公益社団法人
読書推進運動協議会

定款

第１章 総則

（入会）

（名称）

第７条 正会員，賛助会員として入会しようとする者は，理事会

第１条 この法人は，公益社団法人読書推進運動協議会と称する。

が別に定めるところにより入会手続きを行い，理事会の承認を（事務所）受けなければならない。
２ 名誉会員に推薦されたものは，入会手続きを要せず，総会の第２条 この法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。

承認と本人の承諾をもって会員となるものとする。

２ この法人は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。これの変更又は廃止する場合も同様とす（会費等）る。

第８条 正会員，賛助会員は総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下，「会費等」という。
）を支払わなければならない。

第２章 目的及び事業（目的）

２ 名誉会員は会費等を納入することを要しない。

第３条 この法人は，出版界と読書界との協調をはかり，広く国３ 既納の会費等は，いかなる理由があってもこれを返還しない。

民各層に対して，日々の精神生活を豊かにし，学びの基礎とな（会員の資格喪失）るとともに，未来を切り開く力となる読書の普及を推進し，もっ第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。てわが国の文化と社会の進展に寄与することを目的とする。
（事業）（1）退会したとき

第４条 この法人は前条の目的を達成するために，次の事業を行（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき（3）死亡し，もしくは失踪宣告を受け，又は会員である団体う。
（1）「読書週間」と「こどもの読書週間」の開催が解散したとき（2）機関紙及び読書推進に関する刊行物の編集発行（4）総正会員が同意したとき（3）地域や職域などにおいて，長年にわたって読書の普及に（5）除名されたとき貢献した団体や個人の顕彰（退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は理事会が別に定める退会届を提（4）読書の普及の推進に必要な調査出して，任意に退会することができる。

（5）読書相談や講演会など，読書の普及の推進に必要な会合の開催と後援（除名）
第 11 条 会員が，次の各号の一に該当する場合には，総会にお（6）国内外の関係団体及び個人，特に各都道府県読書推進運いて総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の動協議会との交流及び協力，支援２以上の議決に基づき，除名することができる。この場合，そ（7）すべての人が生涯にわたり安心して読書を楽しむことがの会員に対し，総会の１週間前までに理由を付して除名する旨できる環境整備への提言（8）２１世紀の生活環境に対応した読書のあり方の研究を通知し，総会において，決議の前に弁明の機会を与えなけれ（9）読書の普及の推進のための基金等の運営、管理ばならない。

（10）
そのほか，この法人の目的を達成するために必要な事業（1）この法人の定款又は規則に違反したとき

２ 前項の事業は，日本全国で行うものとする。

（2）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき（事業年度）（3）会費を３年以上滞納したとき

第５条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３（4）その他の正当な事由があるとき月３１日に終わる。

２ 前項により除名が決議されたときは，当該会員に対し，除名した旨を通知しなければならない。

第３章 会員（会員の資格）第６条 この法人の会員は次の３種類とし，正会員をもって一般

第４章 総会

社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（構成）（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は第 12 条 総会は，第６条の定める正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する団体

法律上の社員総会とする。

（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人

３ 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

又は団体（3）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理（権限）
第 13 条 総会は，次の事項について決議する。

事会において推薦された者─2─（1）理事及び監事の選任及び解任（議事録等）（2）理事及び監事の報酬等の額並びにその規程

第 20 条 総会の議事録は，法令で定めるところにより作成する。

（3）定款の変更

２ 議長及び出席した理事のうち２名以上の者が，前項の議事録に記名押印する。

（4）入会の基準（5）会員の除名（6）解散，公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

第５章 役員等（7）合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業（種類及び定数）
第 21 条 この法人には次の役員をおく。の全部の廃止（1） 理事 １３名以上１６名以内（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定（2） 監事 ２名又は３名められた事項

２ 理事のうち，１名を会長，２名以内を副会長とし，７名以内（種類及び開催）を常務理事とする。

第 14 条 この法人の総会は定時総会及び臨時総会の２種類とす

３ 前項の会長をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する。

る法律上の代表理事とし，前項の副会長，常務理事をもって，２ 定時総会は毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催す

同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

る。
３ 臨時総会は，その必要がある場合に開催する。

（選任等）

（招集）

第 22 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。

第 15 条 総会は，理事会の決議に基づき，会長が招集する。

２ 会長，副会長，常務理事は理事会の決議によって理事のなかから選定する。

２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は，会長に対し，総会の目的たる事項及び招集の理由を示して，（役員の要件）その総会の招集を請求することができる。

第 23 条 この法人の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現３ 会長は，前項の規定による請求があったときは，その日から在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するには，会長は総会の日の２週間前までに，会２ この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関議の日時，場所，目的である事項を記載した書面により通知し係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならななければならない。

い。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（議長）

３ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である

第 16 条 総会の議長は，会長がこれに当たる。
（定足数）者，その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事

第 17 条 総会は，総正会員の過半数の出席がなければ開催するの合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

ことができない。
（決議）（理事の職務及び権限）

第 18 条 総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある

第 24 条 理事は理事会を組織して，この定款に定めるもののほか，この法人の業務の執行の決定に参画する。

場合を除き，総正会員の過半数が出席し，出席した正会員の過２ 会長は，この法人の業務を総理し，この法人を代表して，そ半数をもって決する。の業務を執行する。

２ 総会の議事の要領及び議決した事項は，会員に通知する。
（書面決議等）

３ 副会長は，会長を補佐し，この法人の業務を執行する。

第 19 条 総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された

４ 常務理事は，会長及び副会長を補佐し，理事会の決定に基づき日常の業務に従事し，総会の決議した事項を処理する。また，事項について書面をもって議決することができる。

会長，副会長が欠けたときは，会長の業務執行に係る職務を代

２ 総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項に行する。

ついて，代理人によってその議決権を行使することができる。

５ 会長，副会長，常務理事は，毎年事業年度に４か月を超える

３ 前項の場合における前２条の規定の適用については，その正間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなけ会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は正会員が，総会の目的である事項について提案したればならない。

場合において，その提案について，正会員の全員が書面により（監事の職務・権限）同意の意思表示をしたときはその提案を可決する旨の総会の決

第 25 条 監事は，次に掲げる職務を行う。

議があったものとみなす。

（1）理事の職務執行の状況を監査し，法令で定めるところに─3─

より，監査報告書を作成すること

第６章 理事会（設置）（2）この法人の業務及び財産の状況を調査することならびに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査するこ

第 31 条 この法人に理事会を設置する。と２ 理事会は，すべての理事で組織する。
（権限）（3）総会及び理事会に出席し，必要があると認めるときは意第 32 条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職見を述べること務を行う。

（4）その他，監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）（1）総会の日時及び場所ならびに目的である事項などの決定

第 26 条 役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度の（2）規則の制定，変更及び廃止

うち，最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし，再（3）前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定任を妨げない。

（4）理事の職務の執行の監督（5）会長，副会長，常務理事の選定及び解職

２ 補欠により選任された役員の任期は，前任者の残任期間とす

２ 理事会は，次に掲げる事項，その他の重要な業務執行の決定る。
３ 役員は，その任期満了後でも，第 21 条に定める定数に足りを理事に委任することができない。

なくなるときは，辞任又は任期満了後でも新たに選任された者（1）重要な財産の処分及び譲り受けが就任するまでは，なお役員としての権利義務を有する。

（2）多額の借財（解任）（3）重要な使用人の選任及び解任

第 27 条 役員はいつでも総会の決議によって，解任することが（4）従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止できる。ただし，監事を解任する場合は，総正会員の半数以上（5）内部管理体制（理事の職務執行が法令及び定款に適合すであって，総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいてることを確保するための体制その他，この法人の業務の行わなければならない。

適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（報酬）
第 28 条 役員は無報酬とする。

（種類及び開催）

２ 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをする

第 33 条 理事会は，通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は，毎事業年度２回以上開催する。

ことができる。

３ 臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。

３ 前２項に関し必要な事項は，総会の決議により別に定める役（1）会長が必要と認めたとき員の報酬等及び費用に関する規程による。

（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を示した書面（取引の制限）をもって招集の請求があったとき

第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取（3）前項の請求があった日から５日以内にその請求があった引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。

日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したときする取引（4）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引の規定により，監事から招集の請求があったとき，又は（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以監事が招集したとき外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相

（招集）

反する取引
２ 前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，第 34 条 理事会は会長が招集する。ただし，前条第３項第３号，第４号の場合を除く。

その理事会に報告しなければならない。

２ 会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは各理事が招３ 前２項の取り扱いについては，第 41 条に定める理事会運営集する。

規則によるものとする。

３ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事（顧問）項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに通知をし

第 30 条 この法人には理事会の決議を経て，顧問（若干名）をなければならない。

置くことができる。

４ 前項の規定に関わらず，役員全員の同意があるときは，招集

２ 顧問は，重要なる事項につき，会長の諮問に応じる。の手続きを経ることなく，理事会を開催することができる。

─4─

（議長）

（事業計画及び収支計算）

第 35 条 理事会の議長は会長がこれに当たる。

第 44 条 この法人の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書，（定足数）

収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）

第 36 条 理事会は，理事の過半数の出席がなければ会議を開く

は，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を受け，定時総会に報告するものとする。これを変更すことができない。

る場合も同様とする。

（決議）
第 37 条 理事会の決議は，法令及びこの定款に別段の定めがあ

２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については，毎事業年度るもののほか，決議について特別の利害関係を有する理事を除の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数

３ 第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。のときは議長の裁決するところによる。

（事業報告及び決算）

２ 前項前段の場合において，議長は理事会の決議に理事として第 45 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度議決に加わることはできない。
（決議の省略）

終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，第 38 条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案理事会の承認を受けなければならない。

した場合において，その事項について議決に加わることができ（1）事業報告

る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし（2）事業報告の附属明細書たときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったもの（3）貸借対照表とみなす。ただし，監事がその提案に異議を述べたときはその（4）損益計算書（正味財産増減計算書）

限りではない。

（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（報告の省略）（6）財産目録

第 39 条 役員が役員の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。

２ 前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号，第 4 号

２ 前項の規定は第 24 条第５項の規定による報告には適用しな及び第 6 号の書類については，定時総会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承い。

認を受けなければならない。

（議事録）
第 40 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え議事録を作成し，出席した会長及び監事はこれに記名押印する。

置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる（理事会運営規則）事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款（1）監査報告に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則に（2）理事及び監事の名簿よる。

（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第７章 資産及び会計（資産の構成）（公益目的取得財産残額の算定）

第 42 条 この法人の資産は次のとおりとする。

第 46 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規程に基づき，毎事業年度，当該（1）この法人の設立当初読書推進運動協議会から継承した別紙事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条財産目録記載の財産第 3 項第４号の書類に記載するものとする。

（2）会費（3）事業に伴う収入（会計原則等の規程）（4）資産から生ずる果実

第 47 条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行にしたがうものとする。

（5）寄付金品

２ この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議によ（6）その他の収入り，別に定める経理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第 43 条 この法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし，３ 特定費用準備資金の管理は，別途理事会で定める手続きによる。

その方法は理事会の決議により定める財産管理運用規程によるものとする。

─5─

第８章 定款の変更，合併及び解散等ておかねばならない。

（定款の変更）（1）定款

第 48 条 この定款は，総会において総正会員数の半数以上で（2）会員名簿あって，総正会員の議決権の４分の３以上の議決により変更す（3）理事及び監事の名簿ることができる。

（4）認定，許可，認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類

２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１
条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除（6）財産目録く）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の（7）役員の報酬等の規程認定を受けなければならない。

（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び計算書類等

３ 前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出な（10）その他法令で定める帳簿及び書類ければならない。

２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めに（解散）よるほか，第 55 条第２項に定める情報公開規程によるものと第 49 条 この法人は，総会において総正会員数の半数以上でする。

あって，総正会員の議決権の４分の３以上の議決がある場合その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護

第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合，又（情報公開）は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公第 55 条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，そ益法人であるときを除く）において，公益目的取得財産残額がの活動状況，運営内容，財務資料などを積極的に公開するものあるときは，これに相当する額の財産を，当該公益認定取消しとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定の日又は当該合併の日から１か月以内に，総会の決議により，める情報公開規程による。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するも（個人情報の保護）のとする。

第 56 条 この法人は，業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。

（残余財産の処分）

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により

第 51 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財別に定める。

産は，総会の決議により，国もしくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に（公告）掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する

第 57 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

公益法人等に贈与するものとする。
第９章 委員会

附則（委員会）

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行

第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは，理に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定め事会はその決議により委員会を設置することができる。

る公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決

２ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及議により別に定める。

び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行
第 10 章 事務局に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定め（設置等）

る特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行っ

第 53 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

たときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日

２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日と３ 事務局職員は理事会の決議を経て会長が任免し，有給とする。

する。
３ この法人の最初の会長は小峰紀雄とする。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は会長が別に定める。

附則
１ この定款は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す（備え付け帳簿及び書類）る法律第 11 条第１項に規定する変更の認定の日から施行する。

第 54 条 事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置い─6─

附則１ この定款は，2018 年 10 月 20 日より施行する。

─7─

公益社団法人 読書推進運動協議会 会費規程
（目的）

（会費の使途）第 1 条 この規程は、定款第 8 条の規定に基づき、入会金及第８条 会費については、毎事業年度における合計額の 80％以上を当該事業年度の公益目的事業に使用する。

び会費の納入に関し必要な細則を定めるものとする。
（会員の種類）附則

第 2 条 本法人の会員は次の 3 種類とする。

１ この規程の施行に関し、必要な事項は別に定める。

⑴ 正会員

２ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律⑵ 賛助会員及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の⑶ 名誉会員

施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 正会員は次の 2 種類とする。
⑴ 一般会員⑵ 特別会員
３ 賛助会員は次の 2 種類とする。
⑴ 個人賛助会員⑵ 法人賛助会員（入会金）
第 3 条 本法人の入会金は正会員、賛助会員とも金１万円とする。
名誉会員は入会金を納付することを要しない。
（入会金の納期）
第 4 条 入会金は、この法人から入会承認の通知を受けた日から 30 日以内に納入しなければならない。
（会費）
第 5 条 正会員と賛助会員は、次の会費を納入しなければならない。
一 般 会 員 ２万円以上（一口 1000 円 20 口以上）
特 別 会 員 ５万円以上（一口 1000 円 50 口以上）
個人賛助会員 １万円以上（一口 1000 円 10 口以上）
法人賛助会員 ５万円以上（一口 1000 円 50 口以上）
（会費の納期）第６条 正会員と賛助会員は、毎事業年度 6 月 30 日までに、会費年額の全額を納付しなければならない。
（中途入会の会費及び納期）
第７条 事業年度の中途に入会した正会員と賛助会員の当該事業年度の会費は、第５条に定める会費について、入会が承認された月以後の月数を基礎として月割計算した額とする。

─8─