CSRレポート
2013

環境・安全・健康と調和した
持続的な成長を目指して

知の融合が創り出す化学。

CONTENTS
本レポートの編集方針
日産化学は、
１９９２年からレスポンシブル・ケア活動＊を開始し、「環境保護」「、保安防災」「、労働安全衛生」「、化学品・

3 • • • • • • • トップメッセージ4 • • • • • • • 企業理念体系
4 • • • • • • • 会社概要

製品安全」の４分野について、毎年度、目標の設定と実行計
画の策定、計画の実施、結果の評価と是正を行い、継続的な改善を進めております。そして、その活動内容を「環境・事業・製品紹介5 •••••••

環境配慮型製品

安全報告書」
として、
１９９９年以来、対外的に公表してまいり
7••••••••ました。
一方で、企業の社会的責任および情報開示に対する社会からの要請は年々強まってきております。これに対応し、従来の報告範囲を広げ、ＣＳＲレポートを発行することといたしました。本レポートは、環境省の「環境報告ガイドライン」
を参考にするとともに、組織の社会的責任の国際規格であるＩ
ＳＯ２６０００の中核主題を組み込み、構成しております。
今回が初版となりますが、来年以降、ステークホルダーのみなさまの理解がより深まるもの、期待に沿うものへと、内容を充実させてまいります。

事業と製品を通じた社会への貢献

環境配慮型製品の開発
CSR活動

9 •••••••
10 • • • • • • •コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスク管理体制

11 • • • • • • •レスポンシブル・ケア活動の推進
労働慣行

13 • • • • • • •社員との関わり15 • • • • • • •職場環境づくり16 • • • • • • •労働安全衛生・保安防災
環境保護

日産化学グループは、事業活動を通じて
持続可能な社会の実現に貢献します。

17 • • • • • • •生産活動における環境負荷

18 • • • • • • •地球温暖化防止19 • • • • • • •化学物質管理と排出削減

20 • • • • • • •環境負荷の低減21 • • • • • • •廃棄物の排出削減
環境・安全に関する設備投資

対象期間

地球環境の保全に対する意識が高まるにつれ、新しい技術と商品が求められています。
この要請に対して、デファクトスタンダード（事実上の標準）となる技術を確立し、社会の持続的発展に寄与する最先
端材料を創出するとともに、グローバルな市場ニーズに応える、安価で十分な機能を備えた製品を提供します。
世界的な人口の増加、高齢化が進行しています。

化学物質を製造し、または取り扱う事業者が、自己決

消費者・顧客との関わり

23 • • • • • • •プライバシーポリシー

社会との対話25 • • • • • • •に至る全ライフサイクルにわたって、「 環境・安全・健また、人々のより健康で豊かな生活のために必要な医薬品の開発に取り組みます。

康 」を確 保することを経 営 方 針において公 約し、安全・健康・環境の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。

社会貢献活動
出張授業・出張講演

定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から化および省力化につながる農薬を開発します。

CSRレポート 201322 • • • • • • •＊レスポンシブル･ケア活動

製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクル

問題解決に向けて、自社の英知を結集することに加え、社外の知を融合することで、技術革新に挑戦します。

消費者課題

品質保証

食糧不足の深刻化、国内農業における担い手の減少が懸念されるなか、農作物収穫量の安定と拡大、農作業の効率

時代の変化が加速度を増し、さまざまな社会的問題が表面化しています。

01

２０１２年度（２０１２年４月〜２０１３年３月）
は２０１２年１月〜１２月※安全成績（Ｐ16）26 • • • • • • •工場見学・住民説明会
美化活動
サイトレポート

27 • • • • • • •工場

29 • • • • • • •研究所

CSRレポート 201302

トップメッセージ

企業理念体系

ごあいさつ

優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和をはかりながら、社会に貢献する。

当 社は、わが 国 初 の 化 学 肥 料 製 造 会 社として基本方針

１８８７年（明治２０年）に創業し、化学品の誘導品展開を進める一方で、農薬、医薬品、電子材料分野

お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が企業理念へと事業を拡大してまいりました。現在では機能育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業
活動を通じて企業価値の増大を図る。

性材料（電子・無機・有機）、ライフサイエンス（農基本方針

薬・医薬）、化学品の３つの事業領域で、製品およ行動指針

びサービスを国内外に幅広く提供しております。
また、コア技術である「精密有機合成」、
「 微粒子

私たちは、

行動指針

制御」、
「機能性高分子設計」、「生物評価」を駆使し、環境に配慮した製品の開発を推進しております。

（１）国内外の法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います。

CSR（２）企業情報を適正に開示し、経営の透明性を確保します。
（3）環境、安全を守る活動に自主的、積極的に取り組みます。

当社グループは、「 優れた技術と商品・サービス

社会により、環境との調和をはかりながら、社会に貢献

環境・安全・健康（４）全てのステークホルダーからの要請に真摯に対応します。

経済（５）明るく風通しの良い職場環境を醸成します。
（６）高い志をもって果敢に挑戦する精神を育みます。

する」という企業理念が事業活動の基本であり、（７）
よき企業市民、
よき社会人としての姿勢を大切にします。

この実践こそがＣＳＲ活動であると認識しております。これからも、経営の透明性向上、コンプライア
ンス強化、環境への一層の配慮、社会貢献活動の推進など、企業としての責任を積極的に果たすことに全力を尽くしてまいります。
また、本年４月に始動した２０１３年度から２０１５年

会社概要
■ 商号
■ 本社所在地度までの中期経営計画「Ｖｉｓｔａ２０１５ ＳｔａｇｅⅡ」のなかで、「 人類の生存と発展に貢献する企業」を
コーポレートビジョンと定め、社会に有用な価値を提供することを目指します。本計画を着実に実

■ 創業
■ 資本金
■ 主な事業

行するとともに、
ＣＳＲ活動に磨きをかけ、すべての日産化学工業株式会社〒１０１−００５４
東京都千代田区神田錦町３−７−１
興和一橋ビルＴＥＬ：
０３−３２９６−８１１１
１８８７年（明治２０年）
１８９億４，
２００万円（２０１３年３月末現在）
化学品・電子材料・農業化学品
医薬品の製造・販売

ステークホルダーから信頼される企業グループ■ グループ会社
● 国内

● 海外

日星産業株式会社
日産物流株式会社
日産緑化株式会社
日産エンジニアリング株式会社
株式会社環境技術研究所
日本肥糧株式会社
サンアグロ株式会社
クラリアント触媒株式会社
日本燐酸株式会社

Ｎｉ
ｓｓａｎＣｈｅｍｉ
ｃａ
ｌＡｍｅｒ
ｉ
ｃａＣｏｒｐｏｒ
ａ
ｔ
ｉ
ｏｎ
Ｎｉ
ｓｓａｎＣｈｅｍｉｃａｌＥｕｒｏｐｅＳ．
Ａ．
Ｒ．
Ｌ
ＮＣＫ Ｃｏ．
，Ｌｔｄ．
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.
台湾日産化学股份有限公司の実現に取り組んでまいります。
部門別売上高比率
（連結）

このたび、
ＣＳＲレポートを初めて発行いたしま

連結売上高・連結営業利益

した。

（億円）
1,800

当社の企業活動内容をご理解いただくための一助となることを願っております。

その他の部門

取締役社長

木下
03

CSRレポート 2013

小次郎

売上高

400

（%）
14

売上高営業利益率（2012年度）

11.3%

日産化学工業株式会社

営業利益

主要経営指標

19.5%

1,400

卸売部門

医薬品部門

18.9%

農業化学品部門

1,490

化学品部門

24.8%
5.6%

1,600

19.9%

機能性材料部門

174

192

1,542

1,485

198

1,538 300
195

155

2008 2009 2010 2011 2012

11.9

10.9
200

100

0

12.7

12.6

12

10
1,200

1,000

12.9

12.8

1,601

ROE

10.4

11.4

10.3
9.5

8

2008

2009

2010

2011

2012

CSRレポート 201304

事業・製品紹介

Our Business and Products

事業と製品を通じた社会への貢献
主力の三つの事業領域と、社会のさまざまなところで使用されている当社の製品を紹介します。

テピック®

アドブルー ®

サンエバー ®
ラウンドアップマックスロード®AL
メラミン

スノーテックス®

NHC ®

テピック®

タルガ® パーミット®

BARC

ライメイ® オラクル®

ランデル ®原薬

ハイライト®
スターマイト® サンマイト®

リバロ®原薬シリウス® アルテア®

機 能性材料
電子材料

ライフサイエンス
無機コロイドElectronic Materials

農 業化 学品

Inorganic Materials●スノーテックス®（研磨材、表面処理材）●BARC（半導体用反射防止コーティング材）●サンコロイド●NHC ®（LCD用絶縁ハードコート材）●OPTIFOCUS ®
（イメージセンサー用コーティング材）

医 薬品

Agricultural Chemicals●サンエバー®（液晶配向材用ポリイミド）●オルガノシリカゾル®

●セルナックス®（帯電防止剤、熱線遮蔽材）●ナノユース （屈折率調整材）®

Pharmaceuticals

殺菌剤

除草剤

殺虫剤

●シリウス®

●スターマイト® ●ライメイ®

●パーミット®

●ラウンドアップマックスロード®

●サンマイト®

化学品●リバロ®原薬（高コレステロール血症治療薬）●オラクル®

05

CSRレポート 2013

ラウンドアップ
マックスロード ®AL

スターマイト ®

ライメイ®

●テピック®（機能材料用原料）●メラミンシアヌレート／ＭＣ●ホスメル®／ＰＨＯＳＭＥＬ®（難燃剤）●NT‐702●ハイライト®（殺菌・消毒剤）●NTC‐801（不整脈治療薬）●日産霊芝（喘息治療・閉塞性動脈硬化症治療薬）
イメージ●高品位尿素水（アドブルー ®）建設化学品など

開発中の新薬イメージ●高純度薬品

アンモニア、硝酸、硫酸、●ランデル ®原薬（高血圧治療薬）

液晶テレビ●メラミン（木材製品用接着剤）●その他主要製品●アルテア®

イメージ

Chemicals●ファインオキソコール ®

●グレータム®
●イカルガ®

●タルガ®

化 学品

●NIP‐022（血小板減少症治療薬）

CSRレポート 201306

環境配慮型製品

Our Business and Products

環境配慮型製品の開発
当社は、環境に配慮した製品をお客様に提供することによって、これからも社会に貢献していきます。

有機ＥＬ用塗布型ホール注入材「エルソース®」

高品位尿素水「アドブルー ®」アドブルー Ⓡ は、排出ガス浄化技術である

また、ユーザーの使用場面での取り扱いを「尿素SCRシステム」に使用される高品位尿考慮し、ローリー車、コンテナ、
２００Ｌドラム、素水であり、ディーゼル車の排出ガスに噴射小箱単位などさまざまな荷姿を取り揃えてすることで、ＮＯＸ（ 窒素酸化物）を無害な窒います。

型ホール注入材料です。

これらの特長によりデバイスの生産性が高まることから、ユーザーにおける生産効率

有機ELは、低消費電力化による環境調和に適した 照 明 、次 世 代 薄 型 ディスプレイとの上昇、低コスト化につながる材料として、顧客開拓を進めています。

して 使 用 さ れ て い ま す 。エ ル ソ ー ス は 、素と水に分解します。

®

ホー ル 注 入 材 成 分 の 有 機 溶 媒 へ の 溶 解 性

自動車の排出ガス規制の強化に伴い、アドが 高く、均 一 性 が 求 められるナノメートル

ブルー Ⓡ の需要は年々拡大しており、今後もオ ー ダ ー の 薄 膜 形 成 、溶 媒 選 択 に よ る

この 傾 向が継続するものと予測しておりま

種 々 の 製 造 装 置 へ の 適 合 が 可 能 で す 。ます。需要増加に対応するため、当社は2012

た 、電 気 的 材 料 特 性 が 優 れて おり、デ バ イ

年に製 造 設 備を富 山 工 場に新 設し、現 在でス の 性 能 および 信 頼 性 の 向 上 に つ な がり

は関東、北海道、北陸、東海地方に供給拠点を構えています。

「アドブルー®」
使用ディーゼル車（イメージ）

ポリ乳酸用結晶核剤「エコプロモート®」ます。

たに開発しました。今後、透明耐熱が求められ

LED照明は、蛍光灯、白熱灯などの従来品と比べ、低電力でなど植物由来のバイオプラスチックであるポている食品包装分野への展開を図ります。

の発光が可能で長寿命という特長があり、電力消費量、CO２排

リ乳酸用の添加剤です。ポリ乳酸は、最も実用出量の削減につながるため、近年急速に普及しています。
また、化が進んでいるバイオプラスチックですが、有機EL照明も環境負荷の小さい次世代照明として期待されて成形加工性および耐熱性に課題があり、用途います。

が限られてきました。エコプロモート は、ポリ当社が開発中のHYPERTECH ® 超高屈折率コーティング材

乳酸の結晶成長を促進する機能があり、高耐料UR-シリーズは、有機物だけで屈折率が1.75を超え、透明熱性を特長とし高速成形が可能なため、電子性、耐熱性、各種基材への密着性が高く、簡便に塗布できること

機器、プリンターなどの耐久用途において使から、プロセスコスト軽減が可能です。また、電極と基板もしく用されています。

は電極と光源の間に薄膜塗布することで、光源からの光取り出し効率を最大20%向上させることができます。現在、さらなる

また、これまでの技術では成し得なかった
高い透明性と耐熱性を兼ね備えた製品を新

CSRレポート 2013

有機EL照明（イメージ）

超高屈折コーティング材料「ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ ＵＲシリーズ」

エコプロモートⓇシリーズは、
トウモロコシⓇ

07

エルソース ®シリーズは、有機EL用の塗布

バイオプラスチック製品（イメージ）

効率化を目指し、照明メーカーと共同で改良を進めています。

LED照明（イメージ）

CSRレポート 201308

CSR活動CSR Activities

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

企業統治に関する基本的な考え方

当社は、グループ全体にコンプライアンスを強力に推進することに加え、維持向上を図る組織として、社長を

当社の目指すコーポレート・ガバナンスは、「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実現のために、経営を健全化、効率化する仕組み」です。
この確立に向けて、中規模かつ多様な事業分野を有する当社は、以下の体制を整備しています。

委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、コンプライアンスに関する教育および指導、規則の改正、マニュアルの策定のほか、遵守状況の監査を定期的に実施し、必要に応じて改善勧告を行っています。
また、グループ社員に対して以下の遵守事項を掲げ、これまで以上に日々の活動を誠実に進めることで、よき企業市民として確かな社会的評価の獲得を目指しています。

（1）執行機能を兼ねる多数の取締役の合議により経営判断の安定性を得ます。
（2）取締役会による取締役の監督が有効に作用し健全性を確保します。
（3）監査役による取締役の監査が適切になされ健全性を確保します。
（4）内部統制が整備され効果的に機能することにより健全性を確保します。
（5）経営の必要な意思決定が適宜・適切になされるための社内体制を整備し効率的な運用を図ります。

企業市民としてメーカーとして職場を形成するものとして各種業法の遵守

製品の安全性確保

就業規則の遵守

寄付行為・政治献金の規制

環境の保全

人権の尊重・差別の禁止

保安・防災の実施

セクシャルハラスメントの禁止

反社会的勢力との関係断絶
独占禁止法の遵守

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
会計監査人

公開会社として購入先との適正取引、下請法の遵守

監査役会

不正競争の防止

経営情報の開示

安全保障貿易管理関連法令の遵守

適正な会計処理

輸出入関連法令の遵守

会社との利害関係者として過剰な接待・贈答の禁止

取締役会

外国人公務員等への贈賄禁止
適正な宣伝・広告の実施

取締役社長
経営会議
コンプライアンス委員会

プライバシーの保護
職場の安全衛生確保
政治・宗教活動の禁止
業務上の情報に関わる者として
企業機密の適切な管理

利益相反の禁止

情報システムの適切な利用

会社資産の適切な使用

個人情報の適切な管理

インサイダー取引の禁止

知的財産の保護相談ほっとライン
コンプライアンス委員会に直接通報できる制度です。
コンプライアンス違反またはそのおそれを把握した場合は、上司への報告を含め通常の業務のなかで対処することが原則

レスポンシブル・ケア委員会

ですが、迅速かつ効果的な対応が困難であると判断した場合に、この制度を利用することで、コンプライアンス違反の未然防

品質保証委員会＊ＧＣＰ：Ｇｏｏｄ ＣｌｉｎｉｃａｌＰｒａｃｔｉｃｅ
医薬品の臨床試験に関する基準

GCP＊委員会止または早期解決を図る体制を整えています。また、匿名での報告が可能ですが、氏名を明記した場合でも、当制度を利用したことにより通報者が不利益を受けることがないよう配慮しています。

安全保障輸出管理委員会

各部門

内部監査部

リスク管理体制
取締役会が任命するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）の統括のもと、リスク管理事務局を設置するとともに、各部門・箇所および連結子会社それぞれにリスクマネージャーを配置し、コンプライアンス委員会はじ

取締役会

内部統制

監査体制

09

CSRレポート 2013

取締役１８名、監査役４名（常勤監査役３名〈内２名社外〉、社外監査役）が出席し、毎月定期的に開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。
迅速な意思決定を図るとともに重要案件を慎重に審議し、事業リスクを排除・軽減するため、経営に関する重要事項は、社内規則（取締役会規則および経営会議規則）に則り、「取締役会」
もしくは役付取締役によって構成される「経営会議」
において決定しております。
また、「取締役会」の監督機能を充実すべく、「経営会議」
において決定した内容および「取締役会」等での決定に基づく業務執行の結果については、「取締役会」に報告されます。
内部監査部を設置し、内部監査規則に基づき、公正かつ独立の立場で内部監査を実施しています。
また、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等が専門的見地から業務内容をチェックしています。
当社の監査役会は４名で構成され、監査役は監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。

め専門委員会との連携を図りながら、個々の組織が抱えるリスクの抽出・評価およびこれに基づく対応策の実施状
況の検証ならびに危機・緊急事態対応体制の強化、BCP（事業継続計画）策定を行う体制を整えております。
また、
ＣＲＯ、
リスクマネージャー、
リスク管理事務局で構成されるリスク管理担当者会議を設置し、リスク管理活動の年次計画、年次総括および各部門等の個別活動報告を通じ、当社グループ全体のリスク管理に関する情報を共有化しています。
取締役会

報告

リスク管理
担当者会議

CRO
リスク管理事務局

部門長

リスクマネージャー

コンプライアンス委員会
レスポンシブル・ケア委員会
品質保証委員会
GCP 委員会
安全保障輸出管理委員会

CSRレポート 201310

CSR活動CSR Activities

レスポンシブル・ケア活動の推進

レスポンシブル・ケアの運用
当社のレスポンシブル・ケア活動は、PDCAサイクルに基づく年間スケジュールに沿って実施されており、毎年継続

レスポンシブル・ケアの活動内容的に改善していくことを目指しています。

レスポンシブル・ケア活動は、化学物質を製造または取り扱う事業者の以下の全ての活動を含みます。当社は
日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会の一員として「製品の開発・製造から使用・廃棄にいたる全ライ
フサイクルにわたる環境・安全・健康を確保する自主活動」を実施することを宣誓しています。

RC 委員会（RC 報告、年度 RC 計画策定）

設備災害を防止し、万一災害が起こっても最小限に食い止めます。
地球上の人々の健康と自然を守ります。

環境保護
化学品・
製品安全

レスポンシブル・ケア 4本柱

働く人々の安全と健康を守ります。

保安防災

ACT

環境保護 / 保安防災 /労働安全衛生 /
化学品・製品安全是正措置の実施
年度 RC 結果報告

マネジメントシステム

保安防災［委員長：環境安全・品質保証部長］

レスポンシブル・ケア推進に必要な方針・設備化等、重要事項を審議・決定し、総合的な推進を図る［担当部署：環境安全・品質保証部］

年間の全社方針、
レスポンシブル・ケア取り組みプランの立案、目標進捗状況の管理およびレスポンシブル・ケア内部監査の実施

購買部門

人事部門

関係会社

レスポンシブル・ケアに関する基本方針
１．製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり環境・安全・健康について継続的改善に努める。
２．事業活動が、人および環境に悪影響をおよぼさないよう管理するとともに、製品の輸送、保管、廃棄に際して、環境・安全・健康に配慮する。
３．研究開発の段階から、環境・安全・健康面の検討を行い、より負荷の少ない製品および技術の開発に努める。
４．省資源および省エネルギーを一層推進し、廃棄物削減およびその有効活用に努める。
５．製品ならびに操業が環境・安全・健康におよぼす影響について、行政当局および市民の関心に留意し、正しい理解が得られるように必要な情報を開示し、対話に努める。
６．科学的知見をベースとしたリスク評価およびリスク管理の一層の充実を図り、化学物質管理の強化を推進する。
７．法律・基準を遵守するとともに、自主的な取り組みの推進により、環境・安全・健康のさらなる向上に努める。
８．環境・安全・健康に係る活動に対する、国の内外のステークホルダーの期待に一層応えるため、説明責任を果たす。
11

CSRレポート 2013

労働安全衛生化学品・製品安全
事業部門

小野田工場
［ 研 究 所 ］ 物質科学研究所、生物科学研究所、電子材料

DO

研究所（船橋・富山）［グループ会社］ 日産物流、日産緑化、日産エンジニアリング（本町工場・半田工場）、サンアグロ（富山工場・大阪
工場）、北海道サンアグロ（函館工場・砂川工場）、

RC 内部監査の実施

日本燐酸◎：目標達成 ○：目標ほぼ達成△：目標未達成2012 年度活動実績

評価

掲載ページ

①マネジメントシステムの深化

レスポンシブル・ケア内部監査を本体工場、研究所ならびにグループ会社で実施◎

P12②法令遵守徹底コンプライアンス委員会にて遵守状況を確認◎

P10①PRTR法対象物質の排出削減

対前年比で排出量を2.3トン（53%）削減◎

P19②有害大気汚染物質の排出削減

ほぼ前年同様○P19③産業廃棄物の削減

廃棄物発生量0.5千トン増加。再資源化量0.6千トン減少△

P21④温室効果ガスの排出削減

対前年比で排出量を11千トン（約2%）削減◎

P18①新規設備・新規プロセスの事前評価の実施

製造に関する事前評価を110件実施し、設備トラブルの発生を未然に防止◎ー②緊急時対応訓練の実施

地震や津波など工場や研究所の立地に応じた訓練を実施◎

P16①労働災害発生件数の削減

グループ全体での不休を含む発生件数が昨年度の25件から22件に減少◎P16②場内協力会社への安全指導強化

協力会社安全常会への参加と活動支援◎

P16①SDS、容器ラベルのGHS対応

対応を完了

◎

P22

②化学品の適正管理の徹底

毒劇物、麻薬原料等の管理の再確認◎

P22①情報の公開環境・安全報告書を2012年10月に発行し、ホームページ上にも公開◎

ー②社会との対話の推進

工場見学会の開催や愛知地区レスポンシブル・ケア地域対話を開催

◎

P25

RC 項目

レスポンシブル・ケア推進体制

研究開発部門場 ］ 袖ケ浦工場、埼玉工場、富山工場、名古屋工場、

レスポンシブル・ケア重要課題と実績

環境保全

生産技術部門（工場および
技術部門）

［工

CHECK

化学品の性状と取り扱い方法を明確にし、顧客も含めた全ての取扱者の安全と健康、環境を守ります。

社会社長【レスポンシブル・ケア内部監査対象箇所】

社・中部事業所）、環境技術研究所、日本肥糧（新

労働安全
衛生

コミュニケーション（成果公表、対話）

レスポンシブル・ケア
委員会

年度 RC 計画に
沿って実行

PLAN

社会との対話基本方針

環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得
当社の5工場は全て環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得し、その後も審査機関による維持・更新を重ねてきております。環境負荷低減のための継続的な取り組みを行っています。

日産化学工業グループ会社

埼玉工場 （2000年10月）

クラリアント触媒富山工場（2003年 9月）

小野田工場（2000年10月）

北海道サンアグロ函館工場（2005年12月）

名古屋工場（2001年 7月）

日星産業（2008年 3月）

袖ケ浦工場（2002年10月）

日産緑化（2012年 3月）

富山工場 （2003年 3月）

CSRレポート 2013

12

労働慣行

Labor Practices

社員との関わり
人事制度

教育研修体系図
基幹職、C職階層別

当社の人事制度は、本人と上司の双方向のコミュニケーション〔対話〕を通じて、「 自立した個人」がありたい自分・なりたい自分の実現に向け、成長を実感しながら、自らの創造性を活かしてイキイキと仕事をしていくための仕職群組みです。透明性と納得性を高め、より成果・貢献に応じた公正な人事評価に努めています。

集合
研修

通信
教育

研

究

営業

通信
教育

A3
昇格前研修
A3職

A2

A1

実力中堅
社員コース

通信教育

C0

新入社員
セルフスタート
研修

資格取得

C1

︵コーチング基礎︶
現場力強化研修2年目
セルフスタート
研修

フォアマン
コース

A4

評価者研修

コミュニケーション能力向上を目指す。また、現場で抱えている課題を共有し、その解決策を共に考え、課題解決に向けたキッカケをつかむ。

中堅社員コース

通信教育

現場力強化

集合
研修

W

資格取得

本質的な課題設定力・戦略策定力を高める。次世代を担うリーダーとしての役割責任を認識、
ビジョン実現に向けたアクションプランを策定する。

職能
資格

通

各種実務講座︵マーケティング・ＰＣスキル・経理他︶

昇格前

3年目
セルフスタート
研修

国内外留学制度高いモチベーションを持って挑戦し続けるために自らを動機付けていくことの大切さを学ぶ。

C2

生産技術発表会

3 年目
セルフスタートMBA
マネジメントコース

営業戦略研修総合職・
一般職

自ら考え行動することの大切さを学び、自分なりのキャリアを形成する第一歩とする。

︶
Theme Incubation System
テーマ提案

C3職昇格
前研修

内容

研究交流会

C3

︵MBA/MOT/経営塾等経営教育︶︵

MBA
ビジネスコース

Ｒ＆Ｄ企画戦略トレーニング

主査職昇格
前研修

新入社員
セルフスタート

共コーチング・スキル研修

主席「学びたい」「 成長したい」と願う社員のための各種人材育成制度を導入しています。

1. 総合職・一般職

A職共通

A職階層別

主幹

主査

当社は、人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあると考え、

研修名

技術

評価者研修

基幹職群

人材育成

職能
資格

基幹職、C職部門別研修

業務改善
研修

新入社員
研修

総合職 ： C職（Create職）
基幹職相当職 ： W職（Wisdom職）
一般職 ： A職（Associate職）

3年目セルフスタート

昇格前

現場力強化

表彰制度

2. その他
制度名な功績・功労を達成した社員に対して、表彰を行っ

評価者

評価についての確認、人事評価の基本、能力評価の実践、能力評価対話の進め方を学習する。

コーチング・
スキル

コーチング・スキル「相手の自発的な行動を促進するコミュニケーション技術」を修得する。

業務改善

業務の範囲・役割の明確化、コミュニケーション力・モチベーションコントロール力向上を図る。

通信教育

社員一人ひとりがビジョンを持って自らのキャリアプランを描き、自己実現へ向けてステップアップ
するためのサポートツールとする。

コーチング

13

当社は毎年、業務上有益な発明、改良考案、顕著

内容

CSRレポート 2013ております。また、知的財産の面でも、特許出願の中から優秀な発明を早期に報奨することで、研究・開発へのインセンティブを高め、発明の発掘、質・創造性の向上を図っております。

名称

表彰者

内容

中央表彰、事業部褒賞、箇所表彰

社長、事業部長、箇所長

業務上有益な発明、改良考案や顕著な功績・功労に対し、表彰・褒賞する。

優秀発明報奨知的財産部担当役員

研究・開発力の向上を推進するため、優秀な発明を奨励する。

業務改善

CSRレポート 2013

14

労働慣行

Labor Practices

労働安全衛生・保安防災

職場環境づくり働きやすい職場環境

労働安全
安全確保は生産活動の基盤であり、「 安全・安定操業」を最重点

当社は、社員が生産性の高い働き方を実現し仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図ることができ事項と位置付けて、関係会社や協力会社と一体となり、安全確保

るよう、各種制度・施策を導入しています。

と安定操業に取り組んでいます。安定操業を目指して、プロセス

ワーク・ライフ・バランスのための制度等

KY（危険予知）、設備KYなどの教育訓練および製造事前評価を行

制度名

内容

い、
また計画的な設備投資や設備保全を行っています。

育児休業

一定要件を満たした場合、子どもが「1歳半」または「1歳を超えた最初の4月20日」まで育児休業を取得することが可能。

配偶者出産・
育児支援休暇

配偶者が子どもを出産する男性社員を対象に出産から8週間以内に7日間まで休暇取得可能（有給）。

看護休暇

子どもや配偶者の看護のために積立保存した失効年休のうち年間20日間を限度に利用可能。

短時間勤務

小学校3年生以下の子どもの育児のため所定労働時間を30分単位、最高2時間まで短縮可能。

に取り組んでいきます。

半日年休

年間30回を限度に半日単位で年休取得可能。

■

危険体験学習安全成績
2012年度は、１件の休業災害と６件の不休災害が発生しました。
これは前年に比べて休業災害は同じ件数です
が、不休災害は２件減少しました。休業災害は熱中症によるもので、重篤な労働災害の発生はありませんでした。
安全成績は度数率、強度率とも業界平均よりは低い値で推移していますが、ゼロ災を目指してさらなる安全活動

計画年休
リフレッシュ休暇
再雇用
リフレッシュ休暇

一斉計画年休2日、個人別計画年休3日の取得を奨励。
満50歳到達後１年以内に連続10日の休暇取得（有給）、援助金あり。

休業度数率の推移

■

日産化学

2.0

化学工業

1.0

0.72

0.84

0.72
0.36

60歳到達時前後1ヶ月の間に連続3日間の休暇取得可能（有給）。

0.88

0.85

0.36

0.37

0.00

0.0

当社では、年齢、性別、国籍などにかかわらず、幅広い分野において、多様な人材が活躍しています。
項目

化学工業

2009

2010

2011

2012

0.12

0.1 0.07

0.0

休業度数率＝休業災害被災者数÷延労働時間（100万時間当たり）多様な人材・個性・考え方の尊重

日産化学

0.2
0.13

1.15

2008

強度率の推移

0.028

2008

0.04

0.04

0.000

0.004

0.000

2009

2010

2011

0.000
2012

強度率＝労働損失日数÷延労働時間（1,000時間当たり）

労働衛生

数値

従業員の健康被害の予防と作業の快適化を図るため、粉体や化学物質を取り扱う際の作業環境の改善に取り

女性採用比率

26.7％（2012年度）

組んでいます。粉じんの発生を抑制するための設備改善や、粉じんやガスとの接触を予防するための局所排気

女性管理職比率1.8％（2012年9月末）

再雇用率68.0％（2012年度）

障がい者雇用率

1.96%（2012年6月1日） 法定雇用率1.8％
2.12%（2013年6月1日） 法定雇用率2.0％

設備の強化を継続的に実施しています。

保安防災・緊急時の対応
工場ならびに研究所では、各箇所の立地や地域性を考慮して緊急時の対応規程を策定しています。規程に基づき
地震防災、初期消火、連絡通報などの各種訓練を実施し、緊急時に確実な対応が取れるよう準備しています。東日本
大震災においても、設備トラブルやけが人の発生はありませんでした。
また、すべての箇所にはAED※を設置し、社員（※AED:自動体外式除細動器）

への救命講習の受講を推進しています。

率直な対話と相互理解に基づく労使関係
日産化学と日産化学労働組合は、
これまで築き上げてきた相互理解と信頼に基づく良好な労使関係のもと、経営の良きパートナーとして、お互いに力を合わせてワーク・ライ
フ・バランス等の諸課題の解決、実現に取り組んでいます。
ナフサ移送取扱所防災訓練

15

CSRレポート 2013

輸送事故対応訓練

危険物防災訓練

救急救命講習CSRレポート 2013

16

環境保護

Environmental Protection

地球温暖化防止生産活動における環境負荷
生産活動における環境負荷実績フローは、製品を製造するにあたって投入したインプット（化学品原材料、
エネルギー、
水）とアウトプット（製品および大気への排出・水域への排出・排出廃棄物）の全体像を表します。

温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に従い、二酸化炭素（CO 2 ）およびその他の温室効果ガス排出2012年度の環境負荷実績フロー

INPUT

量 を 算 出し、国 に 届 け 出 て い ま す 。法 の 改 正 に 伴 い 、

OUTPUT2009年度分より本社、営業拠点、研究所を含めた全箇所の合計排出量を報告しています。
2012年度の工場におけるエネルギー起源の二酸化炭
素排出量は、原子力発電所の停止に伴うCO 2 排出係数の大気への排出原材料

CO 2297 千トン-CO 2
CO 2 以外の温室効果ガス
140 千トン-CO 2
NOx
トン
136
SOx
トン
379
ばいじん
トン
27
PRTR対象物質 1.6トン

水域への排出

生産活動
エネルギー投入量

97,955

放流水量
COD
全窒素（T-N）
全リン（T-P）
PRTR対象物質（5 工場）kL（原油換算）15,453
243
3,166
19
0.46

増加により、前年度に比べて増加しましたが、亜酸化窒素（N 2 O）排出量の減少により、全体としては前年度よりわエネルギー起源CO2

廃棄物

水資源投入量40,252千m

3エネルギー ：事業活動で消費する燃料、購入電力、購入蒸気（燃料および購入蒸気は原油換算値）
水資源：事業活動で使用する水道水、地下水、工業用水

26,810
2,527
2,494

千m3
トン
トン
トン
トン

300
200
100
0

温暖化ガス排出量のうち半分近くを亜酸化窒素（N2O）が

トン

廃棄物

17

CSRレポート 2013

231

220

61

60

59

53

160

160

157

2008

2009

2010

248

49

175

140

2011

2012

らの排出ガスで、温暖化係数が二酸化炭素の３１０倍と大きいため、大きな割合を占めています。

当 社 が 所 属 する日 本 化 学 工 業 協 会 では 2 0 0 7 年に、エネルギー使用量、原単位の推移■

エネルギー使用量[原油千kL]「2008〜2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年の80％にするよう努力する」という目標を設定し150ました。1990年当時と比較すると製品構成が大きく変125わっているため、エネルギー原単位（単純製造量基準）で100
75「 エネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化に関 する法 律（ 省 エネ

50法 ）」の 改 正に伴 い 、2 0 0 9 年 度 分から全 箇 所 のエネル

25

ギー使用量を集計し、エネルギー原単位と合わせて報告

0

97.9

101.9

0.147

0.139

エネルギー原単位[kL/トン]

96.9

98.0

0.137

0.138

0.3

0.2

0.1

2009

量の削減と原単位の向上に取り組んでまいります。

2010

2011

2012

0.0

：事業活動で排出する二酸化炭素の量：各燃焼施設からの排出ガス中に含まれるNOx、SOx、ばいじんの量

再資源化量：廃棄物のうち再利用されるものの量

外部最終処分量：外部処理委託のうち、埋立最終処分された量■物流部門でのエネルギー使用量、原単位の推移
エネルギー使用量[原油千kL]ています。2012年度の原油換算によるエネルギー使用
量は前年度とほぼ同じでしたが、輸送量の減少もありエ
ネルギー原単位はわずかに悪化しました。
当社の物流を取り扱っているグループ会社の日産物流
では、引き続き、モーダルシフトの推進、省エネ車輌への：公共用水域への排水量と排水中の窒素、リン、COD濃度を乗じて求めた値（※原単位 ： 単位生産量当たりのエネルギー使用量）

物流における省エネルギーの取り組み
荷主として輸送に伴うエネルギー使用の合理化を進め水域への排出全窒素 全リン COD

247

り原油換算量で約１千kL増加しましたが、エネルギー原単位は前年度とほぼ同じでした。引き続き、エネルギー使用
トン
トン
トン

CO2以外の温室効果ガス ：CH4、N2O、HFC、SF6の4ガス
NOx SOx ばいじん

234

占める点に特徴があります。亜酸化窒素は医療用笑気ガスとして製品にもなりますが、排出量の大部分は硝酸プラントか量としては約10％削減することができました。

大気への排出CO2

一酸化二窒素400

しています。2012年度のエネルギー使用量は前年度よ
発生量
再資源化量
外部最終処分量

非エネルギー起源CO 2

エネルギー使用量、原単位※

土壌への排出0.00

温室効果ガス排出量の推移 [千トン-CO2]500

ずかに減少しました。

の比較ではあまり変化していませんが、エネルギー使用
PRTR対象物質■

更新、エコドライブの推進等によりエネルギー原単位改
善の努力を進めてまいります。

8.0
36.6
6.0

5.1

35.8
4.8

エネルギー使用量原単位[kL/百万トンキロ]

35.4

35.4

35.9

5.1

5.0

5.0

40

30

4.0

20

2.0

10

0.0

2008

2009

2010

2011

2012

0

CSRレポート 2013

18

環境保護

Environmental Protection

環境負荷の低減

化学物質管理と排出削減化審法対象物質の用途把握

排ガスの管理（SOx・NOx・ばいじん）

2012年度の化審法（化学物質の審査および製造等の規制に関する法律）による１トン以上製造・輸入した届

ボ イ ラ ー な ど から 排 出 さ れ る 硫 黄 酸 化 物

出対象物質は一般化学物質として35物質、優先評価物質として１物質あります。出荷先の用途の把握に努め、報（SOx）、窒素酸化物（NOx）およびばいじんにつ告を行っております。

いて、「 大気汚染防止法」による排出基準を遵守することはもちろんのこと、地域との協定に基づく規制値を遵守しています。脱硝設備、電気集塵化管法（PRTR）
対象物質の排出削減
2012年度における化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）による届出対象の４６２物質の内、当社で該当するものは６６物質ありました。主な対象はホルムアルデヒドと機の設置や燃料転換を進めてきた結果、排出量
は低レベルに維持されています。

SOx排出量 [トン]

■

600
450

排出されていたホルムアルデヒドを活性汚泥により分解させることで達成することができました。排出量の内訳
は、大気への排出が1.6トン、水域への排出が0.5トンで、土壌への排出はありません。
■

PRTR対象物質排出削減■

1,2ージクロロエタン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ホルムアルデヒド

5.1

2.3

2.6

2.4

0.5

ホウ酸およびその化合物

0.5

0.6

0.0

0.0

0.0

1.5

1.2

1.2

0.7

0.5

0.5

0.7

0.3

6.3

3.4

4.6

4.3

2.1

ノルマル- ヘキサン
その他
合計

PRTR対象物質排出量内訳 [トン]
水域

6
4

0

※ノルマル-ヘキサンは2010年度分より届出対象物質となりました。

2.1

5.4
0.4
3.0

2.5

0

1.9

2.4

33
26

27

27

2009

2010

2011

379

2008

2009

2010

2011

2012

173

177

138

136

2011

2012

162

100
50

2008

2009

2010

2011

0

2012

2008

2009

2010

1.6
0.5

2008

150

10

0.9

2

200

20

8

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

50

30
大気

排出量（トン）

物質名

■

40

390

NOx排出量 [トン]ばいじん [トン]

40

452

150
0

■

510

300

ノルマル-ヘキサンで前者は反応溶媒、後者は燃料や原料として使用しているナフサ由来です。
2012年度の排出量の合計は2.1トンで、前年度の4.3トンから半減することができました。これは従来水域に

514

排水の管理
（COD、全窒素、全リン）

2012

排水中のCOD（化学的酸素要求量）、全窒素および全リンの排出量についても、「 水質汚濁防止法」による排出基準や地域との協定に基づく規制値を遵守しています。

有害大気汚染物質の排出削減

環境負荷物の排出、監視カメラや排水油膜計の設置やpH計を増設し、排水の監視の強化に努めています。

化学業界では、国が有害大気汚染物質の中から定め■

自主管理計画を策定し、大気排出量削減に取り組んでい400ます。当社では、
このうち3物質を取り扱っていましたが300

1,2-ジクロロエタンについては、2006年の対策工事以降、大気への排出がなくなりました。ベンゼン、
ホルムア

有害大気汚染物質除去装置

有害大気汚染物質排出削減（ベンゼン）[トン]

■

1.0

0

271

271
221

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.22
1998

CSRレポート 2013

2009

0.23
2010

0.21
2011

0.20
2012

3.2

3.1

3.2

2010

2011

2012

18

19

2011

2012

2
1

2008

2009

2010

2011

0

2012
■

2008

2009

全リン [トン]
40
30

0.82

25

20
10

0.2
0.0

3.4
2.9

243

有害大気汚染物質排出削減（ホルムアルデヒド）[トン]

0.8

0.83

全窒素 [千トン]

3

1.0

0.8

0.0

301

100

等の対策により排出量を削減しています。

■

■

4

200

ルデヒドについても、設備の密閉化、排ガスの燃焼処理

19

COD排出量 [トン]た23の「優先取組物質」
から、さらに１２物質を選定して、

1998

0.17

0.18

0.17

0.17

2009

2010

2011

2012

排ガス燃焼装置

排水処理設備

0

9

8

2008

2009

2010

CSRレポート 2013

20

環境保護

Environmental Protection

産業廃棄物については、廃棄物の排出削減に努めています。排出された廃棄物については、処分が適正に行われるよう厳しく管理を行っています。外部に委託処理する場合は、廃棄物の移動量、行先などを管理するために産業廃棄物管理票（マニフェスト）で確認し、必要に応じて現地に出向き、最終処分に至るまで監視を行っています。また、発生した汚泥を道路の路盤材やセメントの原料として再利用するなどを行い最終処分量の削減にも努めています。

■

再資源化量

12
30

最終処分量

物質について、その危険性・有害性情報に加え、お客様の

27.4

27.2

26.3

4
2

2009

2010

2011

0

2012

完了しました。
また、2009年に施行されたCLP規則（物質GHS対応製品安全データシート（SDS）

当社では、製品を使用する際の安全確保のために、国

11.1

6

26.8

了し、2010年度は輸出量の多い製品について本登録をも対応、遵守しています。

8

2008

REACH＊1 が施行されました。
このREACH規制では化学および混合物の分類・表示および包装に関する規制）に

10

10
0

2 0 0 7 年 6 月にヨーロッパ の 新しい 化 学 物 質 規 制

必要があります。日産化学では2008年に予備登録を完

再資源化量／最終処分量 [千トン]

40

31.2

製品安全

EUにおける用途・取扱量などの情報を収集し、登録する発生量 [千トン]

20

Approach to Customers

消費者・顧客との関わり

廃棄物の排出削減

■

消費者課題

3.8

3.0
2008

2.9

2009

3.5
1.3

2010

3.1

内では全ての化学品・電子材料製品に対してGHS＊2に
2.3

2.5 2.5対応した安全データシート（SDS）を提供するとともに、

2011

2012

容器に警告表示ラベルを貼付しています。輸出製品についても、輸出先国の規制に対応して、その国の公用語によるGHS版SDSやラベルの作成を進めています。
また、製品の物流過程における安全性確保と事故時の環境・安全に関する設備投資

適切な対応のため、容器イエローカードの導入を進め、輸送者がイエローカードを常時携帯するよう指導するとともに、定期的に事故への対応訓練を行っています。

より一層の環境負荷低減と安全の確保を目指して、計画的に設備投資を行っています。

イエローカード

容器ラベル［用語解説］■

化学物質の環境排出量削減

安全・防災対策投資金額

1,000

1

従業員の安全・健康の保護

5

廃棄物減量化とリサイクル推進

設備投資の目的

4
保安防災施設の充実＊2 GHS（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals）：化学品の分類および表示に関する世界調和システム。

200
0
環境技術開発、プロセス改善

製造物責任
（PL）
対応

822

400

3

環境対策投資金額

800
600

2

＊1 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）：人の健康と環境の保護のため、EU域内で実施される新しい化学物質管理規制。

環境設備／安全設備投資額 [百万円]

361

588

165

36

101

2010

2011

2008

74
2009

480

681

当社のＰＬ方針は、品質方針『お客様に満足していただける商品とサービスを提供する』に包含されています。
製品の安全性を確保し、製品安全事故を未然に防止するため、研究開発段階から製品製造、消費、廃棄に至るまで、

73
2012

より信頼性の高い製品をお客様に提供しています。

安全保障輸出管理■国際社会では、安全保障貿易管理の重要性がより高

主な設備投資 [百万円]

まっています。当社は、国際的な平和・安全の維持に貢献

2010年度

2011年度するために、外為法等の遵守と適切な輸出管理を目的と2012年度（富山工場）防爆対応工事

52（袖ケ浦工場五井製造所）VOC対策

39（富山工場）設備劣化対策工事

290（富山工場）重筋労働の低減対策

10（富山工場）防爆対応工事

35（名古屋工場）硫酸乾燥塔更新

150（埼玉工場）粉じん爆発対策

16（埼玉工場）粉じん爆発対策

28（小野田工場）設備劣化対策工事

126（名古屋工場）排水管理強化

7（埼玉工場）排ガス焼却炉停止工事

65（袖ケ浦工場）製品ろ過フィルター交換作業 12する輸出管理内部規程（CP）
を制定し組織を整備してき
ました。
最高責任者
（社長）
直属の安全保障輸出管理委員会は、
環境安全・品質保証部長を委員長とし、輸出関連法規の遵守とＣＰの確実な運用管理と統制を実施しています。

貨物

貨物
技術情報

2012年度は、特に、輸出貿易管理令等の改正に対応したＣＰの改定を実施しました。
21

CSRレポート 2013

CSRレポート 201322

消費者課題Approach to Customers

プライバシーポリシー

顧客要求

当社は、事業活動などにより知り得たお客様の氏名、住所、電話番号およびメールアドレスなど、個人を識別することができる情報（個人情報）を適切に取り扱うことが企業の社会的責任であると認識し、個人情報の保護に関する

製品開発

事業部
（企画）

研究所

法律（個人情報保護法）その他関連法令を遵守するとともに、以下の通り個人情報の取り扱いに十分留意し、お客様

技術移転

市販品の製造工

スケールアップ
実用化の個人情報を保護します。

製・ 個人情報の利用目的
お客様の個人情報は、お客様に対する当社製品およびサービスの提供、当社製品およびサービスに関する情報の提供のためにのみ利用します。お客様にご提供いただいた個人情報を、この目的以外に当社が利用することはありません。
・ 個人情報の管理と安全管理措置
お客様の個人情報については、適切な管理に努めるとともに、セキュリティの維持・向上を図り、安全管理に努めます。なお、商品の配送など利用目的に必要な限りにおいて、当社の業務委託先に対し開示する場合があります。その際は、業務委託先に対し契約により個人情報の適切な管理を義務づけるとともに適切な監督を行います。
・ 個人情報の第三者への提供
お客様の同意を得た場合または法令により定められた場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しま
せん。

顧客満足
機能性材料

場

化学品

造

原材料受入

出

荷
農業化学品

使用方法、製造法、分析法の設定
技術移管

合 格

合 格

製品実現
製造管理
● 品質管理●●医薬品

製品は、品質マネジメントの国際規格であるISO9001：2008に従い、さらに医薬品はGMP（医薬品の製造管理
および品質管理の基準）に準拠した品質保証のシステムの下で製造します。

品質保証体制【品質マネジメントシステム
（QMS）
】
取締役会

品質保証

取締役社長（QM 最高責任者）

品質保証活動経営会議

当社の品質保証体制は、各工場における品質ISOを基盤とし、国内外に優れた商品とサービスを提供するこ

品質保証委員長（環境安全・品質保証部長）とで、お客様からの高い評価を得てきました。
当社は、ISO9001などの品質マネジメントシステムの運用により、製品の開発段階から商品化のライフサイ
クルのなかで、法規制やお客様からの要求事項に対応した品質保証活動を行っています。
この活動は、品質方針のもとに定めた品質目標を、
ＰＤＣＡサイクルによる年間スケジュールに沿って実施することで、毎年継続的にシ

品質保証委員会（事業部長、生産技術部長、工場長、購買部長、研究所長）

環境安全・品質保証部
品質保証責任者
品質保証グループリーダー

品質担当者会議（工場品質保証室長、事業部品質担当者）

医薬品品質担当者会議（工場、研究所、事業部品質担当者）

ステムと業務の改善を進めています。
今後も、ますます多様化、高度化する市場の要求への対応力を強化し、人類の生存と発展に貢献する企業として持続的な成長を図ってまいります。
PDCA サイクル

品質方針

品質保証委員会（報告、年度計画策定）

PLAN

ACT
年度報告
（成果）
是正措置

23

CSRレポート 2013

『お客様に満足していただける
商品とサービスを提供する』

計画に沿って具体的に実行

品質保証の運用DO

品質目標（品質方針の実現）
●

CHECK

●

活動報告
内部監査

●

製品開発から生産・出荷までの一貫した品質保証

品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得
当社の5工場は全て品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、維持しており、品質の安定化や製品とサービスの継続的な改善に取り組んでいます。

高度化する顧客要求や法規制に対応するためのQMSの改善日産化学工業グループ会社袖ケ浦工場（1994年6月） 小野田工場（1994年7月）

クレーム、品質トラブル是正措置の未然防止

名古屋工場（1994年7月）

日本燐酸（株）（1996年 8月） 日産エンジニアリング（株）（2001年3月）
クラリアント触媒（株）富山工場 （1997年11月）（株）環境技術研究所（2002年3月）
北海道サンアグロ（株）函館工場（2000年12月） 日産緑化（株）（2002年8月）
日産物流（株）富山支店（2000年12月）

富山工場 （1994年7月） 埼玉工場 （1996年7月）

CSRレポート 201324

社会との対話

Community Relations

社会貢献活動

工場見学・住民説明会

当社では、地域貢献活動の一環として、1997年より「福祉基金」活動を行っております。従業員が毎月積立を近隣の学校や地域住民を対象とした工場見学を実行い、それと同額を会社が拠出した合計額を、地域社会の福祉に役立てていただこうという活動です。具体的には「福祉団体への支援助成」、「 環境保護または環境美化に対する支援助成」等を行っております。
２０１２年度は、各地域の社会福祉協議会や福祉施設等、計25団体に寄贈を行いました。

施しました。富山工場では2012年度は9回、延べ248名が来場しました。埼玉工場では2012年11月、近隣地区交流会として行政代表や近隣区長を招き工場見学および環境への取り組みなどを説明しました。名古屋工場においては、日本化学工業協会が主催するレス
ポンシブル・ケア地域対話の幹事会社として、2012年度愛知地区地域対話の企画とその開催の支援を行いました。

工場見学会（富山工場）

出張授業・出張講演
物質科学研究所では理科教育のサポート活動として近隣小学校と協力し化学実験の出張授業を開催しました。また、生物科学研究所では市内の中学校の生近隣地区交流会（埼玉工場）

徒さん達に研究所の仕事を体験してもらいました。

美化活動

愛知県と名古屋市が主催する「化学物質適正管理セ
ミナー」において、化学物質を取り扱う事業所を対象とした当社における化学物質の管理状況について講演を行いました。

化学実験出張授業（物質科学研究所）

25

CSRレポート 2013

愛知地区地域対話の開催支援（名古屋工場）

小野田工場ではせいみ通り花一杯運動と題して、地域住民との共同で会社前の道路への花の植栽を春と秋に実施
就労体験（生物科学研究所）

化学物質適正管理セミナーでの講演しました。他の工場についても地域の行事に協力し、工場周辺の美化活動を積極的に実施しています。

せいみ通り花一杯運動（小野田工場）

地域清掃活動（袖ケ浦工場）

CSRレポート 201326

サイトレポート（工場）

Site Report③ 富山工場

③

工場概要

⑤

④
②

①

■ 所在地

富山県富山市婦中町笹倉635

■ 工場長

常務取締役

■ 社員数

395名

大野隆己

■ 主な生産品目［基礎化学品］
アンモニアとその誘導体、硝酸とその誘導体、硫酸とその誘導体、尿素と尿素水溶液、メラミンとその誘導体等［高純度製品］
アンモニア、硝酸、硫酸の高純度品、高純度亜酸化窒素［環境化学品］
シアヌール酸、塩素化イソシアヌール酸［無機材料］
DS研磨剤（化合物半導体用研磨剤）、
スノーテックス［機能材料］
メラミンシアヌレート、
スルホン化メラミン樹脂［電子材料］
BARC（半導体用反射防止膜）、
ポリイミド（液晶配向材）［有機材料］
DAR（スーパー繊維用原料）

最近の環境･安全関連トピックス［2012年6月］● ナフサ移送取扱所防災訓練

環境･安全への取り組み
富山工場は多くの危険物・高圧ガスを取り扱う工場であり、事故・災害による環境汚染を防ぐために、安全教育、訓練および設備保全体制の強化に、工場を挙げて取り組んでいます。また、水域および大気への環境負荷を低減すべ
く、2003年3月に認証を取得した環境マネジメントシステムISO14001を確実に運用し、環境保全に取り組んでいます。

● 自衛消防隊消防操法大会［2012年8月］● 工場総合防災訓練［2012年11月］● 工場総合事務所避難訓練［2012年11月］① 袖ケ浦工場④ 名古屋工場

工場概要

工場概要

■ 所在地

■ 所在地

愛知県名古屋市港区築地町7（袖ケ浦工場五井製造所）

■ 工場長

柳木秀規

千葉県市原市五井南海岸12-17

■ 社員数

35名

千葉県袖ケ浦市北袖11-1

■ 工場長

取締役

■ 社員数

170名

■ 主な生産品目［基礎化学品］
硫酸、亜硫酸水素ナトリウム水溶液、尿素水溶液［高純度製品］
高純度硫酸

岩田武史

■ 主な生産品目［無機コロイド材料］
スノーテックス（コロイダルシリカゾル）、
オルガノゾル（オルガノシリカゾル）、
アルミナゾル（コロイダルアルミナ）、
セルナックス（無機導電材）、
サンコロイド（高屈折率ゾル）［ディスプレイ材料］サンエバー（液晶配向材）、NHC（無機コーティング材）

最近の環境･安全関連トピックス● 環境マネジメントシステムに五井製造所を加え、スコープを拡大［2012年10月］

環境･安全への取り組み
袖ケ浦工場は、日産化学スペシャリティケミカルズの工場として、生産と開発機能を併せ持つ開発型工場です。かけがえのない地球環境を健全な状態に維持するため、事業活動と環境との調和を図り、環境保全活動に取り組んで最近の環境･安全関連トピックス● 排水管理強化の一環として、
油漏洩訓練を実施［2012年10月］● 輸送中の事故を想定した訓練を、日産物流㈱と合同で実施［2012年12月］● 全員参加での総合防災・避難訓練を実施［2013年3月］

薬傷災害の発生を未然に防ぐ活動を展開しています。

② 埼玉工場⑤ 小野田工場

工場概要
■ 工場長

理事

■ 社員数

46名

最近の環境･安全関連トピックス● 工事業者集合安全衛生教育［2012年5月］● 救急救命講習［2012年10月］

27

CSRレポート 2013

工場概要

松本直樹

■ 主な生産品目［水稲用除草剤］
月光粒剤、
コメット粒剤、
ツインスター粒剤、
銀河粒剤、
サンパンチ粒剤、
スパークスター粒剤、
シリウスエグザ粒剤等［殺虫剤］
ダ−ズバン粒剤、
ラグビ−MC粒剤、ガゼット粒剤、
テルスター水和剤、
エルサン水和剤等［殺虫・殺菌剤］
ビームプリンス粒剤、オリゼメートプリンス粒剤等［殺菌剤］
オラクル顆粒水和剤、ホライゾンＤＦ、
ストロビーＤＦ等［海外向け除草剤］
シリウス水和剤（中国・ロシア・ベネズエラ・韓国等）

ます。
ハット事例検討の実施を通じて危険有害要因を摘出し、これら要因の排除で● 一斉5S活動[2012年10月]

埼玉県児玉郡上里町大字神保原町字西台235-1

名古屋工場の環境への取り組みとしては、①大気汚染・水質汚染物質の適切な管理、②ゼロエミッションへの挑戦、③省エネルギーの推進に注力してい安全・衛生活動としては、主要製品が強酸であることから、事前評価やヒヤリいます。

● 地震防災訓練[2012年10月]■ 所在地

環境･安全への取り組み

環境･安全への取り組み
埼玉工場は農薬製剤の製造に当たり、安全で安心できる食料の安定供給に貢献するとともに環境保全・改善に積極的に取り組み、
この豊かな自然
環境と地域環境を守るために行動しています。また安全衛生マネジメント
システムの手法を活かし、安全で衛生的かつ明るく健康的な職場づくりを進めています。

■ 所在地

山口県山陽小野田市大字小野田6903-1

■ 工場長

理事

■ 社員数

222名

畑中雅隆

■ 主な生産品目
農薬原体および製剤、機能製品ならびに医薬品［農薬原体］
エルサン
（殺虫剤）
、
タルガ、
シリウス、
パーミット、
アルテア
（除草剤）
、
サンマイト
（殺虫・殺ダニ剤）
、
ライメイ
（殺菌剤）
、
スターマイト（殺ダニ剤）［機能製品］TEPIC-G（ポリエステル系粉体塗料用硬化剤）、TEPIC-S（LED封止剤、ソルダーレジストインク）、
フェニルホスホン酸
［医薬品］
リバロ原薬
（高コレステロール血症治療薬）

最近の環境･安全関連トピックス

環境･安全への取り組み
小野田工場は、
ライフサイエンス製品（医薬、農薬等）
および有機ファインケ
ミカル製品を製造しています。環境負荷低減のために、「温室効果ガス、環境負荷物質の適切な処理と削減」、「 臭気漏洩の防止」、「 省資源と省エネル● 工事業者を対象とした集合安全講習を開催［2012年7月］

ギーの推進」
を積極的に推進しています。事故・災害による環境汚染の防止● 救急講習会［2012年10月］に努め、かつ地域住民と従業員の安全と健康を守るため安全・安定操業を最● 総合防災訓練［2012年10月、2013年3月］

重要項目と位置付けて環境安全活動を推進しています。

CSRレポート 201328

サイトレポート（研究所）

Site Report⑥ 物質科学研究所⑨ 無機材料研究所

研究所概要

研究所概要

■ 所在地

千葉県船橋市坪井西2-10-1■ 所在地

千葉県袖ケ浦市北袖11-1

■ 所長

取締役

■ 所長

谷本健二

■ 社員数

201名

■ 社員数

26名

渡邉淳一

■ 主な研究内容
超微粒子制御技術を駆使し、シリカゾルをはじめとする
無機コロイド製品の研究開発に取り組んでいます。

■ 主な研究内容
農薬の探索・製剤および製造研究、医薬の探索および製造研究、
医薬中間体・原薬の合成およびプロセス開発、有機機能材料の開発研究、有機合成技術の開発研究、物質解析研究

最近の環境･安全関連トピックス［2012年5月］● 社外講師による、危険性評価試験に関する安全講習を実施● 若手グループ安全活動を電子材料研究所と合同で開催［2012年10月］● 空調更新による節電・省エネ［2012年7月］● 消防避難訓練を今年も実施［2013年3月］

環境･安全への取り組み
物質科学研究所は有機合成をコア技術とした当社の中核研究所です。業務を進める上で特に実験安全/保安防災に力を入れており、4S、HHK、KYTの最近の環境･安全関連トピックス● 地震防災訓練[2012年10月、袖ケ浦工場と合同実施]● 一斉5S活動[2012年10月、袖ケ浦工場と合同実施]

環境･安全への取り組み
無機材料研究所は袖ケ浦工場内に併設しており、工場と連携して作業環境の維持・向上、安全意識の高揚に努めています。例えば、HHKの抽出、KY訓練、5S活動、および防災訓練を工場と一体となって実行しています。所内で実施により、従業員の安全意識向上を図り、労働災害の撲滅を目指していまは、毎月実施している安全常会や普段からのOJTを通して所員への安全教す。また、周囲が住宅地ということもあり、排水、臭気、騒音、廃棄物の管理は育、法令遵守の周知徹底を行っています。

法令遵守を徹底し、地域社会から信頼される企業として環境保全に取り組んでいます。

⑩ 生物科学研究所⑦ 電子材料研究所
（船橋）

研究所概要

研究所概要
■ 所在地

千葉県船橋市鈴身町488-6

■ 所長

専務取締役

■ 社員数

83名

袋裕善

最近の環境･安全関連トピックス● 消防訓練を継続して実施[2011年12月]● クリーンルーム避難訓練を実施[2012年3月]

埼玉県白岡市白岡1470

■ 所長

取締役

■ 社員数

98名

鬼塚博

■ 主な研究内容
生物科学研究所では農薬および医薬の創製･実用化にむけて、様々な評価・試験を行っています。いずれも有効性･安全性はもちろん、農薬分野では環境にやさしい薬剤、医薬分野では体にやさしい治療薬の開発を進めています。

■ 主な研究内容
液晶ディスプレイ用材料および新規電子材料の研究開発● 若手研究員によるグループ安全活動報告会を開催（物質科学研究所と共同）［2011年10月］■ 所在地

環境･安全への取り組み
電子材料研究所（船橋）
は若い研究員が多いため、安全意識の向上を目指した教育訓練を重視しています。実験室ルールの継続的な見直しによる安全対策の強化や、
ヒヤリハット気がかり（HHK）
活動や危険予知（KY）
訓練など

最近の環境･安全関連トピックス● 屋内消火栓設備等操作指導会参加［2012年10月］● 新研究本館竣工後初の防災訓練を実施［2012年11月］

環境･安全への取り組み
生物科学研究所は、当社における「生物評価」の拠点研究所です。安全な試
験実施のために、実験生物の取り扱いを含めた教育訓練を実施し、4SやHHKの実施により従業員の安全意識の向上を図っています。

を定期的に欠かさず実施しています。危機管理の一環としては、東日本大震
災クラスの災害に対応した緊急時マニュアルを策定し、避難訓練の実施により、有効性の確認を行いました。

⑧ 電子材料研究所
（富山）

⑩

研究所概要
■ 所在地

富山県富山市婦中町笹倉635

■ 所長

専務取締役

■ 社員数

41名

⑧

袋裕善

■ 主な研究内容
半導体用材料の研究開発⑦

最近の環境･安全関連トピックス● ビデオを用いた危険物に関する安全教育を開催［2012年7月、11月］● 業者による高圧ガス講習会を開催［2013年3月］● 避難訓練を実施[2013年3月]

環境･安全への取り組み
電子材料研究所（富山）
では、多種・多様な薬品やボンベを使用した研究を日常的に実施しているため、これらの取り扱いや運用ルールについての教育訓練を重視しています。また、当部門は富山工場の敷地内にあるため、実験⑥

室やクリーンルームを共同で使用している工場部門とも合同で避難訓練を行うなど、安全活動について常に連携して取り組んでいます。

⑨

29

CSRレポート 2013

CSRレポート 201330

日産化学工業株式会社は
日本化学工業協会「レスポンシブル・ケア委員会」の会員です。
レスポンシブル・ケア〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-7-1 興和一橋ビル
環境安全・品質保証部 TEL 03-3296-8265 FAX 03-3296-8355

URL:http: //www.nissanchem.co.jp

FSCR森林認証を受けた紙印刷物をデータにして掲載しています。

発行：2013年11月