全建労発第１号
平成３１年４月１日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会会長 近藤 晴貞（公印省略）

今後の働き方改革への取組について時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。当会の活動につきましては日頃から格段のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、建設業の働き方改革の推進について、全建では、「働き方改革行動憲章」をより一層具体化する「今後の働き方改革の取組について」を機関決定し、昨年 4 月より各都道府県建設業協会・会員各企業の皆様と共に、団体として統一的・具体的に取り組む活動を展開してきたところでありますが、本年 4 月から施行される改正労働基準法等の働き方改革関連法では、労働時間に関する制度の見直し等が行われ、長時間労働の是正への対応は待ったなしの状況となっております。
このため、今年度においても長時間労働を含めた「賃金・休日等の労働条件の改善」への取組みを着実に進めるため、『休日月１＋（ツキイチプラス）』運動の展開等を柱とする以下の取組みを継続することについて、さる 3 月 18 日の理事会におきまして審議了承されたところです。
今後、貴協会の会員各企業の皆様に、下記事項の実施についてご周知いただき、本取組の趣旨を御理解の上、具体的取組みが円滑に進みますよう、御配慮のほどよろしくお願いいたします。
記
１『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動の実施
会員各企業において、2024 年度からの建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく 4 週 8 休を確保することを最終目標に、昨年 4 月より展開した『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を今年度も継続していただきたいこと（別紙 1 を参照してください）。
継続に伴い、平成 30 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、平成 30 年度比毎月プラス 1 日の休日確保を目標としていただきたいこと（本運動の周知に当たっては、全建作成のポスターの活用も図る（別紙 2 を参照してください））。
なお、最終目標とする 4 週 8 休が確保された会員各企業においては、自ら「4 週 8 休実現企業」として宣言し、当該企業の魅力発信に繋げていただきたいこと。
※ 災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。
・有給休暇は、従業員の権利として付与されるものであることから、有給休暇取得による休暇を、今般の取組の休日としてカウントすることはできません。
２

社会保険加入対策
平成 30 年度に引き続き、工事の種別に関係なく、会員各企業が直接契約を取り交わす下請企業については、社会保険（雇用・健康・厚生年金保険）の加入企業に限定する取組みを行っていただきたいこと（別紙 3 を参照してください）。
※ 適用除外とされている事業所（健康・厚生年金保険については、個人事業主で従業員が 5 人未満の事業所）を除く。

３

公共工事設計労務単価の改定を受けた取組
技能労働者への適切な水準の賃金支払い等を確保するため、本年 3 月から適用された公共工事設計労務単価で受注した工事案件については、平成30 年度に引き続き、会員各企業が直接契約を取り交わす下請契約に当該労務単価改定分が反映されるよう、全建として対外的に『単価引上げ分アップ宣言』を行うとともに、会員各企業の皆様には、その趣旨をご理解いただき、今回の引上げ分の下請契約における反映を徹底をしていただきたいこと。なお、今回の単価引上げアップ宣言に対応する単価の引上げは、「引上げ率」ではなく「引上げ金額」で対応していただきたいこと（別紙 4 を参照してください）。

担当：労働部土屋宇都宮

休日 月イチプラス運動
企 業 側 取 組
２０１７ 年度

車の両輪

別紙１－１

発 注 側 の 取 組

4週○休

国土交通省
２０１８ 年度

4週○休

２０１９ 年度

4週○休

２０２０ 年度

4週○休

２０２１ 年度

4週○休＋1日

4週8休実現＋2日

4週
8（災害休・除実
雪等現緊宣
急現言場を除く）

週休2（労日務賃実
金現引上支げ援な県・市町村ど）

民間企業
２０２２ 年度

4週○休＋○日＝4週8休実現

別紙１－２

休日 月イチプラス運動
週休２日導入の具体的展開例
特定曜日＋土曜閉所

特定曜日＋シフト

特定曜日の法定休日、閉所日に加えて、新たに月に１日土曜閉所日を設ける。

月

火

水

木

金

土

特定曜日の法定休日、現行の休日に加えて、新たに月に１日従業員毎にシフトを組み休日を付与。

日

月

火

水

木

金

土

日

法

１週

法

定

２週

定

３週

休

３週

休

４週

日

４週

日

１週
閉所

２週

+1

土曜閉所で+1

シフトでシフトの休日を＋１
週休日の実施状況（現場）

シフト制で法定休日を設定している場合、新たに月に１日を追加して付与。

9.2%

9.0%

11.0%

月火

水

木

金

土

日

20.2%
50.6%

１週
２週
３週
４週

おおむね４週４休以下おおむね４週５休

おおむね４週６休

おおむね４週７休

おおむね４週８休※

シフトで+1

年間休日数70 日以下 25.2％（前年 26.2％）
有給休暇取得日数0日 23.5％（前年 26.4％）

平成30年8月実施「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より

別紙２「休日 月１＋運動」の実施について
7.8%
44.4%

32.1%
15.7%

すでに積極的に取り組んでいる取組を検討している
知ってはいるが取り組む予定はない
知らない「休日月１＋運動」の実施状況
７．８％
積極的に取り組んでいる
３２．１％
取組を検討している
知ってはいるが取り組む予定はない
知らない ４４．４％

１５．７％

平成30年8月実施「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より

別紙３

社会保険加入促進対策について（直接契約する下請に対するもの）

2.1% 1.9%

すでに積極的に取り組んでいる ８３．７％

12.3%

取組みを検討している １２．３％
知ってはいるが取り組む予定はない ２．１％
83.7%

知らない １．９％

すでに積極的に取り組んでいる取組を検討している
知ってはいるが取り組む予定はない
知らない

平成30年8月実施「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より

別紙４

直近1年間で下請と契約する際の労務単価について0.2%引き上げた ６１．７％

28.8%

9.4%

前年引き上げたため引上げは行っていない ９．４％
61.7%

引上げは行っていない ２８．８％引き下げた ０．２％

引き上げた
前年に引き上げたため引き上げは行っていない
引き上げは行っていない
引き下げた

平成30年8月実施「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より「単価引上げ分アップ宣言」の実施について
すでに積極的に取り組んでいる １６．７％
16.7%
33.0%
31.0%

14.2%
5.1%
すでに積極的に取り組んでいる取組を検討している
知ってはいるが取り組む予定はない
対象となる工事がない
知らない

取組を検討している ３１．０％
知っているが取り組む予定はない ５．１％
対象となる工事がない １４．２％
知らない ３３．０％
平成30年8月実施「働き方改革の推進に向けた取組状況等に関するアンケート調査」より