平成２７年度 事業計画
平成２７年度 予

公益社団法人算全日本病院協 会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、効率的かつ組織的な医療の提供を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。

平成 27 年度

事業計画

公益社団法人全日本病院協会（全日病）の目的は、定款に明記されているごとく、「全国の病院の一致協力によって病院の向上発展とその使命遂行に必要な調査研究等の事業を行い、公衆衛生の向上、地域社会の健全な発展に寄与すること」である。その目的を実現するために、医療制度改革や医療環境の変化に対応した事業活動を続けている。
平成 27 年度は医療界、とりわけ病院にとっては大きな改革の年となる。
平成 26 年度診療報酬改定における、看護基準等の厳格化、地域包括ケア病棟の創設などに始まり、法制化された「医療介護総合確保推進法」に基づく、病床機能報告制度や地域医療構想の実現、介護報酬改定や地域包括ケアシステムの確立など、平成 30 年を大きな節目とする医療・介護制度改革が順次施行されていく。また、１年半先送りされた消費税増税においても、根本的な医療における消費税のあり方を論じる必要がある。
このような改革の中で、全日病は日本の医療現場を支える病院団体として、データを基にした提唱、発言、要望を続けなければならない。
平成 27 年度に実施する事業として、医療・介護制度改革に対応した、新たな制度改革について、ＤＰＣ制度、地域包括ケア病棟、療養病床制度、等のセミナーを順次開催する。
一方、事業計画に示されるように、多岐にわたる調査・研究を実施する。第 57 回 全日本
病院学会は、平成 27 年９月 12 日（土）、13 日（日）北海道支部を中心に、徳田禎久北海道支部長を学会長として、ロイトン札幌/ホテル札幌芸文館（札幌市）において開催される。
また、夏期研修会は、平成 27 年７月 12 日（日）和歌山県支部（成川守彦支部長）にて開催される。
教育・研修事業は、開設者、医療従事者、医療安全管理者、特定健診担当者、等を対象に20 を超える研修会等が開催を予定しており、また多くの資格認定事業も行われる。
現在、常設委員会は 21 設置されており、多方面における事業が展開される。
日本の超高齢・少子社会の中で、医療・介護はそのあり方が大きく変わろうとしている。
全日本病院協会は、さらなる会員の協力・支援により、一丸となってこの改革に立ち向かわなければならない。

1

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業
病院施設等における医療、サービスの質の維持・向上を図り、患者及びその家族に良質な医療及びサービスを提供することができるよう、各種調査研究事業を以下のとおり実施する。

１） 病院経営調査の実施
２） 平成 28 年度診療報酬改定に関する調査の実施
・内閣府及び厚生労働省等への要望活動に関わる基礎データ作成
３） 平成 27 年度老人保健健康増進等事業の実施
４） 介護報酬改定の影響度調査の実施
５） 平成 25 年度老人保健健康増進等事業「諸外国における認知症治療の場としての病院と在宅認知症施策に関する国際比較研究」の書籍化の検討
６）医療従事者賃金実態調査の実施
７）人間ドック実施状況調査の実施
８）看護必要度の基準の作成の実施
９）全日病総研事業の実施
・地域包括ケア病棟に関する研究の実施
・病院経営調査の集計・分析・報告書の作成の実施
10）手術業務及び薬剤業務における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構
築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究の実施
11）厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
12）その他、本会として必要な調査・研究活動

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
医療制度・税制、医療保険制度、介護保険制度、病院のあり方・運営について検討し、医療の質の向上及び病院施設等の診療体制の向上改善等のために以下の提言・要望活動を実施する。

2

１）医療制度等に関する検討及び要望
２）医療関連税制に関する検討及び要望
３）平成 28 年度税制改正要望書に関する検討
４）平成 28 年度政府予算等への要望に関する検討
５）介護保険制度についての提言
・介護療養型医療施設のあり方の検討、転換状況等の調査及び要望
・平成 26 年度老人保健健康増進等事業において実施した調査研究結果に基づ
く、介護報酬改定対応や各方面への提言
６）病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
７）医療介護総合確保推進法に関連する諸事項の再検討
８）医療基本法に関する再検討
９）終末期医療に関するガイドラインの再検討
10）各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応

３．医療関連団体との協力と連携
医療の質の向上及び医療安全の充実を図り、国民の療養環境の向上、国民医療の増進を図るため、社会保障制度、医療制度、医療保険制度、介護保険制度、診療報酬、病院のあり方・健全な運営等に関し、医療関係団体と様々な問題について連携し、行政等に要望活動等を実施する。

１）四病院団体協議会事業等の推進
２）公益社団法人日本医師会との連携
３）日本病院団体協議会における活動
４）公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
５）プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携

４．広報活動推進事業
医療行政情報、医療制度その他医療に関係する諸制度、病院のあり方・運営等に係る調査研究事例等に関し、医師・看護師及び医療従事者並びに国民等へ情報等を提供するために以下の広報活動推進事業を実施する。

3１）全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
・ＷＥＢを利用したリアルタイム情報配信の検討
２）インターネットを利用した情報提供の推進
・ＩＴを利用した行政関連情報（政省令・通知等）の紹介
３）協会ホームページの拡充
・ホームページのコンテンツの追加（研修会等動画配信の検討）
・ＷＥＢによる研修等申込システムの導入の検討
４）他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ等への参加）
５）新しいメディアの活用(ＳＮＳ等)
６）ＷＥＢ会議の実施

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

５．病院機能評価事業
医療の質向上及び診療環境の向上改善並びに病院施設の健全運営のために、以下の病院機能評価事業を実施する。

１）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進
・病院機能評価受審相談事業の実施
・「機能評価受審支援セミナー」の実施
・病院機能評価取得に関する施策案の検討
・認定病院及び未受審病院に対するアンケート調査の実施
２）病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討・評価体系等についての提言
・公益財団法人日本医療機能評価機構に関する情報提供

６．医療安全対策事業
医療安全の一層の充実を図るため、病院施設での事故防止・発生時の対応等について、医師、看護師、医療従事者等が理解を深めるために、以下の医療安全対策事業を実施する。

4１）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施
・医療安全に関する講演会・セミナーの実施
・医療安全対策セミナーの実施
２）病院における医療安全推進に関する啓発
・医療の質、医療事故調査等に関する出版
３）院内事故調査制度への対応
・院内事故調に関する研修会等の実施

７．医療の質向上に関する事業
病院経営の改善・向上、医療の質向上に関する取り組みとして、以下の医療の質向上に関する事業を実施する。

１）医療の質評価公表事業の実施
・ＤＰＣ分析事業の実施（ＭＥＤＩ－ＴＡＲＧＥＴ）
２）ＴＱＭ（Total Quality Management）の医療への展開
・ＴＱＭ講演会、シンポジウムの実施
・ＴＱＭ啓発研修会の実施
・業務フロー図作成研修会の実施
３）ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施
・病院情報システムを基盤とした安全確保と質保証

８．個人情報保護に関する事業
個人情報保護法に基づき、対象事業者の個人情報の適切な取扱いの確保及び患者等の個人情報の適正な取り扱いのため、以下の個人情報保護に関する事業を実施する。

１）認定個人情報保護団体としての活動の実施
・苦情等処理業務の実施・対象事業者等への情報提供・相談・研修
・個人情報保護法Ｑ＆Ａ改訂版の作成

5

・個人情報保護の動向に関する調査・研究
２）個人情報保護に係る普及・啓発の推進
・当協会指針の公表
・認定団体業務の取り組み等についての周知
・個人情報保護に関するセミナーの実施
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」の実施

９．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
救急医療のあり方等の検討、災害発生時における医療救護班の編成、国際災害支援、災害医療体制を検討し、災害時には全日病医療救護班(ＡＭＡＴ)を現地へ派遣する。また、感染症（新型インフルエンザ等）の対策として、必要な法制度の論点整理について検討し、行政に提言するため、以下の救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業を実施する。

１）救急医療・高齢者救急(在宅医療・増加する認知症患者と２次救急)のあり方に関する検討・救急ネットワークのあり方の検討
・精神科救急と一般救急の問題点の検討
２）災害医療・ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施及び災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣
・災害時医療支援活動指定病院の管理者向け研修会(仮称)の検討及び実施
・ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、自衛隊、日本赤十字社等の他団体との連携
・国際災害支援、国際ＮＧＯとの連携・指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築
・学会活動(日本集団災害医学会・日本航空医療学会・日本救急医学会)
・地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催
・防災訓練の実施

6３）感染症対策
・新型インフルエンザ等の感染症対策の検討

10．国際活動推進事業
諸外国の医療施設、社会保障制度、医療制度等に関する理解を深め、病院の向上・発展、診療環境を改善し、良質な医療提供のために、以下の国際活動推進事業を実施する。

１）諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
・医療の情報・質・安全に関する調査（ＴＱＭ、ＤＲＧ、医療の質、情報システム、安全等）
・海外研修旅行の実施
・ＥＰＡ等に関する海外視察
２）諸外国の病院団体との交流
３）発展途上国及び被災国への医療支援
・ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）等

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

11．学術研修事業

１）第５７回 全日本病院学会（北海道支部担当）の実施（１）開催地北海道札幌市（２）実施時期

平成 27 年９月 12 日（土）～９月 13 日（日）（３）運営事務局

公益社団法人全日本病院協会北海道支部（４）学会長徳田禎久（全日本病院協会北海道支部支部長）（５）実行委員長

大橋正實（全日本病院協会理事）（６）大会テーマ『イノベーション』～医の原点を見つめつつ～（７）会場

ロイトン札幌/ホテル札幌芸文館（札幌市）

・全日本病院学会運営規約の策定

7

・全日本病院学会運営マニュアルの整備
２）夏期研修会の実施（１）開催地和歌山県西牟婁郡白浜町（２）実施時期

平成 27 年７月 12 日（日）（３）開催支部

公益社団法人全日本病院協会和歌山県支部（４）支部長

成川守彦

（５）会場

ラフォーレ南紀白浜

・夏期研修会の運営規約の策定
３）ブロック研修会（１回）の実施
４）全日本病院協会雑誌の発行（年２回）

12．教育・研修事業
病院施設等におけるサービスの質の維持・向上を図り、患者・利用者及びその家族のニーズに応じて、良質な医療及びサービスを提供するために、以下の各種教育研修事業を実施する。

１） 開設者・管理者・幹部職員研修の実施
・「業務フロー図作成研修会」(再掲)
・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」・「災害時医療支援活動指定病院の管理者向け研修会」(仮称)（再掲）
・「総合診療医に関する管理者向け研修」(仮称)・「医療機関トップマネジメント研修コース」
・「医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース」
・「2025 年に生き残るための経営セミナー」
２）勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施
・「医師臨床研修指導医講習会」
・「診療報酬改定説明会」
・「医師事務作業補助者研修」
・「総合評価加算に係る研修」
・「ＡＤＬ維持向上等体制加算研修」

8

・「体制強化加算研修」
・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）
・病院医療ソーシャルワーカー研修会
・病院職員のための認知症研修会
・「個人情報管理・担当責任者養成研修（ベーシックコース及びアドバンスト研修）」（再掲）
・看護師特定行為研修の実施に向けての検討
・看護師特定行為研修に係る実習等の指導者研修の実施に向けての検討
３）ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施
４）医療安全管理者の養成
・「医療安全管理者養成課程講習会（及び継続講習（演習）会）」の実施(再掲)
・院内事故調に関する研修会等の実施（再掲）・医療安全に関する講演会・セミナーの実施（再掲）・医療安全対策セミナーの実施(再掲)
５）機能評価受審支援セミナーの実施(再掲)
６）ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）
７）地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）
８）海外研修旅行の実施(再掲)
９）次世代の若手経営者育成事業の実施

13. 資格認定事業

１）病院管理士の認定並びに更新制度の実施
・「病院事務長研修コース（及びフォローアップ研修）」（再掲）
２）病院看護管理士の認定並びに更新制度の実施
・「看護部門長研修コース（及びフォローアップ研修）」（再掲）
３）保健指導士の認定
・「特定保健指導実施者育成研修コース」(基礎編・技術編)（再掲）
・「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）（再掲）

9４）医療事務技能審査事業の実施
・メディカルクラークの付与
５）医事業務管理技能認定事業の実施
・医事業務管理士の付与
６）医師事務作業補助技能認定事業の実施
・ドクターズクラークの付与

14．無料職業紹介事業の体制整備

Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

15.その他、本会の運営に必要な事業

１）支部活動及び組織の強化
・会員（正会員・準会員・賛助会員）の増強
・各種政策・提言・要望活動の実施
・救急医療・災害時医療・感染症への対応
・広報活動の推進
・各都道府県医師会及び病院協会等関係団体との連携
・保健・医療・福祉活動の支援
・各種研修会・セミナー・講習会・講演会の実施
・各種会議、支部総会の実施
・勉強会、意見交換会、懇談会等の実施・支部会員相互の情報交換及び親睦活動の実施
・各種調査・研究活動の実施
・学術研修の推進（全日本病院学会への支援等）
・各都道府県病院学会への協力及び支援
・若手指導者育成事業の実施
・医療保険制度の検討
・介護保険制度の検討
・病院経営に関する検討10

・地域医療活動の実施
・医療従事者対策の推進（看護師確保、養成対策の推進、会員病院の勤務医師、コメディカル職員確保対策の推進、医療事務職員の資質の向上）
・福祉事業の拡充及び推進
・病院機能評価の普及及び促進
・看護師確保、養成対策の推進
・支部機関誌及び会報等の発行
２）支部研修会及び講演会等開催のための支援（講師派遣等）
３）支部通信員活動の推進
４）会員増強（正会員・準会員・賛助会員）
・会員数の少ない都道府県における加入促進事業の実施
・ブロック研修会等の開催時における積極的な入会勧誘
５）厚生労働科学研究に係る利益相反の管理
６）日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
７）一泊人間ドック実施指定施設の指定事業の実施
８）「健康の記録」
・「問診表」の販売
９）日帰り人間ドック更新料減免調査の実施
10）一泊人間ドック更新料減免調査の実施
11）健康保険組合連合会との協議の実施
12）特定健診・特定保健指導の集合契約の締結
13）会員病院データベースの構築と更新

11

参 考
１ 会議
（１）総会
①定時総会は、定款第 14 条第１項の規定に基づき、年１回開催する。開催時期は、６月とする。
②臨時総会は、定款第 14 条第２項の規定に基づき、必要に応じて開催する。

（２）理事会①定例理事会は、定款第 35 条第２項の規定に基づき、年４回開催する。開催の時期は、５月、７月、１月、３月に各１回とする。
②臨時理事会は、定款第 35 条第３項の規定に基づき、必要に応じて開催する。

（３）常任理事会
常任理事会は、定例的に開催し、各委員会活動等の内容を協議し、事業計画の執行等について検討を行う。

（４）支部長会
支部長会は、必要に応じ開催し、各支部で集約された要望や意見等について意見交換を行う。

（５）支部長・副支部長会
支部長・副支部長会は、年２回開催する。開催の時期は、６月、３月とする。

（６）会長副会長会議
会長副会長会議は、定例的に開催し、緊急に対処すべき課題及び事業計画並びに予算の執行等について検討を行う。

（７）常設委員会
各委員会は、必要に応じ開催し、事業実施上の諸問題、懸案事項等について検討する。

12

① 総務・財務委員会
組織運営に関する事項及び常任理事会、理事会、支部長会及び定時総会、支部長・副支部長会にかける議題並びに会議の進行方法等の検討。事業計画・事業報告案、予算・決算案及び当協会の主要案件について検討を実施する。
② 利益相反管理委員会
利益相反管理規程に基づき、必要に応じて実施する。
③ 広報委員会
全日病ニュース、ホームページ等を通じた情報提供、広報等を実施する。
④ 医療制度・税制委員会
医療制度、税制について調査・検討を行い、税制改正要望書の作成、関係機関への要望を実施する。また、医師臨床研修指導医講習会の企画・運営を実施する。
⑤ 医療保険・診療報酬委員会
医療保険・診療報酬について調査・検討を行い、関係機関への要望を実施する。
また、医師事務作業補助者研修、総合評価加算に係る研修、ＡＤＬ維持向上等体制加算研修等に係る研修会の企画・運営を実施する。
⑥ 介護保険制度委員会
介護保険制度について調査・検討を実施する。
⑦ 医療の質向上委員会（医療安全含）
ＤＰＣ分析事業（ＭＥＤＩ－ＴＡＲＧＥＴ）、医療の質の評価公表事業、医療安全に係る調査研究、医療安全に関する各種研修の企画・運営を実施する。
⑧ 医療従事者委員会
医療従事者に関する諸問題について調査・検討を実施する。また、病院事務長研修コース、看護部門長研修コースの企画・運営を実施する。
⑨ 病院機能評価委員会
公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価事業について調査・検討を実施する。また、機能評価受審支援セミナーの企画・運営及び機能評価受審支援相談事業等を実施する。
⑩ 学術委員会
全日本病院学会、夏期研修会、ブロック研修会等の学術研修の企画・運営を実施する。また、全日本病院協会雑誌の編集・発行を実施する。
⑪ 救急・防災委員会

13台風、地震等の災害発生時における被害調査、救助活動を実施する。また、防災訓練、地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラム、ＡＭＡＴ隊員養成研修等の企画・運営を実施する。
⑫ 人間ドック委員会
日帰り・一泊人間ドック、特定健診・特定保健指導に関する集合契約、各種調査・研修等を実施する。
⑬ プライマリ・ケア検討委員会
プライマリ・ケア等について検討を行い、また、総合診療医に関する管理者向け研修（仮称）、病院職員のための認知症研修会、病院医療ソーシャルワーカー研修会の企画・運営を実施する。
⑭ 病院のあり方委員会
病院のあり方に関する報告書作成のための調査・検討を実施する。その他、各委員会事業に属さない事項についての検討を実施する。
⑮ 国際交流委員会
諸外国の医療施設に関する調査・検討を実施する。また、海外研修の企画・運営を実施する。
⑯ 医療事務技能審査・医事業務管理技能認定委員会
医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）及び医事業務管理技能認定試験（医事業務管理士）の試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を実施する。
⑰ 医師事務作業補助技能認定委員会
医師事務作業補助技能認定試験（ドクターズクラーク）の試験問題の検討・承認、受験審査資格申請校の審査・承認を実施する。
⑱ 個人情報保護担当委員会
認定個人情報保護団体業務に係る事項、対象事業者における個人情報の適切な取り扱いに関する調査・検討及び苦情・相談の処理を実施する。また、個人情報管理・担当責任者養成研修の企画・運営を実施する。
⑲ 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業に関する体制整備についての検討を実施する。
⑳ 若手経営者育成事業委員会
次世代の病院経営を担う若手経営者の人材育成について検討を実施する。また、

14

若手経営者の会等の企画・運営を実施する。
㉑全日病総研運営委員会
全日病総研で実施する各種調査研究及びデータ集計・解析業務の検討を行う。また、厚生労働科学研究等の研究支援等を実施する。

15

平成２７年度

予 算

収支予算書(損益計算ベース)内訳表
平成27年4月1日から平成28年3月31日
公益社団法人 全日本病院協会科

目(単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

法人会計

合計

内部取引控除

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

40,000

0

2,000

0

42,00040,000

0

2,000

0

42,000129,214,000

67,804,926

50,909,074

0

247,928,000

正会員受取会費

117,076,000

67,804,926

49,271,074

0

234,152,000

準会員受取会費

1,638,000

0

1,638,000

03,276,000

賛助会員受取会費

10,500,000

0

0

0

10,500,000

事業収益

256,460,440

20,134,000

00276,594,440

受取参加料

239,173,440

4,434,000

00243,607,440

受取審査認定指定料

17,287,000

15,700,000

0032,987,000

0

0

0

0

0

6,000,000

50,000006,050,000

受託事業収益受取補助金等
受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金
受取寄付金雑収益
受取利息
受取広告料
雑収益
経常収益計

6,000,000

50,000006,050,000

12,940,000

21,474,000

0034,414,000

12,940,000

21,474,000

0034,414,000

19,000,000

0

0

0

19,000,000

19,000,000

0

0

0

19,000,000

9,709,000

1,472,179

118,000

0

11,299,179

0

23,1798,000

031,1799,590,000

0009,590,000

119,000

1,449,000

110,000

0

1,678,000

433,363,440

110,935,105

51,029,074

0595,327,619（２）経常費用
事業費

483,602,824

56,548,480

00

540,151,304

給料手当

66,854,362

4,824,137

0071,678,499

臨時雇賃金16,813,520

0

0

0

16,813,520

退職給付費用

5,332,590

384,794005,717,384

福利厚生費

9,564,116

1,340,136

0010,904,252

会議費

22,855,807

21,228,572

0044,084,379

旅費交通費

64,624,310

6,193,429

0070,817,739

通信運搬費

15,876,474

1,629,982

00

17,506,456

減価償却費

876,427

63,2420

0939,669

6,017,565

434,221006,451,786

消耗什器備品費
消耗品費

1,990,530

789,319002,779,849

印刷製本費

18,138,143

1,053,200

0019,191,343

図書購入費

7,611,000

0007,611,000

光熱水料費699,438

43,39900

742,837

賃借料

65,453,747

2,389,491

0067,843,238

諸謝金

45,597,868

3,665,018

0049,262,886

0

00

00

支払負担金

1,330,000

6,625,000

007,955,000

支払助成金

0

1,470,000

001,470,000

支払寄付金

0

0

00

0

委託費

127,089,465

151,03200127,240,497

渉外費

442,800

2,040,000

002,482,800

0

0

0

0

0

6,434,662

2,223,508

008,658,170

租税公課

支払手数料
雑費

19

収支予算書(損益計算ベース)内訳表
平成27年4月1日から平成28年3月31日
公益社団法人 全日本病院協会
科

目

管理費

(単位：円）
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

法人会計

合計

内部取引控除0051,029,074

051,029,074

給料手当

006,890,501

06,890,501

臨時雇賃金

00000

退職給付費用

00549,616

0549,616

福利厚生費

00985,748

0985,748

会議費

00725,788

0725,788

旅費交通費0016,332,261

016,332,261

通信運搬費

001,169,182

01,169,182

減価償却費

0090,331

090,331消耗什器備品費

00620,214

0620,214

消耗品費00144,003

0144,003

印刷製本費

001,293,098

01,293,098

図書購入費

00000

光熱水料費

00113,163

0113,163

賃借料006,555,563

06,555,563

諸謝金

00467,854

0467,854

租税公課

00

6,000,000

06,000,000

支払負担金

003,082,000

03,082,000

支払助成金

00000

支払寄付金

00000

委託費

00519,1760519,176

渉外費

0

0

5,079,000

05,079,000

支払手数料

0

0

000

雑費

00

411,576

0411,576

経常費用計

483,602,824

56,548,480

51,029,074

0591,180,378△ 50,239,384

54,386,625

004,147,241

基本財産評価損益等

00000

特定資産評価損益等

00000

投資有価証券評価損益等

00000

評価損益等計00000

当期経常増減額△ 50,239,384

54,386,625

004,147,241（１）経常外収益

00000

経常外収益計

00000（２）経常外費用

00000

経常外費用計00000

当期経常外増減額

0000

050,239,384△ 50,239,384000

当期一般正味財産増減額

04,147,241

004,147,241

一般正味財産期首残高0000615,100,022

一般正味財産期末残高

04,147,241

00619,247,263

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部

他会計振替額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
00000

当期指定正味財産増減額

一般正味財産への振替額

00000指定正味財産期首残高00000

指定正味財産期末残高0000004,147,24100619,247,263

Ⅲ 正味財産期末残高20

平成 27 年度資金調達及び設備投資の見込み（1）資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れがある場合には、その借入先等を記載してください。

借入れの予定
事業
番号有り

✔

借入先無し

金額

使途

（2）設備投資等の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定
事業番号

設備投資の内容有り

✔

無し

支出又は収

資金調達方法又は入の予定額

取得資金の使途21