福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告

学校支援の充実をめざして－変わる、見つける、つなぐ、３つの視点－
教科研究センター 先端教育研究センター
林 淳子
学校支援を担う本研究所は、所員が学び高め合い様々な教育課題に取り組んでいかなければならない。従来から取り組んでいる研究所に内地留学している教員（研究員）が 2 年間かけて取り組んでいる研究（以下「研究員の研究」）に対して今年度新たにメンター制度を取り入れ、指導所員が研究員へ指導助言を行いながら授業改善や支援の研究を進めている。ここでは、研究員の研究実践を中心とした所員の力量向上および学校支援の充実をめざした本研究所の取組みに触れ、組織マネジメントのあり方について考察する。
〈キーワード〉研究員の研究メンター制度 福井大学教職大学院 所内研修 協働研究
タブレット端末プロジェクトチーム 研究発表

Ⅰ はじめに
新学習指導要領は、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面実施され、高等学校では令和４年度の入学生から年次進行で実施される。新学習指導要領では育成することを目指す 資質・能力を「実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能」、「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力など」、「学んだ
ことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性など」の３つの柱で整理した。このような資質・能力を育むため、各学校で子どもたちがどのように学ぶのか、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善が重要視されている。
本研究所では、これまでも研究員が研究協力校の教員に授業実践を依頼し、授業改善の研究に取り組んできたが、研究員自身の更なる力量向上を図る継続した取組みが必要とされていた。さらに、昨年度末には、GIGA
スクール構想の下、児童・生徒に１人１台タブレット端末が整備され、授業での ICT 利活用の研究を一層推進してくこととなった。これらのことから、今年度、学校支援の充実のため、「研究員の研究」の一層の充実・深化を図り授業改善を促進することとした。
近年、中央教育審議会答申では、教育に関わる様々な連携・協働体制の在り方が示されてきた。複雑化・多様化している学校の課題に対し、教員が個別に対応するのではなく、学校組織マネジメントを強化し学校全体の総合力を一層高め、「チーム学校」として取り組むことが求められている。
このような学校を支援するため、本研究所も同様に、組織内外の変化する教育環境に適応し進化・発達し続ける必要がある。今年度、先端教育研究センターは、「変化し続ける」、「教育課題・ニーズ・手立てを見つける」「内外の資源を活用しつなげる」の３つの視点を持ち、「研究員の研究」を中心に、あらゆる人やモノ、情報やネットワークといった内外の様々な資源を活用して、所員の力量向上と学校支援の充実を目標とする取組みを行うことにした。

Ⅱ 実践の概要
１ 研究員の力量向上をめざした取組み(1)メンター制度導入
これまでは、本研究所ではセンターや課、所内を横断して複数名から成る様々な研究プロジェクトを進めてきた。これは、本研究所の紀要 125 号において「プロジェクトに参加した所員の意識を自分の所属する組織外へ向かせることができ、所員の協働意識が高まった」と記載されているように一定の成果があったと考えられる。一方で、個々の研究員が、研究協力校に出向いて、目的意識を明確にして積極的に研究実践を進める機会は少なかった。今年度は、研究員一人一人の力量を一層向上させるため、原則として研究員がそれぞれ授業改善研究を行うこととし、併せてメンター制度を導入した。

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実践報告
本研究所のメンター制度においては、研究員（メンティー）と同じ教科や専門の所員（指導主事）が授業改善の方法や実践（教育相談センターでは、教育相談に関する研究実践）について指導・助言を行った。
メンター制度には次のようなメリットがあると考える。まず、研究員は自身の研究内容について気軽にメンターに質問・相談でき、疑問点や不安点を解消できる。また、メンターが効果的に関与することで、研究員の研究への積極的な姿勢の醸成につながり、研究が捗り深まることが期待できる。さらに、メンターも研究員と共に研究内容について協議するために、自身がその内容について理解し、研究（実践）のやり方や知識を更新することができる。実際に、今年度、研究員とメンターが、授業改善研究や教育相談実践について話し合い情報を交換し合う場面が随所で見られ、その結果、学校への訪問研修において用いる研究成果物も質・内容ともに充実してきている。
(2) 研究方法① 研究の目的
研究員の研究実践の目的の第一義は学校に役立つ研究である。したがって、授業改善研究や教育相談についての研究実践は、学校現場の教員への実際の支援につながるものでなければならない。よって、研究員の行う授業改善研究は、児童・生徒の実態を踏まえ、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善に資するものになる。また、教育相談に属する研究員の実践は、困り感を抱える児童・生徒や支援を行っている教員にとって参考となることが望ましい。いずれの場合も、学校現場における授業や児童・生徒支援の課題やニーズを見つけ、それを解決することができるような研究を進めていく必要がある。
② 主題・仮説・実践・検証
授業改善に関する研究を行う研究員は、まず、研究主題を具体化するため、研究の目的(目指す姿)、 研究の内容(対象の領域・分野)、 研究の方法(手立て)を明らかにすること、また、これらの３つの要素について、見通し（仮説）を持って研究実践をするよう各自計画を作成した。児童・生徒および現場の教員の授業改善支援のための研究実践であることから、誰もが取り組みやすい活動にすることに留意する必要があ
るため、年度当初に、研究員本人および所属センター長が研究協力校に訪問し、直接管理職および研究協力者となる教員（以下「研究協力教員」）に丁寧に計画内容を説明した。研究員は定期的に研究協力校教員と連絡調整を図り、研究実践を行いながら、実践の記録として、授業の動画・写真 、授業記録（全体の様子、
抽出児童・生徒）、調査（アンケート、学習状況調査など）、作品の記録等を収集した。これらの実践記録を分析・考察することにより、研究実践の成果・課題を明らかにすることができている。
③ ICT の活用
今年度、GIGA スクール構想により児童・生徒にタブレット端末が整備されたことから、授業改善の研究に取り組む研究員には、ICT を活用した授業の在り方についての研究を併せて進めるように伝えた。これまで、研究員は、学習活動や授業の振り返り等への ICT の効果的な活用方法について、研究実践を重ねている。
(3) 研究計画① 研究スケジュール「研究員の研究」は原則２年間で行う。１年目は、児童・生徒の実態、教員の実態、および学習指導要領
等を総合的に捉え、研究主題を見つけ手立てを設定し研究実践に取り組む。２年目は、１年目の研究成果・
課題をふまえ更に研究実践を行い、成果を３月開催の研究発表会で口頭発表する他、紀要に執筆掲載する。
研究員のそれぞれの取組みや研究内容の詳細については今年度の紀要第 127 号に記載されている。
今年度のスケジュールは図１のとおりである。１年目および２年目研究員は、スケジュールに従って研究を進め、定期的に所属センター長ヒアリング、所長ヒアリングを経て、所員全体への進捗報告を行ってきた。

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実践報告
年

月

３年

５月中

１年目研究員の内容

２年目研究員の内容

協力校依頼

協力校依頼

第１～２週

１年目の研究の方向性の検討（指導所員との協議および協力校の先生方との打合せ）

協力校での実践第２～３週

センター長ヒアリング（１年目研究の方向性）

第４～５週

所長ヒアリング（１年目研究の方向性）

７月

第４～５週

実践準備（指導案等、資料の作成）

８月

第１～２週

６月

週・日

９～11 月11 月

センター長ヒアリング（協力校での実践内容等進捗状況）
所長ヒアリング（協力校での実践内容等進捗状況）

協力校での実践

協力校での実践第３週

センター長ヒアリング（協力校での実践内容）

センター長ヒアリング（協力校での実践内容）

第４週

所長ヒアリング（協力校での実践内容）

所長ヒアリング（協力校での実践内容）

２９日(月)

実践内容中間発表（青木、南）

12 月

２日(木)

実践内容について考察

実践内容中間発表（髙橋、河合）

１月下旬

中間発表の資料作成センター長ヒアリング（研究紀要第一次原稿）

２月上旬

センター長ヒアリング（中間発表の内容）

所長ヒアリング（研究紀要第一次原稿）

中旬

所長ヒアリング（中間発表の内容）

センター長ヒアリング（研究発表の内容）

研究紀要第一次原稿執筆
４年

所長ヒアリング（研究発表の内容）
（中旬）

３月

１８日(金)

１年目研究員中間発表（３研究）

２５日(金)

１年目研究員中間発表（４研究）１日(火)１年目研究員中間発表（３研究）７日(月)研究発表会リハーサル

８日(火)

研究発表会
２年目の研究の方向性の検討

研究紀要完成図１ 令和３年度研究計画② 研究協力校での実践と省察の往還
教育相談（不登校支援）や授業改善によって児童・生徒が変容するには、長期的な展望に立った実践が必要である。研究は一過性のものではなく、内容・方法・手立ての実践と改善を意識した振り返りの連続したサイクルである。実践後に、成果および課題を振り返り、その原因を分析・考察する。次に、目標と課題の差を縮めるための改善方法や新たな手立てを考案し、再び実践するという一連の営みとも言える。実践の振り返りにあたり、研究員単独ではなく、研究員、研究協力校教員およびメンターが協働して省察することによって、課題を明確にした授業改善につながりやすい。
③ 所内研修における福井大学教職大学院との連携
研究員は、後述する協働研究会で、研究の進捗状況を定期的に発表している。この研究会では、本研究所所員だけではなく福井大学教職大学院の共同研究員を始めとする協働研究会運営スタッフにも参加いただ
いている。これまでに、すべての研究員が協働研究会で自分の研究の進捗を発表し、助言・指導をいただいており、研究の改善をはかる貴重な学びの場となっている。
２ 組織の連携をめざした取組み(１) つながる組織「内外の資源を活用しつながる」視点から、今年度は「研究員の研究」を所内研究体制の中心と位置づ
け、所内研修会、協働研究会、およびタブレット端末プロジェクトチームの取組みに関連性を持たせた（図２）。さらに、これらの取組みに所員が参画するにあたり、本研究所内の各組織と福井大学教職大学院、熊
本市教育センター、研究協力校等、所外の組織とつながり協働していった。

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告

図２ つながる取組み（2）タブレット端末プロジェクトチームの取組み① ICT 活用の促進
昨年より所内横断業務として発足したタブレット端末プロジェクトチーム（以下「タブレット PT」）は、
今年度 GIGA スクール構想の開始に伴い、学校における ICT 活用の促進を目的に様々な研修を実施した。悉
皆研修では、全小・中・高・特別支援学校の管理職を対象とした ICT タブレット活用についての意識啓発、
若手教員（１年目、２年目）を対象に ICT 活用および授業改善の知識・技能の早期習得の演習、中堅教員を対象にミドルリ－ダ－としての学校全体の ICT 活用授業改善の知識・技能の習得演習およびマネジメント
力の育成を行った。校種別研修では小･中学校、県立学校の主に ICT 担当教員を対象に、学習支援アプリケーションブロック別研修（ロイロノート、SkyMenu、Metamoji Classroom）をオンラインで実施した。また、希望する県立学校を対象に訪問型研修を行った。図３は今年度実施した研修である。
目 的
悉皆研修

校種別研修

訪問型研修

対象者（概数）講 師

県の施策としての ICT タブレット活用について徹底

新任校長（80 名）

ミドルリーダーとしての学校全体のICT 活用授業改善等の知識・技能の習得およびマネジメント力の育成

中堅教員（450 名）

東京学芸大学教育学部
准教授
高橋 純

ICT 活用および授業改善の知識・技能の早期習得初任者（200 名）

東京大学先端科学技術研究センター特任教授 平林 ルミ

2 年目教員（200 名）

放送大学教授 中川 一史

小中学校 ICT 担当者（300 名）

総務省地域情報科
アドバイザー 松田 孝

県立学校 ICT 担当者（30 名）

埼玉県立狭山工業高等学校
主幹教諭 高井 潤

小中学校 ICT 担当者（150 名）所員

県立学校教員

所員

タブレット端末活用能力の向上および先進校における実践事例の収集

小中学校および県立学校教員のタブ
レット端末活用能力の向上、授業での活用支援

図３ タブレット端末プロジェクトチームが行った研修

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実践報告② 所内での ICT 活用
学校現場では、教員自らが校務に ICT を活用しその利便性を実感することで、授業への ICT 活用の促進が期待できる。本研究所では、日頃の業務に活用することに加え、タブレット PT、研究員の研究、所内研
修会、および協働研究会でタブレット端末を積極的に活用し、個々の所員がタブレット端末の操作に習熟するようにした。
会議では、タブレット PT メンバーの他、本研究所所員のチームメンバー、教職員課主任および嶺南教育事務所主任が参加し、業務の進捗報告および計画についての協議を毎週行っている。その際、Google クラスルームで資料を共有し、ビデオ会議アプリケーション Google Meet を利用することで、遠隔でありながらも多角的な視点から協議することが可能になった。また、Google ドキュメントやスプレッドシートで作成した資料は会議中に修正変更をすることができるため、業務の効率性を高めることができている。
研究員は、主体的・対話的で深い学びの授業実践研究に取り組む中で、ICT を活用した学習活動・振り返り活動も併せて研究するようにしている。
後述する所内研修会・協働研究会では、参加者全員で Google クラスルームを用いて資料を共有し、Google
ドキュメント、Google スプレッドシートで共同編集を行いながら協議、Google フォームでの振り返りを行っている。
これらの機会を通して、操作方法に不慣れだった所員も回数を重ねるごとにスムーズに操作ができるよ
うになり、ミーティングを行いながら、同時編集や画面共有を行うなど、ICT 活用による業務の効率化・可視化を実感している。学校現場でも ICT を活用することにより、業務の効率化を図るとともに個別最適な
学びや協働的な学びの可能性を広げることができると考える。
(3) 学習評価の理解を深める所内研修会
所内研修会は、所員の力量向上を目的に令和元年より原則月１回開催してきた。４月は「本研究所の業務」
を理解・共有するため、各センター・課の業務についての説明会を実施し、その他、所員および指導主事として理解・習得すべきと考えられる内容について精査しながら、県外講師を招聘するなど新たな取組みも行った。今年度に実施した内容については図４のとおりである。
月

内 容

講 師

４

研究所の業務（3 回）各センター、管理室

５

指導と評価の一体化

教科研究センター

６

所長講話およびポジティブ教育

所長、教育相談センター

７

普通科高校情報の学習評価、教育相談

教職研修センター、
教育相談センター

９

ファシリテーション

教職研修センター

10

熊本市 EduAction と DX 化への取組み

熊本市教育センター
主任指導主事 前田康裕

11

小学校外国語、中学校英語の学習評価
小学校外国語研究テーマ（外国語科・英語科における概要・要点を掴み、発信するための授業展開のあり方）
中学校英語研究テーマ（主体的・対話的で深い学びに至る授業展開のあり方について～英語科における段階的に行う対話的な活動の考察を通して～）教科研究センター

12

小学校理科、中学校理科の学習評価
小学校理科研究テーマ（教科等横断的な視点で組み立てる総合的な学習の時間～タブレット端末を効果的に活用して～）中学校理科研究テーマ（身の回りの自然現象への理解を深める理科
授業のあり方～タブレット端末を利用した振り返りを通して～）教科研究センター

８福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
１

小学校社会、中学校社会の学習評価
小学校社会研究テーマ（教科等横断的な視点で組み立てる総合的な学習の時間～タブレット端末を効果的に活用して～）中学校社会研究テーマ（自ら課題を発見し、解決しようとする生徒
を育む社会科学習～SDGs の視点を取り入れた授業提案～）

教科研究センター

２

小学校算数、中学校数学の学習評価
小学校算数研究テーマ（児童の数学的に表現する力を高めるための学習活動～言葉、図、式を関連付けて考え、伝え合う活動を通して～）
中学校数学研究テーマ（算数・数学科「データの活用」領域における PPDAC サイクルを活用した授業づくり）

教科研究センター

小学校国語、中学校国語の学習評価
小学校国語研究テーマ（小学校国語科における思考ツールを活用した授業づくり）
中学校国語研究テーマ （中学校国語科における生徒が動くグルー
プ学習～主体的に話し合う生徒を育てるしかけづくり～）

教科研究センター

図４ 所内研修会の内容
授業改善を通して各教科等における資質・能力を確実に育成する上で，学習評価は重要な役割を担っている。このため、今年度は、複数回にわたって学習評価についての所内研修会を開催した。
まず５月に、学習評価の研究を行っている新教育課題研究課が中心となり、指導と評価の一体化について概要および実践事例について説明し、その後グループで協議した。また、11、12、１、２月には、授業改善の研究を進める研究員が研修講師を務め、各研究の過程で得られた児童・生徒の実際の学びの様子を動画やワー
クシート、作成資料を交えて報告し、学習評価と結びつけて発表するようにした。また毎回異なる協議テーマが設定され、そのテーマに沿った事例が紹介された。協議はグループで行い、最後に全体で各グループから出た意見を共有するようにした。協議内容はスプレッドシートで共同編集し、協議中や協議後に他グループのものを閲覧できるようにした。図５は Chromebook タブレットの実際の画面共有の分割画面である。

図５ タブレット画面分割の実際の画面

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
所内研修会の終わりには、Google フォームを用いて振り返りを実施し、学習評価、意見・感想、運営方法についての意見を収集した。振り返りの結果および協議内容の記録は所員で共有し、研究員は自分の授業改
善の研究に生かすとともに、所員は学習評価について理解や学びを深めるきっかけとなっている。図６は 11
月～１月に開催した所内研修会の運営方法に関するアンケート結果である。
（％）
11 月

12 月

1月

大変良かった

39.5

29

34.1

良かった

55.3

64.5

63.6

あまり良くなかった

5.3

6.5

2.3

図６ 11 月～1 月の所内研修会 運営方法についてのアンケート結果
各月とも Google クラスルームで資料を共有し、研究員による発表、グループ協議、意見共有の流れで行っ
gat 所内研修会の内容た。
11、12 月のグループ協議では同じ校種・教科の所員同士でグループ編成した。しかし、毎回同じ教科でグ
ループ協議を続けて行うと、たとえ発表者が変わったとしてもテーマに関する意見はしぼられてきてしまい、
協議が深まりにくい状態に陥った。振り返りアンケートでも、異なる教科の所員とのグループ編成を望む意
見が多く寄せられたことから、１月は、異なる校種・教科の所員でグループを編成するようにした。実際の記述式の回答では、「グループメンバーが教科ごとでないほうが、新たな発見がある。できるだけ教科がばらつ
いていたほうが多角的な意見が聞ける。
」、「教科の特性上、転用できない場面もあるが、他教科での事例を考えることで、自教科のことを違った視点で見られる部分がよい」等の意見が多くあったことから、このことが、「大変良かった」の回答が増加したことにつながったと考える。
図７は研究員が発表した 11 月の所内研修会「小学校外国語、中学校英語の学習評価」についての内容理解についての回答結果である。
（％）
小学校外国語

中学校英語

大変理解できた

36.8

21.1

理解できた

60.5

71.1

あまり理解できなかった

2.6

7.9

図７ 11 月「小学校外国語、中学校英語の学習評価」の内容理解について
小学校外国語の学習評価についての発表は、研究員が研究協力校で撮影した児童の実際の学習活動の動画を紹介しながら、観点別評価の個々の評価例について説明した。中学校英語では、実際の生徒の学習の様子が紹介されなかったため、理解度が低くなった。学校現場においても、実際の児童・生徒の作品や学習活動の様子を記録したものをサンプルとして、教員同士の評価基準を検討する方法が望ましいと考えられる。
外国語科以外の教科を専門とする所員からは、「客観性を担保することが課題」「他教科との比較によって自教科を新たな視点で考えるきっかけとなった」等の感想があった。
当日は「パフォーマンステストを通して主体的に学習に取り組む態度を評価する場合、評価基準とすべきことは何か」についてグループ協議を行った。図８はグループ協議についてアンケート結果である。
（％）
話し合いは大変深まった

13.2

話し合いは深まった

52.6

話し合いはあまり深まらなかった34.2

図８ 「パフォーマンステストを通して主体的に学習に取り組む態度を評価する場合、評価基準とすべきことは何か」についての協議福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
事前に協議課題を提示したことについて一定の評価が得られたが、協議時間を長くとってほしいという要望が出た。また、「主体的に学びに向かう態度の評価では、どのような課題を設定し、その態度をどの場面でどのように見取るかを考え、現場にその見取り方を伝えていくことが必要」という現場の教員に対しての支援の在り方につなげた意見も寄せられた。
12 月は、「小学校理科、中学校理科の学習評価」について所内研修会を開催した。図９は小学校理科、中学校理科の学習評価」についての内容理解のアンケート結果である。
（％）
小学校理科

中学校理科

大変理解できた

29

25.8

理解できた

64.5

64.5

あまり理解できなかった

6.5

9.7

図９ 12 月「小学校外理科、中学校理科の学習評価」の内容理解について
小学校理科の学習評価の発表では、理科、体育科、社会科、家庭科の教科別に学習した内容を、総合的な学習の時間に組み入れた教科横断型の学習についての説明が中心であった。個人の学びと集団での学びの繰り返しの中で、他の児童の意見や考えを取り入れながら、児童が思考を深め、工夫して資料を作成していく様子がうかがえる実践とその見取り方を紹介した。
中学校理科の学習評価の発表では、理科で育成すべき資質・能力および探究の学習過程に基づく評価について説明した。その後、個人研究実践から得られた生徒の学びの様子を紹介した。当日は、「主体的に学習に取り組むための手立て」
についてグループで協議した。
図 10 はグループ協議についてのアンケート結果である。
（％）
話し合いは大変深まった

20

話し合いは深まった

51.6

話し合いはあまり深まらなかった

19.4

図 10 「主体的に学習に取り組むための手立て」についての協議
11 月と比較すると、「話し合いはあまり深まらなかった」が 14.8％減少した。これは、前回の指摘を受け、協議時間を長く設けたことや研究員の発表内容と協議テーマの関連性が高かったことが要因と考えている。
所員からは、実際の児童の振り返りを基にした演習やルーブリックについて学ぶ機会を求める声が出ており、内容の充実に関する意見が増えてきた。また、協議テーマの精選化の要望があった。グループ編成に関しては他教科とのグループ編成を望む声があり、所内研修会を重ねるにつれ、学びをより広げ深めたいという所員の意識が変化してきたことがうかがえる。
それまでの研修会の要望・改善点をふまえ、１月の所内研修会は「小学校社会、中学校社会の学習評価」について開催した。図 11 は「小学校社会、中学校社会の学習評価」の内容理解についてのアンケート結果であ
る。
（％）
小学校社会

中学校社会

大変理解できた

34.1

29.5

理解できた

61.4

68.2

あまり理解できなかった

4.5

2.3

図 11 １月「小学校社会、中学校社会の学習評価」について
11，12 月に開催した所内研修会と比べ、「大変理解できた」「理解できた」の割合が増加した。これは、最初に協議テーマについての説明を詳しく行ったため、参加した所員がポイントを意識しながら聞くことができたためだと考える。小学校社会では、思考力・判断力・表現力の評価方法として、思考ツールを評価する方

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実践報告
法が紹介された。中学校社会では、実際に生徒が作成した資料をその基準に従った評価や考え方が紹介された。
具体的な事例を基に発表していた点や思考ツールを使った評価方法が高く評価されていた。
1 月のグループ協議は、様々な教科の所員でグループ編成して行った。予め伝えていたテーマについて 12月同様協議時間を長く設定して行った。図 12 はグループ協議についてのアンケート結果である。
（％）
話し合いは大変深まった

45.5

話し合いは深まった

50.0

話し合いはあまり深まらなかった

4.5

図 12 グループ学習における評価についての協議
95％以上の所員がテーマについて話し合いが深まったと回答している。協議時間を長くしたこと、グループメンバーの構成を変更したこと、テーマをより具体的に設定したことが大きく影響したと考えられる。ア
ンケート回答からは、多教科でグループ編成したことにより、自教科のことを多面的な視点で考えられる機会となったことがうかがえた。協議事項が焦点化されていた点については肯定的に捉える回答が多かった。
一方、協議する必然性、テーマに対する対案や解決策、提案などが出される協議を求める意見が寄せられ、今後のグループ協議の在り方について再考すべき視点を得た。
以上、11 月～1 月にかけて学習評価について３回所内研修会を実施したが、回を重ねるたびに、様々な学
びと意識の高まりが研究員をはじめとする所員の間にうかがえた。学校現場でも、授業改善に関する校内研修会を開催する際は、研究テーマを明示し見通し（ストーリー）を持って実施すること、協議の際はできるだけいろいろな視点から話し合いを深められるよう参加メンバーの多様性を確保すること、毎回振り返りを行い、改善を図って実施することが必要だと考えている。
(4) 研究員の研究内容を磨き上げる協働研究会
協働研究会は、以前より原則月１回で開催しており、授業研究や各組織の業務に関するテーマについてそれぞれの立場から語り合う場となってきた。本研究所は福井大学教職大学院の拠点校の一つであり、福井大学
教職大学院のスタッフも参加し、助言をいただいてきた。
今年度は、「研究員の研究」にメンター制度を採り入れ研究内容・方法の改善・充実を図っていることから、研究員による研究報告とその協議の場を定期的に設けることとした。各研究員が研究の進捗状況を報告し、福井大学の共同研究員を始めとするスタッフの方々と協議しながら考察・理解を深める。各回とも、福井大学
教職大学院からは４、５名のスタッフに参加していただいた。今年度の協働研究会の内容は図 13 のとおりで
ある。
月

内 容

講師・話題提供者

６

今年度の研究について

研究員

７

これからの教育の方向性と教育総合研究所の果たす役割

福井大学教職大学院教授 淵本幸嗣

９

研究員の研究 進捗報告

研究員

10

GIGA スクール時代に求められる教員の資質・能力

福井大学教育学部
助教 小林渓太

11

２年目研究員 実践内容中間発表

研究員２名

12

２年目研究員 実践内容中間発表

研究員２名

１

研究発表会での発表（研究員発表以外）内容

研究発表会発表者

２

１年目研究員 研究中間発表（２回）

各回 研究員４名

３

１年目研究員 研究中間発表

研究員３名
図 13 協働研究会の内容

福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告
６月に１年目の研究員は研究の方向性を、２年目の研究員は昨年度の研究を踏まえ２年目の研究の見通しを報告した。９月には１年目および２年目の研究員が今年度の研究の進捗状況を報告した。11、12 月には研究（実践）の終盤にかかった２年目の研究員が、それまでの研究の成果・課題発表を行った。２月、３月には１年目の研究員が、今年度の研究の成果・課題発表を行った。
これらの「研究員の研究」に関する協働研究会では、タブレット端末を利用し効率よく資料の共有、記録の保存、各研究会の振り返りを行った。事前に Google クラスルームで発表資料を共有し、グループ協議の際は、協議内容を Google スプレッドシートで共同編集しながら記録を残していった。毎回終了後に Google フォー
ムを使って振り返りを行い、研究員の研究および協働研究会の運営方法について意見を収集した。研究員は、
Google スプレッドシートで協議内容を、Google フォームで参加者からの意見・助言を確認することで、今後の研究の改善に役立てることができた。回を重ねるごとに、研究員の研究の進捗と深まりが参加者に伝わるとともにグループ協議も活性化していった。運営担当である先端教育センターは、アンケートに寄せられた意見を参考にし、常に改善を図って協働研究会を運営するよう努めた。
研究員の研究発表について対面で実施した 11、12 月の協働研究会の様子である。各月２名の研究員がそれぞれの研究（実践）についてスライドを使って約 25 分間発表した。振り返りアンケートでは参加者の９割が、全ての発表について内容を「よく理解できた。
」「理解できた。
」と回答している。発表内容について疑問点や改善点を各グループで協議した。共同編集した協議内容については、スプレッドシート上で確認することができ、Google フォームで収集した回答結果も後日共有した。
このように、所員だけでなく福井大学教職大学院のスタッフの方々と協働して行う研究会は、研究員にとっては自分の研究を客観的に振り返り深めていくためのヒントを得る機会であり、所員にとっても新たな学びを得る機会となっている。
(5) 外部有識者による意識改革と学び合い① 教師教育７月の協働研究会では、福井大学教職員大学の淵本幸嗣教授を講師に迎え、「これからの教育の方向性と福井県教育総合研究所の果たす役割～教師の職能成長を支える福井県教育総合研究所への期待～」をテー
マに講義いただいた。資料からこれからの教育の方向性を確認し、さらに日本財団による「18 歳の意識調
査」（2019 年 11 月 30 日）から諸外国と日本の 17～18 歳の意識の違いを確認した。その上で、本所がその強みを生かして生涯にわたる教師の職能成長を支える責務について、日頃異なる業務にあたる所員同士がグループで語り合うことによって、ミッションおよびビジョンを共有した。
「自分事として業務に取り組む」、「所員としての経験を学校現場に還元する」ことを意識して取り組む重要性を認識できた。教職研修を担う本所は、どのようなステークホルダーからの評価にも耐えうる存在になるよう、「研修が教師の成長、学校改革に寄与しているか」を常に意識し、変化し続け課題を見つけ解決していかなければならないという思いを新たにした。本所が「学習する組織」として機能し続けるために、先端教育研究センターはこれからも様々な仕掛けを工夫する必要がある。
② ICT 利活用と DX 化の取組み
今年度の取組みの一つである「ICT 利活用と DX 化」をメインテーマに、所外の組織と連携し２回所内講演会を開催した。10 月には、熊本市教育センター前田康裕主任指導主事を講師にお迎えしオンラインで実施した。
「熊本市 EduAction と DX 化への取組み～新たな学びを切り拓く熊本市の教育～」のテーマで、熊本市教育委員会、熊本市教育センター、熊本大学、熊本県立大学、NTT ドコモ、学校現場の産学官連携の教職研修、授業改善の取組みを拝聴した。熊本市の先進的な取組みを聞き、同じく学校支援に携わる立場として、参考になることが多かった。特に、熊本市教育委員会、熊本市教育センターが、先行研究や先進校の取組みおよびカリキュラムや授業実践の情報を収集している熊本大学と、ビジョンを共有し、教員研修、校内研修、研究会において連携している点、熊本大学が ICT モデルカリキュラムを開発している点、熊本県立大学が学校外の発展的なプログラミング教育の推進を行っている点は、本県においても大いに参考になる内容であった。
11 月には、福井大学教育学部小林渓太助教を講師に、「GIGA スクール時代に求められる教員の資質・能力」のテーマで、ICT 技術を使って少人数クラスの話し合いの活性化を図る可能性について、御講義いただ
いた。その後、教員が身につけるべき ICT スキルおよび知識について、ホワイトボードアプリケーション

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実践報告を使ってグループで話し合った。ICT 利活用の環境整備を進めていく中で、教員育成および授業づくりの視点から学ぶことの多い有意義な研究会だった。
(6)所内外との学び合いをめざした研究発表会
令和４年３月８日に開催した第３６回研究発表会には県内から 215 名、県外から 68 名、合計 283 名の教育関係者が参加した。当日は、所内からは２年目研究員の研究発表４本、各センターおよび所内横断業務の取組みに関する発表４本、所外からは本所のマネジメント研修受講者２名による実践発表１本、県内の教員の勤務校における授業実践発表４本、県外派遣教員による県外勤務校の報告発表１本の計１４本の発表をオンライ
ンにより配信した。今年度、完全オンライン開催としたことから、例年以上に県外からの参加者が多く、発表後には活発な質問・意見交換がなされた。発表会の最後は、國學院大學人間開発学部教授田村学氏による「主体的・対話的で深い学び」の実現と学習評価のテーマで講演を拝聴し、参加者全員が学習指導と評価の在り方について学びを深めた。
３ 成果および課題(1) 所内研修会・協働研究会
２月に所員を対象に実施した所内研修会・協働研究会に関するアンケート結果から、今年度の取組みの成果と課題を考察する。
アンケートでは、90％以上の所員が所内研修会・協働研究会が「学校支援に必要な本研究所所員としての力量向上につながった・ややつながった」と肯定的に回答しており、運営側としては一定の評価を得たと判断している。
今年度は所内研修会・協働研究会ともに、前半は対面で実施したが、コロナウイルス感染症拡大予防の観点から後半はオンラインで実施した。
「対面」や「オンライン」のみの開催を望む所員が一部いたものの、約７割の所員は開催方法についてどちらでも構わないと回答した。開催頻度については「適切」「やや多い、
減らしてもよい」の回答が拮抗した。40％強の所員は「適切」と回答したが、「やや多い。減らしてもよい。
」と過半数を上回る所員が回答した。参加者は希望者とすること、業務効率化および所員の負担軽減のため所
内研修会と協働研究会を隔月開催にすること等、具体的な提案もあった。学校支援の充実をめざして所員の力量向上を目的に運営していたこともあり、変更することはなかったが、この目的が十分に所員に伝わっていなかった点は今後の課題である。
所内研修会で今年度取り上げたテーマに関しては、一定の評価を得た。中でも研究所所員として業務に取り組む際に不可欠な考え方や知識・スキルに関するテーマの評価が高かった。また、「熊本市 EduAction とDX 化への取組み」には約 75％の所員が興味関心を持ち参加したことがうかがえた。一方で、「学習評価」については、実施回数の多さにもかかわらず学びの広がり・深まりがないという厳しい意見もあった。
協働研究会のテーマに関しては、福井大学教職大学院の淵本教授、小林助教による２回の講演が印象に残ったようであり、さらに講演回数を増やす要望があった。一方、「研究員の研究」を磨き上げることを目的に複数回実施した点については、評価が低かった。
「研究員１年目の研究の進捗や、研究員２年目の中間発表は必要なく、各センターできちんと検討すればよいのではないか。
」という指摘もあった。このことについては、今年度の主たる目的が、「研究員の研究」を中心に所員全体の学校支援の資質・能力を向上させる点にあったことの共通理解が不足していたと認識している。講演回数を増やす点については、協働研究会は、所員が主体性を持って参画するものであるとの考えから、単に回数を増やせばよいものではなく、むしろ効果的な持ち方について検討すべきと考えている。
（２）「研究員の研究」
今年度の採用したメンター制度や研究の進め方についての検証のため、研究員およびメンターを対象に実施した「研究員の研究」に関するアンケート結果から成果と課題を考察する。
今年度から始めたメンター制度に関しては、研究員・メンター共に、「十分に指導・話し合いの時間を持てた」と回答し、ほぼ全員が肯定的な評価をした。研究員は、「定期的にメンターと相談・話し合いを行う
ことで、実践の準備など見通しをもって円滑に行うことができた。
」、「客観的な視点から助言を得て、新たな見方・考え方を身につけることができた。
」という回答の他、次年度以降もメンター制度の継続を望む声福井県教育総合研究所 紀要 第 127 号
実践報告が多かった。また、メンターからは「自分自身の知見が高まり、学校現場の実態や課題が把握できた。
」、「マネジメントの視点で人材育成に取り組めた。１on１ミーティングを定期的に行うことで、自己のタイ
ムマネジメントにもつながった。ビジョンを共有することで、 育成という視点だけでなく、フォローアッ
プの重要性について気づき、大変勉強になった。
」等、自らの知見のブラッシュアップにつながり学校支援
業務にも生かすことができたという前向きな回答が多かった。
その他、研究員からは、様々な率直な意見が寄せられた。所長ヒアリングおよび協働研究会で研究の進捗について話す機会を複数回持てたことに関して、他から助言が得られ、自分の研究を振り返り段階的に実践を進めることができたとともに研究内容が改善できた点、プレゼンテーションスキル向上につながった点など、肯定的に捉える意見が多かった。しかしながら、学校現場の多忙感を心配し研究協力教員に依頼することに躊躇した研究員、研究の進め方および進捗報告の時期・方法について困り感を抱えていた研究員がいたことも判明した。メンターからも、研究員の研究進捗報告の時期と他の業務の繁忙期が重なることから研究員の働き方を気遣う声、自分自身の業務と研究員への指導の時間の調整の難しさについての意見が出た。
以上、今年度「研究員の研究」のメンター制度や定期的な研究進捗報告には、研究員・メンターともに効果を感じている一方で、ビジョンの共有が不十分であったこと、年間スケジュールの見直しが必要なことが判明した。統括担当者として、「研究員の研究」の年間計画と協働研究会を関連させてその都度改善を図りながら進めてきたつもりであったが、研究員が着実に研究実践に取り組むことができるよう一層の改善を図りたい。

Ⅲ 今後の取組み
１ 「研究員の研究」、所内研修会、協働研究会の更なる充実
今年度メンター制度を取り入れたことにより、「研究員の研究」は一定の成果があった。今後さらに研究を充実させるためには、研究員だけでなく、メンター自身が研修を重ね力量を向上させなければならない。また、研究員とメンターだけでなく、すべてのセンターおよび所内横断で研究を共有していくことが大切である。
今年度の「研究員の研究」の取組みにおける課題は、授業改善に関する研究で学習評価の視点が不十分だったこと、教育相談および授業改善研究において ICT 活用が十分進まなかったことである。令和４年度は、指導と学習評価の一体化、ICT 活用推進をさらに図ることとする。例えば、効果的な ICT 活用方法を提案できるよ
うにするには研究員自らが ICT 活用に関する知識・技能を身につける必要があるため、様々なアプリケーションソフトの操作に関して所内研修会等で実機を使った演習の機会を設けることが必要ではないかと考えている。
その他、現在の教育課題などを扱った所内研修会・協働研究会での研修と「研究員の研究」を一層一体化させていくことで所員の力量向上と学校支援につながっていくと考えている。さらに多くの所員が参画意識を持って取り組むことができるよう、「研究員の研究、所内研修会・協働研究会の年間計画・内容の見直しをはかり、本所が一体となって学校支援業務に取り組むことができるようにしたい。

２ 福井大学教職大学院との連携強化
今年度、研究員の研究を中心にした本研究所内外の連携および福井大学教職大学院との連携を通じて、様々な取組みを行ってきたが、今後も本研究所が学校にとって役立つ研究・研修を継続していくためには、学校・教員・保護者のニーズを的確に掴み、課題を解決していかなくてはならない。児童・生徒に育成すべき資質・能力の変化、教師教育等、教育を取り巻く環境が著しく変化している今日、本研究所も「変わり続ける」必要がある。そしてそれは本研究所だけで完結するものではない。社会の様々な立場にある組織や個人が、共に学び、協力し、それぞれの役割を果たすことが必要である。本研究所が、授業改善、教師教育を始めとする教育
課題解決に取り組み、「学習する組織」として発展していくために、先端研教育センターは今後も「課題・ニーズを見つける」、「多種多様な組織や個人とつながる」仕掛けづくりに取り組む。