原子力安全改革プラン
進捗報告（各発電所における安全対策の進捗状況を含む）

2015 年度 第 2 四半期

2015 年 11 月 20 日
東 京 電 力 株 式 会 社

目次

はじめに ................................................................ 2
１．各発電所における安全対策の進捗状況 ................................... 3
１．１ 福島第一原子力発電所 ............................................. 3
１．２ 福島第二原子力発電所 ............................................ 11
１．３ 柏崎刈羽原子力発電所 ............................................ 14
２．原子力安全改革プラン（マネジメント面）の進捗状況 .................... 21
２．１ 対策１ 経営層からの改革 ........................................ 21
２．２ 対策２ 経営層への監視・支援強化 ................................ 27
２．３ 対策３ 深層防護提案力の強化 .................................... 32
２．４
２．５
２．６
２．７

対策４ リスクコミュニケーション活動の充実 ...................... 37
対策５ 発電所および本社の緊急時対応力（組織）の強化 ............ 45
対策６ 緊急時対応力（個人）の強化および現場力の強化 ............ 47
原子力安全改革の実現度合いの評価 ................................ 54

３．IAEA による福島原子力事故に関する報告書の受け止め ................... 58
おわりに ............................................................... 62

1

はじめに
福島原子力事故および汚染水問題等により、発電所周辺地域のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに、大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心より深くお詫び申し上げます。引き続き全社一丸となって、「賠償の円滑かつ早期の貫徹」、「福島復興の加速」、「着実な廃炉の推進」、「原子力安全の徹底」に取り組んでまいります。
東京電力では、2013 年 3 月 29 日に「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」を取りまとめ、現在原子力安全改革を進めているところです。その進捗状
況については、四半期ごとに確認し、取りまとめた結果をお知らせすることとしています。
今回は、2015 年度第 2 四半期（2015 年17 月〜9 月）の進捗状況および 8 月 31 日に公表された IAEA による福島原子力事故に関する報告書に対する東京電力の受け止めについて報告します。

1

以下、特に年表示がない月日は 2015 年を指す。

2

１．各発
発電所にお
おける安全対策の進捗
捗状況
１．１ 福島第一一原子力発電所（１）1〜3 号機使
使用済燃料
料プールから
らの燃料の
の取り出し
1 号機
機において
ては原子炉建建屋カバーーの解体を開開始、3 号機
機においててはプール内の大型瓦礫の撤去が完完了するなど、燃料取取り出しに向けた作業業を着実にに進めている
る。
 1号
号機
原子
子炉建屋最
最上階に残る
る瓦礫を撤撤去し、燃料
料取り出し用用カバーをを設置するための原子
子炉建屋カ
カバー屋根解解体作業を
を 7 月 28 日より開始。
日。建屋カバ
バー解体工事事にあたっっては、飛散抑制対策
策を着実に 実施するととともに安安全第一に作作業を進めめ、2020年度
度内の燃料料取り出し作作業開始をを目指す（使
使用済燃料プ
プールに保保管されている燃料：392 体）。

1 号機

建
建屋カバー屋
屋根解体作業
業

 2号
号機
燃料
料取り出し
し用架構や燃燃料取扱設設備を設置すするにあたたり、大型重重機等の作業
業エリ
アがが必要とななるため、原子炉建屋周原
周囲の作業
業エリア確保
保に向けたた作業を継続続して実施施している
る（使用済燃燃料プール
ルに保管されれている燃
燃料：615 体
体）。
 3号
号機
3号
号機使用済
済燃料プール
ル内の最大大の瓦礫であある燃料交交換機（約 20 トン）の撤去
作業
業を 8 月 2 日に完了。
。作業にあ たっては、プール内部部の状況やや瓦礫の状況
況の調査、、専用の吊り上げ治具
具の作成、モックアッ
ップ試験の実施、そのの他のさまざまな
リス
スク対策のの準備等を計計画に反映映したことににより、安安全に終える
ることがで
できた。
引き
き続き、使用
用済燃料プ
プール内の瓦瓦礫撤去作作業および燃燃料取り出出し用カバー設置
作業
業を進め、新たな燃料料交換機をを設置した後後、2017 年度内には年は使用済燃料料プー
ル内
内に保管さされている燃燃料取り出出しを開始すする計画でである（使用
用済燃料プールに保管管されていいる燃料：5566 体）。

3

3 号機

燃料
料交換機の吊吊り上げ作業
業

題への取り組み（２）汚染水問題
染源を取りり除く」、「汚染源に水水を近づけけない」、「汚汚染水を漏漏らさない」とい「汚染
う 3 つ
つの基本方針
針に基づきき、発電所港
港湾内へのの汚染水流出やタンク
クからの汚染
染水漏
えい問題
題等への対
対策に継続して取り組組んでいる。
＜汚染源
源を取り除く対策＞
・・

多核種除去設多設備等による
る汚染水浄化化（図①）
海海水配管トレレンチ内の汚汚染水除去（（図②）＜汚染源
源に水を近づけない対
対策＞
・
・
・
・

地下水バイパ地
パスによる地地下水汲み上上げ（図③）
建
建屋近傍の井井戸（サブドドレン）でのの地下水汲み上げ（図④））
凍凍土方式の陸陸側遮水壁のの設置（図⑤⑤）雨
雨水の土壌浸浸透を抑えるる敷地舗装（（図⑥）＜汚染水
水を漏らさない対策＞＞
・・・

水ガラスによ水
よる地盤改良良（2014 年 3 月完了）（図図⑦）
海海側遮水壁のの設置（図⑧⑧）
タタンクの増設
設（溶接型へ
へのリプレーース等）

汚染水対対策の主な作
作業項目

4

 海水
水配管トレ
レンチ内の汚汚染水除去
去2〜〜4 号機の海
海水配管トトレンチ内にに滞留してている汚染水
水を除去す
するとともに地下
水な
などの流入
入による再
再滞留を防止止するためめ、トレン
ンチ内部を 充填する作作業を
20114 年 11 月より実施ししている。22 号機につついては、77 月 10 日ににトレンチ立坑部の閉閉塞充填がが完了。3 号機につい号
いては、汚染染水の移送
送が 7 月 300 日、トレンチ立坑部部の閉塞充充填が 8 月 27 日に完了了。これににより、海水水配管トレ
レンチおよびター
ビンン建屋内滞滞留水の合計
計放射能がが 10 分の 1 となり、高高濃度の汚汚染水が海洋
洋へ流出すするリスク
クが大きく低低減した。
なおお、4 号機ののトレンチ
チについて は、放水路路上部を除いいてトンネ
ネルおよびタービ
ン建
建屋側の立立坑の閉塞充充填が 4 月月に完了して
ている。
 建屋
屋近傍の井
井戸（サブドレン）ででの地下水汲
汲み上げ
原子
子炉建屋へ
へ流入する地
地下水を建建屋近傍の井井戸（サブブドレン）をを使用して汲汲み上げるることによより、汚染水水量を大幅幅に減らすこ
ことができ
きる。
汲み
み上げた地
地下水は、放射性物質濃放濃度を 1,0000 分の 1〜〜10,000 分
分の 1 程度まで低減でできる設備
備により浄化化する。20014 年 7 月から 4 か月月にわたりり実施した浄浄化性能試試験により、地下水をを安定的に 浄化できる
ること、地下下水を計画
画どおりに移移送できるることを確確認した。今般、
今
福島県
県や漁業関
関係者のみななさま等ののご理解をいただ
いた
たことからら、9 月 3 日よりサブ日
ドレンによ
よる地下水のの汲み上げげおよび浄化
化設備の運運用を開始
始し、9 月 14 日より港港湾内へのの排水を開始始した。汲汲み上げた地
地下水の排排水においいては、地下下水バイパス
スで設定しした水質基準
準をさらにに厳格化した運用
目標
標を厳守すする。また、サブドレン
ンによる地地下水の汲みみ上げを開開始したことを受け、、9 本残っている海側
側遮水壁の 鋼管矢板のの打設作業
業を 9 月 100 日より再開。これにに伴い、海海側遮水壁手手前の地下
下水ドレン汲
汲み上げをを 10 月 5 日
日に開始したた。

海側側遮水壁

建屋近傍の井戸（サブ ドレン）による地下水の
の汲み上げ

5

サブドレン稼サ
稼働後の地下下水流入量のの変化

 K排排水路越流問題に対す
する対応
雨水
水の土壌浸
浸透を抑える
るために、 発電所敷地
地内の約 145
1 万 m2 にに対して敷地
地舗装
2
3
（フ
フェーシン
ング ）を進めており 、、9 月 28 日時点でのの進捗は約 81％である。敷地舗
舗装の実施
施により、地地下水が 22〜3 年かけけて徐々に低低下するとと評価しており、
3建屋屋へ流入ししている地下
下水が一日日当たり 160m まで低減減することとを見込んでいる。
フェェーシング
グが進捗するる一方で、雨
雨水が地面面へ浸透せず
ず直接排水水路に流入すするよ
うにになったこことから、排水路への
排
雨水流入量
量が当初計
計画量より増
増加してい
いる。こ
のた
ため、K 排水
水路からのの雨水流出 の頻度が高高まっているため、引引き続き、排排水路
付けけ替え工事
事を着実に進進めるととともに、以下下の対策をを講じる。
 K 排水
水路に流入
入した雨水のの一部を汲汲み上げ、港
港湾内へ排排水口付け替替えが完了している B 排水路へ移移送し、K 排水路の流
流量を減少
少させる。
 K 排水水路に接続続している枝枝排水路ののサンプリングを行いい、必要に応
応じて
吸着材
材の追加設
設置し、放射射能濃度をを低減することを計画画する。 など（３）敷敷地内の労労働環境改善 大型型休憩所おおける食堂運
運営の再開
開
大型
型休憩所で
での食事提供供は、6 月 9 日以降休休止していたが、食堂堂の改修工事事が終了ししたため、8 月 3 日かから営業を 再開した。

食堂の運営
営再開

2
3

温かい食事
事の提供（定定食）

アスフ
ファルトやコ
コンクリートで地面を覆 うこと。
福島第第一の敷地面
面積約 350 万㎡の約
万40%でであり、ほぼぼ敷地の南側側半分が覆わ
われる。

6

 被ば
ばく線量低
低減への取りり組み
構内
内の除染をを進めておりり、全面マ スク不要エ
エリアの拡拡大のほか、敷地内に連連続ダストモニタをを追設し（合合計 10 台））、空気中のの放射性物
物質の濃度 を監視して
ている。
また
た、各作業
業においてはは線量計画画を立案し、作業時間を短くする
る、線源から距離をととる、遮へへいするといいう三原則則にしたがっって、被ばばく線量低減
減に努めて
ている。
 労働
働環境の改
改善に向けた
たアンケー
ートの実施
労働
働環境の改
改善に向け、、福島第一ににて働く作
作業員の方々々を対象ととして毎年実実施していいるアンケ
ケート（第 6 回）を 8 月 27 日よより開始。11 月にアン
ンケート結果果を取りままとめ、ささらなる労働働環境の改改善に取り組組む。
（４）エフレック
クス管内電源ケーブル
ルの損傷および発煙にについて
本事故は、防草
草シートにピンを打ちち込んで地地面に固定すする際に、 ピンがシーート下のエフレックス管
管を貫通し、管内に収収納されてている電源ケ
ケーブルをを損傷させたことにより地絡が発生
生、焼損に至ったもののであり、感電・火傷
傷などの重重大な人身災災害に発展する可能性が
があった。
 事故
故の概要
7 月 28 日、多核
核種除去設
設備建屋西側側のノッチ
チタンク周辺辺においてて、チガヤ対
対策の
4
ための
の防草シー
ート敷設工事事 においてて、防草シ
シート固定用用のピン （長さ約 25
50mm、幅約 40mm、直径
径約 4mm のコの字型）の）を打ち込込む際に、シ
シート下にに敷設されていた
エフレックス管
管を貫通し、収納されれていた高高圧電源ケーーブルを損損傷させたことにより地地絡が発生
生、焼損・発
発煙に至っ
った。
また、
、当該箇所
所には当該ケ
ケーブルをを含め合計 5 本の電源
源ケーブル
ル（高圧 1 本、低本
圧 4 本）が敷設設されておおり、今回焼焼損した高高圧電源ケーーブル以外
外のエフレックス
管にもも地絡・焼焼損を免れたた貫通箇所
所が数箇所あることをを確認した。
。

発生場所
所

4

雑草が
が生い茂ってていたことかから、環境改 善の一環として行っていいたもの

7

約 250 ㎜

太さ：約 4 ㎜

損傷
傷したエフレレックス管

防草シー
ート固定用ピ
ピン

 事実
実関係と問
問題点
① 作業の計画段階
 当社工
工事監理員
員および元請
請企業の工工事担当者は
は、作業当
当日の現場確
確認を
十分に
に実施しな
ないまま作業
業を開始しした（問題 A）
A 。草刈りり実施後に当初確認でききなかった
たエフレック
クス管が確確認されたがが、工事担担当者および
び作業
員がエ
エフレック
クス管の重要要性を十分分に認識せずずに作業ししてしまった。主任技術
術者は、エエフレックス
ス管の存在在を確認し、、防草シーートをエフレック
ス管のの上に被せせて施工するることを指指導したが、、エフレッ
ックス管の近
近傍で
作業す
することの
のリスクを十十分に伝ええなかった。
。
 当社管
管理職は、現場のリススクが十分分に把握されれないままま作業が計画
画され
ている
ることを認
認識しておららず（問題題 B）、運転経験（OE）情報を活用
用させ
る等、
、適切な指
指導・助言が
ができなか
かった。
 元請企
企業は、当該該作業に従従事する作業
業員の知識識や経験を把
把握してお
おらず、
エフレ
レックス管
管内には電源源ケーブル
ルが存在し、、万一充電
電されているケーブルをを損傷させせると停電、、火災、感感電等の危険険性がある
ることの注意
意喚起
を行わ
わなかった
た（問題 C）。
② 作業の実施段階
 作業員
員は、作業
業エリアの草
草刈り後、エフレック
クス管がああることを確
確認し
た。当
当該エフレ
レックス管にには、「高圧
圧ケーブル」の表示ははされていたものの、作作業エリア
アから目視でできる位置
置ではなかっった。作業業員には、エ
エフレ
ックス
ス管に関す
する知識や経
経験がなくく、また事前前の注意喚
喚起もなかったことからら、当該ケ
ケーブルが充
充電されてているかどうかの確認
認は行われなかっ
た。
 当該エ
エリアにエ
エフレックス
ス管があるる旨の報告をを受けた元
元請企業の主任技
術者はは、エフレ
レックス管のの下に防草草シートを敷敷設しよう
うとすると、重機が必要
要になるここと、電源停
停止操作がが必要になることなど
ど、作業に手
手間が
かかり
り、作業が
が予定通り終終了しないいことを懸念
念し、当社社に相談することなく（問題 D）、エフレック
クス管の上上から防草シシートを施施工することを判
断した
た。

8



作業員は、エフレックス管を避けてピンを固定するつもりでいたものの、
安全事前評価や TBM-KY において、エフレックス管に関する注意喚起がなかったこと、作業手順書にもエフレックス管に関する記載がなかったこと、当該エフレックス管の表面には擦り傷がついており特に慎重に扱う
必要を感じなかったことから、エフレックス管の上にそのまま防草シー
トを敷設し、固定用ピンを打ち込んでしまった。
③ 発電所全体のリスク低減
 福島第一では、応急措置的に敷設した電源ケーブルの一部が、依然として地這いのエフレックス管に収納されたままとなっている。これまでのケーブル切断事故等に踏まえると、今後も電源を供給する必要があるケ
ーブルについては、トラフ等に順次敷設し直す必要があった（問題 E）。
 問題点の整理と教訓
上記問題点について、マネジメント面から安全意識、技術力、対話力の観点から整理し、教訓・改善点を抽出した。
問題点の整理

安全意識

技術力

対話力

5

教訓・改善点

福島第一では、事故直後に応急措置的 に敷設された設備が残っているため、通常の現場においては簡単な作業のように見えてもリスクは潜んでいる。このため、入念な現場確認が必要であった。また、この状況に基づいて、安全事前評価や TBM-KY が実施され、OE 情 報の活用や手順書への反映等リスク低減対策を行う必要があった（問題 A、
B）。
現場のリスクを十分に把握し、その場に応じてバランスよくリスクを低減できる方法を選択する、または組み合わせる必要があった。今後も電源ケーブ
ルを損傷させることはあり得ると想定
し、電源ケーブルの恒久設備化（トラフ化等）作業を加速する必要がある（問題 E）。
当社工事監理員と元請企業工事担当者
間、元請企業と各作業員間において、十分なコミュニケーションができておらず、特に安全上の確認があいまいになっていた（問題 C、D）
。









OE 情報を有効に活用するためには、現場を的確に把握しなければならない。現場を的確に把握した上で、リス
ク5に応じた OE 情報を選び出し、留意すべき点について関係者全員が共有する。
管理職は、マネジメント・オブザベー
ションを通じて、工事監理員が現場を十分把握しているか、適切な OE 情報を活用しているか、を確認する。
これまでの再発防止対策の徹底状況
をマネジメント・オブザベーションで確認し改善する。
一方、繰り返し発生している事故に対しては、いったん定めた再発防止対策
で十分とせず、深層防護の観点から次の手を検討実施する。
安全事前評価や TBM-KY で何が話し合われているかをマネジメント・オブザ
ベーションで確認し改善する。
入所時教育において、福島第一の現況（他の原子力発電所や一般の工事現場との違い）を周知する。

今回の作業では、挟まれ・躓きというリスクも想定されるが、埋設ケーブル損傷による感電・火傷のリスクの方を重要視しなければならない。

9

（５）死亡災害のの発生について8 月 8 日 6 時 25 分頃、発発電所構内のの土捨場付付近においてて、陸側遮遮水壁工事で使用した工事
事車両の清清掃を行っていた協力
力企業作業
業員 1 名が、、車両後部部にあるタンクの蓋に上半身を挟ままれ、お亡くなりにな
なった。

同型の工
工事車両

タンク蓋操
操作時の人員
員配置状況

災害発
発生を踏ま
まえ、作業
業を原則一旦
旦中止してて類似の重機
機災害事例
例の検討会やや重機の総点検を実施すするとともに、発電所所長から全全所員・作業
業員に対しして、注意喚起のメッセージを発信
信した（8 月 9 日、177 日）。
再発防止対策ととして、重重機による挟挟まれ災害
害の可能性ががある作業業で、立入り禁止
措置等を講ずるこ
ことができない場合ににおいてはは、必ず操作
作者と合図
図者を決め、操作開始から終了まで
で合図者の指示のもととで重機操操作を行うここと、合図
図者が視界から外れた場合
合は操作をを中止すること等をルルール化した。
また、今回の災
災害の背後要因の一つつとして、全面マスク
ク着用によ
より、合図者
者と操
作者間のコミュニ
ニケーションの取りづづらさがああったことがが推定されれる。今回の災害が発生したエリア
アは、全面
面マスク着用用が義務づづけられたエ
エリアでははなかったが、当該作業関係者は恒恒常的に全全面マスクをを着用してており、当該
該作業でもも全面マスクを着用したとのことでであった。放射性物質
質の内部取
取り込みリススクと全面面マスク着用
用に伴うコミュニケーシ
ションの取取りづらさ等
等をどのよようにバラン
ンスさせる
るかについては難しい問題
題であるがが、安全事前前評価や TTBM-KY 等ににおいて、作作業に伴ううリスクとその顕在化の可能性につついて、現場の実態にに応じて十十分吟味してていく必要要がある。
なお、福島第一一における危危険体験研
研修の受講者
者は、9 月末時点で社
社員 309 名、協力
企業作業
業員 1,6766 名に達している。

10

（６）海
海外ベンチ
チマーク
当社は、英国セ
セラフィールルド社とのの情報交換協協定（2014 年 5 月 1 日日）に引き続続き、
9 月 23 日にフランンス CEA（原原子力・代代替エネルギギー庁）と情情報交換協協定を締結した。
この協定に基づきき、フランス CEA か ら高線量下下における廃廃止措置やや廃棄物処理理などの技術開発から現現場適用に至るまで、 協力企業
業と一体とな
なった運営
営管理に関すする知
見を学ぶとともにに、これまでの取り組組みやそこ
こから得られれた教訓をを共有したいと考えている。

情報交交換協定 締結式
締
いずれ
れの写真も
左：ク
クリストフ・ベアール フランス CE
EA 原子力開発発局長
右：増増田尚宏 福島第一廃炉
福炉推進カンパニープレジデ
デント

１．２ 福島第二二原子力発電所（１）安全対策のの実施状況
 3号
号機使用済燃燃料プール
ルゲートの 閉止作業
福島
島第二では、設備の維維持管理の簡簡素化の観観点から、全全号機原子子炉内の燃料
料を使
用済済燃料プール
ルへ移動しし、一括管理理しているる。
今回
回、管理対象
象を使用済
済燃料プール
ルに限定しし、原子炉にに接続してている配管やや機器の損
損傷や誤操作
作等によるる漏水リスク
クを回避すするため、33 号機におおいて使用済済燃料
プーールと原子炉
炉ウェルのの間のゲー トを閉止すする作業を実実施（9 月 14 日）。これにあわわせて、仮置
置きピット
トに保管してていた蒸気
気乾燥器と気気水分離器
器を原子炉内に移動（（9 月 17 日に完了）日。今後、これれらの機器器を仮置きしていたピピットと、原原子炉
ウェルの水を抜抜く作業をを進めていくく。
なおお、1，2，44 号機についても、順順次同様の作業を行っっていく予 定。

11

3 号機使用
用済燃料プー
ールゲート閉
閉止および水
水抜き作業

（２）福
福島第一廃
廃炉作業の支援福島第第二では、福島第一における安安全かつ着着実な廃炉作作業の遂行行のため、ここれま
でにさまざまな支支援を行っている。
 溶接
接型タンクの一時保管
管
汚染水
水貯留用タ
タンク完成型（鋼製円
円形縦型タンク）を福
福島第一側
側の受け入れれ条件が整うまでの期
期間、福島第第二物揚場
場への仮置を実施（全
全 7 基）。準
準備作業、タンクの搬入入、搬出作作業の工事監
監理を支援
援(2015 年 6 月〜8 月 3 日)。
タンク
クを福島第
第二の物揚場で一時的的に保管すすることで、、福島第一一の作業エリアの有効活活用に資す
するとともにに、計画的的なタンク増増設の一端端を担っていいる。

福島第二へへ入港するタ ンク

12

物揚場
場へのタンク
クの陸揚げ 福島
島第一南防波堤基部補補修のため の消波ブロ
ロックの製造・輸送
被ばく低減、作作業効率、エリアの有
有効利用のの観点から、、福島第一一南防波堤基
基部の
補修材
材料として
て用いられる消波ブロ
ロック製造を福島第二二構内にて実実施。10 月下旬
月
より、
、完成した
た消波ブロックの福島
島第一への輸輸送を開始始する予定。
。

福島第第一南防波堤堤用消波ブロロックの製造
造作業

（３）第
第三者レビ
ビュー
6
 WANOO による停停止時安全レビュー
WANO による停止
止時安全レ
レビュー（SSDR7）が、8 月 18 日から 8 月 25 日にかけて実
施され
れた。
福島第
第二におけ
ける冷温停止止維持の状状態について、8 人のレレビューア
アが 5 つの分
分野（①組織、、②運転・教育・訓練
練、③保全
全、④エンジジニアリンング･設計、 ⑤防災）に分か
れて発
発電所員へ
へのインタビューや現現場確認を行行った。
今後はは、長期に及んでいる
る冷温停止
止状態に応じじた運転員
員の訓練、設設備機器の保
保全、
火災防
防護等の計
計画・実施に
に取り組ん
んでいく。

開
開閉所機器のの確認

67

停止時安全レ停
ビュー（SDRR）終了会議
議世界原
原子力発電事事業者協会
停止時
時安全に係るるピアレビュー（Shutdowwn Safety PeerP
Revieww）

13

１．３ 柏崎刈羽羽原子力発電所（１）安全対策のの実施状況
柏崎刈
刈羽では、福島原子子力事故の経経験を教訓訓として、設設置変更許許可申請を行
行っている 6 号機およびび 7 号機を中心に安全全対策を進進めている。安全対策策としては、
 津波にによる浸水かから建屋内
内の重要設備
備を守るた
ために、高ささ 15m の防防潮堤・防潮壁
壁、水密扉等等を設置
 全電源源喪失に至っっても注水
水手段を確保保するため
めに、ガスタ
タービン発電電機車、
蒸気タ
タービン駆動
動ポンプ、 消防車・電電源車、ババッテリー等等を追設
 使用済
済燃料プール
ルの冷却やや監視を維持持するためめに、補給ラ
ラインの追
追設、高
所放水
水車を配備
 原子炉
炉建屋内に水
水素が蓄積
積しないよう、静的触
触媒式水素再
再結合装置
置、水素
排出用
用トップベン
ント等を追追設などを実施していいる。また、地震・津
津波に限ららず、竜巻、、火山、磁磁気嵐、サイイバー
テロ等の設計基準
準を上回る事故・ハザ
ザードに備え、計画的的に対策をを実施してい
いる。
本進捗
捗報告では
は、第 2 四半期におけける各工事事の進捗状況
況についてて紹介する。
 浸水
水対策○ 内部溢水影
影響緩和
建
建屋内での
の機器破損等による水
水漏れ、火火災時の消火火活動によよる散水等で内部溢溢水が発生生した場合、安全上重重要な設備備への浸水をを防止するるため、建屋
屋の壁やや床を貫通通するケーブルトレイ
イや空調ダクト、配管
管、ケーブル
ル等の開口口部（9月
月末時点：約 1,230 箇所）に対対して、開開口部養生、、鉄板堰囲囲い等の止水
水処理
を実施中で
である。

鉄板堰囲い
いによる止水
水対策

配管類の止水対配対策（フラッップゲート）

 原子
子炉への注水強化対策
策
○ 高
高圧代替注
注水系
既
既存の高圧
圧注水系である原子炉
炉隔離時冷冷却系に加ええて、新た
たに、蒸気タービン駆動の高高圧代替注水水系を追設
設し、原子炉
炉へ注水でできる設備の
の多重化を
を図り、
さらなる安
安全性・信頼頼性向上にに向けた対策を進めてている。
現
現在は、6 号機、7 号機の高圧号
圧代替注水系
系ポンプ本
本体の設置は
は完了して
ており、
配
配管、ケー
ーブル類の付
付帯作業を
を実施中。

14

高圧代替注水高系ポンプ設置
置工事の状況
況

 使用用済燃料プールの冷却
却強化対策
○ 使
使用済燃料
料プール外部スプレイ
イ
全
全交流電源
源喪失に伴う注水設備
備の機能喪
喪失時においいて、使用用済燃料プー
ールへの注水機能能を確保するため、屋
屋外より消消防車を用いいて注水でできるように原子炉
炉建屋（屋屋外）に注水口を設置置するとともに、既設設のプール
ル冷却系とは独立
した使用済
済燃料プール
ル外部スプ
プレイ配管設置工事をを進めてい る。
7 号機は、8 月 12 日に工事完了了。1、5、6 号機につついては工事事中。

外部かからの給水により、、噴水のようにププールに降り注ぐぐ。

スプレ
レイ配管設置
置状況

 電源
源供給
○ 代
代替直流電
電源（バッテリー等） の配備
既既設電源設
設備の電源喪失に備ええて、代替直直流電源として直流 1125Ｖ蓄電池
池等を
66、7 号機でで追設してている。また
た、既設のの直流電源設
設備についいても容量の増強工工事を進めめており、既設直流電電源の増容容量と追設すする直流電電源の能力を併せてて、24 時間間以上の電電気供給の確確保が可能能となる（従従前の 3 倍倍以上）。

原子炉建屋 4 階に直流
階
12 5V 蓄電池をを追加設置（耐震架台付）
）

15

 火災
災対策
○ 防
防火帯の設
設置
森
森林火災に
に対して原子炉施設へへの延焼をを防止するた
ため、原子子炉施設設置置エリ
ア全体を取取り囲む幅約
約 20m 以上
上の防火帯
帯（全長約 4,000m）を4を設置する工事を進進めておりり、4 月 22 日に防火帯帯としてのの機能を確保保。
現
現在は、防防火帯機能を継続的にに維持するるためのモル
ルタル吹き
き付け、アスファ
ル
ルト舗装等
等による植生抑制工事
事を実施しており、10 月完成予予定。

発電所構内に
発における防火
火帯の設置

○ 耐
耐火障壁
建
建屋内部に
における火災で安全上上重要な設設備が使えな
なくなるこことを防止すするため、内装材
材やケーブル等の難燃
燃・不燃性性の確認や、、既設の感感知器に加え異なる種類の感感知器の追設設（6、7 号号機計約 74
40 箇所）、固定式自動動消火設備の追設（1 プラン
ントあたり約
約 130 箇所所）等を行っっている。
また、火災災による延焼によってて安全上重重要な機能がが同時に喪喪失することを防止
止するためめ、新規制基基準要求事
事項に基づく 3 時間以以上の耐火火性能を有すする措
置
置として、耐火壁新設、貫通部
部耐火措置
置、防火ダン
ンパの設置
置、ケーブルルラッ
ピング等にによる火災の影響軽減
減対策を進めている。
重要設備が
が設置さ
れているエリ
リアを囲む
壁を防火仕
仕様とした
（壁全面に
に防火塗
料を塗布）

ケーブル（ケーーブルトレイ）
を火災から保護護耐火
火壁の設置（防火塗料のの塗布）

ケーブル保護護のためのラ
ラッピング

16

 敷地
地外への放射
射性物質の
の拡散抑制
○ 原
原子炉建屋
屋外部からの注水設備
備（大容量放水設備等
等）の配備
備
原
原子炉建屋
屋外部からのの注水設備備として、高所放水車や高やコンクリ
リートポンプ車を配配備していいるが、重大大事故発生時時における
る過酷な放射射線環境ややガレキ散乱乱状況にによってはは、これらをを建屋近傍にに配置するることが困難難になるこことが予想される。
3
こ
このため、放水量が多多く（約毎毎分 7.5〜2
20m ）、かつつ放水飛距距離に優れる（約100m）大容容量放水設備
備（送水車車、放水砲、泡原液搬送送車等）のの配備を進めておりり、8 月 311 日に 5 セットの配備セ備が完了。これらの配配備より、 重大事故発
発生時
に
における被
被ばく低減とと放射性物
物質の湿性沈沈着効果向向上等が期待
待できる。

送水車

放水
水砲

搬送車
泡原液搬

ホース展張・回収車

 緊急
急時対応力の強化対策
策○ アクセス道
道路の多重化
化・道路の
の補強
重
重大事故発
発生時における電源車
車や消防車
車等の緊急車車両のアク
クセスルートの確保保および多多重化に向けた取り組組みを実施中。
アクセスル
ルートの確保
保について
ては、
「重機
機による道路
路段差の補補修や障害物
物の撤去去」、「道路
路の不等沈下対策」等
等の対策を進めているる。
また、アククセスルートの多重化化については、1〜4 号機側緊急
急車両置場から 5〜〜7 号機側側をつなぐルルートを既
既存の 1 ルーートに加ええ、新たに 2 ルート増
増設し、3 ルート化化する予定。5〜7 号機
機海側からののアクセス
スルートの増増設は 4 月 28 日に完了、5〜7 号機山
山側からのア
アクセスル
ルートについ
いては工事
事中。

17

1〜4 号機側から
号
5〜7
5
号機側
側へ向かうために追設した
たアクセスルルートの外観
観

（２）新
新規制基準
準適合性審査の対応状
状況
柏崎刈
刈羽 6、7 号機につい号
いては、201 3 年 9 月にに新規制基準準に基づく
く適合性審査査の申請を行い、原子力力規制委員会による審審査会合が継続的に実
実施されて
ている。
8 月 6 日の審査
査会合においいて、原子
子力規制委員
員会より、プラント関
プ
関係の審査については、柏崎刈羽 6、7
6
号機を
を集中的に
に審査していいく方針がが示された。
。第 2 四半
半期は、22 回（（柏崎刈羽 1、6、7 号機に係る特号
特定重大事
事故等対処施施設に関すする審査については 3 回））の審査がが実施された（累計 779 回（特定定重大事故故等対処施設
設は 8 回））
。
（３）事
事故時にお
おける放射性物質の拡
拡散影響評価の実施
柏崎刈
刈羽におい
いて万一事
事故が発生しした場合のの「柏崎刈羽羽におけるる安全対策の有効性確認」、「当社にによる住民民避難の支援援方策の検検討」を目的的として、 放射性物質
質の拡
散影響評
評価を実施
施している。
放射性性物質の拡
拡散影響評価は、新潟潟県においてても SPEED
DI を用いてて実施される予定
であり、事故想定
定として、①①事故発生
生からフィルルタベント
トによる放出
出開始まで
で 25 時間、②18 時間、③
③6 時間のの 3 ケース と、④注水
水できず格納納容器が破破損しフィル
ルタベ
ントを通
通さずに放
放出される参考ケース
スの全 4 ケースであるる。
当社の評価は、新潟県が実施する 4 つのケーースに加え、、⑤適合性性審査シナリオである 388 時間後にベントを実実施するケ ースを含めめた 5 つのケースを対対象とする。
拡散影
影響評価はは、与えられた入力情情報を基にに放射性物質
質の拡散計計算を行う当社所
8
有のシステム「DIANA （ダイイアナ）」をを使用し、住民避難やや屋内退避避などの効果
果を加
味した実
実効的な評
評価を行う。
引き続
続き、地元
元自治体の避難計画のの策定にああたっては、、当社は積積極的に支援援させていただくととも
もに、さらなる支援方方策（避難難訓練等）にについて、 具体的な検検討を進めていく。

8

DIANA(Dose Inforrmation Analysis at Nuuclear Acci
ident)：原子子力発電所周周辺線量予測
測評価シ
ステム
ム。

18

当社による拡散影響評価（5 ケース）
ケース

安全機能
注水
設計基準 過酷事故対応設備 対応設備①25 時間後ベントシナリオ（大 LOCA※1＋全非常用冷却系機
能喪失＋全交流電源喪失）

FV

圧力
容器
破損

格納
容器
破損

放出
開始
時間

適合性 新潟県
審査
評価

当社
評価

×

○
恒設

○

無

無

25h

−
※2

○

○

×

○
消防車

○

有

無

18h

−

○

○

×

×

○

有

無

6h

−

○

○

×

×

×

有

有

8h

−

○

○

×

○
恒設

○

無

無

38h

○

−

○

②18 時間後ベントシナリオ（高圧・低圧機能喪失＋全交流電源喪失＋消防車による原子炉注
水不能）③6 時間後ベントシナリオ（シナリオ無し）④参考ケース（注水機能等を考慮しない状態
で格納容器が破損し、フィルタベ
ントを通さずに放射性物質が放出するとしたケース）⑤38 時間後ベントシナリオ（適合性審査シナリオ：①評価条
件見直し）

※1

LOCA：冷却材喪失事故※2

設置許可申請時の旧シナリオ（４）地元自治体・地域のみなさまへのご説明状況
新潟県内の各自治体や各種団体等を適宜訪問し、発電所の状況について、ご説明させていただいている。特に柏崎・刈羽地域では、柏崎市内の町内会長、刈羽村内の区長等を訪問し、ご意見やご質問を広く拝聴している。
また、これらの対話活動のなかで、発電所視察会の勧奨を行っている。発電所視察会については、柏崎刈羽地域では 11,640 名、新潟県内では 28,620 名のみなさまにご覧いただいた（いずれも福島原子力事故以降〜2015 年 9 月末までの累計）。
なお、7 月 12 日には、発電所の安全性・透明性確保に関する当社の取り組みについて確認、監視、提言等をくださっている「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」（7 名）が、6 号機や福島原子力事故以降に配備した安全対策設備などをご視察された。
（５）1 号機 高経年化技術評価（PLM）9の実施
1 号機は、1985 年 9 月 18 日に営業運転を開始してから 30 年が経過することから、長期の冷温停止を前提とした高経年化技術評価を実施した。評価結果に基づいて長期保守管理方針10を策定し、2014 年 9 月 16 日に原子炉施設保安規定の変更認可を申請、本年 9 月 14 日認可された。
（６）危険体験研修の実施状況
9実用炉規則第 82 条に基づき、原子力発電所の安全上重要な機器・構造物に発生する可能性がある全ての経年劣化事象の中から、注目すべきものを抽出し、これに対する健全性評価を行うとともに、現状の保守管理の有効性を確認、必要に応じて追加すべき保全策を抽出すること。
10
今後 10 年間に行う保守管理項目および実施時期をとりまとめたもの。

19

2014 年度第 4 四半期に重四重大な人身災災害が相次次いで発生したことをを受け、各発発電所
では、第第 1 四半期
期より危険
険体験研修をを開始してている。柏崎崎刈羽におおいては、第第1四
半期に開催された
た協力企業（4 回）おおよび当社（2 回）による臨時のの危険体験講講習会に計 6115 名（協力
力企業 440 名、当社所名
所員 175 名））が参加、9 月から開開始した当社
社主催
の危険体
体験研修に
には、9 月末
末までに計
計 329 名（協協力企業 15
52 名、当社
社所員 177 名）が参加している。今
今後、発電所で働く全全員が受講講するようにに取り組むむ。
＜当社
社主催の危険険体験研修ににおける実施施項目＞
項目
目
脚立
立作業の不安安定さ体験
フルルハーネス型
型安全帯ぶらら
下ががり体験
低圧
圧電気短絡体体験
感電電体験
転倒
倒危険性体験験危険
険予知（KY）訓練












内容
正し
しい脚立の使使用方法
脚立
立の向きによよる安定性のの違い
フルルハーネス型型安全帯の装装着方法
一本本吊り安全帯
帯との違い
短絡
絡体験装置をを使用して、火花の発生
生等を体感
災害
害事例紹介
発汗
汗状態・通常常状態での感感電度合いの
の体感
災害
害事例紹介
滑り
り通路を歩きき、歩行時のの危険や安全全帯の重要性性の体験
験
マネ
ネキン等を使使用して足場
場組立作業現現場を模擬、実際にに危険箇所を
を抽出

危険予知
知訓練

フル
ルハーネス型
型安全帯ぶら 下がり体験

作業中の短絡により発発火・延焼した分電盤のの実物展示（低圧電気短短絡体験の災災害事例紹介介）

20

２．原子力安全改改革プラン（マネジメ
メント面）の進捗状況
況
原子力
力安全改革
革プラン（
（マネジメンント面）のの進捗状況にについては
は、原子力部
部門が
持つ構造
造的な問題
題を助長する、いわゆ
ゆる「負の連鎖」を断断ち切るた
ための 6 つの対策
ごとに、それぞれ
れ「第 2 四半半期の実施
施事項」およよび「今後の予定」ととしてまとめた。
また、2014 年度
度第 3 四半
半期に設定 した原子力力安全改革 KPI の測定
定結果およびその評価を、「２．７ 原子力安
安全改革の 進捗度合い
いの評価」として記載載した。

２．１ 対策１ 経営層からの改革（１）第第 2 四半期
期の実施事項【マネジメント力力の強化】
 原子
子力安全改革を推進ししていくた めには、確
確固たるマネネジメント
トのもとで体体系的に活活動する必要がある。このため、、優れたパパフォーマンスを上げげている米国原子
力事
事業者が標準的に採用用している マネジメン
ントモデル（GOSP モデ
デル）を取り入れ
てい
いる。
 原子
子力リーダーは、GOSP モデルににしたがって、原子力力安全改革 を推進。GOSP の各要要素にしたがって、現現在の取り 組みを整理理すると、以下のとおおり。
G：Governance（統制）
 原子力
力リーダー
ーの期待事項項を出発点点として、各
各業務プロ
ロセスのあるべき姿、レレビューおおよびモニタタリングのの仕組みなど、統制のの全体スキームを「原子子力部門ママネジメン ト指針」ととして明文化化（2014 年 10 月 16 日）。

21



世界最
最高水準の
の原子力事業
業者を目指指す私たちの
の拠り所と
として、
「健全
全な原
子力安
安全文化の
の特性（INPPO 12-012,, April 20013）」およよび「パフォーマ
11
ンス目
目標と基準
準 （WANO 22013-1 Mar
rch 2013）」を採用。
」
O：Oversight(監視)
 原子力
力安全を向
向上させるたための全体
体像を、基盤
盤レベル、プ
プロセスレベ
ベル、
結果レ
レベルの 3 階層にモデデル化。結果
果レベルにに対して、重重要評価指標標（KPI）
を設定
定。



現場の
のモニタリ
リングによ る課題抽出
出と迅速な
な解決のた
ため、マネジ
ジメン
ト・オ
オブザベー
ーション（MMO）を強化
化。
 原子力
力安全改革
革が目指す安
安全意識、技術力、対対話力の向向上度合いを測定
するた
ための重要
要評価指標 （KPI）を設設定。
S：Support（支援）
 発電所
所業務の機
機能ごとに、、世界最高
高水準のエククセレンス
スを目指すための
12
13
リーダ
ダーとして
て、CFAM /SSFAM を設定（3 月 31 日）。CFAAM/SFAM は、発電
所のパ
パフォーマ
マンスのモニニタリング
グ、課題解決決方策の立立案および人
人材育
成等を
を支援する
る。
 人材育
育成は技術
術力向上の要
要であるた
ため、社外のの研修プロ
ログラムや講
講師を
活用し
して、教育
育訓練プロググラムや教教材の整備、、インスト
トラクターの技能

11

通称、PO&C（Performance Ob
bjectives & Criteria）という。
Corpoorate Functional Area Manager：本本社に設置
13
Site Functional Area Managger：発電所
所に設置
12

22

向上に最優先で取り組む。
 世界最高水準を知るために文献調査に加えて、国内外の原子力事業者や他産業の生きた活動状況をベンチマーク。また、IAEA-OSART、WANO/JANSI
ピアレビューなど第三者レビューを積極的に活用し、原子力安全文化の定着度合いや世界最高水準を目指す組織運営・マネジメントについて評価。ベンチマーク結果や第三者レビュー結果をもとに改善。
P：Performance(業務遂行)
 「健全な原子力安全文化の特性（INPO 12-012, April 2013）」を参考に、「健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の 10 の特性」を制定し（2014 年 11 月 17 日）、日々自分自身のふるまいと照らし合わ
せてあるべき姿とのギャップを改善。
 業務遂行のベースとなっている業務計画については、PO&C への結び付けを意識し、世界最高水準とのギャップを埋めるように改善。

一月あたりのメッセージ発信数
一月あたりの閲覧数
一月あたりの参考になった評価数

メッセージ発信数（件／月）

30

14000

25
11603.0

20
9307
15

16000

13

14300.5

13796.7
11868.0
15.0

10000
15.0

11.7

11.3

2323.7
633

1946.3

8000
6000

10
5

12000

2580.04000
2000

1038.30

0
2014'2Q

2014'3Q

2014'4Q

2015'1Q

2015'2Q

イントラネットを通じた原子力リーダーのメッセージ発信数と閲覧数／参考になった評価数（月平均）23

閲覧総数／参考になった評価総数（人／月）【原子力リーダーからの期待事項の発信】 原子力安全改革を推進するためには、原子力リーダーの期待事項の目的、企画、意図等を的確に伝え、これを徹底する必要がある。このため、原子力リーダーは、
マネジメント指針に加えて、ビデオメッセージ、イントラネットメッセージ、メール、会議の場、朝礼時の講話などの手段によって、期待事項を伝達するためのメッセージを発信している。
 イントラネットを通じた原子力リーダーのメッセージの発信および社員の閲覧の状況は、以下のとおり。社員の閲覧数、「参考になった」と評価している人の数とも、増加傾向を示している。メッセージ 1 件あたりでは、閲覧数は 950 人程
度でほぼ横ばいとなっているが、「参考となった」と評価している人は 170 人程
度、参考になった割合も 18%程度と緩やかに上昇している。引き続き、メッセー
ジの訴求力向上に取り組む。

 イントラネットのメッセージを補完し、メッセージに書ききれなかった「想い」
を伝えるために、原子力・立地本部長は 2014 年 2 月から管理職、一般職等と直接対話を継続して実施。また、原子力改革特別タスクフォース事務局（以下、TF
事務局という）も、現場第一線との直接対話活動を継続し、原子力安全改革プランのねらいや日常業務との関連性等について繰り返し説明。
37

40

対話回数[回]

30
18

20
10

16

4

0
2014 3Ｑ

2014 4Ｑ

2015 1Ｑ

2015 2Ｑ

原子力・立地本部長と各職場との直接対話回数

1,500
四半期別対話人数

対話人数[人]

1,200

1258

累計対話人数

1181
925

900
560

600
365
300

256

259

106

77

106
2014ʼ2Ｑ

2014'3Ｑ

2014'4Ｑ

2015'１Ｑ

2015'2Ｑ

TF 事務局による現場第一線との直接対話人数

 2015 年度より、原子力安全改革プランの実現をはじめ、各々のミッション達成等について「率先して大きなチャレンジを行った人」、「高い目標を達成するために頑張った人」を対象とした、原子力・立地本部長および福島第一廃炉推進カンパ
ニープレジデントによる表彰を実施。第 2 四半期の表彰実績件数は以下のとおり。

24

原子力・立地本部長表彰実績件数
時期

本社

福島第一14福島第二

柏崎刈羽

第 1 四半期

3

11

6

8

第 2 四半期

8

13

4

4

【原子力安全文化の組織への浸透】
 原子力安全文化を組織に浸透させ、定着させていくためには、原子力安全文化という抽象的な概念を具体的な行動・ふるまいとして示す必要がある。
 原子力部門では、「健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性（健全な原子力安全文化の 10 の特性と 40 のふるまい）」を定め、これと自らの行動を日々比較するという振り返りを通じて気づきを促し、常に安全意識の向上に努める取り組みを開始。取り組み開始当時 70%程度だった実施率は、現在 90%以上を保っており、活動が定着してきたと判断。しかしながら、各自の振り返り
結果を共有し、相互の学び合いによって振り返りの効果を高めるためのグループ
討議については、実施率が 16%と低調だった（第 1 四半期）
。そのため、「健全な原子力安全文化の 10 の特性と 40 のふるまい」の解説書の発行、グループマネー
ジャー向けの説明会の開催、推進事務局のグループ討議への参加等に取り組んだ
結果、実施率は、26%程度まで上昇している。今後も、グループ討議の活性化に継続して取り組む。

振り返り実施率（％）

100

75

70 72 70

79 77 77 80 82 80

85 87 87

50

25

0

日々の振り返りの実施率

14

福島第一廃炉推進カンパニー全体

25

92 93 92 92 91 91 92 94

「健健全な原子力安全文化の 10 の特性とと 40 のふるままい」の解説
説書

 原子
子力安全改
改革を理解しし、これを推推進していいくために必必要なさま
まざまな活動動の相互のの関係を取取りまとめたた小冊子「「原子力安全
全を高めてていくためにに」を作成
成し（2月 26 日）、各各職場に展開開。その他
他、携帯用カカード、ポスター、ポポケットブック等のキ
キットを作作成、配付。
。

健全な原子
子力安全文化化を体現する各人・リーダー・組織のの 10 の特性
性
ポ スターの掲示
示（柏崎刈羽羽）【海外ベンチマー
ーク】
 世界
界最高水準
準を目指すたために、海海外のエクセセレンス（優良事例）をベンチマークし、、積極的にに取り入れてている。
 8 月 24 日から
ら 27 日にかかけて、INPPO、米国ササザンニュークリア社
社、同エクセロン
社ののリーダーー育成研修、、人材育成
成部門等に対対するベンチマークをを実施。米国原子
力業
業界では、リーダーシシップおよ びチームワ
ワークが、原子力安全
原
全の向上に大大きく寄与与するとのの共通の認識識に基づいいて、個人のの能力管理
理、リーダー
ーシップ育成成等の取りり組みを行行っている。
。今後、当社
社においてても、体系的的なリーダ
ダーシップ育成研
修のの実施、個個人の有するる能力の管管理と育成計計画の策定
定等について
て具体化す
する。

26

リー
ーダーシップ
プに関する意意見交換（INNPO）

リー
ーダーシップ育成計画の説
説明（エクセ
セロン）

（２）今
今後の予定
定
経営
営層および原原子力リーーダーは、GOOSP モデルにに従い、原子子力安全改
改革に取り組
組む。
特に、安
安全意識の
の向上については、「健
健全な原子
子力安全文化化を体現すする各人・リーダ
ー・組織の特性」に対するグループ討討議の活性性化に取り組組み、原子子力部門全体
体の浸
透を強化
化する。

２．２ 対策２ 経営層への監視・支
支援強化
（１）第
第 2 四半期
期の実施事項 原子
子力安全監視視室の取り組み
原子力
力安全監視視室による第 2 四半期期を中心ととするここ数数か月の監監視活動に基基づく
見解は、以下のととおりであり、10 月 220 日に執行
行役会、100 月 29 日にに取締役会に報告
した。

原子力安全
全監視室か
からの報告
1．原子
子力安全監視室の各評
評価チーム による報告
告
（1）福
福島第一
協
協力企業の
の安全行動をを評価した
たところ、東京電力の
東
リーダー達達による良好好な取り組
組みにもかかかわらず、、協力企業
業の作業員がが現場で安安全ルールを
を順守せず
ず、自身
又は
は仲間に対
対して十分な
な注意を払払っていないい事例が見見受けられたた。ハザード同定やリリスク評価
価の水準も、、しばしばば不十分であある。
プ
プロジェク
クト管理のパパフォーマ
マンスを評価価したとこ
ころ、一般的
的には良好なプロ
ジェェクト管理理であったがが、原子力安
安全リスク
クを評価し管管理するププロセスが十
十分確
立さ
されていな
なかった。

27

（2）福島第二作業監理について評価を行った。結果は福島第一と同様であり、リーダーによる良好な取り組みにもかかわらず、協力企業作業員の安全意識が十分ではない事
例が見受けられた。
（3）柏崎刈羽
以前に観察された当直の良好ではないパフォーマンス（コミュニケーション、訓練、訓練時の振り返り 等）は、確固たる努力で改善されている。にもかかわらず、依然として当直班の間にバラツキがあることから、監視室からは当直長へのコーチングをさらに強化すべきであると助言した。
現場作業の観察では、上述の福島第一や福島第二と同様に、依然として良好ではない作業慣行が見受けられた。
緊急時対応準備のための当社のトレーニングは良好に継続している。柏崎刈羽
は、複数プラント被災を含む予見できず、予行演習のできない事象に対してより確実に対応するため、TSC（緊急対策室 Technical Support Center）の運用を再構築している。この新しい構成で数回の訓練を実施している。新しい構成はより大きな可能性を秘めているが、この新たな構成にて、コミュニケーションと戦略的な議論を実施してみることが必要である。柏崎刈羽の経営層は熱心にこれを継続している。
（4）本社
原子力安全監視室の本社評価チームは、10 月に行われる WANO-CPR（Corporate
Peer Review）のフォローアップの準備を助けるため、2013 年に行われた WANO-CPRからの指摘への対応に焦点を当てた。開始は遅かったものの、2013 年のレビュ
ーで発出された AFI（要改善事項 Area For Improvement）に対応するための様々なアクションが行われている。しかしながら、完了及び東京電力全体への浸透が未だ必要である。
（5）原子力安全監視室のチーム報告書に関する原子力安全監視室長の見解
前回のレポートで提供した見解に加え今四半期の評価では、リーダー達が多くの改善を推進しているにもかかわらず、依然として全サイトにおいて程度の差はあるが、現場作業員又は作業班がルールに従わず、十分にリスクを意識していないという問題があるという認識が増した。さらにいくつかのケースでは、リスク評価やハザード同定が不十分である。
原子力安全監視室長は以下を提案する。
 作業班長と東京電力の監理員の訓練及び東京電力の監理員−元請の監理員−作業班のかかわりを強化する必要がある。後者は、東京電力の中間
管理職の安全リーダーシップによる明らかなサポート及び強化を含む。

28





問題を発見した時、現場において作業員や作業班長に話しかけ、コーチ
ングする必要がある。
既存や新設の設備及び計画中の作業のハザードの評価に、継続的に注意する必要がある。
しばしば作業上のリスクが十分に評価できない理由について、更に分析の必要がある。

（6）第一四半期報告で原子力安全監視室長が求めたアクションへの対応状況
特に重要な 3 つのアクションの現状は以下のとおりである。
 柏崎刈羽 6／7 号の再稼働：
再稼働の準備状況を確認するための作業が現在進行中である。
 福島第一の線量低減目標の設定：
原子力安全監視室長が求めたすべての要求事項は現在実施されている。
 福島第一のリスク管理に向けた戦略：
様々な選択肢を検討する作業が開始された。
（7）取締役会からの 10 項目の指示に対するアクションの状況
2014 年 3 月の原子力安全監視室の報告書に沿って、取締役会は執行に求める10 の安全に関する改善項目を提示した。ほとんどの分野において良好な進捗が継続している。
 6 項目は完了したか、通常の業務管理に移行している。
 4 項目は完了のために必要な事項について合意しており、通常の業務管理への移行に近づいている。
2．原子力安全監視室のパフォーマンス（KPI（Key Performance Indicator））（1）原子力安全監視室によるアクションと推奨事項の完了状況
2015 年度
第 1 四半期までの状況
2014 年度第2015 年度
4 四半
第 1 四半期
期以前分
新規推奨事項が受け入れられ、対応が完了した
推奨事項が受け入れられ、対応が進行中である対応が進んでいない
総数

34

−

42

12

2
90

29

2015 年度
第 2 四半期の状況
2014 年度 2015 年度 2015 年度
第 4 四半
第 1 四半
第 2 四半
期以前分
期分
期新規

47

−

29

11

2

1
96

−
6

原子力安全監視室は 2014 年初頭から本格的な監視活動を開始した。今まで原
子力安全監視室は、96 のアクションを提示した。今四半期は完了状況が改善している。
 完了したもの
47
 進行中のもの
40
 合意が必要なもの
3
 前期（第 1 四半期）で未完了だった項目の 20％以上が今期（第 2 四半期）で完了した。

【安全ステアリング会議の開催】
 2014 年 6 月に安全ステアリング会議を設置。少人数の経営層15により 1 ないし 2つのテーマについて集中的に議論するというメリットがあり、四半期ごとに開催。
 今期の安全ステアリング会議は 7 月 21 日、9 月 24 日に開催。マネジメント・オ
ブザベーション（MO）の進め方やヒヤリハットの収集・分析について議論し、「MOの目的や期待事項を最重点事項に絞り、よりシンプルなものにすること」等を決定。これらを MO ガイド16に反映していく。
【マネジメント・オブザベーションの強化】
 原子力安全改革を推進し原子力安全を向上させるためには、PDCA を的確に回していく必要がある。このため、現場の実態を観察し、課題を正確に把握する活動
として、海外の優良な原子力事業者で取り入れられているマネジメント・オブザ
ベーション（MO）を活用する。
 以下のとおり、MO に取り組む。
○ MO については、安全パトロール等と異なり「管理職が、具体的な期待事項を設定する等、要件を定め、一定時間同一エリアにとどまり集中して観察し、得られた良好事例や改善箇所を、組織全体へ速やかにフィードバックし、発電所のパフォーマンスを向上させるもの」として管理する。
○ MO は、原子力安全を向上させることにフォーカスし、PO&C を参照しながら、
世界最高水準とのギャップを認識し、改善を進める。MO が組織的、体系的に実施され、定着することで、IAEA-OSART や WANO/JANSI のピアレビューを日常的に自ら実施している状態を目指す。
○ MO の強化にあたっては、まず管理職の MO 力量の向上が必要であることから、
WANO の支援をいただきながら研修を実施中。第 2 四半期は、本社管理職 88名が受講（9 月 24、25 日）。発電所管理職に対しては、10 月 1 日より開始。
15

16

会議メンバーは、社長（議長）、原子力・立地本部長、福島第一廃炉推進カンパニープレジデ
ント、原子力安全監視室長の 4 名（原子力安全・統括部長が事務局）。
MO の目的や期待事項、全体の進め方、観察の方法、実施時の留意点などを記載した文書。

30

また、MO に長けていいる管理職職の中から、MO 中核者
者を選抜しし、他の管理
理職の指導助言にあたらせせる。

発電
電所管理職にに対する MO 研修（柏崎刈羽） 第 2 四半期ににおける MO の実績は、
、以下のと
とおり。
項目
実施回
回数
良好事例
例・
改善箇所
所の
抽出件
件数

本社
のべ
の 63 回
0.6 回/月・人

福島第一のべ 457
7回
1.1 回/月・人

福島第二
福のべ 212 回
1.1 回/月・人

柏崎刈羽のべ 4699回
1.7 回/月・人

63 件

665 件

219 件

1505 件【ミドルマネジメ
メントの力量向上】
 経営
営層および
び原子力リーーダーからら改革を推進
進している
るが、ミドル
ルマネジメントにおいいても、原子力安全にに対する自 己の責任をを十分に自覚し、原子子力リーダーとともににその責任任を徹底的にに果たそううとする意識識と実行力力が必要であある。
 ミドルマネジ
ジメントの力
力量向上ととして、グル
ループマネー
ージャー・当当直長（課長長級）を対対象としてて、今年度はは以下の 3 つの研修をを計画（TW
WI 研修以外外は新規）。
・ 原子力安
安全の向上にに必要で堅堅持すべき価値観や原
原子力安全
全文化を体現現するふるまいの理解およ
よび習得を 目的としたた新任管理理職研修（対対象者：約 60
6 名）
・ 職場の働働きがい向上上に向けたたマネジメンント研修（対象者：新
新任管理職
職約 60
名のほか、選抜したたグループ
プマネージャ
ャー約 110 名）
・ 作業を安全に遂行すすることが できる人材
材を育成す
する能力の向向上（TWI 研修
研 17）（対象者：約 50 名）
 グル
ループマネ
ネージャー・当直長（（課長級）研研修に加えて、発電所所部長級の研研修を計画
画（対象者者：約 30 名）。数十人 から 250 人程度の組
人組織を率いるる「部長」としての役役割、ミッッションを再再認識し、 原子力安全
全改革を加
加速する。

17

Traiining Withinn Industry 研修（主に現研
現場の監督者
者向けの実践
践的研修。仕仕事の教え方方、人の扱い方方、改善の仕仕方、安全作作業のやり方方等についてて学ぶ。
「部下
下ができないいのは、教ええていな
い上司
司の責任であある」ことをを徹底）

31

（２）今後の予定
 原子力安全監視室は、原子力安全上の重要な活動について、監視と指摘・提言を継続的し、原子力安全の改善を進めていく。
取締役会は、引き続き原子力安全監視室による監視活動および指摘・提言等や、執行側の取り組み状況等について、それぞれ定期的に報告を受け、原子力安全の状態を確認する。
 マネジメント・オブザベーションの強化は重点課題であり、力量の向上と実績の積み上げを並行して取り組む。特に、力量の向上に対しては、MO ガイドの充実
や WANO からの支援に加えて、CFAM/SFAM 支援として招へいした海外エキスパー
トチームによるコーチングも受ける。

２．３ 対策３ 深層防護提案力の強化（１）第 2 四半期の実施事項【安全向上提案力強化コンペによる技術力向上】
 深層防護の観点から多角的に検討したうえで、費用対効果の大きい安全対策を提案し、迅速に実現する技術力を習得することを目的として「安全向上提案力強化
コンペ」を実施している。
 安全向上提案力強化コンペは、既に 4 回開催され、活動として定着してきている。
現在の状況は、以下のとおり。
○ 2015 年度第 1 回コンペの応募総数は 121 件であり、原子力部門所属社員による投票の結果、15 件を優良提案の候補として選出した。第 3 四半期には審査委員会を開催し、優良提案を決定する。
○ 2014 年度第 1 回コンペ優良提案（30 件）のうち、前回報告以降新たに実現した
優良提案は 3 件（累計 20 件、9 月末現在）。また、2014 年度第 2 回コンペ優良提案（15 件）のうち、前回報告以降新たに実現した優良提案は 3 件（累計 5 件、9 月末現在）。
【2014 年度第 1 回コンペ】
・シビアアクシデント時に用いる運転操作手順書の見やすさを改善するため、様式の改良やチャート化の対象を拡張した。（柏崎刈羽）・代替品の手配を迅速に行うため、事故後に復旧のために使用する電動機やポンプの仕様をリスト化した。（柏崎刈羽）・

緊急時に使用する機器が使用不可となった場合に備え、当該機器と互換性のある機器のリストを整備した。
（柏崎刈羽）
名称など
号機

仕重要主要機器
（電動機）

防災
資機
材リス
ト

目的 供給電源

様
メーカー

形

式

出力
(KW)

回転速
度
(rpm)

電圧(v)

周波数
(Hz)

絶縁種別

対象機器について、リスト化が完了

緊急時に使用する機器の仕様リストの整備（柏崎刈羽）

32

極数

重さ
（ｋｇ）

備考

【2014 年度第 2 回コンペ】
・

大型車
車両運転免許許を取得したた非常時対応応要員は、事故時に的確 に対応できるよう、
教習所
所卒業後に定定期的に（2〜〜3 回/年）、実際に大型型車両を運転転する習熟訓訓練を実施するることとしたた。（福島第一一）・

福島第第一の新事務務棟は放射線
線防護の観点
点から窓がない。このためめ、気分転換
換、リラックス
ス効果を引きき出すことをを目的に、新新事務棟内の廊下に疑似窓
窓（風景ポススター）を設置置し、職場環環境の改善をを行った。（福
福島第一）

・

事故時
時に緊急時対対策室の電源源が喪失し、パソコンが使パ使用できなくくなること等等に備え、事故時時の対応状況
況を把握し共共有するためめのツールとして、裏面にに貼り付けるる紙の交換によ
より、状況に応応じたフォー
ーマットを設設定可能なククリアホワイイトボードを
を配備し
た。（福
福島第二）

大型車両運転の習熟訓練
練（福島第一一） 新事務棟
棟への疑似窓窓の設置（福
福島第一）

緊急時訓練におけるククリアホワイイトボードの活活用（福島第
第二）

応募件数
応
優良提案件数
優
実現件数
実

150

［件］

120

134
121

83
3

90

60
33

30

30

20
11 11

15
5

0
3年度
2013

2014
4年度第1回

2014年度第2回
2

第1回
2015年度第安全向上
上提案力強化
化コンペの応募募件数・優良良提案件数 ・実現件数33

○ 安全向上提案力強化コンペのパフォーマンス指標は、「提案件数×平均評価点
×優良提案の半年以内の運用開始率」であり、2014 年度第 2 回は 1,143 点（目標値 1,500 点）であった。本指標は、提案件数、提案の質の高さ（評価点数）､
迅速に（計画どおりに）実現しているかどうかという 3 要素を評価するものであり、これまでの実績を踏まえ「迅速さ（＝優良提案の半年以内の運用開始率）」の向上について、特に重点的に取り組んでいく必要がある。
1500
1143
［点］

1000

今回より、算出方法を変更（半年以内の運用開始率については、分母

500を全ての優良提案数から、6 か月以内に運用502開始する予定の優良提案数へ変更）

122
0
2013年度

2014年度第1回

2014年度第2回

安全向上提案力強化コンペのパフォーマンス指標（PI）推移【運転経験（OE）情報の活用】
 福島原子力事故の教訓の一つとして、「他社の失敗に学ぶ」ということがある。
世界中のどこかで起こったことは当社の発電所でも起こり得ると考え、対策を検討実施する。
 事故以前の業務プロセスを改善し、国内外の運転経験（OE：Operating Experience）
情報の収集および対策検討の迅速化を図り、原子力部門全員がこれを活用するよ
うに取り組んでいる。
○ 第 2 四半期は、29 件の OE 情報を新たに収集し、過去に収集した OE 情報を含む
45 件について分析を完了した。引き続き、計画的に処理されており、3 か月を超えて分析待ちとなっている OE 情報はない。
○ 第 2 四半期より OE 情報分析待ち件数に替えて PI として設定した「毎日の定例
ミーティング等において OE 情報を共有する取り組み（毎日 OE）の実施状況」
は良好であり、活動が定着してきている。
100%
80%
60%

福島第一
福島第二
柏崎刈羽
本社
全体

40%
20%
0%
4月

5月

6月

7月

毎日 OE の実施状況

34

8月

9月

○ これまで、多くの OE 情報の中から、とりわけ重要な OE 情報をまとめて確認できるツールがなかったことから、INPO-must know18、WANO-SOER19、SER20等をイ
ントラネットに掲示。原子力部門全員が情報を入手しやすい環境を提供開始するとともに、理解を深められるよう効果的な方策を検討する。
○ 7 月より、当社と協力企業が一体となって、ヒヤリハット事例の収集を開始。
今後分析および対策の立案等に活用していく。また、ヒヤリハット事例の収集が先行している福島第一では、これまでに収集した約 3,500 件の分析を開始し、元請企業別・作業種類別に重大災害に至る可能性を評価。なお、福島第二および柏崎刈羽において、ヒヤリハット事例の収集が滞っているため、今後効率的に収集できるように改善を図る。
【ハザード分析の実施】
 発生頻度の不確かさが大きく、クリフエッジ性が高い事故・ハザードに備える考え方、仕組みを整備し、事故の発生を前提とした対策の立案、実施を行う。
 柏崎刈羽では、約 30 件のハザード分析を 2014 年度に終えており、現在計画にしたがって、対策の検討実施を行っている。今期は、特にさらなる知見の拡充、深掘りを行うため、太陽フレア等による電磁波の影響については、社外専門家と意見交換を行った。今後は、意見交換の結果を踏まえ、分析の見直しや新たな対応の検討を行う予定。
【セーフティレビュー】 当社の不適合、保安検査の指摘、第三者レビューの指摘等に対する改善活動にとどまらず、その背後要因まで踏み込み原子力安全を自ら積極的かつ継続的に向上するためにセーフティレビューを実施している。
 各発電所におけるセーフティレビューの状況は、以下のとおり。
○ 福島第一
昨年度に引き続き、毎月の PRM（パフォーマンス・レビュー会議）において、組織ごとのヒューマンエラーの発生件数と業務改善提案数を指標に据えて所
員の原子力安全に対する意識という観点でレビューを実施。
○ 福島第二「機器の性能保証」をテーマとしてレビュー計画および要領を準備中。
○ 柏崎刈羽「頻度が不明確で、影響が非常に大きい外部事象に対する備え」として、使用済燃料プールから冷却材が流出するシナリオを検討し、その結果を参考に緊急

18

知っておくべき運転経験
SOER（Significant Operating Experience Report）：重要運転経験報告書
20
SER（Significant Event Report）：重要事象報告書
19

35

時
時訓練（図上上、実動）を実施。ままた、緊急
急時に確実なな作動が期期待されている可搬
搬式設備につついては、実際に運用用する際にに失敗することがない
いよう、現場
場訓練時
時に動線や操操作の一つ
つ一つを、 レビューア
アが第三者的に確認。
【組織横
横断的な課
課題解決力の向上】
 原子子力部門においては、組織横断的的課題解決決にあたって、プロジ
ジェクトマネネジメ
ント
トの弱さがあると認識識。これを 改善するたために、原子子力安全改
改革では「保保全業
21
務プ
プロセスの改善（Maximo の導入入）」を取りり上げ、そのの実施状況
況をモニタリングするることで、プロジェク
クトマネジ メントの改改善度合いを確認して
ている。
 保全
全業務プロセスの改善
善（Maximo の導入）はは、開発計画にしたが
がって進捗
捗中。重
要な
な仕様の決定等においいては、必要
要な判断材
材料を準備し、ステア
アリング委員
員会で審議議し、決定（今期の主主な決定事
事項は以下のの 2 点）。節節目節目でで確実に意思決定を行行い、プロジェクトをを着実に前前進させていいる。
 Maximmo と既存シシステム（保保守・予算算管理システテム、SRCMM22/CBM23支援
援シス
テム）
）の連係の
の方法
 新業務
務プロセス
ス（ワーク マネジメン
ントプロセ
セス等）を
を適用するたためのMaximmo 改良

保全統合
保
IT 化
化プロジェククト ステアリ
リング委員会
会

（２）今
今後の予定
定
深層防護提案力
力の強化については、 各対策ともほぼ順調調に進捗ししており、成成果も上げつつある。ままた、対策策の進捗に応
応じて判明
明あるいは発発生した課課題に対しては、それぞれれ改善策をを講じていく。主な強強化ポイントは、以下下のとおり 。
 安全
全向上提案力強化コンンペ
第 3 四半期ではは、15 件のの優良提案候
候補についいて、各発電電所で開催催される審査査委員

21

戦略的的なアセットトマネジメン
ントを実現すするための ITT ソリューシション。

22Streaamlined Reliiability Ceentered Mainntenance：簡簡略的信頼性
性重視保全 （保全決定手
手法の一

23

つであり、米国EEPRIによってて考案されたたもの）
Condiition Based Maintenancee:状態基準保保全（設備機
機器の状態にに基づいて、 保全の時期期や内容を計画して実施すするもの）

36

会にて、深層防護を積み重ねる費用対効果の大きさ等の観点から審査を実施し、優良提案を決定する。なお、本コンペに関する PI が伸び悩んでいる要素である「優良提案の半年以内の運用開始率」については、原因が絞られつつあるが、その背後要因を探るため、引き続き 2014 年度第 2 回コンペの優良提案からいくつか選定
し、実現するまでの過程をモニタリングする。また、優良提案の審査・決定およびその実現については、各発電所単位で実施しているが、他の発電所でも有用と考えられる提案もあるため、水平展開を図る仕組みについても検討する。
 国内外の運転経験（OE：Operating Experience）情報の活用
これまでの活動に加え、以下の 3 点について取り組む。
・ 事故トラブルの潜在的な要因であるヒヤリハット事例の収集を強化する。さらに収集したヒヤリハット事例を分析し、その結果を共有、危険予知活動（KY）等を強化する。
・ 各組織に設置されている OE 推進者は、OE 情報スクリーニング窓口24等の役割にとどまらず、所属組織内における OE 情報活用推進やその状況をもとに本社事務局へ OE 情報活用に関する改善提案を行う。
・ 原子力部門全員が、重要な OE 情報を理解しているかどうかを確認する方法を検討実施する。
 セーフティレビュー
セーフティレビューは、各発電所とも本年度計画に従い実施しているものの、本レビューと他の改善活動との違いがなくなりつつある。したがって、セーフティ
レビューでは、不適合管理や OE 情報の活用の状況、マネジメント・オブザベーシ
ョンや第三者レビューの結果を踏まえて、原子力安全を自ら積極的かつ継続的に向上させることができているかという組織運営やマネジメントの課題に着目する。
 保全業務プロセスの IT 化
引き続き、新業務運用やシステム開発を進めるにあたり、プロジェクト管理のもとで確実に進捗を管理していく。なお、10 月からフェーズ 2 のシステム開発に着手するとともに、新業務プロセスおよび IT 化による実利を測定・評価する指標についても検討を継続し、具体的にしていく。

２．４ 対策４ リスクコミュニケーション活動の充実（１）第 2 四半期の実施事項【全般的活動】
 ソーシャル・コミュニケーション室およびリスクコミュニケーターは、原子力部
門のリスク情報を収集し、経営層や原子力部門に対してリスクの公表や対策等に関する説明方針の提言を継続して実施。とりわけ、本年 2 月の福島第一の排水路問題に端を発した情報公開への取り組みの一環として、統括リスクコミュニケー
24

OE 情報を分析する際に、実際の設備や運用がどのようになっているかを確認する担当者。

37

ター
ーを中心に
に 8 名のリス
スクコミュュニケーター
ーが、福島第第一廃炉推推進カンパニー内におおけるリス
スク情報の収収集、積極極的な情報公公開、社会的的感性の醸醸成活動等に取り
組ん
んでいる。
 リス
スクコミュ
ュニケーショ
ョン活動をを充実させ、、立地地域やや社会のみみなさまから信頼されれる原子力力事業者にな
なるためにには、原子力
力部門自身ののリスク情情報の公開に対する誠
誠実な姿勢
勢が重要であある。福島
島第一の排水水路問題はは、「データタを隠した」といった
た問題でははなく、「個
個人および組組織の体質
質の根底から、より誠誠実な姿勢を定着させせていくこことが必要」」であるこ とを示したたものであある。したががって、リスクコミュュニケーシ
ション活動にについてはは、
 原子力リーダー
ーおよび管 理職は、リ
リスク情報のの公開に関関する意識の向上
および実践におおいて、そ の責任を果果たしていく。
 ソーシャル・コ
コミュニケ
ケーション室室およびリスクコミュ
ュニケータ
ターは、
その原子力部門
門の状況を モニタリン
ングし必要に応じて是是正する。
を認認識し取り組む。
地域におけ【立地地
けるコミュニケーショ
ョン】
 自治
治体、関係
係団体や地域
域住民のみみなさまに対
対し、福島第一の廃炉
炉・汚染水対対策や
柏崎崎刈羽原子
子力発電所のの安全対策策について、、説明会等を通じて積
積極的なコミュニ
ケーーションをを実施。みななさまから いただいた
たご意見、ご要望を踏踏まえて、引き続
き改
改善を行っ
っていく。
 福島
島県内にお
おいては、浜通り地区を
浜を中心とす
する 9 市町村
村の自治体
体の広報誌に説明用チチラシを織織り込んで、、各ご家庭庭にお届けしている。

自治体広報誌に織り込んんでいるチララシ（2015 年 9 月号）

38

 廃炉・汚染水対策福島評議会25（第 9 回：9 月 29 日）においては、継続的に情報・コミュニケーションや廃炉・汚染水対策の現状について報告。出席された方々か
らは、情報公開への当社の迅速な対応を評価する声とともに、データについては
客観性を持って意味合いを伝えてほしい、県外への情報発信もしっかり取り組ん
でほしいなどのご要望をいただいている。
 福島県主催の「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議26」（2015年度第 4 回：9 月 1 日）では、現場の安全確保をより徹底して欲しいなどのご意
見をいただいた。
 技術部門と広報部門の連携を強化するとともに技術系社員の社外コミュニケー
ションへの意識を高めることを目的として、福島第一の技術系管理職による福島
広報部駐在研修を継続実施中。第 2 四半期から研修参加人数を一回あたり 1 名から 2 名へ増員して取り組みを加速（第 2 四半期の駐在 9 名、累計 41 名）。
50

当期
累計

40

41

［人］

32
26

30
17

20
10

9

6

5

9

0
2014年度3Q

2014年度4Q

2015年度1Q

2015年度2Q

福島第一の技術系管理職による福島広報部駐在研修実績（人数） 福島県内の教育関係者（県教育庁、福島大学、中学や高校の先生、社会教育施設の関係者等）による福島第一・福島第二の視察を継続実施（第 2 四半期の視察実
績は 80 名超）。なお、夏休み期間であったこともあり、第 2 四半期における福島
県外の教職員による視察は 100 名を超えた。
 環境改善が進んだことから、福島第一を実際にご覧いただくことに積極的に取り組んでいる。福島原子力事故以降、福島第一の視察者数は、総計 15,000 人を超えている。視察されたみなさまからは、「廃炉作業の進捗を感じた」、「実際の現場を見ることで作業状況について理解が深まった」といったご意見をいただいている。引き続き、国内外のみなさまに汚染水の処理・保管設備のほか、廃炉作業の現状を直接ご確認していただく。

252014 年 2 月に発足。メンバーは議長（経済産業副大臣）ほか、福島県・周辺自治体、地元関係団体・有識者、規制当局、廃炉・汚染水対策チーム事務局および東京電力で構成。
26
2013 年 8 月に発足。メンバーは、関係 13 市町村、商工・農林水産・観光等の各種団体、学識経験者で構成。

39

350
00
300
00

3009
3

福島県内
福島県外
海外

［人］

250
00
200
00
150
00
100
00

1024

694

50
00

461

800
0

738
336

379

99
9

0
度（年度合計）2014年度

2015年度
度1Q

2015年度2Q
Q

福島第一の視察者数
数（2014 年度以降、累計
計 7,540 人））

海抜約 35m
3 の高台かから東側・原
原子炉建屋側
側を望む

免震
震重要棟大型
型スクリーン
ンを視察

大型休憩
憩所 7 階窓よより発電所敷敷地内を望む【インターネット
トを活用したコミュニ
ニケーション強化】 20114 年度に新新設した東
東京電力ホーームページ
ジの廃炉特設
設ページののコンテンツの追加・・更新を継続続。第 2 四半期からはは、廃炉作業
業の現状をを写真で紹介
介するペー
ージ「伝
える
る。遺す。廃炉の記録録。」を新 たに開設。廃炉作業のの現場で今
今何が行われれているののかを、定定期的に掲載載していく 予定。

40

 原
原子力関係のの情報発信
信については
は、写真やや CG 動画等等を活用。 第 2 四半期
期は、
以
以下の 9 本の
の動画を公
公開。
＜福島第
第一関連＞
・ 3 号機使用済燃料プールかからの燃料交
交換機撤去完完了（8 月 33、4 日）
大運用開始
・ 大型休憩所運〜〜安心して働働ける職場を目指して〜 （8 月 7 日）

・ 放射性物質の放の採取からデ
データ公開まで（8 月 20 日）
・ サブドレン他
サ
他水処理施設
設の紹介（8 月 26 日）
・ 福島第一原子福
子力発電所 3 号機原子炉
炉建屋燃料取り出し用カバ
バー工事につついて（8 月 31 日）
フ
ンク解体動画
画（9 月 17 日）
日・ フランジタン
・ 安心できる町
安
町を目指してて〜楢葉町
町の今 そしてて未来へ〜（（9 月 30 日）

＜柏崎刈
刈羽関連＞
・ 人の応用力が人が、最大の対対応力になる。

−緊急時対応の改革
革−（7 月 21
2 日）

・ いついかなるいる時でも、最大時対応の改革革②−（8 月 24 日）
大の対応力を。−緊急時 SNSS（ソーシャャル・ネッットワーク ・サービス
ス）を活用した情報発発信を促進。
。
 先行しして実施してていた石崎
崎福島復興本
本社代表にに続き、木村村新潟本社代
代表が自らののフェイスブ
ブックを開
開設。
 当社公
公式フェイス
スブックででは、「RC シリーズ」を 8 月 311 日から開始。リスクコ
コミュニケー
ーターが直直接記事を投投稿し、福島
島第一関連
連のリスク情情報をはじめ
め、幅広く当当社原子力力関係の情報
報発信を強
強化。

41

フ
フェイスブッックの開設 （左：木村代
代表、右：RC
C シリーズ）【海外とのコミュュニケーション】
 在京
京大使館にに対し、東京京電力から の案内や個個別の要請請に基づき、、廃炉・汚染
染水の状況
況を説明（（第 2 四半期
期は、アメ リカ・ロシ
シア・オランダ等の計
計 7 か国・9 回訪問））。
 9 月 18 日に外外務省主催
催による外交交団ブリーーフィングに出席し、 中国、ロシア、
フラ
ランス等のの計 14 か国
国の駐日大使
使館職員にに対して、同日福島第第一で観測された
チリ
リ沖津波のの高さ、サブブドレン浄浄化水の排水
水開始等にについて説明明。
 9 月 14 日〜18 日に開催催された IAAEA 総会におおいて、日本
本は関係機
機関が協調してデザイインを統一一したパネル
ルを作成しし、来場者かから好評価価をいただいいた。当社もパネル展
展示場にてて説明をする
るとともににパンフレットの配布
布、ビデオ上
上映を実施
施。外務
省主
主催の福島
島復興をテー
ーマとしたたレセプション（9 月 14 日）ににおいては、福島
第一一の状況をを説明。またた、本総会
会に先立ち、8 月 31 日に
日 IAEA にによる福島原原子力事故
故報告書がが公表された
たことからら、福島第一
一の現状および柏崎刈
刈羽における安全対策
策についててもパンフレレットの配配布等を実施施。

IAEA 総会ででのパネル展
展示ブース

42

IAEAA 総会で展示示したポスタター・配布ししたパンフレット（左：福福島第一、右右：柏崎刈羽羽）【リスクコミュニ
ニケーターの力量向上上】
7 月着任の新新任リスク
クコミュニケケーターにに対して、記
記者会見やや各種説明会
会を想定定した模擬ププレゼン研研修を実施 （9 月 29 日：2 名、9 月 30 日 ：2 名）。また、こ
これまでの講講義と演習習という研修修スタイル
ルに加えて、新たにデディベート形形式の研研修を計画しており、第 3 四半期
期の実施にに向けて準備備中。
ソソーシャル・コミュニ
ニケーションン室およびびリスクコミュニケーーターを設置
置してかから 2 年余りが経過ししたこと、 また、7 月 1 日の組織
織改編も踏踏まえ、あらためてて原子力部門門からの期期待事項や社
社外から見見た東京電力
力等についいて、経営層層と意見
見交換を実施施。

経営層ととの意見交換換（左：姉川川原子力・立立地本部長、右：西山取取締役）（本社以外のの青森 2 か所
所、福島 3 かか所、新潟 2 か所の 7 拠点とは TV 会
会議を接続）【福島第第一で測定定する全ての放射線デデータの公開】
 「全全ての放射
射線データをを公開するる」という方方針（3 月 30 日公表
表）のもと、4 月
30 日からホーームページでのデータ
タ公開範囲
囲を順次拡大大し、8 月 20 日からはデー
タのの全数公開
開（年間約 70,000 件）
）を実現。

43

 放射
射線データ
タ公開作業で
では、8 月 20 日にシステム化27が完了し、作業の確実
実性が
増す
すとともに
に効率化が図図られた。今後、福島
島第一廃炉推推進カンパ
パニープレジデン
トおおよび福島
島第一原子力力発電所長
長が、自らデ
データ公開のの管理状況
況について定期的
28
なレレビュー を実施。
を
 放射
射線データ
タの公開にああたり、社会
会のみなさ
さまやメディアからのの関心が高いテーマにについてはは、データやや帳票の羅列
列にとどままらないように放射線
線データの解解説や要点点を簡潔ににまとめた。
。

サブ
ブドレンの汲汲み上げ開始 に伴い、作業業の要点を簡簡潔に説明し
した資料

（２）今
今後の予定
定
引き続
続き、分か
かりやすい説説明資料へへの改善、動画の制作
動
作、インター
ーネットの活
活用、
発電所視
視察のご案
案内等、リスクコミュュニケーシション活動のの充実に努努めていく。
また、コミュニ
ニケーション活動を継継続的に改改善していくくためには
は、取り組み
みの状
況や成果
果について
て定量的に評価していいくことが必要である
る。現在、対
対話力 KPI（外部）外として、当社の情情報発信の質・量およ
よび広報・広聴の姿勢
勢に関する 社外の方々々へのアンケート等によよる評価を行っているるが、これれらに加え社
社外モニタ ー制度など
ど直接ご意見を伺う機会会を計画し、説明資料
料や解説動画などの各
各種コンテ ンツの改良
良なら
びに記者
者会見での
の説明方法の改善につつなげていく。

27
28

測定計
計画作成から
らデータ公開開までを一貫貫して管理すする業務システム。
排水路
路問題の背後後要因の一つつに、いったんん意思決定しした対策の実実施状況のモ
モニタリング
グが不十分でああったことがが挙げられたたため、これれを改善する。

44

２．５ 対策５ 発電所および本社のの緊急時対応力（組織
織）の強化
化
（１）第
第 2 四半期
期の実施事項 原子子力部門では、訓練をを積み重ね緊緊急時組織織の緊急時対応能力・・運用能力を向上させせている。第第 2 四半期
期は、7 月 224 日に柏崎崎刈羽と本社、新潟本本社が連携した総合訓訓練を実施。本訓練ででは、人事異異動後の対対象者の力量量および本
本社組織改編
編後の各班
班の機能をそれぞれ確確認。この 他、柏崎刈
刈羽は、8 月 31 日、99 月 28 日に総合訓練
練を実施。8 月 31 日のの訓練ではは、初めて外外部事象起因
因した外部部電源喪失シナリ
オのの総合訓練を実施し、課題の確確認を行ったた。

模擬記者会
会見の状況をを本社緊急時時
対策本部内で共有

本社責任者
者・各統括がが集合して情報共有と目標設定を
を確認

 本社
社の責任者・各統括・各班長は、、訓練の評
評価、各班のの訓練時のの課題ならびに次回のの訓練での反映、他電
電力のベンチチマーク結結果の報告など、定期
期的に班長会
会議を開催
催している。
7 月 24 日の総総合訓練前日（7 月 2 3 日）の班班長会議ではは、上記にに加え、人事
事異動によ
より新規にに要員となっったメンバ
バーに対する対応状況
況および各各班の資料のの更新
状況
況を確認し、総合訓練練に臨んだ 。
8 月 28 日の班班長会議では、7 月 2 4 日の総合合訓練での本
本社要員のの発話など対
対して改善
善の余地が確確認されたたため、柏 崎刈羽の 9 月 28 日のの訓練に合合わせて本社社においてても個別訓練を実施すすることと し、当日改改善状態を確認した。

本社
社責任者・各
各統括・各班
班長が定期的に緊
緊急時対応力力について班
班長会議

45

 福島
島第一および福島第二二は、9 月 330 日に総合合訓練を実実施。本社はは、本訓練に合わせてて、後方支援拠点（J ヴィレッジジ）での本
本社との連携
携、後方支支援拠点内の動線やレレイアウト、電力支援
援の受入な どの確認を
を行った。

後方
方支援拠点（（J ヴィレッジ
ジ）での訓練練状況

 PO&&C29に基づく緊急時対対応力に関すする自己評
評価についてては、第 2 四半期より、起因事
事象や対象
象号機数に応応じたシナ
ナリオの難易
易度に応じじ、標準的な
な訓練を中
中心に、
難易
易度が高い
い訓練に対ししては加算
算、平易な訓訓練に対してては減算ににより評価す
するこ
とと
とした。
（２）今
今後の予定
定
各発電所およびび本社ともに、外部専専門家の助助言等を受けけながら、 地震や竜巻巻などを起因とした外部部電源喪失
失シナリオななどの訓練練を実施しててきたが、 外部機関との連携を含むさまざま
まなタイプ
プや多様なシシナリオをを想定した総総合訓練おおよび個別訓練を繰り返し実施するる。また、自己評価やや原子力規規制庁、IAEA 等の第三三者レビューによる課題の抽出と改改善に積極的に取り組組んでいくこと、第 1・第 2 四半
半期の各班評
評価を行い、さらなる緊緊急時対応能力の向上上を図る。
緊急時対応能力力の向上にあたってはは、緊急時
時対応力強化
化の項目ななどが具現化
化できるよう、以下の項
項目を考慮し、中長期期計画について見直し
しを実施す
する。
・ 多様な
なシナリオ
オ
・ 能力到
到達レベル
ルの設定と期
期限
・ 他社の
のベンチマ
マーク計画
など
また、本社の緊緊急時対策
策本部は、発発電所の活活動支援、自治体の防防護活動支援
援、説明責任の全うの 3 つの役割割を有しておおり、今後後自治体の防防護活動支支援に対して、より実効性性を高めるるための体制を検討すする。

29、要員のトレPO&C のの緊急時対応応分野（EP.1〜3）には、レーニングやや資格認定、施設や設備
備の維持管理、リーダーやや各要員のありよう、緊急急時対応組織織の運営管理理等についてて国際標準が
が定めら
れてい
いる。

46

２．６ 対策６ 緊急時対応力（個人人）の強化および現場
場力の強化
化
（１）第
第 2 四半期
期の実施事項a. 過過酷事故に至らせない
いための直
直営技術力のの向上【保全員の取り組
組み】
 福
福島第一
現
現在の発電
電所の状況に応じて、 基礎技能の強化（番番線・ロー プの取扱い
い訓練
等
等）や直営
営作業を通じた訓練（（電源車の運運転、緊急急対策用仮設
設ホース引
引出し・
電
電気ケーブ
ブル接続訓練練等）を継継続して実施中。

仮設ホーース接続訓練練（福島第一
一）

電源車のの運転操作訓練（福島第一
一）

 福
福島第二
緊
緊急時の直
直営技術力を強化する
るため 4 つのチーム
つ（①瓦礫撤撤去・道路復復旧、②②電動機取取替、③仮設ケーブル
ル接続、④④冷却水ポンンプ復旧） を編成して訓練を実施し、各チームが確実に技技能を習得したことをを確認。第
第 2 四半期は、さらなる技能能向上を目指し、これれまでに習習得した基礎
礎技術力のの強化方法の検討やや新たに習習得すべき技能の掘りり起こしをを行い、「広広げる」「「高める」「維持すする」をテテーマとする今後の訓訓練方針を策定した。第 3 四半
半期からは夜夜間訓
練
練や高線量
量下訓練（保護具着用用）など、さまざまなな状況におおいても柔軟
軟に対応
応できるよ
よう創意工夫
夫を図りなながら訓練を実施して
ていく。

47

 柏
柏崎刈羽
空
空調設備の
のダクトに震災等に伴伴う亀裂ななどが生じてて性能が低低下した場合
合に、どのようなな損傷状況や損傷場所所であってても対処でききるよう、 多様な復旧方法を検討し、訓練で有効性を確認認しているる。また、技技能訓練設
設備を用いて竪型
ポ
ポンプ用電
電動機の取替作業や弁弁の分解点点検の直営作作業訓練をを実施し、技
技術力
向上に努め
めている。

空調
調設備のダクト修理訓練
左：高所作
作業用の足場
場組立
右：ダクト
ト破損個所にに対するフィ
ィルムによるる補修

直営による竪直竪型ポンプ用用電動機の取取替作業

直営
営による弁の
の分解点検

48

5713

6000
4644

5806

5034

4016

4500

［人］

3 260
2629

3000

1500

2129
1247

0
2013
3年度2Q 2013年度3Q 2013年度4Q 2014
4年度1Q 2014年度2Q 2014年度3Q 2014
4年度4Q 2015年度1Q
Q 2015年度2Q

保全員によ
よる直営訓練練受講者数推移
移（福島第一一、福島第二二、柏崎刈羽羽の合計）【運転員の取り組
組み】
 福
福島第一
55、6 号機運
運転員は、2014 年度
度から消防車と電源車車の訓練を 開始。2015 年 9月
月末で、目標要員 34 名（現場要要員 42 名のの 8 割）に対対し、電源車車は 16 名（447%）、消消防車は 42
4 名（123%）の力量
量認定者を養養成。1〜44 号機の運転
転員につい
いては、
汚
汚染水処理
理設備や使用済燃料共
共用プール
ル設備などのの運転管理
理の力量習得得を優先先しておりり、今後、状
状況をみてて電源車の操作訓練をを検討する 予定。
 福
福島第二22014 年度かから消防車車訓練を開始始。2015 年 9 月末でで、目標要員員 23 名（現
現場要員 28 名の 8 割）に対
対し、28 名名（121%）がが力量を有有している。
。電源車訓
訓練は、第 2 四半期
期から開始し、目標要
要員 23 名にに対し、12
2 名（52%） が力量を有
有して
い
いる。
 柏
柏崎刈羽
○ 当直組
組織内に指導導者を養成
成して、電源
源車の起動訓訓練や消防防車の接続訓練を継続中中。2015 年 9 月末で、 目標要員
員 109 名（現現場要員 1 36 名の 8 割）に割
対し、電源車は 128 名(1177%)、消防車
車は 134 名（122％）
名の力量認定者を養成。電源車の通電
通常の起動にに加えて吸吸排気ダンパ
パ故障時のの手動開閉操操作についてても訓練を実実施していいる。さらにに運転員訓練練班内の指指導者力量認認定者の養成成にも取り組
組み、20155 年 9 月末で 40 名を養成。

電源車の起動操作訓練
練

消防車のの起動・送水水訓練

49

○ 緊急時時対応のため
めの運転員
員の強化（増増員）に伴い、運転員員も設備診断ができるよ
よう力量向上上に努めてている。6、7 号機の運運転員は、 必要な研修
修を受講し、設備診断のの社内認定
定資格を取得
得している。第 2 四半
半期は、引き続き30
7 号機の回転機器
器の約 140 機器 につついて運転員
員の直営にによるデータ採取を実施
施中であり、設備に関 する幅広いい知識の習得、設備状状態への関心の高
まりななど、現場力力の向上ににつながってている。
b. 業
業務の専門性の向上【シス
ステムエン
ンジニアの育
育成、配置
置】
 緊
緊急時に原
原子炉を迅速かつ安全全に安定化化させるため
めには、事事故の状態を速やかに理解しし、使用可能な手段をを選択してていく必要ががある。ここのため、安
安全上の重要な設設備に関する設計、許許認可、運運転、保守等等に精通ししているエンジニ
アを育成しし、システムエンジニ
ニアとして配置していいる。
 システムエ
エンジニアは、主要なな系統につついて系統監監視プログ
グラムを策定定し、系系統の性能能や機能が設計上の期期待を満たたしているかか監視するることで、設設備の信信頼性を確確認すると同時に、ささらなる向上上の余地にについて検討討を進めてている。
 第 2 四半期
期は、柏崎刈刈羽 6、7 号号機のそれ
れぞれ 5 系統
統の監視結結果を系統健健全性
レポートににまとめ、性能や機能能が健全でであることをを確認した
た。また、監
監視系
統
統を 5 系統
統から 10 系統に拡大す系するため、新たに 5 系統の系統
系
統監視プログラムを策定した
た。なお、発電所内でで系統健全
全性レポートを共有でできるように社内のイントラ
ラネットに掲載するこことを検討討中である。
。さらに、 システムエ
エンジ
ニ
ニアは、柏
柏崎刈羽で新たに設置
置工事中のの安全対策設設備に関すする保全基準準（機能能喪失時のの影響分析や系統の保保全重要度度の設定）にについてもも評価を実施施。新
たたな安全対対策設備の運用に向けけた準備にに対しても知知見を活かかして取り組組んでいいる。
 システムエ
エンジニアリング機能
能を強化すする仕組みはは固まりつつつあり、要要員の育育成を計画
画的に進め、緊急時組組織の技術力強化につつなげる。 なお、要員
員を 10
人
人に増強し
し、2015 年度
度末までにに監視系統をおよそ 40
4 系統までで拡大する予定であったが、柏崎刈羽 6、7 号機のの安全性向向上対策へのの対応に要要員を振り向けて
おおり、計画
画を見直す（9 月末現
現在、5 人をを育成中）。

30

2014 年年度は約 260 機器であっったが、要員員数を加味しし、対象機器
器数の見直ししを実施。

50

システムエンジニアによるプラントシミュレータ（PC 版）を用いた訓練【コンフィグレーションマネジメントの確立】
 コンフィグレーションマネジメントは、発電所の設備・機器が設計通りに製作、設置、運転されていることを保証し、プラントの安全性を維持するプロセスである。設計要件、実際の機器、設備構成情報（図書）の整合を維持管理する体系的プロセスを構築する検討を継続して進めている。
 第 2 四半期では、設計要件管理の高度化のため、柏崎刈羽 7 号機の重大事故等対処設備 5 系統について設計基準文書の作成に着手。また、設計基準文書
作成手順の標準化を検討し、作成ガイド案を作成した。さらに、設計要件、
実際の機器、設備構成情報の変更を管理するプロセスとそれを支援するシス
テムの基本要件、仕様の検討を完了した。
c. 業務に必要な技術力の維持・向上【技能認定研修の改善】
 2014 年度から進めている業務に密着した実践的な育成の対象を、保全分野から拡大し、放射線管理、燃料、安全の技術系各分野での技術力向上を開始。
 技術力向上にあたっては、机上や現場での研修による知識、技能の付与にとどまらず、不安全箇所を潜ませた現場や不適切な作業報告書等を故意に作成し、これらの中から速やかに不安全・不適切箇所を指摘し、適切に是正できるかどうかを確認するといった実践的な演習を計画。
【CFAM/SFAM による改善活動】
 CFAM/SFAM は、専門分野ごとに、目標とのギャップの把握、解決すべき課題の抽出、改善策の立案、実施といった活動を開始。活動の開始に際しては、海外からエキスパートチームを招へいし、CFAM/SFAM が実施するモニタリング、
課題解決、当該専門分野における人材育成等に対して指導・助言を受けている。
 「運転管理」については、効果的なチームワークの向上、運転員個人の力量向上を喫緊に解決すべき課題として抽出し、運転員訓練を改善する取り組みを開始している。エキスパートチームが、CFAM/SFAM とともに、柏崎刈羽の運転員シミュレータ訓練、中央制御室における運転員の引継ぎ等のオブザベー
ションを実施。当直長のリーダーシップの発揮に着目し、エクセレンスを体現するための方策の立案について、CFAM/SFAM の支援を実施中。

51

による運転操
操作のオブザザベーション
ン
エキスパートチームに【IAEA-OSART に基づく改
に
改善活動】
 本
本年 7 月にに、柏崎刈刈羽で IAEA 運転安全評
評価レビュ
ュー（OSARTT）を受審。
。IAEA
は、当社の
の原子力安全
全文化の定定着度合い、、世界最高を目指すた
ための組織
織運営・
マ
マネジメン
ントについて評価。IAAEA-OSART における主に主な良好事例例、改善提案
案は、
31
以
以下のとお
おり 。
＜良好
好事例＞
 2011 年 3 月の福島原
原子力事故
故の後、柏崎崎刈羽は、津波や内部
津
部冠水に対すする追加的な防防護策、固定定式・移動
動式予備電源
源、ポンプ
プ、熱交換器
器の改善をを含め、シビアアクシデント
トに対する 包括的かつつ強固な防防護策を講じじた。
 発電所は、職員が厳厳しい状況ででも緊急事事態に対応でできるようう態勢を整えるた
め、困難なシナリオ
オを用いて 頻繁に訓練練を実施している。
 発電所は、火災のリリスクを最小小化するた
ため、すべてての可燃物
物および発火火源について徹
徹底的な管理理を確立し た。
＜改善提案と対対応状況＞
当
当社は、IAAEA から最最終報告書をを受領するる前から、自主的に改改善に着手しており
り、改善提提案に関する
る対応状況
況は以下のととおり。

31

総数
数は、良好事例 9 件、改善善提案 15 件
件。

52

改善提案

対応状況

運転
転経験（OE）情報収集ののためのシスステ
ムにに弱さがある
る。もっと積積極的に情報
報を収集
集して、低レレベル問題（ヒヤリハッ
ット
事例例など）が重重大な事象ととして顕在化
化す
る前
前に是正し、他の原子力力事業者と教教訓を取取り交わしてていくことがが必要であるる。

既存のの不適合管理理システム（（社内名：G1 シス
テム）の機能を活活用し、自社社で発生したた不適
ほか、IAEA から指摘されかれている低レレベル
合のほ問題にに加え、運転転経験（OE） 情報、各種
種ベン
チマー
ーク結果などどを登録し、 一元的管理理することをを検討。ただだし、多くのの是正処置をを並行して実実施することとになった結結果、かえっって非効率にになった事例
例があることとが海外ベンンチマ
ークかから得られてており、これれに留意する。
ガイダンスのの改善計画をを立案、プララント
当該ガ
停止状
状態の緊急時時対策指針、 二次格納施
施設制
御指針
針、SFP 制御指指針の手順書
書反映を進めめるとともにに、他の手順順書に反映すすべき事項にに関する調査査を実施中。
力事業者防災災業務計画をを基に、警戒戒事態
原子力
並びにに緊急事態がが発生した場場合の基本的的な対応計画
画と各機能班
班の対応手順順からなる社
社内要
領を作
作成中。

使用
用済燃料プーールに関する
る潜在的な事事象
も含含めて、全ててのプラント
ト状態に対応
応す
るた
ため、シビアアアクシデン
ント対応手順
順をよりり高めていく
く必要があるる。
あららゆる事態をを想定した発発電所の防災災計
画はは、さらに包包括的なもののとし、使いいやすく
く分かりやすすい文書としして整理する
る必
要が
がある。

d.

原子力安全のの基本の理解 第 1 四半期
期は、主に新新入社員（（73 名）に対対する研修修を実施32。原子力発電所で働働く技術系系社員に必要な基礎知
知識・技能
能や作業安全
全の確保ののための力量量付与に努めた。6 月には、福島第一一および福島島第二に派派遣（3 日間間）し、福島の発
電
電所の設備
備や取り組
組みについてて研修を実実施。それ以以降、入直直研修を行いい、二交
交替勤務にに従事しながら、発電
電所のさま
まざまな設備
備や機器をを直接学ぶ実実践的な訓練を実実施し、基本
本的な技術
術力の習得にに取り組んんだ。9 月かからは、各職職場に配配置し、引引き続き知識
識・技能のの向上に継続して取りり組んでい る。

福島第一ににおける新入入社員に対すする研修（左：足場危険体
体感、右：挟挟まれ体感）

32

新入社
社員に対する
る研修は、4 月から 8 月 までの約 5 か月間実施。
。

53

（２）今後の予定
人材育成は、技術力向上の要であり、個人任せにせず組織的な取り組みによって達成する。それぞれの取り組みは、概ね計画通りに進捗しているが、今後注力すべき課題は以下の 2 点。
 CFAM/SFAM の活動は、専門分野ごとの技術力を向上させ、原子力安全改革の推進する上で重要である。CFAM/SFAM が海外エキスパートチームによる支援を活用し、いち早く自分自身の活動を軌道に乗せるため、海外エキス
パートチームの常駐化を行う。また、第三者レビュー、国内外の原子力事業者や他産業のベンチマークを通じて得られた知見についても、
CFAM/SFAM にインプットし、社内での活用につなげる。
 「原子力安全の基本の理解」については、現在新入社員を中心に実施しているが、原子力事業者としてすべての職員が、原子力一般知識やプラント基礎知識等の習得するように研修計画を立案実施する。

２．７ 原子力安全改革の実現度合いの評価（１）原子力安全改革 KPI・PI の状況
 2015 年度第 2 四半期の原子力安全改革 KPI の実績は、以下のとおり。
原子力安全改革 KPI 実績
原子力安全改革 KPI
安全意識 KPI

技術力 KPI

対話力 KPI

Traits2015 年度第 2 四半期
84.0 ポイント（原子力部門全体）
93.9 ポイント（原子力リーダー）

M&M

90.4 ポイント計画

76.9 ポイント

実績

39.8 ポイント（第 1 四半期末）

内部76.2 ポイント（原子力部門全体）
82.9 ポイント（原子力リーダー）
年度末に評価外部 2015 年度第 2 四半期の原子力安全改革 KPI を構成する各対策の PI 実績は、以下のとおり。
原子力安全改革における各対策の PI 実績
対策2015 年度
第 2 四半期※1

目標値

対策 1,2
1. Traits を活用した振り返り活動の実施率
2. 振り返りで「わからない」と回答した率

94.1%（全体）90.0%（原子力リーダー）
0.5%（全体）0%（原子力リーダー）

54

100%（派遣・出向者、長期療養者等除く）
10%以下

2015 年度
第 2 四半期※1

目標値

3. 各指標の移動平均トレンド（四半期）

40 のふるまいのうち、増加傾向を示す個数の割合
100%（全体）60.0%（原子力リーダー）

増加傾向のふるまいが70%以上

4. 振り返り結果を議論するグループ会議・部内会議等の開催数

26%

2 回以上/月実施した部・グループが 70%以上

5. 振り返り結果に関する経営層によるレビューの実施回数

1回

1 回以上/四半期

6. 原子力リーダーからの原子力安全に関するメッセージ発信

2 回以上/月

2 回以上/月

7. メッセージ既読者数

増加傾向（8 月末迄）月別合計者数がプラス
傾向

8. 「参考になった」数

増加傾向（8 月末迄）月別合計者数がプラス
傾向

対策

9. 管理職による発電所マネジメ
ント・オブザベーション（MO） 1.19 回/月・人の回数
10. MO に基づく良好事例または課
2.0 件/回
題の抽出件数

各組織で数値目標を設定する※2
1 件以上/回※2

11. 良好事例の水平展開または課題の改善の 1 か月以内の実施率

54.4%（6〜8 月の抽出分に対
して）

70%以上

12. 良好事例の水平展開または課題の改善の 3 か月以内の実施率

55.2%（4〜6 月の抽出分に対
して）

100%

13. 対策 3,5,6 または PO&C と結びつき、四半期ごとの定量的な目標が設定された業務計画のア
クションプランの割合

76.9 ポイント

50 ポイント以上（当初）70 ポイント以上（第 3四半期まで）

14. 各アクションプランの目標達成割合

39.8 ポイント（第 1 四半期末の実績）

50 ポイント以上2014 年度第 2 回：1,143 点

1,500 点以上

96%（9 月）100%（組織単位に毎日）

51%

50%以上

4. ハザード分析の実施完了済み（柏崎刈羽）2014 年度末までに完了（福島第一、福島第二については延期中）

5. ハザード改善計画進捗率

75%

計画進捗率 100%対策 3
1. 安全向上提案力強化コンペ提案件数×平均評価点×優良提案件数の半年以内の完了率
2. OE 情報活用実施率（日々のミーティング等における OE 情報活用率）
3. 新着 OE 情報の閲覧率

55

対策

2015 年度
第 2 四半期※1

目標値

対策 4
1. 福島第一廃炉作業、原子力安全
改革、事故トラブル等に関する情報発信の質・量に関する評価
2. 東京電力の広報・広聴活動の意
識・姿勢に関する評価

年度末に評価社外評価者に対するアンケート評価の総合評
価点の経時変化がプラ
ス傾向

3.8 ポイント（本社）
3.5 ポイント（柏崎刈羽）

班長以上による総合訓
練後または 1 回/四半期の 5 段階の自己評価で平均 4 点以上※3

対策 5
1. PO&C の緊急時対応の分野（EP.1〜3）に基づいた自己評価
対策 6
1. 消防車、電源車、ケーブル接続、
放射線サーベイ、ホイールロー
115% ※4
ダ、ユニック等の緊急時要員の社内力量認定者数
2. システムエンジニア（SE）の認
年度末に評価定数
3. 耐震、PRA、火災防護、化学管理等の各種専門エンジニアの育成 年度末に評価
数
4. 運転操作、保全、保安等の社内技能認定者数
年度末に評価5. 電験 1 種、危険物乙 4、酸欠等の会社が必須と定める社外資格 年度末に評価
者数（約 15 資格）
6. 高圧ガス製造保安、建設機械運転等会社が推奨する社外資格者 年度末に評価数（約 15 資格）
7. 原子炉主任技術者、第 1 種放射線取扱主任者、技術士（原子力・年度末に評価放射線部門）等の社外資格の取得者数

2017 年度末までに各発電所の必要数の 120%確
保5 人/原子炉育成計画の達成率 100%育成計画の達成率 100%2017 年度末までに分野ごとの全員もしくは必要数
2017 年度末までに分野ごとの 30%以上

育成計画の達成率 100%

※1：特別に記載のないものは、2015 年 9 月末の実績値。
※2：目標値を一律「1 回以上/月・人」から、各組織の業務に応じた形へ強化する。現在、MO 実
施計画（目標含む）を策定中であり、目標に対する達成度評価は行っていない。
※3：訓練の難易度に応じた評価の仕組みに変更。
※4：福島第一は、福島第二および柏崎刈羽との状況の相違を踏まえ、必要数等を見直し中のため、本集計に含めていない。

56

（２）原子力安全改革 KPI・PI の評価
第 1 四半期に引き続き、安全意識、技術力、対話力のいずれの KPI および PI も概ね良好な状態と言える。これらの値が高い・低いという評価だけではなく、
 高ければ（目標達成）、さらなる高みを目指す。
 低ければ（目標未達）、原因を分析し改善する。
 いずれの場合も、原子力安全改革の実現度合いを測定する上で、有効な
KPI、PI になっているか評価する。
ことで、PDCA を回し、必要に応じて KPI、PI の変更、目標値の引き上げを実施する。

57

３．IAEA による福島原子力事故に関する報告書の受け止め（１）報告書の概要
本年 8 月 31 日に IAEA から福島原子力事故に関する報告書が公表された33。本報告
書は、原子力分野における権威ある国際機関による包括的なものであり、当社は報告書の内容を真摯に受け止めている。また、そのような機関が事故に関する報告書を取りまとめていただいたことは、事故に関する経験と教訓を国際社会と共有する観点からも重要である。
なお、本報告書では、地震による影響について「発電所の主要な安全施設が 2011年 3 月 11 日の地震によって引き起こされた地盤振動の影響を受けたことを示す兆候はない。これは、日本における原子力発電所の耐震設計と建設に対する保守的なア
プローチにより、発電所が十分な安全裕度を備えていたためであった。」と記載されている。
本報告書のうち、概要報告書「2．事故とその評価 2．3 所見と教訓」では、事業者に関連するものとして以下の 13 点が提言されている。
【外部事象に対する発電所の脆弱性】
 自然ハザードの評価は、十分に保守的である必要がある。原子力発電所の設計基準の設定において、主として歴史上のデータを考慮することは、極限的な自然ハザードのリスクを特徴づける上で十分ではない。包括的なデータが利用可能な場合でも、観察期間が比較的短いため、自然ハザードの予測には大きな不確定性が残る。
 原子力発電所の安全は、知見の進歩を考慮して定期的に再評価する必要があり、必要な是正措置又は補完措置が速やかに実施される必要がある。
 自然ハザードの評価は、それらが同時又は連続的に組み合わされて発生する可能性、及び原子力発電所に対するその複合的影響を考慮する必要がある。自然
ハザードの評価は、原子力発電所の複数ユニットへの影響も考慮する必要がある。
 運転経験プログラムは、国内および国際の双方の情報源からの経験を含める必要がある。運転経験プログラムを通じて特定された安全の向上は、速やかに実施される必要がある。運転経験の利用は、定期的にかつ独立して評価される必
要がある。

33

以下、IAEA 報告書（日本語版）から引用。
https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-releases-director-generalʼs-report-fukushi
ma-daiichi-accident58

【深層防護概念の適用】
 深層防護の概念は引き続き有効であるが、この概念の実施は、内部および外部のハザードに対する適切な独立性、冗長性、多様性および防護によって、全てのレベルで強化される必要がある。事故の防止のみならず、緩和措置の改善にも焦点を当てる必要がある。
 設計基準を超える事故の際に必要な計装制御系は、発電所の必須の安全パラメータを監視し、発電所の運転を容易とするため、動作可能な状態を維持する必要がある。
【基本安全機能を果たすことができなかった評価】
 設計基準状態および設計基準を超える状態の双方で機能できる、頑強で信頼できる冷却系を残留熱の除去のために設ける必要がある。
 環境への放射性物質の大規模放出を防ぐため、設計基準を超える事故に対する信頼できる閉じ込め機能を確保する必要がある。
【設計基準を超える事故とアクシデントマネジメントの評価】
 発電所が該当する設計基準を超える事故に耐える能力を確認し、発電所の設計の頑強性に高度の信頼を与えるため、包括的な確率論的および決定論的安全解析が実施される必要がある。
 アクシデントマネジメント規定は、包括的で十分に計画され、最新のものである必要がある。同規定は、起因事象と発電所の状態の包括的な組合せを基に導かれる必要があり、複数ユニットの発電所では複数のユニットに影響する事故にも備える必要がある。
 訓練、演習および実地訓練は、運転員が可能な限り十分な備えができるよう、想定されるシビアアクシデント状態を含める必要がある。これらの訓練は、シビアアクシデントマネジメントにおいて配備されるであろう実際の設備の模
擬使用を含む必要がある。
【人的および組織的要因の評価】
 安全文化を推進し強化するためには、個人と組織が原子力安全に関する一般的な想定、及び原子力安全に影響する可能性がある決定と行動の意味に絶えず疑問を提起し、再検討する必要がある。
 安全に対する体系的なアプローチは、人的、組織的および技術的要因の間の相互作用を考慮する必要がある。このアプローチは、原子力施設の供用期間全体
を通じてとられる必要がある。

59

（２）IAEA からの提言に対する取り組み
当社は「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン（2013 年 3 月 29 日公表）」において、過酷事故への備え、津波への備え、事故対応への備えの観点から振り返りを行い、以下の 3 点に示す事故の検証を行っている。
 過去の判断に捉われて、全電源喪失等により過酷事故が発生する可能性は十分小さく、さらに安全性を高める必要性は低いと思い込んだ結果、過酷事故対策の強化が停滞した。
 知見が十分とは言えない津波に対し、想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考えて迅速に深層防護の備えを行う姿勢が足りなかった。
 過酷事故や複数号機の同時被災が起こると考えていなかったため、現場の事故対応の訓練や資機材の備えが不十分であった。その結果、重要なプラント状態の情報の共有や迅速的確な減圧操作等ができなかった。
一方、IAEA は、事故の原因として、主に 当初の設計上の考慮は、津波のような極端な外部洪水事象に対しては（耐震設計と）同等の安全裕度を設けていなかった。外部ハザードに対する福島第一原子力発電所の脆弱性は、その供用期間中に体系的で総合的な再評価を受けていなかった。世界の運転経験は、自然ハザードが原子力発電所の設計基準を超える事例を示してきた。特に、こうした幾つかの事象からの経験は、洪水に対する安全系の脆弱性を示した。
 設計基準は、一連の想定ハザードを使用して導かれた。しかし、津波のような外部ハザードは十分には取り扱われなかった。その結果、津波によって生じた洪水は、深層防護の最初の 3 つの防護レベルに同時に影響し、3 つのレベ
ルそれぞれで設備と系統の共通原因故障をもたらした。複数の安全系の共通
原因故障は、設計で想定されなかった発電所の状態をもたらした。電源の完全な喪失、必要な計器が利用できないための関連する安全パラメータについての情報の欠如、制御装置の喪失および運転手順の不十分さのために、事故の進行を止め、その影響を抑えることは不可能であった。
 安全解析は、洪水に対する発電所の脆弱性や、運転手順とアクシデントマネ
ジメント指針の弱点を特定できなかった。確率論的安全評価は、内部溢水の可能性を取り扱わず、アクシデントマネジメントにおける人的パフォーマンスに関する想定は楽観的であった。さらに、規制当局は、事業者がシビアア
クシデントの可能性を考慮するための限定的な要件を課したのみであった。
運転員には、津波によって生じる複数ユニットの電源喪失と冷却の喪失に対する十分な備えがなかった。東京電力はシビアアクシデントマネジメント指針を作成していたが、このような確率が低い事象の組合せは取り扱っていなかった。したがって、運転員は適切な訓練を受けておらず、関連するシビア
アクシデント演習に参加したことがなく、運転員が利用できる設備は劣化し60

た発電所の状態では適切でなかった。
 原子力発電所の設計と実施されている安全対策は、確率が低く影響が大きい
外部事象に耐えるために十分に頑強であるという基本的な想定があった。原
子力発電所は安全であるとの基本的想定のために、組織とその人員が安全のレベルに疑問を提起しない傾向があった。原子力発電所の技術設計の頑強性に関する利害関係者間で強化された基本的想定は、安全上の改善が迅速に導入されない状況をもたらした。
を上げており、当社の分析と同等と考えている。
IAEA からの提言に対しては、設備面の安全対策として実施しているものに加えて、原子力安全改革プランの 6 つの対策で対応できていると考えている。IAEA からの提言に対する原子力安全改革プランの対応は、下表のとおり。
原子力安全改革プラン※

IAEA からの提言
外部事象に対する発電所の脆弱性

対策 3

深層防護提案力の強化

深層防護概念の適用

対策 3

深層防護提案力の強化

基本安全機能を果たすことができなかっ
た評価

対策 5

発電所および本社の緊急時対応
力（組織）の強化

対策 3

深層防護提案力の強化

設計基準を超える事故とアクシデントマ
ネジメントの評価

対策 5
対策 6

人的および組織的要因の評価

発電所および本社の緊急時対応
力（組織）の強化
緊急時対応力（個人）の強化および現場力の強化

対策 1

経営層からの改革

対策 2

経営層への監視・支援強化34

対策 4

リスクコミュニケーション活動の充実※：別途、設備面の安全対策として実施しているものがある。

原子力安全改革プランの進捗状況については、四半期ごとに進捗状況を公表しているところであり、社外有識者から成る原子力改革監視委員会により定期的に評価をいただいている。
当社は引き続き、福島原子力事故の経験と教訓を踏まえて原子力安全の向上に努めるとともに、今後も当社の安全対策について、国内だけでなく国際社会に対しても説明していく。

34「独立した監視」が国際的な標準であり、原子力安全監視室がこれに相当するため、IAEA からの提言にある「体系的なアプローチ」の一つとして位置付けた。

61

おわりに
2015 年度第 2 四半期においては、第 1 四半期における福島第一の高濃度汚染水処理完了に続き、2 号機および 3 号機の海水配管トレンチの汚染水除去および閉塞充填完了並びにサブドレンでの地下水汲み上げ開始と、汚染水問題について大きな前進がありました。また、柏崎刈羽では、安全対策工事の着実な進捗とともに、新規制基準に対する適合性審査において 8 月から集中審査が開始されており、引き続き真摯に対応してまいります。
一方、原子力安全改革については、原子力安全改革 KPI・PI によるモニタリングに加え、マネジメント・オブザベーションの強化、ヒヤリハット事例の収集・分析の本格的な活動開始など、より直接的なモニタリングを追加することで、原子力安全改革の PDCA サイクルのレベルアップとスピードアップを図っているところです。
私たちは、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」という決意の下、原子力改革監視委員会による客観的な評価を受けながら、引き続き原子力安全改革を進めます。
本改革に関するみなさまのご意見・ご感想がございましたら、ホームページ等にお寄せください。
以62上