11736293_第１四半期報告書_20110608093154

四半期報告書
（第50期第１四半期）
自至

平成23年２月１日
平成23年４月30日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号（E05717）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2011/06/08 9:33:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月10日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ

平成23年２月１日

至

平成23年４月30日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三ております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第１四半期
累計(会計)期間

第50期
第１四半期
累計(会計)期間

第49期

会計期間

自平成22年２月１日
至平成22年４月30日

自平成23年２月１日
至平成23年４月30日

自平成22年２月１日
至平成23年１月31日

売上高（千円）

847,032

923,656

3,437,347

経常利益又は経常損失（△）（千円）△43,077

88,725

125,876△43,996

87,865

120,732－－－

資本金（千円）

237,087

237,087

237,087

発行済株式総数（株）

882,000

2,646,000

882,000

純資産額（千円）

397,368

649,962562,090

総資産額（千円）

1,315,012

1,344,614

1,252,707

450.58245.67637.36△49.8933.21

136.90

－

33.18

－

－

－

－

30.2

48.3

44.9

△60,243

94,436

122,448△9,906△1,77938,722

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

112,518△37,493△100,037

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

555,557

629,484

574,320

754

617

631

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第49期第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成23年２月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況

平成23年４月30日現在

従業員数（人）（注）617

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、登録社員数は含まれておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社の報告セグメントは、単一であるため、生産、受注及び販売の状況については事業の種類別に記載しております。
(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供
するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別受注高（千円）

請負事業（注）

前年同四半期比（％）

77,900

受注残高（千円）

127.2

前年同四半期比（％）

38,704123.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

事業の種類別金額（千円）

前年同四半期比（％）

技術者派遣事業

860,034

107.8

請負事業

63,525

129.6

97

106.6

923,656109.0

その他の事業合計（注）１．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

パナソニック株式会社

前第１四半期会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

117,22013.8

133,809

14.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外経済の回復などを背景に持ち直しの動きが見られましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、下押し圧力が強まりました。先行きについては、サプライチェーン回復の遅れ、電力供給の制約等により、下振れするリスクが存在しており、注視していく必要があります。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、東日本大震災の影響による顧客企業の一時休業や出勤調整等により、労働工数は減少したものの、顧客企業の継続的な設計需要を背景に稼働率は好調を維持し、技術者単価は回復基調で推移いたしました。
請負事業においては、顧客拡大に努め、顧客企業のニーズに積極的に対応した結果、受注高及び売上高が増加いたしました。
利益面においては、売上高が増加したことに加え、業務効率化による経費抑制の効果もあり、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高923,656千円（前年同期比9.0％増）、営業利益82,570千円（前年同期営業損失59,983千円）、経常利益88,725千円（前年同期経常損失43,077千円）、四半期純利益87,865千円（前年同期四半期純損失43,996千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ55,164
千円増加し、629,484千円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、94,436千円（前年同四半期は60,243千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額87,276千円があったものの、税引前四半期純利益88,725千円、未払金の増加額50,539千円、未収入金の減少額41,140千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,779千円（前年同四半期比8,127千円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入3,574千円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出4,454千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37,493千円（前年同四半期は112,518千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37,473千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000
計

9,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月10日）

普通株式

2,646,000

2,646,000

計

2,646,000

2,646,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

内容

単元株式数100株－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/06/08 9:33:18（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年４月30日）
新株予約権の数（個）915

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

10,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

217

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

217
109

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合をもって、平成23年２月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。それに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込
金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2011/06/08 9:33:18（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,764,000

2,646,000－

237,087－

167,137

平成23年２月１日（注）（注）

平成23年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

881,600

単元未満株式

普通株式

300

－

－

882,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

－

8,816

－

－

8,816

②【自己株式等】
平成23年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

所有株式数の
合計（株）

100

－

100

0.01

100

－

100

0.01

５番２号

計
（注）

他人名義所有株式数（株）

兵庫県尼崎市西大物町

株式会社アルトナー

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）－

平成23年２月１日付で１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。また、単元未満株式の買取請求により、当第１四半期会計期間において63株の自己株式を取得しております。その結果、平成23年４月30日現在の自己株式数は363株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年２月

３月

４月

最高（円）

285

320

320

最低（円）

240

165

271

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2011/06/08 9:33:18

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成23年４月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

629,484
461,508
3,781
2,542
44,112△2,800574,320374,231
3,085
2,844
92,791△2,600流動資産合計

1,138,630

1,044,673

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※1

105,487
10,495※1

107,368
11,57986,8033,629△432

85,9233,594△432

90,001

89,085205,983

208,033

1,344,614

1,252,707

149,892
2,466
4,866
170,775

149,892
6,640－
126,848

流動負債合計328,000

283,381

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

324,506
39,012
3,132

361,979
42,1433,113

固定負債合計366,650

407,236

負債合計

694,651

690,617

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

237,087
167,137
245,768△220

237,087
167,137
157,902△200

649,773

561,927

189

162

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

189

162

純資産合計

649,962562,090

負債純資産合計

1,344,614

1,252,707- 10 -

11736293_第１四半期報告書_20110608093154

2011/06/08 9:33:18（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

847,032
606,972

売上総利益

923,656
610,853

240,059

販売費及び一般管理費※1

300,043

312,803※1

230,233△59,983

82,57011
2－
15,303
6,160

5
2
3,993
3,122
1,607

21,477

8,730

2,655
1,200
716

1,869
－
706

4,571

2,575

経常利益又は経常損失（△）△43,077

88,725

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計△43,077

88,725

法人税、住民税及び事業税

918

859

法人税等合計918

859△43,996

87,865

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

11736293_第１四半期報告書_20110608093154

2011/06/08 9:33:18（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険返戻金
支払利息
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)△43,077

88,725

4,436
45
600
－
△25,356△3,925△13△3,178

3,857
－
200
4,866
－
△3,131△7－

2,655△15,303－△76,708△5,803

1,869△3,122
41,140△87,276△393－

62,60033,401△37,900
12,0482,941
50,539△5,884小計△95,482

94,324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額

13△2,695

7△1,86740,154△2,233

6,062△4,091

営業活動によるキャッシュ・フロー

△60,243

94,436△18,334
△240
△9
8,482
△22,615－△892－－△4,454

22,811－3,574△6△9,906△1,779150,000△37,473－△8－△37,473△20－

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,518△37,493

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

42,36955,164

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

513,187

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

555,557

574,320※1

629,484

11736293_第１四半期報告書_20110608093154

2011/06/08 9:33:18【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準の適用
変更

当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（四半期損益計算書）
前第１四半期累計期間において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」（当第１四半期累計期間493千円）は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期累計期間より区分掲記しております。なお、前第１四半期累計期間の「未収入金の増減額」は△15,653千円であります。
前第１四半期累計期間において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」（当第１四半期累計期間17千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
前第１四半期累計期間において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」（当第１四半期累計期間△6千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 13 -

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2011/06/08 9:33:18【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年４月30日）

前事業年度末（平成23年１月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、64,636千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、62,754千円であ
ります。
ります。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度

期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高－千円

末の借入未実行残高は次のとおりであります。

差引額1,400,000千円

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,400,000千円－千円
1,400,000千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬15,325千円

役員報酬19,543千円

給料及び手当129,547千円

給料及び手当88,946千円

法定福利費

19,628千円

法定福利費

14,449千円

旅費交通費

21,839千円

旅費交通費

18,430千円

賃借料

54,877千円

賃借料

35,496千円

退職給付費用968千円

賞与引当金繰入額

4,866千円

減価償却費

4,436千円

退職給付費用

1,003千円

600千円

減価償却費

3,857千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

200千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年４月30日現在）（平成23年４月30日現在）

現金及び預金勘定

555,557千円

現金及び預金勘定

629,484千円

現金及び現金同等物

555,557千円

現金及び現金同等物

629,484千円- 14 -

11736293_第１四半期報告書_20110608093154

2011/06/08 9:33:18（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成23年４月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成23年２月１日30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,646,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

363株

至平成23年４月

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、単一であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

平成（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成23年４月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成23年１月31日）
245.67円

１株当たり純資産額- 15 -

637.36円

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2011/06/08 9:33:18

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）△49.89円

１株当たり四半期純利益金額

33.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期

33.18円

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△43,996

87,865－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（千円）△43,996

87,865

期中平均株式数（株）

881,900

2,645,698

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

2,347

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
２．当社は、平成23年２月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は212円45銭、前第１四半期累計期間に係る１株当たり四半期純損失金額は16円63銭であります。
（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
当社は、平成23年６月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制
度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
本移行に伴い、特別損失として24百万円を計上する見込みであります。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

11736293_第１四半期報告書_20110608093154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/06/08 9:33:18

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2011/06/08 9:33:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月10日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成22年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11736293_第１四半期報告書_20110608093154

2011/06/08 9:33:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月９日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの平成23年２月１日から平成24年１月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成23年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年６月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。