2024年 4 月入学

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験
（商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）

注

意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この問題冊子は 8 頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはならない。

5.

解答 は 科目ごとに指定された解答用紙 に書くこと。誤った解答用紙 に解答した場合でも，解答用紙の交換や再交付の求めには応じない。

6.

答案 は 横書 きとし，解答用紙（表） の 左上 から，順次，実線内 に 一行 ずつ 書 き 進 めること。

7.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。

8.

この 問題冊子 の 5 ， 8 頁 は 白紙 である。下書 きの 必要 があれば， この 部分 を 利用 すること。また，解答用紙を下書きに用いてはならない。

9.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─商

法

〔問題〕

次の【事実】を読んで，〔設問 1 〕及び〔設問 2 〕に答えなさい。

【事実】

1 ． 甲株式会社（以下，「甲社」という。
）は，電子部品の製造及び販売を業とする，種類株式発行会社ではない株式会社である。甲社の定款には，甲社の株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨の定めがあるが，株券を発行する旨の定めはない。

2 ． 甲社は，取締役会及び監査役を設置しており，取締役は A，B 及び C の 3 人であり，A が代表取締役に選定されている。監査役は D である。

3 ． 甲社の発行済株式総数は 100 株であり，A が 50 株，B が 30 株，E が 20 株を保有している。
4 ． E は，近年体調が悪い上，自己が経営する会社の資金が不足したため，自己が保有する甲社株式 20 株（以下，「本件株式」 という。） を，自己 の 知人 である F に 譲渡 してその 資金 を 確保 することとし，F と交渉して，譲渡価格について合意した。

5 ． そこで，E は，甲社 に 対 して，「本件株式 を F に 譲渡 したい。F による 本件株式 の 取得 を 承認 するか否かを決定するよう求める。また，承認をしない旨の決定をする場合には，甲社が本件株式を買い取るか，又は買取人を指定するよう求める。
」と記載した書面を送付した。

6 ． A は，上記 5 の 書面 を 受領したが，F は甲社とはまったく関係 がない 者であるため，本件株式 の 取得を 承認 したくないと 考 えた。 しかし，甲社及 び 関係者 には 本件株式 を 買 い 取 る 資金 の 余裕 がないため，甲社 の 取締役会 で F による 本件株式 の 取得 を 承認 するか 否 かを 決定 しないまま，上記 5 の 書面 を 受領してから 1 箇月が経過した。

7 ． E 及 び F は，甲社 か ら 本件株式 の 取得 の 承認 に つ い て 何 ら 通知 が な か っ た こ と か ら，本件株式 の譲渡 を 実行 し た 上 で，甲社 に 対 し て，共同 し て，本件株式 に 係 る 株主名簿 の 名義書換 を 請求 し た（以下，「本件名義書換請求」という。）。

〔設問 1 〕 甲社は本件名義書換請求に応じなければならないか。会社法の関連条文を指摘しつつ，説明しなさい。

─2─

8 ． （事実 7 に続く）甲社は，E 及び F の請求になんら対応しないまま，定時株主総会（以下，「本件株主総会」という。
）の開催日の 2 週間前に，法定の事項を記載した書面の招集通知を A，B 及び E に発した。
その 後，甲社 は，本件株主総会 において，取締役 3 人 の 任期満了 にともない，A，B 及 び C の 3 人 を再度取締役に選任する旨の決議（以下 ,「本件選任決議」という。）をするとともに，剰余金を配当する
旨 の 決議 をなし，剰余金 を 配当 した（「本件剰余金配当」 という。）。 なお，本件株主総会 には，A 及 び

B は出席し，決議に参加したが，E は入院中であったため欠席し，決議に参加していない。

〔設問 2 〕 本件選任決議及び本件剰余金配当の効力について論じなさい。

─3─

民事訴訟法【事例】

X は，父 A が死亡したことから，唯一の相続人として A の財産を整理するため，相続財産を書類等で確認していたところ，隣県 B 市郊外 に 約 300 坪 の 土地（以下，「甲地」 という。） を 有 していることが 分 かった。
そこで，X が，甲地の現況を確認するために現地を訪れると，甲地の近くに住む Y が，甲地を家庭菜園用の畑と自家用車の駐車場に利用していた。X が，甲地で農作業をしていた Y にどのような経緯で利用しているのかを 尋 ねたところ，元々自分 が 所有 する 土地 であるとか，知 り 合 いの C から 借 りたなど 言 を 左右 にした。
そのため，X が，甲地は元々は A の所有であり自分はその相続人であることを告げると，Y は作業を中断して 自宅 に 引 き 返 し， それ 以降，X との 交渉 にはまったく 応 じていない。 そこで，X は，Y を 相手 に 甲地 の明渡しを求める訴えを提起することにした。

【設問】
以下の各問について民事訴訟法上の観点から論じなさい。なお，問 1 と問 2 は相互に関連しない。

問1

X は，Y に 対 して，甲地 につき 所有権 に 基 づく 明渡請求訴訟 を 提起 した。 これに 対 して，Y は，甲地 について A との間で15年前に賃貸借契約を締結していたと主張したため，X は，契約締結の事実はないとしてこれを 争 った。 しかし，裁判所 は，Y による 賃借権 の 抗弁 を 認 めて 請求 を 棄却 する 判決 を 下 し，同判決 は確定 した。 その 後，X は，甲地 につき Y の 賃料不払 いを 理由 に 賃貸借契約 を 解除 したと 主張 して，賃貸借契約終了に基づく明渡請求訴訟を提起した。これに対して，Y は，甲地について A と結んだ契約は使用貸借であり，賃貸借 ではないと 主張 して 争 った。
（ 1 ）前訴判決 により X の後訴の提起および主張は遮断されるか，（ 2 ）前訴判決により後訴における Y の主張は遮断されるかを，旧訴訟物理論を前提に検討しなさい。

問2

X は，Y に対して，甲地につき所有権に基 づく明渡しを求めるとともに，明渡しまでの 賃料相当損害金 の支払を求める訴えを提起した。本件訴えのうち賃料相当損害金の請求にかかる部分について，訴えの利益が認められるか否かを検討しなさい。

─4──5─

刑事訴訟法以下の各【事例】を読み，各【設問】に答えなさい。なお，解答は，問いの順序に従い，かつ，問いの番号を明記して記載しなさい。

【事例 1 】

X は，以下のような嘱託殺人の罪で，H 地方裁判所に公訴を提起された。
「被告人（X） は，令和 5 年 1 月10日午後10時20分頃，H 市 I 町 2 丁目 3 番 4 号所在 の 被告人方 において，頸部 にロープを 巻 き 付 け 緊縛 して 自殺 を 図 ろうとしていた 長男 V 1 から 嘱託 を 受 け，同人 に 対 し， その 頸部を上記ロープで強く絞め付けて緊縛し，よって，その頃，同所において，同人を絞頸により窒息死させて殺害したものである。
」

公判審理 の 結果，裁判所 は，V 1 は X に 対 して 殺害 を 嘱託 しておらず，X には，「令和 5 年 1 月10日午後10時20分頃，H 市 I 町 2 丁目 3 番 4 号所在 の 被告人方 において，長男 V 1 に 対 し， その 頸部 をロープで 強 く絞め付けて緊縛し，よって，その頃，同所において，同人を絞頸により窒息死させて殺害したものである。」との殺人の罪が成立するとの心証を抱いている。

【設問 1 】
（ 1 ） 訴因変更の要否に関する判断基準について論じなさい。
（ 2 ） 裁判所は，訴因変更の手続を経ることなく，その心証に従い，上記殺人の事実を認定することができるか，論じなさい。

【事例 2 】Y は，以下のような住居侵入及び窃盗の罪の共同正犯として，H 地方裁判所に公訴を提起された。
「被告人（Y）は，A と共謀の上，令和 5 年 2 月 3 日午後11時30分頃，金品窃取の目的で，H 市 J 町 3 丁目

4 番 5 号所在の V 2 方に無施錠の窓から侵入し，同所において，寝室の金庫内から，V 2 所有の現金 153 万円及び腕時計 1 個（時価約 90 万円相当）を窃取したものである。」
公判においては，Y の 行為を 共同正犯と評価 することができるかが 争点となり，両当事者 が 主張，立証 を行った。審理の結果，裁判所は，被告人側の主張を一部容れ，Y の行為は幇助にとどまり，Y には，「A が，令和 5 年 2 月 3 日午後11時30分頃，金品窃取 の 目的 で，H 市 J 町 3 丁目 4 番 5 号所在 の V 2 方 に 無施錠 の 窓

─6─

から 侵入 し，同所 において，寝室 の 金庫内 から，V 2 所有 の 現金 153 万円及 び 腕時計 1 個（時価約 90 万円相当） を 窃取 するに 先立 ち，A から，『V 2 方 に 空 き 巣 に 入 るので 車 を 貸 してくれ。』 との 依頼 を 受 けてこれを 承諾 し，A が 同人 の 自宅 と V 2 方 との 間 を 往復 するため Y 所有 の 普通乗用自動車 1 台 を 貸与 し， よって，A の 犯行 を 容易 ならしめ， もって 住居侵入及 び 窃盗 を 幇助 したものである。」 という 住居侵入及 び 窃盗 の 罪の幇助犯が成立するとの心証を抱いている。

【設問 2 】
裁判所 は，訴因変更 の 手続 を 経 ることなく， その 心証 に 従 い，上記住居侵入窃盗幇助 の 事実 を 認定 することができるか，論じなさい。

【事例 3 】

Z は，概要，以下のような受託収賄の罪の共同正犯として，H 地方裁判所に公訴を提起された。
「被告人（Z） は，令和 2 年 7 月 1 日 から H 税務署 に 勤務 し，同署総務課徴収係 として，差押物件 の 公売その他徴税事務を担当していた B と共謀の上，令和 4 年 9 月 5 日午後10時頃，H 市 K 町 4 丁目 5 番 6 号所在
ス ナ ッ ク L に お い て，C か ら，同人 に 対 す る 所得税滞納処分 で あ る 差押物件 の 公売 を 延期 さ れ た い 旨 の請託 を 受 け， その 謝礼 の 趣旨 のもとに 供与 されるものであることを 知 りながら，B が 現金 30 万円 の 供与 を受け，もってその職務に関し請託を受けて賄賂を収受したものである。」
公判において，Z は，「自分は公務員 B と共謀して C から賄賂を収受したのではなく，所得税滞納処分 によって苦境に陥った C を見かねて，かねて知り合いであった B と連絡をとり，C に引き合わせただけである」

旨の主張を行った。
これを受けて，検察官は，概要，以下のような贈賄の罪の共同正犯の訴因への変更を請求した。

「被告人（Z） は，C と 共謀 の 上，令和 2 年 7 月 1 日 から H 税務署 に 勤務 し，同署総務課徴収係 として，差押物件 の 公売 その 他徴税事務 を 担当 していた B に 対 し，令和 4 年 9 月 5 日午後10時頃，H 市 K 町 4 丁目

5 番 6 号所在 スナック L において，C に 対 する 所得税滞納処分 である 差押物件 の 公売 を 延期 されたい 旨 の請託 をし， これに 対 する 謝礼 の 趣旨 で，C が B に 現金 30 万円 を 供与 し， もって B の 職務 に 関 し 請託 して賄賂を供与したものである。」【設問 3 】
上記の受託収賄の罪の訴因と贈賄の罪の訴因との間に，公訴事実の同一性は認められるか，論じなさい。

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─8─