2014/8/5「聞こえない人の暮らしの実態と高松裁判について」

兵通研集会
兵庫県三田市2014年6月7日（土）

広辞苑第五版より聞こえない人の暮らし
1.

• コミュニケーション• 情報コミュニケーション

必要不可欠

2.
3.

社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達。言語・文字その他視覚・聴覚に訴える各種のものを媒介とする。
㋐動物個体間での身振りや音声・匂いなどによる情報の伝達。
㋑細胞間の物質の伝達または移動。細
胞間コミュニケーション

広辞苑第五版より

情報

情報、コミュニケーションは生きる権利① あることがらについてのしらせ• コミュニケーションだけの支援？

② 判断を下したり行動を起こしたりするために必要な、種々の媒体を介しての知識• 情報提供は？

もう一度考えてみましょう12014/8/5

なぜ、裁判を始めたか
賛否両論の中でろう者が困ったこと• 手話通訳派遣できない• 手話通訳者の都合ーすべてお話しますー• 手話通訳が来ない• 手話通訳の技術が未熟

高松市手話通訳派遣について• 手話登録者（手話奉仕員・手話通訳者）• 高松市地域生活支援事業（手話奉仕員派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱）（趣旨）

第１条 この要綱は、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第７７条に規定する地域生活支援事業として実施する手話奉仕員派遣事業および要約筆記奉仕員派遣事業（以下「事業」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。

高松市地域生活支援事業（手話奉仕員派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱）（対象者）
第２条 事業の対象者は、市内に住所を有し、聴覚、言語機能等の障害により意思疎通を図ることに障害がある障害者であって、外出し次に掲げる行為をする場合に適当な意思伝達の仲介者が得られないもの（以下「聴覚障害者等」という。）とする。
※ 外出に限定していること。
家の中への派遣は認めていない。
（遺産相続であっても認めない。）

22014/8/5（対象者）（１） 官公署、医療機関等における手続きその他の行為（２） 市または聴覚障害者等の福祉を目的とする団体が主催する行事で、市長が適当と認めるものへの参加（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が聴覚障害者等の社会参加の促進に寄与すると認める行為※ 派遣できる範囲が限られている。社会参加につながっていない。
行政の都合優先。
※ 団体行事への参加は、個人申請で認めていると解釈できるが、実際には難聴協会行事（要約筆記派遣）のみ認めている。
高松市政出前講座のみ２０１１年より手話通訳派遣が認められた。
※ 社会参加に寄与しなければ派遣は、認めない。
（単なる社会参加は認めない。）（対象者）
２ 前項の規定にかかわらず、聴覚障害者等の外出目的が、次に該当するときは、派遣の対象としない。
（１） 政治的または宗教的な目的を有する場合（２） 営利を目的とする場合（３） 前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める場合※

高松市の派遣要綱では、基本的には官公署、医療機関等における手続き 以外は全て市長の判断となっている。
この要綱は、明らかに利用を制限するために定められており、社会参加を促進したり、自立した生活を支援するためのものとは言いがたい。

（事業の内容）第３条 事業は、聴覚障害者等が外出するときに手話奉仕員または要約筆記奉仕員（以下「奉仕員」という。）を派遣し、手話通訳、要約筆記その他意思疎通に必要な支援を行うこととする。
※ 外出に限定している。
手話通訳や要約筆記を必要とする場面は、在宅でも沢山ありますが、一切認めておりません。
（例外としては、学校教師による家庭訪問は認めている。）（派遣手続等）第６条 奉仕員の派遣を受けようとする者は、あらかじめ派遣を希望する日時、場所、外出の目的等を直接実施機関に申し出るものとする。
２ 実施機関は、前項の申出があったときは、市長にその内容を報告しなければならない。
３ 市長は、前項の報告を受けたときは、奉仕員の派遣の可否を決定し、実施機関を通じて第１項の申出をした者に通知するものとする。
※ ほとんどの場合は、この規定とおりに実施されず、実施機関の判断に委ねられている。
高松市の怠慢である。（聴覚障害者の現状が直接伝わらないので、行政は理解できない環境になっている。）
高松市に直接不服を申し立てない限り派遣却下はないことになる。

（派遣の範囲）第５条 奉仕員の派遣範囲は、本市の区域内とする。ただし、市長が特に必要であると認める場合は、この限りでない。
※ 高松市内に限定している。
なぜ？聴覚障害者は市外で用事をしてはならないのか？
仕事も学校も全て市内でないといけないのか？
選択の自由や行動の自由はないのか？

なぜ？
聴覚障害者は、市長に全てを伺わないと行動できないのか？
聞こえる市民は、当たり前のように暮らせても聴覚障害者は自由に暮らせない。

（派遣対象の取扱い 内規）
高松市地域生活支援事業（手話奉仕員派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業）実施要綱第２条に規定する奉仕員の派遣対象の取り扱いを次のとおり定める。
１．個人に対する派遣について個人に対する奉仕員の派遣対象は、社会生活上必要不可欠な用務であり、次の表の区分に応じて、それぞれの派遣対象事項に定めるとおりとする。

3

2014/8/5（派遣対象の取扱い 内規）（派遣対象の取扱い 内規）
個人に対する派遣対象区分

個人に対する派遣対象区分
区

分

区
派遣対象事項分

派遣対象事項（４）住宅に関すること。

（１）生命および健康の維持増 医療機関での診察、検査、投薬、手術等
進に関すること。

賃貸住宅の申込手続き、住宅購入説明会等（５）教育に関すること。

（２）身体および財産に関する権利の保持に関すること。

官公署、裁判所、警察署等での手続、取調べ、裁判等

入学式・卒業式、PTA総会、教育相談、進路相談等（６）地域生活に関すること。

（３）労働および雇用に関すること。

就職、転職、勤務条件の確認、公共職業安定所等での相談、届出等

冠婚葬祭（対象者が主催等であるものに限る）、地域の総会・説明会等（７）社会参加に関すること。

社会参加を促進する講座、講演会、研修会等（派遣対象の取扱い 内規）

手話も要約筆記も実施要綱は同じ

２ 団体に対する派遣について団体に対する奉仕員の派遣対象は、多数の対象者が同時に意思疎通を図る必要があり、次の表の区分に応じて、それぞれの派遣対象事項に定めるとおりとする。

• 高松市の実施要綱は、利用制限するために定めたもの• 親が教育に責任を持つのは高校までと高松市は話している。（一般社会ではそうでしょうか？）• 団体派遣では、ろう者を差別的な扱いをしている
何故、ろうあ団体は手話通訳派遣を受けられないのか？
• こんな酷い実施要綱で運用している高松市の人権意識（人権尊重都市宣言）を疑う

区分（１）市または市に準じる団体が主催の行事で聴覚障害者等が対象となるもの
および市民への周知・啓発が必要と認められるもの派遣対象事項
式典、研修会、講演会等で奉仕員の派遣について、予算措置がなされていないもの（２）聴覚障害者等の福祉を目的とする 定例会、臨時会、研修会等で市民団体の主催の行事（要約筆記奉仕員の の参加が多数のもの派遣に限る。）

要綱のポイント① 対象者
ろう者団体の行事派遣は認められていない② 派遣範囲市外・県外派遣に制約がある③ 外出の文言「外出」に限定されている④ 土日等の緊急派遣
2006年（平成18年）10月１日実施要綱が施行されたが、土日等の緊急派遣については、手続き方法が決まっているにも関わらず実施されていない。

2007年7月19日
香川県ろうあ協会理事会にて取り組み確認

2007年8月29日
高松市障がい福祉課に要望書提出

2007年9月26日
高松市障がい福祉課と協議

42014/8/5

不服申立

2009年１２月３日
高松市健康福祉部長に署名提出• 2009年５月7日 高松市外派遣却下不服申立

１１，６１２筆• 2009年6月10日 団体派遣不服申立
１２月４日以降に届いた署名用紙を１月２７日に追加提出いたしました。

署 名 総 数 １２，１７９名
高松市民
６，２８７名高松市障がい福祉課と協議

平行に• 手話通訳派遣できない。

• 要望書提出

• 協議

高松市民外
５，８９２名

繰り返す

不満

我慢

疑問

法テラスに相談• 人権侵害？

時は待ってくれない
毎日、ろう者は手話通訳派遣申請するできない

無理実施要綱がある以上、難しい。
• 情報・コミュニケーションの保障は？
• ろう者の生きる権利は？

52014/8/5

２０１１年

そして、ある日
手話通訳派遣の依頼

期日：平成23年７月24日
場所：東京港区の専門学校
時間：11：00～12：00
内容：保護者説明会

旧姓羽地さん

池川さんはオープンキャンパス保護者会に参加したい
手話通訳派遣申請しました

高松市は、手話通訳派遣事業を高松市身体障害者協会に業務委託を行っている。
高松市身体障害者協会に派遣依頼のＦＡＸをした。

高松市からのFAX回答
参考のため、専門学校からの案内状があればFAXいた
だきたい

保護者の説明会の日程が入ったカレンダー☆オープンキャンパス（１３：３０～１６：００）☆夜の説明会（１８：３０～２０：００）☆保護者説明会（１１：００～１２：００）☆都合のつかない方は平日の１０：００～１６：００に学校見学・入学相談など随時受付けています。

２０１１年6月17日•••
高松市からのFAX回答

オープンキャンパスとは大学が行う説明会や学校見学会であって、客観的には出席する必要性に乏しいと思われますが、羽地様が出席が必要と考える理由や、高校の進路相談の先生のご意見などあればそれをお示しください。
（原文のまま）•自分の子どもがどんな学校でどんなことを勉強するのか親として知りたい。
電話で問い合わせることができない。
情報がないので、オープンキャンパ
スに出席して子どもと一緒にいろんなことを見たり聞いたり確認しておきたい。
手話通訳派遣がないと、なんの情報もなく子どもに対して適切に助言したり、支援したりすることもできない。
2011年6月28日

62014/8/5

お子様は専門学校に入学することが決定しているでしょうか？
あるいは、入学については白紙の状態ですか？
参考までにご回答お願いします。
なお、派遣の可否については、現在検討中ですので、しばらくお待ちください。
2011年6月30日（原文のまま）その質問はおかしいです。
入学は私が決めることでも、高松市が決めることでもない。子どもが決めること。
子どもの行きたい専門学校に安心して通えるか、学校の内容を具体的知りたいので通訳してもらいたい。

２０１１年

高松市地域生活支援事業実施要綱に基づき実施しています。
①高松市の区域内でないことから、通訳内容が市長が特に必要と認める程度の緊急性や重要性があるかどうか②社会生活上必要不可欠な用務と言えるかどうか調査する必要があったことから問い合わせをさせていただきました。

派遣できない理由として挙げられている事項• 保護者説明会は希望者のみで参加が必須でないこと• オープンキャンパスに子どもと一緒に参加すれば良いこと• 要綱上高松市内のみであること• 派遣対象が生活上不可欠な用務であること• オープンキャンパスは、客観的に見て出席の必要性が乏しいこと①高松市区域内でなく、かつ通訳内容が、市長が特に必要であると認める程度の客観的な重要性に乏しいため②専門学校のオープンキャンパスに伴う保護者説明会は、義務教育とそれに順ずる高校等に関する以外のものであるため（該当しないため）派遣申請者に負担をかけていること• 保護者説明会への出席と手話通訳派遣の必要性を書面で提出させていること• 高校の進路指導先生の意見書を求めていること• 書面提出後も更に専門学校に入学するのかどうかの確認を求めていること

72014/8/5

香川県聴覚障害者福祉センター

東京で手話通訳を派遣してもらえないかと相談する。

香川県聴覚障害者福祉センターより手話通訳派遣を依頼する。

２０１１年

２０１１年

不服申立書

8月26日
（高松市障がい福祉課に直接手渡す。）①高松市手話奉仕員派遣申請に対する却下処分
を取り消す②手話通訳派遣に係った経費の損害賠償を求める
聴覚障害者の健全な社会生活を営むことを阻害するものであり不当である

82014/8/5

2011年8月27日（土）新聞処
分
庁の教・示・・の記載有さ無れ及てびい内な容い高松市⇒異議申立を却下• 通訳日時は平成23年7月24日の午前11時から正午までであり、同年8月26日付け（同日高松市受付）の本件異議申立てが提起された時点において既にその通訳日時が経過していたことから、異議申立人が処分の取消しを求める利益を有しないことは明らかである。
• 損害賠償に関しては不服申立てにより請求できない

池川さん
手話通訳派遣
依頼
FAX

６
月
17日

池川さんの対応
情報が入らない
子どもに対して適切に助言、支援することが困難

FAX
やりとり

高松市
専門学校の案内状をFAXいただ
きたい

保護者説
明会出席と手話通訳派遣の必要性について書面提出
高校の先生の意見書提出

全日本ろうあ連盟事務所• 事務局長に相談する。

弁護士と出会う
弁護団結成

７
月
24日
7
月
12日

却
下
通知

保護者
説
明会

不服申立書
（補正）

不服申立
書
提出

８
月
26
日

９
月
９日

９月
12日

補
正命
令

10
月
５日

異議申立
却
下

高松市の対応高松市の手話通訳派遣を考える会
立ち上げ
支援決起集会開催される78名の参加がありました。

92014/8/5

2012年2月28日（火） 提訴へ
高松と東京の会場にて、提訴&報告集会を実施しました。

東京では、社会文化会館で約80名の参加者で提訴決意集会

活動方針・池川さんの裁判を全面支援する。

を実施しました。

高松では、まず、池川(改姓前・羽地)さんと共に、高松地方裁判所まで、行進をして提訴を行ないました。その後、香川県弁護士会館にて、提訴報告会を開き、支援団体96名(県内76名、県外21名)も駆けつけてくれました。弁護団15名も合わせると、111名となりました。

・高松市のろう者が安心して手話通訳派遣を受けられるように実施要綱の全面改正を目指す。

報道機関はNHK、RNC、OHK、RSK、日聴紙、読売新間、産経新間、共同通信社、時事通信の9社です。

・手話通訳派遣制度の不備を全国に訴えかけて法律の改正を目指す。

もうひとつの課題

裁判所での• 手話通訳• 情報保障原告池川さんのための「手話通訳」保障

裁判の情報保障、手続保障に関する事前協議の経過について

池川さんと弁護団の見解～現在の法律と訴訟当事者のための手話通訳について～

障害者基本法（平成２３年８月施行）では• 手話を「言語」と明示（３条３項）• 障害を理由とする差別を禁止すると共に社会障壁を除去するための必要な合理的配慮をしなければならない（４条）• 裁判所は、訴訟当事者に対し、「個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮すると共に必要な施策を講じなければならない」（２９条）• 裁判所に対し、聴覚障害を持ち、手話を言語として使用する池川さんの「個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段」として「手話通訳を公費で付けることを求めました。

102014/8/5

裁判所の見解• 現行の法律（民事訴訟法１５４条１項、民事訴訟費用法）では、公費で原告当事者に手話通訳を付けることは不可能• 【誤った解釈】障害を「自己責任」とする誤りであり、民事訴訟法等よりも上位の法律である障害者基本法違反と弁護団は考えています。
• 【法改正の必要性】

要約筆記について裁判所の見解• 現行の法律においても、裁判所が公費で原告当事者に要約筆記を付けることは可能

法を司る裁判所が公式に明らかにしている見解であり、手話通訳を必要とする聴覚障害者が障害のない人と平等に裁判を受けるためには、民事訴訟法及び同費用法を立法府が改正する必要があることが明らかになった。

要約筆記についての池川さんと弁護団の見解
要約筆記は、手話を使わない中途失聴・難聴等の聴覚障害者にとっては適切な手段でありその点は評価されるべきです。
しかし、手話を母語とする池川さんは、「手話通訳」を必要として求めているのであり、残念ながら「要約筆記」を適切な手段として受け容れることはできません。
但し、要約筆記を必要とする聴覚障害者にとっては、「民事訴訟、行政訴訟の原告、被告に対して、裁判所が公費により要約筆記体制を配備する。」との高松地裁の見解は朗報である。

傍聴人の情報保障、適正手続保障への配慮

傍聴人の情報保障、適正手続保障への配慮
池川さんと弁護団の見解
改正障害者基本法の趣旨から裁判所が、聴覚障害を持つ傍聴者についても、公費で手話通訳等の適切な手段による配慮を行うことを求めています。

傍聴人の情報保障、適正手続保障への配慮
原告側で準備する際の裁判所の配慮について

裁判所の見解「傍聴人への配慮については、現在の法律上、明示的な定めはない」が、裁判所の判断として、「原告のための手話通訳について公費負担できないことの均衡から、公費による傍聴人への配慮はしない」
事前協議で当初、現行法令上不可能と言っていた見解を変えたものであり、換言すれば、裁判所がやる気になれば現行法令上も聴覚障害のある傍聴人への合理的配慮として手話通訳を裁判所が配備することは可能であることを示唆しています。

• 傍聴人のための手話通訳、要約筆記者、盲ろう者の通訳を傍聴の抽選対象としない。
• 傍聴人のための手話通訳者が、バーの内外を問わず法廷内の適切な位置において、起立等を含めた適切な姿勢で通訳をすることを認める。
• 傍聴人のための要約筆記体制については、要約筆記者の人数、パソコン・スクリーンが見えるよう配慮する。
• 原告のための要約筆記が付く場合は、事実上、傍聴人にもスクリーンが見えるよう配慮する。
• 磁気ループは、裁判所が設置することが可能。
• 盲ろう者の通訳については、通訳者の人数、座る位置等について配慮する。

112014/8/5

初公判
第1回
2013年4月22日（月）

これが真の裁判所• 傍聴席に手話通訳者• 磁気ループのスペース• 要約筆記（パソコン・プロジェクター）• 盲ろう者のためのスペース• 車イスのスペース

リアルタイムで傍聴できる環境

いつでもどこでもどんなことでも手話通訳派遣を！

口頭弁論＆報告集会• 第２回 2013年9月30日（月）• 第３回 2013年12月9日（月）• 第４回 2014年4月21日（月）情報・コミュニケーションは生きる権利

和解勧告

わかったこと• 人の愛• 人の知恵
• 人の力
• 人の心

影響力
もう近いでしょうか
それとも・・・

全国に変 え ら れ る12