（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

東京法律公務員専門学校

平成2年2月1日

富永 大策

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野
文化・教養

認定課程名
法律専門課程

〒
（住所）
（電話）

１３０-００１２
東京都墨田区太平１－９－８
03-3624-5443
所在地

１３０-８５６５
東京都墨田区錦糸１－２－１
03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 3(2021)年度
-

〒
（住所）
（電話）

認定学科名
不動産ビジネス学科

職業実践専門課程認定年度
令和 5(2023)年度

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、不動産に関する法律の知識を修得し、宅地建物取引士試験に入学後半年合格することを目的とする。特に本学科では、不動産業界において必要とされる教養やマナーを身につけ、即戦力となる人材の育成を目指す。

学科の目的
学科の特徴（取得可能な資格、中退
率 等）■取得可能な資格：宅地建物取引士（宅建士）・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士・ファイナンシャル・プランニング技能検定■中途退学者：3名【令和5年4月1日時点の在学者28名（令和5年4月1日入学者含む）、令和6年3月31日時点における在学生25名（令和6年3月31日卒業者含む）】■中途退学の主な理由：学生生活不適応・修学意欲低下、婚姻、心神耗弱・疾患■中退防止・中退者支援のための取り組み：学生相談室の設置、郵送による保護者あての出席状況報告、個人面談、保護者との電話連絡など

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総
単位数

2

昼間

※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

実習

実験

実技

1,720 単位時間

1,680 単位時間

660 単位時間

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
24 人■卒業者数 (C)：9
■就職希望者数 (D)：9■就職者数 (E)：9
■地元就職者数 (F)8■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
89■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）㈱タウンハウジング、㈱リログループ、㈱飯田産業 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL: https://www.tokyo-horitsu.ac.jp/course/fudosan/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,720 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数260 単位時間

うち必修授業時数

100 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

100 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況 （Ｂ：単位数による算定）（Ａ、Ｂいずれか
総授業時数
に記入）

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

3人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計

6人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本
官公庁・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、官公庁・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１．教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。
教育課程編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２．カリキュラム作成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。
カリキュラム作成委員会は関連する学校・関連する学科ごとの責任者全員で構成する。
３．カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４．カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５．教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６．カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７．カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に生かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年9月19日現在

名 前

所

属

増田 智光

埼玉県行政書士会 総務部 部長

任期
令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)粂 誠一郎

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
第三ブロック 墨田区支部 地域貢献委員会 委員長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

①

目﨑 大介

防衛省 自衛隊 東京地方協力本部
城東地区隊 江東出張所 所長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

石坂 浩

石坂綜合法律事務所 弁護士

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

唐木 雅之

八千代市役所 財務部 納税課 副主幹

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

髙橋 正臣

令和5年4月1日～令和
墨田区役所 墨田区福祉事務所 保護第3係 6年3月31日(1年)

③

野地 将人

優幸不動産株式会社 代表取締役

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

③

宮崎 光浩

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
校長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

柚木 健輔

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律学科(4年制) 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

吉田 隆

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律学科(2年制) 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

古川 俊朗

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律ビジネス学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

須田 洋介

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
法律社会学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

古立 匡史

学校法人立志舎 東京法律公務員専門学校
不動産ビジネス学科 教務部課長

令和5年4月1日～令和
6年3月31日(1年)

－

種別
①

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員

（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、１月）（開催日時（実績））
第21回 令和5年9月26日 10：05～11：30(うち学園全体会15分、東京法律公務員専門学校 不動産ビジネス学科分科会10分)
第22回 令和6年1月30日 10：10～11：15(うち学園全体会10分、東京法律公務員専門学校 不動産ビジネス学科分科会7分)（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況① 多様性が問われる世の中にあって、学生の価値観も多様化してきていると思う。そうした多様化した学生の価値観に応えられるようなカリキュラムを考えられたほうがよいと思うとの意見を受け、各講座の内容を検討し、カリキュラムの再構成をはかっていく。
② 勤労観や職業観が形成されていない人は、社会に出てから成長することが難しいことだと思う。時間をかけて学生が自らの力で勤労観や職業観を形成できるような指導をされたほうが良いと思う。指導に当たっては、公務員試験の合格という目先のことだけにとらわれるのではなく、もっと先を見据えた目標設定のもとで学生指導をしていただきたいと思うとの意見を受け、教員間で学生が就職した後に活躍できる人になることを見据えた学生指導を行うことを確認し、学生のキャリアプ
ランニングに有益な授業を展開するようにカリキュラムの見直しをしていくこととした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
不動産に関する法律の知識の修得及び不動産業界において即戦力となる教養やマナーを修得するための実践的な授業
内容の改善・工夫のために、演習における課題設定等を行うにあたり、教育内容に関連する情報等の提供等の協力が得られる官公庁・企業等を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本学教員と官公庁等の講師が、授業に関する知識の修得状況、受講態度等の評価項目を設定し、評価を行うことを事前に打ち合わせる。
授業の前提として、本学教員が基礎知識を修得させる授業を行う。
学生の知識をより実践的なものにするために、具体例を踏まえて授業をしてもらう。
授業終了後、質疑応答、理解度確認テストを行い、レポート提出を課し、それらを基に成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

就職セミナーⅠ

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必キャリアフラッグ株式会社
要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方について理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視する。

職業実務ⅠＡ

社会人として必要とされるコミュニケーション能力を育成す
ることを主な目的とする。円滑なコミュニケーションには、見た目も重要な要素となるため、社会人として好ましい服 キャリアフラッグ株式会社
装やコーディネート、メイクアップについても学び、円滑な就職活動ができる準備をしていく。

職業実務ⅠＥ

不動産業界における業務に関する基礎的な法律を理解し、売買・賃貸借契約に至るまでの一連の流れにつき実務
ラウンズコミュニケーション株式会社に基づいた知識を修得する。不動産取引は大きなお金が動くので、特にクレーム処理について実例をもとに学ぶ。

職業実務ⅡB

障害者の現状を把握した上で，ノーマライゼーションやイ
ンクルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標とする。障害者の現状や実態を示しながら，障害者差別解消法における「合理的配慮」の具体例に 特定非営利活動法人
ついて、実務に基づいた授業を行う。
政策マネジメント研究所
今後ますます重要になってくる成年後見制度について、実際の事例を基にして、制度の基礎知識や手続、問題点や対処法を実践的に学ぶ。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
１ 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
２ 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならない。
３ 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
４ 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
５ 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
１ 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
２ 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなければならな
い。
３ 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
４ 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
５ 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「売買契約及び賃貸借契約の不動産実務」

連携企業等： デグチグループ株式会社

期間：

令和5年12月5日

内容

学生の多くが宅建士の資格を取得して不動産業界に就職するため、不動産実務について熟知する必要があり、ラウンズコミュニケーション株式会社と連携し、不動産実務の研修に参加した。本学科専任教員の代表者が参加し、後日、本学科常勤教員全員を対象とした勉強会を行い、不動産実務に関する知識を習得した。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「学校における各ハラスメントと不正防止について」

対象： 不動産ビジネス学科の教員

連携企業等： 関口総合法律事務所

期間：

令和6年2月21日

内容

入学した学生、生徒が安心して学校生活を送り、途中で退学や休学をすることなく目標を達成して卒業をしていくた
めに、教職員は正しく行動し、職務を遂行していくことが求められており、セクハラ・パワハラ・アカハラの各ハラスメ
ントの発生要因、その具体的事例を通じて、各ハラスメントの防止策や学校現場における様々な不正についての防止策について学んだ。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 「売買契約及び賃貸借契約の不動産実務」

対象： 不動産ビジネス学科の教員

連携企業等： デグチグループ株式会社

期間：

令和6年12月

内容

学生の多くが宅建士の資格を取得して不動産業界に就職するため、不動産実務について熟知する必要があり、ラウンズコミュニケーション株式会社と連携し、不動産実務の研修に参加する。本学科専任教員の代表者が参加し、後日、本学科常勤教員全員を対象とした勉強会を行い、不動産実務に関する知識を習得する。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 「人権研修」

対象： 不動産ビジネス学科の教員

連携企業等： 公益財団法人 東京都人権啓発センター

期間：

令和7年1月

対象： 不動産ビジネス学科の教員

内容

学生に対してハラスメントや体罰、差別的対応がないような指導の仕方を学び、また、学生間でいじめ問題が生じた
場合の対処方法など、人権意識を高めることにより指導力を向上させるための研修を実施する予定である。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評
価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年１回開催する。学園の基本目標である「学生から信頼され支持される学校づくり」を実現させるため、学校関係者評価委員会における委員の意見を踏まえ、管理職会議や課会議などに改善に向けた取り組みを検討し、その実現を図っていく。また、教育活動に関しては、学校関係者評価委員会並びに教育課程編成員会の意見を踏まえカリキュラム会議において、学園の基本目標を達成するためのカリキュラムの検討と編成を行っていく。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は定められているか
・学校における職業教育の特色は何か・理念、目的、育成人材像、特色、将来構想などが学生、保護者等に（１）教育理念・目標
周知されているか・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、
有効に機能しているか
・人事、給与に関する制度は整備されているか
・教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業訓練の取組が行われているか（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか・学納金は妥当なものとなっているか（８）財務・中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
・財務について会計監査が適正に行われているか・財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか
・個人情報に関しその保護のための対策がとられているか
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
・自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか
評価していない（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画を検証するために、学校関係者評価委員会を開催し企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① ゼミ学習は、相手への伝わり方、伝え方を普段の授業を通じて身につけることができ、そのスキルはそのまま仕事にも役に立っている。学生時代にそうした経験ができたことはとても良かったと思っているとの意見をいただいたので、さらに充実を図っていくようにする。
② いまはＳＮＳがテレビと変わりないぐらいになってきているので、ホームページからＳＮＳへの接続を工夫すべきであると考える。例えば、卒業生が活躍している様子を伝える内容のＳＮＳにホームページからアクセスできるようにすると学校の良さを世間により認知してもらえるようになると思うとの意見をいただいたので、ＳＮＳの充実を図り、今後も親しみやすさを感じさせつつ、実績をわかりやすく伝えていくようにする。
③ 学生支援に関し、担任と学生とのつながりもそうであるが、学校全体でも学生の進路支援に取り組んでいるという姿勢が見て取れる。就職率の高さは、そうしたことの表れであると言える。学生一人ひとりにあった丁寧な対応をしているということは、入社してきた卒業生から目の当たりにしているところであるとの意見をいただいたので、これまで以上に学生に対して丁寧な対応をしていく。
④ 学生に対してだけではなく、持っているノウハウを一般にも気軽に公開できるような機会を創出すべきであると思われる。必ずニーズはあるはずなので、そのような機会を作ることで、さらなる社会貢献や地域貢献が実現できるのではないかと思うとの意見をいただいたので、地域に対する公開講座を実施できるように努力していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前
井野崎 徹也

立志舎高等学校 教頭

任期
種別
令和6年4月1日～令和高校関係者
7年3月31日（1年）

及川

防衛省・自衛隊 東京地方協力本部
高円寺募集案内所 所長

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

岡島 勇太

アディーレ法律事務所名古屋栄店 弁護士

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

木寺 諒磨

株式会社リログループ
人材開発室 人財採用グループ

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

中本 正幸

株式会社新聞ダイジェスト社
代表取締役社長

令和6年4月1日～令和
企業等委員
7年3月31日（1年）

山田 悠稀

横浜市役所 横浜市こども青少年局
青少年部 放課後児童育成課

令和6年4月1日～令和卒業生
7年3月31日（1年）

薫

所

属

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure
公表時期：
令和6年6月20日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
官公庁・企業等の関係者が本学全般ついて理解を深めるとともに、官公庁、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
学校の教育の特色（ホームページ）（１）学校の概要、目標及び計画
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科・収容定員（ホームページ）
授業方法（ホームページ）
カリキュラム（ホームページ）
目標取得資格、目標合格検定（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員

教職員数（ホームページ）（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職支援等への取組支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事への取組状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）（６）学生の生活支援

学生相談室、就職相談室（ホームページ）（７）学生納付金・修学支援

学生納付金の扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）（８）学校の財務

事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）（９）学校評価

自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）（１０）国際連携の状況なし（１１）その他なし※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL：
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure
公表時期：
令和6年6月20日））

授業科目等の概要（法律専門課程 不動産ビジネス学科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

授業方法 場所 教員
配 授
企
実
当
単
業
験
年 業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
次
と
位
実
習
・ 時
の
学
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
実
期 数
携
技

1 ○

2 ○

3 ○

4 ○

5 ○

就職セミナーⅠ

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として1必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方につ20 1
前
いて理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を重視す
る。

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＡ

社会人として必要とされるコミュニケーション能力を育成することを主な目的とする。円滑なコミュニケーションには、見た目も1
重要な要素となるため、社会人として好ましい服装やコーディ
20 1
通
ネート、メイクアップについても学び、円滑な就職活動ができる
準備をしていく。

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＥ

不動産業界における業務に関する基礎的な法律を理解し、売買・賃貸借契約に至るまでの一連の流れにつき実務に基づい 1
20 1
た知識を修得する。不動産取引は大きなお金が動くので、特に 通
クレーム処理の実例についても講義してもらう。

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅡＡ

社会人として社会で活躍するために、ストレスに対応できる人
材を育成する。ストレスの種類や原因、対策方法を事例から学
び、ストレス社会で活躍できる社会人の方向性を学ぶことを目
的とする。
2
20 1
気遣い・気働きを通した社会人としてのスキルを習得する実践 通的な授業を行い、社会人になるにあたっての心構えとともに社会人としてのスキル習得することを目標とし、クレーム対応のスキルを学んでいく。

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅡＥ

不動産業界における業務に関する基本的な法律を理解し、売買、賃貸借、及び管理受託契約に至るまでの一連の流れにつ2
き実務に基づいた知識を修得する。近時の民法や不動産登記20 1
通
法改正に伴う所有者不明の不動産に関する現状とその対処法ついても、実際の実例に基づいた授業を行う。

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

6

○

職業実務ⅠＢ

法令遵守を基礎として、社会的ニーズへの対応の仕方を、実例を踏まえて修得する。特にクレームの発生原因と対処方法
について具体的に授業する。
1
20 1
近い将来、学生たちが社会で活躍する上で、基本的なコンプラ 通
イアンス意識が醸成されたレベルを兼ね備えて送り出せるよう
にしたい。

7

○

職業実務ⅠＣ

自己理解を深めたうえで税関見学や業界関係者を招いての業
1
界研究を通じて、学生が円滑な就職活動ができるようにしてい20 1
通くことを目的とする。

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＤ

薬物乱用やサイバー犯罪など近年問題となっている犯罪を取り上げ、警察がどのような対応をしているのか、犯罪に巻き込まれたときの対応などについての知見を得る。また、近年問題となっ
1
20ている金融トラブルについて学生自身が巻き込まれないようにす 通
るのみならず、どのような問題があるのかなどの知見を得られる
ようにする。

1

○

○

○ ○ ○

職業実務ⅠＦ

自衛隊の日本における役割を理解し、自衛隊と警察・消防の違い等について学ぶ。また、自衛隊の災害活動等についても 1
20 1
学び、幅広く社会人として仕事をするために必要な知識・能力 通を修得する。

○○ ○ ○ ○ ○

8

9

○

○

10

○

職業実務ⅡＢ

障害者の現状を把握した上で，ノーマライゼーションやインク
ルージョンといった適切な障害者福祉のあり方を理解することを目標とする。障害者の現状や実態を示しながら，障害者差別解消法における「合理的配慮」の具体例について、実務に基 2
20 1
づいた授業を行う。
通
今後ますます重要になってくる成年後見制度について、実際の事例を基にして、制度の基礎知識や手続、問題点や対処法を実践的に学ぶ。

11○

職業実務ⅡＣ

社会人として必要とされる力を理解させ、業界関係者を招いて2の業界研究を通じて、学生が就職後のキャリア形成について
20 1
通も考えられるようにする。

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

○

○

○ ○ ○

12

○

職業実務ⅡＤ

社会保険、年金や税金については社会人として知っておかな
ければならない事柄であるが、学生のうちにそれを学ぶ機会
2
はほとんどない。そこで、それぞれの実務に精通した担当講師
20 1
通が、実例に基づいてわかりやすく解説をし、それらの必要性・重要性を理解し、社会に出て困らないような知識を修得する。

13○

職業実務ⅡＦ

身近な法律問題に対する知見を得るほか、模擬裁判を通じて
2
裁判の実際と法曹の職業に関する知見を得ることを目的とす
20 1
通
る。

14

○

民法Ⅰ

民法の基本的な理解を前提に、総則・物権に関する、民法第１
1編、第２編の各条文の意義・要件・効果を整理するとともに、判40 2 ○
前
例および通説的な見解の考察をする。

○

○

民法Ⅱ

債権法に関する民法第３編の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問 1
40 2 ○
題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって 前
債権法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

制限法令Ⅰ

都市計画法・建築基準法以外の制限法令の、各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において
1
生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考察を
80 4 ○
前
すすめ、よって法令上の制限の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

宅建業法Ⅰ

宅建業法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例 1
80 4 ○
及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の基 前
本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○○

借地借家法Ⅰ

借地借家法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判 1
80 4 ○
例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の 前
基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○○

不動産登記法Ⅰ

不動産登記法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、
1
80 4 ○
判例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限 前の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○○

都市計画法Ⅰ

都市計画法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判 1
80 4 ○
例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の 前
基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

○

○

○

○

○

○

15

16

17

18

19

20

○

○

○

○

○

○

21

○

建築基準法Ⅰ

建築基準法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判 1
80 4 ○
例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって法令上の制限の 前
基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

22○

民法総合演習Ⅰ

民法の修得に向けた総合的な短答演習を行う。民法全体の基
1
本的知識の取得を目指し、行政書士試験や司法試験予備試
40 2
前
験にもつながるような体系的理解を主眼に置く。

○

23

○

民法Ⅲ

民法第４編および第５編各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって家族法の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

1
40 2 ○
後

○

○

24

○

制限法令Ⅱ

制限法令に関する応用問題について、判例および通説的な見 1
80 4 ○
解の考察をすすめ、よって制限法令全体の理解を深める。
後

○

○

25

○

宅建業法Ⅱ

宅建業法に関する応用問題について、判例および通説的な見 1
80 4 ○
解の考察をすすめ、よって宅建業法全体の理解を深める。
後

○

○

○

○

26

○

区分所有法Ⅰ

区分所有法の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈において生起する重要問題について、判 1
40 2 ○
例及び通説的な見解の考察をすすめ、よって区分所有法の基 後
本的知識および体系的思考の修得を目指す。

27

○

FP概論Ⅰ

ファイナンシャルプランニングに関する基礎的な問題・技法に1ついて学び、よって資産運用の基本的知識および体系的思考
40 2 ○
後の修得を目指す。

○

○

28

○

商業簿記Ⅰ

企業の財務内容を利害関係者に報告するため、また経営者が1
経営管理や経営計画意思決定等を行うための基礎資料作成
40 2 ○
後を中心に、簿記技能の中級程度の修得を目指す。

○

○

29

○

基礎数学Ⅰ

基礎数学を踏まえ、数による推理力・判断力や処理能力及び
1
数学的な計算力を中心とした数的推理の領域の基礎力を養う
40 2 ○
後ことを目指す。

○

○

30

○

民法総合演習Ⅱ

民法の修得に向けた総合的な短答演習を行う。民法全体の応
2
用知識の取得を目指し、行政書士試験や司法試験予備試験
80 4
前にもつながるような体系的理解を主眼に置く。

○

○

31

○

FP概論Ⅱ

ファイナンシャルプランニングに関する基礎的な問題・技法に2ついて学び、よって資産運用の基本的知識および体系的思考
40 2 ○
前の修得を目指す。

○

○

○

○

○

32

○

FP総合演習Ⅰ

ファイナンシャルプランニングの実務レベルの技法修得に向けた総合的な短答演習及び実務演習を行う。資産運用の基本的 240 2
知識の取得を目指し、FP技能士試験やCFP®にもつながるよう 前な体系的理解を主眼に置く。

33○

区分所有法Ⅱ

区分所有法に関する応用問題について、判例および通説的な
2
見解の考察をすすめ、よって区分所有法全体の理解を深め
80 4 ○
前
る。

○

○

34

○

マンション管理法Ⅰ

マンション管理に関する基礎的な問題について学び、よってマ2ンション管理の基本的知識および体系的思考の修得を目指
80 4 ○
前
す。

○

○

○

○

○

35

○

マンション設備管理Ⅰ

設備・管理を中心とするマンションに関する法律等の各条文の意義・要件・効果を分析・整理するとともに、各条文の解釈にお2
いて生起する重要問題について、判例及び通説的な見解の考80 4 ○
前察をすすめ、よってマンション設備管理の基本的知識および体系的思考の修得を目指す。

36○

マンション設備管理Ⅱ

設備・管理を中心とするマンションに関する応用問題について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よってマンショ
ン設備管理全体の理解を深める。

2
80 4 ○
前

○

○

37

○

制限法令Ⅲ

制限法令に関する横断的問題について、判例および通説的な 2
80 4 ○
見解の考察をすすめ、よって制限法令全体の理解を深める。 前

○

○

38

○

宅建業法Ⅲ

宅建業法全体を横断する問題について、判例および通説的な 2
80 4 ○
見解の考察をすすめ、よって宅建業法全体の理解を深める。 前

○

○

39

○

宅建業法Ⅳ

宅建業法を中心とした民法等他の法令との関係について、判例および通説的な見解の考察をすすめ、よって宅建業法全体 2
80 4 ○の理解を深める。宅地建物取引士試験の出題傾向を考慮す 前
る。

40

○

賃貸管理業法Ⅰ

賃貸不動産管理に関するさまざまな問題について実例を通して具体的に学び、賃貸不動産管理業務者及び賃貸不動産経営管理士の実務に直結する知識を修得する。

2
80 4 ○
前

○

○

41

○

マンション管理法Ⅱ

マンション管理に関するさまざまな問題について実例を通して具体的に学び、マンション管理業務である相談・助言・指導等が行えるような知識を修得する。

2
80 4 ○
後

○

○

42

○

卒業研究

専門学校での学習の集大成として、就職先の業界研究や官庁 280 4研究など各学生がテーマを考え論文を作成する。
後

○

○

○

○

○

○

○

○

○

43

○

民法総合演習Ⅲ

民法の修得に向けた総合的な短答演習を行う。民法全体についての理解をより一層深めるために、種々の演習問題を多角 2
80 4
的に検討する。特に宅建試験の出題傾向を考慮し、しっかり解 後けるようにする。

44

○

漢字能力

すべての常用漢字を理解し、文章の中で適切に使える能 2
80 4
力を身につけ、漢字能力検定合格を目指す。
後

合計

44 科目

○

117 単位（2340単位時間）

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上になること

○

授業期間等
１学年の学期区分

コース選択により履修科目が決定され、必修、選択必修を含め授業時数が、1年次に920時間
１学期の授業期間
以上、2年次800時間以上になるように履修すること（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
履修方法：

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週