三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略と対応すべき課題 ………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
６．その他 …………………………………………………………………………………………………31（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31- 1-

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により前半は緩やかな回復基調で推移しま
したが、個人消費の伸び悩みや後半からの円高傾向を背景に本格回復には至りませんでした。海外経済においては、
中国経済の減速や原油価格の下落により景気下振れ懸念が増す状況となっております。
建材市場は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しにより、新設住宅着工戸数は92.1万戸（前年
度比4.6％増）となりましたが、持家着工は依然として低い水準で推移しました。また、非木造着工床面積は前年割
れとなりました。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車の軽量化需要などを背景に輸送、一般機械分野での需要が堅調に推移しましたが、電気機器分野での需要が減少しました。
商業施設市場は、小売業の改装需要は堅調に推移しましたが、大型店を中心に投資抑制による新店需要の減少が見られました。
海外市場は、欧州では緩やかな経済成長が見られましたが、タイ経済については干ばつなどを背景に弱含みで推移しました。
このような状況下、当社グループは、2015年（平成27年）７月に、前中期経営計画期間（平成25年５月期～平成27年５月期）での進捗状況や市場動向を踏まえて、2020年（平成32年）５月期までの経営計画『VISION2020』の目
標値を見直すとともに、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする新中期経営計画（平成28年５月期～平成30年５月期）を策定いたしました。これら中長期の目標達成に向けて「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」を中心とする諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,321億68百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益62億51
百万円（前連結会計年度比26.8％減）、経常利益53億95百万円（前連結会計年度比32.0％減）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益については、子会社ののれんの減損損失を計上したことなどにより、94百万円（前連
結会計年度比98.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、基幹サッシなど主力商品の市場投入、リフォーム需要の取り込みなどを推し進めましたが、基幹商品の切替による生産投資額の増加や競争激化などにより、売上高2,089億38百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益43億71百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。

マテリアル事業マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上が前年度より減少したことなどにより、売上高420億99百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりましたが、輸送、一般機械分野での堅調な需要を積極的に取り込んだことなどにより、セグメント利益32億46百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の新規出店・改装需要に対する提案営業に注力したことなどにより、売上高349
億４百万円（前連結会計年度比2.7％増）、セグメント利益17億57百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりまし
た。

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三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
国際事業
国際事業においては、輸送分野、形材分野の堅調な需要取り込みを推し進めましたが、欧州での顧客の事業環境変化による受注量減少、タイでの建材市場の需要減少などにより、売上高460億77百万円、セグメント損失30億69百万円となりました。なお、前連結会計年度の業績は、主として当該会計年度中に取得した子会社の１ヶ月分（平成27年３月１日～平成27年３月31日）であるため、前年同期比較を行っておりません。

② 次期の見通し
今後の見通しとしては、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が緩やかに回復するなど国内景気は底堅く推移するものと思われますが、中国、新興国の景気減速や円高影響による国内企業の収益悪化などの下振れ懸念により不透明な状況が続くものと思われます。
建材市場につきましては、平成28年度の新設住宅着工戸数及び非木造建築着工床面積は、ほぼ横ばいで推移するものと想定しております。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、自動車の軽量化ニーズによる輸送分野や半導体、液晶関連装置などの一般機械分野での堅調な需要が見込まれます。
商業施設市場では、小売業の投資抑制による新規出店数の鈍化と店舗改装需要の増加が見込まれます。
また、海外市場では、輸送分野を中心に軽量化ニーズによるアルミ化や押出材の需要は緩やかに増加することが見込まれます。
このような状況を見据え、『VISION2020』と中期経営計画の目標達成に向けて、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」を全社一体となって推進し、外部環境の変化に柔軟に対応する体制の構築、成長分野への展開とグループ総合力によるシナジー創出に引き続き注力してまいります。

次期の業績予想につきましては、売上高3,420億円、営業利益85億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を見込んでおります。

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（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ159億26百万円減少し、2,546億30百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が72億97百万円減少したことに加え、現金及び預金が35億46百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ122億77百万円減少の1,230億28百万円となりました。固定資産は無形固定資産が32億95百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36億48百万円減少の1,316億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ108億79百万円減少の1,745億28百万円となりました。流動
負債は、短期借入金が263億16百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ298億71百万円減少の1,060
億30百万円となりました。固定負債は転換社債型新株予約権付社債が150億55百万円増加したことに加え、長期借入金が51億48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189億91百万円増加の684億97百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50億46百万円減少の801億２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億64百万円、為替換算調整勘定が18億55百万円、利益剰余金が10億68百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は30.8％）となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、157億10百万円の収入となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益30億31百万円や減価償却費81億46百万円の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は111億67百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出98億71百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、76億37百万円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入178
億89百万円、社債の発行による収入150億75百万円、長期借入金の返済による支出128億10百万円、短期借入金の純減額261億92百万円によるものです。

なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
（ご参考）
三協・立山ホールディングス㈱三協立山㈱平成24年５月期 平成25年５月期 平成26年５月期 平成27年５月期 平成28年５月期
自己資本比率(％)

25.1

31.1

30.4

30.8

30.6

時価ベースの自己資本比率(％)

19.8

32.1

25.8

23.3

19.1

債務償還年数(年)

6.0

3.8

2.6

5.7

3.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

7.3

12.0

21.7

13.2

22.9

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(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。当期末は１株当たり20円の普通配当を予定しております。すでに実施済みの中間配当金15円とあわせて、年間配当金は１株当たり35円となります。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり15円、期末配当金を１株当たり20円とし、あわせて年間35円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成28年５月31日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

・日本国内及び海外の景気動向、為替動向、原材料及び資材価格等の市況変動
・建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費等の動向
・国内景気の悪化に伴う売掛・手形等債権の劣化と貸倒引当金の積み増し・金利上昇に伴う支払利息の増加
・投資有価証券評価損の発生
・競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争の発生
・重大な製造物責任賠償やリコール発生による多額の費用発生及び社会的信用の失墜等
・法規制の改正や新規規制に伴うコスト増
・法令遵守違反が発生した場合の公的制裁や社会的信用の失墜等
・自然災害や事故災害発生による、生産・販売・物流拠点及び設備の破損や停止又は事業の停止
・年金資産運用環境の悪化による将来の退職給付費用の増加
・雇用競争激化や退職率上昇などによる有能な人材確保・育成への支障や人材流出の発生
・企業情報や個人情報の漏洩による損害賠償の発生及び社会的信用の失墜
・人為的ミス等による環境汚染の発生
・海外における政治的不安、テロその他の社会的混乱や物価上昇、ストライキなど経済的混乱による生産・販売活
動の変動

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２．企業集団の状況
当社の連結子会社は49社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。

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(注) １．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社であった㈱三協リフォームメイトは、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
２．平成27年６月１日付で子会社筑豊アルミ㈱を設立いたしました。
３．平成27年７月11日付でオーストリア共和国に子会社ST Extruded Products Austria GmbHを設立いたしました。
４．連結子会社であるAluminium Capital Pte.Ltd.は平成27年９月１日付で商号をSANKYO TATEYAMA (SINGAPORE)
PTE.LTD.に変更いたしました。
５．連結子会社であるSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.は、平成27年９月１日付で商号をSANKYO TATEYAMAALLOY (THAILAND) CO.,LTD.に変更いたしました。
６．平成27年10月１日付でタイ王国に子会社SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。
７．平成27年11月10日付でベルギー王国に子会社ST Extruded Products Belgium BVBAを設立いたしました。
８．連結子会社であるAleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd.は、平成27年11月20日付で商号を三協立山押出製品(天津)有限公司に変更いたしました。
９．平成28年３月14日付で英国に子会社ST Extruded Products UK Ltd.を設立いたしました。
10．連結子会社であるDuinlust Grundstücks GmbHは、平成28年３月24日付で商号をST Deutschland GmbHに変更
いたしました。
11．平成28年４月１日付でながのビニックス㈲は、連結子会社である三協テック㈱が全出資口数を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。
12．平成28年５月24日付でタイ王国に子会社Innovation Living Co.,Ltd.を設立いたしました。
13．連結子会社であるSTTA Pte.Ltd.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』

豊かな暮らしの実現に貢献するという基本方針はそのままに、創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対応すべき課題
当社グループは、次の長期目標として、『VISION2020』、Life with Green Technology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～を掲げております。

この『VISION2020』では、2020年の到達目標として、① 改装・リフォーム事業の強化（改装・リフォーム比率30％以上）※建材事業での売上比率② 非建材事業の強化（非建材事業比率40％以上）※主要３事業の売上比率③ 海外展開（海外売上比率20％以上）の３つの成長戦略による収益性の高い事業ポートフォリオへの変革を進めてまいります。
この長期目標の実現に向け、グループの総力を結集し、長期的な課題としての海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域への拡充を目指し、現在当社が保有している経営資源の流動性を高め、機動的な対応を図るとともに、経営の合理化をより一層推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

当連結会計年度(平成28年５月31日)

30,90155,6002,788
13,26918,046
9,860
1,761
5,727
△2,650135,306

27,35548,303
3,978
13,537
15,539
8,367
2,446
5,229
△1,728123,028

27,725
17,28254,510
799
718
3,039
104,075

27,35918,692
54,847
897
1,622
3,298
106,718

9,214
19
1,731
10,965

4,592
16
3,061
7,670

17,519
92
24
17
3,806
△1,251
20,209135,250
270,557

14,73566
20
3,781△1,39017,213
131,602254,630

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
ファクタリング未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品改修引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

58,36838,628120
11,896
314
4,807
675
38
389
14
20,650135,90252,335
12,311
11,651
361
5,047
2,693
42
378
8
21,201106,030

18,442
531
3,005
4,961
8
1,995
18,410445
1,703
49,505
185,408

15,05523,591
576
2,388
4,660
9
1,514
18,185459
2,055
68,497
174,528

15,00033,00730,804△188
78,62315,00033,00729,736△200
77,542

3,976
△0
3,406
724
△3,3594,747
1,777
85,148
270,557

2,111
△120
3,707
△1,131△4,215352
2,207
80,102
254,630

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等収入
スクラップ売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
退職給付費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
292,391
225,253
67,13858,5968,541(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
332,168
261,30770,86064,608
6,251

35
242
210
378
229
800
1,896

62
256
168
606
192
916
2,202

874
703
127
324
480
2,509
7,928

742
1,080
613
34
587
3,058
5,395

153
225
254
0
634

18
33
60
56
4
172

39
192
176
239
20
15
2
686
7,876
948
811
1,759
6,116
166
5,949

16
341
54
1,902
176
45
2,536
3,031
3,169
△519
2,650
380
286
94

- 11 -

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
6,116(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
380

2,355
△28
498
490
4,098
△13
7,400
13,517△1,866△120
236△1,704△858
0△4,312△3,931

13,350167△4,365434- 12 -

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

15,000 33,007

26,637△157

74,487

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他の包括利益累計額△74
15,000 33,007

26,563

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

1,620

28

2,295

為替換
算調整
勘定

退職給 その他の 非支配付に係 包括利益 株主
持分る調整 累計額
累計額
合計232 △7,441 △3,264

1,019

△74
△157

74,413

純資産
合計72,241
△74

1,620

28

2,295

232 △7,441 △3,264

1,019

72,167

当期変動額
剰余金の配当△1,260△1,260△1,260

親会社株主に帰属する当期純利
益

5,949

5,949

5,949

△31

△31

自己株式の取得△31

自己株式の処分△0

連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

0

0

164

0

164

164

△612

△612

△612
2,356

△28

1,111

492

4,081

8,012

758

8,770

△0

4,241

△31

4,210

2,356

△28

1,111

492

4,081

8,012

758

12,98015,000 33,007

30,804△188

78,623

3,976

△0

3,406

724 △3,359

4,747

1,777

85,148

当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本
合計

15,000 33,007

30,804△188

78,623

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
3,976

繰延
土地
ヘッジ 再評価
損益 差額金
△0

3,406

為替換
算調整
勘定

退職給 その他の 非支配付に係 包括利益 株主
持分る調整 累計額
累計額
合計724 △3,359

4,747

1,777

―
15,000 33,007

30,804△188

78,623

純資産
合計85,148
―

3,976

△0

3,406

724 △3,359

4,747

1,777

85,148

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,102△1,102△1,102

94

94

94

△12

△12

△12

0

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

0

0

4

4

4

△64

△64

△64

△0 △1,068

15,000 33,007

29,736△1,864△120△12 △1,080 △1,864

△120

△200

△120

77,542

2,111- 13 -

301 △1,855△855 △4,395

301 △1,855△855 △4,395

3,707 △1,131 △4,215352

430 △3,965
430 △5,046
2,207

80,102

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金制度への移行に伴う利益
確定拠出年金制度への移行に伴う損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

7,876
6,089
239
218
△1,722
3
－
15
△220
△455
△3
△277
874
△229
△224
20
78
176
7,314
△1,72467△254△2,822361
15,403297△929△2,50912,261

3,031
8,146
1,902
889
△783
△9
△56
－
△985
△480
24
△318
742
△192
△33
176
340
54
5,729
3,343
△5,721△60
377
763
16,879
329
△686
△811
15,710△859
752△5,703867△1,362
289
△132
140
254

△1,314
1,054△9,871
722
△76
34
△70
180
60

△13,376

△521

－

18

△72

－

△2,264△669
14△22,120△394△1,02840△11,167

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

18,070△26,192

△296

△359

6,945
△14,294
－
△258
0
△30
△1,253
△4
64
8,945
27
△886
30,737
260
30,111

17,889△12,810
15,075△120
0△12△1,103△4－△7,637△716△3,81030,111
63
26,363

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は49社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、協立アルミ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱であります。
㈱三協リフォームメイトは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
平成27年６月１日付で、筑豊アルミ㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。
平成27年７月11日付で、ST Extruded Products Austria GmbHを設立したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であるSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.は、平成27年９月１日付で商号をSANKYO TATEYAMAALLOY (THAILAND) CO.,LTD.に変更いたしました。
平成27年10月１日付で、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立したため、連結の範囲に含めております。
平成27年11月10日付で、ST Extruded Products Belgium BVBAを設立したため、連結の範囲に含めております。
平成28年３月14日付で、ST Extruded Products UK Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
平成28年４月１日付でながのビニックス㈲は、連結子会社である三協テック㈱が全出資口数を取得したため、連結の範囲に含めております。
平成28年５月24日付で、Innovation Living Co.,Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。
STTA Pte.Ltd.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社は６社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

７社

主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同鋁業股份有限公司- 16 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他８社の決算日は連結決算日と同一であります。
また、三協テック㈱他33社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他３社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

４～13年- 17 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会
社は金額が僅少のため一括償却しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 18 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計対象取引は商品リンクスワップ、金利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップ取引であります。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。商品リンクスワップ及び商品スワップ取引については繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金
利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価
を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

- 19 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③ 在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成27

年３月26日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

- 20 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた583億89百万円
は、「受取手形及び売掛金」556億０百万円、「電子記録債権」27億88百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた６億７百万円は、「為替差損」１億27百万円、「その他」４億80百万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

用途

金額

富山県高岡市（旧高岡西工場）

土地

遊休資産

167百万円

大阪府堺市

土地
建物

遊休資産

66百万円
1百万円

石川県志賀町

土地

遊休資産

3百万円

富山県高岡市

土地

遊休資産

1百万円

計

239百万円(経緯)
富山県高岡市（旧高岡西工場）、大阪府堺市の遊休資産については売却の方針を決定したため、その他の遊休資産については、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は売却予定額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

- 21 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

用途

金額

富山県高岡市

建物
土地

遊休資産

16百万円
8百万円

富山県射水市

土地

遊休資産

2百万円

石川県志賀町

土地

遊休資産

0百万円

欧州

のれん

―

1,873百万円

計

1,902百万円(経緯)
遊休資産については、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
欧州ののれんについては米国会計基準に基づいて減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価格を下回ることとなったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしています。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もし
くは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。のれんの公正価値は、米国会計基準に基づき使用価値により測定しております。また、使用価値は零として算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年６月１日 至

平成27年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

31,554,629――

31,554,629

合計

31,554,629――

31,554,629

137,029

15,908358

152,579

自己株式
普通株式

摘要

(注)１・(注)２

合計
137,029
15,908358
152,579(注) １．自己株式における普通株式の増加は、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（1,520株）、単元未満株式の買取によるもの（14,388株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（358株）であります。

- 22 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成26年８月27日
定時株主総会
平成27年１月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

788

普通株式

473

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00

平成26年５月31日

平成26年８月28日

15.00

平成26年11月30日

平成27年２月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成27年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

630

当連結会計年度(自平成27年６月１日 至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成27年５月31日 平成27年８月28日

平成28年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式
普通株式

31,554,629――

31,554,629

合計

31,554,629――

31,554,629

152,579

7,552

358

159,773

自己株式
普通株式

摘要

(注)１・(注)２

合計
152,579
7,552
358
159,773(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（7,552株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（358株）であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成27年８月27日
定時株主総会
平成28年１月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

630

普通株式

472

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00

平成27年５月31日

平成27年８月28日

15.00

平成27年11月30日

平成28年２月15日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成28年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

629

- 23 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20.00 平成28年５月31日 平成28年８月30日

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

(企業結合等関係)
１．重要な事業の譲り受け及び株式取得による会社の買収(1)取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBA（旧社名：Sankyo Tateyama Euro BVBA）
を通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH（旧社名：Aleris Extruded Products Germany GmbH）
等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の価格調整及び取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の価格調整及び取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目

のれんの修正金額

のれん(修正前)19.1百万ユーロ

追加支払額

4.4百万ユーロ

有形固定資産△5.2百万ユーロ

無形固定資産△3.3百万ユーロ

その他（2,446百万円）

0.8百万ユーロ

修正金額合計△3.3百万ユーロ（△424百万円）

のれん(修正後)15.8百万ユーロ（2,021百万円）(注) 円貨額は、子会社の決算日の為替相場による換算額です。

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
15.8百万ユーロ（2,021百万円）(注) 円貨額は、子会社の決算日の為替相場による換算額です。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、当連結会計年度末残高を減損処理しております。

- 24 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
２．株式取得による会社の買収(1)取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等の取得原価の配分について、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目

のれんの修正金額

のれん(修正前)5,030百万円

有形固定資産△785百万円

無形固定資産△758百万円

繰延税金負債

268百万円その他△11百万円

修正金額合計

△1,286百万円

のれん(修正後)3,744百万円(注) 円貨額は、子会社の決算日の為替相場による換算額です。

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3,744百万円(注) 円貨額は、子会社の決算日の為替相場による換算額です。
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 25 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、前連結会計年度に、当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe
BVBAがAleris International,Inc.のアルミ押出事業部門を譲り受けし、また、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化したことなどにより、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。
「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメン
テナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

- 26 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

計

外部顧客への売上高

209,894

44,07733,993

4,276

292,242149

292,391―

292,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,492

32,388143―

38,024―38,024△38,024―

計

215,386

76,46634,136

4,276

330,266

149

330,415△38,024

292,391

4,432

3,160

1,722

△797

8,517

106

8,623

△82

8,541

163,755

38,011

17,614

41,841

261,2232,460

263,683

6,873

270,557

4,158

1,429

338

126

6,052

14

6,067

21

6,089

―

142

―

75

218

―

218

―

218

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
―
―
―
2,280
―
2,280
―
2,280
2,280
投資額
有形固定資産及び無
4,367
1,210
210
318
6,108
2
6,110
5
6,116
形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

332,168―

332,168―

33,319△33,319―

365,340148

365,488△33,319

332,168△3,069

6,304

105

6,410

△158

6,251

17,24938,886

246,932

2,855

249,787

4,842

254,630

1,504

367

1,801

8,112

15

8,128

18

8,146

25

156

―

707

889

―

889

―

889

2,457

―

―

―

2,457

―

2,457

―

2,457

5,668

1,488

576

2,790

10,5240

10,525

1

10,527

その他
(注)１

建材
事業

マテリ
アル
事業

商業
施設
事業

国際
事業

計

外部顧客への売上高

208,938

42,09934,90446,077332,020148

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,778

27,341149

50

33,319

計

214,717

69,44035,054

46,127

4,371

3,246

1,757

159,803

30,993

4,440

合計

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 27 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他

合計

91,525

12,550104,075

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
282,081

合計
50,086332,168(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
92,326

合計
14,391

106,718

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 28 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)（単位：百万円）

建材
事業
減損損失
当連結会計年度(自239

報告セグメント
マテリ
商業
国際
アル
施設
事業
事業
事業
―

平成27年６月１日

―
至

―

計
239

その他

―

合計

239

調整額

連結
財務諸表
計上額

―

239

平成28年５月31日)（単位：百万円）

建材
事業
減損損失

28

報告セグメント
マテリ
商業
国際
アル
施設
事業
事業
事業
―

―

1,873

計
1,902

その他

―

合計

1,902

調整額

連結
財務諸表
計上額

―

1,902

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日)（単位：百万円）

建材
事業

報告セグメント
マテリ
商業
国際
アル
施設
事業
事業
事業

計

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

（のれん）
当期償却額

―

142

―

75

218

―

218

―

218

当期末残高

―

574

―

8,640

9,214

―

9,214

―

9,214

(注)

「国際事業」セグメントにおける当期償却額、当期末残高は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当連結会計年度(自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日)（単位：百万円）

建材
事業

報告セグメント
マテリ
商業
国際
アル
施設
事業
事業
事業

計

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

（のれん）
当期償却額

25

156

―

707

889

―

889

―

889

当期末残高

193

421

―

3,977

4,592

―

4,592

―

4,592

(注) １．「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことなどにより、のれんが3.3百万ユーロ（424百万円）減少しております。また、前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、のれんが1,286百万円減少しております。
２．当連結会計年度において、「国際事業」セグメントに係るのれんの減損損失1,873百万円を計上しております。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日)

該当事項はありません。

- 29 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

2,654.96円

2,481.13円

189.43円

2.99円

―

2.18円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年５月31日）

当連結会計年度（平成28年５月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

85,14880,102

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,777

2,207

(1,777)(2,207)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

83,371

77,894

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

31,402

31,394(うち非支配株主持分(百万円))

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)

当連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

5,949

94

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

5,949

94

期中平均株式数(千株)31,40931,398

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)―△13(うち、社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円))
(注)４

―

(△13)

普通株式増加数(千株)

―

5,649

(1) １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額（税額相当控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 30 -

三協立山株式会社(5932) 平成28年５月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動（平成28年８月29日付予定）
１．代表者の異動該当事項はありません。

２．その他の役員の異動
昇格予定取締役
・常務取締役

中野敬司（現- 31 -

取締役）