特集：格差と成長

雇用労働社会政策局

2014 年 12 月

所得格差は経済成長を損なうか？
蔓延している所得格差の拡大が社会・経済に及ぼす潜在的な悪影響が懸念されている。
最新の OECD 調査によると、所得格差が拡大すると、経済成長は低下する。その理由のひとつは、貧困層ほど教育への投資が落ちることにある。格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる。
所得格差の長期的な拡大

所得格差の拡大

大半の OECD 諸国では、過去 30 年で富裕層と 貧 困 層 の 格 差 が最 大に な っ た 。 現 在、
OECD 諸国では人口の上位 10％の富裕層の所得が下位 10％の貧困層の所得の 9.5 倍に達している。これに対し、1980 年代には 7 倍だった。

所得格差の拡大は、最上位 10％の所得層と最下位 10％の所得層の格差拡大に見られるだけでなく、格差を測るジニ係数（完全な所得平等を示すゼロから 1 人が全所得を独占する 1 までの範囲）の拡大にも見られる。
OECD 諸国のジニ係数は、1980 年代半ばには0.29 だったが、2011/12 年には 0.32 へと 3ポイント上昇していた。

所得分布の最上位層の平均所得が特に増加している。しかし、大幅な所得変動は最下位 層 で も 見 ら れ る。 多く の 国 で は 、 下位10％の所得層は、好況時の伸びがはるかに緩やかな一方で景気下降時には落ち込み、相対的（一部の国では絶対的）所得貧困が政策の関心事となっている。

ジニ係数は、長期の時系列データを入手可
能な OECD の 21 カ国中 16 カ国で上昇した。
フィンランド、イスラエル、ニュージーラ
ンド、スウェーデン、米国では 5 ポイント以上上昇し、ギリシャとトルコにおいてのみ小幅低下した（図表 1）。

1. 所得格差は大半の OECD 諸国で拡大
所得格差を測るジニ係数、1980 年代半ば と 2011/12 年

1985
0.50

2011 or l a test (↗)
Increasing inequality

0.45

Little change Decreasing
in inequality inequality

0.40
0.350.30
0.25
0.200.15

出典: OECD 所得分配データベース (http://oe.cd/idd).

FOCUS on Inequality and Growth © OECD December 20141

GDP 成長率はどの程度上昇または低下していたかを示したものである。（2005 年以降の直近の格差動向については、将来の成長パターンに影響するので、考慮されていない。）

格差は成長とどのように連動するかOECD の新たな分析は、所得格差は、統計的にもその後の中期的な成長に悪影響を及ぼすことを示唆している。ジニ係数が OECD 諸国における過去 20 年間の平均的な上昇幅である 3 ポイント上昇すると、経済成長率は25 年間にわたり毎年 0.35％ずつ押し下げられ、25 年間の累積的な GDP 減少率は 8.5％となる。

推計によれば、メキシコとニュージーラン
ドでは、格差の拡大が成長率を 10％以上、英国、フィンランド、ノルウェーでは 9％、米国、イタリア、スェーデンでは 6−7％押し下げた。他方、スペイン、フランス、アイルランドでは、経済危機前の格差縮小が 1人当たりの GDP の増加に寄与した。

これは各国の成長軌道にとって何を意味するのか。図表 2 は、格差が 1985～2005 年に変動していなかった場合、1990～2010 年に2. 格差変動（1985～2005 年）のその後の累積的成長（1990～2010 年）に対する 影響（推計）成長率（％）

注：格差の変動が 1990～2010 年の 25～64 歳人口 1 人当たりの GDP 成長率にどのような影響を及ぼすかを推計したもの。「Actual（実際）」は、実際の 1 人当たりの GDP 成長率。「Impact of inequality（格差の影響）」は、OECD 各国の実際の格差変動（1985～2005 年）および分析により推計された格差の成長に対する影響に基づき算出。「Without impact of inequality（反事実）」は、「Actual」から「Impact of inequality」を引いた差で、格差の変動がなかった場合の成長率と解すべきものを示す。ドイツの「Actual」
成長率は 1991 年以降。オーストリア、ベルギー、スペイン、アイルランドの場合、格差の変動は 1985～2000 年。

主要な要因は下位中間層の相対所得格差が成長に及ぼす影響にとって最大の要
因は、低所得世帯とそれ以外の所得層間の格差である。悪影響は、最下位 10％の所得層ばかりでなく、所得分布の下位 40％までの全ての所得層まで及ぶ。これらの結論は、政策は貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要もある、ということを意味する。

再分配は成長を阻害しない
格差是正への最も直接的な政策ツールは、税と給付による再分配である。分析によれ
2

ば、再分配そのものは経済成長を押し下げるものではない。もちろん、これは、全ての再分配措置が同じように成長に資する、ということではない。対象を適切に絞り込んでいない、あるいは、最も効果的なツールを重視していない再分配政策は、資金の浪費と非効率の温床になりかねない。

格差はなぜ成長を押し下げるのか
統計データは、格差が成長に及ぼす影響について、ある特定の説を強く支持している。
所得格差は、人的資源の蓄積を阻害するこ

FOCUS on Inequality and Growth © OECD December 2014

とにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を妨げる、というものである。

社会的背景の影響
教育関連のデータや最近の OECD 成人技能調査（PIAAC）に基づく分析によれば、所得格差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本は悪化する。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人の人的資本はほとんどあるいは全く影響を受けない。これらのパターンは教育の量（就学年数など）と質（技能習熟度など）の両面について言える。図表 3 は、そのことを数学の得点で示したものである。所得格差が 6ポイント（2010 年の米国とカナダの差に相当）拡大すると、両親が低学歴の個人の得点が約 6 点低下する。これは、両親が中学歴の個人との格差の約 40％である。
要するに、分析によれば、格差は不利な状況に置かれている個人の教育機会と上方流動性に大きく影響するのである。

3. 両親の学歴別の数学平均得点と格差

注：14 歳頃の時点における格差水準別の、低学歴、中学歴、高学歴の両親を持つ個人の数学平均得点推計。「Low PEB（低学歴の両親）」は、両親がともに後期中等教育の未修了者。「Medium PEB（中学歴の両親）」は、少なくとも両親のいずれかが中等教育および高等教育以外の後期中等教育の修了者。「High PEB（高学歴の両親）」は、少なくとも両親のいずれかが高等教育の修了者。横線は各グループのベースライン確率、縦線は 95%信頼区間を示す。X 軸のジニ係数の値は、格差指数に関する基礎分布の百分位数、特に第 25 百分位数（0.257）、中間値（0.287）、第 75 百分位数（0.317）を示す。

いかなる政策で対応できるか
所得格差の趨勢的な拡大が多くの OECD 諸国において成長を押し下げていることを示す
統計データは、政策面に重要な結果をもたらす。特に、この統計データは、政策決定者は必ず成長促進と格差対策のトレードオ
フ関係に対処しなければならないとする見方に異を唱えるものである。OECD のこれまでの分析が明瞭に示しているように、成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないが、新たな統計データは格差問題は成長にとり重要であることを示唆しており、成長促進と格差対策のトレードオフ関係という見方に終止符を打つ。格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得るのである。
成長を阻害するのは貧困または人口の最下位 10％の所得のみではない。その代わりに、
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政策決定者はより全体的に、どうすれば下位 40％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある。この中には、経済の回復と将来の成長から恩恵を受けられないまたはそれらに貢献できない恐れがある、立場の弱い下位中間層も含まれる。貧困防止対策のみでは十分ではない。
現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための長期的な社会的投資なのである。
政策は、低所得層の正規教育への投資不足という歴史的遺産にも立ち向かう必要がある。技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない。

3

主要な結論：

富裕層と貧困層の格差は今や大半の OECD 諸国において過去 30 年間で最も大きくなっている。



このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。



所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している 1％の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。



格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40％の所得層においても見られる。



これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。



租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。

特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層（を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。

参考文献

連絡先Tel: +33 1 45 24 92
Cingano, F. (2014), “Trends in Income Inequality Michael.Forster@oecd.org
80
Twitter:@OECD_Socialand Its Impact on Economic Growth", OECD SEM
WorkingPaperNo.
163, Federico.Cingano@oecd.org Tel: +33 1 45 24 94
www.oecd.org/els/workingpapers.
75 Twitter: @OECD_SocialOECD (2014), "Rising Inequality: Youth and Poor 注
Fall Further Behind - Income Inequality Update 資料の図表中の (↗) または(↘)は増加する（または減少す
June 2014”.
る）順に左から右へ国を並べた指標と関係している。
OECD (2014), "Focus on Top Incomes andTaxation in OECD Countries: Was the Crisis aGame Changer?".

イスラエルの統計データは、関連のイスラエル当局から提供されたものを使用。 OECD による当該データの使用は、ゴラン高原、東エルサレム、西岸のイスラエル入植地の国際法上の地位を損なうものではない。

OECD (2011), Divided We Stand: Why Inequality
Keeps Rising.

本文書は、 OECD 事務総長の責任に基づき公表されている。本文書において表明されている見解および用いられている議論は必ずしも OECD加盟国の公式見解を反映していない。

出典
こ の 資 料 の 出 典 は OECD (2014), "Focus on
Inequality and Growth - December 2014”.
こ の 資 料 、 図 表 と デ ー タ は
www.oecd.org/social/inequality-andpoverty.htm でダウンロード可能。

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本文書および本文書中のいかなる地図も、何らかの領土の地位又は主権、国境帯又は国境線の画定、何らかの領土、都市、地域の名称を侵害するものではない。

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