第 1 決議（案）

第一決議（案）

人質司法からの脱却を求め、そのための積極的な弁護活動の実践を宣言する決議
当連合会は、刑事手続は、無罪推定原則の下、身体不拘束状態で行うことが原則であることをあらためて徹底するため、捜査機関及び裁判所に対し、逮捕・勾留・勾留延長・接見等禁止・勾留取消・勾留の執行停止・保釈等、刑事手続上身体拘束が問題となる全ての場面において、実務の運用の現状が、安易に身体拘束を認め、とりわけ身体拘束や外部交通の制限と供述獲得が結びつくことにより、上記各原則から乖離した人質司法の状態にあるとの批判を直視し、現状を反省・改善する必要性の認識と、身体拘束の最小化を徹底することを求め、国に対し、無罪推定及び身体不拘束の原則を法の明確な文言で示すこと、逮捕段階での被疑者国選制度の早期実現、勾留質問への弁護人の立会権を明記すること、起訴前保釈の法制化など、人質司法の現状を改善するための法改正を求める。
そして、私たち弁護士は、その責務として、私たちの依頼者の人身の自由を守るべく、準抗告・勾留取消・勾留執行停止・勾留理由開示・保釈請求等、身体拘束からの解放のための弁護実
践上のあらゆる手段を講じて、人質司法を打破し、不拘束原則の実現を目指していく決意であることを、ここに宣言する。

以上のとおり決議する。

2020 年（令和 2 年）11 月 27 日

近− 15 −

畿弁

護士会

連

合会

第 1 決議（案）

提1案

理由

身体不拘束の原則
私たちの日常生活は、普段は意識することのない「人身の自由」の上に成り立っている。朝起きてから寝るまでの間、食事をし、風呂に入り、トイレに行く。自宅にいて家族と触れ合い、職場や学校で人と会って話をする。買い物やレジャーに出かけ、メール、電話、手紙などの通信手段で人とコミュニケーションを図る。こういった当たり前の行動を、私たちは、自らの意思で主体的に行うことができ、権力によって干渉され、強制的に制限・管理・監視されるということはない。私たちの主体的で自由な行動が保障されていることは、個人として尊重され、生命、自由、幸福追求に対する権利が保障されるために不可欠である（憲法 13 条）。逆に、国家が個人の行動の自由を奪い、日常生活における起臥寝食などあらゆる動作や他者との接触を全て権力的な管理・監視下におくことは、個人の主体性を制限し、支配の客体として取り扱うことを意味する。すなわち、刑事手続における身体拘束は、単なる移動の制限にとどまらず、個人の尊厳に対する全人格的な干渉に他ならない。
それ故に、日本国憲法においても、国際人権法においても、人身の自由は極めて重要な価値を持つ権利として保障され、刑事手続による身体拘束は最小限度のものにとどめなければならないことが原則とされている。また、日本国憲法の下における刑事訴訟法の諸規定も、身体不拘束の原則に基づいて制度設計されている。
すなわち、日本国憲法は、個人の尊厳を保障する憲法 13 条の下、人身の自由の保障に関する基本的条項である憲法 18 条だけでなく、刑事手続に関して憲法 31 条以下のきわめて詳細な権利保障規定を置く。そのうちでも憲法 34 条は、「何人も、正当な理由がなければ、拘禁され」ないことを定め、これを受けて、刑訴法において逮捕・勾留等の身体拘束に関する諸規定が定められている。これら刑訴法の諸規定はいずれも、身体拘束を行い得る要件を詳細に定め、これらの要件を充足しない場合は拘束を行い得ない旨の構造を有している（同法 60 条 1 項、89 条、90 条、91 条、199 条 1 項、203条 1 項及び 5 項、204 条 1 項及び 4 項、205 条 1 項、 2 項及び 4 項等）。これは、個人の身体の自由を国家権力が制限することになる刑事手続上の身体拘束について、個人の尊厳の保障及び無罪推定の原則の下では必要最小限にとどめなければならないとの視点から法制度が設計されていることの現れであると言える。また、国際人権（自由権）規約 9 条 3 項は、逮捕・抑留された者は、司法機関の面前に速やかに引致され、引致後「妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される」権利を有することを保障し、「裁判に付される者を抑留することが原則であってはなら」ないと定め、端的に身体不拘束の原則を明らかにしており、また、同規約 14 条 2 項は「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」として無罪推定の原則を明らかにしているところ、上記憲法及び刑訴法の規定は、国際人権法が明らかにしている身体不拘束及び無罪推定の原則と原理的に一致している。

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第 1 決議（案）

我が国の刑事司法においても、明文はないものの、身体不拘束を原則としていることは自明である。
2

現状（原則との乖離、特に人質司法）
しかしながら、我が国の刑事司法の現状は、かかる「原則」とは大きく乖離している。勾留状発付率は約 94％（2018 年司法統計より）と請求されればほぼ認められ、その後安易に勾留延長がなされ、接見等禁止決定によって一般面会や文書の授受が制限されることも少なくなく、起訴前保釈はわが国では制度化されていない。「必要的保釈」（刑訴法 89 条）と規定されている起訴後の保釈においてもその許可率は近年上昇傾向にあるとはいえ 33％程度（2018 年司法統計より）に過ぎない。
また、とりわけ否認事件、取調べに黙秘した事件での身体拘束の長期化が顕著である。捜査機関が、身体拘束を利用して被疑者に供述を迫り、自白を獲得しようとするのである。無実を主張する被疑者・被告人は、否認していることを以て「罪証隠滅のおそれがある」とされ、捜査機関に屈服するまで勾留を強いられる。厚生労働省の局長だった村木厚子氏は、否認を貫いたがゆえに 100 日もの未決勾留を強いられ、何度も保釈請求を却下された。これは糾問的取調べに依存している捜査機関とこれを追認する裁判所という我が国のゆがんだ司法構造、人質司法という現状を示す典型例である。
他方、捜査機関や裁判所、ひいては国は、安易な身体拘束や人質司法という指摘に対して、現行の刑事司法制度及び運用はこれらに当たらないとの意識を持っている（「日本の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、『人質司法』との批判は当たりません」・法務省
Q ＆ A「我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
」参照）。
このような国の意識の背景には、捜査機関に逮捕された段階で有罪を推定し、実質的な刑罰や制裁として身体拘束を容認し、時として積極的に求める世論も見え隠れする。

3

あるべき姿へ
法務省は「我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続を定めて適正に運用されている」との見解を表明しているが（2020 年 1 月 9日森法務大臣コメントより）、その実態は極めていびつである。身体不拘束の原則が、真に「原則」となっていない。同原則を真に「原則」とするためには、捜査機関や裁判所の意識改革が必要である。
捜査機関や裁判所は、逮捕・勾留・勾留延長の必要があるのか、不必要にあるいは制裁的に接見等禁止決定をしていないか、捜査への支障を理由に勾留取消・勾留の執行停止を躊躇していないか、罪証隠滅・逃亡等を過度に意識して保釈の運用を委縮していないかなど、刑事手続上身体拘束が問題となる全ての場面において身体不拘束の原則に基づいた慎重にも慎重な運用をするべきである。実務の運用の現状が、安易に身体拘束を認め、とりわけ身体拘束と供述獲得が結びつくことにより、上記各原則から乖離した人質司法の状態にあるとの批判を直視し、現状を反省・改善する必要性があることを認識すべきである。そのうえで、身体拘束の最小化を徹底することに努めるべきである。
国は、捜査機関及び裁判所のみならず、国民の意識改革のためにも、無罪推定及び身体不拘束の原則を法の明確な文言で示すべきである。拘束を阻止し、速やかな釈放を実現するために必要な弁護人の援助を直ちに得られるよう、逮捕段階における被疑者国選弁護人の選任制度を早期に実現する必要− 17 −

第 1 決議（案）がある。勾留質問手続を、拘束の適否を実質的に審査する制度として機能させるために弁護人立会いが可能であることを明記すべきである。取調べと身体拘束を分断するためには起訴前保釈の法制化が必須である。これらにとどまらず、国は、「人質司法」の現状を改善するためのあらゆる法改正を行うべきである。隣国である韓国は、2007 年の刑事訴訟法改正において身体不拘束の原則を明文化し、また、逮捕拘束適否審査制度を採用して上記各制度と同趣旨の制度を法制化しており、参考にすべきである。そのほか不拘束原則を実現している諸外国の制度も参考にすべきであろう。
4

最後に数年前から各地の弁護士会で始まった準抗告強化運動が広まりつつあり、その成果が続々と報告されている。我々弁護士も、現状を憂うだけでなく、行動していくことで変革を促していくことが必要である。身体拘束が濫用される現状に慣れてしまっていないか、絶えず自己検証を行い、現状を変える不断の努力が求められている。
そこで、我々弁護士は、捜査機関及び裁判所の意識改革や法制度改正を求めるだけではなく、身体不拘束の原則を真に実現し、また、「人質司法」の現状を打破していく決意をここに表明し、行動していくことをここに宣言する。さらなる刑事弁護の高みを目指して、共に歩もう。
以− 18 −

上