福井県教育総合研究所 紀要 第 128 号
研究福井県版ポジティブ教育プログラムの実践研究－市内全小・中学校での取組みを通して－
教育相談センター 教育相談課
仲野聡美
教育相談センターでは、令和元年度に「福井県版ポジティブ教育プログラム」を完成させ、令和２年度より
学校や地域の実態に応じた本プログラムの実践を支援している。また、本センターと連携して市内全小・中学
校で実践研究を進める市を特別研究地域とし、本プログラムの有効活用のための研究を行ってきた。この実践研究を通し、本プログラムが、発達支持的生徒指導の具体的な手立てになり、汎用性のあるプログラムであるということが示唆された。
＊これまでの実践については「研究紀要第 127 号」に掲載＜キーワード＞ ポジティブ教育 市教委との連携 小中連携 カリキュラム・マネジメント

Ⅰ はじめに本センターでは、本研究所の特別研究員である立命館大学教職大学院の菱田準子教授から指導・助言を得ながら、福井県版ポジティブ教育プログラムを作成し、本プログラムの実践研究を進めてきた。このプログ
ラムは、児童・生徒の「幸福を自ら創り出していく力」を育てることを目的とし、ソーシャルスキル教育、
ピア・サポート活動およびレジリエンス教育を柱とした三つのプログラムで構成されている。本センターでは、地域（市町や校区）全体で取り組むガイダンスカリキュラムとして本プログラムを県全域に提案し、実践の支援を行っている。実践を希望する地域の実態に応じて、園小中連携の実践モデル、学校統合および小中一貫校での実践モデル、市全体で取り組む実践モデルと、さまざまな形態で実践研究を進めてきた。
本稿では、市全体で取り組む実践モデルとして、令和２年度より特別研究地域として３年計画で進めている鯖江市全小・中学校での実践研究について取り上げる。市教委と連携を図りながら市全体で取り組んできた３年間の実践研究を振り返り、地域全体で継続的に取り組むことの有効性を示し、今後、市町全体で本プ
ログラムに取り組む地域への有効な事例として示したい。

Ⅱ 研究の概要
１ 鯖江市の小・中学校について
鯖江市の小・中学校は、中学校３校、小学校 12 校からなり、複数学級の学年構成である中規模校あるいは大規模校が多い。全小・中学校（小学５年以上）で文部科学省国立教育政策研究所の「魅力ある学校づく
りのための意識調査」を毎学期末に実施し、PDCA シートを作成して各校の実践の省察を行っている。
令和４年３月に改定された、鯖江市における「教育の振興に関する施策の大綱」の新たな観点として、「多様性（ダイバーシティ）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とともに「強靭性（レジリエンス）」が挙げられ、その重要性が示された。鯖江市学校教育基本方針の重点施策「７ 子どもたち一人一人のよさを伸ばし学びあえる学校・学級づくり」において、互いに認め合い支え合う集団づくり、レジリエンスの育成の具体的な手立てとして、ポジティブ教育の推進が盛り込まれている。また、各校におけるスクールプランに福井県版ポジティブ教育プログラムの実践を位置付け、各校の実態に応じて実践している。
今年度は、各校でのカリキュラム・マネジメントに併せて、市全体での取組みにポジティブ教育を関連させ、総合的で効果的な実践となるよう、市教委および各校のポジティブ教育担当者と話し合いながら実践研究を進めた。

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研究
２ 昨年度の課題および今年度の方向性
昨年度までの２年間、市教委と協議を重ねながら、市内全小・中学校の教員がポジティブ教育の理解を深め、共通理解のもとで各校の実態に応じた取組みにするための支援を行ってきた。また、教育活動の質の向上のために、市全体でポジティブ教育を中核としたカリキュラム・マネジメントに取り組むことができるよ
うにしてきた。昨年度までの課題としては、次の三つが考えられた。
課題① さまざまな教育活動に加えてポジティブ教育を実践することに教員の負担感が見られたこと
課題② 各校のポジティブ教育担当者同士が学ぶ場の提供はできたものの、担当者以外の教員が他校の教員と学びを深める場が十分に提供できなかったこと
課題③ カリキュラム・マネジメントにつながる提案が不十分だったこと
昨年度までの課題に対応し、ポジティブ教育を市全体での持続可能な取組みにしていくために、今年度、次の三つの方向性で取り組んだ。
方向性① 市全体での取組みにおけるポジティブ教育の総合的な活用
市全体で行う生徒指導関係の取組みを、ポジティブ教育と重ねて実施する。
方向性② 実践共有の場の設定
各校のポジティブ教育担当者だけでなく、担当者以外の教員が、実践について他校の教員と学べる場を設定する。
方向性③ 各校の教育活動にポジティブ教育を効果的に位置づけるための支援
カリキュラム・マネジメントを進めていくための提案をし、教員がそれぞれの学校で活用できるようにする。
３ 実践(1) ポジティブ教育を生かした市全体での取組み
今年度は、市全体でポジティブ教育の取組みを開始して３年目であり、これまでの実践を通して教員の理解が進んだことを踏まえ、教員の自主性をさらに生かした実践が可能であると考えた。働き方改革を意識し、いかに効果的で総合的な取組みにできるかを市教委と検討し、支援していった。
① ポジティブ教育担当者会の実施
今年度も、学校の規模に応じて各校１～３名のポジティブ教育担当者を校長が任命し、市教委主催の担当者会を年３回（８月、１１月、２月）開催することとした。例年４月に実施していた担当者会では、その年の校内研究推進計画と体制についての情報共有を行ってきたが、働き方改革の観点から担当者会のあり方を見直し、４月の担当者会の開催は割愛した。そのため、昨年度２月の担当者会において、今年度の市全体や各校でのポジティブ教育実践の方向性について、市教委および所員が示すとともに、これまで各校で継続して作成してきた年間計画のデータを共有することで、これまで４月の担当者会で行ってきた内
容を各担当者が確認した。また、市教委より、校内での情報共有を担当者が進めていくことを伝えた。
８月の担当者会では、例年別日に設定している小中情報交換会とポジティブ教育担当者会を重ねて実施
した（図１）。中学校のポジティブ教育担当者、小学校の６年担任が参加し、小学６年児童の実態とポジ
ティブ教育の実施状況について、中学校区ごとに意見交換を行った。小学６年担任の都合がつかず、ポジ
ティブ教育担当者が参加する小学校は、担当者が児童の実
態およびポジティブ教育の実施状況を説明できるよう、担当者会当日までに把握しておくことや、会の終了後には話し合いの内容を小学６年担任に伝え、情報共有を行うこと
を市教委より伝えた。小学６年担任は、学年全体の雰囲気や特徴等の実態に応じてどのような指導を学年・学級で行っているか、ポジティブ教育の実施内容を中心に中学校の担当者に説明した。令和２年度および令和３年度の担当者
会は、コロナ禍のため、全てオンラインで実施してきたが、今年度８月の担当者会は、十分な感染対策を講じた上
図１ 小中情報交換会
で、初めて集合型で実施した。直接顔を合わせて話し合うこ福井県教育総合研究所 紀要 第 128 号
研究とで、話しやすい雰囲気が生まれ、活発な情報交換が行われていた。担当者会の振り返りでは、以下のような感想があった。
・小６から中１への連携という長い視点で考えることができた。中学生が悩んでいること、魅力ある学校づくりアンケートの結果など、中学校区の実態を細かく知ることができた。小６のポジティブ
教育の足並みを揃えることで、中１のポジティブ教育のスタートがしやすいため、情報交換ができてよかった。
・校区の児童の実態を知り、小学校でどのような取組みが行われているのかを知ることで、中学校でつけていくとよい力について考えることができた。
・中学校区ごとでの話合いは、小中連携をより深める上で、大変有意義であったように思う。小中連
携は密にやっていくことで中１ギャップを感じなくてすむことができ、ポジティブ教育が単発で終わらないようにするためにも大事だと思う。
11 月の担当者会は、中学校のポジティブ教育担当者、小学校の６年担任とポジティブ教育担当者が参加し、教員の参加負担が軽減されるようオンラインで実施した。８月の担当者会での情報交換を踏まえて、中学校区ごとに取組みの進捗状況についての情報交換を行った。
② 中学校区における小中連携プログラム作成
福井県版ポジティブ教育プログラムは、これまでの実践研究により、地域全体で計画的に取り組むことで、環境の変化があっても、新たな人間関係の構築や集団づくりに一定の効果があることが示唆されている。このことに着目した市教委より、中学校区において、小学６年生と中学校をつなぐ小中連携のポジティブ教育プログラム作成の提案があった。本センターでは、市全体でこれまで取り組んできたポ
ジティブ教育の知見を生かし、中学校区で中１ギャップ軽減となる取組みになるのではないかと考え、市教委と協議しながら計画を進めることにした。市教委は、この取組みへの共通理解が図られるよう、昨年度から都度、市議会や校長会、２月のポジティブ教育担当者会等において計画を説明してきた。この小中連携のプログラム作成では、小中のポジティブ教育年間計画を基に実践を見直し、小学６年生の段階で各校が足並みを揃えて準備し、中学校進学時に一斉に実践するなど、カリキュラム・マネジメントの視点で行うこととした。
８月の集合型でのポジティブ教育担当者会において、小学６年担任と中学校のポジティブ教育担当者で持ち寄った案を出し合い、各中学校区での方向性を確認した（図２）。11 月のオンラインでの担当者会において、具体的な案を提示し、令和４年度末から令和５年度初めの実践に向けての見通しを立てた。それぞれの中学校区か図２ 小中連携プログラム作成
らは、以下のような案が出された。
・小学６年生が中学校進学に向けて不安なことや疑問に思っていることを集約して中学校に送り、中学生がその疑問に答えたり、応援メッセージを送ったりする。小学６年生はそれに対して感謝や意気込み等を伝えるメッセージを返す。
・小学６年生の時に、小学校生活を振り返ってのビンゴを各自が作成する。中学校入学時に、自己紹介を兼ねて、そのビンゴを行う。
・校区全体で、「今日よかったこと」「友達のいいところ」を校内放送で紹介し、掲示する取組みを行う。どの小学校も足並みを揃えて取組み、中学校でも継続していく。
参加者からは、「実現できそうなプログラムで、年度末にぜひ実施したい。中学生から小学生へのメッセージを届けたいと思う。継続していくことが大切なので、さらに案を考えていきたい。
」「今できる範囲で取り組めそうなこと、中１の壁への対応策について、小・中それぞれの立場から話をすることができた。
」「他の小学校と足並みを揃えてプログラムを実施できるのは、安心感があってありがたい。同じ学年の子ども達の様子を考えながら、内容を一緒に吟味できるので、考えの幅が広がる。中学校に行った時に、同じ内容の学習を行っていると、子ども達にとっても安心感がある。
」といった感想があった。一方で「この取組みについて市内での共通理解がされていない。課題や実情が見えておらず、せっ福井県教育総合研究所 紀要 第 128 号
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かく取り組んでいるポジティブ教育を小中連携に生かせていない。
」「参加している担当者が８月と 11
月で違う学校があり、話の方向性が学校によって違った。
」「リモートではとてもやりづらかった。集合型で顔を合わせて話せた方が良かった。
」との感想もあった。
（2） 実践事例の共有
昨年度までは、担当者会において、担当者同士による実践事例の共有や、授業者による実践報告の場を設定し、学びの場としていた。今年度は、担当者会以外の場において２校よりポジティブ教育に関する発表の機会があり、所員は発表者の発表準備への支援を行った。
① 県小学校教育課程研究集会における特別活動部会での研究発表
７月に、県小学校教育課程鯖丹ブロック研究集会の特別活動部会において、鯖江市の小学校が研究発表を行った。この研究集会には、鯖江市の特別活動担当教員も参加した。発表者からは、特別活動で目指す子ども像の具現化に向けてポジティブ教育を取り入れた実践の報告があった。話合い活動を充実させる手立ての一つとしてポジティブ教育の活用を挙げ、子どもたちが話合いのスキ
ルを身につけたり、自他理解を深め、互いに認め合ったりするための具体的な活用法を示していた（図３、４）。
参加者からは「全学年で学級会を充実させた様子が分かった。
」「コロナ禍において、工夫して異学年交流を行っていた。児童が、交流学年のためにどんなことができるか
図３ ポジティブ教育を考えて、PDCA サイクルで活動をよりよくしていったことがよかった。
」との感想があった。所員は「学習指導要領が示す特別活動の目標を達成していくために、ポジティブ教育の活用は有効である。今回の発表のキーワードの一つに『自己肯定感』があったが、自己肯定感は他者との感情の共有や認められる体験など、人との関わりの中で育っていくものである。特別活動の中で、そのように教員が意識して取組みを設定しているのがよい」と助言した。
② ポジティブ教育研修会での実践発表
10 月には、本研究所において県内の実践地域および参加希望者を対象としたポジティブ教育研修会をハイブリ
図４ 話合いスキルを生かした学級会
ッド型で実施し、鯖江市の小学校のポジティブ教育担当
者が実践発表を行った。また、この研修会に鯖江市の教員も参加した。発表者からは、校内で推進していくためのポイントとして、系統的なつながりを大切にし、継続的な取組みとすること、日常的にポジティブ教育を意識すること、教員間の共通理解を図ることが挙げられ、それぞれの具体的な取組みについての発表があった（図５）。
他地区の参加者から「全校でポジティブ教育に系統的に取り組む上で、どのようなことを意識したか」という
図５ ポジティブ教育研修会
質問があり、発表者は「低学年のうちから積み上げていくことが、何よりも系統的な実践につながる。低学年からポジティブ教育に繰り返し触れていく中で、子どもたちはどんどん吸収していく。そのためにもポジティブ教育を年間計画に位置付け、全学年で継続して実践していけるようにしていきたい。
」と回答していた。鯖江市の教員からは、以下のような感想があった。

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研究・校内推進のための具体的な取組みを知ることができ、大変参考になった。日常的に繰り返し系統的に、教職員間の共通理解を図りながら、実践を進めていきたい。
・発表の中に、本校でも行っていることがいくつもあり、日常的に取り組んでいることをポジティブ教
育の視点で改めて捉え直すことができた。今日学んだことを生かして、よりよい実践にしていきたい。
・日常的にポジティブ教育に取り組むために、朝の会などの短時間を活用することや、学校行事、総合的な学習などと絡めたりすること、教科との関連を意識して実践するなどの具体的な取組みが参考になった。ポジティブ教育はすぐに効果を出すのは難しいが、少しずつ積み重ねることで、子どもの心を育てていきたい。
(3) カリキュラム・マネジメントを意識した取組み
学校の教育活動の質の向上のために、カリキュラム・マネジメントは継続して行われるものである。昨年度までの取組みを踏まえ、各校が取組みをさらに効果的でよりよいものに改善・更新していくためのカリキュラム・マネジメントを進めた。
① 教科等横断的視点による年間計画への位置づけ
鯖江市では、令和２年度、令和３年度の２年間の取組みにおいて、１年間のポジティブ教育実践内容を見通せる、全小・中学校共通様式のポジティブ教育年間計画表を各校が作成してきた。この年間計画表には、主な学校行事、研究推進計画、学期ごとの振り返りおよび１年間の振り返りの欄も設けており、PDCA
サイクルの中で、１年間のポジティブ教育実施に関するものが可視化されている。昨年度は、ポジティブ
教育を教科等横断的な視点で学校全体の教育活動にさらに取り入れることができるよう、具体的な手立てとして、単元配列表活用の提案を行った。モデル校を１校決定して単元配列表を作成し、昨年度２月の担当者会で所員より各校の担当者に提案した（「研究紀要第 127 号」参照）。今年度、モデル校において、作成した単元配列表を使って、カリキュラムを見直し、改善するための話合いを行った。
話合いは低中高学年部会で行われ、それぞれの部会に所員も加わった。各部会でカリキュラムを見直す
際、ポジティブ教育と各教科、学校行事等のつながりに注目し、それらの往還の中でどのような資質・能力を子どもたちにつけるかという視点、また、どの時期にどのような資質・能力を重点的につけるとよいかという視点で見直すことを所員から提案した。
各部会でこれまでの実践を振り返り、ポジティブ教育と各教科、学校行事等の関連をつなぐ線を新たに加えたり、逆につなぎすぎている線を絞り込んで、関連の深い線のみ残して、関連の浅い線を削除したりした。単元配列表を使ったカリキュラムの見直しを行った際に、教員から以下の感想が出た。
・ポジティブ教育は、学校行事や道徳、総合的な学習の時間と関連づけられることが多かった。単元配
列表の中心に特別活動およびポジティブ教育の欄があり、そのすぐ近くに道徳や総合学習の列を配置すると、関連の線をつなぐ際に見やすくなるのではないか。
・体育では、できない技にチャレンジしたり、ゲームの勝敗による心の動きがあったりし、レジリエン
ス教育と関連付けられることが多いことが分かった。
・見直しを行うことで、ポジティブ教育でつけたスキルを活かす場の確認ができた。
・自分の専門教科とポジティブ教育を関連付けるという視点で、見直してみたい。
・各教科でつけた力をポジティブ教育で深めるという視点も大切である。関連を線でつないでいるが、さらに関連を分かりやすくするため、矢印でつなぐのもよいと思う。
モデル校における以上の取組みを、今年度２月の担当者会にて所員より提示し、各校が教育課程を編成する上で参考にできるようにした（文末資料１）。

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研究② 教材資源の共有
各校で作成した活動案やワークシート、教具等の校内での整理、保管を、各校の担当者が継続して行っている。校内の教員がそれらを活用したり、アレンジしたりして、効率的によりよい実践ができるようにしている。また、各校で作成したこれらのデータを市共有フォルダに置いて、全教員が共有していった。昨年度、「５大栄養素」を理解するためのオリエンテーション動画を市内の小学校教員が作成し、２月のポジティブ教育担当者会で紹介があった。この動画についても市共有フォルダに置いたことで、他校の図６ 「５大栄養素」動画
実践において有効に活用されていた（図６）。
(4) 結果および考察① 教員対象のアンケート結果
各校のポジティブ教育担当者を対象にアンケート調査を行った。枠内は主な理由のみ取り上げる。
（回答数 15）
ア 市全体で、３年間継続してポジティブ教育に取り組むよさを感じることはあったか。
Ａあった(57%) Ｂ少しあった(43%) Ｃどちらとも言えない(0) Ｄあまりなかった(0)Ｅ全くなかった(0)Ａ・ソーシャルスキル教育、ピア・サポート活動、レジリエンス教育などについて知識を深めることができ、実践することで、普段から子どもたちの日常に目を配る習慣が身についたから。
・継続して取り組むことで、「まずやってみる」ところから始め、次年度につなげていくことができた。子どもたちの実情に合わせて必要なもの、実施する時期などを省察しながら取り組むことができた。また、市全体で取り組んでいることで、新年度の異動時にもある程度共通理解をして取り組
んでいくことが出来たと思う。他校の情報や実践例を聞きながら、よりよい実践へとつなげることができる。
Ｂ・人の話を聞く時の態度や姿勢、友達への優しい声かけなど、人間関係をよくするための基本的な態度を指導することに学校全体で取り組むことができたから。現在の子供達の様子から、意義があったと感じる。
・ポジティブ教育は、これからの生活や生き方を教える上で貴重な教育であると感じる。
イ ３年間の取組みにより、教員および児童・生徒にどのような効果や変化があったか。
〈教員〉
・ポジティブ教育の必要性を実感し、知ろうとする教員が増えた。ポジティブ教育の具体的な取組み例を知ったり、育むべき知識・技能を学んだりすることができた。
・児童の良さを積極的に見つけようとしている。
・「学級経営の基盤」に位置付けて、認め合える学級づくりに生かそうとしている。
・ポジティブ教育の授業で行ったことを生かして教科の授業や学校行事を行うことができた。日頃の学校生活においても、児童・生徒に積極的にポジティブ教育を生かした指導や支援をすることができた。
・教員同士で連携して実践できている。実践後も教員同士で振返りをする機会が多々あったので、幅広い情報共有ができ、次の実践に繋げることができた。
・ICT を活用するなど、より使いやすいものに改良していくことができている。
〈児童・生徒〉
・あいさつがよくなり、学校・学級の雰囲気が明るくなった。
・ポジティブ教育を実践してから、友達に対して傷つける言葉や行動が少なくなった。そのような行動があった際にも授業の時を振り返ることで、理解するきっかけになっていた。
・委員会活動や学級活動で、温かくなる前向きになれるような企画を考えるようになった。
（クラス自福井県教育総合研究所 紀要 第 128 号
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慢、ハッピー写真コンテスト、ぽかぽかエピソードの紹介など）
・低学年、中学年では、失敗を恐れずに行動する子が増えた。高学年では、失敗から学ぶ姿勢が見られ始め、葛藤しながらもがんばることが増えてきている。
・現在の自分の感情や人に対する態度を知る良い機会になり、理想的な自分に近づくために、授業で教えた技能や知識を学校生活の中で生かそうとしていた。
・自分の良さや友達の良さを改めて見つめることができた。ポジティブ教育で学習したことを子どもた
ち同士の会話で聞くことができた。
ウ 担当者として、校内推進のためにどのような取組みを意識して行い、どのような効果があったか。
・レジリエンスについて、よく知ってもらい、授業で扱いやすくするために、他校が作成した動画を校内の教員のタブレットに入れて使用してもらった。
・日々の教育活動の中にポジティブ教育を取り入れて負担なく実践していけるよう、取り組み方を現職
教育などを通して提示した。また、月 1 回程度の自主研究会を開き、レジリエンス教育の実践例を演
習で行うなど、校内の教員が取り組みやすくなるよう情報を発信した。自主研究会の参加率は高く、各学級での取組みにつながった。教員が担当学年以外の内容を知ることで、担当学年の子どもたちがどのような知識や考え方を身につけておくとよいか系統的にイメージを持つことにつながった。
・生活アンケートから学校・学年の実態を把握し、ポジティブ教育の担当者で活動内容を相談・決定
し、学年会ではその月に行う活動について学年の教員に伝えてきた。これらのことによりポジティブ
教育の良さを実感し、興味をもつ教員が多くなったため、共通理解が図りやすくなった。
エ 担当者として、市全体でポジティブ教育を持続可能な取組みにしていくために、今後どのように取り組
んでいくとよいか、または取り組んでいきたいか。
・不登校の未然防止のためにはもちろんのこと、普段からの学級経営において基礎となる考えなので、いつでも資料を見たり、今までの実践をもとに授業をしたりできるようにしていきたい。
・学校・学年行事、他教科等との関連性を洗い出し、年間計画を見直す。扱う内容も、必須のものと、実情に応じて選べるもののように精選し、全ての児童が等しくポジティブ教育で育みたいものに触れられる機会を保証する。
・校内の教員への発信を定期的に行うことで風化させず、その時々に応じた実践ができるようにサポー
トしていきたい。
・今年度、小中連携で中学校校区ごとに取組みを考え実践を行ったことは、情報交換し児童の実態を把握する点において有効であったので継続できるとよいと思う。しかし、担当者同士で何度も連絡を取り合うことが煩雑であったり、進学する中学校が二つに分かれる小学校が、中学校区での打ち合わせの際に片方にしか参加できていなかったりするなどの問題点もあったため、改善したい。
② 市教委対象のアンケート結果
市教委のポジティブ教育担当指導主事にアンケート調査を行った。
ア 市全体で、３年間継続してポジティブ教育に取り組むよさを感じることはあったか。
あった。不登校やいじめ等問題行動の未然防止プログラムとして、市全体で取り組むことができた。
また、児童・生徒の自己理解力、コミュニケ－ション力、共感性を含む社会的資質・能力の育成に効果的であった。
イ ３年間の取組みにより、教員にどのような変化や効果があったか。
学級経営や集団づくり、学校行事等で児童・生徒の自己肯定感や社会性の育成のための具体的なプログラムとして活用することができるようになった。ポジティブな考え方が、教員にも浸透した。
ウ 市内推進のためにどのような取組みを意識して行い、どのような効果があったか。
〈取組み〉
以下のことを各校に呼びかけた。
・不登校やいじめ等問題行動の未然防止プログラム(児童・生徒の居場所作りと絆づくり)として活用すること。
・意識調査等を利用して、児童・生徒の実態を把握しつつ、ポジティブ教育と学級活動や道徳、学校

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行事等との関連を図って、教育活動全体の中で取り組むこと。
・ポジティブ教育を実践することが目的ではなく、「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」など、
学習指導要領が示すねらいの達成のために、児童・生徒の実態に応じて効果的に活用すること。
〈効果〉
各校が自校の実態や特性に応じて、ポジティブ教育年間指計画を整備することができた。
エ ポジティブ教育を市内で推進する上で、困難を感じた点は何か。
・働き方改革の中、研修自体の削減が求められており、市内の全校に上記のような考え方を徹底するための時間と場を設定すること。
・各校がカリキュラム・マネジメントをしながら独自の計画やプログラムを開発していくこと。
・コロナ禍で集合型研修の開催が難しかったこと。
オ 市全体でポジティブ教育を持続可能な取組みにしていくために、今後どのように取り組んでいくとよい
か、または取り組んでいきたいか。
担当者の研修だけでなく、校長会や教頭会、指導主事訪問など、あらゆる機会で趣旨を説明していく。また、効果がある取組みや成果を市全体で共有していく。独自性のある取組みにどのように発展させていくかが課題であり、ポジティブ教育以外の取組みとも関連づけ、総合的な計画にしていきたい。
③ 魅力ある学校づくりのための意識調査結果
鯖江市では、小学５年生から中学３年生を対象に、「魅力ある学校づくりのための意識調査」を学期末ごとに実施している。ポジティブ教育実施１年目である令和２年７月と、実施３年目となる今年度７月における小学５年生から中学３年生全体の意識調査結果の変化を見た。
「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に進んで取り組んでいる」「授業がよくわかる」のそれぞれの項目に対し、
「当ては
まる」
、
「どちらかというと当てはまる」、「どちらかというと当てはまらない」、「当てはまらない」の４件
法から、「当てはまる」に回答した児童・生徒のパーセントを示す。意識調査の結果から、それぞれの項目について、いずれも数値は維持または上昇との結果となった。

④ 質問調査の結果
福井県では、「生活や学習、学級に関する調査（質問調査）」を実施している。令和３年度までは小学５年生と中学２年生の全児童・生徒を対象としていたが、令和４年度より小学３年生から中学３年生の全児
童・生徒を対象としている。このアンケートにおける「ポジティブ教育に関する項目」から、令和２年度からの変化を経年で見取ることのできる、今年度の中学１年生全体と、県平均の数値の変化を見た。それ
ぞれの項目に対し、「そう思う」、「まあまあそう思う」、「あまりそう思わない」、「思わない」の４件法から、「そう思う」、「まあまあそう思う」に回答した児童・生徒のパーセントを示す。なお、以下の質問項
目は、福井県版ポジティブ教育プログラムの指標である「THRIVE」をもとに作成している。数値は高い水準を維持しており、県平均と同等もしくはそれ以上との結果となった。特に「オ まわりをよりよくしよ福井県教育総合研究所 紀要 第 128 号
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うと取り組んでいますか」は、県平均より顕著に高い数値を維持している。
ア いろいろな経験は自分の学びになると思いますか。

(小５・県平均)(中１・県平均)ウ 自分や人を大切にしていますか。

(小５・県平均)(中１・県平均)オ まわりをよりよくしようと取り組んでいますか。

(小５・県平均)(中１・県平均)イ 支えられて生きていると感じることがありますか。

(小５・県平均)(中１・県平均)エ わくわくしたり、夢中になったりするものがありますか。

(小５・県平均)(中１・県平均)カ あきらめずに、前向きに物事に取り組んでいますか。

(小５・県平均)(中１・県平均)

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研究⑤ 考察
教員、市教委を対象としたアンケート調査および各校で実施している児童・生徒への調査の結果から、以下の３点の考察を行った。
ア ポジティブ教育を生かした生徒指導関係の取組み
今年度の担当者会は、中学校区で児童・生徒の実態とポジティブ教育の実施状況を併せて情報共有してきたことで、同じ中学校区の小学校同士の足並みを揃えた実践や、小中のつながりを意識した実践への意識が高まった。また、小中連携プログラム作成では、各校がこれまで実践してきたポジティブ教育の取組
みを生かし、中学校区の児童・生徒の実態に即した取組みを計画することができた。この小中連携プログ
ラムは今年度 12 月頃から来年度初めにかけて各中学校区で随時実践しているものであり、現段階において、取組みの成果を明らかにすることはできない。来年度に市教委が中心になって振返りの場を設定し、PDCA サイクルを実施しながら取組みを継続させていくことで、よりよい取組みとなると考える。
課題としては、小中連携プログラム作成の意義について教員全体の共通理解が徹底せず、組織的、計画的に取り組むには一部不十分であったことが挙げられる。市内全小・中学校の教員が共通理解のもと、よりよい取組みにしていくための手立てを、市教委とともにさらに工夫して行っていく必要がある。
イ カリキュラム・マネジメントを意識した取組み
各校が教科等横断的な視点でポジティブ教育を効果的に活用できるよう、教育活動全体に取り入れることを市教委が学校訪問時に伝えたり、担当者会において所員が単元配列表を示して継続して伝えたりしてきたことで、教科等横断的視点による年間計画の見直しへの意識が高まった。
単元配列表の作成は、カリキュラム・マネジメントを進める手立ての一つであるが、各教科や学校行事
等とポジティブ教育との関連を線でつないでいくと、多くの関連が見つかり、線が過剰につながることがある。実際に単元配列表を作成し、カリキュラムの見直しを行った学校においては、育成したい資質・能力に着目して関連の線をつなぐといった絞り込みをすることで、線を精選し、焦点化することができた。
市共有フォルダを利用して他校の実践事例や作成した教材や教具を共有し、各校で効果的に活用している様子がうかがえる。学校における ICT 活用が進み、ポジティブ教育に関する教材や教具においてもデー
タでの共有が増え、市共有フォルダの利用は今後も重要になる。市共有フォルダとタブレットとの連動な
ど、教員にとってより使いやすいものになるよう整備を進めていくことが望ましい。
ウ 市全体での継続的な実践
実践研究を始めた令和２年度は、各校がまずポジティブ教育を理解することからスタートし、昨年度、
今年度と、各校で実践と省察を繰り返しながら、教員の理解を深めていった。担当者を対象としたアンケート結果からは、担当者が各校の実態に応じた推進をしていることが分かる。各校の教員は、児童・生徒をより肯定的な視点で捉えるようになり、学級経営の基盤として温かい学級づくりにポジティブ教育を生かすことができるようになった。また、さまざまな観点での実践事例が蓄積され、実践者である教員主体の実践発表が可能になった。
児童・生徒は、自己理解および他者理解が進み、自信をもって行動できるようになったり、他者とよりよい関わりができるようになったりした。また、児童・生徒が主体になって温かく前向きな取組みを考えて行う場面が増えた。児童・生徒の普段の会話にポジティブ教育で学んだことが含まれるようになり、ポジティブ教育の考え方が般化し、浸透している様子がうかがえる。
市教委と協働し、実践方法を共に考えていったことで、市全体の取組みとポジティブ教育を関連づけて実践することができた。ポジティブ教育を持続可能な取組みとするためにも、各校のカリキュラム・マネ
ジメントに加えて、市全体のさまざまな取組みと関連づけてポジティブ教育を総合的に活用するマネジメ
ントの視点も重要であると考える。そのために市教委との協働は欠かせないものである。継続的に取り組んできたことで市教委のポジティブ教育への理解が進み、市教委が主体となって、来年度以降も引き続き
市内全小・中学校でポジティブ教育を推進していく素地ができた。

福井県教育総合研究所 紀要 第 128 号
研究

Ⅲ 研究の総括および今後の取組み
福井県版ポジティブ教育プログラムは、これまでの実践研究により、地域全体で取り組むことで、地域や学校が目指す児童・生徒像の具現化への手立てとなることが示唆されている。令和２年度からは、鯖江市内
全小・中学校 15 校という大規模な研究協力地域において、本プログラムの有効性を示すために、市教委と協働しながら実践研究を進めてきた。本プログラムに継続的に取り組むことで、児童・生徒、教員、市教委の理解が深まり、それぞれが本プログラムを有効に活用しながら主体的に実践していく姿が見られた。特に、教員は、学級づくり、学校づくりの基盤として位置付け、本プログラムを生かしていた。
生徒指導提要が 12 年ぶりに改訂され、令和４年 12 月に公表された。今回の改定では「積極的な生徒指導」の充実が強く打ち出され、２軸３類４層構造における、全ての児童・生徒を対象とした「発達支持的生
徒指導」および「課題未然防止教育」が重視された。特に「発達支持的生徒指導」は、学校の教育目標の実
現に向けて、教育課程内外のすべての教育活動において進められる生徒指導の基盤となるものと示され、教員は、児童・生徒の「個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支える」ように働きかけ、学習指導と関連付けて行ったり、意図的に各教科、総合的な学習の時間、特別活動等と関連させて取組みを進めたりすることも示された。これらを受けて、今後の方向性を２点示す。
第一に、「発達支持的生徒指導」を具体的に実践する手立てとして、本プログラムを示すことである。
「積
極的な生徒指導」が重要であるとされたものの、学習指導における教科書のように、生徒指導の教科書にあたるものが充実していない現状がある。この生徒指導の教科書にあたるものとして本プログラムを示し、有効に活用されるよう提案していく。また、教員が広くポジティブ教育について他校や他地域と学び合える場を設定し、本プログラムの実践事例を提供していけるようにする。
第二に、本センターと市町教委との連携を強化していくことである。本プログラムを地域全体で持続可能な取組みとしていくためには、本センターが市町教委の伴走者として推進のサポートをしていく必要がある。そうすることで、当該市町の実態に応じた組織的、計画的な取組みになると考える。また、市町における生徒指導部会やいじめ問題対策研修会、中学校区での学級経営研修会等においてポジティブ教育を関連付けて実施することも提案していき、市町全体での総合的な取組みにポジティブ教育を生かす提案をしていく。それぞれの取組みの目的を明確にしながら再整理し、関連付けて実施することで、取組みの精選および質の向上が期待できると考える。
本プログラムは、実践地域の目的や活用場面に応じてアレンジして実践することができる、汎用性のあるプログラムである。今後、市町全体での実践を希望する地域に、鯖江市での実践研究を有効な実践事例として紹介し、この実践研究で得た知見を生かしてよりよい支援をしていきたい。
最後に、本実践研究のためにご協力いただいた鯖江市小・中学校の教職員の皆様、鯖江市教育委員会の皆様、これまでご指導いただいた立命館大学教職大学院の菱田準子教授にこの場を借りて心より厚くお礼申し
上げます。
参考文献
(1)菱田準子（2022）『すぐ始められる！ワークシートでポジティブ心理学＆レジリエンス教育－幸せづく
り・折れない心 24 の処方箋』ほんの森出版(2)文部科学省（2022）『生徒指導提要』(3)文部科学省（2018）『小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 総則編』
(4)文部科学省（2018）『小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 特別活動編』(5)八並光俊（2023）『リーガル・ナレッジに基づく発達支持的生徒指導の充実を』月刊学校教育相談
第 37 巻第１号(6)栗原慎二（2023）『新「生徒指導提要」で押さえておきたい改訂のポイント』月刊学校教育相談第 37 巻
第１号

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