～商工会は 行きます 聞きます 提案します～

当会報は、年４回(１月・４月・７月・１０月)発行しています。

阿哲商工会報阿哲商工会は、新見市の旧阿哲郡（大佐、神郷、哲多、哲西）をエリアとし、事業者や地域の持続的発展をサポートします。

編集・発行

阿哲商工会

第６９号

令和 6 年１月１日発行

新見市神郷下神代 4898-9
TEL：（0867）92-6103
FAX：（0867）92-6105
E-mail：atetsu@okasci.or.jp

阿哲商工会

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新見市の皆様、新年明けましておめでとうございます。

阿哲商工会 会長 上田 久志

新見市長 戎 斉

新年あけましておめでとうございます。
昨年中は会員各位並びに行政をはじめ関係機関の皆様には、商工会事業に対しましてご理解ご協力を賜り心から感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症も５類に移行されたことにより、経済も動き出し、旅行業や飲食業等の需要回復が図られてきているようですが、原油や原材料等物価の高騰が続き、適切な価格転嫁が求められている中、インボイス制度の導入や電子帳簿保存制度の施行等により、事業者の皆様にとりましては業務の複雑化も含め経済状況は相変わらず厳しいものとなっております。
中国地域の経済動向をみても、経済持ち直しの動きに足踏み感がみられるという状況であり、スーパー販売動向調査では個
人消費は持ち直してきているものの、生産分野及び建設動向等は横ばい、雇用に至っては新規求人数で減少が見受けられているようです。
このような経済状況下ではありますが、本会では総会時に掲げております経営発達支援事業を主軸とした各種事業への対応、DX や GX 等に取り組む事業者への伴走支援等の４つの重点事業を柱に経営状況の分析や計画の策定等に取り組み、会員各位の経営支援をしっかりと実施していく所存でございます。
結びに、皆様の一層のご支援ご協力を賜りますようお願いするとともに、阿哲商工会が唯一無二の地域総合経済団体として、行政や地域住民の期待に応えられるよう邁進していく所存であり、これまで以上に経済が活性化していくことを祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

新規会員加入者紹介
地区

加入者

哲多

亀山 祥弘

哲西ＫＴＳ
カナガツリーサービス

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
阿哲商工会並びに会員の皆様方には、平素より本市の商工業振興にご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた社会が、アフターコロナに向けた新たな動きを見せる一方で、世界情勢に起因する物価高騰など、全国的に厳しい経済状況が続いております。このような中、安定して事業を展開していくために日夜ご尽力されております皆様方には、深く敬意と感謝の意を表するところでございます。
本市におきましては、「ヒト、モノ、カネが流入するまち」への転換を図るため、様々な課題の解決につなげる施策に取り組んでいるところでありますが、今後も阿哲商工会との連携をより一層深め、刻々と移り変わる社会や経済情勢を共有しながら、本市の経済発展につながる各種商工業振興策を展開してまいりますので、本年も皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、阿哲商工会の益々のご発展並びに会員各位のご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

令和６年１月地区相談窓口開設日程
相 談 日

業種
特別会員

林業サービス

嘉壽 賢

商工会員募集中!!
阿哲商工会では、様々な活動を行い、地域商工業の発展のために取り組んでいます。地区内で６ヶ月以上営業所、事務所、工場又は事業場を有する商工業者であれば、阿哲商工会にご入会いただけます。お気軽にお問合せください。

1
月

大佐地区

４日

木

５日

金

９日

火

10 日

水

11 日

木

12 日

金

16 日

火

17 日

水

18 日

木

哲多地区

哲西地区

哲多総合センター
きらめき広場哲西
おおさ総合センター
哲多総合センター
きらめき広場哲西
おおさ総合センター
きらめき広場哲西
哲多総合センター
おおさ総合センター

新見市創業・経営支援セミナーのお知らせ
日 時

１月１3 日(土)14 日(日)

令和６年

両日とも９時～１６時(昼休憩 1 時間含)

対象者

新見市で創業している人、創業を検討している人事業を承継する人など経営に必要な知識を学びませんか？
「経営」
、「財務」
、「人材育成」、「販路開拓」の４つのテーマで創業や経営に必要な知識を習得できるセミナーを実施します。

会場

新見市役所南庁舎３階 会議室３Ａ

講師

難波 三郎（中小企業診断士）

お問合せ、お申込みは、新見市商工観光課・阿哲商工会・新見商工会議所まで青年部 土屋 俊介さん
中国・四国ブロック商工会
青年部主張発表大会 優秀賞！

阿哲商工会青年部
岡山県知事表彰 受賞！

去る９月２２日、令和５年度中国・四国ブロック商工会青年部主張発表
大会が広島県で開催され、県大会を勝ち抜いた青年部員の土屋 俊介さんが岡山県代表として出場しました。
土屋さんは、「はじまりの場所、希望の場所。阿哲商工会青年部」と題して、伝統工芸の手すき和紙をコーヒーフィルターにして企業価値を高めた
取組と青年部活動について力強く発表をしました。結果は惜しくも僅差で優秀賞となりました。
また、去る１２月２日に津山鶴山ホテルで開催された「令和５年度岡山県商工会広域連携事業」の席上において、阿哲商工会青年部が岡山県知事表彰を受賞しました。今後、益々のご活躍をお祈りいたします。

賞状を受け取る土屋さん

表彰状を受け取る上田副部長

新見市の補助金情報
新見市中小企業者省エネ設備更新支援事業●対象設備

空調設備、ＬＥＤ照具器具●対象経費

対象設備の調達及び設置に要した費用（本体費用、工事等の設置に要する費用、リサイクル処理に係る費用、設置に必要な部品及び付帯設備等の費用並びに運搬料）

原油価格・物価高騰によるエネルギー経費の負担軽減と脱炭素社会の実現に向け、市内において既存設備を省エネ設備に更新する市内中小企業者を支援します。

※消費税及び地方消費税、クーポン券等で割引きされた額を除く●補 助 率 補助対象経費の２／３以内●補助金額 最大４０万円（１対象設備あたり２０万円上限）※１事業者あたり、１対象設備につき１回限りの申請（空調設備１回、ＬＥＤ照明器具１回、合計２回の申請が可能）●申請期間 令和５年１０月１日 ～ 令和６年１月３１日●対 象 者 市内に事業所を有する中小企業・小規模企業者、個人事業者●補助対象事業所で使用する既存設備を更新する場合が対象※中古、リース、レンタルは除き、市内事業者で調達した場合に限る。
※更新前と比較し「５％以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備が対象（設備メーカー又は納入業者による証明が必要）※ＬＥＤ照明器具については、電気工事を伴うものが対象（光源のみの交換を除く）

申請、お問合せは、新見市商工観光課へ

電子帳簿保存法（電子取引データの保存）の対応はできていますか？
令和６年１月１日から、原則、電子データで受け取った請求書類は印刷して保管できなくなります。
今までは電子取引データをプリントアウトした書面を整理してファイリングしていたけれど、令和6年1月からはどうすればいいんだろう？
以下の【可視性の確保】と【真実性の確保】を満たしていただく必要がありますが、難しいことはありません。

■可視性の要件①モニター・操作説明書等の備付け ②検索要件の充足
まずは、①と②を満たしていただく必要があります。ただし、「2課税年度前の売上高が5,000万円以下の方」、または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理されている方」は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしていれば、②の要件は不要となります。
仕事で使っているからパソコンや操作マニュアルはあるし、プリントアウトした書面を整理してファイリングしているわ。

■真実性の要件
不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。
専用のシステム等を導入しなくても「ルールを決めて守っていただくこと」で満たすことが可能です。事務処理規程のサンプルは、国税庁HPに掲載していますので、参考にしてください。

事務処理規程を制定すればいいのね！

今まではプリントアウトした後に電子取引データを消していたけれど、令和6年1月からは、電子データが原本になるから消さずに保存する必要があるのね。

準備が間に合わない場合はどうしたらいいの？？
人手が足りなくて、令和6年1月までに事務処理規程の制定などの準備が間に合いそうにないわ。
以下の(1)と(2)を満たす場合には、電子取引データを保存しておくだけ大丈夫です。

(1)電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請不要）「人手不足」、「システム整備が間に合わない」、「資金不足」など、幅広い理由が相当な理由と認められます。

(2) 税務調査等の際に、●電子取引データのダウンロードの求め●電子取引データをプリントアウトした書面の提示・提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合
電子取引データを消さずに保存しつつ、税務調査などの際に、電子取引データや電子取引データをプリントアウトした書面を渡せるようにしておけばいいのね。

そのとおりです。ご対応をよろしくお願いします

もっとくわしく知りたい、経理のデジタル化を進めたいときは？
電子帳簿保存法の取扱通達・Q&A・説明動画や各制度のポイントがわかるパンフレットなどを国税庁ホームページに掲載しています。