令和６年度版（一般組合員）

納入方法は、給与控除となります。退職時に1000分の９が給付されます。

貸付、支部運営に利用

経済支援

生きがい支援

健康支援

給付事業

厚生・文化事業

保健事業

貸付事業

公益事業
相談事業

教職員互助組合とは相互扶助を基盤とし、生活の安定と福利の増進を図ることを目的とします。
相互扶助を基盤とした教職員および教育関係者の生活の安定と福利の増進を図ることを目的として昭和28年10月に設立。静岡県教職員の共済制度に関する条例により設置されています。
また、生涯福祉の理念による退職後の生活の安定と生きがいづくりを目的とした「退職互助部」があります。現職組合員が退職組合員（退職された教職員）の退職後のくらしの一部を支援しています。

「経済支援」「生きがい支援」「健康支援」を中心に事業を実施しています。

組合員

現職組合員は約33,000名、退職組合員は約32,000名で構成
現職組合員として県内の公立学校、私立学校、国立学校、教育事業団体の教職員が約33,000名
退職組合員（希望により継続加入）とその配偶者が約32,000名

事務局

県事務局（静岡市葵区）を拠点に、県下に15支部を設置しています。

ホームページ
県事務局

総務係 ・ 組合員係 ・ 生涯福祉係 ・ 退職互助部係〒420-0856 静岡市葵区駿府町１番12号
TEL : 054-254-3626 / FAX : 054-254-3594

支部事務局

賀茂支部・田方支部・東豆支部・三島支部・駿東支部・沼津支部・富士支部
静岡支部（静岡事務所・清庵事務所）・志太支部・榛原支部・小笠支部・磐周支部
浜松支部・湖西支部・高校支部

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県費外

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令和６年3月作成

掛金・会費
毎月給料月額の15/1,000を納入いただきます。
納入方法は、給与控除となります。

長期掛金
給料月額×1000分の3
貸付、福祉事業に利用

短期掛金
給料月額×1000分の６
給付、保健、厚生事業支部事業に利用

特別積立金会費
給料月額×1000分の5
貸付、支部運営に利用

退職互助部会費
給料月額×1000分の1
貸付、退職互助部事業に利用● 社会保険料として控除
年末調整の際に、その年に納入した「長期掛金+短期掛金」の15％が社会保険料として控除されます。
● 退職組合員への支援相互扶助として、退職互助部会費が退職組合員の支援に利用されます。
● 退職時に給付加入時から退職までにお預かりした掛金（会費）の1000分の９が退職慰労金給付金（長期掛金）、特別積立金退会金、退職互助部退会金として給付されます。

給付事業
病気等で病院にかかったとき、互助組合から療養費が給付されますので、最終の自己負担額は3,400円＋αとなります。
請求方式となります。療養費及び家族療養費の受給権は事由発生から２年間請求しないとき消滅します。
現職組合員及び現職組合員の被扶養者が保険適用の療養を受けたとき、療養費（被扶養者は家族療養費）が給付されます。
給付は請求方式です。療養費請求書に領収書の写しを添付のうえ請求してください。給付額が計算（決定）され、所属所経由で給付されます。

給付額：（保険適用の負担額－3,400円）×0.95※100円未満の端数切捨て

保険適用の病院窓口での支払額3400円＋α

互助組合の療養費給付額※加入する共済組合の給付※加入する共済組合等からの給付が優先され、現に本人が負担する療養費の額を限度に給付されます。

（例）〇〇病院で１か月に保険適用療養費として7,000円、△△薬局で処方箋による薬代として4,300円を支払った場合 窓口での自己負担額は 11,300円
互助組合から7,500円が給付され、最終自己負担額は3,800円となります。

・互助組合からの給付額（7,000円＋4,300円－3,400円）×0.95＝7,505円⇒

7,500円（100円未満切捨て）

・最終自己負担額（7,000円＋4,300円）－

7,500円＝-2-3,800円

県費外:

令和６年3月作成

給付事業
下記の給付は請求方式です。請求書は互助組合ホームページからダウンロードしてください。
給付金等の受給権は事由発生から１年間請求しないときは消滅します。

給付種別

給付事

由給付額

結婚祝金組合員が結婚したとき

２万5千円

出産手当金

組合員又はその配偶者が出産（死産、流産含む）した
とき

２万5千円

死亡弔慰金

組合員が死亡したとき

配偶者弔慰金組合員の配偶者が死亡したとき

障害見舞金

組合員が疾病又は負傷により身体に障害をうけたとき５～20万円

災害見舞金

組合員が水震火災等により災害を受けたとき5千～30万円

介護休業給付金組合員が介護休暇（又は休業）を取得し、給料の一部又は全部を減ぜられたとき

傷病見舞金

組合員が傷病休職により減給休職となったとき組合員が傷病休職により無給休職となったとき20万円
加入１年未満は、10万円

10万円

休10日以上/月：月額２万円
休10日未満/月：月額１万円

月額２万円
月額２万円＋掛金相当額

貸付事業
互助組合加入１か月から貸付限度額の範囲内で貸付を利用することができます。

貸付種別
生活資金
生活災害資金

貸 付 事
臨時に資金が必要なとき
災害を受けて資金が必要なとき

オートローン

由貸付額
200万円
200万円

返済回数
120回以内120回以内自動車、オートバイ、自転車の購入資金や、車検・修理費用、金融機関等で借り入れたオートローンからの借換えのための資金が必要なとき

４00万円

120回以内奨学資金

組合員及び組合員の子、兄弟、姉妹が学校に在学中の学資資金（月額）2～10万円 高校（月額）1～5万円※毎月送金

240回以内教育資金

組合員及び組合員の子、兄弟、姉妹が学校に入学及び在学中の資金が必要なとき

300万円

240回以内結婚資金

組合員及び組合員の子の結婚のための資金が必要なとき

200万円

120回以内

住宅資金

組合員が居住する住宅の建築、購入、改築及び宅地の購入、金融機関等で借入れた住宅ローンからの借換えのための資金が必要なとき ※団体信用生命保険つき・契約証書の収入印紙代互
助組合負担

3,000万円 360回以内

大学● 貸付利率
一般貸付

年利１．００％（変動）

／

住宅資金

年利１．００％（変動）● 申込方法（申込書を郵送するだけ）
借用申込書を互助組合ホームページからダウンロードして作成、必要な書類を添付のうえ、所属所経由でお申し込みください。

● 返済方法（給与控除）
返済は、給与控除となります。

（注意）①加入年数により貸付限度額があります。

②貸付基準があります。

③退職（組合員資格喪失）時には全額清算となります。

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県費外:

令和６年3月作成

福祉文化事業
厚生・文化事業を実施、現職組合員及びその家族の福利の増進を図ります。

保健事業

健康診断助成金事業（対象：組合員）
地方自治体が実施する検診等を受診した際の費用について7,000円を限度に助成
予防接種助成（対象：組合員）
インフルエンザ、麻しん、風しん、おたふくかぜ、帯状疱疹、新型コロナ（有料の場合）の各予防接種を受けたとき。年度内に１回、予防接種ごとに2,000円を限度に費用を助成
健康セミナー
健康をテーマとした体験型のセミナーを開催
東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム
文化・厚生事業
東京ディズニーリゾートパークチケット購入に使用できる利用券を発行
正倉院展を観る会
講師を招き講演会を開催
ヘルスサポート
年度内に満30・35・40・45・55・59歳に達する組合員に健康支援に係る商品券を配布

永年勤続者慰労事業

年度内に満50歳に達する在会10年以上の組合員に、１万円相当の「図書カード」を配布

フィールドワーク

県内外において、自然・歴史・文化等の研修を行う

広報事業

互 助 新 聞ホームページ

隔月（奇数月）の発行（組合員に１部発行）

事業紹介、各種請求書（申込書）をダウンロードできます。

互助割（入場券の斡旋事業・レジャー施設等利用割引）
コンサート等入場券の割引。民間レジャー施設等の利用割引契約。

公益事業
児童・生徒に文化的行事に接する機会を提供すると共に、不特定多数（地域住民）の方を対象とした地域文化の振興発展に寄与することを目的に各事業を実施しています。

舞台芸術公演
学校巡回公演
教育講演会

不特定多数の方を対象に舞台芸術公演を開催
スクールコンサートを学校等で開催
著名人による教育講演会を学校等で開催

相談事業

相談センター（電話相談・無料）

0120-034-054

相談センターを開設、無料で電話相談が受けられます。
（受付時間

月・水・金曜日（祝日休み）

午後１時～午後５時）

専門的な相談については、弁護士等の専門家を紹介。

法律相談
税務相談
メンタルヘルス相談
相続関係相談マネー相談

県内に弁護士を委嘱
県内に税理士を委嘱
県内に臨床心理士を委嘱
相続、遺産整理に関する相談
ファイナンシャルプランナーが経済面等に係る相談に応じる※ 各種事業の内容は、規程等の改正に伴い、変更となる場合があります。

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県費外

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令和６年3月作成