第14回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結持分変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ジーニー

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1. 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。内部監査部門の内部監査責任者が内部監査担当者の分担を定め、内部監査計画に従い、自己の属する部門を除く当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、2015年６月12日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、
以下のような内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社では、役職員が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うこととしております。
（2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
（3）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うこととしております。
（4）監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
（5）社内外の通報窓口（常勤監査等委員及び社外弁護士）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（内部通報制度）を構築することとしております。
（6）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程及び機密文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、
当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理することとしております。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めることとしております。
― 1 ―（2）リスク管理規程を定め、当社の経営理念、経営方針を侵害する様々な事
象に対して、組織的に対応することとしております。
（3）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定することとしております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催することとしております。
（2）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行することとしております。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定することとしております。
（4）迅速な意思決定を図るため、執行役員規程に従って執行役員制度を導入
し、一定分野の業務を執行する権限と責任を執行役員へ委譲することとしております。
ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が受けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席することとしております。
ロ．子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考えられる重要事象については、当社取締役会への付議等を行うこととしております。
ハ．子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の取締役等に推薦すること等により、当社
グループ全体としての情報の共有化を図ることとしております。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法
令等に則り、適宜規程等を定めてそれを運用するよう指導及び監督を行うとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとして
おります。

― 2 ―

（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項等について基準を定めさせる等、子会社の事
業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。
（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行うこととしております。
（5）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、関係会社管理規程に従って、当社における業務の適正を確保
し、子会社の適切な管理、実践を可能とする体制を構築することとしております。
ロ．当社の内部監査部門は、当社における内部監査を統括し、当社の内部統制の整備・運用状況の評価、業務執行状況の監査及び改善提案を行うこととしております。
ハ．当社の監査等委員及び監査等委員会並びに内部監査部門は、当社における業務の適正を確保する目的により、子会社の業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行うこととしております。
ⅵ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）職務権限規程を定め、各職位の責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしております。
（2）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとしております。
ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（1）監査等委員会は、監査等委員の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができることとしております。
（2）監査等委員の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員の事前の同意を必要とすることとしております。

― 3 ―ⅷ）監査等委員の補助者の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員の補助者は、その補助すべき期間において、監査等委員の指揮命令の下に行動し、原則として他の取締役から指揮命令及び職務遂行上の制約を受けないとしております。
（2）監査等委員の補助者に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他の事項等
は、他の取締役からの独立性を確保するため、原則として監査等委員会の協議に基づいて決定するとしております。
（3）監査等委員の補助者は、監査等委員の指示に基づく職務遂行の過程において知り得た一切の事項に関し、監査等委員に報告するものとし、監査等委員の同意なくして、監査等委員以外の者に当該事項を伝達してはならないとしております。
ⅸ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告することとしております。
（2）当社は、監査等委員に前号の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利益な取扱いを行うことを禁止しております。
（3）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状
況等を報告することとしております。
ⅹ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の二第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
ⅺ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うこととしております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うこととしております。
（2）監査等委員は、定期的に会計監査人と意見交換を行うこととしておりま
す。

― 4 ―

（3）監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができることとしております。
（4）監査等委員は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図ることとしております。

― 5 ―2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①

重要な会議の開催
当事業年度において、取締役会を20回開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項の決定及び業務執行状況についての報告が行われ、活発な意見交換がなされています。
また、取締役、常勤監査等委員及び執行役員等からなる経営会議を月２回以上開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

②

コンプライアンス・リスク管理に関する取り組み
コンプライアンス意識の徹底を図るため、適切に教育を実施しております。
入社時に教育を実施するほか、全社を対象に情報セキュリティに係る教育を実施しております。また、内部監査室では、法令、定款、社内規程等の遵守状況
を監査項目に加え、会社の業務が適切に行われていることを確認しております。
リスク管理の観点からは、コンプライアンス違反行為等を把握するため内部通報制度を設けているほか、コンプライアンス違反行為等が発生した場合には防止対策の策定、全社に向けた注意喚起を実施しております。

③

監査体制
当社は、当社の業務及び制度に精通した内部監査部門の内部監査責任者及び内部監査担当者が、内部統制に関する基本方針及び各種規程に基づき内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っております。
また、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）
により構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委
員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

④

子会社管理に関する取組み
子会社の事業内容に基づいた当社取締役又は使用人が兼務する取締役を任命し、適切な助言等により効率的に事業を遂行しております。

― 6 ―連結持分変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2023年４月１日残高 1,549,591

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
新株予約権
換算差額
80,0805,263

1,145,229

2,545,093△329,828

当期利益

−

−

1,031,897−−−

その他の包括利益

−

−

−

−

1,224,884−

当期包括利益合計−−

1,031,897−

1,224,884−

新株予約権の行使

3,744

3,744

−

−

−

△480

自己株式の処分−

93,568−

194,631−−

株式給付信託による自己株式の取得

−

−

−

△288,200−−

株式給付信託に対する自己株式の処分

−

−

−

21,197−−

株式報酬取引

−23,730

−

−

−

△499

その他

−

−

−

−

−

10

3,744

121,043−△72,371−△969

2024年３月31日残高 1,553,336

1,266,273

3,576,991△402,199

1,304,965

4,294

所有者との取引額合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
合計益を通じて公正 確定給付制
合計価値で測定する 度の再測定
金融資産
2023年４月１日残高−−
85,344 4,995,430
当期利益

非支配持分

合計

38,316 5,033,746

−

−

−

1,031,897

その他の包括利益△55,930646

1,169,600

1,169,600

3,145 1,035,043
324 1,169,924

当期包括利益合計△55,930646

1,169,600

2,201,498

3,469 2,204,967

新株予約権の行使

−

−

△480

7,009

−

7,009

自己株式の処分−−−

288,200−

288,200

株式給付信託による自己株式の取得

−
−

−
−

−

△288,200

株式給付信託に対する自己株式の処分−

21,197−

21,197

株式報酬取引−−△499

23,230−23,230

その他

−

−

10

10

−

10

所有者との取引額合計

−

−

△969

51,447−51,4472024年３月31日残高△55,930646

1,253,975

7,248,376（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―− △288,200

41,786 7,290,162

連 結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
連結の範囲に関する事項
1. 連結子会社の状況
・連結子会社の数

10社

・主要な連結子会社の名称

Geniee International Pte.,Ltd.
Geniee Vietnam Co.,Ltd.
PT. Geniee Technology Indonesia
PT. Adstars Media Pariwara
Zelto,Inc.
ビジネスサーチテクノロジ株式会社
CATS株式会社
JAPAN AI株式会社
他２社（注）2023年４月14日に、当社の子会社としてJAPAN AI株式会社を新設しております。

2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の会社）
Zelto,Inc.
Zelto,Inc.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 8 ―4. 重要性がある会計方針（1）企業結合
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入
手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。
仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コストは、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。
（2）外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為
替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・
フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営

業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
（3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（4）金融商品①

金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

― 9 ―当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
（b）公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金― 10 ―

額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フロー
と、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

金融負債（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

― 11 ―

（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（5）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８−21年

工具、器具及び備品

３−15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
（6）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（7）リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについて
は、法的にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま― 12 ―す。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（8）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、年１回及び減損の兆候が存在する
場合にはその都度、回収可能価額を見積もっております。
個別資産又は資金生成単位の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・
インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。のれんは、企業結合のシナジ
ーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。全社資産は、独立したキャ
ッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合
は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、個別資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れを行いません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損
失を戻し入れております。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控
除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。
（9）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「4.

重要性がある会計方針（1）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、年１回及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失の戻し入れは行いません。
（10）株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
①

持分決済型のストック・オプション― 13 ―

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカル
ロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
②

持分決済型の株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与時に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
③

持分決済型の株式付与信託（RS交付型）
当社グループは、当社グループ会社の執行役員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与信託（RS交付型）を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与時に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引
前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
（12）従業員給付①

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を、信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。有給休暇については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
②

退職後給付
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除し― 14 ―

た金額で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の国債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算
損益は純損益として認識しております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプロー
チに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディア
や広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフ
ォーム事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、代理人取引に該当すると判断した場合には、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプ
ロダクトを提供しております。マーケティングSaaS事業については、主にサービスの提供期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」をはじめとした広告プラットフ
ォーム事業を中心に展開しております。海外事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 15 ―

（14）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一
時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
（ア）のれんの当初認識から生じる一時差異（イ）企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異（ウ）子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消
し、使用解消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場
合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
（15）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（16）資本①

普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②

自己株式

― 16 ―

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示重 要 な （significant） 会 計 方 針 で は な く、 重 要 性 が あ る（material）会計方針の開示を要求する改訂

IAS第８号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理を明確化

上記基準書の適用による連結計算書類への重要な影響はありません。
（追加情報）（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合及び当社グループの海外事業展開を加速させるべく、当該海外事業戦略をより当社が主体となって推進
していくことを決定した結果、2023年９月30日付で、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、５百万ドルを減額することをZelto,Inc.の旧株主と合意しました。なお、
Zelto,Inc.の2026年３月期までの業績達成条件の変更はありません。当該減額による収益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（Zelto,Inc.の経営幹部に対する一部義務解除による対価の受取りについて）
上記海外戦略方針に従い、当社事業とZelto,Inc.の統合及び当社グループの海外事業展開を進めている中、Zelto,Inc.の旧株主でもある経営幹部と株式購入契約に規定されている一部義務の解除に関する覚書を締結しました。
当該経営幹部は今後も当社グループのアドバイザーとして経営に参画します。当該義務解除により、当該経営幹部から75万ドルを対価として受領しており（2024年4月入金及び2024年９月入金予定）、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しております。

― 17 ―

（会計上の見積りに関する注記）
Zelto事業に係る資産の減損①

連結計算書類に計上した金額
有形固定資産
使用権資産
無形資産
のれん

②

10,799千円
11,204千円
1,407千円
8,795,414千円

見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するためのその他の情報
当社グループは非金融資産について、減損の兆候がある場合、及び年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
当社ではZelto事業を営むにあたり、インターネットメディアのディスプレイ広告収益向上サービスの提供を行い、経営課題の一つであった既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和の実現をしております。一方で、米国の金利水準の高止まりにより海外広告収益単価の回復の遅れ
る影響を一定程度を受けております。
その結果、当期においては、事業買収時の事業計画と比較し、米国市況の減退等により事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないことから、当Zelto事業に係るのれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。ただし、減損テストの結果、当Zelto事業に係るのれんを含む事業用資産が属する資金生成単位から得られる使用価値が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。この使用価値の算定は以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは５年を限度として算定しております。事業計画の予測の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
・当社は、米国実質GDP成長率等を考慮した事業計画と、事業計画の予測の期間を超える期間の成長率に米国の景気動向指数等を考慮して、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、新規の顧客獲得数、米国景気動向、原価を含む費用の削減等の主要な仮定を置いております。Zelto事業計画における主要な仮定は、新規顧客獲得数、米国
景気の動向、原価削減の進捗です。
なお、市場環境の変化や、当事業の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 18 ―

SaaSプロダクトに係る資産の減損①

連結計算書類に計上した金額
有形固定資産②

1,795千円

無形資産

1,144,508千円

のれん

1,648,168千円

見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するためのその他の情報
当社グループは非金融資産について、減損の兆候がある場合、及び年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト（「GENIEE
SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」）にて導入企業増加、シェ
ア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニ
ューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、減損テストの結果、当SaaSプロダクトの資金生成単位から得られる使用価値や処分費用控除後の公正価値が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は不要と判断しております。
この使用価値の算定は以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含む資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りは５年を限度とし、当社の事
業計画とSaaS事業の市場成長率等を考慮して算定しております。
・事業計画は、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いて策定しております。
なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 19 ―

（連結財政状態計算書に関する注記）（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

23,002千円

その他の金融資産

68,009千円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産274,182千円

使用権資産

647,668千円（連結持分変動計算書に関する注記）（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,056,400株（2）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるものはありません。
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

36,450株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指して、資本管理をしております。特に、現金及び現金同等物及び有利子負債のポジション（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債）に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

― 20 ―

（2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク
又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リ
スクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
（4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
（5）為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。
当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
また、当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた職務権限規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
（6）金利リスク管理
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動
リスクの低減を図っております。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては、常時モニタリングを行っています。

― 21 ―

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値（1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債
務、預り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
非上場株式及び出資金等の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
条件付対価については、純損益を通じて公正価値で算定する金融負債として、企業結合による被取得企業の業績達成に応じて支払いが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で算定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品は、公正価値と近似しているため、記載を省略しております。

― 22 ―

（3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
株式及び出資金−−22,35022,350−−44,96044,960−−67,31067,310

条件付対価

−

−

618,735

618,735

合計−−

618,735

618,735

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。当連結会計年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
（4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、管理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は管理部責任者によりレビューされ、承認されております。

― 23 ―

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度に全株式を取得したZelto,Inc.について、同連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得
対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを前連結会計年度の数値に反映しております。
この結果、暫定的に算定された前連結会計年度末ののれんの金額は9,423,377千円でありましたが、会計処理の確定により38,444千円減少し、9,384,933千円となりました。当該のれんの減少は、
その他の流動負債が3,563千円、在外営業活動体の換算差額が578千円がそれぞれ増加、営業債権及びその他の債権が36,396千円、営業債務及びその他の債務が29,673千円、未払法人所得が49,309
千円それぞれ減少したことによるものです。
（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結財政状態計算書に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当社の本社オフィスに係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた日本国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高178,167千円

有形固定資産の取得に伴う増加額−千円

時の経過による調整額

1,146千円

資産除去債務の履行による減少−千円

その他の増減額（△は減少）△11,364千円

期末残高167,948千円― 24 ―

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業

一時点で移転される
サービス

4,298,910

439,271

1,028,774

5,766,956

一定の期間にわたり移転されるサービス

4,526

2,241,029−

2,245,555

4,303,437

2,680,300

1,028,774

8,012,511

外部顧客への売上高

海外事業

計（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4. 重要性がある会計方針（13）収益認識」に記載のとおりです。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

契約残高等
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,328,327千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,618,044千円

契約資産（期首残高）

116,110千円

契約資産（期末残高）

379,299千円

契約負債（期首残高）

71,533千円

契約負債（期末残高）

89,764千円― 25 ―

契約資産は、主にマーケティングSaaS事業の受託開発について、報告書時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、71,533千円になります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり親会社所有者帰属持分409円29銭（2）基本的１株当たり当期利益

58円31銭― 26 ―

（重要な後発事象に関する注記）（第三者割当増資引受による連結子会社化）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。また、当該決議の効力は、2024年６月27日開催予定のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会にて、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めることを条件としております。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当することになります。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容：デジタルPR事業②

企業結合を行う主な理由
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダクトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大
や競争力の強化を図ります。

③

企業結合日

④

企業結合の法的形式⑤

取得する議決権付資本持分の割合

2024年７月１日
現金を対価とする株式取得
49.0％(2) 取得関連費用
現時点では確定しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
現時点では確定しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
現時点では確定しておりません。

― 27 ―

（自己株式の取得）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催予定の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を検討してまいりました。この過程で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。
当社とソフトバンクは、2014年からインターネット広告事業において長期的なメリットを享受できる体制の構築と、双方の企業価値のさらなる向上を目指してきました。しかし、現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続する予定です。
このため、将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイミングでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株
主還元及び企業価値の向上への取組みとして、妥当であると判断しました。
そのため、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバンクより相対取引による自己株式の取得（以下、本自己株式取得という。）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株式取得が本定時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得する株式の総数③ 株式の取得価格の総額④ 株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額⑤ 取得期間⑥ 取得先(注)

当社普通株式5,625,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合31.15％）
4,950百万円（上限）
１株につき880円
2024年７月１日から７月31日まで
ソフトバンク株式会社

上記の内容については、2024年６月28日開催予定の本定時株主総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。

― 28 ―

（その他の注記）（財務制限条項）
当社グループは、株式会社みずほ銀行と2020年11月24日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており当連結会計年度の末日において、借入金419,040千円（流動負債114,288千円及び固定負債
304,752円）には、下記の財務制限条項が付されております。
・純資産維持2021年３月期末日に終了する本決算及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結財政状態
計算書上に記載される純資産の部の合計金額を、直前の本決算期における借入人の連結財政状態計
算書上に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当社グループは、株式会社みずほ銀行と2024年２月29日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており当連結会計年度の末日において、借入金2,975,000千円（流動負債300,000千円及び固定負債
2,675,000千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
(a) 2024年3月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業損益が赤字とならないこと。
(b) 2023年3月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行と2024年２月29日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度の末日において、借入金2,975,000千円（流動負債300,000千円及び固定負債
2,675,000千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値を、0.9以上に維持すること。なお、借入人がのれん減損の可能性がある金額を貸付人に報告済みである場合は、当該報告済みの事項につき減損があったものとして取り扱うものとする。
基準値＝純資産の部（為替勘定調整事項を除く。）の合計額÷のれんの金額
注1 のれんの金額＝（判定期における連帯保証人見合いののれんの金額（米ドル建て）×132.84円）＋（当該判定期における連帯保証人見合い以外ののれんの金額（円建て））(2) 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部（為替勘定調整事項を除く。）の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部（為替勘定調整事項を除く。）の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部（為替勘定調整事項を除く。）の合計額のいずれ大きいほうの100%以上に維持すること。
(3) 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業利益の金額を0円以上に維持すること。
借入人が(1)に抵触した場合、本貸付の利率は、原契約の「利率」の規定に程にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日の属する月の3か月後の月の末日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、借入人の翌年の年度決算期の属する月の3か月後の月の末日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、利率を変更するものとする― 29 ―

（但し、2025年3月決算期に係る判定に限り、2025年10月末日までに資本調達を誠実に行うことができると貸付人が判断した場合においては、変更を行わない。）。

― 30 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株

主資資
当 期 首 残 高

本

金

資

本

剰

本

余

金

そ の 他
資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合
計

1,549,591

544,191

575,713

1,119,904

420,629

当 期 純 利 益

−

−

−

−

287,227

新株予約権の行使

3,744

3,744

−

3,744

−

自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−

92,54692,546

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額合計

3,744

3,744

92,546

96,291

287,227

当 期 末 残 高

1,553,336

547,936

668,260

1,216,196

707,857

当 期 変 動 額

株

主

資 本

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本
合
計

△329,828

2,760,298

4,566

4,566

2,840

2,767,705

当 期 純 利 益−

287,227−−−

287,227

新株予約権の行使

−

7,489

−

−

−

7,489

自己株式の処分
194,631
287,178
株式給付信託による△288,200 △288,200
自己株式の取得
株式給付信託による
21,197
21,197
自己株式の処分
株主資本以外の項目の−−
当期変動額（純額）
当期変動額合計△72,371
314,893−−−

287,178−−− △288,200

−

−

−

21,197

1,044

1,044

△480

564

1,044

1,044

△480

315,457

5,611

5,611

2,360

3,083,162

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

当 期 末 残 高△402,199

3,075,191（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年〜21年

工具、器具及び備品

３年〜15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）

５年以内（社内における利用可能期間）

のれん

８年以内

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 32 ―

（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）株式給付引当金
従業員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.

重要性がある会計方針（13）収益認識」に記載のとおりであります。
5. 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「契約資産」（前
事業年度は116,110千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度まで流動負債に計上していた「前受金」（前事業年度は14,562千円）は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
（追加情報）
連結注記表の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 33 ―

（会計上の見積りに関する注記）
SaaSプロダクトに係る資産の減損①②

計算書類に計上した金額
ソフトウエア628,662千円

ソフトウエア仮勘定

151,377千円

のれん

251,559千円

見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するためのその他の情報
当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト（「GENIEE
SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」）にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開

発などの開発投資を積極的に行っております。
その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、
当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。
・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数（4.0年）、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数（5.5年）として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。
なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 34 ―

Zelto,Inc.に係る関係会社株式の評価①

計算書類に計上した金額②

見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するためのその他の情報

Zelto,Inc.に係る関係会社株式

5,799,918千円

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
Zelto,Inc.に係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、
当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価
損を計上しておりません。
なお、当該株式の実質価額は将来計画に基づいた超過収益力を反映した金額を基礎として算定しております。当該超過収益力の評価方法は、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額

385,226千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権400,607千円

短期金銭債務

144,533千円

長期金銭債務

302,820千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高 売上高

85,821千円

仕入高

253,446千円

販売費及び一般管理費

183,363千円

出向者給与の受入額

303,765千円

地代家賃の受入額等

106,798千円

営業取引以外の取引高

720,665千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

346,876株（注） 自己株式数には、「株式給付信託（ESOP）」の信託財産として所有する当社普通株式が256,200株含まれております。

― 35 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金2,525千円

賞与引当金

37,193千円

未払事業税

10,580千円

資産除去債務

54,905千円

未払金

9,696千円

投資有価証券評価損

77,488千円

減損損失

34,617千円

関係会社株式評価損167,434千円

従業員株式給付費用

16,806千円

株主優待費用

5,215千円

外貨建債権債務評価差額

5,474千円

その他

1,983千円

繰延税金資産小計

423,922千円

評価性引当額△303,775千円

繰延税金資産合計

120,146千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△40,690千円

その他

△70千円

繰延税金負債合計△40,761千円

繰延税金資産の純額

79,385千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

Genieeシンガ
子会社 International ポ ー ル
Pte.,Ltd.
共和国

資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

アド・プラ
7,012
ットフォー
千米ドル
ム事業

議決権等の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

取引の
内容

資金の
営業外取引 借
入
直接
役員の兼務
100.0
資金の借入 利 息 の支払い― 36 ―

取引金額（千円）

142,730
4,881

科目

期末残高
（千円）

長
期
151,410
借入金
その他（流動負債）

4,881

種類

子会社

会社等の名称
又は氏名

Zelto,Inc.

所在地

アメリ
カ合衆
国デラ
ウェア
州

ビジネスサーチ
東京都
子会社 テクノロジ
新宿区
株式会社

子会社

Hypersonic
株式会社

東京都
新宿区

資本金又は
出資金

2,656
千米ドル

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

配当金
の受取

299,700

―

―

資金の
借
入

長
期
142,210
151,410
借入金

営業外取引
その他
直接 役員の兼務 利 息 の
4,735（流動負債）
100.0 債務被保証 支 払 い
資金の借入 金 融 機
関からの借入
2,975,000
―
に対す
る債務
被保証
資金の
350,000
―
貸
付

アド・プラ
ットフォー
ム事業

貸付の
役員の兼務 債権放棄

60 マーケティン
百万円 グSaaS事業

直接債務被保証 金 融 機
100.0
資金の貸付 関 か ら
の借入
に対す
る債務
被保証
資金の
付
直接 役員の兼務 貸
100.0 資金の貸付 貸 付 の債権放棄

1 マーケティン
百万円 グSaaS事業

資金の
貸
付

子会社

JAPAN AI
株式会社

東京都
新宿区

20 マーケティン
百万円 グSaaS事業

直接
100.0

利息の
役員の兼務 受 取 り
従業員の出向
資金の貸付 出向者給与
の受取
経費の
立
替

4,735

―

―

350,000――

419,040――

55,000――55,000――145,000

短期
145,000
貸付金

446 未収利息

446

76,654
未収入金 146,944
70,289（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（注３）取引金額に消費税等は含めておりません。
（注４）金融機関の借入に対し債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注５）当社は、2023年９月１日付けで、Hypersonic株式会社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（注６）出向者給与の受取については、給与支払額と同額の請求を行っております。

― 37 ―

２．

兄弟会社等

種類

会社等の名称又は氏名その他のLINEヤフー
関係会社
株式会社
の子会社

所在地

東京都
千代田
区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合（％）

インターネ
248,144 ッ ト 上 の 広
告事業等

―

取引の
内容

営 業 取 引

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

広告配
1,722,609 売 掛 金 535,106
信取引（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し、交渉の上決定しております。
（注２）LINEヤフー株式会社の取引金額は、2023年10月１日にLINE株式会社とヤフー株式会社が吸収合併したため、LINE株式会社、ヤフー株式会社及びLINEヤフー株式会社の取引の合算表示となっております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額173円96銭（2）１株当たり当期純利益

16円23銭（重要な後発事象に関する注記）
連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（その他の注記）連結注記表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 38 ―