「健康なまち・職場づくり宣言2020」2019年度達成状況の報告

2020年3月版①

健康なまち・職場づくり宣言2020
予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。
かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を1500市町村、広域連合を47団体とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。
＊2019年度より 目標を800市町村から1500市町村に、24広域連合から47広域連合に上方修正

予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。

健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社（法人）以上とする。

協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。
＊2018年度より 目標を1万社から3万社に上方修正

加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。
その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。

予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。
品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。

②

「2019年度保険者データヘルス全数調査」■調査対象：全保険者（2019年4月以降設立の保険者は調査対象外とする）■回答期間：2019年６月７日（金）から2019年６月28日（金）まで
■回答率

保険者
種別

市町村
国保

広域連合

健保組合

共済組合

国保組合

協会
けんぽ

保険者
協議会

※47支部のほか船員保険を含む

合計※保険者協議会
を除く

対象数

1,716

47

1,380

85

162

48

47

3,438

回答数

1,689

47

1,334

84

158

48

47

3,360

回答率

98.4%

100%

96.7%

98.8%

97.5%

100%

100%

97.7%

③

各 宣 言 の 達 成 度 （ 達 成 保 険 者 数 ） が 大きく向上
2018達成宣言１563

20192018823

達成

市町村

宣言２

1,003市町村
31広域連合目標：1500市町村
47広域連合

1,180
32

市町村

広域連合

宣言6

2,123

35,196
社（法人）

2,298

保険者

目標：全保険者＊今年度より 目標を800市町村から1500市町村に、24広域連合から47広域連合に上方修正

達成

宣言３

23,074

目標：３万社（法人）以上

目標：800市町村
達成

宣言３
宣言５

2019

47

47協議会

達成

102

宣言7

123社

目標：100社以上

目標：全保険者協議会（※）うち37協議会は 2018年度から設定した更なる取組も達成

達成

宣言４
宣言３

539

目標：500社(法人）以上

813

社（法人）

（2020年3月1日現在）

宣言８

608

815

保険者

目標：全保険者④

宣言１

予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。

2019年度の
達成状況

【達成
要件】

823 市町村

昨年比146%①加入者等の予防･健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント数に応じて何らかの報奨を設けるなど、インセンティブの仕組みにより加入者等の予防・健康づくりを推進する事業を実施していること。

②事業実施の際、インセンティブが加入者の行動変容につながったかどうか効果検証を行っていること。
※①・②は必須要件⑤

宣言２

かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体
を1500市町村、広域連合を47団体とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。
＊2019年度より目標を800市町村から1500市町村、24広域連合から47広域連合に上方修正

2019年度の達成状況

【達成
要件】

1,180 市町村
32 広域連合

昨年比
118%
昨年比
103%

生活習慣病重症化予防の取組のうち、①対象者の抽出基準が明確であること②かかりつけ医と連携した取組であること③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること④事業の評価を実施すること⑤取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有）を図ること※取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保健指導を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なものを選択する。
※国保は糖尿病性腎症重症化予防にかかる取組を対象としているが、後期高齢者は、その特性からそれ以外の取組についても対象とする。
※①②③④は必須要件、⑤は糖尿病性腎症重症化予防にかかる取組について必須要件

⑥

宣言３

予防・健康づくりに向けて、47都道府県の保険者協議会すべてが地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。
達成要件
大項目

1

2

小項目

特定健診・保健指導の実施率向上に向けて、実施率の高い保険者の取組例の共有や、保険者共同での広報活動（ポスター作成、住民や医療関係者への働きかけ等）を行っている。
特定健診・保健指導の 集合契約の連絡調整に加えて、被用者保険の被扶養者向け健診と自治体のがん検診等の同時実施や、保険者での独自のがん検診等の実施など、健診の魅力を高めるための保険者と医療関係者との連絡調整を広く行っている。
実施率向上
被用者保険の特定健診と国保・市町村の住民健診の共同実施など、都道府県内の保険者共同での健診実施や、保険者間での健診実施の委託契約の締結に向けて、保険者協議会が連絡調整や支援をしている。
国保データベース（ＫＤＢ）システム等を活用した調査分析の研修会や被用者保険者等への分析結果の提供、管内の保険者によるデータヘルスの取組事例の共有など、保険者によるデータヘルスの効果的な取組を広げている。
保険者横断的な医療費 データの提供が可能な保険者から医療費データを取得するなど、保険者横断的な医療費や医療サービスの利用状況等に関する分析を行い、各保険者への分析結果の提供などを行っている。の調査分析【更なる取組】医療費の調査分析等のための人材育成を行う。

特定健診データの特定健診・保健指導は、医療費適正化の観点から保険者が共通で取り組む法定義務の取組である。加入者が移動

47394746－47【更なる取組】住民の健康増進について、医療関係者、企業、大学等の幅広い関係者と課題や認識を共有し、行政と民間が協力しながら住民に働きかけ、取組を進める観点から、制度や組織の垣根を超えて、広く産官学の関係者が一体となって健康づくりを推進する。例えば、都道府県等が中心となり「地域版日本健康会議」（又はこれに類する会議体）を、保険者協議会と連携しながら開催する、又は当該関係者の参画及び助言を得ながら保険者協議会を開催する。

－

47【更なる取組】保険者協議会の事務局を、都道府県が自ら担う、又は国民健康保険団体連合会と共同で担っている。

－

後発医薬品の使用促進や 【更なる取組】後発医薬品の使用促進または重複投薬等の適正化について、後発医薬品協議会や地域の医療関係者と連携した取組（例えば、後発医薬品の使用率の実態調査や重複投薬等の適正化の先進事例の共有等）を行って重複投薬等の適正化いる。のための取組－

44

宣言を達成した保険者協議会の数

47

37

健康教室やウォーキング大会の共同開催や協賛、後発医薬品の使用促進、受動喫煙防止の働きかけ、医療資源を大切にする患者教育など、保険者横断的な予防・健康づくりや医療費適正化等の活動をしている。

⑸【参考】
更なる取組の達成

47
47

3 保険者間の移動の推進 した場合、法令上、旧保険者は現保険者の求めに応じて特定健診データを提供しなければならないとされている
ことの重要性を認識し、国が整備した様式やルールの周知など、管内の保険者に対する働きかけを行っている。

4

2019年度の達成数

保険者横断的な予防・健康づくり等の取組

47すべての保険者協議会が宣言を達成。このうち37では、更なる取組も達成。
➢ ２０１９年度の達成：１～４の大項目すべて達成した場合に宣言３を達成。小項目が複数ある大項目１・２については、小項目１つ以上の達成で大項目を達成とする。
➢ 更なる取組：地域でのより一層の取組の推進を目指して宣言の達成要件に加え2018年度から更なる取組の要件を設定。具体的には、大項目２・４に小項目の取組を追加し、また大項目５の取組を追加。その上で小項目が複数ある大項目１・２・４については、小項目２つ以上の達成で大項目を達成とする。

⑦

宣言４

健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社（法人）以上とする。

2019年度の達成状況

813 社（法人）

昨年比151%（2020年3月１日現在）【達成要件】①健康経営度調査の評価結果において、以下の全てを満たしていること。
従業員の健康保持・増進について、経営指針等へ明文化していること。
従業員の健康保持・増進の考え方について、情報開示がなされていること。
従業員の健康保持・増進の推進を統括する組織の責任者が役員以上であること。
従業員の健康保持・増進施策の立案検討に、産業医等が関与していること。
健康経営に係る必要な対策を講じていること。
従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策について、効果検証を行っていること。
②従業員の健康管理に関連する法令を遵守し違反がないこと。
※①②は必須要件、なお、申請は事業主・保険者代表者が共同名義での申請

⑧

宣言５

協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を３万社（法人）以上とする。

2019年度の達成状況

35,196 社（法人）

昨年比153%＊うち健康経営優良法人（中小規模法人部門）2,501法人（2020年3月１日現在）【達成要件】①保険者が健康宣言等の取組を有していること。
※健保組合については、都道府県連合会が実施または関与している健康宣言事業に参加していることが必須②健康宣言の取り組みとして以下の要件を満たしていること（ⅰ～ⅲのうちからいずれかひとつの項目とⅳは必須。ⅴ～ⅶは努力目標）。
i （企業等が）従業員の健康課題の把握と必要な対策（具体策）の検討を行うこと。
ii （企業等が）ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のために、健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント（具体策）の取組を行うこと。
iii （企業等が）健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重労働、メンタルヘルス等への対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策を実施すること。
iv （企業等が）健康宣言の社内外への発信を実施すること。
v （企業等が）健康づくり担当者を一名以上設置すること。
vi （企業等が保険者の求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データを提供すること。
vii（企業等が）従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（自己申告）。

⑨

宣言６

加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100％とする。
その際、情報通信技術（ICT）等の活用を図る。

1,428市町村 32広域連合 704健保組合
2019年度の達成状況

昨年比
101%

49国保組合昨年比140%【達成要件】

昨年比
133%

昨年比
123%

37共済組合 48協会けんぽ
昨年比
137%

昨年比
100%

①特定健診等の受診者に、ICT等を活用して健診結果を提供していること。
②疾病リスクとの関係で検査の数値の持つ意味について分かりやすく説明していること。
③疾病リスクにより医療機関を受診することが必要な場合には、確実に受診勧奨を実施していること。
④可能であれば検査値を改善するための生活習慣についてのアドバイスも提供していること。
※①～③は必須要件、④は努力目標

⑩

宣言７

予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。

2019年度の達成状況

【達成要件
】

123 社

昨年比
121%

①予防・健康づくりの企画・実施において複数保険者から推薦を受けていること。
②実施事業に必要な法令遵守を行っていること（定性確認）。
※①②は必須要件⑪

宣言８

品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う。

440市町村2019年度の達成状況

昨年比
148%

昨年比
111%

昨年比
１24%

19国保組合 45共済組合 48協会けんぽ
昨年比
238%

件【】達成
要21広域連合 242健保組合

昨年比
110%

昨年比
100%

①自保険者の後発医薬品の数量シェア及び金額シェアを把握していること。
②レセプトデータを活用し、例えば性年齢階級別や疾患別など加入者の類型化を行い、その属性ごとの後発医薬品の使用状況及び使用促進に係るボトルネックを把握し、事業の優先順位づけをしながら、事業目標を立て、事業を実施し、効果検証を行っていること。
その際、差額通知の取組を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているかの確認により通知の効果を把握し、その結果を踏まえ、通知の対象者や発出頻度について検証を行うこと。
③差額通知の発出に当たっては、後発医薬品に切り替えた場合の自己負担軽減額に加えて、加入者の後発医薬品の使用促進に向けた付加的な情報を付けていること。
④必ずしも差額通知に示されている額が実際に窓口で軽減されるとは限らないことを様式に記載する等、加入者の誤解を招かないよう配慮すること。
⑤上記と併せて、後発医薬品の使用促進の取組の実施に当たって、保険者協議会等の活用も含め、医療関係者（医師会や薬剤師会等）との連携を行っていること。
※①②は必須要件、③～⑤は努力目標⑫