日本フォーラム 第 39 号
ニュース
Life-Cycle Assessment Society of Japan(JLCA)LCA

平成 18 年 3 月 30 日

目

次

建築・都市の環境効率表示と LCA・・・・・・・・・１

海外の環境ラベル[特集：環境ラベルと]〜製品環境情報スキーム:EPIS の動向・・・・・・・１１

エコマーク制度と製品のライフサイクル評価・・・・２

マトリックス法を用いたライフサイクルアセスメント

環境ラベルの活用・・・・・・・・・・・・・・・・５（第二報：感度分析と不確実性解析）
・・・・・・・１４

エコリーフ環境ラベルを用いた LCA 情報開示・・・・８

関連行事・お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・１８

環-WA-

www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm）。
国土交通省環境行動計画（2005.6）には、CASBEE の開

巻頭言発・普及、第三者認証制度の創設、CASBEE 専門技術者の育成（資格制度）、地方公共団体への普及などが盛り込まれ、京都議定書目標達成計画（2005.4）にも CASBEE の活用が明記された。

慶應義塾大学 理工学部
教授 伊香賀俊治

すでに、名古屋市（2004.4）、大阪市（2004.10）、横浜市（2005.7）、京都市（2005.10）で、一定規模以上の新築建築
物に建築確認申請以前の CASBEE 評価を含む計画書の提筆者が、LCA的な研究に取り組み始めて16年になる。

出と工事完了時の完了届けの提出が義務付けられ、その発泡断熱材・空調冷媒用フロンガスの温暖化効果を考慮

結果が各自治体のウェッブサイト上に実名入りで情報開した建築物の LCCO2 評価手法を日本建築学会の 2 年間示されている。同様の制度が全国に広まりつつある。まの委員会成果として 1992 年 6 月に提案した。その後、た、内閣官房都市再生本部決定（2004.12）を受けて、街LCA と LCC（コスト）の同時評価手法に発展させ、日本

区レベル、 地域レベルの環境効率表示をするための建築学会 LCA 指針（1999.11 発行、2003.2 改訂）を定め

CASBEE- 街区／地域も本年 7 月公表に向けて開発中であた。現在、資源循環性評価を強化した2006年版をウェブ

り、数年内に、建築・都市の環境効率表示が身近なものに

サイト（http://news-sv.aij.or.jp/tkankyo/s0/news.htm）で公なるものと期待している。

開しているのでご活用いただければ幸いである。また、その手法を応用した庁舎用の温暖化対策の投資効果評価

さらに本年 3 月には、ISO/TS21931（建築の環境性能評価

手法を1999年に開発し、国土交通省「グリーン庁舎計画の枠組みに関する技術仕様）が発行された。同 TS には、指針」運用ツールとして位置づけられている。しかし、ISO/DIS14025（タイプⅢラベル）、ISO/DIS 21930（建築製

一品生産の建築設計に使用するにはハードルが高く、一品のタイプⅢラベル）などが引用され、欧州の強硬な意見部の利用に留まっているのが現状である。

に押される形で L C A 色の強いものとなっている。
CASBEEでは、実用性を第一に考え、チェックリストによ一方、建築物の資産価値にも影響する総合環境性能評

る簡易 LCA（Streamlined LCA）的な考え方を採用してい価が、欧米のみならず、中国、韓国、台湾など近隣諸国

る。建築物は工業化住宅を除けば基本的に一品生産であにも急速に普及しはじめた。そのような背景から日本でり、大手の設計事務所と建設会社を除けば、ほとんどが中は、国土交通省の施策として産官学共同プロジェクト

小・零細企業であるため、他の産業界が取り組んでいるよ（委員長：村上周三慶應義塾大学教授、幹事：筆者）にうな詳細な LCA を実務に適用することは不可能である。

おいて、建築物の「環境品質・性能：Quality」を「環境実用性を損なわないように、如何に簡略化して LCA を

負荷：Load」で除した環境効率（Q ／ L）で性能を表示

CASBEEに反映させるかが、
当面の課題であると考えていする建築物総合環境性能評価システム C A S B E Eる。

（Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency）の開発にも関わってきた（http://
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(３) LCAタスクグループにおける、新しい商品類型の設事例
エコマーク制度と製品のライフサイクル評価

定に関する検討(４)いくつかのエコマーク商品に関する国内市場における環境負荷低減量の推定（財）日本環境協会
エコマーク事務局
田口整司

本報告では、エコマーク制度におけるこれら LCA 手
法のうち、(１)については簡単にその全容を、(２)〜(４)についてはその適用事例の概略を紹介したい。

１ . はじめにエコマークは、（財）日本環境協会が 1989 年２月より運営している「第三者認証による自主的な環境ラベ
ル」、より正確に言えば、ISO14024 として規格化された

2 . エコマーク制度における商品認定基準書
2 . 1 エコマーク商品認定基準の制定プロセス
エコマーク商品を認定するには、その商品について「タイプⅠの環境ラベル制度」に属する。その目的は、日常の生活に伴う環境への負荷の低減などを通じて、環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」を付けることにより、
商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、
環境にやさしくありたいと願う消費者によ先ず、 該当する商品類型 として認定基準が存在する
ことが必要である。
ＩＳＯにおける環境ラベル規格化の進展や環境庁での検討会報告書 1)を受けて、1996年３月にエコマークの認定基準策定方法を大きく変えた。
現在の認定基準の制る商品の選択を促すことにある。
エコマーク制度において、日常用いている LCA 手法

定プロセスは、以下の手順に従っている。まず、認定基準案の策定にあたって「ＷＧ（ワーキンググループ）」をには以下の４つがある。

設ける。各ＷＧの委員構成は、ISO で推奨する「利害関(１)商品の認定基準を策定する際に、
ライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮する( L i f e

cycle

係者による協議の場」を設定する意味から、当該商品に関する供給者（第一者）、購入者（第二者）および中立の立場の専門家（第三者）のバランスを取っており、ほconsideration)こと(２)特別な問題点についての臨時に設けられる検討会における、主として既往の文献の LCA データに基づく

ぼ同数の参加をいただている。
このＷＧから基準原案を受けて、これを審議し制定する「エコマーク類型・基準制定委員会」においても同じ構成をとっており、認定基検討

準案の策定過程で、供給者代表の産業界関係者と、購入者代表の消費者や環境ＮＧＯとが、互いに意見を戦わす

表1

商品ライフステージ環境負荷項目選定表
商品のライフステージ

環境負荷項目

Ａ．

Ｂ．

Ｃ．

Ｄ．

Ｅ．

Ｆ．

資源

製造

流通

使用

廃棄

ﾘｻｲｸ

採取
１資源 の消費◎２地球 温暖化影響 物質の排出

○

消費
◎
◎

○

５大 気 汚染 物 質の 排 出◎◎

６水 質 汚濁 物 質の 排 出◎ﾙ◎

３オゾ ン層破壊物質 の排出４生態 系への影響◎

７廃棄 物の発生と処 理・処分

LCA日本フォーラム◎○

８有害 物質等の使用 ・排出◎◎９その 他の環境負荷

○

◎

◎

◎
◎

◎
○
JL CA ニュース No .3 9

場を提供している。

この議論 は、必ずしも定 量的な L C A ではないが、また、商品の認定基準を定める際に、次項2.3で述べISO14024の中でも位置づけられている手法であり、主要るごとくその商品のライフサイクル全体に亘る環境影響

な環境負荷について、他のライフステージもしくは他のを考慮することなども定められた。現在、エコマーク認

環境負荷項目への単なる負荷の移し替えになっていない

定基準は、同一機能を有する商品の市場でのトップランこと（トレードオフの関係を見逃さないこと）が狙いと

ナー５〜３０％（平均２０％）程度が満たし得るレベルなっている。すなわち、商品のライフサイクル全体としを目標として策定されている。

て、
環境負荷の低減が実現することが重要である。
また、解説の中で、ＷＧにおける議論の要約を述べる目的は、

2 .2 商品のライフサイクルにおける環境影響の評価

ＷＧ内における議論をオープンにすることと、該当商品各商品についてＷＧにおける検討は、
まず商品の製造においてどのような環境影響が考えられ、
エコマークにから廃棄にわたる各ライフステージにおける環境負荷項

おいてどの環境影響を採り上げているかを明らかにする

目を、
表１の「商品ライフステージ環境負荷項目選定表」ためである。

1)を用いて洗い出す。この表は、前述の報告書 に基づいて作成されているが、JIS Q 14024(ISO 14024)の中で一

3 . そのほかの L C A 手法適用の事例

例として採り上げられている「製品環境基準選定のマト

3 . 1 特定問題に関する検討会での議論

リックスの例」とほぼ同じ構成となっている。

エコマークにおいて、個々のＷＧまたは委員会から

その後、検討課題として挙がった項目について、ＷＧの要請により、ある問題(テーマ)について環境影響を判の中で定性的または定量的な検討が加えられ、必要とさ断するために、特別に臨時の検討会を設ける場合があれるものについて基準案が策定される。
表１および添付る。
たとえば直近では、(1)「紙の扱いに関する検討･意見

資料１は、商品類型No.111「木材などを使用したボード

交換会(紙製品の認定基準における古紙配合率レベル設Version2.0」の認定基準書から抜き出したものである。

定の妥当性など)」や、(2)「植物由来プラスチック・生分

表中○印および◎印の欄は認定基準の策定にあたって、

解プラスチック等に関する検討会(類型設定のための議ＷＧ内で環境負荷項目が議論されたこと、そして◎印は、論)」が持たれている。これらの検討会では、委員構成は

議論の結果環境に関する認定基準が定められたことを示

主として第三者機関からのエキスパート、有識者よりな

している。このようにして認定基準の策定経緯は、各商るが、一部産業界や需要者サイドのエキスパート、有識品類型の認定基準書の中で「解説」として、下記枠内に者にも参加をお願いしている。検討会においては、既往一例として示すようにすべての○印および◎印の項目の文献からの LCAデータに基づく検討を含め、いろいろ（Ａ ‑１、Ｂ ‑１・・・・、Ｆ ‑９）にわたって、議論さな観点から議論がなされている。たとえば、上記(1)のれた内容の要点が示されている（例：添付資料１）。

紙製品に関する検討会では、
以下のような検討項目が挙がっている。①紙製品の環境保全に関するレビュー、②
国内での古紙パルプの流通に関する現状、③‑1国内の紙＜添付資料１＞
Ａ

資源採取段階◇Ａ−１（資源の消費） 本項目では以下の点が検討された。
(1)木質部の原料として、再・未利用木材の配合率が 100％であること(2)・・・・・・・・(1)については、未利用資源の有効利用、木材の再利用を通じて森林の保全に資する観点から、製品の原料に再・未利用木材を100％使用していることが望ましい。
従って、本項目は基準を策定する項目として選定された。用語の定義にあるとおり、再・未利用木材の範囲について明確化させた。保護すべき森林が、成長量を超えた伐採によって劣化したり、減少したりしている状況を鑑みると、利用されずに放置されている材料を技術革新などによって、加工し利用していくことは意義があるといえる。
また、JIS A 5905「繊維板」およびJIS A 5908「パーティクルボード」においても・・・

JL CA ニュース No .3 9

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製品に関する LCA 報告書のレビュー、③ ‑2 同海外のレ品目について、2001年度の国内市場全体における環境負

ビュー、③‑
3報告書に基づく紙製品へのLCA適用の課題、荷低減量を推定した２）。環境負荷は、原料採取から廃棄、④持続可能な森林認証の現状、⑤紙製品に要求される機

リサイクルにいたるライフサイクルを対象としたが、効能特性。

果の計算において主要な寄与は、
エコマークの認定基準の再生材料の使用に起因している。筆記具4品目につい3.2

新しい商 品類型 の設定 に関す る L C A タス クグては、エコマーク商品の非認定商品に比べてのCO 低減
2

量は、トータルで約 2,600 トン / 年と推定された。一方、ループの活動エコマーク類型・基準制定委員会において、2005 年

ノートについては、バイオマス由来のCO を含めたトー

度より、新商品類型として提案のあったリユース製品をタルの CO 低減効果は大きいものの、化石燃料由来の新たに採り上げるか否かを検討する際に、LCA を用いた

CO 発生量はむしろ増加する結果となった。

22

2

予備検討を行うことになった。その際には、図 1 に示す
ようにあらかじめLCAエキスパートの方々にご協力を仰4. まとめいで、随時 LCA検討タスクグループを立ち上げて検討す

エコマーク制度においては、
利害関係者が等しく参加

ることになった。これまでの検討例として、ディジタル

し、商品のライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮

印刷機、防塵マスク用ろ過材カートリッジおよび流体ポ

して議論・検討し、商品認定基準を定めている。このほンプの検討を実施し、前二者についてはタスクグループ

かにも、LCA の手法は商品類型の検討段階やエコマーク

からの答申を基に、認定基準が作られることになった。

商品認定による環境負荷低減量の推定などに用いられて例えば、ろ過材カートリッジは10回の繰り返し使用によいる。

り、フィルタ洗浄工程で余分な CO2 が発生するものの、トータルとしては１使用あたりの CO 2 発生量は、ワン

参考文献

ウェイ製品に比べて約７割削減される結果を得た。

１）環境庁検討会: 環境保全型製品の新たな展開について （1995）

3 .3 いくつかのエコマーク商品に関する環境保全効２）
日本環境協会： エコマーク認定｢文具５品目｣商品の果の推定

環境保全に関する調査報告書 ，（2005）

エコマークの認定を受けているボールペン、シャープ
ペン、マーキングペン、修正用品およびノートの文具５LCAタスクグループ
リユースとしての有意義性を提言
リユースシステムの証明

タスクGメンバー

エコマーク事務局

データの提出LCA専門家

消費電力
部品リスト

提案企業

素材の種類
素材の重量

判断に必要なデータ／データ範囲の選定・要求

図１ LCAタスクグループの機能、エコマーク事業における位置づけ
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事例

脂を予めラミネートした素材を用い、ドライフォーミン
グで成形したTULCを開発した。
この成形法では従来のよ環境ラベルの活用

うな潤滑・冷却材を使用する必要がなく、また、内外面の塗装も必要としないので、缶製造工程で発生する環境

東洋製罐（株）
資材・環境本部 環境部
小松郁夫

負荷が著しく低減された。
図 1 に TULC とアルミ DI 缶（ADI 缶）の製缶時の主な環
境負荷の比較を示す。
TULCでは樹脂ラミネート材を用いて成形加工するため、製缶後の缶体内面の塗装および焼き付けが不要となり、その結果、二酸化炭素の排出量が、

１．はじめに東洋製罐では、地球環境への負荷や影響を低減しつ

従来の DI 缶製造時の約 1/3 以下に抑えることが可能とつ、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形なった。これは、焼付け工程が不要になったことにより成を目指して努力している。

エネルギー消費量が減少することおよび排燃処理時の溶弊社は環境配慮型金属容器として、
樹脂ラミネートした材料を使い、水を使用しない「ドライフォーミング」

剤の燃焼による二酸化炭素の排出がなくなる事に起因している。
また、この製缶システムでは多量の潤滑・冷却剤を使で成形された２ピース缶「ＴＵＬＣ」、「ａＴＵＬＣ」を用していないため、成形後の洗浄および洗浄水の排水処開発した。
東洋製罐ではＴＵＬＣ等のラミネート材を使用した金理が不要となり、水使用量は実質的にはゼロになった。

属容器の環境優位性を直接消費者にアピールするととも

さらに、排水処理に伴うスラッジの発生がなくなるたに、内容物の充填メーカーに対し拡販することを目的にめ、製缶工程での固形廃棄物の発生量は極端に少なく

環境ラベルの付与活動を行ってきた。

なった。

ここでは環境配慮型金属缶「TULCシリーズ」の環境ラ
３．環境 ラ ベ ルの 活 用

ベルの活用事例について紹介する。

東洋製罐ではTULCの発売当初から環境優位性を積極的に得意先へ紹介するとともに、学会、講演会、展示会等

２．環境配慮型金属缶「T U L C 」
従来の DI缶（絞りしごき缶）は多量の潤滑・冷却剤をでプレゼンテーションを行うとともに、
パンフレットを使用して成形し、その後の塗装・焼付け工程では溶剤の配布するなどして、普及活動を行ってきた。これらの活排出およびエネルギーの消費と製造工程での大きな環境

動はどちらかというと当社の顧客である内容物を充填す

負荷の低減が課題となっていた。
東洋製罐ではこの問題るメーカーに対するものが主であり、一般の消費者へ向を解決するために表面処理鋼板の両面にポリエステル樹

けたものではなかった。また、当社は容器メーカーであ二酸化炭素排出量（ｇ/缶）
ＴＵＬＣ

6.1

ＡＤＩ缶

20.3
0

5

10

15

20

25

固形廃棄物排出量（g/缶）
ＴＵＬＣ

0.0024

ＡＤＩ缶

0.8
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

水使用量（L/缶）
0

ＴＵＬＣ
ＡＤＩ缶

0.15
0

0.04

図１ 製缶時の環境負荷の比較
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0.08

0.12

0.16

（３５０ｍｌ缶 １缶当たり）
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るという性格上、最終製品は内容品のブランドとして販売されるために、
一般消費者へ向けた広告宣伝をほとん
ど行ってこなかった。

３．２

タ イ プⅢ 環 境 ラベ ル

タイプⅢ環境ラベルは第三者機関が定めた一定の基準に従って、環境情報を公開するとともに、ラベルをつけそこで我々は一般消費者が購入時の選択手段の一つとるものである。日本では（社）産業環境管理協会が認定

して、環境配慮製品であることを理解してもらうことがする「エコリーフ」が有名である。消費者は、ホームペー

重要であると考え、環境ラベルを製品に明示し、ブランジで登録番号を検索することで、その製品の環境情報をドオーナーとともにアピールすることによって拡販を行

閲覧することができる。このラベルは、製品の優劣を判うことにした。

定するものではないが、環境情報の開示は企業の社会的まず、第１にタイプⅠ環境ラベル（エコマーク）の取得を検討したが、現状では金属缶にエコマークの認定基責任として不可欠であり、タイプⅢ環境ラベル取得の動きも世界的に広がりつつある。

準（商品類型）を認めてもらうのが困難であったことから、
自己宣言型であるタイプⅡ環境ラベルの付与を行った。

東洋製罐では、容器についても環境情報を公開することが重要であると考え、「飲料および食品用金属缶」
という分野での製品分類別基準（PSC）の作成を提案し、その３．１

タ イ プⅡ 環 境 ラベ ル

制定のための活動を行った。

タイプⅡ環境ラベルは事業者が自己責任において製品

PSCの作成には約１０社がワーキンググループに参加し、などの環境優位性を主張するためにラベルを付けるもの

エコリーフ用のLCA評価の詳細な基準についての議論がである。
東洋製罐では２００３年からキユーピー株式会

繰り返された。
（２００４．２〜２００５．５）

社殿と共同で環境ラベルのロゴを採用し、ミートソー

ここでは、環境省が２００２年度から２００４年度まス、料理用ソースの缶詰につけている。ここでは容器とで実施した「飲料容器の LCA 調査事業」と同様の手法をして用いているTULCの環境優位性についての説明文とと提案し、特にリサイクル材料の取り扱いを明確に定義

もに、缶の外面に印刷を施している。このロゴマークはし、容器の種類により不公平が生じないよう配慮した。

全ての得意先で採用いただいているTULC製品に記載可能

従来は飲料容器から飲料容器にリサイクルされるクローとなっている。

ズドループリサイクルのみを評価する手法も提案されてここでは「製缶時に排出される CO2を従来の缶に比べいたが、それでは評価が片手落ちになると考え飲料容器て少なくし、水を汚さずに成形できる缶」であることを以外の用途に再利用されるいわゆるオープンループリサ

明記した。

イクルも正当に評価できるよう努めた。

しかし、
タイプⅡ環境ラベルは単なる自己宣言である

さらに、今までは内容物が多岐に渡るために内容品のために、より信頼のできる環境情報を提供すべきと考充填工程での負荷を計上してないのが一般的であった

え、続いてタイプⅢ環境ラベルの取得に向けた取り組み

が、将来に充填メーカーが内容品の製造・充填工程の負を開始した。

荷を含めたエコリーフを検討できるように、
今回は２種類のシナリオ（炭酸飲料、レトルト飲料）で充填負荷を計上することになった。

図２ タイプⅡ環境ラベルと採用製品例
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PSC 制定後（２００５年５月制定）、東洋製罐の TULC、
aTULCが金属缶としては初めてエコリーフ環境ラベルを取得した。現在までに TULC シリーズ製品（TULC、aTULC、
TEC200）１７缶種で取得し、産業環境管理協会のホームページにて環境情報を公開している（図４、５）。
また、
本年３月にはエコリーフのマークが印刷された製品が発売となる予定である。

（産業環境管理協会ホームページ）
http://www.jemai.or.jp/CACHE/
ecoleaf̲prodbycmp̲companyobj68.cfm

４．まとめ
我々は環境性能の優れた容器の情報を公開すること
が、「お客様の信頼に応えるもの」と考えており、ＴＵＬ
Ｃシリーズ製品を採用いただいている得意先（充填メーカー）に対し、製品に「エコリーフマーク」を入れていただくよう活動を続けている。

図５

TULC のエコリーフ環境ラベル公開例

No. BC-05-001
図３

エコリー

フ環境ラベル
登録番号① BC-05-001② BC-05-002③ BC-05-003④ BC-05-004⑤ BC-05-008⑥ BC-05-009⑦ BC-05-010⑧ BC-05-011⑨ BC-05-012⑩ BC-05-013⑪ BC-05-014⑫ BC-05-015⑬ BC-05-016⑭ BC-05-017⑮ BC-05-018⑯ BC-05-019⑰ BC-05-020

図４
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製品名
TULC200ml低バキューム
TEC200aTULC350ml 204径蓋巻
aTULC500ml 204径蓋巻
TULC160ml低バキューム
TULC175ml低バキューム
TULC250ml低バキューム
TULC280ml低バキューム
TULC280ml通常バキューム
TULC280ml食缶用
TULC350ml低バキューム
TULC350mｌ通常バキューム
TULC200ml陽圧
TULC280ml陽圧
TULC350ml陽圧
aTULC350ml 206径蓋巻
aTULC500ml 206径蓋巻

エコリーフ取得缶種

缶型名
Ｊ２００ＴＦ２−Ｓ
Ｊ２００ＴＦ２Ｒ３８
Ｂ３５０ＴＬ１４
Ｂ５００ＴＬ１４
Ｊ１６０ＴＦ２−Ｓ
Ｊ１７５ＴＦ２−Ｓ
Ｊ２５０ＴＦ２−Ｓ
Ｊ２８０ＴＦ１６−Ｓ
Ｊ２８０ＴＦ１６
Ｊ２８０ＴＦ１８
Ｊ３５０ＴＦ１６−Ｓ
Ｊ３５０ＴＦ１６
Ｃ２００ＴＦ２ＨＦ
Ｃ２８０ＴＦ１６
Ｃ３５０ＴＦ１６
Ｂ３５０ＴＬ１６
Ｂ５００ＴＬ１６

TULC（ｽﾁｰﾙ缶）

aTULC（ｱﾙﾐ缶）

TEC（ｽﾁｰﾙ缶）（２００６年２月現在）
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事例

２．L C A 情報開示 に際して 考慮すべ きことエコリーフ環境ラベルを用いた
LCA 情報開示

企業の環境適合設計において、開発の初期における主要環境側面の洗い出し、あるいは環境適合設計の効果の確認など、様々なフェーズにおける LCAの活用が考えら

産業環境管理協会
神崎昌之

れる。この LCAの結果を積極的に購買者に開示するにあたって考慮すべき事項を概観する。

１． は じ め に【情報開示における LCA実施基準】

LCA は、企業が環境適合設計などを通じて製品・サー
ビスのライフサイクルにおける環境負荷を低減させると購買者が環境配慮製品を選んで買うためには、
イメー

きの評価手法として使われる。同時に LCAの結果を環境

ジ広告のような情報ではなく、個々の製品・サービス単情報として開示する意向を多くの企業が持つ。
企業が開位で具体的にどのくらいの環境負荷が発生するのか、
新示する目的としては企業理念のアピール、競合他社との規に市場に出た製品がどのくらい環境性能が向上してい差別化など様々であるが、根幹にある目的の一つはユーるのか、という製品の LCA 情報が必要である。こうしたザーに製品環境情報として LCA情報を提示し、環境配慮

定量的情報を購買者に開示する以上、その情報が一定の製品を買ってもらうことであろう。
ライフサイクル全体

具体性をもったLCA実施基準に基づいていることが望まにわたって環境配慮された製品でも売れなければその環しい。

境配慮は実現しない。
このとき企業―購買者間において

図1 エコリーフ環境ラベル登録公開件数（製品分類別）製品の環境情報を使ったコミュニケーションが必要であ

2006年1月31日現在

る。その LCA 情報の開示のツールとして、日本で運営するタイプⅢ環境ラベル、
エコリーフは2002年に運営を開
インターホン, 7

始して現在 4年目に入っている。ラベル登録公開数は着実に増え、2006年1月末の時点でラベル登録公開数は350

固定電話機, 9

件（累計 406件）、ラベル公開企業 37社となっている。製

デジタル印刷機,
11

品分類も着実に増え製品分類数 47に至っており、素材・

ラージフォーマッ
トプリンタ, 6

水道用メーターボックス, 5
その他, 38
EPおよびIJプリンタ, 65乾式間接静電式
複写機 , 52

紙製飲料容器,12

中間製品も増え始めている（図１および表１）。本稿では、はじめに企業が LCAを実施しその情報を開示するとレンズ付フィル
ム, 22

きにどのような点を考える必要があるかを概観する。
つデジタルカメラ,40

いで、
エコリーフがそれらの課題に対してどのように手ネットワークカメラ, 24パーソナルコン
ピュータ及びパ
ソコン専用ディスプレイ , 31
ファクシミリ, 25
ノート型パーソ
データプロジェク
ナルコンピュー
タ, 24
飲料および 食品
タ, 26
用金属缶, 26

助けとなっているのかを考察する。

表１

エコリーフ環境ラベル登録公開件数 （図 1 の｢その他｣内訳）（2006 年 1 月 31 日現在）
製品分類名称

LCA日本フォーラム

件数

製品分類名称

件数

カメラ（銀塩フィルム用）

4

フォトプリントスキャナ

1

発泡ポリスチレン系バラ状緩衝材

3

ファクシミリ用外付け節電装置

1

熱転写方式カードプリンタ

3

卸電力

1

電子黒板

3

タイルカーペット1

インスタント写真方式プリンタ

3

電子投票システム

1

光ディスクドライブ

3

PBX システム1

低圧モータコントロールセンタ

3

POS ターミナル

1

系統電力

2

通信コード

0

面ファスナー2

インターネットデータセンターシステム

0

水道用メーターユニット

2

発泡ポリスチレンシート

0

温水洗浄暖房便座

1

金属閉鎖型スイッチギヤ（高圧盤）

0

構造用骨材

1

小型 DC ブラシ付モーター

0

排水ます蓋

1

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【LCA の実施】

(1) LCA情報開示における製品分類別基準

企業にとっては、データ収集、データ加工処理、デー

LCA情報開示の信頼性を高めるための重要なエコリー

タ検証さらにはLCA情報開示などの諸機能を有したシスフの仕組みの一つが製品分類別基準である。国際規格

テムを社内外にあらかじめ構築しておくと効率的であISO14025（2006 年発行予定）において、エコリーフをはる。
自社における組立工程のデータを直接収集することじめとするタイプⅢ環境宣言のプログラムには、利害関は比較的可能であるが、サプライチェーン上の上流デー

係者の討議を経て製品分類別基準（PCR、 Product Cat‑

タを直接収集することが難しい場合が多い。

egory Rule）を作成しそれを踏まえて環境宣言を開示することが求められている。企業間などの合意形成のもと【情報の客観性】に作成される基準を用いる点でエコリーフは企業独自の

LCA情報の受け手にとって第三者の認証があると安心

LCA と異なるのである。エコリーフの製品分類別基準は

して情報を受け入れることができる。
たとえ消費者に対業界団体、企業など利害関係者が討議の上で基準案を作して企業が信頼性を獲得していても第三者認証はさらなり、学識経験者、消費者団体代表、LCA専門家などの有識る信頼性の向上につながる。また企業によっては LCA情者で構成される委員会にて審議・承認される。

報のなかから、
環境適合設計の効果として特にアピール

製品分類別基準の主な目的は二つある。
ひとつは、
LCA

ポイントになる点を切り出して環境報告書などで開示す情報に付随する多くの前提・仮定条件を読み手に対してる。このとき、そのデータが第三者認証を受けているこ

LCA 情報と一緒に開示することである。エコリーフ情報とを示していれば、消費者への説得力はより向上する。

は製品分類別基準と対になっており、読み手は必要に応じて各ラベルに対応する製品分類別基準をホームページ【LCA情報開示のフォーマット】

上で参照することができる。

自治体・企業購買部門など大口購買者が、購買のため

もうひとつの目的は LCA手法などの共通化である。サ

に L C A 情報を読むとき、その情報が整理された形でプライチェーンにおいてLCA情報の共有性を高めること、

フォーマット化され、一つのウエブサイトなどで種々のあるいは複数製品のエコリーフラベルを見るときの読み

製品についてまとめて読むことが出来るとありがたい。

手の混乱を防ぐこと、などの観点に立つと、一般的には製品は最終製品だけではない。素材・中間部品メーカー

製品分類ごとにLCA手法やバックグラウンドデータなどがセットメーカーに向けてLCA情報を発信するケースがを共通化しておくことが望ましいといえる。例えば直接増えてきている。
この場合にもフォーマット化は重要で

収集データの領域を固定、バックグラウンドデータは特ある。さらに一般消費者が LCA 情報を読むとき、LCA 概定の共通原単位のみに限定、物流や廃棄リサイクルのシ念に不慣れであること、また情報量が多いことゆえに、ナリオを一つに限定、などの強い共通化を行うとすれば、LCA 情報の中で特に重要な結果がはじめに伝達され、あ異なる製品ラベル上のデータの差異が直接収集データにとは読み手の必要に応じて深い内容に入っていくように由来したものであることが明確になる。しかしこのよう

LCA情報が整理されていることが重要である。

な強い共通化は製品環境情報のためには必ずしも得策ではない。なぜなら、共通化が強いほど個々の製品ライフ【LCA の普及】

サイクルの実体と共通ルールとの間の乖離の度合いが製循環型社会の形成のために LCA 環境情報のコミュニ

品ごとにばらばらになってしまい、企業の環境配慮が共ケーションをもとにした製品市場を育み、社会の中に通ルールにしばられて表現されないことになりかねない

しっかりと根付かせる必要がある。漠然とした 環境にからである。逆にこれらの共通ルールをなくして、自由

やさしい というイメージだけではなく、具体的情報とな基準でラベル作成できるとした場合には、個々の製品

してLCAの結果を一般消費者に受け取ってもらうことはにおいて環境配慮に応じたきめ細かい数値表現ができる

難しい。先進的な企業や購買者は LCA情報を用いた環境かもしれない。しかし、この場合には製品ラベルのデー

コミュニケーションを始めており、今後さらに普及を推タ差異の要因が多くなるためその解釈が難しくなる。つし進めることが求められている。

まりは、LCA 手法やバックグラウンドデータの共通化とLCA の詳細な表現性は、一面ではトレードオフの関係で

３．エコ リ ー フの 特 長

ありどこにバランスを置くかという調整が必要となるの

以上概観したように LCA を企業が実施するにあたりである。エコリーフでは製品分類基準の策定プロセスを様々な点を考慮する必要があるが、ここからはエコリー

通じてこの調整を行っている。共通原単位に関して、エフがそれらの点でどのように役立っているかについて検コリーフではプログラム全体で共通の原単位を現時点で討する。

148 種類用意しているが、この他に製品分類内でのみ共

JL CA ニュース No .3 9

LCA日本フォーラム

通の原単位および製品個別の原単位も必要に応じて使用可能となっている。また基準の改訂を通して、製品技術
動向、LCA 研究動向や社会のニーズなどを都度反映させることが可能である。

(5)購買者への LCA普及における貢献
冒頭で述べたようにLCAは開発時に環境負荷を漸次的に削減していくための評価ツールとして使用される一方で、購買時の環境情報伝達としての目的も高まってい(2)エコリーフ原単位および専用ソフトによるLCA実施のる。
ライフサイクル全体における環境負荷の低減を実現

支援

するには、企業のみならず、購買者の参画が不可欠なた

エコリーフは原則として、
ライフサイクル全体を評価めである。
エコリーフはその環境情報伝達のためのツーの対象とする。
しかし上流の直接収集データが入手できルである。
エコリーフを積極的に活用している購買者となくとも、部品表上の構成要素ごとの重量を測定しさえしては、企業や自治体などの大口調達者やグリーンコン

すれば、それぞれをエコリーフ共通原単位に当てはめれシューマーと呼ばれる環境意識の高い一般消費者などがばよいという簡易 LCAの仕組みとなっている。さらにエ

おり、エコリーフ普及の原動力となっている。一方、大コリーフデータは開示部分と非開示部分に分かれてお多数の一般消費者にとってはエコリーフのベースとなる

り、企業はラベルを作成するにあたりまず、非開示部分

製品・サービスのライフサイクルという概念自体が新しに部品表の情報や自社内直接収集データを記載する。
ひく紹介されるべきものとなっている。逆にまた、ライフとたび非開示データが入力されれば、開示ラベルの多くサイクルという考え方の普及のために、具体的で身近なの部分はラベル作成支援システム（専用ソフト）により製品情報であるエコリーフは格好のツールである。
一般

自動生成される。
エコリーフは他国の環境ラベルプログ

消費者に向けたグリーン購入のセミナーやメディア上のラムに比べて、
フォーマットおよび記載項目が比較的統

商品情報記事におけるエコリーフの活用など、先進的購一されている。これは、読み手にとって見やすいだけで買層から一般消費者へとライフサイクル思考の普及の輪なく、ラベル作成作業の簡便化、検証作業の効率化に結を広げてゆくための基盤としてもエコリーフは重要であび付いている。
さらに見やすさの点では検証および判定る。

の段階において、ラベルが読み手に分かりやすい表現となっているかも確認され、都度改善されている。

４

おわりに
本稿では、製品・サービスの LCA 情報を購買者に開示(4)第三者認証とラベル取得のスピード・コストとの両立するときにエコリーフ環境ラベルがどう役立っている

タイプⅢ環境ラベルでは情報の客観性のためのデータ

か、という観点からエコリーフの特長について述べた。

検証に一定の時間とコストが発生する。エコリーフでさらに詳細なエコリーフの全体的な仕組みやラベル取得

は、企業の作成したエコリーフラベルごとに外部検証員の手順などは、産業環境管理協会（JEMAI）のホームペーによる第三者検証およびその検証結果のレビューパネル

ジから参照されたい。

による判定を経てラベルが認証される。
この仕組みを外部検証と呼んでいる。
しかし企業にとって製品ラベルのhttp://www.jemai.or.jp/ecoleaf（お問合せ先ecoleaf@jemai.or.jp ）発行にかかる期間とコストが重要であることはいうまでもなく、企業が開示を希望する製品が多いときには特に問題となる場合がある。そこでエコリーフでは、外部検証とは異なるもう一つの認証ルートとして、
システム認定に基づく内部検証という仕組みを用意している。
シス
テム認定とは事業者が定量的な環境情報データを集積するシステムを保有しているか否かを確認し、そのシステムが適切、有効かつ継続的に機能していることを審査し、認定するものである。
システム認定を受けたならば、その後のラベル発行ごとの外部検証は不要となる。
この
場合、企業にとっては第三者認証に必要なパネル審議のタイミングを考慮する必要がなく、多くのラベルを発行する場合に経済的に有利になるメリットがある。
システ
ム認定による内部検証の場合、個々のラベル認証の第三者性は三年ごとに実施されるシステム審査によって担保される。

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JL CA ニュース No .3 9

解説は製品ベース以外の企業ベースの環境ラベルも含まれ海外の環境ラベル〜製品環境情報スキーム:EPIS の動向ていることなどから，製品に特化した分類として新しい提案がなされている(図 1.1) 。環境政策・環境経営に製品環境情報を効果的に組み込み，活用するためには，貼付が法律で義務化された強制的なラベル，ト

産業環境管理協会
中庭知重

レードマーク，適合性評価ラベル等も含めたこの図で網羅されている製品環境情報スキームの多角的視点が必要となろう。

１．環境 ラ ベ ルの 定 義 につ い て
環境ラベルについて，日本では狭義に ISO14020 シ

上記分類で環境ラベルを定義した場合，欧米等と比リーズにおける環境ラベルの分類から説明される場合

較して日本で遅れているのは，有機栽培等食品関係，が多いように見受けられる。しかし，その形態は様々

ツーリズム等の分野のラベルであろう。この件は別のであり，ISOの分類でカバーされない環境ラベルもある

機会に触れることとして，本稿では，LCA の情報開示をことを最初に述べておく。また最近はこのような類のベースとした製品環境情報スキームに焦点を当てそのものを環境ラベルと定義するより，製品環境情報，す動向を紹介する。

なわち環境配慮型製品，サステナブル・プロダクト／
サービスの促進を支援するツールの一つとして，欧州

２．L C A の情報を ベースと した環境 ラベル（製品・では特にEPIS(Environmental Product Information

サー ビス 全 般）

Scheme) として捉えることが多くなってきている。背２．１

I S O 1 4 0 2 5 に準拠した環境ラベル

海外の LCAベースのタイプ III環境ラベルプログラム

景にはEUがヨーロッパの第６次環境行動計画の基盤として 2001 年 IPP（The Integrated Product Policy:包を表 2.1.1 に記す。いずれのプログラムもあらゆる製括的製品政策）に関するグリーンペーパーがある。こ品・サービスを対象としている。ISO に準拠するプログれまで生産プロセスが環境管理規制の主な対象になっラムとして，ライフサイクルベースのデータを適用していたが，さらに範囲を拡大して製品をその対象とすているか，プログラム体制が整備されているか，プロ

る点が IPP の注目すべき点である。この IPP は，マーグラム設立に広範囲の利害関係者を関与させているか

ケットを最大限活用し，環境に優しい製品・サービス等以下の解釈で纏めている。

が市場で有利な立場となるよう配慮し，インセンティ(1)定量的に表された環境データ

ブを創出していくことを目指しており，そうなると IPP(2)予め設定されたパラメータ（PCR で定めている等）の主な手法と具体的行動内容として，環境ラベル(eco‑(3)プログラムベース（政府，公的機関，企業等）

labelling)，環境宣言(environmental declaration)，(4)データの品質の保証（独立した検証，PCR レビュー）

製品情報(product information)は，製品の環境情報を(5)利害関係者の参画

消費者に提供し，環境面での製品の差別化を計ること(6)ライフサイクルベース（ISO14040 シリーズ適用）

で，環境意識の高揚，環境配慮製品の普及を促進する
実際には，まだプロジェクト段階のもの，広範囲な新たなコミュニケーションツールとして総合的にその利害関係者を参画させずに，クローズドで運営・情報

効用が期待されているのである。
ISO 以外の環境ラベルを含む分類方法としては，アメリカ EPA の分類が使われることが多かった。この分類

開示しているものなど，ISOに厳密に該当しないものもある。

Envir onmental pr oduct infor mation schemes (EPIS)

Mandatory

Declar ation ofcontents(e.g. foodingredients)

Voluntar y

Usage and
Product Certificate ofdisposallabelling confor mity
information(e.g. danger (e.g. CE sign)(e.g. so-called symbols)‘R&S
sentences’)

ISO type I‘Classical ISO
Type I’(e.g. Blue Angel,
EU Flower)

ISO type II(e.g. green
claims made byindividual firms)

ISO Type III
Other(e.g. EPD (e.g. test reports,
Programme in norms, social
Sweden)labels)ISO Type I-like(e.g. FSC, OkoTex)

図1.1 製品環境情報スキームの分類
JL CA ニュース No .3 9

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いずれの既存プログラムもISO14025に準拠するとはいアメリカのSPPC(Sustainable Product Purchasers

え，歴史は浅く，その運営形態，フォーマット，検証

Coalition‑持続可能な製品購入の連合)ではライフサイ

方法，活用方法等，常に改善を試みている状態である。

クルデータを提供する企業が標準化されたフォームでプログラム実施機関及び正式プログラムの立上げにはデータを提供することを目的としているが，元々，持至っていないがプロジェクトを実施している国が集ま続可能かつ環境配慮型製品を好む個人の大規模なマー

り，1999 年，情報交換，プログラムの活性化に関する

ケット開発に関心のある企業に対して，最新の市場調意見交換，相互認証に関する検討を主な目的として査結果を提供していくことをねらいとしているため，

GEDnet(Global Type III environmental product

データは原則クローズドである。しかし SPPC で集約しdeclaration network)という国際ネットワークを設立た購買力が，市場に対して，検証可能な製品環境デー

した。GEDnet は 2001 年 ISO TC207/SC3/WG4 A リエゾン

タを提供することの価値を示せると考えている。

メンバーとなり，ISO14025の規格制定作業に大きな貢２．２献をした。現在日本を含む 5 カ国（スウェーデン，ノタイプ I I I 環境宣言（I S O 1 4 0 2 5 ）に関す

ルウェー，デンマーク，ドイツ，韓国）のプログラム

る国 際 ネ ッ ト ワ ー ク

運営機関・プロジェクト実施国の本メンバーとして参ISO14025 の正式発行後は，上記以外の国からも，ナ加している。また準メンバーとして，アメリカ(SCS‑

ショナルプログラムが設立されることが予想される。

Scientific Certification Systems 社)，オーストラリ

表 2.1.1 世界のタイプ III プログラム(※ ISO/DIS14025 にほぼ準拠していると考えられる)
スウェーデンノルウェー

EPD (Environmental

プログラム

NHO Type III

韓国
EDP(Environmental

Product Declaration)

Declaration of Product)

SEMCO (Swedish

NHO (Confederation of

KOECO (Korea Eco-Products

Environmental

Norwegian BusinessInstitute)Management Council)

and Industry)

製品群

主に電化製品等 70

主に建材，エネルギー等 5

宣言数

約 100(2005 年 9 月)

50 (2005 年 9 月)

273（2005 年 11 月）

設立年

1998 年-

2000 年特徴

イタリア,ベルギー,日本，ノ-環境省が総括となり，環境技術

運営機関

主に電化製品，家電製品等 24（表 2.1.2 参照）

ルウェー，フィンランド，ポ促進法に基づき，運営されていーランドなど海外企業も認る。Samsung, LG など大企業証し国際的。参加企業約 55の取得に限られている。

社と多い
http://www.environdec.com/

ウェブ

http://www.nho.no

http://www.koeco.or.kr

表 2.1.2 韓国のタイプ III 環境宣言 EDP 内訳(2004 年 12 月時点)
製品グループ

宣言数

製品グループ

宣言数

家庭用冷蔵庫

162

エアコン

30

TFT-液晶モニター

2

ビデオデッキ1

プラズマテレビ

16

携帯電話

2

CRT ガラス2

レーザプリンタ

4

ティッシュ

1

自動車タイヤ1

光学ドライブ

5

天然ガス

1

電子レンジ

1

TFT-液晶板ガラス

5

洗濯機（ドラムタイプ）

32

TFT-液晶モジュール1

表2.1.3 タイプIII環境ラベルプロジェクト及びタイプIII類似のプログラム
国名

スキーム名

デンマーク

Pilot Project EPD

フランス

Experimental

standard

運営機関
DEPA Danish Environmental Protection Agency
on

type

III

AFNOR-Association Francaise de Normalization

environmental delcarations
イタリア

Pilot EPD Programme

ANPA(2000-2001)

EU-LIFE INTEND Project-Pilot(2003-2005)

international EPD system
カナダ

EPDS-Environmental Profile Data Sheetアメリカ

CEP-Certified Eco-Profile Programme

SCS-Scientific Certification Systems

SPPC’s product eco-profile

SPPC(Sustainable Product Purchasers Coalition

FPAC-Forest Product Association of Canada, withTerrachoice

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ア（Australian Environmental Labelling Associa‑

な製品環境情報スキーム（製品環境宣言）が検討されtion Inc.），中国（Environmental Certificationていることに今後留意する必要がある。

Center of China State Environmental Protection
Administration）他も参加している。
（http://

３．３

www.gednet.org）

電機業界

以上，図 1.1 中右側の voluntary な海外の環境ラベル

GEDnetにおける最近の関心はタイプIIIの相互認証の動向について，LCAを扱ったスキームに焦点を当てての実現化である。タイプ I では既に実現された相互認述べた。最近，左側の mandatory な製品環境情報にも証だが ,タイプ IIIの相互認証の検討は緒に着いたばか

LCAやライフサイクルをベースとした情報が活用されるりである。ようやく各国の PCR 制定の際の製品分類及

動きがみられる。2005 年に発効された EuP 指令（EuP

び定義づけの方法について調査を開始した段階である。

Energy Using Products,エネルギー使用製品に対する各国の PCR は対象範囲，製品仕様，機能単位の定義，

エコデザイン要求事項設定のための枠組みを設けるこシステム境界の設定，カットオフルール，アロケーとに関する欧州議会及び理事会指定提案）がその一例

ションルール，各ライフステージのデータ計上方法等といえよう。2007 年から施行される EuP 指令では，ラ

概ね同じ項目からの構成となっているが，ISO14025でイフサイクル全体の環境側面を考慮し環境負荷削減のは PCR に含めるべき項目を列挙するのみで，具体的な向上に関する要求事項が定められている。ライフサイ

計算方法まで標準化していない。したがってプログラ

クルの情報がどのように使われるのか，その程度はまムの相互認証には，データ品質，算出範囲，ルールのだ明らかにされていないが，製品のエコロジカル・プ

調整が必要になる。これまで同じ製品種類のタイプ III

ロファイルを作成する手法の確立，環境パフォーマン

は数少なく，異なるプログラム間で同じ製品群の PCR

ス向上の目標設定，評価等の過程において LCA もしくを開発した事例は殆どない。したがって詳細に比較しは LCA に近い情報収集・情報提供が要求されることにた事例はないが，今後重要な検討項目である。

なる点，今後注目される。

３．L C A をベース としたセ クター別 の環境情 報の４．今後 の 展 望

動き
３．１

製品をその対象とする環境管理規制が主流になるに
建 築業 界 を主 と し た動 き

つれ，ライフサイクル思考（life cycle thinking），

製品のライフサイクルベースでの環境負荷低減を図

政策ツールへの展開，利害関係者間・サプライチェー

るため，業界として環境宣言の作成に合意し，企業間ン間の円滑な情報のやりとり，市場メカニズムの活用

で情報の流れを作りだすことは，製品環境情報の活用を促進する手段として，製品・サービスの環境情報は，に非常に効果的である。あらゆる製品群をカバーした

今後重要性を増してくると思われる。

プログラム，プロジェクト，ビジネスは前述した通り

ISOタイプI型の環境ラベルなど従来型の環境ラベルのであるが，欧州では建築業界がセクターとしての LCA

事例や研究論文は数多く，テーマが深く掘り下げられ，ベースの環境宣言の活用に熱心である。ISO14025に基経験・知識が蓄積されている。一方，特にＬＣＡをづくセクター別の規格ISO21930(持続可能な建物) ISO/

ベースとした環境ラベルの適用例，研究論文はまだ少DIS 21930(Sustainability in buildingない 。環境管理という観点からだけでなく，セグメン

construction)‑Environmental declaration of

ト化，サステナビリティへの展開，CSR の配慮等，製品

building products が現在制定準備中で，更に環境情報スキームの役割の方向性が拡大する見込みのISO21930を基にした製品環境宣言に関する統一規格がため，当面，広範な情報収集が求められることになり

CEN（欧州標準化委員会）で検討されるためである。こそうである。本稿では，一部の紹介となってしまったのように他の規格においてもLCAをベースとした新たが，LCA をベースとした海外の環境ラベル（製品環境情報スキーム）の現状について理解を深めていただけれ

表 3.1.1 既存のセクター別タイプ III 環境宣言
国名ば幸いである。

スキーム名

フランス

AIMCC（建築）フィンランドRTS (建築)，Paper profile

ドイツ

AUB (建築)オランダ

MRPI （建築）2)

スウェーデン

Volvo Cars EPDs (自動車)3) PCR=Product Category Rule (製品群別の LCA 計算

Volvo Trucks EPDs (自動車)ルール)

IT Eco Declaration (情報通信技術)

4) http://europa.eu.int/comm/enterprise/construc‑

Byggvarudeklaration (建築)Teko Environmental Declarations (繊維製品)
イギリス

BRE environmental profiles (建築)スイス

SIA (建築)-

IVN “better best” (繊維製品)

JL CA ニュース No .3 91) http://europa.eu.int/comm/research/environ‑
ment/newsanddoc/article̲2385̲en.htm
The future of eco‑labellingtion/internal/essreq/environ/lcahome.htm
5) Journal of European environment

the use of

ecolabels a review of the literature

LCA日本フォーラム

講座
マトリックス法を用いた
ライフサイクルアセスメント（第二報：感度分析と不確実性解析）

E T P 0TS

機械工学専攻

(3)

ここに、

1 T 1
B A
L

E
東京大学大学院工学系研究科

A(4)であり、 は次式で定義されるマトリックスの演算子
である。

酒井信介
（sakai@fml.t.u‑tokyo.ac.jp）
盧偉哲（lu.weizhe@fml.t.u‑tokyo.ac.jp）

１．

感度 分 析 の 原理

zij

xij

yij

zij

xij

yij

(5)

つまり、単なるマトリックスの演算によって、全要第一報の式(1)で、マトリックス法によるマテリアル
バランス式が以下で表現されることを述べた。

素の感度が導出される。この手順を用いると、個々の要素ごとにパラメータを振って感度を求める場合と比較して圧倒的に労力が少なくて済む。汎用 LCA システ

Ap = α(1)ム EMLCA には、この手順によって、要素の感度を評価する機能が付加してある。なお、 s ij が求まると、第二

このように表現する段階では、係数マトリックス Aや境界条件ベクトルαには、ばらつきのような不確実

章の中心極限定理に基づく評価の際に必要となる βの一次微分値は次式により評価できる。

性は考慮していなかった。しかし、現実にはインベン
トリデータの多くは不確実性を有しており、本来、統計的取扱いについても評価が求められる。マトリックa ij

ス法は、このような不確実性の取扱いにおいては、極

a ij

sij

a ij

(6)

めて有効な手段となる。何故なら、摂動法と結びつけることにより感度分析が容易となり、その結果、不確

２．

中心 極 限定 理 によ る 不 確実 性 解析

実性解析と結びつけられるからである。その学術的なLCAの各段階に多種多様な不確実性(uncertainty)が詳細は、文献[1]に、解説記事は文献[3]に記載してあ存在する。例えば、入力データの不確実性、システム

るので参照していただきたい。ここでは、その結果のモデルの不確実性、時間的と空間的な変動性などであみを要約することにする。

る[3,4]。正確な LCA 結果及び明確な LCA 結果解釈のた

ある特定の係数α ij の環境積算値βに対する感度は、次式で定義する。

めに、LCAでの不確実性は無視してはいけない問題である。しかし、今までの LCA では、これまでのところ、統計学上の取扱いが十分に行われていない状況である。

sij/
a ij / a ij

ここでは、プロセスデータの不確実性に起因する LCI(2)

結果の不確実性に着目し、統計学的な取扱い法について述べる。

ここで、 Δα ij はα ij の変化量を示し、Δβはこれにまず、不確実性の代表的な表現方法であるばらつき

応じて変化したβの変化量である。つまり、s ij の値はの評価にあたっては、マトリックス法がおおいに威力

α ij の変動率に対する環境負荷総排出量の変動率の割を発揮する。その理由は、マトリックスベースの LCI

合を示していることになる。従って、 s ij が大きい場を用いることにより、感度分析と中心極限定理による合、 α ij は環境負荷値の評価に大きな感度を持つこと

不確実性解析とを結びつけることが可能となるからでを示し、まさに LCA 評価の精度を高めるための優先度ある。一般に複数の確率変数が独立である場合、そのの高い要素であることが分かる。s ij の相対比較によっ和で評価される確率変数は変数の増加とともに正規分て、重要度の高いインベントリデータを抽出できるこ

布に近づく、というのが中心極限定理である。一般に、とになる。実は、文献[1]に記載されている定式化を用

LCI では、製品システムを構築するのに必要なプロセスいることにより、s ij を要素とする感度マトリックス S

データ量は数多く、またほとんどの場合にはそれらのがマトリックス演算の形で表記することが可能となる。

データはお互いに独立であるので、それらの線形和でLCA日本フォーラム

JL CA ニュース No .3 9

評価される出力変数である環境負荷の統計的性質は、
中心極限定理によって、正規分布で近似できるものと

Sensitivity analysis

推案される。その場合、k 番目の環境負荷項目β k の正Ap proximate calculationof uncertainty

規分布の平均値は、第一報の式(4)で評価されることになるが、標準偏差σ[β k]については以下の式のよって計算されることになる。

2
k
k

a 11

Selection of the essential data
2

2

a 11

2

k

a 12

a 12

2

L

k

a ij

a ij

2

L

・・・(7)

Determination of the distribution

Data extensively
measured

Data based on little
information

ここに、σ[aij]は aij の標準偏差である。また、感度分析の結果式(6)を式(7)に代入すると、最終環境負荷β k

M onte Carlo simulationの標準偏差は以下の式によって計算される。

Fig. 1 Uncertainty analysis procedure in LCA [6]
2
k
k
j

i

a ij

Sijk

a ij

2

(8)
まずは主要パラメータをスクリーニングするために感即ち、中心極限定理による最終環境負荷不確実性の概度分析もしくは不確実性概算評価の結果からキーデータ

算評価にあたり感度分析の結果 skij を利用できる。このを特定する。
キーデータは最終環境負荷に大きな影響をようなLCAにおけるばらつき評価に対する中心極限定理

及ぼすデータである。選択されたキーデータに対して、の適用性の可否については、小野らがすでに数理的な検確率分布を定める。最後に乱数を発生させて、モンテカ討を行っている[2]。

ルロシミュレーションを実行し、LCI 分析結果の不確実性解析を行う。

３． モンテカルロシミュレーションによる不確実性
解析
中心極限定理は、
インベントリデータのばらつきが平均値と標準偏差程度の大雑把なデータ程度が与えられている場合の、
出力のばらつきを概算評価する場合に有効な方法である。一方で、もし入力パラメータのばらつき
が、
統計分布形状のような形で与えられているのであれ
ば、より精度の高い不確実性分析が可能になる。この場

中心極限定理は簡易評価、
モンテカルロ法は詳細評価の位置づけとなる。ただし、現実には個々のパラメータの統計分布が求まっていることはほとんどないと思われるので、実際的には中心極限定理程度の評価が実際的であるものと思われる。モンテカルロ法は、統計分布形状の影響などの、研究レベルでの活用に有効に利用されることが期待される。

合、中心極限定理ではなく、モンテカルロシミュレーション法を適用すればよい。モンテカルロシミュレー

２． マト リ ック ス 法に よ る シス テ ム化

ションでは毎回の試行において、事前に決められた各入

上記の不確実性分析手法は、いずれもマトリックス法

力パラメータの確率分布に従うよう乱数を発生させ、試と組み合わせることで効率化されるため、第一報で紹介行を繰り返すが、その際にマトリックス法による評価手

した汎用 LCA 解析システム EMLCAにも感度分析と不確実順が有効に機能する。多くの LCI計算の試行結果を集積性解析の機能を付加している。

することにより、LCI 結果のばらつき分布を得ることが感度分析は、酒井らが摂動法を用いて開発した感度分できる。ただし、分布の裾野にいたるまで正確に評価す析公式(式 3)を利用している。EMLCAにおいて、最終環境るためには、非常に多くの試行回数が必要となる。

負荷を計算した後、感度分析の機能を選択することによ

このように、
モンテカルロ法は解析においてかなりのり直ちに解析が実行される。
すべての計算はマトリック

柔軟性を有するといえるが、であるからといって全てのス代数学に基づき実行され、分析結果もワークシート上

パラメータについて乱数を設定して解析するのではあまでマトリックスの形で表示される(図 2)。すべてのプロ

りにも無駄が多い。そこで、実用性を考慮した上で考え

セスデータの LCI結果に対する感度が表示され、しかもられる不確実性分析の一般的な手順を図 1に示す。つま各感度値のチェックや追跡が容易になっている。
感度分り、１章で述べた感度分析とモンテカルロ法を組み合わ析では、何らかの不都合で解析結果に異常があることがせることが有効である。

あり、
このような場合に容易に解析経過を追跡できるこ

JL CA ニュース No .3 9

LCA日本フォーラム

とが重要になる。
EMLCAではリスク分布ソフトであるCrystal Ball[5]と組
EMLCAにおいて、最初にプロセスデータを入力する際、み合わせることにより、
マトリックス法を用いたモンテ

プロセスデータの標準偏差の記入欄があり、ここにデーカルロシミュレーションを極めて容易に実現することがタが書かれている場合には感度分析を行った後、中心極できる。LCI 分析ワークシート上の各マトリックスにお限定理による不確実性解析を実行することができる。
実

いて、プロセスデータの確率分布を決定し、評価する環

行結果のワークシートの例を図3に示す。

境負荷項目を選び、また試行回数を設定した後、モンテ
カルロシミュレーションによる不確実性解析を行うことができる。モンテカルロ解析の結果、最終環境負荷の確率分布図と各統計量を出力することができる。
モンテカ
ルロシミュレーションの解析結果の例を図4に示す。

Fig. 2 W orksheet for sensitivity analysis by EMLCA
Fig. 3 Worksheet for uncertainty analysis by EMLCA

Fig. 4 Worksheet for Monte Carlo simulation by EMLCALCA日本フォーラム

JL CA ニュース No .3 9

３． 適 用 例であり、標準偏差は 6.20g であった。最終 solid waste

不確実性分析の例題として、第一報のアルミ缶のLCAに対して、マトリックス法に基づく感度分析と不確実性解析を行った例を示す。第一報によると、係数マトリッ
クス A は：A

排出量の平均値は 1g であり、標準偏差は 0.245g であった。
また、式(10)によって、感度値が非ゼロであるプロセ
スデータの確率分布が正規分布である場合、それらのデータのばらつきに起因する最終CO2 排出量の確率分布

Plate Rolling Can Production Can Use
1
20
0
can material
can

0

1

1

used can001をモンテカルロシミュレーション法によって評価した。
(9)

試行回数は 10,000 に設定した。得られた最終 CO2 排出量の確率分布を図 5 に示す。さらに、各統計量を表 1 に示である。環境負荷としては、CO2 と Solid wasteを取り上す。このように、統計量の評価を極めて容易に実現するげた。すると、感度分析の結果、マトリックス A の各要ことができる。

素の最終 CO と Solid waste 排出量に対する感度は以下2のように評価される。

４． 結 言本報では、マトリックス法がLCAの感度分析と不確実

S CO2

0.222
0

0.222
0
0.444 0.44400

性解析に有効に活用できることを述べ、そのの基礎原理(10)と応用手法について報告した。
また、その定式化をEMLCAの機能として容易の実現できることを述べ、
最後に適用

1

例を紹介した。LCA での確率論的評価は、これまでのとS solid waste

ころ必ずしも十分に行われていない状況にあるが、
今後

1

1

0

0

1

1

0

0

1

(11)

インベントリデータ量が増加するとともに避けて通れな
い課題であると思われる。本報が、確率論的取扱いの研究の一助になれば幸いです。

感度マトリックスにおける各数値を解釈すると、
例え
ば、マトリックス S CO2 の一番目のデータは、ほかの全て

参考文献のデータを一定にした場合、Plate Rolling プロセスの[1]. Shinsuke Sakai, Koji Yokoyama: Clean Techncan material の生産量を 1%増加すると、最終 CO2 排出量

Environ Policy, 4, (2002), pp. 72‑78;は0.222%削減できることを示している。

[2]. 小野崇也 , 酒井信介: JCOSSAR2000 論文集 , pp.

また、全てのプロセスデータの変動係数は 0.1だとい509‑
512 [in Japanese];う仮定に基づいて、式(8)を用いて中心極限定理による不[3]. 酒井信介: 機械の研究、52(6), (2000), pp. 619‑

確実性解析を行った結果、最終CO2排出量の平均値は45g624 [in Japanese];[4]. Guido W. Sonnemann, Marta Schuhmacher, Francesc

Table 1 Statistics result of Monte Carlosimulation for uncertainty analysis

Castells: Journal of Cleaner Production, 11, (2003), pp. 279‑292;[5]. Crystal Ball, http://www.decisioneering.com/;

統計量値[6]. Weizhe Lu, Shinsuke Sakai, Satoshi Izumi and

試行回数

10000

Makoto Yoshida, Proc. 6th Int. Conf. EcoBalance,

平均値

45.74

中央値

45.20

標準偏差

5.76

分散

33.23

歪度

0.65

尖度

3.84

変動係数

0.13

範囲下限

29.99

範囲上限

74.53

範囲

44.54

平均標準誤差0.06

JL CA ニュース No .3 9

Tsukuba, Japan (2004), pp. 447‑
450;

予測: CO2
180
160
140
120

度 100
数 80
60
40
20
0
30.86

36.85

42.85

48.84

54.84

g

Fig. 5 Probability distribution of final CO 2 emission
LCA日本フォーラム

LCA インフォメーション◆イベントカレンダー
化学工学会第71年会

2006.3.28〜30

東京工業大学

化学工学会
http://www.scej.org/

SETAC Europe 16th Annual Meeting
Controversies and Solutions in Environmental
Sciences

2006.5.7〜11

Hague, Netherlands

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/thehague/

International Symposium on Electronics and theEnvironment

2006.5.8-11

San Francisco, USAIEEE
http://www.regconnect.com/content/isee/

第25回エネルギー・資源学会研究発表会

2006.6.8〜9

大阪国際交流センター

エネルギー・資源学会
http://www.jser.gr.jp/

2nd International Conference on
2006.6.28〜30
Quantified Eco-Efficiency Analysis for Sustainability

Egmond aan Zee,
Netherlands

荏原製作所/CML, Leiden University
http://www.eco-efficiency-conf.org/

第３回環境経済学会世界大会

2006.7.3〜7

京都国際会館

環境経済・政策学会/AERE/EAERE/ALEAR
http://www.worldcongress3.org/

第15回日本エネルギー学会大会

2006.8.3〜4

工学院大学（新宿）日本エネルギー学会
http://www.jie.or.jp/◆【イベント】第 7 回エコバランス国際会議〜私たちの将来社会をシステム思考で設計する〜
開催日：2006 年 11 月 14 日〜 11 月 16 日
場所：つくば国際会議場「エポカルつくば」○参加登録費会 員*

30,000 円 **，40,000 円

非会員

40,000円**， 50,000円

学 生

10,000円**， 20,000円* 主催団体の会員（団体会員を含む）** 早期登録（2006 年 8 月 31 日までに振込み完了）○セッション
1. 特別セッションA) Energy and Sustainability
A1) Methods for Energy Technology Assessment
A2) Application to Choice of Energy Systems
and Technologies
B) Eco Efficiency for Information and Communication TechnologyC) Eco Industrial Development
D) Flow Management for Process Innovation andSustainablity
2. 一般セッション
1) Method: Life Cycle Assessment2) Method: Life Cycle Thinking○言語：原則として英語。
○主催：日本 LCA 学会(社)未踏科学技術協会/エコマテリアルフォーラム(独)農業環境技術研究所(社)産業環境管理協会/LCA日本フォーラム(財)建築環境・省エネルギー機構(社)環境情報科学センター○事務局：未踏科学技術協会
E‑mail: iceb7@.sntt.or.jp
http://www.sntt.or.jp/ecobalance7/◆編集後記
Df E, Eu P, CSR , C DM, L CC, そして LC A ととかく横文字が多3) Application: Products (including recycling い 世 の 中 。 無 理 や り 日 本 語 に で き な い か と 調 べ て み た と こ& reuse) & Services
4) Application: Sustainable Consumption5) Application: Public Services and Infra
structure

ろ、国立国語研究所が L C A を『製品の循環過程にお ける環境影響評価』と言い換えを提案していることがわかりました。
ある 意 味 わか り や すい の で す が、、、いか が で しょ う か ？（ちな み に 中 国 語 で は 『 生 命 周 期 評 価 』 と 表 記 す る よ う で す 。）
(K. N)＜発行
2006 年 3 月 1 日

LCA日本フォーラム＞〒 101-0044○スケジュール
オンライン発表申込開始

東京都千代田区鍛冶町2‑2‑1

5 月 1日

発表申込締切三井住友銀行神田駅前ビル

6 月 1日

発表受理通知社団法人 産業環境管理協会内

7月 1日

オンライン参加登録開始

9月 1日

プロシーディング原稿締切

Tel.: 03-5209-7708 Fax: 03-5209-7716

9 月 10日

早期参加登録締切

E-mail: lca-project@jemai.or.jp
URL http://www.jemai.or.jp/lcaforum/index.cfm（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

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