中国知的財産権最新ニュース

華誠律師事務所
Watson & Band Law Offices

2014 年 8 月 1 日号
目次（W&B No. 20140８CY）

１． 最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定（法釈[2001] 21 号）の改正に対する意見募集（2014 年 8 月 15 日まで）
２． 2014 年上期特許出願動向、実案と意匠出願は減少傾向【１】 最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定（法釈[2001] 21 号）の改正に対する意見募集（2014 年 8 月 15 日まで）
最高人民法院は、7 月 16 日、最近実際に発生しているさまざまな状況の変化や新しい問題に適用するため、2001 年に発布した「最高人民法院による特許紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定」（法釈[2001]21 号）に対する改正の決定に関する意見募集稿を広く一般公衆からの意見を募集するために公示した。意見募
集期間は 1 か月で、8 月 15 日までに関係窓口に意見を提出することができる。
改正の対象は全体の 26 条項の内、特許法の改正などに基づく第 5 条第 2 項以下 9 項目であり、その詳細は下記の改正案の通り。
関係サイト：http://www.court.gov.cn/xwzx/yw/201407/t20140717_196482.htm
現行規定と改正案の対比
条項

現行規定

改正案

第 5 条

権利侵害行為受けた地には、発明、実用新権利侵害行為地には、発明、実用新案特許

第2項

案特許権を侵害する製品の製造、使用、販売権を侵害する製品の製造、使用、販売の申出、の申出、販売、輸入などの行為の実施地、特許販売、輸入などの行為の実施地、特許方法の方法の使用行為の実施地、当該専利方法に基使用行為の実施地、当該専利方法に基づき直づき直接獲得された製品の使用、販売の申接獲得された製品の使用、販売の申出、販売、出、販売、輸入などの行為の実施地、意匠特許

輸入などの行為の実施地、意匠特許製品の製製品の製造、販売、輸入などの行為の実施地、造、販売の申出、販売、輸入などの行為の実施

他人の特許権を偽証する行為の実施地、上述地、他人の特許権を偽証する行為の実施地、権利侵害行為の権利侵害結果の発生地が含

上述権利侵害行為の権利侵害結果の発生地

まれる。

が含まれる。

第8条

実用新案特許権侵害訴訟を提起する原告出願日が 2009 年 10 月 1 日以前（当該日を含第１項

は、提訴時に国務院特許行政部門が作成したまない）の実用新案特許権侵害訴訟を提起す検索報告を提出しなければならない。

る場合、原告は起訴の際に国務院特許行政部門が作成した検索報告書を提出することができ

華誠律師事務所
中国上海市威海路 755 号 文新新報大厦 26 楼
ZIP：200041 代表 Email: mail@watson-band.com.cn
電話：+86-21-5292-1111; FAX：+86-21-5292-1001

日本連絡先
東京都港区西新橋 1-2-9 日比谷セントラルビル 14 階
電話：080‐4866‐7889〒105‐0003
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 2る。出願日が 2009 年 10 月 1 日以後の実用新案或いは意匠特許権侵害訴訟を提起する場
合、原告は起訴の際に国務院特許行政部門が作成した特許権評価報告書を提出することができる。人民法院は、検索報告書或いは特許権評価報告書を提出するよう原告に要求することができ、原告が正当な理由なく提出しない場合、人民法院は訴訟の中止を裁定することができる。
第9条

人民法院が受理する実用新案、意匠特許権(1)項

侵害紛争事件において、被告が答弁期間内に当該権利の無効宣告を請求した場合、人民法院は訴訟を中止しなければならい。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、訴訟を中止しなくても良い。

第 17 条

第 19 条

第 20 条（１）原告が提出した検索報告に、実用新案特（１）原告が提出した検索報告書或いは特許権許権の新規性、創意性の欠如の技術文書が見

評価報告書に実用新案及び意匠特許権を無効当たらない場合；とする事由が見当たらない場合；

特許法第 56 条第 1 項にいう「発明或いは実特許法第 59 条第 1 項にいう「発明或いは実用新案特許権の保護範囲はその請求項の内用新案特許権の保護範囲はその請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の解容を基準とし、明細書及び図面は請求項の内釈に用いることができる。」とは、特許権の保護容の解釈に用いることができる。」とは、特許権

範囲は請求項の中に明記された必須技術特徴の保護範囲は請求項に記載されたすべての技により確定される範囲を基準とするべきことを術特徴により確定される範囲を基準とするべき指し、それには当該必須技術特徴と同等の特ことを指し、それには当該技術特徴と同等の特徴により確定される範囲も含まれるものとする。

徴により確定される範囲も含まれるものとする。

同等な特徴とは、記載された技術的特徴と基同等な特徴とは、記載された技術的特徴と基本的に同一の手段により、基本的に同一の機本的に同一の手段により、基本的に同一の機能を実現し、基本的に同一の効果をもたらすう能を実現し、基本的に同一の効果をもたらすう

えに、当業者の創造的な労働をなく想到できるえに、当業者が被疑侵害行為の発生日に創造特徴を指す。

的な労働なく想到できる特徴を指す。

他人の特許を偽証した場合、人民法院は特許

他人の特許を偽証した場合、人民法院は特法第 58 条の規定に基づき民事責任を追及する

許法第 63 条の規定に基づき民事責任を追及ことができる。特許管理業務部門が行政処罰をすることができる。特許管理業務部門が行政処科さなかった場合、人民法院は民法通則第 134

罰を科さなかった場合、人民法院は民法通則条第 2 項の規定に基づき民事制裁を科すること

第 134 条第 2 項の規定に基づき民事制裁を科ができ、民事罰の金額は特許法第 58 条の規定することができ、民事罰の金額は特許法第 63を参照して確定することができる。

条の規定を参照して確定することができる。

人民法院が特許法第 57 条第 1 項の規定に

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

特許法第 65 条に規定する権利者の権利が担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 3
従い権利侵害者の賠償責任を追及する場合、侵害された実際の損害は、権利侵害により減権利者の請求に基づき、権利者が権利侵害に少した特許権者の特許製品の販売総数と特許より受けた損害或いは権利侵害者が権利侵害製品の合理的な利益の積に基づき計算するこにより得た利益に基づき賠償金額を確定することができる。権利者の減少した販売総数の確定とができる。

が難しい場合、権利侵害品の市場での販売総権利者の権利侵害による損害は権利侵害に数と特許製品の合理的利益の積を権利者の権より減少した特許権者の特許製品の販売総数利が侵害されて受けた実際の損害と見做すこと特許製品の合理的な利益の積により計算すとができる。

る。権利者の減少した販売総数の確定が難し

特許法第 65 条に規定する権利侵害者が権い場合、権利侵害品の市場での販売総数と特利侵害により得た利益は、当該権利侵害品の許製品の合理的利益との積を権利者の権利が市場での販売総数と権利侵害品の合理的な利侵害により受けた損害と見做すことができる。

益の積に基づき計算することができる。権利侵権利侵害者が権利侵害により得た利益は当害者が権利侵害により取得した利益は、一般

該権利侵害製品の市場での販売総数と権利侵に権利侵害者の営業利益により計算し、完全害製品の合理的な利益の積により計算する。に権利侵害を業とする権利侵害者に対しては、権利侵害者が権利侵害により得た利益は一般販売利益に基づき計算することができる。

的に権利侵害者の営業利益に基づき計算し、完全に権利侵害を業とする権利侵害者に対しては、販売利益に基づき計算することができる。
第 21 条

被害者の損害或いは侵害者の利益を確定する

権利者の損害或いは侵害者の利益を確定することが難しく、特許使用許諾料を参照できる場

ことが難しく、特許使用許諾料を参照できる場

合、人民法院は特許権の種類、権利侵害者の合、人民法院は特許権の種類、権利侵害行為

権利侵害の性質及び情状、特許使用許諾料のの性質及び情状、特許許諾の性質、範囲、時額、当該特許使用許諾の性質、範囲、期間など間などの要素を考慮し、当該特許使用許諾料の要素を考慮し、当該特許使用許諾料の 1 倍の倍数を参照して合理的な賠償額を確定するから 3 倍を参照して合理的に賠償額を確定することができる。特許使用許諾料を参照できないことができる。特許使用許諾料を参照できない

場合或いは特許使用許諾料が明かに合理的で場合或いは特許使用許諾料が明かに合理的でない場合、人民法院は特許権の種類、権利侵ない場合、人民法院は特許権の種類、権利侵害行為の性質及び情状などの要素に基づき、害者の権利侵害の性質及び情状などの要素に特許法第 65 条第 2 項の規定に従って賠償額を基づき、一般的に人民元 5000 元以上 30 万元確定することができる。

以下の範囲内で賠償額を確定することができる
が、最大でも人民元 50 万元を超えてはならない。
第 22 条

人民法院は権利者の請求及び具体的な案

権利者がその権利侵害行為を制止するため件の状況に基づいて、権利者が権利侵害行為に支払った合理的支出を主張した場合、人民を調査、制止するために支払った合理的な費法院は特許法第 65 条に定める賠償額以外に用を賠償額の範囲内に算入することができる。

別途計算することができる。

華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn

華誠律師事務所
Page 4
第 24 条

特許法第 11 条、第 63 条にいう販売の申出と特許法第 11 条、第 69 条にいう販売の申出とは、広告、販売店のショーウィンドウ内の陳列

は、広告、販売店のショーウィンドウ内の陳列

或いは展示会での展示などの方法で商品販売

或いは展示会での展示などの方法で商品販売の意思表示を行うことを言う。の意思表示を行うことを言う【２】 2014 年上期特許出願動向、実案と意匠出願は減少傾向
摘要

１－３月

４－６月

合 計

140,619

175,897

316,5162014 年

155,856

194,851

350,707

伸び率+11%

+11%

+11%

170,294

226,254

396,5482014 年

164,820

202,110

366,930

伸び率

-3%

-11%

-7%

99,907

198,860

298,767

2014 年

75,258

139,949

215,207

伸び率

-25%

-30%

-25%

29,45030,46959,919全体： 発明特許
2013 年

実案特許
2013 年

意匠特許
2013 年

外国： 発明特許
2013 年
2014 年

30,03931,105

61,144

伸び率+2%+2%+2%

日 本 2013 年

11,011

9,568

20,5792014 年

10,0889,53719,625

伸び率-8%-0.3%-5%

アメリカ 2013 年

6,873

8,040

14,9132014 年

8,108

8,610

16,718伸び率+18%+7%+12%特許種別構成比２０１３年
意匠
特許30%

発明
特許31%

実案
特許39%

特許種別構成比２０１４年

意匠
特許
23%

発明
特許
38%

実案
特許
39%

実用新案や意匠特許出願は特定の地方政府での補助金の対象から除外、昨年１０月の審査基準の改正などの理由から減少している。実用新案の場合、非職務発明が大きく減少している。意匠は平面意匠の減少、権利行使で評価書の活用が進み、有効性を確保できないような場合が生じて、減少している。
外国からの出願では日本からの出願現象が顕著で、アメリカ、ドイツ及び韓国からの出願は増加している。
以上＊記事に対するご質問や各種お問合せは、お気軽に下記までご連絡ください。■
華誠律師事務所 東京連絡所
東京都港区西新橋 1-2-9 〒105‐0003
日比谷セントラルビル 14 階

担当：相澤良明
電話：080‐4866‐7889
Email: aizawa@watson-band.com.cn