一般発表

⼤学地域連携学会
第 3 回⼤会 2023.10.21

クロスカントリースキー競技を通した地域連携の現状と課題－北海道音威子府村の事例に着目して－〇井川 純一（日本大学文理学部）
キーワード：選手育成，地域振興，競技スポーツ，部活動
1．目的
北海道音威子府村は，北海道で一番小さな村でありながら，毎年 12 月末には，全国規模のクロスカントリースキー大会を開催している。多くの選手やコーチ，大会関係者が訪れ，小さな村の冬の風物詩となっている。大会開催には競技役員などの多くの人手が必要になり，多くは役場の職員や学校関係者が担っている。大会を開催する自治体と競技団体が，誘致や運営などで重要な役割を担っており，選手育成や地域スポーツの普及発展を考える上で，自治体や競技団体の連携は必要不可欠である。本研究では，クロスカントリースキー競技を通した音威子府村との地域連携の事例を取り上げ，その現状と課題を明らかにすることを目的とした。
2．方法
調査対象者は，北海道中川郡音威子府村に在住の男性 4 名（年齢 42.3±14.0 歳）であった。調査期間は，2022 年 12 月。第 101 回全日本スキー選手権大会の大会運営に携わっていた期間に実施した。
調査方法は，半構造化インタビューを採用し，インタビューアーは，事前にリハーサルをした大学生 2 名であり，調査対象者 1 名と対面形式で約20 分程度のインタビューを行った。基幹的質問は「音威子府村にとってクロスカントリーはどのような存在か」であり，大まかなインタビュースケジュールを設定し，実際の話の内容に応じて質問の順番は調整した。本研究は，修正版グラウンテッド・セオリーアプローチを用いた。著者とインタビューアーで文脈を整理して，語りの内容を構造化した。分析結果および分析過程は，スポーツ心理学を担当する大学教員 1 名とコーチング学および大学地域連携に関して造詣の深い大学教員 1名から，分析テーマの設定および分析方法および概念，コアカテゴリー，サブカテゴリーの生成過程に関するスーパーバイズを受けた。
3．結果および考察
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大学地域連携学研究

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コア・カテゴリー＜村の誇り＞大会開催や村立高校スキー部の活躍は，村の誇りであり，ブランドとして村の地域振興や活性化を促してきた。少子高齢化など過疎化が著しく進む中で，トップ選手が参戦する大会を開催することが地域振興や活性化につながる。村民あげて応援してきた。大会役員は，ほとんどボランティアで役員を引き受けていることも大会開催の特別な想いがある。
「村の誇り」として支援している。スポーツの魅力を通して，村の地域振興や活性化を促していきたい。
カテゴリー＜役場職員の役割＞大会中は日常業務に加えて，競技役員として大会運営や競技コースの維持管理などの重要な役割がある。カテゴリー＜大会誘致に伴うネガティブな要因＞コロナウィ
ルス感染拡大や人口減少なども起因し，村の誇りである大会の中止に及んでいる。村民の理解を得て大会を開催することが難しい状況である。しかし，大会を誘致する以上，限られた人員で運営せざるを得ない状況である一方，村民をはじめとして周囲の理解が得られにくい情勢になりつつある。
4．結論
クロスカントリースキーと全国大会の開催は，音威子府村にとって「村の誇り」であり，村民が特別な価値をもって支援をしてきた。また，人口減少の一途を辿る中で，全国大会が地域振興や活性化につながってきたが，ネガティブな要因で大会中止の声も高まっている。村役場や関係者が村をあげて開催したいという思いがある一方で，以前の雰囲気を維持したまま，大会を継続するのが難しくなっている。
本研究は一事例であるものの，競技に関わる役員以外にも，地域連携は必要不可欠である。近年の状況を鑑みると，本研究の現状や課題は，日本の競技スポーツを見渡しても喫緊の課題であると言えよう。今後は，選手育成や地域振興を踏まえた上で，良好な地域連携を得るた
めにはどのような方法があるのか，具体的にあげていく必要がある。

⼤学地域連携学会
第 3 回⼤会 2023.10.21

運動部活動の地域移行に関する地域や民間における課題の検討—海外で活躍する指導者の語りに着目して—〇谷本晃輝（日本大学大学院），野口智博（日本大学）
キーワード：運動部活動，地域移行，海外指導者
1．目的
運動部活動は「学校教育の一環として行われる」（スポーツ庁，2022）活動である。青柳（2021）
は，小学校の運動部活動からスポーツ少年団への移行における生徒指導上のマイナス面の変化を挙げている。そこで，①運動部活動の教育的意義を地域へ継承する際，どのような配慮が必要なのか，②教育的意義を継承する際，地域の指導者視点からの課題や注意すべき点は何かを明らかにすることを本研究の目的とした。
2．方法
調査は半構造化インタビューを実施した。日本
国内の議論のみではなく，海外も視野を入れて検討すべく，対象者は海外の複数国での指導経験があり，国際大会においてハイレベルの実績を持つ指導者 1 名であった。質問事項は，①文化の違いや選手の文脈（背景）の違いにどのように対応したか，②各国においてどのような教育的な指導を行ったか，③指導者自身でどのような学びを行っているかであった。分析は，インタビュー内容を逐語化した後に KJ 法（川喜田，1970）を用いて実施した。それらを基に，教育的意義を地域に継承する際の課題や注意点の検討を行った。なお，
これらの分析は，公益財団法人日本スポーツ協会
公認コーチ 4 の資格を有し，指導者育成を行っている者 1 名をスーパーバイザーとして，結果の解釈等の検討を重ねて実施された。
3．結果
分析の結果，大カテゴリーが４，中カテゴリーが 14，小カテゴリーが 42 生成された。
4．考察
インタビューと分析の結果から，各国における文化や環境において細かな違いが見られた。具体的には，選手の競技生活の環境，学校教育の環境，選手の性格・特徴などである。一方で，各国における指導で共通している点も見られたが，基本は調査対象者が地域の違いの文脈を読み取り，各国に合った指導行動をとっていた。
以上のことから，運動部活動を地域移行することのみを重視するのではなく，その地域や学校の文化，その地域や学校で何が求められているのかなど，文脈の違いに対応した地域移行を実施するべきであると考えられた。また，移行先の指導者は地域や学校，生徒一人一人の文脈の違いに対応することが求められると考えられた。調査対象者は指導競技の環境として，技術等が示されている教本などがなく，技術等は指導者自身で掘り起こさなくてはならない環境にあるという旨を述べていた。様々な学び方があるものの，運動部活動指導者が地域の指導者から学ぶ，地域の指導者が運動部活動指導者から学ぶという学び合いの関係性を築いていくことも連携体制を構築する上で必要だと考えられた。
5．結論
調査対象者は国ごとの文脈の違いに応じた対応や指導をしていた。どのような移行のスタイルにおいても選手とコーチが 1 対 1 で繋がることが重要であると考えられた。選手との関わり方や指導者としての学びなどを勘案すると，今後，地域移行を推進していく際にはお互いの思惑や文化の一方的な主張や押し通しは避け，運動部活動と地域のお互いの特性を理解した上で連携体制を構築していくことが必要不可欠であると考えられた。
本研究は，全ての地域移行で生じる問題解決の方法とは限らない。また，指導者の学びが必要不可欠であるが，具体的な内容やどのような方法で学んでいくべきかについては，個々の状況やスポーツ種目の特性，置かれている環境に応じた工夫が必要であることを付記しておく。

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