炬口漁港小型船舶専用係留施設
使 用 （ 申 請 ） 要 領
令和６年１月更新【施設の使用申請から使用許可について】
１． 概要

・ ・ ・ Ｐ１～Ｐ２

２． 申請についての注意事項

・ ・ ・ Ｐ２～P３

３． 申請に必要な書類

・ ・ ・ Ｐ３

【施設の使用について】
４． 遵守事項

・ ・ ・ Ｐ３～Ｐ４

５． 施設の運営について

・ ・ ・ Ｐ４

６． 炬口漁港小型船舶専用係留施設使用者の航行安全心得

・ ・ ・ Ｐ５

【申請書】
７．使用許可申請書（記入例）・ ・ ・ Ｐ６

８．使用許可申請書

・ ・ ・ Ｐ７

９．誓約書

・ ・ ・ Ｐ９【その他】
１０．炬口漁港小型船舶専用係留施設の平面図

・ ・ ・ Ｐ１０

１． 概要（１） 受付① 受付期間随時受付実施。ただし空きバースが無くなった場合は、その時点で締切ります。
注１ 受付時間は午前９時～午後５時とする。
注２ 土日祝祭日は除く。
② 受付場所
申請書は洲本市役所林務水産課へ提出してください。
（２） 募集艇数
バースの空き状況は変動しますので、お問合せください。
（３） 係留が可能な艇長と艇幅

バース長

艇全長

バース数10ｍ

11.50ｍ以下

108.85ｍ以下

147.85～8.60ｍ

47.85～8.20ｍ

267.85ｍ未満

267.00ｍ以下

247ｍ

艇全幅3.25ｍ以下

注１ 係留可能な艇はプレジャーボート（モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称）です。ただし、漁船（漁船登録を有する）、水上バイク、エンジンその他の動力を有しない船舶は除きます。
注２ 艇全長・全幅は、船舶検査証書、船舶検査手帳等に記載されている登録長ではなく、船外機等の付属品を含んで実測した艇の全長・全幅（船外機，ドライブ艇の場合はチルトアップした状態での実測全長）をいいます。 詳細は林務水産課までお問合せください。
（４） 係留位置
炬口漁港小型船舶専用係留施設の平面図（Ｐ１０）参照。
（５） 使用料金、保証金

バース長10ｍ7ｍ

使用料
洲本市在住者

１か月につき 12,000 円

洲本市外在住者

１か月につき 14,400 円

洲本市在住者

１か月につき 10,000 円

洲本市外在住者

１か月につき 12,000 円※係留開始時に保証金として 300,000 円お預かりいたします。
注１ 上記の使用料については、当年度分一括払いで納付していただきます。
注２ 施設の使用期間が１か月に満たない場合は、１か月の使用料金となります。
注３ 使用料は指定した期日までに指定の金融機関にて納付していただきます。
注４ 保証金については、使用廃止時に還付いたします。

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注５ 年度途中に施設の使用を廃止した場合に過納となった使用料については、保証金を還付した後に還付いたします。（保証金を納付していない場合は使用料は還付できません。）
注６ 年度途中に洲本市外から市内へ転入された場合は、過納となった使用料を還付いたします。
年度途中に洲本市内から市外へ転出された場合は、使用料の差額を納付していただきます。
（６） 申請資格① 艇の所有者であること② 海技免状を保有していること③ 損害賠償保険に加入していること
注 法人が艇を所有する場合は、代表者またはその艇の管理責任者が海技免状を保有していること④ 暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと（７） 施設の利用
係留開始には、申請書の受付後、約１０日程度の審査期間が必要となります。
係留開始時に洲本市職員と使用者が立会の上、現地で船舶確認を行い、許可書と施設の鍵をお渡しします。
（８） 許可期限
原則、許可日から年度末（３月３１日）まで。
ただし、事情により、最大３年毎の更新とすることができます。
（９） 窓口と問合せ先〒６５６－８６８６ 洲本市本町３－４－１０
兵庫県洲本市役所 産業振興部 林務水産課 （本庁舎３Ｆ）
TEL：０７９９－２４－７６４０

FAX：０７９９－２５－３５９０

電子メール rinsui@city.sumoto.lg.jp

２． 申請についての注意事項（１） 許可を受けた事項の変更をしようとする場合は申請が必要です。
注

変更をした場合に許可条件を満たさなくなる場合は、許可の変更はできません。

（２） 住所、氏名に変更がある場合は届出が必要です。
注１ 使用者の変更はできません。
注２ 洲本市外から市内への転入の場合は過納となった使用料を還付いたします。
洲本市内から市外への転出の場合は使用料の差額を納付していただきます。
（３） 許可に当っては、必要な条件を付す場合があります。 また、条件の内容を変更する場合もあります。
（４） 申請書類は返却しません。
（５） 次の場合は、許可が取り消しになります。
① 申請書類に不備又は虚偽の記載があることが判明した場合。
② 申請資格がないことが判明した場合。
③ 指定の期限までに艇の搬入を行わない場合。
④ 指定の期限までに使用料を納付しない場合。
（６） 施設の使用が不要となった場合は、林務水産課に連絡の上、必ず許可バースを明け渡した後に廃止届を提出して下さい。艇の移動確認後、廃止届を受理します-2-（７） 艇の譲渡等、船舶所有者が変更になる場合は、前所有者からの廃止届、新所有者からの新たな使用許可申請が必要となります。該当バースに空き待ち者がいるときは、継続して施設を使用することはできず、許可バースを明け渡していただくことになります。

３． 申請に必要な書類（１） 申請書
この募集要領の内容をよく読み、７ページに添付されている「使用許可申請書」に必要な事項を記入し提出してください。
（２） 添付書類① 住民票の写し② 市町村の「税の滞納がないこと」の証明書③ 暴力団排除に関する誓約書（様式第５号の２）④ 海技免状の写し⑤ 船舶検査証書の写し⑥ 船体全体を撮影した写真（船舶番号および船舶検査済票の番号が確認できるもの）⑦ 損害賠償保険に係る保険証券の写し⑧ 法人において申請者と使用者が異なる場合は、その権利関係を証明する書面、当該法人の登記事項証明書、市町村の「税の滞納がないこと」の証明書及び暴力団排除に関する誓約書⑨ その他市長が必要と認めるもの

４． 遵守事項（１）

艇の管理は、使用者の責任で行ってください。

（２）

本施設の使用許可は、プレジャーボートを係留するための設備の使用許可であり、プレジャーボートの保管契約ではありません。

（３）

使用許可を受けた者は、台風、高潮等の異常気象により、許可艇の安全性が確保できないと判断したときは、許可艇を自己の責任で安全な場所に移動してください。

（４）

許可艇が暴風・豪雨・地震・地滑り・落盤その他の自然現象、騒乱・暴動その他人為的な現象などの不可抗力、遭難、衝突、その他人災、火災、盗難、いたずらにより損害が生じた場合、市はその責任を負いません。

（５）

施設を汚損、損傷、または滅失させた者は、これを現状に回復し、またはその損害を賠償しなければなりません。

（６）

許可艇が、第三者に損害を与えた時は、使用許可を受けた者が自己の責任と経費で解決すること。

（７）

施設の管理上必要がある場合は、使用を許可した係留施設を変更したり、臨時的に艇を移動するな
ど管理者の指示に従っていただきます。また、その場合において、使用を許可した場所に立ち入る場合があります。

（８）

漁港の維持管理、その他公益上必要と認めるときは、直ちに係留を中止するよう命令することがあります。

（９）

本施設の使用許可にかかる権利は、譲渡または転貸、担保に供することができません。

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（１０） 本施設の使用時間は、日の出から日の入りまでの明るい時間帯とし、夜間航行は自粛してください。
（１１） 使用許可を受けた者は、漁業法に基づく漁業権や港則法の規定など、関係法令を遵守すること。
また、漁業者の漁の妨げをしないこと。
（１２） 使用許可を受けた艇は、小型船舶検査による安全備品の他、所定の安全備品を必ず備えること。
（１３） 使用許可を受けた艇の係留にあたっては、他人に迷惑をかけないなど、マナーを守ること。
（１４） 使用者は、施設の使用を終了したとき、または許可を取り消されたときは、直ちに施設を現状に回復し、退去しなければなりません。
（１５） 本施設内又は海上において事故が発生した場合は、付近の船舶、海上保安部署、林務水産課等に連絡してください。
（１６） 施設内において、次の行為は禁止とします。
① 遊泳をし、または漁労をすること。
② 廃棄物を放置し、または捨てること。
③ ガソリン・プロパンガスその他の危険物を放置し、または蔵置すること。
④ 消防法に違反する容器でのガソリン並びに危険物を持ち込むこと。
⑤ 無謀な操縦をすること。
⑥ 許可艇以外の船舶を係留すること。
⑦ 営利を目的として施設を使用したり、施設で営業行為を行うこと。
⑧ その他施設の管理上支障があると認める行為。
（１７） 次のいずれかに該当する者に対しては、施設への入場を拒絶、または施設からの退場を命じます。
① 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある者。
② 他人に危害を及ぼし、または他人の迷惑になるおそれがある者。
③ 他人に危害を及ぼし、または他人の迷惑になるおそれがある動物その他の物を携帯する者。
④ 施設を汚損し、損傷し、または滅失させるおそれがある者。
⑤ （１６）の禁止行為を行った者。
（１８） 本施設の鍵について、複製することを禁止します。
（１９） 本施設の使用にあたっては、関係法令または「洲本市漁港の設置および管理に関する条例」及び「同条例施行規則」を遵守すること。

５． 施設の運営について（１） この施設は、プレジャーボート等を係留する漁港施設です。出入港、艇の防犯、荒天時の艇の安全、航行中の事故等への対処は、使用者の責任で行ってください。
（２） 浮桟橋の周辺には、外部からの侵入を規制するフェンス等はありません。
（３） 浮桟橋の出入口には、ゲートを設置して施錠してあります。
ご利用の際には、必ず施錠を行ってください。
（４） 給油、修理施設はありません。
（５） 水道、電気は、使用許可を受けた艇の清掃等の管理に限り使用を可とし、常時接続は禁止します。節水、節電にご協力ください。

-4-炬口漁港小型船舶専用係留施設使用者の航行安全心得（１） フィッシャリーナ港内において① 港内での航行は、他船の動静に気をつけ、迷惑をかけないようにすること。
② 港内では、最徐行すること。
③ 港口付近での遊走、停泊はしないこと。
（２） 航路において① 航路内での並列航行は避け、また、他船を追い越さないようにすること。
② 航行の妨げとなるような迷惑行為をしないこと。
③ 他船と行き会うときは、最徐行をし、右側航行をすること。
④ 航路内及び浮標周辺で、停留投錨つり、セーリング等は行わないこと。
⑤ 交差点付近での航行は、譲り合う協調精神をもって、海上ルールに従った最徐行の航行をすること。
（３） 航路外について① 海上衝突防止法は、基本的海上ルールとして、守らなければならない航法や表示等が規定されています。船舶はそのルールに従うこと。
② 船舶は、操業中の漁船、敷設漁具等から十分な安全距離を保ち、引き波で迷惑を及ぼさないようなスピードで航行すること。
③ 特定漁業権区域内漁業の支障になる行為は、避けること。
（４） その他事故が発生した場合は、付近の船舶、海上保安部署、林務水産課等に連絡してください。

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様式第５号（第６条関係）
使用

許可申

請

記⼊例

書

年
洲本市長

月日

様写真

下記のとおり小型船舶専用係留施設を使用したいので申請します。
上半身
ふりがな
氏
名たろう

洲 本太 郎

3.5㎝×2.5㎝

申（署名又は記名押印）※法人の場合は記名押印

請 者

生年月日
住

昭和

５５年

１月２日

〒656-8686

所

兵庫県洲本市本町3-4-10

自宅電話番号

0799-22-3321

職

携帯電話番号

090-1234-****

勤務先
電話番号

使用申請期間
使用申請場所

艇

すもと

****年

４月

１日

浮 桟 橋

業

会社員
0799-22-****

から****年

３月３１日

７ｍ

10ｍ

艇

種

（プレジャーモーターボート等船検証に記載の船種）

艇

長

船検証長さ

7.70ｍ

実測長ｍ

艇

幅

登録幅1.80ｍ

実測幅ｍ

艇

名

SUMOTO体
総トン数

船 舶 の 所 有 者

住所氏名

兵庫県洲本市本町3-4-10
洲本 太郎

船舶検査済票の番号

第1234-56****

小型船舶操縦士免許
賠償責任保険

保険会社名

一 級

第○○海上保険5t未満

号0123456789*** 号
保険証券番号**-****※申請者が市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人に該当する場合
当該事務所等の所在地
当該事務所等の名称-6-

様式第５号（第６条関係）
使

用

許可

申

請書
年

洲本市長

月日

様
写真

下記のとおり小型船舶専用係留施設を使用したいので申請します。
上半身
ふりがな
氏

3.5 ㎝×2.5 ㎝

名申（署名又は記名押印）※法人の場合は記名押印

生年月日

請 者

住

年

月日

〒所

自宅電話番号

職

勤務先

携帯電話番号

電話番号

使用申請期間
使用申請場所

艇

業

年

月日

浮 桟 橋

から

年

７ｍ

10ｍ

月日

艇

種

艇

長

船検証長さｍ

実測長ｍ

艇

幅

登録幅ｍ

実測幅ｍ

艇

名体船 舶 の 所 有 者
船舶検査済票の番号
小型船舶操縦士免許
賠償責任保険

総トン数
住所
氏名
第号
級

第保険会社名号
保険証券番号※申請者が市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人に該当する場合
当該事務所等の所在地
当該事務所等の名称-7-※添付書類(１) 住民票の写し(２)

市町村の「税の滞納がないこと」の証明書(３) 暴力団排除に関する誓約書（様式第５号の２）(４) 海技免状の写し(５) 船舶検査証書の写し(６) 船体全体を撮影した写真（船舶番号及び船舶検査済票の番号が確認できるもの）(７) 損害賠償保険に係る保険証券の写し(８) 法人において申請者と使用者が異なる場合は、その権利関係を証明する書面、当該法人の登記事項証明書、市町村の「税の滞納がないこと」の証明書及び暴力団排除に関する誓約書(９) その他市長が必要と認めるもの-8-

様式第５号の２（第６条関係）
誓洲本市長

約書

様年月日

誓約者の住所（法人にあっては、主たる 誓約者の氏名（法人にあっては、名称及事務所の所在地）

び代表者名）（署名又は記名押印）※法人の場合は記名押印

電話――

誓約者及び下記の者が洲本市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しないことを誓約します。
また、本誓約書に記載された情報を兵庫県警察等に提供し、上記暴力団等に該当しないかの確認を行うことに同意し、誓約者又は下記の者が上記暴力団等に該当した場合は、小型船舶専用係留施設の使用の不許可又は使用の許可の取消しを受けても異議ありません。
誓約者、その役員等の名簿
役職名等

備考

氏名

フリガナ

生年月日

性別

個人事業者の場合には代表者を、法人の場合にはその役員並びにその支店及び契約権限を有する事務所の代表者を記載してください。

-9-炬口漁港小型船舶専用係留施設の平面図- 10 -