中間

決

算

公

告

平成２２年１２月２７日
山口県周南市平和通一丁目１０番の２
株式会社 西 京 銀 行
代表取締役 平岡 英雄

中間連結財務諸表の作成方針(1)連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

３社

会社名
西京ビジネスサービス株式会社
株式会社エス・ケイ・ベンチャーズ
きらら債権回収株式会社
なお、株式会社西京総研は、売却により除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
投資事業有限責任組合西京サポート壱号
投資事業有限責任組合西京サポート弐号
投資事業有限責任組合西京サポート参号
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等② 持分法適用の関連法人等

０社１社

西京カード株式会社③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

３社

投資事業有限責任組合西京サポート壱号
投資事業有限責任組合西京サポート弐号
投資事業有限責任組合西京サポート参号④ 持分法非適用の関連法人等

０社

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3)連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

３社

② 連結される子会社及び子法人等については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結貸借対照表 （平成２２年９月３０日現在）

科（資目産

現金買入金商品有有の預価貸金部）（金64,792

預銭

債

権16,902

譲

価証

券

60

借券

143,465

社

金545,119

そ

替

資証

国科

け

出外額

為他

（単位：百万円）
金額

目負債の部）
金

762,396

金

310

金

1,041

債

8,000

債

4,930

218

退 職 給 付 引 当 金

2,196

産

25,515役 員 退 職 慰 労 引 当 金

99

渡性

預用の他

負その有形

固定

資産

11,476

睡眠預金払戻損失引当金

24

無形

固定

資産

1,015

偶 発 損 失 引 当 金

48

繰延税

金

資産

7,361

再評価に係る繰延税金負債

1,543

支払承諾

見返

2,160

支

2,160

貸倒当金△ 6,919

引払

純

資

資産の782,749部本）金

12,690

資本剰

余金10,300利益

剰余金6,154式△ 35

計29,109

その他有価証券評価差額金△ 2,452

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

71

土 地 再 評 価 差 額 金1,613

評価・換算差額等合計

△ 767

自株

少811,167

諾

負債の部合計
（資産の部合計

承己
主数

資株

株
本主合持分

75

純資産の部合計

28,417

負債及び純資産の部合計

811,167平成２２年 ４月 １日から

中間連結損益計算書
平成２２年 ９月３０日まで（単位：百万円）
経
資科

目

常収

金運金

額

益用収

11,047

益8,450（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（7,411 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益（879 ）

そ
そのの経

他
他

業
経

常資
役
そ
営
そ金

務
常収
収費
調

益
益

他の業
他

1,216
270

用

達費

業

務経経
常9,954

用（ う ち 預 金 利 息 ）務 取 引 等 費 用の1,110

1,133（936 ）
1,484

費

用

465
5,339

費

費
用

1,532

経

常利

益

1,092

特別利益

210

固益

2

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

207

償

定却

特資
債

産
権別固定

資処

分

取立損
産

益

0

失処

分

78損

25減損
損
失
資産除去債務会計基準の適 用 に 伴 う 影 響 額
そ の 他 の 特 別 損 失16314

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

1,224

法人税、住民税及び事業税

227法
法

197人
税 等 調人税等整合額
計425

少数株主損益調整前中間純利益
少数株
主利益

798

中793

間純利

益

5

中間連結

注

記

表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年～５０年
その他 ３年～２０年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については８年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１２，０７３百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
（６）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（７）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（８）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（９）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積もって計上しております。
（10）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等は、外貨建資産・負債を保有しておりません。
（11）重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号。以下「業種別監査委員会報告第２４号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号。以下「業種別監査委員会報告第２５号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ﾊ) その他
一部の資産・負債については、時価ヘッジを行っております。
（12）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第１８号平成２０年３月３１日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２１号平成２０年３月３１日）を適用しております。
これにより、経常利益は１百万円減少、税金等調整前中間純利益は３３百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は６４百万円であります。
（持分法に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第１６号平成２０年３月１０日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第２４号平成２０年３月１０日）を適用しております。
これによる当中間連結財務諸表への影響はありません。
表示方法の変更（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第２２号平成２０年１２月２６日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成２１年３月２４日）の適用により、
当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資額）を除く）８６３百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は２，４５９百万円、延滞債権額は１３，７９１百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１６百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１，５０７百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は１７，７７４百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、５，０１０百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
１７，３９４百万円
預け金２１百万円
その他資産
３百万円
担保資産に対応する債務
預金
２，７０３百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券２０，９９８百万円及びその他資産（保証金）４百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は１６６百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、３３，８０１百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが３３，８０１百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
10．有形固定資産の減価償却累計額 ８，９４０百万円
11．借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金１，０００百万円が含まれております。
12．社債は、劣後特約付社債８，０００百万円であります。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は３５０百万円であります。
14．１株当たりの純資産額２８８円０７銭
15．銀行法施行規則第１７条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準） １１．５３％

（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、株式等売却益１２１百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、株式等売却損１，１３７百万円、株式等償却３４１百万円を含んでおります。
３．１株当たり中間純利益金額 ８円９４銭
４．当中間期において、次の資産について減損損失を計上しております。
地域
山口県

用途
遊休不動産

1ヶ所

種類
土地建物等減損損失（百万円）
１６

地域ごとの減損損失の内訳
山口県
１６（内、土地１５、建物０）百万円
管理会計上の最小区分として、営業店単位（ただし、出張所及び連合して営業を行っているグループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。連結される子会社は、各社単位でグルーピングを行っております。
遊休資産の減損については、対象となっている投資額の回収が見込まれない遊休資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成２２年９月３０日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額（１）現金預け金
６４，７９２
６４，７９２△０（２）買入金銭債権（＊１）
１６，００３
１６，００３－（３）商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
６０６０－
６，１２０
４，９２２
△１，１９７
満期保有目的の債券
１３４，５５０ １３４，５５０－
その他有価証券
５４５，１１９（４）貸出金△６，００８
貸倒引当金（＊１）
５３９，１１０ ５５４，４９８
１５，３８７
７６０，６３８ ７７４，８２８
１４，１８９
資産計７６２，３９６ ７６５，０６３
２，６６７
（１）預金
７６２，３９６ ７６５，０６３
２，６６７
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
１６１６－
ヘッジ会計が適用されているもの
１１９
１１９－
デリバティブ取引計
１３６
１３６－（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 買入金銭債権
当行が保有する劣後受益権については、原資産の元利金の合計額から信用リスク及び特定の費用控除等を反映させた見積将来キャッシュ・フローを、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。

(3)

商品有価証券及び有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は２，２５８百万円増加、「繰延税金資産」は１３０百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は２，１２７百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、当該価額は、当行から独立した第三者の価格提供者より呈示されたものであります。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）である商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預 金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション）、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産(3)その他有価証券｣には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
中間連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊１）（＊２）
１，７２２
組合出資金（＊３）
１，０７１
合
計
２，７９４
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について１９百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

種類
時価が中間連結貸借
国債対照表計上額を超えるもの

小計

時価が中間連結貸借
外国債権対照表計上額を超えないもの
小計
合計時価
（百万円）

差額
（百万円）

２０８

２１２４

２０８

２１２

４

５，９１１

４，７０９

△１，２０２

５，９１１
６，１２０

４，７０９
４，９２２

△１，２０２△１，１９７

２．その他有価証券（平成22年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表
地方債計上額が取得原価を社債超えるもの
外国債券
その他
小計
株式
債券
中間連結貸借対照表
社債計上額が取得原価を外国債券
超えないものその他
小計
合計

中間連結貸借取得原価対照表計上額
（百万円）
（百万円）
１，１４５
５３９
８４，９９６
８２，２５５
６７，３４３
６５，１１４
８，５６２
８，２４５
９，０９０
８，８９４
５，４７０
５，４３１
６，０７７
５，９３１
９７，６８９９４，１５８６，９０４
１０，９１７
１，２１９
１，２１９
１，２１９
１，２１９
８，５３４
８，５５７
２０，２０２
２３，７０１
３６，８６１
４４，３９７
１３４，５５０ １３８，５５５

差額
（百万円）
６０６２，７４０２，２２９３１６１９５３８１４５３，５３０△４，０１３△０△０△２２△３，４９９△７，５３６△４，００５

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下｢減損処理｣という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、３４１百万円（うち、株式 ３４０百万円、その他 ０百万円）であります。
また、時価が｢著しく下落した｣と判断するための基準は、当中間連結会計期間末において時価が取得原価に対して５０％以上下落している銘柄をすべて、２５％以上５０％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。
（賃貸等不動産関係）
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。