平成 26 年 8 月 7 日発行
IPO News Digest Vol. 014

本資料は、発明推進協会が、諸外国の知的財産庁等の情報を要約したものです。
情報の内容につきましては正確を期すように努めておりますが、正確性を保証するものではありません。本情報の利用の結果発生するいかなる不利益に対しましてもその責任を負いませんので予めご了承願います。

＜インドネシア

DGIPR＞

著作権出願の電子化(2014 年 4 月 24 日)

著作権の電子出願サービスを 4 月 24 日から、以下の条件により開始した。
1. 2002 年著作権法第 17 条 19 項により、政府は宗教、防衛、道徳、秩序に反する作品の公開を禁止する。
2. 1 の考えに基づき、最初に電子出願をする際には、DGIPR 本部に登録し、本部がパスワードを持つ。
3. ユーザーネームとパスワードを登録される。
4. 3 のユーザーネームとパスワードは、文書を提出後に発行される。様式は本サイトからダウンロード可能。
5. ユーザーネームとパスワードは、DGIPR が文書を受領後に送付される。
紹介記事全文（インドネシア語）：http://www.dgip.go.id/hak-cipta/pemberitahuan-elektronik-hak-cipta＜インド

CGPDTM＞

特許の国内実施に関する情報 2013 年分を公開(2014 年 6 月 27 日)

特許の国内実施に関する情報について、これまで 2012 年分のみ公開されていたが、新たに 2013年分も公開された。
情報検索ページ (英語)： http://ipindiaonline.gov.in/workingofpatents/＜マレーシアMyIPO＞

知財権マーケットのポータルサイトを運営開始 (2014 年 6 月 27 日)
2014 年 6 月 27 日、国内取引・協同組合・消費者大臣は、MyIPO にて知財権マーケットのポータルサイトの運営を開始した。
このウェブサイトは、商業化、販売或いはライセンス等のために利用可能な特許、商標、意匠及び著作権等の知的財産権の一覧を含むデータベースを提供する。このサイトの目的は、知財権所有者が知財評価を最大化し、収益化する場所を提供することであり、マレーシアにおける特許の商業化を推し進める積極的な一歩となるだろう。
※本ニュースについては、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」サイト（ユーザー専用）にて紹介中。

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IPO News Digest Vol. 014

紹介記事全文(英語)：
http://www.myipo.gov.my/home/-/asset_publisher/HY99eir41Q91/content/launching-ceremony-of-ipr-marketplace-portal/maximized?redirect=http%3A%2F%2Fwww.myipo.gov.my%2Fhome%3Fp_p_id%3D101_INSTANCE_
HY99eir41Q91%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnormal%26p_p_mode%3Dview%26p_p_col_id%3Dcolumn-4%26p_p_col_count%3D1＜ニュージーランドIPONZ＞

2014 年特許規則案公開 (2014 年 7 月 2 日)
9 月 13 日に施行予定の 2013 年特許法改正にともない改正された、2014 年特許規則案がウェブサイトにて公開中。早ければ 8 月中旬には公布される見込み。
紹介記事全文(英語)：
http://www.iponz.govt.nz/cms/iponz/latest-news/cabinet-paper-release-patent-regulations-2014＜インドネシア

DGIPR＞

特許、意匠等料金改定 (2014 年 7 月 3 日)
インドネシア国内のあらゆる法的事項に関する公的手数料の値上げを定めた、2014 年政府規制 45 号の制定により、インドネシア知的財産権総局(DGIPR)から、特許、意匠、商標、著作権等に関する料金の改定が発表された。7 月 3 日より施行されている。
改定例：特許）30 ページ以上の明細書（クレーム及び要約、図面は含めない）には、Rp. 5,000.00/ページの追加料金を設定。
意匠）1 意匠と複数意匠の出願料を差別化。
※改定後の料金表（特許・意匠）については、発明推進協会作成・発行の「外国産業財産権管理マニュアル」
サイト（ユーザー専用）にて掲載中。
2014 年政府規制 45 号（インドネシア語；料金表含む）：
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/uu_pp/pp45_2014_tentang_jenis_dan_tarif_pnbp_keme
nkumham.pdf
DGIPR 文書 (インドネシア語)：
http://www.dgip.go.id/images/adelch-images/pdf-files/publikasi/publikasi_paten/petunjuk_pelaksanaan_pen
erapan_tarif_baru_paten2014.pdf＜欧州EPO＞

2014 年特許規則案公開 (2014 年 7 月 3 日)
欧州特許庁は、7 月から出願中の特許について法的確実性を改善する新たな計画を開始した。
「Early Certainty from Search (調査からの早期確実性)」計画の下、出願から 6 ヶ月以内に EPO は全ての調査報告書及び特許性に関する見解書を発行し、新たな出願よりも既に着手している出願の審査を完了させることを優先し、肯定的な調査報告が出ると特許付与を優先させることを目的
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IPO News Digest Vol. 014としている。
さらに、特定の第三者によって裏付けのある見解及び異議申立、減縮、取消請求が提出された案
件の手続きを優先することも検討している。
出願に関する調査報告書や見解書を早く入手することを確実にし、特許戦略の健全な基盤を早期に与えることにより、欧州において特許保護を求める企業や発明者にとって有益な計画となるだろう。また、手続きの早い段階で、先行技術の概要や特許性の情報を提供するので、欧州で係属中の特許の透明性を高めることにより、一般にも有益となるだろう。

紹介記事全文(英語)： http://www.epo.org/news-issues/news/2014/20140703.html＜パキスタンIPO-Pakistan＞

電子版ニュースレター発行(2014 年 7 月 4 日)

パキスタン知的財産機構は、初の電子版ニュースレターを発行。今後、ウェブサイトで読むことが可能となった。第 1 号には、2014 年第 2 期（4 月～6 月）のニュースを掲載。
主な内容：
・国会の常任委員会への説明会開催
・特許公報の電子版発行許可、等
紹介記事全文(英語)： http://ipo.gov.pk/Common/NewsDetails.aspx?NewsID=151＜インド

CGPDTM＞

本支庁間での特許出願移管システム試験計画を開始 (2014 年 7 月 7 日)
本支庁間の出願書類の移管システムの開発の試験プロジェクトを開始した。各審査官の専門知識を最大限に利用し、仕事量によって自動的に仕事を割当てるシステムを開発するためであり、2013
年の特許規則の改定により、規則 4(3)*1 が新たに加えられている。
計画案：
1. 電気・電子学分野の特許出願 100 件から始める。CGPDTM のウェブサイト*2 で検索できる通り、電気・電子学分野は、以下の日付に審査請求された案件に現在着手している；
デリー庁：2008 年 8 月、ムンバイ庁：2009 年 11 月、コルカタ庁：2009 年 10 月、チェンナイ
庁：2009 年 6 月
最も古い出願はデリーにある。審査官の場所に関係なくインド全体の電気・電子学分野の審査官に割当てることになる。
（デリーの古い出願 100 件がこの計画の対象となる。以下、デリー庁に出願した場合の話となる。
）
2. 出願案件が移管され、正しく分類されることは確実であり、各出願書類が電子化され、うまくアップロードされる。紙の書類は移管されず、最初に提出された支庁に保管される。
3. 一度審査が割り当てられると、審査官は特許法・特許規則に沿って審査し、管轄の管理官に最初の審査報告書(FER)を提出する。FER は、管轄の管理官により移管先の庁から出願人或いは代理人に送付される。FER のコピーは、出願先であるデリー庁に保管される。
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IPO News Digest Vol. 014

4. FER への返答は、デリー庁に提出する必要がある。ヒアリングが必要な場合、新たに管轄となった移管先の庁へ出向くことに同意する同意書(NOC)が、出願人或いは代理人から提出されなければならない。同意しない場合は、最初の庁（デリー庁）で FER を作成した移管先の庁の管理官とテレビ面談をすることが可能である。
5. ヒアリングにおいて、管理官に提出された書類は全て、デリー庁に同一の書類を提出する。デリー庁に提出されない場合、管理官はその書類を考慮せずに判断し、公式記録の一部とはならない。
6. 移管先でのヒアリングの場合、デリー庁に 15 日以内に書面を提出する選択肢が与えられる。
提出しない場合、公式記録の一部とはならない。
7. 付与前の異議申立及び関連書類も、デリー庁に提出する。ヒアリングのある手続の場合、出願人と異議申立人が同じ場所、つまり移管先に出向くようにしなければならない。同様の規則がテレビ面談に適用される。当事者間で合意に至らない場合、ビデオ面談によりヒアリングが行われる。また、全ての書類はデリー庁に提出する。
8.この試行プログラムにおける付与後の手続きは全て、デリー庁で行われる。
権利者への協力のお願い：
9. 2014 年 7 月 2 日にデリー庁で行われた権利者会合にて、この移管プログラムは出席したほとんどの人から賛同を得た。ヒアリングと NOC の提出時期に関しては、あまり理解が示されなかったが、NOC については、ビデオ面談のスケジュール調整のために最初に提出することを明確にした。別途、出願番号を記載したレター或いはメールが送付される。
10. 権利者は、一般にとっても広く利益となる本プログラムに協力するよう求める。ヒアリング
設備を前もって準備し、本格的な準備をするために、関係する 100 件の出願人又は代理人は、遅くとも 2014 年 7 月 11 日までに NOC を提出するよう求める。
*1 規則 4(3)：上記改正により、各支庁の仕事量のバランスを取り、審査請求を順次同じ技術分野に割り振るよう努める。
*2 Dynamic Utilities：http://ipindiaservices.gov.in/ferstatus/

紹介記事全文 (英語)： http://www.ipindia.nic.in/iponew/PilotProject_07Julyw014.pdf＜フィリピンIPOPHL＞

偽造品の公開破棄(2014 年 7 月 14 日)

国家知的財産権委員会（NCIPR）*は、6 月 27 日に、ケソン市にあるフィリピン国家警察本部にて、模倣品・海賊品を使用することの危険性に関する国民の意識の向上を目指して、偽造品の公開破棄を行った。フィリピン知的財産法（共和国法 No.8293）の記念日及び世界模倣品防止デーに合わせて行われた。
今年の式典では、20 年間で初めて米国通商代表部（USTR）のスペシャル 301 条で監視対象外となる結果をもたらしたように知財権保護環境の改善に多大な貢献をした人々に知財チャンピオン
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IPO News Digest Vol. 014

賞が贈られた。
*NCIPR：国家警察(NP)、国家捜査局(NBI)、関税局、光メディア委員会(OMB)、司法省、知的財産庁(IPOPHL)、等、合わせて 10 の機関で構成される横断的な組織。2008 年に設立。
紹介記事全文 (英語)：
http://www.ipophil.gov.ph/index.php/20-what-s-new/240-ceremonial-destruction-of-fake-goods-staged＜ニュージーランドIPONZ＞

庁舎移転 (2014 年 7 月 17 日)
8 月 11 日より、ニュージーランド知財庁は、ビジネス、革新技術、雇用省のビルに移転する。
住所は以下の通り；
15 Stout Street
Wellington 6011
New Zealand
移転に伴うサービスへの影響はなく、出願等のオンラインサービスは、そのまま利用可能。
紹介記事全文(英語)： http://www.iponz.govt.nz/cms/iponz/latest-news/moving***

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