公立大学法人沖縄県立看護大学中期目標

沖縄県立看護大学（以下「大学」という。）は、平成11年に開学して以降、医療資源の少ない離島、へき地等を含めた活動の場において、必要な看護を自ら考え県民の期待に応えうる質の高い看護職者の育成を図ってきたところである。
近年、急速に進む少子高齢化に加え、がん、循環器疾患等の生活習慣病の増加、疾病構造の変化、新興感染症の対応、医療技術の進歩等、保健医療を取り巻く環境は大きく変化し、看護職者の活動は様々な地域や分野に広がっている。
このような状況の中、公立大学法人沖縄県立看護大学（以下「法人」という。）においては、国際連合で採択され沖縄県も推進する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、その理念である「誰一人取り残さない」持続可能な共生社会の実現を目指し、沖縄県の持続的発展の原動力としての役割を果たしていく必要がある。
沖縄県は、法人が公立大学法人沖縄県立看護大学定款で定める設置目的を達成できるよう、次のとおり中期目標を定める。
第１基本目標法人は、沖縄の地理、歴史及び文化、看護を取り巻く状況、社会的要請、グローバル時代における人々の健康上のニーズ等を踏まえ、保健、医療及び福祉の分野において質の高い看護職者の育成を図り、看護の教育、研究及び実践の中核的機関として看護実践及び学術的発展に寄与し、人々の健康と福祉への貢献を目指す。

第２１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日から令和10年３月31日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
中期目標を達成するため、教育研究上の基本組織として、次のとおり学部、研究科及び別科を置く。
学部

看護学部

研究科

保健看護学研究科

別科

助産専攻

第３

中期目標の期間において達成すべき目標

１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑴

教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ア

質の高い人材の育成(ア)

学部では、広い視野を持ち、多様な対象及び地域で柔軟に対応しながら保健看護の役割を包括的に担える看護人材を育成する。
(イ)

研究科では、社会の要請に対応できる指導的役割を担う看護職者を育成するとともに、高度な看護の実践者、看護管理者、看護教育者及び研究活動によって新しい看護学の知識の創出に貢献する研究者等を養成する。

(ウ)

別科では、沖縄県における母子保健医療分野の課題解決に広い視野から主体的に取り組み、多職種との連携及び協働を図り、専門職として沖縄県の母子保健医療の質の向上に貢献できる助産師を育成する。

イ

教育の充実
教育内容は、大学の教育目標、学位授与方針、教育課程編成及び実施方針に沿った内容とする。また、ＩＣＴの活用その他の多様な教育方法の成果を見極めながら、学生の主体的な学びを促進する。

ウ

学生の確保
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。

エ教育の実施体制等の強化(ア)

看護教育の高度化に伴う多様な人材育成に対応できる柔軟な教員組織の構築を進めるとともに、そのために必要な人材の確保と育成に取り組む。また、教員の教育力を高めるための計画的かつ組織的な取組を行う。

(イ)

大学の教育としての質の保証の必要性及び保健医療福祉分野の研究の進展並びに時代の変化及び社会の要請等を踏まえ、学生の学習意欲や教育効果を高めるため、教育の実施体制の充実を図るとともに必要に応じて見直しを行う。

オ

学生の支援体制の拡充
学修、課外活動、健康管理、経済的問題及び就職活動を一元的に支援する活動

拠点の整備等、学生が学修に専念し、安定した学生生活を過ごせるよう、学生の支援体制を拡充する。
⑵

研究に関する目標
ア

研究内容及び研究の推進等(ア)

地域に根ざした保健看護の研究拠点として、実践の中から研究課題を見出し、研究成果を実践で検証し、及び教育に反映させるという循環を意識した研究を行い、保健、医療及び福祉の向上と学術の発展に寄与する。
(イ)

各教員の専門分野に関する研究のほか、沖縄県の地域特性を活用した島嶼保健看護に関する研究に領域を超えて積極的に取り組む。

(ウ)研究の推進にあたっては外部研究資金の獲得及び産学官との連携による研究基盤の充実を図るとともに、大学及び教員個々の研究活動及び研究成果を可視化し研究活動を活性化する。

イ

研究実施体制等の整備(ア)

研究活動を活性化するため、大学として重点的に取り組む研究課題に対して、研究資源を適切に配分することにより研究実施体制を整え、研究時間を確保するなど、研究環境を整備する。
(イ)

研究活動及び学習活動を支える図書館の研究支援機能及び情報システム管理機能を拡充し、研究及び学習支援の拠点を整備する。
⑶

地域貢献等に関する目標
ア

地域貢献等の拡充
大学の資源と地域のニーズをつなげ、沖縄県が抱える課題解決に向けた事業及び地域の看護職者との共同研究やリカレント教育などの社会貢献活動を行うとともに、特に島嶼地域に関しては、看護職者の人材育成及び人材確保が有機的に連携し、好循環をつくるよう取り組む拠点を整備する。

イ

国際交流の推進沖縄の地理的、歴史的、文化的な背景を踏まえ、アジア太平洋地域等との相互交流を通して、学生及び教職員の国際的視野を広げ、多様性の理解及び教育研究能力の向上を目指す。

ウ

沖縄県及び関係機関との連携
県の保健医療分野での課題解決に協働して取り組むため、沖縄県及び関係機関

との連携を密に行い心豊かで安全かつ安心に暮らせる社会の実現に寄与する。
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標⑴

法人運営の改善に関する目標
ア

大学運営の効果的な実施
大学の教育研究活動を効果的に実施するため、理事長の責任と権限の下、効率的、効果的及び機動的な大学運営を行う。

イ

業務等の見直し
業務内容、事務組織及び教育研究組織については、社会のニーズ及び時代的な背景を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

ウ

多様な観点による大学運営の実施
大学運営に当たっては、大学運営に関し優れた見識を有する者の意見を積極的に取り入れ、多様な観点を踏まえた運営を行う。

⑵

人材確保及び育成に関する目標
ア

教職員の確保及び育成
教育研究の質の向上及び円滑で自立的な法人運営を図るため、教職員の採用基準及び評価基準を定め、適切な運用を行うことにより、優秀な教職員を積極的に確保し、計画的に育成する。

イ

研修の実施
中長期的な研修制度を整備し、人事交流による教職員の育成に努める。

ウ

人事制度の構築
適正な人事管理体制及び公平かつ客観的な評価制度を構築することにより人事の適正化を図る。

⑶

事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織及び事務処理方法について定期的に見直しを行い、事務の効率化及び合理化を図るとともに法令に基づく監査に加え、法人独自の監査を行う等、効率性及び透明性の高い適正な業務運営を行う。

３

財務内容の改善に関する目標⑴

自己収入及び外部資金の確保に関する目標
安定した経営基盤を確立するため、授業料等の学生納付金を確保するとともに、外部研究資金、産学官連携事業、受託事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
⑵

経費の執行に関する目標
大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予算の効率的な執行、業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うとともに、適正な人員配置等により、経費削減に努める。

⑶

資産の管理及び活用に関する目標
ア

資産の管理及び活用
法人が保有する資産については、実態を常に把握し、及び分析し、適正に管理するとともに、安全かつ有効な活用を行う。

イ

施設の管理施設については、沖縄県立看護大学個別施設計画に基づき、適正に管理する。

４

自己点検、評価及び情報管理に関する目標⑴

自己点検及び評価の実施に関する目標
大学の教育研究活動及び法人経営について、中期目標、中期計画及び年度計画の進捗状況を把握し、大学機関別認証評価その他の第三者評価も活用した自己点検及び評価を行い、改善に取り組む。

⑵

情報公開の推進等に関する目標
大学運営の透明性の確保及び説明責任を果たすため、情報公開のための体制を整備し、法人及び大学に関する情報を積極的に発信するとともに、戦略的な広報活動を展開し、情報公開の状況を適宜評価し、及び必要に応じて改善を行う。

５

その他業務運営に関する重要目標⑴

大学の安全衛生管理に関する目標
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保する。

⑵

危機管理に関する目標
災害、事故、犯罪、新興感染症等の事象に応じ迅速かつ適切に対応するための組織体制を構築し、学生及び教職員の安全を確保する。

⑶

施設設備の整備及び活用等に関する目標

良好な教育研究環境を保持するため、大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理等、中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、キャンパスの効率的な活用を検討する。
⑷

人権の尊重に関する目標
全てのハラスメント行為その他の人権侵害行為を防止し、発生後の適切な対応を確保するため、体制の構築及び見直しを行い、人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識向上を図るとともに、合理的な配慮が必要な学生、教職員等については、適切な対応を行う。

⑸

法令遵守に関する目標
法令等に基づく教育研究活動及び法人運営を行い、役員、教職員及び学生に法令遵守を徹底させる。