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Research & Analysis

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中国の携帯電話機メーカの現状
及び海外展開の動向について◇ KDDI総研R&A

2005年2月

中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向について¸ 記事のポイント
2004年12月に中国のパソコンメーカ最大手聯想がIBMのパソコン事業の買収に合意したと発表した。また、自動車会社大手の上海汽車がMG Roverの買収を検討していることも2004年11月に報道された。一方、世界最大の加入数を有する市場をベースに成長した携帯電話産業においても携帯電話機メーカが積極的に端末を輸出し始めるなどの動きが出てきている。上海汽車や聯想のように海外の有力企業
サマリーそのものや一事業部門を買収するまでにはいたっていないものの、携帯電話機メーカ大手のTCL移動通信がAlcatelと合弁会社を2004年8月に香港に設立、その合弁会社にAlcatelの携帯電話事業部門が吸収されるなど、着実に中国メーカの存在感は増している。本稿では、中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開に関する動向を概観する。

主な登場者

TCL ZTE

中興通訊

Amoi

寧波波導（BIRD）

厦新Alcatel

China Mobile

China Unicom
キーワード

同上

地

アジア域

執筆者

１

中華人民共和国

KDDI総研調査1部

今村一晃（kaz@kddi.com）

はじめに

2004年12月8日に中国のパソコンメーカ最大手である聯想集団有限公司（以下「聯想」）が17億5,000万ドルで米IBMのパソコン事業を買収すると発表した。また、自動車産業においても、中国最大手メーカである上海汽車工業（集団）総公司（以下「上海汽車」）が2004年7月に韓国の双龍自動車の51%の株式を5億ドルで取得する

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中国の携帯電話機メーカの現状
及び海外展開の動向について覚書に調印 F （脚注1）、更に、2004年11月に英国MG Roverに10億ポンド（約1,970億円F （換算率））出資することで合意したF （脚注2）。
聯想は1984年に設立、現在では中国ではパソコン市場の約3割のシェアを獲得している。Thinkpadといった商標だけでなく、IBMというブランドを5年間使用することができるのは、中国国外でのブランド力が弱い聯想にとって恩恵は大きい。同じことはMG Roverを買収することにより、海外事業を展開する時に同ブランドの利用が可能となる上海汽車にもあてはまるF （脚注3）。このように、中国の情報産業や自動車産業では今後の海外事業を視野に入れて積極的に施策を展開している大手企業が登場している。そうした中で、近年、急成長を遂げて、世界最大の加入数となった携帯電話市場を有する中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向について述べる。

２．中国の携帯電話市場

1998年末には2,560万加入だった中国の携帯電話加入数は、翌1999年末には4,000万加入まで増え、2000年末に1億加入を超えた。その後も加入数は増加し、2002年末には2億加入、2003年末には2.5億加入を超えて、携帯電話加入数で世界最大の市場となった。そして、2004年9月末時点では3億加入を超えた。
&F（脚注1）

その後、サウジアラビアのGROUP-TECH-SAUDIが双龍自動車の買収に興味を示しているとされ、2004年12月27日時点で最終合意には至っていない。
F（換算率）

1ポンド=196.69円（2004年12月1日東京市場TTMレート）
F（脚注2）

英国資本だったRoverは1994年に独BMWに売却されたが、2000年にBMWはMiniのみを同社に残し、SUVのLand Roverを米Fordに、乗用車のMG Roverは英国の投資家グループに10ポンド（約1,970円）で売却した。今回上海汽車が買収の対象としているのは英国の投資家に売却されたMG Roverのみである。
F（脚注3）

上海汽車は国内では独Volkswagenや米General Motorsといった欧米を代表する企業と合弁事業による自動車生産を行っているが、VolkswagenやGeneral Motorsのブランドは各々ドイツと米国の本社が管理しているのに対して、MG Roverの買収が成功した場合、同ブランドは上海汽車の管理下となる。

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中国の携帯電話機メーカの現状
及び海外展開の動向について

中国の携帯電話事業者にはChina MobileとChina Unicomの2社があるが、ChinaMobileの2004年9月末時点の加入数は1億9,400万加入となっており、加入数で世界最大の携帯電話事業者となっている。また、China Unicomも同時点で1億加入を超えており、世界でも有数の携帯電話事業者となっている。
【図表1】事業者別

中国の携帯電話加入数の推移

350,000 千

China Mobile

China Unicom

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000098/12 99/6 99/12 00/6 00/12 01/6 01/12 02/6 02/12 03/6 03/12 04/604/9（Global Mobile のデータより KDDI 総研作成）
中国で現在、商用化されている携帯電話システムとしては、China MobileとChinaUnicomの両社が採用しているGSM、China Unicomのみが採用しているCDMAがある。
GSMの加入数は1998年末時点に既に約2,000万加入だったが、2000年末時点で1億加入を超え、2002年で約2億加入まで伸びた。その後もGSM加入数は順調に伸びており、2004年9月末時点で約2.8億加入と、GSMで世界最大の市場となっている。
【図表2】システム別
350,000

千中国の携帯電話加入数の推移

AMPS/TACS

GSM

CDMA

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000098/12 99/6 99/12 00/6 00/12 01/6 01/1202/6 02/12 03/6 03/12 04/604/9（Global Mobile のデータより KDDI 総研作成）

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中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向について

2001年に商用サービスが開始されたCDMAでも中国の加入数は2004年9月末時点で2,600万加入を超えている。これは米国の6,700万加入や韓国の3,600万加入を下回るものの、日本を上回り、世界で3番目に大きいCDMA市場となっている。
加入数では世界最大となった中国の携帯電話市場であるが、2004年9月末時点で普及率はまだ23.6%にとどまっている。同じアジアでは、香港や台湾での普及率が各々108.3%、100.4%と100%を超えている。また、タイやフィリピンでも40.8%、35.6%となっており、中国の普及率はこの両国を10%以上下回っている。このように、現時点の規模だけでなく、将来の成長といった側面でも中国の携帯電話市場は携帯電話機メーカにとって魅力的な市場と言えよう。
【図表3】アジア主要国における携帯電話の普及率
020

4060

80

100(%)

120

香港
台湾
韓国
マレーシア
タイ
フィリピン
中国
インドネシアインド
ベトナム（Global Mobile のデータより KDDI 総研作成）

３

中国携帯電話機メーカの動向

中国政府は1999年に携帯電話機の生産ライセンスを9社に発行したが、国産ブランドの携帯電話機は当初、シェアが伸びず、2000年での販売台数における同ブランドのシェアは約1割にとどまったと言われている。実際、2000年11月に工人日報が、中国政府が国内携帯電話機メーカの保護のために、外国企業による新規の携帯電話機製造プロジェクトに制限を加えることを検討していると伝えるなど、中国の携帯電話機メーカの立ち上がりは順調とは言えなかった。
しかし、その後、中国の携帯電話加入数の伸びを受けて、携帯電話機市場が2001
年に4,000万台、2002年には6,000万台を超えるなど急速に拡大すると同時に、国内メーカのシェアも2002年には推計で約30%に拡大するなど、国内の携帯電話機メーカも順調に業績を伸ばした。こうしたことから、同国の携帯電話機メーカも増え、2004年10月時点で中国での携帯電話機メーカは37社あると言われ、その内、中国資本のメーカが15社、外資系のメーカが22社となっている。
主な外資として、まず、MotorolaとNokiaが2強として挙げられる。そして2003年

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中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向についてに中国政府から正式に生産ライセンスを取得したSamsungがCDMA端末を中心に急速にシェアを獲得している。一方、主な国内メーカとして、寧波波導股分有限公司（以下「BIRD」）、TCL移動通信股分有限公司、厦門夏新電子股分有限公司（以下「Amoi」）、中興通訊股分有限公司（以下「ZTE」）、更に、家電部門で三洋電機と提携している海爾集団公司（ハイアール）が挙げられる。
2004 年 1 〜 6 月 に お け る 携 帯 電 話 機 の 販 売 台 数 は 3,387万台、メーカ別ではMotorolaとNokiaが400万台以上を販売、シェアも12%前後と拮抗している。この2社に続くのが334万台を販売したSamsungである。一方、国内メーカでは、BIRDが324万台を販売、TCL移動通信も277万台を販売し、シェアで4位、5位と続いている。
他にも、康佳通信科技有限公司（以下「KONKA」）がシェア5%以上を占めるなど、国内メーカが着実にシェアを獲得しているF （脚注）。
【図表4】中国の2004年1〜6月における携帯電話機メーカ別販売シェア

Motorola
12.0%
その他
26.5%

SonyEricsson
3.4%
SOUTEC Amoi
3.9%
3.6%

KONKA
DBTEL 5.6%
TCL
5.5%
8.2%

Nokia
11.9%

Samsung
9.9%
BIRD
9.6%

（中華資通 ITC 情報センターの資料より KDDI 総研作成）
国内の携帯電話機メーカがシェアを伸ばした要因として、海外ブランドの端末に比べて価格が低いことが挙げられている。しかし、最近の国内メーカは旧タイプの携帯電話機を安く提供するだけでなく、最新モデルも競争力のある価格で提供するようになりつつある。例えば、Amoiは2004年11月に130万画素のカメラ付き携帯電&F（脚注）必ずしも国内メーカがシェアを順調に拡大しているわけではない。例えば、2004年上半期では国内メーカ全体でシェア5割を維持したものの、2003年の中国での販売台数におけるBIRDやTCLなど国内メーカのシェアは一時期6割を超えたとされている。例えば、BIRDは2003年1〜6月では15%のシェアを獲得していたが、2004年1〜6月は9.6%に低下している。ただし、短期的に変動があったとしても、今後、国内メーカは着実に業績を伸ばしていくと考えられている。

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中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向について話機を販売することを発表したが、小売価格は2,680元（約33,400円F （換算率））としており、海外ブランドの5,000〜6,000元（約62,400〜74,800円）のほぼ半額となっている。また、IBMのパソコン事業を買収した聯想の傘下企業である聯想移動通信科技有限公司も2004年12月3日に100万画素対応のV850を2,580元（約32,200円）で発売することを発表した。こうした価格について、Amoiの李暁忠総裁はコスト面から問題ないとしており、必要に応じて更なる値下げも可能としている。
このように、中国の携帯電話機メーカは、旧タイプの携帯電話機を低価格で販売してシェアを伸ばすという従来の方針を、新しいモデルの携帯電話機を競争力のある価格で提供する方向へ変更しつつある。こうしたことの背景の一つとして、大手の中国携帯電話機メーカは中国だけでなく、海外での事業展開を視野に入れていることが挙げられる。
例えば、BIRDは2004年に海外市場の開拓を主要事業方針の一つとして定め、2004年の輸出目標台数を200万台とした。同社の輸出は東南アジアを中心に好調で、2004年1月から6月までに129万台を輸出、9月には目標の200万台を達成した。また、Amoiも2004年11月に台湾に携帯電話機を輸出することが明らかになっているF （脚注）。

４

海外展開を目指す中国携帯電話機メーカ

本章では中国の携帯電話機メーカの海外展開の主な事例としてTCLとZTEの2社を取り上げる。
TCL移動通信の親会社で家電メーカのTCL集団は、営業、研究・開発、生産、資本、経営の5分野で国際化を目指しており、グループ企業のTCL国際控股有限公司が香港株式市場に上場するなどグループとして積極的に海外展開を図っている。こうした中でTCL移動通信も携帯電話機の輸出だけでなく、Alcatelと合弁会社を設立している。また、ZTEは携帯電話機だけでなく、交換機などを含むシステム全体の輸出も行っており、同社は2004年12月に香港株式市場に上場した。

&F（換算率）

1元=12.47円（2004年12月1日

中国国家外貨管理局）

F（脚注）

台湾では、中国で生産された携帯電話機は販売できない規制があるため、Amoiは韓国で携帯電話機を生産、台湾に輸出することで検討している。

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中国の携帯電話機メーカの現状
及び海外展開の動向について

４−１

TCLの動向

1999年3月に設立されたTCL移動通信（以下「TCL」）F （脚注）は1999年7月1日に情報産業省から携帯電話生産のライセンスを受け、1999年8月にはTCL9930モデルを発表、2000年2月にTCL9930DFを発売した。TCLは新技術を積極的に取り入れ、2000
年5月には国産ブランドとしては初めてWAP対応の携帯電話機TCL999Wを発売した。
また、China UnicomのCDMAサービスの導入に伴い、2001年8月には情報産業省からCDMA端末の生産に関するライセンスを取得し、CDMA端末の生産も行っている。
そして、2003年1月にはBREW対応のCDMA端末を発売した。
【図表5】TCL端末の最新モデル

カメラ内蔵 GSM 端末

GPRS 対応 GSM 端末

CDMA 端末
出典：TCL ホームページ

また、TCLは海外企業との提携も積極的に行っている。例えば、2002年5月にMicrosoftの中国法人と提携、2002年6月にはEricssonと携帯電話機に関する技術提携に合意している。このEricssonとの提携により、TCLは2.5世代のGPRS対応のカラー液晶端末を開発、販売することが可能となった。また、海外企業との提携だけでなく、中国国内に加え、米国シリコンバレーにも開発拠点を設置している。
こうした中でTCLは2004年4月に仏Alcatelと携帯電話機の研究・開発及び生産を行う合弁会社の設立に関する覚書を交わし、6月に契約を締結した。そして、2004年8月に本社を香港に置くTCL-Alcatel Mobile Phone Company（以下「TAMP」）が設立され、9月に工場が稼動した。TAMPは資本金1億ユーロ（約137億円F（換算率））でTCLが55%、Alcatelが45%出資している。中国とフランスにあるAlcatelの携帯電話機部門の従業員600人がTAMPに引き継がれることに加え、会社設立から6年間 TAMPが&F（脚注）

親会社のTCL集団は1984年に広東省にて設立されている。
F（換算率）

1ユーロ=136.80円（2004年12月1日東京市場TTMレート）

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中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向について

Alcatelブランドを利用することができる。更に、Alcatelが所有する第2世代及び第3世代の携帯電話機の特許もTAMPに譲渡されることが検討されている。
TCLのTAMPへの出資比率が過半数を占めていること、Alcatelの携帯電話機部門がTAMPに移管されること、TAMPがAlcatelブランドを利用することができることなどから、今回のTAMP設立は、実質、TCLによるAlcatelの携帯電話機部門吸収であるとする見方もある。
【図表6】TCLと海外企業の主な提携
2002年5月

マイクロソフトの中国法人と提携

2002年7月

EricssonとGPRS技術について提携

2004年8月

Alcatelとの合弁会社、TAMP（本社：香港）を設立

2004年9月

TAMPの広東省の工場が稼動

2004年10月

TAMPの出荷台数が54万台／月に（TCL ホームページなどより KDDI 総研作成）
既にTCLはタイ、インドやベトナムといったアジア諸国を中心に携帯電話機を輸出しており、2004年の輸出台数は100万台になると見込まれている。そして、TCLはAlcatelブランドを利用することができるTAMPを通して、更に積極的に海外展開を図っていくことを検討しており、欧州や南米の携帯電話事業者にも携帯電話機を納入することも視野に入れている。TAMP設立時に当時のCEOである万明堅F （脚注1）は時期を定めていないものの、世界で上位5位以内の携帯電話機メーカになることを目標として掲げているF （脚注2）。

４−２

ZTEの動向

TCLのほかに、積極的に海外展開している中国の携帯電話機メーカとしてZTEが挙げられる。同社はGSMとCDMAに加え、PHSの3分野を手がけており、また、端末だけでなくシステム設備も生産・販売している。ZTEはTCLやBIRDとは異なり、端末よりもシステム設備で積極的に海外展開を図っている。同社の2004年1月〜6月の収&F（脚注1）

2004年12月に万明堅は健康上の理由からCEOを辞任、TCL集団の哀信成CEOがTAMPのCEOを兼任している。
F（脚注2）

TAMP は広東省に建設した携帯電話機工場の生産能力台数を公表していないが、Morgan-Stanleyは2,000万台／年と推計している。

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中国の携帯電話機メーカの現状
及び海外展開の動向について益の14%が海外事業からとなっている。2004年9月時点で、ZTEはGSMシステムを世界20カ国以上、CDMAシステムは30カ国以上に納入している。
ZTEの具体的な海外事業として、インドネシアのINDOSAT向けに50万回線の容量をもつCDMA 2000 1xの通信システムを納入、2004年8月に稼動した。他に2003年にウズベキスタンのPERFECTUM MOBILにCDMA 2000 1xのシステムを納入したのに続いて、2004年9月にもPERFECTUM MOBILがCDMA 2000 1xを拡張するのに伴い、同システムを納入する契約を締結した。他にもベトナムのVietnam Power Telecomに対して、2003年に引き続きCDMAシステムを納入する契約を2004年9月に締結した。
ZTEはアジアだけでなく、アフリカや南米にも通信システムの輸出を行っている。
例えば、2003年にアルジェリアでCDMAのWLLシステムを構築、エジプトでもEgyptTelecomとCDMAのWLLシステムのネットワーク構築に関する契約を締結している。
また、ZTEが納入するシステムは第2世代のシステムだけにとどまらず、ベニンのOPTとは2.5世代のGPRS対応のGSMネットワーク構築の契約を締結、また、チュニジアのPTT CERT に納入した第3世代携帯電話システムであるW-CDMAは2004年9月に稼動している。
南米では、既にチリ、メキシコ、コロンビア、エクアドル、ブラジル、ペルー、アルゼンチンに事務所を開設している。その結果、ペルーのTelefonicaに携帯電話機の供給を開始、チリにGSMのWLLシステムを納入、更にアルゼンチンでもGSMシステムの納入に関する契約を締結するなど、着実に成果を挙げている。
【図表7】ZTE がシステム（WLL を含む）を納入している主な国々
CDMA

GSM

インドネシア、ベトナム、アジア・中近東

インド、パキスタン、スリ
ランカ、ウズベキスタン、
サウジアラビアアフリカ

エジプト、アルジェリア、 ナイジェリア、ベニン、チュ
ザンビア、

中南米

ニジア（W-CDMA）
チリ、アルゼンチン、（ZTEホームページよりKDDI総研作成）

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中国の携帯電話機メーカの現状及び海外展開の動向について&執筆者コメント

中国の携帯電話機メーカが積極的に輸出を展開する背景には、2004年に国内市場で海外ブランドの巻き返しにあって苦戦していることがあるのは事実である。また、
TCLやBIRDなど中国メーカのブランドイメージが中国国外ではNokiaやMotorolaなど欧米の主要ブランドと比較して、劣ることは否定できない。このことから、中国の携帯電話機メーカがSamsungなどのように短期間で海外事業で成功をおさめるかどうかを現時点で判断することは難しい。
しかし、TCLがタイなどのアジア諸国に携帯電話機の輸出を開始、システムでもZTEはアジアだけでなく、アフリカや中南米にも納入実績があり、着実に海外での実績を築いている。また、関係者は否定しているが、BIRDが提携関係にある独Siemensの携帯電話機部門を吸収するという憶測記事が昨年、何度か報道されている。もし、BIRDがSiemensの携帯電話機部門を吸収、あるいはTCLとAlcatelの提携のように、BIRDによるSiemensブランドの利用が可能となった場合、同社の今後の海外展開は加速化される可能性がある。
SamsungやLGのように自らのブランドで海外で積極的に展開した韓国の携帯電話機メーカに対して、中国メーカは欧州の主要メーカとの提携を中心にすえているといった違いはあるものの、近い将来、中国の携帯電話機メーカは世界市場で韓国メーカと同様に、無視できない存在になっているかもしれない。

&

出典・参考文献

Global Mobile （2000.3.15 2000.9.15 2001.9.12 2002.6.5 2002.9.11
2003.2.6 2003.9.10 2003.12.3 2004.3.10 2004.6.2 2004.12.1）
TCLホームページ（www.tcl.com.cn）

ZTEホームページ （www.zte.com.cn）
Alcatelホームページ （www.alcatel.com）
Morgan Stanleyホームページ（www.morganstanely.co.jp）

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