ファクトブック 2023 年版

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK
2023

2022 年度事業報告など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK
2023

CONTENTS
Ⅰ ごあいさつ ���������������������� 1
Ⅱ 事業報告������������������������ 2
1 シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」��� 2
2 相互扶助事業「認可特定保険業」�������������� 11
3 法人運営 ������������������������ 17

Ⅲ 財務状況������������������������ 18
Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み ������� 19
1 リスク管理 ����������������������� 19
2 コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み ����� 23

Ⅴ 組織の概要 ���������������������� 25
1 全労済協会の組織概要 ������������������ 25
2 全労済協会の沿革 �������������������� 26
3 役員等の体制 ���������������������� 27全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

神津

里季生

相互扶助事業「認可特定保険業」

理事長

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅰごあいさつ
平素より全労済協会の事業・活動にご理解、ご支援いただき心から感謝申しあげます。
2022 年度の事業概況や財務状況をはじめ、当協会の活動について皆さまにお伝えするため、「ファクトブック 2023 年版」を作成いたしました。

や円安などの要因による物価の上昇が食料品価格等を引き上げ、実質賃金は前年比で低下を続けており、有期・短時間・契約労働・フリーランスで働く方々など、セーフティネットが脆弱な勤労者・生

法人運営

今年の春闘は、30 年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現しました。しかし、エネルギー価格の上昇

活者に、引き続き深刻な状況をもたらしています。
一方では、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行により、国内外旅行への旺盛なニーズと訪日外国人の増加でインバウンド需要が高まるという明るい兆しもありますが、他方で感染者は今も穏やかに増加し続けており、予断を許さない状況も続いています。
加えて、近年は自然災害が激甚化・頻発化しています。今年も地球温暖化が原因とみられる、線状被災された皆さまには心からお見舞い申しあげます。

財務状況

降水帯によるゲリラ豪雨が日本列島の多くの地域で発生するなど、大規模な自然災害が続いています。
当協会は、これらの課題にも対応したシンクタンク事業を展開するとともに、相互扶助事業の保険金の迅速なお支払い等を通じて、被災された皆さまの支援に努めております。
当協会は 2013 年に一般財団法人に移行して以来、公益目的支出計画にもとづく「シンクタンク事業」
2022 年度のシンクタンク事業では、会場参加および後日動画配信によるシンポジウム「あらためて見つめなおす『人と人とのつながりの価値』」を開催いたしました。300 名を超える参加者・視聴者の皆さ
まから高い評価をいただきました。2023 年度も研究者や研究機関・関係諸団体と連携し、勤労者・生活者が直面する課題の解決に寄与できますよう、引き続き研究と幅広い情報発信に努めてまいります。

リスク管理と
法令遵守の取り組みと認可特定保険業としての「相互扶助事業」の 2 つの事業を実施しております。

また、相互扶助事業につきましても、関係諸団体のご協力を得て、適切な保障額の提案に努めました。2023 年度も労働組合や福祉事業団体等関係諸団体の財産保全や福利厚生、事業活動等にお役立ていただく事業運営をおこなってまいります。
向性ならびに全体スケジュール」、それにもとづく「3 カ年基本方針および実行計画」を着実に実施し、これからも、誰もが豊かで安心できる社会づくりに貢献してまいります。
引き続き、皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。
FACT BOOK 2023

1

組織の概要

最後に、当協会はこくみん共済 coop と連携し、2021 年度にとりまとめた「全労済協会の今後の方

Ⅱ 事業報告1

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（1）調査・研究①

勤労者福祉研究会■「資本主義経済の再構築としての SDGs 研究会」


主査：慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平 氏

「人類の経済活動が環境を破壊している」という課題意識のもと、社会政策、環境政策、サーキュラー経済、経済発展の尺度、心理学・幸福学という異分野の研究者 5 名により、「環境と経済成長」、「経済成長の意義と幸福感」などの観点から、環境を守りながら経済成長する社会のあり方について研究しました。
プラネタリー・バウンダリー

研究成果として、2023 年 5 月 26 日『環境・福祉政策が生み出す新しい経済 ─“惑 星の限界”
への処方箋』を岩波書店から発刊し、記念するシンポジウムを 9 月 2 日に開催しました。
回

次

第5回

開催日

報告内容・報告者

場所：全労済協会会議室・オンライン開催

2022 年「持続可能性移行研究とエネルギートランジション」

 6 月 23 日

東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員

 7 月 14 日

第7回

 8 月 22 日

第8回

 9 月 21 日

第9回

10 月 17 日

第 10 回

11 月 10 日

研究会まとめ・出版に向けた議論（3 回目）

第 11 回

12 月 5 日※
研究会まとめ・出版に向けた議論（4 回目）

査

副主査

委

員

弈均 氏

村上

進亮 氏

「鉱物資源供給と持続可能性」

第6回

主

陳



東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻准教授「不平等の弊害」 ドイツ統一サービス労働組合（Ver.di）

チーフエコノミスト

ディアク・ヒアシェル 氏※
研究会まとめ・出版に向けた議論（1 回目）

研究会まとめ・出版に向けた議論（2 回目）
日独インターネット調査について

慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平 氏

京都大学大学院経済学研究科教授

諸富

徹 氏

京都大学人と社会の未来研究院長・教授

内田由紀子 氏

日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長喜多川和典 氏

九州大学大学院比較社会文化研究院社会情報部門教授

山下

潤 氏

※開催場所：京都大学②

勤労者生活実態調査（アンケート調査など）■勤労者の生活意識と協同組合に関する調査

執筆者：明治大学政治経済学部教授

大高

研道 氏

これまで 2 年に 1 度実施しているインターネット調査の第 6 回目の調査（2022 年版）を 2022 年
10 月に実施し、2023 年 7 月に報告書を発刊（1,400 部）しました。
2

FACT BOOK 2023

調査名

勤労者の生活意識と協同組合に関する調査〈2022 年版〉
20 ～ 64 歳の一般勤労者、男女調査実施日

2022 年 10 月 7 日 ～ 2022 年 10 月 18 日

調査設問

54 問

有効回答数

4,871

報告書発刊

2023 年 7 月

相互扶助事業「認可特定保険業」

調査対象

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」〈インターネット調査の実施〉（2）情報発信①

研究報告誌（WELFARE）の発刊
研究報告誌「WELFARE」の「2023法人運営

年春号（No.13）」（特集テーマ：なぜ、
今「持続可能性」なのか）を 2023 年
4 月に発刊（1,900 部）しました。

理事長鼎談の広井氏（中央）、馬上氏（左）

編集委員
・巻頭言

京都大学人と社会の未来研究院教授

広井

良典 氏

京都大学人と社会の未来研究院教授

広井

良典 氏

千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役

馬上

丈司 氏

特集テーマ

なぜ、今「持続可能性」なのか

理事長鼎談

なぜ今 SDGs なのか司会

環境と福祉の両面から考える日本の持続可能性「今なぜ持続可能性か？気候危機、そしてコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻下で考える」


京都大学名誉教授／（公財）地球環境戦略研究機関シニアフェロー

松下

和夫 氏

草郷

孝好 氏

倉阪

秀史 氏

「ウェルビーイングを優先する循環型共生社会への転換」


関西大学社会学部教授「再生可能エネルギーは地域の持続可能性にどのように寄与するのか」
寄稿

千葉大学大学院社会科学研究院教授

リスク管理と
法令遵守の取り組み

鼎 談 者

財務状況

WELFARE 2023 Spring No.13「持続可能な社会と地域公共交通政策 ─ 欧州の SUMP を参考に考える」


関西大学経済学部教授

─「即時策」と「長期策」─」京都大学大学院人間・環境学研究科教授

柴田

悠 氏

大西

千晶 氏

「農業と持続可能性」
株式会社プリローダ代表取締役／日本農業株式会社代表取締役
（一社）日本農業代表理事

FACT BOOK 2023

3

組織の概要

「こどもの未来を救う少子化対策

宇都宮浄人 氏②

デジタル媒体の活用
ア）メールマガジン会員（6,450 名）に向けたメール配信
公募委託調査の募集やオンライン研修会開催の紹介など 6 回配信しました。
イ）ホームページ情報提供
当協会主催のイベントや事業の告知・募集、研究会の概要など 13 回更新しました。

（3）シンポジウム・講演会■シンポジウムの開催
2022 年度シンポジウム
開 催 日

2023 年 2 月 13 日

テ ー マ

あらためて見つめなおす「人と人とのつながりの価値」
第1部

トークセッション

山極壽一 氏（総合地球環境学研究所長、前京都大学総長）〈聞き手〉 渡辺
登 壇 者

開催方法
動画配信期間共催

真理 氏（アナウンサー）

第2部

特別対談

山極

壽一 氏

玄田

有史 氏（東京大学社会科学研究所教授）

〈進

行〉 渡辺

真理 氏

会場参加（こくみん共済 coop ホール / スペース・ゼロ）および後日動画配信
2023 年 3 月 31 日～ 8 月 31 日
こくみん共済 coop、日本再共済連
日本労働組合総連合会、教育文化協会、労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、

後

援

日本共済協会、日本生活協同組合連合会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、
日本退職者連合

山極

壽一 氏

玄田

有史 氏

（4）勤労者教育研修会① 「退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）」の開催
労働組合等における退職準備教育の普及・推進のため、労働組合の役員や担当者に向けた退職準備教育研修会を毎年開催しています。生活保障設計や公的年金等の仕組みを修得したコーディ
ネーターの養成を目的としています。
■受講期間：2022 年 11 月 14 日～ 2023 年 1 月 31 日

4

FACT BOOK 2023

退職準備教育研修会受講者のうち、メルマガ登録をした「サポートネットワーク会員」を対象に下記のフォローアップを実施しました。
ア）サポートネットワーク会員（778 名）に向けたメール配信

相互扶助事業「認可特定保険業」「知っておきたい働くときの基礎知識」「公的年金」などをテーマに 5 回配信しました。
イ）セミナー開催
毎日メディアカフェを通じて、法改正に関するオンラインセミナーを開催しました。
開催日

内

容

毎日メディアカフェを通じたセミナー開催（オンライン配信）
2023 年 3 月 23 日

講師：社会保険労務士

望月

シンクタンク事業

サポートネットワーク会員へのフォローアップ「公益目的支出計画における実施事業」

②

厚子 氏

テーマ：「ライフプランに関わる法改正～ 知っておきたい公的年金、保険、育児・介護休業制度のポイント ～」法人運営③

テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」（2023 年版）の作成
研修会のテキスト、また各団体・組織における退職準備に向けた情報提供ツールとして、最新情報を掲載した「実りあるセカンドライフをめざして」（2023 年版）を作成しました。

財務状況（5）労働者共済運動研究会■「第 19 回労働者共済運動研究会」の開催
労働者共済運動の健全な発展に向けて、事業のあり方や共済活動等について研究をおこなう、「労働者共済開催日

講演する伊丹氏

内容・講師ア）講報告する西野氏

リスク管理と
法令遵守の取り組み

運動研究会」を継続実施しました。

場所：連合会館 201 会議室・オンライン併用

演：「これからの協同組合に何が求められるのか─ 社会的連帯経済と賀川豊彦を通して考える」

2023 年 5 月 16 日

講師：法政大学大学院公共政策研究科（連帯社会インスティテュート）教授


イ）報
講

伊丹

謙太郎 氏

西野

ゆかり 氏

告：「フリーランスの現在地」
師：連合 Wor - Q サポートセンター局長

勤労者・生活者の生活・福祉の向上に向けて、時宜にかなった研究を支援するため、委託調査研
究を広く公募し、研究者の人材発掘と研究機会の提供をおこなっています。
FACT BOOK 2023

5

組織の概要

（6）公募委託調査研究①

2020 年度公募委託調査研究結果の報告・普及



（研究期間：2021 年 2 月～ 2022 年 1 月）
2022 年 9 月に発刊した、3 名の合本による研究報告書の普及を目的に、運営委員会委員および関連諸団体から 16 名に参加いただき 2022 年 10 月 6日に報告会を開催しました。
ア）報告書の発刊
発刊月

タイトル／著者（委託研究者）
公募研究シリーズ 83
公募委託調査研究報告書（研究期間：2021 年 2 月～ 2022 年 1 月）
「高齢者雇用と年金制度に関する実証分析」
2022 年 9 月

甲南大学経済学部教授

足立

泰美 氏

谷口

恵子 氏

「地域住民・地域組織をつないでつくる住みやすい街づくり」


東京福祉大学心理学部専任講師「コロナ禍における自立相談支援機関の課題と展望に関する調査研究：援助要請の観点から」

東京都健康長寿医療センター研究所研究員（主任）

村山

陽 氏

※共同研究の場合は代表研究者のみを記載

イ）成果報告会の開催
開催日
2022 年②

10 月 6 日

報告内容・報告者

場所：全労済協会会議室・オンライン開催

上記ア）の報告会を開催

2021 年度公募委託調査研究結果の事前報告（研究期間：2022 年 2 月～ 2023 年 1 月）
研究報告書の発刊に向けて 2023 年 4 月に研究結果の概要報告を受けました。
■事前報告会の開催
開催日

報告内容・研究者

場所：全労済協会会議室ア）「低所得世帯における日々の生活費と将来に対する不安感とリスクへの備えに関する分析」
2023 年4 月 25 日

早稲田大学商学学術院教授

大塚

忠義 氏

イ）
「リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：女性を中心に」
日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、


人間社会学部現代社会学科教授

尾中

文哉 氏

ウ）「離島における共同売店の意義と役割 ─ 地域福祉の視点から ─ 」


国立大学法人琉球大学人文社会学部人間社会学科専任講師

波名城

翔 氏

※共同研究の場合は代表研究者のみを記載③

2022 年度公募委託調査研究の募集と採用（研究期間：2023 年 2 月～ 2024 年 1 月）
メインテーマを「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」として募集し、2022 年度第 1 回
運営委員会において 3 件の採用を決定しました。2023 年 2 月より研究活動を開始しました。

6

FACT BOOK 2023

研

究

者

都市に居住する若年層による職住近接型労働者協同組合の立命館大学産業社会学部

研究

の役割に関する研究

富永

京子 氏

お茶の水女子大学
グローバルリーダーシップ研究所


特別研究員

フィンテックを活用した寄付プラットフォームによる互恵同志社大学大学院

的困窮層救済システムの設計

 ビジネス研究科教授

林

亜美 氏

吉田

悦章 氏

相互扶助事業「認可特定保険業」

女性失業者の成長産業への労働移動における公共職業訓練

准教授

シンクタンク事業

研究テーマ「公益目的支出計画における実施事業」■研究の開始※共同研究の場合は代表研究者のみを記載（7）寄附講座の開設■中央大学法学部（担当教授

宮本

太郎 氏）
法人運営

2021 年度に「福祉と雇用のまちづくり」をテーマに開講した講座を継続し、8 回の講義を実施（履修生 177 名）しました。なお、一般聴講申込者（260 名）へ講義動画を配信しました。
宮本■ 2022 年度寄附講座「福祉と雇用のまちづくり」カリキュラム
回

次

第7回

開催日
2022 年

6月 8日

第9回

6 月 15 日

第 10 回

6 月 22 日

第 11 回

6 月 29 日

認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・
子ども食堂が開く未来

7月 6日

農福連携で地域を支える

7 月 20 日

湯浅誠 氏

特定非営利活動法人農スクール
小島希世子 氏駆け込み寺からコミュニティを

KAKECOMI

つくる

代表・ソーシャルワーカー

鴻巣麻里香 氏

安全・安心を最優先とするひき株式会社ウチらめっちゃ細かいんでこもり者就労サポートの在り方

超高齢社会の住み方・暮らし方のかたち～居場所づくりから始まる個別支援／地域づくりへの罪を犯した人との“出会い”が気付かせてくれたこと『ひとりにしない』という支援
─ 居住支援と伴走型支援 ─代表取締役社長

佐藤

啓 氏

福井

大輔 氏

株式会社未来企画
代表取締役

NPO 法人パノラマ理事
認定 NPO 法人フリースペースたまりば

理事・事務局次長

鈴木晶子 氏

厚生労働省社会・援護局総務課
矯正施設退所者地域支援対策官
伊豆丸剛史 氏認定 NPO 法人抱樸


理事長

奥田

知志 氏

※毎週水曜日 4 限（15：10 〜 16：50）

FACT BOOK 2023

7

組織の概要

第 14 回

7 月 13 日

東京大学特任教授
代表

循環を作る
第 13 回

むすびえ理事長、社会活動家、


若者と女性の困窮と新しい支援第 12 回師

リスク管理と
法令遵守の取り組み

第8回

講

財務状況

6月 1日

講義概要

太郎 氏

（８）客員研究員制度①

2020 年 4 月任用者の育成

（任用期間：2020 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）
2022 年 3 月に任用期間を満了した客員研究員 2 名の合本による研究報告書を 7 月に発刊しました。また、成果の普及を目的に運営委員会委員および関連諸団体から 29 名に参加いただき 2022 年 9 月 1 日に報告会を開催しました。
ア）報告書の発刊
発刊月

タイトル／著者
客員研究シリーズ 6
客員研究員報告書（第 6 期：2020 年 4 月～ 2022 年 3 月）
「生活協同組合の若年世代の参加について
─ 戦間期イギリスの生活協同組合への若者の関わりを中心に ─ 」

2022 年 7 月



日本学術振興会特別研究員 PD

浮網

佳苗 氏

横沢

恭平 氏

「自動運転社会における被害者救済策のあり方について─ 自動運転事故に対する法制度と保険制度の検討を中心に ─ 」
白鷗大学法学部講師

イ）成果報告会の開催
開催日

報告内容・報告者

2022 年
②

9月1日

場所：全労済協会会議室・オンライン開催

上記ア）の報告会を開催

2022 年 9 月任用者の育成（任用期間：2022 年 9 月 1 日～ 2023 年 8 月 31 日）
制度の拡充を目的に「勤労者福祉の分野」を新設して新たな客員研究員の募集をおこない、書類審査・面接を経て下記 4 名を採用しました。定期的な連絡会議をおこない、2023 年 3 月、4 月に中間報告会を開催しました。
分

野

共済・保険
協同組合
勤労者福祉
勤労者福祉

8

研究テーマ

所属および氏名共済契約における大規模自然災害による共済金の削

日本大学大学院法学研究科

減払い

医療生協の地域医療への取り組みを通じた協同形成

明治大学大学院政治経済学研究科に関する研究

鉄道産業における勤労者福祉の現状と課題

立教大学経済学部助教

─ 日韓比較を中心に

リベラル連合形成の困難と可能性

慶應義塾大学経済学部助教

─ 米国労働組合運動から見る日本への示唆



FACT BOOK 2023

黒田
竹野
朴
早﨑

佳祐 氏
政史 氏
峻喜 氏
成都 氏

① 「生協共済研究会」主催：公益財団法人 生協総合研究所
生協総合研究所と共同開催している研究会へ事務局として 5 回参加しました。

日本共済協会の主催する委員会へ 1 回参加しました。
■第 24 回実務指針検討委員会への参加
回

次

開催日

報告内容・報告者

場所：日本共済協会会議室・オンライン開催

金融庁公表資料の概要紹介、ERM（統合的リスク管理）に用いる計量手
第 24 回

2022 年 11 月 21 日

相互扶助事業「認可特定保険業」② 「実務指針等検討委員会」主催：一般社団法人 日本共済協会

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（9）その他団体との連携法の調査、経済価値ベースのソルベンシー規制が共済生協に導入されるとした場合における課題の検討

法人運営（10）国際連帯活動■支援活動
公益財団法人国際労働財団（JILAF）との協定書にもとづく事業協力を以下のとおり実施しました。
ア）草の根支援事業（SGRA）への協力
期間中 4 回開催された草の根支援事業（SGRA）への事
業協力として、オンライン参加および役職員の派遣によ

日

程

内

容

財務状況

2022 年 11 月 ラオスでの講演の様子

り日本の相互扶助制度の講義をおこないました。

対象国：カンボジア
2022 年 8 月 12 日

講

演：相互扶助の制度による生活改善（オンライン）

対象者：カンボジアの政労使代表者～ 28 日

対象国：ラオス講演：「日本の労働者共済の歴史と現状」、「相互扶助の制度による生活改善」（実参加）

対象者：ラオスの政労使代表者

約 40 名

対象国：ベトナム
2023 年 1 月 12 日

講

演：相互扶助の制度による生活改善（オンライン）

対象者：ベトナムの政労使代表者

約 40 名リスク管理と
法令遵守の取り組み

11 月 23 日

約 40 名

政労使代表者会議
2 月 15 日

参加国：タイ・ネパール・バングラデシュ・ラオス・ベトナム・スリランカ・カンボジア
講

演：日本の相互扶助制度について（訪問国：カンボジア・実参加）
約 30 名

組織の概要

出席者：参加国の政労使代表者

FACT BOOK 2023

9イ）招へい事業への協力
労働組合指導者を対象とする招へい事業への協力として「日本の労働者共済の歴史と現状」
についての講義を録画配信により実施しました。

（注） 各研究者・所属機関および肩書きの記載について
１．各種研究会、シンポジウム、講演会、寄附講座については、開催時の所属機関、役職等を記載
２．公募委託調査研究について⑴

募集選考結果については、選考時の所属機関、役職等を記載⑵

報告会の開催報告については、開催日における所属機関、役職等を記載⑶

報告書の作成については、原則として報告書作成時の所属機関、役職等を記載⑷

書籍については、書籍刊行時の所属機関、役職等を記載

３．客員研究員制度については、任用期間中の所属を記載

10

FACT BOOK 2023

相互扶助事業「認可特定保険業」（1）2022 年度の事業状況

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

2

収入保険料については、法人自動車共済保険および自治体提携慶弔共済保険では前年度に比べ減増加し、合計で 16.1 億円となりました。
支払保険金については、法人自動車共済保険では前年度に比べ減少しましたが、法人火災共済保険では落雷に係る支払いや、自治体提携慶弔共済保険では死亡保険金や勤続祝金の支払いが増加したことなどにより、合計で 10.5 億円となりました。

相互扶助事業「認可特定保険業」

少しましたが、法人火災共済保険では契約の大半を占める複数年契約の更新を迎えたため、大幅に各商品の契約件数、収入保険料および支払保険金の状況は、以下のとおりとなりました。
①

2022 年度の事業状況
契約件数

支払保険金（円）3,725

207,511,724

33,847,000

法人自動車共済保険

2,994

77,363,100

11,111,388

自治体提携慶弔共済保険

732,790

1,322,435,441

1,006,914,500

合計

739,5091,607,310,265

1,051,872,888―

58,293,160

法人運営

法人火災共済保険

損害保険代理店取扱保険料②

収入保険料（円）―3 カ年の事業状況
ア）契約件数・収入保険料の状況
2021 年度

2022 年度

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）法人火災共済保険

3,846

90,722,851

3,823

55,566,353

3,725

207,511,724

法人自動車共済保険

3,345

92,808,200

3,077

83,822,500

2,994

77,363,100

自治体提携慶弔共済保険

745,482

1,353,347,896 736,795

1,336,665,582 732,790

1,322,435,441

合計

752,673

1,536,878,947 743,695

1,476,054,435 739,509

1,607,310,265イ）支払保険金の状況〈法人火災共済保険〉
2020 年度
件数

2021 年度

支払保険金（円） 件数

2022 年度

支払保険金（円） 件数支払保険金（円）26

20,733,000

4562,000

7

13,300,000

風災・水災

42

51,186,000

21

17,738,000

26

16,879,000

車両の飛び込み

0

0

0

0

0

0

盗難

1

17,0001

121,00000

残存物取片づけ費用

11

2,341,000

91,300,000

11

968,000

地震等見舞金2

600,000

5

1,500,000

92,700,000

合計

82

74,877,000

40

21,221,000

53

33,847,000

FACT BOOK 2023

11

組織の概要

火災・落雷等

リスク管理と
法令遵守の取り組み

件数

財務状況

2020 年度

〈法人自動車共済保険〉
2020 年度
件数

2021 年度

支払保険金（円） 件数

2022 年度

支払保険金（円） 件数支払保険金（円）

対人賠償保険金1010,982,903

9

8,641,924

3

33,730

対物賠償保険金86

12,989,699

68

21,871,328

56

8,373,158

自損事故保険金341,0001

261,000

1

16,000

無保険車傷害保険金

0

0

0

0

0

0

搭乗者傷害保険金

23

870,000

22

1,524,000

20

2,688,500

合計

122

24,883,602

100

32,298,252

80

11,111,388〈自治体提携慶弔共済保険〉
2020 年度

2021 年度

2022 年度件数

支払保険金（円） 件数支払保険金（円） 件数支払保険金（円）

死亡保険金

19,136

385,734,750

18,646367,819,168

19,595387,538,500

傷病休業保険金18,205

122,900,000

18,040

119,698,000

17,970120,931,000

住宅災害保険金570

21,511,600

470

18,552,500

610

20,276,000

結婚・出生・就学祝金

19,262

179,688,000

16,848

158,620,000

17,117

158,422,000

二十歳・長寿祝金6,145

59,357,000

5,945

56,590,000

5,705

54,438,000

結婚記念祝金3,085

35,100,000

2,964

33,790,000

3,038

35,493,000

在会祝金

3,383

20,909,000

3,001

18,717,000

3,001

18,009,000

退会餞別金

1,797

11,449,000

3,003

17,587,000

1,776

11,554,000

勤続祝金

21,765

196,809,000

20,988

192,832,000

21,821

200,253,000

合計

93,3481,033,458,350

89,905984,205,668

90,633

1,006,914,500（2）主な推進活動
新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、団体への法人火災共済保険パンフレット配布や見積書作成などを通じて、適正な保障を確認するための「保障点検活動」に取り組みました。

（3）自治体提携慶弔共済保険に係る契約団体の規程類の点検活動について
この間、契約団体のご協力のもと実施してきた、自治体提携慶弔共済保険に係る契約団体の規程
類の点検活動について、5 月末時点で対象となる 184 団体のうち 176 団体の対応が完了しました。点
検中の団体については、引き続き個別に対応していくこととし、点検活動としての取り組みは終了
しました。

（4）自然災害被害に関する対応

台風（14 号、15 号）や大雨、大雪による被害想定地域の契約団体に対し、被害状況の聞き取りと請求勧奨をおこない、迅速な保険金の支払いに努めました。
この取り組みの結果、自然災害被害への保険金を 2,920 万円（法人火災共済保険 2,029 万円、自治体提携慶弔共済保険 891 万円）お支払いすることができました。

12

FACT BOOK 2023

①

法人自動車共済保険の優良割引
過去 3 カ年の保険金支払実績にもとづく計算の結果、7 団体に優良割引を適用しました。

②

自治体提携慶弔共済保険の 2021 年度優良戻しりました。

（6）苦情受付・対応状況について
2022 年度は苦情等に該当する事案はありませんでした。

相互扶助事業「認可特定保険業」

2021 年度決算にもとづく自治体提携慶弔共済保険の契約団体への優良戻しは 1 億 2,444 万円とな

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（5）保全・運営関係（7）相互扶助事業のリスク管理について
巨大災害リスク対策として、自治体提携慶弔共済保険では「南海トラフ巨大地震」を想定した異常危険準備金の積み立てをおこなうとともに、2022 年度より再保険を利用したリスク管理をおこなっ
法人運営

ています。

（8）その他■厚生労働省による令和 3 年度認可特定保険業に係るヒアリングの実施について
厚生労働省による「令和 3 年度 業務報告書等に関するヒアリングの実施について」の通知にもとづき、ヒアリングが実施されました。
ヒアリングの結果、特段の指摘事項はありませんでした。
書面

対象期間

2021 年 6 月 1 日～ 2022 年 5 月末

財務状況

実施方法

1．事業報告書・現況に関する事項
2．貸借対照表・損益計算書
ヒアリング内容

3．一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項に規定する計算書類
4．今年度の状況および翌年度以降の対応
リスク管理と
法令遵守の取り組み

5．その他

組織の概要

FACT BOOK 2023

13

（9）相互扶助事業の取り扱い保険商品
認可特定保険業
労働組合、労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの勤労者団体等を対象とした認可特定保険業として、2013 年度から厚生労働大臣の認可を取得し、事業を実施
しています。
●法人火災共済保険（オフィスガード）
火災等により建物・動産が被害を受けた場合に、その損害を保障する団体向けの保険商品です。

《主な保障範囲》
保障の範囲

火
災
等
火災

落雷

破裂・爆発

航空機の墜落・
航空機からの物体の落下

風災（台風、暴風雨など）

雹災

雪災

水災

風
水
災
等

車両の飛び込み

盗難

失火見舞費用
ことは
心配な い
だ いた
きるな
カバーで

残存物取片づけ費用

14

FACT BOOK 2023

地震等見舞金自動車の所有、使用または管理に起因して第三者に法律上賠償責任を負担する場合や、自動車搭乗中の人のケガなどを保障する団体向けの保険商品です。

相互扶助事業「認可特定保険業」

お支払いする場合
対人賠償

対物賠償

他人を死傷させたとき他人の物を壊したとき

法人運営

ご契約のお車で、他の車、家屋、電柱など他人の財物に損害を与えたとき、その損害賠償
金額をお支払いします。

ご契約のお車で、歩行者や相手車両に乗っていた人などを死傷させたとき、その損害賠償金額のうち自賠責保険（共済）を超える部分について保険金をお支払いします。

無保険車傷害

搭乗者傷害

単独で運転者などが死傷したとき無保険車などとの事故で死傷したとき

搭乗中の方が死傷したとき

ご契約のお車を運転中の方などが、単独事故で死傷されたとき保険金をお支払いします。ただし、自賠責保険（共済）の対象とならない場合に限られます。

ご契約のお車を運転中または搭乗中に自動車保険（共済）を契約していない車により死亡または後遺障害を被った場合で、相手から充分な賠償を受けられないとき、保険金をお支払いします。

ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故によって死傷したとき、保険金をお支払いします。 ただし、自家用二輪自動車（125 ㏄超）および原動機付自転車（125 ㏄以下）には、この補償は付帯されません。

財務状況

自損事故

リスク管理と
法令遵守の取り組み●自治体提携慶弔共済保険
中小企業で働く勤労者のために、地方自治体

やすらぎ＜自治体提携慶弔共済保険＞の保障内容

自治体提携慶弔共済保険は、全労済協会へ直本人の保障

業勤労者福祉サービスセンターの会員を集団として取りまとめ、同センターを集金者とする「全福ネット慶弔共済保険」の２種類となっています。

につきましては、「自治体提携慶弔共済保険
普通保険約款」をご覧ください。

保障内容
保険金の種類①（

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます

傷病休業保険金

保険金額

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

）

最高金額 最低金額

65才未満の方の場合

すべての死亡65才以上の方の場合

疾病死亡
不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡

25万円

（①に加算）⑥

増加疾病死亡（②に加算）①

すべての重度障害②

疾病重度障害③

不慮の事故による後遺障害

500円

25万円

25万円 1,000円

65才以上71才未満の方

25万円 1,000円

65才未満の方の場合50万円 1,000円
25万円

50万円 1,000円
25万円

交通事故による後遺障害 （①・③に加算）
増加重度障害（①に加算）

65才以上71才未満の方

25万円 1,000円⑥

増加疾病重度障害（②に加算）

65才以上71才未満の方

25万円 1,000円

休業

14日以上

30日未満

30日以上

二十歳・長寿右の年齢に達した場合（上記に加算）90日未満（上記に加算）90日以上120日未満 （上記に加算）

120日以上（上記に加算）50万円 1,000円

①

（

在会祝金

）

すべての死亡③

不慮の事故による死亡④

交通事故による死亡⑤

増加死亡（①に加算）⑥

増加疾病死亡（②に加算）①

すべての重度障害④

2万円 1,000円
2万円 1,000円

古希祝金

本人が満69才

2万円 1,000円（15周年）

1万円 1,000円

磁器婚（20周年）

1万円 1,000円

銀婚（25周年）

2万円 1,000円

真珠婚（30周年）

増加重度障害増加疾病重度障害

右の期間を経過した場合定年退会－在会10年以上
65才以上71才未満の方
25万円
2.5万円

（上記に加算）0.0449

勤続10年25万円
65才以上71才未満の方

0.0386

2.5万円
5万円
2.5万円

（①に加算）

65才以上の方の場合勤続20年25万円
勤続祝金
65才未満の方の場合勤続25年50万円
右の期間を
65才以上の方の場合
25万円経過した場合
勤続30年
75万円
勤続35年
50万円
勤続40年
65才以上71才未満の方
25万円（②に加算）

65才以上71才未満の方

5万円
2.5万円
5万円

1.5万円

5,000円2.413190日未満（上記に加算）2万円

5,000円

1.6994

3万円 1,000円
3万円 1,000円

休業

90日以上

120日未満 （上記に加算）

2万円

5,000円

休業

120日以上（上記に加算）2万円

5,000円

結婚記念祝金
右の期間を迎えた場合●「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできません。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。
●「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
●「増加死亡（重度障害）」のご契約には、「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
また「増加疾病死亡（重度障害）」のご契約には、「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
●退会餞別金の「定年退会」は、「退会」に追加しての申し込みとなります。単独での申し込みはできません。
●自然災害は火災等の30％の金額での付帯となります。自然災害単独でのご契約はできません。

ご契約にあたって
1.契約できる団体

中小企業で働く勤労者で構成されているサービスセンター・共済会・互助会などの単位で、全会員まとまってご契約いただきます。

2.保険契約の申し込み

より、団体の互助規約・規程等を提出いただきます。

保険約款」をご覧ください。

●契約者

本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞金保障の場合

5,000円子の小学校入学
1,000円

就学祝金

1万円

6.優良戻し1,000円3.3645会・互助会などが被保険者となります。サービス
2万円 1,000円
1.8993は各サービスセンター・共済会・互助会などの証明をもってこれに代えセンター・共済会・互助会の全ての会員を対象とることができます。
1万円 1,000円
2.6657
1万円

1,000円

1.65392万円

1,000円

1.0261銀婚（25周年）

真珠婚

ラウンドクロス新宿5階（30周年）〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-17
2万円 1,000円
0.8399

し、会員の一部のみを本保険の対象とすることはできません。

4.保険料の払い込み

サファイア婚（45周年）

3万円

1,000円

0.2962金婚（50周年）

3万円

1,000円

0.0287

保険金額は1,000円単位で設定できます。
本人の財産の保障
料率

最高金額

最低金額

火災等による損害

50 万円

10 万円

0.0172

自然災害による損害

15 万円

3 万円

0.0071

珊瑚婚

在会5年

5,000円

在会10年5,000円

在会15年

1万円

在会20年

1,000円
1,000円

4.97362.13081.87941,000円

0.65451,000円3.9238

1万円

1,000円3.92381,000円

0.31571,000円

0.2986

退会－在会10年以上右の期間を経過した場合定年退会－在会3年以上5年未満（上記に加算）定年退会－在会5年以上10年未満 （上記に加算）

5,000円定年退会－在会10年以上（上記に加算）1,000円

1万円
1万円
5,000円

退会餞別金5,000円

1,000円

0.4006

勤続10年

1万円

1,000円2.6334

勤続15年

1.5万円

1,000円

2.3258

勤続祝金

勤続20年

3万円

1,000円

1.5429

右の期間を経過した場合

勤続25年

3万円

1,000円

1.2601

勤続30年

3万円

1,000円

0.7465

勤続35年

3万円

1,000円

0.4673

勤続40年

3万円

1,000円

0.1987

ご注意●退会餞別金の「定年退会」は、「退会」に追加しての申し込みとなります。単独での申し込みはできません。

FACT BOOK 2023向上を目指した事業活動を総合的に展開することで、豊かな福祉社会づくりに貢献していきます。

3.契約者と被保険者●契約者1万円子の中学校入学
1,000円
1万円 1,000円
3.3888
1年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会など
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者
1万円 1,000円
3.3210
1.5万円子の高等学校入学
1,000円へは優良戻しを行います。
となります。
1万円 1,000円
2.5074●被保険者
7.保険金のお支払い
2万円 1,000円
1.0142
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、保険事故が発生した場合は、所定の証明書（公的証明）をご提出いただ
2万円 1,000円
1.3739
慶弔見舞金保障の場合はサービスセンター・共済
きます。ただし、火災や死亡などの事故を除く簡易な保険事故について

3万円子の大学入学
1,000円二十歳の祝金3万円本人が満20才
1,000円還暦祝金
本人が満60才
3万円 1,000円
古希祝金
本人が満69才
3万円 1,000円
水晶婚（15周年）
3万円 1,000円
磁器婚（20周年）

退会－在会5年以上10年未満

クタンク事業」と、勤労者相互の連帯と相互扶助による「相互扶助事業」を両輪とし、勤労者福祉のご契約にあたってはサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。サー
保障内容
保険金額
5,000円
1,000円
ビスセンター・共済会・互助会の全ての会員を対象とし、会員の一部の1.契約できる団体
料率
慶弔見舞金をお支払いする場合
最高金額 最低金額
みを本保険の対象とすることはできません。
全福センターに加盟しているサービスセンター・共済
1万円 1,000円
配偶者の死亡
10万円
1万円
0.1858会・互助会の会員の方々がご契約いただけます。
1万円 1,000円
4.保険料の払い込み
子の死亡
5万円 5,000円
0.0410
サービスセンター・共済会・互助会などが、毎月全会員分の保険料をま1万円 1,000円
2.保険契約の申し込み
親の死亡
2万円 1,000円
2.5009
とめて全労済協会へ払込期日迄に払い込んでいただきます。
1万円 1,000円
この保険契約の締結にあたっては、サービスセン
住宅災害による同居親族の死亡
3万円 5,000円
0.0007
5.保険期間ター・共済会・互助会より、団体の互助規約・規程
5,000円 1,000円
結婚祝金
本人の結婚
3万円 1,000円
1.6250
等を提出いただきます。
保険期間は１年間です｡なお、サービスセンター・共済会・互助会など
1,000円
出生祝金 5,000円本人に子が出生した場合
2万円
1,000円
2.1262からお申し出のない限り自動更新となります。

0.3398
在会祝金

全労済協会は、勤労者の生活・福祉に関するシンポジウム等の開催および各種調査研究を行う「シン普通
全福ネット慶弔共済保険
HPはこちらサービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者となります。
●被保険者

0.4672

右の期間を経過した場合ご注意●自然災害は火災等の30％の金額での付帯となります。自然災害単独でのご契約はできません。

きましては、「自治体提携慶弔共済保険

3.契約者と被保険者（共済保険部直通）
ＦＡＸ 03-5351-0421
サービスセンター・共済会・互助会などが、毎月全会（35周年）電話 03-5333-5128
2万円
1,000円
0.7724
員分の保険料をまとめて、全福センターへ払込期日迄
（40周年）https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
3万円 1,000円
0.5922

予算に合わせて保障内容が選べます。

保険金額

ここに掲載されている内容は、自治体提携慶弔

この保険契約の締結にあたっては、サービスセンター・共済会・互助会
共済保険の概要を説明したものです。詳細につ

ルビー婚

ご注意
●「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできません。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。
●「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
●「増加死亡（重度障害）」のご契約には、「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
また「増加疾病死亡（重度障害）」のご契約には、「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。

住宅災害保険金

右の年齢に
達した場合

10万円
2.5万円

30日未満

60日以上

保険金をお支払いする場合

死亡弔慰金

結婚・出産・
就学祝金

2.5万円

25万円

14日以上

休業

保障内容

保険金の種類

二十歳・長寿―休業

保険金の種類

3万円 1,000円

5,000円 1,000円

保険金額

全労済協会は、勤労者の生活・福祉に関するシンポジウム等の開催および各種調査研究を行う「シンクタンク事業」と、勤労者相互の連帯と相互扶助
休業 30日以上 60日未満 （上記に加算）
2万円 5,000円
1.6994
による「相互扶助事業」を両輪とし、勤労者福祉の向上を目指した事業活動を総合的に展開することで、豊かな福祉社会づくりに貢献していきます。
傷病休業保険金

2万円 1,000円
2万円 1,000円

慶弔見舞金の保障

在会5年

65才未満の方の場合勤続15年50万円

交通事故による後遺障害 （①・③に加算）⑤⑥（50周年）

在会10年
料率
最高金額 最低金額
在会15年
65才未満の方の場合
50万円
5万円
在会20年
0.2432
65才以上の方の場合
25万円
2.5万円
保険金額
退会－在会5年以上10年未満
65才未満の方の場合
50万円
5万円
0.2097
最高金額 最低金額
退会－在会10年以上（上記に加算）退会餞別金
65才以上の方の場合
25万円
2.5万円
50万円 1,000円
定年退会－在会3年以上5年未満
右の期間を（①に加算）
75万円
5万円
0.0204
経過した場合15万円 1,000円
定年退会－在会5年以上10年未満（上記に加算）（①・③に加算）
50万円
10万円
0.0106

重度障害・② 疾病重度障害
予算に合わせて保障内容が選べます。
後遺障害保険金
死亡保険金の同じ③ 不慮の事故による後遺障害 （①に加算）
保険金額は1,000円単位で設定できます。
番号に含まれます

1万円 1,000円

本人が満20才
本人が満60才

金婚

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

子の大学入学二十歳の祝金

右の期間を
迎えた場合

② 疾病死亡保険金をお支払いする場合
火災等による損害1万円 1,000円
1万円 1,000円

還暦祝金
水晶婚

結婚記念
祝金

2万円 1,000円

保険金の種類

自然災害による損害

子の中学校入学
子の高等学校入学＜集団扱特約付自治体提携慶弔共済保険＞
珊瑚婚（35周年）
2万円 1,000円

保障内容
保険金の種類就学祝金

3万円 1,000円
2万円 1,000円
1万円 1,000円「全福ネット」とは、中小企業勤労者福祉サービスセンターや共済会、互助会など
ルビー婚（40周年）
2万円 1,000円
中小企業勤労者に対する総合的な福祉事業を行う団体の統一愛称です。
サファイア婚 （45周年）
2万円 1,000円

本人の保障

本人の財産の保障

2万円 1,000円
3万円 1,000円
本人の結婚
本人に子が出生した場合
子の小学校入学

全福ネット慶弔共済保険の保障内容
1.5万円 1,000円

60日未満

60日以上

休業
休業

5万円 1,000円

親の死亡
結婚祝金

75万円 1,000円

④

休業

子の死亡

出生祝金
結婚・出生・
就学祝金

500円

⑤

最高金額 最低金額
10万円 1,000円

500円

65才未満の方の場合65才以上の方の場合（①に加算）

慶弔見舞金をお支払いする場合

住宅災害による同居親族の死亡50万円 1,000円

65才以上の方の場合

休業

死亡弔慰金

500円

75万円 1,000円（①・③に加算）

保険金額

配偶者の死亡50万円 1,000円

65才以上の方の場合65才以上71才未満の方（①に加算）④⑤

保険金の種類50万円 1,000円

65才未満の方の場合

②
③

保障内容

保障内容

住宅災害保険金

やすらぎHPはこちら

ご契約にあたってのご注意

慶弔見舞金の保障

お申し込み・お問い合わせ

一般社団法人
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター＜全福センター＞
東京都港区芝公園２丁目６番15 号 黒龍芝公園ビル西館２階
電話 03-3433-2948 FAX 03-3433-2859

23.05.TKに払い込んでいただきます。

5.集団扱特約

全福ネット慶弔共済保険は、集団扱特約を付した契約です。特約を付帯することにより、保険料が2.5％安くなります。

6.保険期間保険期間は１年間です｡なお、サービスセンター・共済会・互助会などからお申し出のない限り自動更新となります。

7.優良戻し1年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しを行います。

8.保険金のお支払い保険事故が発生した場合は、所定の証明書（公的証明）をご提出いただきます。ただし、火災や死亡などの事故を除く簡易な保険事故については各サービスセ
ンター・共済会・互助会などの証明をもってこれに代えることができます。
■1人あたりの月額保険料＝保険金額÷1,000×料率＜引受保険団体＞

15〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階
一般財団法人電話 03-5333-5128（共済保険部直通） ＦＡＸ 03-5351-0421
全国勤労者福祉・共済振興協会＜全労済協会＞

https://www.zenrosaikyokai.or.jp/〒151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目11番17号 ラウンドクロス新宿5階
電話 03-5333-5128（共済保険部直通） FAX 03-5351-0421

23.05.TK

組織の概要

接保険料を支払う「やすらぎ」と、全国中小企

弔共済保険の概要を説明したものです。詳細

こころ強い福利厚生制度です。

ターなどの団体がおこなっている慶弔給付事業をサポートする保険商品です。

ここに掲載されている内容は、自治体提携慶「やすらぎ」は中小企業で働く人たちのが設立した中小企業勤労者福祉サービスセン

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」●法人自動車共済保険（ユニカー）

損害保険代理店業
全労済協会は、法人火災共済保険と法人自動車共済保険の補完として、2014 年度から共栄火災海
上保険株式会社の代理店として、同社の火災保険と自動車保険の商品提供をおこなっています。
《主な取扱商品》●企業財産保険（ビジまる）
様々なリスクを補償できる事業者向けの火災保険です。

16

FACT BOOK 2023

●一般自動車保険（KAP ベーシス）
すべての車種に対応しているベーシッ
クな自動車保険です。

法人運営（1）行政対応について

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

3

第 72 回定時評議員会（2022 年 8 月 26 日開催）における全議案の決議を受け、行政に対し報告をお■法人税の確定申告■認可特定保険業業務報告■公益目的支出計画実施報告■業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧■役員交代にともなう登記申請開始に関する届出相互扶助事業「認可特定保険業」

こない受理されました。

（2）機関会議等の開催①

理事会・評議員会の開催
理事会を 4 回、評議員会を 3 回開催し、事業計画の決定等、機関運営における重要決議事項が決
法人運営議されました。
また、四役会議を 5 回開催し、機関会議議題等について協議をおこないました。
②

運営委員会の開催
運営委員会を 2 回（2022 年 11 月 8 日、2023 年 4 月 17 日）開催し、2022 年公募委託調査研究の選
考、2023 年度事業計画（案）等について審議のうえ、理事長への答申をおこないました。

（3）監査の実施を実施しました。また、2022 年度監査計画にもとづき、2023 年 1 月に公認会計士による外部監査、
2023 年 2 月に監事による監事監査、2022 年 11 月、2023 年 5 月に内部監査を実施しました。各監査に

財務状況

2021 年度決算については、2022 年 7 月に公認会計士による外部監査、同月に監事による監事監査

おいて、数値および記載内容が適正であることが確認され、修正が必要となる指摘事項等はありませんでした。

労働金庫との関係強化を目的として、政策預託を実施しました。

（5）新型コロナウイルス感染症への対応について「全労済協会感染防止対策ガイドライン」および国や東京都からの要請に沿って、時差出勤・在宅リスク管理と
法令遵守の取り組み（4）政策預託について

勤務による出勤抑制等の感染予防対策を実施しました。

組織の概要

FACT BOOK 2023

17

Ⅲ 財務状況
資産の状況（2023 年 5 月 31 日現在）
			
科
目
資産の部
1．流動資産
現金預金
未収収益
未収金
前払金
立替金
仮払金
貯蔵品
流動資産合計
2．固定資産⑴ 特定資産異常危険準備積立資産
普通預金
定期預金
特定資産合計⑵ その他固定資産
ソフトウェア
電話加入権
投資有価証券
関係団体出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1．流動負債
未払金
前受金
預り金
未経過保険料
支払備金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
2．固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1．指定正味財産
指定正味財産合計
2．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計
Ⅰ

18

FACT BOOK 2023

（単位：円）
当年度

前年度

増

減

1,860,631,331
13,528,233
4,995,726
8,357,564
386,264
1,059,038
53,4581,889,011,614

1,872,089,070
8,543,623
4,227,360
7,982,064
370,315
2,003,335
60,5791,895,276,346△ 11,457,739
4,984,610
768,366
375,500
15,949△ 944,297△ 7,121△ 6,264,732

2,401,337,555
101,337,555
2,300,000,000
2,401,337,555

2,358,337,555
58,337,555
2,300,000,000
2,358,337,555

43,000,000
43,000,000
043,000,000

9,651,248
364,000
494,650,000
940,000
505,605,248
2,906,942,803
4,795,954,417

550,080
364,000
494,650,000
940,000
496,504,080
2,854,841,635
4,750,117,981

9,101,168
0009,101,168
52,101,168
45,836,436

142,790,818
4,759,078
896,462
326,505,576
306,597,147
70,000833,300
782,452,381

184,350,618
5,938,146
827,704
233,671,626
305,739,930
00730,528,024△ 41,559,800△ 1,179,068
68,75892,833,950
857,21770,000833,300
51,924,357

18,704,000
2,401,337,555
2,420,041,555
3,202,493,936

15,822,000
2,358,337,555
2,374,159,555
3,104,687,579

2,882,000
43,000,000
45,882,000
97,806,357

0
1,593,460,481
1,593,460,481
4,795,954,417

0
1,645,430,402
1,645,430,402
4,750,117,981

0△ 51,969,921△ 51,969,921
45,836,436

リスク管理全労済協会はリスクについて、「規程、要領、方針」を定め、リスク管理と法令遵守の取り組みをす

シンクタンク事業

1「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み
すめています。
年 2 回実施しました。

（1）経営リスク管理①

基本的考え方と認識
加入団体・労働組合等へ、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的として相互扶助事業「認可特定保険業」

2022 年度も、規程等にもとづき公認会計士監査、監事監査ならびに職員による内部監査をそれぞれ

適切なリスクの管理をすることが重要と位置づけ、リスク管理の強化を図り積極的な取り組みをおこなっています。
②

基本的管理のスタンス
互に牽制する体制を確保しています。
また、役職員等がリスク管理における個々の役割・任務を認識し、実効性のある内部管理体制

法人運営

リスク管理にあたっては、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等の整備をおこない相の構築をおこなっています。
③

リスク管理体制
経営方針に沿ったリスク管理方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこないリスク管理体制を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体制の有効性を確認しています。
ているかを確認しています。
④

リスク管理の方法

財務状況

また、内部監査担当部門を配置し、業務が適正におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能し個別リスクに関する管理方針および規程等を制定し、業務を担当する部門が、責任をもってリスク管理をおこないます。さらに、経営リスク統括部門は、担当部門と連携して状況の把握をおこない、リスクの情報および基本方針の制定、改廃状況について一元的に管理するとともに、必また、理事会等は、報告を定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等の必要に応じて随時、基本方針の制定・改廃と見直し（整備・改善）をおこないます。

（2）保険引受リスク管理
当協会では保険引受リスク管理方針にもとづき、再保険を利用したリスク管理をおこなっています。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

要に応じて理事会等に報告しています。

また、毎年の決算時に予想最大損害額（PML）を算出し検証・見直しをしています。

当協会では、すべての業務に事務リスクが存在していることを踏まえて、管理すべき事務リスクの種類を次の 3 つとします。
①

保険募集管理事務リスク②

契約管理事務リスク③

保険金支払事務リスク

FACT BOOK 2023

19

組織の概要

（3）事務リスク管理

経営リスク管理基本方針
１．目的と基本認識⑴

リスク管理の目的

３．リスク管理体制⑴

理事会
理事会は、経営方針に添ったリスク管理の方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこなう

つづけることを目的としてリスク管理に取り組むもことによって全労済協会のリスク管理体制を確立すのとする。

るとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体⑵

全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供し制の有効性を確認し、その一層の充実を図る。

基本認識
全労済協会は、すべての業務についてリスクが存⑵

経営リスク統括部門

在することを認識し、各種のリスクを的確に把握し、各種リスクを統括する部門として経営リスク統括

リスク特性に応じた適切なリスク管理をおこなうこ部門を設置することとし、総務担当部門を経営リスとにより、業務の適切性および財務の健全性の確保

ク統括部門とする。経営リスク統括部門は、リスクに努めることを事業経営上の重要課題と位置付け、管理において相互牽制機能を発揮する。

リスク管理の強化に積極的に取り組むものとする。

⑶

内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正

２．リスク管理にあたっての基本的スタンス⑴におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能しているか否かを確認する。

リスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握
リスク管理にあたっては、リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評価・把握する。

⑵

４．リスク管理の方法⑴

方針ならびに管理規程等の整備
リスク管理に関する全労済協会としての基本方針

規程・ルールの整備

ならびにリスクの種類ごとの個別リスクに関する管効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれ

理方針および規程等を整備する。

のリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。
⑶

相互牽制機能の発揮⑵

リスク管理の実施業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリス

相互に牽制することによって効果的なリスク管理

ク管理方針等に則り、責任をもってリスク管理をおをおこなうことができる管理体制を確保する。
⑷

総合的なリスク管理

こなう。経営リスク統括部門は、各業務担当部門と各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理連携して各リスクの状況を把握する。

することによって、各種リスクが組織全体として経⑶

理事会への報告
経営リスク統括部門は業務担当部門から把握した営に及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を

リスクの情報およびリスク管理の状況について総合

おこなう。
⑸

リスク管理の実効性的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要なリスク管理に関する情報の全労済協会理事会（以情報については、定期的あるいは必要に応じて理事会に報告する。

下「理事会」という）への報告体制、内部監査担当
部門による監査機能の確保等によって、実効性のあるリスク管理をおこなう。
⑹⑷

リスク管理の見直し
理事会は、経営リスク統括部門および業務担当部

リスク管理における役職員等の取り組み

門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）

役職員等一人一人がリスク管理における個々の役に反映させる。

割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践す
ることにより、実効性のある内部管理体制の構築をめざす。

５．本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

20

FACT BOOK 2023

本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経営の健全性の維持・向上により契約者保護に資損害率に関する管理収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。
損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測される場合には、必要に応じて料率の改廃、引２．保有保険金額に関する管理保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険に受基準の改定、推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。

よるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定を図る。

４．集積リスクに関する管理相互扶助事業「認可特定保険業」

するために基本方針を定めるものである。

⑵

シンクタンク事業

１．目的・趣旨「公益目的支出計画における実施事業」

保険引受リスク管理方針

地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予３．保険引受収益に関する管理⑴

保険引受収益に関する管理

想最大損害額（PML）を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。

をおこなうために、保険商品ごとに収益を定期的に5．再保険に関する管理

把握し管理する。収益の悪化が経営に重大な影響を再保険については、出再先の信用状況を確認すると与えることが予想される場合には、必要に応じ、料ともに、保有限度額規定の範囲内において、適切なリ率の改定等の方策を講じる。

スクの軽減を図る。

法人運営

保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測

財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組み
組織の概要

FACT BOOK 2023

21

事務リスク管理方針
５．事務リスク管理方法

１．目的
この方針は、「経営リスク管理基本方針」にもとづ⑴

事務リスク管理体制

き、保険事業運営に伴うあらゆる事務にかかるリスク

事務リスクの管理にあたっては、「事務リスク管の軽減に向けて適切な対策を講じ、事務の正確性・安理規程」で定める事務リスク管理部門を設置のうえ、

全性・迅速性の実現により業務の健全性を確保し、安その役割に応じたリスク管理をおこなう。

定した業務の継続により契約者等の利益を保護するこ⑵

事務リスクの顕在化の予防と被害拡大の防止
事務リスク管理の実施にあたっては、事務リスクとを目的とする。

が顕在化しないように、その予防に努める。また、
２．事務リスクの定義

適切な対策をおこなうことで、その影響を最小限にとどめることを基本とする。

事務リスクとは、「全労済協会の業務に係る役職員等が正確な事務・業務を怠る、あるいは事故・不正等⑶

事務リスクへの対応
事務リスク管理部門は、経営に重大な影響を与えを起こすことにより全労済協会が損失を被るリスク」

るような問題が発生した場合、または発生の可能性をいう。

が予想される場合には、その収束・抑制にむけた対
３．管理すべき事務リスクの種類⑴

策を講じ、必要な指示・対応をおこなう。また、事案の状況および対応策を速やかに担当役員に報告

全労済協会は、事務リスク管理にあたっては、担し、かつ再発防止等の措置を講じる。

当部門の業務内容、職務権限にもとづき、事務リス
クの種類および所在を明確にする。
⑵

全労済協会は、事務リスクが経営に及ぼす影響の大きさについて把握したうえで、管理すべき事務リ

６．報告態勢⑴

事務リスク管理部門は、経営に重大な影響を与え

スクの種類を次の 3 つとする。

るような、事務リスク管理に関する重要事項および①

保険募集管理事務リスク

事故等について、その重要度・緊急度に応じて、常②

契約管理事務リスク

勤運営責任者会議に報告する。

③

保険金支払事務リスク⑵

常勤運営責任者会議は、事故等の問題発生に関する情報はこれを組織内でできる限り共有し、予防ま４．事務リスク管理の基本的な考え⑴

事務リスクの管理にあたっては、法令・社会規範

たは再発防止に向けたリスク管理対策に反映し、必要な場合はこの方針および規程類の是正をおこなう。

および業務上の諸規則等の内部規程（以下「関係法令等」という）を遵守し、その整備をはかる。
関係法令等の遵守の重要性を認識し、正確かつ迅

事務リスク管理に関する細目については、この方針

速な事務を遂行できるよう職員等への指導・教育をにもとづき、「事務リスク管理規程」を定める他、必おこなう。

要に応じて別途細則等を定める。

⑵⑶

全ての業務に事務リスクが存在していることを踏
まえ、その事務リスクによって被る損失と影響の重

８．改廃

大さを理解したうえで、事務リスクの未然防止に努⑴ この方針の改廃は、理事会の議決によるものとする。

める。

⑵

⑷

事務リスクをコントロールし、軽減するという観点からの具体的な対策を講じる。

⑸

役職員等 1 人 1 人が契約者等への公正、迅速、正
確かつ安全な事務サービスの重要性を充分に認識し、苦情等への対応を含めた継続的な事務処理改善の観点から事務リスク管理をおこなう。

22

７．細目の決定FACT BOOK 2023

この方針は、定期的（少なくとも年 1 回）あるい
は経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

全労済協会は、コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加シンクタンク事業

コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み「公益目的支出計画における実施事業」

2

入団体・労働組合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考えています。
護に関する法律をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。
2013 年 6 月には、コンプライアンス活動ならび個人情報保護の取り組み強化を発展していくための指針として、「コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針」を定めました。

相互扶助事業「認可特定保険業」

お預かりしているお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保また、全役職員のコンプライアンス意識の向上を高める一環として、毎年コンプライアンス推進月間を設定し、積極的に推進しています。

全労済協会は、コンプライアンスを、関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加入団体・労働組

法人運営

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針

合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
また、お預かりしたお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めていきます。
１．社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える

・全労済協会は、自己資本・準備金等の適正な保有と・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をそ

安全な資産運用に努め、加入団体・労働組合等のの目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他

万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力をの社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・事業活動をおこなっていきます。

安定的に発展させていきます。
・全労済協会は事業運営を的確にコントロールしてい業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク

じめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、管理や内部業務検査等を通じての相互牽制作用や社会的な責任を果たしていきます。

チェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。

・全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざ

・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりしし、勤労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商

た個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等品）・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済

じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、加入

協会が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努

団体・労働組合等に提供していきます。

めていきます。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

・全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や

２．社会に有用な商品・サービスの提供

財務状況

事業活動

３．経営の健全性と内部統制機能

・全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、 ４．反社会的勢力に対する取組
・全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与えなどの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支る反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不援をおこなっていきます。

当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的

FACT BOOK 2023

23

組織の概要

加入団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を⑶

お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合

維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
・反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、業務提携先との間で、全労済協会が保有する所

警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部定の情報（以下、「個人データ」といいます。）を専門機関と緊密な連携関係を構築します。

共同して利用させていただく場合で、以下のこと

・反社会的勢力による不当要求等がなされた場合にをあらかじめご本人に通知し、または広報誌の発は、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担送希望等ご本人が容易に知り得る状態に置いてい当者や担当部署に任せることなく組織的な対応をおるときは、個人情報保護法にもとづき第 3 者へのこないます。

提供には該当しないものとします。

また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対す①

共同利用する旨

る資金提供や事実を隠蔽するための取引はおこなわ②

共同して利用する者の範囲

ず、民事と刑事両面からの法的対応をおこないます。

③

利用する者の利用目的

５．個人情報の収集と利用目的

・全労済協会では、お客様からご自身の個人情報につ・全労済協会は、お客様へのより良い共済保険商品・いての開示のご依頼があった場合には、ご本人であサービスの提供、シンクタンク事業のご紹介をさせることを確認させていただいた上で、特別な理由のていただくため、お客様に関する必要最小限の情報無い限り開示いたします。

を収集させていただいています。
これらお客様の個人情報は、ご本人かどうかの確

また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。

認、共済保険契約の締結・維持管理、保険金のお支

なお、お客様の個人情報の、資料送付・メールマ

払い等を含む共済保険契約の判断に関する業務や、ガジンの配信などを希望されない場合には、お申し

シンクタンク事業における各種申込み（セミナー、

出にもとづき、取り扱いを停止させていただきます。

各種資料送付）、メールマガジンの配信、広報誌の７．業務の適正化と不断の改善

発送などの目的のために利用させていただきます。

・全労済協会は業務の適正化を確保していくために、

また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人

業務標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検

情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をにより潜在するリスクや改善課題を明らかにし、こ

いただきます。

れらの不断の改善に努めていきます。

・お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、

・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労その他共済保険契約の保守、保険金のお支払いにお働組合等の声に適切に応えていくとともに、意見・いて必要となる情報や、全労済協会ホームページ等

要望・苦情等を内部で共有化し、再発防止や未然防に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じ集させていただいています。

ていきます。

６．個人情報の管理と情報提供

８．情報の開示とコミュニケーション

・全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」

・全労済協会は加入団体・労働組合等、取引先、従業にもとづき、個人情報保護管理者（総務担当部門長）

者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極による内部教育や情報セキュリティ対策をはじめ適的にコミュニケーションを図っていくことにより、切な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報の漏洩、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。

紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニ防止に努めています。
・全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を利用したり外部に提供することはあ24⑷

ケーション等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
９．社会貢献と環境保全活動
・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉なりません。

どさまざまな社会貢献活動に取り組むことにより、地⑴

お客様が同意されている場合

域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。

⑵

法令により必要と判断される場合

FACT BOOK 2023

全労済協会の組織概要

全労済協会は労働団体、こくみん共済 coop および関係諸団体等からの選出者により理事会・評議員

シンクタンク事業

1「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅴ 組織の概要
会を構成し組織運営をおこなっています。
領域拡大に向けて事業を展開しています。

組織機構
評議員会

評議員

監

活動。
「シンクタンク事業（公益目的支出計画における事業）」

事

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全の共済保険部

ための事業。
「相互扶助事業（認可特定保険業）」
機関会議、事務局運営。

経営管理部

財産の管理、運用と内部監査。

こくみん共済 coop グループ基本三法人（こくみん共済 coop 、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

財務状況

こくみん共済 coop グループを構成する基本三法人

法人運営

理 事 会

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究および啓発

調査研究部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

相互扶助事業「認可特定保険業」

労働団体、外部有識者等からの勤労者福祉活動に対する提案を反映させながら、勤労者福祉運動のこくみん共済 coop グループの構成
こくみん共済 coop

日本再共済連

全労済協会

日本再共済生活協同組合連合会

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

消費生活協同組合法にもとづいて設立された、共済事業をおこなう生活協同組合の連合会組織です。都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする47 共
済生協、職域ごとに設立された8
共済生協、3 生協連合会の58 会
員によって構成されています。

国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業を通じて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究をおこなうシンクタン
ク事業と相互扶助事業（認可特定保険業）「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」「自治体
提携慶弔共済保険」・損害保険代
理店業「火災保険」「自動車保険」をおこなっています。

各称

主たる事務所の所在地

事業の内容

東京都渋谷区代々木 2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木 2-12-10

再共済事業

東京都渋谷区代々木 2-11-17

勤労者福祉の増進に関わるシンクタンク事業

ラウンドクロス新宿 5F

勤労者団体等への相互扶助事業

FACT BOOK 2023

組織の概要

こくみん共済 coop

全労済協会

リスク管理と
法令遵守の取り組み

全国労働者共済生活協同組合連合会

25

2

全労済協会の沿革

設立：1982 年 11 月 20 日（統合 2004 年 6 月 1 日）
2013 年 6 月 3 日

一般財団法人へ移行

目的：勤労者の生活および福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

財団法人 全国勤労者福祉振興協会

財団法人 全国労働者福祉・共済協会（略称：福振協、1982 年設立）

（略称：全労済協会、1989 年設立）

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業を労働諸団体とこくみん共済 coop により構成され、おこなう組織担う全国センター機能の発展をめざす組織➡
財団法人

2004 年 6 月 1 日統合➡

全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）

2013 年 6 月 3 日

一般財団法人

労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を新法人へ移行

➡

全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
１．勤労者の生活・福祉等の調査研究および相互扶助の啓発に関する事業
２．勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援および国際連帯の事業
・研究会等による調査研究活動の実施
・研究報告誌の刊行や提言活動
・シンポジウム等の開催
・退職準備教育研修会の開催
・広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」「WELFARE」の発行など◆相互扶助事業（認可特定保険業）
・認可特定保険業（法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）

26

FACT BOOK 2023

役員等の体制
全労済協会

第 22 期役員（理事・監事）名簿

役

職

氏

名

所

属

団

体

名

里季生

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

副理事長

打

越

秋

一

全国労働者共済生活協同組合連合会

専務理事

柳

下

伸

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

常務理事

髙

地

正

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

清

水

秀

行

日本労働組合総連合会

中

澤

清

孝

全日本電機 ･ 電子 ･ 情報関連産業労働組合連合会

津

村

正

男

日本基幹産業労働組合連合会

安河内

賢

弘

JAM

並

木

泰

宗

全日本自動車産業労働組合総連合会

木

村

敬

一

日本私鉄労働組合総連合会

岡

崎

信

勝

全国電力関連産業労働組合総連合

松

浦

昭

彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野

寺

康

幸

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

南

部

美智代

労働者福祉中央協議会

久保田

哲

史

共栄火災海上保険株式会社

元

林

稔

博

公益財団法人 国際労働財団

福

田

弥

夫

日本大学 危機管理学部

中

林

真理子

明治大学 商学部

髙

橋

忠

雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

湯

本

健

一

日本労働組合総連合会

安

藤

啓

一

全国労働者共済生活協同組合連合会

小野寺

千

世

日本大学 法学部

理事

理事 19 名、監事 3 名（敬称略・順不同）

FACT BOOK 2023

27

組織の概要

監

事

リスク管理と
法令遵守の取り組み

津

財務状況

神

法人運営

理 事 長

相互扶助事業「認可特定保険業」

2023 年 8 月 30 日現在

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

3

全労済協会第 10 期評議員名簿
2023 年 8 月 30 日現在

役

職

評 議 員

氏

名

所

属

団

体

名

芳

野

友

子

日本労働組合総連合会

勝

野

圭

司

全国建設労働組合総連合

成

田

幸

隆

全日本運輸産業労働組合連合会

庭

野

修

全日本自治団体労働組合総合政治政策局都市公共交通評議会

堀

谷

俊

志

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

山

口

浩

治

全日本鉄道労働組合総連合会

武

藤

公

明

全農林労働組合

佐々木弘臣

全国交通運輸労働組合総連合

溝

上

泰

央

全国自動車交通労働組合連合会

佐

藤

宜

弘

日本ゴム産業労働組合連合

佐

藤

順

一

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

佐

藤

裕

二

全日本電線関連産業労働組合連合会

伊

藤

敏

行

日本食品関連産業労働組合総連合会

芦

川

和

人

一般社団法人 全国労働金庫協会

笹

川

博

子

日本生活協同組合連合会

横

山

真

弘

一般社団法人 日本共済協会

新

井

力

公益財団法人 日中技能者交流センター

今

野

浩一郎

学習院大学

野

田

三七生

日本再共済生活協同組合連合会

大

出

彰

良

全国労働者共済生活協同組合連合会

北海道・東北統括本部

瀧

澤

武

宏

全国労働者共済生活協同組合連合会

関東統括本部笠島邦夫

全国労働者共済生活協同組合連合会

中部統括本部中山

久雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

関西統括本部

内匠

雅也

全国労働者共済生活協同組合連合会

中四国統括本部

佐

田

正

二

全国労働者共済生活協同組合連合会

九州統括本部川本

淳

全国労働者共済生活協同組合連合会

職域生協統括本部
評議員 26 名（敬称略・順不同）

28

FACT BOOK 2023

ホームページ 【URL： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/ 】のご案内
ホームページでは、シンクタンク事業や相互扶助事業の各保険商品の案内や保険料見積り、全労
済協会からのお知らせなどの最新情報を掲載しています。
閲覧される皆さまが知りたい情報にアクセスしやすくするために、事業別・内容別に整理して見やすくし、また、キーワードによる検索もできるようにしています。
より快適にご覧いただけるよう今後もより一層の内容充実に努めます。

【キーワードによる検索】キーワードによる掲載記
事の検索ができます。

事 業 別・ 内 容 別 に 区 分し、閲覧したいページにアクセスできます。

法人火災共済保険の、保
険料見積り依頼をいただ
けます。

こちらから、広報誌（Monthly Note）やメールマガジンの申込みができます。

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151‑0053 東京都渋谷区代々木 2‑11‑17 ラウンドクロス新宿 5 階●代表【TEL 03‑5333‑5126】【FAX 03‑5351‑0421】●シンポジウム・講演会・研究会等
調査研究部【TEL 03‑5333‑5127】●各種共済保険
共済保険部【TEL 03‑5333‑5128】（営業時間 祝日を除く月〜金曜日 9：00 〜 17：15）

ホームページ

https://www.zenrosaikyokai.or.jp

2023.91300 OT