基 安 化 発 第 0418001号
平 成 18年 4 月 18 日
各都道府県労働局労働基準部長 殿
厚 生労働省労働基準局安全衛 生部
化学物質対策課長

鉄鋼業 にお ける一酸化炭素中毒の防止 に係 る点検 の実施結果 について
一酸化炭素 中毒の防止 につ いては､第 10次労働災害 防止計画の 目標の一つ とされて いるところで

7
年 に設備 の点検 ･補修等 の作業 中に4件の 一酸化炭素中毒が発生あるが､鉄鋼業 にお いては､平成 1名の労働者が死亡す るという事態 とな って いる｡
し､5
このよ うな事態 を鑑 み,鉄鋼業 にお ける同種災害 の再発防止 のため､別添 1の とお り (社)日本鉄鋼連盟に対 し､各会員事業場 にお いて必要な点検 を行 うよう要請 していた ところであるが､今般､(社)日本鉄鋼連盟か ら別添 2の とお り点検実施結果 の報告 を受けた ところであるので､業務の参考 とされたい｡

別添 1
基安化発第 0206001号
平 成 18年 2月 6日
社 団法 人 日本鉄鋼連盟会長

殿
厚 生労働省労働基準局
安全衛 生部化 学物質対策課長

鉄鋼業 にお ける一酸化炭素 中毒の防止 に係 る点検 の実施 につ いて安全衛 生行 政 の推進 につ きま して は､平素 よ り御理解 ､御協 力をいだだき厚
く御礼 申し上 げます ｡
さて､第 10次 労働災害防止 計画 で は､死 亡災害 に直結 しやす い一酸化炭素中毒 の撲滅 を図 る ことを計画 の 目標 の一つ と して掲 げてい る と ころで あ ります ｡
貴会員事業場 におかれて も鋭意 防止対策 に努 めて いただいて いる ところです が ､平成 17年 に鉄鋼業 にお いて､設備 の点検 ･補修等 の作業 中に 4件 の一酸化 戻
素 中毒が発 生 し､ 5名 の労働 者が死亡す る とい う事態 にな って います｡
貴会 におかれ ま して も､ この よ うな事態 の重大性 を認識 いた だき､同種災害の再発 防止 のた め､ これ らの一酸化炭素 中毒 の発 生原 因を踏 まえ､各会員事業
場 にお いて必要な点検 を行 うとともに､そ の実施結果 を平成 18年 3月 15日まで に､本職 あて報告 いただきます よ う併せてお願 いいた します｡

別添 2
鉄鋼業 における C
O中毒 防止 に係 る点検結果について

Ⅰ.調査概要o co中毒防止 に係る点検 は､日本鉄鋼連盟会員会社 に対 し､18年 1月 31日を回答期 限に

ooo

1
7年 12月 1
2日付 け文書で依頼し､当該設備 ･作業 工程を有する 3
9社 ･85事業所から全数回収､集 計した｡
点検方法は､労働政策委員会 ･安全衛生専 門委員会が平成 17年 12月 に策 定した C
O事
0故防止対策のための ｢点検チェックリスト｣を用いて各社が実施 した (別紙 1参照)
点検チェックリストにおける点検項 目は､単なる法定事項 にとどまらず､平成 17年 3月 に中央 労働 災害防止協会が策定した ｢鉄鋼業 における化 学物質 管理 マニュアル ‑ 一酸化炭素 (co)中毒防止 ‑｣をも参考として設定し､広く課題 を抽 出することとした｡
点検項 目に関する判 断基準 については､現 下の労働安全衛 生行政 においては現場 での自主的な取り組みを推進することとしていることに鑑 み､敢えて統一的な基準を適用するのでなく､各事業所が考える到達基準をへしスに結果を調査することとした｡

Ⅱ.点検結果の概要
1‑1総括(1)点検は ､8分野 ･25項 目の調査項 目を設 定し､鉄連会員会社 39社 ･85事業所 に対して調査したところ､1,055職場 (工場等)､延べ総数 24,060項 目について点検がなされた｡(2)
この結果 ､21,509項 目(89.
4%)について｢十分できている｣とし､なお改善の余地がある
551項 目(10.
9%)であった (別紙 2)0として｢課題 がある｣としたのが 2,
課題 がある｣ものとした割合 は､｢設備 等の特定等 (12.
6%)｣､｢空気呼吸器 (5.
9%)｣､
(3)｢9.
7%)｣､｢定置型警報器 (5.
3%)｣､｢
水封設備 (10.
3%)｣､｢作業手順｢装着型警報器 (16.
1%)｣､｢安全衛 生教 育の実施 (18.
9%)｣､｢緊急 時対応 (18.
1%)｣であっ等 の整備 (た｡(4)上記の調査結果 については､総体的にみれ ば各企業とも相 当程度 の対策の進展 がみられるところであり､また､なお改善の余地があるものとして｢課題 がある｣としている事項 についても､各事業所 が早急 に対策 を講 じる､或いは現在講 じているとの回答 が ｢今 後の取り組 むべき事項｣として多く寄せ られている｡(5)今 回の点検を踏 まえ今後取り組 むべき主要な事例 は､下記 の通 り｡① 設備等の実態を再確認 し､表示 ､作業 区画等の明確化｡(設備等の特定)② 空気 呼吸器の使用作業 ､ガス漏れ時の対応ル ール の明確化｡(空気呼吸器)装置型警報器)③ 装着型検 知警報器 がco検知時の措置及 び装着基準の徹底｡(④ 定置型検知警報器 の設置実態を調査 のうえ増設｡(定置型警報器 )⑤ 水封設備 の定期 点検を実施 し､機能が安 全側 になるように措置｡(水封設備)⑥ co関連 作業 についての手順書等の見直し｡(作業手順等)⑦ 初期教育 に加 えて定期 的に再教 育を実施｡また､教育 内容の見直し0(教育)⑧ 請負事業者‑の安 全情報の伝達方法､教育等の改善｡(教 育)@ ｢二重の閉止措置｣が困難な場合の措置の検討｡(緊急 時対応 )⑩ 緊急時対応 (救 出､応急 ､搬送等)については所要の改善を実施｡(緊急時対応 )1‑
2個別項 目別の点検結果(1)
設備等の特定(表示等)(点検項 目1‑3)
設備等の特定については､｢十分できているとしている｣のが 87%､なお改善の余地があ3%であった｡
るとして｢課題がある｣としているのが 1
O 濃度 (推定)の把握｣､｢設備等‑の立入禁止｢課題がある｣としている中では､｢最大 C措置と留意事項の明示｣が多かった｡
今後の取り組みでは､実態把握のための濃度測定､区画 内‑の立ち入り留意事項､緊参照)
0
急連絡先等の表示を徹底するとしている(表1表1.設備 の表示等の課題と今後の取り組み■ 間欠的にCO濃度が検出される場所等の対象範囲を明確 にして測定する｡｢COガス発生設備 ｣の表示看板を取付ける{ 危険表示はあるが明確な区画はないので､■ 関連設備 (機器)が増えているので､増設分を明確 にする｡
■ 立入禁止措置は行っているが､｢留意点｣が明示されていない場所があるので明示∫ シールポット周辺などにおいて立入禁止措置が適切か否か緊急に再確認 中｡

｡

｡

C

(2)空気呼吸器ならびに O検知警報器の配備状況①空気呼吸器 (点検項 目4‑8)

空気呼吸器 については､｢十分できているとしている｣のが 94% ､なお改善の余地があるとして｢課題がある｣としているのが6%であった｡
CO関連設備 ･職場 における｢空気呼吸器の配備｣､｢空気呼吸器の点検｣は､ほぼ必要数が配備され､適切 に管理されているほか､空気呼吸器の｢使用訓練｣､｢使用可能性の周知｣も十分な対応ができているとしている｡ただし､｢使用対象作業の明確化｣に課題があるとしている職場が 目立った｡
今後の取り組みでは､多くが空気呼吸器の増設と使用訓練を拡充するとしている｡また､
0
空気呼吸器の作業を明確化するとしている(
表 2参照)
表 2.空気呼吸器の課題と今後の取り組み∫ 作業人数分は保有済み｡更に空気呼吸器 に係る保有数の基準を厳格化し増設 中■ 最悪のケースを想定すると不足となり､追加購入した｡■ 空気ボンベの常設数を増やす (検査充填時に数量不足のため)0■ メーカー定期点検の周期を基準化する｡呼吸器本体の点検も定期化 (1回/午)
0■ 工事請負会社‑の定期的な使用訓練ができていないので実施を徹底した｡■ 不定期訓練から全員を対象とした定期訓練 に切り替える｡■ oHSAS18001の定期訓練計画を対象者全員 に実施していく｡『 ガス漏れ時の使用は理解しているが､経験が無い為､対象作業手順で使用を明記｡
p 各部署で定めた基準にバラツキがあったため､所統一ルールを制定中.
｡3)②装着型検知警報器の配備 (点検項 目9‑1
装着型検知警報機の配備 については､｢十分できているとしている｣のが 90% ､なお改善の余地があるとして｢課題がある｣としているのが 10%であった｡
今後の取り組みでは ｢携帯型検知器 での対応 ｣に加えて､装着型警報器 を追加購入
CO検知時における作業制限等の措置の周知｣､｢警報する職場が多くみられる｡また､｢器装着作業の基準の明確化｣でも課題があるとしている職場が 目立った｡
新たに､装着作業の周知､作業基準の統一や明確化を行うとしている(表3参照)o表 3.装着型検 知警報器 の課題 と今後 の取り組 み■co関連 工事 等で請負 業者全員 が装着できるように追加購入■ 装着型警 報器 の数 に不 足があり､補充する｡■ 対象設備稼働 時 の立入 り禁止処置 の徹底 ､立ち入 り時は携 帯型検知器 の携行I
I 使 用 目的に合 った検知器 の整備 中.
■ 警報器 の点検 簿の作成 と運用を行う｡
p 各部署で定 めた基準 にバラツキがあったため､所統一のルールを制 定中■ C
O検知管 報器携 帯作業 を文書化する｡■ 定期 訓練 毎 に装着 作業 の周知教育を行う｡{ 安全 作業基準書‑ の記載 が不十分のため見直す｡
｡

｡

4‑17)
③ 定置型検知警報器 の配備 状況 (点検項 目 1定置型 検知警報機 の配備 については､｢十分できている｣としているのが 95%､なお改善の余地 があるとして｢課題 がある｣としているのが 5%であった｡｢課題 がある｣としている職 場 においては､検知警報器 の増設 が計画されている｡なお｢点検 ･管理 ｣は概 ね適切 に行われているが､メーカー等から情報を得て充実した管理 を行うとしている職場も見られる｡
表 4.定置型検 知警報器 の課題 と今後 の取り組 み
O災害を契機 とした整備計画 に基づき､追加購入を手配 中} 業界 内のC■ 定置型 の配備 マップを作成 し､点検洩れの無いよう管理｡{ 試 料ガスで定期 的 に作動チェック｡■ メーカー定期 点検 の内容を決 め (6‑12ケ月､1‑3ケ月)実施｡
Il 一部 ､避 難ルートや応援 体制が不明確なものがあり､その対応 を図るo｡(3)
coの漏 洩 防止設備 ､作業手順等 について
水封設備 (点検項 目 18‑19)① coの漏洩 防止 :
水封設備 につ いては､｢十分できている｣としているのが 90%､なお改善の余地があるとして｢課題 がある｣としているのが 10%であった｡｢水封設備 ｣は､十分な ｢安全率｣が確保されているが､これら設備 の ｢保守 ･点検｣では､課題 がありとして､強化する方 向にある｡
各職 場 とも水封設備 に関連した CO 中毒事故が散見されたことを受 けて､水封状況 の変化 があっても確 実 に安全 が担保できる状態 にあるかを聞いた結果 と思われるが､水封設備 の ｢安全 率｣については十分 に配慮されている｡
今後 の取 り組 みでは､多くが水封装置の点検を強化 し安全側 に確 実な対応をするとしている(表 5参照 )0
表5.
CO の漏洩 防止設備 の課題 と今後の取り組み■ 通 常圧力操 業では問題 無いが､安全率を十分 とるため計画的に改善を行う｡{ 大 幅 な圧 力 変 動 等 に伴 うガス漏 れを考慮 した新構 造シールポット‑ の改造を計画
中■ シールポットはプロア‑ 吐 出圧力の3倍 としている｡(マニュアルでは2倍)r シールポット等 の設備 レヘ寸ルアップ(材 質､構造等)を計画 的に実施｡} 水封設備 の点検 リスト項 目を追加 した｡{ チェックリストの作成 と運 用を図る｡｡

② co に係 わる作業手順の整備状況 (点検項 目 20‑23)
作業手順の整備状況 については､｢十分できている｣としているのが 84% ､なお改善の余地があるとして｢課題がある｣としているのが 16%であった｡｢ガス通し､ガス置換 における作業手順｣に｢課題 がある｣としている｡今後の取り組みでは､手順書の見直し､チェックリストの整備等を講じるとしている｡
2条
なお､｢二重の閉止措置の可否｣については､特定化学物質等障害予防規則第 2の規定 に上乗せして､配管の分解や 内部 に入る場合の二重の閉止 についての点検を求めたため誤解 や混乱を招く結果となった面もあるが､配管 に関しても各職場とも｢二重の閉止措置が実施 困難な場合の補完措置｣を真撃 に対応するとしている0｢co設備 に係る請負作業時の安全情報等の伝達｣については､改正労働安全衛生法に規定されたところであるが､改正法施行 に向けて請負事業者‑の伝 達方法､教育等の措置が必要であるとしている(表 6参照)0
表 6.CO作業手順等の課題と今後の取り組 み『 作業のチェックリストの作成と運用を図る｡
I 作業標準のレヘ○/げップ(見やすい､わかりやすい)コンテスト
等 により継続フ*tj‑する
t 各部署で定めた基準 にバラツキがあったため､所統一ルールを制定 中o■ 手順書はあるがチェックリストが無いため作成する｡■ ガス事故防止プロジェクト､職場 自己診断を継続するO

o(4)CO 災害防止のための安全衛生教育 (点検項 目 24)
安全衛生教育については､｢十分できている｣としているのが 81%､なお改善の余地があるとして｢課題 がある｣としているのが 19%であった｡
今後の取り組みでは､多くは現状の教育 内容 と実施方法の見直しを行うとしている｡また､新マニュアルや緊急時訓練等を含めての再教育を計画している(
表 7参照)0表 7.安全衛生教育の課題 と今後の取り組み■ 災害事例教育が不十分､実技訓練を含めその内容の充実を図る』 教育に社外講習や資格取得を計画する｡■ co教育の新マニュアルで教育を実施｡
雷 有害物との接触 防止キャンペーン｢CO関連安全教育｣を計画 (2回/午)t co中毒危険性及び緊急時対応等の訓練を定期 的に行う｡｡(5)cO 漏洩等 における緊急時対応 について(点検項 目25)
緊急時対応 については､｢十分できている｣としているのが 82% ､なお改善の余地があるとして｢課題 がある｣としているのが 18%であった｡
今後の取り組 みでは､緊急時対応 ､応急措置､搬送の訓練 ､緊急時マニュアルの整備等であった｡CO警報から被害防止のための措置対応 について問題点を再確認し､必要な改善対策を講じるとしている(
表 8参照)
0

表 8.緊急時対応 の課題 と今後の取り組み■ より実態に近い緊急対応訓練を行う｡■ 定期 的に各所属にて避難訓練実施を継続する｡■ 応急措置､搬送などの体系的訓練のしくみを見直す} 突発対応等､教育訓練の繰返し実施｡■ 作業留意点をリストアップし､必要な場所 に掲示する｡｡

■ 救急処置が定められていないため､今後標 準化し周知する｡■ 演練 開催頻度 のアップ｡■ 緊急 時マニュアルの整備｡■ 作業者 が倒れた際に､センサーで警報を事務所等 に発する装置の導Ⅲ.今 回の点検 の意義及 び今後 の対応

O対策‑の関心度の高さが確認され今回の点検では､回収率の高さからも各事業所の CO中毒防止た｡各事業所が 自主的に点検を行った結果 ､事業所 ･職場毎の実態 に応 じた Cに必要 とされる事項 について､なお改善の余地があるとして｢課題 ｣が抽 出されて､｢今後の取り組 み 内容 ｣が確認 されたことの意義 は大きい｡
これ に基づく対策 については､各社 の実態 に応 じ出来るだけ速やか に実施することとし､当連盟では一定期 間後 (概 ね 6ケ月後)に､その実施状況 について再点検を行 い､対策の徹底を図ることとする｡

以 上