連携重点研究に関する基本協定書
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「甲」という。）、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（以下「乙」という。）及び国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「丙」という。）は、平成１８年１月１６日付けで甲と乙が締結した連携重点研究に関する基本協定を変更し、次の条項により、連携重点研究に関する基本協定を締結する。
（目的）
第１条

将来の創造的な科学技術の基盤となる基礎的研究活動の効率的推進を目指し、甲、乙及び丙が各々の使命にとって重要な研究テーマについて共同で研究を行うことを目的とする。
（共同研究）
第２条

甲、乙及び丙は、次の各号に掲げる項目について、共同研究を行うことができる。
原子力に関する基礎的研究（２）

原子力に関する応用の研究（３）

核燃料サイクルに関する開発研究（４）

量子科学技術に関する開発研究（５）

その他甲、乙及び丙が合意するもの

２（１）

甲、乙及び丙は、前項に規定する共同研究を行おうとするときは、三者が共同で設置する委員会において調整し、決定されたテーマについて共同研究計画書を作成し、その定めるところにより共同研究を実施する。

３

乙は、共同研究を実施するに当たり、乙以外の大学が参加する場合にあっては、それらを代表するものとする。

４

甲、乙及び丙は、協議の上、三者以外の機関を共同研究に参加させることができる。

（費用の分担）第３条

甲、乙及び丙は、共同研究の実施に当たって、それぞれが分担する研究に要する費用をそれぞれ負担する。

（特許出願）第４条

甲、乙及び丙は、共同研究における特許出願については、次の各号により行うものとする。
（１）

乙は、乙に所属する教員等が共同研究の結果独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、あらかじめ当該共同研究の他の当事者の同意を得るものとする。

（２）

甲又は丙は、所属する研究員等が共同研究の結果独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、あらかじめ当該共同研究の他の当事者の同意を得るものとする。
（３）

乙に所属する教員等及び甲又は丙に所属する研究員等が共同研究の結果共同して発明を行った場合において、共同で特許出願を行おうとするときは、甲、乙及び丙は、出願に際して当該特許を受ける権利に係る各々の持分等を定めた共同出願契約を締結するものとする。
（４）

甲、乙及び丙は、前号の共同出願を行うときは、前号に定める持分に応じて共有特許権に関する出願費、出願審査の請求料及び特許料等を負担するものとする。
（５）

甲、乙及び丙は、前号に定める費用を負担しないときは、各々と協議し、当該特許権に係る自己の持分を譲渡又は放棄できるものとする。
（優先的実施）第５条

乙は、共同研究の結果生じた発明につき、乙が承継した特許権を甲、丙又はそれらが指定する者に限り、共同研究終了の日から７年間優先的に実施させることができるものとする。
２

乙は共同研究の結果生じた発明について、当該発明に係る特許権が共有になる場合には、当該特許権を甲及び丙の指定する者に限り、共同研究終了の日から７年間優先的に実施させることができるものとする。

（実施料）
第６条

甲、丙又はそれらが指定する者に限り、乙が承継した特許権を実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を乙に支払うものとする。
２

甲、乙及び丙が、共有する特許権について、各々の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該権利に係る持分に応じて配分するものとする。

（特許を受ける権利等についての準用）
第７条

共同研究における意匠権、意匠登録を受ける権利、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、第４条から前条までの規定を準用するものとする。
（資料及び情報の交換）
第８条

甲、乙及び丙は、共同研究の遂行に必要な資料及び情報を他の当事者に提供する。
（研究成果の通知）
第９条

甲、乙及び丙は、共同研究計画書に定める自己の分担する研究の成果を当該共同研究の他の当事者に通知するものとする。
（研究成果の公表）
第１０条

甲、乙及び丙は、共同研究の成果を公表するものとする。ただし、発表時期、方法及び内容等については、あらかじめ当該共同研究の各当事者と協議の上、定めるものとする。
（研究成果の帰属）
第１１条

共同研究によって得られた研究成果は、第４条に規定する場合を除き、各々の共有とし、その取扱いについては、当該共同研究の各当事者と協議の上、定めるものとする。
（教員等の派遣）第１２条

甲、乙及び丙は、各当事者と協議の上、必要な時期に当該当事者に教員等を派遣することができるものとする。
（施設等の利用）第１３条

甲、乙及び丙は、共同研究を遂行するため必要と認めるときは、当該共同研究の各当事者と協議の上、当該当事者の施設及び機器等を無償で利用することができる。利用に際しては、善良な管理者の注意をもってしなければならない。

（機器等の持込み）
第１４条

甲、乙又は丙は、共同研究を遂行するため必要と認めるときは、各当事者と協議の上、甲、乙若しくは丙又は共同研究に参加する者の所有に係る機器等を、甲、乙若しくは丙又は共同研究に参加する者の責任と負担の下で、当該当事者の施設に持ち込むことができるものとする。
２

前項において持ち込まれた機器等の持込期間中の管理責任は、当該機器等の所有者が負うものとする。

（解約）

第１５条

研究遂行上、やむを得ない事由があるときは、甲、乙及び丙は協議の上、この協定を解約することができる。
２

前項により協定を解約した場合において解約の日までに得た研究の成果及び特許権等があるときには、その取扱いについて甲、乙及び丙は協議の上、定めるものとする。

（協定の変更）第１６条

共同研究の目的を達成するため必要が生じたときは、甲、乙及び丙は協議の上、この協定を変更することができるものとする。
（有効期間）
第１７条

この協定の有効期間は、平成２８年８月 1 日から平成２９年３月３１日までとする。ただし、協定の終了日の３月前までに甲、乙又は丙のいずれからも申出がないときは、原則として、協定の終了日の翌日から起算して１年間延長することとし、以後、この例によるものとする。なお、甲、乙又は丙のいずれかから終了の申出があった場合には、当該申出をした者を除く当事者の間で協議を行うものとし、協定を終了する場合には申出から３か月以上の猶予期間を設けるものとする。
（協定期間満了後の措置）
第１８条

この協定期間満了後においても、第５条、第６条、第１１条及び第１２条の規定はその効力を有するものとし、その終了については甲、乙及び丙協議の上、定めるものとする。

（疑義の解決）
第１９条

この協定の履行について又はこの協定に定めのない事項について疑義が生じたときは、その都度甲、乙及び丙協議の上、定めるものとする。
（甲、乙及び丙以外の機関の参加に係る運用）
第２０条

甲、乙及び丙は、第２条第４項に基づき各々以外の機関が共同研究に参加することを認めた場合にあっては、共同研究に参加する当該機関と協議の上、第３条から第１１条まで、第１３条、第１４条及び第１５条第２項の規定の運用について、実施協定書又は別の取決めにおいて定めることができるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書３通を作成し、甲、乙及び丙記名押印の上、各１通を保有する。

平成２８年８月１日

甲茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地 1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究連携成果展開部長乙大森和之

茨城県那珂郡東海村白方白根２番地２２
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科
原子力専攻長丙山口

千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
イノベーションセンター長
内 堀彰幸夫