等
当年度の企業債借入額は 15,000,000 円であり、償還額は 5,782,144 円である。当年度末における未償還残額は 120,009,720 円であり、前年度に比べて 9,217,856 円増加している。
（単位：円）
区分

令和２年度

令和元年度

増減額

当年度借入額15,000,000

9,300,000

5,700,000

当年度償還額5,782,144

3,757,202

2,024,942

当年度末未償還額

120,009,720

110,791,864

9,217,856

5

３ 経営成績（消費税及び地方消費税抜き）
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 5,644,517 円の純損失が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
令和２年度

令和元年度

区分

増減額
決算額

営業収益

構成比率

決算額

増減比率

構成比率

50,233,230

100.0

56,553,491

100.0△ 6,320,261△ 11.250,233,230

100.0

56,553,491

100.0△ 6,320,261△ 11.2

117,963,711

100.0

113,123,755

100.0

4,839,956

4.3

介護老人福祉施設費用

41,494,973

35.2

33,160,334

29.3

8,334,639

25.1

デイサービス事業費用

52,028,418

44.1

58,411,938

51.6△ 6,383,520△ 10.9減価償却費

24,230,575

20.5

21,367,509

18.9

2,863,066

13.4

資産減耗費

209,7450.2

183,974

0.2

25,771

14.0△ 11,160,217△ 19.7

デイサービス事業収益
営業費用

営業損益
営業外収益

△ 67,730,481-△ 56,570,264-

65,326,465

100.0

54,860,756

100.0

10,465,709

19.1

104,4140.2

246,7210.4△ 142,307△ 57.7

他会計補助金40,598,422

62.1

37,487,873

68.3

3,110,549

8.3

長期前受金戻入

13,606,967

20.8

11,617,232

21.2

1,989,735

17.1

雑収益

11,016,662

16.9

5,508,930

10.0

5,507,732

100.0

営業外費用

3,342,080

100.0

2,424,999

100.0

917,08137.8

支払利息及び企業債取扱諸費

1,292,352

38.7

1,358,854

56.0△ 66,502

△ 4.9

雑支出

2,049,728

61.3

1,066,145

44.0

983,583

92.3

経常損益

△ 5,746,096-△ 4,134,507-△ 1,611,589△ 39.0

特別利益

101,579-

3,429,062-△ 3,327,483△ 97.0

特別損失

0-16,482,438-△ 16,482,438

皆減△ 5,644,517-△ 17,187,883-

11,543,366

67.2

受取利息及び配当金

当年度純損益（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 50,233,230 円であり、前年度に比べて 6,320,261 円（11.2％）減少している。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の減少にともない、デイサービス事業収益が減少したためである。
営業費用は 117,963,711 円であり、前年度に比べて 4,839,956 円（4.3％）増加している。これは主に、デイサービスの利用者が減少したことにともなう委託料の減少により、デイサービス
事業費用で 6,383,520 円減少したものの、介護老人福祉施設費用で 8,334,639 円増加したためである。営業費用の主なものはデイサービス事業費用 52,028,418 円、介護老人福祉施設費用
41,494,973 円であり、営業費用に対しそれぞれ 44.1％、35.2％を占めている。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、67,730,481 円の損失である。

6

(２)経常損益について
営業外収益は 65,326,465 円であり、前年度に比べて 10,465,709 円（19.1％）増加している。
これは主に、雑収益で 5,507,732 円、他会計補助金で 3,110,549 円増加したためである。営業外
収益の主なものは、他会計補助金 40,598,422 円であり、営業外収益の 62.1％を占めている。
営業外費用は 3,342,080 円であり、前年度に比べて 917,081 円（37.8％）増加している。これは主に、雑支出が 983,583 円増加したためである。営業外費用の主なものは、雑支出 2,049,728円であり、営業外費用の 61.3％を占めている。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は、5,746,096 円の損失である。

(３)当年度純損益について
特別利益は 101,579 円である。経常損益に特別利益を加えた当年度純損益は 5,644,517 円の赤
字である。

7

４ 財政状態（消費税及び地方消費税抜き）(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は、次のとおりである。
①資産について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

642,751,307

649,303,627△ 6,552,320△ 1.0

642,751,307

649,303,627△ 6,552,320

△ 1.0

土地

87,305,524

87,305,524

0

0.0

建物

493,827,751

493,827,751

00.0△ 44,527,733△ 29,637,810△ 14,889,923△ 50.2

125,163,875

107,275,875

17,888,000

16.7△ 21,217,888△ 12,583,909△ 8,633,979△ 68.6

3,613,124

3,822,869△ 209,745△ 5.5△ 1,413,346△ 706,673△ 706,673 △ 100.0

流動資産

100,638,698

90,161,111

10,477,587

11.6

現金預金

41,587,859

31,272,923

10,314,936

33.0

未収金

19,432,491

18,490,754

941,737

5.1

0

0

0

-

39,618,348

40,397,434△ 779,086△ 1.9

743,390,005

739,464,738

3,925,267

0.5

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

貸倒引当金
基金
資産合計

＊減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

当年度末の資産合計は 743,390,005 円であり、前年度に比べて 3,925,267 円（0.5％）増加している。この内訳をみると、固定資産は 642,751,307 円であり、前年度に比べて 6,552,320 円（1.0％）減少している。これは主に、介護用ベッド購入等により資産が 17,678,255 円増加した
ものの、当年度減価償却費 24,230,575 円を減価償却累計額へ計上し減額となったためである。
また、流動資産は 100,638,698 円であり、前年度に比べて 10,477,587 円（11.6％）増加している。これは主に、現金預金が 10,314,936 円増加したためである。

8

②負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減額

固定負債

109,689,146

105,009,720

4,679,426

4.5

企業債

109,689,146

105,009,720

4,679,426

4.5

建設改良費等の財源に充てるための企業債

109,689,146

105,009,720

4,679,426

4.5

流動負債

19,079,165

8,716,840

10,362,325

118.9

企業債

10,320,574

5,782,144

4,538,430

78.5

建設改良費等の財源に充てるための企業債

10,320,574

5,782,144

4,538,430

78.5

未払金

5,412,591

378,696

5,033,895

1,329.3

引当金3,346,000

2,556,000

790,000

30.9

2,775,000

2,135,000

640,000

30.0

571,000

421,000

150,000

35.6

繰延収益

365,631,422

371,103,389△ 5,471,967

△ 1.5

長期前受金

365,631,422

371,103,389△ 5,471,967△ 1.5

138,776,136

138,776,136

00.0△ 11,757,921△ 7,838,614△ 3,919,307△ 50.073,620,455

73,620,455

00.0△ 6,715,080△ 4,476,720△ 2,238,360△ 50.0190,540,652

182,615,397

7,925,255

4.3△ 18,832,820△ 11,593,265△ 7,239,555△ 62.4494,399,733

484,829,949

9,569,784

2.0

資本金

229,042,599

229,042,599

0

0.0

資本金

229,042,599

229,042,599

0

0.0

剰余金

19,947,673

25,592,190

資本剰余金27,341,000

27,341,000

00.0

27,341,000

27,341,000

00.0△ 7,393,327△ 1,748,810△ 5,644,517

322.8

当年度未処分利益剰余金△ 7,393,327△ 1,748,810△ 5,644,517

322.8

資本合計

248,990,272

254,634,789△ 5,644,517△ 2.2

負債資本合計743,390,005

739,464,738

3,925,267

0.5

賞与引当金
法定福利費引当金

国庫補助金
収益化累計額
県補助金
収益化累計額
他会計補助金収益化累計額
負債合計

他会計補助金
利益剰余金＊収益化累計額の増減率は△を増加としている。
9

増減率△ 5,644,517 △ 22.1

当年度末の負債合計は 494,399,733 円であり、前年度に比べて 9,569,784 円（2.0％）増加している。この内訳をみると、固定負債は 109,689,146 円であり、前年度に比べて企業債の増加に
より 4,679,426 円（4.5％）増加している。流動負債は 19,079,165 円であり、前年度に比べて10,362,325 円（118.9％）増加している。これは主に、未払金で 5,033,895 円、企業債で 4,538,430円増加したためである。
繰延収益は365,631,422 円であり、前年度に比べて5,471,967 円（1.5％）
減少している。
また、資本合計は 248,990,272 円であり、前年度に比べて 5,644,517 円（2.2％）減少している。
負債と資本を合わせた負債資本合計は、743,390,005 円であり、資産合計と一致している。

なお、当年度における資本金及び剰余金の変動は、次のとおりである。
（単位：円）
区分

前年度末残高前年度処分額

処分後残高

当年度変動額

当年度末残高資本金229,042,599

0

229,042,599

0

229,042,599

剰余金

25,592,190

025,592,190△ 5,644,517

19,947,673

資本剰余金

27,341,000

027,341,000

027,341,000

27,341,000

027,341,000

027,341,000△ 1,748,810

0△ 1,748,810△ 5,644,517△ 7,393,327

未処分利益剰余金△ 1,748,810

0△ 1,748,810△ 5,644,517△ 7,393,327

資本合計

254,634,789

0

254,634,789△ 5,644,517

248,990,272

他会計補助金
利益剰余金(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減

経常収支比率

95.3

96.4

△ 1.1

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

82.7

84.6

△ 1.9

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

88.7

88.6

0.1

流動比率

527.5

1,034.3△ 506.8

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

①経常収支比率10経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 95.3％であり、前年度に比べて 1.1 ポイント低下している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すものであり、その数値が大きいほど経営の健全性が高いとされている。当年度は 82.7％であり、前年度に比べて 1.9 ポイント低下している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 88.7％であり、前年度に比べて 0.1 ポイント上昇している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、1 年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 527.5％であり、前年度に比べて 506.8 ポイント低下している。

４ む す び
当年度の純損益は、新型コロナウイルス感染症の拡大で、利用者が減少したことにより 5,645
千円の赤字となった。営業損益では、67,730 千円の損失を計上し、一般会計からの補助金 40,598
千円を受け入れている。これは、収益は、デイサービス事業のみであるのに対し、費用はデイサービス事業に加え、介護老人福祉施設分も負担していることによるところが大きい。
介護サービス事業については、利用人数の見込みや民間事業者の状況及び施設設備の適切な更新により、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

11

駐車場事業会計12

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
なお、駐車台数には無料時間内出庫も含む。
①洲本バスセンター前駐車場
令和２年度
使用料（円）
駐車台数（台）

令和元年度

増減数

増減率（％）

11,239,100

17,666,800△6,427,700△36.4

141,020

160,293△19,273△12.0②洲本 IC 駐車場
令和２年度
使用料（円）
駐車台数（台）

令和元年度

増減数

増減率（％）

5,675,400

12,316,800△6,641,400△53.9

33,29158,506△25,215△43.1③すいせん苑駐車場
令和２年度
使用料（円）
駐車台数（台）

令和元年度

増減数

増減率（％）

4,855,700

4,992,600△136,900△2.7

15,21915,973△754△4.7

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
収益的収入（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

予算に対する決算
執行率の増減

駐車場事業収益31,936,000

31,508,263

100.0△ 427,737

98.7（1）営業収益27,319,000

26,889,600

85.3△ 429,400

98.4（2）営業外収益

4,617,000

4,595,666

14.6△ 21,334

99.5

022,9970.1

22,997-（3）特別利益13

収益的支出（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

不用額

執行率

駐車場事業費用

42,256,000

39,735,656

100.0

2,520,344

94.0（1）営業費用

40,850,870

38,751,126

97.5

2,099,74494.9（2）営業外費用

1,000,000

579,400

1.5

420,600

57.9（3）特別損失

405,130

405,130

1.0

0

100.0

収益的収入の決算額は 31,508,263 円であり、予算額 31,936,000 円に対する執行率は 98.7％である。収入額の決算額は前年度に比べ 13,759,404 円（30.4％）減少している。これは主に、
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう、駐車場利用の減少により、営業収益が 13,748,700 円減少したためである。
収益的支出の決算額は 39,735,656 円であり、予算額 42,256,000 円に対する執行率は 94.0％である。支出額の決算額は前年度に比べ 2,155,713 円（5.7％）増加している。これは主に、営業外費用で 1,144,900 円減少したものの、営業費用で 2,953,661 円増加したためである。
また、不用額は 2,520,344 円で予算額に対する割合は 6.0％である。

(２)その他の予算事項①一時借入金
当年度における一時借入金をみると、当初予算において一時借入金の限度額を 10,000,000 円と定めたが、執行はなかった。

14

３ 経営成績（消費税及び地方消費税抜き）
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 8,227,393 円の純損失が発生している。
（単位：円、％）

損益計算書
区分

令和元年度

令和２年度
構成比率

決算額

構成比率

決算額

増減比率

増減額

24,910,527

100.0

37,673,517

100.0△ 12,762,990△ 33.9

駐車収益

19,791,127

79.4

32,554,117

86.4△ 12,762,990△ 39.2

財産貸付収入5,119,400

20.6

5,119,400

13.6

0

0.0

36,971,449

100.0

34,343,048

100.0

2,628,401

7.7

28,979,148

78.4

26,346,221

76.7

2,632,927

10.0

21.6

7,996,827

23.3-

3,330,469

-

営業収益

営業費用
一般管理費
減価償却費
営業損益
営業外収益
実費徴収金
長期前受金戻入
その他営業外収益
営業外費用
その他営業外費用

7,992,301△ 12,060,922△ 4,526△ 0.1△ 15,391,391△ 462.1

4,578,935

100.0

4,599,371

100.0△ 20,436△ 0.4

171,782

3.8

192,674

4.2△ 20,892△ 10.84,406,610

96.2

4,406,610

95.8

0

0.0

543

0.0

87

0.0

456

524.1

363,273

100.0

196,633

100.0

166,64084.7

363,273

100.0

196,633

100.0

166,640

84.7△ 15,578,467△ 201.4△ 7,845,260-

7,733,207-

特別利益

22,997-

12,695-

10,30281.2

特別損失405,130-

58,106-

347,024597.2△ 8,227,393
当年度純損益（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

7,687,796-△ 15,915,189△ 207.0

経常損益(１)営業損益について
営業収益は 24,910,527 円で、前年度に比べて 12,762,990 円（33.9％）減少している。これは駐車収益で 12,762,990 円減少したためである。営業収益の主なものは、駐車収益 19,791,127 円
であり、営業収益に対し 79.4％を占めている。また、財産貸付収入で 5,119,400 円計上されているが、昨年度と同様、バスセンター前駐車場（立体駐車場）の土地貸付収入である。
営業費用は 36,971,449 円で、前年度に比べて 2,628,401 円（7.7％）増加している。これは主に一般管理費が 2,632,927 円増加したためである。営業費用の主なものは、一般管理費
28,979,148 円であり、営業費用に対し 78.4％を占めている。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、12,060,922 円の損失である。

(２)経常損益について
営業外収益は 4,578,935 円で、前年度に比べて 20,436 円（0.4％）減少している。これは主に、実費徴収金で 20,892 円減少したためである。営業外収益の主なものは、長期前受金戻入
4,406,610 円であり、営業外収益に対し 96.2％を占めている。
営業外費用は 363,273 円で、前年度に比べて 166,640 円（84.7％）増加している。これは主に、その他営業外費用で 166,640 円増加したためである。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は、7,845,260 円の損失である。
15

(３)当年度純損益
特別利益は 22,997 円で、特別損失は 405,130 円である。経常損益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損益は 8,227,393 円の赤字である。

４ 財政状態（消費税及び地方消費税抜き）(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は、次のとおりである。
①資産について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

539,952,585

547,944,886△ 7,992,301△ 1.5

539,952,585

547,944,886△ 7,992,301

△ 1.5

土地

494,997,440

494,997,440

0

0.0

建物

12,020,902

12,020,902

00.0△ 1,666,782△ 1,111,188△ 555,594△ 50.053,195,087

53,195,087

00.0△ 21,344,223△ 14,229,482△ 7,114,741△ 50.03,802,040

3,802,0400

0.0△ 1,051,879△ 729,913△ 321,966△ 44.1

流動資産

32,543,522

36,935,819△ 4,392,297△ 11.9現金預金

20,540,194

24,664,102△ 4,123,908△ 16.7

未収金

12,003,328

12,271,717△ 268,389

△ 2.2

0

0

-

-

572,496,107

584,880,705△ 12,384,598

△ 2.1

固定資産
有形固定資産減価償却累計額

構築物
減価償却累計額

機械及び装置
減価償却累計額

貸倒引当金
資産合計

増減額

増減率

＊減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

当年度末の資産合計は 572,496,107 円であり、前年度に比べて 12,384,598 円（2.1％）減少している。この内訳をみると、固定資産は 539,952,585 円であり、前年度に比べて 7,992,301 円（1.5％）
減少している。
また、流動資産は32,543,522 円で前年度に比べて4,392,297 円（11.9％）
減少している。これは主に、現金預金で 4,123,908 円減少したためである。

16

②負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

流動負債

2,964,759

2,715,354

249,405

9.2

未払金

2,062,356

2,238,354△ 175,998

△ 7.9

引当金

902,403

477,000

425,403

89.2

賞与引当金

760,675

341,000

419,675123.1

法定福利費引当金

141,728

136,000

5,728

4.2

繰延収益

26,448,337

30,854,947

長期前受金

26,448,337

30,854,947△ 4,406,610△ 14.339,668,167

39,668,167

00.0

収益化累計額△ 13,219,830△ 8,813,220△ 4,406,610△ 50.0

負債合計

29,413,096

33,570,301

資本金535,413,456

535,413,456

0

0.0

資本金

535,413,456

535,413,456

0

0.0

剰余金

7,669,555

15,896,948

利益剰余金

7,669,555

15,896,948△ 8,227,393△ 51.87,669,555

15,896,948△ 8,227,393△ 51.8

資本合計

543,083,011

551,310,404△ 8,227,393△ 1.5

負債資本合計572,496,107

584,880,705 △ 12,384,598

△ 2.1

国庫補助金

当年度未処分利益剰余金△ 4,406,610 △ 14.3

△ 4,157,205 △ 12.4

△ 8,227,393 △ 51.8

＊収益化累計額の増減率は△を増加としている。
当年度末の負債合計は 29,413,096 円であり、前年度に比べて 4,157,205 円（12.4％）減少している。この内訳をみると、流動負債は 2,964,759 円であり、前年度に比べて 249,405 円（9.2％）
増加している。これは主に、未払金で 175,998 円減少したものの、引当金で 425,403 円増加したためである。繰延収益は 26,448,337 円であり、前年度に比べて 4,406,610 円（14.3％）減少している。
また、資本金・剰余金はそれぞれ 535,413,456 円、7,669,555 円であり、資本合計は 543,083,011円である。
負債と資本を合わせた負債資本合計は 572,496,107 円であり、資産合計と一致している。
17

(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減

経常収支比率

79.0

122.4

△ 43.4

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

99.5

99.5

0.0

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

94.8

94.1

0.7

流動比率

1,097.7

1,360.3△ 262.6

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

①経常収支比率
経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 79.0％であり、前年度に比べて 43.4 ポイント低下している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すものであり、その数値が大きいほど経営の健全性が高いとされている。当年度は 99.5％であり、前年度と同じである。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 94.8％であり、前年度に比べて 0.7 ポイント増加している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、一年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 1,097.7％であり、前年度に比べて 262.6 ポイント低下している。

４ む す び
当年度の営業損益は 12,061 千円の損失を計上し、純損益で 8,227 千円の赤字となった。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、高速バスの利用者や観光客の減少にと18

もない、駐車収益が減少したことによるところが大きい。
駐車場事業については、各駐車場の稼働状況や利用者の分析により、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

19

下水道事業会計20

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
①公共下水道事業
区分

令和２年度

令和元年度

増減

増減率（％）

行政区域内人口（人）33,50533,792△287△0.8

処理区域内人口（人）

10,392

10,36032

0.3

普及率（％）

31.0

30.7

0.3

-

処理区域面積（ha）

302

298

4

1.3

水洗化人口（人）

8,474

8,375

99

1.2

水洗化率（％）

81.5

80.8

0.7

-

年間総処理水量（㎥）

1,164,018

1,142,487

21,5311.9

年間有収水量（㎥）953,160

977,103△23,943△2.5

当年度末の処理区域面積は 302ha、処理区域内人口は 10,392 人で行政区域内人口
33,505 人に対する普及率は 31.0％である。前年度に比べ普及率は、0.3 ポイント上昇している。
当年度の年間総処理水量は 1,164,018 ㎥で、前年度に比べ 21,531 ㎥（1.9％）増加しており、年間有収水量は 953,160 ㎥で、前年度に比べ 23,943 ㎥（2.5％）減少している。
②特環下水道事業
区分

令和２年度

令和元年度

増減

増減率（％）

行政区域内人口（人）

8,978

9,181

△203

△2.2

処理区域内人口（人）

1,269

1,320

△51

△3.9

普及率（％）

14.1

14.4

△0.3

-

処理区域面積（ha）

68

61

7

11.5

水洗化人口（人）

1,136

1,189

△53

△4.5

水洗化率（％）

89.5

90.1

△0.6

-

年間総処理水量（㎥）102,690

101,486

1,204

1.2

年間有収水量（㎥）101,960

100,764

1,196

1.2

当年度末の処理区域面積は 68ha、処理区域内人口は 1,269 人で行政区域内人口 8,978人に対する普及率は 14.1％である。前年度に比べ普及率は 0.3 ポイント低下している。
当年度の年間総処理水量は 102,690 ㎥で、前年度に比べ 1,204 ㎥（1.2％）増加しており、年間有収水量は 101,960 ㎥で、前年度に比べ 1,196 ㎥（1.2％）増加している。

21

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）①公共下水道事業
収益的収入
区分
公共下水道事業収益

予算現額

構成
比率

決算額

（単位：円、％）予算に対する決算
執行率の増減

1,024,846,000

1,012,147,059

100.0△ 12,698,941

98.8（1）営業収益425,959,000

420,276,636

41.5△ 5,682,364

98.7（2）営業外収益

598,887,000

591,624,014

58.5△ 7,262,986

98.8

0

246,4090.0

246,409-（3）特別利益

収益的支出（単位：円、％）
予算現額

決算額

構成
比率

公共下水道事業費用

995,782,000

970,703,333

100.0

25,078,667

97.5（1）営業費用

831,285,000

810,195,087

83.5

21,089,913

97.5（2）営業外費用

163,847,110

160,358,356

16.5

3,488,754

97.9（3）特別損失

149,890

149,890

0.0

0

100.0

（4）予備費500,0000

0.0

500,000

0.0

区分

不用額

執行率

収益的収入の決算額は 1,012,147,059 円であり、予算額 1,024,846,000 円に対する執行率は98.8％である。収入の決算額は前年度に比べ 15,697,292 円（1.5％）減少している。これは主に、
営業外収益で 16,264,297 円減少したためである。
収益的支出の決算額は 970,703,333 円であり、予算額 995,782,000 円に対する執行率は 97.5％である。支出の決算額は前年度に比べ 167,294 円減少している。これは主に、営業費用が18,735,317 円増加したものの、営業外費用が 19,032,181 円減少したためである。
また、不用額は 25,078,667 円で予算額に対する割合は 2.5％である。
②特環下水道事業
収益的収入
区分

予算現額

決算額

構成
比率

（単位：円、％）予算に対する決執行率算の増減

特環下水道事業収益

89,035,000

97,004,486 100.0

7,969,486 109.0（1）営業収益30,174,000

29,723,097

30.6△ 450,903（2）営業外収益

58,861,000

67,265,031

69.3

8,404,031 114.3

016,3580.0（3）特別利益22

16,35898.5-

収益的支出（単位：円、％）

区分

構成
比率

予算現額

決算額

特環下水道事業費用

100,529,000

99,364,960 100.0

1,164,040

98.8（1）営業費用

92,604,000

91,488,428

92.1

1,115,572

98.8（2）営業外費用

7,915,000

7,876,532

7.9

38,46899.5

10,0000

0.0

10,0000.0（3）特別損失

不用額

執行率

収益的収入の決算額は 97,004,486 円であり、予算額 89,035,000 円に対する執行率は 109.0％である。収入の決算額は前年度に比べ 22,591,667 円（18.9％）減少している。これは主に、営業外収益で 22,169,907 円減少したためである。
収益的支出の決算額は 99,364,960 円であり、予算額 100,529,000 円に対する執行率は 98.8％である。支出の決算額は前年度に比べ 30,487,060 円（23.5％）減少している。これは主に、営業費用で 29,370,632 円減少したためである。
また、不用額は 1,164,040 円で予算額に対する割合は 1.2％である。

(２)資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）①公共下水道事業
資本的収入（単位：円、％）予算に対する決
執行率
算の増減

予算現額

公共下水道事業資本的収入

1,985,023,000

422,585,000（1）企業債

1,274,400,000

217,700,000

950,900,000

69.3 △ 323,500,000

74.6（2）他会計出資金

88,288,000

087,345,173

6.4△ 942,827

98.9（3）国庫補助金

611,335,000

204,885,000

321,116,000

23.4 △ 290,219,00052.5（4）負担金

11,000,000

012,591,770

0.9

1,591,770 114.5

0

0

4,150

0.0

4,150

（5）その他資本的収入

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

決算額

構成
比率

区分

1,371,957,093 100.0 △ 613,065,907

資本的支出
区分

69.1

-

（単位：円、％）
予算現額

構成
比率

決算額

公共下水道事業資本的支出

2,364,722,000

1,746,358,914 100.0（1）建設改良費

1,337,884,000

719,521,399（2）企業債償還金

1,026,838,000

1,026,837,515

翌年度繰越額

不用額

執行率618,014,000

349,086

73.9

41.2

618,014,000

348,601

53.8

58.8

0

485

100.0

資本的収入の決算額は 1,371,957,093 円であり、予算額 1,985,023,000 円に対する執行率は69.1％である。収入の決算額は前年度に比べ、7,272,057 円（0.5％）減少している。これは主に、国庫補助金が 26,564,250 円減少したためである。

23

資本的支出の決算額は 1,746,358,914 円であり、予算額 2,364,722,000 円に対する執行率は73.9％である。支出の決算額は前年度に比べて 23,997,121 円（1.4％）減少している。これは主に、建設改良費で 101,273,803 円減少したためである。
なお、618,014,000 円を翌年度へ繰越しているが、翌年度繰越額の内訳は、公共下水道事業資
本的支出で管渠建設改良費 348,699,100 円、ポンプ場建設改良費 59,314,900 円、処理場建設改
良費 210,000,000 円である。
一方、不用額は 349,086 円であり、予算額に対する割合は 0.01％である。
また、
資本的収入額 1,371,957,093 円は、資本的支出額 1,746,358,914 円に対して 374,401,821
円の不足額を生じている。この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
32,760,019 円、過年度分損益勘定留保資金 67,311,174 円及び当年度分損益勘定留保資金
274,330,628 円により補てんされている。
②特環下水道事業
資本的収入
区分（単位：円、％）
予算現額

構成
比率

決算額

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

予算に対する決執行率算の増減

特環下水道事業資本的収入

144,801,000

6,766,000

109,135,822 100.0△ 35,665,178

75.4（1）企業債

99,400,000

3,900,000

66,400,000

60.8△ 33,000,000

66.8

740,000

0739,8220.7

44,166,000

2,866,000

41,666,000

38.2△ 2,500,000

94.3

495,0000

330,000

0.3△ 165,000

66.7（2）他会計出資金（3）国庫補助金（4）負担金

資本的支出
区分△ 178 100.0（単位：円、％）
構成
比率

予算現額

決算額

196,228,000

160,489,933 100.0

34,800,000

938,067

81.8

建設改良費

122,456,000

86,718,900

54.0

34,800,000

937,100

70.8

企業債償還金73,772,000

73,771,033

46.0

0

特環下水道事業資本的支出

翌年度繰越額

不用額

執行率967 100.0

資本的収入の決算額は 109,135,822 円であり、予算額 144,801,000 円に対する執行率は 75.4％である。収入の決算額は前年度に比べ 92,652,822 円（562.1％）増加している。これは主に企業債で 56,100,000 円、国庫補助金で 38,032,000 円増加したためである。
資本的支出の決算額は 160,489,933 円であり、予算額 196,228,000 円に対する執行率は 81.8％である。支出の決算額は前年度に比べ 71,550,164 円（80.4％）増加している。これは主に、建設改良費で 75,811,200 円増加したためである。
なお、34,800,000 円を翌年度へ繰越しているが、特環下水道事業資本的支出で管渠建設改良費である。
一方、不用額は 938,067 円であり、予算額に対する割合は 0.5％である。
24

また、資本的収入額 109,135,822 円は、資本的支出額 160,489,933 円に対して 51,354,111 円の不足額を生じている。この不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
4,068,148 円、特環下水道事業当年度分損益勘定留保資金 26,422,731 円及び公共下水道事業当年度分損益勘定留保資金 20,863,232 円により補てんされている。

(３)その他の予算事項①一時借入金
当年度の一時借入金額はつぎのとおりであり、当初予算において定めた限度額 500,000,000 円
は越えなかった。なお、当該年度内に全額返済している。
（単位：円）
借入日

借入額

令和２年１１月

295,000,000

令和２年１２月

37,500,000

令和３年２月31,000,000

令和３年３月207,000,000②企業債の元利償還等について当年度の借入額は 1,017,300,000 円であり、償還額は 1,100,608,548 円である。当年度末の企
業債未償還額は 12,104,618,990 円であり、前年度に比べて 83,308,548 円減少している。
（単位：円）
区分
当年度借入額

令和２年度

令和元年度

増減額

1,017,300,000

953,320,000

63,980,000

公共下水道事業

950,900,000

943,020,000

7,880,000

特環下水道事業

66,400,000

10,300,000

56,100,000

1,100,608,548

1,027,592,902

73,015,646

公共下水道事業

1,026,837,515

949,560,833

77,276,682

特環下水道事業

73,771,033

78,032,069△ 4,261,036

当年度末未償還額

12,104,618,990

12,187,927,538△ 83,308,548

公共下水道事業

11,553,631,847

11,629,569,362△ 75,937,515

特環下水道事業550,987,143

558,358,176△ 7,371,033

当年度償還額25

３ 経営成績（消費税及び地方消費税抜き）
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 2,255,085 円の純利益が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
令和２年度

令和元年度

区分

増減額
決算額

構成比率

決算額

増減比率

構成比率

営業収益

433,757,447

100.0

434,048,188

100.0△ 290,741

△ 0.1

使用料

162,422,860

37.4

170,140,632

39.2△ 7,717,772△ 4.5

雨水処理負担金

269,929,387

62.2

262,102,556

60.4

7,826,831

3.0

1,050,000

0.2

1,000,000

0.2

50,0005.0355,200

0.1

805,000

0.2△ 449,800△ 55.9

営業費用

882,750,035

100.0

896,354,001

100.0△ 13,603,966

△ 1.5

管渠費

3,710,690

0.4

3,273,549

0.4

437,141

13.4

ポンプ場費

46,788,381

5.3

34,471,159

3.8

12,317,222

35.7

処理場費

139,392,470

15.8

142,472,631

15.9△ 3,080,161

△ 2.2

業務費

10,284,429

1.2

10,476,777

1.2△ 192,348

△ 1.8

総係費

20,555,011

2.3

23,648,658

2.6△ 3,093,647△ 13.1

減価償却費

662,019,054

75.0

682,011,227

76.1△ 19,992,173△ 2.9

13,313,225

2.9

国庫補助金
その他営業収益

営業損益
営業外収益

△ 448,992,588-△ 462,305,813-

627,478,921

100.0

668,729,016

100.0△ 41,250,095

△ 6.2

17

0.0

16

0.0

1

6.3

他会計補助金374,831,618

59.7

404,888,444

60.5△ 30,056,826△ 7.4

長期前受金戻入

252,130,525

40.2

263,357,897

39.4△ 11,227,372△ 4.3

516,7610.1

482,659

0.1

34,102

7.1

176,351,895

100.0

194,946,729

100.0△ 18,594,834△ 9.5

168,234,888

95.4

188,378,832

96.6△ 20,143,944△ 10.7

雑支出

8,117,007

4.6

6,567,897

3.4

1,549,110

23.6

経常損益

2,134,438-

11,476,474-△ 9,342,036△ 81.4

特別利益261,118-

1,064,801-△ 803,683△ 75.5

特別損失

140,471-

23,285-

117,186503.3

2,255,085-

12,517,990-△ 10,262,905

82.0

受取利息及び配当金

雑収益
営業外費用
支払利息及び企業債取扱諸費

当年度純損益（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 433,757,447 円で、前年度に比べて 290,741 円（0.1％）減少している。これは主に、雨水処理負担金で7,826,831 円増加したものの、使用料で7,717,772 円減少したためである。
営業収益の主なものは、雨水処理負担金 269,929,387 円、使用料 162,422,860 円であり、営業収益に対しそれぞれ 62.2％、37.4％を占めている。
営業費用は 882,750,035 円で、前年度に比べて 13,603,966 円（1.5％）減少している。この主な理由は減価償却費である。営業費用の主なものは、減価償却費 662,019,054 円、処理場費
139,392,470 円であり、営業費用に対しそれぞれ 75.0％、15.8％を占めている。
26

営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、448,992,588 円の損失である。

(２)経常損益について
営業外収益は 627,478,921 円で、前年度に比べて 41,250,095 円（6.2％）減少している。これは主に、他会計補助金で 30,056,826 円、長期前受金戻入で 11,227,372 円減少したためである。
営業外収益の主なものは他会計補助金 374,831,618 円、長期前受金戻入 252,130,525 円であり、それぞれ営業外収益の 59.7％、40.2％を占めている。
営業外費用は 176,351,895 円で、前年度に比べて 18,594,834 円（9.5％）減少している。これは主に、支払利息及び企業債取扱諸費で 20,143,944 円減少したためである。営業外費用の主なものは支払利息及び企業債取扱諸費 168,234,888 円であり、営業外費用の 95.4％を占めている。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は 2,134,438 円の利益である。

(３)当年度純損益について
特別利益は 261,118 円で、特別損失は 140,471 円である。経常損益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損益は、2,255,085 円の利益がでている。

27

４ 財政状態（消費税及び地方消費税抜き）(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は次のとおりである。
①資産について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

21,527,162,541

21,452,245,583

74,916,958

0.3

21,520,189,892

21,442,586,610

77,603,282

0.4

土地

1,643,754,508

1,643,754,508

0

0.0

建物

1,698,526,237

1,602,604,345

95,921,892

6.0△ 156,563,556△ 104,375,704△ 52,187,852△ 50.016,525,571,782

15,701,177,098

824,394,684

5.3△ 1,326,052,333△ 881,708,684△ 444,343,649△ 50.43,260,822,985

2,693,362,595

567,460,390

21.1△ 527,487,540△ 364,920,284△ 162,567,256△ 44.5

128,000

128,000

0

0.0

0

0

0

-

工具、器具及び備品

2,935,138

1,927,596

1,007,54252.3

減価償却累計額△ 701,919△ 467,946△ 233,973△ 50.0

建設仮勘定

399,256,590

1,151,105,086△ 751,848,496△ 65.3

無形固定資産5,372,649

8,058,973△ 2,686,324△ 33.3

ソフトウェア

5,372,649

8,058,973△ 2,686,324△ 33.3

投資その他資産1,600,000

1,600,000

0

0.0

出資金

1,600,000

1,600,000

0

0.0

流動資産

445,981,314

581,871,671△ 135,890,357△ 23.4

現金預金

394,026,190

534,513,228△ 140,487,038△ 26.3

未収金

47,550,746

47,637,779△ 87,033△ 0.2△ 295,622△ 279,336△ 16,2865.8

4,700,000

04,700,000

皆増21,973,143,855

22,034,117,254△ 60,973,399

△ 0.3

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

貸倒引当金
前払金
資産合計

増減額

増減率

＊減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

当年度末の資産合計は 21,973,143,855 円であり、前年度に比べて 60,973,399 円（0.3％）減
少している。この内訳をみると、固定資産は 21,527,162,541 円であり、前年度に比べて74,916,958 円（0.3％）増加している。また、流動資産は 445,981,314 円であり、前年度に比べ28

て 135,890,357 円（23.4％）減少している。これは主に、現金預金で 140,487,038 円減少したた
めである。

29

②負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

固定負債

10,994,497,567

11,087,318,990△ 92,821,423

△ 0.8

企業債

10,994,497,567

11,087,318,990△ 92,821,423△ 0.8

10,994,497,567

11,087,318,990△ 92,821,423

△ 0.8

流動負債

1,468,151,108

1,617,744,439△ 149,593,331

△ 9.2

企業債

1,110,121,423

1,100,608,548

9,512,875

0.9

1,110,121,423

1,100,608,548

9,512,875

0.9

未払金

355,508,685

514,576,219△ 159,067,534△ 30.9引当金2,351,000

2,388,959△ 37,959△ 1.6

1,971,000

2,005,211△ 34,211△ 1.7

380,000

383,748△ 3,748△ 1.0

170,000

170,713

△ 713

△ 0.4

繰延収益

7,748,063,860

7,656,962,585

91,101,275

1.2

長期前受金

7,748,063,860

7,656,962,585

91,101,275

1.2

378,093,831

365,436,463

12,657,368

3.5

収益化累計額△ 30,381,188△ 20,141,139△ 10,240,049△ 50.8

受贈財産評価額

140,847,095

140,078,255

768,840

0.5

収益化累計額△ 10,418,291△ 6,836,135△ 3,582,156△ 52.4

6,990,551,257

6,660,749,438

329,801,819

5.0△ 631,387,697△ 425,558,897△ 205,828,800△ 48.4

1,013,841,761

1,013,841,7610

0.0△ 103,499,777△ 71,035,466△ 32,464,311△ 45.7

その他長期前受金

437,380433,607

3,773

0.9

収益化累計額△ 20,511△ 5,302△ 15,209286.9

20,210,712,535

20,362,026,014△ 151,313,479

△ 0.7

資本金

934,057,445

845,972,450

88,084,995

10.4

資本金

934,057,445

845,972,450

88,084,995

10.4

剰余金

828,373,875

826,118,790

2,255,085

0.3

838,008,188

838,008,18800.0

受贈財産評価額

101,193,410

101,193,410

0

0.0

国庫補助金

634,992,599

634,992,59900.0

他会計補助金101,822,179

101,822,179

00.0△ 9,634,313△ 11,889,398

2,255,085

19.0

当年度未処分利益剰余金△ 9,634,313△ 11,889,398

2,255,085

19.0

資本合計

1,762,431,320

1,672,091,240

90,340,080

5.4

負債資本合計21,973,143,855

22,034,117,254△ 60,973,399△ 0.3

建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

賞与引当金
法定福利費引当金
預り金

受益者負担金

国庫補助金
収益化累計額
他会計補助金収益化累計額

負債合計

資本剰余金

利益剰余金

＊収益化累計額の増減率は△を増加としている。

30

増減額

増減率

当年度末の負債合計は 20,210,712,535 円であり、前年度に比べて 151,313,479 円（0.7％）減
少している。この内訳をみると、固定負債は 10,994,497,567 円であり、前年度に比べて92,821,423 円（0.8％）減少している。流動負債は 1,468,151,108 円であり、前年度に比べて149,593,331 円（9.2％）減少している。これは主に、企業債で 9,512,875 円増加したものの、未払金で 159,067,534 円減少したためである。繰延収益は 7,748,063,860 円であり、前年度に比べて 91,101,275 円（1.2％）増加している。
また、資本合計は 1,762,431,320 円であり、前年度に比べて 90,340,080 円（5.4％）増加している。
負債と資本を合わせた負債資本合計は 21,973,143,855 円であり、資産合計と一致している。

なお、当年度における資本金及び剰余金の変動は、次のとおりである。
（単位：円）
区分

前年度末残高前年度処分額

処分後残高

当年度変動額

当年度末残高資本金845,972,450

0845,972,450

88,084,995

934,057,445

剰余金

826,118,790

0826,118,790

2,255,085

828,373,875

838,008,188

0

838,008,188

0

838,008,188

受贈財産評価額

101,193,410

0101,193,410

0101,193,410

国庫補助金

634,992,599

資本剰余金

県補助金
他会計補助金634,992,599

00634,992,599

0

0

0

101,822,179

0

101,822,179

0

101,822,179△ 11,889,398

0△ 11,889,398

2,255,085△ 9,634,313

未処分利益剰余金△ 11,889,398

0△ 11,889,398

2,255,085△ 9,634,313

資本合計

1,672,091,240

01,672,091,240

90,340,080

1,762,431,320

利益剰余金(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減

経常収支比率

100.2

101.1

△ 0.9

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

43.3

42.3

1.0

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

105.0

105.1

△ 0.1

流動比率

30.4

36.0

△ 5.6

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

31

①経常収支比率
経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 100.2％であり、前年度に比べて 0.9 ポイント低下している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すもので、その数値が大きいほど経営の健全性が高いとされている。当年度は 43.3％であり、前年度に比べて 0.9 ポイント上昇している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 105.0％であり、前年度に比べて 0.1 ポイント低下している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、1 年以内に支払うべき債務に対して支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 30.4％であり、前年度に比べて 5.6 ポイント低下している。

４ む す び
下水道事業会計については、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、使用料が 7,118 千円減少したが、費用においても、支払利息及び企業債取扱諸費等の減少で、合計 32,199 千円減少したため、純損益をみると当年度も 2,255 千円の利益が計上されている。
下水道事業をとりまく環境は、多発する災害や環境への対応、人口減少等多岐にわたるが、安定した下水道サービスを提供するために、今後も引き続き経営健全化に努めていただきたい。

32

土地取得造成事業会計

33

１ 業務状況
当年度における主な項目の業務量は次のとおりである。
①霊園
五色台霊園における総区画数は 355 区画であり、当年度末で 171 区画販売済である。
当年度末における五色台霊園販売率は 48.2％である。
善光寺山霊園における総区画数は 80 区画であり、当年度末で 77 区画販売済である。
当年度末における善光寺山霊園販売率は 96.3％である。
令和２年度
販売区画数

令和元年度

返還区画数

販売区画数

総区画数

返還区画数

販売区画数

五色台霊園

3

0

6

7

355

171

善光寺山霊園

0

1

0

0

80

77

合計

3

1

6

7

435

248

②分譲地
分譲地における総区画数は 737 区画であり、当年度の分譲地販売件数は 2 件である。当年度末で 705 区画販売済であり、分譲地販売率は 95.7％である。
総区画数

販売区画数

残区画数

鮎の郷団地

204

201

3

さかえ団地

85

82

3

神陽台団地

329

326

3

若葉台団地

94

79

15

鳥飼北団地

10

9

1

大宮宅地造成550

鳥飼浦分譲地

10

3

7

合計

737

705

32

34

２ 決算の概要
当年度の予算及び決算の概要は、次のとおりである。
(１)収益的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
収益的収入
区分

予算現額

決算額

構成
比率

（単位：円、％）予算に対する決算
執行率の増減

土地取得造成事業収益

826,937,000

822,126,731

100.0△ 4,810,269

99.4（1）土地取得造成事業営業収益

821,267,000

818,511,898

99.6△ 2,755,102

99.7（2）土地取得造成事業営業外収益

1,813,000

1,915,203

0.2

102,203

105.6（3）霊園事業営業収益

3,857,000

1,653,457

0.2△ 2,203,543

42.9

0

46,1730.0

46,173-（4）特別利益
収益的支出（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

不用額

執行率

土地取得造成事業費用

886,252,000

695,441,308

100.0

190,810,692

78.5（1）土地取得造成事業営業費用

837,372,797

646,782,574

93.0

190,590,223

77.2（2）土地取得造成事業営業外費用

40,072,493

40,072,493

5.8

0

100.0

（3）霊園事業営業費用

4,285,000

4,064,531

0.6

220,46994.9（4）特別損失

4,521,710

4,521,710

0.7

0

100.0

収益的収入の決算額は 822,126,731 円であり、予算額 826,937,000 円に対する執行率は 99.4％である。収入の決算額は前年度に比べ、810,802,506 円（7,159.9％）増加している。これは主に、
土地取得造成事業営業収益で 815,349,689 円増加したためである。
収益的支出の決算額は 695,441,308 円であり、予算額 886,252,000 円に対する執行率は 78.5％である。支出の決算額は前年度に比べ、637,973,145 円（1,110.1％）増加している。これは主に、
土地取得造成事業営業費用で 597,259,579 円増加したためである。
また、不用額は 190,810,692 円で予算額に対する割合は 21.5％である。

(２)資本的収入及び支出（消費税及び地方消費税込）
資本的収入（単位：円、％）
区分

予算現額

うち法第２６条繰越額に係る財源充当額

決算額

構成
比率

予算に対する決算
執行率
の増減

資本的収入

530,000,000

518,500,000

160,000,000-△ 370,000,000

30.2（1）基金取崩収入

530,000,000

518,500,000

160,000,000-△ 370,000,000

30.2

35

資本的支出（単位：円、％）
区分

予算現額

決算額

構成
比率

翌年度繰越額

不用額

執行率

資本的支出

526,262,000

449,361,017

100.0

0

76,900,983

85.4（ 1 ）土 地取 得造 成事 業費

524,500,000

447,883,805

99.7

0

76,616,195

85.4（ 2 ） 基 金 積 立 金 支 出

1,762,000

1,477,212

0.3

0284,78883.8

資本的収入の決算額は 160,000,000 円であり、予算額 530,000,000 円に対する執行率は 30.2％である。収入の決算額は、前年度に比べ、160,000,000 円皆増している。
資本的支出の決算額は 449,361,017 円であり、予算額 526,262,000 円に対する執行率は 85.4％である。支出の決算額は、前年度に比べ、405,684,010 円（928.8％）増加している。これは主に、
土地取得造成事業費で 407,499,801 円増加したためである。
一方、不用額は 76,900,983 円であり、予算額に対する割合は 14.6％である。
また、資本的収入額 160,000,000 円は、資本的支出額 449,361,017 円に対して 289,361,017 円の不足額を生じている。この不足額は過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額
2,773,504 円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 40,106,718 円、過年度分損益勘
定留保資金 17,276,409 円、当年度分損益勘定留保資金 17,363,266 円及び前年度繰越工事資金
211,841,120 円により補てんされている。

(３)その他の予算事項①一時借入金
当年度の一時借入金額はつぎのとおりであり、当初予算において定めた限度額 100,000,000 円
は越えなかった。なお、当該年度内に全額返済している。
（単位：円）
借入日
令和２年８月

借入額73,300,00036

３ 経営成績（消費税及び地方消費税抜き）
当年度の経営成績は次のとおりであり、当年度は 126,647,082 円の純利益が発生している。
損益計算書（単位：円、％）
令和２年度

令和元年度

区分

増減額
決算額

営業収益

構成比率

決算額

増減比率

構成比率

820,096,908

100.0

6,147,180

100.0

土地取得造成事業

818,511,898

99.8

3,162,209

51.4

815,349,689

25,784.2

土地売却収益815,291,187

99.4

0

0.0

815,291,187

皆増

その他営業収益3,220,711

0.4

3,162,209

51.4

58,502

1.9

1,585,010

0.2

2,984,971

48.6△ 1,399,961△ 46.91,585,010

0.2

2,984,971

48.6△ 1,399,961△ 46.9648,878,355

100.0

51,819,834

100.0

597,058,521

1,152.2

土地取得造成事業

644,900,834

99.4

47,886,161

92.4

597,014,673

1,246.7

土地売却原価594,916,591

91.7

0

0.0

594,916,591

皆増

一般管理費

49,984,243

7.7

47,886,161

92.4

2,098,082

4.4

3,977,521

0.6

3,933,673

7.6

43,8481.1

3,977,521

0.6

3,933,673

7.6

43,8481.1

霊園事業
霊園事業営業収益
営業費用

霊園事業
一般管理費

813,949,728 13,241.0

営業損益

171,218,553-△ 45,672,654-

216,891,207

474.9

営業外収益

1,915,422

100.0

4,163,504

100.0△ 2,248,082△ 54.0

土地取得造成事業

1,915,422

100.0

4,163,504

100.0△ 2,248,082△ 54.01,864,910

97.4

4,113,211

98.8△ 2,248,301△ 54.750,293

2.6

50,293

1.2

0

0.0

219

0.0

0

0.0

219

皆増

営業外費用

42,007,256

100.0

4,393,791

100.0

37,613,465856.1

土地取得造成事業

42,007,256

100.0

4,393,791

100.0

37,613,465

856.1

4,116

0.0

0

0.0

4,116

皆増

4,393,791

受取利息及び配当金
長期前受金戻入
雑収益

支払利息及び企業債取扱諸費
雑支出

42,003,140

100.0

100.0

37,609,349

856.0

経常損益

131,126,719-△ 45,902,941-

177,029,660

385.7

特別利益

42,073-

500,552-△ 458,479△ 91.6

特別損失

4,521,710-

1,058,907-

3,462,803

327.0

126,647,082-△ 46,461,296-

173,108,378

372.6

当年度純損益（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）(１)営業損益について
営業収益は 820,096,908 円で、前年度に比べて 813,949,728 円（13,241.0％）増加している。
これは主に土地売却収益で、企業用地及び分譲地を売却したことにより、815,291,187 円皆増したためである。土地売却収益 815,291,187 円が営業収益に対して 99.4％を占めている。
営業費用は 648,878,355 円で、前年度に比べて 597,058,521 円（1,152.2％）増加している。
これは主に土地売却原価で 594,916,591 円皆増したためである。
営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は、171,218,553 円の利益である。

37

(２)経常損益について
営業外収益は 1,915,422 円で、前年度に比べて 2,248,082 円（54.0％）減少している。これは主に、受取利息及び配当金が 2,248,082 円減少したためである。営業外収益の主なものは、受取利息及び配当金 1,864,910 円で営業外収益の 97.4％を占めている。
営業外費用は 42,007,256 円で、前年度に比べて 37,613,465 円（856.1％）増加している。これは主に、雑支出で 37,609,349 円増加したためである。
営業損益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常損益は、131,126,719 円の利益である。

(３)当年度純損益について
特別利益及び特別損失はそれぞれ 42,073 円、4,521,710 円であり、経常損益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純損益は、126,647,082 円の利益である。

38

４ 財政状態（消費税及び地方消費税抜き）(１)資産及び負債・資本の状況
当年度の財政状態は次のとおりである。
①資産について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

1,192,688,686

1,196,886,369△ 4,197,683△ 0.4

1,183,248,271

1,185,381,240△ 2,132,969

△ 0.2

土地

891,903,313

878,788,023

13,115,290

1.5

建物

2,247,792

2,247,792

00.0△ 507,966△ 338,644△ 169,322△ 50.0331,757,828

331,757,828

00.0△ 44,114,572△ 29,488,494△ 14,626,078△ 49.6

893,031

893,0310

0.0△ 195,768△ 130,512△ 65,256△ 50.0170,149

170,149

0

0.0

0

0

0

-

工具、器具及び備品

301,362

301,36200.0

減価償却累計額△ 24,497△ 24,49700.0その他有形固定資産

1,980,408

1,980,40800.0△ 1,162,809△ 775,206△ 387,603△ 50.0

無形固定資産9,440,415

11,505,129△ 2,064,714△ 17.9

施設利用権

9,413,109

11,450,517△ 2,037,408△ 17.827,306

54,612△ 27,306△ 50.0

宅地造成

393,453,269

580,557,573△ 187,104,304△ 32.2

完成土地

362,151,686

360,939,148

1,212,538

0.3

未成土地

31,301,583

219,618,425△ 188,316,842△ 85.7

流動資産889,002,144

917,145,013△ 28,142,869

△ 3.1

現金預金

475,972,509

201,016,118

274,956,391

136.8

基金

413,008,635

571,531,423△ 158,522,788△ 27.7

未収金

21,000597,472△ 576,472△ 96.5

前払金

0

144,000,000△ 144,000,000

皆減

2,475,144,099

2,694,588,955△ 219,444,856

△ 8.1

固定資産
有形固定資産減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額

減価償却累計額

その他無形固定資産

資産合計※減価償却累計額及び貸倒引当金の増減率は△を増加としている。

39

増減額

増減率

当年度末の資産合計は 2,475,144,099 円であり、前年度に比べて 219,444,856 円（8.1％）減
少している。この内訳をみると、固定資産は 1,192,688,686 円であり、前年度に比べて 4,197,683円（0.4％）減少している。これは主に、土地で 13,115,290 円増加したものの、有形固定資産において当年度減価償却費 15,248,259 円を減価償却累計額へ計上し減額となったためである。宅地造成は 393,453,269 円であり、前年度に比べて 187,104,304 円（32.2％）減少している。また、流動資産は 889,002,144 円であり、前年度に比べて、28,142,869 円（3.1％）減少している。これは主に、基金の運用により 158,522,788 円、前払金で 144,000,000 円減少したためである。

②負債・資本について（単位：円、％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

流動負債

28,536,266

392,214,873△ 363,678,607△ 92.7

未払金

27,270,025

31,002,991△ 3,732,966△ 12.0前受金

0360,000,000△ 360,000,000

皆減

引当金

1,266,241

1,211,882

54,3594.5

繰延収益

1,532,399

1,582,692△ 50,293

△ 3.2

長期前受金

1,532,399

1,582,692△ 50,293△ 3.2

1,683,278

1,683,27800.0△ 150,879△ 100,586△ 50,293△ 50.030,068,665

393,797,565△ 363,728,900△ 92.4

資本金2,395,288,153

2,395,288,153

0

0.0

資本金

2,395,288,153

2,395,288,153

0

0.0

剰余金

49,787,281△ 94,496,763

144,284,044

152.7

資本剰余金

17,636,962

0

17,636,962

皆増17,636,962

0

17,636,962

皆増32,150,319△ 94,496,763

126,647,082

134.0

32,150,319△ 94,496,763

126,647,082

134.0

資本合計

2,445,075,434

2,300,791,390

144,284,044

6.3

負債資本合計

2,475,144,099

2,694,588,955△ 219,444,856

△ 8.1

国庫補助金
収益化累計額
負債合計

受贈財産評価額
利益剰余金
当年度未処分利益剰余金※収益化累計額の増減率は△を増加としている。

当年度末の負債合計は 30,068,665 円であり、前年度に比べて 363,728,900 円（92.4％）減少している。
この内訳をみると、流動負債は28,536,266 円で前年度に比べて363,678,607 円（92.7％）

40

減少している。これは主に前受金で 360,000,000 円皆減したためである。繰延収益は 1,532,399
円で前年度に比べて 50,293 円（3.2％）減少している。
また、資本合計は 2,445,075,434 円であり、前年度に比べて 144,284,044 円（6.3％）増加している。
負債と資本を合わせた負債資本合計は 2,475,144,099 円であり、資産合計と一致している。

(２)財務分析等
財務分析は、財政運営の健全性や安全性を示す指標となるもので、財務比率の主なものは、次のとおりである。
（単位：％）
区分

令和２年度

令和元年度

増減

経常収支比率

119.0

18.3

100.7

算式
経常収益
×100
経常費用
資本金＋剰余金＋繰延収益

自己資本構成比率

98.8

85.4

13.4

×100
負債＋資本
固定資産

固定資産対長期資本比率

48.7

52.0

△ 3.3

流動比率

3115.3233.8

2,881.5

資本金＋剰余金＋評価差額等＋固定負債＋繰延収益

×100

流動資産
×100
流動負債

①経常収支比率
経常収支比率は収益性を見る際の代表的な指標で、経常費用が経常収益によってどの程度賄われているかを示すものである。この比率が高いほど経常利益率が高く、100％以上が望ましいとされている。当年度は 119.0％であり、前年度に比べて 100.7 ポイント上昇している。
②自己資本構成比率
自己資本構成比率は、総資本の中に占める自己資本の割合を表す指標で、企業経営の安定性を示すものであり、当年度は 98.8％であり、前年度に比べて 13.4 ポイント上昇している。
③固定資産対長期資本比率
固定資産対長期資本比率は、長期の安定した資本で固定資産をどの程度賄っているかを表す指標で、この比率が 100％を超えると固定資産に過大な投資が行われたことを示すものである。当年度は 48.7％であり、前年度に比べて 3.3 ポイント低下している。
④流動比率
流動比率は、流動負債に対する流動資産の割合であり、1 年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を表す指標で、100％以上が望ましいとされている。当年度は 3115.3％であり、前年度に比べて 2881.5 ポイント上昇している。

41

４ む す び
当年度の純損益は 126,647 千円の利益を計上している。これは主に、営業費用で土地売却原価
が 594,917 千円計上されたが、営業収益で土地売却収益 815,291 千円計上されたことによるところが大きく、当年度は分譲地 2 件に加え、企業用地も売却されたことが主な理由である。
土地取得造成事業については、保有する造成地等の売却方法を検討し、引き続き経営健全化に努めていただきたい。

42