2024年度 地域経営部会
人事研究会

自治体におけるDX人材育成・確保状況調査
結果報告2024.7
地域経営部会 人事研究会
早稲田大学マニフェスト研究所

自治体における「DX人材育成・確保状況調査」• 令和2年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、翌年9 月にはデジタル庁が設置。さらに令和5年末には総務省から「人材育成・確保基本方針策定指針」が発出され、柱の１つとしてDX人材の「育成」と「確保」も記載されました。
• 「DX人材の育成・確保に課題をもつ自治体が一定数あるのでは」という問題意識にたち、育成・確保の現状や体制づくりの課題についてお伺いしています。
• 調査対象：人材マネジメント部会の現在・過去参加団体 約190団体
および都道府県・市区町村のうち人事総務ご担当のメールアドレス 計1,000団体• 調査期間：2024年6月21日～7月16日／回答数 85団体
Q1.回答団体の自治体種別■調査項目 ※Q1-3は自治体種別など属性調査• Q4
DX専門部署・室の有無• Q5-6 DX人材の雇用状況、雇用形態• Q7
DX人材確保・育成の悩み• Q8
DX人材育成・確保の体制づくりの悩み

都道府県・政令市
5%
町・村
10%

市
85%

地域経営をリードするための人材マネジメント部会

2■ご参考：人的資本(資源)管理 概要【これまで】
人事労務管理【これから】
人的資本(資源)管理（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）① ヒトの“管理”の役割：
人事専門スタッフだけラインの管理者（職）へ拡げる② 場当たり的 問題解決

計画的・戦略的 問題解決へ③ 労働者の「統制と服従」

関与と信頼にもとづく「経営」へ■経営の目標を実現するために人材マネジメント全般を活用
採用・配置・評価・育成・＆ 職員の効果性の評価 ＆ 教育へつなげる
地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所

参考：『産業・組織心理学エッセンシャルズ』2004年 外島裕・田中堅一朗

3Q4 DX専門部署・室の有無／Q5 DX人材の雇用状況• 「都道府県・政令市」では「部署・室の創設」「人材の雇用」ともにすでになされている。
• 「市区町村」では7割が「部署・室」を創設するも、「雇用」は半々。「町村」は道半ば。
Q4 DX専門部署・室の有無

Q5 DX人材の雇用状況

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%
88.9%

80.0%

88.9%
80.0%

72.2%

60.0%

60.0%
50.0%
44.4%

40.0%

40.0%
27.8%

20.0%

20.0%
11.1%

11.1%
5.6%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

都道府県・政令市

市

すでに創設されている

地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所

町・村
創設していない

都道府県・政令市
すでに雇用している

市
雇用していない

町・村
今後雇用する予定

n=85

4

Q6 雇用がある場合の雇用形態• 「都道府県・政令市」では「正規雇用」が半数。「市」でも「正規雇用」が多数だが、それぞれの形態での雇用や関わり方が見られた。 ※今回、「町村」の回答は見られなかった0%

10%

全体

30%

39.5%

都道府県・政令市

40%

50%

37.8%

人事交流・民間企業からの派遣や出向

地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所

60%

25.6%

50.0%

市

正規雇用

20%

16.7%

27.0%

任期付き職員としての雇用

70%

80%

23.3%

16.7%

90%

100%

7.0% 4.7%

16.7%

24.3%

5.4% 5.4%

副業人材の受け入れ

その他

n=85

5

Q7 DX人材確保・育成の悩み（自由回答）：ワードバブル

地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所※テキスト分析にあたって「KH Coder」を利用し、頻出語を抽出。画像はchatGPTで作成

6

Q7 DX人材確保・育成の悩み：共起ネットワーク
 各団体で育成・確保を進めているが、以下のような課題がある• 採用募集に応募が来ない• 確保した人材の給与が課題• キャリアデザインが描けない• DXへの庁内の理解が乏しく、議論が深まらない• 育成された職員の能力を生かす
異動ができていない• DX担当が兼務になり活用しきれていない• 効果的な人材育成・確保の手段がわからない• 人材の活用法が決まっていない• 育成の評価基準があいまい• デジタル知識だけでなく、業務コンサルやBPRの知識が必要※テキスト分析にあたって「KH Coder」を利用※後述の特徴的な回答ピックアップを参照

7

Q8 体制づくりの悩み（自由回答）：ワードバブル

地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所※テキスト分析にあたって「KH Coder」を利用し、頻出語を抽出。画像はchatGPTで作成

8

Q8 体制づくりの悩み：共起ネットワーク
 各団体の体制づくりには以下のような課題がある• 標準化とマイナンバー対応もあり優先順位を高められない• 職場全体の人的リソース不足• 市長等の経営層のコミットメント（強い関与）不足• DX担当部署と人事担当部署の連携• 市役所全体の理解• DX部門が人材配置や育成に非協力
的• 人材育成・外部人材確保にかかるコストが高額• 組織全体のビジョンやロードマップがない• 内部で対応できず外部委託を検討• 専門職として確保するメリットが必ずしも見いだせない※テキスト分析にあたって「KH Coder」を利用※後述の特徴的な回答ピックアップを参照

9「DX人材育成・確保状況調査」結果から• 【部署・室】• 【人材雇用】「都道府県・政令市」「市」では「創設済」が多数「都道府県・政令市」では回答団体すべてで「雇用済」「市」は半々、「町村」は「雇用済」が回答団体になし• 【雇用形態】「正規雇用」が4割だが、大規模団体に多い「市」レベルになると「派遣・出向」「任期付き」も• 【育成確保課題】 試行錯誤を重ねるも、従来の自治体人事制度下では異動・評価・育成等の面でDX人材の活用がしづらい
DX人材は「組織変革や業務改革の知見も必要」との声も• 【体制づくり課題】 経営層の強い関与、DX担当部門と人事の連携などが課題□ 部署創設や雇用など形は徐々に整ってきているが、実態は思うように進まず…
・庁内の理解・協力体制不足、「DX担当」を置くことによる組織の縦割り化が問題
・人材が発掘・育成・配置されても活用を前提にした人事施策がなされていない⇒「経営層の関与」 「職員主役の業務改革」 「小規模でも推進できる支援策」が必要
地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所

10◆8/8(木) 10時～ 人事研究会で一緒に考えませんか？
★2020年から人事総務の研究の場「人事研究会」を開催中。
ぜひオンライン上で、同じ悩みをもつ担当同士での意見交換や、先進的な取組を学び解決策を考える場にご参加ください。

◆人事研究会
waseda-manifesto.jp/jinjiken2024□第3回 人事研究会「自治体におけるDX人材の確保の向こう側」【日時】8月8日(木)10時～12時＜登壇者＞ ※演題は仮題「市町村でDX人材の育成・確保はどのように進めればいいのか？
～群馬県庁での実践を通しての学びやポイント～」岡田 亜衣子氏（群馬県デジタルトランスフォーメーション推進監）「三次市が取り組むデジタル・DX事業の推進とDX人材発掘・育成」
宮本 香氏（広島県三次市情報政策監情報政策課・課長）

地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所□調査結果のお問い合わせは以下まで。引用は出典を明記ください。
11≫事務局：青木、中村、松本 mani@maniken.jp 03-6709-6739

参考：特徴的な自由回答のピックアップ

地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所

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Q7 DX人材確保・育成の悩み：特徴的な回答ピックアップ①【関西・政令市】• 昨今の自治体業務のDXの推進には、ITスキルだけでなく、いわゆる業務コンサルタント的な経験や知識が必要だと感じており、両方を兼ね備えた人材の確保や育成が難しいと感じている。
【東北・一般市】• 昨年度からＤＸ人材の育成に向けてオンライン研修を用いて人材育成を図っているところだが、オンライン研修で学ぶ内容が実務に直結できる内容が少なく真に人材育成できているのか？といったところが疑問。
• DX人材を確保できるほど待遇面（給与）での対応が難しい。育成・確保に関する方針が定まっておらず、人事面での検討も進んでいない。
• ノーコード開発アプリを利用できるようになった職員が、異動により技能を活かせない部署に配属される場合がある（２，３年離れると忘れてしまう）• デジタルはあくまでも手法。デジタルツールを活用して行政課題の解決、行政事務の改善・効率化することを志向する職員の育成が重要⇒職階別の研修等で地道に啓発• 市で独自にＤＸ研修実施は困難⇒県がＤＸ人材育成の研修体制を整備。積極的に活用したい• 専門的知見を有し、プロジェクトマネジャー的な立ち位置で市のＤＸ施策を進める人材がいない⇒民間からの派遣でカバーしている【関東・一般市】• DXを成し遂げていくためには、デジタルスキルと業務に関する知見の両方を有している必要がある。自治体の場合、頻繁な人事異動により業務に関する知見が蓄積されず、課題感を感じずに従来のやり方をそのまま継続しているという場合が多い。
地域経営部会／早稲田大学マニフェスト研究所

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Q7 DX人材確保・育成の悩み：特徴的な回答ピックアップ②【関東・一般市】• こうした場合、情報システム部門のDX人材が、各所属のハンズオン支援を行おうとしても、どの部署も手を挙げないということが起きる。各所属の職員をデジタル人材として育成していきながら、それぞれの職場において課題を解決するようなDXの取組を実施していくという方向性が必要だと思う。
• 具体的な目標が定まっていないため，どのようなＤＸ人材を確保・育成すべきかが明白でない。
• ＤＸ推進に対する庁内（職員）の認識が未熟であるため、「ＤＸはパソコンオタクやベンダーが担うべき専門分野」という固定観念から脱却できておらず、よってＤＸ人材を計画的に確保・育成する必要性についても議論が深まらない。さらにＤＸ人材のキャリアビジョンに対する人事サイドの理解が乏しいため、職員採用（募集）の場面で効果的な訴求ができてないと感じる。
• DXの業務に従事するスペシャリストを育成する必要性がある一方で、事務職の公務員にはゼネラリストとしての資質も強く求められており、これらの均衡を図ることに苦慮している。
• 人材確保に関して、今年度から、職員採用試験において「一般事務（デジタル人材）」の募集枠を新たに設けていますが、応募が少ない状況です。他自治体や民間企業においてもデジタル人材の確保が急務となるなか、どのような条件（給与面・必要なスキル等・その他勤務条件）であれば当市に来てもらえるのか、模索している段階です。
• 事務職扱いのため、異動の対象となってしまう• DX人材については、情報部門で総務省の地域活性化企業人制度を活用している。ローコードツールの活用など一定の効果はあると思うが、育成については人材育成基本方針やDX推進計画にも現在のところ明記が無く、どのような形で育成を行っていくか明確な方針ができていない状況。
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Q7 DX人材確保・育成の悩み：特徴的な回答ピックアップ③【首都圏・一般市】• 当市はデジタル行政推進課と人事課が連携したDX人材育成に取り組んでおり、デジタル行政推進課が庁内の「デジタル化推進委員」などを中心に、専門的な知識の向上等に取り組む一方、人事課は職員全体のDXに対する意識向上等を目的としたDXリテラシー研修等を実施しています。その中で、DXに関する意識が持てない職員が一定数いること、会計年度任用職員含め、デジタルに不慣れな職員もまだまだ多いことから、職員全体の底上げの難しさを感じています。
• 特出したＤＸ人材がいる自治体や、お金のある自治体とない自治体など、自治体ＤＸ格差が大きく表れてくるのではないか【北陸信越・一般市】• デジタル枠人材の職員採用を行っており、今後各部局に１名配置し、デジタル化やDXの旗振り役となってもらいた
いと考えているが、配属された部署での業務と兼務となっていることもあり、デジタル人材として活用しきれていない。
• ＤＸ人材の確保に向け、前年度から新規採用職員募集を行っているが応募がない状況である。
• DX専門部署がDX人材育成を所管しているが育成に対する意識が希薄なこと【中部・一般市】• 当市では、デジタル庁の窓口ＢＰＲアドバイザーをＤＸ推進部署の職員が任命されており、活発な活動を行っている。人材確保としては、DX人材の確保ありきの考え方はない。現状、DX方針にもあるが、まずはBPRの概念の定着、推進できる一般職員の拡大を目指している。その結果がDX化されると認識している。その上で、当市にあったBPRの推進に必要となる人材を見つけることができれば、確保する必要があると思う。
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Q7 DX人材確保・育成の悩み：特徴的な回答ピックアップ④【関西・一般市】• DX人材として育成した職員の配置にあたって、DX人材であることをどの程度配慮すべきか検討が必要• 本市では、数年前にDX推進人材を複数人採用することができましたが、当該人材は獲得競争が激化しているため、採用したうちの一人がより給料（特に地域手当）の高い自治体に転職しました。現在の公務員の給与体系で必要十分な有資格者を確保し続ける難しさを痛感しています。
• 人材確保について、現状、正規雇用は考えておらず、必要に応じて、嘱託員等として雇用していく必要があると考えている。
• 育成について、ＤＸ人材を育成するための研修を実施しているが、事務所で使用している端末について、セキュリティ等のため持ち運びに制限がある。また、会場でのグループワーク等でデータの共有、編集しながら進行する研修や実践を通じたパソコンスキルの向上を目的とした研修が実施できないなど、研修中にパソコンを使用できるような環境が整っていない。
• DXについて全職員が基本的に理解するがあると考えているが、その浸透方法について効果的な方法はあるか。
• デジタル推進室以外の職員（一般の職員）にDXに関連する基礎知識を知ってもう必要がある。
【九州・一般市】• どういった人材が適任か模索状態である。
• ＤＸ人材の確保育成において、ＤＸ教育プログラムのノウハウ不足により、今後の育成方針について悩んでいます。
さらに、ＤＸ育成評価基準についても曖昧なところがあり、今後の採用や育成に活かしたくても活かせません。
• DX人材を確保したとしても、一般職員がどのように知識技術を習得していくかの最適な実行プロセスがわからない。
集合研修やOJTなどで実際にBPRに取り組んでも、その後個人で他の業務にも応用するというところまで行き着かない。
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Q7 DX人材確保・育成の悩み：特徴的な回答ピックアップ⑤【北海道・町村】• DX推進のための人材確保や育成の重要性は理解しているが、小規模自治体において複数業務を担当しているなか、DX推進のための職員が不足している。
• 専門的人材の確保はしていないが、DX担当部署を新設し機能的に進んでいる。時限的な配置として担当を置き、将来的に各部署でDXによる業務効率化を進めていけるよう意識付けから始め、業務の洗い出し、デジタル化を進めている現状から人材面での課題等はない。
• 一部でアプリを活用した健康事業や地域活性化事業を行っているが、本格的なＤＸ化については今後検討を始める段階である。また、町職員としてＤＸ人材の確保や育成をしていくのか、ＤＸ関係の業者へ委託等でＤＸ化を優先的に進めていくのかも検討課題となる。
【関東・町村】• 人材を確保したところで、自治体側が何をしたいのかが明確に決まっていないと意味がない。
【九州・町村】• 以前より、採用試験において「情報処理」の試験区分を設け、DX人材の採用を目指してきたが、思うように募集が集まらなかったり、応募者があった場合でも、採用までは至らなかった。職員としての採用は難しく、外部人材の活用しか今のところ道はないにように思っている。

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Q8 体制づくりの悩み：特徴的な回答ピックアップ①【関西・政令市】• 現在は、自治体標準化システムやマイナンバーカード関連にかかる調整等に時間と手間を要しており、前述の悩みを解消できる体制づくりまでに至っていない。
【東北・一般市】• 一昔と比べて職員数が減少し続ける現状では人的リソースが不足しており、ＤＸ人材の育成・確保には職場内のインセンティブなどの仕組みが無ければ体制づくりもままならないのではないかと考えている。
• ＤＸは、全体最適の見地からの総合調整や部局横断的な取組が必要となるが、市長等の幹部職員のコミットメントが得られず、人事担当部局との連携も取れていない。
• 異動によりデジタル技能を活かせない部署に配属される場合がある⇒部署を横断するデジタルチームを組織し、各課のノーコード開発やＤＸ施策の支援できないか検討中• トップダウンによりデジタル人材の確保がスタートし、人事課としてもデジタル人材の確保・育成の必要性を理解しているが、市役所全体に理解があるわけではない。特にDX部門がデジタル人材の配置や育成の検討にあまり協力的とは言えない。
【関東・一般市】• 現在、デジタルマネージャー（管理職）を対象としてUdemyによるデジタル人材育成講座を実施している。今後、一般職員にも広げていくことも検討すべきであるが、コストの問題がある。こうしたデジタル人材育成に係る国の財政支援があると有難い。
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Q8 体制づくりの悩み：特徴的な回答ピックアップ②【関東・一般市】• 庁内のＤＸ推進に関するビジョンやロードマップが存在しないため、それを担う人材の育成・確保に関して地に足の着いた議論が成り立たない。
• デジタル人材の採用と併せて、現職員のデジタルに関する能力を向上させていかなければならないと考えていますが、どうしても「分かる人・できる人」に業務が偏ってしまっているのが現状です。どうすればデジタルスキルを底上げできるのか、悩んでいます。
【首都圏・一般市】• いずれ庁内の一般職では対応できない状態となり、外部に委託する等の必要性が生じる可能性がある。
【北陸信越】• 専門部署だけで進めるものではなく、全庁的に進めていくべきものだが、専門部署があると他の部署の職員はそこに任せるような雰囲気があり、全職員の意識改革が必要と感じている。
• 「DX人材」は不要ではないが、専門職として無期雇用で確保する有用性がある団体ばかりではないレベルの案件であり、体制作りなどに負担をかけるメリットが見いだせないこと【関西・一般市】• DX専門部署と人材育成担当部署との連携
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Q8 体制づくりの悩み：特徴的な回答ピックアップ②【関西・一般市】• 本市では、令和６年にＤＸ人材育成計画を策定し、人材の育成に取り組んでいる。ＤＸの必要性について、職員が認識し意識するように促していくかが課題になると考えている。
• 職員育成やDX推進の伴走のために外部人材を登用しているが高額の予算が伴う。全職員がDXを理解できているとは言えず、育成人員の供出に否定的な意見も少なくない。また、DX推進、人材育成には時間がかかるが、上層部や市議会から短期的な成果を求められ苦慮している。
• 各課の業務上の負担や改善したいポイントを抽出し、DXを活用し業務改善する体制が構築されていな
い。
【四国・一般市】• 市としてDXの推進の方向性が見えていない。
【九州・一般市】• ＤＸ人材育成・確保の体制づくりは、長期的な視点でどのようにすれば良いのかが明確ではなく、現制度とで行えることや行えないことがはっきりしないため、何をしていけば良いのか不安です。
• DXの必要性を理解しているのは一部に限られており、そもそも人が足りないので通常業務の合間にプラスαで協力を依頼するのが難しく、結果DXが遅れてさらに人が減り、現場の負荷が上がるなど悪循環となっている。
【北海道・町村】• DX推進のための職員が不足しており、DX推進に向けた全庁的な機運が高まっていない。
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