第 18 回「経営トップ合同会議」議案書
開催日時：平成 29 年 11 月 17 日(金) 14:00-17:00
開催場所：江東区有明 3-5-7 TOC 有明 コンベンションホール

平成 29 年 11 月 17 日

繊維産業流通構造改革推進協議会

Ⅰ.第 17 回「経営トップ合同会議」までの活動と課題
当協議会は、長い間存在していた繊維産業界の様々な課題を一掃するために、平成 15 年 5 月に「経営トップ合同会議」を設置した。この会議体の目的は、繊維産業の SCM 構築と、時代に対応した取引のルールを策定すること、答申された解決策について検討し総意を持って取り決めることである。更には、取決め事項は経営トップと企業の責任において実行することも求められている。
また、「経営トップ合同会議」参加企業(以下 参加企業という)は、法令遵守は勿論のこと、取決め事
項の進捗状況や、行われていない場合には、その理由、取り組み実施時期について明らかにする責任を有している。参加企業が率先垂範をすることで、繊維産業界に有効な影響を与えて行くことになるのである。なお、事務局は取決め事項の進捗状況について「聴き取り調査」を実施し、その内容は「経営トップ合同会議」等で公表することになっている。
第 1 回「経営トップ合同会議」から昨年開催の第 17 回「経営トップ合同会議」までに、下記の項目について取り決めが策定、合意され実施されている。
(1)取引商品別に取り決めたガイドライン：
生地取引、副資材取引、ニット製品取引、布帛製品取引、ユニフォーム製品取引(2)その他の取り決め事項：
間接取引における取り決め、品質に関する責任範囲、TA-量販店間の商品取引に関わる取り決め、「仕入・納品伝票」に関するフォーマット及び「SCM 統一伝票」の策定、OEM 取引に関する業
務条件の取り決め、「歩引き」の廃止、ユニフォーム製品に関わる「ガイドライン」の一部改訂等である。
「経営トップ合同会議」を立ち上げた頃は、基本契約書の概念すらなく、お互いの暗黙知で行われてきた取引も多数存在していた。取引慣行適正化は喫緊の課題であり、それを解決する一つの方法として平成 18 年から「聴き取り調査」を実施してきた。
その内容は「経営トップ合同会議」で取決めた事項が実行されているか、新たな課題は存在しているのか等の調査であり、この調査結果は、「経営トップ合同会議」を経て公表してきている。これにより、取引に関する課題について取り決め事項の実効性が高まり、基本契約書の締結問題も解決され、「歩引き」取引についても廃止に向けて大きく進んできている。
このように、｢聴き取り調査｣を含め「取引ガイドライン」(以下 「ガイドライン」とする)の普及啓発活動を進めてきたことで、今では、基本契約書の締結が当たり前に履行され、取引上の問題が生じても、「ガイドライン」に基づき解決を図れる道を開いてきた。まさに「経営トップ合同会議」は取引の適正化に寄与してきたのである。
本年も「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」を参加企業に実施している。また、昨年同様、関連する業界団体にも協力を得ながら「聴き取り調査」を実施しているところである。
なお、平成 29 年 3 月には日本繊維産業連盟及び当協議会(以下両団体とする)との連名で「経営トップ合同会議」参加企業並びにその取引先 4,600 社に「『歩引き』取引廃止宣言及び要 請 のお願 いについて」と経 済産 業 省糟 谷 製 造産 業 局長 名 で「繊 維ファッション業 界における『歩引き』取引廃止宣言へのご協力依頼について」を送付し「歩引き」取引廃止の取り組みを進めているところである。
「情報の共有化」については、長年の命題でもあった国内外の企業間における計画情報のやり取りを可能にする「業界標準に基づく IT プラットホーム」の構築と具体的な運用について進めてきたが、各社とも自社における情報基盤を長年にわたり整備運用してきたこと、特に、重要な立場にあるアパレ
ル企業では新たな投資が増えるだけで、導入に関するメリットが殆ど生じないという見解等から、情報基盤の運用については見送ることを決めた。

しかしながら、経済産業省が平成 28 年に発表した「アパレル・サプライチェーン研究会」報告書にもあるように、製品コードやビジネスプロトコルが統一されていないことが、システム導入が進まない阻害要因の一つだ、との指摘もあり、改めて統一した製品コードの策定について、経済産業省とも連携して進めた。
「ユニフォーム分科会」では、業界固有の課題である①価格に関する課題、②コンペに関する課
題、③知的財産権に関わる課題、④ユニフォームを利用するエンドユーザー(最終取引先)との取り組みに関する課題等について、それぞれの適正な取引をどのように進めて行くかの検討を行ってきた。
また、「ガイドライン」普及に関する具体的な周 知活動と、エンドユーザーに対する「基本契約 書（例）」について、業界内の企業間でも使用できることを前提に検討を行い策定した。

Ⅱ.平成 29 年 TA プロジェクト検討経緯及び成果報告
1.「ガイドライン」に基づく「聴き取り調査」報告
平成 18 年に「聴き取り調査」を開始してから 11 年が経過した。「経営トップ合同会議」参加企業は、取り決め事項について実践・実行し、進捗状況について公表する義務と責任を持つこと、また、取り決め事
項が実行出来ていない場合には、その理由と実施する時期について明らかにする責任を有している。
事務局は取り決め事項の進捗状況について「聴き取り調査」を実施し、その内容について「経営トップ
合同会議」等で公表することになっている。この取り組みは、結果的には参加企業が具体的な行動を起こす一因となり、取引の基本である「基本契約書」の締結が業界全体に広く進むことになった。
今回の調査では例年通り、「ガイドライン」の実践・進捗状況、具体的には「（売買）基本契約書」の締結状況、「発注書」の発行状況、「歩引き」取引の実情、について「定点観測」として調査を行っている。さらに昨年に引き続き「手形取引」の状況についての調査も実施した。
また、平成 26 年から実施している産地企業の「聴き取り調査」は対象先を拡大し 23 社で実施した。関連する団体は「日本毛織物等工業組合連合会」「日本絹人繊織物工業組合連合会」「日本綿スフ織物工業組合連合会」「日本ニット工業組合連合会」「日本靴下工業組合連合会」であった。以下調査結果概要について記載する。
(1)調査概要
1）調査実施時期：平成 29 年 5 月～9 月
2）調 査 内 容：①「取引ガイドライン」の実践・進捗状況
ａ.「基本契約書」の締結

b.「発注書」の発行

c.計画情報の共有②「歩引き」取引の有無と実情③手形取引の実情④産地における「基本契約書」の締結状況
3）調査対象企業：「経営トップ合同会議」参加企業（62 社）及び関連団体傘下企業(23 社)計 85 社
（業種区分については主体事業形態で区分）
業 種

企業数

業

アパレル

16

関連団体傘下企業

商社

20(名岐地区・他)

テキスタイルメーカー

7

副資材メーカー・卸商

7

ニット製品メーカー

1

染色加工業

3

流通

8
計

種

62

＊ユニフォーム関連企業数 13 社は上記表の業種ごとに加えられている。

企業数23

(2)調査結果
1）「取引ガイドライン」の実践・進捗状況①「基本契約書」の締結状況
ⅰ.参加企業は仕入先・販売先の 8 割から 9 割程度は締結しているが、古くからの取引先とは締結できていない場合もある。基本契約書の書式は買い手の立場にある企業が指定する書式が殆どである。
ⅱ．新規取引の開始時は、口座開設の必須条件として「基本契約書」の締結が販売先、仕入先ともに義務付けられている企業が多い。また、新規に締結する場合、「ガイドライン」に準拠した契約書フォームで締結するケースも増えてきている。
ⅲ．「基本契約書」はなく「覚書」を取り交わしている企業や、取引の詳細を「覚書」で締結している企業もあった。委託加工取引のある企業は「委託加工契約書」を締結している。
②「発注書」の発行状況
ⅰ.仕入先に対しては 9 割以上の企業が 100％発行している。委託加工についてはオンライン発
注にて代替している場合もある。
ⅱ．販売先から発行された｢発注書｣については、商社、テキスタイル企業はほぼ受け取っている。その他の業種(副資材等)についても 9 割以上「発注書」を受け取っている。一部では、FAX やメールを発注書の代替としているケースもあった。
ⅲ．下請法に関わる取引では「発注書」発行は完全に履行されている。内部統制上、確認のため、上司の捺印を必須としている企業もある。
ⅳ．委託加工契約の場合「委託加工指図書」を発注書の代替としている企業もみられる。
ⅴ．生地の加工手配の場合、納期に間に合わせるため手配を先行し、発注書は後日送付している場合もある。
2）「歩引き」取引の実情
本年の調査では、参加企業の多くは「歩引き」取引を廃止しており、一部に残っている「歩引き」
取引についても廃止に向けての取り組みを着実に進めている。なお「金利引き」についても「歩引き」と同様全廃している企業が多い。
① 参加企業は、仕入先との取引では「歩引き」取引は概ね廃止している。一部の参加企業では「歩引き」取引を行っていたが、年内に「歩引き」取引を廃止する旨を書面で通知した。
② 販売先からの要請については参加企業、非参加企業を問わず、販売先の要請であることから長年の取引慣行としてやむを得ない、あるいは営業上支障の無い規模であると判断し、存続しているケースも多い。
③ 販売先に「歩引き」廃止を要請し、廃止になった事例も増加している。なお販売先からの「歩引き」率は 3%程度が多いが、中には 5%以上のケースも見られる。
④ 社内システム上「歩引き」取引を受け付けない仕組みにしている企業も増加している。
⑤ 参加企業の一部には、非参加企業の販売先に廃止の要請をしたが未だに解消されていない
こともあり、そのため、「歩引き」率に見合った金額を販売価格に上乗せしている企業もあった。
⑥ 廃止に伴う社内手続きが煩雑であり、金額も小さいことから双方にメリットがあると判断し継続している企業もある。

3）決済方法の状況
平成 28 年 12 月に中小企業庁・公正取引委員会から「下請代金の支払い手段に関する通達」 1が出たことを受け、各社の決済方法についての聴き取りも行った。
中 小 企 業 庁調査によると、大企業における代金支払いで、手形を 50%以上利用している企
業 の割 合 は、日本の繊維産業以外の産業平均では 7%強なのに対し、繊維産業では 38.5%、
繊 維 衣 服 等卸業では 29.4%で、他の産業に比して手形の利用が多いとされている。
手 形 取 引の実情については、業種業 態による実態差はあるものの、販売、仕入れとも総じて
手形取引から現金取引への流れが顕著になってきている。

① 現 金 ・期 日 指 定 現 金 をあわせての割合は 60～70％、電子決済を含む手形取引は 30～
40％程度と推定でき、中企庁調査結果と概ね一致している。
② 電 子 決 済 の割 合 が年々増 加 している。企 業 により採 用 の幅 があり、手形 決 済 と電 子 決 済が半 々の企 業、手 形 取引 主 体 の企 業 、電子取 引 主 体の企 業の割合 はそれぞれ 30%程
度 と推 定できる。
③ 販売先から受け取る手形及び電子決済のサイトは 90～120 日が多いが、中には 150 日、180 日のサイトも見られる。仕入先への支払いは現金が多い。手形で支払う場合の支払期日は概ね 90～120 日以内が多い。全体にサイトは短縮されている傾向が見られる。
④ 販売先から受取手形のサイトが一定以上長い場合は取引を認めないという社内ルールを定めている企業や、流通など仕入先に対する支払いは全て現金決済で手形発行を認めない企業もある。
⑤ それまで現金決済で取引を行っていた販売先が、手形 60 日取引にした例もある。
4)計画情報の共有「基本契約書」を締結 する際には、計画情報の共有や業務条件について事前に取り決めを確認している企業が多い。「基本契約書」を取り交わさない場合には「発注書」のみで取引を進めることもあり、その場合は計画情報共有に関するやり取りはなく、「発注書」に記載する最低限の項目（発注数量、納期、単価、決済条件など）で取引を済ませている。
「ガイドライン」で示している業務条件確認項目に沿って、事前の計画情報を共有すれば、トラブルを未然に防ぐことができる可能性があることから、今後も計画情報共有の重要性について周知徹底をはかる。

5)産地における聴き取り調査結果
29 年度は 23 社に対して実施。内訳は「日本毛織物等工業組合連合会」会員企業 8 社、
「日本絹人繊織物工業組合連合会」会員企業 2 社、「日本綿スフ織物工業組合連合会」
会員企業 8 社、「日本ニット工業組合連合会」会員企業 3 社、「日本靴下工業組合連合会」会員企業 2 社となっている。なお、本年までに実施した延べ企業数は 39 社である。

1：平成 28 年 12 月 14 日公正取引委員会通達

大企業から率先して以下の取り組みを進めることを要請した。①下請代金の支払いはできる限り現金で。②手形等による場
合は割引料などを下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議する。③手形サイトは 120 日（繊維業においては 90 日）を超えてはならないことは当然として、将来的には 60 日以内とするよう努める。

① 「基本契約書」の締結状況
産地企業では総じて「基本契約書」の締結は主要取引先、または、取引先から要望があった時のみ行われている。締結率の状況は企業間のバラツキが大きく、取引先とは数社程度としか締結していない企業もあれば 8 割近く締結している企業もある。
委託加工の場合は「委託加工指図書」で運用を代替している場合もある。近年は、販売先からの締結要請が増加したこともあり、締結率は増加傾向にある。昔からの商習慣で締結が必要とは思うものの、継続的取引をはかるため中々言い出しにくい事例も多い。
新規取引先とは締結している例が多く「ガイドライン」の「基本契約書(例)」を雛形として契約締結の準備を進めている企業も見られる。
② 「歩引き」取引の状況
産地や業界によってあまり存在しない業界もあれば、仕入れ、販売ともに残っている業界もある。
今回調査した企業では半数の企業は販売、仕入先共に廃止もしくは最初から行っていなかった。
一方販売先からの要請により、数社～数十社から「歩引き」をされ、仕入先に対しても行っている企業も数社あった。「歩引き」を行っている販売先の数、「歩引き」金額は減少傾向にあり、「歩引き」率は 3%～5%程度である。「歩引き」が取引減少と共に自然消滅しているケースも見られる。
「歩引き」取引は一切受け付けない、最初から取引しない、という企業も 3 社あった。一方、「基本契約書」同様、廃止について中々言い出しにくいとの企業もある。「歩引き」対策としては、予め販売価格に「歩引き」分を上乗せしている企業が多い。
③ 手形取引の状況
個々の企業によるバラツキがあり、販売先からは現金 100%という企業もあるが、総じて現金が 6割、手形と電子決済が 4 割程度である。サイトは 60～120 日と幅広く 150 日を超えるケースもある。
仕入先については取り扱う製品特性にもよるが、現金 80%～100％支払いという企業も半数近くあり、手形の割合は今回調査した企業では少ない。なお、仕入先、販売先とも電子債権の占める割合は年々増加している。

(3)調査総括「基本契約書」は、概ね締結している。新規取引先については「基本契約書」締結を必須条件としている企業も増加している。産地企業でも同様の傾向が見られるが、「基本契約書」については、あまり締結していない企業と全ての取引先と締結している企業とに分かれる傾向があった。
当協議会では「ガイドライン」の普及活動を実施しているが、特に「基本契約書」締結の重要性を最優先事項として説いている。「基本契約書」は契約関係が存在することを証する機能があり、水掛け論的な紛争を防ぐ為には、契約関係があること、その対象等の明記が必要である。参加企業では契約書締結の重要性を理解しているところが多い。産地企業においても徐々にではあるが締結率が上がっている。
今年度は特に、経済産業省の委託事業として、8 月から来年 2 月にかけて各産地において「下請法」ならびに「ガイドライン」の説明会を実施しているが、参加者の半数以上は、「ガイドライン」の存在を初めて知った、との回答をしている。今後も「ガイドライン」の普及啓発活動を推し進めていくことが必要かつ重要である。
調査報告書にもあるが「基本契約書」を締結する際、その「基本契約書」の内容は、比較的買い手側に有利な条文が多いことから、当協議会では、「基本契約書」の条文に「繊維産業流通

構造改革推進協議会が取り決めた『取引ガイドライン』を順守する」の一項を加えることを勧めている。
「歩引き」取引については調査を進めて 6 年が経過した。「経営トップ合同会議」では「歩引き」
取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」として、不透明で不適格な取引形態であるとしている。更に、今日のビジネスには相応しくない取引形態であることは各企業とも十分認識しており、廃止に向けての具体的な行動をおこしている。
一方、産地の調査報告からもあるように、非参加企業の中には常習的に「歩引き」を実施している企業も多く残り、依然として根深い問題として残っている。今後も、非会員企業ならびに産地における「歩引き」廃止に向けての活動を粘り強く行っていく。
決済方法については、現金決済（期日指定現金を含む）に変わりつつあるものの「手形決済」は依然として残っている。ただし電子決済（電子債権 2）の割合も年々増加しており、移行準備中の企業も見られる。下請法での手形支払は 90 日以内と定められており、支払期日は遵守されている。下
請法対象外企業との取引ではサイトは概ね 120 日以内に収まっているものの、手形支払期日 150
日以上のサイトも残っている。
今後は、各企業とも国内外企業との商取引では「手形取引」から「電子決済」への移行が加速すると思われる。そのため、一時的な資金ショート等の問題が生じることも考えられ、対応策等の検討が必要と思われる。

2

電子債権：手形や売掛債権など企業間の金銭の受け払いを電子データで管理し、インターネットやファックスで決済できる
新たなペーパーレスの債権。法的な正式名称は「電子記録債権」。2008 年（平成 20）12 月に施行した電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）によって導入された。これまで書面でやり取りしてきた手形や売掛債権に比べ、作成・交付・保管コ
ストを低く抑えられるうえ、紛失、盗難、誤って複数取引先に渡す二重譲渡などのリスクを軽減できる。
（出典：日本大百科全書）

2.情報化分科会活動報告(1)これまでの活動経緯
我 が国 の繊維業 界では、企業間における受発 注業務 等に関する「情 報の共有化」、とりわけ「業界標準」構築の必要性についてはその重要性を認め、総論は賛成であるにもかかわらず実行の段階になると各社の事情から実施されることはなかった。
1)「情報の共有化」に関する基本的な考え方
各企業のグローバル戦略を想定した上で、国内の企業はもとより、海外企業とのビジネスも視野に入れた、世界に通じる業界標準のインフラを構築することであり、検討の範囲は以下のように定めた。
① 「ガイドライン」の項目に準拠すること② 導入企業の差別化要素にならない「非競争領域」とすること③ 国内外企業との取引に使用できる国際標準に準拠した機能をもつこと④ 取引当事者の費用負担の軽減
2)取り組み経緯
概要平成22年 EDI化を目指した仕入・納品伝票のフォーマットの統一と「SCM統一伝票」の策定
平成24年

国際標準に準拠していることや「ガイドライン」の考え方にも概ね合致している
ecVision社と標準プラットホーム構築に向けた取り組み開始。

平成25年

企業間の受発注のやり取りをインターネット上で情報交換させ再現させる等の実証
実験を実施

平成26年

使用する項目の定義、セキュリティ体制の確認、システムの運用範囲等の検討及
び料金設定

平成27年

「業界標準プラットホーム」構築に必要な、通信プロトコルやビジネスプロトコル、また標準メッセージ項目やその交換ルール等を取り決め。

3)標準プラットホーム構築に対する結論
上記の取り組み経緯からもわかるように、情報の共有化に必要とされる取り組みを続けてきたが、企業が業界標準の導入を進めるという大きな壁を超えるまでには至らなかった。その要因は今までと同様に、①各企業とも生産 業務だけでなく財務、物流等自社のシステム構築が既に出来上がり、使い勝手にも慣れていること、②各企業が自社における情報基盤を長年にわたり整備運用してきており、新たな投資に対するリターンが見えなかったこと、③各企業の標準化に対する強い思いが無かったこと等からである。
このことは、繊維産業界で過去幾度も標準化事業に挑んではきたが、未だ実現出来ていない要因として、現在でも大きな壁として立ちはだかっている。
その結果、サプライヤーの立場から見れば、今までと変わらずに販売先の数だけ取引先コードを持
ち、それぞれのシステムに対応せざるを得ない状況は、依然として続いている。このようなことから、繊維産業に関する標準プラットホームの構築は見送ることとした。
4)平成 28 年の「情報の共有化」活動
経済産業省が発表した「アパレル・サプライチェーン研究会」報告書で指摘された課題を踏まえ、改めて製品コードの標準化に向けた取り組みを計画した。この取り組みは、経済産業省が同年下期に予定した「繊維・アパレル産業におけるビジネスプロトコル標準化に向けた調査事業」と連携して行うことを確認した上で、当協議会では、経済産業省の調査事業に先行して検討を開始した。
具体的な検討項目
1)意味付けコードから意味無しコード(JAN、GTIN)に移行(コードの標準化)
2)業界共有商品データベースで管理する属性の検討
3)業界共有商品データベースの運用の検討
平成 28 年 8 月に第 1 回分科会を行い、上記検討項目に加え、今後の進め方について説明を行った。しかしながら、その後行われる予定の経済産業省の事業は、結果として見送りとなった。「情報の共有化」
事業は上記事業との連携を前提とした計画であったため、予定した製品コードの標準化については中止せざるを得なかった。

（2）平成 29 年の検討事項
平成 29 年 1 月、経済産業省は、先の事業計画を大幅に縮小した形で「ビジネスプロトコルの標
準化勉強会」を立ち上げ、当協議会もこの勉強会に参加した。この勉強会では、標準化について業
界各社にヒアリングを行い、その意見を集約しながら有識者の間で議論を重ねていったが、ヒアリングを行ったいずれの企業からも、標準化に対する積極的な意見は聞かれなかった。
この結果、平成 29 年 6 月、経済産業省はこの勉強会のまとめとして、「各企業においては、現状の業務プロセスでなんら不都合を感じていない場合がほとんどであり、更に投資コスト、業務改革の必要性などがハードルとなり、現状においては標準化の要望は高くない。」と結論付け、標準化については見送られることとなった。
あらゆるモノがコミュニケーションをするための情報伝送路に進化しつつある状況を考えると、今後も方向性の再検討や進め方について議論をすることは重要なことであるが、上記の経緯から、当面、休止することとした。
(3)「SCM 統一伝票」「SCM 統一伝票」は従来の各社専用伝票に代わるものとして平成 22 年から運用を開始した。各企業においては、業界標準の伝票であることは理解し、使用されれば受け入れる企業はあるものの、切替えに伴う費用負担や伝票レス化が進んだ事もあり、採用企業は限られている。
この統一伝票については、伝票入力機器の生産が終了しメンテナンスが不可能な状況になっていること、紙製複写伝票の在庫の減少等から「SCM 統一伝票」の電子化・PDF 化に取り組み、平成 29 年 5 月より、以下の方式で運用を開始した。
電子版「SCM 統一伝票」の内容
1)「SCM 統一伝票」フオームは複写式伝票の項目を継承
かいざ ん2)書式 改竄 リスクを回避する為に「PDF」形式とする
EA

3)配信は協議会ホームページからのダウンロード形式
今後の検討課題
1)「SCM 統一伝票」の普及活動
2)課金制度の検討

3.ユニフォーム分科会活動報告
ユニフォーム分科会は平成 26 年 3 月から再開以降、ユニフォーム企業 31 社と 3 団体がテーマごとに 5 チームに分かれて活動を行っている。ユニフォーム業界は、業界固有の共通課題も多く、解決策について検討を進めている。

(1)課題と検討結果
1)エンドユーザー(最終取引先)との取引における基本契約書の策定
ユニフォーム業界ではエンドユーザーと取り交わす基本契約書の不備によるトラブルも多い。特に、（長期取引期間中の）価格改定交渉権、在庫商品等の買取、デザイン・仕様の帰属等については買主に有利な取引実態であり、エンドユーザーの意向に従わざるを得ないケースも多い。
このようなことを踏まえ、エンドユーザーとの取引（B to C）における基本契約書が必要であるとのことから、昨年度より引き続き、ユニフォーム業界におけるエンドユーザーとの「基本契約書(例)」を検討し顧問弁護士の支援を受けながら今年 3 月に策定した。この「基本契約書(例)」は業界内の企業間(B to B）でも使用できる内容のものとして策定した。

2）「ガイドライン」の普及啓発活動の実施
一昨年からの課題であった「ワーキングユニフォーム」の主要産地である岡山・広島地区での「下請ガイドライン」「取引ガイドライン」の説明会を、日本被服工業組合連合会（日被連）の協力を得て
今年 10 月に実施した。

(2)活動状況
開催日

概要平成28年度活動の総括
平成29年4月20日
平成29年度各チームの活動目標の設定について(全体会議)
ユニフォーム分科会・委員長の新選平成29年6月27日 「レディースユニフォーム協議会」チーム会議
平成29年9月26日 チームリーダー会議
平成29年9月27日 「レディースユニフォーム協議会」チーム会議
平成29年10月4日

日本被服工業組合連合会（日被連）岡山にて「下請ガイドラ
イン」「取引ガイドライン」についての説明会

平成29年10月5日

日本被服工業組合連合会（日被連）広島にて「下請ガイドラ
イン」「取引ガイドライン」についての説明会

平成29年10月13日 「百貨店」チーム会議

4.ガイドライン検討分科会活動報告
平成 19 年 10 月に「取引ガイドライン第二版」が策定されてから 10 年の年月が経ち、ビジネスモデル
や商習慣も時代に対応しながら変化していることを受け、TA プロジェクト事業として「ガイドライン検討分科会」を立ち上げた。

(1)検討課題
平成 28 年 12 月に下請代金支払遅延等防止法(以下 下請法とする)に関する運用基準が改正され、下請法違反事例も 66 事例から 141 事例に増えている。「減額」「買いたたき」「不当な経済上の利益提供要請」など繰り返し見られる行為や、問題ないと認識しやすい行為、また繊維産業の特殊な事例も含まれていることを踏まえ、「ガイドライン第二版」では触れていない内容について精査する必要がある。
また、繊維産業におけるビジネスモデルにも変化が見受けられており、特に、サービスなのか業務なのかが判断しにくい事例や｢ガイドライン｣に記載されている業務条件の中にも時代にそぐわないものも散見できる。
このようなことを踏まえ、「ガイドライン第二版」の業務(取引)条件項目や情報共有項目の内容を中心に再度精査し、「取引ガイドライン第三版」の作成に向け検討を行う。
検討内容は下記の通り。
【検討項目】
・「歩引き」廃止に関する記述について
・支払条件の改善に関する記述について
・価格関連の価格改定協議について
・サンプル関連の副資材などを作成する際の「型代」について
・発注関連の発注時期を過ぎた後の受注受付についての項目の有無
・その他関連する項目の検討(2)活動状況
開催日

概

要「取引ガイドライン検討分科会」趣旨説明
第1回
繊維産業における「取引ガイドライン」と「自主行動計画」について
平成29年7月19日
今後の検討課題についてガイドライン全般を通した意見
第2回
自主行動計画内容取り込みに関する意見
平成29年8月24日
自由記入内容に関する意見
ガイドライン第三版改訂主旨
第3回
平成29年9月29日 業務条件についての討議
業務条件についての討議（続き）
第4回
平成29年10月26日 これまでのまとめ

【参考資料】
繊維産業における自主行動計画について
1.自主行動計画策定に至る経緯
平成 28 年 10 月 31 日に開催された世耕経済産業大臣と繊維産業界団体のトップによる懇談会が行われ、その席上、世耕経済産業大臣から「未来志向型の取引慣行に向けて、適正取引の推進を一層進めるため、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた活動を充実すべく『繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画』を策定していただきたい」との要請があった。それを受けて、日本繊維産業連盟下村会長(当時)が代表してこの要請を受け、日本繊維産業連盟と当協議会が中心となり、具体策の立案に着手し、平成 29 年 3 月 1 日に策定、発表したものである。
この自主行動計画は、取引を行う企業双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させる観点から、合理的な価格決定、コスト負担の適正化、支払条件の改善、生産性の向上等に関する今後の取組みを表明したものである。(詳細は、別紙「繊維産業における自主行動計
画及びフォローアップ調査について」に記載)
2.策定した目的
経済の好循環を実現するため、繊維産業の適正取引を推進すると共に、生産性・付加価値向上を図る。
3.自主行動計画の骨子(1)適正取引の推進に関する取り組み
1)合理的な価格決定の取り組み①適正な利益配分並びに非合理な取引を排除すべく協議を行い、適正に価格を取り決める②適正な価格転嫁のルール等を踏まえ、取引企業間で十分に協議を行った上、適正に価格を取り決める
2)コスト負担の適正化の取り組み①サプライチェーンを構成する各社が相応に負担すべき、コスト負担の適正化・改善の取り組み
3)支払い条件改善の取り組み①手形支払いから現金支払いの増加を目指す②手形決済の支払いサイトの短縮化を図り、60 日以内となるよう努めていく。

(2)付加価値向上等に向けた取り組み
1)生産性向上のための取り組み①繊維業界のサプライチェーンを構成する各企業は、各工程における課題をサプライチェーン全体の課題として把握し、生産性向上に取組む
2)人材育成・教育の推進①女性が活躍できるよう、環境整備や意識改革を進めていく②技術及び経験を持った高齢者の雇用の拡充等を積極的に検討していく

③適正取引の推進のため、下請代金法の運用基準や下請振興法に基づく振興基準の改正等を踏まえ、業務ルール等の見直しを行うとともに、社内への周知徹底を図る(3)普及啓発活動の推進
1)自主行動計画の取組みを幅広く周知に努める
2)非会員企業を含め自主行動計画の取組み内容について普及を図るよう努める(4)自主行動計画のフォローアップ
1)自主行動計画の進捗状況について、定期的にフォローアップすることにより把握を行う
2)実施状況の評価を通じ、必要に応じて見直しを行い、各社の取引慣行の改善を進める
4.現状の活動状況(1)自主行動計画に関するアンケート調査
繊維産業に関する自主行動計画についての第 1 回アンケート調査を実施した。平成 29 年 3 月 1 日に発表した「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」に基づき実施されたもので、業界団体傘下の会員 3,700 社に送付した。(受理されたものを送付したものとした)
今回のアンケート調査の目的は、繊維産業に関わる各企業がこの自主行動計画をどの程度理解し具体的な行動を起こしたのか、また、取引慣行の問題点と改善点について調査したものである。
なお、回収されたアンケートの中には無記名が 10 通、各設問項目に無回答のもの含まれていることも記載する。
(詳細は、別紙「繊維産業における自主行動計画フォローアップ調査」参照)
送付先数

3,801

返還数

31

対象総数

3,700

回収数

590

回収率

15.9%

(2)調査概要
1)調査企業数 572 社
回収されたアンケートには無回答なものが 10 通、各設問項目に記載されないものもあり、設問 4 にある資本金調査結果を便宜上調査企業数とした。
2)業種について
今回の調査における業種については、日本標準産業分類に基づいているため、116. 外衣・シャツ製造
業（和式を除く）、 118. 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業業種、119. その他の繊維製品製造業の区分が曖昧な形になっている。
3)項目別調査概要①取引上の地位について
発注者側 3.9% 受注側

50.4% 受注・発注の両方

45.7%

一次下請

77.6% 二次下請 16.5% 三次下請

4.3%

四次下請 1.5%②資本金について500 万以下 24.7% 500 万超 1000 万以下 18.0% 1000 万超 5000 万以下 25.0%
5000 万超 3 億円以下 12.8% 3 億円超 10 億円以下 2.6%
10 億円超 100 億円以下 4.4% 100 億円超 1.9%
5000 万円以下の企業が 67.7%を占めている。3 億円以下となると 80.5%となっている。
③従業員数について
5 人以下 28.9% 1 人から 20 人以下

56.3% 50 人以下となると73.1%となっている。

④関係法令や指針・自主行動計画の内容について、
役員・経営者の上記の内容についての周知については、既に実施した又は実施中が 82.8%だった。総務・経理･法務部門も周知率は 80%近い。その他の部門についても 70%近い周知率であった。
今回の調査では、関係法令も含まれているため高い周知率が出たが、自主行動計画の周知については、8 月末から説明会を実施したこともあり、高い数値では無いと思われる。
⑤「歩引き」取引の廃止についての、取引先との協議について
発注者側の立場では 71.0%が実施済み、9.9%が協議中であった。受注者側は 41%が実施
済み、協議中は 26.1%となっている。しかしながら、三分の一が協議を行っていないことは、聴き取り調査と同様、申し入れをすることにより取引継続の不安があるものと推測できる。
⑥契約書の書面化について
74.2%が基本契約書の書面化を実施済み及び実施中であった。
⑦引取期日について
発注者側の 89.0%が引取期日に関する協議を実施済みまたは実施中であった。
受注者側は 73.2%が実施済み又は実施中であった。
⑧労務費の上昇に伴う取引価格見直しについて
発注側の 91.2%が要請を受けた場合に協議をする又は協議中となっている。受注者側は72.5%が実施済み又は実施中となっている。概ね、取引価格の見直しに関する要請については、発注者側、受注者側それぞれが協議を進めていると思われる。
⑨下請代金の手形支払について発注者側の 63.8%が現金支払、受注者側の 42.5%が現金支払を受けている。57.5%が手形支払となっている。
手形期日は、発注者側は 90 日以内が 75.6%、120 日以内が 15.6%、120 日超の手形を発行していると回答したものが 8.4%もあった。
受注者は 90 日以内で手形を発行されたものは 49.6%で 120 日以内の手形は 25.2%、120

日超の手形は同じく 25.2％となっている。
発注者と受注者との乖離が高い結果となっている。
(3)普及啓発活動
経済産業省の委託事業(平成 28 年度取引条件改善事業・取引適正化の促進のための下請ガイド
ライン等普及啓発に関する事業）を基づき、①「下請適正化の促進のためのガイドライン」②「繊維業界における取引ガイドラインと自主行動計画」について、下記のように説明会を実施並びに予定をしている。

開催日

開催地域

開催会場

参 加
人 数

参 加
企業数

参加業界
団体数

月

日 曜日

8

30

水 東京

東京ファッションタウンビル

63

31

5

9

5

火 大阪

大織健保会館

53

32

6

6

水 西脇

繊維工業技術支援センター

33

13

8

12

火 福井

繊協ビル

31

22

3

13

水 金沢

石川県地場産業センター

15

5

7

27

水 尾張一宮一宮地場産業ファッションデザインセンター

33

10

4

28

木 津島

津島ウール会館

12

9

1

4

水 児島

倉敷ファッションセンター

14

10

0

5

木 福山

広島県アパレル工業組合会館

40

22

4

11

水 大阪

大織健保会館

51

31

1

13

金 東京

東京ファッションタウンビル

32

24

5

17

火 丹後

丹後織物工業組合

15

6

3

18

水 西陣

西陣織会館

32

27

6

7

火 奈良

奈良県産業会館

20

12

1

10

金 今治

テクスポート今治

34

19

7

13

月 久慈

久慈グランドホテル

18

8

4

22

水 東京

日鉄住金物産株式会社

28

火 福岡

福岡商工会議所

29

水 筑後

筑後商工会議所

8

金 富士吉田山梨県産業技術センター

11

月 名古屋

愛知県産業労働センター

16

土 秋田

秋田市イヤタカ15

月 福島

ハイテクプラザ福島技術支援センター

23

火 大阪

大織健保会館

8

木 東京

オンワードホール

10

11

12

1

合計(17.11.13現在)

496

281

65

Ⅲ.今後の進め方
1.取引適正化活動「聴き取り調査」は、繊維産業における取引適正化や透明性確保にとって重要な活動であり、地道に継続していくことが重要であると位置づけている。今回の調査でも、「歩引き」取引が存在することや、古くからの商慣習から「基本契約書」の締結が中々進まない状況は続いている。決済方法については手形から現金化の流れが加速している状況は確認できたが、依然として 150 日を超える長期サイトの手形取引が継続されている実態がある。
参加企業には、法令遵守は勿論のこと、取り決めた事項の遵守と実行が求められる。今後の取引適正化を進めるため下記の事項について実施していくことが重要である。また、非参加企業や産地に対しても取引適正化の取り組みを継続的に働きかけていく。

(1)「歩引き」取引の廃止「歩引き」取引は「代金の減額を誘発する要因になりかねない」等、不透明で不適格な取引形態である。参加企業は「歩引き」取引について、今日のビジネスには相応しくない取引形態であることは十分認識している。
非参加企業の中には「歩引き」取引を平然と行っている企業も多い。このような実態を踏まえて繊維産業から「歩引き」取引の廃止をはかるべく、本年 3 月に「『歩引き』取引廃止宣言及び要請のお願いについて」についての要請文を郵送したことはすでに述べたとおりである。
「歩引き」廃止宣言については 4 月以降 30 件を超える問合せや連絡をいただいた。内容は、「歩引きをされて困っている」「当方の行っている○○は歩引きにあたるのか」「歩引きとは何か」など様々で、「歩引き」相手の実名をあげて訴えかけてきた事例もあった。
また、送付された「歩引き」取引廃止宣言文を盾に、新規取引を開始する際は「歩引き」を行わないことが条件である旨を提示したところ、了承された上で取引を開始できたという事例も数件あった。
「歩引き」取引については地道な活動が重要であり、今後も以下の活動を行っていく。
1)参加企業は企業の社会的責任を果たす意味でも、現在取引を行っている仕入先、販売先に「歩引き」取引の廃止を要請する。
2)要請後も「歩引き」取引を継続している場合は、企業の社会的責任を鑑み、参加企業は自社における「歩引き」廃止の取り組み等についての説明と協議を進める。
3)事務局は関連する業界団体を通じ、非参加企業に対して、「ガイドライン」の普及活動とあわせて「歩引き」取引の廃止についての啓蒙活動を実施する。
4)「ガイドライン」の業務条件項目に「歩引き」「歩積み」「協賛金」等の廃止に関する記述を加える。

(2)「基本契約書」締結の促進
基本契約書を締結するということは、不測の事態についてはどう対処するか予め決めることである。また、基本契約書は万能というわけではないが、多くの問題が円満に解決することが出来る道標でもあることを理解することが重要なことである。
当協議会には、取引上のトラブルによる相談が年に何回か生じている。その殆どが、基本契約書の締結がされていないのである。このようなことから、当協議会では「ガイドライン」の普及活動を実施している中で、取引上の紛争を事前に防ぐ、あるいは紛争が発生した際に契約関係が存在することで双方が公平公正な立場で解決できることを訴えてきた。

「聴き取り調査」報告の通り、「基本契約書」の締結は、参加企業では 8 割以上の取引先と締結されているが、産地における非参加企業では締結率の企業間バラツキが大きく、取引先と数社しか締結していない企業もあれば 8 割近く締結している企業もある。
一方、折角締結できても「基本契約書」が買い手優位の片務的内容である場合が多いのも実情である。今後は、多くの企業が｢基本契約書｣を締結することを目指した活動をすると共に、「基本契約書」の内容が、「ガイドライン」に沿ったものであるかについても「聴き取り調査」を通じて検証していく。

(3)「ガイドライン」の普及啓発
当協議会は平成 19 年の「ガイドライン」の作成以来、産地を含む全国各地において機会ある毎に「ガイドライン」の説明会を開催している。
また、前述のように本年度は経済産業省の委託事業として、「下請法」及び「ガイドライン」並びに「自主行動計画」について 8 月から説明会を実施している。残念ながら、説明会参加者のアンケー
トを見ると半数以上が「ガイドライン」の存在を初めて知った、との回答をしている。「基本契約書」の締結促進、計画情報の共有など基本的かつ普遍的な取引上のルール等を各企業の第一線で活躍している方々に理解して貰うことは、取引の健全化にとって極めて重要である。
繊維業界においては「ガイドライン」はスタンダードであるとの共通認識が確立されつつある。今後、企業の大小に関わらず、参加企業はもとより、非参加企業に対し「ガイドライン」存在の理解と浸透を如何に図るかが課題である。そのためにも今後も経済産業省並びに各業界団体との連携を密に図りながら普及啓発活動を推進していく。

2.情報共有化活動
平成 22 年から国内の企業はもとより、海外企業とのビジネスも視野に入れた、世界に通じる業界標準のインフラを構築する取り組みを進めてきたが、本来の目標を達成するところには至っていない。現在の状況も手詰まり状態である。
現在、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」は急速に進化しており、多くの企業は次世代の情報共有の在り方について具体的な行動を進めている。また、グローバルに拡大している「EC ビジネス」では国際標準コード導入が参加の条件となっている。
当協議会は、「取引ガイドライン」の策定以来、普及啓発に取り組んできた。このことは取りも直さず、繊維業界におけるビジネスプロトコルの標準化への取り組みである。このような事から、「ガイドライン」に準拠したビジネスモデルを広く業界内に普及、定着させることは、即ち繊維業界におけるビジネスプロト
コルの標準化であるとの考え方に基づき、今後の進め方について具体的に再検討を行っていきたい。

3.ユニフォーム分科会活動
企業の一部では「ガイドライン」についての認識やその内容の詳細について知らないことから問題が生じる可能性がある。
このようなことから、ユニフォーム業界に影響ある団体と「ガイドライン」の周知徹底を進めることで合意したことを踏まえ、連携を強化し、講習会・セミナー開催などを通じ周知活動を引き続き推進する。
また、ユニフォームを利用するエンドユーザーとの取り組みについては、適正な取引をどのように進めて行くかが大きな課題として残っている。今後は、策定したエンドユーザーとの「基本契約書（例）」の活用を含めた啓発活動を推進していく。

これまでのユニフォーム分科会は、数ある業種の中から「オフィスユニフォーム」を主体に検討を進めてきた。その他の分野である「ワーキングユニフォーム」については分科会の 5 チームの 1 つである日本被服工業組合連合会（日被連）チームを中心に検討し、「ガイドライン」の周知徹底を進めていく。

4.ガイドライン検討分科会活動｢ガイドライン第三版｣策定にあたっては、「歩引き」取引の廃止、支払条件の改善等の記述方法や業
務（取引）条件項目や情報共有項目の見直しと具体的な内容について検討を進める。
また、「改訂にあたり業界全体のルールブックとしてガイドラインを周知させてほしい」との声が多く、「経営トップ合同会議」参加企業のみならず、繊維産業に関わる企業への具体的な周知活動についても検討を行う。
また、現在、「日本アパレルソーイング工業組合連合会」と｢日本輸出縫製品工業組合｣が主体となり、縫製業界と関わる業種間におけるガイドラインの検討を進めている。今後については、検討経過を踏まえて、第三版に記載することも検討する。