歩行者利便増進道路（ほこみち）
制度の詳細説明Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

賑わいのある道路空間の構築に向けた課題■賑わい空間の創出に取り組んでいる事例もあるが、道路法令上「賑わいを目的とした空間」の位置づけがなかったため、関係機関との調整協議に苦慮するケースがあった。
■道路空間再構築の整備に関する規定が十分ではなく、根拠として警察協議や地元協議等で示すことができなかった。（自治体からの声）■多様なアクティビティ創出に必要な幅員に関する技術的根拠が乏しい。（自治体からの声）

道路構造令上は「歩道（専ら歩行者の通行に供する道路の部分）」であり、「賑わいを目的とした空間」の位置づけがなかった
1

賑わいのある道路空間の活用に向けた課題■従来の道路占用制度では、オープンカフェ等を設置する際には無余地性の基準が適用され、既存の占用許可が優先、占用期間は5年間と短期間で認められるなどの課題があった。
【道路占用制度上の課題（道路法第33条等）】●無余地性の基準※が適用→無余地性の基準が適用されるため、賑わい空間の創出の達成に資するものであっても、道路の敷地外での設置が可能と判断された場合は、占用許可は与えられない。
※無余地性の基準：道路区域外にその占用物を置く余地がなく、やむを得ない場合のみ占用を許可するという基準●既存の占用許可が優先→同じ場所において、既存の占用許可より歩行者の利便増進に資するような占用許可申請があったとしても、既存の占用許可を取り消すことは困難である。
占用希望者が競合し、道路法施行令（昭和27年政令第479号）で定められた占用料の額よりも高い額を支払ってでも占用を希望する者がいることが想定される場合は、入札占用制度により複数の占用申請を比較して占用許可を与えることも可能。

●一般的に５年の占用期間→現行の占用許可では、道路法施行令第９条の規定により、一般的には５年以内の短期間の占用期間が定められているため、民間事業者等も事業計画を立てづらく、短期的な収益が見込める事業以外は投資が進みにくい。
2道路法等の一部改正による「歩行者利便増進道路制度」の創設
道路法等の一部を改正する法律（R２.5.27公布、R２.11.25施行）により、賑わいのある道路空間を構築するための道路の指定制度を創設。「歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）」として指定した道路では、歩行者が安心・快適に通行・滞留できる空間の構築を可能とする等を規定。
歩行者利便増進道路は、「地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築」を目指すものであり、歩行者の安全かつ円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路を指定するものです。
【構造基準に関する特徴（メリット）】
・車線を減らして歩道を拡げるなどして、歩道等の中に（通行区間とは別に）歩行者の滞留・賑わい空間を定めることが可能となります。
※道路構造の変更がなくても、ほこみちは指定可能

5.75
3.0
有効幅員

歩道

1.5

2.0

2.75

植樹帯 自転車
通行帯
賑わいを目的とした空間

W=25.0m
3.25
3.25
車道

車道

(路肩含む)

歩行者の利便増進を図る空間

2.0

1.5

5.75

2.75 歩道 3.0
自転車 植樹帯
通行帯
有効幅員
賑わいを目的（路肩含む）とした空間

3

道路法等の一部改正による新たな占用特例制度の創設
歩行者の利便の増進や、地域の活力の創造といった歩行者利便増進道路の目的をより効率的に達成するため、また、必要に応じて民間事業者等による歩行者利便増進施設等の整備を認めていくために、占用特例制度と公募占用制度を創設。
■占用特例制度・歩行者利便増進道路のうち、道路管理者が歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導するための区域（利便増進誘導区域）を指定した場合、当該指定した区域内におけるこれらの施設等の占用については、占用特例を認めることとしました。
・占用特例とは、対象区域内において、無余地性の基準にとらわれず歩行者の利便増進のために必要な機能を配置することができることを意味します。

■公募占用制度・利便増進誘導区域（特例区域）において、公募により占用者を選定することが好ましい
歩行者利便増進施設等については、より歩行者の利便の増進に資するものを選定し、道路の適切な場所への設置を誘導するという観点から、複数の占用希望者からの提案を踏
まえ、通常の道路占用許可（5年）より長期間（最長20年）にわたり、より積極的に占用許可を認めることができることとしました。
4道路法等の一部改正による新たな占用特例制度の創設【道路占用に関する特徴（メリット）】
・指定道路内に定めた利便増進誘導区域（特例区域）では、道路占用許可が柔軟に認められます。
⇒“無余地性”の基準が除外され、カフェやベンチ等の占用物件が置きやすくなります。
・道路空間を活用する者（=占用者）を公募により選定することが可能になります。
この場合には、最長20年の占用が可能となります（通常は5年）⇒民間の創意工夫を活用した空間づくりが可能となります。
⇒テラス付きの飲食店など、初期投資の高い施設も参入しやすくなります。
⇒従前から占用されている場合等は、公募を行う必要はありません。
（ただし、占用期間は通常どおり）

指定道路
特例区域

5

道路空間の活用に関する主な制度
項目

制度（事業）概要

場所

占用許可
期間

占用物件

道路の構造に関する基準

歩行者利便増
進道路
(道路法)
R2～

道路管理者が歩行者利便増進道路を指定し、利便増進
誘導区域を設けることにより、オープンカフェや露店等の設置にかかる道路占用許可基準(無余地性)を緩和
する制度

利便増進
誘導区域

20年
（公募占
用の場
合）

・広告塔又は看板（良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの）・標識、旗ざお、幕及びアーチ
・ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
・食事施設、購買施設その他これらに類する施設
・自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの・集会等の催しのために設けられる露店、商品置場その他これらに類する施設

・「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準」への適合義務
・歩行者利便増進施設等を設置するための滞留の用に供する部分の設置規定

国家戦略特区
区域計画(国家戦略特別区域法)
H26～＾

地方公共団体を含む区域会
議において計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることにより、国際的活動
拠点の形成に資する都市機能の高度化のために道路占用許可基準(無余地性)を緩
和する制度

国家戦略
特別区域

5年

・広告塔又は看板（良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの）・標識
・ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
・食事施設、購買施設その他これらに類する施設
・自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの・競技会等の催し（※）のために設けられる露店、商品置場その他これらに類する施設並びに旗ざお、幕及びアーチ※相当数の来訪者等の参加が見込まれるものに限る。

・なし

中心市街地活性化
基本計画(中心市街地の活性化に関する法律)
H26～

地方公共団体が計画へ位置付けることにより、中心市
街地活性化のためのオープ
ンカフェや露店等の設置にかかる道路占用許可基準(無余地性)を緩和する制度※計画の記載に係る道路管
理者の同意

中心市街
地活性化
計画区域

5年

・広告塔又は看板（良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの）・食事施設、購買施設その他これらに類する施設
・自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの・なし

都市再生整備
計画(都市再生特別措置法)
H23～

地方公共団体が計画へ位置付けることにより、まちのにぎわいや交流の場の創出にかかる道路占用許可基準(無余地性)を緩和する制度※計画の記載に係る道路管
理者の同意

特例道路
占用区域

5年

・広告塔又は看板（良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの）・食事施設、購買施設その他これらに類する施設
・自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供する
もの

・なし

新規

6

道路占用・コロナ特例について
コロナ占用特例の概要■ 令和２年６月５日から、直轄国道について、新型
コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置を導入。
■ 地方公共団体に対しても、同様の措置の実施検討を依頼する文書を発出。

対象

歩行者利便増進道路との比較
コロナ
占用特例
国道17号 (文京区千石) の例「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応するための暫定的な営業形態として、テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設を設置し、かつ、施設付近の清掃等にご協力いただける店舗

占用許可基準 無余地性の基準について弾力的に判断
占用主体

占用の場所

① 地方公共団体 又は ② 地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体などによる一括占用
道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼさない場所※ 歩道上においては、交通量が多い場所は3.5m以上、その他の場所は２m以上の歩行空間の確保が必要

占用料

免除（施設付近の清掃等にご協力いただけている場合）

占用期間

令和５年３月3１日まで

占用
許可
基準

無余地性の基準を緩和

地方公共団体
占用 又は地元協議
主体
会等による
一括占用
占用
期間

歩行者利便
増進道路制度
の占用特例

特例の期限
まで

免除
占用料 ※施設付近の清掃等への協力が条件

個別占用・
一括占用を
問わない
最長５年

※公募占用による
場合は最長20年

減額措置（1/10）※※ コロナ占用特例の対象物件は、同特例の期間中は「免除」
7

コロナ占用特例の終了に伴う経過措置の設定
令和５年３月31日をもって現行のコロナ占用特例を終了
歩行者利便増進道路（ほこみち）制度への移行のため、 ６か月間の経過措置を設定（R5.9.30まで）
令和５年４月１日以降経過措置

現行のコロナ占用特例
対象

対象

下記に該当するものは、新規でも無余地性の特例を認め占用許可

終了時にコロナ占用特例が既に利用されており、
道路管理者がほこみちへの移行手続中のものに限定① 新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること② 「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること（参考） コロナ占用特例からほこみちへの移行例（市道三宮中央通り線）（神戸市）（令和３年２月にほこみち指定）
コロナ占用特例ほこみち③ テイクアウト、テラス営業等のための仮設施設の設置であること④ 施設付近の清掃等にご協力いただけること
円滑な移行に配慮し措置

占用料

占用料

免除

ほこみちと同様に政令で定める額の１０％（ほこみちの占用料（10％）も免除）（ほこみちにかかる占用料も、徴収開始）
8ほこみち制度 全体の流れ
道路管理者（国・都道府県・市町村）

市町村長

警察関係者

事業者等（占用者）

協議

歩行者利便増進道路を指定

公安委員会の
意見を聴く

道路を指定した旨を公示（原則、30日間）

指定道路の構造基準を踏まえ、歩道等を改築※改築する場合

警察署長と協議
誘導区域を指定する旨を公示(指定の30日前)

指定した道路内に、利便増進誘導区域を指定※通常の占用許可と同様、使用許可が必要な場合

占用を許可

警察署長と
協議

占用許可申請書
を提出

占用開始

9

ほこみち制度 全体の流れ（公募占用の場合）
道路管理者（国・都道府県・市町村）

市町村長

警察関係者

事業者等（占用者）

協議
歩行者利便増進道路を指定

公安委員会の
意見を聴く

道路を指定した旨を公示（原則、30日間）
指定道路の構造基準を踏まえ、歩道等を改築※改築する場合

警察署長と協議

誘導区域を指定する旨を公示(指定の30日前)

指定した道路内に、利便増進誘導区域を指定

公募占用手続き意見を聴く
特例区域における
公募占用指針を策定し、公募

評価・選定委員会を開催※通常の占用許可と同様、使用許可が必要な場合

警察署長と
協議

歩行者利便増進計画
を提出

歩行者利便増進計画を認定※通常の占用許可と同様、使用許可が必要な場合

占用を許可

警察署長と
協議

占用許可申請書
を提出

占用開始

10

①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は歩行者利便増進道路を指定する場合、以下に示す指定要件を満たす必要があります。 （道路法第48条の20第１項関係）【指定要件】
1

快適な生活環境の確保と地域活性化に資すると判断できること

2

都市機能の配置状況や沿道の利用状況等から、歩行者の利便増進に資する適切な区間であると判断できること

3

歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するための十分な有効幅員を確保できること

4

沿道住民や周辺地方公共団体など関係機関との協議等により理解が得られていること

歩行者利便増進道路のイメージ
出典：「2040年、道路の景色が変わる」

11

①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は指定の前に市町村長への協議を行う必要があります。
（道路法第48条の20第２項関係）

道路管理者は、指定を予定している場所の市町村長への協議を行い、都市計画等のまちづ
くりとの整合性、当該市町村による使用の予定等を確認する必要があります。
※指定される道路が都道府県により都市計画決定されている場合、当該都道府県に事前に情報提供する

道路管理者は指定の前に公安委員会への意見聴取を行う必要があります。
（道路法第95条の2第１項関係）

道路管理者は、指定の前に当該地域を管轄する都道府県公安委員会へ意見聴取を行い、指定による道路の改築等や歩行者利便増進施設等による道路占用が行われることに伴う道路交通への影響について意見を聴く必要があります。
【意見聴取の際に必要な資料】
・歩行者利便増進道路に指定する区間の資料（平面図、断面図等）
・想定される占用物件等の配置や利用時間帯を踏まえた歩行者や車両の交通状況に係る資料
・現況交通量に係る資料
・当該道路の改築に係る資料
12

①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は歩行者利便増進道路を指定をしたことを公示する必要があります。
（道路法第48条の20第５項関係）

道路管理者は、歩行者利便増進道路の指定をした旨を原則、公示日の翌日から30日間公示する必要があります。
【公示の方法】
・事務所への備付け
・ホームページへの掲載

公示文の例

など

※歩行者利便増進道路の変更又は廃止を行った場合も同様に公示する必要があります。

13

①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は改築の前に公安委員会への意見聴取を行う必要があります。
（道路法第95条の2第１項関係）

道路管理者は、改築の前に公安委員会へ意見聴取を行い、道路の改築に伴う道路交通に与える具体的な影響を踏まえ、信号機の運用や交通規制の見直し等の要否等について意見を聴く必要があります。
【道路の改築の際に必要な資料】
・計画平面図、計画断面図
・改築により影響が生じる周辺道路の交通量推計及び影響への対応策
・交通量推計の結果と既存の交通容量との比較に係る資料
・改築工事のスケジュール

14

①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は指定の前に、市町村のまちづくり担当者と情報共有や必要な調整を行い、滞在快適性等向上区域（改正都市再生特別措置法）との併用により「居心地が良く歩きたくなる」空間を創出する等、指定の効果を高めることが望まれます。
歩行者利便増進道路

滞在快適性等向上区域① 車線を減らして歩道を拡げるなど、歩道等の中に（通行区間とは別に）歩行者の滞留・賑わい空間を整備することが可能⇒公共：交付金による重点支援（国費率の嵩上げ等）③ 公共による道路の修復・改変と民間によるオープンスペースの提供など、官民一体による公共空間の創出が可能⇒公共 ： 交付金
民間 ： 税制特例、補助金④ 区域内の特定の道路について、駐車場出入口の設置を制限することが可能② カフェやベンチの設置など、占用制度を緩和⇒ “無余地性” ※1基準の適用が除外され、占用物件が置きやすく※1）無余地性＝道路区域外にその占用物件を置く余地がなく、やむを得ない場合のみ占用を許可する、という基準⇒実質的に20年の占用が可能、多額の初期投資が必要な物件も設置しやすく （公募占用を行う場合※2。通常は５年。）⑤ イベント実施時などに都市再生推進法人が道路の占用・使用手続等を一括して対応※2）公募が行われない場合でも、道路協力団体による占用であれば許可に代わって協議で占用可

両制度を併用すると…相乗効果 大③民間によるオープンスペース提供（税制特例等）④駐車場出入口の設置制限①滞留・賑わい空間の整備（新たな構造基準）②占用制度の緩和（20年間の占用等）⑤都市再生推進法人による占用・使用手続等の一括対応
御堂筋将来ビジョン（2019年3月 大阪市）を一部加工

ⅰ．歩行者の利便増進のための道路整備や、その周辺で民間によるオープンス
ペースが提供されるなど、エリア内でまちづくりが行いやすくなる。
ⅱ．カフェ、ベンチ等の道路の占用について、占用基準・期間の緩和、都市再生推進法人による手続面のサポートに
より、空間活用が行いやすくなる。
ⅲ．歩行者の利便増進が図られた道路沿
いの駐車場の出入口の設置制限により、エリア内の安全性や快適性が向上する。

15

①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は歩行者利便増進道路を指定する際には、市町村等と連携して公共交通の利用促進について検討することが望まれます。
道路管理者は、歩行者中心の道路空間の構築においては、そこへ至る移動手段の確保や利用環境の改善が重要であるため、歩行者利便増進道路を指定する際には、道路指定を予定している場所の存する市町村等と連携し、公共交通の利用促進について検討することが望まれます。

パーク&ライド駐車場（左）とその近くに設けられたバス停（右）（神戸市）
出典：国土交通省近畿地方整備局ホームページ

16①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は改築等を実施する際には、バリアフリーに配慮した道路構造に留意す
る必要があります。
道路管理者は、歩行者利便増進道路の改築や当該道路で道路付属物の新設等を実施する
際には、高齢者や障害者等にとっても安全で使いやすい道路構造にするため、以下の点に留意する必要があります。
(1)利用者特性を踏まえ、幅広い意見聴取等に努める(2)標準（2cm）と異なる段差を採用は、視覚障害者等への意見聴取を踏まえ判断する(3)規格を満たした視覚障害者誘導用ブロック等を敷設し、その連続性等に配慮する(4)ベンチや待合所等は、高齢者や障害者等が使いやすい構造に配慮する

整備前

整備後

出典：京都市（京都市ホームページ）

17①歩行者利便増進道路の指定について
道路管理者は、自転車が車道を通行するための道路空間について検討する必要があります。
道路管理者は、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため、自転車については「車両」であるという大原則を踏まえ、歩行者と自転車が極力分離するよう、自転車が車道を通行するための道路空間について検討する必要があります。

自転車専用通行帯の事例

出典：「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」平成28年7月国土交通省道路局

自転車道の事例18

②歩行者利便増進道路の道路構造基準について
道路構造基準＜横断面＞（道路構造令第41条関係）■高齢者や障害者にとっても安全で使いやすい道路構造となるよう歩行者利便増進道路の道路構造基準を策定⇒バリアフリー法に基づく歩道のバリアフリー基準（道路移動等円滑化基準）を参考に基準を策定
歩行者の利便増進を図る施設(街灯やベンチ等)と利便増進を図る空間に必要な幅員の考え方についても策定＜道路構造基準の内容＞
・歩道の有効幅員、歩道の勾配、歩道と車道の分離、歩道の舗装

等【新たな構造基準のイメージ】
歩行者の利便増進を図る空間

5.75

3.0

歩道

1.5

2.75

2.0

植樹帯 自転車通行帯
有効幅員
賑わいを目的
歩行者利便とした空間(路肩含む)
増進施設

W=25.0m
3.25
3.25
車道

車道

歩行者の利便増進を図る空間

2.0

1.5

5.75

2.75 歩道 3.0
自転車 植樹帯
通行帯
有効幅員
賑わいを目的
歩行者利便（路肩含む）とした空間増進施設

歩道と車道
の分離

有効幅員 勾配

舗装

バリアフリー基準

バリアフリー基準

バリアフリー基準

バリアフリー基準

・車いす同士がすれ違える
歩道の有効幅員 （２．０ｍ以上）を確保

・歩道の縦断勾配
５％以下（特例値８％）・歩道の横断勾配
１％以下（特例値２％）・植樹帯や並木や柵の設置

・透水性舗装を活用し、平坦で滑りにくく水はけが良い仕上げとする

・縁石の設置
高さ１５ｃｍ以上

19

②歩行者利便増進道路の道路構造基準について
道路構造基準＜平面＞（道路構造令第41条関係）【新たな構造基準のイメージ】

休憩
施設

横断歩道
接続部

乗合自動車停留所
視覚障害者誘導用ブロック

バリアフリー基準

バリアフリー基準

バリアフリー基準

バリアフリー基準・適当な間隔でベンチ、上屋を設置

・横断歩道接続部の高さ２ｃｍ（標準）・視覚障害者の移動等円滑化のために必要な箇
所に設置

・乗合自動車停留所の歩道等の高さ １５ｃｍ（標準）・ベンチ及び上屋を設ける

20

②歩行者利便増進道路の道路構造基準について
構造基準（道路構造令第41条関係）
①規定項目
歩
行
者
の
安
全
か
つ
円
滑
な
通
行
の
基
準

歩
道

②規定内容

歩道の有効幅員

交通量が多い道路：３．５ｍ以上
その他の道路 ：２．０ｍ以上

歩道の舗装

透水性舗装の活用
平坦で滑りにくく水はけが良い仕上げ

歩道の勾配

縦断勾配：５％(特例値：８％)
横断勾配：１％(特例値：２％)

歩道と車道の分離

縁石の設置（高さ１５cm以上）
植樹帯や並木や柵の設置

歩道の高さ５ｃｍ（標準）横断歩道接続部の高さ２ｃｍ（標準）車両乗り入れ部

横断勾配１％(特例値：２％)を満たす有効幅員２ｍ以上

21

③利便増進誘導区域の指定について
利便増進誘導区域を歩道に指定する場合は、以下を参考にしてください。
（道路法第33条第2項関係）

2,000

3,250

3,250

2,000

①-2 歩道が広い、幅員の変化がある場合

α

α

3.5m
(2.0m)
以上

民地①及び②は通行できる十分な幅員を確保

歩道

②

バス停

自転車道

① α

車道

自転車道

歩道

：利便増進誘導区域

民地

店舗

人家
単位：㎜

民地

α

3,500
(2,000)
以上

自転車道

自転車道

3,500
(2,000)
以上

歩道

車道

歩道

民地

①-1 歩道幅員の変化がない場合【指定の考え方】
・道路構造令（昭和45年政令第320号。以下「構造令」）
第11条第３項に規定されている幅員（歩行者の交通量が多い道路は3.5ｍ以上、その他の道路は2ｍ以上）を確保した上で、区域を指定。
・沿道の利用状況に応じて、区域を指定。ただし、バス停や右折レーンにより歩道幅員が変化する区間について
は、歩行者の円滑な通行確保の観点から、動線を阻害
3.5m
3.5m αα(2.0m)(2.0m)
しないように区域を指定。
以上
以上

22

③利便増進誘導区域の指定について
利便増進誘導区域を自転車歩行者道に指定する場合は、以下を参考にしてください。（道路法第33条第2項関係）【指定の考え方】
・構造令に規定されている幅員（歩行者の交通量が多い道路は４ｍ以上、その他の道路は３ｍ以上）を確保した上で、区域を指定。

②
α

3,750
(路肩含む)

4,000
以上

α

α

4.0m
以上

民地

車道

民地
4.0m
以上

自転車歩行者道

3,750(路肩含む)

自転車歩行者道

4,000
以上

自転車歩行者道の場合

α

単位：㎜

：利便増進誘導区域

23

③利便増進誘導区域の指定について
利便増進誘導区域を専用道路に指定する場合は、以下を参考にしてください。
（道路法第33条第2項関係）【指定の考え方】
・構造令に規定されている幅員（自転車歩行者専用道路は４ｍ、歩行者専用道路は２ｍ）を確保した上で、区域を指定。
①

自転車歩行者専用道路の場合②

歩行者専用道路の場合

歩行者専用道路

自転車歩行者
専用道路：利便増進誘導区域
α4.0m以上αα2.0m以上 α

既に実施されている交通規制により歩行者の円滑な通行が確保される道路や上空
通路、地下通路、道路予定地などの道路空間においても特例区域を指定できます。
（道路法第33条第2項関係）
24

③利便増進誘導区域の指定について
歩行者利便増進施設等の占用許可に係る場所の基準に適合する場所を指定する
ことにより、個々の占用許可の審査の合理化を図ることができます。
【考え方】
利便増進誘導区域を指定した後には、個々の歩行者利便増進施設等の占用許可申請がなされますが、利便増進誘導区域の指定の段階で、占用が具体的に見込まれる歩行者利便増進施設等の場所の基準に適合する場所を指定しておけば、個別の占用許可申請の際の審査・警察協議を簡略化でき、迅速に占用許可の判断を行うことが可能となります。

原則として、以下の各種の歩行者利便増進施設等に共通する占用の場所の基準に適合する場所を指定してください。
ア．地面に接する部分が、道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない車道以外の道路の部分であること
イ．原則、道路の交差部、接続部、屈曲部でないこと
ウ．歩道橋、地下通路等の場合には、これらの通路等の設置目的を害さない場所で、かつ、これらの通路等の構造上安全な場所であること
エ．視覚障害者誘導ブロックの間に十分な離隔を確保すること
25

③利便増進誘導区域の指定について
道路管理者は、指定の前に警察署長への協議を行う必要があります。
（道路法第33条第３項関係）

道路管理者は、利便増進誘導区域の指定の前に管轄する警察署長への協議を行い、歩行者
利便増進施設等による道路占用に伴う歩行者交通量の増加や歩行者動線の変化、歩行者と車両の交錯の増加により必要となる交通事故防止策、歩行者利便増進施設等の設置に伴う道路使用許可への対応等、道路交通への影響について協議を行う必要があります。
【協議に必要な資料】
・道路台帳の図面に利便増進誘導区域の範囲を示したもの及び断面図等
・歩行者交通量調査結果（歩道等の必要となる有効幅員を確認するため）・利便増進誘導区域に指定する場所及び沿道等周辺の状況がわかる写真等の資料（車両出入口の配置や店舗等の立地状況を確認するため）・想定される歩行者利便増進施設等の配置イメージを示した資料

26

③利便増進誘導区域の指定について
道路管理者は特例区域を指定しようとする旨を公示する必要があります。
（道路法第33条第４項関係）

道路管理者は、利便増進誘導区域を指定しようとする旨を、原則、公示日の翌日から30日間公示する必要があります。

利便増進誘導区域の指定に関する公示の例【公示の方法】
・事務所への備付け
・ホームページへの掲載 など【公示の内容】
・利便増進誘導区域の指定日
・道路の種類及び路線名
・利便増進誘導区域として指定する場所・図面縦覧場所※特例区域の変更又は解除に伴う場合も同様に公示する必要があります。
27

④歩行者利便増進施設等の道路占用の取扱いについて
歩行者利便増進施設等は、設けられる施設の種類、設置の要件が決められています。（道路法施行令第16条の2関係）【1】歩行者利便増進施設等の種類
・歩行者利便増進施設等は、歩行者の利便の増進に資する施設として定める以下のものです。
ア．広告塔、看板
イ．ベンチ、街灯
ウ．標識、旗ざお、幕、アーチエ．食事施設、購買施設
オ．レンタサイクル用の自転車駐車器具
カ．集会、展示会等、催しのために設けられるもの
・広告塔、露店、商品置場、看板、旗ざお、幕、アーチ

ベンチ（神戸市）看板（デジタルサイ
ネージ）（新宿区）【2】歩行者利便増進施設等の要件
・歩行者利便増進施設等の占用特例が適用されるためには、
以下の全ての要件に該当する必要があります。
ア．利便増進誘導区域内に設けられるものであること
イ．歩行者利便増進施設等の設置に伴い必要となる清掃などの措置が講じられていること
ウ．道路法第33条第1項の政令で定める基準に適合
すること

食事施設
（すわろうテラス・札幌市）

看板（三宮中央通り・神戸市）
自転車駐輪器具（新潟市）

28

④歩行者利便増進施設等の道路占用の取扱いについて
道路管理者は歩行者利便増進施設等の占用の場所の基準への適合を確認する必要があります。（道路法施行令第10条、第11条の７及び第11条の10関係）■占用の場所・歩行者利便増進施設等の占用の場所は、次のように取り扱うものとします。
ただし、点線の部分は、利便増進誘導区域の指定の際に既に確認していますので、歩行者利便増進施設等が利便増進誘導区域内に設けられることが確認できれば、これらの基準を改めて確認する必要はありません。
ア．地面に接する部分は、道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない車道以外の道路の部分
イ．上空の看板やひさし等は路面から適切な離隔距離を確保
ウ．原則、道路の交差部、接続部、屈曲部には設けない
エ．歩道橋、地下通路等に設ける場合は、これらの通路等の設置目的を害さない場所で、かつ、これらの通路等の構造上安全な場所
また、これらの通路等に食事施設、露店などを設置する
場合は、建築基準法、消防法などに抵触しないこと
オ．視覚障害者誘導用ブロックとの間に十分な離隔を確保すること歩行者利便増進施設等は車道以外の部分に設置

原則、交差点等には設けない

29

④歩行者利便増進施設等の道路占用の取扱いについて
道路管理者は歩行者利便増進施設等の構造の基準への適合を確認する必要があります。（道路法施行令第12条関係）■歩行者利便増進施設等の構造
・歩行者利便増進施設等の構造は、次のように取り扱うものとします。
ア．歩行者利便増進施設等の規模は必要最小限とし、意匠・構造・色彩は、信号機や道路標識などを妨げず、車両の運転に危険、妨害を生じさせないこと
景観形成広告塔等は音声を用いない
イ．歩行者利便増進施設等の設置により道路上に死角を生じさせないこと。死角が生じる場合は、死角から車道への飛び出しを防止する安全策を講じること
ウ．維持、更新等の作業の際、交通に影響しないこと
エ．広告塔、看板、標識、旗ざお、幕、アーチなどについては、歩行者が著しく路上に滞留する、車両の運転や速度に影響を及ぼす等、交通に支障を生じさせないこと
オ．景観形成広告塔、イベント用広告塔等については、
表示部分が車両の運転者から見えにくくすること
カ．食事施設やイベント施設等は、倒壊、落下、剥離、汚損、火災、荷重、漏水等により、道路の構造や交通に影響しないこと危険なもの、悪臭、騒音等を発するものは認められない

車両の運転者の視野を妨げない

30

④歩行者利便増進施設等の道路占用の取扱いについて
道路管理者は歩行者利便増進施設等の占用主体の基準等への適合を確認し、必要に応じて占用許可の条件を付す必要があります。
【1】占用主体
・占用主体は、占用区域内の点検、清掃等を的確に行える者に限り限り認めます（道路管理者が点検、清掃等できない場合）
・暴力団などの反社会的勢力に属する者は占用主体になれません【2】占用許可の条件（必要に応じて付される条件）
・歩行者利便増進施設等の定期的な点検等を実施し、必要な時は速やかに改修等の措置を行うこと
・標識、広告塔等の表示内容は公序良俗に反しないこと
・食事施設、露店等に多数の来客が見込まれる場合、道路の交通等に支障を及ぼさないよう、駐車場の確保、行列の整序等、必要な措置を講ずること【3】その他（食事施設等、イベント施設等）
・特定の者のみを対象とした物品の販売、サービスの提供を行わない
・公序良俗に反し、社会通念上不適当なものの売買、サービスの提供を行わない
・いたずらや強風による商品等の散乱や落下等の事故を防ぐため、夜間や強風時には屋内への収納や一時的な撤去などの適切な管理がなされること

民間事業者による道路の清掃活動（足立区）
出典：足立区HP

31

④歩行者利便増進施設等の道路占用の取扱いについて
歩行者利便増進施設等の設置にあわせて道路維持管理への協力が行われる場合、占用料は減額されます。
歩行者利便増進施設等の設置に併せて、占用主体が道路維持管理の協力（占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定又は道路施設への電力供給など）を行う場合、占用料の額の90％を減額するものとします。
ただし、この減額率を適用する場合、別に定める減額率は適用しないものとします。

32

⑤公募占用手続の流れ
公募占用指針の策定

公募占用は、公募により民間の創意工夫を発揮させ、長期間の認定を与えることにより、設備投資しやすくなる
ことが歩行者の利便の増進を図る上で特に有効である歩行者利便増進施設等について、実施することとします。
そのためには、当該区域における歩行者のニーズを的確に把握した上で実施することとします。

標準処理期間公募占用指針の公示
質
問
書
提
出
期
間

指
針
交
付
期
間

10日

（公募占用指針説明会の開催）

30日
20日

公募占用指針質問書の提出期限
5日

公募占用指針質問書に対する回答

10日

歩行者利便増進計画の提出期限

公募占用関係事務に係る標準処理期間については、右図のとおり

公募占用評価対象資格の確認
30日

評

なお、標準処理期間は、処理に要する期間の目安を定めるものであり、期間内に処理を完結すべき義務を発生させるものではありません。

価

警察協議

占用予定者選定の通知
3日

歩行者利便増進計画の認定の公示
15日

占用許可申請書の提出期限
警察協議

7日

道路の占用の許可

公募占用における手続フロー33

⑤公募占用指針の策定について
道路管理者は公募占用指針を策定し（道路法第48条の23関係）、必要な事項を記載（道路法第48条の23第２項関係）する必要があります。
【1】公募占用指針の策定
・道路管理者は、公募占用を実施するごとに、標準公募占用指針例により公募占用指針を策定する必要があります。
【2】公募占用指針の記載事項【必要な記載事項】①公募対象歩行者利便増進施設等の種類
・広告塔、看板、標識、旗ざお、幕、アーチ、ベンチ、街灯、食事施設、購買施設、自転車駐車器具、
集会・展示会等の催しのための施設

標準公募占用指針例

年月日

一般国道○号 公募占用指針

１．概要（１）公募対象歩行者利便増進施設等の種類
道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「令」という。）第 16 条の２第○号に定める△△（２）道路の占用の場所①②

対象道路所在地
対象区域面積〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇㎡（別添、位置図等参照）③

対象道路の種類④

対象道路の都市計画上の位置付け⑤⑥

主な道路附属物の状況（種類、数量、場所等）
主な占用物件の状況（種類、数量、場所等）（３）占用の開始の予定時期
年月日②道路の占用の場所（４）道路の機能又は道路交通環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置で・占用面積、位置図等

あって公募対象歩行者利便増進施設等の設置に伴い求める措置※ 公募対象歩行者利便増進施設等の種類や道路の占用の場所に応じて必要と③道路の占用の開始の時期④清掃その他の措置（占用に伴い求める措置）（５）占用料の単価⑤占用料の単価

１年あたり○円／㎡（６）認定の有効期間⑥認定有効期間（７）占用予定者を選定するための評価の基準

・最長20年⑦占用予定者を選定するための評価の基準⑧その他必要な事項

なる、日常的な道路の点検、清掃、植栽の管理、放置自転車対策等の措置について、実施体制、方法、頻度等の条件を記載。

20 年
①
②

事業の実施方針
事業の実施体制③

公募対象歩行者利便増進施設等の設置計画④

公募対象歩行者利便増進施設等の管理運営計画⑤

事業の実施計画34

⑤公募占用指針の策定について
認定有効期間終了後の占用許可の更新においては、再度公募占用をすることなく、占用許可を最長５年ごとに更新することは可能とします。
【認定有効期間終了後の占用許可の更新】
認定有効期間終了後の占用許可の更新においては、関係自治体、学識経験者の意見を踏
まえ、継続して占用させることが適切であると判断される場合には、占用許可を最長５年ごとに更新することは可能とします。
ただし、占用に係る事業の安定性を確保する観点から、更新後の占用期間を５年以上とすべき場合には、改めて公募占用を行う必要があります。その中で、従前の占用者の取組
内容を継続させることが適切である場合には、次の占用予定者の選定時には、公平性を損なわない範囲内で、従前の占用者による取組や実績を評価する旨を、あらかじめ次の占用予定者に係る公募占用指針で示すことは差し支えありません。

35

⑤公募占用指針の策定について
道路管理者は市町村長及び学識経験者の意見聴取を行う必要があります。
（道路法第48条の23第５項関係）【1】市町村長の意見聴取
道路管理者は、市町村長の意見聴取を行い、都市計画等のまちづくりとの整合性、当該市町村による使用の予定を確認することとします。
都市計画等のまちづくりとの整合性を確保するため、道路管理者が必要と認める場合は、関係する市町村、都道府県又は国の意見を併せて聴くこととします。
【2】学識経験者の意見聴取
道路管理者は、歩行空間の利活用によるまちづくりや地域活性化に識見を有する学識経験者と地域の住民や商工会議所等の地域経済を代表する者で構成される評価・選定のための委員会を設置し、学識経験者２人以上に意見を聞くことが望まれます。
委員会を設置する場合は、公表基準や議事録の公表についても定めておくことが望まれます。

36

⑤公募占用指針の策定について
道路管理者は公募占用指針を策定をした旨を公示する必要があります。
（道路法第48条の23第６項関係）

道路管理者は、公募占用指針を策定した旨を、原則30日間公示し、公示期間中（公示開始から公示終了前日まで）公募占用指針を交付する必要があります。
【公示の方法】
・事務所への備付け
・ホームページへの掲載 など【公募占用指針の交付に関する記載内容】
・交付期間
・交付場所
・交付方法

公募占用指針の公示例

年月（道路管理者）
一般国道○号

日印

公募占用指針道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 23 第１項の規定に基づき、公募占用指針を定めたので、同条第６項の規定に基づき、公示する。

１ 詳細は、「公募占用指針」のとおり。

２ 公募占用指針の交付期間、場所① 交付期間年 月 日から

年 月 日② 交付場所 道路管理者公募占用担当部署③ 交付方法 手交 ※ＨＰからも入手可能な場合は、ＵＲＬを記述

道路管理者は、やむを得ない事情がある場合に限り、公募占用指針の変更又は取消しを行うものとします。
【やむを得ない事情とは】・災害等により道路の状況が変化した
・歩行者利便増進施設等の設置により道路の構造又は交通に支障が生じることになる など※公示後の公募占用指針の変更又は取消しは、原則避けることとするが、変更又は取消しを行った場合は十分な公示期間をもってその旨を公示する必要があります。

37

⑤公募占用指針の策定について
道路管理者は必要に応じて公募占用指針説明会を開催するものとします。
道路管理者は、公募占用指針の記載事項の詳細について周知する必要がある場合には、公募占用指針説明会（以下「説明会」）を開催するものとします。
説明会は、原則、歩行者利便増進等計画の提出期限の30日前までに実施し、以下の事項を
公募占用指針に記載することとします。
【記載事項】(1)説明会を実施する旨(2)説明会の日時・場所(3)説明会への参加申込方法、申込期間、申込先(4)その他必要な事項

説明会の開催イメージ
写真：「平成28年後

道路占用許可電子申請システムにおける電子化率向上のための取組みについて」より

38

⑤公募占用指針の策定について
道路管理者は公募占用指針に関する質問書を受け付けることとします。
道路管理者は、公募占用指針に関する質問をメー
ルまたは書面にて受け付けることとします。そのため質問書の提出先などを公募占用指針に記載することとします。
【記載事項】(1)質問書の提出方法(2)質問書の提出先(3)質問書の提出期間(4)質問書に対する回答を閲覧に供する旨、閲覧場所及び閲覧期間
質問書の提出期間は、原則、公募占用指針の公示
日から歩行者利便増進計画の提出日の10日前までの間とします。
道路管理者は、原則、質問書の提出を受けた日から起算して５日以内に、その都度、回答を閲覧できるようにします。

【公募占用指針に記載する事項の例】①質問書の提出方法
郵送又は電送によるものとします。
※電送の場合には、使用ソフトを記載②質問書の提出先〒〇〇〇―〇〇〇〇〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇○○合同庁舎○階
道路管理者公募占用担当部署
電話〇〇〇〇―〇〇―〇〇〇〇
E-mail③質問書の提出期間
年 月 日から 年 月 日 時まで（ただし、歩行者利便増進計画の作成に関する質問は、
年月
日時まで）④閲覧場所のＵＲＬ、閲覧期間※公募の公平性を確保するため、提出された歩行者利便増進計画についての個別の質問等については回答しないものとします。
39

⑥歩行者利便増進計画の提出について
道路管理者は公募占用の参加希望者から歩行者利便増進計画の提出を求めます。
（道路法第48条の24第２項関係）【歩行者利便増進計画の記載事項】(1) 道路占用許可申請書の記載事項(2) 歩行者利便増進施設等の設置に伴い講ずる清掃その他の措置(3) その他国土交通省令で定める事項① 氏名、生年月日、性別など② 歩行者利便増進施設等を設置する予定期間③ 占用料の額④ 緊急時の連絡体制⑤ 添付書類ア 道路占用の場所を詳細に記載した図面
イ 歩行者利便増進施設等の構造を詳細に記載した図面
ウ 工事の実施方法を記載した書類
エ 法人又は団体の概要について記載した書類
オ 事業の実施方針
カ 事業の実施体制
キ 歩行者利便増進施設等の設置計画
ク 歩行者利便増進施設等の管理運営計画
ケ 事業の実施計画
コ 暴力団又は暴力団員でないことなどを誓約する書類
サ その他道路管理者が必要と認める書類

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⑥歩行者利便増進計画の提出について
道路管理者は参加希望者に提出期限内での歩行者利便増進計画の提出を求めます。（道路法第48条の24第３項関係）
道路管理者は、公募占用への参加希望者に、原則として公募占用指針を公示した日の翌日から30日間以内に「歩行者利便増進計画」の提出を求めます。
なお、提出期限までに指定する提出場所に到達しなかった歩行者利便増進計画は受理しない
ものとします。
【歩行者利便増進計画の提出期限、場所及び方法の記載例】
①提出期限
年 月 日

時まで【必着】※期限までに以下の提出場所に到達しなかった場合には、いかなる理由を持っても受理しません②提出先〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○－○－○○○合同庁舎○階 道路管理者公募占用担当部署
電話 ○○○○－○○－○○○○③提出方法
上記②へメール送信、持参又は送付（書留郵便又は信書便に限る。）してください。
※提出期限までに、いずれの者からも歩行者利便増進計画が提出されない場合においては、公募不調とします。これは、道路管理者が必要に応じて再度公示をすることを妨げるものではありません。

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⑦公募選定の実施について
道路管理者は、審査の基準に適合している全ての歩行者利便増進計画の評価を行います。（道路法第48条の25第１項関係）【歩行者利便増進計画の審査】(1) 歩行者利便増進計画が、公募占用指針に照らし適切なものであること(2) 公募対象施設等のための道路の占用が、道路法（昭和27年法律第180号）第33条第１項の政令で定める基準に適合するものであること(3) 公募対象施設等のための道路の占用が、道路の交通に著しい支障を及ぼすおそれが明らかなものでないこと(4) 歩行者利便増進計画の提出者（提出者が法人又は団体である場合は役員その他経営に実質的に関与している者を含む。）が次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

道路占用許可の手続を履行する能力を有しないと道路管理者が認めるとき
道路の占用についての占用料を納める能力を有しないと道路管理者が認めるとき
法第71条第１項の規定に基づく監督処分を受けて是正がなされていないとき
法第73条第１項の規定に基づく督促状により督促をしているとき
暴力団又は暴力団員であるとき
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときその者に道路を占用させることが、公序良俗に反し、社会通念上不適当であると道路管理者が認めるとき

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⑦公募選定の実施について
道路管理者は警察署長への協議を行う必要があります。（道路法第48条の25第３項関係）
道路管理者は、道路交通法に基づく道路使用許可を必要とする場合について
は、あらかじめ評価の時点で、提出された歩行者利便増進計画ごとに、「歩行者利便増進計画に関する協議について」の書面により管轄する警察署長への協議を行う必要があります。

歩行者利便増進計画に関する協議について番

号
年○○警察署長月日（道路管理者）

印

殿

歩行者利便増進計画に関する協議について

標記について、道路法第 48 条の 25 第 3 項の規定により、別添のとおり協議する。

（別添）
歩行者利便増進計画提出者名番
年（道路管理者）

月号
日殿○○警察署長印

歩行者利便増進計画に関する回答書

年
月
日付け
第
ついて、下記のとおり回答する。

号で協議のあった歩行者利便増進計画に記

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⑦公募選定の実施について
道路管理者は歩行者利便増進計画を評価し、占用予定者を選定します。
（道路法第48条の25第２項及び第4項から第６項まで関係）

道路管理者は、必要な分野の専門家で構成される評価・選定のための委員会を設置し、学
識経験者２名以上から意見を聞いた上で、道路の機能を損なうことなく歩行者の利便増進を図る上で最も適切であると認められる歩行者利便増進計画を提出した者を占用予定者として選定します。
評価に当たっては、項目ごとに点数配分するなど、可能な限り客観的かつ定量的に評価
し、地域の実情や道路の特性、公募対象歩行者利便増進施設等の特性等に応じて評価することとします。
公募占用指針の評価基準

歩行者利便増進計画の内容
・当該道路の特性等を踏まえた事業運営の目標、基本的考え方
・事業全体のスケジュール及び進め方①事業の実施方針
・歩行者の利便の増進に向けた考え方
・地域との連携方針 等
・申請企業又は代表企業及びその他の構成員ならびにそれらの協力企業の役割分担
・業務の実施体制、緊急時の連絡体制、人員の配置②事業の実施体制
・各企業の役割に応じた実績
・申請企業、代表企業及びその他の構成員の財務健全性 等③公募対象歩行者利便増進施設等の ・歩行者の利便の増進に資する施設整備計画
設置計画
・景観、バリアフリー等への配慮
・歩行者の利便の増進に資する管理運営計画④公募対象歩行者利便増進施設等の ・災害発生時の対応など安全・安心に配慮した管理計画
管理運営計画・周辺地域との連携方策
・清掃その他の措置
・資金計画、収支計画⑤事業の実施計画
・利用者数の想定等をもとにした持続的な経営計画
・事業撤退等に至ると想定されるリスクと対応方針 等

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⑧歩行者利便増進計画の認定について
道路管理者は選定された歩行者利便増進計画の道路の場所を指定して認定を行います。（道路法第48条の26第１項関係）
道路管理者は、道路の機能を損なうことなく道路の歩行者の利便の増進を図る上で適切と選定された歩行者利便増進計画について、道路の場所を指定して認定を行います。
なお、選定の際の警察署長協議で歩行者利便増進計画の修正が必要となった場合は、計画提出者に修正を求め、修正後の歩行者利便増進計画を認定します。
また、公募占用指針で定められた認定有効期間よりも短い期間を歩行者利便増進計画に記載した占用予定者に対しては、当該期間に限って認定することとします。

道路管理者は必要に応じて変更の認定を行うことができます。
（道路法第48条の27第1項及び第2項まで関係）

公募対象歩行者利便増進施設等の機能の充実等により、歩行者利便増進道路の歩行者の利便の一層の増進に寄与することが見込まれると道路管理者が認める場合と、災害等による道路状況の変化により公募対象歩行者利便増進施設等の構造を変更する場合、景況による需要の変化により占用の期間を短縮する場合等、真にやむを得ない事情により、認定を受けた歩行者利便増進計画を変更する必要がある場合には、変更の認定を行うことができます。
なお、変更により歩行者利便増進施設等の設置に道路使用許可が必要なときは、管轄する警察署長への協議を行うものとします。
45

⑧歩行者利便増進計画の認定について
道路管理者は歩行者利便増進計画の認定、変更等を公示する必要があります。
（道路法第48条の26第２項及び第48条の27第３項関係）

道路管理者は、歩行者利便増進計画を認定した場合、以下の事項
について、事務所への備付けや、
ホームページへの掲載をします。
・歩行者利便増進計画の認定日・認定の有効期間
・道路の占用の場所
・認定計画提出者

歩行者利便増進計画の認定について

歩行者利便増進計画認定通知書

また、道路管理者は、認定計画提出者に対して、以下の事項を通知します。
・歩行者利便増進計画の認定日・認定の有効期間
・占用許可申請に関する留意事項※これらは、認定を受けた歩行者利便増進計画の変更又は取消しを行った場合においても同様とします。
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⑨認定歩行者利便増進計画に基づく道路占用許可について
認定計画提出者は道路占用許可申請書を提出する必要があります。
（道路法第48条の28第１項関係）【1】道路占用許可申請手続
認定計画提出者は、認定歩行者利便増進計画に従って公募対象歩行者利便増進施設等を設置しなければならず、原則として、歩行者利便増進計画の認定の公示日から15日以内に、道路占用許可申請書を提出する必要があります。
【許可申請の方法】①申請窓口〒〇〇〇―〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇
道路管理者占用許可事務担当部署
電話○○○○－○○－○○○○②申請書類
ア 道路占用許可申請書
イ 認定された歩行者利便増進計画
ウ 歩行者利便増進計画認定通知（写し）エ 委任状（代理申請の場合のみ）
オ その他道路管理者が必要であると認める書類③申請期限
ア 占用許可申請は、歩行者利便増進計画の認定日から15日以内に行ってください。
イ 特段の理由無く、占用許可の申請手続を行わない場合は、歩行者利便増進計画の認定を取り消すことがあります。
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⑨認定歩行者利便増進計画に基づく道路占用許可について
道路管理者は道路の占用を許可する義務があります。
（道路法第48条の28第２項関係）

道路管理者は、認定計画提出者から道路占用許可申請があった場合、原則として、道路占用許可申請書の提出を受けた日から１週間以内に、道路の占用を許可する必要があります。
【許可に当たっての留意事項】(1)公募対象施設等の設置に伴い講ずる清掃その他の措置（同条第３項関係）
清掃その他の措置を実施することを許可の条件に含める。

(2)認定の効果（同条第４項関係）
認定計画提出者は、認定有効期間中、占用許可及び当該許可の更新について保証される。
（道路管理上の事由その他公益上やむを得ない必要が生じた場合を除く）(3)警察署長協議（道路法第32条第５項関係）
道路使用許可を必要とする場合は、あらかじめ管轄する警察署長への協議を行うこととする。
周辺の交通実態等の変化や警察署長から当該計画の変更を求められた場合には、認定計画提出者に当該計画の変更申請及びそれに基づく道路占用許可申請書を提出させるものとする。

(4)その他①歩行者利便増進計画に添付する「暴力団又は暴力団員でないことなどを誓約する書類」に違反することとなった場合には占用許可を取り消すことを、許可の条件に含める。
②認定有効期間が満了したときには、当該占用場所を原状回復しなければならない旨を、許可の条件に含める。
48

⑨認定の取消し・関係機関との調整について
道路管理者は場合により認定の取消しを行います。 （道路法第71条第１項第３号関係）認定計画提出者が詐偽その他不正な手段により認定を受けたと認められる場合には、認定を取り消します。

道路管理者はあらかじめ関係機関との十分な調整を行います。
道路管理者は、道路と河川等、道路と効用を兼ねる場所への占用や、道路使用許可が必要となる占用に係る手続きに当たっては、あらかじめ関係機関と十分な調整を行い、関係法令等に規定する手続に支障を及ぼすことのないよう努めることとします。

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（参考）歩行者利便増進施設等として認められる物件
歩行者利便増進施設等として認められる物件の例
・広告塔 ・ベンチ ・街灯・電飾、提灯、ランプ ・フラワーポット
・看板

・標識

・旗ざお

・幕

・音響機材（スピーカーなど）

・アーチ

道路法施行令第16条の２
第１号、第２号
第６号イ
第１号、第３号
第６号ハ・食事施設 ・購買施設（テーブルや椅子、テントやパラソル、フェンスなどを含む。）

第４号

・レンタサイクル用の自転車駐車器具

第５号

イベントのために設けられる・露店 ・商品置場 ・ステージ、やぐら、観客席（テーブルや椅子、テントやパラソル、フェンスなどを含む。）

第６号ロ※ 青字は、施行令に明記されていないが、道路占用が認められ得る物件の例。
※ 施行令第16条の２第１号から第５号までに規定されているものは、第６号に規定されていなくても、イベントのために設けることは可能。

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