運転免許の行政処分事務取扱規程(昭和56年４月７日公安委員会規程第３号)
運転免許の行政処分事務取扱規程を次のように定める。
運転免許の行政処分事務取扱規程
(趣旨)
第１条

この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)及び徳島県道路交通法施行細則(昭和47年徳島県公安委員会規則第１号)に基づき、徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)の運転免許(以下「免許」という。)の取消し、免許の効力の停止、自動車等の運転の禁止、免許の拒否及び免許の保留(以下「行政処分」という。)を行う場合における事務の取扱手続について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第２条

この規程において「処分対象事案」とは、次の各号に掲げる事案をいう。

(1)

運転免許試験に合格した者が法第90条第１項、第２項又は第13項に該当することにより、免許を拒否し、又は保留することとなる事案(2)

免許を与えた後において、 当該免許を受けた者が法第90条第５項又は第６項に該当することにより、免許を取り消し、又は免許の効力を停止することとなる事案(3)

免許(仮免許を除く。)を受けた者が法第103条第１項、第２項又は第４項に該当することにより、免許を取り消し、又は免許の効力を停止することとなる
事案(4)

再試験を受けた者又は再試験を受けない者が法第104条の２の２第１項、第２項又は第４項に該当することにより、免許を取り消すこととなる事案(5)

臨時認知機能検査、臨時適性検査又は臨時高齢者講習の通知を受けた者若し
くは診断書提出命令を受けた者が法第104条の２の３第１項又は第３項に該当することにより、免許を取り消し、又は免許の効力を停止することとなる事案(6)

若年運転者講習を受けた者又は若年運転者講習を受けない者が法第104条の２の４第１項、第２項又は第４項に該当することにより、免許を取り消すこととなる事案(7)

仮免許を受けた者が法第106条の２第１項又は第２項に該当することにより、仮免許を取り消すこととなる事案(8)

国際運転免許証及び外国運転免許証(以下「国際運転免許証等」という。)を所持する者が法第107条の５第１項、第２項又は第９項に該当することにより、自動車等の運転を禁止することとなる事案(迅速な登録)第３条

徳島県警察本部長(以下「本部長」という。)は、処分対象事案の登録を迅速的確に行わなければならない。

(行政処分の決定)
第４条

本部長は、処分対象事案の対象となる者(以下「処分対象者」という。)のう
ち免許の拒否、免許の取消し、免許の効力の停止(徳島県公安委員会の事務の委任に関する規則(平成４年徳島県公安委員会規則第１号)第２条の規定により本部長に委任したものを除く。)及び自動車等の運転の禁止に該当することとなる者以外の者に係る行政処分を行政手続法(平成５年法律第88号)第12条の規定により定めた処分基準により決定するものとする。

(行政処分の執行)
第５条

本部長は、処分対象者につき行政処分が決定されたときは、次の各号に掲げるところにより当該行政処分の執行を行うものとする。

(1)

免許の取消しの場合には、その処分を受けた者(以下「被処分者」という。)に規則第30条の４に定める運転免許取消処分書を交付し、当該運転免許証(以下「免許証」という。)を返納させること。

(2)

免許の効力の停止の場合には、被処分者に規則第30条の４に定める運転免許停止処分書を交付し、免許証を提出させること。

(3)

自動車等の運転の禁止の場合には、被処分者に規則第37条の５の２に定める自動車等の運転禁止処分書を交付し、当該国際運転免許証等を提出させること。

(4)

法第104条の３第２項及び第３項に定める出頭命令書及び免許証保管証(以下「保管証等」という。)により出頭をした場合は、保管証等を提出させ第１号から第３号に定める処分書を交付すること。

(5)

仮免許の取消しの場合には、被処分者に規則第31条の４に定める仮運転免許取消し処分通知書を交付し、仮運転免許証を返納させること。

(6)

免許の拒否の場合には、被処分者に規則第18条の３に定める運転免許拒否処分通知書を交付すること。

(7)

免許の保留の場合には、被処分者に規則第18条の３に定める運転免許保留処分通知書を交付すること。

(8)

免許を与えた後における免許の取消しの場合には、規則第18条の３に定める運転免許取消処分通知書を交付し、免許証を返納させること。

(9)

免許を与えた後における免許の停止の場合には、規則第18条の３に定める運転免許停止処分通知書を交付し、免許証を提出させること。

(10)

再試験に合格しなかつた者、又は再試験を受けなかつた者に対する免許の取消しの場合には、被処分者に規則第30条の４に定める運転免許取消処分書を交付し、免許証を返納させること。ただし、併記免許を有している者については、取消免許以外の免許に係る免許証を新たに作成して交付すること。
(11)

若年運転者講習を受けなかつた者、又は若年運転者講習を受講後、令第39条の２の２の基準に該当することになつた者に対する免許の取消しの場合には、被処分者に規則第30条の４に定める運転免許取消処分書を交付し、免許証を返納させること。ただし、併記免許を有している者については、取消免許以外の免許に係る免許証を新たに作成して交付すること。

(国際運転免許証等への記載)
第６条

本部長は、自動車等の運転の禁止(法第107条の５第10項の規定に基づき国際運転免許証等の送付を受けたときを含む。)を執行したとき、又は運転禁止の期間を短縮したときは、規則第37条の４に定める記載方法により被処分者から提出された当該国際運転免許証等に所要事項を記載しなければならない。

(運転免許証等の返還等)
第７条

本部長は、次の各号に掲げる行政処分の期間が満了した日(令第33条の５の規定により行政処分の期間が短縮された場合を含む。)の翌日以降に、被処分者から免許証又は国際運転免許証等の返還の請求があったときは、それぞれ当該各号に掲げる処分書又は通知書と引換えに、直ちに返還しなければならない。
(1)

免許の効力の停止

第５条第２号に規定する運転免許停止処分書(2)

自動車等の運転の禁止(3)

免許を与えた後における免許の停止

同条第３号に規定する自動車等の運転禁止処分書
同条第９号に規定する運転免許停止処分通知書
２

本部長は、免許の保留の期間が満了した日(令第33条の５の規定により行政処分の期間が短縮された場合を含む。)の翌日以降に免許証を交付するものとする。
(行政処分事案の移送)
第８条

本部長は、処分対象事案が発生したときの処分対象者の住所地が他の都道府県の公安委員会の管轄区域内にある場合は、法第103条第３項(法第104条の２の３第５項及び法第107条の５第９項において準用する場合を含む。)、法第104条の２の２第３項及び法第104条の２の４第３項の規定によるほか、行政処分関係書類送付書(別記様式第１号)に当該処分対象事案の証明に必要な関係記録を添付して、その者の住所地を管轄する公安委員会に移送するものとする。

２

本部長は、前項の処分対象者が、再試験を受けなかつた者である場合にあつては初心運転者講習通知書又は再試験通知書の送付に係る郵便物配達証明書その他通知した事実を証明する資料(以下単に「証明資料」という。)を、若年運転者講習を受けなかつた者である場合にあつては若年運転者講習通知書の送付に係る証明資料を添付するものとする。この場合において、若年運転者講習受講後、令第39条の２の２の基準に該当することになつた処分対象者に対する免許の取消しに係る処分移送通知書には、当該取消しの事由に係る事実の証明に必要な書類等を添付するものとする。
(行政処分執行依頼)
第９条

本部長は、行政処分を決定された者の住所地が、他の都道府県公安委員会の管轄区域にある場合には、公安委員会から当該者の住所地を管轄する都道府県公安委員会(以下「管轄公安委員会」という。)に対して、当該決定を行つたことを別記様式第２号、別記様式第３号又は別記様式第４号による処分決定通知書を送付して通知するものとする。この場合において当該通知後に行政処分の執行の依頼を行う場合にあつては、処分執行依頼書(別記様式第５号)に、行政処分を決定された者に交付する第５条第１号から第３号までに規定する処分書(以下「処分書」という。)又は同条第８号から第11号までに規定する通知書及び本部長が別に定める登録票の写しを添付して管轄公安委員会に送付するものとする。

２

前項後段の行政処分の執行の依頼が、再試験に係る運転免許の取消しの場合にあつては再試験に係る行政処分処理票(別記様式第６号)を、若年運転者講習に係る運転免許の取消しの場合にあつては若年運転者期間に係る行政処分処理票(別記様式第７号)を併せて管轄公安委員会に送付するものとする。

３

本部長は、公安委員会が第１項後段の行政処分の執行の依頼をした管轄公安委員会から当該行政処分に係る者に対する処分を執行した旨の通知の送付を受けたときは、当該処分執行を行つた管轄公安委員会に別記様式第８号、別記様式第９号又は別記様式第10号による処分執行通知書を送付するものとする。

４

第１項前段の規定による通知と共に同項後段の規定による行政処分の執行の依頼を行う場合は、処分決定通知書の表題を「処分決定通知書」から「処分決定通知書・処分執行依頼書」に変更し、本文の「当公安委員会は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する下記の者に対し、免許の取消処分を決定したので通知する。」の後に、「また、下記の者は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する(居住している)者であることが判明したので、行政処分の執行を依頼する。」と追加で記載して行うものとする。この場合においては、処分執行依頼書の作成を省略するものとする。

(行政処分執行依頼を受けた場合の措置)
第10条

本部長は、公安委員会が他の都道府県公安委員会から行政処分の執行の依頼を受け、当該行政処分に係る者に対し処分書を交付したときは、執行依頼処分通知書(別記様式第11号)に当該行政処分に係る者の処分書の写しを添付して当該都道府県公安委員会に送付するものとする。

２

前項の場合において、第５条第10号及び第11号の規定による免許の取消処分者に対し、規則第30条の４に定める運転免許取消処分書を交付したときは、執行通知書(別記様式第12号)に当該免許の取消処分者に係る処分書の写しを添付し、返納された運転免許証と共に当該都道府県公安委員会に送付するものとする。

(委任)
第11条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、本部長が定めるものとする。

附則

この規程は、昭和56年５月１日から施行する。
附則(昭和60年12月10日公安委員会規程第７号)

この規程は、昭和61年１月１日から施行する。
附則(昭和62年３月17日公安委員会規程第１号)

この規程は、昭和62年４月１日から施行する。
附則(昭和62年３月24日公安委員会規程第３号)

この規程は、昭和62年４月１日から施行する。
附則(平成２年８月31日公安委員会規程第８号)

この規程は、平成２年９月１日から施行する。
附則(平成６年４月15日公安委員会規程第５号)

この規程は、平成６年５月10日から施行する。
附則(平成６年９月30日公安委員会規程第９号)

この規程は、平成６年10月１日から施行する。
附則(平成８年８月８日公安委員会規程第７号)

この規程は、平成８年９月１日から施行する。
附則(平成10年６月26日公安委員会規程第２号)

この規程は、平成10年７月１日から施行する。
附則(平成14年５月31日公安委員会規程第３号)抄

1

この規程は、平成14年６月１日から施行する。

附則(平成19年５月31日公安委員会規程第１号)

この規程は、平成19年６月２日から施行する。
附則(平成20年12月25日公安委員会規程第７号)

この規程は、平成20年12月25日から施行する。
附則(平成21年５月28日公安委員会規程第６号)

この規程は、平成21年６月１日から施行する。
附則(平成23年３月29日公委規程第３号)

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

附則(平成26年５月29日公委規程第２号)

この規程は、平成26年６月１日から施行する。
附則(平成29年３月２日公委規程第１号)

この規程は、平成29年３月12日から施行する。
附則(令和４年５月10日公委規程第３号)

この規程は、令和４年５月13日から施行する。
別記様式省略