IFI Working Paper No.10 January 2022

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）杉光 一成

東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員
金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科 教授

立本 博文

筑波大学ビジネスサイエンス系 教授

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI 等の設定（中間報告）•

杉光

⼀成（すぎみつ かずなり）東京⼤学
⾦沢⼯業⼤学⼤学院•

⽴本

未来ビジョン研究センター客員研究員

イノベーションマネジメント研究科

博⽂（たつもと ひろふみ） 筑波⼤学

ビジネスサイエンス系

教授

教授

要旨：2021 年 6 ⽉にコーポレートガバナンス・コード（CGC）が改訂され，「知的財産への投資」についての「監督」及び「開⽰」が明記された．本稿では，改訂 CGC に対応した政府による知財投資・活⽤戦略の有効な開⽰及びガバナンスに関する検討へ資するために設⽴した研究フォーラム「知的財産と投資」における検討状況とその成果物を中間報告として紹介したうえ，今後の研究課題を提⽰する．

キーワード：
コーポレートガバナンス・コード，知的財産，開⽰，KPI ，IP ランドスケープ

1. はじめに1.1. 背景：コーポレートガバナンス・コードの改訂
企業価値に占める無形資産の重要性は年々増しており，S&P500 の市場価値において無形資産の占める割合は 9 割に⾄っているという試算がある1．またアカデミア（例えば宮川（2016））からも「無形資産投資」の重要性が指摘されていた．
このような中，2021 年 6 ⽉のコーポレートガバナンス・コード改訂において「知的財産」の投資に関して取締役会の監督と情報開⽰を促す⽂⾔が⼊った2．企業による知財投資・活⽤戦略の開⽰・発信を促すためには，企業がそれぞれの知財投資・活⽤戦略をどのような形で開⽰・発信すれば，投資家や⾦融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく⽰すことが有効であるため，国が知財投資・活⽤戦略の開⽰・発信の在り⽅について，深Ocean Tomo, LLC“Intangible Asset Market Value
Study”(https://www.oceantomo.com/intangible-asset-market-value-study/)(2021 年
12 月 8 日アクセス)
1

2

経緯及び内容の詳細は杉光（2021）を参照されたい．

2

堀をした形でガイドライン等として⽰すことを⽬的として 2021 年８⽉から知財投資・活⽤戦略の有効な開⽰及びガバナンスに関する検討委員会（以下，検討委員会）が設置された．
また，本ガイドラインの策定に当たっては，企業の知財投資・活⽤戦略を投資家が客観的に⽐較することが可能となるような指標の特定についても検討する予定となっていた．

1.2. 研究フォーラムについて
筆者らは上述した政策に寄与するため，特に情報開⽰の在り⽅について以下のような投資専⾨家と知財研究者，企業の知財責任者等の有識者を集めて研究会を組織し，2021 年５⽉から先⾏的に研究を開始した．現在（2021 年 12 ⽉ 10 ⽇）でも研究は継続中であるが，政府のガイドラインの完成時期（2021 年 12 ⽉末）が近いため，現時点での成果物を中間報告としてまとめたものが本稿である．本稿の内容が政府の検討委員会で作成しているガイドラインを含め，実際の企業開⽰において有効に活⽤されることを期待したい．
（共同幹事）
杉光⼀成

⾦沢⼯業⼤学⼤学院教授（イノベーションマネジメント研究科）

⽴本博⽂

筑波⼤学⼤学院教授（ビジネスサイエンス系）（メンバー）
奥村洋⼀

株式会社スコヒアファーマ

菊地 修

HR ガバナンス・リーダーズ株式会社 フェロー

久保英明

花王株式会社 常務執⾏役員 研究開発部⾨統括⼩林株式会社シクロ・ハイジア

誠代表取締役社⻑ CEO

代表取締役 CEO⼩宮義則

株式会社ＩＨＩ常務執⾏役員

鮫島正洋

内⽥鮫島法律事務所

三瓶裕喜

アストナリング・アドバイザー合同会社

塩村賢史

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）投資戦略部次⻑

渋⾕⾼弘

⽇本経済新聞社

⻑澤健⼀

キヤノン株式会社 専務執⾏役員

中屋裕⼀郎

東京⼤学

林

PwC コンサルティング合同会社

⼒⼀

⾼度情報マネジメント統括本部⻑

パートナー

東京本社

弁護⼠・弁理⼠代表

編集局編集委員室

編集委員

知的財産法務本部⻑

産学協創推進本部 副本部⻑シニアマネージャー

別所弘和

本⽥技研⼯業株式会社

知的財産・標準化統括部

統括部⻑

松原 稔

りそなアセットマネジメント株式会社 執⾏役員 責任投資部⻑

御友重希

野村総合研究所

渡部俊也

東京⼤学

未来創発センター主席研究員

未来ビジョン研究センター教授（事務局）PwC コンサルティング合同会社

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副センター⻑

副学⻑

1.3. 本稿の構成
本稿では，まず第 2 章で知的財産に関する開⽰についての従来の議論をまとめる．次の第 3 章では開⽰に関する基本的な⽅向性と理念，開⽰の⽅法及び開⽰に利⽤可能と考えられる CSF 及び KPI を⼀覧化して紹介する．第 4 章では今後の課題を提⽰する．本稿は現在も研究途上の研究フォーラム「知的財産と投資」の執筆時点における成果を要約したものであり，今後の研究により成果物に改訂が加わる可能性がある点についてお許しを頂きたい．

2.知的財産に関する開示についてのこれまでの議論
2.1. 非財務情報の開示
⾮財務情報の開⽰についてはこれまでに諸外国を含めて多くの議論があった3．そのうち最も直近かつ⽇本における⾮財務情報の開⽰に関して重要かつ影響⼒のあるものとしては「価値協創ガイダンス」が挙げられる．実際，政府のガイドライン検討委員会における議論も「価値協創ガイダンス」の延⻑線上で議論することとされているため，本稿でもこれに依拠しつつ検討している．

図１

3

価値協創ガイダンスの知的財産・無形資産に関する記述箇所

近年の議論までを整理したものとして⽣⽥・藤井（2020）がある．

4

特に，知的財産（ガイダンスではより広く「無形資産」と書かれている箇所もある）に関する記載の箇所は図１の通りである．まず，2.2.1 の表題にあるように，「競争優位の源泉となる」という語句で「無形資産」が修飾され，限定されている点が注⽬に値する．企業が保有する知的財産や無形資産のすべてに企業にとって価値がある訳ではなく，あくまで「ある特定の無形資産が競争優位に直結している」という状況がある場合を想定しているということを意味する．したがって，CGC で「知的財産への投資」の開⽰が求められたからといって，例えば，⾃社で業務上利⽤しているソフトウェアなど「競争優位性」に直結しているかを説明できない無形資産を含めて棚卸的な開⽰が求められている訳ではないだろう．このことは，17．1 の 3 ⾏⽬に「稼ぐ⼒を決定づける」要素として無形資産が存在する場合を前提としていることからも明らかである．また 18 では，「競争優位性を維持するために不可⽋な経営資源・無形資産を特定し・・（中略）・・戦略とあわせて⽰すべきである．」という⽂⾔が⽤いられている．すなわち，戦略とセット，すなわちビジネスのストーリーの中で競争優位性に直結している無形資産（知的財産）を開⽰することが求められていると読み解くことができる．さらに，「それらがどのように価値創造や持続的な収益⼒につながるのか」を⽰すことが求められていることからもビジネスのストーリー上での開⽰を求めていることは明らかであり，「つながり」を⽰す，というのは「因果関係」を⽰す，という意味と同義ととらえることができる．また，「重要な成果指標（KPI）と合わせ，できるだけ客観的な事実に基づき」開⽰することも求めている．
．．
⼀⽅，⾮財務情報というのは「定量」情報とされる「財務情報」以外の情報を指すため，結果として⾮財務情報は「定性」情報の⼀種である，という暗黙の前提が存在していたようである．そのためか 3.1.3 で後述するような知的財産（そのうち特に特許データ）の「定量」性に注⽬した⾮財務情報の開⽰についてはほとんど議論されてこなかった4．また，⾮財務情報の中で，特に「知的財産」の情報開⽰に特化した先⾏事例としては，⽯井（2016）が紹介するように古くはスウェーデンの保険会社のスカンディア・インシュアランス社が 1994
年に「知的資産報告書」を作成して以来，主に知的資産を構成するものは何かを中⼼とした会計的アプローチによるものが多い．⼀⽅，次の 2.2．に記載した経済産業省の事例を除き，KPI の提案を含めた具体的な情報開⽰の⽅法の議論にまで踏み込むものは少ない．

4

レブ（2018）は⾮財務情報の開⽰⽅法について「戦略的資源・帰結報告書」という新しい提案をしている点で特筆に値する．特に「無形資産」を⾦銭的に「評価」することは鑑定⼈に任せれば良いとたうえで，あくまで「⾒える化」に特化しようとしている点は本稿の⽅向性と完全に合致する．

5

2.2. 経済産業省が示した知的資産経営の開示ガイドライン
知的財産推進計画 2004 に「2004 年度は，知的財産の戦略的活⽤ に関し，各企業が⾃ら知的財産戦略を策定する上での⼀助となるような指標の 策定を⽬指して検討をする」と記載され，2005 年 10 ⽉に経済産業省が「知的資産経営の開⽰ガイドライン」を発表している．内容は極めて先進的であり，「知的資産」の⽂⾔の通り，狭義の知的財産以外にまで対象を広げ，「経営理念の社内浸透度」や時代を先取りした「環境関連⽀出投資額」などまでが KPIの例として掲げられており，現在でも⼗分に参考となるところの多いガイドラインである．
ただし，3.1.3 で後述する⾮財務情報の中での知的財産（特に特許データ）の特殊性としての「定量性」を活かした指標は２つ程度のみに留まっている．本ガイドラインに基づく知的資産報告書は経済産業省の WEＢページで紹介されているものの，2021 年は９件5であり，必ずしも市⺠権を得たレベルに到達したとはいえない．その理由として考えられるのはおお
むね２つほど考えられる．⼀つ⽬は「知的財産」という⽂⾔ではなく，「知的資産」という⽂⾔が使われた点である．
「知的財産」という⽂⾔が使⽤された場合には社内の担当部署としては知的財産部であるという所管が明確となるのに対し，当時，「知的資産」という部署名は知る限り存在せず，どの部署も⾃分とは無関係ととらえてしまった可能性が⾼い．また，⼆つ⽬としては，今回のコーポレートガバナンス・コードの改訂のような開⽰を⾏う動機付けが当時にはなくあくまで開⽰は「任意」であることが強調された点である．

3.開示に関する提言
3.1. 開示に関する基本的な考え方
3.1.1 ビジネスストーリーの中の「知的財産」
価値協創ガイダンスについて説明した 2.1 で述べたように，ビジネスのストーリーの開⽰と合わせて，ストーリーの中で知的財産を開⽰することが必要と考えられる．

5

知的資産報告書の開⽰事例（https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/jirei.html）（2021 年 12 ⽉ 8 ⽇アクセス）6図２

企業内で知的資産が多く含まれる領域

投資家は最も外部から⾒えやすく，同時に変わりやすい「財務情報」（例えば収益⼒や⾼いROIC）に最初に着⽬し，その競争優位の要因がどこにあるのかを探しに⾏くことが⼀般的である．そのような競争優位の源泉は，ビジネスモデルにあるのかマーケティングあるのか
知的財産にあるのか様々な場合が考えられるが，図２にあるように，そのような要因のうち企業内部にあるものほど変わりにくく⾒えにくい．しかし，そこは同時に知的財産あるいは知的資産が多く含まれる領域となっている．
これを企業の側から考えれば，経営資源としての知的財産，より広くは知的資産（無形資産）がどのように競争優位性につながり，企業戦略へと帰結するのかの因果パスを開⽰する
ことが投資家に最も有⽤であることを⽰している（図３参照）．

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図３

3.1.2

資源と戦略結果の因果パスの⾒える化「知的財産」の範囲「知的財産」にはいわゆる産業財産権と⾔われている特許，実⽤新案，意匠，商標以外にも著作権もあれば営業秘密も含まれる．さらに無形資産といえば，技術，ブランド，デザイ
ン，コンテンツ，データ，ノウハウ，顧客ネットワーク，信頼・レピュテーション，バリュ
ーチェーン，サプライチェーン，これらを⽣み出す組織能⼒・プロセスなど，幅広いものが含まれる．
もっとも，この中で法律の助⼒を与えられている結果として「参⼊障壁」として機能し，同時に定量的データとして経営学の分野での研究でも頻繁に活⽤されている「特許」は次に説明するような特殊性を有する．
3.1.3 「⾮財務情報」としての知的財産（特に特許）の情報の特殊性
まず，企業の情報開⽰との関連でいえば，「知的財産」は⾮財務情報の⼀種であると扱われてきた（例えば阪智（2008）等）．前述したように，財務情報は「定量」情報であり，経営戦略や経営課題，最近では環境への取組状況などの情報を中⼼とする⾮財務情報は「定性」
情報ということが従来の暗黙の前提におかれてきたものと思われる．
しかしながら，知的財産（特に特許データ）は定性的な情報という側⾯のみならず，定量的な側⾯を持っている．それは多くの過去の経営学分野の実証研究（主にイノベーション

8論）において知的財産（特に特許）の情報が利⽤されてきた6ことからも明らかであるといえる．
この点が「⾮財務情報」としての知的財産（特に特許）の情報の持つ特殊性の１つといえる．
さらに，知的財産は周知のように法律によって⼀定範囲の独占権を与えられる．経済学における完全競争の理論を前提にすれば，完全競争下において企業が超過利潤を挙げることは不可能である．そのため，経営学においても，⾃社の競争環境をなるべく完全競争から離れ，少しでも「独占」に近づけることが企業の主要な⽬的であり戦略となると考えられている．つまり，⾃社が知的財産権を持つことで，それが他社の参⼊障壁として機能する場合（事業機会としての「オポチュニティ」）があり，逆に，他社に知的財産権を持たれること
で，それが⾃社の参⼊の障害（あるいは事業上の「リスク」）として機能することを意味す
る．知的財産権の持つこのような企業経営（特に「競争優位の確⽴」）への影響⼒の⼤きさも「⾮財務情報」の中での知的財産の特殊性の１つといえる．
以上のような（１）「定量性」と（２）「経営への影響⼒（オポチュニティ＆リスク）」という知的財産及び知的財産権に関する情報の持つ２つの特殊性を⼗分に考慮して情報開⽰の在り⽅を考えるべき必要がある点は⾔うまでもないことであろう．

3.1.4

開⽰の基本的前提

2.1 の価値協創ガイダンス及び 3.1.3 で述べた特殊性も踏まえて検討を重ね，現時点では以下のような基本的前提に⾄っている．
（１）企業において取締役会によって知的財産に関する「監督」を⾏っている場合，その状
況を開⽰によって「⾒える化」する．
（２）企業において「持続的な競争優位」の「源泉」となる知財等への投資活動を⾏っている場合，その状況を開⽰によって「⾒える化」する．

「両利きの経営」に関して特許データをつかって検証した Ahuga, G., Katila,
R.(2002).などが参考になる．

6

9

（３）「⾒える化」に際しては，企業内で実際に活⽤7している CSF（主要成功要因）とその裏付けとなる定量的指標として KPI（主要業績評価指標）を利⽤すべきである．
（４）開⽰は事業セグメント単位で⽤いることを基本的な前提とする．
（５）知的財産等の役割はビジネスモデルによって異なるため，ビジネスモデルが本質的に異なる企業間で横並びに KPI（主要業績評価指標）の数字を⽐較する意味はない．
（６）営業秘密に関する開⽰は，営業秘密としての価値が損なわれない範囲でのみ開⽰
すれば⼗分である．例えば，独特の味の⼈気飲料の場合には「この飲料のレシピは営業秘密として〇〇の⽅法で管理しており，同じ味の飲料を他社が模倣して製造することはほぼ不可能である．
」等などが考えられる．

3.2. 開示の方法（１）知的財産等の意義・価値・役割は，企業の経営戦略（特にビジネスモデル）等によって異なるため，経営戦略等のビジネスのストーリーを開⽰する中で知的財産の意
義・価値・役割とその投資状況について開⽰する．例えば，知的財産に関する KPI だけを単独で開⽰する意味はない．
（２）（１）のビジネスのストーリーは，外部から最も⾒えにくい社内の情報から順番に，①「⼈材」（図２では「組織能⼒」に相当する）の観点からの CSF（主要成功要因）
を基礎に，②「業務プロセス」の観点の CSF につながり，その CSF が③「顧客（市場）」の観点における CSF へとつながり，④「財務」8へとつながる「因果関係」9を「定性的」

開示のためにのみ利用する KPI ではなく，実際に社内で管理し，マネジメントとして利用している KPI を開示することが望ましいという趣旨であり，投資家から出た重要な視点である． 具体的には取締役会における知財等への投資の「監督」にもこれらの KPI が活用されるべきことを意味する。

7

４つの視点は「バランス（ト）・スコア・カード」(Balanced Score Card)と呼ばれているハーバードビジネススクールのキャプラン教授が提唱したコンセプトを参照し，それを改変したものである(Kaplan, R. S.,2009).

8

Kaplan(2004)のいわゆる「戦略マップ」でも各項目間の因果関係を可視化することを重視している．

9

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に⽰す形が望ましい．それぞれの CSF については裏付け（エビデンス）として「定量的」な KPI を⽰すことが望まれる．
例えば，図２及び図４のように，企業の外部からは最も⾒えにくいのが多くの場合に「⼈材」あるいは「組織」に関連する情報であり，その例として社内に次々と新しい提案（例えば発明）が⽣まれるような「イノベーティブな環境」があることは⼈材の視点における CSF（主要成功要因）といえる．そしてこのような環境があるからこそ，他社の参⼊障壁となる「重要・中核特許」の取得という「業務プロセス」の視点におけるCSF につながった，つまり因果関係がある，と考えるのは論理的かつ合理性が認められよう．
さらに，「重要・中核特許」の存在が他社への参⼊障壁として機能している場合，特に購買者からの強いニーズの存在するある特定の製品の機能について「重要・中核特許」が存在する結果，他社がその機能を製品に実装できない，あるいは実装できるが特許のライセンスフィーの⽀払いが必要な場合，当該競争環境の下では，「重要・中核特許」を保有する企業が「顧客（市場）」の視点の CSF といえる「価格決定⼒」を保有する，というのも論理的かつ合理的な因果関係と考えられる．
そして当然のことながら，当該「価格決定⼒」の結果，例えば「重要・中核特許」を保有していないがためにライセンスフィーの⽀払いを余儀なくされている同業他社とほぼ同じ価格で製品を販売している場合には，「財務」の視点における CSF といえる「粗利益率」の⾼さ，につながるということも論理的かつ合理的な因果関係があると認められる．
そして，それぞれの CSF には，その裏付け（エビデンス）となる定量的な KPI を⽰す
ことができる場合には KPI とセットで開⽰することが望ましい．因果関係⾃体がどんなに論理的かつ合理性があっても，その裏付けとなるものがなければ説得⼒には乏しいと考えられるからである．

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図４ KPI を利用した開示モデル案
ところで，3.1.1 でも述べたように外部の投資家は⼀般にどのように企業を⾒ているかといえば，投資家が最も捕捉しやすく⾒えやすいのは「財務」の視点であり，順に「顧客（市場）」，「業務プロセス」，「⼈材」となる．したがって，投資家が上記の企業を分析する場合，まず「財務」の視点で企業の「強み」として「粗利益率」が⾼いことを⾒出し，次いでその要因は何かを探しに⾏く．その際に，その粗利益率は「価格決定⼒」に由来する10ことを⾒出し，例えばエンゲージメント等の対話を通じて，その価格決定⼒
が「重要・中核特許」を保有していることに起因することを把握する，というように図４でいえば，上から下へと辿っていくのが⼀般的である11．すなわち，開⽰の順番とはちょうど逆になる．
（３）CSF（及びその KPI）は過去の実績を開⽰する場合のみならず，今後の計画・⽬標に利⽤することが可能である．本来は，むしろまず社内で KGI（重要⽬標達成指標）を定

売上総利益率（粗利率）は企業分析で用いられる指標で、企業の価格決定力や生産プ
ロセスの効率性を示す指標とされる（Palepu et al., 1996), 邦訳『企業分析入門』p.
69）。投資家には、広く、企業の事業の強さを示す指標と捉えられている。

1011より正確には，例えばエンゲージメントの際には投資家が⼀定の仮説（⾼い粗利益率を実現できているのは〇〇が背景ではないか等）を持ち，その検証をする意味で質問をすることが多いとのことである．

12

め，その CSF を定め，最後に KPI を決定して，マネジメントを⾏うのが⼀般的だからである．
（４）CSF，特にその KPI は投資家とのエンゲージメント（対話）においての利⽤も想定される．また，今回の CGC 改訂に関し，武井ほか（2021）は「IP ランドスケープ」が進展していることを指摘しており，投資家からの IP ランドスケープ12についての関⼼が急速に⾼まっている．もともと IP ランドスケープは，2017 年から経営陣と知財部⾨とのコ
ミュニケーションに活⽤されつつあるが，CGC 改訂後は投資家からも期待する声が⼤きい．理由としては，IP ランドスケープを実践していること⾃体が経営と知的財産がリンクし，連動していることの証左であるからということであった．同時に IP ランドスケー
プを投資家と企業が対話する材料として⽤いることもできることが分かった．
（５）価値協創ガイダンスにある要素（図５にあるような要素あるいはブロック）に沿って開⽰することが望ましいが，業界・業種によっても要素は異なるため，すべての要素を開⽰する必要はない．ただし，そこから透けて⾒える戦略やビジネスのストーリーは⼀貫したものである必要がある（投資家の間ではこれを「モザイク情報」というよう
である）
．

12

IP ランドスケープの意義については「経営戦略又は事業戦略の立案に際し，（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し，（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること」とされている(特許庁, 2021)）

13図５ 価値協創ガイダンスの全体像
引用: 経済産業省(2018:6)

3.3. CSF（主要成功要因）と KPI（重要業績評価指標）の例
3.1 及び 3.2 で述べたように，知的財産に関する情報開⽰の⽅法としては，知的財産の⾮財務情報としての特性（定量性及び経営への影響度）を活かした CSF 及びその KPI を⽤いて開⽰することが望まれる．
しかし，CGC で知的財産の⽂⾔が⼊る改訂が⾏われるまで，開⽰の対象と認識されてこなかった知的財産情報を開⽰する場合，どのような CSF あるいは KPI を設定し，開⽰すべきか企業にとっても悩ましい問題であることが分かった．
そこで，そのような企業の負担を軽減するため，およそ考えられる 35 個の CSF と 87
個の KPI の案を研究会で整理したため，それを表１に⽰す．このような CSF と KPI が⽣まれた背景，留意点等は以下の通りである．
（１） 「定量性」を重視

14

CSF，特にその裏付けとなる KPI については，3.1.3 で述べた他の⾮財務情報との⽐較における特性を重視し，主観を排除した可能な限り「定量」性がある客観的な指標を優先的に検討して列挙した．例えば「⾮財務情報」の指標の１つとしてＥＳＧスコアが各種考案されて利⽤されているが，定性的な主観評価を排除できない点が弱みとなっている．実際，GPIF（2017）や Chatterji et al.（2016）のように各種のスコア間で関連性が出ていないという指摘も⾒られている13．さらに GPIF(2017)によれば「⼀⽅で⾼い ESG スコ
アを得た銘柄が，もう⼀⽅の指数では必ずしも⾼評価ではない」場合まであるという．
その点，⾮財務情報の中でも定量性かつ客観性のある知的財産情報（特に特許情報）の開⽰にその特性を最⼤限活かさない⼿はなかろう．
（２） 開⽰する企業の負担の軽減
前述したように CGC で知的財産への投資に関する開⽰が定められたことから従来は知的財産情報について開⽰してこなかった多くの企業にとって何をどのように開⽰すべきかを検討すること⾃体が負担となっていると考えられる．そこで，そのような企業側の負担を可能な限り軽減するため，様々なビジネスモデルを想定した CSF 及び KPI の例を掲げた．
（３） 特定の有償ツールや特定の有償のスコアを前提としない（２）と同じ趣旨で企業側の負担を可能な限り軽減するため，特に KPI は算出に当たって特定の有償ツールでなければ算出できないもの，あるいは理論的に算出できても過剰な負担がかかると考えられるものは案として掲げていない．
例えば，「重要特許」という KPI について考えた場合，有償ツールを提供する企業が⽤いている独⾃の各種スコアが存在している．しかし，多くの場合にはその計算式の中にブラックボックスの部分があるか，あるいは極めて複雑な計算式でその有償ツールを利⽤する契約をしない限り同じスコアを算出することが事実上不可能な場合のいずれかである．そのため，各社独⾃のスコアは掲げていない14．

13

この点については，湯山（2019）を参照されたい．

なお，本 KPI の計算式は化学系には適する可能性がある一方，その他の分野（特に電気・機械系）では適さない可能性が高い（追って検証する予定である）．また，仮に業界の競合企業との間で「重要特許」として別の計算式（算出方法．有償ツールにより算出
1415そのため，ここでは①特定の有償ツールの採⽤を企業に強いず，②企業に対して算出に過度の負担をかけない，という２つの観点を重視しつつ，合理性が⼀定程度は担保でいると考えられるいわば妥協案として，以下の KPI（計算式）を提案した．
重要特許の KPI ＝ 同⼀ IPC 分類における年平均被引⽤回数の上位５％
例えば，特定の IPC 分類の全特許出願についてそれぞれ過去に引⽤された総数15を確認し，その総数を出願年からの経過年数で割ることで平均の被引⽤回数16を算出し，その数値を降順で並べて上位５％に⼊る特許出願を「重要特許」とする，という案である．
経過年数で割る理由は出願から⻑期の出願するほど引⽤される可能性及び回数が増加することを踏まえてその点を平準化するためである．
なお，そもそもここでいう「重要特許」というのは上記のストーリーに利⽤してそれを裏付ける KPI の１つであり，いわば開⽰の際に補助的に⽤いるものであって，「重要特許」それ⾃体の「価値評価」をしようとするものでもない．

（４）CSF 及び KPI は例⽰列挙（２）でも述べたようにもともと企業側の負担を軽減するために，利⽤可能と考えられる CSF 及び KPI を列挙したものであり，あくまで「例⽰」である．したがって，すべての KPI を採⽤（あるいは開⽰）する必要がないばかりか，独⾃の KPI を設定することを否定するものでもない．

されるものも含む）について合意できる状況があれば，その範囲ではそれを採用しても良いのではないかと考えられる．
被引用数が事業開発に対する影響力を持っていることを示唆することを明らかにしたものとして Czarnitzki (2011)等．
15

16

引⽤に関しては⾃社引⽤と他社（者）引⽤を区別し，他社引⽤のみを対象とする案もあったが，⾃社と他社を区別していない有償ツールが多い実態からこの案は採⽤に⾄ら
なかった．

16

ver20211013
視点

知財等が関わるCSF(主要成功要因)の例⽰（案）KPIの例⽰（案）

計算式(案）

解説（１）の典型は差別化された⾃社製品・サービスに関する重要特許（群）の存在（１）売上⾼増加（率）（２）粗利益率（GPM）の増加（３）原価率の低下（４）競争優位なGPM及びROICの持続（５）営業利益の増加（１）（重要特許及びその周辺特許の取得）（１）（重要特許及びその周辺特許数（群）と構成）により他社が参⼊困難になった場合に想（２）（重要特許のシェア率）（２）⾃社の重要特許保有数定される。

÷ 業界の重要特許件数（３）（原材料・部品・製造⼯程それぞれに関する重 （３）原材料等それぞれに関する重要特許保有数 ÷

原材料

なお、（１）〜（５）のCSFはいずれ

要特許の取得）等それぞれに関する業界の重要特許件数

も（１）〜（５）の知財データを含む（４）（１）〜（３）を適宜⽤いる（４）（１）〜（３）を適宜⽤いる

KPIで⽰すよりも、むしろ「顧客（市（５）営業利益への知財の貢献度（知財収益率）（５）営業利益 ÷場）の視点」や「業務プロセス」のCSF(3 or ４)

（KPI）からの因果関係において説明す注意事項（１）〜（３）は重要特許の定義をどうするかが問題。（年平均被引⽤率の同⼀
IPC分類内の上位５％とすることが考えられる。以下、同じ）（５）はコスト削減に基づくものではな
いことを前提とし、利益三分法または利益四分法（25％ルール）を利⽤したものであるが、実質的には「定性的」な説明の⼀つ。

べきと考えられる。

通常の事業会社のビジネスモデル（＝知財は⾃社事業をサポートする「サブ」の財務（１）知財権ライセンス（ロイヤリティを含む、以下
知的財産ライセンス収益同じ）収⼊（２）ノウハウ（データ）ライセンス収⼊（３）知財ライセンス収⼊度役割）の場合には原則として適さない。

（１）知財権ライセンス収⼊総額（絶対値）（２)ノウハウ（データ）ライセンス収⼊総額（絶対値）（３）知財権ライセンス収⼊総額 ÷

R&D費⽤

仮に適するとすればそれは経営戦略、事業戦略との関係次第。知財のライセンス収⼊を重視（＝知財ロイヤルティを事業の中核とする知財が「メイン」の役割）するビジネスモデルの企業に適する。

知財収⼊情報は現状は制度的に開⽰が求められているものではない。（１）は時系列で⾒る必要あり。また（１）知財権と（２）ノウハウ（データ）ライセンスがセットになっている場合には「知財関連ライセンス収⼊」として合算した⾦額でも良い。

通常の事業会社のビジネスモデル（知財は⾃社事業をサポートするサブの役割） 通常の事業会社では、主に事業撤退の場

知的財産（権）売却益

知財（権）の売却収⼊

知財（権）売却収⼊総額（絶対値）

訴訟リスク

訴訟リスク度係争中の案件において請求されている損害賠償額の合計額（１）重要特許のシェア率（１）所定の技術分野（IPC）における⾃社の重要特許保有件

ではこれがCSF（KPI）になることは原則 合などの例外的場合と考えられるとして考えにくい。

（２）ビジネスチェーン（バリューチェーン、サプラ 数

÷ 同分野（IPC）の⾃社・他社重要特許全件数

ダウンサイドリスクの上限⾒込を⽰す。

損害賠償請求額が不当に⾼額な場合にはその旨について補⾜説明を⾏う。

価格決定⼒にいかに知財が関連しているイチェーン）上での各プロセスにおける競合との知財 （２）ビジネスチェーン（バリューチェーン、サプライチェー かの（定量⼜は定性的な）説明とともに価格決定⼒の維持・拡⼤⼒（特許件数、意匠登録件数等）⽐較ン）のプロセス毎に業界全体の知財(e.g.重要特許)数と⾃社の知 ⽰す必要がある。（２）及び（３）では 重要特許の定義をどうするかが問題。

（３）ビジネスモデルを図解（チャート化）した上で 財（e.g. 重要特許）数を（e.g.円）グラフ化
競合との知財⼒（同上）を⽐較

知財権ミックス（特許、意匠、商標等の（３）ビジネスモデルの主要パート毎に業界全体の知財(e.g. 重 組み合わせ）の状況も⾒える化される。
要特許)数と⾃社の知財(e.g. 重要特許)数を（e.g. 円）グラフ化
⾃社製品等の差別化に知的財産権を⽤いて、他社からの模倣を困難にすることで当該差別化に実効性を持たせることがで製品・サービス・ソリューション（以下、製品等）の差
別化(の実効性担保)

製品等の差別化の実効性担保度合い

製品等別関連知財（特許、意匠、商標権等）数 ÷

全知財数（特許、意匠、商標権等別）

きているかを⽰す。⾃社製品等への⾃社 あくまで⾃社知財の⾃社での活⽤状況で知財の活⽤度合いを⽰す。顧客（市場） あるため、実際に他社に対する競争優位
がその価値を⾼く評価し、代替可能性が に直結しているかを⽰す指標ではない。
低いことにより価格決定⼒につながらせる戦略を有しているかの説明とともに開⽰すべき。
（１）事業シェアとの因果関係を⽰すことが望ましい。例えば、特許シェアが改善していると、その後市場シェアが改善することになるのか、また、それはなぜか、など。
（２）はオープン戦略の⼀種であり、別途、競争優位性をどう担保するのかと（１）（競合企業との）知財（特許、意匠、商標別）
シェア⽐率（２）戦略的標準化の実施状況
既存市場（シェア）の維持・拡⼤（３）知財権の開放状況とそれにより創造できる市場
規模（４）知財権のクロスライセンスの状況（５）（市場成⻑率の増加、製造・販売需要の拡⼤）（６）（顧客マネジメントの状況）

セットで説明する必要があある。

（１）（競合企業との）知財保有件数の⽐率（２）戦略的標準化の状況とそれにより拡⼤できる市場規模（３）知財権を開放状況（e.g.開放の基準（分野等））とそれにより創造できる市場規模（４）知財権のクロスライセンスしている範囲を⽰す（５）（市場成⻑率、製造・販売需要数）（６）（既存・新規顧客数と更新率・解約率）

既存市場を他社からの模倣で侵⾷されな （３）は知財権以外の別の強固な参⼊障
いためのツールとしての知財権の状況、 壁があることが前提となると考えられ市場を拡⼤するための標準化・開放、ク る。
ロスライセンスなどの実施状況を⽰す。 （４）を使⽤する企業は少ないことが想（６）は特にサブスクリプション等のビ 定。契約等により公開できない企業が多ジネスモデルの場合に必要となる。

いと思われる。また、事業上の競合企業ではない、あるいは知財権「以外」の強固な参⼊障壁があることが前提となると考えられる（単なる事業継続のためのク
ロスライセンスでは競争優位性は確保できない）。
（５）は⾃社に競争優位性のある重要特許があり、他社知財の侵害リスクがない
ことと因果関係があると考えられる。

他社の模倣・追随を抑⽌し、持続的な競顧客（市場）（１）他社への警告発・侵害訴訟の提起状況（国別）
他社の市場参⼊を阻⽌（２）他社への警告発・侵害訴訟の勝率（国別）（３）税関における模倣品排除の⼿続状況

（１）警告発数・侵害訴訟の提起数（国別）（２）警告発・侵害訴訟の勝数（和解含）

争優位性を維持するための積極的な活動 警告発と侵害訴訟の件数はそれぞれ別に÷ 警告発数・侵 の度合いを⽰す。

カウントすることが望ましい。警告・訴害訴訟の提起数（国別）

特に（３）は税関差⽌による当該国への 訟は数が多いほど良いという意味ではな（３）税関差⽌による市場額（輸⼊阻⽌の件数×市販額）

市場の参⼊阻⽌によりどの程度の利益を い。
確保できたかを⽰す。

（１）他社知財の抵触調査の実施（２）新・市場（事業）における（重要）特許取得（１）は同⼀企業における経年変化に⽤（３）IPランドスケープの実施状況（採択率）
新市場・新規事業（の実効性担保）（４）新・市場（事業）における意匠・商標の出願

新規事業に参⼊するために必要な知財活 いることに問題はない。ただし、他企業それぞれの件数動（情報収集と権利の確保）を⾒える化 との⽐較では「粒度」が問題となる。

（５）ソリューションビジネス展開における既存事業する。

外での特許出願(or 重要特許取得)状況及びアライアン（５）の「既存事業外」は系列以外の他社を想定している。

スのための知財許諾契約の締結状況（１）（市場調査結果等（e.g.第三者機関の定評のある客観的（１）（ブランド評価）（２）（市場シェア率）（３）（価格プレミアム率）
ブランド⼒の維持・強化（４）（コーポレート・ブランド⼒の維持）（５）製造・販売国別の商標権保有状況（６）（製品ブランド⼒の維持）（７）（リセールバリューの⾼さの競合との⽐較）な評価等を含む））
広告宣伝費はブランド⼒の維持・強化に（２）（市場シェア率）（３）（⾃社品平均単価 ÷

他社同等品平均単価）

つながると考えられる。

（４）（コーポレート・ブランドの（全社）広告宣伝（含む（５）は製造拠点・販売拠点のある国にIR）費）

おいて商標権を確保している状況を⽰（５）製造・販売国別の商標権の保有件数

す。

（６）（製品ブランド別の広告宣伝費）（７）はいずれも平均値を⽤いる。

（７）（リセールバリュー― 減価償却後の価値に関する競ブランド⼒については知財データ（特に商標データ）を⽤いたKPIは考えにくい。
なお、ブランド⼒のKPIではなくブランド
⼒の「源泉」となるものには多様なものが考えられる（e.g. 苦情・返品・リコー
ル等のサポートサービスの他、販売ネットワーク等）。

合との⽐較）
デザイン⼒の維持・強化

デザインの第三者評価の状況

定評のあるアワード（e.g. グッドデザイン賞）の受賞実績

オープン・クローズ戦略

オープン・クローズ戦略の実施状況

オープン領域およびクローズ領域（知財ライセンスを⽤いた）戦略的アライアンス（e.g.

（１）戦略的アライアンスの状況（１）戦略的アライアンスの実施数

コンソーシアム等を含む）による参⼊障壁の構築（２）IPランドスケープの実施状況（２）IPランドスケープ実施数（採択率）

デザイン⼒については知財データ（特に意匠データ）を⽤いたKPIは考えにくい。

知財権をアライアンスのツールとして利⽤する戦略的アライアンスの実施状況を⾒える化する。

（１）当該特許を活⽤した技術による温室効果ガス（GHG）削減（エネルギー消費） ÷
サステナビリティ（SDGｓ、環境等）へのイノベーショ
ンによる貢献サステナビリティ（SDGｓ⼜は環境等）貢献度

既存技術によるGHG排出（エネル

ギー消費）（２）SDGsゴール別の保有特許件数（３）SDGsに関連するテーマ（環境技術等）別の保有特許件数17（２）と（３）は特許データを⾃社技術（イノベーション）の代理指標として⽤いて⾒える化するもの。

IPランドスケープは事業戦略や経営戦略に知財（データ）を活⽤する取り組みを
経営・事業戦略と知財戦略との緊密な連携

経営・事業と知財の連携度（１）IPランドスケープ実施数（採択率）

指すため、知財部⾨が部分最適化（例え（２）経営陣との会議実施数

ばR&Dで⽣まれた発明だけを受動的に権（３）取締役の知財スキル・経験の有無利化するのみ）された企業ではできな実施件数は⼈為的に調整可能になる可能性あり。

い。事業戦略と経営戦略と知財活動が連動している証となる。
（１）は０に近いほど「知の深化」に特両利きの経営（知の深化と知の探索のバランス）「両利きの経営」度（１）知の探索（≒IPC（技術分類）数）÷ 出願件数化し、１に近いほど「知の探索」に特（２）(当期IPC種類数-前期IPC種類数) ÷ 前期IPC種類数化。経年変化で⾒ることが重要と考えら と⾒られる可能性がある。

（１）は１に近いほど研究集約度が低いれる。
（１）他社知財の調査体制の整備・実施状況（２）他社知財の排除のための対外活動件数（知財関連）事業リスク低減の体制整備・的確な実施（３）⾃社への知財訴訟（受）の対応状況（４）営業秘密管理体制の整備・実施状況（５）情報セキュリティ体制の整備・実施状況（１）他社知財権のクリアランス実施数

定性的な説明になる可能性がある。また（２）鑑定、情報提供、異議申⽴て、無効取消新審判請求件数（２）、（６）は公開できないと考える（３）知財訴訟（受）の勝訴数 ÷ 知財訴訟（受）数企業も多い可能性あり。

（６）知財関連契約のマネジメント実施状況（１）既存事業のアウトソーシングに関連する特許出願（or 重 利益率の向上を狙いとして知財を活⽤し（⾃社知財を活⽤した）戦略的アウトソーシングの実施 アウトソーシングへの知財活⽤状況

要特許）の件数

た戦略的な既存事業のアウトソーシング（２）アウトソーシング先への知財許諾契約数による事業効率化を「⾒える化」
事前に⾏って判断の⽀援をする場合と実

M&A、アライアンスの実施

IPランドスケープの事前の実施状況

IPランドスケープ実施の有無

施後に技術（知財）ポートフォリオの変化の状況を⾒える化（e.g. コンパラマッ

KPIというよりは「⾒える化」の⽅法。

プ）する。
重要特許は他社が回避困難な特許である
ため、市場参⼊に対する抑制として機能（１）重要特許保有件数（２）平均競合優位度
重要・中核特許の獲得（３）戦略上の中核となる特許及びその残存期間とそ
れに対する対応状況（e.g. ロイヤルティ・ライフの⻑期化）する。すなわち、典型的な参⼊障壁、い（１）重要特許保有件数

わゆる「経済的な堀」となる。

（２）総被引⽤件数 ÷ 平均公開経過年数 ÷ 保有知財件 （２）保有知財の1件当たりの競合優位性（他社排除・けん制）を⽰す。⾼いほ

数（３）戦略上の中核特許の列挙及びそれぞれの存続期間の残り ど1件あたりの競合優位性がある。
年数、それに対する対応状況

重要特許をどう定義し、計算するかが問題。

（３）中核特許は、「重要特許」のように計算で得られるものとは異なり、⾃社が「中核」と考えている特許を意味（e.g. 製薬企業における基本特許）。
（１）R&Dというインプットに対する直接のアウトプットは出願となる。
（２）R&Dというインプットに対するア

業務プロセス

ウトプットとして権利化は重要な結果。
（３）特許出願という投資に対して成果がどの程度でているのかを⾒える化す

効率的な知的財産の取得（１）知財創出⼒（１）特許出願件数 ÷ R&D費⽤る。いわゆる査定率と同じ。

（２）R&D成果の有効権利化率（２）(重要）特許登録件数 ÷ R&D費⽤（４）出願というインプットに対してい（３）特許出願効率（３）（重要）特許登録件数 ÷ 特許出願件数

かに効率よく重要特許を取得できている（４）重要特許取得率（４）重要特許件数 ÷ 特許出願件数かを⾒る。

（５）グローバル出願率（５）国別登録件数 ÷ 国内（第⼀国）登録件数（５）売上の地域セグメントの割合と、各国の出願（登録）の割合の整合性を⾒ると良い。地域セグメントでの売上と各（１）から（４）までは分⺟と分⼦の時期をどう設定するかの問題あり。
（３）は利範囲を狭く限定することで権利は取得しやすく、本数字を上げることができるため、重要特許件数などと合わせて⾒る必要があり（あるいは分⼦を重
要特許件数とする）、弊害の起こりうる指標である点に注意。

国での特許出願（登録）の割合は1:1対応になるはず。（⽇⽶欧で売上割合が1:1:1
であれば、特許出願（登録）も⽇⽶欧で
1:1:1になるはず）

知財ポートフォリオの維持・拡⼤

知財ポートフォリオの競合他社との相対⽐較

知財ポートフォリオの競合他社との⽐較（e.g. ヒートマップ）（１）営業秘密管理の状況（e.g. ⽅法、件数）（２）ビジネスチェーン（バリューチェーン、サプライチェー
戦略的な営業秘密の取得・管理

営業秘密の活⽤度ン）のプロセスのどの部分に競争優位につながる営業秘密があるのかを⽰す。
（３）ビジネスモデルの主要パート毎にどの部分に競争優位につながる営業秘密があるのかを⽰す。

⾃社の技術的な「強み」を市場成⻑率の予測とセットで⾒える化する。

（２）及び（３）は競争優位の源泉としての営業秘密がどの部分にあるのかを⽰す（例えば、独特の味の⼈気飲料の場合には「この飲料のレシピは営業秘密として〇〇の⽅法で管理しており、同じ味の飲料を他社が模倣して製造することはほぼ不可能である。」等）。

KPIというよりは「⾒える化」の⽅法。

本来、件数の問題ではないためKPIとして定量的に⽰すことが難しく、主に定性的な説明になる。なお、当然のことながら営業秘密の「内容」を⽰す必要はなく秘密管理性が損なわれない範囲で開⽰すれば良い。

（１）職務発明の対価は企業によって異なるものの、対価の⽀払い実績は⾃社実（１）職務発明（職務創作）の対価⽀払い総額 ÷ 特許出願取得した知財の活⽤（１）知財（特許・意匠）活⽤度A

件数（意匠出願件数）（２）知財活⽤度B（２）知財ライセンス収⼊ ÷ R&D費⽤（３）知財ライフサイクル（３）知財権確⽴から上市までの（平均）リードタイム（年（１）発明の⾃社実施及び他社へのラインセンス供与、意匠の⾃社実施等の「知財活⽤」の状況を⾒える化する。

施及び他社へのライセンスの事実に依拠して⾏われるため、知財活⽤の状況把握には適する。
（２）は通常の事業会社のビジネスモデ
ル（知財は⾃社製品・サービスのサポー

数）、ライフサイクル（年数）トがメイン）では不適。事業戦略によって評価が異なると考えられる。

オープン・イノベーション（産学連携等）による効率的な知的財産の取得

各種重点戦略テーマ（e.g. DX、AI）に対応した知的財産の取得

知的財産の外部調達度

重点戦略テーマ別知的財産の優位度

同⼀企業における経年変化に⽤いること
知的財産の外部調達という側⾯を⾒る。 に問題はない。ただし、他企業との⽐較
では「粒度」が問題となる。

テーマ別知的財産の保有件数

各社毎にテーマに沿った知的財産活動を 経年変化が特に重要と考えられる。
⾒える化することは重要。

（２）創造⼈材のキー・パーソンの外部調達状況（３）外部調達創造⼈材のキー・パーソンの定着率（４）知の組織化

イノベーティブな環境の維持・拡⼤（２）知的財産の外部調達数

各社によって重点テーマは異なるため、（１）創造⼈材（e.g. 研究者）への⼈材投資効率
⼈材への戦略的な投資（１）産学連携の実施数（１）知財（特に特許）出願件数 ÷ ⼈材投資額（（ユニーク発明者（cf. 同じ発明者は１）数 × 平均⼈件費（年収額 ））（２）役職別獲得数（３)現状⼈数×年数 ÷ 累計⼈数×年数（４）分野別の同僚数変化（ある年を100として計測）（１）知財創造⼈⼝⽐率（１）知財創造者数（e.g. 発明者数） ÷ 知財創造が期待さ（２）ユニーク発明者⽐率れている従業者数（e.g. 研究者数）（１）は創造⼈材（e.g. 研究者）への投資効率を表す。技術テーマ別に⽰すこと 分野（e.g. 技術テーマ）別でない場合にで技術テーマ別投資状況が⾒える化さは、過去何年間までとするのかを決める

れ、さらに経年かつ累積で⾒ることで投 必要あり。また（１）は平均年収額をど資総額も⾒える化される。

う設定するかが課題。

（４）は経年変化を指数として⽰す。

（３）有能⼈材の外部調達のための発明者分析の実施 （２）ユニーク発明者（cf. 同じ発明者は１）数 ÷ 全発明者 年次推移を⾒ることで継続性（再現性） （１）はデザイン重視の企業の場合には
状況

数を⾒ることができる。

意匠の創作者となっても良い。

（４）社内における⼈材マネジメントのための発明者 （３）⼈材外部調達のための発明者分析の実施数
分析の実施状況（４）⼈材内部調達のための発明者分析の実施数

⼈材
発明（技術イノベーション）へのインセンティブ付与

発明（技術イノベーション）に対するインセンティブ 職務発明の対価（出願せずに営業秘密管理とした場合の対価を（職務発明の報奨⾦）

付与度合い

社内（e.g. R&D、経営企画、事業企画、マーケティング
部⾨、経営者（取締役を含む））における知財リテラ
シーの向上（部⾨・セクション別）（１）社内知財教育実施状況（部⾨・セクション別） （１）社内各部⾨・セクションにおける知財教育実施数（２）各部⾨・セクションとの会議実施状況（１）知財投資・活⽤戦略に精通した経営者（取締役
知財専⾨⼈材の維持・強化含む）の⽀払い額 ÷ 発明者数を含む）の存在（２）知財専⾨⼈材⽐率（３）アウトソーシングの状況（２）各部⾨・セクションとの会議実施数

R&Dを⾏っている企業が発明者にどれだ
け報いているかが⾒える化され、「⼈材投資」の指標としての意味を持つ。

職務発明の対価は企業によって異なるが、平均⽀払い額の多い企業は技術者を厚遇している企業と判断可。分⺟と分⼦の時間のずれをどう考えるかが課題。

例えば「論⽂よりも特許」というマイン 同⼀企業における経年変化に⽤いること
ドセットのないR&Dは技術流出のリスに問題はない。ただし、他企業との⽐較ク。

では「粒度」が問題となる。

（１）知財投資・活⽤戦略に精通した経営者（取締役を含む）の⼈数（２）社内の専⾨資格者数（弁理⼠、知財専⾨の弁護⼠、知的財産管理技能⼠、知財アナリスト等） ÷ 知財スタッフ数（３）社外の専⾨家の活⽤状況（e.g. 契約専⾨家数）

18

いずれも単に⼈数が多ければ良いという趣旨ではない点に注意。

表１ CSF 及び KPI の案一覧

4.今後の研究課題
本稿では，3.1.3 で述べた知的財産情報の⾮財務情報としての特性としての（１）「定量性」と（２）「経営への影響⼒」を重視した開⽰の⽅法論について研究フォーラムにおける現在の検討状況を紹介した．
その結果，特許を中⼼とした CSF 及び KPI が多数となっている．知的財産の中でもコンテンツなどを中⼼とする著作権はすべての権利を公開する制度が存在しなく，（１）の意味での定量性がないため，今後の検討課題として残っている．
また，意匠や商標は公開されているものの，抽象的なアイデアを保護する特許と異なり，権利を回避して同種の事業を⾏うことが可能な場合が多く，その結果，競争優
位性に及ぼす影響⼒として特許と⽐較すると少ないと考えられる．さらに，意匠や商標については個々の権利の重要度を被引⽤情報等から客観的に判断するという⼿法が⼀般的ではないため，意匠・商標データの活⽤⽅法は今後の課題である．特に，商標と関連するものとして「ブランド」は重要な無形資産であることに異論はないが，商標権のデータでブランドを定量的に把握することは極めて困難である．
その他，特に通常の「知的財産」以外に「無形資産」を含めて考える場合には，昨今ますます重要となっているデータ資産，顧客ネットワークの存在，販売代理店網の存在など様々なものが想定されるがこれらも今後の検討課題である．
また，特許に関する KPI の中でも「重要特許」の定義については現在，「知財ガバナンス研究会」の知財専⾨調査会社分科会の企業による協⼒で今後，どのような業界に有⽤であるか，逆にどのような業界では有⽤ではないか等の検証も⾏う予定である．
更に，SDGs あるいは ESG をどのように位置づけるかも残された⼤きな課題の１つである．具体的には⼀種の外部環境・規制と⾒るのかあるいは成果と⾒るのかについて今後も検討を続ける予定である．
最後になるが，本稿は研究会における実務的な議論を中間報告として整理したものであることから関連する学術論⽂の検討は未だ⼗分ではなく，そのため抽象的な議論に留まっているきらいがある．そのため、これらの課題認識を踏まえつつ今後も検討を続ける予定である．

19

謝辞
PwC コンサルティング合同会社には研究会発⾜当時よりボランティアの事務局として
多⼤かつ献⾝的な協⼒を得ており，ここに謝意を表したい．また，本稿にはまだ結果を反映できていないものの，委員の⼀⼈である菊地修⽒が幹事の知財ガバナンス研究会・知的財産専⾨調査企業分科会に参加している企業のうち，パナソニックソリューション
テクノロジー，知財ランドスケープ，サイバーパテントからは貴重なデータ収集にご協⼒頂いた．ここに謝意を表する．

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