建築教育における専門職大学・専門職短期大学のあり方に対する考察
三橋修*1・志田章弘*2

Study on Vocational College & Vocational Junior College for Architectural Education

Osamu MITSUHASHI, Akihiro SHIDA

SummaryIn Japan, there has been an attempt by a considerable number of vocational schools to be considered ascolleges. In this paper, expert interviews are analyzed through oral history to comment on the process andresults of the effort of seventeen vocational schools to be promoted to vocational colleges or vocational juniorcolleges by November 2017 for the 2018/19 school year. Of these seventeen vocational schools, only KochiRehabilitation Institute was able to fulfill the requirements of the Japan Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology (MEXT) to be considered as a vocational college for the 2019/20 school year. It wasfound that to be promoted to colleges the majority of vocational schools need to improve human resources andlearning facilities. National Colleges of Technology will have more competition with an increasing number of
newly established vocational colleges. This increasing competition may require National Colleges ofTechnology to adapt by creating a more efficient balance of practical and academic education.
Keywords: Oral history-style interview, Deregulation, Class Unit System, Vocational Practice Corse,Vocational College, Problem of 2018

１．建築専門学校界の現状
昨今、建築専門学校界において、自らが問題を発見して解決する能力が求められるようになってきた。平成29年11月６日（月）、東京において文部科学省から提言された専門職大学、専門職短期大学（以下、専門職大学等）新設に関する設置基準の説明会で言及された教員の質的担保、及び校庭、教室等の規模的基準は関係者の中では少なからず話題である。
既存大学、既存短期大学（以下、大学等）の立場からは、主に二つの大きな捉え方がある。ひとつは上位大学等がそれ以外の大学等に新しく創設される専門職大学等に鞍替えしてもらい、差別化を図りたいというものである。もうひとつは、定員割れを起こしている大学等が職業に直結するカリキュラムを特長に生き残りをかけ、他校との差別化を図りたいというものである。
一方、いくつかの専門学校においては学校のブランド構築により学生募集が優位になるとの判断から専門職大学等の申請を目指し、そして最終段階では断念する学校も少なくなかった。平成30年
10月末段階で、全国で17の専門学校（福祉・医療、動物看護、ファッション系）が2019年４月の開*1*2

高知工業高等専門学校ソーシャルデザイン工学科 准教授
放送大学大学院文化科学研究科終了 修士（学術）45独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校学術紀要

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校に向けて許可申請を行い、施設規模や教員数、カリキュラムなどが基準に適合するか審査を受けたことが公表された。その結果はというと、文部科学省の諮問機関「大学設置・学校審議会」が専門職大学新設を認めるよう答申したのは、高知県土佐市高岡町乙に位置する高知リハビリテーショ
ン学院だけであり、専門職大学の第一号に決まった。本研究では、専門学校の更なる淘汰が進行する中、文部科学省から投げかけられた課題について考察する。

２．インタビュー内容
インタビューの手法は、オーラルヒストリー方式のインタビュー注）である。対象者は東京圏にある建築学科を有す専門学校の理事長兼学校長で、学校経営と学校運営を兼務する人物である。文部科学省の答申に沿って、自己評価、学校関係者評価、及び職業実践専門課程の実施・実行をして学校規模を大きくしてきた。今度も専門職大学等への移行で更なる拡大・発展を計ったが、その経緯を詳細にわたりインタビューした。尚、最終のオーラルヒストリー方式のインタビューは平成29年12月末まである。
オーラルヒストリー方式のインタビューと共に文献類の分析も行った。具体的には各専門学校のパンフレット、及びホームページを主にするもので、それらから母体になるデータを抽出した。専門職大学等の申請をする思惑は、特に私立の専門学校の場合、最優先事項は学生募集である。学生募集に関する方策を抽出して標準的な事柄、及び数字等を文と共に表を用いて示す。
以下はオーラルヒストリー方式インタビューによる「理事長兼学校長談」抜粋である。
設立の歴史を振り返ると、まさにバブル景気崩壊の時である1991年だった。しかし、学生募集、特に建築学科のそれにおいては、数年のタイムラグのためか好調だった。大学等と同様に、専門学校も学校教育法の一部を改正する法律に同調するかのように教育制度、特にカリキュラムの臨機応変な編成が必須であった。決断を誤る、あるいは遅れると、学校経営と学校運営は右往左往することになる。そうかといって何もしなければ、助成金の制約を受けないまでも授業カリキュラムの変更、改善通達からは逃れられなかった。
特に、私学では学生募集に敏感に反映するので、それは学校存続の命取りになる。1991年の創立以来、いくつかの学校存続に影響を及ぼす出来事があったが、当校にとっての最大の危機は2008年のリーマンショックであった。（表１参照）それに次ぐと考えられているのが、18歳人口が再び減少し始める2018年問題である。そんな中、持ち上がってきたのが専門職大学等構想である。そこで平
成29年11月６日（月）、東京で行われる専門職大学等に関する説明会に参加してきた。もともと、２年前から全国の専門学校理事長が集う会合の席で耳にしてきたので、先行する形で準備していた。
ある程度、認知された状態からの準備は却って不利になる。前もっての準備が必要だと判断していた。申請の目的は学校の質的向上による助成金獲得であった。

しかし、今回の説明会を受けて結果的に専門職大学等の申請を断念することにした。専門職大学になるのには４年制が必要で、現状では一学科に３年制があるだけである。このままでは専門職大学でなく、専門職短期大学にしか申請できなかった。この制度化は、既存の数多ある大学の中から新たに新設される専門職大学等に鞍替えを促すことを意図したもので、専門学校が専門職大学等になろうとする場合、二つの大きな障壁があった。

注）講話、講演、議事録も含む。記憶と語りに基づくオーラルヒストリーは、従来の歴史研究において、文字史料より低い価値しか与えられていなかったが、ここ数年国内外において盛んに用いられるようになってきている。
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建築教育における専門職大学・専門職短期大学のあり方に対する考察

そのひとつは教員の質担保の問題であり、もうひとつは施設の規模的制限である。資格・検定取得のためにある意味、予備校化された専門学校が専門職大学等にシフトすることは困難なことで、実際2018年４月１日施行に向けて申請した専門学校は10校前後と予想されている。
（平成30年10月末の時点では17校が申請したことが公表された。）
専門職大学等断念に関する説明は、平成29年11月６日の文部科学省作成の説明資料内容を根拠としている。以下はその説明資料内容の抜粋である。
「第四次産業革命」の進展と国際競争の激化に伴い、産業構造が急速に転換する中、優れた専門技能等をもって、新たな価値を創造できる専門職業人が急務となってきた。大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等機関として、専門職大学等の制度を設ける。法制度の概要は次の通りである。
①

機関の目的：深く専門の学芸を教授研究し、専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開することを目的とする。

②

学位の授与：課程修了者には文部科学大臣が定める学位を授与する。

③

産業界との連携：専門職大学等は文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成・実施し、及び教員の資質向上を図る。

④

認証評価における分野別評価等：専門職大学等の認証評価においては、専門分野の特性に応じた評価を受ける。

⑤

前期・後期の課程区分：専門職大学（４年制）の過程は、前期（２年又は３年）及び後期（２年又は１年）に区分できる。

⑥

修業年限の通算：実務の経験を有する者が入学する場合には、文部科学大臣の定めにより、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できる。
表１

専門学校に影響を及ぼした出来事

３．専修学校制度の流れ
専門職大学等の申請を画策するのは、特に私学にとって、何よりも学生募集が最優先されるので、その方策として文部科学省が示した制度改正に従って学校経営・運営していくことが最も効果的だからである。文部科学省が過去に示した制度改正に関しては、表２
主な制度改正等のフレームワークの通りである。

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専修学校に関するこれまでの

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表２

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専修学校に関するこれまでの主な制度改正等のフレームワーク

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専門職大学等の新設は、専修学校における学校評価（具体的には自己評価、学校関係者評価、第三者評価）（平成24年）、単位制・通信制の制度化（平成24年）、職業実践専門課程の創設（平成26年）と同一直線上にある制度改正である。
専門職大学等の新設に関するデータは現時点では収集困難なので、職業実践専門課程の創設（平成26年）に対応したアクションを調査して、専門学校の取組みを標準的なもので例示する。
１：フレッシュ感を醸し出すために、校名、学科名、及びコース名の変更
２：一・二級建築士受験資格を得るためのカリキュラム対応
３：総時間数1700時間の認定から単位認定制に移行
４：職業実践専門課程の申請に伴い、それに沿った企業との連携
５：授業の質担保としての学歴、資格・検定の確認と取得推進
６：シラバス（授業摘要）の作成と活用
７：積み上げ式、有機的なカリキュラムデザインの取組み
８：インターンシップ（企業実習体験）の依頼と実施
９：留学生の積極的な取入れ計画とその実施

４．まとめ
学校教育法で第一条校と定義されている高等専門学校、及び大学等と比較して、第三条校と定義される専門学校はほとんどが私立である。私立の建築専門学校の最優先事項は学生募集である。そのためには、商品である授業内容、満足感を感じさせるキャンパスライフの充実（行事とクラブ活動）、及び就職実績（内定率と内定先）が最も求められる。質的評価、及び助成金が獲得できる専門職大学等へのシフトは学校経営者にとって、学校経営の側面から一番有効な手段のひとつである。
更なる発展を目指す建築専門学校は専門職大学等へのシフトを計画したが、現基準では専門職大学に移行することが困難であることが判明してきた。また、2018年４月１日に施行された専門職大学等の制度化は、現状では専門学校界でも広く認知されているとは言い難い。
むしろ、大学等の本来の目的のひとつである研究が満足に実行されていない大学等が、大学環境に適合した職業実践専門課程の基、実社会に即戦力を提供する人材育成するために専門職大学に移行するのを促進するように文部科学省が構想した制度という結論に達する。
平成30年度の結果を考慮して、次年度以降の専門学校、及び大学等から申請に向けての動向が気になるところである。
また、独立行政法人国立高等専門学校機構の51の高等専門学校は、大学等より専門職大学に近い存在価値と認識できる。専門職大学等の制度に対する51の高等専門学校の動向、及び対策も研究課題となるものである。

謝辞

本研究に関しては、長年勤務した学校法人国際理工学園で得た親愛なる教員、及び情報協力によるところが大きい。茲に記して諸氏、特に高知工業高等専門学校ソーシャルデザイン工学科、准教授

池田雄一氏とMr. Gain Dennisの両氏に謝意を表する次第である。

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参考文献
１）教育基本法, 平成18年法律120号
２）文部科学省高等教育局による専門職大学等の制度化に関する説明会【平成29年11月６日（月）】説明会資料３）芦田宏直（2013）「努力する人間になってはいけない」株式会社ロゼッタストーン
校教育の意味とは何か、第８章

キャリア教育の諸問題について50

第７章学