MMRCDISCUSSION PAPER SERIES
No. 357

静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（規模・存続編）―中遠・西遠地域データ分析シリーズ①―
敬愛大学
岸本

経済学部
太一

2011 年 6 月

東京大学ものづくり経営研究センター
Manufacturing Management Research Center (MMRC)
ディスカッション･ペーパー･シリーズは未定稿を議論を目的として公開しているものである。
引用・複写の際には著者の了解を得られたい。
http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html

Transformation of Actual Condition in the Region of
Middle and West Enshu in Shizuoka Prefecture in the Last 20-30 years(a volume of “size and continuation”)--A data analysis series of the region of middle and west Enshu, No.1--

Taichi Kishimoto(Faculty of Economics, Keiai University)

Abstract	  This paper is the first volume of a data analysis series of the region of middle andwest Enshu. The series consists of four volumes and each paper focus on different
picture of the region of middle and west Enshu. A purpose of this series is to understandtransformation of actual condition in the region of middle and west Enshu in Shizuoka
prefecture. This paper pays attention to size and continuation of enterprises in the regionof middle and west Enshu.
	  This paper verifies following two points. First, a size of economic activity of
manufacturing enterprises in the region of middle and west Enshu expands after 1990.
Second, a main actor of their expansion is long–lived medium enterprises.

Key Words:
	  The region of Middle and West Enshu in Shizuoka, A date analysis, size andcontinuation,1静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（規模・存続編）~中遠・西遠地域データ分析シリーズ①~

岸本太一（敬愛大学	
  経済学部）要旨
	  本論は、静岡県中遠・西遠地域データ分析シリーズの第１弾である。全４シリーズで構成され、それぞれ別の面にフォーカスを当て、同地域におけるここ 20~30 年の変容の実態把握を試みている。本論の焦点は、規模と存続である。
	  1990 年以降も、同地域製造業の経済活動規模は、維持に留まらず、拡大さえしている。その拡大の主役は、長期存続する中企業層が担っている。この２点が確認した中で、最も強調した
い事実である。

キーワード	  静岡県中遠・西遠地域、データ分析、規模・存続2

第 1 節：背後にある問題意識・本論の概要

a）国内製造業におけるマクロ環境の悪化、活動規模の維持、長期存続中企業の群発
	  国内需要の伸び悩み、長期一貫した円高傾向、それに伴う大企業量産機能を中心とした活動
拠点の海外移転・・・。1980 年中盤あたりから、国内ものづくり産業のマクロ環境は、年々悪化の一途を辿っている。（図 1−1、図 1−2 参照）1

対ドル為替レート
（円／１ドル）

図1-1：内需成長率寄与度、対ドル為替レート、輸出寄与度の推移

内需成長率寄与度
輸出寄与度
（％）

350

10

300

8

250

6

200

4

150

2

100

0

50

-2

0
7071727374757677787980818283848586878889909192939495969798990 1 2 3 4 5 6 7 8 9

対ドル為替レート
内需成長率寄与度
輸出寄与度

-4
（年度）

（出所） 内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」、Federal Reserve Bank of ST.Louisホームページより作成
（注）暦年ではなく、年度ベースの値。
内需成長率寄与度は実質ベースで、内需成長率寄与度＝GDP成長率−輸出寄与度で計算した。
対ドル為替レートは、年度平均。年度平均は月次平均レート12ヶ月分を単純平均することで計算した。

	  ところが、国内ものづくり産業全体の活動規模は、出荷額を見る限り、縮小していない。国内製造業全体の出荷額は、1990 年代以降、それまでの右肩上がりの増加傾向こそストップする
ものの、減少には転じておらず、維持されているのである。（図 1−2 参照）
	  そして、その活動規模維持の主役の一旦を、長期存続中企業群が担っている。実は、日本には、ここ２、30 年の環境悪化の中、国内の活動規模を維持もしくは拡大した製造業中企業が、かなりの数存在している。そして、それらの中企業層が、大企業層の海外移転あるいは零細企
業層の縮小・消滅の穴埋めをしている。
（これらの点については、本論第 2 節・第 3 節においても詳しく確認する。）2

1

国内需要、為替レート、製造業の活動拠点の海外移転に関する長期時系列的な把握、およびそれらの国あるいは岸本（2011a）においても、データ分析だけでなく、多数の事例を紹介する形で詳しく考察を行っているので、そちらも参照してもらいたい。
23

国内法人売上高
海外法人売上高
（兆円）

海外売上高比率
図1-2：国内法人売上高、現地法人売上高、海外売上高比率（製造業）

500

（％）
25

450
400

20

350
300

15

250
200

国内法人売上高（製造業）
現地法人売上高（製造業）
海外売上高比率

10

150
100

5

50
0

0
7071727374757677787980818283848586878889909192939495969798990 1 2 3 4 5 6 7 8 9（年度）

（出所）財務総合政策研究所「法人企業統計年報」、経済産業省「海外事業活動基本調査」
（注）暦年ではなく、年度ベースの値。
国内法人売上高と現地法人売上高は名目ベース。
海外売上高比率＝現地法人売上高/（国内法人売上高＋現地法人売上高） 100	  なぜ、国内におけるものづくり産業の活動規模は、ここ 2~30 年における長期一貫したマク
ロ環境悪化にもかかわらず、少なくとも現時点までにおいては、維持されてきたのか。なぜ、日本においては、長期存続ものづくり中企業が群発しているのか。これらが、本論および静岡
県中遠・西遠地域データ分析シリーズ（岸（2011）、浜松（2011）、岸本・岸・浜松（2011））の背後にある問題意識である。

b）解明が現場にもたらすもの	  ~不安の解消と未来への指針の提供~	  マクロ環境の悪化はまだまだ続きそうだ。というより、さらに拍車がかかっている可能性も高い。リーマンショック、為替レートの 70 円台の突入、そして、東日本大震災・・・。日本企業、特に中小企業は、未曾有の大きな危機に直面していると言えるかもしれない。
	  現場の話を聞く限り、少なくとも次の二つの課題は、そのような状況下に置かれている国内
ものづくり産業が今後も活動規模を維持するために、解決が必須の課題であると思われる。
	  一つは「中小企業経営者の経営能力と創造能力（≒新製品や改善を考案し、実行する能力）の平均値（特に平均以下の層の能力）の引き上げ」という課題である。先ほど、国内ものづくり産業では長期存続中企業が群発しており、それが国内の活動規模維持の一因となっている、と書いた。だが、それは、長期存続している全ての企業において、経営者の経営・創造能力が高いことを意味しない。各企業の能力には当然格差が存在し、また、能力のそれほど高くない
中小企業は、相対的に恵まれている環境に置かれていたり、あるいは分業・取引ネットワーク
等を通じて能力の高い企業にある程度依存することができていたために、存続することができ4ていた可能性もある。3だが、それらの企業は、環境がさらに悪化すれば、生き残れない恐れがある。
	  もう一つは「中小企業経営者（特に経営・創造能力の高い経営者）達に存在するこれまで自らが行ってきた経営の原理に対する不安感の解消」という課題である。前述したように、たし
かに、長期存続している全ての企業の経営者が高い経営・創造能力を保有しているわけではない。しかし、度重なる環境悪化の中で、多くの大企業が海外移転する中で、長期存続中企業が国内で群発するという現象は、ある程度の割合で高い経営・創造能力を持った中企業が存在しなければ起こりえない。つまり、日本国内には、経営・創造能力の高い中企業経営者層が存在することは、紛れもない事実と言えるだろう。ただ、彼らが行ってきた経営の原理は、これまで学者を中心に多くの人々が語ってきた経営の原理とは、どうやら異なる部分が存在するようである。少なくとも、所謂アメリカ型の合理的な経営とは大きく異なり、また、日本の大企業の経営と比べてもいくつかの違いは存在する。人は、仮に直感としては本質的であると思っていても、自らの行ってきたことを誰にでも説明できる形である程度言語化されていないと、不安を感じる生き物である。これまでの所、残念ながら、80 年代以降に国内の優良中企業群が行ってきたことを基に抽象化した理論の蓄積は、現場の経営者の不安を完全に拭い去るレベルにまでは達していないと思われる。それゆえに、今後、その不安と更なる環境悪化の恐怖が重なって、今までの成功を支えてきた原理から外したアクションに走ってしまう、という状況が生まれかねない。
	  「国内ものづくり産業における活動規模の維持、および、その主な原因の一つである長期存続中企業の群発」という現象を解明することは、上記の二つの課題の解決に貢献するポテンシ
ャルを持っている。
	  「経営・創造能力の高いと思われる中企業層は、具体的にどのようなアクションをとってきたのか」、「それらのアクションはどのような論理で生き残りへとつながったのか」「それらの背後にある原理は、アメリカ型や大企業型の経営の原理とはどのように異なるのか。どういった意味でそれらの原理は本質的なのか」。これらを深く考察することは、現象解明のためには不可
欠な作業の一部である。そして、このような作業が（経営・創造能力の高い）中企業経営者の不安感解消へつながりうる点については、説明する必要はないであろう。
	
  研究をさらに深めるためには、上記の作業に加えて、「なぜ、経営・創造能力の高い中企業は、
そのようなアクションをとる事ができたのか」、「最初から高い能力をもった経営者は存在しない。なぜ、彼らはそのような高い能力を保有することができたのか」、「経営・創造能力がそれ

3 いわゆる系列構造は、その典型例と言えるかもしれない。あるいは、近年では、コア企業と呼べるような一部の優秀中小企業が中心となり、周辺中小企業群と外注関係や資本関係を通じてネットワークを構築
し、周辺中小企業の存続を支援する、というパターンも増えつつあるようである。

5ほど高くない企業は、なぜ環境が悪化したにもかかわらず、長期存続することができたのか」等についても考察する必要があるだろう。もし、それらの考察も含めれば、（特に平均以下の層の）中小企業経営者の経営・創造能力の引き上げに、実行の指針を提供するという形で貢献できるようになるだろう。そして、その指針は、一部の企業に対する経営・創造能力の引き上げへの指針になるだけでなく，国内中小企業全体に対する経営の指針にもなりうるだろう。
	  もちろん、上記で指摘した貢献はあくまでポテンシャルであり、また、それを顕在化するためには、相当な研究蓄積が必要であるのは間違えない。しかし、顕在化のためには、研究の初期段階においても、それらの貢献を念頭においておく必要はあるだろう。

c）ケースとしての中遠・西遠地域調査、調査の第一歩としてのマクロデータ分析
	  以上のような現場への潜在的貢献を念頭に置き、説明した背後にある問題意識の下、あくま
でケーススタディーの一つという位置づけで、我々は静岡県中遠・西遠地域の調査を行っている。そして、本論および岸（2011）、浜松（2011）、岸本・岸・浜松（2011）では、その調査の第一歩として行ったマクロデータ分析の結果を報告する。マクロデータ分析とは、地域全体を対象にしたデータを利用した分析のことを指す。
	  本論でいう静岡県中遠・西遠地域とは、具体的には 2011 年 3 月現在における浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、森町を併せた地域のことを指す。（図1−3 参照）
	  この地域を調査ケースに選択した主な理由は二つある。
	  一つ目の理由は、日本を代表する地方ものづくり産業集積の一つ、という点にある。この地域の中心である浜松市は、本田技研工業、スズキ、ヤマハ発動機、ヤマハ、河合楽器製作所等の日本を代表するものづくり大企業発祥の地であり、最近も浜松ホトニクスなどの新産業を牽引する有名企業も輩出している。そして、それらの大企業を支える形で、多数の中小企業がこの地域に集積している。
	  もう一つの理由は、ある過去のディープな企業訪問調査の蓄積を利用できる、という個人的な理由にある。今からおよそ 30 年前、三菱総合研究所（1980）は、本論と同じ地域を対象にし、マクロ統計分析および企業訪問調査の手法を用いて、詳細な実態調査を行っている。同調査における訪問企業は（その時点における）中小企業が中心であり、その数は 28 社にのぼり、後述
するが、合併や買収を通じた存続も含めれば、現在もそのうちの 27 社が存続している。実は、我々は三菱総合研究所（1980）の訪問調査に実際に参加した研究者と共同研究が行える環境にあり、既に上記の 27 社のトレースする訪問調査を進めている。これほどの数のサンプルを過去の調査者および詳細な調査報告書とともにトレースできる機会が相当稀少であることは、間違えないであろう。

6

図1-3：静岡県中遠・西遠地域とは

出所）静岡県ホームページよ抜粋（http://www.pref.shizuoka.jp/link/citylink.html）
注）赤丸が付いている市町村が中遠・西遠地域に該当	 	  なお、対象地域を浜松地域に限定せず中遠・西遠地域にした理由は、三菱総合研究所（1980）の対象地域に合わせることにだけでなく、各企業の実質的な活動範囲に合わせる点にもある。
上述した 27 社の工場の所在地を見る限り、浜松市で創業し、本社を置く企業には、その周辺市町村に分工場を構える企業が結構な割合で存在する。特に、ここ 2~30 年の期間に、浜松以外の中遠・西遠地域へ工場を増設した企業が多いのである。
	  マクロデータ分析と個別企業の訪問調査は、どちらも地域あるいは国レベルの現象を解明するためには不可欠である。また、両者は相互補完的な関係にある。それは単に、マクロデータ
は広く浅い情報を提供するのに対して、個別企業訪問は狭く深い情報を提供する、というような収集可能な情報の特徴の違いの補完、つまり、静的な意味での補完に留まらない。訪問調査で得た狭いが深い情報を持っていると、今までとは異なる観点でマクロデータが解釈できるようになる（あるいは、その逆）というような、動的な意味での補完関係も存在する。4上で述べたように既に例の 27 社を中心にした訪問調査についてもある程度進展している。また、その中で、両調査の（特に動的な）補完関係も利用している。しかし、紙幅の関係上、初期の段階での調査報告は、どちらか一方に限定する必要があるだろう。それゆえに、今回はマクロデータ
4 マクロデータ分析と個別企業訪問調査の相互補完性に関する詳しい議論については、額田・首藤・岸本（2009）第２章補論および額田・岸本・粂野・松嶋（2010）第３章補論を参照のこと。

7

分析の結果を中心に取り扱うこととしたい。

d)議論の流れ	  中遠・西遠地域データ分析シリーズは、全 4 シリーズに分かれている。シリーズ①（＝本論）
では地域および所属企業のʻ活動規模および存続面ʼに、シリーズ②はʻ資源投入量および生産性面ʼに、シリーズ③はʻ輸出および国際化面ʼに焦点を当てて、ここ 2~30 年における変容の実態把握を試みる。そして、シリーズ④では、①~③までのʻまとめおよび今後の課題ʼを取り扱う。なお、本シリーズの考察対象は、全て製造業に限定されている。
	
  本論の議論の流れは以下の通りである。	
 	
  まず、第２節では、中遠・西遠地域全体の経済活動規模の変容を、全国全体の変容のトレンドを確認するとともに、それと比較し、それらとの違いを抽出する形で、把握する。5ここでいう経済活動の規模とは、「地域全体の企業活動の規模」のことを指す。ただ、地域全体の企業活動の規模は、地域全体の企業活動の規模＝集積に所属する企業（または事業所）の数

地域に所属する各企業（または事業所）のʻ平均ʼ活動規模、という合成プロセスの結果生まれてくるものである。したがって、第２節では、地域全体の企業活動の変容および全国全体のトレンドとの違いを生み出している原因を探るという位置づけで、「地域に所属する事業所の数」および「地域に所属する各事業所のʻ平均ʼ活動規模」にも焦点を当てる。
	  第３節においても、引き続き経済活動規模の変容およびその全国全体のトレンドとの違いをもたらした原因を探求する分析を行う。具体的には、b）では、事業所を規模別各層に分類し、各層の事業所数の推移を見ることによって、c）では、各事業所の存続年数および規模階層間の移動を見る事によって、経済活動規模変容の原因を解明するという形で、中遠・西遠におけるここ 2~30 年の変容実態をより詳しく把握していく。そして、d）では、産業構造とその変容の地域全体の活動規模への影響を、輸送用機械産業への依存度を見る形で確認していく。
	  そして、最後に、それらの節で抽出した事実をハイライトし、かつ各事実間の関係の整理を行なう。
	  なお、データ自体や抽出した事実の裏付けに関心のない方には、第３節の「（a）零細企業、中企業、大企業という規模区分」だけ読み、それ以外の第２節から第５節は読み飛ばし、「おわりに」へと進み、②、③のシリーズもまとめの節のみを読み、④シリーズへと進む読み方を勧めておく。

5中遠・西遠地域以外の地域の実態把握についても、
現在行っており、既にその結果を報告したものもある。
例えば、大田区については額田・首藤・岸本（2009）を、長野県諏訪地域については額田・岸本・粂野・松嶋（2010）を参照のこと。どちらもマクロデータと企業訪問調査の両方の手法を用いて、ここ数十年における変容の実態把握を試みている。なお、大田区については、岸本（2011b）において、本論とかなり似たようなプロセスで議論を行っているので、そちらも参照のこと。

8

第２節：地域全体の活動規模・事業所数・各事業所の平均活動規模a)地域全体の活動規模は 90 年代以降も拡大	  それでは、地域全体の活動規模の推移から確認していく。
	  図 1−4 は、中遠・西遠地域および全国の地域（および国）全体の製造品出荷額等の推移を示している。6	  利用した統計は『工業統計表』および『工業統計調査報告書：静岡県の工業』である。『工業統計調査報告書：静岡県の工業』は対象地域が静岡県に限定されているが、基本的に『工業統計表』と同じフォーマットで調査が行なわれており、『工業統計表』では公開されていない詳細なデータが掲載されている。
	
  対象期間が 2005 年までとなっているのは、2005 年のデータがそれ以前のデータとの接続性があり、かつ現時点で入手できる最新の全数データだからである。
『工業統計調査』では、1981
年以降、従業者数 1~3 人の事業所を含めた全数調査を、末尾が 0、3、5、8 の年でしか行っていない。また、最新の 2008 年のデータが掲載されていないのは、製造品出荷額等の定義が変更
され、2007 年以降とそれ以前のデータの間の接続性が失われてしまったためである。なお、『工業統計調査』の対象産業は全産業ではなく製造業である。
	
  製造品出荷額等（以下出荷額と略す）とは、財務諸表でいう売上高に近い項目であり、一般的に売上高は企業の活動規模を測る代理変数として用いられることが多い指標である。したがって、本論では、製造品出荷額等を地域全体の経済活動規模の代理変数と見なし、分析を進めていくこととする。7
	  図 1−4 で着目すべき点を要約すると、次のようになる。「①：全国全体においては、（地域全体の活動規模の代理変数である）地域全体の出荷額は、1990 年を境に右肩上がりの増加（拡大）から横ばいに転じている。ところが、中遠・西遠地域においては、1990 年以降も、それまでに比べれば勢いは衰えるものの、少なくとも 2005 年までは、依然として増加（拡大）が続いている。」

1975 年以降、中遠・西遠地域ではかなりの数の市町村合併が起きた。しかし、本論で用いているデータ
は地域の範囲が同じになるように処理してある。ちなみに 1980 年時点における同地域の市町村名については、三菱総合研究所（1980）p.20 を、それ以降の変遷については次のホームページが詳しいので、そちらを参照のこと。http://mujina.sakura.ne.jp/history/22/index.html
7 活動規模の代理変数としては、他にも、例えば、付加価値額など複数ありうるが、今回は企業の現場において最もオーソドックスな製造品出荷額等を選択した。
69

中遠・西遠地域
（1兆円）

全国全体
（100兆円）

図1-4：地域全体の製造品出荷額等の推移（製造業）

10

5

9

4.5

8

4

7

3.5

6

3

5

2.5

4

2

3

1.5

2

1

1

0.5

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

中遠・西遠地域
全国全体

0
（年）

(出所）『工業統計表 産業編』、『工業統計調査報告書：静岡県の工業』より筆者作成

	
  縮尺からもわかるとおり、出荷額で見る限り、中遠・西遠地域は全国全体のおおよそ 50 分の1 の活動規模を担う地域である。
	  そのような中遠・西遠地域と全国全体の出荷額推移のトレンドは、1990 年まではどちらも増加である。1975 年から 1990 年にかけて、中遠・西遠地域の出荷額は 1.73 兆円から 6.79 兆円へと増加しているのに対し（3.9 倍の増加）、全国全体の出荷額も 128 兆円から 327 兆円へと中遠・西遠に比べれば増加のスピードは劣るものの（2.5 倍の増加）、やはり右肩上がりに増加している。
	  だが、1990 年以降のトレンドは異なる。1990 年から 2005 年にかけて、全国全体では 327 兆
円から 298 兆円へとほぼ横ばいで推移しているのに対し、中遠・西遠地域においては 6.79 兆円
から 9.25 兆円へと増加速度は 1990 年までに比べれば劣るものの（1.36 倍の増加）、増加のトレ
ンド自体は続いているのである。
	  冒頭で述べたように、「②：本論の背後にある問題意識は、「国内製造業全体において、度重なる環境悪化にもかかわらず、（特に 90 年代以降）活動規模が維持されているのはなぜか」という点にある。その問題意識との関連で言えば、中遠・西遠地域は、少なくても 2005 年までは、優等生地域のケースである、と言えそうである。」

b)事業所数は 90 年代以降減少
	  この中遠・西遠と全国全体の傾向の差は、地域に所属する企業（または事業所）の数と地域

10

に所属する各企業（または事業所）のʻ平均ʼ活動規模のどちらにあるのだろうか。製造品出荷額等は、出荷額＝1 事業所あたりの平均出荷額

事業所数に分解することができる。次に、この点を事業所数と１事業所あたりの平均製造品出荷額等（以下、1 事業所あたりの平均出荷額と省略）を見る事によって確認していく。なお、本来ならば、経済活動の単位は事業所ではなく企業を利用したかったが、残念ながら『工業統計表』では事業所ベースで調査が行なわれている。
	  図 1−５は地域全体の事業所数の推移を表したグラフである。事業所数に関しては、2008 年以
降とそれ以前の間のデータの連続性が維持されているため、参考のために図 1−5 には 2008 年のデータも掲載してある。

中遠・西遠
（1事業所）

全国全体
（100事業所）

図1-5：地域全体の事業所数の推移

16000

8000

14000

7000

12000

6000

10000

5000

8000

4000

6000

3000

4000

2000

2000

1000

0

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2008

中遠・西遠地域
全国全体

（年）

(出所）『工業統計表 産業編』、『工業統計調査報告書：静岡県の工業』より筆者作成

	
  図 1−5 からは「③：地域全体の事業所数については、中遠・西遠地域も全国全体も 1980 年代
中盤あたりまで横ばい、それ以降は一貫した減少、という形で同じような推移のトレンドを辿っており、減少の度合いもほとんど同じである」という点が確認できる。「④：つまり、地域全体の事業所数は、1990 年までの中遠・西遠地域と全国全体における出荷額増加の原因でもなく、1990 年以降の全国全体における出荷額の維持、中遠・西遠地域における出荷額増加の原因でもない。そして、1990 年以降の全国全体と中遠・西遠地域における出荷額推移のトレンドの違いを生み出す原因でもない。」
	  1990 年までは、中遠・西遠地域の事業所数も全国全体の事業所数も、一定の水準を維持する

11

形で推移している。1975 年から 1990 年にかけて全国全体の事業所数は 735970 事業所から728853 事業所へと推移しているのに対し、中遠・西遠地域の事業所数も 13827 事業所から 13540
事業所へとほぼ横ばいである。なお、事業所数においても、中遠・西遠地域は全国全体のおよ
そ 50 分の 1 を占める地域であるといえる。
	  そして、1990 年以降は両地域とも一貫した減少へと転じている。1990 年から 2005 年にかけて、全国全体の事業所数は 728853 事業所から 468841 事業所（＝1990 年の値の 64％）へと減少しているが、中遠・西遠地域の事業所数も 13540 事業所から 9001 事業所（＝1990 年の値の66％）へと同じような度合いで減少している。なお、両地域の減少トレンドは、2005 年以降も少なくとも 2008 年までは続いている。
	 c)90 年代以降における 1 事業所あたり平均出荷額の激しい増加	  その一方で、地域に所属する各企業（または事業所）のʻ平均ʼ活動規模の代理変数である 1
事業所あたり平均出荷額についてはどうか。大まかな結果は演繹的に予想できるが、図 1−6 によって詳しく確認していく。図 1−６から把握できる結果は、以下の通りである。
	  「⑤：地域全体の 1 事業所あたり平均出荷額については、中遠・西遠地域も全国全体も 1975年から 2005 年にかけて一貫した増加トレンドであるが、特に 1990 年以降における増加の度合
いが異なる。1990 年以降、全国全体においても中遠・西遠地域においても増加のスピードはかなりスローダウンするが、中遠・西遠地域の方がスローダウンの程度が小さい。」
	  「⑥：つまり、地域全体の 1 事業所あたり平均出荷額こそ、1990 年までの中遠・西遠地域と全国全体における出荷額増加の原因であり、1990 年以降の全国全体における出荷額の維持、中遠・西遠地域における出荷額増加の原因である。そして、1990 年以降の全国全体と中遠・西遠地域における出荷額推移のトレンドの違いを生み出す原因なのである。」
	  1990 年までは、両地域ともかなりのスピードで増加している。1975 年から 1990 年にかけて、全国全体の 1 事業所あたり平均出荷額は 1.73 億円から 4.49 億円へと、この期間で 2.6 倍になっている。その一方で、中遠・西遠地域の 1 事業所あたり平均出荷額は、同時期に、1.25 億円から 5.01 億円へと、4.0 倍に膨れ上がっている。この時期も全国全体に比べて中遠・西遠地域の方が激しく増加している。
	  一方、1990 年以降においては、両地域とも増加スピードがかなり鈍る。ただ、鈍る度合いは
中遠・西遠地域の方がかなり小さい。1990 年から 2005 年にかけて、全国全体の 1 事業所あたりの出荷額は 4.49 億円から 7.68 億円へと推移している。この期間においては 1.4 倍の増加にとどまっている。それに対して、中遠・西遠地域の 1 事業所あたり平均出荷額は、同時期、5.01億円から 12.3 億円へと増加。同時期においても 2.1 倍の増加と、依然として 2 倍以上の増加をしているのである。

12

図1-6：地域全体の1事業所あたり平均出荷額の推移

（1億円）
12
11
10
9
8
7
6

中遠・西遠地域
全国全体

5
4
3
2
1
0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

（年）

(出所）『工業統計表 産業編』、『工業統計調査報告書：静岡県の工業』より筆者作成
（注）1事業所あたり出荷額＝製造品出荷額等 事業所数

第 ３ 節：規 模 別 各 層 の 事 業 所 数 、存 続 年 数 と 階 層 間 移 動 、輸 送 用 機 械 へ の 依 存 度a）零細企業、中企業、大企業という規模区分	  前節では、中遠・西遠地域における地域全体の出荷額推移および全国全体との推移トレンドの違いの原因を、地域全体の 1 事業所あたりの平均出荷額と事業所数に分解する形で、活動規模面における変容の実態を把握してきた。しかし、当たり前のことではあるが、地域内で活動する全企業が同じ規模であるわけではない。また、期間中、各企業の規模は変化することが圧倒的に多く、変化の方向性（増加か減少か）やその程度も企業によって異なるものである。そして、そのような異なる各企業の動きの合成されることによって、地域全体の活動規模の推移が生み出されていく。
	  次に、地域に所属する企業を従業者数で測定した規模によっていくつかの層に分類し、規模別各層の事業所数の推移を確認することによって、別の観点から中遠・西遠地域における地域全体の活動規模の推移および全国の推移トレンドとの違いが生み出された原因を探っていく。
	  ただ、実際に把握に入る前に、使用する規模分類について、簡単に説明しておく必要はあるだろう。本論では基本的に、従業者数 1~19 人の事業所層、20~299 人の事業所層、300 人以
上の事業所層の 3 層の分類を使用することとしたい。
（ただし、従業者数 1~19 人層に関しては、利用した統計上の理由により、実際には、従業者数 1~3 人層と従業者数 4~19 人層に分割して
記載。）

13

	
  上記の３層への分類の背後にあるのは、「零細企業層、中企業層、大企業層の３層の推移を把握する」という意図である。

表1-1：本論における零細企業、中企業、大企業の定義~中小企業基本法および既存研究における定義と比較して~企業の常用従業者数
1~19人
20~299人
300人~

中小企業基本法における定義 既存研究における中堅企業の定義 本論における定義
中小企
業

小規模事業者

零細企業

中企業
（大企業）

中堅企業
大企業

（注）カギ括弧の部分については、未確認。

	  中小企業基本法においては、企業の常用従業者数にもとづいて、製造業の場合、従業者数 1~299 人の企業を中小企業と定義し、さらにその中でも 1~19 人の企業を小規模事業者と呼んでいる。小規模事業者は零細企業と呼ばれることも多い（表 1−1 参照）。上記の３層へのカテゴ
ライズは、企業ではなく事業所という点は異なるものの、基本的にこの定義にマッチしたものとなっている。
	  ただ、企業の現場における共通認識と中小企業基本法の定義との間には、ややズレが生じていると思われる。現場においては、従業者数 300 人以上の企業でも所謂名の知れている大企業
ではない場合、中（小）企業と呼ぶことが多い。自動車産業の 1 次サプライヤーなどは、その典型である。また、既存の学術的な研究においても、創業期のソニーなどのような大企業予備軍がʻ中堅企業ʼと呼ばれることは、よくある。8そのような背景を踏まえ、本論では、従業者数 1~19 人の企業を零細企業、従業者数 20 人以上の企業で所謂有名大企業ではない企業を中企
業、そして、それ以外の企業を大企業、と定義することとしたい。したがって、従業者数 300
人以上の規模層には、中企業と大企業の両方が含まれている、と見なす。98ʻ中堅企業ʼについては、中村（1993）で詳しく議論されているので、そちらを参照してもらいたい。
規模によるマネジメントの本質的な違いを考えた場合、本論の分類では粗すぎるかもしれない。例えば、本論でいう中企業のカテゴライズは、従業者数 200 人あたりを境に 2 つに分類できる可能性が高い。これ
まで企業の現場に訪問し、インタビューをして聞いてきた印象では、同じ中企業でも 200 人以上とそれ未満では、経営手法ではなく、そもそもの活動目的が大きく異なるからである。また、零細企業層も同じ理由で、家族のみで活動している企業層（具体的には、従業者数 3 人ぐらいまでの企業か）と家族以外の従業員を雇用している企業を分ける必要があるかもしれない。この点については、石野（2009）pp.42-47 を参照されたい。しかし、そのレベルでの細かな分類による議論は本論の範疇を越えており、また、利用する統計の関係上、行なうことが難しい。ゆえに、本論ではあえて提示した 3 分類で分析を行なっている。
914b）90 年代以降における中・大企業層のプレゼンスの激しい上昇	  それでは、実際に規模別各層の推移の実態を確認していく。表 1−2、表 1−3 は、それぞれ国内製造業全体、静岡県中遠・西遠地域における規模別各層の「事業所数」の推移を表している。
なお、利用した統計は先ほどと同じ「工業統計表」および「工業統計調査報告書：静岡県の工業」であるので、前節の地域全体の（事業所数）推移の分析との接合性はとれている。また、対象は製造業のみである。
	  理想的には、両地域の規模別各層の「製造品出荷額等」および「1 事業所あたり平均出荷額」
ついての分析、および中遠・西遠地域の 1980 年以前における「事業所数」の分析も行いたかった。しかし、データの入力および信頼性の確認等ができていないので、今回は行っていない。10	  これらの表からは、次のことが確認できる。
「⑦：1990 年以降、中遠・西遠地域と全国全体のどちらにおいても、地域全体の事業所数は一貫して減少しているが、その主な原因は零細企業層にある。その一方で、中・大企業層は数の上ではそれほど大きな減少はしておらず、相対的に全体に占めるプレゼンスも上げている。また、中遠・西遠地域においては、中・大企業層のプレゼンスの上昇が全国全体と比べて激しく起きている。」
	  「⑧：つまり、1990 年以降における 1 事業所あたり平均出荷額上昇を通じた地域全体の出荷額の維持または増加をもたらした主役は中・大企業層である。また、全国全体では維持、中遠・西遠地域では増加という違いを生み出した原因は、中・大企業層のプレゼンス上昇の激しさの違いにある。」と言える。
	  地域全体の事業所数の低下は、全国全体においても中遠・西遠地域においても、既に 1985 年
から起きている。また、事業所数に関しては 2008 年以降のデータとそれ以前のデータに接続性が保たれている。しかし、前節までの分析内容と合わせるために、ここでも 1990 年と 2005 年の比較を中心に、把握を行っていくことにする。
	  まず、全国全体の傾向を見てみると、1990 年以降における地域全体の事業所数減少の主な原因が零細企業層にある点が分かる。元々、事業所数においては、零細企業層が全体に占める割合は非常に高い。対象期間中、一貫して全体の８割以上を占めている。その零細企業層の事業
所数は、1990 年から 2005 年にかけて、従業者数 1~3 人層の事業所数については 292900 事業
所から 192100 事業所へと減少しており（＝100800 事業所の減少）、従業者数 4~9 人層の事業所についても 330500 事業所から 2005 事業所へと大幅に減少している（＝130000 事業所の減少）。二つの層を合計した減少数は 230800 事業所であり、これは同時期における全体の減少数
257100 事業所の実に 90％におよぶ。

10 全国製造業全体の規模別各層の「製造品出荷額等」および「1 事業所あたり平均出荷額」の分析については、岸本（2011b）にて行っているので、そちらを参照してもらいたい。

15

表1-2：国内製造業における規模別各層の「事業所数」の推移（1975 年~2008年）
単位：100事業所
事業所規模＼年

1975年

1980年

1985年

1990年

従業者数1~3人

3055（42%）3053（42%）3108（41%）2929（40%）

従業者数4~19人

3460（47%）3362（46%）3381（45%）3305（45%）

従業者数20~299人

807（11%）896（12%）967（13%）1016（14%）

従業者数300人以上

38（0.5%）35（0.5%）38（0.5%）38（0.5%）7360（100%）7346（100%）7494（100%）7289（100%）

合計
事業所規模＼年

1995年

2000年

2005年

2008年

従業者数1~3人

2667（41%）2483（42%）

1921（41%）

1795（41%）

従業者数4~19人

2901（44%）2544（43%）

2005（43%）

1872（42%）

従業者数20~299人

939（14%）836（14%）730（16%）724（16%）

従業者数300人以上

37（0.6%）34（0.6%）32（0.7%）35（0.8%）6544（100%）

5897（100%）4688（100%）4426（100%）合計（出所）『工業統計表 産業編』より筆者作成（注）カッコ内は全事業所合計値に占める比率。

表1-3：静岡県中遠・西遠地域の製造業における規模別各層の「事業所数」の推移（1985 年~2008年）
単位：1事業所
事業所規模＼年

1975年

1980年

1985年

1990年

従業者数1~3人

6163（44%）5685（42%）

従業者数4~19人

6083（44%）6005（44%）

従業者数20~299人

1598（11%）1760（13%）

従業者数300人以上
合計

13827（100％） 14001（100％）81（0.6%）90（0.7%）13925（100%）

13540（100%）

事業所規模＼年

1995年

2000年

2005年

2008年

従業者数1~3人

4894（41%）4431（41%）3491（39%）3222（38%）

従業者数4~19人

5224（44%）4673（43%）3777（42%）3539（42%）

従業者数20~299人

1737（15%）1659（15%）1628（18%）1605（19%）

従業者数300人以上

93（0.8%）92（0.8%）105（1.2%）

110（1.3%）

11948（100%）10855（100%）

9001（100%）

8476（100%）合計（出所）『工業統計調査報告書：静岡県の工業』より筆者作成（注）カッコ内は全事業所合計値に占める比率。
1975年と1980年の規模別事業所数については、掲載できず。

	  その一方で、中・大企業層の減少は数の上でも零細企業層に比べても激しくない。1990 年から 2005 年にかけて、全国全体の従業者数 20~299 人の事業所層は 101600 事業所から 73000
事業所へと、従業者数 300 人以上の事業所層は 3800 事業所から 3200 事業所へと減少しているが、同時期における減少数はそれぞれ 28600 事業所、600 事業所と、零細企業層と比べると圧16

倒的に少ない。また、同時期における従業者数 20~299 人層と 300 人以上層の事業所数が全体の事業所数に占める割合も、それぞれ 14％から 16％へ、0.5％から 0.7％へと上昇している。
	  中遠・西遠地域においても、全国全体と同様な傾向が、より激しい形で見られる。1990 年から 2005 年にかけて、同地域の 1~3 人層および 4~19 人層の事業所数は、それぞれ 5685 事業
所から 3491 事業所（＝2194 事業所の減少）へ、6005 事業所から 3777 事業所（＝2228 事業所の減少）へと、かなり激しく減少している。二つの層の減少数合計は、同時期における全体の減少数のなんと 97％を占めている。他方、同時期における 20~299 人層の事業所数は 1760 事
業所から 1628 事業所（＝132 事業所の減少）とほとんど減少しておらず、300 人以上の事業所にいたっては 90 事業所から 105 事業所へとむしろ増加しているのである。
	  なお、上で確認した傾向は、2008 年のデータを見る限り、少なくともリーマンショック前までは続いていたと予想される。

c）長期存続企業の多さ、規模維持型の中企業の存在（全国と中遠・西遠地域の共通点）
	  しかし、上記の『工業統計調査』では、確認できない点が二つある。一つは、調査対象企業の存続である。具体的には、90 年代以降における地域全体の 1 事業所あたり出荷額の維持・増
加と中・大企業層のプレゼンスの上昇が、企業が多産多死する状況の中で新興企業が数多く誕生した結果として生まれた現象なのか、少産少死の状況の中で昔から存在していた企業の多くが長期存続した結果として生まれた現象なのか、そのどちらなのかが把握できないのである。
確認できない点その二は、階層間移動である。例えば、中企業層のプレゼンスが上昇しているといっても、もともと中企業層にいた企業層の存続率が他の規模層の存続率より高かった結果である場合もあるし、過去においては他の規模層にいた企業が数多く中企業層に移動してきた結果である場合もある。本項では、（特に階層間移動に関しては）かなり限定的なデータにはな
るが、『工業統計調査』とは別のデータを利用することによって、これらの２点の把握を試みていく。
	  まずは、企業の存続実態の把握の方から始めていく。この点については、総務省『事業所・企業統計調査』のデータを利用することによって、確認できる。同統計は、国内のすべての事業所を対象にして行われる基本的な統計調査なので、十分なサンプルを確保することができる。
	  この統計から作成される最も著名な表の一つが、企業の開廃業率の推移を示す表 1−4 である。
この表は、国内企業の開業率が（他国と比べて）低いことを示すために使用されることが多い。
また、その点を強調するために、近年、開業率が廃業率を下回っている点が指摘される場合も
多い。11

11

例えば、『2008 年版	
  中小企業白書』においても、これらの点が強調・指摘されている。

17	  だが、この表は、見過ごされていることが多いが、実は、企業の存続率の高さを予想させる表にもなっている。上記の情報は、廃業率が低い開業率と争っているほど低い、という解釈も可能なのである。

表1-4：企業の開廃業率（企業数ベース）の推移（全産業）（％）
年 75〜78 78〜81 81〜86 86〜91 91〜96 96〜99 99〜01 01〜04 04〜06
開業率

5.9

5.9

4.3

3.5

2.7

3.6

5.8

3.5

5.1

廃業率

3.5

3.8

4.0

4.0

3.2

5.6

6.8

6.1

6.2

資料：総務省「事業所・企業統計調査」（注）１．1991年までは「事業所統計調査」、1994年は「事業所名簿整備調査」として行われた。
２．開業率、廃業率の計算方法については、付属統計資料の4表の注を参照。
（出所）中小企業庁『2008年版 中小企業白書』第1−1−30図をそのまま抜粋(注）開業率とは、ある特定の期間において、「〔1〕新規に開設された事業所(または企業)を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所(または企業)」に対する割合であり、〔1〕／〔2〕で求める。廃業率も同様である。

表1-5：2006年時点に国内に存在する民営製造業事業所の開設時期（比率）
開設年＼事業所規模

1~19人 層20~299人 層

300人~ 層

~1984

全事業所
60%

60%

59%

68%

34%

1985~1994

22%

22%

21%

14%

22%

1995~2006

18%

18%

20%

17%

44%

Not reported

0.5%

0.5%

0.3%

0.3%

1.0%

派遣・下請従業者のみ（出所）『平成18年事業所・企業統計調査結果』より筆者作成（注）開設時期とは、事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいう。
各比率の計算方法は次の通り。例えば、1~19人層における1984年までに開設された事業所の比率（＝60％）は、（1~19人層における1984年までに開設された事業所数） （2006年における1~19人層に所属する事業所数総数）にて計算

	  『事業所・企業統計調査』からは、各事業所の存続年数を確認するためのデータも入手することができる。それらのデータを基に作成したのが、表 1−5 である。表 1−5 は、2006 年時点に国内に所属する全民営製造業事業所を先ほどと同様な規模層に分類し、各規模層（および全事業所）における開設時期を比率で示した表である。例えば、20 人~299 人層における開設年 1985
年~1994 年のカーソルは、2006 年時点において 20 人~299 人層に所属する全事業所のうちの21％の事業所が 1985 年~1994 年に開設された事業所であることを示す。なお、この表は 548159
事業所を対象に作成されたものであり、また、そのうち派遣・下請従業者数のみで構成されて

18

いる事業所数は 208 事業所と極めて少ない。
	  この表で着目すべきは、「⑨：全国全体で、存続年数 20 年を越える事業所が全体の 6 割も占め、そして、そのような長期存続事業所は、大企業層だけでなく、中企業層（と零細企業層）
においても各規模層の６割程度を占める」ことが挙げられる。たしかに、1984 年以前に開設された事業所の割合は、300 人以上の層で 68％と最も高い。しかし、1~19 人層と 20~299 人層
においても、それぞれ 60％、59％とほぼ６割に達しているのである。12	
 表1-6：30年前（＝1979年or1980年）に調査が行われた静岡県中遠・西遠工業地域に所在する企業の存続実態、30年前と現在（＝2009年or2010年）の規模、および規模の推移（1）サンプル数 （2）存続企業数
28（3）現在国内工場保有企業数

27/28（96％）

27/27（100％）（4）30年前（＝1979年or1980年）の規模階層「1~19人」層「20~299人」層 「300人以上」層 不明

0/28（0％）19/28（68％）

9/28（32％）

0/28（0％）（5）現在（＝2009年or2010年）の規模階層「1~19人」層「20~299人」層 「300人以上」層 不明

倒産

0/27（0％）14/27（52％）

1/27（3％）「1~19人」層「20~299人」層 「300人以上」層 不明

倒産

0/19（0％）11/19（58％）

1/19（5％）

12/27（44％）

1/27（3％）（6a)階層の移動：（「20~299人」層→「●●」層）
6/19（32％）

1/19（5％）（6b）階層の移動（「300人以上」層→「●●」層）「1~19人」層「20~299人」層 「300人以上」層 不明

倒産

0/9（0％）

3/9（33％）0/9（0％）

6/9（67％）0/9（0％）（出所）付表1を基に筆者が作成（注）ナンバーが記載されたカーソルの下の値は、次の質問の答えが記載されている。
（１）調査サンプルの数は？
（２）現在まで倒産せずに存続している企業の数は？（買収・合併・名称変更した企業を含む）（３）存続している企業のうち現在も国内に工場を保有している企業の数は？
（４）従業員数で見た場合、30年前、サンプル企業の規模はどのように分布していたか？
（５）従業員数で見た場合、現在、存続しているサンプル企業の規模はどのように分布しているか？
（６）従業員数で見た場合、この30年間で各サンプルの規模はどのように変化したのか？
（a）30年前「20~299人」層に属していた企業は、現在どの階層に移動したか？その分布は？
（b）30年前「300人~」層に属していた企業は、現在どの階層に移動したか？その分布は？
（２）~（６）の答えが記載されているカーソルの数字 ○○/□□（△△％）について□□＝質問の対象となっている企業の数○○＝うち質問の答えに該当する企業の数△△＝○○ □□ 100
調査企業に関するより詳しい情報は、本稿末尾にある付表1を参照のこと

	 	  残念ながら、表 1−5 の中遠・西遠地域版については、作成できていない。13ただ、90 年代以降における中遠・西遠地域の事業所数の減少度合いが全国全体とそれほど変わらないことと（図12ちなみに、この表では事業所を国内で地域移転した場合、開設時期が移転した年にカウントされるので、事業所を地域移転して企業を存続させているタイプの企業は、存続年数を短くされることになる。したがって、企業としてみた場合、長期存続企業の割合はさらに高くなる可能性がある。
13 なお、現在の所、表 5 の中遠・西遠地域版を作成するためのデータが入手できるか否かについても調べられていない。

19

1−5 参照）、全国全体の出荷額が横ばいであるのに対し、中遠・西遠地域全体の出荷額は増加していることを考えると、中遠・西遠地域の事業所の存続率および全体に占める長期存続事業所の割合が全国全体の値に比べて低い、ということは想像し難い。加えて、「⑩：中遠・西遠地域においても、少なくても中企業層では、存続年数が 20 年を越える企業が、かなりの割合存在している可能性がある」点を示唆するデータも存在する。それが表 1−６の（2）、（3）である。
	  表 1−６は、第 1 節で紹介した三菱総合研究所（1980）が 30 年前（＝1979 年および 1980 年）に詳細な企業訪問調査を行った中遠・西遠地域の 28 社を追跡調査した結果の一部をまとめたものである。14したがって、サンプル数は 28 社と『工業統計調査』や『事業所・企業統計調査』に比べれば、圧倒的に少ない。また、表 1−6 の（4）、（5）から分かるように、サンプルには零
細企業は含まれていない。しかし、驚くべき結果が出ている。なんと、合併・買収による存続も含めれば、28 社中 27 社（＝存続率 96％）が現在（＝2009 年および 2010 年）も存続しており、しかも、その 27 社すべてが現在も国内に工場を保有しているのである。
	  ⑪：以上のことから、全国全体および中遠・西遠の 90 年代以降における出荷額維持・増加および中・大企業層のプレゼンス上昇という現象は、企業が多産多死する状況の中で新しい中・大企業が次々と登場し交代することによってではなく、少産少死の状況の中で長期存続している企業群によって引き起こされた現象であると言える。
	  28 社追跡調査では、各企業のここ 30 年における規模階層の移動についても調査を行っている。
次に、相当な飛躍になってしまうことを踏まえつつ、あえてそれらの結果から浜松地域および全国全体のここ 2、30 年における規模階層移動の実態を、表 1−6 の(6a)および（6b）を基に推測してみる。
	  まず、「⑫：中遠・西遠地域（および国内）で現在大企業層に属している企業の中には元々中企業層である企業も少なくない割合で存在することが予想される。」表 1−6 の（6a）からは、30年前に 20~299 人層に所属していた 19 社のうち６社が、現在は 300 人以上の層に移動してい
ることがわかる。比率で言えば、３割強。結構な割合である。ただ、このデータはあまりにサ
ンプルが少ない。しかし、日本企業の海外移転に関する一般論を踏まえれば、それほど異常な値とも言えなくはない、と考えられる。第 1 節の冒頭でも述べたように、ここ 2~30 年、日本
企業は積極的に機能の海外移転を行っているが、現在までの主役は元から大企業であった企業の量産工場である、と言われている。中遠・西遠地域においても、本田技研工業、スズキ、ヤマハ発動機などは、組立工場を中心に生産機能の一部を浜松から海外へと移転している。これ
らのことを考えると、大企業層におけるプレゼンスの保持あるいは上昇は、昔からの大企業群が抜けていったことによってつくり出された穴を、昔は中企業であった企業群の一部が成長す

14

表 6 は付表１を基に作成にしたので、そちらも参照のこと。

20

ることによって埋められなければ、起きえないからである。
	  表 1−6 から駆り立てられる興味深い推測は、それだけではない。
「⑬：中企業層には、元々零細企業であった企業が拡大して中企業になった企業や元々大企業層に属する企業が縮小して中企業となった企業だけでなく、昔から中企業だった企業がそのまま残ったという企業もかなりの割合で存在することが予想される。」
	  28 社のサンプルには、30 年前に零細企業であった企業は含まれていない。したがって、零細企業が成長して中企業になったケースは確認できないが、昔は中企業であった企業が拡大して大企業になったパターンが一定の割合存在したことを踏まえると、そのような零細企業→中企
業のパターンも一定率は存在していると思われる。
	
  その一方で、それ以外のパターンについては確認できる。まず、中企業→中企業のパターン
だが、30 年前に 20~299 人層であった 19 社のうち 11 社もの企業が現在も 20~299 人層にとどまっている。
（表 1−6(6a)参照）つまり、6 割近くもの中企業が長期的に規模を縮小もさせないが、拡大もせずに存続しているのである。次に、元々大企業だった企業が規模を縮小して中企業になったというタイプだが、これも少なからず存在する。30 年前に 300 人以上層であった企業９社のうちの 30％強にあたる 3 社が、現在では 20~299 人層へと移動してきている。（表 1−
6（6b）参照）	  ただし、中企業→零細企業あるいは大企業→零細企業というパターンは見られない。この点は、興味深い。30 年前 20~299 人層に所属していた 19 社においても、300 人以上の層に属していた 9 社においても、倒産した 1 社を除けば、現在に 1~19 人層へ移動した企業は 1 社も存在しないのである。もしかしたら、「⑭：一度中・大の規模に到達した企業は、たとえ縮小する
場合でも、存続する限り、中企業の規模以上は維持されることが圧倒的に多く、この点も中・大企業層のプレゼンス上昇の一因なのかもしれない。」
	  「⑮：以上で行った企業の存続年数と規模階層移動の分析の結果をまとめると、ここ 2~30
年における中・大企業層のプレゼンス上昇および地域全体の活動規模維持・上昇が生み出された主な原因の一つは 30 年前に中企業だった企業層において長期存続する企業が群発したことにあり、そのような長期存続中企業群には、規模拡大型の企業だけでなく、規模ʻ維持ʼ型の企業もかなりの割合で存在する、ということが推測される。」

d）輸送用機械産業への依存度の高さと更なる集中の影響	  最後に、産業構造とその変容の地域全体の活動規模への影響を、輸送用機械産業への依存度を見る形で確認しておく。前項の分析は、全国全体と中遠・西遠地域で共通してみられる興味深い現象の原因を探る意図で行われたものであった。それに対し、本項の分析は、主に両者の違いの原因を限定することを目的に行っていく。なお、分析の焦点を輸送用機械産業への依存

21

度に限定するのは、周知の通り、浜松を中心とする中遠・西遠地域は、少なくとも 80 年代以降
においては、民生用二輪・四輪を中心とした輸送用機械産業が主要産業である地域だからである。
	  表 1−７、1−８はそれぞれ、中遠・西遠地域、全国全体における輸送用機械産業への依存度を示している。なお、利用する統計は再び『工業統計調査』（および『工業統計調査報告書：静岡県の工業』である。ただし、今回のデータは、これまでのデータとは違い、従業者数１~3 人の事業所が対象に含まれておらず、対象期間も 1980 年以降（中遠・西遠地域は 1980 年のデータが入手できなかったため 1981 年以降）となっている。しかし、それでも大まかな傾向は見て取れると思われる。
	 表1-7：静岡県中遠・西遠地域における輸送用機械産業への依存度
単位：（％）
年

1981

1985

1990

1995

2000

2005

2008

出荷額ベース

41.7

37.0

36.3

39.4

39.9

43.7

41.6

事業所数ベース

15.1

14.1

14.3

16.6

17.4

18.6

19.0

（出所）「工業統計調査報告書：静岡県の工業」より筆者作成（注）依存度＝輸送用機械産業の値/製造業全体の値*１００で計算
出荷額は製造品出荷額等で計算。

表1-8：全国全体における輸送用機械産業への依存度
単位：（％）
年

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2008

出荷額ベース

11.6

13.5

14.4

14.3

14.6

18.1

18.9

事業所数ベース

3.0

3.0

3.1

3.3

3.3

3.8

4.0

（出所）「工業統計表 産業編」より筆者作成（注）依存度＝輸送用機械産業の値/製造業全体の値*１００で計算
出荷額は製造品出荷額等で計算。

	  これらの表から把握できることをまとめると、次のようになる。
「⑯：元々中遠・西遠地域は、全国全体と比べて輸送用機械産業への依存度がかなり高い地域である。輸送用機械への依存度
は 1990 年代以降、全国全体においてもかなり上昇しているが、中遠・西遠地域ではさらに激し
く上昇している。」
	  中遠・西遠地域が輸送用機械産業への依存度がかなり高い地域であるという点は、出荷額ベ22

ースの値を比較すると、特によくわかる。対象期間中、全国製造業全体における出荷額で計算した輸送用機械産業への依存度は、20％を越えることが一度もない。その一方で、中遠・西遠地域においては、一貫して 30％後半から 40％前半の値を記録している。ちなみに、事業所数に基づいて計算した依存度においても、期間中、全国全体は 3~4％で推移しているのに対し、中遠・西遠地域は 14％~19％と、やはり全国全体を大きく上回っている。
	  さらに、注目すべきは、90 年代以降の推移である。たしかに、全国全体の輸送用機械産業への依存度も上書している。1990 年から 2005 年にかけて、出荷額ベースの値では 14.4％から
18.1％へと 3.7％ほど上昇しており、また、事業所数ベースの値でも 3.1％から 3.8％へと 0.7％
上昇している。しかし、中遠・西遠地域の上昇はさらに激しい。同地域の輸送用機械産業への依存度は、1990 年から 2005 年にかけて、出荷額ベースの値では 36.3％から 43.7％へと推移し、7.4％の上昇を記録しており、事業所数ベースの値でも 14.3％から 18.6％へと推移し、4.3％の上昇を記録している。どちらの計算による値でも、全国全体の値を大きく上回っているのである。
	  「⑰：以上の輸送用機械産業への依存度に関する結果は、これまで把握してきた実態とその解釈に対して、以下のような但し書きを加える必要を生む。90 年代以降における中遠・西遠地
域の全国全体を上回る出荷額増加の（および優等生地域に位置づけられる）主な原因の一つは、輸送用機械産業への依存度の高さとその激しい上昇にある。それゆえ、リーマンショックにおける自動車産業の急激なシュリンクを考えると、中遠・西遠地域は全国全体をかなり上回るレ
ベルで地域全体の活動規模が縮小している可能性がある。」

おわりに：把握事実のまとめ	  本論では、規模・存続面に焦点を当て、静岡県中遠・西遠地域におけるここ 2~30 年の変容
実態の把握を、全国全体における変容トレンドを確認するとともに、それと比較する形で行ってきた。最後に、把握した事実のまとめを行っておく。
	  第 2 節から第 3 節では、把握した事実のコアとなる部分に冒頭に番号をふり、下線を引いておいた。以下では、それらの部分を再録する。なお、再録した事実の中でもエッセンスである部分（番号で言えば、①、②、⑧、⑮、⑰）は、太字にしてある。そして、エッセンスの部分のみを読み流すと、把握事実の要約となるようになっている。

	  ①：全 国 全 体 に お い て は 、（ 地 域 全 体 の 活 動 規 模 の 代 理 変 数 で あ る ）地 域 全 体 の 出 荷 額は 、1990 年 を 境 に 右 肩 上 が り の 増 加（ 拡 大 ）か ら 横 ば い に 転 じ て い る 。と こ ろ が 、中 遠 ・西遠地域においては、1990 年以降も、それまでに比べれば勢いは衰えるものの、少なくとも 2005 年までは、依然として増加（拡大）が続いている。

23

	  ②：本論の背後にある問題意識は、「国内製造業全体において、度重なる環境悪化にもかかわらず、（特に 90 年代以降）活動規模が維持されているのはなぜか」という点にある。その問題意識との関連で言えば、中遠・西遠地域は、少なくても 2005 年までは、優等生地域のケースである、と言えそうである。
	
  製造品出荷額等は、地域に所属する企業（または事業所の数と地域に所属する各企業（または事業所）のʻ平均ʼ活動規模の代理変数である１事業所あたり平均出荷額によって、出荷額＝1 事業所あたりの平均出荷額

事業所数、の形で分解することができる。それらを見ていくと、

	
  ③：地域全体の事業所数については、中遠・西遠地域も全国全体も 1980 年代中盤あたりまで
横ばい、それ以降は一貫した減少、という形で同じような推移のトレンドを辿っており、減少の度合いもほとんど同じである。
	  ④：つまり、地域全体の事業所数は、1990 年までの中遠・西遠地域と全国全体における出荷額増加の原因でもなく、1990 年以降の全国全体における出荷額の維持、中遠・西遠地域における出荷額増加の原因でもない。そして、1990 年以降の全国全体と中遠・西遠地域における出荷額推移のトレンドの違いを生み出す原因でもない。
	  ⑤：地域全体の 1 事業所あたり平均出荷額については、中遠・西遠地域も全国全体も 1975 年
から 2005 年にかけて一貫した増加トレンドであるが、特に 1990 年以降における増加の度合いが異なる。1990 年以降、全国全体においても中遠・西遠地域においても増加のスピードはかな
りスローダウンするが、中遠・西遠地域の方がスローダウンの程度が小さい。
	  ⑥：つまり、地域全体の 1 事業所あたり平均出荷額こそ、1990 年までの中遠・西遠地域と全国全体における出荷額増加の原因であり、1990 年以降の全国全体における出荷額の維持、中遠・西遠地域における出荷額増加の原因である。そして、1990 年以降の全国全体と中遠・西遠地域
における出荷額推移のトレンドの違いを生み出す原因なのである。
	  さらに原因を探求するために、事業所を規模別に零細企業層、中企業層、大企業層に３分類し、各層の事業所数を見ていくと、
	  ⑦：1990 年以降、中遠・西遠地域と全国全体のどちらにおいても、地域全体の事業所数は一貫して減少しているが、その主な原因は零細企業層にある。その一方で、中・大企業層は数の上ではそれほど大きな減少はしておらず、相対的に全体に占めるプレゼンスも上げている。また、中遠・西遠地域においては、中・大企業層のプレゼンスの上昇が全国全体と比べて激しく起きている。
	  ⑧：（つまり、）1990 年以降における 1 事業所あたり平均出荷額上昇を通じた地域全体の出荷額の維持または増加をもたらした主役は中・大企業層である。また、全国全体では維持、中遠・西遠地域では増加という違いを生み出した原因は、中・大企業層のプレ
ゼンス上昇の激しさの違いにある。

24	  次に、各事業所の存続年数を確認していくと、
	  ⑨：全国全体で、存続年数 20 年を越える事業所が全体の 6 割も占め、そして、そのような長期存続事業所は、大企業層だけでなく、中企業層（と零細企業層）においても各規模層の６割程度を占める。
	  ⑩：中遠・西遠地域においても、少なくても中企業層では、存続年数が 20 年を越える企業が、かなりの割合存在している可能性がある。
	  ⑪：以上のことから、全国全体および中遠・西遠の 90 年代以降における出荷額維持・増加および中・大企業層のプレゼンス上昇という現象は、企業が多産多死する状況の中で新しい中・大企業が次々と登場し交代することによってではなく、少産少死の状況の中で長期存続している企業群によって引き起こされた現象であると言える。
	  さらに、各事業所の規模階層間の移動について把握を試みた結果、
	  ⑫：中遠・西遠地域（および国内）で現在大企業層に属している企業の中には元々中企業層である企業も少なくない割合で存在することが予想される。
	  ⑬：中企業層には、元々零細企業であった企業が拡大して中企業になった企業や元々大企業層に属する企業が縮小して中企業となった企業だけでなく、昔から中企業だった企業がそのまま残ったという企業もかなりの割合で存在することが予想される。
	  ⑭：一度中・大の規模に到達した企業は、たとえ縮小する場合でも、存続する限り、中企業の規模以上は維持されることが圧倒的に多く、この点も中・大企業層のプレゼンス上昇の一因なのかもしれない。
	  ⑮：（ 以 上 で 行 っ た ）企 業 の 存 続 年 数 と 規 模 階 層 移 動 の 分 析 の 結 果 を ま と め る と 、こ こ
2~30 年における中・大企業層のプレゼンス上昇および地域全体の活動規模維持・上昇
が 生 み 出 さ れ た 主 な 原 因 の 一 つ は 30 年 前 に 中 企 業 だ っ た 企 業 層 に お い て 長 期 存 続 す る
企業が群発したことにあり、そのような長期存続中企業群には、規模拡大型の企業だけ
でなく、規模ʻ維持ʼ型の企業もかなりの割合で存在する、ということが推測される。
	  最後に、地域全体の輸送用機械産業への依存度を確認したところ、
	  ⑯：元々中遠・西遠地域は、全国全体と比べて輸送用機械産業への依存度がかなり高い地域である。輸送用機械への依存度は 1990 年代以降、全国全体においてもかなり上昇しているが、中遠・西遠地域ではさらに激しく上昇している。
	  ⑰ ： 以 上 の 輸 送 用 機 械 産 業 へ の 依 存 度 に 関 す る 結 果 は 、 こ れ ま で 把 握 し て き た 実 態 とその解釈に対して、以下のような但し書きを加える必要を生む。90 年代以降における中遠・西遠地域の全国全体を上回る出荷額増加の（および優等生地域に位置づけられる）
主な原因の一つは、輸送用機械産業への依存度の高さとその激しい上昇にある。それゆえ、リーマンショックにおける自動車産業の急激なシュリンクを考えると、中遠・西遠

25

地域は全国全体をかなり上回るレベルで地域全体の活動規模が縮小している可能性がある。

	  本論で行ったマクロデータによる変容の実態把握は、あくまで研究の第一歩に過ぎない。今後は、把握した興味深い結果が「具体的にはどのようなメカニズムで起こったのか」を、そして、それが「（実務的に、学術的に）どのような意味を持つのか」を深く考察していかねばならない。
	  中遠・西遠データ地域データ分析シリーズ②（資源投入量・生産性編）、シリーズ③（輸出・国際化編）では、その作業の一部を行っている。だが、それだけでは、不十分であることは言
うまでもない。それゆえに、シリーズ②と③の分析結果も踏まえつつ、上記の考察についてのより具体的な今後の研究計画を提示する必要があるだろう。だが、それらの作業については、
本論ではなく、シリーズ④（まとめ・課題編）で行うことにしたい。

＜付表＞

付表1-1：30年前（＝1979年or1980年）に調査が行われた静岡県中遠・西遠工業地域に所在する企業の存続実態、現在（＝2009年or2010年）における国内工場の有無、および30年前と現在の規模（※バックデータ）

サンプルNo.

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

存続の有無（2010年時点）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

国内工場の有無

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

過去の従業員数（人）### 360 876 840 172 470 127

63

276 312 293 107

現在の従業員数（人）

784

90

### ### ### 205

90？

276 318 208 117

サンプルNo.

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

存続の有無（2010年時点）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

国内工場の有無

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

30年前の従業員数

108 225 187 300 200 396 13530

120 18974

274 340 130

現在の従業員数（2009or10年時点）

334 220 310 229 450 600 185

40

81

34

150 ### 100

389

13

14
○
○

52

220
346

（出所）30年前の訪問調査記録、各社ホームページ等のWeb情報より筆者作成（注）サンプルナンバー２６と２８の現在の従業員数はおよその人数。
サンプルナンバー２の現在の従業員数は2006年時点の値。
サンプルナンバー24と25の現在の従業員数は2007年時点の値。
サンプルナンバー8の現在の従業員数は不明。
存続の有無の判断についてだが、30年間の間に買収や合併および名称変更が行なわれたとしても、活動自体が続いていれば、その企業は存続していると見なしている。

＊ 追 記 	  ~読者の皆様へ~	  東京大学ものづくり経営研究センターでは、藤本隆宏教授をリーダーとして「国内ものづく

26

り中小企業研究プロジェクト（仮称）」を、2010 年度より進めております。現時点の主な調査対
象は静岡県中遠・西遠地域のʻ中企業ʼですが、ゆくゆくは全国展開したいと考えております。
	  本論の問題意識に関心を持って頂けた場合は、ご連絡頂けますと、幸いです。私達は訪問調査も主要なリサーチメソッドの一つとして採用しておりますので、研究者の方はもちろんのこと、実務家の方々（ex：企業の方々、行政法人や金融機関等の支援機関の方々・・・）のコン
タクトも歓迎いたします。
	  連絡先：taichikishimoto@hotmail.com＜謝辞＞
本研究では、東京大学ものづくり経営研究センター長・藤本隆宏をリーダーに、浜松市商工部
産業政策課の皆様、雨宮正一先生（浜松学院大学）、佐藤克昭先生（浜松学院大学）の協力のもとで行ったフィールド調査の結果を大いに参考にしている。ここで改めて、感謝の意を表したい。

＜参考文献＞
浜松翔平（2011）「静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（輸出・国際化編）	
 ~中遠・西遠地域データ分析シリーズ③~」，東京大学ものづくり経営研究センター・ディスカッションペーパーシリーズ．(http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)
石野誠一（2009）『小さな会社の［一人前］社長業』明日香出版社．
岸本太一（2011a）「長期存続ものづくりʻ中企業ʼの群発	
  ~国内に見られるもう一つのʻガ
ラパゴスʼ現象~」『赤門マネジメント・レビュー』，Vol.10，No.2，Global Business ResearchCenter.（http://www.gbrc.jp/journal/amr/kiko.html）
岸本太一・首藤聡一朗・額田春華（2011b）「大都市ものづくり産業集積における活動規模面の変容とその意味	  ~東京都大田区に関するマクロデータ分析をもとに~」，東京大学ものづくり
経 営 研 究 セ ン タ ー ・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ペ ー パ ー シ リ ー ズ ．
(http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)
岸本太一・岸保行・浜松翔平（2011）「静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（まとめ・課題編）	
  ~中遠・西遠地域データ分析シリーズ④~」，東京大学ものづくり経営
研 究 セ ン タ ー ・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ペ ー パ ー シ リ ー ズ ．
(http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)
岸保行（2011）「静岡県中遠・西遠地域におけるここ 20~30 年の変容実態（資源投入量・生産性編）	
  ~中遠・西遠地域データ分析シリーズ②~」，東京大学ものづくり経営研究センター・ディスカッションペーパーシリーズ．(http://merc.e.u-tokyo.ac.jp/mmrc/dp/index.html)

27三菱総合研究所（1980）『静岡県の工業構造の高度化に関する調査研究−産業技術基盤の強化をめざして−』三菱総合研究所．
中村秀一郎（1993）「中堅企業の発展	  一九六〇~九〇年代」伊丹敬之・加護野忠男・伊藤元重
編著『日本の企業システム』有斐閣，pp.282-306．
額田春華・首藤聡一朗・岸本太一（2009）『平成 20 年度	
  ナレッジリサーチ事業	  規模縮小過程における分業システム変容に関する調査研究：大田区中小企業群の最近 10 年の変容を事例として』独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センター．
額田春華・岸本太一・粂野博行・松嶋一成（2010）『平成 21 年度	
  ナレッジリサーチ事業	  技術とマーケットの相互作用が生み出す産業集積のダイナミズム：諏訪地域では、なぜ競争力維持が可能だったのか』独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センター．

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