Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

2021年 6月号 Vol.172

C O N TE N TS
●2021年度公募委託調査研究を募集しています… ……………… P1●労働者共済運動研究会を開催しました… ………………………… P4●相互扶助事業の取り組みの報告●ホームページ「暮らしの役立ち情報」
から年金制度についてご紹介…… P4「自治体提携慶弔共済保険」に関わる規程類の点検活動をおこなっています…… P2

2021年度公募委託調査研究を募集しています
全労済協会では、2021年度の公募委託調査研究を募集しています。研究者の皆さまのご応募をお待ちしております。

募集テーマ「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」
急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤立が進んでいます。
また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。
さらに、今回の疫病・感染症によるパンデミックは、こうしたセーフティネットが脆弱な人たちに、より深刻な影響を及ぼすとともに、医療・保険体制などの社会システムに対する課題も浮き彫りにしました。
近年、相次ぐ自然災害やその原因と考えられる気候変動等に対する施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個人研究または共同研究）を募集します。

《募集する研究の具体例》（1）自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究（2）社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究（3）不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究（4）その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究■ 募集期間：2021 年 6 月 1 日（火）～ 8 月 31 日（火）17 時 ※当協会必着■ 委託調査研究費：1 件あたり 100 万円を上限（採用件数：3 件以内）
☆詳しくは当協会ホームページをご覧ください
全労済協会検索https://www.zenrosaikyokai.or.jp/1

相 互 扶 助 事 業 の 取 り 組 み の 報 告「自治体提携慶弔共済保険」に関わる規程類の点検活動をおこなっています
Monthly Note ４月号でもご案内したとおり、全労済協会では「自治体提携慶弔共済保険」をご利用いただいている団体の規程類の点検活動をおこなっています。
すでにご提案をさせていただき、規程類の整理を完了されている団体におかれましては、この間の取り組みへのご協力に対し、感謝申し上げます。
６月号では、これからご案内いたします団体に向け、あらためて点検活動の主旨をご理解いただきたく、お問い合わせの多い内容をＱ＆Ａでまとめました。

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今後の点検活動の参考としていただければ幸いです。

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全労済協会から「ご提案内容」が到着

Step
1（到着後にご説明のための電話をおかけします。
）
・「ご提案内容」についてご確認ください。

Step2

・「ご提案内容」にもとづき、各団体にて規程類の改定案を作成してください。

Step
3

・ご案内するメールアドレスに規程類の改定案データをお送りください。
・お送りいただいた改定案の内容について最終確認をさせていただきます。

Step
4

・団体の理事会、総会など機関会議での承認手続き完了後、改定後のデータをメールにて全労済協会にご提供ください。

改定案の作成改定案の当協会への送付（ｅメール）

改定手続き（団体の機関会議での承認手続き）※本取り組みの詳細につきましては、お送りするご提案文書に同封された資料にてご確認ください。

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労働者共済運動研究会を開催しました
全労済協会では、健全な労働者共済運動の発展に向けた事業のあり方、共済活動についての研究を目的に2011年11月から労働者共済運動研究会を開催しています。
このたび第17回の研究会を5月17日（月）にオンライン（Zoom）で開催しました。当日は、産別労働組合選出の研究会委員と、運営企画委員の方々にご参加いただくなか、アフター・コロナ、ウィズ・コロナにおける労働組合の活動について、東京大学社会科学研究所教授 玄田 有史 氏を講師にお招きし、ご講演をいただきました。
ご講演では、労働組合が「未知への危機対応」を考える際の大切なヒントとして、9勝6敗を維持すること、職場における「希望」の意味、「ネガティブ・ケイパビリティ」の考え方、「エンジニアリング」の反対概念である「ブリコラージュ」について具体例を挙げながら説明がありました。
参加者からは次のような感想が述べられました。
○労働組合には交渉相手がいるので予定通りに進まないことが多く、今日のお話は日頃の活動を振り返るきっかけになった。
○コロナ禍にあって労働組合が目標を見失わず、しっかりと活動していくことが必要であると、再認識することができた。

■第17回労働者共済運動研究会

講演テーマ：「未知への危機対応 ～不安と分断の先に」

東京大学社会科学研究所教授

玄田有史

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ホームページ「暮らしの役立ち情報」から年金制度についてご紹介
皆さまの老後の生活を支える「年金」。その年金について、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和2年6月5日に公布されました。その中でも「在職中の年金受給の在り方の見直し」「受給開始時期の選択肢の拡大」「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」の制度改正につきましては、令和4年4月1日に施行予定のため、残り1年を切っています。
当協会ホームページの「暮らしの役立ち情報」の「公的年金」には、先に挙げたような「最近の年金改正のスケジュール」の他にも「基礎知識」「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」「年金の一元化」と、皆さまに役立つ情報をご紹介しています。
この機会にホームページ「暮らしの役立ち情報」からぜひご覧ください！
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