選択約款（小型空調パッケージ契約）

令和 2 年 5 月 1 日

伊万里ガス株式会社目次

1． 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2． 選択約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3． 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
4． 適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
5． 契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
6． 使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
7． 料

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

8. 料金および遅収料金の支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
9. 単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
10. 名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
11. 契約の変更または解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
12.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4付 則
1. 実施の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. この選択約款の掲示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（別 表）
1. 料金および消費税相当額の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2. 料金表（消費税等相当額を含みます）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

小型空調パッケージ契約
1. 目的
この選択約款は、小型空調機器の普及を通じ、負荷調整を推進しつつ、当社の製造供給設備の効率的を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
2. この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。
3. 用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（1）「空調機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（2）「小型空調機器」とは、空調機器のうち、ガスエンジンヒートポンプ式の機器及び冷凍能力 105.5ｋW（30USRT）以下のガス吸収式の機器をいいます。
（3）「空調機器以外のガス燃焼機器」とは、空調機器以外のガス燃焼機器全てをいいます。
（4）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（5）「消費税率」とは、消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては 10 パーセントといたします。
（6）「単位料金」とは、9 に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
4. 適用条件
この選択約款は、次の全ての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（1） 小型空調機器を設置していること。
（2） 空調機器以外のガス燃焼機器を設置していること。
（3） 1 需要場所におけるメーターの能力が 50 立方メートル毎時以下であること。
（4） 当社が（1）、（2）の適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾すること。
5. 契約の締結（1） この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（2） 申し込みの際、お客さまは、所定の申込書を用いて、当社に申し込みしていただきます。

（3） 契約期間は、次の期間といたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から最初の定例検針日が属する月を起算日として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
ただし、料金の適用開始日と定例検針日が同一の場合は、同日が属する月の翌月を起算月として、12 か月目の月の定例検針日までといたします。
② ガス小売供給約款に定める契約（以下「小売契約」といいます。
）又は他の選択約款からこの選択約款へ変更した場合には、この選択約款の契約期間は、変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
③ 契約期間満了に先だって解約又は契約内容の変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として、12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（4） 当社は、この選択約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約又は小売契約への変更をされたお客さまが、同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または小売契約への変更の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約又は小売契約への変更が、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この選択約款の限りではありません。
（5） 当社は、お客さまがこの選択約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（5） 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。
）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
6. 使用量の算定
各使用月の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
7. 料金（1） 当社は、別表の料金表を適用して料金を算定いたします。
（2） 当社は、料金について、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（3） 料金は、小売契約に規定する支払義務発生日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金の 3 パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」（消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただ
きます。尚、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（4） 当社は、別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金または 9 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
8. 料金および遅収料金の支払方法
料金および遅収料金は、口座振替または払込みのいずれかの方法によりお支払いいただきます。ただし、小売約款に定める供給停止の解除のためにお支払いいただく料金または遅収料金は、原則として払込みの方法によります。
9. 単位料金の調整（1） 当社は、毎月、（2）②により算定した平均原料価格が（2）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合には、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表 1（3）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.092 円×原料価格変動額／100 円×（1+消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.092 円×原料価格変動額／100 円×（1+消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は切り捨て。
（2）（1）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
58,420 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表 1（3）に定められた各 3 か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）及びトン当たり LPG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算 式）
平均原料価格＝トン当たり LNG 平均価格×0.9651+トン当たりＬＰＧ平均価格×0.0388（備 考）
トンあたり LNG 平均価格及びトンあたり LPG 平均価格は、当社に掲示します。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
10. 名義の変更
お客さままたは当社が契約中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
11. 契約の変更または解約（1） お客さまのガス使用計画に変更がある場合、もしくは 2 によりこの選択約款が変更された
場合は、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
（2） 当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（4 の適用条件を満たさなくなった場合を含む。
）には、相互に契約を解約できるものといたします。
12. その他その他の事項については、ガス小売契約を適用いたします。

付 則
1

実施の期日
この選択約款は、令和 2 年 5 月 1 日から実施いたします。

2

この選択約款の掲示
当社は、この選択約款を、本社のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。
この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の 10 日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後の選択約款の内容及びその効力発生時期を周知します。

（別 表）
1

料金および消費税等相当額の算定方法（1） 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（2） 従量料金は、基準単位料金または 9 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（3） 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算
定期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします.
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間に料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（4） 料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1+消費税率）2

料 金 表（消費税等相当額を含みます）（1） 基本料金
1 か月につき8,250.00 円

1 立方メートル当たり611.6 円（2） 流量基本料金（3） 基準単位料金

1 立方メートルにつき115.50 円（4） 調整単位料金（2）の各基準単位料金をもとに、10 の規定により算出した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。