埼玉女子短期大学公的研究費等の管理に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、埼玉女子短期大学（以下「本学」という）における公的研究費等（以下「研究費等」という）の使用に関し必要な事項を定め、法令その他本学の定める規則等を徹底及び遵守するとともに、教職員の意識の向上及び責任ある研究費等の管理・運営体制を整備し充実を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、研究費等の範囲は、次のとおりとする。
（１） 文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金および補助金。
（２） 公共団体からの助成金および補助金。
（３） 寄付金。（助成団体等からの助成金を含む。）（責任体制の明確化）
第３条

本学では、組織として研究費等を適性に管理・運営する体制として、次のとおり責任者を置き、その責任と権限を定める。
（１） 最高管理責任者は学長とする。本学全体を統括し、研究費等の管理・運営について最終責任を負う。統括管理責任者及び部局（各学科及び事務局）管理責任者が責任を持って管理・運営が行えるよう適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（２） 統括管理責任者は事務局長とする。学長を補佐し、本学の研究費等の管理・運営について、実質的な責任と権限を有する。
（３） 部局（各学科及び事務局）管理責任者は事務局次長とする。担当部局（各学科及び事務局）は、研究費等の運営・管理に関する業務を分掌し、最高管理責任者、統括管理責任者との緊密な連携を図る。
（４） コンプライアンス推進責任者は各学科長とする。コンプライアンス推進責任者
は研究費等の不正使用を防止するため、教職員等に対し、コンプライアンス教育を自ら実施。またコンプライアンス教育の受講を勧めるとともに、不正使用防止計画の適正な実施を管理し、必要に応じて教職員等に支持を与える。
（適正な運営・管理の基盤となる環境の整備）
第４条

研究費等に係る事務処理手続きについては、関係諸規程を常に検証し、ルールの明確化・統一化を図るとともに、全ての教職員に周知徹底する。
２

事務処理手続きに関する学内外からの受付窓口は総務課とする。

３

研究費等の事務処理に関する職務権限と責任を明確にし、それに応じた決済手続を定める。

４

教職員には、研究費等は公的資金であり、本学による管理が必要であるとの認識-1-

を徹底させる。
（不正防止）
第５条

最高管理責任者は、自ら不正防止計画の進捗管理に努め、本学全体の観点から不正防止計画を推進する部署を設置する。
２ 不正防止計画推進部署として、総務課を当てる。
（研究費等の運営・管理）第６条 研究費等の事務処理に関する権限と責任を明確にし、業者との癒着や不正な取引を発生させる要因を排除し、当事者以外によるチェックが有効に機能する体制を構築し運営する。
（１） 最高管理責任者は、交付内定を受けた研究費申請等に関する業務を統括管理責任者である事務局長に委任する。
（２） 統括管理責任者は、研究費の予算執行および経理に関する業務を総務課に委任する。
（公的研究費使用者の責務）
第７条 公的研究費の使用者は、研究活動が社会から負託された公共的・公益的な知的生産活動であることの重要性を認識し，関係法令のほか，規程等を遵守するとともに，第16条の規程によるモニタリングに積極的に協力し，研究費の適正な管理・運営及び公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
（検収確認業務窓口の設置）第８条 本学における物品等の発注に基づく適正な給付の完了確認を行うため、検収確認業務窓口を置く。
２ 検収確認業務窓口は総務課とする。
３ 検収業務窓口においては、納品書及び請求書若しくは領収書等による現物照合を行い、担当者の検収印を押印するものとする。
（通報窓口）
第９条 学内外からの相談および通報（告発）の窓口は総務課とし、受け付けた案件について速やかに最高管理責任者に連絡する。
２

通報者、被告発者の誹謗中傷等を保護する方策を講じる。

３

最高管理責任者は、適切かつ速やかに問題の解決に当たる。

（取引業者等への対応）
第 10 条 統括管理責任者は、公的研究費に係る取引業者等に対し、公的研究費の適正な運営・管理に関する本規程を含む関連の諸規程等を遵守させるとともに、一定の取引実績等、本学の定める基準に該当する取引業者等に対し、次の事項を含む所定の誓約書を提出させるものとする。
（１）本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。
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（２）内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
（３）不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
（４）教職員等から不正な行為の依頼等があった場合には、第９条に定める通報窓口に通報すること。
２

公的研究に関して、不正な取引に関与した業者に対する措置については別に定める。
（調査委員会の設置及び調査）
第 11 条 最高管理責任者は、第９条第１項の報告を受けた時、又は統括管理責任者若しくはコンプライアンス推進責任者からの報告により必要と認めた時は、第 12 条に定める配分機関への報告・協議を経て、公的研究費の不正使用に係る調査委員会を設置し、事案に関する調査を行わせるものとする。調査委員会には、公正かつ透明性の確保の観点から当該機関に属さない者であり、通報者、非告発者との直接の利害関係を有しない第三者の調査委員を含むものとする。
２

最高管理責任者は、必要があると認める時は、調査中の事案に関する研究費の使用停止を教職員等に命ずる。
３

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定し、調査の結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（公的研究費を配分する機関への報告及び調査）
第 12 条 最高管理責任者は、第 9 条の通報の受付から 30 日以内に通報の内容の合理性を確認するとともに調査の要否を判断し、公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という）に報告するものとする。
２

最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
３

最高管理責任者は、第 9 条の通報の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正使用に関与した教職員等が関わる他の公的研究資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。やむを得ず期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
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最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
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最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。
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（不正使用に対する措置）
第 13 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用があったと認められる場合においては、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）教職員等に不正使用の事実が認められる場合においては、「埼玉女子短期大学教育職員就業規則」「埼玉女子短期大学兼任講師規程」「学校法人川口学園就業規則」に基づく人事管理上必要な措置。
（２）公的研究費に係る取引業者等、学外のものに不正使用があったと認められる場合においては、取引停止、損害賠償等の必要な措置。
（３）不正使用の内容が著しく悪質である場合、関与した者に対する刑事告発又は民事訴訟による法的責任の追及。
（不正使用による公的研究費の返還）
第 14 条

教職員等による公的研究費の不正な使用及び管理により公的研究費を返還する必要が生じた 場合は、当該教職員等がその返還金全額を負担するものとする。
（不正使用に係る調査の手続等）
第 15 条 公的研究費の不正使用に係る通報、調査の手続・方法等について、この規程に定めるもののほか必要な事項は別に定める。
（監査体制）
第 16 条 不正発生の可能性を最小とすることを目指し、本学全体の視点からモニタリングおよび監査制度を整備する。
（１） 研究費等の適正な管理のために、本学における研究費等の運営・管理ならびに研究活動上の不正行為防止に関する監査（内部監査）は、学長が命じる監査員が行う。
（２） 内部監査部門は、不正防止計画推進部署との連携を強化するとともに、コンプライアンス推進責任者や外部からの相談窓口等、学内のあらゆる組織と連携して監査を行う。
（３） 内部監査部門と監事および会計監査人は、学内の不正発生要因や監査の重点項目についての情報や意見の交換を行い、効率的・効果的かつ多角的な監査を行う。
（改 廃）第 17 条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行う。
附則１

この規程は平成２５年４月１日から施行する。

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規程の一部を改正し、平成２８年 12 月１日から施行する。

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