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共同研究：経済学, 経済統計と経済情報処理に関する諸問題の考察

国民経済計算と金融サービス
ラッグルズＩＥＡ体系における金融サービスの取扱の検討と改善提案

桂
１．は

じ め

昭

政*

に

私は, これまで現在の格差時代において国民経済計算システムはミクロデータと統合可能なことが重要であると考え, 検討の結果, ラッグルズのＩＥＡがマクロ・ミクロリンク可能
な国民経済計算システムであると結論づけた1)。しかし, ラッグルズのＩＥＡは取引者・取引原則に立ち, 実際に行われた貨幣取引を計上する, すなわち帰属計算, 迂回処理を排除す
る国民経済計算システムであるにもかかわらず, 金融サービスに関しては市場取引を擬制して帰属計算を行い, 帰属金融サービスの大きさを計上しているのである2)。この点に関し,ラッグルズはＩＥＡの本文で帰属金融サービスの評価は帰属家賃と相違し, 推定的でないことを挙げ正当化しているが3), 同じＩＥＡの付録の中で帰属金融サービスを廃止して有償の金融サービス取引を提案している4) し, 別の論文でも, 帰属金融サービスに代わる有償の金融サービス取引を提案するとともに具体例を提示している5)。また日本の研究者の中でも帰属金融サービスに代わる有償の金融サービス取引を提案する論稿6) もあり, 本稿ではまず内外の研究者の帰属金融サービスに代わる有償の金融サービスの考え7) を検討, 整理し, 帰属
金融サービスに代えて国民経済計算における有償の金融サービスの内容を提示したいと思う。
つぎにそれに基づいて帰属金融サービスを包含している現行のＩＥＡを改変し, 帰属計算,
迂回処理を排除したより完成度の高いマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムを*本学経済学部
1) 参考文献(27)。
2) 参考文献(１)邦訳44, 49頁参照。
3) 参考文献(１)邦訳45頁参照。参考文献(27)注12で筆者 (桂) も正当化に同意した。
4) 参考文献(１)邦訳8588頁参照。
254, 262
263 参照。なお, 参考文献(４)の論文は参考文献(３)に所収されて5) 参考文献(４)pp. 253いる。
6) 参考文献(14), (15), (16)参照。
7) 帰属金融サービスに代えて有償の金融サービスを提案する外国の研究者として C. Warburton, P. S.
Sunga を挙げることができる。参考文献(５), (６), (７)参照。Warburton については参考文献(16)において長谷部亮一氏の説明がある。なお, 長谷部氏の参考文献(16)の論文は帰属利子に関して深く掘り下げた分析を行っている非常に優れた論文であると筆者 (桂) は評価している。
キーワード：非要素サービスとしての銀行サービス, 国民所得の１次分配としての利子所得,
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第31巻第３号

提案したいと考えている。
完成度の高いマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムを提示する前に, 本稿の｢２．ＩＥＡにおける金融サービスの帰属処理」ではマクロ・ミクロリンク可能な国民経済
計算システムにおいて排除される帰属金融サービスとはいったいどのようなものであるかについて, 現行の国民経済計算システムであるＳＮＡあるいはアメリカの国民所得統計である
ＮＩＰＡで採用されている帰属金融サービスについて紹介する。それからＩＥＡの帰属金融サービスについて, なぜＩＥＡが取引者・取引原則に立ち帰属計算を排除しているにもかかわらず帰属金融サービスを採用しているかについて説明する。つづいて「３．マクロ・ミク
ロリンク可能な国民経済計算システムの新たな構築

帰属金融サービスの代替案の採用および国民所得としての利子所得の認識」では国民経済計算システムに帰属金融サービスを採用することに反対する内外の研究者の論説8) を検討して, 国民経済計算における帰属金融サービスに代わる有償の金融サービスの内容を提示する。それとともに利子が第１次所得であるのか, あるいは第２次所得 (移転所得) であるのか, また銀行, 政府はサービス生産者と位置づけられるのか, について検討した結果を踏まえて, 現行ＩＥＡを改変し, 帰属計算,
迂回処理を排除した完成度の高いマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムを提案する。

２．ＩＥＡにおける金融サービスの帰属処理
国民経済計算, あるいは国民所得統計において金融サービス (あるいは銀行サービス) の取扱は難問中の難問であった。その証拠として国民経済計算の世界基準であるＳＮＡにおいてこれまで３度改訂されているが, それぞれの文書すなわち53ＳＮＡ, 68ＳＮＡ, 93ＳＮＡにおいて金融サービスに対して帰属処理の導入は共通しているが, 金融サービスの内容についての理解は預金者に対するサービス, 借り手に対するサービス, 両者に対するサービスと区々であり, それゆえ過去３回のＳＮＡの改訂における金融サービスの帰属処理の方法論も異なっている。本節では最初にＳＮＡ, ＮＩＰＡの金融サービスに対する帰属処理をサーベ
イしたうえで, ラッグルズのＩＥＡが取引者・取引原則に立ちながらなぜ金融サービスに対する帰属処理の取扱をするのかについて考察する。
(イ―１) 53ＳＮＡおよびＮＩＰＡの金融サービスの帰属計算9)
銀行の収益源は貸出利子であるが, それは借入企業の付加価値の一部であり, それを銀行の付加価値とすることは重複計算をおかすことになり, 銀行の付加価値とみなすことはできない。それでは銀行の付加価値は僅少の有料の手数料収入等から中間投入を控除した大きさとなり, それは銀行員の賃金を引き去った後の利潤をマイナスの値にすることになる。ふつ8) 参考文献(５), (６), (７), (14), (15), (16)参照。
9) 本節の内容は参考文献(10)p. 32, (11)pp. 4041, および参考文献(14), (16), (23), (25)に依拠している。

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う, 銀行の利潤がマイナスであることは考えられないので, そこで工夫されたのが帰属金融サービス, 特に53ＳＮＡでは預金者に対する無償の金融サービスを想定した帰属利子概念の導入である。つまり53ＳＮＡでは帰属利子の考えを採り入れることによって銀行の利潤がマイナスになることを防止した。敷衍すれば, 53ＳＮＡでは銀行が受け取った貸出利子は, 一旦預金利子とともに残りの分 (貸出利子マイナス預金利子) を帰属利子というが, それをも預金者が受け取ることにし, 預金者は帰属利子に見合う無償の預金サービスの対価を銀行に支払う。そうすれば銀行の付加価値は少額の有料の手数料収入に加えて新たに無償の預金サ
ービス売り上げに相当する帰属利子を合算した売り上げ源泉を得ることになり, 有料の手数料収入等だけの売り上げ源泉とは異なり, 銀行の付加価値計算において銀行員の賃金を控除した後の利潤の値もプラスとなり, 現実に対応した取扱となる。このように53ＳＮＡでは銀行の無償の預金サービスの想定, その前提として無償の預金サービスの対価に相当する預金者の帰属利子所得の取得を設定して, 銀行の利潤をプラスになるようにしている。
アメリカの国民所得統計 (ＮＩＰＡ) では, 国民所得の要素としての利子を支払純利子として算出するのであるが, 銀行の付加価値の一部である銀行の支払純利子 (支払利子マイナ
ス受取利子) は資金の貸出に伴う受取利子が圧倒的に大きいのでマイナスになってしまう。
そこで帰属利子を同様に導入することによって銀行の付加価値の一部である支払純利子がマ
イナスになるのを防止しているのである。先ほどの53ＳＮＡで説明したように, 銀行は受け取った貸出利子の一部である帰属利子部分も預金利子とともに預金者に支払われると想定するので, 銀行の支払純利子の計算において預金利子とともに帰属利子部分が銀行の支払利子として加わり, 銀行の支払純利子の値は銀行の支払利子である預金利子と帰属利子の合計は銀行の受取利子の処分額と同額であるからゼロとなり, マイナスになることはないのである。
いずれにしても, 53ＳＮＡもＮＩＰＡも預金者に対する無償の金融サービスを想定した預金者に対する帰属利子の取得を設定することにより, 銀行の利潤, あるいは銀行の付加価値の一部である支払純利子がマイナスという異常な事態を回避させている。
(イ―２) 68ＳＮＡの金融サービスの帰属計算10)53ＳＮＡおよびアメリカのＮＩＰＡが帰属金融サービス, すなわち無償の金融サービスを預金者に対するサービスと想定したのに対し, 68ＳＮＡでは180度の回転というか, 資金の借り手に対するサービス, 特に企業の借り手に対する無償の金融サービスを想定している。
それゆえ, これまでは預金者に対する預金利子とともに帰属利子の取得を想定していたが,68ＳＮＡが企業の借り手に対する無償の金融サービスを想定することにより帰属利子の概念は消失した。但し, 68ＳＮＡの企業の借り手に対する無償の金融サービス, つまり企業に対する帰属金融サービスの大きさは, 58ＳＮＡと同様に, 銀行の収益源である貸出利子マイナ
ス預金利子で計測されることになっている。資金の借り手であろうと貸し手である預金者で10) 本節の内容は参考文献(12)pp. 9798 (邦訳155156頁), および参考文献(20)に依拠している。

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あろうと, 両者いずれかに対する無償の金融サービスの帰属を行うことによって銀行の付加価値ないしは利潤は, 特に銀行の利潤は53ＳＮＡと同様に68ＳＮＡにおいてもマイナスにならずプラスの値となり, 実態からの乖離が防止されている。しかし, 68ＳＮＡの場合, 借り手の企業ないし産業はそれぞれの付加価値計算において無償の金融サービスを中間投入として控除しなければならないが, それぞれの企業なり産業の無償金融サービスの大きさを確定できないので, 各企業なり産業に配分することを止めて無償金融サービスを一手に引き受けるダミー産業ないし仮説産業を設定し, 無償金融サービスの一括した大きさを仮説産業の中間投入分として控除する方法を採用している。それゆえ68ＳＮＡの帰属金融サービスの計上
は一国の経済規模を示すＧＤＰに影響を及ぼさない。なぜならば銀行の帰属金融サービスの売上計上とともに, 仮説産業において同額の帰属金融サービスを中間投入として計上し, 結果として帰属金融サービスの大きさは差し引きゼロとなり, ＧＤＰの値には影響しないからである。
(イ―３) 93ＳＮＡの金融サービスの帰属計算11)
これまでの無償金融サービスである帰属金融サービスは資金の貸し手である預金者に対するサービスであると考えられたり, あるいは資金の借り手, それも特に企業の借り手に対するサービスであると考えられたが, 特に68ＳＮＡの帰属金融サービスの場合, これまでにみたように帰属金融サービスはＧＤＰに影響しない, すなわち金融仲介活動を行ってもＧＤＰはゼロであり, それゆえシンガポール等の金融仲介活動が一国の経済活動の主要な割合を占める国にとっては不満であった12)。そういう事情もあり93ＳＮＡでは今までと異なり, 帰属
金融サービスは預金者, 借り手どちらか一方ではなく, 預金者および借り手両者に対するサービスであると把捉するようになった。しかし, 帰属金融サービスの大きさは預金者に対する無償金融サービスと借り手に対する無償金融サービスに分かれるが, 両者の無償金融サー
ビスの合計ないし大きさは従来の無償金融サービスの計測方法の結果より過大となるのではなく同額である。その理由は貸出利子率と預金利子率の中間に標準ないし参照利子率としてのインターバンクレート等の存在が考えられ, インターバンクレートが中間に位置しないと例えば預金利子率よりインターバンクレートが低いと預金市場よりもインターバンクから資金調達をすればよく預金業務をする必要がなくなり, 逆にインターバンクレートが貸出利子率より高いと他セクターの貸出よりもインターバンク市場へ貸出を行えばよいことになり,預金業務も行わず, 他セクターへの貸出も行わず銀行の存在意義がなくなってしまう。それゆえインターバンクレートは貸出利子率と預金利子率の中間に落ち着くことになると考えるのである。その結果, 借り手の金融サービスの大きさとしては個々の貸出利子率はインター
バンクレート等の参照利子率よりも高いのでその差額が該当するとみなされ, また預金者に
11) 本節の内容は参考文献(13)pp. 139
140 (邦訳上巻155157頁), および参考文献(21), (24)に依拠している。
12) 参考文献(21)140
141頁参照。

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対する金融サービスの大きさとしてはインターバンクレート等の参照利子率よりも預金利子率が低いと考えられるからその差額が相当するとみなされるのである。それゆえ, 結局, 従来の無償金融サービスの大きさである貸出利子と預金利子の差額が参照利子率をはさんで２分されたにすぎず, 銀行の提供する無償金融サービスの計測結果の大きさは結果的に変わらず, ただその大きさが借り手と預金者へのサービスに２分されたにすぎないといえる。但し,68ＳＮＡの場合と異なり, 無償の金融サービスは企業の借り手へのサービス, つまり企業の中間消費となるのでＧＤＰには影響しなかったが, 93ＳＮＡの帰属金融サービス (93ＳＮＡ
では帰属金融サービスをＦＩＳＩＭ13) と呼称している) の場合, 消費者への預金サービスは消費需要となり53ＳＮＡ同様ＧＤＰをふくらますことになる。それとともにＦＩＳＩＭの大きな難点は金融サービスを資金の出し手である預金者, 借り手いずれか一方に割り当てるのではなく, 両者に割り当てていることは評価できるとしても, 参照利子率としてなにを採用するか確定したものはなくそれゆえＦＩＳＩＭの推計値は非常にスペキュラティブというか
信頼度の低いものにならざるを得ないと推測されることである14)。
以上のごとく, 現在の公式の国民経済計算システムであるＳＮＡ, およびアメリカの国民所得統計であるＮＩＰＡも, 銀行の収益源である銀行の受取利子が銀行の創り出した付加価値ではないから銀行の利潤がマイナスにならざるを得ず, それを回避する手段として帰属金融サービスを案出し, 計上してきたが, ＳＮＡの改訂のたびごとに上記のごとく計測内容が変更され納得のいく方法が依然としてあみだされていない状況にある。
(ロ) ラッグルズのＩＥＡにおける金融サービスの取り扱い
私は既に述べたように, 現在の格差時代において国民経済計算システムは分布構造の把握を可能にするミクロデータと統合可能なシステムでなければならないとして, 国民経済計算システムを検討した結果, ラッグルズのＩＥＡが最適であると結論づけた15)｡ しかし, ＩＥＡ
は取引者・取引原則に立ち, 帰属計算を排除し実際に行われた貨幣取引からなる国民経済計算システムの構築を基本としているにもかかわらず, また, 利子取引に関して帰属利子, あ
るいは帰属金融サービスに代替する提案を示している16) にもかかわらず, ＩＥＡにおいて帰属利子, 帰属金融サービスを採り入れた国民経済計算システムを公表しているのである17)。
なぜであろうか。その理由は, ＩＥＡで排除されている帰属家賃 (持家の家賃) の場合, そ13) 93ＳＮＡでは帰属金融サービスをＦＩＳＩＭと呼んでいるが, それは Financial Intermediation
Services Indirectly Mesuared (間接的に計測された金融仲介サービス) の略称である。93ＳＮＡはＦＩＳＩＭを次のように説明している｡ ｢金融仲介機関が明示的に料金を課さないサービスの価額の測定について, 間接的な測定方法を用いなければならない。それが間接的に計測される金融仲介サー
ビス（ＦＩＳＩＭ）である。｢体系｣ において測定されるＦＩＳＩＭの総額は, 金融仲介機関による受取財産所得総額マイナス支払利子総額として測定される｡」(参考文献(13)pp. 139140 (邦訳上巻156頁))
14) 参考文献(21)146頁参照。
15) 参考文献(27)。
254, 262263 参照。
16) 参考文献(１)邦訳8588頁参照, (４)pp. 25317) 参考文献(１)邦訳44, 49頁参照。

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第31巻第３号の評価は類似の対象物 (借家) の評価を用いているのに対し, 帰属金融サービスの場合, 帰属金融サービスそれ自体は帰属家賃と同じく非市場取引ではあるが, 帰属金融サービスの評
価は貸出利子マイナス預金利子であり貸出利子, 預金利子それぞれの大きさは市場取引, すなわち貨幣取引が存在し帰属家賃の評価に比べて推定的でないからとラッグルズは説明している18)。つまり帰属金融サービスの場合, 帰属金融サービス自体は無償の, 非市場取引であるが, その評価は貸出利子マイナス預金利子であり, 貸出利子, 預金利子ともに貨幣取引を伴い推定的でないので, 取引者・取引原則に立ち実際の貨幣取引を対象としているＩＥＡに
帰属金融サービスを含めるということである。
つぎに, それではＩＥＡは帰属金融サービスを含むが, なぜ帰属金融サービスが企業消費支出として処理されるのかについて説明しょう。ＩＥＡは取引の迂回処理を排除しているが19), 取引の迂回処理とは実際に行われた取引を記述するのではなく機能的側面を重視する方法であり, 例えば雇主の社会保険料負担は, 実際の取引では雇主ないし企業から社会保障基金への社会保険料支払いという取引の流れであるが, 機能的側面を重視した迂回処理では雇主の社会保険料が従業員に賃金の一部として支払われ, 従業員が社会保障基金に社会保険料を支払うという取引形態をとる。それでは今問題にしている帰属金融サービスは, ＩＥＡの迂回処理の排除ということからどのようなことになるのであろうか。迂回処理の排除ということは直近の具体例のごとく, 実際に行われた取引どおりに記述しろということであるから, 帰属金融サービスの場合, これまで見てきたごとく預金者に対するサービスを想定した
り, 借り手に対するサービスを想定するだけで, 実際に預金者あるいは借り手に対して金融サービスの貨幣取引が存在していないから, 結局このサービスを自己消費する処理しか考えられない。それゆえＩＥＡでは帰属金融サービスに関し, 銀行の自己消費, つまり政府サー
ビスの自己消費と同様に銀行の最終消費, それゆえ銀行を含む企業部門の消費支出として処理を行ったということである。
以上みてきたように, 帰属金融サービスはそれ自体が非市場取引であるにもかかわらず,
帰属金融サービスの評価が貸出利子マイナス預金利子によって算定され, 貸出利子, 預金利子いずれもが貨幣取引を伴っていることから実際の貨幣取引を対象としているＩＥＡに含まれることになり, さらに迂回処理を行わないから銀行の自己消費, つまり銀行を含む企業部
門の消費支出として位置づけられることになる。しかし, 帰属金融サービスは貸出利子マイナス預金利子で評価され, 貸出利子, 預金利子ともに貨幣取引を伴っているが, 帰属金融サービスそれ自体はあくまでも非市場取引であり, 実際の貨幣取引を反映していないから, マ
クロ・ミクロリンクを可能にする実際に行われた取引を反映する国民経済計算システムは帰属金融サービスではなく帰属金融サービスに反対する論者 (P. S. サンガ, 川口弘, 長谷部18) 参考文献(１)邦訳45頁参照。参考文献(27)注12で筆者 (桂) もＩＥＡに帰属利子を含めることに同意した。
19) 参考文献(１)邦訳46
47頁参照。

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143亮一) の考え20) を検討していく必要がある。次節の「３．マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムの新たな構築

帰属金融サービスの代替案の採用および国民所得としての利子所得の認識」では帰属金融サービスに反対する論者の考えを検討して, マクロ・ミク
ロリンク可能な国民経済計算システムとしてのＩＥＡの再構築を目指すことにする。

３．マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムの新たな構築
帰属金融サービスの代替案の採用および国民所得としての利子所得の認識
ラッグルズは前節でみたようにＩＥＡにおいて金融サービスとして帰属金融サービスを考えているが, 彼の別の論文では利子支払いを有償の金融サービスの購入と位置づけている。
これは P. S. サンガの説に依拠しているのであるが, サンガの利子＝サービス対価説は後で考察することにして, まず上述のラッグルズの論文においてＩＥＡにみられる帰属金融サー
ビスの取扱ではなく有償の金融サービスとしての取扱を以下にみておこう21) (但しその際,
ラッグルズはアメリカの国民所得統計ＮＩＰＡにもとづく家計部門だけを例示しているにすぎない)。ＮＩＰＡはすでにみたように帰属金融サービスの考えを採用し, しかも預金者に対する無償の金融サービスを想定しているのであるが, それゆえ家計部門に対しては帰属利子が加算され, この帰属利子所得を源泉として帰属金融サービスを購入することになっており, 家計による帰属利子分, および帰属金融サービスの購入分が国民所得, および国内総生産を膨張させることになる。それに対してＩＥＡと異なりラッグルズの前掲論文の提案では銀行の貸出利子マイナス預金利子の差額として把捉される帰属利子自体が論外であり, 家計の銀行への支払利子が有償あるいは有料の金融サービスの購入として個人消費に計上される。
それゆえラッグルズ論文の提案ではアメリカ公式国民所得統計ＮＩＰＡにおける家計部門の帰属利子所得, および個人消費支出に含まれている帰属金融サービスが削除され, 支払利子に代わって支払利子相当分が有料の金融サービスの購入として個人消費支出に含まれることになる。確かにこのラッグルズ論文の提案は国民経済計算システムが実際に行われた貨幣取引を計上する取引者・取引原則に忠実であることが理解できる。
それでは, 次にラッグルズ論文の提案にみられる利子＝サービス対価説の考察に移ることにしよう。もともとラッグルズ論文の提案にみられる利子＝サービス対価説の提唱はサンガによるものである22)。サンガの利子＝サービス対価説は国民経済計算の現在の今に至るまで直面している難問である帰属金融サービスの解決にとって有力な案である。なぜかといえばサンガ説に依拠すれば銀行の収益源である貸出利子が銀行の金融サービスの売り上げとして帰属計算を行わなくても銀行の付加価値ないし利潤は実態どうりにプラスの値をとるからである。すでにＳＮＡのところで述べたように貸出利子ないし利子が所得の移転であり銀行の20) 参考文献(５), (６), (14), (15), (16)参照。
254, 262263. 参照。
21) 参考文献(４)pp. 25322) 参考文献(５), (６)参照。

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付加価値計算から貸出利子が除外されることから, 銀行の売上として比較的少額の手数料収入が僅かに存在するにすぎず, 銀行の付加価値, 利潤はマイナスになり実態と乖離し, 帰属
計算, すなわち帰属金融サービスを導入して付加価値, 利潤をプラスにして現実の姿とつじ
つま合わせをしなければならないことになる。銀行が個々の僅少の預金をプールして元の状態と異なった新たな資金規模で資金を融資するサービスは社会的に有用な効果をもっており,
それゆえ銀行を貸付サービスの生産者とし23), 銀行の資金貸出の対価である貸出利子をサービスの対価とみなすことは根拠のあることといえる。このようにサンガの利子＝サービス対価説はこれまでの国民経済計算研究者を困らせてきた難問に解決の方途を与えるものと考えられる。
しかし, サンガの利子＝サービス対価説もひとつのデッドロックに乗り上げることになる。
利子＝サービス対価説に立つと, 銀行の貸出利子あるいは受取利子はなるほど銀行のサービス売り上げとなり, 銀行の付加価値算定において帰属計算に頼らなくてすむ。しかし国民経済の銀行以外の他のセクター, つまり企業, 政府, 家計のそれぞれのセクター (部門) においても受取利子に相当するサービス生産がそれぞれのセクターで生ずることを承認しなければならない。例えば家計セクターにおいて預金利子を受けるごとに家計セクターにおいて金融サービスの生産が発生しているということになる24)。これは実態とまったくかけ離れており, サンガの利子＝サービス対価説を全面的に受け入れることは困難である。そうかといってまた最初の帰属計算に戻ることもできない。どうするか。私は, 同じく利子＝サービス対価説にたつが, 川口弘氏の利子の二重性の考え25) が有益であると思われる。すなわち利子＝サービス対価説に立ちつつ, 利子の二重性を考慮して国民経済計算における金融サービスの処理の解決に当たるべきであり, それが有効であると考える。
川口弘氏の利子の二重性とは, サンガのごとく一律に受取利子, 支払利子に関わらず利子をサービスの対価と考えるのではなく, 銀行の受取利子は非要素サービス (普通にいわれているサービスのこと) の対価であり, それに対し銀行の支払利子である預金利子は要素サービスの対価, つまり要素所得であるとして区分するのである。この二重性の考えに対し, 利子の二重性の考えは利子全般が要素サービスの対価としての国民所得の一部であるとするこ
れまでの国民所得論の骨組みを損なうものであるとして反対する意見があった26)。これに対する川口氏の反論27) は, 利子＝サービス対価説に基づきつつ, どのような場合に利子が非要素サービス, あるいは要素サービスの対価であるかの基準を示し, 国民経済計算における金23) 銀行にとって貸付業務が第一義的機能であることは参考文献(14)12
13頁, 18頁参照。また社会的有用効果をもたらす労働が価値を形成する, すなわち国民所得を生産することについては参考文献(17) 3
4 頁, 292
298頁参照。
24) 参考文献(20)75頁参照。
25) 参考文献(14)18頁, 参考文献(20)76頁参照。
26) 兵頭専門委員 ｢｢金融機関生産物をめぐる帰属措置について｣ の川口試案に対するコメント｣ 季刊
国民経済計算 ３号, 1963年。
27) 参考文献(14)20
23頁, 参考文献(15)58
59頁参照。

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融サービスの帰属処理廃止後の金融サービスの取扱を進めるうえで指針を与えるものである。
川口氏の反論は私の解釈でいえば, 直接金融と間接金融の場合における受取利子の性格は異なるということであり, それは間接金融における受取利子をそれ以外のすべての利子と区分し, 前者は非要素サービスに対応し, 後者は要素サービスに対応するという区分を主張するものである。すなわち, 川口氏はすべての受取利子が非要素サービスの対価であるといっているのではなく, 間接金融の場合, つまり銀行の受取利子は, 銀行が預金を貸出に向ける手渡し役ではなく, 先にも述べた預金, つまりそれだけでは少額等のゆえに直接, 貸出に向かない資金を貸出可能な資金に変換する, つまり直接金融のごとく受け入れ資金がそのまま借入先に向かうのではなく, 受け入れた資金を全く別の貸出可能な資金に変換する社会的に有用なサービスを行っており, 銀行が受け取る利子はそのサービス (非要素サービス) に対する対価, 売上げであり, それに対し直接金融の場合, 社債等の受取利子は社債等の資金 (要素サービス) に対する対価である。以上のように間接金融, つまり銀行の場合, 貸付可能な資金に変換し提供するサービスを行っており, 直接金融の場合, 資金そのものの提供が行われるのであり, それゆえ間接金融, 直接金融それぞれの場合, 資金提供は一方は非要素サービスであり他方は要素サービスと, 同じ資金提供でも同一でないことを認識しなければならないとして, 川口氏は銀行の受取利子が要素サービスでないことは国民所得理論に反するという見解に対して反駁されている。
以上のごとくサンガの利子＝サービス対価説, さらに利子の二重性を採り入れて利子＝サービス対価説を拡充させた川口弘氏の所論に基づいて, 帰属金融サービスを廃止して取引者・取引原則に基づいた銀行の金融サービスの処理を行うことが可能になり, それによりラッグルズのＩＥＡ勘定はより徹底した取引者・取引原則に立ち, マクロ・ミクロリンク可能な
国民経済計算システムを構築することが可能になった。そこで以下においてより完全なマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムの構築するためにさらに以下の二点を明確にしておかなければならない。まず, 銀行, 政府を生産者として, それぞれに生産勘定を設定してもよいかを考えなければならない。すなわち, 銀行, 政府のいずれもが生産者として考えてよいのか。次に利子について第１次所得ないし要素所得と考えるのか, あるいは第２次所得ないし移転所得と考えるのか, について検討しなければならない。
まず, 銀行, 政府の生産的性格の検討から入っていこう。私はこの論文において銀行を貸付サービスの生産者として位置づけたが, その論拠は近時の経済学者の論説28) のなかで, 銀行が少額の資金 (預金) をプールして貸付可能な資金に変換する活動に対し, それは社会的に (自己以外に) 有用な使用価値ないし有用効果を提供するものとして生産活動の位置づけを与えていることに説得力があると考えるからである。政府の場合も同様に公共サービスの形態で社会的に (自己以外に) 有用な使用価値ないし有用効果を提供しており, それゆえ政28) 参考文献(17) 3
4頁, 292
298頁参照。

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第31巻第３号

府を公共サービスの生産者として位置づけることができると考える。以上のことから, 銀行,
政府は社会的に (自己以外に) 有用な使用価値ないし有用効果を提供しているので生産者として位置づけ, 銀行, 政府セクターに対して生産勘定を設定することが妥当であると考える。
なお家計セクターは社会的に (自己以外に) 有用な使用価値ないし有用効果を提供しているというより消費主体と考えられるので, 家計セクターは生産勘定を保持しない。
次に, 利子を生産活動の結果取得される第１次所得と考えるのか, すなわち国民所得の要素と考えるのか, それともそれ以外の第２次所得ないし移転所得と考えるのかについて考察を行う。ＳＮＡは, 特に68ＳＮＡは賃金所得, 利潤所得に相当する「雇用者報酬｣, ｢営業余剰」を要素所得と見なし, それ以外の税, 社会保障給付等の再分配所得はもとより利子, 地代等をはじめとする「財産所得」をも要素所得からの所得移転である移転所得と見なしている29)。それに対し, 93ＳＮＡは賃金所得, 利潤所得に相当する ｢雇用者報酬｣, ｢営業余剰｣に ｢財産所得｣ を加えて１次所得と見なしている30) 。またアメリカの国民所得統計である
ＮＩＰＡは賃金, 利子, 地代, 利潤を生産要素に対応する要素所得と考えている31)。つまり
68ＳＮＡは利子, 地代等を移転所得と考えるのに対し, 93ＳＮＡおよびアメリカのＮＩＰＡは利子, 地代を１次所得, あるいは要素所得と位置づけている。我々は利子をどのように考えればよいのであろうか。すなわち要素所得と考えればよいのか, あるいは移転所得と考えればよいのか, また我々が構築を目指すマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムに利子所得を如何に位置づけていけばよいのであろうか。私はこれらの問題に対し, 価値を形成するのは労働であり, すなわち国民所得を生産するのは労働であるが, 生産に参加した
資本, 土地は剰余労働に対して権利を持っているから国民所得の１次分配に与る資格があり,
利子, 地代は国民所得の１次分配に関る要素所得であると考える。但し, この考えは生産に参加している資本, 土地は剰余労働に対する権利名義として所得の源泉であるとするマルクスの考え, およびそれを支持する小檜山政克氏の説に依拠している32)。それゆえ, この考えは資本, 土地に対し価値形成力を認め, 労働に賃金, 資本に利子ないし利潤, 土地に対し地代を対応させる三要素説とは賃金, 利子, 利潤, 地代が要素所得であることが同じであっても我々の考えである国民所得は労働によってのみ生産されるという点で国民所得の生産に対し資本, 土地, 労働のそれぞれの貢献を設定する三要素説と異なるものである。この点に関し, 68ＳＮＡも賃金所得, 利潤所得に相当する「雇用者報酬｣,「営業余剰」を要素所得と見なし, それ以外の税, 社会保障給付等の再分配所得はもとより利子, 地代等をはじめとする「財産所得」をも要素所得からの所得移転である移転所得と見なし, 資本, 土地に対し価値形成力を認める三要素説を排斥しており68ＳＮＡ33) はマルクスの考えと親和的である。それ
29) 参考文献(12)p. 120, 124. (邦訳189, 195頁)参照。参考文献(22)107109頁参照。
30) 参考文献(13)p. 157 (邦訳上巻177頁) 参照。参考文献(21)47頁参照。
31) 参考文献(11)p. 23, 24, 35, 52. 参照。
32) 参考文献(17)132
175頁, 249
251頁, 299300頁参照。
33) 注(29)参照。

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国民経済計算と金融サービス

147

はさておいて, 我々の考えが三要素説とは似て非なるものであることが政府部門の利子所得の取扱をみれば明瞭である。すなわち, 三要素説では政府部門の支払利子は当該部門が生産活動を行っていると認識される限り, 生産活動の結果としての国民所得に対する資本の貢献分として要素所得と把握され支払利子が生産勘定に明示されるが, 我々の考えでは政府部門
では剰余労働は存在しないから支払利子に相当する国民所得は生産されず, それゆえ要素所得としての利子所得は存在しないことになる。以上のごとく, 我々は資本, 土地に対し価値形成力を認める三要素説を排斥するが68ＳＮＡと異なり, 利子, 地代は生産に参加した資産の剰余労働に対する権利分であり, それゆえ労働によって創造された国民所得の１次分配である要素所得と位置づける。
以上の検討を踏まえて, すなわち銀行, 政府活動の生産的性格, さらに銀行の貸付サービスに対する対価を利子受取ではなく非要素サービスの売上げとしての認識, 利子, 地代を移転所得でもなく, また通常の三要素説による要素所得でもなく, 生産に参加した資産の剰余労働に対する権利分として労働によって創造された国民所得の１次分配である要素所得としての認識, を踏まえて, 帰属計算, 迂回処理を排除した完成度の高いマクロ・ミクロリンク
可能な国民経済計算システムを以下に提案したいと思う。
まず最初に我々の構想するマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムの構造を簡単に説明しておく。国民経済計算システムの構造は部門と, 生産, 消費, 蓄積の経済循環の各段階の経済活動を示す勘定によって提示されるが, 我々の国民経済計算システムでは今回の帰属金融サービスの主題と関わって部門として企業部門 (銀行を除く), 銀行部門, 政府
部門, 家計部門を想定し, 経済活動を表示する生産勘定, 所得処分勘定ないし所得勘定, 蓄積勘定のうち繁雑さを避けるために蓄積勘定を省略する。国民経済計算システムの各部門の生産勘定, 所得勘定の説明に入る前に, 今回の論文で提示する我々のマクロ・ミクロリンク
可能な国民経済計算システムの基本点を述べておくことは各部門の勘定についての説明の理解を容易にするであろう。まず, 企業, 銀行, 政府の各部門は生産的性格を持ち, すなわち
社会的有用労働によって価値形成が行われており, 国民所得の生産部門である。次に企業,
銀行, 政府は同じく国民所得の生産部門であっても, 政府は企業, 銀行の私企業とは異なり,利潤の追求はなく剰余労働は存在しない。それゆえ企業, 銀行の支払利子は政府の支払利子と異なり, 生産に参画している資本の剰余労働に対する権利分として労働によって創造された国民所得の１次分配である要素所得と考えるのに対し, 政府部門では剰余労働は存在しないから政府の支払利子は国民所得の１次分配ではなく国民所得の再分配である２次所得ある
いは移転所得と考える。家計部門の支払利子は生産活動もなく, 剰余労働も存在しないから２次所得あるいは移転所得と考える。基本点の第３番目として, 銀行は少額の貨幣ないし預金を収集し, 貸付可能な資金に変換する社会的に有用なサービス機能を担っており, それに対する対価である銀行の受取利子はいわゆる要素サービスの対価としての利子ではなく, 貸付サービスの売上げとして企業, 政府の生産部門に対しては中間財売上げ, 家計部門に対し

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第31巻第３号ては最終財売上げと見なされる。
以上の基本点を反映したより完成度の高い我々のマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムを示せば表Ａのごとくである (｢表Ａ

マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システム｣ 参照, なお表Ａにおける各生産勘定, 所得勘定は勘定項目を網羅するものではなく利子所得を中心とした勘定内容になっていることをおことわりしておく)。以下, 表Ａの内容について特に説明を要する点についてだけ述べることにする。
まず各セクター (部門) および各セクターを総合した国民経済の生産勘定からみていこう。
企業部門の生産勘定の貸方側では売上げに対して控除される中間投入として従来の企業支払利子が銀行からの貸付サービスの購入として位置づけられることにより新たに加わることになる。それに対応して借方側では企業の銀行への貸付利子の支払は削除される。但し企業の銀行への社債に対する利子支払は銀行への貸付利子のごとく非要素サービスの対価ではないから別途支払利子項目が計上される。それ以外に借方側では上記の基本点で述べたごとく利子は資本の貢献分としてではなく資本の剰余労働に対する権利分として労働によって生産された国民所得の分配に与ることから, 企業の支払利子は生産された国民所得の分配を示し,
生産勘定の借方側に計上される。次に銀行部門の生産勘定の貸方側では特に現行のＳＮＡ,
あるいはアメリカの国民所得統計であるＮＩＰＡと異なり, 上記の基本点で述べたごとく銀行の機能を社会の遊休貨幣を集中して貸付サービスを行う資金需要の媒介を担うサービス生
産者と位置づけられたことから, 従来にはなかった企業・政府・家計への銀行の貸付サービ
ス売上げが計上される。銀行部門の生産勘定の借方側では上記の基本点で述べたごとく企業部門と同様, 企業・政府・家計への支払利子, すなわち預金利子が計上される。政府部門の生産勘定はこれまでの企業部門, 銀行部門とは異なり剰余労働は存在しないから政府の支払利子は国民所得の１次分配ではなく国民所得の再分配である２次所得あるいは移転所得と考えられ, 生産勘定ではなく所得勘定で取り扱われる。また政府部門の生産物は市場価格が存在しないから政府生産物は生産に要した費用で評価され政府生産物の売上げと費用は等しくなり, 政府生産勘定の貸方側, 借方側は同一内容となる。それゆえ政府生産物の費用構成は
中間投入と賃金と減価償却費に相当する固定資本減耗からなるが, 特にこれまでみてきた企業同様, 中間投入に新たに従来の銀行への支払利子が銀行の貸付サービスの購入として加わる。なお, 念のために指摘しておけば, 政府生産勘定の最初の４項目, すなわち中間投入,
貸付サービス, 賃金, 固定資本減耗が政府生産物の売上げを構成し, それから中間投入, 貸付サービス, 固定資本減耗を控除すれば政府部門の国民所得, ないし政府部門の国民所得への貢献分が得られる。家計部門は消費主体として生産勘定を設定しない。最後に, 企業, 銀行, 政府の各部門の生産勘定を統合した一国経済の総括生産勘定, つまり国民経済の統合生産勘定に関して説明を加える。統合生産勘定は各部門の生産勘定を総計するのではなくネッ
ト化ないし相殺を行うので, 統合生産勘定の貸方側では企業部門の貸付サービスの中間投入と銀行部門の企業部門への貸付サービスの売上げは相殺されて統合生産勘定の貸方側から消NII‑Electronic

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表Ａ

149

マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システム＜生産勘定＞
企業

賃金
支払利子 (企業へ)
〃
(銀行へ)
〃
(政府へ)

(＋) 売上(−) 貸付サービス(−) 中間投入(−) 固定資本減耗

〃
(家計へ)
企業利潤
国民所得 (企業部門の)銀

行

国民所得 (企業部門の)

部 門

賃
金
支払利子 (企業へ)
〃
(政府へ)
〃
(家計へ)

(＋) 貸付サービス (企業へ)
(＋)
〃
(政府へ)
(＋)
〃
(家計へ)
(−) 中間投入

銀行利潤(−) 固定資本減耗
国民所得 (銀行部門の)国民所得 (銀行部門の)政

府(＋) 中間投入(＋) 貸付サービス(＋) 賃金(＋) 固定資本減耗

国

民

経

部 門
(＋) 中間投入(＋) 貸付サービス(＋) 賃金(＋) 固定資本減耗(−) 中間投入(−) 貸付サービス(−) 固定資本減耗
国民所得 (政府部門の)賃

部 門(−) 中間投入(−) 貸付サービス(−) 固定資本減耗
国民所得 (政府部門の)済 (統合生産勘定)

金 (企業の)

〃
(銀行の)
〃
(政府の)
支払利子 (企業から企業へ)
〃
(
〃
銀行へ)
〃
(
〃
政府へ)
〃
(
〃
家計へ)
支払利子 (銀行から企業へ)
〃
(
〃
政府へ)
〃
(
〃
家計へ)
企業利潤
銀行利潤
国民所得

(＋) 売上 (企業の)(＋) 貸付サービス (政府へ)(＋) 貸付サービス (家計へ)(＋) 賃金 (政府の)(−) 中間投入 (企業の)(−) 中間投入 (銀行の)(−) 固定資本減耗 (企業の)(−) 固定資本減耗 (銀行の)国民所得

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桃山学院大学総合研究所紀要
表Ａ

マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システム (続)企＜所得勘定＞

業

企業利潤
預金利子 (銀行から)受取利子 (企業から)〃(政府から)〃(家計から)
収入 (企業の)

銀

行

〃
〃
〃

(銀行へ)
(政府へ)
(家計へ)

貯
蓄
支出と貯蓄 (企業の)部 門

預金利子 (企業へ)
〃
(政府へ)
〃
(家計へ)
貯
蓄

収

支出と貯蓄 (銀行の)収入 (銀行の)府(政府から)(家計から)
入 (政府の)家
賃

計金
預金利子 (銀行から)受取利子 (企業から)〃(政府から)〃(家計から)
収入 (家計の)3)

企業消費支出支払利子 (企業へ)

銀行消費支出

〃〃2)門

受取利子 (企業から)〃(政府から)

税
収
預金利子 (銀行から)受取利子 (企業から)

1)

部

銀行利潤

政

備考

第31巻第３号

部 門
政府消費支出支払利子 (企業へ)
〃
(銀行へ)
〃
〃

(政府へ)
(家計へ)

貯
蓄
支出と貯蓄 (政府の)部 門
家計消費支出 (含貸付サービス)
支払利子 (企業へ)
〃
(政府へ)
〃
(家計へ)
貯
蓄
支出と貯蓄 (家計の)表Ａの各部門の生産勘定, 所得勘定は勘定項目を網羅するものではなく利子所得を中心とした勘定内容になっていることをおこわりしておく。表Ａの解説については本文参照｡
表Ａに計上されている企業, 政府の銀行への支払利子は本稿の提案からして当然, 貸付サービスに対する支払ではなく社債, 国債に対する支払利子である｡ 本文参照｡
マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムはリ・ルーティング (迂回処理) を排除するので, 雇用者が受給する現物給与, 現物移転は ｢家計消費支出｣ に含まれず提供主体 (企業, 銀行, 政府) の消費支出となる。それゆえ ｢家計消費支出｣ は家計が実際に消費支出した大きさのみをあらわす。また, マクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムは帰属計算を排除するから, 例えば ｢家計消費支出｣ には帰属家賃等の帰属計算項目は含まない。(参考文献(26), (27)参照)｡

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151

失する。さらに政府生産勘定から統合生産勘定に加わるのは賃金以外の項目は相殺されて賃金だけである。統合生産勘定の借方側は銀行への各部門の支払利子が上記基本点で既に述べたように貸付サービスの対価として, すなわち貸付サービスの購入として各部門の生産勘定の貸方側で中間財取引として処理されたので, 企業, 銀行部門の生産勘定の借方側に計上されている企業部門の (銀行貸付以外の) 支払利子および銀行部門の支払利子である預金利子がそのまま統合生産勘定の借方側に計上される。
以上で生産勘定の説明を終え, 次に所得勘定の説明に移る。所得勘定は国民所得の１次分
配, ２次分配ないし再分配を表示するため取引項目のネット化ないし相殺を行わず, それゆえ生産勘定と異なり各部門とも取引項目のネット化を行う統合勘定ではなく取引項目のネット化を行わない総計表示の結合勘定となっており企業, 銀行, 政府, 家計の各部門の所得勘定のみの提示で国民経済の所得勘定を提示していない。また所得勘定では借方側に所得の受取, 貸方側に所得の支払いが示される。所得勘定に関して説明を加えなければならないのは
以下の３点である。まず企業, 政府, 家計各部門の所得勘定に共通して借方側において銀行からの受取利子である預金利子が計上されるが, 貸方側において銀行への支払利子は既に生産勘定のところで述べたように利子支払ではなく銀行の貸付サービスに対するサービス料支払であるから銀行への利子支払である支払利子項目は存在しない。銀行への支払利子は貸付
サービス料の支払として企業, 政府部門では中間財購入扱いとなり生産勘定の貸方に登場し,家計部門では最終財の購入として所得勘定の貸方の家計消費支出の項目に含まれている。次に政府部門は剰余労働が存在しないから国民所得ないし要素所得としての利子は発生せず,
政府の支払利子は移転所得として生産勘定ではなく所得勘定の貸方側に計上される。但し上で述べたように政府の銀行への支払利子, 特に貸付利子に対する支払は貸付サービスの中間財購入であるからすでに政府の生産勘定で処理されたが, 政府の銀行への利子支払いとして銀行保有の国債に対する銀行への国債利子支払いは別途計上しなければならない。第３に銀行部門の所得勘定の借方側において既に何度も述べているごとく銀行の受取利子は利子の受取ではなく貸付サービスに対する受取であるので, 銀行の受取利子は取引項目としては存在せず貸付サービスの売上げとして銀行部門の生産勘定に計上される。それゆえ銀行部門の所
得勘定の借方は他の部門とは異なり受取利子の項目は存在しないが, 銀行は国債, 社債を保有する可能性があるので国債, 社債に対する受取利子の項目は計上される。
我々が提案する完成度の高いマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムは以上説明した内容からなっている。

４．む

す

び

私は, 現在の格差時代において国民経済計算システムは経済格差の認識を可能にするマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムであるべきと考え, これまでマクロ・ミクロ
リンク可能な国民経済計算システムを検討し, ラッグルズの国民経済計算システムである

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152

桃山学院大学総合研究所紀要

第31巻第３号

ＩＥＡが最適であるとの結論に達した。しかし, ラッグルズのＩＥＡはマクロ・ミクロリン
ク可能な国民経済計算システムが排除する帰属計算, 迂回処理に関して帰属金融サービスを残しており, 今回の論稿において帰属金融サービスに変わる方法を提示した。さらに今回の論稿において, 国民所得の生産者, 利子所得の国民所得分配における位置づけの検討をふまえ, 国民所得の生産, 分配の側面について基本的視点を提示した。本稿では以上の提示をふまえて完成度の高いマクロ・ミクロリンク可能な国民経済計算システムを提案することができたと考えている。しかし, 今回提示した国民所得の生産, 分配についての基本的視点を確固たるものにするために, 国民所得の生産者に関連するサービス労働の価値形成に関しての,また利子所得に関連して要素所得, 移転所得の位置づけに関しての理論的検討をより一層深めていきたいと考えている。
以上
参 考 文 献(１) Ruggles, R. and Ruggles, N., Integrated Economic Accounts for the United States 19471978, 1980.
(邦訳「アメリカの統合経済計算」季刊国民経済計算58号, 1983年)(２) Ruggles, N. and Ruggles, R., National Accountintg and Economic Policy, 1999.
(３) Ruggles, N. and Ruggles, R., Macro-and Microdata Analyses and Their Integration, 1999.
(４) Ruggles, R. and Ruggles, N., “The Integration of Macro- and Microdata for the Household Sector”,
Review of Income and Wealth 331, 1987.
(５) P. S. Sunga, “An Alternative to the Current Treatment of Interest as Transfer in the United Nations
and Canadian Systems of National Accounts” Review of Income and Wealth 304, 1984.
(６) P. S. Sunga, “The Treatment of Interest and Net Rents in the National Accounts Framework” Review
of Income and Wealth 13
1, 1967.
(７) C. Warburton, “Financial Intermediaries”, Studies in Income and Wealth, Vol. 22, 1958.
(８) D. Dorrling, S. Simpson, Statistics in Society-The Arithmetic of Politics, 1999. (岩井浩・金子治平
・近昭夫・杉森滉一監訳『現代イギリスの政治算術

統計は社会を変えるか』北海道大学図書刊行

会, 2003年)(９) Ackley, G, Macroeconomic Theory, 1961. (都留重人監訳『マクロ経済学の理論Ⅰ』岩波書店,
1964年)(10) United Nations, A System of National Accounts and Supporting Tables, 1953.
(11) United States Department of Commerce, National Income 1951Edition, 1951.
(12) United Nations, A System of National Accounts, 1968. (邦訳済計算の体系

国際連合の新しい国際基準

経済企画庁国民所得部『新国民経, 昭和49年)(13) United Nations and Others, System of National Accounts 1993, 1993. (邦訳

経済企画庁国民所得部『1993年改訂国民経済計算の体系 , 平成８年)(14) 川口弘「国民経済計算における帰属利子・帰属手数料の取扱いについて」 中央大学80周年記念論文集』1965年。
(15) 川口弘「金融機関生産物をめぐる帰属措置について (１)(２)｣『季刊国民経済計算』３号, 1963
年。
(16) 長谷部亮一「無償用役と国民所得 (続)｣『北海道大学経済学研究』第13巻第 3・4 号, 1964年。
(17) 小檜山政克『労働価値論と国民所得論 , 新評論, 1994年。
(18) 野村良樹 ｢ラグルズ 合衆国統合経済勘定 (ＩＥＡ) の輪郭 (１)｣

統計学

44号, 1983年｡

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国民経済計算と金融サービス

153(19) 野村良樹 ｢ラグルズ 合衆国統合経済勘定 (ＩＥＡ) の輪郭 (２)｣統計学45号, 1983年｡(20) 倉林義正『ＳＮＡの成立と発展 , 岩波書店, 1989年。
(21) 武野秀樹・山下正毅編『国民経済計算の展開 , 同文舘, 平成５年。
(22) 宮沢健一 日本の経済循環 第四版 春秋社, 1992年｡(23)

作間逸雄「国民経済計算における帰属利子の取扱について

その論点の展開と対応」 季

刊国民経済計算』65号, 1985年。
(24) 中村洋一『ＳＮＡ統計入門 , 日本経済新聞社, 1999年。
(25) 経済企画庁国民所得課編『国民所得推計法 , 至誠堂, 1958年。
(26)

桂昭政「格差時代の国民経済計算

マクロデータとミクロデータの統合」 桃山学院大学経済

経営論集』45巻４号, 2004年。
(27) 桂昭政「マクロデータとミクロデータと統合可能な国民経済計算体系について
ア・モジュール体系とラッグルズのＩＥＡ体系の比較検討

オランダのコ」 桃山学院大学経済経営論集』46巻

３号, 2004年。

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154

桃山学院大学総合研究所紀要

第31巻第３号

National Accounts and Financial Service

Akimasa KATSURA

I think that national accounts should be macrodata and microdata link-oriented national accounts in an era of economic inequality. I have already confirmed through my previous some papers that Ruggles IEA (Integrated Economic Accounts) is suitable macrodata and microdata linkoriented national accounts. However, although macrodata and microdata link-oriented national
accounts should consist of actual market transaction, Ruggles IEA contains imputed financial orbank transaction that is non-market financial transaction. In this paper, I propose my macrodata
and microdata link-oriented national accounts that introduces professor H. Kawaguti’s actual financial transaction idea and professor M. Kohiyama’s national income distribution idea to the
Ruggles IEA. Therefore, my macrodata and microdata link-oriented national accounts presented
here is that, in addition to actual market transaction, a financial or bank service is not imputed but
valued as market lending service, i. e., as non-factor service, and that national income producedby labor is partially distributed to the capital participating in production that has a right or entitlement to appropriate surplus labor, so interest is the first distribution of national income, i. e., factor income.

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