東芝テック㈱(6588)平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度の世界経済は、アジアでは総じて景気は拡大しましたが、米国では依然として本格的な景気回復には至らず、欧州では信用不安もあって景気は緩やかな回復に留まりました。一方、日本経済は回復基調で推移してきたものの、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により、未曾有の危機的状況に陥りました。
このような状況下におきまして、当社グループは「グループ総合力の発揮」により、トータルソリューションの提供、環境対応商品等の新商品の開発、新興国や今後成長の見込まれる領域への傾注による事業規模の拡大に努めるとともに、リソースの一層の効率化による収益力の向上に、鋭意努めてまいりました。
また、事業領域拡大の早期実現及びトータルソリューションプロバイダーとしての地位の確立を目指し、平成22年４月１日より、システムソリューション事業、ドキュメントソリューション事
業、海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業を中心とする事業運営体制の下で、社業の尚一層の発展に努めてまいりました。
売上高につきましては、概ね堅調に推移しましたが、為替や東日本大震災の影響などから前連結会計年度比１％減の3,623億２百万円となりました。損益面につきましては、収益力強化などにより、営業利益は前連結会計年度比44％増の139億96百万円、経常利益は前連結会計年度比47％増の106億５百万円、当期純利益は前連結会計年度比57％増の65億10百万円となりました。

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当連結会計年度の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
システムソリューション事業
国内市場向けＰＯＳシステム、複合機、ＡＩシステム及びその関連商品等を取り扱っているシス
テムソリューション事業は、流通小売業の設備投資抑制による需要の低迷が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、国内販売・サービス体制の効率化等による収益体質強化等に鋭意注力いたしました。
しかしながら、東日本大震災により、東北地方を中心に当社の顧客やマーケットに甚大な被害が発生し、当事業にも影響が及びました。
ＰＯＳシステムは、震災の影響はありましたが、量販店向けＰＯＳシステムが堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
その他の製品は、ＡＩシステムが堅調に推移したことから、売上は増加いたしました。
この結果、システムソリューション事業の売上高は、前連結会計年度比２％増の1,674億78百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会年度比61％増の57億40百万円となりました。
なお、当社は、当社のバーコードプリンタ技術及びソリューション提案力と、国際チャート㈱の紙加工技術との集結・融合による企業価値の最大化を目指して、平成23年３月に公開買付けにより同社を子会社といたしました。
ドキュメントソリューション事業
海外市場向け複合機及びインクジェットヘッド等を取り扱っているドキュメントソリューション
事業は、円高や競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、フルカラー高速・中速複合機等の戦略的商品の拡販、新興国市場における拡販、経営効率の改善等に鋭意注力いたしました。
複合機は、アジア等で伸長し、北米及び欧州でも堅調に推移しましたが、為替の影響もあって売上は減少いたしました。
その他の製品は、インクジェットヘッドが大幅に伸長したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ドキュメントソリューション事業の売上高は、前連結会計年度比４％減の1,653億45百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会計年度比８百万円増の43億37百万円となりました。
海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業
海外市場向けＰＯＳシステム、ＡＩシステム及びプリンタ等を取り扱っている海外ＰＯＳ＆ＡＩ
プリンタ事業は、為替によるマイナス影響や競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、新規事業領域・販路・顧客の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販、コスト競争力強化による収益性の改善等に鋭意注力いたしました。
ＰＯＳシステム及びＡＩシステムは、アジア等で伸長したことから、売上は増加いたしました。
プリンタ等のＯＤＭは、為替の影響はありましたが、売上は増加いたしました。
この結果、海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業の売上高は、前連結会計年度比５％増の418億26百万円となりました。また、同事業の営業利益は、前連結会計年度比113％増の39億18百万円となりました。
（注）①ＡＩシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
②ＯＤＭとは、顧客ブランド製品の設計・製造を行うことをいいます。

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（次期の見通し）今後の世界経済は、アジア等では総じて堅調な景気拡大が続き、米国では景気は回復基調で推移するものと予想されます。また、欧州では、ドイツ等は堅調に推移するものの、緊縮財政の本格化により景気回復は力強さを欠くものと予想されます。一方、日本経済は、景気回復が見込まれておりましたが、今般の東日本大震災の影響により経済活動が停滞し個人消費が下振れするなど、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは「グループ総合力の発揮」により、トータルソリューションの提供、環境対応商品や融合商品等の差異化商品の開発・投入、新興国や今後成長の見込まれる領域への傾注による事業規模の拡大に努めるとともに、リソースや資産の一層の効率化による収益力の向上に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
また、海外事業の更なる効率化及び一層の拡大を目指し、平成23年４月１日よりドキュメントソリューション事業と海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業を統合し、新たにグローバルソリューション事業といたしました。これにより、今後は国内事業を担当するシステムソリューション事業、海外事業を担当するグローバルソリューション事業を中心とするマーケット別の事業運営体制の下で、社業の尚一層の発展に努めてまいります。
平成24年３月期（次期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。
・システムソリューション事業
国内市場へのＰＯＳシステム、複合機、バーコードシステムやＲＦＩＤシステム等のＡＩシステ
ム及びその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、エリア・マーケティングの推進、マーケットニーズにマッチした新商品の開発及びサービス事業・サプライ事業の強化を行うとともに、国内販売・サービス体制の更なる効率化等により収益体質の強化に努めてまいります。
・グローバルソリューション事業
海外市場へのＰＯＳシステム、複合機、バーコードシステムやＲＦＩＤシステム等のＡＩシステ
ム及びその関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービ
ス網の最適化、新興国事業の強化により、事業拡大を進めてまいります。
（注）ＲＦＩＤとは、ＩＣタグをモノに取り付け、読み取り装置に近づけることにより個々を識別・管理する仕組みをいいます。

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次期の連結業績予想は、前記施策を踏まえて次のとおり見込んでおります。
＜次期の業績予想＞〔連結〕売
上
高3,750億円
営業
利益
150億円
経常利益
135億円
当 期 純 利 益
70億円

＜次期の報告セグメント別の状況に関する予想＞
新報告セグメント〔連結〕（ ）内は平成23年３月期比。
売上高

営業利益

システムソリューション事業

1,747億円(104％)

59億円(102％)

グローバルソリューション事業

2,187億円

(91億円

(消去

△184億円

計3,750億円− )− )―(104％)

150億円(107％)＜ご参考＞当連結会計年度までの報告セグメントにより区分した次期の業績予想は、下記をご参照下さい。
旧報告セグメント〔連結〕（ ）内は平成23年３月期比。
売上高

営業利益

システムソリューション事業

1,747億円(104％)

59億円(102％)

ドキュメントソリューション事業

1,700億円(103％)

47億円(109％)

海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業

487億円(117％)

44億円(113％)

消去△184億円計

3,750億円―(104％)

150億円(107％)

なお、この業績予想に当たっては、次期の為替レートに関して、対米ドル平均85円、対ユーロ平均110円を前提としております。
※業績予想等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９億26百万円減少し2,885億92百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」及び「グループ預け金」が合わせて42億59百万円増加したこと、設備投資抑制やのれんの償却により固定資産が60億34百万円減少したことなどによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億48百万円増加し1,480億73百万円となりました。これは、「短期借入金」が43億55百万円減少したこと、「未払法人税」が23億98百万円及び「退職給付引当金」が22億74百万円増加したことなどによります。
純資産につきましては、21億73百万円減少し、1,405億18百万円となりました。これは、「当期純利益」が65億10百万円増加しましたが、配当金の支払いで19億23百万円及び円高の影響により「為替換算調整勘定」で50億21百万円や「少数株主持分」が13億99百万円減少したことなどによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ42億59百万円増加の929億27百万円（前連結会計年度比104％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、232億63百万円（前連結会計年度比82％）となりました。前連
結会計年度に比べて47億96百万円減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益は44億45百万円増加しましたが、たな卸資産が79億60百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、79億31百万円（前連結会計年度比97％）となりました。前連結会計年度に比べて１億88百万円減少した主な要因は、投資抑制による有形固定資産取得の減少により13億62百万円減少しましたが、連結子会社株式取得により９億78百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、85億53百万円（前連結会計年度は12億97百万円の増加）となりました。前連結会計年度に比べ98億50百万円減少した主な要因は、借入金の減少により75億61百万円及び配当金の支払により19億７百万円減少したことなどによるものです。
（次期のキャッシュ・フローの見通し）
営業活動及び投資活動においては、増益並びにＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の効率向上、投資効率の向上などによりフリー・キャッシュ・フロー創出に努めてまいります。
財務活動では、配当金の支払額などの支出が見込まれますが、「現金及び現金同等物」残高は、ほぼ当連結会計年度並みの見通しであります。

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（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
19年３月期20年３月期21年３月期22年３月期23年３月期

自己資本比率

38.3％

44.6％

45.5％

45.1％

45.0％

時価ベースの自己資本比率

54.6％

53.5％

24.5％

35.1％

35.1％

債務償還年数

0.5年

1.6年

0.6年

0.8年

0.7年

インタレスト・カバレッジ・
46.110.8
43.634.2
26.1
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額＝株式時価単価×（発行済株式総数−自己株式数）
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・次期の配当・剰余金の配当
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針に基づき、中間配当は１株当たり２円、期末配当は１株当たり５円とし、年間配当は前事業年度に比べ２円増配の１株当たり７円とさせていただきました。なお、この期末配当の支払開始日は、平成23年６月１日の予定でございます。
次期に係る剰余金の配当予想は、中間配当は１株当たり３円、期末配当は１株当たり４円とし、年間配当は１株当たり７円とさせていただく見込みでございます。
・自己株式の取得
自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。
当社は、上記の基本方針に基づき、当事業年度中に取締役会決議により844千株（取得総額254百万円）の自己株式を取得いたしました。

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