第 ８ 期 事 業 年 度
自 令和 ５年 ４月 １日
至 令和 ６年 ３月３１日

事 業 報 告 書

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

法人番号：8040005001619

1. 法人の長によるメッセージ
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）は、令和 5 年度より第２期中長期計画を開始しました。
QST がその名に冠している量子科学技術研究開発は、今、世界から最も注目される研究分野です。国は、量子技術イノベーション戦略に続き、量子未来社会ビジョン、量子未来産業創出戦略を策定し、QST はその戦略を担う拠点として、量子生命拠点に加えて、昨年から量子技術基盤拠点としての活動を開始し、特に、量子生命拠点はその先進性に世界中が注目、生命現象における量子もつれの観測とその意義の解明に向けた最先端の研究に期待が高まっています。
令和５年度、QST では、多くの成果を創出させていただくことができました。10 月には、トカマ
ク型超伝導プラズマ実験装置 JT-60SA の統合試験運転において、わずか２日間の試験で 13 万アン
ペアの電流を持つ初プラズマを達成し、超伝導装置における世界記録になる 120 万アンペアまで電流を伸ばすことに成功、人類の夢であり、希望であるフュージョンエネルギーの実現への大きな礎となりました。QST で開発され、日本発の世界に誇る治療技術である重粒子線がん治療では、量子
メス棟の着工及び量子メス実証機の装置製作が本格化する中、登録をいただいております患者様が
令和５年度に 15000 人を超えました。また、東北地区への放射光施設設置の検討から実に 10 年を経て実現した国のプロジェクトにより、QST が国の主体として設置整備を進めてきた仙台の 3GeV 高
輝度放射光施設 NanoTerasu の建設が完了し、12 月にファーストビームを達成しました。そして、ついに、令和６年４月より官民パートナーシップという新しい枠組みで運用を開始しております。
第２期中長期期間において QST はその強みである「量子科学技術研究を柱に、エネルギー開発か
ら医学・医療研究まで幅広い研究開発を推進し、それに必要な量子ビーム施設、フュージョンエネ
ルギー施設、研究病院など多彩な大型研究開発施設群を有する」ことを最大限に活かし、第１期で培った研究成果をさらに醸成、発展させるべく、以下の方向性を掲げ、引き続き、世界最高水準の研究開発の推進と研究開発成果の創出を目指します。
• 世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群とその基盤技術を活用して、QST と国内外の研究者の協創や施設供用により、量子科学技術のみならず幅広い分野で世界を牽引します。
• 国の指定を受けた量子技術基盤拠点、量子生命拠点、フュージョンテクノロジー・イノベー
ション拠点、基幹高度被ばく医療支援センター、3GeV 高輝度放射光施設等の研究開発拠点では、国の量子科学技術基盤の中核として人材、知財、施設を強化します。
• 量子科学技術基盤に立脚した４つの研究分野（量子技術イノベーション、量子医学・医療、
量子エネルギー、量子ビーム科学）を中心に、先進的かつ独創的な研究開発を展開します。
QST では唯一無二の大型研究開発施設群を開発、維持、そして供用する体制を構築し、内外の研究者に効率的な利用を可能とするワンストップサービスを提供します。QST は、国の戦略や政策における重要な役割を担い、さまざまな拠点に指定されて研究開発に取り組んでいます。着実な取組
みを通して、国や社会からの強い期待に応えていきます。
引き続き、量子科学技術に関わる研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供することで、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現への貢献に取り組むとともに、国立研究開
発法人に求められる「研究開発成果の最大化」に貢献をしてまいります。
国民の皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

理事長

小安 重夫

令和５年度主な研究成果

高崎量子応用研究所

シリコンカーバイド（SiC）量子センサーの高感度化を実現！
－次世代パワー半導体の信頼性向上へ－シリコンカーバイド（SiC）製のパワー半導体は、従来のシリコン（Si）製に比べて省エネ性能が高く、高電圧でも使用可能で高い動作温度にも耐える等の特長から、新幹線
等の電力制御に使用されるなど私たちの身の回りでも利用が広がりつつあり、この SiC
半導体の信頼性向上や品質管理が求められています。そのための技術として動作中のSiC 半導体の局所温度や電流を測定できる量子センシング技術に期待が寄せられています。
SiC 半導体中の量子センシングは、精密に制御したイオンビームを SiC 半導体に打ち込み、その内部に量子センサー（SiC-VSi）を形成することで可能となります。しかしながら、SiC-VSi は、温度に対する感度が極めて低く、温度情報の信号が小さくなる 50℃を超える高温領域では温度測定が困難となる点が実用化に向けての大きな課題でした。
そこで、SiC-VSi が温度よりも磁場に対して敏感に反応することに着目し、温度を直接測定するのではなく、磁場の情報を温度の情報に変換するための図）SiC ダイオード中への量子センサー形成のイメージ技術開発に成功し、SiC 半導体中の量子センシング実用化の課題を解決しました。詳細はこちらを御覧ください。

量子生命科学研究所

心に描いた風景を脳信号から復元！
－生成系 AI と数理的手法を用いた新たな技術を開発－

画像を実際に目で見ている人の脳の活動を機能的磁気共鳴画像法（fMRI）
で計測し、その脳信号から見ている画像を復元できることは先行研究で示されています。しかし、人が心の中で思い描いた任意の風景・物体などのメン
タルイメージの復元は従来の方法では難しく、例えばアルファベットの文字や単純な幾何学図形など、限られた種類の画像でしか成功していませんでした。
そこで、目で見ている画像の復元に成功した既存の手法をベースにしながら、近年発展の目覚ましい生成系 AI とベイズ推定、ランジュバン動力学法を組み合わせた新手法を開発しました。
この手法を用いて、画像の種類を限定することなく、メンタルイメージを復元することに世界で初めて成功しました。本成果は、新たなコミュニケーシ
ョンツールへの応用、ブレイン・マシ
ン・インターフェースや医療機器への図）従来法と新手法による視覚画像とメンタルイメージの復元結果展開が期待されます。詳細はこちらを御覧ください。

量子医科学研究所
及びＱＳＴ病院

セロトニン低下によってやる気が下がる仕組みを明らかに－うつなど疾患の病態理解や治療法開発のための重要な手がかり－

うつなどの精神疾患の新しい治療法の開発には、患者によく見られる「よりコストを感じて行動することが億劫になる」といった意欲障害の脳メカニ
ズムの理解が重要とされています。セロトニンは気分や覚醒リズムに関わる
重要な脳内の神経伝達物質で、セロトニンの不足はうつ病などで不安や意欲低下が生じる原因のひとつと考えられています。しかし、セロトニンの不足によって意欲低下が生じる詳しい仕組みは分かっていませんでした。
そこで、PET を用いて決めた量の薬剤をサルに投与して、セロトニンの伝達を調節し意欲低下の要因を探りました。その結果、サルの脳内セロトニンレベルを下げると(1)報酬期待による意欲生
成（報酬効果）が低下し、(2)報酬の大小にかかわらず「行動をしたくない」（億劫）という反応が増えることを発見しました。さらに、この意欲低下の2 要因には 2 種類のセロトニン受容体(5-Ht1A と 5-Ht1B)が関係し、5-Ht1A
受容体は特に報酬を得るために必要なコストを多く見積る「コスト感の増大」に作用することを発見しました。
これらの発見により、うつなどの精神疾患の新しい治療法の開発への貢献が図）セロトニン低下による意欲低下の 2 要因と受容体の関係期待されます。詳細はこちらを御覧ください。

関西光量子科学研究所

がん治療用新型イオン入射装置の原型機が完成－重粒子加速器の小型化をレーザー技術で目指す－重粒子線がん治療は、放射線抵抗性のがん、体内深部のがんにも高い治療効果があるなどのメリットから期待も大きいですが、一方で、炭素イオンを光の速度の約 73 %にまで加速する必要があるため、大規模な加速装置や専用建屋が必要となり普及が進みませんでした。
そこで、平成 28 年から QST では、QST に既存する装置（重粒子線がん治療装置 HIMAC）を約1/40（面積比）に小型化する“量子メス”と呼ばれる次世代重粒子線がん治療装置の開発を産官学連携で進め、令和 12 年の実用化を目指しています。量子メスに導入される革新的な２大技術の１つである超伝導技術を利用したシンクロトロンは、すでに実証機の製作段階にあります。２大技術のもう１つ、レーザー・プラズマ加速を用いた新型イオン入射装置の開発
を、QST が主体となって進めています。今回、連携企業等との共同で「レーザー装置」「イオン加速部分」「イオ
ン輸送部分」の３つの要素を統合し、レーザー駆動イオン入射装置の原型機を完成させました。今後の統合試験を通じて、実証機製作に必要なデータが集まることが期待され、量子メス開発
はいよいよ最終形の設計に向け大きく図）次世代型の小型重粒子線がん治療装置“量子メス”
前進します。詳細はこちらを御覧ください。

放射線医学研究所

ポータブル甲状腺スペクトロメータ I-Beetle の開発・市販化－原子力災害時における公衆の甲状腺被ばく線量モニタリングに貢献－

クリアパルス株式会社との共同開発によって、乳幼児を含む幅広い年齢の被検者に適用可能なポータブル甲状腺スペクトロメータ I-Beetle（アイビート
ル）の製品化を行い、株式会社千代田テクノルから令和６年１月より販売開始になりました。
国の原子力災害に関する防災計画では、被災地域住民の放射線防護を行うとともに、中長期的な健康管理のために被ばく線量を把握することが求められています。甲状腺被ばく線量モニタリング
は、放射性ヨウ素（主に I-131）の甲状腺への蓄積による内部被ばくが懸念される場合に実施されます。
今回、開発・市販化した製品名 I-Beetle は、従来機器では困難であった乳幼児の測定を可能とし、また、既存の甲状腺モニタと同等の性能を有します。甲状腺被ばくによる健康影響は、年齢が若いほど高くなることが知られており、特に小児の測定に適した本測定器を用いることで、高感度かつ高精度な線量測定を行うことが可能となります。また、本測定器は軽量コンパクトなので、必要とされる場所に持ち込
み、速やかに測定を開始することができます。本測定器の普及により、原子力災害時の甲状腺被ばく線量モニタリ
ングの測定精度及び実効性の向上に貢献することが期待されます。詳細はこ図）開発コンセプトと試作機の製作
ちらを御覧ください。

那珂研究所

JT-60SA における初プラズマの達成
及び世界最大級 120 万アンペアの超伝導トカマクプラズマの達成

トカマク型超伝導プラズマ実験装置 JT-60SA は、フュージョンエ
ネルギーの早期実用化を目指し、イーター計画と並行して日欧が共同建設した世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置です。令和 5 年 6 月 5 日プレスリリースのとおり同年 5 月より統合試験運転を再開し、超伝導コイルの冷却、通電試験等を経て、同年 10 月 23 日 17:30 頃（日本時間）、トカ
マクプラズマを初めて生成しました。これにより、各構成機器が連動して、システムとして機能することを実証でき、幅広いアプローチ活動の大きなマイルストーンを達成しました。
さらに、同年 12 月 1 日、JT-60SA の完成及びプラズマ運転の開始を記念する式典を開催しました。式典には、盛山正仁文部科学大臣と高市早苗科学技術政策担当大臣、欧州連合（EU）欧州委員会のカドリ・シ
ムソン委員（エネルギー担当）が出席され、JT-60SA 制御棟中央制御室に用意されたボタンを押して放電シークエ
ンスを開始し、式典出席者 159 名が別会場で見守る中、JT-60SA のトカマク
プラズマ生成を確認しました。統合試
験運転では最大で 120 万アンペアのプ
ラズマ電流を達成しました。詳細はこ図）JT-60SA 全景
ちら①、②及び③を御覧ください。

六ヶ所研究所

資源確保のためのスタートアップ企業２社を設立

六ヶ所研究所では、フュージョンエネルギーの実用化に向けて、燃料となるトリチウムの製造に必要なリチウム６やベリリウムといった資源を確保するための研究開発を進めています。これまで開発してきたイオン伝導体を用いたリチウム回収技術をリチウム６の分離濃縮技術に発展させ、電圧印加方式の工夫により高分離性能を達成しました。また、イオン伝導
体と電極の接触面積の低減によりイオン伝導体の強度低下を抑制することに成功し、有機溶媒が混合した工業廃水からもリチウム回収できることを実証しました。ベリリウム精製のために開発してきたマイクロ波低温精製技術に関しては、実験室規模での各種実鉱石の全溶解条件を見出し、反応機構や効果的反応条件を整理しました。リチウム鉱石についても、溶解反応機構の解明、新たな溶解技術創出と低コスト化プロセスの確立及び結晶性脆弱化による溶解性向上技術の創出といった進展がありました。
六ヶ所研究所におけるこれらの研究成果は、QST
認定ベンチャーとして令和 5 年に設立された、リチウム回収技術を使用済みリチウム電池のリサイ
クルや塩湖かん水等に応用する LisTie 株式会社及びマイクロ波精製技術を用いて低コスト・低環境
負荷なレアメタル精製を実現する株式会社 MiRESSO
において早期の社会実装を目指します。両社は中小企業イノベーション創出推進事業 SBIR フェーズ
３に採択され、技術実証に向け大きな進展が期待されています。図は、両社の六ヶ所村サテライト
オフィス開所式の様子です。
詳細はこちらを御覧ください。
図）二社の六ヶ所村サテライトオフィス開所式
次世代放射光
施設整備開発センター

NanoTerasu 整備新たな局面へ、歴史的瞬間の到来－ファーストビーム達成－

Society5.0 を支え、未来を切り拓くイノベーションを創出し、研究開発の国際競争力を強化するため、“ナノで機能を見て、モノづくりを支援する巨大な顕微鏡”である次世代放射光施設の建設
が、学術・産業界から強く求められてきました。これを受けて、QST は、「官民地域パートナーシップ」という新しい仕組みで、国の主体として 3GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu の整備を推進してきました。
国の主体として施設の整備を進めるにあたり、オールジャパン体制を構築し、国内に蓄積された
これまでの様々な加速器技術を継承、集約し、次の世代に繫ぐ新たな技術も開発することで、加速器の整備、試験運転を迅速に完遂できました。そして、施設整備の大きなマイルストーンとして、
円型加速器内に設置された挿入光源からの放射光Ｘ線を実験ホールに初めて導入、観測に成功しました。この成功により、実験ホール内に放射光が導入され、今後のビームライン整備が加速されることが期待されます。次世代型の放射光施設として先端挿入光源から初めて導入された放射光Ｘ線
は、今後、新たな科学技術の扉を拓くきっかけとなります。NanoTerasu は、未来において革新を起こすためにさらなる一歩を踏み出しました。詳細図）NanoTerasu において放射光が確認されるはこちらを御覧ください。

2. 法人の目的、業務内容(1) 法人の目的
量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条）(2) 業務内容
機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
１）量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。
２）放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
３）前２号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
４）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
５）量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
６）量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
７）第２号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
８）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
９）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第16条）

3. 政策体系における法人の位置付け及び役割(ミッション)(中長期目標より抜粋)
本項については第４項｢中長期目標｣も御覧ください。

4. 中長期目標(1) 概要（文部科学省及び原子力規制委員会第2期中長期目標 令和5年4月1日～令和12年3月31日）
量子産業の国際競争の激化や、健康長寿社会、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会に対する認識の急速な高まりなど、QSTを取り巻く環境や果たすべき役割が変化している中、QSTには国内外の産学官の幅広い機関との連携により、第１期中長期目標期間において確立した基盤を更に強固にしつつ、得られた研究成果を着実に展開し、新たな価値を創出・提供することで、我が国の経済成長、健康長寿社会の実現、持続可能な環境・エネル
ギーの実現等の経済・社会・環境が調和した持続可能な社会（SDGs）の実現やこれを通じた
総合的な国力の強化等に貢献して参ります。
詳細につきましては中長期目標を御覧ください。
(2) 一定の事業等のまとまりごとの目標
QST は、中長期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名及び区分ごとの目標は、以下のとおりです。
ⅰ 量子技術の基盤となる研究開発
材料・デバイス等の原子・電子レベルの解析、可視化、微細加工や高度な量子機能創製など幅広い科学技術の発展を支える量子技術の基盤として、イオンビーム、電子線、レーザー、放射光等を総合的に活用した研究開発やビーム源の開発・高度化等を推進する。
ⅱ 健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発
量子生命科学に関する研究開発や、がん、認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発を推進するとともに、両者を連携させながら一体的に取り組むことにより、
健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発を推進する。
ⅲ 核融合エネルギーの実現に向けた研究開発
持続可能な環境・エネルギーを実現するために、引き続き、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。
ⅳ 異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発
多様な分野の研究開発を推進する QST の特色を活かした異分野の連携・融合による革新的な研究開発プロジェクトや若手研究者等の自由な発想に基づく独創的な研究開発等を積極的かつ戦略的に行い、新たな研究・技術シーズの創出を推進する。
ⅴ 放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システム構築
放射線による健康リスクの評価に係る研究の推進や人材育成、放射線被ばくに関する
科学的情報の発信、福島県及び周辺地域の関係機関との連携等による放射線科学の研究開発及び復興支援への協力を行う。また、原子力災害医療の向上に資する被ばく医療に係る研究の推進や人材育成、社会実装を見据えた線量評価手法の最適化・標準化、国内外の医療機関等との連携や共同研究を促進する。さらに、我が国の原子力災害医療体制全体の効果的な運用に資する高度専門人材の育成・技術開発・技術支援等を行う。
ⅵ 研究開発成果の最大化のための取組等
地域パートナーと連携・協力しながら、NanoTerasu の整備等を行うとともに、実験のリモート化対応等の効率化・利便化による幅広いユーザーの利用を促進する。また、産学官連携を促すための人材配置や育成、制度の設計・整備などのマネジメントを着実に行うことにより、研究成果の社会実装を促進する。さらに、国際共同研究や海外との人材交流、国際会議など国際協力を積極的に推進する。
研究開発の成果の最大化等を担う優れた人材の育成に努めるとともに、多様な広報手段を用いて積極的に情報発信をすることにより、産業界・大学・研究機関等の研究成果の活用や研究活動への参画を促進する。また、研究活動のデジタル化を進めるとともに、政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた上で、デジタル化により高度化した研究環境の活用を促進する。
QST が運用・保有する最先端の施設・設備等について、安定的な運転時間の確保や技術支援者の配置等の支援体制の充実・強化により利便性を高める。

5. 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等○基本理念
量子科学技術による「調和ある多様性の創造」により、平和で心豊かな人類社会の発展に貢
献します
○行動規範
【機構の目標】量子科学技術等に係る研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供することで、経済・社
会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現に貢献します【グローバルな視野】
国内外の機関との交流を深め、幅広い視野をもって職務にあたります【多様性の尊重】
組織の枠を超えて、多様な人々との自由闊達な議論を大切にし、交流・協働を推進します【遵法意識と倫理観】
法令を遵守し、高い倫理観を持って行動します【安全重視】
安全を最優先に、社会から信頼される研究開発機関をめざします【地球環境保全】エネルギーの節約や環境負荷の低減にとりくみ、地球環境保全に努めます【広聴広報】
国民の声に耳を傾け、広く情報を発信します6. 中長期計画及び年度計画
QSTは、中長期目標を達成するための中長期計画及び年度計画を策定し、それらの計画に基づき、研究開発等の業務運営を総合的に行っています。
○中長期計画
これまでに確立した基盤を更に強固にしつつ、産学官の連携により、得られた研究成果を着実に展開することで経済・社会に新たな価値を提供し、我が国の経済成長、社会課題解決等に貢献します。また、多様な分野の研究開発等を推進する機構の特色を生かし、第１期中長期目
標期間に引き続き、異分野間の連携・融合を促進し、新たな研究・技術シーズを創出することを目指します。具体的には、以下の取組みを行います。
⚫ 「量子科学技術等に関する研究開発」として、「量子技術による産業創造・社会変革の実現」、「がん死ゼロ・認知症ゼロ健康長寿社会の実現」、「持続可能な環境・エネル
ギーの実現」を目指して、量子ビームを活用した量子技術の基盤的研究、量子生命・医学研究、核融合エネルギー研究等の多様な分野の研究開発や高度化、社会実装に向けた取組みを強力に推進する。その際は、「持続可能な開発目標（SDGs）」（平成27年９月
27日国連持続可能な開発サミット採択）をはじめとした持続可能な社会の実現への貢献
やそれらを通じた総合的な国力強化への貢献を見据えて取り組む。
⚫ 「放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システム構築」として、放射線影
響及び被ばく医療に係る研究を推進し、原子力規制委員会の技術支援機関（TSO）の役割を果たすとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故対応を教訓とし、原子力災害医療の中核機関として、自らの対応能力の維持・向上や、我が国の原子力災害医療体制全体のより効果的な運用に資する人材育成・技術開発及び支援に取り組む。
⚫ 「研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進」として、NanoTerasuなど機構が運用・保有するプラットフォームや最先端の研究設備、研究ネットワークを最大限に活用し、産学官の外部機関との共同研究、人材交流等の連携を推進し、研究開発成果の社会実装を促進するための産学官連携マネジメント体制を構築する。
詳細につきましては中長期計画を御覧ください。
○年度計画「量子科学技術等に関する研究開発」においては、量子技術イノベーション戦略や量子未来
社会ビジョンに基づく「量子技術イノベーション拠点」である「量子機能創製拠点」や「量子生命拠点」として、国際競争力の強化、産学官連携の加速と研究成果の社会実装への橋渡しに資する活動を行います。また、がんや認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発を着実に進めます。核融合エネルギーの実現に向けた研究開発においてはITER計画の推進のほか、サテライト・トカマク計画事業の作業計画に基づき、実施機関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画を推進し、両計画の合同計画である
JT-60SA計画等を進めます。
「放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システム構築」においては、放射線影
響及び被ばく医療に係る研究を推進します。また、我が国の原子力災害医療体制を牽引する基
幹高度被ばく医療支援センターとして、全国の関係機関（関係道府県、原子力災害拠点病院等）との協力体制を維持するとともに、消防、警察、医療等の関係機関との合同訓練や研修により関係機関間の相互理解を深め、対応者の専門的、技術的水準を向上させます。
「研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進」においては、官民地域パートナー
シップに基づき、地域パートナーと連携・協力しながら、NanoTerasuの整備等に取り組み、加速器のビームコミッショニング、ビームラインの主要機器の据付け・調整、放射線の常時モニ
タリングシステムの実装を行うことで、令和６年度からの運用開始に向けた準備を完了させます。
詳細につきましては令和５年度計画を御覧ください。

7. 持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況① 主務大臣
QSTの役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、主務
大臣は文部科学大臣となっていますが、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項については、文部科学大臣及び原子力規制委員会の共管となっています。
② ガバナンス体制図
ガバナンスの体制は次のとおりです。

内部統制システムの整備の詳細につきましては業務方法書を御覧ください。
(2) 役員等の状況① 役員の状況
機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第８条）（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
役職

氏

名

任

期

理事長

小安

重夫

令和５年４月１日～
令和 12 年３月 31 日

理事

茅野

政道

令和２年４
月１日
～
令和７年３
月 31 日

主 要 経

歴昭和 56 年 11 月 財団法人東京都臨床医学総合研究所採用
昭和 63 年 ５月 ハーバード医科大学ダナファーバーがん研究所
平成 ２年 10 月 同 病理学助教授
平成 ７年 10 月 慶應義塾大学医学部微生物学・免疫学
教室 教授
平成 25 年 ４月 独立行政法人 理化学研究所統合生命医科学センター センター長代行
平成 26 年 10 月 同 センター長
平成 27 年 ４月 国立研究開発法人 理化学研究所 理事
令和 ５年 ４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 理事長
昭和 54 年 ４月 日本原子力研究所採用
平成 17 年 10 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
原子力基礎工学研究部門環境・放射線工学ユニット長
平成 21 年 ４月 同 原子力基礎工学研究部門研究推進室
長

理事

星野

利彦

令和４年４
月１日
～
令和７年３
月 31 日

理事

伊藤

久義

令和５年４
月１日
～
令和７年３
月 31 日監事

長屋

正人

令和３年 11月１日～

平成 22 年 ４月 同 原子力基礎工学研究部門副部門長
平成 24 年 ４月 同 原子力基礎工学研究部門長
平成 28 年 ４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構 量子ビーム科学研究部門長
令和 ２年 ４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構理事
平成 ３年 ４月 科学技術庁採用
平成 22 年 ７月 独立行政法人海洋研究開発機構経営企画室次長（兼）研究企画統括
平成 23 年 ７月 文部科学省科学技術・学術政策局 付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
平成 24 年 ９月 京都大学教授（ｉＰＳ細胞研究所基盤技術研究部門）
平成 27 年 １月 文部科学省大臣官房付（併）内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担
当）付参事官（企画担当）
平成 27 年 ９月 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（資源配分担当）
平成 30 年 ４月 同 政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（大学改革担当）
平成 30 年 ８月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
総務部長
平成 31 年 ４月 内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官（総括担当）
令和 ２年 ４月 文部科学省大臣官房付（併）科学技術・学術政策研究所第 1調査研究グループ 総括上席研究官（併）内閣府政策統括官（科学技術・イ
ノベーション担当）付参事官（統合戦略担当）
令和 ４年 ４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構理事
昭和 62 年 ４月 日本原子力研究所 採用
平成 17 年 10 月 独立行政法人日本原子力研究開発機構
量子ビーム応用研究部門環境・産業応用研究開発ユニット長
平成 21 年 ４月 同 量子ビーム応用研究部門
研究推進室長平成 24 年 ４月 同 量子ビーム応用研究部門副部門長
平成 28 年 ４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構量子ビーム科学研究部門 高崎量子応用研究所長
令和 ２年 ４月 同 量子ビーム科学部門長
令和 ５年 ４月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構 理事
昭和 63 年 ４月 文部省採用
平成 19 年 10 月 文部科学省生涯学習政策局政策課生涯学習企画官（命）大臣官房教育改革官

監事

鈴木

敏之

監事
瀧原
（非常勤）

圭子

令和５年８月 平成 20 年 ４月 社会保険庁総務部総務課管理官
３１日
平成 22 年 ４月 国立教育政策研究所研究企画開発部長
平成 24 年 ５月 文部科学省大臣官房付（併）内閣官房副長官補付参事官
平成 27 年 ４月 公立大学法人宮城大学副学長
平成 29 年 ４月 文部科学省研究振興局主任学術調査官
令和 ３年 11 月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構 監事
令和５年９月 平成 ２年 10 月 文部省採用
１日
平成 16 年 ４月 文部科学省高等教育局～
大学振興課大学設置室長
令和 12 年度財 平成 18 年 ４月 同 高等教育局高等教育政策室長
務諸表承認日 平成 20 年 ７月 国立大学法人東京大学本部統括長
平成 22 年 ４月 同 東京大学副理事
平成 26 年 ８月 文部科学省研究振興局参事官（情報担当）
平成 27 年 １月 同 研究振興局学術研究助成課長
平成 30 年 ４月 スポーツ庁政策課長
平成 31 年 ４月 国立大学法人大阪大学理事
令和 ２年 ７月 国立教育政策研究所
教育課程研究センター長
令和 ３年 12 月 国立教育政策研究所次長
令和 ４年 ９月 文部科学省大臣官房付（命）大臣官房文部科学戦略官（命）文化庁文化戦略官
令和 ５年 ９月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構 監事
令和２年９月 昭和 61 年 ３月 医学博士（大阪大学）
１日
平成 20 年 ４月 大阪大学保健センター（現キャンパス～
ライフ健康支援センター）兼大阪大学
令和６年３月大学院医学系研究科循環器内科学 教授
３１日
平成 24 年 ４月 同 保健センター長
平成 26 年 10 月 同 副学長
平成 30 年 ４月 国立循環器病研究センター理事（現兼職）
平成 30 年 ７月 トーカロ株式会社取締役（現兼職）
令和 ２年 ９月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構監事② 会計監査人の氏名または名称及び報酬
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人であり、当該監査法人に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円（税込）です。非監査業務に基づく報
酬はありません。
(3) 職員の状況
常勤職員は令和５年度末現在1,305人（前期比14人減、1％減）であり、平均年齢は47.1歳（前期末46.5歳）となっています。このうち、国等からの出向者は10人、民間からの出向者は13人、令和６年３月31日退職者は120人です。
また、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づく指標のうち、QSTが重視している指標

の状況は以下のとおりです。
➢ 令和５年度末における女性管理職の割合：7.7％（前期末7.6％）➢ 令和５年度における育児休業取得率：女性72.7％、男性34.8％（前期末：女性57.1％、男性16.7％）
さらにQSTでは、職員の多様性やワークライフバランスを踏まえた職場環境の維持・向上を目的とした様々な取組みを行っています。例えば、産前産後休暇・育児休業後の研究活動
再開支援及び妊娠・育児・介護負担に対する研究活動継続支援を行うため、任期制の業務補
助員を雇用できる制度を設けています。また、コアタイムのないフレックスタイム制度により、職員それぞれの事情に合わせて多様な働き方を選択できるようにしているほか、ICTの活用としてはテレワークの利用により、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進しています。
(4) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
3GeV 高輝度放射光施設 NanoTerasu 蓄積リング
電界放出形分析走査電子顕微鏡システム
機構内給水管（冷却水）
RALS・LINAC 治療計画用 CT 装置
重粒子線治療計画室等改修（取得価格 9,301 百万円）
（取得価格
118 百万円）（取得価格
77 百万円）（取得価格
49 百万円）（取得価格
19 百万円）② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
サテライトトカマク本体の増力③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
スーパーコンピューター
冷暖房システム（取得価格 2,238 百万円）
（取得価格
380 百万円）

(5) 純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

87,076-93

86,984

資本金合計

87,076-93

86,984② 目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の申請は行っていません。
前中長期目標期間繰越積立金取崩額 631,051,874 円は、前中期目標期間に自己収入により購入した固定資産の減価償却費に充てるため、取り崩したものです。
(6) 財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

構成比率

運営費交付金25,93138.8%

施設整備費補助金

6,668

10.0%

設備整備費補助金

1,269

1.9%

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

14,31021.4%

先進的核融合研究開発費補助金

3,561

5.3%

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

1,653

2.5%

次世代放射光施設整備費補助金

3,194

4.8%

原子力災害対策事業費補助金

228

0.3%

自己収入

3,745

5.6%

その他の収入

6,275

9.4%

66,835100%

合計② 自己収入に関する説明
QST における自己収入として、臨床医学事業収益、共同施設利用収入などがあります。全体の７割を占める臨床医学事業収益は、QST 病院において重粒子線治療を行う
ことにより、2,559 百万円の自己収入を得ています。
(7) 社会及び環境への配慮等の状況
QST は人類社会の更なる発展に科学技術で貢献していくため、SDGs（エスディージーズ：
Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標）への取組も重要な課題の一つとして位置づけ、関連する研究開発等を積極的に推進しています。SDGs への取組みについては
第１項｢令和５年度主な研究成果｣を御覧ください。
また、QST は、社会及び環境への配慮の方針として、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律等に基づき、QST 環境基本方針
や年度ごとの環境目標等を定め、エネルギーの節約や環境負荷の低減に取り組み、地球環
境の保全に努めています。令和５年度の環境配慮活動等についてまとめた環境報告書 2024
は令和６年９月末までに公表する予定です。なお、過去の環境活動については、環境報告書を御覧ください。

(8) 法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
QSTは、量子科学技術等に係る研究開発を通じて、新たな価値を創出・提供すること
で、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の実現への貢献を目指しています。
そのため、以下に示す３つの方向性に沿って研究開発を進めています。
1. 世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群とその基盤技術を活用して、QSTと国内外の研究者の協創や施設供用により、量子科学技術のみならず幅広い分野で世界を牽引します。
2. 国の指定を受けた量子技術基盤拠点、量子生命拠点、フュージョンテクノロジー・イ
ノベーション拠点、基幹高度被ばく医療支援センター、3GeV高輝度放射光施設
NanoTerasu等の研究開発拠点では、国の量子科学技術基盤の中核として人材、知財、施設を強化します。
3. 量子科学技術基盤に立脚した４つの研究分野（量子技術イノベーション研究、量子医学・医療研究、量子エネルギー研究、量子ビーム科学研究）を中心に、先進的かつ独創的な研究開発を展開します。
それぞれの方向性に係る具体的な内容や強みは以下のとおりです。
1）世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群
QSTは量子科学技術を軸に、エネルギー開発から医学・医療研究まで幅広い研究開発を展開していますが、これらの研究開発の基盤として、以下に示す世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設や装置を有している点に特長があります。
⚫

イオン照射研究施設（TIARA）
４種類のイオン加速器により、量子マテリアル、環境・エネルギー材料創製から、RI製造、イオンビーム育種まで多様な研究開発に対応可能なイオンの種類とエネルギー範囲を有する施設。

⚫

電子線照射施設
低線量から高線量（数kGy～MGy）までの幅広い線量範囲の電子線照射を可能。量子マテ
リアル創製研究に利用されており、固体量子センサ創製や要素デバイス開発のための量子ビット（NVセンター）創製にかかる量子基盤技術の中心となる施設。
⚫

コバルト60ガンマ線照射施設
環境・エネルギー材料開発、宇宙・原子炉・核融合炉材料等の耐放射線性試験に必要な高線量率から生物突然変異育種研究に必要な低線量率までカバーできる線量率範囲を有する施設。
⚫

レーザー実験施設（J-KAREN-P）
世界トップレベルの集光強度で照射実験が可能な国内最高出力の超短パルス（フェムト秒）ペタワットレーザー装置を有する施設。レーザー駆動イオン加速研究、高輝度・高エネルギーX線発生等の量子ビーム源開発研究や高エネルギー宇宙物理解明のための国際共同実験等による高強度場科学研究に利用されています。
⚫

レーザー実験施設（QUADRA-T）
高繰り返し・高平均出力で世界最先端 の100W 級ピコ秒レーザー励起による極短赤外パルス光源を有する施設。超短パルスレーザーやアト秒軟X線光源などによる超高速計測を用いた量子マテリアルの創製や制御、量子生命科学への応用が期待されています。また、
超高速量子制御の実現に向けた第一原理計算コード「SALMON」の開発・運用を実施しています。

⚫

大型放射光施設SPring-8専用ビームライン（BL11XU、BL14B1）
高輝度放射光硬X線を活用した非破壊オペランドでのナノ構造観察・精密磁性-電子状態分析を行う国内・国外オリジナル・オンリーワンの先端計測装置群。放射光による先端分
析技術により原子層１層ごとの磁気計測を実現する等、量子マテリアル・環境エネルギー
材料（水素吸蔵材料）研究を推進、広く産学官へ提供しています。
⚫

３GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（令和６年度から運用開始予定）
高輝度放射光軟X線を活用することで、量子デバイス、クリーンエネルギー、バイオテ
クノロジー、食品生産など、様々な分野で、最先端学術研究から産業利用、社会課題の解決などに資する多種多様な測定データを生み出す施設です。世界の同様の放射光施設と比較してコンパクトな設計ながら世界トップレベルの光源性能を有し、実験ホールが非管理区域化されていることも特徴です。
⚫

量子生命科学研究所
光検出磁気共鳴（ODMR）顕微鏡などのナノ量子センサ関連設備や、超偏極装置及び動物
用MRIなどの超偏極関連設備、電子スピン分光装置などの生体分子の量子計測設備に加え、これらの技術を利用可能な動物実験施設を有する研究所です。
⚫

重粒子線がん治療装置（HIMAC）
重粒子線治療及び臨床研究のほか、重イオンビームによる放射線化学研究等に利用され、様々な核種の高エネルギーイオンビームを国内外の大学・研究機関・民間企業のユー
ザーに提供しています。
⚫

QST病院
QSTは、国立研究開発法人の中でも数少ない、病院を有する法人です。重粒子線治療のパイオニアとしてJ-CROS等の臨床研究をリードし、1万5千人を超える世界一の治療実績を有するとともに、国内外の専門人材育成にも大きく貢献しています。
⚫

高度被ばく線量評価棟
世界トップレベルの線量評価技術を有し、QST病院との機能連携により、世界のオンリーワンを目指す施設です。また、希少性の高い当該分野の研究人材育成にも貢献しています。
⚫

トカマク型超伝導プラズマ実験装置JT-60SA
フュージョンエネルギーの早期実現のために、日欧共同で実施するサテライト・トカマ
ク計画と我が国で検討を進めてきたトカマク国内重点化装置計画の合同計画として那珂研究所に建設された、現時点では世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置です。ITERの技術目標達成のための支援研究、原型炉に向けたITERの補完研究、研究者・技術者の育成を実施しています。

⚫

国際核融合材料照射施設（IFMIF）原型加速器
中性子照射環境下にさらされる核融合炉材料の健全性評価を目的とした、加速器を使った中性子発生装置が置かれている施設です。フュージョンエネルギーの早期実現のための幅広いアプローチ活動により日本と欧州各国（フランス、イタリア、スペイン、ベルギー）が協力して、六ヶ所研究所に設置し、試験を実施しています。
2）国の指定を受けた研究開発拠点としての役割
QSTは、国立研究開発法人が担う「我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民
経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保する」という目的に鑑みて、国の様々な戦略等によりQSTが強みを有する分野における研究開発拠点として下記のとおり指定されています。これら分野の中核的な役割を担うことで、研究開発
や人材育成などに取り組みます。
⚫

量子技術イノベーション拠点「量子技術イノベーション戦略」、「量子未来社会ビジョン」及び「量子未来産業創出戦略」（いずれも統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づく「量子技術イノベーション拠点」のうち、「量子技術基盤拠点」（令和５年４月14日発足）及び「量子生命拠点」（令和３年２月26日発足）に指定されています。
量子技術基盤拠点としては、量子技術の研究開発や実用化・産業化戦略を強力に推進す
るため、高性能な量子機能を発揮する量子マテリアルの世界最先端の研究開発や、世界をリードする高度な量子マテリアルの供給基盤の整備や安定的な供給を担う拠点を形成する
ことに加え、量子マテリアルやこれを活用した量子センシング等を産業界が利用・試験・評価できる環境の整備・提供や、産業界に対する量子マテリアル・量子センシング等に関する利用支援・技術支援を行います。さらに、光科学技術も駆使しながら、量子状態の高度な観測、制御等を実現する技術・デバイスの開発など、量子技術の基盤をなす研究開発
や産業支援を推進します。
量子生命拠点としては、量子生命科学分野における国際競争力の強化を行うとともに、将来の事業化を見据えた企業連携を構築するなど産学官の連携や共創を加速し、国内外から研究者・技術者を結集して基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施することを通じ、量子生命科学分野における研究開発段階から産業応用までをつなぐハブとしての役割を果たします。
⚫

フュージョンテクノロジー・イノベーション拠点「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」（統合イノベーション戦略推進会議
決定）に基づき、「フュージョンテクノロジー・イノベーション拠点」に指定されています。フュージョンテクノロジー・イノベーション拠点としては、既存の試験施設や各研究所を支える基盤インフラを強化するとともに、 ITER計画/BA活動等で培った技術の伝承、それに基づく新技術の開発や産業化、人材育成を見据えた新規施設を整備することにより、国内外の大学・研究機関・企業等と連携して、原型炉に向けてITERやJT-60SAを用いた研究やプラント全体の統合を主導できる若手リーダーの育成、フュージョンインダスト
リー育成のためのオープンイノベーションを一元的に実施します。
⚫

緊急時被ばく医療拠点（基幹高度被ばく医療支援センター）
原子力規制委員会により「基幹高度被ばく医療支援センター」に指定（平成31年４月１日）されています。基幹高度被ばく医療支援センターとしては、高度被ばく医療支援セン
ターにおいて中心的・先導的な役割を担うことに加え、特に重篤な被ばくを伴う傷病者への診療や高度専門的な線量評価等を行うとともに、これらの分野の研究開発や人材育成を行います。また、高度被ばく医療支援センターで実施する専門的な教育研修に加え、原子
力災害医療・総合支援センター及び高度被ばく医療支援センターに所属する医療従事者、専門技術者を対象とする高度専門的な教育研修を行います。
⚫

３GeV高輝度放射光施設NanoTerasu
QST及び一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）が、官民地域パートナ
ーシップにより建設・整備を進めた施設であり、令和５年度に整備を完了しました。
NanoTerasuは、高輝度な軟X線を用いて、物質の機能に影響を与える電子状態の可視化が可能な施設であり、学術研究だけでなく産業利用も含めた広範な分野での利用が期待されています。

3）量子科学技術基盤に立脚した４つの研究分野
QSTは、「1）世界最先端かつ高性能な大型研究開発施設群」及び「2）国から指定された研究開発拠点としての役割」に示したような強みを発揮し、先進的かつ独創的な研究開発を推進するため、量子科学技術基盤に立脚した以下の４つの研究分野を中心とした研究開発を行います。
これらの研究開発を通じて、生産性革命や新産業創出等による我が国の経済成長、がんや認知症等の克服による健康長寿社会、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー
等によるグリーントランスフォーメーションの実現に貢献し、経済・社会・環境が調和した持続可能な未来社会の創造を目指します。
⚫

量子技術イノベーション研究分野
新たな量子機能創製に向けた研究開発と実用化・社会実装の促進、量子計測・センシ
ング技術及び量子論的観点からの生命現象解明に向けた研究開発など、量子技術の基盤となる研究開発を通じたイノベーションの創出を目指した研究開発を行います。

⚫

量子医学・医療研究分野
量子メス（重粒子線がん治療）開発など、次世代の医療技術による健康長寿社会の実現を目指した研究開発を行います。

⚫

量子エネルギー研究分野
フュージョンエネルギー開発など、持続可能な環境・エネルギーの実現を目指した研究開発を行います。

⚫

量子ビーム科学研究分野
世界最先端かつ高品位な量子ビームの開発と高度化及び供用を行います。
上記に基づく各研究所の詳細などにつきましてはQSTのHPを御覧ください。

8. 業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1) リスク管理の状況
リスク管理方針○量子科学技術による「調和ある多様性の創造」により、平和で心豊かな人類社会の発展に貢献するため、「事業目的及び中長期目標のよりよい達成を阻害する要因や、望ましくない
結果をもたらすあらゆる危険性や不確実性」をリスクとして捉え、組織としてその顕在化の防止や低減等に取り組む。
○全役職員は、リスク管理意識の醸成に努め、明確な責任体制の下、法令を遵守するとともに、円滑なコミュニケーションを促進し、リスクマネジメント活動に取り組む。
○ヒヤリハット活動を積極的に行うことにより、リスクの未然の防止、再発防止に取り組む。
リスク管理体制
リスク管理に当たっては、総合リスクマネジメント規程に従い、各リスクを管理する部署等において各種リスクの特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、機構リスク管理会
議等において各種リスクについて総体的な把握、分類、定義付けを行い、各リスクの管理を
計画的、効果的、有効に実施できるよう統合的に管理を行うことにしています。

(2) 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
理事長を議長とした機構リスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議により、QST 全体が連動してリスクを管理する体制を運用しています。また、QST としての社会的責任、法令遵守及び情報セキュリティなどに関するリスク管理について研修等も活用して職員の意識の向上を図っています。
「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」に従い、リスク対応状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リスクの対応計画を作成し改善等を図っています。
近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクの増大により、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が高まっています。こうした中、QSTとして研究環境の基盤となる価値を守りつつ国際
的に信頼性のある研究環境を構築することが、国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となってきています。QSTでは、研究インテグリティの確保に関する規程を定め、国際的に信頼性のある研究環境の構築を図っています。また、有識者による説明会を開催することにより、研究インテグリティの自律的な確保に対する職員一人ひとりの意識の向上に取り組んでいます。
なお、リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

9. 業績の適正な評価の前提情報
令和５年度の QST の各業務についての御理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキームを示します。

＜スキーム図＞
国

国内外の患者様
交付・補助

診療費・
入院費等

国民・企業等

重粒子線・
放射線治療

寄附等

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

ⅰ量子技術の基盤となる研究開発

ⅱ健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発

ⅲ核融合エネルギーの実現に向けた研究開発

ⅳ 異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発

ⅴ 放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システムの構築

ⅵ研究開発成果の最大化のための取組等

調達・請負等
民間企業等

納品・
役務の提供

量子科学技術の知識普及
・放射線事故時の支援等

国民、各事業者・自治体、国際機関等

共同研究・施設共用等

産業界、大学、研究機関等

10. 業務の成果と使用した資源との対比(1) 自己評価
業務実績等報告書において報告している、QST の自己評価等については次のとおりです。
詳細につきましては業務実績等報告書を御覧ください。
(単位:百万円)
項目(※1)

評定(※2、行政コスト
3)Ⅰ.研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1.量子科学技術等に関する研究開発(1) 量子技術の基盤となる研究開発
A
6,851(2) 健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発
1)量子生命科学に関する研究開発
2)がん、認知症等の革新的な診断・治療技術に関する研究開発(3)核融合エネルギーの実現に向けた研究開発(4)異分野連携・融合等による萌芽・創成的研究開発
2.放射線被ばくから国民を守るための研究開発と社会システム構築
3.研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進
4.研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項
合計

a

S

14,387sSA51,934
284

A

2,790
s
a

S

3,784

A
B
B

1,849

81,879(※1)当法人では表中「Ⅰ.1.(1)から(4)のそれぞれの事業」、「Ⅰ.2.の事業」並びに「Ⅰ.3.及び 4.の事業」が一定の事業等のまとまりとされています。
(※2) 評定の説明○研究開発に係る事務及び事業
S：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
A：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
B：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
C：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
D：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
○研究開発に係る事務及び事業以外
S: 法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計
画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
A: 法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の120％以上とする。）。
B: 中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては
対中長期計画値（又は対年度計画値）の100％以上120％未満）。
C：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
D：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
(※3) 小文字英字は補助評定となります。
(2) 当中長期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定（※）

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

令和
11 年度

－

－

－

－

－

－

－

（※）評定の説明
S：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
A：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
B：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
C：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
D：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

11. 予算と決算の対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金24,41225,931

施設整備費補助金

1,566

6,668

(注1)

設備整備費補助金

-

1,269

(注1)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金10,665

14,310(注1)

先進的核融合研究開発費補助金

3,601

3,561

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

1,653

1,653

次世代放射光施設整備費補助金

1,325

3,194

(注1)

原子力災害対策事業費補助金

262

228

(注5)

2,529

3,745

（注2）

162

6,275

(注3)

46,177

66,835

運営事業費

26,94130,285(注4)

施設整備費補助金

1,566

6,521

(注1)

設備整備費補助金

-

1,247

(注1)

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金10,827

14,281(注1)

先進的核融合研究開発費補助金

3,601

3,475

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

1,653

1,636

次世代放射光施設整備費補助金

1,325

3,191

(注1)

原子力災害対策事業費補助金

262

225

(注5)

46,17760,862

自己収入
その他の収入計
支出

計

予算と決算額の差額の説明（注1） 前年度からの繰越による増（注2） 共同研究事業収入等の増（注3） 受託収入等の増（注4） 自己収入及びその他の収入の増（注5） 交付決定額及び支出額の予定額からの減
詳細につきましては、決算報告書を御覧ください。

12. 要約した財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

金額

68,221 流動負債

68,413

現金及び預金（＊１）

21,380

運営費交付金債務

5,284

未成受託研究支出金

33,308

預り補助金等

10,436

前渡金

11,108

前受金

34,914

その他

2,425

その他

17,779

固定資産

140,293 固定負債

46,611

有形固定資産128,212

資産見返負債

31,233

無形固定資産919

資産除去債務3,120

その他

12,258

その他

11,163

負債合計

115,024

純資産の部（＊２）

資産合計

資本金（政府出資金）

86,984

資本剰余金

4,143

利益剰余金

2,363

純資産合計

93,490208,514 負債純資産合計

208,514(2) 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

67,080

経常費用（＊３）

67,059臨時損失（＊４）20

法人税、住民税及び事業税（＊５）

1

その他行政コスト（＊６）

14,782

行政コスト合計

81,862

(3) 損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（＊３）

67,059

研究業務費65,207

一般管理費

1,848

その他

4

経常収益

67,235

運営費交付金収益

18,390

臨床医学事業収益

2,560

受託収入

6,060

補助金等収益27,783

資産見返負債戻入

8,543

その他

3,898

臨時損失（＊４）

20

臨時利益

201

法人税、住民税及び事業税（＊５）

1

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

631

当期総利益（＊７）987(4) 純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

87,076△2,6193,11987,576

当期変動額

△93

6,763

△756

5,914

その他行政コスト（＊６）-△14,782-△14,782

当期総利益（＊７）

-

-

987

987

△93

21,544△1,743

19,70886,984

4,143

2,363

93,490その他
当期末残高（＊２）

(5) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

9,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

△473

資金増加額

4,231

資金期首残高17,149

資金期末残高（＊８）

21,380（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊８）

21,380

現金及び預金（＊１）

21,380

詳細につきましては、財務諸表を御覧ください。

13. 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報(1) 貸借対照表
当事業年度末における資産は 2,085 億円であり、その主なものは、未成受託研究支出金
及び前渡金などの流動資産や、建物、機械装置及び土地などの有形固定資産です。次世代
放射光施設等の建設仮勘定の精算（196 億円）などを計上したものの、減価償却などにより前年度末比 164 億円減となっています。
負債は 1,150 億円で、その主なものは、資産見返負債、預り補助金等及び受託研究などの前受金です。次世代放射光施設整備等の建設仮勘定の精算による建設仮勘定見返負債の減少（121 億）などにより前年度末比 224 億円減となっています。
純資産は 935 億円で、主なものは資本金（政府出資金）、資本剰余金及び利益剰余金です。減価償却相当累計額の増加などにより、前年度末比 59 億円増加となっています。
(2) 行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 819 億円となっています。その主なものは、研究業務費などの経常費用（671 億円）や、減価償却相当額などのその他行政コスト（148 億円）となっています。
(3) 損益計算書
経常費用は 671 億円、経常収益は 672 億円であり、臨時損失を 0.2 億円、臨時利益を 2億円計上し、当期総利益は 10 億円となっております。経常費用の主なものとしては、外部
委託費や消耗品費などの研究業務費（652 億円）及び一般管理費（18 億円）、経常収益の主なものは運営費交付金収益（184 億円）、補助金等収益（278 億円）及び臨床医学事業収益（26 億円）です。
(4) 純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、固定資産の取得に伴う資本剰余金の増加（215 億円）や減価償却相当累計額の増加による資本剰余金の減少（143 億円）などにより 59 億円増加し、935 億円となっています。
(5) キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローが、前年度比 35 億円増加しました。これは、ＢＡ分
担金収入が 17 億円増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローが、前年度比 16 億円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が 62 億円減少したことによります。

14. 内部統制の運用に関する情報
理事長が定めた「基本理念と行動規範」を軸に統制環境の充実に努め、規程及びマニュアル
類の必要に応じた見直し、情報の的確な伝達と共有を図っているところです。令和５年９月８日に内部統制会議を開催し、令和４年度の内部統制に関する各取組の評価を行うとともに、令和５年度に優先的に取り組むべき課題について共有を図りました。また、リスク管理会議を内部統制会議と合同で開催することにより、QST 全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組の情報共有を行うことで、内部統制環境の充実・強化を図っています。その他契約監視委員会を２回（令和５年６月、令和５年 12 月）開催し、入札及び契約手続の透明性確保等にも取り組んでいます。
15. 法人の基本情報(1) 沿革昭和 32 年７月 放射線医学総合研究所発足
平成 13 年４月 独立行政法人放射線医学総合研究所発足
平成 27 年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ改称
平成 28 年４月 国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の一部の業務を統合し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足(2) 設立に係る根拠法
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 176 号）(3) 主務大臣
文部科学大臣及び原子力規制委員会(4) 組織図(5) 事務所(従たる事務所を含む)の所在地【本部】〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号【研究所】
・量子医科学研究所、放射線医学研究所、QST病院、量子生命科学研究所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
・高崎量子応用研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地
・関西光量子科学研究所〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７
・次世代放射光施設整備開発センター〒980-8579 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６丁目６番
・那珂研究所〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１
・六ヶ所研究所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６(6) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況該当する法人はございません。

(7) 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

資産

269,078

263,150

262,795

253,431

246,494

224,953

208,514

負債

198,129

194,153

194,248

150,548

154,365

137,377

115,024

純資産

70,94968,997

68,546

102,884

92,12987,57693,490--93,96272,65870,72887,82981,879

経常費用

41,04457,78576,62366,02457,18073,54567,059

経常収益

41,28058,26876,70766,01056,88675,61967,235

157

483

1,071

△26

△309

2,070

987

区分

行政コスト

当期総利益又は総損失

(8) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
詳細につきましては令和６年度計画を御覧ください。
①

予算
令和６年度 予算
（単位：百万円）
放射線被ば
健康長寿社 フュージョ
異分野連携・ くから国民 研究開発成量子技術の 会の実現や ンエネル
融合等によ を守るため 果の最大化基盤となる 生命科学の ギーの実現
法人共通る萌芽・創成 の研究開発 のための取研究開発
革新に向け に向けた研的研究開発 と社会シス 組等
た研究開発 究開発
テム構築

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

合計

4,461
0
0
0
0
0
0
75
0

6,230
10
0
0
0
0
0
2,418
0

5,904
3,946
9,032
4,234
0
0
0
8
0

132
0
0
0
0
0
0
0
0

1,773
0
0
0
0
0
246
20
0

4,542
0
0
0
3,452
40
0
2
0

2,311
0
0
0
0
0
0
6
0

25,353
3,956
9,032
4,234
3,452
40
246
2,529
0

4,536

8,658

23,124

132

2,038

8,036

2,318

48,842

特定先端大型研究施設整備費補助金
原子力災害対策事業費補助金

4,536
217
0
0
217
4,190
2,193
1,997
130
0
0
0
0
0
0
0
0

8,647
0
0
0
0
8,446
2,325
6,121
201
0
0
10
0
0
0
0
0

5,912
458
0
0
458
5,167
2,373
2,795
286
0
0
3,946
9,032
4,234
0
0
0

132
0
0
0
0
132
35
97
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,793
0
0
0
0
1,708
784
924
85
0
0
0
0
0
0
0
246

4,544
0
0
0
0
953
321
632
26
2,910
655
0
0
0
3,452
40
0

2,318
2,023
1,022
977
24
0
0
0
294
0
0
0
0
0
0
0
0

27,882
2,699
1,022
977
700
20,596
8,031
12,565
1,022
2,910
655
3,956
9,032
4,234
3,452
40
246

計

4,536

8,658

23,124

132

2,038

8,036

2,318

48,842

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
特定先端大型研究施設整備費補助金
原子力災害対策事業費補助金
自己収入
その他の収入
計
支出
運営事業費
一般管理費
うち、人件費（管理系）
物件費
公租公課
業務経費
うち、人件費（事業系）
物件費
退職手当等
戦略的イノベーション創造プログラム業務経費
研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム業務経費

施設整備費
国際熱核融合実験炉研究開発費
先進的核融合研究開発費
特定先端大型研究施設運営費等補助金※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

② 収支計画
令和６年度 収支計画
（単位：百万円）

区分

放射線被ば
健康長寿社 フュージョ
異分野連携・ くから国民 研究開発成量子技術の 会の実現や ンエネル
融合等によ を守るため 果の最大化基盤となる 生命科学の ギーの実現
法人共通る萌芽・創成 の研究開発 のための取研究開発
革新に向け に向けた研的研究開発 と社会シス 組等
た研究開発 究開発
テム構築

合計

費用の部
経常費用
一般管理費
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
業務経費
うち、人件費（業務系）
うち、物件費
退職手当等
減価償却費
財務費用
臨時損失

4,320
4,320
217
0
0
217
3,699
2,193
1,506
130
274
0
0

8,686
8,686
0
0
0
0
7,771
2,325
5,446
201
713
0
0

23,41623,416458
0
0458
20,7192,373
18,346
286
1,953
0
0

281
281
0
0
0
0
118
35
82
0
163
0
0

2,122
2,122
0
0
0
0
1,759
784
975
85
279
0
0

8,033
8,033
0
0
0
0
7,510
321
7,189
26
496
0
0

2,223
2,223
1,769
1,022
723
24
0
0
0
294
159
0
0

49,08149,081
2,445
1,022
723
700
41,577
8,031
33,545
1,022
4,038
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
自己収入
その他の収入
引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
臨時利益

4,320
3,596
0
75
0
375
274
0

8,686
5,084
10
2,418
0
461
713
0

23,416
4,704
16,201
8
0
551
1,953
0

281
114
0
0
0
4
163
0

2,122
1,406
246
20
0
172
279
0

8,033
3,981
3,492
2
0
62
496
0

2,223
1,649
0
6
0
408
159
0

49,081
20,534
19,948
2,529
0
2,032
4,038
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
目的積立金取崩額
総利益※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

③ 資金計画
令和６年度 資金計画
（単位：百万円）

3.資金計画区分

放射線被ば
健康長寿社 フュージョ
異分野連携・ くから国民 研究開発成量子技術の 会の実現や ンエネル
融合等によ を守るため 果の最大化基盤となる 生命科学の ギーの実現
法人共通る萌芽・創成 の研究開発 のための取研究開発
革新に向け に向けた研的研究開発 と社会シス 組等
た研究開発 究開発
テム構築

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

4,536
4,046
461
30
0

8,658
7,963
509
185
0

23,124
17,517
5,149
458
0

132
118
15
0
0

2,038
1,843
190
5
0

8,036
7,536
490
9
0

2,318
2,063
174
80
0

48,842
41,087
6,988
767
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
自己収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入→ 削除
財務活動による収入
前年度からの繰越金

4,536
4,536
4,461
0
75
0
0
0
0
0

8,658
8,647
6,230
0
2,418
0
10
10
0
0

23,124
19,178
5,904
13,266
8
0
3,946
3,946
0
0

132
132
132
0
0
0
0
0
0
0

2,038
2,038
1,773
246
20
0
0
0
0
0

8,036
8,036
4,542
3,492
2
0
0
0
0
0

2,318
2,318
2,311
0
6
0
0
0
0
0

48,84244,88625,35317,004
2,529
0
3,956
3,956
0
0

※各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

16. 参考情報(1) 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表科 目
説明
現金及び預金
現金、預金
未成受託研究支出金 受託研究のうち、期末に収益計上されていない未完成原価
前渡金
購入品代の検収前における前払金
有形固定資産土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品など業務活動に長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産特許権、借地権、ソフトウェア等の無形の固定資産
運営費交付金債務
国立研究開発法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
預り補助金等
国又は地方公共団体から交付された補助金等のうち、未実施の部分に該当する債務残高
前受金終了時期が翌期以降の年度に属する研究についての前受受託料、受託研究以外の自己収入にかかる未完了部分の前受収入額
資産見返負債
運営費交付金等で取得した償却資産の将来発生する減価償却費の財源
資産除去債務有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
資本金国からの出資金であり、土地や建物など業務を実施するうえで必要な財産的基礎
資本剰余金
建物等の整備のために国から交付された施設費等相当額であり、業務を実施するうえで必要な財産的基礎
利益剰余金
QST業務に関連して発生した利益剰余金の累計額② 行政コスト計算書
科 目
損益計算書上の費用
その他行政コスト

行政コスト③ 損益計算書
科 目
研究業務費
一般管理費
財務費用
運営費交付金収益
臨床医学事業収益
受託収入
補助金等収益説
明
損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコス
トの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格
を有する

説
明
研究業務活動に要した費用
一般管理部門に要した費用
支払利息など資金を調達するにあたって発生した費用
国からの運営費交付金のうち、当期に認識した収益
重粒子線を用いたがん治療に関する診療等の収入
国等からの試験研究等の受託に伴う収入
国等からの補助金等のうち、当期に認識した収益

資産見返負債戻入
臨時損益
前中長期目標期間繰
越積立金取崩額④ 純資産変動計算書
科 目
当期末残高

運営費交付金等により取得した固定資産の減価償却額について、
資産見返運営費交付金勘定等を取り崩した額
固定資産の除売却損益等
前中期目標期間に自己収入により購入した固定資産の減価償却費を取り崩した額説
明
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
科 目説明
業務活動によるキャ 通常の業務活動に係る資金収支を表し、運営費交付金収入、臨床ッシュ・フロー
医学事業収入等の入金、原材料、商品又はサービスの購入、人件費支出に伴う現金支出等が該当
投資活動によるキャ 投資活動に係る資金収支を表し、国からの施設費の入金、固定資
ッシュ・フロー産の取得に伴う現金支出等が該当
財務活動によるキャ 財務活動に係る資金収支を表し、リース債務の返済に伴う現金支ッシュ・フロー
出等が該当(2) その他公表資料等との関係の説明
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