福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

教育相談部の機能強化に関する現状と課題－学校支援と家庭支援の両輪を検証する－
教 育相談部
霊河多鶴子 坪田亮二 鈴木俊邦
前年度の研究において、新規業務に一定の成果が示された一方、各教育相談業務機能が有機的に結びつくことの重要性が課題として示された。今年度の研究では、各業務それぞれの成果を、前年度より上げることに加えて、各機能が有効にリンクし、学校と家庭を支援することを目的として実践研究を行った。その結果、まず、各業務それぞれに成果が示された。また、来所相談の大幅な増加およびネットワークを活用した支援等の分析から、教育相談における「情報提供機能」「信頼醸成機能」「コンサルテーション機能」の高まりにより、各機能が有機的に結びついたことが確認された。そして、この３つが次年度以降の機能強化の視点であることが示唆された。
〈キーワード〉ネットワーク、学校支援、家庭支援、情報提供、信頼醸成、コンサルテーション

Ⅰ 主題設定の理由
平成 26 年度の問題行動等調査によると、福井県の不登校の児童生徒数は、小学生 112 名、中学生 498 名、計 610 名（前年度より５名減）で、高校生の不登校生徒数は 320 名（前年度より 20 名減）。小中高合計 930 名が学校あるいは社会復帰できない状況である。いじめについては、８月の文科省の再調査の結果、本県では軽微な事案が 20 件追加されて、認知件数 827 件（前年度より 28 名減）、暴力事件は 67 件（前年度より 18 件減）と報告された。いずれもその数は減少傾向にあるとはいえ、まだまだ高止まりの状態であるといえる。
学校教育において子どもの問題行動に関する対応は、ますます困難性を感じる。私たち教員は、これまでの視点を変え、現状を捉えた上で、今、目の前にいる子どもをどう理解し、どう対応していくかが鍵となる。現代の大きな社会変化のうねりの中で、子どもたちが成長していくための課題が見られる。例えば、子どもたちの言語能力の衰退や人間関係の希薄さ、学ぶ意味の喪失感や将来への不安感を抱え、競争から離脱していく
小・中学生や高校生、さらに家庭が居場所となっていない子どもの状態（親に気遣う、虐待に耐える、親の先回りにより自立しにくい、親の期待に過剰適応する）、などである。そして、今や学校が、日々ため込んできた不安やストレスを未熟な表現力で教師や仲間にぶつけることができる場所になっている。このような状況が、「学級崩壊」と言われ学級・学校づくりを困難にさせている。したがって、学校および学級環境や家庭環境など子どもを取り巻く環境の調整が必要となる。当部では、教師や保護者をより適切に支援し学校環境や家庭環境を整えることで、子どもの人格の発達と社会的自立を促進させたいと考える。
平成 26 年度の研究では、教育相談部業務の主に新規業務に焦点をあてて、その成果と課題を分析した結果、「訪問研修」「家庭教育相談・応援サイト」「家庭教育フォーラム」「教育相談ネットワーク」それぞれについて、一定の成果をあげたことが示された。教育相談部が行う業務は、教師、保護者や児童・生徒を対象としていて、前年度の研究では、「ネットワーク」をキーワードに各業務がリンクし、有効に機能することが重要であることが示唆されている。今年度の成果として、①訪問研修の増加、②「家庭教育相談・応援サイト」アクセス数の増加、③「家庭教育フォーラム」実施による学校への訪問研修の増加、④放課後セッションへの参加者数の増加、⑤教育相談ネットワークによる相談体制の整備、⑥来所および電話相談件数の増加、⑦「フレンド学級」の小集団活動における子どもの変容等が挙げられる。今回、これらの業務がリンクし有機的に機能しているかどうかを検証し、次年度に向けて適切な学校支援・家庭支援ができるように業務のあり方を探る。

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教育相談部の機能強化に関する現状と課題

Ⅱ 平成 27 年度の実践に関する考察
１ 訪 問研修について(1) 前年度の実践と考察
前年度より、研修業務は、通信型研修、実践型研修、訪問研修の３つに類型化され、それぞれが有機的にリンクしながら、学校力・教師力を支援している。教育相談部は、通信型研修を９本配信し、４つの実践型研修の企画運営に携わり、92 回の訪問研修を行った。前年度の紀要では、このうち、訪問研修に関する考察を行い、実施回数や直後評価の分析から一定の成果を上げたことが示された。一方、次年度以降の課題として、２点を挙げた。１点目は、高校への支援を強化することである。支援強化のポイントは２点あり、１つは、学びのベースとなる学級経営の重要性を意識づけるための研修を実施し、学力向上の一助とすること、もう１つは、教育相談担当者の力量形成を支援することであった。また、課題の２点目として、研修と研究の一体化を指摘した。特に、学級経営の研修において、教育相談部研究ユニット等の研究の知見を反映した内容を提供し、福井県の児童生徒の実態に応じたオリジナルの学級経営の方向性を示すことが望ましいと考えた。本論でも、訪問研修を中心に今年度の実践を省察していくこととする。
(2) 今年度の実践
図１は教育相談部が担当した訪問研修数の内容別年次推移である。まず、実施数が 12 月末時点で 166 回と前年度を大幅に上回っていることがわかる。次に内容別にみてみると、どの分野も増加しているものの、特に、「児童生徒理解（いじめ・不登校）」の分野が突出した伸びをみせたことがわかる（H26：42 回→H27：96 回）。このうち、不登校やいじめ等の個別の事例にどのように対応していくとよいかを考えていく事例検討が 64 回を占め、前年度の 22 回を大幅に上回っていることが伸びの要因であるといえる。また、「学級経営の方法論と実際」も前年度の 28 回から 43 回に増加し、約 1.5 倍の伸びをみせた。
16620015010050162856923832(3) 考察
第１に、事例検討の増加について考え51る。教育相談部の機能強化の柱は、「教育相談ネットワーク」と称する学校や他機関0との有機的な連携強化にある。事例検討を実施した事例は、来所相談や適応指導教室に関わっている児童・生徒たちがほとんどであり、事例検討を重ねる中で、学校や他学級経営の方法論と実際機関と当部が連携して、共通理解を深めてコミュニケーション力の育成

いき、個別支援を実施できたことは、教育児童生徒理解（いじめ・不登校等）相談部の機能強化の方向性に合致しているといえ、今年度の成果の１つと考える。

その他

第２に、研修実施直後に実施した評価を合計

前年度と比較した（有意水準５％で両側検図１ 訪問研修数の内容別年次推移

定の t 検定）。その結果、「わかりやすさ」「今後の活用度」「総合満足度」のいずれにも、有意な差は示されなかった。有意差は示されなかったものの、評価は 3.8-3.9 の範囲と高い水準にあり、前年度に引き続き、「わかりやすく、今後に使えそうで、研修を受けて満足だ」と感じたと考えられる。ここでは、前年度の課題としてあげた研究と研修の一体化についての改善点について触れておきたい。
前年度の紀要において、「学級経営の方法論と実際」の分野の１つである「Ｑ－Ｕの見方と活用」につい－ 134 －福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）て、直後評価から直後評価から「今後の活用度」に課題があったことを指摘し、前年度は「研修を受けて、Ｑ－Ｕの見方はわかったけれども、では、明日からどのように学級経営を行っていけばよいのかがわからない」という受講者が多く存在し、そのことを受けて、学級経営論に基づいた内容に改変した結果、「今後に使えそうだ」と考えた受講者が有意に増加したことを記述した。さらに、今年度は学級経営論の最新の研究を取り入れながら、当所の研究ユニットの知見を融合させる試みを行った。
当所の研究ユニットの知見とは２つある。１つは、教育相談部研究ユニットが示したＱ－Ｕによる学級への適応感と学力との関連である。これは、河村（2012）の知見とは異なる結果を示し、福井県の児童・生徒の特徴が浮かび上がる興味深いものであると考えられるが、この知見をＱ－Ｕ研修のみならず、ユニバー
サルデザイン教育に関する研修や、「コミュニケーション力の育成」の分野における構成的グループエンカウンターやピアサポート研修でも、研修内容にとりいれていった。ユニットの知見は、小学生のソーシャルスキルを育成することで学級に安心感を増やしていくこと、中学生の承認感を認め合い活動等を通して高めていくことが、学力向上に寄与することを示唆しており、構成的グループエンカウンターやピアサポート活動等を通したコミュニケーション力の育成が、あらためて有効であるとの仮説を得たからである。
もう１つは、福井県学力調査（SASA）の研究ユニットの研究である。第 63 次の調査では、学級に関する質問項目を新設し、学力との関連を分析した結果、「みんなと違う意見や考えを認め合える学級」と児童・生徒が考えているほど、正答率が高いという知見を得、研修内容に取り入れていった。しかし、受講者からは、「では、どうすればみんなと違う意見や考えを認め合える学級になるのか」といった指摘があり、そのような学級づくりに有効な手法を紹介することがより望ましいと考え、部内で検討した。検討の結果、構成的グループエンカウンターの全国での実践から、有効であると思われるもの（「みんなってすごい、自分ってすごい」鹿嶋､2014）を選定して内容に取り入れた。直後評価の自由記述にも「すぐに使えそうで、やってみたい」等の評価が多くみられた、研究の知見を研修に反映させた実践は一定の成果を上げたと考えられる。研修の訪問先は、前年度までにも赴いた学校も多く、前年度と同じ内容を希望する場合もある。
それらの場合には、研修内容の改変を求められ、その内容に当所の研究の知見を取り入れていくことが有効であると考える。
以上のことから、研修と研究の一体化は、今後も継続して取り組むべき方向性であると考えられ、次年度は、さらに次のような研修の実践に取り組むこととする。
◎ 「突破力育成！学校サポートプログラム」
・学力の基盤づくり及び不適応行動の未然防止のための学級経営力向上と、児童・生徒の「突破力」育成をめざし、継続的に実践プログラムを提供する。
・嶺北地区の各市町において希望する小・中学校各３校程度を対象に実践を行う。
この実践は、まず、研究の知見を研修に取り入れたプログラムを提供する点で、研究と研修の一体化をさらに推し進めていくことになる。加えて、本プログラムは継続性を重視した支援内容となっており、このことは、学校支援の継続性という現状の課題を改善する実践であるといえる。今年度、訪問研修に赴いた学校数 110 校のうち、１回のみの実施に留まった学校数は 89 校であり、全体の 80.9％を占めていた。
このことから、継続した学校支援が課題といえるのである。

－ 135 －

教育相談部の機能強化に関する現状と課題

第３に、高校への支援について考察する。図２は160140120100806040200

訪問研修の校種別年次推移である。この図から、増加している校種は、小学校（H26：29 回→H27：68回）および中学校（H26：19 回→H27：45 回）であることがわかる。高校への訪問回数は、前年度が 24回、今年度は 12 月末時点で 27 回と増加しているものの、小・中学校ほどの伸びではない。このうち、教育相談担当者の力量形成に関する研修については、前年度３回から 14 回に増加した。小学校や中学校の実施回数がともに 24 回であることから、校その他

小学校

中学校

小中研究会等種別の学校数と考え合わせると、一定の成果を上げていると考えられる。しかし、H26 年度福井県の高校生の不登校は 340 名（H25）→320 名（H26）、中途高校退学者 354 名（H25）→275 名（H26）と大幅に減少
図２ 訪 問研修の校種別年次推移

しているとはいえ、不登校と中退者の合計が約 600名と高止まり状態であるといえる。特に中退者の一55.0%

部は進路変更先の学校での適応も困難であったり、もしくは引きこもり等、進路変更に至らず、学校等50.0%のどこにも所属していない生徒もいたりすると想定される。小・中学校のように、欠席の状況に関わら45.0%ず在籍が保障され、かつ適応指導教室などの社会的40.0%サポートが存在している状況とは異なり、高校生年代の子どもが、引きこもり等に至った場合の社会的35.0%
30.0%

サポートは少ないといえる。したがって、不登校や中退の未然防止や早期対応の観点が重要になってく
H22

H23

H24

H25

H26

ると考えられるのだが、図３が示すように、教育相談担当者が実施する相談件数は、福井県の全生徒数

図３ 生 徒数に占める相談件数の割合の年次推移 に比して減少傾向にあるといえる。不登校や中退者（全日制と定時制をあわせた県立高校）の数が減少していることを差し引いても、未然防止や早期対応に向け、教育相談担当者の力量を、一層向上させることが重要となってきていると考えられる。以上のことから、次年度は以下の実践に取り組むこととする。
◎ 「セカンドオピニオン」から「自立支援」へ。
「教育相談ネットワーク」等も活用しながら、既卒者、高校中退者、高校不登校への対応をし、若者の自立支援を行っていく。
◎ 教育相談担当者の経験年数が３年未満である高校に対して、重点的に訪問研修を行う。
◎ 高校中退者への対応（高校教育課と連携）･･･高校側から、高校を中退する生徒に次の進路相談ができる相談機関として、教育相談部を紹介する。
２ 「 家庭教育相談・応援サイト」について(1) 前年度の実践と考察
教育相談部は、学校支援に加えて、家庭支援を実施していることが特徴であり、機能強化委員会の提言にも家庭教育力支援の強化があげられている。このことを受けて、家庭支援の裾野を広げ、支援の幅を広げる目的で、就学前から高校生年代までの子育てに関する情報提供や交流をインターネット上で行う「家庭教育－ 136 －福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

相談応援サイト」が、前年度の８月に開設された。大きく３つのコーナーから構成されており、１つは、子育てに関するよくある質問へのアドバイスをＱ＆Ａ形式で掲載している「どうしたらいいの？」コーナー、２つ目は、悩みに応じた県内の医療・福祉・教育関係機関を紹介した「どこに相談したらいいの？」コーナ
ー、最後が、Facebook を利用して、保護者の子育てに関する情報の発信と共有を行う「交流ひろば」コーナーである。開設以降、サイト全体では 5,007 回のアクセス数を得た。コーナー別にみると、「どうしたらいいの？」コーナーに 140 のＱ＆Ａを掲載し 5,998 回のページビュー数を得た。また、「どこに相談したらいいの？」コーナーには、79 の関係機関を掲載した。
「交流ひろば」コーナーには 114 のコラムを配信し、23,578件の閲覧数を得た。この結果、目的の１つである家庭支援の裾野を広げ、支援の幅を広げることに一定の成果を上げたと考えられる。一方で、さらなるアクセス数の増加のための広報や周知方法の検討を今後の課題として挙げた。
(2)

今年度の実践
さらなるアクセス数の増加を目的として、２つの実践を実施した。
まず、情報のアップデート＝更新である。全研究所員の協力を得て、12 月末時点で「どうしたらいいの？」

コーナーに 17 のＱ＆Ａを追加し、4,629 回のページビュー数を得た。
「どこに相談したらいいの？」コーナーに追加の掲載はなかった。「交流ひろば」コーナーには、新たに 93 のコラムを配信し、Facebook の閲覧数は 26,824 回であった。
次に、本サイトのバナーを各学校のホームページにリンクすることで、保護者がサイトの存在を知ることにつながり、アクセスしやすくなると考え、５月に県内のホームページを開設している全ての学校にバナーのリンクを依頼した。リンクに協力を得た学校の割合は、57.8％（188／325、12 月末時点で確認できたもの）であった。12 月末時点での応援サイトのアクセス数は、12,016 回であった。
(3)

考察
まず、成果を示す。図４は、アクセス数の月別平均を前年度と比較したものである。この図から、サイトへのアクセス数は、前年度より月平均で約 500 回弱増加したことがわかる。これは、今年度の実践のうち、本サイトのバナーを各学校のホームページにリンクしたことの効果であると考えられる。依頼直後の５月から７月までのアクセス数が 2,000 回を上回っているからである。このことから、前年度の課題としてあげたアクセス数の増加は、一定の成果を上げたと考える。さらに、アクセス数の増加が、電話相談や来所相談の個別支援につながるという波及効果が考えられることは、前年度の紀要においても指摘したことであるが、図６に示したように今年度は、電話相談や来所相談件数も伸びており、その伸びは、サイトの活性化と無関係ではないと推測される。一方で、リンクの協力を得た学校の割合が 60％弱であったことから、さらに協力を依頼することで、アクセス数の伸びと家庭支援の波及効果は一層高まると考える。
次に、課題として、「どこに相談したらいいの？」コーナーに追加の掲載がなかった点を指摘しておく。さまざま1092.4

な子育てに関する悩みを支援する機関を紹介するこのコーナーは、当部の中核的機能であるネットワーク機能の性格を有すると考えられる。次年度以降は、本コーナーの情報を適宜アップデートしていくことが望ましいと考える。

625. 9H26

H27

図４ ア クセス数の月別平均の年次比較－ 137 －教育相談部の機能強化に関する現状と課題

３ 「 家庭教育フォーラム」について(1) 前年度の実践
この実践も家庭支援の強化の一環といえ、機能強化委員会の提言にある「ＰＴＡ組織などの協力を得ながら、家庭における教育力を高めるためのシステム作り」として企画された。本実践は、福井県を 16 の地区に分けて、３年間をかけて全てのＰＴＡ地区連合会と連携して、その地域の喫緊の課題を検討することとし、前年度は２つの地区と連携し、実践を行った。２つの地区ともに、喫緊の課題としてスマートフォンやSNS およびゲームの使用に関する諸問題（以下、スマホ問題）について、現状と対策を考えていった。受講評価等から一定の成果が示されたが、ＰＴＡ関係者のみならず、一般の保護者に働きかけていくことが求められており、その方法を検討することが課題として示された。
(2) 今年度の実践
今年度は、３つの地区と連携した「家庭教育フォーラム」を実施した。協議した内容は、２つが前年度と同じくスマホ問題についてであり、１つは、児童期や思春期の心理についての理解や、子どもへのほめ方や叱り方など、子育てに関するものであった。前年度と同じく、一方向的な講義形式ではなく、当所所員と保護者が話し合いながらすすめていく方式をとった。受講評価における総合満足度は、前者が 3.7-3.8 点、後者が 4.0 点（いずれも４点満点）であった。
(3) 考察この実践は、それぞれの地域性を反映した課題について検討できることが特徴といえるが、やはり、スマ問題は、どの地域においても大きな悩みとなっていることがうかがわれる。しかし、児童期や思春期の心理についての理解や、子どもへのほめ方や叱り方などをテーマとしたフォーラムの評価は極めて高く、「所員の人がリードしてくれるので、話しやすかった」等の自由記述からも、地域性にあった内容を提供できたり、気軽に話し合える雰囲気づくりや形式等が有効であったりしたと考える。
また、前年度の課題としてあげた一般の保護者への広がりについては、特にスマホ問題に関する研修に波及効果がみられたことを指摘しておきたい。つまり、地区ＰＴＡ単位での実践が、各学校単位での訪問研修の依頼につながったと考えられるのである。この内容についての研修は、前年度の 11 回実施から 26 回（12月末時点）実施と急増したが、依頼先を分析すると、約 75％が本実践の波及効果と考えられる。各学校の実践では、一般の保護者の方も多く参加しているため、前年度の課題に一定の成果を上げたと考える。
次年度以降に、他の市町と連携した実践を行っていく予定であるが、それぞれの地域性を反映した課題を事前に十分協議しておくことが望ましいと考える。
４ 「 放課後セッション」について(1) 前年度の実践と考察
平成 25 年度より開始された本実践は、以下のような目的や方法及び特徴を持っている。
目的･･･児童生徒の問題行動等にかかわる諸事例を、教育心理、臨床心理に造詣の深いスーパーバイザーの指導、助言を受けながら協議し、今後の支援に生かす。
方法･･･事例相談を希望する教員や事例を通して学びたい教員が事前に申し込み、事例相談を行う。場所
は研究所で、17:30-19:00 の時間帯に実施した。平成 25 年度は 12 回の実施、平成 26 年度からは、月１回（未実施の月もある）の頻度で実施した。
特徴･･･事例検討希望者は、事前の準備が不要であるため参加しやすい。また、参加しやすい実施時間帯である。さらに、各学校がスーパーバイザーを依頼する手間が省ける。最後に、参加者が校種を超えているため、支援の方向性の固定化、狭窄化の打破が期待できる等が特徴である。
平成 26 年度は、８回実施し、延べ 69 名が参加し、延べ 14 事例を検討した。文部科学省が発行する雑－ 138 －福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

誌「中等教育資料」の平成 26 年度９月号の「提案！イチオシ教員研修」のコーナーに記事の掲載を依頼される等、一定の成果を得た。一方で、事例検討の希望者が平成 25 年度と比べて少なく、周知等の方法について課題が残った。
(2) 今年度の実践
周知の方法について検討した結果、前年度までは、複数回の実施要項を一度にまとめて各学校に周知していたが、各回に周知することで参加人数が増加する可能性があると考え、今年度より周知方法を変更した。
９回の実施を計画し、12 月までに７回を実施した。参加者は延べ 61 名で、延べ 18 事例を検討した。
(3) 考察図５は、放課後セッションにおける１回あたりの参加者数と事例検討数の年次推移である。参加者数に所員は含まれていない。図から、１回あたりの参加者数が増加傾向にあることがわかる。また、１回あたりの事例検討数も増加に転じた。これらのことから、放課後セッションの実践が、各学校の教員に、より周知され、その理由として周知方法の変更は有効であったと考えられる。
しかしながら、最大で３事例の検討を実施した回があったが、時間を延長して検討したものの、１事例あたりの検討時間は短くなり、支援策を十分に検討できにくかったという課題も残った。また、開始以来、スーパーバイザーとして来ていただいた福井大学の細田憲一先生が大学を退官されるため、次年度のスーパーバイザーを継続できず、後任者が執筆時点で未定であることも課題といえる。
過去２年間における本実践の有効性は実10証されており、課題を検討して、実践の質を8より向上させていくことが望ましいと考え6る。

420H25H26

H27(7回終了時）

1回あたりの参加者数
1回あたりの事例検討数

図５ １回あたりの参加者数と事例検討数の年次推移
５ 「教育相談ネットワーク」について(1) 前年度の実践と考察
平成 26 年６月 13 日に発足した「教育相談ネットワーク会議 」は、年度途中に福井少年サポートセンタ
ーの参加により、福井県内の９相談機関によって連携した相談活動が円滑になるよう体制の整備を進めてきた。
これまで県内の相談機関の連携が十分機能しなかった理由の１つに、相談機関相互の信頼感が薄かったことが挙げられる。同じ相談機関といっても、教育、福祉、司法・警察分野では相談内容の背景が大きく異なり、相談のプロセスや手法、解決策の提示などにも大きな違いが見られる。そのため、相談者の問題が複数の分野にまたがる複合的なものであったとしても、相談活動を協働で進めるという意識は低かった。むしろ、福祉や警察などの分野が絡んでいると、相談の手法が異なるために余計に相談者を混乱させてしまうだろうという懸念のもとに、他の専門相談機関を紹介して当所での相談を終結させることが多かった。
つまり、相談機関相互の信頼関係がないために、協働での相談活動を避けてきたのである。しかし、この状態は相談者にとって大きな負担になる。なぜなら、複合的な問題を抱える相談者にとってどの相談機関が－ 139 －

教育相談部の機能強化に関する現状と課題

自分にとって最適なのかは判断しがたいため、いくつもの相談機関を回っても、的確な解決策が見つからない状況が長く続いてしまうからである。相談機関側も個々の問題に対する解決策は提示できても、複合的な問題を総合的に支援していくという視点が欠けているため、状況を改善するには至らない場合も少なくない。
このような状況を改善していくためには、どの相談機関に相談しても一回の相談で的確な支援の道筋をつけることができる相談体制を作っていかなければならない。つまり、相談のワンストップ化である。そのためには、個々の問題には十分解決できる能力を有する専門性を持った相談機関が連携して、複合的な問題を抱えた相談者にあたることが必要となる。各相談機関の協働での相談活動をするための体制である「教育相談ネットワーク会議」が求められる理由である。
平成 26 年度には各相談機関にネットワーク担当者を置き、相互理解と信頼関係の醸成に務めた。ネットワーク担当者会議では、各相談機関の施設見学や概要説明を受けながら相互理解を深め、実際に連携を試みた相談事案を報告しながら、各ネットワーク担当者が検証していった。これらの活動を通して、各相談機関の相談に対する考え方や手法が大きく異なることを感じた。しかし、それ以上にその他の相談機関と一緒に活動することで、自分たちの相談活動の可能性が広がることを実感できた。自分たちにはない相談機
能を他の相談機関に補完してもらうことで、相談者に対してより的確な援助が実現できるのである。
(2) 今年度の実践
今年度の特徴は、ネットワーク担当者だけでなく、それ以外の相談員が他の相談機関の相談員といっしょに相談活動をする事例が増えたことである。教育相談ネットワークで相談者を支援していくという意識が少しずつ相談機関全体に広がりつつある。また、嶺南地方の教育相談ネットワーク体制を整備するために、新たに敦賀児童相談所にネットワーク担当者が置かれた。さらに、教育相談ネットワーク会議に加入している行政機関にも窓口となる担当者が置かれ、相談機関と行政機関との協働による支援体制が整備された。このように様々なレベルでのネットワークを強化することでさらに有効な支援を模索している。
また、協働して相談する形態は、来所して相談を受けるという一般的な形態にとどまらず、学校を訪問して学校支援を複数の相談機関が協働して行うことも今年度の特徴である。例えば、発達障害を持つ高校生の対応について、当所と特別支援教育センター、発達障害児者支援センタースクラム福井の３相談機関が高校で支援会議に参加した。
近年、虐待に対する社会的関心の高まりにより、この相談事案も増加傾向にある。このような場合も、児童相談所だけでなく、学校やスクールソーシャルワーカー、当所などがチームで家族への総合的な支援をしている。
(3) 考察これまでの様々な相談事例を通して、ネットワークでの対応のノウハウは蓄積されつつある。しかし、それらの多くは、小・中学校や高校からもたらされる情報によって相談機関につながった事例であり、学校から離れてしまった高校既卒者や中途退学者のなかには、訪問研修についての考察でも指摘したように、社会的な自立をしていくための支援資源が乏しく、社会的に孤立してしまう場合が多い。支援に関する情報からも隔絶され、ニートや引きこもりといった状態になる若者も少なからず発生している。行政機関や福祉相談機関と協働しながら発生を抑制していく必要性がある。まず、高校既卒者や中途退学者を把握し、教育相談ネットワークとして自立支援をしていくことが肝要である。

Ⅲ 教育相談業務のまとめ～ 各教育相談業務機能の有機的な結びつき ～様々な問題を抱えた子どもや若者は非社会的・反社会的な行動によって、社会から距離を置こうとする。

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福井県教育研究所研究紀要（2016 年 3 月 121 号）

この行動の是非については慎重に考える必要があるが、人間としての一般的な成長や社会的自立への道から外れることになる。そして、彼ら以上に、最も彼らに近い存在である保護者をはじめとする家族や、彼らが在籍している学校の関係者は、その対応に苦慮することがある。そのため、このような状況になった場合には、本人のみならず、その家庭や学校への支援が同時に必要となる。支援対象が複数の場合には、支援資源も数多く必要であるし、それらが有機的に結びついて機能していなければならない。
１ 情 報提供機能
家庭や保護者に対して、「家庭教育相談・応援サイト」を通して、教育相談情報を提供している。さらに学校が運営するホームページにもこのサイトのバナーをつけてもらうことで、学校関係者だけでなく保護者にもアクセスしやすい情報となったことは既に述べた。多数の人々の目に教育相談情報が触れることで、従来から敷居が高いと感じられていた相談機関に対して、実際に家庭教育に関する様々な問題を抱えている人が相談を持ち込みやすくなったと考えられる。
また、「家庭教育フォーラム」では、地区単位のＰＴＡの会合に教育相談部員などが参加をして教育相談情報を提供する機会を設けている。直に保護者と教育相談部員が接することで、相談機関への心理的な距離を縮めている。同様に、「学校への訪問研修」でも現職教育の講座を担当するだけでなく、教師が抱える個別の教育問題を相談しやすい土壌も作っている。これらの教育相談業務の取組みは、教育問題等の未然防止や早期発見に寄与するだけでなく、教育問題を抱える家庭や学校が、当所に相談を持ち込みやすくさせている効果もあると言える。
事実、教育研究所への来所相談は、近年大幅に相談件数を増加させている。（図６参照）問題行動調査等によれば、福井県の不登校やいじめの件数は横ばい、または、減少傾向にある。また、県内の小中学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置され、学校での教育相談に関する問題対応力は格段に向上している。このことから、当所への教育相談のニーズは減少すると予想されたが、現実にはここ３年間で倍増している。これは、情報提供機能が有効に影響しているものと考えることができる。

1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400200
0

Ｈ２３

Ｈ２４

小Ｈ２５

中Ｈ２６

高Ｈ２７（※）

合計

図６ 来 所相談（延べ数）の校種別年次推移※平成 27 年の数値は推計

２ 信 頼醸成機能問題を抱える相談者への支援の基盤となるのは、相談者と相談員の信頼関係である。困難な問題解決には長期にわたる継続的な支援が必要となるが、両者の信頼関係が構築されていることが不可欠である。相談者との信頼を醸成するための機能が教育相談部の業務の中核をなす「電話相談・来所相談」である。
この業務の中で最も大切なことは、相談者に相談員への信頼感を醸成してもらうことである。相談者の抱え－ 141 －教育相談部の機能強化に関する現状と課題

る悩みは、メールや電話では伝わりにくいため、なるべく来所して話を聞かせてもらう。教育相談における来所した相談者は、問題の中心となっている本人であることは少なく、本人の最大の支援者である保護者などの家族である場合が多い。面談では、いわゆる「傾聴」というカウンセリングの技法を用いながら、初回の面接では 90 分間程度、話を聞かせてもらう。このプロセスの中で、これまで周囲から理解してもらえなかった自分の問題を相談員に理解してもらったという感覚を相談者は持ち、相談員に対して信頼感を持つようになる。相談者と相談員が信頼関係を結ぶことができれば、問題解決に向けての提案を相談者が受け入れる素地ができる。ただし、問題解決の方法に絶対的な正解はなく、相談活動には試行錯誤の繰り返しの過程が長く続くことがある。それでも、崩れないような信頼関係を維持していくことも来所相談には重要な要素になる。
家庭支援が中心となる来所相談のほかに、本人を支援する来所相談がある。それは、社会から距離を置いている本人が家庭の外へ一歩踏み出すための支援である。当所では、「フレンド学級」などの集団適応プログラムや、それに準じた相談員とのプレイセラピーによる支援を行っている。ここでも本人と相談員との信頼関係の構築が最も大切であり、この信頼関係を土台にして、本人の自己受容と他者と交わる勇気を培っている。
様々な事情で来所相談ができない相談者には、当所所属のソーシャルワーカーが派遣される。面談の場所は家庭になり、家庭から社会に踏み出すための条件を整える援助を行っている。
また、相談者の中には、学校復帰を目標に設定する場合がある。この場合、学校との信頼関係の構築が大切である。本人を担当している相談員が学校を訪問し、ケース会議などで学校の関係者と直接会って、意見を交わすことが必要である。学校復帰に向けての方針については、学校関係者と当所とでは異なる場合が多いが、それを一つ一つ検討して、意見をすりあわせていくプロセスが信頼を醸成することになる。
３ コンサルテーション機能当所では、相談者との信頼関係をベースに、これまでの教育相談に関する知見や経験をもとにして、家庭や学校と問題や課題解決のために具体的な援助の方針を話し合っている。このことを一般にコンサルテーションと呼んでいる。
「来所相談」でも十分な信頼関係をベースにして、本人に対する援助の具体的な方針を家族と話し合うことがある。また、「訪問研修」における、個別の児童生徒を対象としたケース会議では、管理職をはじめとした対象児の関係者の会議に同席し、本人や保護者の来所面談でのアセスメントとを報告し、よりよい援助の在り方をともに考えている。
当所だけで十分なコンサルテーションができない場合には、「放課後セッション」や「教育相談ネットワーク」を活用することがある。また、このような外部機関との連携は当所自身のコンサルテーション機能を高めることにもつながっているといえる。

Ⅳ おわりに教育相談部の業務は、従来の「電話相談・来所相談」と「フレンド学級」に加えて、新しく「放課後セッシ
ョン」や、機能強化策として「訪問研修」、「家庭教育相談・応援サイト」、「家庭教育フォーラム」、「教育相談ネットワーク」が付加された。しかし、これらはそれぞれ独立した業務ではなく、これまで述べてきたように、すべて相互に関連して機能している。これらの業務を有機的に機能させながら、学校支援と家庭支援を両輪にして援助していくことが、最善の結果につながると考えている。
平成 27 年度末をもって教育研究所の適応指導教室フレンド学級が閉室となる。これまでフレンド学級で培ってきた集団適応のためのセラピーのノウハウは、これから来所相談のなかで生かされていくことになる。
また、より多くの人員と時間を「訪問研修」などにかけることによって、より機動的な援助が可能になる。ニーズのあるところに対して、迅速に的確に支援していくことが次の課題となる。

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