目次

１ はじめに

１２ 協働とは

２３ 協働の相手方

２

４ 特定課題と地域課題への対応

４５ 協働の原則

４６ 協働のかたち

５

７ 笠岡市職員の市民意識

７

８ 笠岡市の財政支援や公の財産の使用に関する要件について

７９ 事業評価

８10 議会８11 さいごに８笠岡市協働のまちづくりガイドライン

１ はじめに（１）社会の変化
最近まで、子育てや介護の問題などは世帯内や地域で解決していました。また、地域のつきあいや行事についても世帯内で伝承され、地域力を保持することができていました。ところが、昨今の過疎・高齢化・少子化や核家族化の進行によって世代間交流の機会が少なくなっていることや、アパート・マンションなどへの異なった地域からの入居者が増えることにより、地域とのつながり感が希薄になり、自治会や町内会の弱体化の傾向が見られます。さらに、市民生活におけるニーズが多様化し、これまでのような行政が中心となってさまざまな施策を進めていくような手法では市民の要望に充分応えていけない状況が発生しています。
（２）協働の必要性
例えば、今後さらに進んで行くであろう高齢化・人口減社会では、地域の維持（暮らしていくための機能確保）そのものが課題となってくると考えられます。企業などの参入が見込めない地域では、そのニーズに行政が対応していくことが求められます。
一方で、社会的サービスについては行政が担うべきという従来の考え方から、多様な主体が「公」を担い、社会のニーズに対応していくという考え方も広まってきました。
そうしたことから、笠岡市のように地理的条件などの違いにより、かかえている課題が大きく違う自治体においては、画一的な施策を講じるより、各地域住民が組織する団体や特定の課題（子育てや福祉など市民生活におけるニーズ）解決に向けて活動している団体等との協働により地域課題や特定課題に取り組む方が、より市民の視点に立った解決を図ることができると考えられます。
（３）笠岡市の取り組み
こうしたことから、笠岡市では平成１６年４月１日に協働のまちづくりに関する基本理念を定めた「笠岡市みんなが輝くまちづくり条例」を施行し、さまざまな市民活動団体等と協働をすすめています。また、これまでにも協働という言葉を意識することなく、協働がいろいろな形で行われていました。それをまとめ、さらに一歩進めるため、具体的な基本事項の整理・確認とともに、笠岡市が市民活動団体等に対して行うさまざまな

1支援のためのルールづくりが必要となってきたことが、このガイドライン作成のきっかけとなったものです。今後このガイドラインは笠岡市と市民活動団体との協働が進展して行く中で、さらに内容の再検討を重ね、精度を上げ、双方にとってより有用なものにしていきたいと考えています。

２ 協働とは
協働とは、市民と行政がそれぞれの特性を認め合い、信頼の輪で結ばれた対等な関係で、それぞれの役割を果たしながら共通の目的に対して連携・協力して取り組むことをいいます。行政は、市民活動が市民の自治活動として広がるよう共に考えていく必要があります。

協働領域

市民活動領域

市民ニーズ

市民ニーズ

行政活動領域

市民活動領域

高齢化
人口減

協働を進め
行政活動領域の縮小

現在財政力低下

なかった場合の縮小

市民活動領域の拡大
行政活動領域の拡大

協働推進

協働領域の拡大

３ 協働の相手方
行政と並ぶ新しい形の「公共」の担い手ともいわれる市民活動団体との協働については、さまざまな形態による協働事業を積極的に推進していく必要があると考えています。

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このガイドラインによる市民活動団体とは、非営利で公益的活動をする下記の市民団体をさします。
こうした市民活動団体は、当事者としてその組織運営に多くの市民が関わっています。
また、非営利性のもとで取り組まれており、市民に受け入れやすく、行政との協働が進めやすいという特徴があります。こうした特徴により、市民活動団体と協働することでより一層の市民参加の促進や、より民主的で効果的・効率的できめ細かな公共サービスの提供が期待できます。

◇ＮＰＯ法人新たな公社会の変化による新たな課題など

ＮＰＯ法人
任意活動団体
自治会・町内会を解決するため、非営利で公益的活動をする団体で特定非営利活動促進法により認証を受けた団体。法人格を取

民

企業
利潤追求

公益私益得することで、組織として継続的に活行政第３セクター動していくことを認められたもので、公平・平等( 国や地方公共団体と民間の共同出資による事業体）

社会的信用を得やすくなり、協働の相官手方として大きな力を発揮することが期待されます。
◇任意活動団体
目的も活動もＮＰＯ法人と同じような団体で、法人格を持たないもの。例えばボランティア団体など。組織化が容易で、誰でも参加でき機動力があります。笠岡市の市民活動団体は任意団体の割合が多く、ＮＰＯ法人と同じように協働の相手方として大きな力を発揮することが期待されます。
◇自治会・町内会
地域コミュニティーの推進や地域活性化など、活動の範囲を一定の地域とする任意活動団体で、継続性や地域課題に総合的に対応する点で優れています。地域の親睦を深め、互助的な組織で、地域住民の会費等により運営されています。合意形成に時間がかかることもありますが、地域の核として大きな力を発揮することが期待されます。
◇企業
これまでにも、営利目的・利潤追求の企業であっても、地域社会に貢献することは重要な事柄でした。昨今では、地域の一員として、企業の社会貢献の考え方はますます3

強くなってきており、より積極的な取り組みがなされています。こうした非営利活動における行政との協働が考えられます。

４ 特定課題と地域課題への対応
また、市民活動団体等の活動目的によって特定の課題（環境問題や少子化問題、高齢者福祉など）に対応する団体（志縁型団体）と、地域の課題に対応する団体（地縁型団体）とに分かれます。
笠岡市では、行政の施策推進のパートナーとしての志縁型団体のもつ先駆性や専門性の向上を支援し、また新しい社会づくりの担い手である地縁型団体の組織設立・保護・育成をすすめ、特定課題・地域課題＝行政課題を協働により解決していきます。

５ 協働の原則
市民活動団体と笠岡市が協働するにあたっては、次の５つの原則を尊重して進めることとします。

（１）共通の目的（目標）を持っていること
協働事業の目的が何であるかを双方が共通理解し、確認しておかなければなりません。

（２）対等な立場であること
協働で課題を解決するためには、お互い、他方に依存したり・強制したりすることなく双方が対等の関係であることが重要で、各々の自由な意思に基づき協働することが第一歩となります。

（３）互いの特性を理解すること相手の特性を長所や短所も含めて十分認識し、理解し、尊重することは、よりよい協働関係構築のために重要なことです。

（４）役割分担を決め、その役割に応じて責任を持つことお互いに分担した役割においての責任を持ち、その責任を果たすことにより課題の解決を図ることが協働の本旨です。また、問題が生じた際の解決方法についてもあらかじめ双方で協議しておく必要があります。

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（５）情報を公開すること
協働関係を結ぶ両者の関係が、外からよく見える、開かれた状態であることが必要です。

６ 協働のかたち
市民活動団体と行政の活動領域が重なり合ったところに、お互いの責任と主体性の割合により下記のような協働のかたちが存在します。協働で事業を行うにあたり、その事業に密接な関わりのある笠岡市の担当課と関係市民活動団体とは十分協議しながら、事業の目的や効果、双方の役割などを総合的に判断して、ふさわしい協働のかたちを決めていきます。ただし、事業の内容によっては協働できない場合※もあります。

協働領域

市民ニーズ

市民活動領域

市民ニーズ

行政活動領域△△ △ △△後補 共 事事
援助 催 業業
・ 協の助 力委
託成
情報の共有・相談公の財産の使用（１）後援
市民活動団体等が主催する事業で、事業の主旨や内容が、市の推進しようとする内容と合致する場合、事業を行うに当たって市の後援を受けることができます。後援を受けることにより地域での信頼や支持を受けやすくなり、市民等の参加を広く呼びかけやすくなります。

（２）補助、助成
市民活動団体が自ら実施する公益的事業について、その内容等が市の推進方向と密接な場合は事業費の一部を市が補助金・助成金として交付します。この場合補助の趣旨、範囲手続きを要綱などで明確に定めておき、適正に運用することが必要です。

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（３）共催
共同もしくは一方が他方に協力する形で一緒に事業を行うものです。企画の段階から双方が関与し、市民活動団体と市が同じ目的を共有し、お互いに分担しあって事業を行うという場合のかたちです。目的の共有や役割分担、経費負担、責任の所在について十分協議し、明確にする必要があります。
笠岡市が推進しようとしている事業で、公益性が認められるものについては共催し、奨励の意を表するとともに、主催者の一員として経費の一部を負担するなど、事業の企画や実施に参加していきます。

（４）事業協力
笠岡市の実施する事業（クリーンアップ事業など）にボランティアなどで参加したり、道路や公園、河川の管理など、地域住民等による労務の提供により協働が成り立っていることもあります。

（５）事業の委託
本来行政が実施するべき事業であっても、市民活動団体がその技術や専門性などの特徴を発揮して行った方が、行政が行うより事業効果が期待できる場合に、お互いに対等な立場での委託契約により市民活動団体がその事業を行うことです。行政側から特定の事業を示して、市民活動団体から事業実施の内容などを募集して決定する「公募型」や市民活動団体から、こういう事業を行ってはどうかと行政側へ提案する「提案型」と呼ばれる形があります。どちらの形でも、市民活動団体に対する事業の委託
では次のことに留意しなければなりません。
●協働の名のもとに行われる、業務の市民活動団体への単なる外部委託化
ではないこと●事業費を安く上げるためではなく、その目的は市民活動を通じて市民の自治を進めることであること●市民活動団体も組織を維持運営するために必要な経費がかかることや、行政サービスの質を維持するためにも委託料には人件費や間接費等を含む事業費の適切な積算を行う必要があること（６）公の財産の使用
市民活動の推進においては「場」の確保は重要な要素です。市は公益的課題の解決6に当たる活動に対する施設の優先利用などについても、協働のかたちに応じて進めることが必要になります。

（７）情報の共有・相談
協働を進めるに当たり、市民と行政とが日々双方の情報交換を絶やさないようにして、情報を共有することが必要です。そのためにも相互に抱える問題点などを気軽に相談できる関係を築くことが大切となります。

※

笠岡市が協働できない場合（１）政治的又は宗教的中立を侵すおそれのあるもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３）暴力団と関係があるもの又はそのおそれのあるもの（４）同人的活動等で公益性に乏しいもの（５）実施計画等が完全でなく、客観的にその実施の確実性が疑わしいもの（６）営利事業又は営利意図があると認められるもの（７）市の名誉をき損し、又は信用を失墜するおそれのあるもの（８）その他後援又は共催を行うことが不適当と認められるもの

７ 笠岡市職員の市民意識
笠岡市職員は、協働に対する意識向上を、もっと進めなければなりません。笠岡市の市民の一人としての市民意識をもち、市民と協働で創る笠岡市のビジョンを共有し、その実現に向けて市民との間に「共感」しあえる関係を築くことが必要です。そのためには、必要な知識の習得及び能力の向上に取り組み、また日頃から市民との情報交換を積極的に行える関係の構築が重要です。

８ 笠岡市の財政支援や公の財産の使用に関する要件について
笠岡市民共有の財産である公金や公の施設の利用については、その妥当性・透明性が適正に判断されなければなりません。幅広く多くの人々が関わり、不特定多数の利益を目的とする活動に対するものであり、その使途に対しての市民・行政での適正なチェックを行い、活動報告などにより情報を公開することが必要です。

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９ 事業評価
協働により実施した事業が期待どおりの成果をあげることができたかどうかをチェ
ックし、必要に応じて第三者の評価も受けながら、問題点・課題を洗い出し、また協働の原則に沿って適切に実施できたかなどを確認し、整理・解決していく必要があります。
こうした評価を次の事業にフィードバックする事は、協働事業の効果をあげるために重要です。

10 議会
議員は、行政と市民との直接的な対話が進むことで、市民の代表としてのあり方も変化すると考えられます。市民活動団体と行政の協働を円滑で有効な形で推進するために新たな機能として、市民自治のコーディネーター的役割を担うなど、市民活動団体と行政の協働にさらに積極的に関わる事が必要です。

11 おわりにここまで、まちづくりを協働で進めるための、いわば基本編といえる基本的な考え方をまとめています。今後、協働事業を進めるための具体的な事務手続きなどを検討し、具体編というべき内容を付け加えて実効性を高めていきます。
住みよい地域づくりのためには、一人ひとりがまちづくりに関わり、市民と行政が共通する目的に対して相互に連携・協力して取組むことが必要です。今後さまざまな事業をこのガイドラインに沿ってチェックしながら、可能な限り協働の考え方を取り入れ、協働のまちづくりを一層推進し、地域福祉の向上を図っていくことが大切です。

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