大阪高等裁判所管内の大阪高等裁判所管内の地家裁支部の地家裁支部の司法基盤の司法基盤の整備充実を整備充実を求める決議
める決議

裁判所は、法的紛争を解決し、基本的人権の擁護と社会正義の実現を図る最後の砦であり、国民の裁判を受ける権利を実現する場であるから、地域住民が何時でも容易に利用できるような身近な存在であること及び地域住民の権利擁護を適正かつ迅速に行う機能を有していることが必要である。ところが、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。
）管内の裁判所支部では、近時、不動産競売事件や債権執行事件の本庁集約化、医療過誤事件や行政事件や知的財産権事件の本庁集約化が進められているほか、刑事事件では重大事件・合議事件などが本庁で起訴されるなど裁判所支部の機能はますます縮小化している。このような裁判所支部の状況は、各地域住民の裁判を受ける権利が十分に実現されていないと評価せざるを得ないほど重大な事態となっている。
このように大阪高裁管内の司法については地域司法の充実の観点から重要な課題が山積しているが、とりわけ、以下に述べる４点は、放置できない喫緊の課題であり、最高裁判所はこれらを早急に実現すべきである。
そこで、当連合会は、最高裁判所に対して、以下に述べる 4 点を早急に実現することを求める。
１ 京都地方裁判所及び京都家庭裁判所管内の南部地域及び和歌山地方裁判所及び和 歌山
家庭裁判所管内の橋本市に各支部を新設すること。
２ 神戸地方裁判所姫路支部及び神戸地方裁判所尼崎支部において、労働審判を取り扱えるようにすること。
３ 奈良地方裁判所葛城支部において、民事の合議事件をより多く取り扱えるように、裁判官の増員を図ること。
４ 京都地方裁判所園部支部、神戸地方裁判所柏原支部及び和歌山地方裁判所御坊支部には裁判官が常駐していないので、裁判官が常駐するようにすること。
また、当連合会は、大阪高裁管内の地家裁支部の司法基盤が、地域社会の期待に応えるものとなっていないことを直視し、大阪高裁管内の地域司法を整備充実させるための突破口として上記喫緊の課題に取り組むとともに、解決が強く求められている大阪高裁管内の地域司法についてのその他の課題にも取り組むことを決意する。

以上のとおり決議する。

２０１３年（平成２５年）９月２０日
近 畿 弁 護 士 会 連 合 会

1提 案 理 由

１ 司法制度改革審議会意見書の目指した「利用しやすく頼りがいのある司法」
２００１年に司法制度改革審議会意見書（以下「意見書」という。）が発表されてから１２年が経過した。裁判員裁判、法科大学院、日本司法支援センター、労働審判などの諸制度が発足し、それぞれに検証の時期を迎えている。意見書は、「司法制度改革の３つの柱」の第１として、「国民の期待に応える司法制度とするため、司法制度をより利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのあるものとする」ことを挙げ、「国民の期待に応える司法制度の構築（制度的基盤の整備）」を目標にした。また、「ただ一人の声であっても、真摯に語られる正義の言葉には、真剣に耳が傾けられなければならず、そのことは、我々国民一人ひとりにとって、かけがえのない人生を懸命に生きる一個の人間としての尊厳と誇りに関わる問題である」という司法の役割の根本も確認した。
ところが、意見書が目指した「利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」は、今次の司法改革によっても実現されたとは言いがたい。近畿弁護士会連合会管内においても、市民の身近にあって利用しやすい司法を目指して、大阪市や神戸市に都市型公設事務所が設置されるという成果を上げており、弁護士過疎偏在解消は着実に成果を挙げてきた。また、司法試験合格者の増員に伴って、弁護士人口が増加し、当連合会管内の弁護士会にも、支部を含め弁護士が増加した。ところが、この１２年を振り返ると、裁判所・検察庁支部や簡易裁判所などの司法基盤の整備が進んでおらず、当連合会管内の司法は、今次の司法改革を経てもなお、社会の期待に応える司法になっていないと言わざるを得ない。
２ 地域司法から見た意見書の問題点
全国に２０３ある地家裁支部は、本庁に比べて人的にも物的にも基盤が脆弱であり、「国民の期待に応える司法制度」とするためには、なによりも、地家裁支部の充実が求められていた。ところが、意見書は、裁判所支部や地域司法の充実という視点が充分でなかった。「はじめに」において「身近で利用しやすく、その期待と信頼に応えうる司法制度」とすることを打ち出したが、地域司法の充実を図ることまではうたわなかった。弁護士ゼロワン地域の解消の必要性は指摘したが、裁判官・検察官非常駐支部の解消や地家裁支部の体制の強化などについては言及しなかった。裁判官の大幅増員を求めたが、それは裁判の迅速化のための人員として必要ということと裁判員裁判対応の人員が必要ということにとどまった。また、裁判所支部の配置の不断の見直しに言及し、政府も、２００２年３月１９日に閣議決定した司法制度改革推進計画において、司法制度改革推進本部の設置期限（２００４年１１月３０日）までの作業の中で、「裁判所の配置について、人口、交通事情、事件数等を考慮し、見直しに関する検討を行う」とされたが、その後設置された司法制度改革推進本部の検討会の中では、具体的な検討は行われなかった。
全国で裁判官の常駐していない地方裁判所支部は４６ヶ所、法曹資格を有する検察官が常駐しない地方検察庁支部は全国で１２８ヶ所にも及んでいる（２０１０年日弁連調べ）。地域司法の基盤整備が進んでいないことは、利用者である市民にとって裁判を受ける権利（憲法第３２条）にかかわる大問題で2ある。裁判を受ける権利は国民一人一人が日本のどこに住んでいようとその居住地域の違いによって著しい不平等があってはならない。裁判所が遠くて行くのが難しいということでは憲法で保障されている裁判を受ける権利は無意味なものとなる。国はこのような著しい不平等が生じないように裁判所の適正配置に努める義務がある。
ところが、国が裁判所の適正配置を怠ってきたため、地域司法の充実は、この１２年間取り残されてきたのである。
３ 支部問題改善のための当連合会の運動
当連合会は、裁判所支部の充実を求めて、２０１１年から、当連合会管内の支部交流会（以下「支部交流会」という。）の運動を始め、２０１３年２月２３日の支部交流会までに３回の支部交流会を開催してきた。また、京都では、南部地域でのシンポジウムを開催し、地元自治体、地元議会の議員や諸団体との懇談を重ね、パンフレットを作成し、地家裁支部新設を求める弁護士会総会決議がなされ、和歌山では、裁判所橋本支部設置推進協議会を立ち上げ、橋本市や商工会などと連携して地家裁支部の新設に向けて積極的な取り組みを行うなど、当連合会管内の各弁護士会において支部問題に関する諸活動を行ってきた。ところが、各地の支部問題に関する要求は明かになったものの、これらの要求はどれ一つとして実現されていない。最高裁判所の壁は厚く、いまだ充分な運動を構築するまでには至っていない。
４ 地域司法の充実と逆行する動きが続いたこの１２年
それどころか、知財関係の事件の管轄が東京地方裁判所と大阪地方裁判所に集中したり（民訴法第６条２００３年改正）、大規模破産事件の申立が東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも申立てできるようになったり（破産法第５条９項２００４年改正）、自己破産事件が急増した時期には、東京地方裁判所でも申立てができるような運用が行われた。また、執行事件を扱わない地裁支部が増加した。裁判員裁判が開始されてからは、それまで刑事合議事件を扱っていた支部への刑事重大事件の起訴がなくなり、支部での刑事合議事件が減少し、裁判員裁判を行う本庁や支部に裁判官検察官が移動するなどして、地家裁支部の充実とは反対の動きが進行した１２年であった。
５ 一刻も早く実現すべき４つの課題
大阪高裁管内の地域司法が抱えている不合理な課題のうち決議に掲げた４点が喫緊の課題である。
(1) 現在京都府北部には、京都地方裁判所及び京都家庭裁判所宮津支部、同舞鶴支部、同福知山支部、同園部支部の４つの支部があるが、京都府南部には支部は全くない。京都府北部は、管内人口が園部支部が約１４万人、福知山支部が約１２万人、宮津支部が約１１万人、舞鶴支部が約９万人であるのにそれぞれ支部が設置されている。京都府南部は人口は京都府全体の人口の約２１パーセントにあたる約５７万人も居住しており、かつてはゼロであった弁護士も、住民の法的ニーズに応えるかたちで、ここ１０年間で１０名を超えるまでに増加した。しかるに、支部は一つもなく京都府南部地域を管轄する裁判所は京都地家裁の本庁だけなのであって、京都府南部地域の住民にとって、本庁の所在する京都市内にアクセスしようとすると、精華町からは片道５５分以上、木津川市からは片道１時間１０分以上、最も遠い南山城村からは片道１時間４５分以上を要するなど交通アクセスの悪い地域も多く、

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地域住民の裁判を受ける権利が十分保障されているとは言い難い。
このように京都府南部地域は人口も多く、経済規模も地域内総生産が京都府全体の約１８．２％（２００８年度）を占めており、産業構造も京都市域とは違いがあるため、より地域の実情に即した司法サービスが必要であるのに、現状は全く逆行している状況である。裁判所の適正配置の観点からも、早急に京都府南部地域に地家裁支部を新設すべきである。
また、和歌山県北東部の橋本・伊都地域には、簡易裁判所と家裁出張所があるのみで地家裁支部はなく、和歌山地家裁本庁の管轄となっている。この地域の住民は簡易裁判所や家裁出張所で扱えない事件については和歌山地家裁本庁まで行かねばならず、和歌山市まではＪＲの朝夕各２本の快速電車のほかは１時間に１本程度の普通電車を利用するしかない。自動車を利用する場合でも、大半は一般道であって片道最短約１時間３０分を要する。このような状況では、住民の裁判を受ける権利が十分保障されているとは言い難く、裁判所の適正配置の観点からも、早急に橋本市に地家裁支部を新設すべきである。
(2) 神戸地方裁判所姫路支部の管内人口は約１０３万人であり、兵庫県弁護士会姫路支部に所属する会員数は２０１３年６月１７日現在１０２名である。また神戸地方裁判所尼崎支部の管内人口は約１０２万人であり、兵庫県弁護士会尼崎支部に所属する会員数は２０１３年６月１７日現在８７名である。
神戸地方裁判所姫路支部では現在裁判員裁判が実施されているが、神戸地方裁判所尼崎支部では裁判員裁判は実施されていない。また労働審判は姫路支部でも尼崎支部でも実施されていない。当連合会管内の支部交流会はこれまで３回行われたが、３回とも交流会の中で兵庫県弁護士会の会員から姫路支部と尼崎支部においてはどちらも労働審判を実施すべきであり、労働審判員や労働審判を扱う弁護士の体制など労働審判を行う体制は十分整っているとの意見が出された。その後兵庫県弁護士会では姫路支部と尼崎支部で労働審判を実現する取り組みがなされており、２０１３年６月１９日最高裁判所に対し姫路支部及び尼崎支部において速やかに労働審判の実施を求める会長声明が出されている。
よって姫路支部と尼崎支部において労働審判を取り扱えるようにすべきである。
(3) 奈良地方裁判所葛城支部の管内人口は５０万人を超えているのに、同支部では民事事件について合議事件をほとんど取り扱っていない。奈良弁護士会が行った調査によると、葛城支部における民事訴訟通常第一審事件（いわゆるワ号事件）の既済事件数は２０１０年が７００件、２０１１年が６０４件、２０１２年が４９２件であるが、そのうち合議体で審理された事件数は２０１０年が４件、２０１１年が１件、２０１２年が１件に過ぎない。葛城支部に民事合議係が存在するものの、その存在はほとんど知られておらず、奈良弁護士会の会員ですら、葛城支部では民事合議事件を取り扱っていないと考えている者がほとんどである。形式的には合議係はあるが、実際には合議事件を取り扱ってはいないのである。
葛城支部の裁判官は５名体制（判事３人、特例判事補１人、未特例判事補１人）であるが、判事３人のうち１人は刑事事件を担当しており、他の判事２名と特例判事補１人の合計３人で葛城支部の民事事件を処理している。しかも前記３人のうち２人は、奈良家庭裁判所葛城支部の事件も担当してお4り、３人が３人とも多くの事件を抱えて非常に多忙である。合議体で審理するだけの時間的余裕が存在しない。
弁護士の側でも、合議審理相当の複雑案件の場合、本庁・支部間の事務分配の定めからすると葛城支部に提訴すべき案件であるにもかかわらず、単独体での審理を嫌って、あるいは本庁回付になることを見越して、直接奈良地方裁判所本庁に提訴する例が少なからず存在する。このような状況は、葛城支部における司法の空洞化につながりかねず、地域司法充実の観点から望ましくないことは明かである。
葛城支部において民事合議事件をより多く取り扱うため、早急に葛城支部の裁判官の増員を図るべきである。
(4) ２０１０年８月末現在日本全国で、裁判官の常駐していない地方裁判所・家庭裁判所支部は４６ヶ所あるが、大阪高裁管内には京都地家裁園部支部、神戸地家裁柏原支部、和歌山地家裁御坊支部に裁判官が常駐していない。これらは地域と結びついた裁判所として、いずれもその存在は欠かせない。
しかし、裁判官が非常駐であることもあり、民事家事事件を扱う一方、刑事事件を扱わなかったり、身柄の刑事事件を扱わなかったり、少年事件や執行事件を扱っていないなど、通常の地方裁判所・家庭裁判所の機能を果たし得ていない。裁判官が常駐していないと、緊急を要するＤＶ事件などに対応できない恐れがあるなど支障が大きく、このような裁判所は、裁判を受ける権利や法の下の平等（憲法第１４条）を保障する日本国憲法が予定する司法の姿ではなく、これらの裁判所に、早急に、裁判官が常駐するようにすべきである。

６ 当連合会の今後の取り組み
当連合会は、大阪高裁管内の司法が、地域住民・社会の期待に応えるものとなっていないことを直視し、大阪高裁管内の地域司法を整備充実させるための突破口として上記喫緊の課題に取り組むとともに、解決が強く求められている大阪高裁管内の地域司法についてのその他の課題にも取り組む。また、他の弁護士会連合会の地域司法の整備充実に向けての取り組みと連携し、日本弁護士連合会及び当連合会管内弁護士会とともに、最高裁判所、法務省、政府その他関係機関はもとより、都道府県などの地方自治体や社会の各界各層に呼びかけ、それらの実現に向けての運動を積極的に展開していく。

以上

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