Vol.185

2022年 8月号
Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

C O N T E N T S● 2022年度公募委託調査研究の募集締め切り迫る …………… P1●客員研究員報告書発刊のお知らせ ……………………………… P3●「自治体提携慶弔共済保険」保険金請求についてのQ&A …… P2●ホームページ「暮らしの役立ち情報（相続）」のご紹介 ………… P3●コラム「争族を避けるため、早めに相続の準備を！」 ………… P4

2022年度公募委託調査研究の募集締め切り迫る
2022年度の公募委託調査研究の募集締切日［2022年8月31日（水）当協会必着］が迫っています。
募集テーマに沿った研究をお待ちしています。

募集テーマ「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」《募集する研究の具体例》（1）自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究（2）社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究（3）不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究（4）その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究■ 募 集 締 切 日：8 月 31 日（水）17 時※当協会必着■ 委託調査研究費：1 件あたり 100 万円を上限（採用件数：3 件以内）
☆詳しくは当協会ホームページをご覧ください。

全労済協会

公募委託調査研究

検索1

「自治体提携慶弔共済保険」
保険金請求についてのＱ&A

自治体提携慶弔共済保険の請求において、よくあるご質問を紹介します。請求の際の参考としてご活用いただけますと幸いです。

QuestionAnQ1ersw<保険金請求に伴う個人情報(要配慮個人情報を含む)の取扱いについて>

全労済協会は、保険金請求書や添付いただいた書類に記載されている個人情報（要配慮個人情報

A1

保険金のお支払いなどを含む保険契約の判断に関する業務や、全労済協会の事業、各種保険商品

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会） 御中

全労済協会の自治体提携慶弔共済保険普通保険約款・特約に基づき、保険金の支払事由に該当以下の内容にて保険金を請求します。

本契約に関する個人情報（要配慮個人情報を含む）が、保険契約の締結・維持管理、保険金の支払判断に関する業務目的のために利用されることに同意します。
保険契約者（サービスセンター・共済会・互助会等）
団体名

代表者名
該当項目を○で囲み、必要事項をご記入ください。
事業所番号

家族死亡
400 配偶者

会員番号

402 親

結婚記念

401 子

440 水晶婚（15周403 住宅災害による同居親族
死亡者氏名(続柄:会員名（フリガナ）

442 銀婚（25周年)

410

結婚祝
配偶者氏名・婚姻日事由確定（発生）日

444 珊瑚婚（35周446 ｻﾌｧｲｱ婚（4勤続(事由確定480 10年

20
保険金年

月年

日

Qu

事業所番号

Q2

年

月ersw

A2estionersw

A32484 30年
421

小学校（病院・届出役所日生

結婚記念

401 子

403 住宅災害による同居親族

AnQu

家族死亡
400 配偶者子の入学

402 親

Q3An日

※エクセル版CH02より抜粋
子の氏名・生年月日円

estion月
420子の出生

客 員 研 究 員 報 告 書 発 刊 の お 知らせ
当協会では、若手研究者への研究機会の提供と、育成支援を目的に客員研究員制度を実施しています。このたび2020年４月から2022年３月にかけて研究に取り組まれた研究員２名の報告書を発刊しました。

【客員研究員報告書（第6期2020年4月〜2022年3月）】「生活協同組合の若年世代の参加について―戦間期イギリスの生活協同組合への若者の関わりを中心に―」
日本学術振興会

特別研究員PD

ふ あみ

か なえ

浮網 佳苗 氏

「自動運転社会における被害者救済策のあり方について―自動運転事故に対する法制度と保険制度の検討を中心に―」白鷗大学法学部講師

よこさわ きょうへい横沢 恭平 氏※所属は発刊当時☆報告書をご希望の方は、下記メールアドレスにてお申込ください。（２冊までは無料でお届けします。）◆Ｅメールアドレス ： kyokai̲info@zenrosai.coop

ホームページ「暮らしの役立ち情報（相続）」のご紹介
今月号の関口税理士のコラムで取り上げている「相続」、その相続について、当協会ホームページ「暮らしの役立ち情報」の「相続・税金」からも相続の基本情報がご覧いただけます。
この機会に、今月号のコラムと合わせてぜひご覧ください！
全労済協会

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「暮らしの役立ち情報」の「税金・相続」をクリック！
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コラム「争族を避けるため、早めに相続の準備を！」
税理士

相続では、相続人へ相続財産をスムーズに承継し、相続後も家族・親族が円満な関係が築けるよう準備が必要となります。
遺言書の作成・遺産分割では、民法および相続税の特例等の理解が求められますので、主な概要につきまして説明致します。

関口邦興

ア．課税価格の合計額×配偶者の法定相続分
イ．1億6,000万円②上記①の金額と「配偶者の実際取得額」のいずれか少ない
金額（3）生命保険金（みなし相続財産）の非課税
1. 相続人と相続分(民法第五編相続)
相続人が取得した生命保険契約の保険金については、みなし（1）相続人の確認等相続財産として「500万円×法定相続人の数」を限度に非課税と被相続人（亡くなられた方）の相続財産について、民法第五編 なります。
（相続）では、相続人と相続分が次のとおり定められています（配偶者は、常に相続人となります）。
4. 生前贈与の活用による相続税の負担軽減
相続の準備として、次の生前贈与の特例等を活用し、相続相 続 人相 続 分税の負担軽減を図る方法もあります。
第１順位 被相続人の子
配偶者 1 ／ 2 子
1／2（1）住宅取得等資金の贈与の特例（贈与税の非課税）第２順位 直系尊属
配偶者 2 ／ 3 直系尊属 1 ／ 3
父母など直系尊属から、自己の居住の供する住宅用家屋の第３順位 兄弟姉妹
配偶者 3 ／ 4 兄弟姉妹 1 ／ 4
新築等の対価に充てるため、令和5年12月31日までに資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合には、次の非課税限度額（注1） 第２順位と第３順位の者は、前順位の相続人がいない又は放棄した場合に相続人となります。
まで贈与税が非課税となります（注2）相続人が複数の場合は、相続分を相続人数で按分します。
（注3） 相続財産がマイナス等の場合は、３カ月以内に家庭裁判所へ相続の放棄又は限①耐震、省エネ、バリアフリー住宅 1,000万円
定承認の手続きを要します。
②その他の住宅 500万円（注）令和4年4月1日以後、受贈者の年齢要件が20歳以上か（2）遺言書の作成ら18歳以上に引下げられました。
相続人の間で遺産争いが起こらぬよう、生前に相続分の指定、遺産分割、遺言執行人等の遺言書を作成し、相続を円滑に進め （2）贈与税の配偶者控除(居住用不動産等の贈与税の非課税)
贈与の日において、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住ることも一つの方法です。
なお、相続人の全員が、遺言書と異なる遺産分割協議に合意 用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の課税価格から最高2,000万円まで控除されすれば、その合意に基づき相続ができます。
ます。
（3）遺言書の種類（公正証書遺言と自筆証書遺言）①公正証書遺言は、証人2名以上の立合いと公証人手数料を要しますが、遺言書の存在が明確で執行に際しても検認 5. 第二次相続に備えた遺言書・遺産分割第一次相続で、小規模宅地等の特例および配偶者の税額軽手続きは不要となります。
②自筆証書遺言は、家庭裁判所で遺言書の検認手続き等を 減の適用について、過度な節税策は、将来、遺産争いの引き金ともなりかねません。
経て遺産分割を行うことになります。
第一次相続の相続税が減少しても、第二次相続においても（注）詳細は全労済協会ホームページ：暮らしの役立ち情報
相続編「自筆証書遺言書の保管制度と法定相続情報証明 相続財産として遺産分割の対象となり、相続税の負担が増加する場合もありますので、第二次相続を考慮した遺言書の作制度」を参照。
成、遺産分割の対応が求められます。
2. 相続財産の把握（プラスとマイナスの財産）
6. 相続税の申告期限等について（1）相続財産一覧表（財産目録）の作成
相続財産となる自分名義の預貯金、不動産、生命保険金、自 （1）相続税の申告期限（知った日の翌日から10カ月以内）
相続税の申告を要する場合には、相続の開始を知った日の家用車等「プラスの財産」と借入金、連帯保証の債務等「マイナ翌日から10カ月以内に、被相続人の死亡時の住所地の所轄税スの財産」の全てを記載した財産目録を作成します。
務署長に「相続税の申告書」の提出・納税をします。
（2）住宅ローン残高の留意事項
マイナスの財産（住宅ローン残高）については、借入先の金融 （2）相続税の課税価格の合計額
相続人が取得した相続財産について、各人毎の「①−②＋③」
機関等で当該ローンに係る生命保険契約の有無を確認し、被相の合計が、相続税の課税価格の合計額となります。
続人の債務が存在するか否か確認を要します。
①取得財産の価額、相続時精算課税適用財産の価額②相続人が負担した債務及び葬式費用の金額
3. 遺産分割の留意事項（相続税の特例措置等）③相続開始前３年以内の贈与財産の価額（非課税を除く）
遺言書の作成、遺産分割等においては、次の相続税の特例措（3）遺産に係る基礎控除額置等を考慮して協議を進めます。
相続税の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下（1）小規模宅地等の特例（居住用財産等に係る土地の評価減）
一定の要件を満たす居住用宅地等330㎡までは（土地評価額× ならば、相続税の申告・納税は生じません。
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）＝遺産に係る基礎控除額80％）減額の優遇措置があります。
（4）相続財産の評価基準（相続開始時と財産分割時）（2）配偶者の税額軽減
相続税の課税上の相続財産の価額は、相続開始時の時価と配偶者が相続により取得した相続財産について、次の金額まなりますが、民法の手続きとしての相続財産分割の場合には、で相続税が軽減されます。
分割時の時価が基準となります。
配偶者の税額軽減額（注）
相続税の詳細につきましては、国税庁のホームページ「相＝相続税の総額×（②の少ない金額÷課税価格の合計額）
続税のあらまし」等を参照。
①次のア. とイ. のうち、いずれか多い方の金額

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