[情報・資料] 最近の生鮮魚介類の国内消費の動向
Recent Trends in Domestic Consumption of Fresh Seafood
石山なな子 1)

渡邉一功 1)

和田時夫 2)

Nanako Ishiyama

Kazuyoshi Watanabe

Tokio Wada

1)水産情報部

2)顧問

要旨：

世界的なエネルギーや食料の需給関係の不安定化や円安が進行するなかで、最近の水産物、特に生鮮魚介類の国内消費や供給動向を把握するため、2018 年 1 月～2023 年 3 月を対象に、総務省家計調査、JAFIC による全国主要港の市況調査結果、農林水産物輸出入情報を解析した。国内消費は「まぐろ」や「さけ」など
特定の品目に集中する一方、わが国周辺の水産資源に依存する国内生産とは乖離しており、それを輸入により補うという需給関係が示された。新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言は、一時的に生鮮魚
介類の家庭内消費を押し上げたものの、外食需要を大きく減少させ、その回復も抑制した。さらに、2021 年
以降は主要な品目で購入価格が上昇する一方で購入量が減少しており、円安や水揚量減少、世界的な水産物需要の拡大やロシアのウクライナ侵攻などを背景とした水揚価格や輸入価格の上昇の影響や、それにともな
う需要の肉類への転換が示唆された。

キーワード：情報・資料、生鮮魚介類、国内消費、価格上昇

1. はじめに

国内の水産物消費への影響が懸念される。

わが国の年間の一人当たりの食用魚介類の消費量

そこで本稿では、2018 年 1 月～2023 年 3 月を対（純食料ベース）は、2001 年の 40.2kg/人・年をピ

象に、総務省家計調査に基づき、魚介類を軸に肉類ークに一貫して減少し、2021 年には 23.2 kg/人（概や外食などの支出金額の動向を検討するとともに、算値）となった。1）また 2011 年には、年間 1 人当た

家計最終消費支出、外国為替相場や消費者物価指数

りの肉類の消費量が食用魚介類の消費量を上回る

1）などの経済指標との関係や、新型コロナに対応したなど、水産物消費の減少が続いている。加えて、近緊急事態宣言などの制限措置の影響について検討し年では、水産物消費の多様性の低下も指摘されていた。さらに、家計調査で集計されている生鮮魚介のる。2)こうしたなかで、先に著者らは魚介類の国内市品目のうち、「まぐろ」をはじめとする主要な品目を況に及ぼす新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）

対象に、購入量と購入価格の変化を検討するとともの影響について解析し、2020 年の消費地市場におけに、対応する国内生産や輸入の状況を整理し、購入

る中・高級魚介類の価格低下と、世界的な水産物需

量や購入価格との関係を検討した。

要の回復にともなう 2021 年以降の輸入水産物価格

2. 資料と方法の上昇を指摘した。3）2.1 魚介類の国内消費の動向

ワクチンの普及や感染者数の減少にともない、2023 年 5 月には新型コロナの感染症法上の位置付

2.1.1 家計における消費支出と食料支出の動向

けが 2 類相当から 5 類に変更された。一方で、2022

近年の経済状況や新型コロナが、消費支出全体お年 2 月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻のよび食料支出に及ぼす影響を検討するため、総務省継続による石油・天然ガスや穀物などの国際貿易の家計調査における二人以上世帯 6)を対象に、2018 年

制約、4)円安の拡大・継続による輸入製品の価格上昇

1 月～2023 年 3 月の月別の消費支出額と食料支出額などにより国内の消費者物価が上昇傾向にあり、5)を抽出した。総務省の 2020 年基準消費者物価指数

JAFIC Technical Review No. 4

24

July, 2023

の品目別価格指数 7）のうち総合価格指数（持ち家帰

「たこ」
、
「えび」
、
「かに」の 14 品目を選択した。家属家賃を除く）と食料価格指数を用いて、2019 年 1

計調査（二人以上世帯）6)に基づき、2018 年 1 月か

月～2023 年３月を対象に消費支出額と食料支出額

ら 2023 年 3 月を対象に月別の購入量と購入価格をの増減率（前年同月比；％）を計算した。あわせて集計した。
供給（生産）側として、同じく 2018 年 1 月～2023

エンゲル係数を計算した。

年 3 月を対象に、JAFIC が収集・整理している全国

これらについて、2018 年第一四半期～2023 年第の主要水揚港における市況情報（おさかなひろば）

一四半期までの名目および実質の家計最終消費支出に基づき、14 品目に対応する生鮮および冷凍魚介

12）

額（持ち家の帰属家賃を除く）8)、2018 年 1 月～2023

類の水揚量と価格を月別に集計した。また、農林水

年 3 月の月別対米ドル為替レート（東京市場、スポ

産省の農林水産輸出入情報 13)に基づき、14 品目に対ット、17 時時点/月中平均） 、新型コロナの緊急事
9)

応する生鮮・冷蔵・冷凍魚介類の月別輸入量と価格

態宣言およびまん延防止等重点措置期間 10）と対応を集計した。表 1 に、家計調査における 14 品目のさせて比較・検討した。緊急事態宣言およびまん延

それぞれに含まれる魚介類の例示 14）と、市況情報 12)

防止等重点措置期間については、全都道府県を込みと輸出入情報 13)のそれぞれについて、各品目に対応にした最大期間を月単位で表示した。

するものとして集計した魚介類の範囲を示した。

2.1.2 家計における魚介類および関連の食料項

表 1 家計調査における品目内容の例示と市況調査

目の支出状況

および農林水産輸出入情報における品目別の集計対
象魚介類

魚介類消費の動向を検討するため、家計調査にお品目ける二人以上世帯 6)を対象に、「魚介類」および、そ

グロ
きわだ

類」、
「乳卵類」の支出額を抽出した。あわせて、
「一

まぐろ が
じき

般外食」および、そのうちの「すし」と「和食」の

びんな

めばち

か

めかじき

生・冷キハダンナガ

農林水産輸出入情報

生メジマ

生・冷メバチ

生・冷ビ

冷ミナミマグロ

生・冷マカジキ
メカジキ

生・冷生・冷くろかまぐろ類（生・冷蔵・冷凍）かじき（生・冷蔵・冷凍、
めかじき含む）わ類(しろかわ含)

支出額の合計値を集計した。また、これらの各項目

しまあじに対応する品目別価格指数 7) を用いて、項目別に

あじ2019 年 1 月～2023 年３月を対象に支出額の増減率

じ

まあ

めあじ

ろあじ
じ

を計算し動向を比較した。
「すし」と「和食」の合計

む

まるあ

ひらあじ

まいわし

うる

いわし めいわしきび

値の価格指数は、便宜的に「すし B（回転ずし以外）」

なご
そうだがつおの価格指数を用いた。

かつお まがつお

かつ

おのたたき
いしがれい

2.2 生鮮魚介類の消費と国内生産および輸入の

かれい

状況

マアジ
ジ)

マルアジ(青ア

むろあじ類(マルア

あじ（冷凍）

ジ除)
マイワシ

ウルメイワシカタクチイワシ
生・冷カツオ

いわし（生・冷蔵・
冷凍）

そうだが

つお類

かつお類（生・冷
蔵・冷凍）

ま

こがれい

めい

かれい類

たがれい

お

養殖)

べに

アキサケ

ヒラメ(天然・ ひらめ・かれい（生・冷蔵・冷凍）

ひょう
ぎんざけ

2.2.1 主要な購入品目と対応する国内生産およ

さけ

び輸入状況
生鮮魚介類の需給状況の変化を検討するため、需さば

要（消費）側として、家計調査の「生鮮魚介」の項

さけ

合わせ」
、「貝類」を除く 14 品目、すなわち「まぐたい殖)

さけ類(その他)

キングサーモンす類

本マス(サクラマ

ますス)

カラフトマス(青鱒)

さば

さば類

ま さけ・ます（生・冷凍）

生・冷サンマさんま（冷凍）

黒だい

ちだい

へだい

マダイ(天然・養殖)

まだい

ちぬ

ダイ

小だ

ヘダイ

キダイ

蔵・冷凍）
さば（生・冷蔵・冷

きだい

はなだい

ろ」、
「あじ」、
「いわし」、「かつお」、「かれい」、「さギンザケ(養あきあじ

さんま さんま目に含まれる品目のうち、「他の鮮魚」、「さしみ盛りチ

クロダイ

たい（生・冷蔵・冷
凍）

い

け」、
「さば」、
「さんま」、「たい」、「ぶり」、「いか」、
JAFIC Technical Review No. 4

全国主要港の市況情報
生クロマグロのうちの「生鮮魚介」と、比較のために「穀類」
、
「肉

11)

内容の例示

25

July, 2023

表 1 つづき品目

半期～2023 年第 1 四半期の名目および実質家計最

内容の例示
かんぱち

ぶり

まさ

全国主要港の市況情報

ひら ブリ(天然：イナダ・ワラ

はまちサ含) ハマチ(養殖) ヒ

いなだ

ラマサ

カンパチ

生・冷スルメイカイカ

けんさきいか
いか

ほたるいか
甲いか
か

文

やりい

ゆでも含む

ヤリイカ

キイカ
カ)

終消費支出額（持ち家帰属家賃を除く）8)と物価上昇ぶり（生・冷蔵・冷率を示すデフレーター（名目額／実質額×100（％））

凍）

並びに、2018 年 1 月～2023 年 3 月の対米ドル為替ドス

レート 9）を、(b)に同期間の家計調査（二人以上世帯）

ケンサ

アオリイカ

ういか類

農林水産輸出入情報こ6)

いか（活・生・冷

ソデイカ(紅イ 蔵・冷凍、もんごう

生・冷ホタルイカ

生その他のいか類

ンゲル係数を、(c)に同期間の総合価格指数（持ち家含む）

帰属家賃を除く）と食料価格指数並びに、2019 年 1

冷ア

カイカ
たこ

いいだこ
こ

まだ

ゆでも含む

月～2023 年 3 月の消費支出額と食料支出額の増減

たこ（活・生・冷

たこ類率を示した。また(a)～(c)共通に、新型コロナの緊急

蔵・冷凍）

クルマエビ

ボタンエビ

事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出期間

生・冷ホッコクアカエビ

えび

いせえび しば(アマエビ) アカエビ(シ

えび

マエビ)

車えび

大正えび

ロブ

スター

ブラッ

クタイガー

ゆ

で・蒸しも含む

イセエビ（月単位）10)を示した。

ヒゲ

ナガエビ(タカエビ)

家計最終消費支出額 8)は、GDP（国民総生産）をえび（活・生・冷生・冷ガラエビ(トゲザコ 蔵・冷凍）構成する最大の項目である。名目額および実質額とエビ) ガサエビ(エビ
ジャコ)

シロエビ

ワエビ

シャコ

その他

ベニズワイガニズワイ

もに 2019 年の第 3 四半期には 300 兆円前後に達し

ウチ

たが、第 4 四半期から減少し、2020 年の第 2 四半期

のえび類
ずわいがに
かに

毛

がに

たらばが

に

ゆで・蒸し

も含む

ガニ ケガニには、第 1 回目の新型コロナの緊急事態宣言に対応

ガザミ(ワ かに（活・生・冷タリガニ) かに類(そのにおける月別の消費支出額と食料支出額およびエする形で、名目額および実質額ともに 260 兆円台に蔵・冷凍）落ち込んだ。その後やや回復するが 2021 年の第 3

他)

四半期までは停滞した。2021 年第 4 四半期以降は回2.2.2

復傾向が続き、2022 年第 2 四半期には名目額は 300

生鮮魚介類の消費に及ぼす国内生産お兆円に達しコロナ前の水準に回復した。しかし、実よび輸入の影響2018 年 1 月～2023 年 3 月の購入量、水揚量、輸質額は 287 兆円で、コロナ前の水準にはなお届かな

入量の動向について、品目別の数量の積み上げによかった。デフレーターは、2021 年以降は名目額が実り比較した。また、各品目の水揚（国内生産）およ

質額を上回る幅が次第に拡大していることを反映し、び輸入への相対的な依存度を比較するため、期間を103 から 109 に上昇した。

通じた品目別の水揚量、水揚価格および輸入量、輸価格指数で補正した実質的な支出額の増減率は、入価格の平均値と、購入量と購入価格の平均値の関消費支出では 2020 年 5 月に-15％に達し、新型コロ係を検討した。さらに主要な品目について 2019 年

ナによる消費の抑制効果が示された。2020 年 5 月に

1 月～2023 年 3 月について、購入量、水揚量、輸入は食料支出の増減率も-5％を示しており、食料支出

量およびそれぞれの価格の増減率を計算し、その 5にも、後述するような外食支出の減少などの抑制効

ヶ月移動平均値により動向を分析した。水揚価格や果が働いていることが示唆された。その後、両者と輸入価格については品目別価格指数 7)に相当する価もに増減率は変動しながら回復傾向を示したが、格指数がないため、購入価格を含めて、毎月の価格

2023 年 3 月の時点ではコロナ前の水準には僅かにによる名目の増減率を用いた。

及ばない状況であった。

3. 結果と考察

3.1.2

3.1 魚介類の国内消費の動向

料項目の支出状況

3.1.1 家計における消費支出と食料支出の状況

図 2 に、家計における魚介類および関連する食料

図 1 に、近年の家計における消費支出と食料支出

関係項目の支出状況を示した。具体的には、(a)にの状況を示した。具体的には、(a)に 2018 年第 1 四JAFIC Technical Review No. 4

家計における「魚介類」および関連の食26

July, 2023

図 1 2018 年 1 月～2023 年 3 月の、家計における消費支出と食料支出の状況(a): 名目・実質家計最終

消費支出額（持ち家帰属家賃を除く）、デフレーター

図 2 2018 年 1 月～2023 年 3 月の、家計における魚（四半期単位）および、対米ドル為替レート、(b): 二介類および関連する食料関係項目の支出状況

人以上世帯における月別の消費支出額、食料支出額「魚介類」、「生鮮魚介」
、
「穀類」、
「肉類」
、
「乳卵類」
、

およびエンゲル係数、(c): 総合価格指数（持ち家帰「一般外食」、「すし」と「和食」の合計についての

属家賃を除く）、食料価格指数と、消費支出額および月別購入金額、(b): 各項目についての品目別価格指

食料支出額の増減率。(a)～(c)共通に、新型コロナの数、(c): 価格指数で補正した食品関係項目の実質増緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出期減率（第 1 軸）および外食関係項目の実質増減率（第間（月単位）を示す。

2 軸）。(a)～(c)共通に、新型コロナの緊急事態宣言(a):およびまん延防止等重点措置の発出期間（月単位）2018 年 1 月～2023 年 3 月における「魚介類」、
「生

を示す。

鮮魚介」、
「穀類」、
「肉類」
、「乳卵類」、「一般外食」、そのうちの「すし」と「和食」の合計についての月

そのうちの「すし」と「和食」の合計の品目別価格

別購入金額を、(b)に同期間における「魚介類」、「生

指数の変化を、(c)に、これらの項目についての 2019

鮮魚介」、
「穀類」、
「肉類」
、「乳卵類」、「一般外食」、

年 1 月～2023 年 3 月の価格指数で補正した実質増JAFIC Technical Review No. 4

27

July, 2023

減率を示した。また、図 1 と同様に、(a)～(c)共通

しく、水産物に特異的な要因の影響が示唆された。

に、新型コロナの緊急事態宣言およびまん延防止等

項目別および品目別の価格指数の状況を反映し、重点措置の発出期間（月単位）10)を示した。

各項目の支出額の増減率は、食品関係項目では 2020

食品関係項目の支出は、「乳卵類」を除き、いずれ

年 4～7 月に+10～+20％を示す一方、外食関係の項

も 12 月に支出が増える季節性を示した。各項目と目では-60％に達した。新型コロナの第 1 回目の緊もに 2020 年 4 月前後で支出額が増加した。少なく

急事態宣言にともなう各種の行動制限が、食品の家

とも 2020 年いっぱいはその傾向が続いており、新庭内消費を増加させる一方、外食など家庭外での消型コロナに対応して家庭内消費が拡大（巣ごもり需費を減少させたことが示された。その後は食品関係

要）したことが示唆された。
「肉類」では、2021 年の項目では減少、外食関係の項目は増加に転じ、以降も支出額がコロナ禍前に比べて高い水準を維持

2022 年以降は、「穀類」、「肉類」、「乳卵類」は-5％しており、需要が継続していることが示唆された。

前後、外食関係は+15～+20％前後で推移した。これ「一般外食」の支出金額は、2020 年 4、5 月の新に対し、「魚介類」と「生鮮魚介」では-20～-15％に型コロナの緊急事態宣言に対応してコロナ禍前の 3まで減少し、他の項目に比べて支出額の減少率が大割近くまで落ち込んだ。その後、夏から秋にかけてきいことを示した。

コロナ禍前の水準の 8 割程度まで回復したものの、2021 年 1 月～9 月にかけての 2 回目、3 回目の緊急

3.2

生鮮魚介類の消費と国内生産および輸入事態宣言や同年 4 月のまん延防止等重点措置期間中の状況

は、コロナ禍前の 7 割程度で停滞した。2021 年 10

3.2.1

月以降は、2022 年 1～3 月のまん延防止等重点措置

量と国内生産量および輸入量の動向

主要な生鮮魚介品目における国内消費期間中に一時的に落ち込むものの増加を続け、2023

図 3 に、主要な「生鮮魚介」品目における国内消

年 3 月に至り漸くコロナ禍前の水準に回復した。
「す

費量と国内生産量および輸入量の動向として、2018

し」と「和食」の合計支出金額は、2020 年 4、5 月

年 1 月～2023 年 3 月の品目別の購入量（a）、水揚量の第 1 回目の緊急事態宣言に対応して大きく減少し、(b)、輸入量(c)の月変化を、各品目の積み上げで示しそれ以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のた。

影響も受けるものの、「一般外食」に比べると影響は購入対象となった主要な品目は、「まぐろ」、「さけ」、

小さく、2022 年春季以降は概ねコロナ禍前の水準に

「ぶり」、
「いか」、
「えび」であり、検討した期間中回復した。

の平均（表 2）で、これら 5 品目で全体の購入量の「魚介類」と「生鮮魚介」の価格指数は、2021 年

60％を占めた。
「あじ」、
「かつお」
、
「さば」も周年に7 月から急速に上昇し、2023 年の 1～3 月には「魚わたり比較的多く購入された。
「さんま」は、秋季に介類」が 124，「生鮮魚介」が 128 とコロナ禍前の水集中して購入されたが、近年の資源減少と水揚量の準を大幅に上回った。
「穀類」、「肉類」の価格指数も低下 16)により、購入量も年々減少した。
「かに」は 122021 年末前後から上昇しており、2023 年 1～3 月に月を中心に集中的に購入された。14 品目全体の二人は 110 前後に達した。
「乳卵類」の価格指数は、他の以上世帯における月別購入量は、毎年購入量が増加

項目に比べて上昇は緩やかであったが、2022 年 11

する 12 月を除くと 2018～2020 年には 1200g 前後

月から急速に上昇しており、各地で発生した鳥インであったが、2021 年以降は減少を続け 2023 年にはフルエンザの影響が示唆された。

800g 程度となった。

外食関係の項目15）の価格指数も、「穀類」や「肉類」などと同様の変化

品目別水揚量は、基本的には、わが国周辺の水産を示した。先に示した総合価格指数や食料価格指数

資源の増減と季節的な漁況の変化を反映している。

と比較すると、「魚介類」や「生鮮魚介」の上昇が著

近年、マイワシとマサバの資源が高水準にあること

JAFIC Technical Review No. 4

28

July, 2023

から「いわし」と「さば」の水揚げが卓越するほか、品目別輸入量においては、「さけ」、「まぐろ」を中「かつお」、「まぐろ」、「あじ」も比較的多く水揚げ

心に、
「えび」、
「いか」
、
「さば」の輸入量が多く、図された。また、「さけ」や「さんま」をはじめとして3(a)に示された購入量の多い品目に対応した輸入が秋季に水揚量が増加した。また、秋季を除く月別水

行われていることが示された。
「まぐろ」の輸入量が揚量は次第に減少しており、2018、2019 年には 13

周年にわたりほぼ一定であるのに対し、「さけ」や「さ～14 万トンあったものが 2022 年には 11 万トン前ば」では秋季に偏っており、品目全体の輸入量も秋後となった。

季に増加する季節性を示した。検討した期間においては各年の輸入量に大きな変化はなく、必要量が確保されていることが示唆された。

3.2.2

主要な生鮮魚介品目の消費における国

内生産および輸入への依存状況
表 2 に、「生鮮魚介」の 14 品目のそれぞれについて、2018 年 1 月～2023 年 3 月の月別の購入量、水揚量、輸入量の平均値と、同期間の月別品目別の購入価格、水揚価格、輸入価格の平均値を示した。平
均価格の算定にあたっては、購入量、水揚量、輸入量により重みづけを行った。また図 4 には、「生鮮魚介」の 14 品目について、購入量、水揚量、輸入量の平均値の関係（a）と、購入価格、水揚価格、輸入価
格の平均値の関係（b）を示した。
購入量と水揚量および輸入量の関係では、購入量の多い「さけ」、「まぐろ」、「えび」、「いか」に加えて、「かれい」、「たこ」、「かに」で輸入量が水揚量
表 2 「生鮮魚介」14 品目の、2018 年 1 月～2023 年
3 月の月別の購入量、水揚量、輸入量の平均値および、月別の購入価格、水揚価格、輸入価格の平均値
品目

図 3 2018 年 1 月～2023 年 3 月の、「生鮮魚介」14品目の品目別の二人以上世帯における購入量（a）、
水揚量(b)、輸入量(c)JAFIC Technical Review No. 4

29

購入量

水揚量

輸入量

購入価格

水揚価格

輸入価格

（ｇ） （トン） （トン） （円/kg） （円/kg） （円/kg）

まぐろ

156

11,161

15,728

2,791

632

1,041

あじ

67

7,168

1,480

1,302

201

215

いわし

43

49,474

280

868

45

61

かつお

69

18,403

2,544

1,722

222

168

かれい

59

1,138

2,928

1,311

369

666

さけ

212

5,603

20,210

1,944

696

961

さば

70

30,438

5,462

1,072

108

256

さんま

47

3,428

462

1,103

314

302

たい

41

505

17

2,112

541

248

ぶり

130

4,159

36

1,847

253

289

いか

94

3,503

8,734

1,611

630

609

たこ

44

506

2,796

2,370

672

1,150

えび

114

170

12,900

2,174

1,577

1,200

かに

30

968

1,964

4,354

1,039

2,625

July, 2023

を上回った。特に「さけ」、「たこ」、「えび」におい他の「あじ」、「いわし」、「かつお」、「ぶり」、「さんては輸入量が水揚量の 4～10 倍に達しており、輸入

ま」、「いか」では、両者がほぼ同水準にあり、水揚への強い依存性が示された。一方、
「さば」
、
「かつお」
、

量および輸入量への依存度が購入価格にも影響を及「あじ」ではある程度の輸入が行われているものの、ぼしていることが示唆された。
「たい」では水揚価格

国内生産に依存する割合が高かった。また、「いわし」、に対して輸入価格がやや低く、国内生産物の優位性「ぶり」、「さんま」、「たい」では輸入は限定的であが示唆された。

り、ほぼ国内生産により供給されていた。

3.2.3 主要な鮮魚の品目別の消費と供給状況

各品目とも、購入価格は水揚価格および輸入価格を大きく上回ったが、全体としては、水揚価格およ14 品目のうち、平均購入量が多い、「まぐろ」、「さび輸入価格が高ければ、購入価格も高い傾向を示し

け」、
「ぶり」、
「いか」
、「えび」の 5 品目について、た。
「まぐろ」、
「さけ」、
「さば」、
「かれい」
、
「たこ」
、

図 5 の(a)～(f)に、2019 年 1 月～2023 年 3 月の購「かに」では、水揚価格に対して輸入価格が高く、入量、水揚量、輸入量および購入価格、水揚価格、「たい」、「えび」では水揚価格が高かった。その輸入価格の増減率の 5 ヶ月移動平均を示した。また(a)～(f)に共通して、新型コロナの緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出期間（月単位）10)を示した。
購入量の増減率（図 5(a)）は、全体的には-30～+20％の範囲で変動した。各品目ともに、2020 年 4、5 月の第 1 回目の緊急事態宣言に対応して+10～+20％のピークを示した後は変動しながら減少した。
2022 年後半以降は-10％以下の水準で推移しており、購入量の減少傾向（図 3(a)）と一致した。購入価格の増減率（図 5(d)）は、全体的には-10～+25％の範囲で変動した。2021 年 9 月の第 3 回目の緊急事態
宣言の終了以前は、各品目で異なる変動を示したが、それ以降は各品目とも増加傾向に転じ、2022 年末の段階で+10～+25％の範囲にあり、最近の「魚介類」
や「生鮮魚介」の価格上昇（図 2(b)）に対応する結果を示すとともに、後述する水揚価格や輸入価格の上昇の影響が示唆された。
水揚量の増減率（図 5(b)）は、全体的には-60～+70％の範囲で変動しており、この期間のわが国周図 4 「生鮮魚介」14 品目の、水揚量と輸入量の平均

辺の水産資源や漁況の変動が激しいことがうかがわ

値の関係（a）および、水揚価格と輸入価格の平均値れた。各品目ともに 2019 年末～2020 年初に+20～の関係（b） 各品目の円の大きさは、表 2 に示す平+60％のピークを示した後は減少傾向を示したが、均購入量あるいは平均購入価格に比例する。図中の2021 年の後半頃からは品目により異なる変動を示

破線は、水揚量と輸入量あるいは水揚価格と輸入価した。2022 年末では、サケの回帰量の回復により「さ格の置換線を示す。

け」が＋60～＋70％を示すものの、「まぐろ」、「ぶり」、「いか」では-30～-10％で推移しており、近年の水JAFIC Technical Review No. 4

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July, 2023

図 5 購入量が多い 5 品目についての、二人以上世帯における購入量(a)、水揚量(b)、輸入量(c)および購入価
格(d)、水揚価格(e)、輸入価格(f)の増減率（2019 年 1 月～2023 年 3 月）の 5 ヶ月移動平均の変化(a)～(f)に共通して、新型コロナの緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出期間（月単位）を示す。
揚量の減少傾向（図 3(b)）に沿う結果となった。水

輸入量の増減率（図 5(c)）は、全体としては-20～

揚価格の増減率（図 5（e）
）は、
全体的には-40～+80％+40％の範囲で変動した。品目別には「さけ」およびの範囲で変動しており、品目別には「さけ」の変動「いか」の変動が大きかったが、各品目とも傾向的が大きかった。各品目とも第 1 回目の緊急事態宣言

な変化は示さず、新型コロナの緊急事態宣言などとの直前あるいは期間中に-40～-20％の谷を示した後の関係も明瞭ではなかった。輸入価格の増減率（図は増加傾向を示し、2022 年前半には+20～+60％に5(f)）は、全体的には-20～+40％の範囲で変動した。

達した。しかし、その後は横ばいあるいは減少して各品目ともに、2019 年後半から 2020 年末にかけて

おり、水揚価格の上昇が緩やかになりつつあることは概ね-20～-10％の範囲にあったが 2021 年以降はが示唆された。

上昇に転じた。
「まぐろ」では、2021 年末に+40％のJAFIC Technical Review No. 4

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July, 2023

ピークに達した後減少したが、2022 年末時点でなお慮すると、これら 5 品目への消費の集中度は一層高+10％を示した。
「さけ」および「えび」では 2022 年

いと考えられる。一方、「生鮮魚介」の国内供給の状末にピークに達した後、横ばいあるいは減少してい況を示す全国主要港における水揚量の構成（図 3(b)）

るが、2022 年末時点で+30％および+10％を示した。

は、わが国周辺の水産資源の状態や漁況を反映した「いか」はやや遅れて増加し、2022 年 11 月に+40％ものであり、必ずしも、購入量に示される市場のニのピークを示した。これら 5 品目に共通して最近のーズに対応したものとはなっていない。近年はマイ

輸入価格は高水準でやや頭打ちの傾向にあるが、こワシやマサバの水揚量が卓越しているが、鮮魚としの原因として、2021 年以降の円安の継続（図 1(a)）ての消費は比例していない（図 3(a)、(b)）。また、や、世界的な水産物需要の一貫した増加に加え、ロサンマやスルメイカの水揚量は大きく減少しており

シアのウクライナ侵攻にともなうシベリア上空の航（図 3(b)）、水揚価格も上昇している。18)エビ類も多空路の閉鎖によるノルウェー産養殖サケの輸送コス様な種類が水揚げされているが量的には僅かであり、トの大幅な増加 17）などが考えられる。

全国的に流通可能なものはほとんどない。わが国の漁業・養殖業の年間生産量は、1984～1988 年にかけ

4. 総合考察て 1200 万トン台を記録したのをピークに一貫して減少し 19)、2022 年には 386 万トンにとどまった。

今回の検討を通じて、わが国の GDP や家計にお今回検討した全国主要港における水揚量も減少傾

ける消費支出に及ぼす新型コロナ禍の影響が、1 回

20）目の緊急事態宣言にとどまらず、2 回目、3 回目の緊向を示した（図 3(b)）。
「生鮮魚介」における市場ニ

急事態宣言やまん延防止等重点措置にも及ぶことがーズと国内生産が乖離しており、国内生産量の減少

明らかとなった（図 1）。また、家計調査における「魚にも歯止めがかかっていない状況は、今後の水産物

介類」をはじめとする食品項目への支出額が、1 回の需給関係を維持する上で大きな不安定要因である。

目の緊急事態宣言にともなう、いわゆる「巣ごもり市場ニーズと国内生産の乖離を埋めるために、「さ需要」により増加する一方、「すし」や「和食」を含

け」や「まぐろ」をはじめ市場ニーズに対応した輸む「一般外食」への支出は大きく減少した。しかし入が行われている（図 3(c)、図 4）。ここで検討したながら「巣ごもり需要」は持続せず、「一般外食」へ

期間においては、輸入量に大きな変化はなく、新型の支出が回復するにつれて、「魚介類」や「生鮮魚介」

コロナ禍のような社会状況の変化にもかかわらず必に対する支出額の増減率がマイナスとなり、その程要な量が確保されてきたと言える（図 3(c)）
。しかし

度は「穀類」、「肉類」、「乳卵類」を大きく上回ったながら、2021 年以降は輸入価格の上昇が顕著となり、（図 2）。このことから、「一般外食」における「す現在も多くの品目で高めの状況が続いている（図 5）。

し」や「和食」への支出額と「魚介類」や「生鮮魚この背景として、新型コロナ禍の収束に伴う世界的介」の購入額がトレードオフの関係にあることが考な水産物需要の回復 3)やロシアのウクライナ侵攻のえられ、今後の「魚介類」、特に「生鮮魚介」の消費

影響 17)などが指摘されている。また、2022 年以降の動向を考える上で留意が必要である。

急激な円安の進行も大きく影響しており、2021 年後
半以降の購入価格の上昇にもつながっていると考え

家計調査（二人以上世帯）6)において購入量の多られる。

い「生鮮魚介」の品目は「まぐろ」、
「さけ」、
「ぶり」
、
「いか」
、
「えび」の 5 品目であり、これらの合計購

近年の「魚離れ」の背景として、魚価の上昇とそ入量は、14 品目（表 2）全体の購入量の 60％を占め

れにともなう消費の豚肉や鶏肉へのシフトが指摘さた。これら 5 品目は、刺身商材でもあり、家計調査

れており 21)、購入価格の上昇は、2021 年以降の購入（二人以上世帯）6）における「さしみ盛り合わせ」量の減少にもつながったことが推察される。また、としての消費や、「すし」、「和食」を通じた消費も考「巣ごもり需要」後も「肉類」への支出金額が増加

JAFIC Technical Review No. 4

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した水準を維持していること（図 2(a)）は、「肉類」

https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/2

を上回る価格の上昇により、水産物への需要が「肉022honbun/i1110000.html

類」に転換した可能性をうかがわせる。

5) 時事通信: 消費者物価、41 年ぶり伸び=22 年度、アジア・アフリカ・中南米諸国を中心とした人口資源高と円安で－総務省, 2023 年 4 月 21 日.

増加や経済発展にともない、今後も世界的な水産物

2023/07/17

需要は拡大することが予想されており 22)、わが国がhttps://sp.m.jiji.com/article/show/2931210

今後も望むままに輸入水産物を確保することは容易

6) 総務省: 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯.

ではない。食料需給を巡る気候変動リスクや地政学

2023/07/17

的なリスクが高まるなかで、国内生産に立脚した水https://www.e-stat.go.jp/stat-

産物の供給体制を再構築することが必要である。まsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=0

た、わが国周辺の水産資源と水圏環境に見合った合0200561&tstat=000000330001&cycle=1&tclas

理的な漁業・養殖業の展開と、国産水産物の積極的

s1=000000330001&tclass2=000000330004&tcl

な流通・消費を可能とする政策の展開が期待される。

ass3=000000330005&tclass4val=07) 総務省: 2020 年基準消費者物価指数 品目別価格

18,23)

指数. 2023/07/17

謝辞

https://www.e-stat.go.jp/stat-

本稿のご校閲をいただくとともに、結果および考search/files?page=1&layout=datalist&toukei=0

察の構成をはじめ貴重なご助言をいただいた JAFIC

0200573&tstat=000001150147&cycle=0&tclas

水産情報部の谷津明彦博士に感謝申し上げる。また、

s1=000001150151&tclass2=000001150152&tcl

本稿のご校閲をいただくとともに、水産物消費に関

ass3=000001150153&tclass4=000001150156&

する統計数値や水揚量関係の文献についてご指摘をtclass5val=0

いただいた同じく水産情報部の細窪

8) 内 閣 府 経 済 社 会 総 合 研 究 所 : 国 民 経 済 計 算

迅担当部長に（GDP 統計）四半期別 GDP 速報. 2023/07/17

御礼申し上げる。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_li

参考文献

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s1=000001034726&tclass2val=020) 農林水産省: 令和 4 年漁業・養殖業生産統計.
JAFIC Technical Review No. 4

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