令和元（2019）年度

自己点検・評価

武蔵丘短期大学
自己点検・評価報告書

令和２年 6 月

1目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................20【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 28［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................28［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................43【基準Ⅲ 教育資源】 .............................................................................................. 55［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................55［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................60［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................642

自己点検・評価報告書

18 歳人口の激減を主な原因として、本学はもとより学園全体の経営に、根本的かつ緊急な改革が必要な時期にきている。自己点検・評価により、本学の改善を進めるために本報告書を作成した。各観点の課題を教職員各々が熟考し、自分なりの改善策を作成し、これを全学で議論し共有することが必要である。
令和 2 年 6 月 1 日

理事長
後藤

人基

後藤

人基

玉木

啓一

学長
ALO

3

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 22（1947）年 06 月

東京都板橋区大山西町に「武蔵野ドレスメーカー女子学院」
創立（現専門学校武蔵野ファッションカレッジ）

昭和 23（1948）年 06 月

東京都知事より各種学校の認可を受ける

昭和 25（1950）年 02 月

東京都豊島区南池袋 3 に木造 1 階建校舎新築移転

昭和 26（1951）年 09 月

学校法人「後藤学園」として東京都から認可「学校法人後藤学園

武蔵野ドレスメーカー女子学院」となる
昭和 29（1954）年 02 月

「武蔵野クッキングスクール」設立

昭和 32（1957）年 03 月

第一校舎第 1 期改築工事完成
新築落成及び創立十周年記念式典開催

昭和 37（1962）年 12 月

第一校舎第 2 期工事から第 5 期工事
鉄筋コンクリート造地上 6 階地下 1 階）完成

昭和 39（1964）年 04 月

第二校舎（鉄筋 3 階建）完成

昭和 42（1967）年 06 月

創立二十周年記念式典開催

昭和 43（1968）年 02 月

第三校舎（地上 5 階地下１階、現在の 3 号館）完成

昭和 43（1968）年 04 月

学校法人後藤学園武蔵野調理師学校設立、厚生大臣（現厚生労働大臣）、東京都知事認可、調理師養成施設となる

昭和 45（1970）年 04 月

学校法人後藤学園武蔵野栄養専門学校設立、厚生大臣（現厚生労働大臣）、東京都知事認可、栄養士養成施設となる

昭和 50（1975）年 09 月

専修学校法の施行に伴い、武蔵野ドレスメーカー女子学院を
武蔵野服飾美術専門学校に改組。武蔵野調理師専門学校、武蔵野栄養専門学校と共に専修学校として認可される

昭和 52（1977）年 04 月

東京都板橋区徳丸に学生寮建設

昭和 52（1977）年 06 月

創立三十周年記念式典開催

昭和 54（1979）年 10 月

創立三十周年記念事業

収容人数 350 名

新校舎 5 号館完成

新築落成記念パーティー開催
平成 02（1990）年 10 月

埼玉県比企郡吉見町に後藤学園総合グラウンド完成

平成 03（1991）年 04 月

埼玉県比企郡吉見町に「武蔵丘短期大学」開学

平成 07（1995）年 04 月

武蔵野調理師専門学校

高度調理経営科（2 年制）新設

平成 16（2004）年 04 月

武蔵野調理師専門学校

製菓科（1 年制）新設

平成 17（2005）年 04 月

武蔵野服飾美術専門学校を「専門学校武蔵野ファッション
カレッジ」に校名変更、アパレルプロフェッショナル科、ファッションスタイリング科新設

平成 20（2008）年 04 月

武蔵野調理師専門学校

4

ダブルプログラム科（2 年制）新設

平成 21（2009）年 04 月

専門学校武蔵野ファッションカレッジにファッションマスタ
ー科を新設

平成 26（2014）年 02 月

武蔵野栄養専門学校、武蔵野調理師専門学校高度調理経営科、文部科学大臣より職業実践専門課程認定

平成 27（2015）年 03 月

武蔵野調理師専門学校ダブルプログラム科、武蔵野ファッションカレッジ、文部科学大臣より職業実践専門課程認定

平成 27（2015）年 03 月

武蔵野栄養専門学校が私立専門学校等評価研究機構より第三者評価を修了平成 28（2016）年 12 月

武蔵野調理師専門学校・専門学校武蔵野ファッションカレッ
ジが、分野別の第三者評価を受審

平成 29（2017）年 03 月

「人格教育委員会」が“後藤学園の教育目標～「人格教育」
への認識と取組”を発刊＜短期大学の沿革＞
平成 03（1991）年 2 月

文部大臣より武蔵丘短期大学の設立認可
学科名：健康生活科
専攻名／入学定員（収容定員）
健康・栄養専攻／100（200）名
健康・体育専攻／100（200）名

平成 03（1991）年 02 月

厚生大臣より栄養士養成施設の指定

平成 03（1991）年 03 月

中学校教諭二種免許状（保健体育）授与課程の認定

平成 03（1991）年 04 月

武蔵丘短期大学開学（健康生活科健康・栄養専攻、健康・体育専攻）

平成 17（2005）年 03 月

栄養教諭二種免許状授与課程の認定

平成 17（2005）年 04 月

「健康生活科」を「健康生活学科」「健康・栄養専攻」を「健康栄養専攻」「健康・体育専攻」を「健康スポーツ専攻」に改称

平成 20（2008）年 05 月

吉見町との地域連携協力に関する協定書締結

平成 23（2011）年 10 月

学校法人後藤学園創立六十周年・武蔵丘短期大学開学二十周年記念式典開催

平成 24（2012）年 04 月

健康マネジメント専攻新設

入学定員 40 名

健康栄養専攻入学定員 100 名 ⇒ 80 名

健康スポーツ専攻

入学定員 100 名 ⇒ 80 名

平成 24（2012）年 05 月

東松山市との地域連携協力に関する協定書締結

平成 24（2012）年 07 月

埼玉県立寄居城北高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

平成 26（2014）年 12 月

埼玉県立秩父農工科学高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

平成 28（2016）年 01 月

滑川町との相互連携協力に関する協定書締結

5

平成 29（2017）年 06 月

吉見町と B&G 財団との地域連携協力に関する協定書締結

平成 29（2017）年 07 月

埼玉県立北本高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

平成 29（2017）年 09 月

埼玉県本庄第一高等学校との高大連携協力に関する協定書締結平成 30（2018）年 02 月

ボーイスカウト東松山第一団との相互連携に関する協定書締結平成 30（2018）年 02 月

埼玉県立小川高等学校との高大連携協力にする協定書締結

平成 30（2018）年 02 月

埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（ TJUP）発足

平成 31（2019）年 01 月

鳩山町との地域連携に関する基本協定書締結

平成 31（2019）年 01 月

吉見町と埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）包
括協定書締結令和元（2019）年 07 月

北本市と株式会社イナホスポーツによる包括連携協定書締結

令和元（2019）年 10 月

川島町との包括連携に関する協定書締結

令和 02（2020）年 02 月

埼玉県立飯能高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

令和 02（2020）年 02 月

埼玉県立桶川西高等学校との高大連携協力に関する協定書締結（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

武蔵丘短期大学
専門学校武蔵野
ファッション
カレッジ
武蔵野調理師
専門学校
武蔵野栄養
専門学校

所在地

入学定員

埼玉県比企郡吉見町南吉見
111 番地 1
東京都豊島区南池袋三丁目
12 番 5 号
東京都豊島区南池袋三丁目
12 番 5 号
東京都豊島区南池袋三丁目
12 番 5 号（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和２（2020）年 5 月 1 日現在

6

収容定員 在籍者数

200

400

276

100

190

129

720

1040

665

240

480

338

■

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教員数

職員数

専任

非常勤

計

専任

兼任

計

法人事務局

-

-

-

31

2

33

武蔵丘短期大学

27

27

54

12

0

12

専 門 学 校武 蔵 野フ ァ ッシ ョンカ レ ッ ジ

7

18

25

0

0

0

武蔵野調理師専門学校

45

53

98

20

0

20

武蔵野栄養専門学校

21

29

50

11

0

11

※法人事務局職員は学校法人会計の都合上、専門学校に人数を按分配置しています。

7

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

立地地域の人口動態
平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

比企郡吉見町

19,632 人

19,312 人

19,064 人

東松山市

89,819 人

90,178 人

90,216 人

学生の出身地別人数及び割合
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

(2016 年度)

(2017 年度)

(2018 年度)

(2018 年度)

(2019 年度)

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

5

3.0%

13

9.3%

16

9.9％

14

9.4%

5

4.2%

茨城県

5

3.0%

2

1.4%

3

1.9%

6

4.0%

4

3.4%

栃木県

7

4.3%

8

5.7%

2

1.2%

7

4.7%

5

4.2%

群馬県

7

4.3%

3

2.1%

10

6.2%

7

4.7%

5

4.2%

埼玉県

102

62.2%

74

52.9%

92

56.8%

79

53.0%

73

61.9%

千葉県

3

1.8%

4

2.9%

4

2.5%

2

1.3%

2

1.7%

東京都

8

4.9%

13

9.3%

9

5.6%

5

3.4%

6

5.1%

神奈川

1

0.6%

2

1.4%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

新潟県

7

4.3%

3

2.1%

3

1.9%

9

6.0%

3

2.5%

山梨県

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

2

1.7%

長野県

10

6.1%

7

5.0%

6

3.7%

10

6.7%

6

5.1%

静岡県

3

1.8%

0

0.0%

6

3.7%

5

3.4%

3

2.5%

4

2.4%

5

3.6%

2

1.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

2.1%

1

0.6%

1

0.7%

0

0.0%

2

1.2%

3

2.1%

8

4.9%

2

1.3%

4

3.4%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合

164

100.0%

140

100.0%

162

100.0%

149

100.0%

118

100.0%

地域

北海道
・東北

中部
・近畿
中国
・四国
九州
・沖縄

計

8

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ◼

地域社会の産業の状況◼

短期大学所在の市区町村の全体図

本学の所在する吉見町は、埼玉県のほぼ中央に位置し、農業を主体としている。現在
は高齢化が進み人口は減少傾向にある。特産品である「いちご」は、収穫の季節になると町内にある道の駅等で販売されており、いちごを使った製品も人気となっている。
本学の調理学実習の授業でも食材として吉見町のいちごを使用することがある。平成
20（2008）年 5 月に本学との地域連携協力に関する協定を締結しており、例年実施 されている「吉見町健康体力測定」では、本学学生が町内の高齢者に対し、健康診断結果に合わせた介護予防とロコモ予防測定を行っている。
本学の最寄り駅である東武東上線の東松山駅は、都心まで約 1 時間程度の通勤距離であるため、ベットタウンとなっている。第三次産業を主体とし、近年はショッピング
モールの誘致によって一部地域では、新規参入者が増加傾向にあるが、全体的には高齢化が進んでいる。一人暮らしをする本学学生のほとんどが東松山市にアパートを借りており、生活圏内にはスーパーマーケット、医療機関等が充実している。平成 24（ 2012）
年 5 月に本学との地域連携協力に関する協定を締結しており、毎年 11 月に実施されているウォーキングイベント「日本スリーデーマーチ」では、メイン会場に場所を借り、本学学生が参加者に健康チェックを実施し、毎年訪れるリピーターがいるほど好評である。しかし、本年度は台風 19 号の影響で残念ながら中止になった。
本学学内には、総合型地域スポーツクラブ「武蔵丘スポーツクラブ」が設置されており、近隣地域の方へ健康増進のためのゴルフ教室、ヨガ教室、ノルディックウォーキン
グ教室等を実施し、年々参加者が増加している。
平成 30（2018）年 8 月に埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（以下 TJUP と標記）が発足され、本学も協定校として参加している。TJUP は埼玉県の東武東上線及び西武線沿線に所在する 17 大学、当該地域の各自治体、企業と連携し、地域社会が抱える諸課題を解決すると共に、高等教育による地域活性化を目的としている。発足時にはワーキンググループによって多様な高度教育の提供、生活しやすい地域づくり、地域産業の活性化について検討が行われた。
「教育連携」、「地域交流」、「学生イベント交流」、「キャリア支援」の分野で幹事校を決め、幹事校が中心となって活動をしている。
「学生イベント交流」の分野では、様々なイベント活動を共同で開催することで学校間の学生交流を促進することを目的とし、本年度は「学園祭お訪ね隊」と称し、教職員が他校の学園祭を訪れ、イベントを体験して感想等を報告した。今後も各分野で学校間、地域社会との連携のもと、イベント等が開催される予定である。
910【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、『優れたプロは、優れた人格を有する。身体で覚えた技術は、一生を貫く。』である。
本学園は、戦後まもない昭和 22 年に市民の「衣」を充足すべく「武蔵野ドレスメー
カー女子学院」を立ち上げ、その後「食」を教育する「武蔵野クッキングスクール」を設立した。時代の変化に合わせ、心を満たす、ファッションと食文化の教育機関として社会へ貢献し、食から健康を指導できる栄養士養成機関を設立した。人類普遍のテーマである「健康」を実践的に指導できる人材育成をめざして本学を建学した。
「衣食足りて礼節を知る」の言葉もあるが、学園の教育理念 は優れた人格が育つことに重きをおいている。故後藤守正本学園創立者は、『本学の役割は社会に貢献できる人材の育成である』『学ぶ者一人ひとりに、感謝と和の気持ちを大切にする心を育てる』『人々の健康と幸せづくりに役立つための実践的に体得できる分かりやすい授業を行う』と述べている。
学園の教育理念には二つの柱がある。一つは前述したように、「優れた人格を育てる
こと」である。もう一つは、「実践的なわかりやすい教育を行うこと」である。本学園
では、『体感、体験、体得』をモットーとした教育を行っている。
建学の精神をうけ、寄附行為第 3 条に『実践的かつ優れた人格を育てる教育に従い、社会の発展を担う人材を輩出する』と建学の理念を謳ってある。本学の学則第 3 条には、栄養科学、運動スポーツ科学の融合の基、健康生活のあり方を学び、実践的指導者を養成することを目的とし、自ら学ぶ積極性、探求心を涵養し、豊かな人間性の涵養を図り、地域社会の発展に寄与することを目標としている。
学則に記したように、本学の目的・目標である「健康生活のあり方の実践的指導者の養成」は、教育基本法第一条にある、「教育は、人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成 を期して行われなければならない。」に即したものであり、同法第二条にも合致している。健康で社会へ貢献する本学の目的は、私立学校法に基づいた公共性も持っている。
建学の精神を反映し、教育目的・目標にまとめたものは、ホームページに公開し学外へも公開してある。学生生活ハンドブックに載せ全学生に配布し、さらに教室に掲示
11

し学内において共有を徹底してある。
建学の精神に基づき、ディプロマポリシーを策定してある。このポリシーについて
組織的な議論を重ねることにより、建学の精神を定期的に確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

公開講座等実施委員会が主体となり、「よりよい健康生活をめざして～栄養と運動から健康生活をマネジメントする」をグランドテーマとして地域・社会に向けた公開
講座を平成 6（1994）年より毎年実施してきた。本年度は「健やかな老後を送るための食知識」（菊地亨講師）、「家庭でできる健康体操」（高橋琴美教授）、「米ゴルフ界の本当の魅力とは？～アメリカのゴルフは「いいスポーツ！」～」（舩越園子客員教授）、「ストレスと心の健康～スタンフォード式に学ぶ」（高橋勇一教授）、「ノルディックウォーキング教室～ボールを使って楽しくウォ ーキング～」（福島邦男教授）の内容を 3 日間実施し、参加者は 33 名（延べ人数 58 名）であった。
本学は、埼玉県が生涯学習事業として実施している「いきがい大学」へ講師を派遣
し、本年度は太田あや子教授（7/18、7/25）、荒川崇准教授（6/13、6/25）、木元泰子
講師（2020/1/14、1/16）を派遣し、それぞれ 2 回ずつ 6 講座実施した。さらに連携協定している東松山市実施の生涯学習事業「きらめき市民大学」へも講師を派遣しており、本年度は 1 学期に 4 講座（4/24 小河原佳子教授、6/12 太田あや子教授、6/13
長島洋介講師、6/20 福島邦男教授）、2 学期に 6 講座（9/25・10/23・11/6・辻将也講師、10/16 長島洋介講師、11/6 菊地亨講師、11/7 岡﨑教授）、3 学期に 4 講座
（2020/1/30 福島邦男教授、2/13 辻将也講師、2/13 植松大介准教授、2/20 荒川崇准教授）を派遣し、14 講座を実施した。
また、近年、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等も実施している。リカレ
ント教育として正課授業の「英語コミュニケーション 1」を開放し、学生と近隣住民が共に授業を受けている。本年度は、13 名（男性 3 名、女性 10 名・平均年齢 65.2
歳・前学期 9 名後学期 4 名）が受講した。さらに TJUP 事業の一環として、近隣大学との単位互換制度を開始した。
地方公共団体、企業（等）とは、平成 20（2008）年より近隣の 2 市 4 町と連携協定を締結し、自治体からの要請に応じて、住民対象に健康・栄養・スポーツ等に関する12

実技指導、講義等を実施している。対象は幼児から高齢者までと幅広く、実施内容も個々の要望に丁寧に対応しているため、各自治体からの評価は極めて高い。
平成 11 年（1999）年 12 月の中央教育審議会答申における「初等中等教育と高等教
育との接続について」が示されて以来、「高大連携」に関して全国で様々な取り組みが行われてきている。
1990 年代初頭に約 200 万人だった 18 歳人口は、平成 20（2008）年に 120 万人台まで減り続け、その後小康状態が続いたが、平成 30（2018）年を境に再び減少に転じ、全国私立大学の約 4 割が定員割れしている現状の中、本学にとっても学生確保は喫緊の課題であった。
そこで、本学では「高大連携事業」を「高等学校と大学とが協働して行う教育活動」ととらえ、平成 24（2012）年から埼玉県内の複数の高等学校と連携協定を締結し、高等学校側の要請に応じて、短大教員が出張講義、講演、実技指導等を行 い、短大において高校生や保護者対象の体験学習の場を提供するなど様々な取り組みを行ってきた。
これにより、より高いレベルの講義等を体験することで、高校生に早期に大学・短大への進学を意識させ進路選択の材料を与える絶好の機会となり、同様に本学の情報を提供する機会が拡大でき、高大連携が広報・PR の観点からも学生確保のための有効な手
段の一つとなっている。
そこで、将来を見通して高等学校側が求める連携の方法・内容等を深く検討し、高大連携が双方にとって長期にわたり有益なものとなるよう研究を継続することを目的として本会を開催することとした。
報告会・研究協議会（参加者数、発表者等）（1）第１回教育連携事業成果報告会・研究協議会（平成 29（2017）年 12 月 11 日）
ア

参加者：埼玉県内高等学校長等イ

連携事業成果報告発表者〇埼玉県立北本高等学校

校長

39 名
高橋 和弘

「地域の要望を踏まえた信頼ある学校づくり～KISEP と高大連携事業」〇埼玉県立ふじみ野高等学校

校長

大川 勝

「地域に元気・感動・夢を発信する学校づくり～高大連携事業を通じて」〇埼玉県立児玉高等学校

校長

武藤 正

「児玉高校の高大連携事業への取り組み」
ウ

指導講評
文部科学省高等教育局大学振興課

短期大学係

係長

齊藤正信

（2）第２回教育連携事業成果報告会・研究協議会（平成 30（2018）年 12 月 10 日）
ア

参加者：埼玉県内高等学校長等イ

連携事業成果報告発表者〇埼玉県立小川高等学校

校長

51 名
韮塚 雄一

「Win・Win を目指す学校と地域の連携～小川高校『ふるさと創生プロジェク
ト』の取り組み」
13

〇埼玉県本庄第一高等学校

教頭

山浦 秀一

「地域に愛される学校を目指して」
ウ

指導講評
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（併）公立大学専門官 八島 崇

（3）第３回教育連携事業成果報告会・研究協議会（令和元（2019）年 12 月 9 日）
ア

参加者：埼玉県、東京都、千葉県、群馬県内高等学校長等イ

連携事業成果報告発表者〇埼玉県立寄居城北高等学校

校長

63 名

高野 庸夫

「地域と連携したインターンシップ～生徒の望ましい職業観・勤労観の醸成を図り、進路意識の向上に繋げる～」〇埼玉県立杉戸農業高等学校

校長

都築 文明

「生徒の自信を深める地域連携の取り組み～生徒の自信を深めて『学びに向かう力』を育てる」
ウ

指導講評
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐（併）公立大学専門官

八島 崇【地方公共団体、企業（等）との連携協定の現状】
令和元（2019）年 7 月 10 日
北本市と株式会社イナホスポーツと武蔵丘短期大学による包括連携協定書締結
令和元（2019）年 10 月 4 日
川島町と武蔵丘短期大学との包括連携に関する協定書締結した。
【高等学校からの要請・要望を受けての高大連携協定の現状】
令和 2（2020）年 2 月 13 日
埼玉県立飯能高等学校と武蔵丘短期大学との高大連携協力に関する協定書締結
令和 2（2020）年 2 月 13 日
埼玉県立桶川西高等学校と武蔵丘短期大学との高大連携協力に関する協定書締結
教員全員が地域市町村との事業に講師等で協力し、学生とともにボランティア活動
を通じて地域・社会に貢献している。平成 23（2011）年度に学内に総合型地域スポー
ツクラブ「武蔵丘スポーツクラブ（現在 NPO 法人）」を設立し、2 名の教員が代表理事
や事務局長を務め、指導や運営をリードしており、その下で教員や学生がボランティ
ア活動を通じて地域・社会に貢献している。
従来から、教職員共と学生地域の活動に積極的に参加して、専門的な指導やサポートを行っており、本年度は 50 以上の事業に参画している。また、平成 29（2017）年
度設置の「地域連携教育センター」があり、地域活動に参画する教職員や学生の活動のサポートを行っている。
令和元年度には沿線大学が構成する大学コンソーシアム「東武東上地域大学教育プ
ラットフォ－ム（略称 TJUP）」に加盟し、担当地域として吉見町と協定書を交わし
14

て、担当の町の「小学生対象のかけっこ教室（短距離走）」や大東文化大学との地域の健康をテーマとした共同研究により町の課題解決に他の 19 大学と共に地域課題に取り組んだ。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神を学生に浸透させるため、教職員全員が学生に伝えるべき具体的な言葉や指導の標準化を図ることが重要な課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

武蔵丘短期大学教育目標
1、礼節を尊び、教養と情緒豊かな人格を備えた人間性の養成
2、広い視野、深い思考力、豊かな表現力の養成
3、自分の進むべき道を切り開く、自立心と想像力の養成
4、栄養と運動の両面から健康を支援する実践的指導者の育成
専攻別教育目的・教育目標＜健康栄養専攻＞①教育目的
栄養士免許証、栄養教諭二種免許状の取得を主とした専攻として専門教科の充実を図り、健康生活を支援する実践的指導者を育成する②教育目標
・健康な体と心を食から支える力を養う
・実験・実習で実践力・行動力を養う
・栄養の幅広い知識やスキルを身につけ、スポーツや健康について学ぶ15

＜健康スポーツ専攻＞①教育目的
スポーツ文化の享受・伝承者として、正しい知識・技能を修得させ、健康生活を支える実践的指導者を育成する。
②教育目標
・スポーツで心身を鍛え、社会に貢献する
・健康づくりの実践的指導者を目指す
・運動を安全に、楽しく継続するための手法を身につける＜健康マネジメント専攻＞①教育目的
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にマネジメントできる力を養
成し、社会人力や起業力など実社会で役立つ能力を持った人材を育てる②教育目標
・健康生活を幅広く学んで実践し、社会に貢献する力を養う
・健康な生活をプロデュースできる能力を育む
・社会のニーズに対応した健康ビジネスを起業できる人材を育成する
本学は、武蔵丘短期大学学則第 3 条に基づき、学科及び各専攻における教育目的・
目標を明確に示している。健康生活を支える実践的指導者を養成する学科であること
を建学の精神に基づき反映している。
学科及び各専攻の教育目的・目標は、様々な機会や場面において学内外に明確に表示している。学内に対しては、学長は入学式及び卒業式の式辞において、建学の精神と併せて教育目的・目標について述べている。また全学生に配布する「学生生活ハンドブック」に掲載し、教室にも教育目標を掲示することで周知を図っている。さらに入学式直後のフレッシャーズキャンプや年度初めのオリエンテーションにおいて、学長・専攻長の講話・挨拶で繰り返し触れるとともにクラス会等で説明している。これにより学生及び保護者は、入学と同時に本学の教育目的・目標を 知り、意識することができる。学外に対しては、本学の公式ウェブサイトを通して広く社会へ公開するとともに、オープンキャンパスや進路説明会においても説明している。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、後述の基準
Ⅱ-A-8 のとおり、進路支援委員会が中心となり学生の進路決定先へアンケートを実施
し点検している。また、年 1 回教育連携事業成果報告会、研究協議会を実施し、その際に実施するアンケートの結果を活用して点検を行っている。
地域の要望に応え、本学教員及び学生が健康や骨密度の測定をする 『吉見町健康体
力測定』を例年どおり本年度も実施したが、日本最大のウォーキングイベント『日本スリーデーマーチ』、『吉見祭り（秋）』については、台風 19 号の影響で本年度の実施
16

は中止となり、参加することができなかった。
また、TJUP では、『地域で生まれ育った人が地元で学び地元で活躍すること』を目的に活動を行う一環として、地域の高等学校の大学・短期大学に対するニーズを把握するため、毎年高等学校調査を行い、連携校で共有している。
各専攻の本学の人材養成と地域との関係について、以下に記述する。
＜健康栄養専攻＞
卒業研究（ゼミ活動）の一環として、地元ジュニアサッカーチームの食育活動、地元保育園での料理教室や地元食材を使用した商品開発など、専攻での学びを活かして地域貢献に参加している。成果報告として、学園祭や年度末に研究発表会を行っている。
＜健康スポーツ専攻＞
健康スポーツ演習（ゼミ活動）やボランティア活動を通して、「幼児運動教室」、「女子サッカー教室」、「かけっこ教室」、「スラックライン教室」、「運動能力測定」など、専攻での学びを活かして地域貢献に参加している。教授会及び健康スポーツ専攻
会議において、地域貢献参加状況は報告されており、専攻会議において、実施される内容などの点検を行っている。
＜健康マネジメント専攻＞
専攻での学習を活かした PDCA サイクルを回す問題解決型学習（PBL）の一環として、平成 29（2017）年度から始まった県主催事業「埼玉県課題解決型インターンシッ
プ」に教員 2 名と学生 18 名が参加し、ホテルの集客プランやブライダルプランなど
各企業の課題解決策を考案して実売した。
地域の病院やホテルでの「サービス・接遇実習」、公務補助の「地域事業実習」、地域事業運営の「地域事業運営実習」を開講し、授業に参加した学生による成果発表の際に実習先担当者から、助言をもらうことで地域社会の要請に答えているか点検して
いる。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞
17

本学の学習成果は、建学の精神である人格の育成を通して、自ら学ぶ積極性と探究
心の涵養、学習意欲の向上、豊かな人間性の涵養を図り、各専攻での専門性を身につけ、実践的な指導者としての能力を身につけることである。また各専攻の学習成果は建学の精神にある人格教育に基づき定めた教育目的を達成できたかどうかである。したがって、学習成果は建学の精神、教育目標、教育目的、三つの方針（ポリシー）と一体的に定めている。
また、本学の学習成果は、各専攻において、そこでの教育目的は卒業後の社会貢献に焦点化したものである。そして、教育目標は、各専攻における学びの過程で得られるものである。したがって、教育目的・目標は、学習成果と密接に連携している。
本学は、前述の基準Ⅰ-B-1 のとおり教育目的・目標として学内外に公表している。
シラバスでは、科目のナンバリングにおいて、基礎教育科目、専門教育科目、教職に関する専門科目なのか、科目のレベル・性格が分かるように公表している。さらに各科目レベルで学習の到達目標及びその評価方法も明記し公 表している。
学習成果の一部として、各種資格取得者数についてはオープンキャンパス参加者へ公表している。また、「卒業研究」、「健康スポーツ演習」、「健康マネジメント演習」の成果発表を学園祭で内外に発表している。これにより、各ゼミの専門性の成果をまとめることができるとともに、他の学生の学習成果についても知ることができている。
さらに「校外実習報告会」「教育実習報告会」「卒業研究発表会」において体験的に学んだ学習成果を発表し確認する機会を設けている。
学校教育法で、短期大学は深く専門の学芸を教授研究し 、職業または実際生活に必要な能力を育成することを目的としている。現在は、学外授業の実習受け入れ施設や実習内容の課題を把握し、点検・改善に努めている。また委員会ごとで外部からの評価
アンケートを実施し、点検している。さらに、専門分野の就職先への就職率などを参考に点検を行っている。前回の認証評価で課題とした「専門分野に進んだ卒業生へのアンケート」を実施したが、回答数が少なく、回答結果を点検・評価に有効活用するには至っていない。アンケート内容・方法を見直し、学習成果の点検に活用できるようした
いと考えている。進路についても社会のニーズにあった教育内容の把握に努めている。
教育内容の見直しについては専攻ごとで行われている（健康栄養専攻：平成 30（2018）年度より栄養士免許に関する科目の変更、健康スポーツ専攻：令和 3（2021）年度から
コース設定および授業科目を変更することを計画して いる。健康マネジメント専攻：
平成 29（2017）年度より観光ビジネス人材育成開始）。全学的な点検方法の検討・実施が課題である。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

18

（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針（ポリシー）は、先ず、本学の建学の精神、教育理念に基づき、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めている。次にこれを実現するための「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めている。これら
2 つの方針を実行するために、どのような入学者を求め、また入学者に何を要求するかという視点から「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を策定している。
三つの方針（ポリシー）は、平成 25（2013）年度第 17 回定例教授会において最終検討がなされ制定し、学生生活ハンドブック、シラバスに明記し、全学生、教職員に配布
し周知を図った。また、本学の公式ウェブサイト、学校案内でも公開して いる。平成 30（2018）年度には、専任教職員全員にアンケートを実施し三つの方針（ポリシー）を学
内において点検議論を行っている。さらに、本年度は、本学所在の吉見町教育長から意見を伺い、併せて卒業生にアンケートを実施し、方針の 組織的議論に役立てている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神、教育目的・目標に基づき、本学での学習成果を具現化するものである。これを受けて、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定している。
教務委員会を中心として、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を実現する教育課程を編成している。各教員が、それぞれの方針を踏まえた上で卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を実現するための教育を行っている。
本学の三つの方針（ポリシー）は、学生生活ハンドブックに明記し、全学生、教職員に配布し周知を図っている。また、本学公式ウェブサイト、学校案内に公開し外部へも発信している。
https://www.musashigaoka.ac.jp/cp/educational_policy.html＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学の教育目的、目標について、教員全員がそれぞれの理解・方向性を改めて考え、これを全学的に議論し、共有する必要がある。そのうえで各教員は、担当科目ごとの学
習成果を学生に具体的に伝えるものとして定めていくことが必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

19

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 3 条 2 項に、教育研究水準の向上、教育目的・目標及び社会的使命を達成するために自己点検評価について定めている。
「武蔵丘短期大学各種委員会要綱」により、自己点検・評価委員会が設定され、「武蔵丘短期大学自己点検・評価実施細則」に従い自己点検・評価活動が実施されている。自己点検評価活動として、自己点検・評価に関する FDSD 研修会を実施し、自己点検・評価報告書作成を試みたが完成には至っていない。
自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会が主導し、教授会で全学に通知し、各種委員会、専攻会議で点検・評価を行い全学的に実施されている。各委員会、専攻において、それぞれに点検評価を行い、改善に努めている。しかしながら、それぞれの部署で行われた点検・評価の内容の共有には課題が残っている。
自己点検・評価活動に高等学校関係者の意見を聴取する機会を得ようと、平成 30（2018）年より、県内の高等学校関係者を招き教育連携事業成果報告会・研究協議会を本学で実施している。
自己点検・評価の結果は、学長とそれぞれの部署において共有され、本学の改革・改善に活用されている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

20

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、学修成果の指標として、各専攻における資格の取得者数や合格率を算出しているが、学習成果に焦点をあてた査定方法（アセスメント）は、明確にはなっていない。早急に取り組むべき課題である。
各専攻や各委員会では、本学の専門性を生かした進路・就職先の分析、就職先、学外の実習先からの学生の評判、評価を分析することでも査定を行っている。
本学では、さらに具体的な査定方法として「学習成果と PDCA」という査定サイクルを作成し、それを用いて教育の質保証を図っている。学習成果を査定する PDCA サイクルの概念図は下図のとおりである。授業の改善・充実を図るためにそれぞれの教員が日常的に実施している。

教員は、「学習成果」を獲得するために「教育方法の実践」を行い、その結果について事実に基づく質的・量的データを集め「評価」を行っている。その量的・質的評価を「分析」し、フィードバック情報として活用している。そして「向上・充実のためのフィードバック」では、「三つの方針（ポリシー）」の点検、「学習成果」の点検、「教育方法の実践」の点検などにおいて PDCA サイクルを回すことで充実・向上を図っている。
卒業生からの能動的な情報収集として、本年度はホームカミングデーにおいて、 卒業生に対して教育の質向上のためのアンケートを実施した。
また、それぞれの専攻における資格取得者数や合格率も学習成果の指標として情報21

共有をしている。
「学習成果と PDCA」については、まだそれぞれの教員から授業終了ごとに提出される授業改善計画によって点検している。資格取得状況については、それぞれの専攻で結果を踏まえ、対応策を点検し検討している。
「学習成果と PDCA」を活用することによって、授業科目、資格取得者数や合格率、資格の必要性に応じて検討し、授業科目や取得可能な資格を追加・削除し、教育の向上・充実に役立てている。
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、対応に漏れがないよう努めている。通達などの情報はメールによって全教職員に配信し、情報を共有している。教職課程における科目編成の変更等も全て対応しており、法令を遵守している。
教育の質保証は、教育機関である短期大学にとって最も本質的な内容である。今回の自己点検・評価実施にあたり、学習成果を客観的かつ定量的に把握し教育活動に生かすことが重要な課題であった。学習成果のアセスメントについて、現在進めている
ところであるが、学習成果の定量化の正当性等課題も多い。学習成果を、学生が在学期間に習得したものとしてアセスメントする事は当然のことである。学生の取得単位とその評価から GPA を算出し、学習成果のアセスメントに役立てようとしている試みは一般的であり、本学でも取り入れている。
学習成果、あるいは教育の質を、個々の学生の状況から把握するに留まらず、開講科
目の観点から検討する試みが一部の教員から始まっている。前回の認証評価時の報告書にも掲載しているが、卒業時の全開講科目の単位認定の状況が把握可能である。現在、本学の学生の成績評価は「絶対評価」となっている。「絶対評価」、「相対評価」はそれぞれにメリットはあるだろうが、絶対的な優劣をつけることは難しい。教育の質を保証するために、開講科目の妥当性、成績評価の有効性などを検証する必要がある。
以下に、令和 2（2020）年卒業生の単位認定状況表を示す。これらのデータをもとに教育の質改善の自己点検を始めたところである。

22

23

24

25

26

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

学習成果が具体性に欠けている点を認めざる を得ない。このための全学的な自己点
検・評価活動が十分とはいえず、新学長を中心にさらに積極的に 自己点検・評価活動を進めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

27

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業要件
は、学則第 11 条に定められ、学位授与に関しては武蔵丘短期大学学位規程により短期大学士の学位授与する要件を定めている。これらの学則、学位規程等については公式ウェブサイトに公表するとともに毎年学生に配布する学生生活ハンドブックに掲載
し、オリエンテーション、クラス会を通して周知徹底をしている。
学位授与については、加えて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、公式ウェブサイト「教育情報の公表」及びシラバスや学生生活ハンドブック
において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）を説明し、学内外に方針を示している。以下に、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を示す。

28

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
健康生活学科
本学は建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針を定めている。学則に明記された卒業要件を満たした以下の者に学位を授与する。
礼節を尊び、高い教養と情操豊かな人格を有した慈愛あふれる社会人となる資質を備えている者。
自ら学ぶ積極性と探求心を育みつつ、広い視野と深い思考力を身につけ、栄養科学と運動スポーツ科学の理論を基礎とした健康生活のあり方を学修し、社会に貢献できる
実践力を身につけた者。
健康栄養専攻様々な現場に対応できる栄養の専門知識・技術を身につけ、さらにスポーツに関する基礎知識を加えた総合的な健康管理の指導技術を修得している。
健康スポーツ専攻
運動スポーツ科学・栄養科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続するための幅広い知識と技能を修得し、健康づくりの実践的指導となる能力を有している。
健康マネジメント専攻
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースできる知識と技術を修得し、実社会で役立つ能力を有している。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、建学の精神、教育理念に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）を定めている。学則に明記された卒業要件を満たし、かつ、社会人の資質を備え、社会に貢献できる実践
力を身につけたと判断した学生に授与しており、短期大学士としての専門的知識と技術を身につけており、社会的にも通用性があるといえる。
また、卒業生の中には、本学において修得した知識、技能、技術を活かし、海外の女子サッカーリーグで活躍している選手もおり、国際的な通用性を有しているといえる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、教務委員会で定期的にその内容について検討を行い点検しており、変更の必要がある場合にはその内容を教授会で審議し修正していくことにしている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
29ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

30

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
健康生活学科
本学は、自ら学ぶ積極性と探究心を持ち、豊かな人間性と社会性、充実したコミュニ
ケーションスキルを有した、社会に貢献できる健康生活の実践的指導者を育成する。この目的のために、基礎教育科目等、共通専門教育科目及び専門教育科目を設置し、講義、演習、実験、実習、実技の授業形態を体系的に配置している。
基礎教育科目等を中心として、礼節を尊び、高い教養と情操豊かな人格を育み、現代に必要なコミュニケーションスキルを持ち、社会に貢献できる資質を培う。共通専門 科目で、栄養と運動・スポーツに関する理論を基礎とした健康生活のあり方を学習し、健康生活を科学する実践力を養う。
健康栄養専攻専門科目を通して、高度で多彩な要求に対応できる栄養に関する専門知識・技術を育む。
健康スポーツ専攻
専門科目を通して、運動スポーツ科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続す
るための知識と技能を育む。
健康マネジメント専攻
専門科目を通して、食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースするための知識と技術を会得し、実社会での実践力を育む。

健康生活学科は、本学の教育目標達成のため、短期大学設置基準第 5 条、6 条に則り、基礎教育科目、共通専門教育科目、専門教育科目を適切に配置している。卒業の要件として、2 年以上在学し、各専攻所定の授業科目を履修して所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学位を授与すると明記している 。
本学の建学の精神を実現するために、基礎教育科目では、幅広い視野と人格教育を育成する科目を設置している。共通専門教育科目と専門教育科目では、社会へ貢献できるための専門的な知識・実践力を養っている。授業形態も、講義、演習、実験、実習、実技を通し「体感・体験・体得」の実践的教育を体系的に編成している。短期大学設置基準に則り授業時間を確保し、学生の教育効果を高めるため学外実習を含めた体験的な教育を実施している。
全専攻とも、卒業要件単位数は 62 単位以上であり、単位数の上限については、「CAP
制（履修単位制限）に関する申し合わせ」に従い 1 年間で 52 単位を上限としている。
31

成績評価は学則及び本学試験規程に示した基準により判定している。
全科目の到達目標と成績評価の方法は、シラバスに明記している。単位修得のための成績評価は、原則として各学期末に行う定期試験・臨時試験、追試験、再試験および単位認定試験によると試験規程で定めている。定期試験の受験資格は各科目について
3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。評価のための試験方法は筆記試験、口頭試験、又は実技試験あるいはレポートによって実施する。成績評価は、定期試験、臨時試験、レポート、平常の成績等を総合的に採点し、90 点以上を「S」、80 点以上 89 点以下を「A」、70 点以上 79 点以下を「B」、60
点以上 69 点以下を「C」、59 点以下を「F」（不合格）と定めている。病気ややむを得ない理由で定期試験を受けられなかった者は、本人の希望により試験を施行するとしている。この場合、成績は 90 点を上限としている。定期試験が不合格の場合、担当教員が認めたとき、再試験を実施する。再試験及び単位認定試験の成績の評価は「合格」または「不合格」とし、合格の場合の評点はすべて「 C」とする。また、追試験及び再試
験の結果が不合格の場合、単位認定試験を受けることができる。ただし、単位認定試験を受けることができるのは、各科目において 1 回限りとし、不合格の場合は再履修をしないと単位を修得することができないとしている。
これらは学則及び試験規程に明示され、学生生活ハンドブックに掲載している。
シラバスは全専攻で統一されたフォーマットとなっており、必要な項目、学習成果（学習到達度）、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
原則通信の教育は実施していない。 一部の教員は、メディアを利用しての授業や学生指導を行っている。
＜健康栄養専攻＞
健康栄養専攻は、厚生労働省の栄養士法施行規則に沿って教育を行っていることから、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に沿っている。
本専攻では、学習成果の指標として、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト資格認定試験等の資格取得率、専門職就
職率（栄養士就職率及び進路決定率）を取り上げている。また、意欲ある学生に対しては、NR・サプリメントアドバイザー及び健康運動実践指導者等多数の資格を取得でき、これらに対応した授業科目を編成している。
栄養士養成施設では、栄養士法施行規則の法律の下で、その専門教科目に適合した教員を配置しなくてはならないことから、教員の経歴・業績を基に短期大学設置基準の教育資格に則り適切に配置している。併せて専攻独自で立ち上げた 「分野別栄養実
践実習」については専攻会議で定期的に見直しを行っている。
32

＜健康スポーツ専攻＞
健康スポーツ専攻では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を「専門科目を通して、運動スポーツ科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続するための知識と技術を育む。」とし、専門教育科目を「中学校二種免許状(保健体育)」に必要な科目、「健康運動実践指導者」取得に必要な科目、「日本スポーツ協会公認スポーツ指導者」共通科目免除、及び「アスレティックトレーナー」取得に必要な科目など、実践的なスポーツ指導者育成に必要な資格の取得に必要となる科目を中心にカリキュラムを編成している。よって「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）」に対応している。
健康スポーツ専攻の授業科目は、学習成果を獲得させる「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に従い設定し、短期大学設置基準にある「職業に必須な専門教育を授ける完成教育機関」であることに則り、実践的なスポーツの指導者を育成するために以下の段階を踏んで、体系的に編成している。
1.

基礎教育科目等を中心に礼節を学び、教養と情操豊かな人格を育み、コミュニケーション能力及び幅広い教養と現代に必要な社会人としての実践力を身につける。

2.

専門教育科目でスポーツに関する理論を基礎とし、実技・実習を行い、実践的な指導者としての能力を身につける。

3.

専門教育科目において理論を学び、実習において実践を学ぶ。

4.

実技では、1 年次に基礎となる１を学び、2 年次に応用となる 2 を学ぶ。

5.

1 年次の基礎教育を土台とし、教育実習などの学外実習を実施している。
教育課程の見直しは、教務委員が中心となり、毎年専攻会議で検討し、協議を行っている。
現在、令和 3（2021）年度実施をめざし、健康スポーツ専攻に設定しているコース（学習内容）についての見直し、カリキュラムの検討を行っている。
＜健康マネジメント専攻＞
健康マネジメント専攻は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を「食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースできる知識と技術を修得し、実社会で役立つ能力を有している」としている。本専攻は、専門教育科目として医療やホスピタリティビジネス分野等の科目を配置し、医療事務者及びホテリエ、パソコンスキルをもつビジネスパーソンとしての資格取得に必要なカリキュラムを編成
して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している。
卒業認定の際に獲得している学習成果は、医療事務やホスピタリ ティ、ビジネスの分野での人材となるための分野別の資格取得や、学外実習での人間的な成長を「サービス・接遇実習」の事前事後調査で示している。
学習の成果につながる具体的な資格はコース（学習内容）ごとに以下のとおりである。
33

医療事務コースでは「医療事務検定試験」、「医事コンピュータ能力技能検定」、「調剤薬局事務検定試験」に合格して資格を取得し、事務のプロとして医療分野で人々の健康生活に役立つ能力を獲得している。
ホテル・ホスピタリティコースでは「ホテルビジネス実務検定」、「マナー・プロトコール検定」に合格して資格を取得し、ホテリエとしてホテル・ホスピタリティ分野で食文化を含む食生活や心の豊かさから人々の健康生活に役立つ能力を獲得している。
ビジネスコースでは「Microsoft Office Specialist（MOS）検定」の Word、Excel、Power Point の 3 種類のソフトウェアの検定に合格することで、IT を通じた健康生活を支えるビジネス分野で、人々の健康生活に役立つ能力を獲得している。
そのために各分野での資格取得に向けた講義の教育課程を 1 年次前学期から配し、職業体験実習については 1 年次前学期に実習のための業界理解やマナー・接遇等の準備科目を多く開設して 1 年次後学期の職業体験実習「サービス・接遇実習」にむけて体系的に編成している。
この卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、毎年度末に専攻会議で学生の資格取得状況や卒業後の進路、学外実習の履修状況、国の内外の状況等を勘案して点検しており、直近では、平成 29（2017）年に「福祉コース」を廃し、新たに「ホテル・ホスピタリティコース」を新設し、資格取得を見直してホテリエの養成に着手した。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学全体の目的は、学則第 3 条の「本学は教育基本法に則り、学校教育法の趣旨に基づき、時代の要請である健康づくりについて、栄養科学、運動スポーツ科学の融合の基に、栄養と体育・スポーツに関する理論と実践を基礎とした健康生活のあり方を教授・研究し、もって豊かな教養と高い学識を備えた実践的指導者を養成すること」である。豊かな教養を獲得するために必要な教養教育として、基礎教育科目等を専門教育科目と分けて開講して、全ての学生が履修できるように開講している。卒業の要件にも盛り込まれ（10 単位以上卒業必修）、実施体制が確立している。
本学は特にキャリア教育に重点を置いている。学生一人ひとりが社会で自立できる体制を確立し実施している。特に「自己表現とキャリア」と「社会環境とキャリア」の2 科目は卒業必修として学生全員が受講している。1 年次前学期に開講している「自己表現とキャリア」ではシラバスにおいて、「一般教養やマナーの基本を身につけると同時に、全ての学問の基礎である（言葉の力）と（自己表現力）を磨き、社会人的基礎力
34

の養成をめざす。レポートの書き方をはじめとする初年次教育を実施するとともに、
キャリア教育につながる第一歩を踏み出す。」と明記している。1 年次後学期に開講している「社会環境とキャリア」ではシラバスにおいて、「自分の適性を知り、各自の能力が活かせるような企業（進路先）を探す方法を学び、インターネットでのアクセス方法（ナビ登録の仕方、エントリーシートでの応募の仕方）、就職（編入、進学）活動に必要な書類の作成、面接試験対策（模擬個人・グループ模擬面接）などを行い、就職活動等のキャリアデザインに役立てるようにする。」と明記している。つまり 1 年次において、前半では学生生活と社会共通の教養とマナーを身に着け、後半では進路選択（通常のキャリア）へ繋げる事で、年間を通して自己分析を行い、具体的な自身の将来像を考えられるようになる授業を展開している。
各専攻の専門性は異なるものの、キャリア教育は、教育・指導・サービスなど全ての専攻の専門教育に関連している。専門科目との関連はカリキュラムマップにも示し、シラバスに掲載して学生に周知している。中長期事業計画では、カリキュラムツリーの作成を予定している。
教養科目で重点を置いているキャリア教育は、 1 年次で終わらないよう選択科目だが 2 年次前学期に「キャリアデザイン」を全攻共通の科目として展開している 。
さらに情報機器操作は PC を使う授業、市民生活と憲法は法律が関わる授業、自然環
境科学は環境に関わる授業、比較文化入門は様々な文化について比較検討する授業、
ボランティア入門は地域事業などに関わる授業として全ての専攻の専門性に関連する科目を設定している。特に情報機器操作では、PC 操作及び基本ソフトの使用方法などを学び身につけることで、健康マネジメント専攻の専門教育に活かすだけでなく、他の専攻の学生も栄養計算や献立作成、学習指導案作成などで PC を使用する際に学習内容を役立てている。また、国際化が進む社会への対応 、数名ではあるが四年制大学への編入学希望の学生に対応するため、英語コミュニケーション 1 及び英語コミュニケー
ション 2 を開講し、外国語科目を 4 単位修得可能な体制にしている。
1 年次前学期のキャリア教育に関する科目「自己表現とキャリア」は、一般教養やマナーの基本を身につけると同時に、全ての学問の基礎である「言葉の力」と「自己表現力」を磨き、社会人的基礎力の養成をめざす科目であり、教養教育の基礎を身につける非常に重要な科目である。この科目の授業評価アンケートの結果を見ると授業内容への理解度、興味・関心、満足度ともに全科目の平均よりも高い結果であった。また、単位認定状況を見ても S・A 評価となっている学生が半数以上であり、教養教育の効果が得られたと評価できる。そして、授業評価アンケートの結果を踏まえ、継続的に授業改
善に取り組んでいる。
1 年次後学期のキャリア教育に関する科目「社会環境とキャリア」は、就職活動等のキャリアデザインに役たてるようにする科目であり、具体的な自身の将来像を考えられるようになる科目である。この科目も「自己表現とキャリア」同様に授業評価アンケートの結果、単位認定状況の結果から教養教育の効果が得られたと評価できる。また、
35

この科目では「就職意識」に関するアンケートを授業中間と最終授業で実施し、授業を通して就職への意識がどれだけ高まったのか測定・評価も行った。
年度の授業終了後に、社会情勢の変化や学生の就職状況について検討す るため、授業実施に携わった授業担当教員、進路支援委員会、担任と授業の振り返りを行っている。その際は、履修学生に実施する授業評価アンケートだけでなく、就職意識に関するアンケート結果も踏まえ、授業全体の良かった点や改善点について意見交換をし、次年度の授業改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は健康栄養専攻・健康スポーツ専攻・健康マネジメント専攻の 3 専攻共通の職
業教育科目と、健康マネジメント専攻独自の職業教育科目を開講している。
3 専攻共通の職業教育科目は、1 年次に卒業必須科目として、前学期に「自己表現とキャリア」を、後学期に「社会環境とキャリア」を開講している。さらに 2 年次前学期には選択科目である「キャリアデザイン」を開講し、進路支援担当教職員を中心に、クラス担任も含め、全教職員が関与して職業教育（キャリア教育）を実施している。学生
は就職や実際生活に必要な能力をこれら 3 科目の中で学ぶことができる。内容は働く意味や職適正の認識、就職に必要な文章力、履歴書の書き方、企業研究等、多岐にわたっており、職業教育における基礎的理解と、必要不可欠な知識・技能を習得できる。
さらにこの 3 科目に加え、1 年次後学期には 3 専攻共通の選択科目として「インターンシップ」を集中授業として設置し、職業体験の現場実習を行っている。上述の 3 科
目同様、学生の就職に向けての動機づけ及び就職先決定に機能しており、「インターンシップ」で実習を行った企業が就職先となった例も見られる。
なお、本学では各学期（前学期・後学期）で授業評価アンケートの集計結果を担当教職員で評価し、検討を行っている。上述の 3 専攻共通の 3 科目の効果測定は、主に授業評価アンケートを利用して行っている。ア ンケート結果は集計後、科目担当者全員に配布し、それを基に次年度の改善に取り組んでいる。また、「インターンシップ」では実習終了後に発表の機会を設けるとともにアンケートを実施し、その結果を紀要等に残している。
学習成果を表す資格取得関係の授業においては、学生個人の能力を授業担当者が把36

握してクラス担任とも情報共有している。また、必要に応じて対策講座や対策のための個人指導の時間を開設し、就職に必要な資格取得率を上げるように努めている。
特に、健康マネジメント専攻では、これらに加え、専攻独自の選択科目として、地域での実務実習を 3 科目用意して職業教育の実施体制を整えている。これら 3 科目は次のとおりである。1 年次後学期の「サービス・接遇実習」、2 年次前学期の「地域事業実習」、2 年次後学期の「地域事業運営実習」である。
1 年次後学期の「サービス・接遇実習」では、学生が病院かホテルかを選択し、毎週火曜日に 12 回の実習を行っている。東松山市立市民病院では医療事務の職場体験を行い、医療従事者や患者支援のポスターを月ごとに作成して病院へ届け、調剤薬局のワ
ンデイインターンシップに参加した。ホテ ル希望学生は地元の「ガーデンホテル

ホテル紫雲閣」でホテル業務の職場体験を実施している。これらの科目は、それぞれ学期
末に、実習担当者を交えて成果発表会を実施している。
2 年次前学期の「地域事業実習」は、東松山市役所と吉見町役場における職場体験を実施している。2 年次後学期の「地域事業運営実習」は、地域イベントの企画と準備、実施、振り返りを体験する内容である。
健康マネジメント専攻独自の各種学外実習に関しては、学生一人ひとりが報告会での Web コンテンツを作成したり、プレゼンテーションを実施したりして報告を行っており、これらをアクティブ・ラーニングとして教育成果の指標としており、加えて授業
前後の学生による自己評価を活用し、職業教育の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー） は、本学の建学の精神、教育理

37

念に基づき定めている。そして専攻ごとの教育目標・教育目的を達成するという学習成果と対応して学科及び専攻ごとに以下のとおり示している。

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
健康生活学科本学の求める学生像とは、教育目標に向けて、何事にも全力投球できる人、目的意識の明確な人、そして何より本学において学びたいと強く希望している人
健康栄養専攻栄養士資格を主として栄養の側面から、社会で即戦力として活躍したい人
健康スポーツ専攻
運動・スポーツの実践的指導の側面から、社会で即戦力として活躍したい人
健康マネジメント専攻
健康生活を総合的にプロデュースする側面から、社会で即戦力として活躍したい人

健康栄養専攻の「栄養士資格を主として栄養の側面から」という点は、栄養に関する
専門教科を学習する基礎となることにつながり、学習成果の基礎となるものである。
同様に、健康スポーツ専攻の「運動・スポーツの実践的指導の側面から」は、健康生活を支える実践的な運動指導者の専門教科を学習する基礎となること、健康マネジメン
ト専攻の「健康生活を総合的にプロデュースする側面から」という点は、社会人力や起業力など実社会で役立つ専門教科を学習する基礎となることにつながり、どちらも学習成果の基礎となるものであり、いずれも学習成果に対応 している。
「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、学生募集要項に示すとともに、本学公式ウェブサイト、学生生活ハンドブック、学校案内に明示している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、教育目標に向けて、何事にも全力投球できる、目的意識の明確な、本学で学ぶことを強く希望している人物としている。これは、本学の学習成果である栄養と運動の両面から健康を支援する実践的な指導者としての人格の確立、専門知識の習得、社会への貢献に対応している。本学に入学する人物には、入学前の高等学校での教科等の学習や進路学習の成果をどのように採用するかを学生募集要項で明確に示している。
それぞれの入学者選抜の方法は、特徴を生かしつつ、入学者受け入れの評価基準を38

明確にし、選抜できるようにしている。入学者の選抜試験は 4 種類（AO 入試、推薦入
試、一般入試、社会人入試）あり、AO 入試は単願で、エントリー後に模擬授業を受講した後のレポート作成で専攻にまつわる健康に関する知識や言語による表現を、面接でコミュニケーション能力を評価して選抜している。推薦 入試は単願で、指定校推薦、スポーツ推薦、一般推薦、自己推薦の 4 種類があり、高等学校での学習の成果や受験
生の自身の「強み」を活かせる選抜で、作文と面接で健康を支える実践的指導者をめざす知識と意欲のある者を選抜する。一般入試は併願が可能で作文と面接、社会人入試
は 23 歳以上、社会人経験 1 年以上の者に対して面接を実施し、健康を支える実践的指導者をめざす知識と意欲のある者を選抜する。以上の 入試全てで入学者受け入れの方
針（アドミッション・ポリシー）に対応している。いずれの選抜も作文及び面接の選考基準を設定し、健康スポーツ専攻受験者対象にフィットネステスト を実施している。
高大接続の観点により、多様な 入試についてそれぞれの選考基準を設定している。
学生募集要項において AO 入試（一期・二期）、推薦入試（特別推薦・一期・二期・三期、一般入試（一期・二期・三期・四期）、社会人入試（一期・二期・三期・四期・五期）について詳細に示している。推薦入試には指定校推薦、スポーツ推薦、一般推薦、
自己推薦の種類がある。加えて本学公式ウェブサイトにおいて、教育目標と三つの方針（ポリシー）について公開している。これらについては例年対面で実施している高大連携事業の「教育連携事業成果報告会・研究協議会」で高等学校長に説明している。また、教職員は学生募集対策室を中心に実施している高校訪問等で、高等学校長及び高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイダンスやオープンキャンパスなどで本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
入学試験業務は、入試委員会の委員を中心に事務局を含め全学的に運営され、合格者検討委員会で判定の後、教授会の議を経て合否判定を行うなど公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費に関しては、学生募集要項、学生生活ハンドブッ
ク、本学公式ウェブサイトに掲載している。
本学では、アドミッション・オフィスを整備し、業務担当としては事務局に 4 名の入試広報係を配置しており、入試委員会担当教員 10 名と連携して電話やメールによる受験の問い合わせに適切に対応し、入学試験業務にあたっている。入試当日は全教職員の協力のもと、厳正かつ公正な試験運用が行われている。
受験の問い合わせなどは、電話やメールが主な手段である。それらには、入試広報係を担うスチューデントサポート課が迅速に対応している 。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本年度は本学所在の吉見町教育長から意見を伺い、方針の組織的議論・点検に役立てている。また、学生募集対策
室を中心に実施している高校訪問時に高等学校長に意見を伺い、点検に役立てている。
39

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果は建学の精神にある人格教育に基づき定めた教育目標、各専攻の教育目的を達成できたかどうかである。下記のとおり具体的で、各専攻学生が社会へ出た時に現場で要求される能力である。

40

健康栄養専攻の教育目的・教育目標
教育目的
栄養士免許証、栄養教諭二種免許状の取得を主とした専攻として専門教科の充実を図り、健康生活を支援する実践的指導者を育成する。
教育目標
・健康な体と心を食から支える力を養う
・実験・実習で実践力・行動力を養う
・栄養の幅広い知識やスキルを身につけ、スポーツや健康について学ぶ
健康スポーツ専攻の教育目的・教育目標
教育目的
スポーツ文化の享受・伝承者として、正しい知識・技能を修得させ、健康生活を支える実践的指導者を育成する。
教育目標
・スポーツで心身を鍛え、社会に貢献する
・健康づくりの実践的指導者を目指す
・運動を安全に、楽しく継続するための手法を身につける
健康マネジメント専攻の教育目的・教育目標
教育目的
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にマネジメントできる力を養成し、社会人力や起業力など実社会で役立つ能力を持った人材を育てる。
教育目標
・健康生活を幅広く学んで実践し、社会に貢献する力を養う
・健康な生活をプロデュースできる能力を育む
・社会のニーズに対応した健康ビジネスを起業できる人材を育成する

シラバスで科目ごとの学習到達目標が示されており、初回授業で各担当者が授業時に学生へ説明している。
学習成果は「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」によって獲得できるため、2 年間在学期間で獲得可能である。
現状は、基準Ⅱ-A-7 のとおりに測定可能である。ポートフォリオやルーブリック分
布は、活用されていない。学生による自己評価（授業評価アンケート）や卒業後の調査（同窓生・雇用者）は実施方法に課題がある。
また、専攻別に在学生について学年・学期ごと測定する仕組みを作成し、データ収集
41を行った。さらに学生による自己評価や卒業後の調査（同窓生・雇用者）についても実施した。これらのデータについて分析・検討を実施する予定である。
PDCA サイクルは、以下のとおりである。
・Plan：学習成果に基づく学習計画の設定（前年度の課題解決を反映したシラバス作成
及び教務委員会によるチェック）、学生への説明、周知すること・Do：授業実施、学習成果の測定（提出物・小テスト・実技テスト・期末テスト）
・Check：学生への評価、学生による授業評価アンケート、アンケートからの課題発見・
分析
・Act：科目ごとの課題解決策を FD・SD 委員会へ提出し、必要に応じて学長や FD・SD
委員会による検討と助言［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況の把握に関して、1 年前学期から卒業時までの GPA 平均値などの変遷は把握できている。また各専攻で取得できる資格について、資格取得者数及び取得率を集計している。学生の業績（ポートフォリオ）やルーブリック分布などの活用については、個々の教員に任されている。
学生調査については、毎年入学後のオリエンテーションで「入学に関するアンケート」を実施し、希望する学習内容（コース）や学生生活に期待することなどを新入生に対して調査し、卒業時に行うアンケートで学校に対する満足度について確認している。
また、自己評価については、校外実習の際にさまざまな形で行っている。インターンシ
ップ参加者・大学編入学者については、全て学校側で把握しており、また卒業率・就職率についても算出しており、学習成果の重要な指標としている。
学習成果としての資格取得率・就職率などは、本学の公式ウェブサイト上 の「教育情報の公表」にて公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

42

（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、学外で行う実習を多く実施している。1 年次において、全ての専攻の学生を対象にスポーツ施設や福祉施設においてインターンシップ実習（ 10〜14 日間）を行っている。2 年次には健康栄養専攻の学生を対象に校外実習である給食管理実習 3（5〜6 日間）、栄養教育実習（5 日間）を、健康スポーツ専攻の学生を対象に保健体育教
育実習（15 日間）を実施し、さらに近隣の小学校における水泳指導ボランティアに多くの学生が参加している。また健康マネジメント専攻の学生を対象にサービス・接遇
実習や地域事業実習、地域事業運営実習などを実施している。これらの実習先には多くの卒業生が就職しており、実習期間中に教員が訪問した際に、校長や教頭（副校長）、指導担当教諭との面談を通じて、卒業生の評価を聞くことができる。さらに企業訪問などの際にも卒業生の評価を聞くことができる。
また、卒業生からも仕事の様子や短期大学での教育（資格や役に立っている授業科
目など）について、実習訪問や学園祭、ホームカミングデーなどで来校した際に聴取している。
これらの情報は、進路支援委員会や各専攻会議で情報共有を図り、卒業生の声を活かして専攻の資格取得やカリキュラムの編成など学習成果の点検に役立てている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は学習成果に対応しているといえるが、学習成果が学生にとって具体的とはいえず、多様化する学生の現状を把握し本学が養成する学生像実現するためにさらにきめの細かい検討が必要となる。学習成
果の定量化に向けた試みは、さらなる改善を進めるための PDCA サイクルの構築、拡充を図るべきであると考えられる。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

43

② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に即した担当科目の教育を行い、また、「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に対応した成績評価基準を設定し、各教科のシラバスには学習評価の方法（学習の到達目標、成績評価の目安と評価、成績評価別の到達度）が記載してある。本学ではシラバスは公式ウェブサイトでの公開とし、各授業の初回をオリエンテーションとしてシラバスの詳細を説明した上で定められた回数の授業を行っている。教員は小テストの実施や課題、レポート、受講状況、出欠状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクルに基づいて、学習成果の向上を図ることを実践している。教員はシラバスに示した学習評 価の方法
により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状
況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を充分に認識し
44

ている。
教員は、学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行うことで学習成果の獲得状況を適切に把握し、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、一層の向上・充実を図っている。
本学では授業終了時に授業評価アンケートを実施している。「授業改善の PDCA サイ
クル」を稼働させるために、アンケートの 集計結果は自由記述欄の内容も全て担当教員へフィードバックしている。それぞれの教員はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行った上で授業改善案を提出し、授業改善に活用している。
平成 30（2018）年度は健康スポーツ専攻で、本年度は健康スポーツ専攻と健康マネ
ジメント専攻合同で授業公開を実施し、授業見学後に教員相互による意見交換を行った。意見交換は授業後に時間が取れるときはその場で行ったが、時間が取れない場合
はコメントシート、メールなどで行った。全てのコメントは月１回の専攻会議において全教員に配布することで情報共有を行い、自身の授業改善の参考とした。令和 2（ 2020）年度は全学で授業公開を実施することを計画して いる。このように本学教員は、学生による授業評価アンケートの結果と、授業見学時の教員相互の意見交換を参考にして授業改善を図り、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。今後は情報共有をするだけでなく、積極的に教員同士で意見交換をする場を設けることにも取り組んでいく予定である。
本学は各クラスに担任を配置しており、クラス担任を中心に履修及び卒業に至る指導を行っている。担任は学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対しての授業の履修指導から学習支援・学生生活支援、進路支援まで、入学から卒業に至るまでの指導を綿密に行っている。学生は日常の学習・進路等に不安が生じたときもまず担任に相談する。また、2 年次からは「卒業研究」、「健康スポーツ演習」、「健康マネジメント演習」の担当者もサポートを行い、担任と協力して学習支援、学生生活支援、進路支援を行う。休退学に関わる相談の際には、担任が本人と保護者に連絡を取り、必要に応じて専攻長も同席して面談を行い、学生・保護者の気持ちに寄り添った支援を行っている。欠席届（忌引き、病気、就職活動など含む）の提出の際には、必ず担任の捺印が必要となっているため、担任が学生に指導をするよい機会となっている。それぞれの授業担当
者は、欠席 2 回以上の学生について全ての教職員にメールで連絡をすることにな っており、担任は授業欠席回数が多い学生への連絡・指導を行っている。
学期ごとの履修登録は、学生自身が履修届を教務課に提出する形で行われるが、担任は履修届提出前後にクラスの学生の履修届をチェックし、卒業、資格取得に向けて履修の不備がないか確認して履修指導を行っている。
学生の成績表は定期試験後に教務課から、学期ごとのクラス別オリエンテーション
では担任から学生個人に渡される。学期ごとの全体オリエンテーションでは履修の注
意事項（資格取得についての説明も含む）について説明し、その後のクラス別オリエン
45テーションでは更に詳細に説明を行うとともに、個別指導を実施している。このように教員は学生に対して履修から卒業に至る指導を直接かつ綿密に行っており、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務職員は、学生の資格取得や就職状況などを、回覧文書や教授会報告などを通して理解し、学習成果の認識を深めている。学生の資格取得については教務課職員が、就職活動についてはスチューデントサポート課職員が、それぞれ役割を果たし、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員は、本学の教育目的・目標を認識し、学生の成長段階・達成状況を把握す る
努力を果たしている。
また、教務課職員は、オリエンテーション時に履修方法について説明し、窓口相談等
でも履修指導の対応をしている。そして、卒業要件などの学則に基づき、担任の教員とともに、卒業に至るまでの履修指導、学生支援を行っている。
事務職員は学生の成績記録をデータと紙媒体として開学以来全学生の成績記録を適切に保管している。学生一人ひとりの単位修得状況及び成績表については、教務シス
テムの PC データとして、また PDF 書類としてハードディスク内に保存している。さらに、成績証明書作成に必要となる根拠資料である成 績原簿も学期ごとに全て保存している。
以上のように、本学の事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果 たしている。
本学は、学習成果の獲得に向けて図書館及び情報処理室を設置し、技術的支援も含
め有効に活用している。
図書館（後述の基準Ⅲ-B-3 に記載）には司書が常駐し、シラバス掲載の教科書・参
考図書、課題に役立つ専門図書を整備し、学生の資料探しやレポート作成を支援している。新入生に対しては、授業時間の一部を利用して、図書館ガイダンスを実施し、利用方法・図書の調べ方等説明している。OPAC は公開されており、インターネット環境下であればどこからでも蔵書検索が可能で、図書の予約も行うことができる。また、館内で定期的にテーマ展示を行ったり、図書館報やウェブサイトで新着図書等の情報を提供したりして、図書館利用の促進に努めている。その他、利用現状や学 生の希望を踏
まえて、貸出期間の見直しを行い、学生の利便性を向上させた。教員は、図書館資料を活用しなければならない課題を課すなど、図書館利用を促進している。
さらに利便性を向上させるためには配架スペースの確保が必要であり、除籍作業を進め、オンライン上で閲覧可能な資料については購入から Web 経由での利用へ転換、
電子図書館の導入なども検討している。
情報処理室 1・2 を設置し、76 台のデスクトップ PC を管理している。授業では各専
攻において「情報機器操作」「ビジネス文書」の専門科目を設け、また、自習時間にも情報処理室を解放し、活用できる環境がある。Wi-Fi 環境整備を検討している。
学生は入学時に「@musashigaoka.jp」のメールアドレスを作成し、就職活動や連絡手段として利用している。
46

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者には、入学手続きに関する資料、入学者には、提出を義務付けている書類、日本学生支援機構奨学金の入学後の手続き方法に関する書類を郵送している。
AO 入試の入学手続者に対しては、10 月、12 月に入学前指導として、仲間づくりゲー
ムとして「アイスブレイク」と簡単な算数や科学の「基礎知識」の座学、地域向け の公開講座に参加し、レポートを作成する等のプログラムを実施している 。
本学では入学者に対し学習、学生生活のオリエンテーションを実施している。入学
式後に入学生を対象に学友会、サークル紹介、翌日以降の案内などを説明し、保護者を対象に専攻別で保護者懇談会を開催している。
入学式翌日からは専攻別オリエンテーションとクラス別オリエンテーション、さらにオリエンテーション翌日から共同生活を通して新入生同士及び教職員との親睦を図り、新たな学生生活に対する不安を解消してスムーズな短大生活をスタートすることを目的に 1 泊 2 日で「フレッシャーズキャンプ」を実施している 。
後学期授業開始前にも専攻別及びクラス別オリエンテーションを行い、前学期の成績表を確認した上で、履修指導、学生生活指導、就職活動への意識づけなどを行った。
担任は 6 月と 10 月に個別面談を実施し、学生とコミュニケーションをとりなが ら、個別にサポートを行った。
2 年生は前学期、後学期とも授業開始前に専攻別及びクラス別オリエンテーションを実施し、成績表配布、資格取得も含めた履修指導などの学習支援、学生生活支援、進路支援などを行っている。また、新たな学習意欲を喚起するためにオリエンテーショ
47

ンだけでなく個別相談も重視し、学生に寄り添った指導を行ってい る。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生生活ハンドブック」である。学則・学位規程・授業科目及び開講年次配当表・資格概要及び取得に関する説明・試験規程・学生生活・施設などについて掲載されている。また「シラバス」には各科目の学習支援計画を掲載し、本学の公式ウェブサイトにて配信している。さらに専攻ごとに資格取得に関する資料や学外実習に関する資料を作成して配布説明を行っている。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易となり、めざす資格の取得に向けても目標設定が明確となり、学習成果の獲得に効果を上げている。
基礎学力や学習意欲に大きな差がある学生に対して、健康栄養専攻では「栄養基礎演習」を設け、模擬試験の結果に応じて履修を促して、栄養士の勉強を進 めるために必要な基礎学力向上を支援している。それぞれの教員は、追再試験前などに学生の実情に応じて個別指導や補習指導などを多様な方法で実施している。
本学では各クラスに担任を配置している。担任は学生の学習上の相談も受ける役も担っている。2 年生からは「卒業研究（健康栄養専攻）」、「健康スポーツ演習（ゼミ）」、「健康マネジメント演習（ゼミ）」の担当教員とも連携を図り、学生が相談しやすい教員に相談できるようにしている。さらに必要に応じて個人情報保護を図りつつ、毎月 1回実施されるそれぞれの専攻会議で情報を共有し、事務局も含めた全体で連携を取りながら適切な指導助言ができるよう体制を整えている。また、担任が対応できない内容に対しては、医務室の常勤看護師及び週一日の 臨床心理士に相談できるよう体制を整備している。
通信による教育を行う学科・専攻課程を持っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対して、健康栄養専攻では「分野別栄養実践実習」という授業を設置し、学生自身の進路に合わせてより知識が深められるように学習支援をしている。また、各専攻・専門分野別により上級の資格取得を促し、授業担当教員が中心となって具体的な指導を行っている。さらに、「卒業研究」、「健康スポーツ演習」、「健康マネジメント演習」の授業において、より高いレベルの課題に取り組ませることで、より一層学習意欲を高めている。なお、TJUP 事業の一環として、近隣大学との単位互換制度を実施することで学習の機会を提供している。
本年度、留学生は在籍していない。
海外への学生派遣は、サッカーの技能向上や指導法の学習、異文化交流を目的に女子サッカー部員が英国のサッカーチーム「アーセナル・ウィメン FC」との 20 年以上続くサッカーキャンプを毎年夏に短期間（10 日間程度）渡英している。

48

学習成果の獲得状況を示す量的・質的データの一指標となる各種資格の取得状況については、教職員間で情報を共有し、その支援方策について点検を行っている。また、資格取得に向け担当教員を中心に教員間で連携をして対策講座を実施しており、資格取得状況（合格率）なども参考に、支援方策 について検討・点検を行っている。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織としては、学生委員会、クラス担任及び事務局
スチューデントサポート課が担当している。学生委員会は、毎月 1 回以上の委員会を開催して、学生指導や学友会企画の行事、クラブ活動等について支援している。クラス
担任は、週 1 回クラス会を開催して学生生活の把握に努め、学生相談等に随時対応している。
状況に応じ保護者とも連携を取り出席状況や資格取得・就職等の相談を行い手厚いサポート体制を取っている。スチューデントサポート課の職員は、教員との連携を密にして学生情報を共有し、より高い学修成果の獲得のために情報収集と問題解決に努めている。現在は、授業ごとに欠席した学生の氏名が授業担当者からメールで共有され、担任を中心として教職員が迅速に問題解決できるよう体制を整えている。小規模49

校の利点とも言える、学生１人ひとりに配慮した体制である。
学生による学生のための学生支援組織として学友会があり、役員と各クラスより選出された委員により運営されている。
本学のクラブ活動は大変盛んであり、特に指定強化クラブである女子サッカー部、
女子バレーボール部、女子バスケットボール部、陸上競技部は、競技力向上をめざした活動を行っているに留まらず各大学リーグ戦・大学選手権等で優秀な成果をあげている。また、本学は大学スポーツ協会(UNIVAS)に加盟し、学生の安全安心な環境整備や人間力育成に努めている。
その他、多くのクラブ・サークルがあり、例年 7 割以上の学生が積極的な活動を行っている。学生から新たな活動を希望する団体申請があった場合も、学 生委員会に於いて協議・承認し、顧問の依頼をして活動を支援している。課外活動は、人間形成に不可欠であることから推奨し、大学全体で支援している。
学校行事に置いては、学友会が中心となり、学生自ら企画運営に携わり積極的に行っている。スポーツフェスティバル、学園祭が主なものである 。地域貢献として、東松山市主催のスリーデーマーチ で健康チェックのブース運営を行っている。本年度は台
風 19 号の影響で中止となったが、台風の被害を受けた近隣住民に対して多くの学生がボランティア活動に参加した。
学生が主体的に行えるよう学生委員会の教職員が中心となり指導・援助を行っている。
食堂や休憩ホールを設置し、学生の憩いの場として活用している。特に食堂は食事の提供場所としてだけでなく、専攻や学年を問わず全学生が憩う場所としても有効活用されている。その他、放課後には自習場所として利用している学生も少なくない。また、食堂のシェフは本学正職員であり、学生のニーズに合わせた食事を提供していて学生のみならず教職員からも好評を得ている。天然芝の中庭は、軽い運動をしたり、学生が作製したテーブルとイスが設置され、食事や学生の憩いの場所となっている。
宿舎が必要な学生は全学生の 3 割程度であるが、本学では寮を設けていないため、学生の生活面でのサポートを安心してお願いできる地元の不動産会社 (2 社)に紹介い
ただいている。アパートでのトラブルがあった際には、不動産会社と連携して早期解決に努めている。その他にも学生会館を案内して幅広いニーズに応えられるように様々なタイプの宿舎を紹介している。
本学の通学バスは運行していないが、校舎前を路線バスが運行している。また、駐輪場は 300 台、駐車場は 100 台整備しており、学生の申請登録数は駐輪場 120 台、自動車は 50 台と申請以上の台数を整備し、公共機関が少ない場所からも通学しやすいように駐車料金も無料にしている。また、学生の様子を把握するために定期的に駐輪、駐車指導を学生委員会で行っている。

50

本学独自の奨学金は、受験生の利用できる健康生活奨励生は１年次前学期授業料を免除する制度で、利用人数を 50 名程度と大幅拡大して今年度改正された奨学金である。
その他、特別強化クラブの学生が利用できるスポーツ特性生制度も多くの学生が利用している。また、日本学生支援機構奨学金や地方公共団体・民間団体の奨学金も紹介している。学生には個人の状況に合わせて金額や返済についても細かく指導している。
学生の健康管理は医務室の看護師が担当している。主に、体調が悪くなった場合の対応やケガの応急処置を行っているが、校医による月１回の健康相談や 臨床心理士による月 3 回のメンタル相談の予約業務も担っている。特にメンタル相談は、 臨床心理士と密に連携をして学生のケアに当たっている。近年は、多岐に渡る 相談内容で深刻な場合は臨床心理士が外部の病院を紹介するケースも増えてきた。心身ともに健康でなければ学修成果も上がらないことから、この点においても十分に配慮している。その他に急病やケガで病院に罹る必要が出た場合は、職員が近隣の病院へ搬送することもある。日頃から近隣の病院とは連携していることもあり、学生の受入れ体制を整えている。また、本学は健全で快適なキャンパス環境を維持するため、ハラスメントに関する被害者の救済に努め、加害者に対しては厳正な処分を行っている。被害者や被害者から相談を受けたものへの相談窓口を設け 、直接の相談だけでなく、意見箱の設置、相談専用メールアドレスの設定などにより相談しやすい環境を整備している。それにより相談者のプライバシーを守り、不利益を受けることなく、安心して相談できる体制を整えている。
学生の様々な意見を自由に発言できるよう事務局前に意見箱を設置し、要望の聴取ができるよう体制を整えている。無記名としていることで、自由に意見が出せるよう心掛けている。意見箱の管理はスチューデントサポート課で行っているが、内容によっては学生委員会や教務委員会、ハラスメント防止対策委員会等、各種委員会等で問題解決に努めている。
留学生に対して、留学生特別奨学金制度があり、支援できる体制は整っているが、これまでに在籍した留学生は、強化クラブの選手として日本の高等学校を卒業した学生が多かった。そのため、日本語能力が十分であることを入学試験で確認の上での入学であった。今後、入学を希望する留学生がいた場合、どのように日本語教育等行っていくかを検討する必要がある。
入学試験においては、社会人が受験しやすいように複数回の試験日設定や筆記試験の免除等を配慮している。健康栄養専攻に限定すれば、専門実践教育訓練給付制度の厚生労働大臣指定講座となっており、支援体制を整えている。学習支援体制は特別に設定していないが、クラス担任やゼミ担当教員が丁寧に指導を行っており、研究活動にも積極的に参加を希望する学生には希望に応じた研究テーマについて相談し、活動をサポートしている。本学に入学する社会人は、前職を退職して入学するケースが多く、在学中は熱心に学業に取り組む学生が多いため、新卒学生にも良い影響を与えて51

くれている。過去に在籍された社会人学生からの評価は、概ね良好である。
現在、身体におけるサポートが必要な障がいがある学生はいないが、 精神面で障がいがある学生には担任や看護師が中心となり、サポートが必要な内容についてじっく
りと話し合い、学生が安心して学業に取り組める対応を整えている。支援内容によっては全教職員が取り組み、全学的に支援体制を整えている。以前に聴覚障害を有する学生が在籍していた際は、聴覚支援器マイクを使用して授業を受ける支援もしていた。
長期履修学生を受け入れる体制は整っていて、本年度の長期履修 学生の在籍数は 1
名で、自分が目標とする資格取得やキャリアアップのために在籍している。毎年、数名の長期履修学生が在籍し、社会人として仕 事や家庭との両立を図りながら通学しているため、履修の仕方や学習サポート、学費の支払い等においても個別に相談を受けて、教職員がそれぞれの立場で手厚くサポートしている。近年学び 直しとして、社会人入学者が増えたため。社会人がより受講しやすい時間割や遠隔授業について検討する必要がある。
本学は所在地である吉見町を中心に隣接する５市町と地域連携協定を結び、学んだことを活かして、ゼミやサークル活動の学生がさまざまな地域貢献活動に参加している。具体的には「吉見町夏休み子どもプール教室」、「東松山市保育園運動指導」、「埼玉
県プロジェクト推進型インターンシップ」など実践を通して「おもてなしの心」を学び、専門的な知識や技能を高めている。
産学公連携事業としては、「東松山市まちおこしランチパック開発プロジェクト」として、東松山市、山崎製パン㈱、本学の学生を含む近隣５大学 20 名の学生が協働して商品を開発、販売し、貴重な経験を積むと同 時に地域に貢献した。
本学は埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（ TJUP）に加盟しており、東松山市観
光遊歩道「まなびのみち」TJUP クリーンウォークとして、6 大学の学生・教職員約 50
名が清掃活動しながら歩き、学生・教職員の交流を深め、比企地域について学び、地域活動に貢献した。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では進路支援のための教職員の組織として、進路支援委員会を設置して、活動52している。進路支援委員会では各専攻の教員、職員が委員を務め、進路支援に関する事
項、キャリア形成に関する事項、資格取得の支援に関する事項、公務員試験の受験支援に関する事項、進学支援に関する事項、留学支援に関する事項、その他本委員会が必要と認めた事項を審議している。
進路支援のための施設として「進路支援相談室」、「進路支援相談室パソコンコーナー」や「進路支援の掲示板」があり、学生の進路・就職支援を行っている。さらに本年
度は面接用の教室を準備した。学生は、進路支援相談室で卒業生の受験報告書・進路決定届、求人票など様々な就職情報を得ることができる。求人票は食堂にも設置し自由に閲覧ができる。また、学生は進路支援相談室で週 1 回、東松山ハローワーク職員による面談や相談を受けることができる。進路支援委員会とクラス担任が連携する形で、前・後学期ごとに担任による面談が行われ、入学時から卒業時まで学生の状況に応じて、きめ細やかな相談を行い、支援している。
「卒業研究」「健康スポーツ演習（ゼミ）」「健康マネジメント演習（ゼミ）」担当教員、及びクラブ・サークル顧問も就職支援の相談などのサポートを行っている。卒業要件科目の「自己表現とキャ リア」「社会環境とキャリア」では、キャリア形成と就職活動に向けた指導を行っている。特に「社会環境とキャリア」では、授業内で提出された履歴書の添削をクラス担任が行い、返却・再提出を促し完成させることで完成度を上げている。
「キャリアデザイン」では学生の就職段階に合わせた指導・支援を行っている。
進路支援委員会では、就職試験対策などの支援も行っている。資格取得対策は各授業担当者が授業内、補講（対策講座の実施）などで支援を行っている。特に教員採用試
験対策は教職課程委員会の教員が中心となり指導し、教員採用に向けてきめ 細かい支援を行っている。これまで行っていた 1 年生対象の編入学希望者への説明会に加え、公務員試験受験希望者への説明会も実施した。 公務員試験や進学支援、資格取得などの支援は学生に応じて「キャリアデザイン」の授業内で指導・支援を行っている。
進路支援委員会では、学生の就職活動状況と就職内定状況を随時全教職員に報告している。このことで全教職員が学生の進路情報の共有することができている。卒業時の就職状況については、専攻ごとに分析・検討し、その結果を次の学年の学生への就職支援に活用している。
学生に対しては、活動状況について受験報告書及び進路決定届を提出するように指導している。また、進路支援委員会及びクラス担任は、連携して進路決定までの支援をしている。受験報告書及び進路決定届は教職員がいつでも見られるようにファイリン
グされており、これらは同時に在学生の就職受験時の資料として活用されている。
進学及び留学に関する支援は、担任を中心に進路支援委員、スチューデントサポー
ト課が連携して学生と密に連絡を取りながら、本人の希望に添えるよう支援を行って
いる。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援が多岐にわたり、また対応が難しい学生も増えているため、個々の教職員だけでは対応が難しくなっている。そのため教職員と、複数部署との連携が必要とな53

っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし

54

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

専任教員については、短期大学設置基準で規定されている教員数及び教員の資格を充足している。そして、学科・専攻課程の教育目的･教育目標を達成するために、専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
具体的には、健康栄養専攻の教員は 8 名（設置基準 5 名以上）、健康スポーツ専攻 11名（設置基準 8 名以上）、健康マネジメント専攻 4 名（設置基準 4 名以上）となっており、「入学定員に応じ定める専任教員数 4 名以上」も含めて、設置基準を満たしている。
また、栄養士養成施設として必要な助手 3 名を健康栄養専攻に配している。
専任教員の職位は、「武蔵丘短期大学教員審査基準」に基づき、真正な学位、教育実
績、研究業績、地域・社会貢献、その他の経歴・実務家経験等、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を定め、各専攻に適正に配置している。これらの科目は、建学の精神、教育理念に則りながら、学生・社会のニーズを反映させながら定期的に点検・改定している。科目担当者は、教育実績、研究業績などを各専攻及び教務委員会で精緻に検討し、教授会で決定している。
教員の採用・昇格については、「武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程」に基づき、行われている。
◆教員組織の概要（令和 2 年 5 月 1 日現在）

55

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学は、各専攻の教教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を達成す
るため、専門分野別に専任教員を配置している。各教員は教員研究費予算申請時に、研
究課題、研究目的、研究計画、担当している授業への効果（学生への還元）、研究成果の見通し・発表を記載し申請している。この申請に基づき、専任教員には教員研究費と研究旅費が支給されている。
56

本学の専任教員は、武蔵丘短期大学教員審査基準に基づき、それぞれの職階に相応しい研究上の業績を有することが求められている。教員は、各自の研究成果を教育研究業績書としてまとめ、毎年提出をしている。教員は毎年研鑽を積み、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を実現すべく研究活動を行っている。
専任教員の研究活動を円滑に進めるために本学では研究費の取り扱いに関する規程（武蔵丘短期大学における公的研究費の取り扱いに関する 規定）や薬品管理に関する要綱（武蔵丘短期大学における毒物及び劇物の管理に関する要綱）を整備している。
また、人間を対象とする研究や動物を対象とする研究において、個人情報の保護、動物福祉の観点から生命倫理を遵守する要綱（武蔵丘短期大学ヒト由来試料・情 報研究指針、武蔵丘短期大学動物実験指針）を整備している。
本学では、研究活動における不正を防止するため研究活動の不正行為の対応に関する規程を定めている。この規定に基づいて、平成 28（2016）年度 9 月定例教授会にて注意喚起を行い、平成 29（2017）年度には JSPS の e-learning による研究倫理を遵守するための取り組みを実施した。翌平成 30（2018）年度にも JSPS の e-learning による取り組みを実施した。
専任教員が、研究及び自己の教育能力を向上させるため、週 1 日教員研究日を設けている。専任教員には、研究室を整備しており、学生指導・教育及び研究のため適切に活用されている。
専任教員が研究成果を発表するために、研究旅費を予算計上しており、研究活動を支援している。また武蔵丘短期大学紀要を毎年刊行し、教員の研究発表の場を確保している。
専任教員の海外における学会発表・派遣等については、「教職員の国外出張の取り扱いについて」を整備し海外においての活動をサポートしている。 平成 30（2018）年度
は、科学研究費助成事業（若手研究）を受けて田中直美専任講師が国際ローゼンツヴァ
イク学会で発表した。本年度は長島洋介専任講師が韓国運動栄養学会において発表・表彰を受けている。本学女子サッカー部は、例年英国アーセナル・ウィメン FC との提携に基づき英国においてサマーキャンプを実施 している。さらに日本代表として参加したストリートサッカーの世界大会「レッドブル・ネイマール・ジュニア・ファイブ」
への教員の帯同をサポートしている。平成 30（2018）年度 3 位、令和元（2019）年度
準優勝の成績をおさめた。
FD 活動に関する規定として FD・SD 委員会要綱を整備している。学生による授業評価
は学期ごとに行い、その結果を集計して授業担当者に還元するとともに各科目 200 字程度のコメントを提出させ、次年度に向けた授業改善に役立てている。 本年度の詳細については、基準Ⅲ-A-3 に後述する。

57

まず、シラバス（学習支援計画書）については、全ての専任教員が教務課との連携の中で作成し、教務委員会による点検を経て完成させてきている。このシラバスをもとに、学生の学習成果獲得の向上をめざしてきている。学習成果と関係の深い各種資格に関する説明、資格対策講座、資格試験についても、教務課との連携・協力のもと実施している。
また、専任教員はスチューデントサポート課との連携の中で、人格の育成や社会性の向上も視野に、クラブ活動の指導や学生イベント（学園祭・スポーツフェスティバル
等）の運営支援を行っている。学習成果としての一つのゴールに関する進路指導についても、スチューデントサポート課との連携を図り、就職支援や編入学指導等にあたっている。
なお、これらの学習成果の獲得の向上にあたって、施設・機器をはじめとする設備・環境面の整備においては、総務課との連携を図りながら対応している。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は明確になっている。学校法人後藤学園組織規程で規定されているとおり、短期大学事務局には、総務課、教務課、スチューデントサポート課及び図書館が置かれている。責任者である事務局長のもと、各課に課長を配し、責任体制は明確になっている。なお、スチューデントサポート課には、学生支援・入試広報分野と進路支援分野があるため、各課長補佐を配している。また、図書館には、専任の図書館司書を配している。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務職員の採用については、経歴や職務能力を評価して適切な部署に配属してきている。平成 22（2010）年度以降、学園として人事評価制度を導入している。そこで、職員の課題達成度、役割遂行、業務遂行及び意欲行動を評価し、人材育成に反映して人事管理の公正かつ公平な運営を促進してきている。
具体的には、年度当初に、学園目標等を共有しつつ、各個人が目標設定を行い、人事58

評価シートを作成する。そして、管理職による中間チェック・期末評価（課題達成度評価）及びフィードバックを経て、次年度の目標設定を作成してきている。すなわち、
PDCA サイクルによる運営の管理を実施してきている 。これらの過程を通して、職員の仕事のレベルを向上させ、職員個々の人材育成を図ると同時に、処遇への反映により職員の意欲の向上や組織の活性化をめざす。
事務関係諸規程としては、学校法人後藤学園組織規程、学校法人後藤学園事務分掌
規程、学校法人後藤学園管理規程、学校法人後藤学園文書取扱規程などを整備している。
短期大学事務局は、武蔵丘短期大学管理棟 1 階にあり、総務課、教務課、スチュー
デントサポート課を配置している。事務職員には一人一台以上のコンピュータが割り当てられ、システム等の情報を共有しながら、業務を進めている。
SD 活動については、教員と職員との連携という考え方のもと、FD・SD 活動とし、規程は、FD・SD 委員会要綱として整備している。令和元年度は、教職履修学生参加型 FD・
SD 研修会「学生と考えるアクティブな授業作り」（講師：田中智輝氏、村松灯氏）（7 月
9 日）、全教職員参加型の FD・SD 研修会「自己点検・評価について」（8 月 1 日）を実施した。このような研修会を実施する他、各専門的な知識を習得するために、各種研修会及び説明会に参加している。例えば、日本私立短期大学協会主催の「就職担当者研修会」「教務担当者研修会」、埼玉県私立短期大学協会主催の「教職員研修会」、埼玉東上
地域大学教育プラットフォーム（TJUP）主催の FD・SD 研修会などへの参加である。
このような研修会を実施する他、各専門的な知識を習得するために、各種研修会及び説明会に参加してきている。例えば、日本私立短期大学協会主催の「就職担当者研修会」「教務担当者研修会」、埼玉県私立短期大学協会主催の「教職員研修会」、TJUP 主催の SD 研修会などへの参加である。
また、SD 活動の一環として、事務局の朝礼において職員が順に担当し、さまざまな話題を提供したり、情報を共有したりするなどしている。さらに、多様なニーズに応えるために業務が増える中で、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に日々努めている。
事務職員は、学習成果を向上させるために教員及び他の部署との連携を図ってきている。例えば、教員から送信されてくる授業の出欠状況のメールについて、教務課職員が把握すると同時に、全職員に配信され、指導が必要な学生情報を共有してきている。
また、各種委員会においては、必ず事務職員も加わり、各種委員会業務の遂行に関わっ
ている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

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（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、学校法人後藤学園就業規則、学校法人後藤学園
非常勤契約職員就業規則、学校法人後藤学園再雇用契約職員就業規則、学校法人後藤学園契約職員就業規則等が整備されている。その他、関連規程として、学校法人後藤学園給与規程、定年規程、退職金規程、出張規程、介護休業規程、育児休業規程、慶弔金・見舞金規程などが整備されている。
教職員の就業に関する規程は、入職時に説明して配付し、新入教職員に周知している。改定が行われた場合には、教授会等で説明し、全教職員に伝達している。なお、学校法人後藤学園規程集は、学園内部のウェブサイト上（「後藤学園教職員ポータル」）にもアップされており、その URL について教職員には公開している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、適正に管理している。出退勤時
刻については、職員証でタイムレコーダーに記録させることができる。その記録は、法人事務局総務部に提出されている。
「出張願」及び「休暇等の願いについて」は、所属長の許可のもと、学長、事務局長、総務課長の承認を得ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教職員の就業に関する諸規程は整備されており、適正に管理されてきている。近年
は、学生のニーズの多様化及び地域・社会貢献活動等の増加に伴い、教職員の業務量が増加してきている。各教職員の働き方改革をはじめ、業務内容の見直しや効率化を図
りつつ、心身の健康管理も考慮した適切な人事管理が課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習

60

室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は、短期大学設置基準 4,000 ㎡（収容定員 400 人×10 ㎡）であるが、短期
大学現有面積 23,502 ㎡と三専門学校との共用面積 44,748 ㎡は合計 68,250 ㎡である。
運動場の面積は、44,748 ㎡で三専門学校との共用であるが、実質的には短期大学の学生が使用している。なお、運動場には、サッカーピッチ・野球場・ 400ｍトラック・
フットサルコート・テニスコート等を完備している 。
校舎の面積は、現有面積 11,068 ㎡であり、短期大学設置基準（5,450 ㎡）を大きく上回っている。
障がい者対応について、これまで重度障がい者の受入れ実績がないが、玄関のスロープや階段の手すり等を設置している。
健康栄養専攻の実験実習科目で使用する給食管理実習室、調理学実習室 1、調理学実
習室 2、食品衛生学実験室、食品学実験室、栄養学・生化学実験室、解剖生理学実験室、小動物飼育室、共同機器室を完備している。また、調理系実習で必要になる階段教室、演習室、食品庫も設置している。
健康スポーツ専攻の授業では主に実技・実習が教育の質保証・向上のため重要となる。したがって、上記の運動場やプール、体育館を始め、運動生理 学実習室、トレーナ
ールーム、トレーニングルーム、スタジオ、更衣室を完備している。
健康マネジメント専攻の授業では、講義や演習がメインとなる。授業に必要な運動
生理学実習室、情報処理室、各種教室を完備している。
いずれの専攻においても、コンピュータを利用した授業展開が必須である。本学では情報処理室を設置し、いずれの専攻も利用できるよう配慮している。
通信による教育を行う学科は設置していない。
健康栄養専攻の授業に必要な、顕微鏡、滅菌装置、電気恒温槽、遠心分離機、蒸留水装置、冷蔵庫、実験台、流しなどの実験用品や、食器洗浄機、食器消毒保管庫、冷蔵庫、調理台、食器戸棚、各種調理道具などの実習用品を整備している。
健康スポーツ専攻では、運動負荷試験装置システム、呼吸代謝システム、エアロバイ
61

ク、エルゴメーター、レサシアン（救命救急処置法用人体マネキン）、各種球技用品を整備している。
最新の情報機器操作を身につけるため、本年度は情報処理室の学生専用コンピュータ（全 40 台）を入れ替え、授業中に情報機器操作の理解度を把握することが出来る
SKYMENUPRO を導入した。通常週 5 回「情報機器操作」「ビジネス文書（ワード）」「ビジ
ネス文書（エクセル）」「ビジネス文書（パワーポイント）」等の授業で使用している。
また、「自己表現とキャリア」「社会環境とキャリア」「栄養指導論実習」「臨床栄養学実
習」等においても随時、必要に応じて使用している。それ以外の時間帯はオープンルー
ムとして学生が自由に使用し、レポートの作成や就職活動に活用している。さらに、進路支援相談室パソコンコーナーにも学生専用コンピュータ（全 4 台）を整備しており、就職情報の取得をいつでも可能にしている。レポート作成等に必要とされるオフィス
系ソフトは全てに Microsoft 社製の office がインストールされている。また、学内メ
ールシステムは、Google Apps For Education を導入し、学生全員にメールアドレスを配布している。その結果、教職員と学生はメールでの双方向のやり取りも可能となっている。また、上記システムを導入することにより、クラウドサービス等、ICT 利用のための学習環境が整っている。
なお、学生個人のスマホを使用する授業も増えてきたため、本年度 9 月に 1302 準備室に情報処理室周辺でフリーWi-Fi が使用可能となる無線ルーターを設置した。また、図書委員会の学生アンケートでフリーWi-Fi の要望が多かったため、令和 2 年度には
実習棟 1 階休憩ホール 2 台と図書館 1 台に無線ルーターの設置を予定している。
図書館は、400 ㎡の面積を有し、システム関連機器としては利用者用端末 4 台（インターネット接続可）、蔵書検索用端末 1 台、事務用端末 2 台、視聴覚機器として、ビデ
オ 6 台、DVD プレーヤー2 台を設置している。蔵書数は、令和元（2019）年 3 月 31 日時点で、図書 43,907 冊、学術雑誌は 77 誌、視聴覚資料は 755 点(ビデオ･DVD 702 点、CD 等録音資料 53 点)である。座席数は、67 席で現状では充分に確保されている。
選書は、年に 2 回、各専攻からの要望に基づき行っている。また、学生・教職員からのリクエスト本、継続購入本、白書等も購入している。リクエストについては、常時受つけている。視聴覚資料は、年 1 回、各専攻からの希望により購入している。雑誌についても、毎年度、購読継続について各専攻で検討してもらい、継続可否や入れ替え等
見直しを行っている。
廃棄については、一般雑誌は保存期間を決め、その期間を経過したものを 廃棄前に希望する学生に還元するシステムをとっている。平成 28（2016）年度からは、年度末に図書の除籍を実施し、書架スペースの確保に努めている。
選書により、学生が自ら学習するために利用できる参考図書の充実に努めている。
また、シラバスであげられている教科書・参考図書類については、コーナーを設けて別置し、毎年、年度初めに見直しを行い、完備を心掛けている。
体育館は一棟、面積は 1,193 ㎡でバレーボールコート 2 面設置している。授業においては充分な広さを有している。

62

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

前回の認証評価の際には、防災ガイドラインを学生生活ハンドブックへ記載するな
どの対応の指摘を受けた。また、教員用コンピュータのセキュリティ対策の脆弱さという点の課題も指摘された。防災ガイドラインの掲載については、平成 28（2016）年度から実施して学生に周知してきている。また、職員用コンピュータに加え、教員用コ
ンピュータについても、既にセキュリティの強化を図っている 。
学校法人後藤学園固定資産及び物品管理規程は整備されている。
開学 30 年目に入り、更新時期を迎える設備、機器、備品が多くある。授業用の機器・備品については、事務担当者が定期的に点検見回りを実施している。また、担当教員からの整備要求に対応して予算を配分するシステムを確立している。
固定資産及び物品管理規程第 22 条に基づき、短期大学総務課において、毎年度備品台帳を作成し法人事務局総務部長へ報告している。なお、原則 3 万円以上の物品に関しては、備品台帳の対象としてシールを物品等に貼りつける際に物品等の確認を行っている。また、図書館では、図書原簿を設けて管理するなど、適正管理に努めている。
火災・地震対策に関しては、武蔵丘短期大学防火防災管理要綱が整備され、消防計画
として防火管理者が消防署に提出している。また、防火防災委員会が中心となり、教職員用の防災マニュアルを作成・配布するなど、消防署の協力のもと教職員・学生全体で避難訓練を行っている。全体の避難訓練を実施しない年度については、教職員を対象とした講演や火災時における模擬体験などを行っている。
消防設備においては専門業者による点検が年 2 回実施され、指摘事項においては直ちに改善を行っている。
情報セキュリティ対策は、講じられてきており、教職員のコンピュータについては、
セキュリティソフトの導入など、法人全体として行われてきている。また、情報処理室に設置している学生専用のコンピュータ 40 台については、SKYMENUPRO がインストー
ルされ、使用したコンピュータがウイルス感染しても、再度電源を入れた際に初期設定に戻す仕様となっている。
省エネルギー・省資源対策として、夏季のクールビズをはじめ、学内の体育館、休憩ホール、事務局など一部に LED 照明を導入し、省エネルギー対策を実行している。今後は、学内全域に導入を進めていきたい。
地球環境保全としては、本学グラウンド並びに校舎中庭に芝生があり、緑化対策に63

取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

障がい者の受入れについては、十分な対応がとれているとは言い難い。対応必要な事案はないが、優先順位を検討し改善していく必要性がある。
施設設備について、維持管理を適切に行ってきているが、開学以来 30 年が経ち、老朽化しているため、修繕での対応も限界にきている。そのため、買い替えを含めて計画的に検討することが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。コンピュータについては、情報システム委員会を中心に法人事務局総務部と連携をとり、サポート終了まで余裕を持たせた対応をしてきている。
学生に関しては、基礎教育科目でコンピュータ技術向上を目指した科目を設置し、64

情報技術の向上を目指す教育が行われている。さらに、健康マネジメント専攻では、マ
イクロソフトオフィスペシャリスト(MOS)資格取得を目指した科目を設置し、より高度な技術向上を目指した教育が行われている。 教職員に関しては、情報技術向上への取り組みは個人に任されているため、今後は研修会等の実施を検討する必要がある。
また、ソーシャルメディアを利用することが多くなり、インターネットを介して発言したことが友人関係や就職先とのトラブル等に繋がることもあるため、ソーシャル
メディアの取扱いに関する注意を促している。
本年度は、Windows7 のサポート終了を見越して、必要とする教職員への Windows10のパソコンを支給した。また、授業で利用できる貸出用のノートパソコンを整備し、非常勤講師や外部講師などへの利便性も図っている。
情報処理室に 40 台学生の教育に利用できるパソコン 及び共用のプリンターを整備している。情報処理室は、課外時間に学生に開放している。さらに、図書館に 4 台、進路支援相談室に 5 台、学生が利用できるデスクトップパソコンを整備し、授業の課題作成や就職活動の情報収集などに活用している。 本年度 Windows7、MS Office2010 のサポート終了に伴うセキュリティの脆弱化を鑑み、デスクトップパソコン 36 台の運用を停止した。また、近年、学生の情報収集のツールが大学に設置してあるパソコンの利用から各自が所有するスマートフォンでの情報収集へと移行しているため、情報処理室周辺に Wi-Fi を設置した。
管理棟 3 階に情報処理室を設置し、授業での利用はもちろん、課外時間に開放することで学生の学習・研究・就職活動に役立てている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

多様なメディアを高度に利用した授業は、これからの短期大学にとって 早急に取り組まなければならない課題の一つである。施設面での整備とあわせ、教職員の ICT 能
力の育成が重要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

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