教職大学院認証評価
自己評価書

平成２２年７月
玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・43

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・50

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・57

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況(１)教職大学院（研究科・専攻）名(２)所在地

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

東京都町田市玉川学園六丁目１番１号(３)学生数及び教員数(平成22年５月１日現在)
学生数：28人
教員数：12人
[内訳]

２

研究者教員

７人

実務家教員

５人（うちみなし専任教員０人）

特徴
学校法人玉川学園では、昭和４年の創立時より掲げられた「全人教育」を第一の教育理念として、12 の教育信条－全人教育、個性尊重、自学自律、能率高き教育、学的根拠に立てる教育、自然の尊重、師弟間の温情、労作
教育、反対の合一、第二里行者と人生の開拓者、24 時間の教育、国際教育－に基づいて教育活動を行っている。
一貫した理念のもと、「教育の玉川」としてこれまで教育界に多くの優れた人材を輩出してきた本学園では、既設の教育学研究科や教育学部での実績を生かして、平成 20 年、小学校教員養成に特化した教職大学院を新たに開設した。
今日の教育現場において、教員の使命は、子どもたちに効果的な学習指導をすることに加えて、高学歴化した保護者や地域コミュニティーなどからの要請に応えることにまで拡大している。こうした社会の変化に対応し、本教職大学院では、実際の教育現場で、現状を把握・分析するための理論と課題解決を推し進めることのできる“School Leadership”を備えた「高度専門職業人としての教員」を育成することを目指した。また、そのための教育・研究活動を通して、地域社会に貢献していくことも理念とした。
このような目的・理念を実現するために、本教職大学院では主に以下の５点について、特色ある教育課程・内容・方法、教育研究環境等を整備している。
①初等教育分野への教員輩出の実績が挙げられる。全国各地で本学卒業生が現職教員として活躍している。特に初等教育・幼児教育の分野に多くの人材を輩出してきており、それらの経験・実績をフルに活用し、小学校教員養成に特化した質の高い教育を実現している。
②「集中型」の教育実習を展開している。学校における教育実習を分散せず、一学期間に集中して実施することで学生は体系立てた実習が可能となり、新たな課題を発見・確認でき、さらにその後の研究にも有効に生かすことができる。なお、公立小学校の他に公立中学校、私立小・中学校でも実習ができるような配慮もなされている。
③最先端の知的資源を惜しみなく提供することも本教職大学院の特徴である。既設の学内研究所や設備を活用して、「脳科学」や「コンピュータネットワーク」をはじめ、玉川大学ならではの学びを導入している。時代の最先端を行く教育・研究の分野に触れることにより、それらが学校現場の今日的課題の解決の糸口となりうると考えている。
④研究者教員＋実務家教員の融合型授業を行うために、教員組織や教育課程にさまざまな工夫をしている。研究者教員７名と実務家教員５名を配置することで、学生は「理論」と「実践」をバランスよく学ぶことができる。
特に「基本科目群」では、研究者教員と実務家教員が協同で担当する融合型方式で授業を進めている。さらに、12 名の専任教員が、入学定員 20 名の大学院学生と常に接しながらきめの細かい指導を行い、よりレベルの高い教育の質を保証している。

-1-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻⑤幼稚部から大学・大学院までを備えるキャンパスは、本学ならではの教育環境である。総合学園として約１万人が集う広大な緑多きキャンパスにおいて、本教職大学院の学生は、併設校での実習はもちろん、通常科目時でも授業参観や模擬授業を実施することができる。また、各種行事を通じて児童・生徒と交流する機会もあり、教員を目指す学生たちにとって貴重な体験の場となっている。

《必要な資料・データ等》
・

教職大学院リーフレット（2010）〔添付資料２〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕

・

平成 22 年度

・

玉川大学入学案内（2010）〔添付資料５〕

玉川学園・玉川大学パンフレット〔添付資料４〕-2-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
Ⅱ

教職大学院の目的＜教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの＞
専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」とした教職大学院の目的に対応し、玉川大学大学院教育学研究科教職専
攻（教職大学院）では、その設立理念及び目的を、玉川大学大学院学則別表第１に「人材養成等教育研究に係る目的」として次のとおり規定している。「高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度専門職業人としての教員を養成するとともに、教員が優れた指導力を発揮する上でその背景となる高度の知識・技能の修得や、教員が広い視野を持ち複雑な現状を的確に分析し理解する上で必要となる理論等の研究など、現場での実践に即した指導を行う」（添付資料１「玉川大学大学院学則 別表１（人材養成等教育研究に係る目的）」）。

＜教職大学院で養成しようとする人物（教員）像＞
上記で示した理念及び目的を踏まえた上で、本教職大学院では、学部新卒者等学生（以下、ストレートマスター）と現職教員学生の両方を対象として、それぞれ次のような小学校教員の養成を目指している。ストレートマ
スターは、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員として、また現職教員学生は、一定の教職経験を有する現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとして養成する。

＜養成すべき能力＞
上記で示した人物（教員）像を実現するため、教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する者を受け入れ、教育活動等を通じて次のような能力の育成を図る。①確かな授業力と総合的な人間力、②学校現場の課題を見極めることのできる高度の理解力と診断力、③具体的な課題解決策を策定する企画力、④解決策を実際に試みるための実践的展開力、⑤教育活動を客観的に追究する研究力、⑥高度な専門的知識や上記資質能力を活かした他の教員等への指導力、である。

＜達成すべき成果＞
本教職大学院では、体系的に編成された教育課程を履修することにより、学校現場が抱える今日的課題に対応し得る高度専門職業人として、具体的に次のような実践的指導力が育成される。①教育を取り巻く環境が著しく変化する中での学校教育の役割や教育行政との関係を理解し、適切な教育経営を行うことができる実践的指導力、②インターネットの活用等多様な授業形態や指導方法で子どもたちを授業にひきつけ、授業を円滑かつ効果的に運営できる実践的指導力、③学校の教育活動における道徳教育の意義や在り方を理解し、子どもたちと真正面から向き合って心の問題を解決し得る実践的指導力、である。

《必要な資料・データ等》
・

教職大学院リーフレット（2010）〔添付資料２〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕-3-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
玉川大学大学院教育学研究科教職専攻（教職大学院）の設立理念及び目的は、玉川大学大学院学則別表第１「人材養成等教育研究に係る目的」に次のとおり明確に規定されている。「高度の専門的知識・技能を背景に優れた
指導力を有する高度専門職業人としての教員を養成するとともに、教員が優れた指導力を発揮する上でその背景となる高度の知識・技能の修得や教員が広い視野を持ち複雑な現状を的確に分析し理解する上で必要となる理論等の研究など、現場での実践に即した指導を行う」ことである。これは、学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応した内容であり、さらに、専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」とした教職大学院制度の理念及び目的にも適っている。

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学大学院学則 別表１（人材養成等教育研究に係る目的）（p.13）〔添付資料１〕

・

教職大学院リーフレット（2010）〔添付資料２〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕

・

平成 22 年度

・

玉川大学入学案内（2010）〔添付資料５〕

玉川学園・玉川大学パンフレット〔添付資料４〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の設立理念及び目的は、学校教育法第 99 条の趣旨ならびに教職大学院制度の理念及び目的に基づいて明確に定められている。

２）評価上で特に記述すべき点
理念・目的は、学則はもちろんのこと教職大学院パンフレットや本学ホームページにも掲載されている。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学大学院教育学研究科では、教育学専攻と教職専攻（教職大学院）を設置している。両者に共通する理念は、本学創立の理念である「全人教育」の精神に基づき、全人的な陶冶を基本理念として、教育学的理論と教育的実践力の融合に努め、学部教育によって得た教育学的基礎能力を土台に、高度な専門的知識と実践的指導力を有した人材を育成することである。その上で、教職専攻（教職大学院）の理念及び目的は、専門職大学院設置基準第-4-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域１２条第１項「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に則り、教育学専攻と明確に区別した上で、玉川大学大学院学則 別表第１に規定している。
教育学専攻と教職専攻の違いについては、次のとおりである。教育学専攻修士課程においては、教育学を基盤として、とりわけ幼児教育と初等教育の分野で活躍できる研究者及び高度職業人（幼稚園教諭専修免許状・小学校教諭専修免許状取得者）の養成を目指している。これに対し、教職専攻においては、高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度専門職業人としての教員を養成するとともに、教員が優れた指導力を発揮す
る上でその背景となる高度の知識・技能の修得や、広い視野を持ち複雑な現状を的確に分析し理解する上で必要となる理論等の研究など、現場での実践に即した指導を行っている。
さらに、本教職大学院にあっては、ストレートマスターと現職教員学生の両方を対象とし、それぞれ次のような小学校教員の養成を目指している。ストレートマスターに関しては、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者の中から、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員として、現職教員学生に関しては、一定の教職経験を有する現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
ダーとして養成することを目的としている。
この目的を実現させるべく、本教職大学院は、教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する者を受け入れ、教育活動等を通じて、次のような能力の育成を図ることを基本方針としている。①確かな授業力と総合的な人間力、②
学校現場の課題を見極めることのできる高度の理解力と診断力、③具体的な課題解決策を策定する企画力、④解決策を実際に試みるための実践的展開力、⑤教育活動を客観的に追究する研究力、⑥高度な専門的知識や上記資質能力を活かした他の教員等への指導力、である。
以上の理念及び目的・基本方針を踏まえて編成された教育課程を履修することにより、教員に必要な能力の統合的な形成をより高度なレベルで行い、小学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する高度専門職
業人としての教員を養成することができる。具体的には、次に挙げる３つの実践的指導力を備えた教員の養成である。①教育を取り巻く環境が著しく変化する中での学校教育の役割や教育行政との関係を理解し、適切な教育経営を行うことができる実践的指導力、②インターネットの活用等多様な授業形態や指導方法で子どもたちを授業にひきつけ、授業を円滑かつ効果的に運営できる実践的指導力、③学校の教育活動における道徳教育の意義や在り方を理解し、子どもたちと真正面から向き合って心の問題を解決し得る実践的指導力。本教職大学院ではこれらの指導力を持った教員の養成を目指している。

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学大学院学則 別表１（人材養成等教育研究に係る目的）（p.13）〔添付資料１〕

・

教職大学院リーフレット（2010）〔添付資料２〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕

・

大学院要覧(2010)〔添付資料４〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
研究科又は専攻ごとの人材養成等教育研究に係る目的は学則に定められている。教職専攻と既設の教育学専攻との関係についても、その理念及び目的は教育学専攻と明確に区別して学則に定められており、適切である。
また、ストレートマスターと現職教員学生それぞれに見合った人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を掲-5-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域１

げ、特に育成する３つの実践的指導力については、本教職大学院ならではの特徴が顕著に反映されている。

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では、専攻分野に関する高度な専門的知識及び能力を修得させるために、次のような実践的な教育・研究を展開している。
①教育を取り巻く社会の変化に迅速かつ適切に対応し、優れた指導力を発揮する上で必要となる高度な知識・技術の修得を目指す教育・研究。
②広い視野を持ち、子どもたちの学ぶ意欲や学力の低下、いじめ・不登校・校内暴力等の問題、LD（学習障害）
や ADHD（注意欠陥／多動性障害）の子どもたちの増加、保護者や地域社会との信頼関係の構築など、学校が抱える複雑で多様な課題を把握し、分析し、そして適切な対応を行う上で必要となる理論と実践の教育・研究。
③個々の課題解決に向けた学校現場での実践に即した教育・研究。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は、基準１－１に示したとおりである。こうした理念・目的は、教職大学院のパンフレットやホームページ、大学院要覧等において広く周知・公表しており、入学説明会などでも必ず広報している。
《必要な資料・データ等》
・

教職大学院リーフレット（2010）〔添付資料２〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
当該の理念及び目的、また教育課程編成に関する考え方や教育方法等に関して、複数の手段を使って公表・周知している。加えて、「教職大学院 Voice」や「修了生の声・動向」他、教育活動の展開、達成状況、各種の成果等についてもホームページを中心に随時更新・公表している。

２）評価上で特に記述すべき点
大学院に関する問い合わせや入学希望者からは、「ホームページ記載の内容を見て」との反応が多い。殊に、入学者選抜の面接時において、当「ホームページ」内容に魅かれて受験を決意したとの声が多く聞かれることは特
記したい。

２

「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、高度専門職業人としての小学校教員養成に特化することにより、確実な質保証を行うことを目指している。
設立の理念・目的をはじめ、６つの養成すべき能力や、また、今日的課題に対応するための３つの実践的指導-6-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域１力の育成を明確に示している。そのために、本教職大学院ならではの特色ある教育課程・内容・方法、教育研究
環境等も整備している。

-7-

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
[基準に係る状況]＜入学者受入方針とその公表＞
高度の専門的知識・技能を背景に、優れた指導力を有する高度の専門職業人としての教員の養成、という本教職大学院の設立理念を実現させるために、次の４点を入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）として定めている。

①教職に対する強い情熱や教育者としての使命感、子どもたちの成長・発達についての深い理解、子どもたちに対する愛情や責任感といった資質を有する方②学校現場が抱える今日的課題に対して、積極的に解決を図ろうとする意欲や意志を有する方③現職教員においては、学校や地域における指導的役割を担えるスクールリーダーになり得る方
学部新卒者においては、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得し、教職大学院の学習を通して、新しい学校づくりの有力な一員となり得る方④本学の教育理念、本教職大学院の教育目標・内容・方法等を理解した上で入学を希望する方（添付資料７、８、９「2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項」）

全学組織である大学院入学試験運営委員会で確立したこの入学者受入方針は、ホームページや入学試験要項の巻頭ページに明確に掲げるとともに、入学説明会等でも必ず説明している。また、教育委員会から推薦を受け派遣される現職教員学生についても、この入学者受入方針を基本とした入学者選抜を行うため、派遣に当たっては、
本教職大学院の内容や仕組みとともにこの入学者受入方針を熟知して応募・推薦してほしい旨を各教育委員会に要請している。

《必要な資料・データ等》
・

2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項

一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）〔添付資料７〕

・

2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項

推薦（学内・協定校）〔添付資料８〕

・

2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項

派遣推薦〔添付資料９〕・

平成 21 年度

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕

・

教職大学院入学試験情報（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 12〕

教職大学院

説明会・個別相談

参加者数〔添付資料 10〕(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の設立理念を実現させるための入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、入学試験要項で明示・公表されるとともに、入学説明会等でも必ず説明している。また、大学院入学試験運営委
員会を設置し、入学者受入方針を確立・共有し、この方針に基づいた選抜が適切に実施されている。

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玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域２２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院の設立理念を実現させるための入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）にあった学生を確保するため、特に、入学者選抜において全員に実施する面接に十分な時間をかけ、その人物評価に努めている。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
［基準にかかる状況］＜入学者選抜の種類＞
本学の入学者選抜試験は、一般入学試験、教育委員会からの推薦を受けた現職教員を対象とした推薦入学試験、本学及び協定校からの学部新卒者を対象とした推薦入学試験の３区分で実施し、いずれの区分もⅠ期・Ⅱ期・Ⅲ期の３回の機会を設けている。
また、本教職大学院は小学校教員の人材養成に特化しており、入学時点での小学校教諭１種免許状の保有を条件としているが、その一方で、公平性や平等性の確保並びに設立理念を鑑みて、小学校教諭１種免許状は保有しないが、小学校教諭２種免許状あるいは幼稚園・中学校・高等学校の教員免許状のみを有する者であっても、入学者受入方針を満たし、教職大学院在籍中に本学教育学部で卖位を取得することを条件に一般入学試験への応募を認めており、特定の大学出身者が有利にならないようにしている。

＜入学者選抜の方法＞
入学者の選抜に当たっては、大学院学則により学長・教職大学院科長（平成 22 年度以降は教職専攻主任）・入試広報部長などで構成される全学組織としての大学院入学試験運営委員会が設置され、入学者選抜に係る事務は同委員会の議を経て、研究科長会で承認された担当者に委嘱される。
担当者は、入学者受入方針として掲げた内容が満たされているか、また中央教育審議会答申に示された教職に必要とされる５領域についての知識や技能を修了時点で修得することが可能かどうかの判定のため、全受験者から提出された「入学志願書Ⅰ」「入学志願書Ⅱ」「研究計画書」、現職教員からの「活動報告書」、在職機関の所属長からの「所見書」や本学及び協定校から推薦を受けた学部新卒者からの「卒業研究報告書」、卒業研究指導教員
等による「推薦書」等の書類審査をするとともに、面接試験（口頭試問）を実施している。さらに、一般入学試
験では小論文を課し、教育に関する基本的な知識やものの見方・考え方を確認している。このような書類審査、面接試験（口頭試問）、小論文審査のすべてにわたって、Ｓ（100 点満点の 90 点以上）
・Ａ（80 点から 89 点）
・Ｂ（70 点から 79 点）
・Ｃ（60 点から 69 点）・Ｆ（60 点未満）の５段階で評価し、総合成績Ｃ以上を合格としている。
入学者選抜では、担当者は入学者受入方針を確認し、個々で審査を行った上で、担当者全員で入学者受入方針に基づく協議を実施して総合評価を行っている。入試方法においては上述したように異なる３種類の入試方法があるが、選抜基準を厳密に適用し、得点上位者から入学を許可するシステムとなっており、特定の入試方法が有利・不利とならないように公平性を期している。また入試は３回実施しているが、選抜基準の厳密な適用により、特定の入試時期が合否の有利・不利を生み出さないように配慮している。

＜教職専門実習免除のための判定＞
現職教員で概ね 10 年以上の経験を有する者を対象とした短期履修学生制度の入学希望者のうち、入学選抜の-9-玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域２

結果、合格と判定した者に対しては、短期履修が認められるかどうかを併せて決定するため、教職経験により培われた資質・能力を評価し「教職専門実習」の卖位免除の可否を判定している。卖位の免除を行う判断材料として、５領域別に教職経験における活動を記載する「活動報告書」、在職機関の所属長からの「所見書」の提出を求めるとともに、口頭試問において５つの領域のそれぞれについて、教職経験中における校務分掌での位置づけとその役割、最新の知識の有無等を確認している。その上で、正規教員としての在職年数を基にし、学位や主幹教員としての年数、教育実習生への指導回数、校内での主任等の年数、研究授業の回数等、また都道府県や市区町
村教育委員会の主催する会議の委員や研究会での公開授業回数、著書等を５つの領域に配点するための厳密な基準に基づき、その総得点並びに５つの領域ごとの点数により、10 卖位免除、８卖位免除、免除なしとしている。
平成 22 年度については、対象となる者７名のうち５名が 10 卖位免除、２名が８卖位免除となった。

《必要な資料・データ等》
・

2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項

一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）〔添付資料７〕

・

2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項

推薦（学内・協定校）〔添付資料８〕

・

2010 年度

玉川大学教職大学院入学試験要項

派遣推薦〔添付資料９〕

・

教職大学院

入学志願書類〔添付資料 11〕・

教職大学院入学試験情報（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 12〕

・

教職大学院ガイダンス日程（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 13〕・

玉川大学「教職大学院」説明会〔添付資料 14〕

・

玉川大学

「教職大学院」案内資料の送付について（小学校長向け）〔添付資料 15〕

・

玉川大学

『教職大学院』案内資料の送付について（他大学向け）〔添付資料 16〕・

「玉川大学教職大学院」入学生の支援について（ご案内）〔添付資料 17〕・

入学試験の実施方法・形態に関する資料〔添付資料 18〕

・入学者選抜の審査基準（面接の評価の観点）に関する資料〔添付資料 19〕

・

入学選抜の判定方法に関する資料〔添付資料 20〕・

現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）〔添付資料 21〕

・

平成 20～22 年度

教職大学院入学状況詳細〔添付資料 22〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該評価とした分析結果
公平性や平等性の観点から、３区分の入学者選抜試験でそれぞれ３回の受験機会を設け実施している。その結果、平成 22 年度においては、入学した現職教員学生７名全員が玉川大学以外の出身者であり、ストレートマスタ
ー11 名のうち他大学出身者が４名であった。
入学者選抜の公平性の観点からは、選抜に当たって複数の試験担当者が、提出書類や面接、小論文等によって判断し、その意見を集約して、合否判定会議において的確かつ客観的な評価によって合否を決定している。
さらに平等性の観点から、現職教員のための短期履修学生制度の対象となる入学希望者には、「教職専門実習」の卖位を免除するための根拠として「活動報告書」や在職機関の所属長からの「所見書」の提出を求めるとともに、口頭試問で５つの領域について、それぞれに一定水準を満たしているかどうかを厳密な評価基準により評価している。

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玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域２２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では設立理念に基づく４点の入学者受入方針を設けている。ここで求めているのは、本教職大学院修了後に高度の専門的知識・技能を背景に優れた指導力を有する高度の専門職業人としての小学校教員を養成するに当たり欠かせない資質と考えている。そのため、小学校教員としての基本的な知識を持っていることを前提に、新たな知識や技術を吸収していく意欲があり、小学校教員として真摯に児童と対していけるかどうかを見極めるために、面接（口頭試問）における確認が最も有効であるとの考えから、それを重視した入学者選抜を実施している。

基準２－３○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準にかかる状況］＜平成 20・21・22 年度の状況＞
本教職大学院の入学定員は 20 名である。
これに対して、平成 20 年度の入学者は 17 名であり、３名の欠員がある。定員充足率は 85％である。入学者の内訳は、現職教員が８名、学部新卒者等が９名である。現職教員は、いずれも短期履修学生制度の対象であった。
学部新卒者等９名のうち、１名が３年課程、１名が４年課程への入学であった。
平成 21 年度の入学者は 20 名であり、定員充足率は 100％である。入学者の内訳は、現職教員が 11 名、学部新卒者等が９名である。すべての現職教員は短期履修学生制度の対象であった。また学部新卒者９名のうち３名は４年課程へ入学した。
平成 22 年度の入学者は 18 名であり、２名の欠員がある。定員充足率は 90％である。入学者の内訳は、現職教員が７名、学部新卒者等が 11 名である。すべての現職教員は短期履修学生制度の対象であった。また学部新卒者
11 名のうち４名は４年課程へ入学した。
平成 20 年度については、入学試験を受験した者は定員を超えていたものの、標準年数で修了が可能となる一定の知識や技能を確認できなかった者や、入学者受入方針を満たさない者については不合格とした。また、合格したが入学手続きを行わなかった者がおり、結果として定員を下回った。
平成 21 年度は、定員以上の者が応募し不合格者が出たが、結果として定員と同数の 20 名が入学している。
平成 22 年度についても、受験者は定員を超えていたものの、平成 20 年度と同様に、一定水準を確認できない不合格者や、入学手続きを行わなかった者がおり、結果として定員を下回った。

＜定員充足に向けた対応＞
今後とも、入学者受入方針を満たさない者や、標準年数で修了が可能となる一定の知識や技能を確認できない者を合格させることはできないが、合格後入学手続きを行わない者の人数予測が難しいのも事実である。
そのため、引き続き一定水準を満たした入学者数を確保するため、ホームページの充実など入試広報に努める
ほか、現職教員学生の確保に向け近隣教育委員会への働きかけを強めていくこととしている。また、将来にわたって、現職教員が抱えている課題により的確に対応できる教育課程に改訂することも常時検討していく。

《必要な資料・データ等》
・

平成 20～22 年度

教職大学院入学状況詳細〔添付資料 22〕- 11 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域２（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
平成 20 年度は、定員 20 名に対して 24 名が受験し 20 名を合格としたが、結果として３名の欠員が生じた。平
成 22 年度についても、定員 20 名に対して 22 名が受験したが、結果として２名の欠員が生じた。しかし、高度の専門的知識・技能を背景に、優れた指導力を有する高度の専門職業人としての教員養成という本教職大学院の設
立理念を実現させるためには、一定水準に満たない者まで合格にさせるわけにはいかず、平成 20・22 年度の判断は誤っていなかったとの結論に至っている。なお、今後とも優秀な者が応募するよう、その広報に努めていく。

２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院の設立趣旨から考えると、ストレートマスター等教職経験のない者と同様に現職教員の入学も必要である。平成 20 年度には現職教員８名のうち２名が、平成 21 年度にも現職教員 11 名のうち２名が休職等をとり自費で入学している。平成 22 年度にはこうした者の入学希望はなかったが、今後も休職をとり自費で入学を希望する者の受け入れを積極的に行なっていく。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、高度専門職業人としての小学校教員養成のために不可欠な資質と考えられる事項をまとめた入学者受入方針を明確に定め、公開した上で、この方針に基づいた入学者選抜を実施している。
また、入学者選抜にあたっては、先述のとおり、３回の機会を設けて入学者選抜試験を実施している。いずれの場合にあっても、入学者受入方針を満たし、なおかつ標準年数で修了が可能となる一定の知識や技能を確認できる者のみを合格させている。その中でも、高度専門職業人としての小学校教員養成のため、その第一歩として、
特に入学者受入方針を満たしているかどうかを厳密に判定している。
さらに、入学者受入方針を満たし、なおかつ一定の知識や技能を確認できる場合には、入学時点で小学校教諭
１種免許状を保持しない者であっても、将来の有為な人材ととらえ、本学教育学部での小学校教諭１種免許状取得のための卖位修得を条件に、３年あるいは４年課程にはなるが、合格を認めている。

- 12 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］＜教育課程と科目編成＞
本教職大学院の教育課程は、基本科目群（５領域）、発展科目群、総合科目群、学校における実習から構成されており、学校現場における多様で複雑な課題を克服し、教育活動を創造的に展開できる高い見識と実践的指導力を身に付けさせるため、理論と実践の融合を強く意識して体系的に編成している。また、多様な能力の育成や幅広い知識の習得と経験ができるよう、明確な履修上の分野や分野ごとの複数のコースは設定せず、個々の課題や関心に応じて柔軟に科目履修ができるよう配慮している。ストレートマスターと現職教員学生の教育課程は、
基本的に同一である。しかし、両者の入学までの知識や経験の差異を考慮し、同一科目であってもこれまでの知
識や経験に即した学修が可能となるよう、教育課程及び教育方法において十分に配慮している。
基本科目群は、学校現場における職務や課題について包括的・体系的な理解を共有して、自ら学校における諸課題に積極的に取り組む資質・能力を有し、リーダーシップを発揮することのできる教員としての基礎的な力量の形成を目指す科目群として位置づけており、すべて必修としている。基本科目群は「教育課程の編成及び実施に関する領域」（１科目）、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」（３科目）、「生徒指導及び教育相談に関する領域」（２科目）、「学級経営及び学校経営に関する領域」（２科目）、「学校教育と教員の在り方に関する領域」（２科目）の５領域計 10 科目 20 卖位を開講している。また、理論と実践の融合を目指すため、10科目中７科目で、研究者教員と実務家教員が協同で担当するオムニバス方式を採用している。このオムニバス方式の科目では、シラバスを作成する段階から理論的枠組みの講義と実践的講義をどのように構成するかや各授業
内容について検討し、講義開始後も授業を担当した教員と次の担当教員が必ず事前の打ち合わせを実施して、授業内容に関する情報や資料を交換するなど、円滑な授業運営が行われるように継続的に審議を重ねている。
発展科目群は、基本科目群を土台として、さらに小学校教員としての総合的な力量の向上を図ることを目的に
19 科目（平成 22 年度からは 22 科目）を開講し、このうち 15 卖位（平成 22 年度からは 12 卖位）以上を修得することとしている。学生は、基本科目群との内容上の関連性・体系性を踏まえ、自己の課題に応じて柔軟に科目を選択することで、専門知識を深く掘り下げ高度な実践的能力を修得することが可能である。本教職大学院は、小学校教員養成に特化しているため、いわゆる分野を区分するコース制をとっていない。しかし、この発展科目
群の選択により、学生はそれぞれの関心に応じた科目を選択することが可能となっている。
なお上記科目に関して、経験の違いを考慮して、基本科目群 10 科目中のうち５科目について、ストレートマス
ターと現職教員学生とを分けて授業を行っている。また、合同で行うことによって、多様な視点を得ることが可能となり、より一層の教育効果が期待できる基本科目群の残り５科目及び発展科目群の科目については、ストレートマスターと現職教員学生との合同授業としている。
平成 22 年度からは、最終学年度における通年科目として総合科目群を設置した。開講科目名は「学校課題研究」（必修３卖位）であり、従来、発展科目群に位置づけていた必修科目であるが、指導教員のもと、自己の課題解決を目的として学校現場における調査・研究等を、より充実させることを意図し、群として独立させた。調査・研究の成果は報告書（20,000 字程度）として作成させる。
学校における実習は 12 週間程度（10 卖位）を課している。本教職大学院における実習は、学部段階における実習とは異なり、実習を通して各自の課題を明確にすること、あるいは学校現場の課題に対して自ら立案した解- 13 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

決策を学校において実験的・実証的に体験することにより、学校が抱える課題に積極的に取り組むことのできる資質・能力を培っている。また、現職教員学生は２年次春学期に、ストレートマスターは 1 年次秋学期に集中して実施することを特徴としており、これにより体系立てた実習が可能である。平成 21・22 年１月に実施された学生の授業評価アンケート結果からも、集中型の実習によって、特に教材分析力と児童理解力の獲得や、学校全体
における教員の在り方が理解できるなど、目的どおりの教育効果が認められた。なお、平成 22 年度からは、これまで基本５卖位、発展５卖位として区分してきた「教職専門実習」を一本化し、「教職専門実習Ａ」（10 卖位）とした。また、新たに２卖位の「教職専門実習Ｂ」を設けた。これは現職教員であっても小学校における実務経験が 10 年に満たない者や５領域の内容が一定程度の段階に達していないと考えられる者が入学を希望してきたことから、より厳密な評価基準を定め、現職教員で合格した者全員を新たな評価基準により評価したためである。
その結果、「学校における実習」を免除する者については 10 卖位免除の者と８卖位免除（「学校における実習」２
卖位分を実施）の者となり、「学校における実習」２卖位分を実施する者には１年次秋学期の毎週水曜日に連携協
力校において実習を課すことにした。
以上に示したように、本教職大学院では理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を整備している。こうした教育課程編成の考え方については、教職大学院案内パンフレット、履修の手引き、教職専門実
習基本計画、授業科目の概要、ホームページに明記している。また、受験希望者には教職大学院案内パンフレッ
トをもとに入試説明会において、入学者には履修の手引きを配付し、年度初めのガイダンスで説明している。な
お、入学者に対する履修指導に関しては、全体でのガイダンスのほか、個別指導時間を設定して行っている。

＜履修コースと履修指導＞
新人教員ならびにスクールリーダーの養成にふさわしい教育課程とするため、履修方法上のコースとして、短期履修コース１年（概ね現職教員経験 10 年以上、あるいは現職教員で教職経験が概ね 10 年には満たないが、教員経験と照らして教育実習８卖位を免除することができるもの）、標準履修コース２年（学部卒業かつ小学校１
種免許状保持者ならびに現職教員経験 10 年未満）を明示している。そのほか本教職大学院では、小学校教諭１種免許状を取得していない学生、及び上記課程に入学が可能であるが時間をかけて学修することを希望する学生に対して、長期履修（３・４年）を提供している。
短期履修（１年）は、より多くの現職教員学生に学習の機会を提供するために導入したコースであり、教職大学院開設１年目よりすべての科目を開設することで実現させた。春学期には基本科目群を中心に履修し、夏学期には短期集中により学修効果が高いと考えられる科目を、秋学期には残りの基本科目群と発展科目群を履修するよう指導している。科目選択の履修指導には全専任教員が当たり、最終的な履修の確認を教務担当教員が行っている。
また、長期履修（３・４年）は、個人的な事情による希望者以外に、小学校教諭１種免許状を有しないで入学した学生も対象としている。小学校における高度に専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成を責任を持って計画的に行うことを目的に、小学校教諭１種免許状取得に必要な科目を優先的に受講し、その後に教職大学
院開設科目を履修できるよう、教育課程の編成や授業の実施方法を工夫することで対応している。教務担当教員
は、各学生の事情を考慮して学生との間で綿密な相談を行い、作成した３年間あるいは４年間の履修計画をもとに指導を行っている。

《必要な資料・データ等》
・

基礎データ

・

教職大学院リーフレット（2010）〔添付資料２〕- 14 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕

・

大学院要覧(2010) 〔添付資料６〕

・

科目別専任教員数一覧〔添付資料 23〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院履修の手引き〔添付資料 24〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業科目の概要〔添付資料 26〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）〔添付資料 27〕

・

平成 22 年度以降入学者開講科目(履修例) 〔添付資料 28〕

・

現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）〔添付資料 21〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院「教職専門実習」基本計画〔添付資料 29〕

・

教職大学院

平成 22 年度授業時間割〔添付資料 30〕

・

学生アンケート用紙〔添付資料 31〕

基準領域３履修モデル〔添付資料 25〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
理論と実践の融合を図るため、本教職大学院の教育課程は、基本科目群（５領域）、発展科目群、学校における実習（平成 22 年度からは総合科目群を付加）から体系的に編成されており、基本科目群の多くの科目においては研究者教員と実務家教員が協同で担当するオムニバス方式を採用している。履修上の明確な分野や複数のコースは設定せず、ストレートマスターと現職教員学生が個々の課題や関心に応じて柔軟に科目履修ができ、かつ基本科目群の土台の上に専門的職業人としての実践的問題解決・開発能力が養成されるように、授業形態
や教育方法、履修指導等において十分に配慮している（基準３－２,３－４参照）。その結果、本教職大学院の教育課程は、新しい学校づくりにおいて有力な即戦力となることが期待される新人教員の養成、および教育現場に復帰したときスクールリーダーとなることが期待される現職教員の養成に十分に応えられるものとなっている。

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は小学校教員養成に特化しており、教育課程も小学校教員養成向けに重点的に編成している。
このため、基本５領域の各科目の内容も、小学校向けに構成して実施することができ、質保証を行いやすい。
さらに基本科目群の科目の半数は、現職教員学生とストレートマスターとを分けて授業を実施し、学生の経験に対応した授業が可能である。開設２年目に当たる平成 21 年度の段階で、学生の実態と初年度の評価に基づいて、教育課程の運用を既に一部改善することができた。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］＜教員の配置と理論と実践の融合＞
平成 21 年度までに設置された各授業科目の担当者については、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の教員組織審査において「資格あり」と判断されている。平成 22 年度に新たに設置された科目の担当者については、
玉川大学大学院資格審査委員会において厳格に審査をした上で「資格あり」と認定されている。これらのことか- 15 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３ら、本教職大学院の教員は、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験に照らして授業科目を担当することが適当な者である。
本教職大学院では、理論と実践の融合を図るため基本科目群 10 科目を必修とし、そのうちの７科目についてはオムニバス形式をとり、研究者教員と実務家教員が協同で授業を担当している。これに合わせて、教員組織は専
任教員 12 名を研究者教員７名と実務家教員５名としてそのバランスをとり、実践的な力量形成を意識した教育が行われるように配慮した教員の配置となっている（基礎データ 1 現況表参照）。このほかに非常勤教員を複数名加えることによって、授業内容の多様性を確保している。
なお、専任担当比率は以下のとおりである。すべて必修科目で占める基本科目群においては、特に高い専任担
当比率を保っている。また、学校における実習については、専任教員のみが担当している。

○

表３－１.

専任担当比率（平成 22 年度）
基本科目群（必修）10 科目

発展科目群（選択）22 科目専任担当科目数

9.50

17.50

兼任担当科目数

0.50

4.50

専任担当比率95.00％

79.55%

以下基準４－１で詳述するが、本教職大学院では学生による授業評価を平成 21 年度から学期終了後に実施しており、各評価項目で各講義について学生から高い評価を受けていることが明らかとなった。また、平成 21 年度秋
学期に「学校における実習」を実施したストレートマスター７名のうち３名については、実習した学校から非常勤講師として勤務するように要請を受けた。３名のうち２名については勉学を優先するため要請を辞退したが、１名は非常勤講師として実習後も実習した学校に勤務している。これらの事実は、理論と実践とを融合しようとする本学の各講義をベースに、実習によってさらに授業実践力が伸びた結果であると判断できる。

＜授業内容と学校における今日的課題、シラバス＞
基本科目群において、学校における今日的課題を積極的に取り上げ、その基本的な理解と対応に向けた授業構成としている。基本的な理解に当たっては眼前の課題を直接的に考える内容に加え、その原因や対応策を総合的に考えるため、最新の学習指導要領の理解や教育政策の持つ意味などにも重点を置いた授業を展開している。
また、発展科目群では、道徳教育や特別支援教育など、学校における今日的課題を正面から捉えた授業を実施
するとともに、本学の他組織を活用した「脳科学と教育」といった最先端の知見が得られるような授業も用意し、現在学校現場において直面する課題をさまざまな角度から理解し、解決の図れる教員としての養成がなされるよ
うな科目構成、授業展開を行っている。
さらに平成 22 年度より総合科目群として独立させた「学校課題研究」では、基本科目群や発展科目群のさまざ
まな科目で学習した知識と、学校における実習により得られた経験を基盤とし、学生が各自の興味や関心に即して研究を行いまとめるための科目として、３卖位を課し必修としている。
「学校課題研究」においては、担当教員の指導のもと、学校現場での調査・分析を中心に自身の課題解決に向けた実践的な研究が行われている。
それぞれの課題については、現職教員学生は今までの教員経験の中から生じた自身の課題を、またストレート
マスターにあっては、入学時の研究計画に加え、１年次に実施する「教職専門実習」の中から課題を明確化・発見できるよう指導している。
こうした１年間の授業内容・方法や１回ごとの授業形態や到達目標、卖位認定の方法などは、全科目において細かくシラバスによって学生に示され、学生が活用できるようにガイダンスや講義の際に周知徹底している。ま- 16 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

た、学期末にはすべての専任教員で構成する教職大学院会で検証している。

＜教育方法・授業の形態＞
教育方法・授業形態は、講義型に偏らないよう、各科目でグループ討議、ワークショップ、ロールプレイング、
事例研究、プレゼンテーション、フィールドワーク等多様な形態を採用しており、このことはシラバスでも明示している。特に、ロールプレイングや現職教員学生の現任校の現状分析に基づく議論などは、現職教員学生が現場復帰した際に実用性が高い方法として積極的な導入を図る科目もある。
さらに、現職教員学生とストレートマスターが共に受講している科目では、ストレートマスターの持つ課題を
現職教員学生がストレートマスターを初任者と見立て指導補助するような、より実践的な授業も展開されている。
基本科目群・発展科目群の授業の展開中、現地調査（フィールド活動）では、担当教員が該当大学院学生を引率し、連携協力校等の教員等と協力して指導を行った。対象となった授業と連携協力校ならびに連携施設は、平成 20 年度では、「学校経営の実践と課題」で中央区立泰明小学校、「教育相談と特別支援教育の実践と課題」で海
老名市立中新田小学校、「特別支援教育と医療」で神奈川県立座間養護学校と社会福祉法人慈恵療育会・重症障害児施設相模原療育園、「特別支援教育の現状と課題」で NPO 法人・子どもと生活文化協会である。また、平成 21
年度には、「学校経営の研究と実践」で川崎市立丸子小学校、世田谷区立船橋小学校及び足立区立綾瀬小学校、「教
材開発と授業実践」で NPO 法人翔和学園、「学校評価と学校作り」で品川区立三木小学校、上越市立高志小学校、
上越市立大町小学校及び上越市立大手町小学校、「特別支援教育の対応と方法」で大和市立大和小学校、「特別支援教育と医療」で神奈川県立座間養護学校と社会福祉法人慈恵療育会・重症障害児施設相模原療育園、「特別支援
教育の現状と課題」で NPO 法人・子どもと生活文化協会、「心の教育と道徳教育」で玉川大学教育博物館でそれぞれフィールド活動を実施した。
「教職専門実習」では教職大学院で学ぶ学生が実習を行うことで実習先の連携協力校の教員に良い意味での刺激にもなり、その学校の活性化につながっていることはもちろんであるが、実習期間中の毎週１回、本学の実習担当教員が実習校を訪問し、学生の指導に当たりながら実習校の課題解決に参画・寄与している。

＜受講学生数＞
１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数については、全員が受講する必修科目があるため、開設年
度は１学年最大 20 名（入学定員）であり、開設２年目以降は２学年の最大 40 名のクラスとなる。平成 22 年度の
１クラスの最大人数は 21 名である。また、１クラス当たりの平均受講者数は 7.1 名であり、十分な教育効果の上がる受講者数となっている。
また、ストレートマスターは、基本的に１年次の秋学期はすべて「教職専門実習」となるため、基本科目群を
1 年次及び２年次の春学期に履修する。さらにその内容から、現職教員学生、教職専門実習の終わったストレー
トマスター２年生、「教職専門実習」を実施する以前のストレートマスター１年生に分けた科目もあり、開設２年目以降からは、受講者の学修履歴と経験をより考慮した編成とした。

《必要な資料・データ等》
・

基礎データ

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 1）〔添付資料 32〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業科目の概要〔添付資料 26〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）〔添付資料 27〕

・

履修登録状況（2010.7.1 現在）〔添付資料 33〕- 17 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・

基準領域３

学生アンケート用紙〔添付資料 31〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の各教員は、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験に照らして、当該授業科目を担当することが妥当な者である。研究者教員と実務家教員の連携がスムーズに行われ、また、教員と学生の距離が近いた
め常に学生の抱える課題を把握しており、課題に応じた適切な授業が研究者・実務家の立場からバランスよく実施されている。
授業方法では、プリントの配付や機器の活用だけでなく、討論やフィールドワークなども導入されており、学生は能動的に授業に参加することができる。その成果はレポートの内容や、授業終了後に、発展的学修のための質問や資料についての照会が多いことからも確認できる。また、現職教員学生とストレートマスターとの合同・分離授業についても、それぞれが持つ共通の基盤に基づいて授業を展開するに適した形態である。
実習を行った学生の授業力が伸びている証左として実習した学校から非常勤講師として勤務するように要請を受ける例も見られ、理論と実践を融合する教育課程にふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていると言える。

２）評価上で特に記述すべき点
授業内容、授業方法・形態の妥当性については、教職大学院会やカリキュラム委員会において、授業科目の実施に際して、各科目の到達目標を考慮した上で学生の知識や経験に配慮した最適な授業になっているかについて協議している。毎学期終了後に実施している学生による授業評価では、各評価項目で各講義について学生から高い評価を受けていることが明らかとなった。この評価は、研究者教員と実務家教員との連携の機会を常に確保し、適切に機能するように授業内容、授業方法・形態を検討し続けていることの結果であると判断している。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］＜学校における実習＞
本教職大学院の学校における実習は「教職専門実習」と称している。「教職専門実習Ａ」（10 卖位）として公立小学校（前半）５週間、別の公立小学校（後半）５週間、公立中学校等２週間の計 12 週間で実施するとともに、現職教員を対象とした「教職専門実習Ｂ」（２卖位）を新たに設け、１年次秋学期の毎週水曜日に連携協力校における実習を課している。
平成 22 年度にあっては、「教職専門実習Ａ」を、公立小学校・前半を平成 22 年９月から 10 月の５週間、公立
小学校・後半を別の小学校で 11 月から 12 月の５週間、公立中学校等での実習を平成 23 年１月の２週間で実施する予定である。一部の学生を対象に、公立小学校での実習を前半・後半と区分せずに平成 22 年９月から 12 月の10 週間連続で行うことも試行する予定である。さらに、小中一貫校での実習として平成 22 年９月から 12 月まで
12 週連続での試行も予定している。「教職専門実習Ｂ」は、平成 22 年９月から 12 月の毎週水曜日に公立小学校
または玉川学園小学部での実習を予定している。
「教職専門実習（基本）」（５卖位）と「教職専門実習（発展）」（５卖位）の２科目を必修科目として開設
し、平成 20 年度は 10 卖位分を同じ学期に連続的に実施していた。「教職専門実習（基本）」は、教職に求めら- 18 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

れる５つの領域について、理論と実践を総合的かつ統合的に体験し考察する機会として位置付けており、職務を適切に遂行できる程度に必要な知見と技能を得ることを目標とした。「教職専門実習（発展）」は、教職に専門的に求められる５領域について職務を円滑に遂行できる程度に必要な知見と技能を得ることを目標に、５領域の内容について「教職専門実習（基本）」では十分できなかった部分や教職の基礎となる授業づくりや児童理解を中心として総合的・発展的な実習を３週間、「教職専門実習（基本）」の実施校とは別の公立小学校で行った。
また、後半は、小学校教員として必要な小中連携や公私連携を理解するため、２週間公立中学校や玉川学園小学部で実習を実施した。なお、１名については小学校での指導の充実を図ることをねらい、公立小学校で実施した。
こうした実習を受けて、平成 21 年２月に実施した「実習協議会」では「教職専門実習（発展）」のうちの公立小学校分３週間は短すぎるとの意見が出され、平成 21 年度は「教職専門実習（発展）」を前半の公立小学校５週
間、後半の公立中学校等２週間の計７週間５卖位として実施した。具体的には、「教職専門実習（基本）」を公立小学校で５週間、「教職専門実習（発展）」の前半を別の公立小学校で５週間、後半を公立中学校や玉川学園
小学部で２週間の計 12 週にわたり連続的に実施した。同様に、平成 21 年度の「教職専門実習」を受けて平成 22年２月に実施した「実習協議会」では、教職専門実習の「基本」と「発展」の区別が難しい、むしろ同一目的にした上で、前半後半とした方がよいのではないかとの意見が数多く出され、翌年度実施となる平成 22 年度の実習計画に反映した。このように、「実習協議会」での意見を受けて、教職専門実習の改善措置を漸次講じている。

＜連携協力校と実習時の指導＞「教職専門実習」を行う連携協力校については、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の各教育委員会の協力を得て、適切な学校種等及び数を確保している。
実習の実施に当たっては、「教職専門実習」を実施するすべての連携協力校の校長等が参加する教職専門実習説明会を開催して、教職大学院の実施する実習の位置づけ等を説明するとともに、実習前に本学実習担当教員がそれぞれの実習実施校を訪問し、校長等との間で実習全般の確認を行う（連絡協議会）など、十分な共通理解を図るようにした。
「教職専門実習」の指導は、連携協力校では主に主幹教諭（神奈川県は総括教諭）により行われた。本教職大学院では、学生１人当たり２名の実習担当教員（研究者教員１名、実務家教員１名）を担当者として配置し、そのうちの１名が、毎週１回、「教職専門実習」実施校を訪問し、連携協力校の指導教員と協力連携して学生への
具体的な指導に当たった。本教職大学院教員が実習校を訪問する日程を確保するため、「教職専門実習」を実施
した秋学期の水曜日は「学校課題研究」以外の科目の授業を組まず実習指導を行った。指導に当たっては、先の５領域について「教職専門実習」で学ぶ内容について細分化し作成されたチェックシート（添付資料「平成 22年度『教職専門実習』基本計画」＜表２－１、表２－２＞）をもとに、学生・指導者双方が学習内容を理解し実習に臨めるようにした。
学生の評価方法については、各施設にチェックシートにおける５つの領域ごとの実施を依頼した。その後、各施設の指導者と大学側の指導者との評価方法をすり合わせるため、チェックシートの内容に基づき連携協力校の校長等と協議し、実習目的の達成度について大学の指導教員と連携協力校の校長等と意見を調整した。学生からの「実習記録」「実習報告書」等を総合して、本教職大学院実習担当教員が最終的評価を行った。
指導に当たっては、本教職大学院の管理運営組織の一翼を担う月例の実習検討委員会での具体的な指導理念や方法の協議を踏まえ、専任教員全員による協議検討を行い、共通した指導理念に基づいた指導を個別的に継続している。
なお、実習生の「実習報告書」に関しては、連携協力校の実習指導教員にも点検を依頼している。この「実習報告書」などを基に、事後指導の一環として、実習生、本学実習担当教員、連携協力校の校長及び実習指導教員- 19 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３が協同して実習の点検評価を行っている。

＜連携協力校との協力・実習の検証＞「教職専門実習」では教職大学院で学ぶ学生が実習を行うことで実習先の連携協力校の教員に良い意味での刺激ともなり、その学校の活性化につながっていることはもちろんであるが、実習期間中、毎週１回、本学の実習担当教員が実習校を訪問し学生の指導に当たり、実習校の課題解決に参画・寄与している。
連携協力校やその周辺校などに対して校内研究の講師や助言者の派遣依頼が本教職大学院専任教員に寄せられるようになってきている。平成 20 年度には、「学校評価」について伊勢原市立伊勢原小学校で、「特別支援教育」
については、伊勢原市立伊勢原小学校・中沢中学校合同研究会、伊勢原市小学校教育研究会、町田市立单第二小学校、横浜市立永田小学校で、それぞれ講演や助言が行われ連携協力校等の持つ課題解決に結びつく連携がなされた。また、平成 21 年度には、「特別支援教育」について、伊勢原市立伊勢原小学校・中沢中学校合同研究会、
伊勢原市小学校教育研究会、横浜市立永田小学校、町田市立三輪小学校で、「国語科指導法」については、伊勢原
市立伊勢原小学校のそれぞれで連携の一環としての講演や助言が行われた。平成 22 年度は、年度当初の段階で町
田市立金井小学校の校内研究（理科）の通年の講師兼助言者として専任教員が派遣されている。こうした校内研
修の講師派遣等を実習指導の一環として捉え、連携協力校には経費の負担がない方式を採用している。本教職大学院と連携協力校が実習という関係を超えて、相互にその長所を活かす機会が拡がり、連携協力校の抱える課題等を解決する糸口となればと考え実施している。
加えて、連携協力校からの依頼で特別支援教育に係るボランティア派遣の依頼もあり、平成 20 年度は、大和市
立大和東小学校では教職経験のない教職大学院学生が実地学習も兼ね、教職大学院で特別支援教育を専攻する教員の指導の下にボランティアを続けた。また、平成 21 年度には、横浜市立永田小学校に特別支援教育に係るボラ
ンティアとして、本教職大学院の専任教員の指導のもと教職経験のない教職大学院生２名を派遣した。
実習終了後には、教職専門実習を実施した連携協力校校長ならびに指導担当教員、専任教員全員等で構成する実習協議会を開催している。平成 21 年度は、東京地区、神奈川地区合同で平成 22 年２月に開催した。協議会では、実習の時期、実習の期間、連携協力校と本学ならびに同じ学生を指導する連携協力校同士の連携の在り方、学生への指導の方法と評価の在り方等、当該年度の教職専門実習全般の改善について意見交換を行い、「教職専門実習」の検証を行った。なおこの中での意見は、翌年度以降の教職専門実習の改善に生かされている。

＜教職専門実習の免除措置＞
現職教員で小学校での実務経験が 10 年以上の者については、入学前の教職経験を考慮し、「教職専門実習」における実習目標とその評価の観点に照らして、概ね 10 年経験者研修段階に求められる力量の指標から、本学におけるＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階評価による評価を厳密に行い、「教職専門実習」の全部（10 卖位）の免除を行っている。
なお、実習の免除措置については、入学選抜に当たり、現職教員の受験生からは、①活動報告書、②研究計画
書、③所属長からの推薦書である所見書を提出させるとともに、面接試験では、教職に求められる５領域について、職務経験の中での経験や実施度を確かめている。こうした提出文書や面接の結果により免除の可否について
入学者選抜時点で決定している。平成 20 年度は現職教員８名が、また平成 21 年度には現職教員 11 名が対象とな
り、審査の結果、全員が基準を満たしたので、全員について「教職専門実習」10 卖位分を免除した。該当者については、春学期の基本科目群の履修状況等により、基本となる５領域についての理解度等により検証したが、いずれの者も免除基準を満たしていた。
しかし、平成 22 年度には、短期履修学生制度の対象となる現職教員のうち、小学校における実務経験が 10 年

- 20 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３に満たない者や５領域の内容が一定程度の段階に達していないと考えられる者が入学を希望してきた。そこで平成 22 年度から、現職教員を対象とした「教職専門実習Ｂ」（２卖位）を新たに設け、１年次秋学期の毎週水曜日に連携協力校における実習を課すこととした。
入学選抜の結果、合格と判定した者に対しては、短期履修が認められるかどうかを併せて決定するため、教職に求められる５領域別に教職経験における活動を記載する「活動報告書」、在職機関の所属長からの「所見書」の提出を求めるとともに、口頭試問において教職に求められる５つの領域のそれぞれについて、教職経験中における校務分掌での位置づけとその役割、最新の知識の有無等を確認した。その上で、正規教員としての在職年数を基にし、学位や主幹教員としての年数、教育実習生への指導回数、校内での主任等の年数、研究授業の回数等、また都道府県や市区町村教育委員会の主催する会議の委員や研究会での公開授業回数、著書等を５つの領域に配点するための厳密な基準「現職教員／教職経験評価基準」に基づき、その総得点並びに５つの領域ごとの点数により、10 卖位免除、８卖位免除、免除なしの判定を行った。その結果を教職大学院会で承認している。平成 22
年度については、対象となる者７名のうち５名が 10 卖位免除、２名が８卖位免除となった。８卖位免除となった２名については、平成 22 年９月から 12 月まで、毎週水曜日に公立小学校または玉川学園小学部で「教職専門実
習Ｂ」を行う予定である。

＜現職教員学生所属校における実習とさまざまな学生への配慮＞
平成 20・21 年度の「教職専門実習の対象者」には現職教員学生がいなかったため所属校での実習は行われておらず、実習を行ったストレートマスター等教職経験のない者の実習校にも本教職大学院に在籍する現職教員学生の所属校は関係していない。平成 22 年度については、現職教員学生のうち２名が「教職専門実習Ｂ」（2 卖位）を受けることとなっているが、それぞれ所属校以外の連携協力校で実習を行うこととしている。
本学教職大学院には、小学校免許状未取得学生、ストレートマスター、社会人経験学生、現職教員学生などが在籍しているが、それぞれの背景に配慮し、指導に当たっている。

＜学校以外での教職専門実習＞
平成 20・21 年度には、学校以外の場所での「教職専門実習」を実施した学生はいない。また、平成 22 年度も学校以外の場所で実施することは予定していない。さらに、実習以外の各授業で連携協力校等をフィールドワー
ク等で活用する場合には、担当の本教職大学院教員が引率し、その指導に当たっている。

《必要な資料・データ等》
・

教職大学院

入学志願書類〔添付資料 11〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）〔添付資料 27〕

・

現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）〔添付資料 21〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院「教職専門実習」基本計画〔添付資料 29〕

・

平成 22 年度

教職専門実習配当表〔添付資料 34〕

・

平成 22 年度

教職大学院連携協力リスト〔添付資料 35〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果実習を行った学生の授業力が伸びたこと（基準３－２を参照）、また、本教職大学院専任教員と教職専門実習実
施校との連携協力等、従来の学部実習にない新たな取り組みがなされており、教育課程にふさわしい教育方法・- 21 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

授業形態が整備されている。さらに、短期履修学生制度の対象となる現職教員のうち教職専門実習を免除することについての厳密な基準、およびその評価資料となる教職に必要な５つの領域別に教職経験における活動を記載
する「活動報告書」、在職機関の所属長からの「所見書」の提出などの諸様式を整備して厳格に審査している。

２）評価上で特に記述すべき点
平成 20・21 年度の「教職専門実習」の対象者は全員ストレートマスター等教職経験のない学生で、授業の実
施や児童理解に不安感が否めなかったが、10 卖位分を集中して行うことにより、教職の最も基本となる授業力の向上が図られた。また、２年次の「学校課題研究」の課題も発見することができ、集中した「教職専門実習」は効果的である。さらに、小学校教員の養成に特化した本教職大学院にあって、中学校や私立学校での実習は将来の小中連携、公私連携に結びつく経験を得られたと学生も評価するなど、こうした点でも効果的であった。
連携協力校、特に教職専門実習を実施する協力校とは緊密な連携がなされており、週１度の教職大学院からの専任教員の訪問指導などの実施により、連携協力校側からすると大学がより身近な存在になりつつある。その結果が、校内研修会等への講師依頼であり、ボランティア派遣であり、連携協力校の抱える課題解決と教育指導の充実に向けた連携が十分になされている。連携協力校に教職大学院教員を講師として派遣し、学校との相互協力
体制の基盤を築いている。
さらに、各年度の実習を受けて開催される「実習協議会」では、実習が実施された連携協力校の校長他関係各位より改善につながる貴重な意見が出され、それらを翌年度からの実習改善に生かすことができた。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、各学期の履修科目の登録の上限は 16 卖位と定めている。それにより、学生は尐数の授業を集中的に学ぶことができる。さらに、卖位制の趣旨に則り、予習・復習などの授業時間外の学習にも十分な時間を確保することが可能となっている。ただし、平成 20・21 年度の学生アンケート等から、履修上限卖位数を増加してほしいとの要望が寄せられた。高い意欲を持って教職大学院に入学したものの、履修上限卖位数によって、履修したい科目を履修できないことが理由である。このため平成 22 年度からは 1 年間で修了してしまう短期履修（１年課程）の学生のみ各学期の科目履修登録の上限を 18 卖位までとした。履修上限卖位数の拡大については、
卖位の実質化を図りながら、今後さらに検討していくこととしている。なお、本教職大学院では進級要件は特に設けていない。履修科目の変更については、教務担当教員または実習担当教員と面談した上で認めている。
履修方法について、年度当初にオリエンテーションにおいて、「履修の手引き」を配付し、それに基づき教育課
程や各学期において重点的に履修すべき科目、履修科目数の上限設定等について説明会を行っている。４月の履修決定までに、教員と学生が面接する機会・期間を十分に設定している。特に、教職大学院に入学したばかりで慣れていない学生に対しては、相談しやすいよう、教員が個別に声かけを実施している。その後、教務担当教員と実習担当教員の２名が学生の相談窓口の中心となり、学生一人ひとりの教職大学院での学修課程にあわせた科
目履修についての相談を個別に受け付けている。また、授業期間が始まるまで１週間程度、履修を確定するまでの期間をさらに２週間程度確保している。なお、平成 21・22 年度は、全体、新入生、ストレートマスター１年、ストレートマスター２年、現職教員学生それぞれ対象別にガイダンスを開催し、履修指導を行った。これにより、さらに詳細な点についても学生の実態に合わせて説明することができた。また、学生が相談しやすいよう教員窓口を複数設定した。長期履修の学生に対しては教務担当教員が個別に履修指導に当たっている。

- 22 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

年度途中からは学校課題研究指導教員が学修相談窓口となり対応している。また、必修科目となる「教職専門実習」については、実習実施時期における他の科目履修が不可能となるため、対象となる学生全員に履修ガイダ
ンスを開催し、課程修了までを見通した履修指導を実施した。
また、学生には教員のメールアドレスや連絡先住所、研究室への内線電話番号等を公表し、学生が常に指導を受けられる体制を整備している。
大学院設置基準第２条の２又は第 14 条について、本教職大学院では夜間開講は行っていない。ただし、小学校において概ね 10 年以上の実務経験を有し、本教職大学院の入学者受入方針を満たした者（平成 22 年度以降は、現職教員で教職経験が概ね 10 年には満たないが、教員経験と照らして教育実習８卖位を免除することができる者も含む）については、１年での修了を可能としており、通常の時間帯での開講の他、夏集中の授業を行っている。
教務担当教員は、入学時の出願の際の提出書類である「研究計画書」も踏まえ、１年間の履修計画を立てられる
よう、学生に対し綿密な指導を行っている。遠隔教育については実施していない。
平成 20 年度は土曜日に基本５領域の必修科目を設定したが、現職教員学生は勤務時間が月曜日から金曜日に設定されていたため、学生から負担が大きいとの指摘があった。このため、平成 21 年度は、基本５領域の必修科目
以外の科目を土曜日に設定し、平成 22 年度からは土曜日の開講をやめ、学生の負担感を軽減するようにした。

《必要な資料・データ等》
・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院履修の手引き〔添付資料 24〕

・

平成 22 年度

教職大学院

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）〔添付資料 27〕

・

学生アンケート用紙〔添付資料 31〕

履修モデル〔添付資料 25〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
全体もしくは対象別のガイダンスや個別相談の受け付け、履修科目確定までの時間的余裕の確保、学修相談窓口の設置など、履修指導に十分な配慮がなされている。また、夏期集中科目や秋学期の科目についても、年度初
めに履修科目を決定することとしているが、それぞれに履修変更期間を設け、学生の興味や関心の変化に対応して科目を履修することが可能である。学生の要望や事情に応じて、丁寧かつ柔軟に履修指導が行われている。

２）評価上で特に記述すべき点
個々の教員による取り組みと組織的に行う履修指導とを組み合わせることで、より適切な履修指導・学修相談ができる環境を整えている。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や卖位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］「履修の手引き」において、修了に必要な卖位数等を示している。基本科目群 20 卖位、発展科目群 12 卖位、
総合科目群（「学校課題研究」）３卖位、学校における実習 10 卖位の計 45 卖位である。ただし教職経験が概ね
10 年以上の場合に「学校における実習」10 卖位を免除される者については計 35 卖位、教職経験が概ね 10 年には満たないが教員経験と照らして「学校における実習」８卖位を免除することができる者については実習が２卖位- 23 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３となり、計 37 卖位となる。成績評価の方法と基準については、「履修の手引き」において明記するとともに、年度当初のオリエンテーションにおいて説明している。
成績は、以下のとおり、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階で評価し、Ｆは不合格としている。このような段階別評
価を行うことによって、各授業で設定した目標についての各自の到達度を明示し、学校教育に不可欠である知識・技能・能力の獲得の度合を明らかにしている。

○

表３－２.

評価の定義

評価

点

数

評

価

の

定

義

Ｓ

90～100 点

目標の内容をほぼ完全に習得し特に優れていると認められる。

Ａ

80～ 89 点

目標の内容を十分に理解し習得したものと認められる。

Ｂ

70～ 79 点

目標の内容の基幹部分は理解し習得したものと認められる。

Ｃ

60～ 69 点

目標の内容のうち最低限の理解は得られたものと認められる。

Ｆ

0～ 59 点

目標に及ばない。
（不合格）

標準的な評価方法は、授業への参加度、レポート、試験等を得点化して、総合的に評価する。また、実習科目である「教職専門実習」の評価については、教職に必要な５つの領域について指導内容を細かくチェックシートに示し、その項目に基づき連携協力校に評価を依頼する。学校側の評価を得た後、本教職大学院の実習担当教員が連携協力校の校長等と協議し、学生からの「実習記録」「実習報告書」等を総合して、本教職大学院の実習担当
教員が評価を行っている（基準３－４に詳述）。
上記すべての修了要件を満たしていることを年度末２月の教職大学院会で確認し、修了認定としている。
成績評価等の妥当性を担保するための措置については、成績確認制度が導入されており、Ｆ（不合格）評価を受けた科目について不明な点がある場合には、成績確認期間に授業運営課窓口を通して学生本人から科目担当教員へ問い合わせることが可能となっている。
以上、教職大学院制度の趣旨に則り、成績評価基準の設定ならびに卖位認定等は適切に行われている。ただし評価手法等については、
本教職大学院を開設した平成 20 年度に、今後検討すべき課題がいくつか明らかになった。
開設準備段階で評価基準を作成していたものの、実際の運用において、評価基準が適切かどうか、学生への基準の提示が十分であったのかを反省する意見が出た。そのため、教職大学院会や FD 委員会において、評価基準の在り方を教員間で検討するとともに、各講義の最初に学生に成績の基準を提示する旨が確認された。
また、オムニバス方式の授業の評価については教員の評定平均値から評価を算出しているため中心化傾向が生
じてしまい、学生の優れた観点をより高く評価することに天井効果の観点から問題が生じていた。そのため、オムニバスの講義担当者は、まず各学生の成績を提示し、評定平均値を算出した上で、個々の学生の優れた観点をより高く評価することが可能であるかどうかを合議により成績を検討する評価方式に改善した。

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学大学院学則（別表４）(p.26) 〔添付資料１〕

・

玉川大学学位規程〔添付資料 36〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院履修の手引き〔添付資料 24〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）〔添付資料 27〕

・

教職大学院会議事録〔添付資料 37〕- 24 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・

基準領域３

FD 委員会議事録〔添付資料 38〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
評価の基準は、学生に配付したシラバスに記載するとともに、授業の中でも教員が説明している。平成 20・21
年度は、学生から成績評価に対する意見・問い合わせは特に無かった。また、平成 20 年度は学期末にレポートが集中する傾向が強かった。このため平成 21 年度は教員・学生が相互に情報を交換しながらレポートが集中しないように工夫を行った。
本教職大学院では、以上に示したように、成績評価基準や修了認定基準の組織的策定、学生へ成績基準の周知
徹底、成績評価や卖位認定・修了認定の大学院の水準として適切性、成績評価の妥当性を担保するための検討会の整備のいずれの要件についても、基準は達成されている。

２）評価上で特に記述すべき点
オムニバス方式の授業は、理論を中心として講義を展開する研究者教員と、教育現場での実践的活動を中心に検討を進める実務家教員が融合して学生を教育することで、教育現場での複雑な諸問題に対処できる力量を形成しようとしたものである。しかし、学生の中には、理論的観点からは十分に理解し習得していると思われても、
実践活動が伴っていなかったり、逆に実践活動は十分でも、背景にある理論的理解が不十分であったりするものがいた。そのため、成績評価において教員の評定平均値を算出すると、中心化傾向が生じてしまい、学生の成績が低く評定されがちであった。平成 21 年度からは、オムニバス方式の講義の成績評定に際しては、まず評定平均値を算出した上で、さらに個々の学生の優れた観点をより高く評価することが可能であるかどうかを話し合った
上で成績を認定する方法に改善した。この方法により、個々の学生のより良い点を評価することができるようになっただけでなく、学生が到達していない課題についてさらにきめ細かな指導ができるようになっている。

２「長所として特記すべき事項」①アットホームな雰囲気の中での教育指導
玉川大学は、創立以来伝統的に、教員と学生の関係が極めて近く、また、教員同士の連携協力関係も充実している。本教職大学院も、この伝統を引き継ぎ、アットホームな雰囲気の中で日々教育研究指導が行われている。
具体的には、研究者教員と実務家教員が学校教育の今日的課題を共有するとともに、学生個々の抱える課題一つひとつを把握した上で、１つの授業をコラボレ―トしながら進めるなど、協力して理論面、実践面の両側面から課題解決に向けた教育研究指導が行われている。学生も、疑問点を率直かつ気軽に質問し、教員とともに課題解決を進めることが自然に定着している。こうした教員同士、教員と学生、さらには学生同士の関係が極めて近い中で、日々の教育活動や研究活動が行われることにより、指導内容の理解度や定着度が極めて高いものとなっている。
②集中型の教職専門実習（教育実習）の実施
本教職大学院では、教職専門実習（教育実習）を、学生個々の持つ課題解決の糸口を見つけるための機会、あるいは授業づくりを通して児童理解の力や教育指導力を今まで以上に身に付ける機会として捉え、１つの学期に10 卖位分連続して集中的に実施している。教職専門実習では、毎週、本学教員が必ず実習校を訪問し、実習校の指導教員とともに具体的な指導に当たることとしている。特に平成 20･21 年度には、その対象学生がストレート
マスターなど教職経験のない者ばかりであったため、連続集中型の教職専門実習は、対象学生一人ひとりの児童
理解の力や教育指導力を高めるとともに、教職への意欲を増大させるものとなった。また、本教職大学院は小学- 25 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域３

校教員の養成に特化したものとなっているが、小中連携や公私連携に向けた意識付けの機会と捉え、公立中学校
や本学併設の小学部での２週間の実習も義務付けている。中学校の教員が生徒の指導に当たりどのような点に心を配り、またどのような点に苦労しているかを知ったことは、将来自らが小学校教員になった時に、目先だけでなく、その子どもの将来までをも見据えた指導が必要なことを意識付けるものとなっている。また、「教職専門実習」の 10 卖位分を１つの学期に集中的に実施し、毎週教職大学院専任教員が訪問指導することにより、連携協力
校等が大学を身近な存在に感じるようになっており、このことは連携協力校の教育指導の充実に教職大学院が積極的に係れる基礎となっている。平成 22 年度も、連携協力校において、実務家教員を中心に校内研修講師として、学校と一体型の教員研修を実施している。さらに、修了生が勤務する教育委員会の研修講師等を担当し、連携を強めている。
③最先端の知見の吸収
本学には、「脳科学研究所」が設置されており、カリフォルニア工科大学等諸外国の研究機関とも連携した学習と記憶現象、行動決定と脳との関係など脳科学に関する最先端の研究が行われている。こうした最先端の研究結果をベースにした授業「脳科学と教育」が用意されるなど、本学の持つさまざまな資源を最大限生かした授業が開講され、多様な角度から学校の今日的課題を検証し、解決するための教育研究指導が行われている。

- 26 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］＜卖位修得、修了の状況、修了後の進路状況＞
本教職大学院の審議・決定機関である教職大学院会では、学位授与に関する事項及び学生の入学・退学・修了等に関する事項を審議しており、玉川大学学位規程に則って厳正な学位審査を実施している。
本教職大学院第一期生に当たる初年度の平成 20 年度は、現職教員学生８名が必要な卖位を修得して修了した。
ストレートマスターの標準課程の学生７名は実習を終了し、標準年限である２年で修了することが可能な状態であった。長期課程（３年）の学生１名は、小学校一種免許状を取得し、東京都公立学校教員採用選考に合格したこと、家庭の経済的事情があったこと等により、１年間で退学し、東京都公立学校教員となった。長期課程（４年）の学生１名は、小学校一種免許状に必要な卖位を、教育学部の科目等履修生として優秀な成績で取得した。
このため、３年間で修了に必要な卖位が取得可能であること、これまでの成績が優秀であり、３年課程に学籍変更しても十分に成果が予想できること等の理由により、平成 21 年度に３年課程へと転籍した。
修了後の進路状況に関して、平成 20 年度に修了した現職教員学生の８名は、勤務校に復帰した者２名、教育委
員会等に勤務した者６名となっている。ただし１名は病気休職（視力低下による）となっている。
平成 21 年度の修了者合計 18 名のうち、現職教員学生 11 名は、学校に復帰した者が７名、教育委員会等で勤務することとなった者４名となっている。ストレートマスターの修了者７名のうち、５名は公立学校教員となり、１名は私立学校教員となった。残りの１名は来年度に教員採用選考を再度受験する予定である。

＜各科目の到達目標と確認された教育の成果・効果＞
意図している教育の成果や効果を達成すべく、シラバスに各科目の到達目標を明示し、あわせて学生が身に付ける学力、資質・能力を示している。これは「東京都と連携する教職大学院における共通カリキュラム・学校における実習」に示された内容にも対応するものである。

＜基本科目群の学修における成果＞
基本科目群では、教員として必要な学習指導、生徒指導、学校運営、教員の在り方等についての知識や態度を養うことができている。
平成 20 年度に修了した現職教員修了生は、学習指導、特別活動や特別支援活動教育等の具体的な場面における指導方法について、知識や技能を深めることができたとしている。また、教育課程の編成や学校運営とその評価といった、学校全体を見通す力についても有益であったとアンケートにおいて回答している。更に学校現場に戻ってからも、教育法規の重要性を理解した上で学校運営全体を考えて行動する等視野の拡大がみられる。

＜発展科目群の学修における成果＞
発展科目群は、学生それぞれの興味関心に対応した科目選択となっている。本教職大学院は、小学校教員養成に特化しているため、すべての科目が学生の興味関心に対応したものとなっている。
本教職大学院修了後に教育行政職となることが予定されている者は、積極的に学校経営や教育行政に関連する科目を選択している。学校に戻ることとなっている現職教員学生は、それぞれの興味関心に即した科目選択を行- 27 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４い、その領域における学校でのリーダーシップを発揮できるような知識や技能を獲得している。大学院修了前に、あるいは修了後に、そうした成果を校内研究や研修で発表している者もいる。一方、ストレートマスターは、学
習指導や生徒指導といった、初任者教員としてまず必要とされる領域での科目を選択している。加えて、教育実
践の背後にある理論の概要を理解し、将来出会うことが予想される多様な場面に対応する力を獲得している。こうした能力等は、平成 21 年度に修了したストレートマスターの７名のうち、６名が教員として採用されたこととでも明らかである。

＜「教職専門実習」における成果＞
本教職大学院のストレートマスターを対象とする実習は、特定課題を設定するのではなく、５つの基本領域に必要な知識や技能を学校現場において獲得するとともに、将来教員となったときに必要となる教員の勤務実態を理解し、自己管理する能力を獲得するように編成されている。連続的に 12 週間実施される実習は、学部の教育実
習では不可能な、そうした学校現場における教員の在り方を実体験し、現在の自己能力を把握するとともに、今後更に伸ばすべき能力等を発見する場としても有意義である。そうした中で学生は興味関心を持ったテーマを発見し、その後の学修、とりわけ、発展科目群における科目や学校課題研究における学修の深化を促している。また、連携協力校からも、集中型実習は高い評価を得ており、平成 21 年度の実習を実施した学生７名のうち、３名は連携協力校から非常勤講師を依頼されるまでの力をつけている。

＜「学校課題研究」における成果＞
平成 21 年度の学校課題研究のテーマとしては、現職学生においては現場への復帰、ストレートマスターにおいては即戦力となりうる新人教員を意識しているため特別支援教育や教科教育法に関する実践研究を行う学生が多く、「通級指導学級と連携した、体育科の授業改善について－通常の学級における、発達障害の特性に配慮した指導の工夫－」「児童の体力向上と防衛体力及び生活習慣－東京都Ａ小学校の事例を中心として－」「道徳授業改善の一考察－道徳的実践力を育成する授業を目指して－」といった題目で課題研究が提出されている。
なお、学校課題研究の成果の一部は、玉川大学学術研究所教師養成研究センター紀要として平成 21 年 10 月に
第 1 号が発刊されている。

＜教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果＞
学生による授業評価アンケートを春学期・夏集中・秋学期がほぼ終了した段階で実施している。授業評価アン
ケートは「問題発見・解決能力が育成されたか」「授業内容が理解されたか」「シラバスが学習に有効であったか」など学生の視点から教育成果・効果が上がるものとなっているのかを中心に、1～４の４件法で評価をさせるとともに、併せて改善点を指摘してもらえるよう自由記述による方式も採用している。以下に示す表は、平成 21 年度
秋学期の学生による授業評価アンケートの全科目の平均値である。
全ての評価項目で平均値が 3.0 を超えており、学生の観点からは、各開講科目が学修を深めることに役立っており、教職大学院の目的に照らした教育の成果・効果が上がっていると判断される結果となっている。自由記述は３分野（科目について、学習環境について、生
活全般・その他）を聞いている。平成 21 年度秋学期の回答も高い満足度が得られたことが伺われた。科目に関するものを２，３挙げると、「広い視野で教師の資質を見直すよい機会となった」「教材研究をはじめ、教師自身がしっかりと学んでいかなければと強く思った」など、今後現場に戻って教育の成果を積極的に活かしていきたいという姿勢が認められた。結果については、自己点検・評価委員会あるいは FD 委員会等で教員の間で議論し、改善するための資料としている。

- 28 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

○

基準領域４

全教員の各質問に対する 平均値、 度数、 最小値、 最大値、 標準偏差（ 秋期）
表４－１.
全教員の各質問に対する平均値、度数、最小値、最大値、標準偏差（平成21 年度秋学期）

1-1 問題発見・解決能力
1-2 能力の向上
1-3 社会的視野の広がり
1-4 知的関心の喚起
1-5 授業内容が理解できた
2-1 講義内容が分かりやすい
2-2 関心が持てる講義内容
2-3 聞き取りやすい
2-4 シラバスが自己学習に有効
2-5 配布資料・視聴覚教材の提示に工夫
2-6 参考文献・資料の提供に工夫
2-7 成績評価基準が明確
2-8 質問機会の確保
2-9 最新の知見が講義に反映
2-10 講義に理解を深める
工夫
3-1 同僚・後輩へも勧める講義
3-2 再度、聴講希望
3-3 総合評価として満足
有効なｹｰｽの数 (ﾘｽﾄごと)

度数
123
123
123
123
123

最小値
2
2
2
2
2

最大値
4
4
4
4
4

平均値
3.62
3.37
3.62
3.54
3.34

標準偏差
.54
.68
.57
.64
.61

123

2

4

3.47

.67

123
123

2
2

4
4

3.54
3.49

.64
.66

123

1

4

3.07

.77

123

1

4

3.35

.71

123

2

4

3.38

.68

123
123

1
2

4
4

3.11
3.67

.74
.49

123

2

4

3.53

.66

123

2

4

3.48

.67

123

2

4

3.50

.66

123
123
123

2
2

4
4

3.47
3.49

.67
.64

また、修了生を中心としたフォローアップ研修を年２回（７月及び 12 月）に実施し、修了生の動向を把握し、本教職大学院における教育の成果・結果について検証を行っている。平成 21 年７月４日のフォローアップ研修では、修了生を対象としたアンケートを実施し、本教職大学院における教育の成果・結果を評価してもらっている。
その結果は、自己点検・評価委員会等で報告・検討され、その後の大学院の運営の参考資料としている（基準４－２参照）。

＜評価を検証する組織・体制＞
全開講科目に関する個々の学生の学修成果に関しては、学生担当（担任）教員及び教務担当教員を中心に確認し、その成果にかかる評価などについては専任教員全員で構成する教職大学院会において検証している。
教育成果を評価・検証するために、専任教員全員で教育方法と学生の満足度との関係を分析し、教育方法の課
題を抽出し、FD 委員会において解決策を検討した。教育方法に関するデマンド・サイドからの要望は、実習協議会や第三者評価会等により把握し、教育方法の検討に活用していく。

《必要な資料・データ等》
・

基礎データ

・

玉川大学大学院学則（別表４）(p.26) 〔添付資料１〕

・

玉川大学学位規程〔添付資料 36〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院授業計画（シラバス）〔添付資料 27〕

・

平成 22 年度

玉川大学教職大学院「教職専門実習」基本計画〔添付資料 29〕

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 2）〔添付資料 39〕- 29 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・

教職大学院の管理運営体制〔添付資料 40〕

・

学生アンケート用紙〔添付資料 31〕

基準領域４（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
平成 21 年度は長期課程（４年）で休学者が 1 名存在したが、出産・育児のためのであり、学業による支障のためではない。それ以外のすべての学生は卖位を修得することができている。卖位修得、修了の状況、修了後の進路状況、学生の授業評価等から判断して、本教職大学院の目的に照らした教育成果や効果が上がっている。それを可能ならしめたのは人材養成の目的に照らしたきめ細かい指導と自己点検・評価であり、特に評価は学生からの意見聴取など、学生担当（担任）教員及び教務担当教員を中心に十分に行われている。
平成 21 年度も対象学生８名（長期課程３年の１名を含む）が「教職専門実習」を修了し、全員卖位を取得している。平成 22 年度は、「教職専門実習（基本）」（５卖位）と「教職専門実習（発展）」を統合し、「教職専門実習
Ａ」（10 卖位）としたことによって、連携協力校も学生の評価がより明確に行えるようになっている。
平成 21 年度は、早期から「学校課題研究」の準備に取り組むように促した結果、時間に余裕をもって取り組む
ことができた。こうした結果を踏まえ、平成 22 年度から、「学校課題研究」を「発展科目群」ではなく「総合科目群」として位置づけ、通年で履修させることとした。このことによって、学生の研究準備がより適切に進行す
るものと考えられる。
学校現場における諸課題について、各科目の学習により解決を図るとともに、「学校課題研究」において現地調査も含め自己の課題解決に向けて研究を進める中で実践的なリーダー教員を養成していると総括できる。

２）評価上で特に記述すべき点
学校課題研究は日々の指導においては担当教員が行うが、常に他の専任教員の指導を受けられる体制、課題研
究のまとめの段階で研究者教員と実務家教員がペアとなって指導するシステムは、新たな視点からの助言・指導が受けられ、研究をまとめる上で有効に機能している。
また、平成 22 年度からは従来から実施している中間発表に加え、グループ指導を年２回導入することにより、より多くの教員から指導助言を得る機会を設定している。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
平成 21 年度に、平成 20 年度現職学生修了者８名のうち、２名の勤務地を訪問し、職場での活動の様子について聞き取り調査を行った。同一勤務校に戻った修了生が所属する学校の校長への聞き取り調査では、学校全体を視野に入れた判断が増えたと評価している。教育委員会に配属となった修了生の所属上司は、配属以前の勤務状況を観察していないため、必ずしも何が教職大学院による効果かは特定できないとしているが、修了生の教育政策を分析する能力、業務として実施した成果を広く普及する能力（学会発表等）が高いと評価している。平成 22
年度以降も、できるだけ多くの修了生の職場を訪問し、その勤務の様子について聞き取りを行うように予定している。
修了生本人による教職大学院の評価については、
平成 20 年度修了者を対象としたフォローアップ研修の開催を- 30 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４

平成 21 年７月及び 12 月に開催し、８名中、６名および５名の参加を得た。また、修了者を対象としたアンケー
トを７月に実施した。平成 21 年７月のフォローアップ研修は、修了生へのアンケートの実施、その後現在の職場における職務に関する概要を報告した。さらに教職大学院で身に付いた能力並びに職場復帰後に不十分と感じた能力についてフリートークを行った。平成 21 年 12 月のフォローアップ研修は、修了生２名が、現在の勤務機関
における組織・職務の概要・教職大学院修了生に求められる能力、職場復帰後の OJT 等について報告を行い、その後教職員及び教職大学院学生等を中心とした質疑応答を行った。
その際に、役立っていることとして、(1)いろいろな学校を訪問して学校毎の違いを理解できたこと、(2)授業を行う場合に目的・目標をしっかりと吟味すること、(3)ロールプレイに基づく緊急対応、(4)特別支援教育の理論に基づいて児童を理解すること、(5)教育六法などで必要な法的根拠をさがすこと、等が役立っているとの意見が多く出された。今後教職大学院に取り入れた方が良いと思う内容は、(1)学習指導要領のより詳細な解説、(2)
特別支援が必要かどうかを判定する知識、(3)校内研修に必要な知識、等が挙げられた。
平成 21 年度現職教員学生修了者 11 名及びストレートマスター修了者７名、及び平成 20 年度修了者を対象としたフォローアップ研修の開催を平成 22 年７月及び 12 月に予定している。
本教職大学院は、学生の学修及び個人の成長を通して得た成果ならびに教員の教育・研究活動を、積極的に連携協力校などに還元し地域貢献の一助となるよう、カリキュラムを編成し連携活動を展開している。
学修の集大成となる「学校課題研究」において学校に密着した研究を行いその成果が事例校に還元できるように、平成 20 年度は平成 21 年２月 19 日に、平成 21 年度は平成 22 年１月 20 日に研究発表会を実施し、平成 20
年度には学校関係者の参加を得た。
現職教員学生の中には意欲的に研究成果を学会発表する者もおり、他の学生への刺激となった。平成 20 年度に学会発表を行った学生は２名、平成 21 年度は学生が２名、修了生が１名であった。
長期的観点から、修了生に対するフォローアップ研修を継続的に実施し、その後の職務と教職大学院で獲得した知識や能力等の関係について調査することを計画している。

《必要な資料・データ等》
・修了生アンケート用紙 〔添付資料 41〕

・修了生フォローアップ報告書〔添付資料 42〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
学生が主体的に課題を設定して研究に取り組む「学校課題研究」は、大学院での学習成果が直接的に反映される学習活動であり、十分にそのような成果を上げたと認められる。課題設定は学生本人の関心はもとより学校現場のニーズを踏まえたものになっており、その成果は、報告書の作成とそのプレゼンテーションを含め高く評価できる。
修了後も引き続き教育の成果を検証するため、教職大学院で習得した知識や能力等が勤務先でどの程度活用されているのかを把握するフォローアップ研修を実施し、成果と改善点を意見聴取している。

２）評価上で特に記述すべき点「学校課題研究」は、修了生が現職に復帰して研究報告書の作成方法やその発表の方法等が活かされていると評価している。集中型実習は連携協力校から高い評価を得ており、平成 21 年度の実習を実施した学生７名のうち、３名は連携協力校から非常勤講師を依頼されるまでの力をつけている。

- 31 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域４

２「長所として特記すべき事項」「学校課題研究」において、学生は指導教員の指導の下、学生の課題・テーマに応じて主に学校・教員・児童などを対象とした調査研究を行っている。学生の個別の要望に対応できるとともに、学校にも有益な示唆を提供することができている。

- 32 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準にかかる状況］＜学生支援の基本＞
平成 20 年度は、学生の授業履修はもとより生活全般にわたる相談窓口として、現職教員学生とストレートマ
スターのそれぞれに、専任教員から相談担当教員１名ずつを配置した。この２名の教員は、学生の自習室を随時訪問し、学生と交流して人間関係を構築したところ、生活全般を含めたさまざまな相談が寄せられ、その対応に当たった。平成 21 年度以降は、現職教員学生、ストレートマスター１年生及び２年生、ならびに長期課程学生それぞれに担任（担当教員２名ずつ）を配置し、よりきめ細かな支援体制を敷いた。
また、本学は学部段階でも教員と学生の関係が近く、学生からさまざまな相談が積極的に教員になされているが、教職大学院においてもすべての専任教員が気軽に学生と話せる環境となっていることから、学生への支援体
制は十分に出来上がっていると言える。
さらに、全学的な支援組織である学生センター、教職センター、健康院（医療施設）などの機関と協力して対応できるシステムも整備されている。

＜学生へのキャリア支援＞
教職大学院という性格から、学生の希望進路は小学校教諭であるが、ストレートマスターに対しては、修了後の教員赴任希望地を聴取し、採用試験に向けた指導や相談を教職センターの協力を得て実施している。また、希望するストレートマスター２年生には、教員採用１次試験および小論文、面接などの対策講座を設けている。
さらに、教職大学院修了の独自性をアピールすることで、赴任希望地の教育委員会に働きかけ、教員採用試験に当たって教職大学院推薦が得られるようにもしている。
その他、学生が将来の教職に尐しでも慣れるよう、希望者には赴任希望地でのボランティア先小学校の紹介を行うなどの支援を実施している。

＜ハラスメント対策、メンタルヘルス対策＞
セクシュアル・ハラスメントをはじめ、その他ハラスメントへの対策については、窓口として学生センター学生相談室（SAS）が設置され、教職大学院を含めて全学的に機能しており、学生に対してはそのシステムの紹介を行うとともに、教員の対応についても指導が行なわれている。
また、メンタルヘルス対策については、12 名の専任教員が授業中などの学生の様子を把握し、尐しでも気になる状態があれば相談窓口の教員ならびに全学の医療施設である健康院や相談室（SAS）への報告がなされるよう、
協同システムが出来上がっている。ただし、これまでのところ、これらの対応が必要となるような事態は一切発生していない。

＜学生への学修支援＞
現職教員学生に対しては、それぞれの「学校課題研究」の指導教員が中心となって、ほぼ１対１での学修支援が行われている。また、ストレートマスターに対しては実習担当教員及び教育専門実習のそれぞれの指導教員による学修支援が、ほぼ１対１で行われている。入学定員 20 名に対し、専任教員 12 名を配置しており、学生に対して充実した学修支援体制が敷かれている。

- 33 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》
・

STUDENT HANDBOOK(2010) 〔添付資料 43〕

・

2010

・

2010 ハラスメントの防止 〔添付資料 45〕

・

2010

・

学校法人玉川学園ハラスメントの防止等に関する規程 〔添付資料 47〕

・

ハラスメント防止の手引き〔添付資料 48〕

・

奨学金・学資支援実績 〔添付資料 51〕

Student Advisory Service〔添付資料 44〕

教職員のための学生支援要項〔添付資料 46〕［基準達成についての自己評価：Ａ］
１）当該標語とした分析結果
玉川大学では、教職大学院を含めたさまざまな学生支援システムが構築されており、生活支援や生活相談、学修、就職に対する支援は十分に行われている。
現職教員学生及びストレートマスター、長期教育課程学生に対して、日常生活の中でも小学校や教育委員会等の現状と課題などについて話し合うスペースが確保されていて、教員もその場所へ気軽に訪問し、話し合いに加わったり質問や相談を受けたりしている。特に、ストレートマスターや長期教育課程学生については、将来、優れた教員になるための資質・能力の向上が図れるよう、教員採用試験に向けた演習、小論文、模擬授業、模擬面接などに関し、学生それぞれのニーズに応じて支援を行っている。
日常的に教員から学生に対して積極的に働きかけ、人間関係が構築されていることからも、学生への多様な支
援は十分に行われているものと判断している。

２）評価上で特に記述すべき点
ストレートマスターに対して、秋学期の「教職専門実習」に向けて春学期に模擬授業を毎週行ったり、個々の学生のニーズに合わせて、教科領域の補充・深化を行うことなどに代表されるように、専任教員の多くが学生の必要に応じてカリキュラム外の講座を開設して学修支援に当たっている。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準にかかる状況］＜学生への経済的支援＞相談窓口の専任教員が学生から経済的な問題で相談を受けた場合、経済的支援の全学的な窓口も担う学生セン
ターと協力して、学生支援機構からの奨学金や本学独自の給付奨学金である学内奨学金（大学院奨学金）の受領に向けた支援を行っている。各種奨学金の利用実績は[添付資料 51]のとおりである。
支給金額について、日本学生支援機構奨学金は貸与で、第１種は月額５万円、８万８千円から選択し、第２種は月額５万円、８万円、10 万円、13 万円、15 万円からの選択である。大学院奨学金は給付で、１年次生年額 20万円、２年次生年額 25 万円である。
また、本学の卒業生で、小学校教員を 10 年以上経験して本教職大学院に入学した学生のうち、個人で学費を負担している者を対象に、玉川大学・玉川学園同窓会より年額 20 万円の学費支援を行っている。平成 20・21 年度
は１名が支援を受けている（平成 22 年度は対象者なし）。

- 34 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域５

その他、
「玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成」を設け、大学院に在籍する学生が国内及び海外の学会において、自己の研究成果を公表することを奨励するための助成を行っている。平成 20 年度の実績は２件の61,713 円である。平成 21 年度の実績は２件の 6,540 円である。

《必要な資料・データ等》
・

STUDENT HANDBOOK(2010)〔添付資料 43〕

・

玉川大学奨学金規程（大学院奨学金）〔添付資料 49〕

・

玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成規程〔添付資料 52〕

・同窓会『玉川大学教職大学院』入学に伴う学費支援申請書〔添付資料 50〕［基準達成についての自己評価：Ａ］
１）当該標語とした分析結果
厳しい経済情勢にもかかわらず、本教職大学院では、他学部並びに他研究科等とのバランスも考慮しつつ、独自に教職大学院学資支援の制度（玉川大学・玉川学園同窓会）を設けるなど、最大限の経済的支援を行っている。

２）評価上で特に記述すべき点
専任教員と大学院学生との距離が近い本教職大学院では、学生担当教員がそれぞれの担当学生の家庭の状況等を的確に把握しており、経済的支援を含めた生活支援や相談に対しては、万全の体制が敷かれている。
今後とも、学生が学修にさらに専念できるよう、可能な限りの経済的支援等を行えるよう工夫する。

２「長所として特記すべき事項」
専任教員による一人ひとりの学生に合わせた生活支援や相談といった、きめ細やかな指導体制を整備している。
また、各種奨学金制度も可能な限り導入している。組織としては、実習や教員免許・教員採用等に関する支援を行う教職センター、学生生活や奨学金等に関する支援を行う学生センター、成績・履修登録などに関する支援を行う教学部といった充実した学生支援体制を整備している。

- 35 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
定員 20 名に対し、専門職大学院設置基準上 11 名の専任教員の配置が必要とされるところ、本教職大学院では12 名の専任教員を置いている。専任教員の内訳は、平成 20 年度は研究者教員６名、実務家教員６名（うちみな
し教員１名）、平成 21・22 年度は研究者教員７名、実務家教員５名である。職位について、専任教員は教授と准教授で構成され、全体の 58.3％である７名を教授が占めている。また実務家教員が占める割合は 41.7％である。
本教職大学院では、研究者教員の場合も、教育行政や学校現場との共同研究や研究開発の指導・助言者として活躍し、いわゆる理論中心ではなく、臨床的な研究にも興味関心を持っており、こうした豊富な経験が授業などで生かされている。
各専任教員の教育・研究上の業績または実務経験に基づき授業科目の担当を決定しており、認可申請時の教員審査において、その内容が適切であると認められている。なお、専任教員の教育研究上の業績については、本学のホームページにて公開している。
授業担当においては、理論と実践が融合するよう、また研究者教員と実務家教員がそれぞれの得意分野を担当できるよう、基本科目群を中心にオムニバス形式をとっている。発展科目群では、各教員がこれまでの研究実績
ならびに経験を踏まえた上で、適切な科目を担当している。専任教員の研究業績が十分ではない最先端の研究領域については、非常勤の教員が担当している。これによって、小学校教員に必要とされる幅広い領域の科目を提供することが可能となっている。
学校における実習「教職専門実習」では、実習生の指導を、研究者教員と実務家教員のペアによるチーム･ティ
ーチングの体制によって行っている。また、学校現場での調査・分析を中心に自身の課題解決に向けた研究を行う「学校課題研究」についても、同様の体制で指導に当たっている
さらに、教職大学院で必要とされている基本の５領域の科目については、すべて専任教員が中心となって授業を行っている。

表６－１. 基本科目群（10 科目）（すべて必修）
専任教員
兼担教員
研究者教員

実務家教員

担当科目数

3.83

5.66

0.5

比率

38.3%

56.6%

0.05%

実践現場の動きを恒常的に導入するための配慮に関して、いわゆる「みなし教員」を、平成 20 年度に 1 名配置していた。しかし、全教員が同じ立場で協力し合いながら、学生に対して適時指導を行うことが可能な専任教員を配置する方が効果的であると判断したため、平成 21 年度以降は専任教員を 1 名の増とし、「みなし教員」は配置していない。そのため、デマンド・サイドの意見や要望については、次のような方法で収集している。
①

専任教員が実習や現地調査、校内研修の講師、校内協議会の委員などにおいて、連携協力校と密接に関わるため、そうした機会に学校現場の課題や要望などを収集する。

②

併設の玉川学園幼稚部・小学部・中学部・高等部が同じキャンパスの中にある。そのため、実習や現地調- 36 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６

査以外でも、参観や教育ボランティア等において併設校との関わりは多く、その中で学校現場の意見や要望などを収集する。
③

本学では、実習校の訪問や教科・教職科目の授業担当、採用試験対策などの指導を行なう教職担当教員（非常勤）として、公立の小・中学校の校長経験者、教育委員会の指導主事経験者、教育センター所長経験者
等 25 名（通学課程 13 名、通信教育課程 12 名）を採用している。そのため、これらの教員を通して、デマ
ンド・サイドの意見や要望などを収集する。

《必要な資料・データ等》
・

基礎データ

・

教職大学院ホームページ」（2010/07/07）〔添付資料３〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は、専門職大学院設置基準で必要とされている教員数、実務家教員数をすべて満たしている。また、教員の研究業績等はホームページ上やパンフレット等において公開している。実務家教員の５名はいずれも教員歴及び教育行政歴を合わせると 20 年以上の経験を有しており、高度の実務能力を備えていると言える。授業
担当については、理論と実践を融合し、研究者教員と実務家教員がそれぞれの得意分野を担当できるよう、基本の５領域の科目を中心にオムニバス形式をとっている。さらに、専任教員が実習を含めて指導する体制も確立している。平成 21 年度以降は、みなし教員を置かず、新たに専任教員を加えることにより、教員と学生の一体感がより生まれやすくなるよう配慮している。

２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員５名のほとんどは教育行政の経験を有しており、学校教員の指導についての経験も豊富である。また、研究者教員７名についても、多くの教員が教育行政の政策形成に関わる委員会の委員であるほか、校内研修
や行政研修での教員研修会の講師を務めるなど、学校現場に密着した実践的な研究を実施している。
また、専任教員が実習を含めて指導し、一体となって学生に接することにより、教員間だけでなく、教員と学生との交流が活発な組織となっている。また、大学院修了生が現場に復帰した後も、大学院や専任教員との連携を深めるため、フォローアップ研修会を企画・実施している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
平成 21 年度に新規採用した専任教員は、公募制に基づき、研究者人材データバンク（JREC-IN）において広く告知して、公正な手続きに従って採用を行った。教員組織の年齢構成については、61 歳以上が多いものの、51～
60 歳、41～50 歳も配置して構成バランスに配慮している。男女比は 11：1 で、男性 91.7%で女性 8.3％である。
全学的に教員の採用及び昇格等の基準は適切に定められ運用されているが、基準の内容については、審査委員以外には公表していない。

- 37 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６

表６－２ 本学専任教員年齢構成.
年

齢61 歳以上51～60 歳41～50 歳31～40 歳

30 歳以下

人

数

７人

２人

３人

０人

０人

構成比率

58.3%

16.7%

25.0%

0.0％

0.0%

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学教員の任期制に関する規程〔添付資料 53〕

・

大学教員の任期制（ホームページ2010/07/07）〔添付資料54〕（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
教員の年齢構成は、61 歳以上が過半を占めている。これは教職大学院という研究と指導の一体化が求められる大学院において、一定の経験を有する教員を確保しなければならず、ある意味やむを得ない。しかし 41～50 歳の教員３名、51～60 歳の教員２名がおり、組織の継続的な運営も可能となっている。12 名の専任教員には、女性教員１名が含まれている。
今後の教員採用に当たっては、年齢構成や男女別のバランス等に配慮するとともに、実務家教員を含め、採用における公正さをさらに追求していく。平成 21 年度には公募制の下、新規教員１名を採用した（平成 22 年度の新規採用教員は、学内での異動）。結果的に、平成 21 年度は 50 歳代前半、平成 22 年度には 40 歳代後半の教員を採用することになり、年齢構成のバランスがやや改善された。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
学会活動に関して、本教職大学院では各教員の専門分野ごとの研究活動を奨励し、研究費など優先的に配分するよう工夫している。また各専任教員は、学会運営で役員（常任理事やその他の役員、各種委員会委員等）を務めるなど、それぞれの専門分野での学会活動の活性化に取り組んでいる。
経常的経費として個人研究費、研究旅費、そしてこれとは別に教職大学院全体に図書費等が支給される。平成
21 年度の１人当たりの経常的経費の利用実績は個人研究費と図書費を併せて 29 万 8,916 円である。研究旅費の利用実績は、教職大学院として 23 件（すべて国内）の 53 万 1,790 円である。
また、大学院学生との共同研究や共同発表を奨励し、旅費を補助する制度「玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成」を整備している。平成 21 年度における利用実績は１件、3,860 円である。
その他、連携協力校と共同の研究活動を進めている。すでに一部の学校には教職大学院が指導者・助言者として学校を支援し、学校と良好な関係を築いている事例もある。
本教職大学院として教員の研究活動を促進するため、自己点検・評価活動の一環として、自己申告による研究活動を含めた業績を集約している。平成 20 年度は、６月に計画を作成し、９月及び３月に研究実績について調査した。その結果、卖著を出版した教員１名、共著を出版した教員１名、雑誌論文等を発表した教員も複数いることを把握した。しかし、研究活動を論文として集約することができていない教員もいる。このため、平成 21 年度には自己点検・評価委員会の重点事項として研究業績を調査し、審査するための準備を進めた。平成 22 年度も、

- 38 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６

引き続き研究活動の活発化を進め、FD 活動の活発化と連動させながら、相互研鑽に努めている。
学内では、学術研究所に教師養成研究センターを設置し、教職大学院専任教員がすべて同研究センター研究員を兼任して、組織的に研究を推進する体制を整備した。同センターと連携体制を組み、平成 20 年度は、紀要発行の準備と論文執筆などの準備を進め、平成 21 年度に第１巻を発行した。さらに、実践的な授業研究として、実務家教員を中心として「指導主事に必要な資質能力」「指導主事に必要な実務内容」などをテーマに、自主的実践研究会を開催し、授業だけでは不足しがちな内容について指導し、研究開発を推進した。
また、研究活動の活性化を保証するために、全学組織として、教育研究活動等点検調査委員会を設置し、大学全体で研究奨励をする体制を整備している。
科学研究費補助金を得た研究において、研究代表者を務める研究が２件あり（平成 20 年度科学研究費応募有資
格者は８名）、平成 21 年度も継続して研究を行った。さらには、他機関の研究代表者や研究分担者等を務めた教員もいる。
平成 20 年度は、文部科学省学校評価室の公募委託研究に採択され、約１千万円弱の研究費を獲得した。この委託研究は、学校評価に関わる外部アンケート等の実施状況の調査分析とモデル案を提示したものである。教職大学院教員が中心となって受託しており、教職大学院教員が協力をして、全国の学校を訪問調査した。なお、訪問調査に当たっては、現職教員学生も同行させ、学校訪問やインタビュー調査に関わる技法などを指導できた。さらに研究のまとめとして、報告書を発行し、文部科学省に提出をした。また、独立行政法人教員研修センターでの教員研修の資料として活用するなど、全国的に研究成果の普及に努めた。
学内の教育研究組織間の人的交流として上記に学術研究所の教師養成研究センターを挙げたが、他大学院との人的交流として、平成 21 年２月に上越教育大学を訪問し、実習の在り方・方法について協議したことも挙げられる。

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学個人研究費規程（2010/07/07）〔添付資料 55〕

・

玉川大学共同研究助成金規程（2010/07/07）〔添付資料 56〕

・

学校法人玉川学園旅費規程〔添付資料 57〕

・

玉川大学学会発表旅費助成規程〔添付資料 58〕

・

玉川大学学術研究所規程〔添付資料 59〕

・

玉川大学学術研究所 教師養成研究センター運営細則〔添付資料 60〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程〔添付資料 61〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則〔添付資料 62〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
総じて、教員各人が専門分野の学会活動を活発に展開し、論文執筆や学会発表その他の学術的な機会を活用した研究活動を進めている。
経常的研究費は研究を推進するために適切に配分されているが、さらに積極的に外部資金の獲得に取り組んで
おり、科学研究費補助金による研究に関しても、研究代表者や研究分担者等として活躍している。
平成 20 年度は、教職大学院として唯一、卖独で文部科学省学校評価室の委託研究を受託し、学校評価に関する全国調査を実施し、年度末に報告書にまとめた。この研究は、各学校に義務化された学校評価と努力義務化され- 39 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６た学校関係者評価の実施状況、特に外部アンケート等の活用に関わる実践的な研究であり、本大学院の研究活動の水準を示すものと言える。
しかし、研究活動を論文として集約することができていない教員もいる。このため、平成 21 年度には自己点検・評価委員会の重点事項として研究業績を調査し、審査するための準備を進めた。その結果、徐々に研究活動が活発化しており、引き続き平成 22 年度も相互研鑽に励み、業績の質的向上に努めている。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育活動を実施するに当たり、多くの事務部局が支援を行っている。
授業に関する事務は教学部授業運営課が適切に処理している。実習及び免許関連事務は、教職センターに教職
大学院担当職員が２名配置されている。
経理・管理関係は教学部学務課が処理しており、必要な備品等を調達する場合も、迅速に対応している。また、教職大学院は新設であることを考慮し、必要な予算も既存の学部や大学院の算定基準を超えて編成されている。
ティーチングアシスタント・リサーチアシスタント等の研究支援職員は特に配置していない。
都道府県等の教育センターの専門的職員の活用・協力については、授業によって、さらなる理論と実践の融合を目指す過程で、現地調査等により教育委員会の専門的職員の知見・経験を活用している。特に学生全員に課す「学校課題研究』において、学生の研究課題の内容によっては、この専門的職員に課題解決のための指導・協力を依頼している。平成 20 年度は、教育委員会経験者が校長である学校の調査等により、教育委員会や学校の専門的知見を得る機会を設定した。さらに「学校課題研究」との関連で、教員向けアンケートを実施したり、学校を訪問して校長以下の教員にインタビュー調査を行った学生もいた。また、現職教員学生の身分等の関係で東京都教職員研修センターの研修を受講する機会があった者もいた。
平成 21 年度は、授業での現地調査や「学校課題研究」での学校や地域の調査などにおいて、修了生で教育セン
ターの専門的職員や指導主事になった先輩との交流を積極的に進め、大学院としての継続的・発展的な研究と教育の開発、活用や協力も推進した。

《必要な資料・データ等》
・

学校法人玉川学園組織機構図〔添付資料 63〕

・

教職大学院の管理運営体制〔添付資料 40〕

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 2）〔添付資料 39〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
授業を実施する上で、効果的かつ的確な教育支援者の活用がなされていた。学生のアンケート結果や日頃の教員と学生の意見交換などから判断すると、大学院学生に対する学修支援も概ね適正であり、満足度も高かったと言える。教職大学院の教育課程において大きな比重を占めている実習に関しても、支障なく実施することができた。
本教職大学院は、既存の学部及び大学院に加えて新たに設置されたため、教育課程を遂行するために必要な事
務組織ならびに授業運営のノウハウは既に確立していると言える。

- 40 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６

ティーチングアシスタント・リサーチアシスタント等の研究支援職員は配置していないが、学外の都道府県等における教育センターの専門的職員の活用・協力を仰ぐことで、授業での現地調査や「学校課題研究」の調査実
施上、多くの恩恵を受けることができており、特に問題はないと判断している。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
教員に過度の負担がかからないよう、また夏期の授業による負担を軽減するため、年間に担当する週ごとの授業時間数の合計が概ね 20 時間を大きく超えないようにしている。教職大学院科目の授業担当の割合が最も多い教員の担当授業時間数は、平成 20 年度が週当たり平均 4.3 時間プラス実習指導、平成 21 年度が平均 6.1 時間プラス実習指導、平成 22 年度は平均 5.0 時間プラス実習指導となっている。平成 21 年度以降は１学年増えたことにより、担当時間が増加したが、研究活動の時間は十分確保されており、教員の大きな負担とはなっていない。
また、学生に対して、基本科目や発展科目、学校における実習を通して学修したことの総まとめとして、自己の課題解決に向けた研究を「学校課題研究」の科目名で課しているが、学生指導負担が特定の専任教員に偏らないようにするため、平成 21 年度より、専任教員１人当たりの指導学生数を主担当及び副担当を合わせて３名までとしている。

《必要な資料・データ等》
・

平成 20～22 年度毎週担当授業時間数〔添付資料 64〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
前期と後期を併せた毎週担当授業時数について、平成 20 年度は３名の教員が 21 時間を超えていたが、21 年度
は１名の教員を除いて全専任教員が 21 時間未満となっている。この１名の教員についても、平成 20 年度の授業負担に対して平成 21 年度は大幅に授業時間数を低減させ、30 時間未満となっている。また、別の１名の教員の平成 21 年度の授業時間数が他の教員と比べて尐なくなっているが、これは平成 21 年に新規に赴任したためであり、平成 22 年度以降は他の教員と同程度の授業時間数を担うこととなった。平成 22 年度においては、授業力向上のための新規授業の開設や同一科目を現職とストレートの学生によって別開講するなど、より学生のニーズにあった授業の提供を重視したため、10 名の教員が 21 時間以上となったが、今年度の施行を分析して、負担軽減と学生へのより充実した授業の保障という２つの課題を共に解決する在り方を検討していく予定である。
これら授業時間数には全専任教員が担当する「教職専門実習」「学校課題研究」も含まれており、授業負担、学生指導負担に対して特定の教員に偏りがなく、かつ、学部の授業や学生指導の負担軽減等について適切な配慮をしている。ゆえに、専任教員の研究活動に必要な機会が十分に確保されているとともに、担当授業への教育上の準備のための時間も配慮されたものとなっていると評価できる。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の各教員は、担当している教職大学院科目を他の教員に公開している。各教員は自分が担当するオ
ムニバス形式の授業科目だけではなく、他の教員が行う教職大学院科目を参観するように FD 活動の一環として心がけている。平成 22 年度の前期に、全ての教員が研究授業を行う予定であり、着実に実施されている。授業後の- 41 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域６

検討会も活発に行われており、一層の授業力向上に全員で取り組んでいる。これは、他の教員の講義を実際に見ることにより、授業科目の実施がカリキュラム編成上適切であるかを判断するためであり、それらの判断に基づ
き、教職大学院会やカリキュラム検討委員会において、教育課程の編成や授業科目の実施における教員間の連絡調整が行われている。

- 42 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
◯

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］＜教職大学院の使用する教室・設備＞
本教職大学院では、基本的に既設の大学院教育学研究科教育学専攻及び教育学部が使用している施設・設備を共用している。
教職大学院学生が主に授業で使用する教室は、大学２号館２階の５教室であるが、教育効果を第一に考え、授業の形態に合わせて、平成 22 年度はさらに大学５号館、９号館の各１教室、第２実技・実験棟の１教室、研究・管理棟の１教室、サイテックセンターの１教室を使用することとした。また学内には、日本教育史資料や考古資料などを収蔵し公開している教育博物館、脳研究や脳科学の応用面を重視した脳科学研究所があり、授業においても活用している。
主に使用する大学２号館の５教室はいずれも、机は固定ではなく移動できるものであり、そこでグループ討議
やロールプレイングなど多様な授業を展開している。原則として授業は、各時限最大２科目の開設にとどめるため、空き教室は学生が多目的に使用できるようになっている。なお、これらの教室には、いずれも無線 LAN が配備されており、ネットワークに接続した授業も行っている。

＜教職大学院の自主的学習環境＞
大学２号館の２階に 36 席のキャレルデスク（個人ブース・個人ロッカー）を備えた「大学院学生研究室（自習室）」を設置している。自習室は個人ブースのため、学生は毎日の予習・復習を行う場として活用している。また、パソコン、プリンターも設置されており学生の使用頻度は高い。この部屋は、個人ブースを備えているものの１室の中にあるため、学生同士の連絡の場でもある。
さらに、学生が研究活動を行う場として使用する「グループ学習室」を２室、２号館２階に設置した。そのうちの１室には、学生が研究用に無料で使えるコピー機を設置するとともに、水道設備・冷蔵庫・電子レンジなどを配置している。また、平成 22 年度より、設備のさらなる充実を図るため、ノートパソコン４台、プリンター１台も新たに設置した。これら２室は「大学院学生研究室（自習室）」と同一フロアーにあることから利便性も高く、学生は大いに活用している。なお、１室については授業でも活用している。

＜教員の研究室＞
専任教員の研究室は、すべて個室となっている。大学研究室棟には、研究室の他、学生との面談室、教職員専
用のラウンジ、事務室、会議室が設置されている。

＜データーベースを含む図書資料＞
玉川大学図書館は、蔵書数約 86 万冊、学術雑誌約 8,300 種を所蔵している。このうち、教育関係図書は蔵書
約 10 万 6,000 冊（外国書２万 9,000 冊）、学術雑誌約 263 種（外国雑誌 133 種）、うち教職課程に関する図書は約３万 4,500 冊が整備されており、教職大学院学生は自由に使用することができる。１ヵ月間 20 冊までの貸し出しが可能である。また、デジタルデータベースは分野別・主題別に数種類を導入し利用環境を整えている。
さらに、図書館本館の他、４つの図書室を学内に設置している。第１図書室は、教職大学院学生が主に使用す- 43 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域７る大学２号館の１階にあり、教育関係の図書が多数置かれている。
なお、教職大学院は夏季休暇中も授業を行うため、その期間も図書館が開館され、利用することができる。また、学生が通常使用する小学校教科書や一部教育関係の雑誌については、「大学院学生研究室（自習室）」に書架を置き随時使用できるようにしている。

《必要な資料・データ等》
・

教職大学院教員研究室〔添付資料 69〕

・

教職大学院に関わる図書・学術雑誌・教育実践資料等の配備状況〔添付資料 68〕

・

玉川大学図書館（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 65〕

・

Library Guide 玉川大学図書館利用ガイド〔添付資料 66〕

・

文献探索ガイド〔添付資料 67〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院学生ならびに教職大学院専任教員の ID カードにより開錠できる「大学院学生研究室（自習室）」に
は、個人ブースと自由に利用できるパソコンやプリンターを設置し、「グループ学習室」には教職大学院学生のみが自由に利用できるコピー機も設置している。また、教職大学院学生が使用する全教室には無線 LAN も設置している。教育関係の図書も充実しており、自主的な学習環境ならびに教育課程に対応した施設・設備として、十分な配慮がなされている。

２）評価上で特に記述すべき点「グループ学習室」には、無料で枚数制限無く利用できるコピー機やプリンターが設置されており、教職大学
院学生の利便性を高めている。

２「長所として特記すべき事項」「大学院学生研究室（自習室）」は、個人ブースはあるもののすべての学生が同じ部屋を利用している。グループ学習室も教職大学院学生全員の共有スペースであるため、特に現職教員学生とストレートマスターが学習内容を検討したり教育全般について協議したりするなど、良き協力関係が醸成されている。

- 44 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営等

基準ごとの分析基準８－１

Ａ○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、運営に対する一定の独立性を確保し、教育課程の編成や人事等で独自の運営ができるシステ
ムを構築している。教職大学院会は、実質的な審議・決定機関であり、大学院研究科長会及び教育学研究科会の取り組みと連携しながら運営を行っている。
教職大学院会以下各種管理運営体制が規定され、教職大学院会のもとに、教育課程・教育方法や実習の在り方の点検・改善、教員の資質向上のための研修計画の立案・実施などを行う、カリキュラム委員会、実習検討委員
会、FD委員会、自己点検・評価委員会、キャリア支援委員会の５委員会を設置している。
実習に関しては、実習協議会を設けて、実習終了後に連携協力校の校長や実習指導教員と本教職大学院専任教員が一堂に会し、実習の内容・方法・指導・評価等全般について意見を交わしている。そこでの検討内容を実習検討委員会等に報告し、実習の改善や次年度の実習計画策定に生かしている。
教職大学院の活動における点検・評価・改善を行う委員会として自己点検・評価委員会を設置しており、教育・研究・組織・運営等に関して総合的に討議し、改善に向けての方向性を提示している。外部評価機関として、他の教職大学院の代表者、東京都小学校 PTA 協議会の代表者、連携協力校や教育委員会からの代表者と本教職大学
院の専任教員全員で構成する第三者評価会を設け、教職大学院の教育研究活動・教育方法・実習の評価・改善を図っている。
教職大学院会以下の各種管理運営に関する会議の規程、および平成 21 年度会議開催状況については、[添付資料 70]のとおりである。
教職大学院における教育活動を支援する体制も充実しており、授業や学生生活は支障なく行われている。支援部門として教学部、教職センター、人事部研修センターにそれぞれ専任職員を配置している。特に、教職センタ
ーは実習施設・教育委員会等との窓口となり、実習等で必要な書類のやり取りや連絡、実習協議会の開催等の業務を行っている。夏の期間には図書館を開館し、教学部等も出勤体制を敷いている。
さらに、同一キャンパス内の併設校とは教育実習や模擬授業等の教育活動上の連携を、学術研究所教師養成研究センターとは教員養成及び教員研修の研究・開発において連携を図っている。

以上、教職大学院会を中心とした管理運営のため諸規程が整備され、また、組織及び事務体制が教職大学院の目的を達成するために効果的な意思決定を行える組織形態となっており、社会の変化や学校現場のニーズなどに柔軟に対応できるシステムを確立している。

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学大学院学則〔添付資料１〕

・

学校法人玉川学園組織機構図〔添付資料 63〕

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 2）〔添付資料 39〕

・

教職大学院の管理運営体制〔添付資料 40〕

・

玉川大学大学院教育学研究科（教職専攻）平成 21 年度（一部平成 22 年度）会議開催状況〔添付資料 70〕

・

教職大学院会議事録〔添付資料 37〕

・

カリキュラム委員会議事録〔添付資料 71〕- 45 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・FD 委員会議事録〔添付資料 38〕

・

実習検討委員会記録〔添付資料 72〕

・

キャリア支援委員会記録〔添付資料 73〕

・実習協議会会議録〔添付資料 74〕

・

第三者評価会会議録〔添付資料 75〕・

自己点検・評価委員会議事録〔添付資料 76〕

基準領域８（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の目的を達成するために設置されている各種委員会は、計画的にそれぞれの所管事項について検討を行っている。検討結果については教職大学院会に集約され、全専任教員の共通理解のもと改善を図るとともに、次年度の活動計画に反映させるなど管理運営組織・事務体制が効果的に機能している。本学教職大学院は小学校教員養成に特化した、1 学年の定員が 20 名規模の大学院であることを勘案すると、教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は極めて適切に行われていると判断できる。

２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院会を中心として、カリキュラム委員会、実習検討委員会、FD 委員会といった各委員会や、教職セン
ター・教学部・学生センター・人事部研修センター等の支援部処と連携を密に取り合いながら、社会の変化や学校現場のニーズ等に柔軟に、そして機動的に対応できる管理運営体制を構築している。

基準８－２

Ｂ

○ 教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。
［基準に係る状況］
教職大学院のための予算は、教育学部・教育学研究科教育学専攻とは別途措置されている。教育活動に関して
は、授業運営費、学習環境整備費、学習支援費、教育活動費、実習巡回経費を含む旅費交通費等を適切に遂行できるように措置されている。平成 20・21 年度においても、支障なく教育活動を行うことができている。こうした教育活動関連予算は、教員の教育活動のみならず、学生の学修活動にも配慮されている。例えば、大学院学生が授業に関連する資料のコピーを行う場合にも、教職大学院の経費で行うことができ、学生に費用負担がかからな
いように措置されている。授業等で必要となる教具等についても教職大学院の予算で準備することができている。
また、教員の研究活動の経費は学部担当教員よりも多く予算が配分されており、研究の成果を教育活動に還元することが容易となるように配慮されている。

《必要な資料・データ等》
・

予算申請総括表〔添付資料77〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
予算配分は適切に行われており、本教職大学院の目的を達するための十分な措置がなされている。本教職大学
院の授業に必要な機器や設備備品、書籍や資料等は順次計画的に導入されており、予算としては教育学部・教育- 46 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８学研究科教育学専攻とは別途、独自に十分に措置されている。

２）評価上で特に記述すべき点
先にも述べたように、学生への便宜を含めて、教育活動のために必要な予算措置が講じられている。学生は講義等への準備を行う際、無料でコピーを行ったり、教具をふんだんに使用して準備したりすることができている。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教育活動等の状況を広く社会に周知・公開するために、ホームページの充実を図っている。ホームページにはカリキュラムや履修の仕方などを掲載している他に、学生の声や授業の様子など、本教職大学院の研究の様子がより鮮明にイメージできるよう工夫されたページを載せている。平成 21 年度は、ホームページを
月に１度を目安に更新し、最新情報の提示を行った。平成 22 年度は、キャンパス インフォメーション センターの協力のもと、ホームページの更新を随時行えるようにしている。
また、平成 20 年度の修了者の学校課題研究の成果の一部を玉川大学学術研究所教師養成研究センター紀要第１号に掲載し、研究成果の普及に努めた。平成 21 年度修了者の学校課題研究についても同様の準備を進めている。

＜学内（学生・教職員等）向け＞
玉川学園・玉川大学では、教育理念や特色、教育研究目標や内容、自己点検・評価結果を始め教育研究活動全般に関する情報について、冊子やホームページに掲載し、学生、教職員、父母はもちろんのこと社会に対しても広く周知を図るよう努めている。
学内への情報の提供としては、「学園報（毎月発行）」「指定統計調査」などがある。

＜学外（受験生・地域社会等）向け＞
学内外への情報の提供としては、「全人（毎月発行）」「学術研究所所報」「入学案内」「研究者総覧」「シラバス」「FD 活動報告書」「父母会報（年２回）」「同窓会報（年２回）」などがある。

本学では、全学的に学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制を整備しており、さらに管理運営部門として教育環境コンプライアンス室を設けてコンプライアンス方針を掲げて、本学の情報公開が社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを不断に検証している。

《必要な資料・データ等》
・

教職大学院リーフレット（2010）」〔添付資料２〕

・

教職大学院ホームページ（2010/07/07）〔添付資料３〕

・

玉川大学入学案内（2010）〔添付資料５〕

・

教職大学院入学試験情報（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 12〕・

教職大学院ガイダンス日程（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 13〕・

玉川大学『教職大学院』説明会〔添付資料 14〕- 47 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・

玉川大学『教職大学院』案内資料の送付について（小学校長向け）〔添付資料 15〕

・

玉川大学

『教職大学院』案内資料の送付について（他大学向け）〔添付資料 16〕

・

平成 21 年度

・

学校法人玉川学園コンプライアンス方針〔添付資料 78〕

・

学校法人玉川学園コンプライアンス方針（ホームページ 2010/07/07）〔添付資料 79〕

教職大学院

説明会・個別相談

基準領域８

参加者数〔添付資料 10〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
教育・研究、組織・運営、施設・設備等について「教職大学院ホームページ」「教職大学院パンフレット」「2010
玉川大学入学案内」等で広く社会に公表しており、積極的に情報提供している。
全学的に規程及び体制を整備し管理組織を設けて、社会に対する説明責任を十分に果たしているかという観点から適切な情報公開を常に検証している。

２）評価上で特に記述すべき点
ホームページによる最新の情報提供を積極的に推進している。専任教員がホームページのコンテンツ管理を担
当し、カリキュラムや講義概要など基本的な情報はもちろんのこと、関係者から寄せられる新たな情報を基に情報更新を頻繁に行っている。
教職大学院の学事や教員の活動を掲載し、教職大学院を取り巻く社会の動向を伝える「教職大学院
Information」、教職を目指す学生が学習者の視点に立ち返って日々の実際的な教育研究活動の様子を綴る「教職大学院 Voice」を発信している。また、「修了生の声・動向」では学修成果を紹介しており、教職大学院の活動を概観できる充実した内容となっている。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

＜教職大学院＞
本教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価のために、自己点検・評価委員会を設置している。委員会では、教育、研究、組織・運営、施設・設備などについて評価項目を設定し、その項目ごとに到達目標や水準を定め、それらに対する達成状況を点検・評価している。その結果は教職大学院会に報告され、全専任教員に周知している。そして、点検・評価の結果を生かした改善・改革に向けた方策について検証し、絶えずその結果を教員や学生にフィードバックしている。教員は、FD活動と連携することにより教育改善を推進している。平成21年度に実施した学生を対象とした授業評価アンケート、教員を対象とした意識調査に関しては、基準９－２に詳述する。
外部評価としては、他の教職大学院の代表者、東京都小学校 PTA 協議会の代表者、連携協力校や教育委員会からの代表者と本教職大学院の専任教員全員で構成する第三者評価会を設け、本教職大学院の教育課程・教育方法・実習の在り方など全般にわたって意見や要望・助言を求めている。その結果を議事録にまとめ保管している。

＜全学組織＞
本教職大学院を含む教育研究等の活動に関し、総合的な点検・調査・分析を行い、教育研究水準の維持・向上- 48 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域８を図ることを目的として、平成４年に教育研究活動等点検調査委員会を設置した。左記委員会の運営に関し必要な事項を細則に定めた「学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則」の第２条において、点検・調査・分析等の項目を定めている。
(１)

教育目標等学校運営の根幹に関すること(２)

教育活動に関すること(３)

研究活動に関すること(４)

教員組織に関すること(５)

教育研究施設設備に関すること(６)

国際交流に関すること(７)

生涯学習等への対応に関すること(８)

管理運営に関すること

これらの項目に関して収集した基礎データについては、調査結果を同委員会事務主管である教育企画部でとりまとめ、冊子化したものを「指定統計調査」として学内各部処に配付している。
教育研究活動等点検調査委員会では部会を設置し、本教職大学院は主に大学院関係専門分科会において上記調査結果他資料を基に、目的及び社会的使命を達成するために必要な教育研究活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価活動を遂行している。
全学的に重要な統計資料に関しては10年の保存期間を文書管理規程で定めている。

《必要な資料・データ等》
・

玉川大学大学院研究科長会運営規程〔添付資料 81〕

・

学校法人玉川学園決議会議・委員会運営規程〔添付資料 80〕

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 2）〔添付資料 39〕

・

教職大学院の管理運営体制〔添付資料 40〕

・

玉川大学大学院 FD 委員会規程〔添付資料 82〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程〔添付資料 61〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則〔添付資料 62〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の目的及び社会的使命を達成するために必要な内容を検証する自己点検・評価や外部評価等の基礎となる情報を規程に明確に定めて、それらの情報を適切に管理し、活用するよう文書管理規程も整備している。
本教職大学院の情報を学内及び関係者に公開し、次年度以降の運営の改善に結びつけている。それぞれの委員会等の記録は、担当者及び大学全体の事務局である教育企画部において集約してある。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院における教育活動を支援する体制が充実している。教学部・教職センター・人事部研修センターにそれぞれ専任職員を配置し、本教職大学院の教育活動を支援している。また、同一キャンパス内の併設校とは教育実習や模擬授業等の教育活動上の連携を、学術研究所教師養成研究センターとは教員養成及び教員研修の研究・開発において連携を図っている。また、文書管理については、教育企画部が多くの支援業務を行っている。

- 49 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
基準領域９

教育の質の向上と改善

基準９－１

Ａ

○

基準領域９

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］＜自己点検・評価の組織体制＞
本教職大学院においては、教育学研究科教職専攻（教職大学院）として、教職専攻主任（平成 21 年度までは「教職大学院科長」と称した）を座長とした、専任教員及び事務部門の委員からなる教職大学院自己点検・評価委員会を設置している。同委員会では、教育、研究、組織・運営、施設・設備などについて評価項目を設定し、その項目ごとに到達目標や水準を定め、それらに対する達成状況を点検・評価している。その結果を生かした改善・改革に向けた方策について検証し、絶えずその結果を教員や学生にフィードバックしている。
また、教育実習関係機関との連携を図り、状況把握及び改善のための協議機会を設定している。平成 21 年度も、本学教職大学院の理念・方針・教育課程・教育方法等の点検・評価・改善に関わる教育委員会との協議会を計画どおりに実施できた。連携協定を結んだ東京都教育委員会との定期的な協議会にもすべて参画した。また、関係する教育委員会のすべてと協議することができた。特に専任教員全員、連携協力校の校長の代表、連携協力校の実習指導教員の代表、全連携教育委員会、校長会の代表等で構成する第三者評価会において、自己点検・評価の結果及び FD 活動の状況を報告し、それに対する意見や要望を把握することとしている。それをもとに「教職大学院会」を中心に検討し、改善を図っている。平成 21 年度における会議開催状況については[添付資料 70]のとおりである。

＜教育課程編成の改善を図る仕組み＞
理論と実践を融合させた適切な教育・授業方法、教育課程となっているか、学校現場の課題やニーズをくみ上げた講義内容となっているかを検証するため、大学院学生による授業評価アンケートを行い、それらの結果を踏
まえて、カリキュラム委員会や FD 委員会、自己点検・評価委員会、実習協議会、教職大学院会等において随時検討を行っている。具体的には、これまで実習期間の枠組みや授業形態、教育内容の到達水準等についての議論がなされている。
教職専門実習の枠組みについて、平成 21 年度からは１校目５週間、２校目５週間、３校目２週間の計 12 週間
による実習を実施している。平成 20 年度は、１校目５週間、２校目３週間、３校目２週間の計 10 週間による実習を実施した。学生による評価では、これを適切と思う者、２校目が短いと思う者、３校目が長いと感じる者など多様であったが、実習協議会における実習校の関係者の意見では、２校目の３週間は短いという意見が実習協議会で多く出された。さらに、中学校における実習によって小学校教員（候補者）にも中学校の様子・実態を知ってもらうことが重要であるとの指摘がなされた。本教職大学院の教員は基本的に全員が実習を担当しているが、集中型の実習は有効であること、可能ならば２校目の実習期間を伸ばすこと、については概ね全員が賛成であった。こうした関係者の意見を踏まえ、平成 21 年度では２校目の実習期間を延長して５週間とし、合わせて 12 週間の実習とすることを平成 21 年２月の教職大学院会で決定し、３月に開催された第三者評価会でも報告した。
また、小学校における実務経験が 10 年に満たない者や現職教員学生で小学校での実務経験が 10 年以上の者についても５領域の内容が一定程度の段階に達していないと考えられる者が入学を希望してきたことから、平成 22年度からは、新たに２卖位の「教職専門実習Ｂ」を設け、１年次秋学期の毎週水曜日に連携協力校における実習を課すことを教職大学院会で決定し、第三者評価会でも報告した。このため、より厳密な評価基準を定め、現職教員で合格した者全員を新たな評価基準（「現職教員／教職経験評価基準」参照）により評価し、結果として 10- 50 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域９

卖位免除の者と８卖位免除（「学校における実習」２卖位分を実施）の者を決定した。
また、自己点検・評価委員会、カリキュラム委員会において、ストレートマスターと現職教員学生との合同・分離授業について検討がなされた。とりわけ、設置初年度にストレートマスターと現職教員学生の両者が合同で行った「教科指導計画の実践と課題」では、これまでの経験の違いが大きく、合同の授業を進めにくいという意見が担当教員から出された。このため、平成 21 年度から、同科目については、ストレートマスターと現職教員学
生との授業を分けて実施することとした。
その他の合同で授業を行っている科目については、合同で支障がない、あるいは合同で授業を実施することによってより効果が期待できるとの意見が出され、引き続き合同で実施することが決定された。
その他、学生の入学までに獲得してきた基本的な知識・技能が、教員側の予想ほど高くはない場合があることについても検討された。到達目標水準については、文部科学省・中央教育審議会答申の趣旨や協定を結んでいる
東京都の方針等に従って作成している。この目標水準を維持するために、ストレートマスターについては、模擬授業を中心とした自主的な補習を実施した。また、現職教員学生に対しても法令関係の補習授業を行い、さらに一部の学生については、個別の教育支援も実施した。

＜教育の質向上＞
教員は個々のレベルにおいても、FD 活動と連携することにより教育改善を推進している。それを受ける形で、教職大学院会において、多くの資質維持向上のための議論を行った。
FD 委員会とその全体会を、平成 21 年度には合計 9 回実施した。平成 21 年７月及び平成 22 年１月には、専任教員全員を対象にしたアンケートを実施し分析を行った。そこでは学生の学習意欲に対しては大方満足する一方、シラバス及び授業形態に若干の修正が必要であることが指摘され、以下に示す改善を行った。オムニバス授業及び現職教員学生とストレートマスターが混在して受講する科目については、指導方法に工夫を凝らすとともに、オムニバス授業に関しては(1)シラバスを作成する段階から理論的枠組みの講義と実践的講義をどのように構成するかや各授業内容について検討し、講義が開始された後も授業を担当した教員と次に担当する教員が必ず事前の打ち合わせを実施する、(2)授業内容に関する情報や資料を交換し、円滑な授業運営が行われるように継続的に話し合う、現職教員学生とストレートマスターが混在して受講する科目についても「現職教員学生がストレート
マスターを新人教員と見立てて、新人教員の指導を行う時間を講義の中に取り入れるようにする」こととし、平成 22 年度から実施している。
授業スケジュールについても、土曜日開講及び授業時間の配置等について受講学生の便宜を図った。学生の学
修評価については、評価方法や評価基準に大きな差異が認められ、意見を交換する中で共通理解を図ることを確認した。アンケート結果を受けて、平成 21 年 10 月と平成 22 年３月に専任教員全員を対象とした拡大 FD 委員会を行った。また、平成 21 年９月に実施した FD 活動では、「学校課題研究」の指導の在り方に焦点を絞り、課題の明確化と改善の方途について意見の交換を行い教員間の共通理解を図った。
授業評価については、学生を対象としたアンケートを自己点検・評価委員会と共同で実施した。実施時期は、
平成 21 年７月、８月及び 22 年１月である。学生の回答結果をそのまま教員に伝え、各教員が授業改善を図る資料として提供した。また、教員による学生全体に対する学習評価は FD 委員会による教員意識調査の中で行われ、そのデータは整理され全ての専任教員によって検討された。今回、教育方法と学生の満足度との関係を分析し、教育方法の課題を抽出し、FD 委員会において解決策を検討した。改善策の１つをあげると、現職教員学生とスト
レートマスターを合同ではなく、それぞれに授業を行うことが望ましいと考えられた基本５領域の科目「教科指導計画の実践と課題」については、平成 21 年度から分けて授業を行っている。また、教育方法の改善についても１年間授業を経験した実績をもとに研究を行っているところである。教育方法に関するデマンド・サイドからの- 51 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域９

要望は、実習協議会や第三者評価会などにより把握し、教育方法の検討に活用している。アンケート結果については教職大学院会及び FD 全体会においても報告した。

<本教職大学院の自己点検・評価＞
以上のように、本教職大学院では教育研究活動の改善を、教職大学院会を中心にカリキュラム委員会、実習検討委員会、FD 委員会を通じて検討している。これに学校関係者等を加えた実習協議会や第三者を加えた第三者評
価会で、教育委員会や連携協力校の意見や実習訪問時の現場からの要望などに、迅速にかつ柔軟に対応できるようシステムを構築している。第三者評価会では、実習協議会で学校関係者から表明された意見に即した次年度の改善案を提示し、高い評価を得た。
現在改善が求められているものの１つに、学生の受け入れがある。平成 20 年度の入学者は、定員 20 名に対し17 名であり、定員を下回った。このため、教職大学院会、自己点検・評価委員会等において、一定水準に達する
入学者を確保するための方途について議論した。その結果、平成 21 年度は入学定員を充足したが、平成 22 年度については、再度定員を下回った状況である（基準２-３参照）。

<本学の自己点検・評価＞
上記の教職大学院自己点検・評価委員会の活動を踏まえて、全学組織である教育研究活動等点検調査委員会の実行組織、大学院関係専門分科会他関係する専門分科会において、研究科として総合的な教育研究活動の質の維持・向上を図るべく討議している。全部処に対して実施する指定統計調査で収集したデータを活用しつつ、上記各専門分科会で自己点検・評価を行い、改善を進捗させ、年度末に開催される同点検調査委員会において分科会の活動報告書をまとめて発表している。このような、全学的な視点から総合的な教育の質の改善・向上を図るための体制が既に平成４年に整備され、点検活動が展開されている。

＜外部評価＞
デマンド・サイドから意見を求める機会として、連携協力校や教育委員会の代表者と本教職大学院の専任教員
全員が一堂に会し行う実習協議会が設置されている。実習の時期と期間、連携協力校と本学ならびに同じ学生を指導する連携協力校同士の連携の在り方、学生への指導の方法等、本年度の教職専門実習全般の改善と今後の教育活動への反映について協議するものである。さらに、連携協力校や教育委員会からの代表者と本教職大学院専
任教員全員に加え、第三者をも加えた第三者評価会を設け、本教職大学院の教育課程・教育方法・実習の在り方など全般にわたって意見や要望・助言を求めている。これら委員会に寄せられた意見等を教職大学院会、カリキ
ュラム委員会、実習検討委員会において検討し、改善を図っている。
平成 20 年度は、実習協議会では小学校２校目の実習が３週間では短いという意見が出された。平成 21 年３月に開催した第三者評価会においても、小学校２校目の実習期間を３週間よりも延長すべきとの意見が出されたが、既に２月の教職大学院会において、実習期間を３週間から５週間に延長することを決定したため、その旨を説明した。学校関係者等から、実習協議会の意見に対して速やかに対応したことについて、高い評価を得た。
その他、講義内容と実習内容とをより一層結びつけること、また、実習校間の情報伝達が密になるような方途を工夫することの重要性が指摘された。こうした指摘を踏まえ、平成 21 年度には、同一学生が実習を行う複数の連携協力校の連絡調整を行う場を設定した。
なお、いずれの委員会も教職センターが窓口となり、連携協力校・教育委員会等との連絡調整に当たっている。
他大学教職大学院との連携協力による実習の質向上に向けた試みとして、教職大学院に長期間にわたる実習を効果的なものとする方法が求められている折、平成 21 年２月に上越教育大学を訪問し、実習の在り方・方法につ- 52 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域９

いて協議した。
また、評価活動の一環として、修了生からのフィードバックを得るべく、平成 21 年７月４日（土）及び 12 月
５日（土）に本学において研修会を開催した。

＜第三者評価＞
毎月１回開催される「教職大学院会」において、多くの時間を設置の趣旨・目的に照らして教育活動を相互に点検し、趣旨や目的にかなう改善に向ける議論を行い、教育の質の向上に努めてきた。
平成 20 年度に日本教育大学協会に加盟し、年度末の平成 21 年１月には自己点検・評価委員会を中心に試行自己評価書をまとめて提出した。平成 21 年６月にも試行自己評価を受審する機会を得て、７月には訪問調査も受けた。その結果、教職大学院の目的に適った、充実した教育研究活動を展開し得ているとの評価を得た。その後、その際に指摘を受けた若干の要改善部分について検討・修正を加えつつ今日に至っている。

＜設置計画履行状況＞
平成 21 年５月に、教職大学院設置に係る設置計画履行状況報告書及びその補足説明資料を文部科学省に提出した。認可時の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについて修正するとともに、その理由を報告済みである。翌平成 22 年５月にも教職大学院設置に係る留意事項実施状況報告を文部科学省に提出して、21 年度
から 22 年度への変更を報告した。

以上、重層的な自己点検・評価活動をもって、設置基準への適合を保証するとともに、教育・研究活動のさらなる質の向上に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》
・

学校法人玉川学園決議会議・委員会運営規程〔添付資料 80〕

・

玉川大学大学院研究科長会運営規程〔添付資料 81〕

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 2）〔添付資料 39〕

・

教職大学院の管理運営体制〔添付資料 40〕

・

教職大学院会議事録〔添付資料 37〕

・

カリキュラム委員会議事録〔添付資料 71〕

・

実習検討委員会記録〔添付資料 72〕

・FD 委員会議事録〔添付資料 38〕

・実習協議会会議録〔添付資料 74〕

・

第三者評価会会議録〔添付資料 75〕

・

現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）〔添付資料 21〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程〔添付資料 61〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則〔添付資料 62〕・

自己点検・評価委員会議事録〔添付資料 76〕

・

学生アンケート用紙〔添付資料 31〕

・

教員アンケート用紙〔添付資料 83〕- 53 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域９（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では調査・分析、自己点検・評価、それらの結果を検証する多面的な組織が構造化され、教育・研究活動の持続的な改善を実行する体制が機能している。
学生によるプログラム評価と教員による教育課程及び指導体制についての評価を重ね合わせることで、教職大学院の現状が明らかになり、秋学期に可能な修正及び年度末に可能な改善のデ－タが収集でき、そのデータをもって今後の改善の方向について教員間の共通理解が図られた。また、教育実習校関係者及び教育委員会関係者等との実習協議会及びその代表者で構成する第三者評価会での意見交換を通して、現場、現職からの疑問、意見、要望等を傾聴し、次年度に向けて改善を図るシステムが機能するようになっている。

２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院には、学生及び教員が、自己点検・評価するための機会を作り、改善に結びつけることが可能なシステムが構築されている。さらには実習の連携協力校関係者、教育委員会関係者等から評価・意見を聴取し、教職大学院の改善に反映することができている。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教職大学院会、自己点検・評価委員会及び FD 委員会並びに FD 全体会の三層により、担当
教員の資質向上を図っている。
教職大学院会においては、多くの資質維持向上のための議論を行っている。その議論を基に自己点検・評価委
員会において、平成 20 年度は９月と３月には各教員に自己申告書の提出を求め、各教員が自分の教育活動等を振り返るための機会とした。平成 21 年度は、学期終了後の平成 21 年７月及び平成 22 年１月に教員を対象としたアンケートを実施した。アンケート結果を受けて、平成 21 年９月 25 日、平成 21 年９月 30 日と平成 22 年３月 18日に専任教員全員を対象とした FD 活動として、学生による授業評価の実施・分析・フィードバックや各種教員研修の実施計画の策定・実施結果の検証などを行った。
なお、FD 活動の一環として研修を実施するに当たっては、特に以下の３点に留意している。
（１）専門的知識と実務的知識の融合。小学校の現職教員が多数入学してくることが予想されることから、本学教員は学校の実態に則した需要を把握することが必要である。実務家教員は、研究者教員に対して、学校現場の課題や事例などを伝える。研究者教員は、実務家教員に対して、学術的内容を専門的に伝える。
（２）講義・演習等の授業形態の研修。本学教員は、この研修において、講義や演習の技法を相互に確認し、研鑽を積む。共同で講義・演習等を担当することにより、相互の長所を取り入れ授業改善を図る。
（３）相互の講義・演習等の参観。本学教員は、お互いの講義・演習等を参観し、大学院における講義方法等について、相互の長所を取り入れ授業改善を図る。
具体的な活動内容は、授業方法についての研究会、授業評価アンケート、教員相互の授業参観、新任教員のための研修会、プレゼンテーション研修会等である。
平成 21 年度の主な活動実績は、まず授業方法についての研究会に関して、大学院教育における授業方法の質の向上と改善を図る一環として、教員相互間で授業参観する研究授業並びにその検討会を平成 21 年度から実施し- 54 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域９ている。初年度は４回の研究授業を開催し、終了後に研究授業検討会を行った（10 月 20 日、11 月 19 日、12 月３日。なお、10 月 20 日には２つの研究授業を実施した）。研究授業検討会は研究授業当日に設定したが、研究授業の時間帯、あるいは検討会の時間帯に学部等の授業を担当している場合もあり、曜日によっては出席不可能な者が尐なくなかった。このため、出席者はそれぞれ４名、12 名全員、６名とばらつきがあった。平均出席率は61％であった。研究授業検討会そのものは、授業者、参観者で議論することが有意義であるとの認識で一致した。
平成 21 年度の結果を受けて、平成 22 年度は、研究授業及び研究授業検討会を同程度実施すること、より多くの者が参加できるよう、研究授業の日程・時間帯を工夫することとしている。
授業評価については、基準９－１に既述のとおり、アンケート結果について教職大学院会や FD 全体会で報告するとともに、FD 委員会等で議論した。
新任教員のための研修会は、平成 21 年２月に２日間かけて行った。主な内容は、大学の概要、専任教員の業務、授業計画、カリキュラムの概要、授業方法、教学事務手続き等である。さらに、平成 21 年４月にも実施し、教職大学院に関する事務手続き等について説明し、新任教員の質問に回答した。それ以降も随時教務担当教員が中心となり、教育活動に必要な支援を行った。平成 22 年度の新任教員は１名であった。すでに前年度から学校法人玉川学園に勤務していたため、教職大学院に関する研修を平成 22 年４月に実施した。
なお、平成 21 年８月には、本教職大学院と玉川学園幼稚部、小学部、中学部、高等部、玉川大学が共同して教育セミナー「これからの学力観と求められる教師像」を開催し、国公私立学校の教職員等 400 名が参加した。専任教員はコーディネーターやパネリスト等で参加した。
実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通は成績評価基準の統一・共有に不可欠な要素である。基準３５でも触れたが、オムニバス方式の授業の評価については教員の評定平均値から評価を算出しているため中心化傾向が生じてしまい、学生の優れた観点をより高く評価することに天井効果の観点から問題が生じていた。そのため、平成21年度にはオムニバスの講義担当者は、まず各学生の成績を提示し、評定平均値を算出した上で、個々の学生の優れた観点をより高く評価することが可能であるかどうかを合議により成績を検討する評価方式に改善した。これらの活動の多くはメールを活用した情報交換及び伝達によって進められ、実務家教員及び研究者教員間の共通理解を図るのに効果を上げた。その他、教員の間での評価基準の違いの調整や授業方法のあり方などについて検討が進められている。研究科会、各種委員会、打合会、非公式な意見交換等を通じて、教員間の意思疎
通と相互理解が図られ、学生の教育に協働して取り組む教員集団が形成されている。

これら取組の状況や結果及び FD 委員会及び教職大学院会で議論した点を、各人が授業改善に結びつけるようにしている。

《必要な資料・データ等》
・

学校法人玉川学園決議会議・委員会運営規程〔添付資料 80〕

・

玉川大学大学院 FD 委員会規程〔添付資料 82〕

・

玉川大学大学院研究科長会運営規程〔添付資料 81〕

・

玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋 2）〔添付資料 39〕

・

教職大学院の管理運営体制〔添付資料 40〕

・

教職大学院会議事録〔添付資料 37〕

・FD 委員会議事録〔添付資料 38〕

・

FD 委員会出席率〔添付資料 84〕・

自己点検・評価委員会議事録〔添付資料 76〕- 55 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程〔添付資料 61〕

・

学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則〔添付資料 62〕

・

学生アンケート用紙〔添付資料 31〕

基準領域９（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 当該標語とした分析結果
教職大学院の専任教員に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが重層的に整備され、また定期的に開催されて参加率も高く、意思疎通が効率よく図られており、適切に行われていると言える。
資質向上という側面以外にも、実務家教員と研究者教員の情報共有を意識的に行い、討議する中で、教職大学院としての全体の状況が理解され、問題の解決について教員間の意思疎通と共通理解が図られた。FD 委員会と FD
全体会の相互連携が図られ改善に直結し、自己点検・評価委員会及び FD 委員会、FD 全体会が十全に機能している。

２） 評価上で特に記述すべき点
教員の教育活動改善の事例として、自らの授業の公開が挙げられる。平成 20 年度は授業公開を通知して公開することを尐数の教員が試みた。この試みは、平成 21 年度には４回の公開研究授業となり、教職大学院の担当教員が講義担当能力の向上を図るための組織的な取り組みとなっている。平成 22 年度も４回の公開研究授業を行う予定となっている。また、学生の成績評価に対する基準について意識の統一がまだ十分に図られていないことを認識し、その改善の必要性と可能性について理解を深めたことは評価できる。

２「長所として特記すべき事項」
授業方法・教育評価方法についての共通理解が促進されている。学生による授業評価、教員による自己評価、FD 活動の一環としての調査結果等をデータとして、問題点と課題を洗い出し、現状についての共通理解を図った
上で、改善の方途を探り、実行可能な事項及び優先事項を確認し改善につなげている。

- 56 -

玉川大学大学院教育学研究科教職専攻

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携

基準１０－１

Ａ

基準領域１０○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］＜連携協力校との協議＞
連携協力校との連絡調整のための組織として、教職専門実習説明会、連絡協議会及び実習協議会を置いている。
教職専門実習説明会は、教職専門実習を実施する連携協力校の校長等に対し、本教職大学院の実施する教職専門実習の概要等を説明する会である。
連絡協議会は、実習の前に本学実習担当教員がそれぞれの連携協力校を訪問し、校長、実習指導教員を始めとする連携協力校の関係教員と教職専門実習全般の確認を行う会であり、すべての実習実施校で６月から７月にかけて実施する。この協議を受け、実習生・本学実習担当教員・連携協力校の実習指導教員による協議を行い、具体的な実習の目的や進め方について共通の理解を図っている。
実習協議会は、実習を行った学期末に開催し、実習の時期、実習の期間、連携協力校と本学ならびに同じ学生を指導する連携協力校同士の連携の在り方、学生への指導の方法等当該年度の教職専門実習全般の改善について意見交換を行って実習の改善に当てる会であり、構成は、専任教員全員、連携協力校の校長等である。平成 20 年度は神奈川地区と東京地区に分け、それぞれ２月に実施した。平成 21 年度は東京地区・神奈川地区合同で２月に実施した。
また、教職専門実習実施校以外の連携協力校等とは、授業が展開されている中での現地調査（フィールド活動）等、必要に応じ、その度ごとに詳細な打ち合わせを実施して協力を得ている。さらに日常的な連絡窓口として、実習担当教員等が授業等で連絡がつかないことも想定し、教職大学院担当の事務職員が常駐する本学の既存組織である教職センターを指定して、連携協力校からの連絡を随時受け付けられるように配慮がなされている。

＜協議事項の教育活動への反映＞
本教職大学院では、ストレートマスターの実習を１年次の秋学期に集中して設定している（現職教員学生で概ね経験 10 年未満の学生は２年次の春学期に実習を実施するが、平成 20・21・22 年度は該当者なし）。
平成 20・21 年度は秋学期の実習終了後の２月に東京都、神奈川県、横浜市（川崎市は実習希望者なし）の関係連携協力校の校長及び実習指導教員、当該教育委員会担当者との協議会を開催し、実習の時期、実習の期間、連携協力校と本学ならびに同じ学生を指導する連携協力校同士の連携の在り方、学生への指導の方法、評価の在り方等、「教職専門実習」全般の改善について意見交換を行った。平成 20 年度の協議会では、「教職専門実習（発展）」の前半３週間を５週間に延長することが望ましいこと、また、同一の実習生の指導を行う３校（公立小学校２校、公立中学校１校）の校長等が大学の指導教員を交えて予め打ち合わせを行うことが望ましいこと等の意見が出された。また平成 21 年度の協議会では、教職専門実習の「基本」と「発展」の区分を外し、前半・後半とした方が指導しやすいことや、評価にあたって５つの領域ごとの評価に加え「総合的な評価」の必要性が指摘された。こうした意見はそれぞれ翌年度の教職専門実習から

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基準領域１０

改善実施することとした。
実習協議会とは別に、本教職大学院では第三者評価機関として第三者評価会を設置している。同評価会
は、他大学の教員、東京都 PTA 連合会会長、全専任教員、連携教育委員会の代表、連携協力校の校長の代
表、連携協力校の実習指導教員の代表、校長会の代表をもって構成する。平成 20 年度は平成 21 年３月 23
日、平成 21 年度は平成 22 年３月 11 日に開催され、実習の評価・改善を協議するとともに、教職大学院の教育課程や学校運営等全般にわたり協議が行われた。本第三者評価会では、実習協議会の意見を受けて実習検討委員会で検討し、それぞれ翌年度から教職専門実習の改善をする旨、教職大学院会で決定した内容をさらに諮った。こうしたことから第三者評価会は、本教職大学院には外部関係者の意見を積極的に取り入れ、迅速に改善に結び付けていく体制が整っていることを高く評価している。

＜教育委員会への要請＞
本教職大学院では、入学者の確保を図り、また修了者の進路先の確保を図るため、毎年５月から７月にかけて、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会等近隣の教育委員会へ専任教員が直接訪問し、要請活動を積極的に実施している。

《必要な資料・データ等》
・「教職大学院の管理運営体制及び玉川大学大学院研究科会等運営規則」〔添付資料 47〕
・「玉川大学教職大学院「教職専門実習」基本計画」〔添付資料 23〕

（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、教育活動等の整備・充実・改善を図るために、養成した人材を受け入れる側等との連携を適切に保つ組織として、実習協議会や第三者評価会を管理運営組織体制の中に位置付けて整備しており、それぞれを適切な時期に実施している。

特に、教職専門実習説明会、連絡協議会及び実習協議会

等の組織を十分機能させることができた。このうち、実習協議会では出席した連携協力校校長等から次年度の教職専門実習の充実に向けた発言が活発に出され、平成 21 年度の教職専門実習の改善を図ることができた。
また、日常的な連絡窓口として教職センターを指定したことにより、担当の教職大学院教員が授業中等不在であっても、連携協力校からの問い合わせ等を遅滞なく受けることができただけでなく、教職センターから担当の教員への連絡により即座に対応することができた。
さらに、関係教育委員会への要請の結果、東京都並びに神奈川県からは現職教員の学生としての派遣を得ることができた。

２）評価上で特に記述すべき点
連携協力校等への連絡調整の中で、より緻密な調整が必要となる教職専門実習に係る調整については、
教職センター担当職員が、教職大学院会、実習検討委員会、実習協議会をはじめ、第三者評価会とすべて

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基準領域１０の会議に出席し、連携協力校の現状把握に努めている。また、連携協力校からの問い合わせ等に即座に対応できる日常的な連絡窓口としても、教職センターの果たす役割は大きい。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、教職専門実習をはじめとした教育指導内容の充実や、修了生を受け入れる側としての各教育委員会や連携協力校と定期的な協議を行うために、実習協議会や第三者評価会が整備されており、これらの会で協議された事項を、翌年度以降の教育指導に生かすための改善措置が毎年講じられている。
このように、密接な関係にある諸機関との間での教育指導等の改善システムが、本教職大学院では確立されていると言える。

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