2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

第151回
定時株主総会招集ご通知

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本定時株主総会につきましては、事前に書面またはインターネット等により議決権

日時

2021年6月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

をご行使いただき、ご自身の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
なお、今後の状況により、会場や開始時刻など株主総会の運営

場所に大きな変更が生じる可能性がございますが、その場合はインターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
当社ウェブサイト（https://www.nissanchem.co.jp/）

如水会館

2階

スターホール

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布、および株主第3号議案 監査役1名選任の件

総会終了後の懇談会は、いずれも取り止めております。

第4号議案 会社法改正に伴う何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：4021

表紙

議案

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号

取締役等に対する業績連動型

株式報酬制度の報酬枠再設定の件

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第151回定時株主総会を2021年6月25日に開催
いたしますので、ここに招集ご通知およびその参考資料をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、より一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年6月3日
取締役社長

八木 晋介

企業理念体系「すぐれた技術と製品によって社会に貢献する」

社是

（価値観）

企業理念

（存在意義）

コーポレートビジョン「力をあわせてつねに新分野を開発し繁栄と福祉をはかる」「創意と気魄に富み責任感あるものを尊重する」
優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する
人類の生存と発展に貢献する企業グループ（1）法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います（2）有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります（3）無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます（4）ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します

CSR基本方針（5）従業員の個性と人格を尊重し、健康を推進するとともに、明るく働きやすい職場を作ります（6）よき企業市民、よき社会人として行動します

1

株主の皆様へ2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)

経営計画 －永続的成長への挑戦 そして未来を切り拓く企業へ－
当社グループは、長期経営計画「Progress2030」および中期経営計画「Vista2021」を2016
年度にスタートさせ、2019年4月には中期経営計画の後半3ヵ年にあたるStageⅡを策定しました。独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業として、「持続的」を超えて「永続的」成長に挑戦していきます。

長期経営計画「Progress2030」
2030年の企業像■ グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値を提供する企業グループ■ 培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団

売上高 3,000億円

事業規模

営業利益 500億円

中期経営計画「Vista2021」StageⅡ(2019年度～2021年度)
2021年のあるべき姿■ 機能性材料および農業化学品事業が業績を牽引し、次の成長エンジンが生まれている■ 挑戦を楽しむ組織が実現し、多様な人材が目標に向かって能力を発揮している■ 事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献している

数値目標

基本戦略

売上高（左軸） 営業利益（右軸）親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）
（億円）

2,500
2,000
1,500
1,000

（億円）

2,068

308

335

330

110
2019
実績

2020
実績

2021
計画

経営指標

330
220

500
0

550
440

430

425

386

2,350

2,091

1) 成長の源泉となる製品の利益拡大
2) 新製品創出力の強化
3) 社会・市場の変化への対応力向上

0

売上高営業利益率
ＲＯＥ

2021年度目標

20.3％

18％以上

17.5％

16％以上

配当性向

44.9％(予定)

45％維持

総還元性向

74.6％(予定)75％維持(注) 上記の計画値には、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は加味しておりません。

（ご参考）経営計画

2020年度実績

2

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

目 次
株主の皆様へ …………………………………………………………………………………………………… 1

株主総会招集ご通知

第151回定時株主総会招集ご通知 …………………………………………………………………………… 4
議決権行使についてのご案内 ………………………………………………………………………………… 5

株主総会参考書類
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件 …………………………………………………………………………………… 7
取締役10名選任の件 …………………………………………………………………………… 8
監査役1名選任の件 ……………………………………………………………………………… 20
会社法改正に伴う取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の報酬枠再設定の件 ………… 22(提供書面)

事業報告

1 企業集団の現況に関する事項 ……………………………………………………………………………… 27
2 会社の株式に関する事項 …………………………………………………………………………………… 40
3 会社役員に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 41
4 会計監査人に関する事項 …………………………………………………………………………………… 51

連結計算書類

連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 52
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 53

計算書類

貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 54
損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 55

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告 …………………………………………………………………………… 56
計算書類に係る会計監査報告 ………………………………………………………………………………… 58
監査役会の監査報告 …………………………………………………………………………………………… 60
株主メモ ………………………………………………………………………………………………………… 62

3目次2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4021

日産化学株式会社
取締役社長
八木 晋介

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第151回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

時2021年6月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

2場

所

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館 2階 スターホール

3 目的事項

報告事項

以

計算書類

決議事項

1．第151期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第151期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 会社法改正に伴う取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の報酬枠再設定の件

連結計算書類

1日

事業報告[書面（郵送）による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年6月24日（木曜日）午後5時40分までに到着するようご送付ください。
[インターネット等による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、2021年6月24日（木曜日）
午後5時40分までにご行使ください（5、6頁をご参照ください。）。
敬 具記

株主総会参考書類

第151回定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

2021年6月3日
東京都中央区日本橋二丁目5番1号

上

監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。
◦ 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」、
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、
法令および当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知提供書
面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際し監査した対象には、上記の当社ウェブサイトに掲載している事項も含まれております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.nissanchem.co.jp/）
4

招集ご通知

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には次の3つの方法がございます。

株主総会に出席される場合

書面(郵送)で議決権を行使される場合

インターネット等により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年6月24日（木曜日）
午後5時40分到着分まで2021年6月24日（木曜日）
午後5時40分まで

日時

2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時15分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1・3・4号議案

2.

御中▷賛成の場合：「賛」の欄に○印
×月××日

（切取線）

××××年

▷反対の場合：「否」の欄に○印

3.

第2号議案

4.

▷全員賛成の場合：「賛」の欄に○印○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

▷全員反対の場合：「否」の欄に○印▷一部の候補者に反対される場合：「賛」の欄に○印をご記入のうえ、反対される候補‌
者の番号を枠内にご記入ください。

議決権を重複行使された場合のお取扱い
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
5

議決権行使についてのご案内2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンで読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業報告○○○○○○○

2

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へアクセスできます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金等は、株主様のご負担となります。
・機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
6

議決権行使についてのご案内2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の向上に努め、株主の皆様への還元を進めることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績、経営環境および今後の事業展開への備えなどを勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき58円といたしたいと存じます。
なお、この場合配当総額は8,341,206,896円となります。
中間配当金として1株につき46円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株につき104円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年6月28日といたしたいと存じます。

（ご参考） EPS（1株当たり当期純利益）／配当／配当性向の推移
（円／株）

（％）

300
250
200
150

37.7
33.1
180.30

0

68

52

2016

2017

EPS（左軸）7第1号議案（剰余金処分）

197.67210.0944.9231.7350
40
30

156.97

100
50

41.5

42.8

82

90

104

20
10

2018
配当（左軸）

2019

0
2020（年度）（予定）

配当性向（右軸）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役10名選任の件

第2号議案

取締役9名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化
なお、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

2
3
5
7

ろ う

木下 小次郎
や

ぎ

し ん

す け

み や

ざ き

じゅん

い ち

ほ ん

だ

たかし

す ず

き

ひとし

よ し

だ

お お

え

お お

ばやし

八木 晋介
宮崎 純一
本田

卓

鈴木

周

ひ ろ

の り

吉田 洋憲

属

代表取締役 取締役会長 CEO
指名・報酬諮問委員会委員長

再任

代表取締役 取締役社長 COO
生産技術部門統括 化学品事業部、生産技術部担当
指名・報酬諮問委員会委員

再任

取締役副社長 CFO 経営管理部門統括
内部監査部、財務部、環境安全・品質保証部担当

再任

取締役専務執行役員
農業化学品事業部長
購買部担当

再任

取締役常務執行役員 研究部門統括
企画本部長
医薬品事業部、知的財産部担当

再任

常務執行役員
経営企画部長
人事部担当

新任

CRO

性

忠

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

ひ で

ひ と

大林 秀仁

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

9

かた

おか

かず

のり

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立役員

10

な か

が わ

み

ゆ き

新任

社外

独立役員

8

大江

岡 一則

中川 深雪

監査報告

ただし

計算書類

6

現在の当社における地位および担当
じ

連結計算書類

4

名
こ

事業報告

1

氏
き の し た

株主総会参考書類を図るため取締役を1名増員することとし、社外取締役4名を含め取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。

8第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

略歴

き の

1948年4月19日生所有する当社株式の数

96,500株

取締役会への出席状況

9回／11回

9第2号議案（取締役選任）

こ

じ

ろ う

木下 小次郎1977年 4 月
2002年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月
2021年 4 月

生年月日

し た

当社入社
当社取締役経営企画部長
当社常務取締役経営企画部長
当社代表取締役 取締役社長
当社代表取締役 取締役会長

再任

現在に至る

当社における地位および担当

代表取締役 取締役会長 CEO
指名・報酬諮問委員会委員長

取締役候補者とした理由

木下小次郎氏は、化学品事業本部事業推進部長、経営企画部長を歴任し、2008
年6月以降、取締役社長として、2021年4月からは取締役会長として、当社グループの企業価値向上のための戦略推進に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

略歴

1962年6月13日生所有する当社株式の数

9,200株

10回／10回

す け

八木 晋介

1985年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月

再任

当社入社
当社小野田工場次長
当社執行役員袖ケ浦工場長
当社常務執行役員生産技術部長
当社専務執行役員生産技術部長
当社取締役専務執行役員生産技術部長
当社代表取締役 取締役社長 現在に至る

当社における地位および担当

代表取締役 取締役社長 COO
生産技術部門統括
化学品事業部、生産技術部担当
指名・報酬諮問委員会委員

取締役候補者とした理由

計算書類

八木晋介氏は、長年にわたって生産技術部門に携わり、小野田工場次長、袖ケ浦
工場長、生産技術部長を歴任し、当社グループ製品の生産体制強化および安定供給の実現に貢献しており、2021年4月からは取締役社長として当社グループの企業
価値向上のための戦略推進に携わっております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

取締役会への出席状況

し ん

事業報告

生年月日

ぎ

株主総会参考書類

2

や

監査報告
10

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

略歴

生年月日

1951年10月9日生

所有する当社株式の数

33,500株

取締役会への出席状況

9回／11回

み や

ざ き

宮崎

1974年 4 月
2000年 6 月
2003年 6 月
2005年 4 月
2005年 7 月
2006年 4 月
2006年 6 月
2007年 4 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2013年 4 月

じゅん い ち純一

再任

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
同行国際業務部長
株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常勤監査役
興和不動産株式会社(現 日鉄興和不動産株式会社)常務執行役員
同社常務取締役
当社顧問
当社取締役
当社取締役管理部長
当社常務取締役管理部長
当社専務取締役財務部長
当社取締役副社長 現在に至る

当社における地位および担当

取締役副社長 CFO
経営管理部門統括
内部監査部、財務部、環境安全・品質保証部担当

取締役候補者とした理由

宮崎純一氏は、金融機関で培った幅広い知識を活かし、2006年6月の取締役就
任以降、当社の財務体質改善を図ることに加え、経営管理部門統括として、多面的に当社グループの発展に寄与しております。豊富な業務、海外経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

11第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

ほ ん

本田

略歴

1981年 4 月
1997年 2 月

1959年3月8日生

所有する当社株式の数

6,300株

11回／11回

卓

再任

当社入社
Nissan Chemical Europe GmbH
(現 Nissan Chemical Europe S.A.S.)副社長
当社農業化学品事業部企画開発部長
当社執行役員農業化学品事業部副事業部長 兼 同企画開発部長
当社常務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役常務執行役員農業化学品事業部長
当社取締役専務執行役員農業化学品事業部長 現在に至る

当社における地位および担当
取締役専務執行役員
農業化学品事業部長
購買部担当

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

監査報告

本田卓氏は、長年にわたって農薬開発およびライセンスを中心に農業化学品事業に携わり、2012年6月から企画開発部長、2017年4月からは事業部長として、農業化学品事業を統括しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長

連結計算書類

取締役会への出席状況

2012年 6 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2021年 4 月

たかし

事業報告

生年月日

だ

株主総会参考書類

4

招集ご通知

候補者番号

12

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

略歴

生年月日

1961年12月11日生所有する当社株式の数

9,000株取締役会への出席状況

11回／11回

す ず

き

鈴木

1985年 4 月
2007年 4 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月

ひとし

周

再任

当社入社
当社電子材料事業部半導体材料部長
当社電子材料研究所半導体材料研究部長
当社機能性材料事業部半導体材料営業部長
当社機能性材料事業部副事業部長
当社取締役機能性材料事業部副事業部長
当社取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長
当社執行役員機能性材料事業部副事業部長
当社執行役員材料科学研究所長
当社常務執行役員機能性材料事業部長
当社取締役常務執行役員機能性材料事業部長
当社取締役常務執行役員企画本部長 現在に至る

当社における地位および担当
取締役常務執行役員
研究部門統括
企画本部長
医薬品事業部、知的財産部担当

取締役候補者とした理由

鈴木周氏は、長年にわたって半導体材料を中心に電子材料の研究に携わり、材料科学研究所長、機能性材料事業部長を歴任し、2020年4月からは企画本部長として、当社グループの成長の原動力である新材料・新事業の創出に取り組んでおります。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

13

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

よ し

所有する当社株式の数

6,200株の り

1985年 4 月
2011年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月

当社入社
当社財務部副部長
当社財務部長
当社執行役員財務部長
当社執行役員人事部長
当社常務執行役員人事部長
当社常務執行役員経営企画部長

新任

現在に至る

当社における地位および担当
CRO

取締役候補者とした理由

計算書類

吉田洋憲氏は、長年にわたる経営管理部門での経験をベースとして当社業務に深く精通しており、財務部長、人事部長を歴任した後、2021年4月からは経営企画部長として、全社の業務遂行状況の把握とグループ全体の目標達成に注力しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

常務執行役員
経営企画部長
人事部担当

事業報告

1962年5月9日生

ひ ろ

吉田 洋憲

略歴

生年月日

だ

株主総会参考書類

6

招集ご通知

候補者番号

監査報告
14

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

略歴

生年月日

1944年5月20日生所有する当社株式の数

3,000株取締役会への出席状況

11回／11回

お お

え

大江

1969年 4 月
1989年 4 月
1994年 3 月
2004年 6 月
2006年 6 月
2011年 6 月
2015年 6 月

ただし

忠

再任

社外

独立役員

弁護士登録
司法研修所民事弁護教官
キヤノン株式会社社外監査役
株式会社丸井グループ社外監査役
花王株式会社社外監査役
ジェコー株式会社社外取締役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

大江・田中・大宅法律事務所弁護士
ジェコー株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

大江忠氏は、現在当社社外取締役であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、これまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があり、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場か
ら関与いただく予定です。

15

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴

1944年4月22日生

所有する当社株式の数

11回／11回

ひ と

大林 秀仁

1969年 4 月
2001年10月
2003年 6 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月

再任

社外

独立役員

株式会社日立製作所入社
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役
同社執行役常務
同社代表執行役執行役専務
同社取締役兼代表執行役執行役社長
同社取締役会長
同社相談役
同社名誉相談役 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

株式会社日立ハイテク名誉相談役

連結計算書類

取締役会への出席状況

0株

ひ で

事業報告

生年月日

お お ばやし

株主総会参考書類

8

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類

大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの取締役会長を務めた後、現在も同社の名
誉相談役を務めております。多様な事業をグローバルに展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

監査報告
16第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9

かた

略歴

1979年 4 月
1988年 8 月
1994年10月
1998年 4 月
2004年 7 月
2015年 7 月

生年月日

1950年11月27日生所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

0株

10回／10回

2016年 4 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2020年 6 月
2020年 6 月

おか

岡

かず

のり

一則

再任

社外

独立役員

東京女子医科大学医用工学研究施設助手
同大学医用工学研究施設助教授
東京理科大学基礎工学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
同大学大学院医学系研究科教授
公益財団法人川崎市産業振興財団
ナノ医療イノベーションセンター センター長 現在に至る
東京大学特任教授
東京大学名誉教授 現在に至る
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長 現在に至る
当社社外取締役 現在に至る
ナノキャリア株式会社社外取締役 現在に至る

当社における地位および担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

重要な兼職の状況

公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長
同財団ナノ医療イノベーションセンター センター長
東京大学名誉教授
ナノキャリア株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

岡一則氏は、ナノテクノロジーを応用した医用生体工学・生体材料工学分野の研究に長年にわたって携わり、現在は公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イ
ノベーションセンターのセンター長を務めております。工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけ
るものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。
17

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴

1964年11月22日生

所有する当社株式の数

0株

み

ゆ き

深雪

新任

社外

独立役員

東京地方検察庁検事
法務省大臣官房司法法制部参事官
内閣官房副長官補室内閣参事官
東京高等検察庁検事
さいたま地方検察庁総務部長
中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
検事退官
弁護士登録
中央大学法科大学院教授 現在に至る
日東工業株式会社社外取締役 現在に至る

香水法律事務所弁護士
中央大学法科大学院教授
日東工業株式会社社外取締役

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

生年月日

1990年 4 月
2008年 4 月
2011年 1 月
2013年 4 月
2013年 8 月
2015年 4 月
2019年 3 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

が わ

株主総会参考書類

10 中川
な か

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

計算書類
監査報告

中川深雪氏は、検事として長年にわたり東京地方検察庁・東京高等検察庁において勤務し、法曹界での豊富な実務経験を有しております。法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の選任が承認された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し独立した立場から関与いただく予定です。

18

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 大江忠氏、大林秀仁氏、 岡一則氏および中川深雪氏は、社外取締役候補者です。
3. 大江忠氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって6年です。大林秀仁氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年です。 岡一則氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年です。
4. 当社と大江忠氏、大林秀仁氏および 岡一則氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。各氏の再任が承認された場合は、それぞれ同様の責任限定契約を継続する予定です。また、中川深雪氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新または同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
6. 大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテク名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、過去3事業年度平均において、当社がその対価として同社に支払った金額は同社の売上収益の0.1%未満であり、僅少です。
7. 岡一則氏は、東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間に試験委託等の取引がありますが、過去3事業年度平均において、当社がその対価として同大学に支払った金額は同大学の経常収益の0.1%未満であり、僅少です。
8. 大江忠氏は、2021年6月に開催予定のジェコー株式会社第89回定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。
9. 中川深雪氏は、2021年6月に開催予定の株式会社ファンケル第41期定時株主総会において同社の社外監査役に就任する予定です。
10. 当社は、大江忠氏、大林秀仁氏および 岡一則氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。各氏の再任が承認された場
合は、当社は各氏を引き続き独立役員として届け出る予定です。また、中川深雪氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役
員として届け出る予定です。

19

第2号議案（取締役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役竹本秀一氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいた
なお、本議案の提出につきましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。
た け

も と

略歴

1982年 4 月
2002年 4 月
2004年10月

1960年1月5日生

所有する当社株式の数

取締役会への出席状況

11回／11回

監査役会への出席状況

11回／11回

再任

社外

独立役員

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
株式会社みずほ銀行IT・システム統括部次長
みずほ情報総研株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)人事部長
株式会社みずほ銀行福岡支店長
みずほ信託銀行株式会社IT・システム統括部長
同行執行役員IT・システム統括部長
同行常務執行役員
同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長
みずほ信託銀行株式会社理事
当社社外監査役 現在に至る

当社における地位

計算書類

4,000株秀一

連結計算書類

生年月日

2008年 4 月
2009年10月
2010年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月

しゅう い ち

事業報告

竹本

株主総会参考書類

したいと存じます。

社外監査役

竹本秀一氏は、長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い見識を有しております。これらを外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者といたしました。

監査報告

社外監査役候補者とした理由

20

第3号議案（監査役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1. 竹本秀一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 竹本秀一氏は、社外監査役候補者です。
3. 竹本秀一氏の当社の監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社監査役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。竹本秀一氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新または同様の役員等賠償責任保険契約を締結する予定です。
5. 竹本秀一氏は、当社が借入を行っている主要な金融機関出身ですが、当該金融機関を2017年6月に退職してから相当の年数が経過（本定時株主総会開催日現在で退職後4年が経過）していることから、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
6. 当社は、竹本秀一氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は同氏を引き続き独立役員として届け出る予定です。

(ご参考) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方

当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりです。
当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1) 当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
(4) 当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度
平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(5) 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(6) 当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7) 当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
(8) 当社または当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
(9) 上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。

(ご参考) 指名・報酬諮問委員会について

21

当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当委
員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画および取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。
当委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。なお、第2号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の委員長および委員は以下のとおりです。
委員長：木下小次郎（取締役会長）
委員：大江忠（独立社外取締役）、大林秀仁（独立社外取締役）、 岡一則（独立社外取締役）、
中川深雪（独立社外取締役）、八木晋介（取締役社長）

第3号議案（監査役選任）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

会社法改正に伴う取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の報酬枠再設定の件

当社は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において取締役（社外取締役を除きます。）、執行役
員および理事（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っておりますが、会社法の一部を改正する

株主総会参考書類

1. 提案の理由およびこれを相当とする理由

招集ご通知

第4号議案

法律（令和元年法律第70号）が2021年3月1日に施行されたことに伴い、現在の取締役等に対する本制度にかかのです。
本議案は、法令改正に伴う手続上のものであり、実質的な報酬枠を原決議と比較して増枠するものではなく、事業報告る報酬枠に代えて、取締役等に対する業績連動型株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨のご承認をお願いするも原決議同様、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値決定方針の内容の概要は事業報告「 3 会社役員に関する事項 (3)取締役および監査役の報酬等」に記載のとおりであり、その内容は、本議案をご承認いただいた場合の決定方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該決定方針の実質的な内容を変更することは予定しておりませんが、本議案をご承認いただくことを条
件に、業績連動型株式報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針として、取締役に付与するポイント数（換

連結計算書類の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る算後の当社普通株式の数）は、株主総会の決議により決定された数を上限とする旨を明記することを予定しておの個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容等に照らして上記目的のために必要かつ合理的な報酬枠を設定するものとして、相当であるものと考えております。
本議案は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（月計算書類ります。本議案の内容は、業績連動型株式報酬が取締役等の報酬全体に対して占める割合の水準、当社の取締役

額45百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して支給するため、報酬等の額および具体的な内容についてのご承認をお願いす
現時点において本制度の対象となる取締役は6名であり、第2号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は6名となります。

監査報告

るものです。なお、本制度の詳細につきましては、後記2.の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。

本議案の決議の効力は、2021年3月1日に遡って生ずるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。

第4号議案（株式報酬）

22

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 本制度に係る報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役は本制度の対象外とします。）、執行役員および理事(3) 信託期間
2019年8月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等により終了します。）(4) 信託金額
当社は、2020年3月末日で終了した事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する3事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得代金として、800百万円（うち取締役分として300百万円）の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、800百万円（うち取締役分として300百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、800百万円（うち取締役分として300百万円）を上限とします。
23

第4号議案（株式報酬）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が(5) 当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は下記(6)のとおり1事業年度当たり96,000ポイント（うち取締役分として36,000

株主総会参考書類

追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ポイント）であり、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は288,000株（うち取締役分として(6) 取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法と上限

事業報告

108,000株）となります。

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数（換算後の当社普通株式の数）のものであり、相当であるものと判断しております。
取締役等に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に連結計算書類

合計は、96,000ポイント（96,000株）（うち取締役分として36,000ポイント（36,000株））を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定した

換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て
または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数（換算後の当社普通株式の数）の上限
なお、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（96,000株）の発行済株
式総数（2021年3月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.07％です。

計算書類

および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記(7)の当社株式等の給付にあたり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」とい(7) 当社株式等の給付

監査報告います。）。

取締役等が退任し、一定の非違行為がなかったことその他役員株式給付規則および本信託に係る信託契約に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を第4号議案（株式報酬）

242021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

受けます。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。また、取締役等が在任中に死亡した場合であって、当該取締役等の遺族が役員株式給付規則
で定める要件を満たしたときは、当該遺族が、死亡した取締役等の保有ポイント数に死亡日時点における当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭の給付を受ける権利を取得します。
(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規則の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会の決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

25

第4号議案（株式報酬）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（ご参考）本制度の仕組み
【委託者】
当社

取締役等

信託管理人

議決権不行使の指図【受益者】

みずほ信託銀行株式会社（再信託：株式会社日本カストディ銀行）

当社株式⑥当社株式等の給付

事業報告

【受託者】
③株式取得

受給権取得

⑤議決権不行使②金銭の信託④ポイントの付与

株主総会参考書類①役員株式給付規則の制定

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

連結計算書類① 当社は、本議案につきご承認いただいた枠組みの範囲内において、役員株式給付規則を制定します。
② 当社は、本議案につきご承認いただいた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規則に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない

計算書類

こととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規則および本信託に係る信託契約に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

上

監査報告

以

26

第4号議案（株式報酬）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当期における国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大を受け大幅なマイナス成長を記録しました。期の後半にかけて、輸出は一部持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は低迷が長期化するなど、厳しい状況が続きました。
当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品が減収となりました。機能性材料セグメン
トは、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品セグメントは、前年並みとなりました。医
薬品セグメントは、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）は増収でしたが、創薬事業は減収となりました。
この結果、当期における業績は、売上高2,091億21百万円（前期比22億83百万円増、1.1％増加）、営業利益425
億30百万円（同38億83百万円増、10.0％増加）、経常利益438億93百万円（同38億89百万円増、9.7％増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益334億70百万円（同26億90百万円増、8.7％増加）となり、営業利益、経常利益は7年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は8年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。

■売上高（百万円）
206,837

209,1212019年度 2020年度
（前期）
（当期）

27

事業の経過およびその成果■営業利益（百万円）
38,64742,5302019年度 2020年度
（前期）
（当期）

■経常利益（百万円）
40,00343,8932019年度 2020年度
（前期）
（当期）

■親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
30,77933,4702019年度 2020年度
（前期）
（当期）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

セグメント別売上高・構成比
区

分

売上高

前

期

34,336
65,46064,038
6,962
67,90722,394△54,262
206,837

16.6
31.6
31.0
3.4
32.8
10.8
△26.2
100.0

％

前
営業利益

分

百万円

31,90871,64863,848
6,652
69,82023,763△58,521
209,121

1,296
16,987
19,253
932
2,113
685
△2,62138,647

構成比
3.4
44.0
49.8
2.4
5.5
1.8
△6.8
100.0

％

当
営業利益
百万円

1,482
22,41618,202
357
2,498
831
△3,26042,530化学品
31,908

医薬品
357

構成比
3.5
52.7
42.8
0.8
5.9
2.0
△7.7
100.0

％

209,121

卸売・その他・調整額
70

化学品
1,482

営業利益

42,530

監査報告

農業化学品
18,202

売上高
百万円

農業化学品
63,848期％（単位：百万円）

卸売・その他・調整額
35,062
医薬品
6,652

15.3
34.3
30.5
3.2
33.4
11.4
△28.0
100.0

百万円

機能性材料
71,648

計算書類

（ご参考）

構成比

連結計算書類

化学品セグメント
機能性材料セグメント
農業化学品セグメント
医薬品セグメント
卸売セグメント
その他のセグメント
調整額
計

期

期

百万円

セグメント別営業利益・構成比

区

当

事業報告

化学品セグメント
機能性材料セグメント
農業化学品セグメント
医薬品セグメント
卸売セグメント
その他のセグメント
調整額
計

売上高

株主総会参考書類

百万円

構成比

機能性材料
22,41628

事業の経過およびその成果

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

化学品セグメント

15.3%

基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は増加したものの、メラミン（合板用接着剤原料等）の出荷が減少しました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）はほぼ前年並みとなりましたが、環境化学
品（プール・浄化槽向け殺菌・消毒剤等）が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は319億8百万円（前期比24億27百万円減）、
営業利益は14億82百万円（同1億86百万円増）となりました。
「テピック」

売上高構成比率

売上高

営業利益

（百万円）
40,000

（百万円）
1,600

34,33630,00031,9081,200

20,000800

10,000

400

0

2019

2020（年度）

0

1,296

2019

1,482

〈主要製品〉

・基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア、
高品位尿素水等）
・ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、
難燃剤、殺菌消毒剤等）

2020（年度）

機能性材料セグメント34.3%
売上高構成比率

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のタブレット、ノートPC向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®）および多層材料（OptiStack®）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが堅調でしたが、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は716億48百万円（前期比61億87百万円増）、営業利益は224億16百万円（同54億29百万円増）となりました。

スマートフォン、タブレット（注）ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

売上高

営業利益

（百万円）
80,000（百万円）
24,00060,00065,46071,64818,00040,00012,00020,000

6,000

0

2019

29

事業の経過およびその成果

2020（年度）

0

22,416
16,98720192020（年度）〈主要製品〉・ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
・半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
・無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

農業化学品セグメント

売上高構成比率

営業利益（百万円）
20,00060,00064,03863,8485,000

2020（年度）

02019〈主要製品〉

・農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、
植物成長調整剤）
・動物用医薬品原薬

連結計算書類

10,00020,0002019

18,202

15,00040,0000

19,253

水稲用除草剤「流星」「ディオーレ」（「アルテア」剤）

2020（年度）

医薬品セグメント「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、後発品の増勢の影響を受け、減収となりました。「ファインテック」では、ジェネリッ
ク原薬が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は66億52百万円（前期比3億10百万円減）、営業利益は3億57百万円（同5億75百万円減）となりました。
医薬品（イメージ）

売上高構成比率

営業利益
（百万円）
1,200

6,000

6,652

900

4,000

600

2,000

300

0

2019

2020（年度）

0〈主要製品〉

・高コレステロール血症治療薬原薬
・ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）

932

357
2019

監査報告

売上高
（百万円）
8,000

6,962

計算書類

3.2%

事業報告

売上高
（百万円）
80,000

株主総会参考書類

30.5%

フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響等により減収となりました。国内向け農薬は、「アルテア」（水稲用除草剤）と当第3四半期に買収した「ダイセン」（殺菌剤）が売上に貢献しました。一方、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）の売上はほぼ前年並みとなり、「グレーシア」（殺虫剤）は、害虫発生が少なく出荷が減少しました。海
外向け農薬は、「グレーシア」、「アルテア」および「パーミット」（除草剤）が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は638億48百万円（前期比1億89百万円減）、営業利益は182億2百万円（同10億50百万円減）となりました。

2020（年度）

30

事業の経過およびその成果

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

卸売セグメント
当セグメントの売上高は698億20百万円（前期比19億12百万円増）、営業利益は24億98百万円（同3億85百万円増）となりました。

33.4%
売上高構成比率

売上高

営業利益

（百万円）
80,000

（百万円）
2,500

67,907

69,8202,000

60,0002,498〈主要事業〉

・化学品等の卸売

1,500

40,0001,000

20,000
0

2,113

500

2019

0

2020（年度）

20192020（年度）

その他のセグメント
当セグメントの売上高は237億63百万円（前期比13億69百万円増）、営業利益は8億31百万円（同1億46百万円増）となりました。

11.4%
売上高構成比率

売上高

営業利益

（百万円）
25,000

（百万円）
1,000

22,39423,76320,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200

0

2019

2020（年度）

0

685

2019

831

〈主要事業〉

・肥料 ・造園緑化 ・運送
・プラントエンジニアリング

2020（年度）(注) 1．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

31

2．当期より、セグメント別営業利益の集計方法を変更しており、前期についても集計方法を変更した数字を記載しております。

事業の経過およびその成果

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)

日本・韓国における殺菌剤マンゼブ事業の買収
ンゼブ事業を米国コルテバアグリサイエンス社より買収しました。
マンゼブは、コルテバアグリサイエンス社の商品名「DITHANE（ダイセン）」でアジア・南米を中心に幅広く使用されている、様々な病害に優れた効果を有する保護殺菌剤です。保護殺菌剤
は、作物の表面にとどまって病原菌の侵入を防ぐため、一般には予株主総会参考書類

2020年12月、当社は、日本および韓国における農業用殺菌剤マ

招集ご通知

トピックス

防的に作物へ処理することによりその効果を最大化できる薬剤でんごなどの果樹、「グリーンダイセン」の商品名で、ばれいしょな
どの畑作物において長年農家の皆様に愛用されてまいりました。

事業報告

す。日本においても「ジマンダイセン」の商品名で、かんきつ・りなお、日本における保護殺菌剤市場規模は約165億円（メーカー出荷額）と見込まれており、「ジマンダイセン」および「グリーンダ

ダイバーシティの推進に向けた取組み

る、などの目標を定め、新規学校卒業者の女性総合職採用比率目標を30％以上とし、社内の各部門における女性の職域拡大にも取り組んでいます。また、さらなる海外展開にあたっては国籍における多様性も不可欠

計算書類

当社では、年齢、性別、国籍などにかかわらず、多様な人材が、幅広い分野において活躍する組織を目指しています。2025年度末までに ①女性総合職比率を13％以上とする、②女性管理職数を現在の2倍にす

連結計算書類イセン」は、合わせるとその中でトップシェアを誇ります。

であると考えており、継続的な留学生向けの情報発信などを通じ外国人の採用強化を図っております。
さらに2021年4月1日には、多様性から生じる様々な意見や才能の融合をイノベーションの契機とする「変策定・公表しました。当社は、ダイバーシティ経営を企業価値向上に向けた重要な戦略と位置づけ、ライフ
スタイルや価値観の多様化が加速する中、「未来創造企業」として社会に貢献するために、ダイバーシティ

監査報告

革型ダイバーシティ」を目指し、「ダイバーシティステートメント」および「ダイバーシティビジョン」をに関する取組みを推進してまいります。

32(ご参考)トピックス

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 設備投資の状況

当期中に実施した主要な設備投資の内容は以下のとおりです。
富山工場（化学品セグメント）

シアヌル酸製造設備の増強

小野田工場（医薬品セグメント）

医薬品原薬製造設備の増強

そのほかに、設備の増強・保全、環境対策などの工事を実施し、当期中の設備投資額は153億24百万円となっております。

(3) 資金調達の状況

当期は、自己資金および金融機関からの借入により所要資金を賄いました。当期末の有利子負債残高は前期末に比べ19億41百万円減少し、226億73百万円となりました。

(4) 重要な組織再編等の状況

当社は、2020年12月18日を効力発生日として、日本および韓国における農業用殺菌剤マンゼブ事業をコルテバ

アグリサイエンス社より譲り受けました。

(5) 対処すべき課題

当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。2年目の2020年度は、コロナ禍においても7年連続で営業利益の最高益を更新、増収増益基調を維持しました。今後も基本戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、事業存続を脅かすあらゆるリスクへの備えに万全を期し、激しく変化する事業環境に対応することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
Vista2021 StageⅡで設定した第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」については、機能性材料では、「サンエバー」はモニター需要の拡大が寄与し、引き続き増収を達成しています。また、半導体用反射防止コーテ
ィング材(ARC®)は巣籠り需要や5Gの進展など、市場が好調に推移していることに加え、適用レイヤーの増加、シェアアップの達成等により、大幅に伸長しています。化学品では、シアヌル酸製造設備を増強しました。これによりシアヌル酸およびそれを原料とする「テピック」等の製品の拡販に注力します。農業化学品においては、農薬製品のポートフォリオ拡充を目的に、2019年11月に殺菌剤キノキシフェン、2020年12月に殺菌剤マンゼブを買収しました。また中期的な施策として、世界における当社農薬の需要増に応えるため、当社初の海外農薬生産拠点としてインドにNissan Bharat Rasayan Private Limitedを設立しました。「ライメイ」原体、「グレーシア」原体
33

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な組織再編等の状況、対処すべき課題

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

す。ペプチドリーム株式会社と共同研究を実施してきたペプチド製造技術では、製造コストの低減、環境負荷の低下に寄与する、革新的なペプチド製造技術の開発に成功しました。その技術は、化学業界の専門誌において重要な新技術として高く評価されています。医薬品においては、核酸医薬を将来の主力創薬研究領域へ育成すべく、継続的な開発パイプラインの拡充、上市までの期間短縮を目的に、共同研究のパートナーであるルクサナバイオテク株

株主総会参考書類

第2の戦略「新製品創出力の強化」については、新領域を見据えた技術開発等、研究基盤の強化を推進していま

招集ご通知などの生産を計画しており、更なる利益の拡大を図ります。

式会社に出資しました。また、より有望な研究に経営資源を傾斜配分し新領域での探索を強化するため、市場を見据えた研究テーマの選択と集中、人員配置の見直しを進めています。

を着実に進めています。例えば「人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供」の項目では、食糧問題への貢献

事業報告

第3の戦略「社会・市場の変化への対応力向上」については、19要素のマテリアリティ（重要課題）への取組みに向けて、2021年度農薬売上高は2018年度比18％増を計画しています。「自社の事業基盤の強化」の項目では、従業員の健康維持向上を目的に、健康推進施策を推進した結果、2021年3月には5年連続で「健康経営優良法人ホ効果ガス排出量を2018年度比30％削減する長期目標を設定しました。また、事業環境の激しい変化に対応するため、2020年7月にはデジタルトランスフォーメーション加速に向けてデジタル推進室を新設、更に既存事業の損益改善、テレワーク等による従業員が最大の力を発揮できる環境の提供などの施策を講じてまいります。

制とすることで、中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会による独立かつ客観的な経営監督の実効性を、更に高めてまいります。

計算書類

そして、コーポレートガバナンスの強化では、第151回定時株主総会の決議により社外取締役を1名増員し4名体

連結計算書類

ワイト500」に選定されました。「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」の項目では、2030年度までに温室

以上のように、中期経営計画Vista2021の諸施策は着実に進捗しております。最終年度となる2021年度は目標達成に最後まで邁進するとともに、今後一年をかけて、次期中期経営計画および2050年に視座を高めた新長期経が進む人の価値観など、変貌を遂げる未来を見据えた成長戦略を描き、より強固な事業ポートフォリオの確立を目指すのはもちろん、CSR（企業の社会的責任）経営の積極的推進を図り、企業価値を高めるための施策を徹底的に

監査報告

営計画の編成に取り組んでまいります。温暖化対策や人口問題等地球規模での変動、デジタル社会の到来、多様化

追求することで、当社グループが将来進むべき道を定めていきます。
34

対処すべき課題

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
（注）ARC®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

(6) 財産および損益の状況の推移
区

分

第147期
(2016年度)

第148期(2017年度)

第149期(2018年度)

第150期(2019年度)

第151期(2020年度)
(当期)

売上高

(百万円)

180,289

193,389

204,896

206,837

209,121

経常利益

(百万円)

31,71336,23539,09840,00343,893

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,02627,142

29,372

30,77933,470

1株当たり当期純利益(円)

156.97180.30197.67210.09231.73

純資産(百万円)

163,707

176,364

182,074

185,528

200,562

総資産

(百万円)

231,748

246,040

246,990249,522265,509(円)

1,067.76

1,168.07

1,220.35

1,264.23

1,384.13

15.1％

16.1％

16.6％

16.9％

17.5％

1株当たり純資産額
自己資本当期純利益率(ROE)(注) 1．1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株
式総数により、それぞれ算出しております。
2．第150期（2019年度）より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、これに伴い設定される株式給付信託が保有する当社
株式の数を、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額の算出において控除する自己株式数に含めております。

35

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)

連結財務ハイライト
営業利益／売上高営業利益率
営業利益
（億円）

（億円）

2,500

480

1,803

1,934

2,049

2,068

2,091

1,500

2016

2017

2018

2020 （年度）

2019

純利益
400
15.1

240

16.1

271

16.6

16.9

294

308

2016

2017

2018

71

70

72

0

90

90

79
2016

102
2017

90

0

2016

2017

75

100

（億円）

17.5

20

2,800

335

15

2,100

10

1,400

5

700

2,317

0
2020 （年度）

131

2018

2019

0
2020 （年度）

2019

0

1,637

2016

2,460
1,764

2017

純資産
2,495

2,470
1,821

2018

1,855

2019

2,655
2,006

2020 （年度）

研究開発費／売上高研究開発費比率
研究開発費

総還元性向

75
100

（%）

（億円）

80

250

60
40

121

2018

150

20

0
2020 （年度）
（予定）

200
150

売上高研究開発費比率
（%）

8.9
161

8.9

8.7

172

178

8.3

7.9

172

165

10
8
6

100

4

50

2

0

2016

2017

2018

2019

監査報告

50

18
12

総資産

2019

自己株式取得額

200

100

425

計算書類

配当総額
（億円）

150

386

6

（%）

配当総額／自己株式取得額／総還元性向

250

371

ROE

80
0

350

24

20.3

連結計算書類160

18.7

総資産／純資産

（億円）

240

18.1

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

320

18.1

120

500
0

314

240

1,000

（%）

17.4

360

売上高営業利益率

株主総会参考書類

2,000

招集ご通知

売上高

0
2020 （年度）36(ご参考)連結財務ハイライト

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 重要な親会社および子会社の状況（2021年3月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

日星産業株式会社

427

100.0

化学品等の販売、保険代理業、不動産業

日産物流株式会社

112

100.0

運送業

日産緑化株式会社

100

100.0

造園、土木、緑化工事等の設計・施工

日産エンジニアリング株式会社

50

100.0

プラントエンジニアリング

320

71.6

肥料の製造・販売

100.0

無機コロイド製品の製造・販売

100.0

農薬の販売

90.0

ディスプレイ材料・半導体材料の製造・販売

日本肥糧株式会社

千米ドル

Nissan Chemical America Corporation

13,200
千ユーロ

Nissan Chemical Europe S.A.S.

100
百万ウォン

NCK Co., Ltd.

9,000

(注) 連結子会社は上表に記載の8社、持分法適用会社は2社（関連会社）です。

37

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 主要な事業内容（2021年3月31日現在）
区

分

主要製品・事業
基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア、高品位尿素水等）、ファインケミカル（封止材用等
特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）、半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）、
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

農業化学品セグメント

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）、動物用医薬品原薬

医薬品セグメント

高コレステロール血症治療薬原薬、ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）

卸売セグメント

化学品等の卸売

その他のセグメント

肥料、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング① 当社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号

営業拠点

札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡工場

袖ケ浦工場（千葉県）、埼玉工場、富山工場、名古屋工場、小野田工場（山口県）

研究所

物質科学研究所（千葉県）、材料科学研究所（千葉県、富山県）、生物科学研究所（埼玉県）② 重要な子会社
日星産業株式会社（東京都）、日産物流株式会社（東京都）、日産緑化株式会社（東京都）、
日産エンジニアリング株式会社（富山県）、日本肥糧株式会社（群馬県）

海外

Nissan Chemical America Corporation（米国）、Nissan Chemical Europe S.A.S.（フランス）、
NCK Co., Ltd.（韓国）

計算書類

国内

連結計算書類本社

事業報告(9) 主要な事業所（2021年3月31日現在）

株主総会参考書類

化学品セグメント

監査報告
38

主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(10) 従業員の状況（2021年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減化学品セグメント

389名

10名減

機能性材料セグメント

775名

11名増

農業化学品セグメント

508名

12名増

医薬品セグメント

172名

5名減

卸売セグメント

178名

7名増

その他のセグメント

404名

15名増

262名

18名増

2,688名48名増全社（共通）
合計(注) 1．企業集団外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
2．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員です。
3．上記のほか、臨時従業員321名（期中平均）がおります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,924名

34名増

40.0歳

15.7年

(注) 1．当社外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
2．上記のほか、臨時従業員204名（期中平均）がおります。

(11) 主要な借入先の状況 （2021年3月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株式会社みずほ銀行

6,542

農林中央金庫5,972

三井住友信託銀行株式会社

2,703

株式会社山口銀行

1,652

株式会社北陸銀行

1,379

39

従業員の状況、主要な借入先の状況

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）
360,000,000株
145,000,000株(前期末比1,000,000株減)(自己株式1,186,088株を含む)

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(注) 発行済株式の総数の減少は2020年8月31日をもって自己株式の消却を実施したことによるものです。

(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

11,023名

株主名(前期末比470名減)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,72420.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

12,6638.8

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

5,767

4.0

農林中央金庫4,800

3.3

日産化学取引先持株会

3,885

2.7

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

2,682

1.9

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

1,871

1.3

明治安田生命保険相互会社

1,861

1.3

日産化学従業員持株会

1,742

1.2

小野薬品工業株式会社

1,704

1.2

千株

％

（ご参考）
個人・その他
10.6%
外国人
24.2%

自己株式
0.8%

所有者別
分布状況

その他国内法人
9.6%

金融機関
51.9%

証券会社
2.9%

連結計算書類

出資比率

事業報告

持株数

(注) 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
分

取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

300株

1名(注) 1．当社の株式報酬の内容につきましては、「 3 会社役員に関する事項 (3)取締役および監査役の報酬等」に記載しております。
2．上記には退任した会社役員に対して交付した株式が含まれております。

計算書類

区

(6) その他株式に関する重要な事項

会社の株式に関する事項

監査報告①当社は、2021年4月23日の取締役会において、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の総数
1,000,000株
消却日
2021年5月10日
消却後の発行済株式総数
144,000,000株②当社は、2021年5月14日の取締役会において、自己株式の取得を次のとおり決議いたしました。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の総数
1,800,000株 （上限）
取得する期間2021年5月17日から2021年8月31日まで
取得価額の総額
70億円
（上限）

40

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等 （2021年3月31日現在）
地
代
取

表
締

位
取
役

締
社

氏

名

担当および重要な兼職の状況

役
長

木

下

小次郎

取 締 役 副 社 長

宮

崎

純

一

CFO
経営管理部門統括
内部監査部、財務部、環境安全･品質保証部担当

取締役＊
専 務 執 行 役 員

八

木

晋

介

生産技術部門統括
生産技術部長日産エンジニアリング株式会社取締役社長
化学品事業部担当

取締役
常 務 執 行 役 員

宮

地

克

明

CRO
経営企画部長取締役
常 務 執 行 役 員

本

田

卓

農業化学品事業部長
NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
購買部担当

取
締
役
常 務 執 行 役 員

鈴

木

周

研究部門統括
企画本部長
医薬品事業部、知的財産部担当

取

締

役

大

江

忠

大江・田中・大宅法律事務所弁護士
ジェコー株式会社社外取締役

取

締

役

大

林

＊取
常

締
勤

監

役
査

役

鈴

則

木

規

弘

秀

勤

監

査

役

竹

本

勤

監

査

役

鬼

塚

41

会社役員に関する事項

役

株式会社日立ハイテク名誉相談役
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長
同財団ナノ医療イノベーションセンター センター長
東京大学名誉教授・特任教授
ナノキャリア株式会社社外取締役

一

常

査

仁

岡

常

監

秀

山

一
博

典

之

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社監査役
平和不動産リート投資法人監督役員
日本電解株式会社社外取締役
株式会社リブセンス社外監査役

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

締

役

袋

取

締

役

梶

山

名

退任日

退任理由

裕

善

2020年6月25日

任

期

満

了

千

里

2020年6月25日

任

期

満

了

株主総会参考書類

退任時の地位取

招集ご通知(注) 1．＊を付した取締役八木晋介および同 岡一則の両氏は、2020年6月25日開催の第150回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
2．取締役大江忠、同大林秀仁および同 岡一則の3氏は、社外取締役です。
3．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一および監査役 山典之の3氏は、社外監査役です。
4．常勤監査役鈴木規弘および同竹本秀一の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は取締役大江忠、同大林秀仁、同 岡一則、常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一および監査役 山典之の6氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6．当期中に退任した取締役は次のとおりです。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
42

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)
2021年4月1日現在の執行役員は次のとおりです。
氏

名

会

地

長

木

下

小次郎

CEO

社

長

八

木

晋

介

COO
生産技術部門統括
化学品事業部、生産技術部担当

長

宮

崎

純

一

副

43

会社役員に関する事項

位社

専務執行役員本田

専務執行役員三

宅担当および重要な兼職の状況

卓

敏

郎

農業化学品事業部長
NCアグロ函館株式会社取締役社長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役
Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長
Nissan Bharat Rasayan Private Limited取締役会長
購買部担当

生物科学研究所長
研究部門統括
企画本部長
医薬品事業部、知的財産部担当
CRO
経営企画部長
人事部担当
機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長
NCK Co., Ltd.代表取締役
台湾日産化学股份有限公司代表取締役
日 化学材料科技( 州)有限公司代表取締役

常務執行役員鈴木

常務執行役員吉田洋

憲

常務執行役員

石

川

元

明
悟

農業化学品事業部副事業部長

一彦

内部監査部長康

富山工場長
日産エンジニアリング株式会社取締役社長

執

行

役

員

浜

本

執

行

役

員

生

頼

執

行

役

員

高

子

周

CFO
経営管理部門統括
内部監査部、財務部、環境安全･品質保証部担当

執

行

役

員

遠

藤

秀

幸

材料科学研究所長

執

行

役

員

野

村

正

文

小野田工場長

執

行

役

員

松

岡

執

行

役

員

佐

藤

健

化学品事業部長

祐二

農業化学品事業部副事業部長
袖ケ浦工場長

執

行

役

員

畑

利

幸

執

行

役

員

大

門

秀

樹

財務部長

執

行

役

員

松

村

光

信

企画本部ライフサイエンス材料開発部長

執

行

役

員

青

木

篤

執

行

役

員

川

島

己

埼玉工場長

渡

人事部長

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

当社と取締役大江忠氏、同大林秀仁氏、同

招集ご通知(2) 責任限定契約の概要

岡一則氏および監査役

山典之氏との間では、会社法第423条第結しております。

(3) 取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

株主総会参考書類

1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計う。）の原案を審議するよう指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。

事業報告

画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といイ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本とする。

連結計算書類

1) 基本方針

具体的には、取締役の報酬は金銭報酬（基本報酬および業績報酬）と業績連動型株式報酬から構成される体系とする。金銭報酬は、基本報酬と諸般の事情を総合的に考慮して決定される従業員賞与の変動等に応じて定める
銭報酬のうちの基本報酬のみとする。
業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に

計算書類

業績報酬とに分かれるが、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
2) 金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または取締役の金銭報酬のうち、基本報酬については年額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。また、業績報酬についても年額の固定報

監査報告条件の決定に関する方針を含む。）

酬とし、諸般の事情を総合的に考慮して決定される従業員賞与の変動等に応じて決定する。なお、これらの金銭報酬については、株主総会の決議により決定された取締役の報酬限度額の範囲内で、年額を分割して毎月支給する。
44

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

3) 業績連動型株式報酬の内容、その業績指標の内容およびその額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の業績連動型株式報酬については、職務執行期間における役位に応じた役位ポイントに対して、親会社
株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均）、EBITDA（対前年度増減率）、ROE（当年度実績）、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較にて構成される業績評価係数を乗じた数のポイントを付与し、株主総会の決議により決定された金額を上限として信託金を拠出する株式給付信託を通じて、その累計ポイント相当分の当社株式を取締役の退任時に給付する。ただし、任期満了により退任する取締役に対しては、累計ポイントの約75%に相当する当社株式と、約25%に相当する金銭（退任日時点における当社の株式の時価により算出する。）を給付する。
ポイント付与の目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定する。
4) 金銭報酬の額または業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議を行う。取締役会
およびその委任を受けた代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬総額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、中期経営計画策定の都度設定し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた上で、取締役会決議を経て決定する。なお、2019年度を初年度とする現行中期経営計画策定時に設定した報酬
等の種類ごとの比率は、金銭報酬（基本報酬）：金銭報酬（業績報酬）：業績連動型株式報酬＝68：25：7（業績指標の達成率が100％の場合）としている。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に代表取締役が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならない。
6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関するその他の事項
当社は、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置する。取締役の報酬に関する方針等の制定・変更・廃止の決定にあたり、また、取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロ
セスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経る。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制とする。
45

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ウ．当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の金銭報酬（基本報酬および業績報酬）の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会がも基本的にその答申に従って報酬等の内容を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の業績連動型株式報酬の内容は、決定方針に沿った所定の算定方法に基づいて決定されておりますので、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会参考書類

原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い答申をし、取締役会から委任を受けた代表取締役

取締役の金銭報酬の限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と役の員数は17名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において、取締役（社外取締役を

事業報告

決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締除く。）、執行役員および理事を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度は、当社が3事業年度ごとに800百万円（うち取締役分として300百万円）を上限として信託金を拠出し、当社
総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は6名です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

連結計算書類

株式が信託を通じて取得され、業績達成度等に応じて株式の交付等が行われる株式報酬制度です。当該定時株主③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2020年6月25日開催の取締役会において代表取締役 木下小次郎に取締役の個人別の報酬額
報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によ

計算書類の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績って適切に行使されるよう、指名・報酬諮問員会に原案を諮問し答申を経ております。

④ 業績連動型株式報酬に関する事項
象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度においては、当社が信託金を拠出する株式給付信託（以下、「本信託」と

監査報告

当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下、総称して「取締役等」という。）を対いう。）が取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得した上で、取締役等には、職務執行期間における役位に応じた役位ポイントに対して、業績評価係数を乗じた数のポイントを46

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

毎年付与し、一定の非違行為がなかったことその他役員株式給付規則および本信託に係る信託契約に定める受益者要件を満たした場合には、本信託を通じて、その累計ポイント相当分の当社株式を退任時に給付します（ただし、任期満了により退任する取締役等に対しては、累計ポイントの約75%に相当する当社株式と、約25%に相当する金銭を給付します。）。取締役等に付与されるポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、取締役等が在任中に死亡したときは、当該取締役等の遺族が、死亡した取締役等の保有ポイント数に死亡日時点における当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭の給付を受ける権利を取得します。
本制度における業績評価係数は下記のとおり算出し、0倍から2倍までの間で変動する指標としております。
業績評価係数 =（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率）係数×10％）+（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の過去3年平均）係数×20％）+（EBITDA係数×30％）+（ROE係数×30％）+（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10％）
それぞれの業績指標を選定した理由、基準、係数および実績は下記のとおりです。
ア．親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均
会社の最終損益であり、短期・中期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。
基 準
10.0％以上
6.0％以上 10.0％未満
3.0％以上 6.0％未満
0.0％以上 3.0％未満
0.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、4.8％（対前年度増減率）、8.7％（対前年度増減率の過去3年平均）、当期における実績は、8.7％（対前年度増減率）、7.2％（対前年度増減率の過去3年平均）です。

47

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

イ．EBITDA：対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却
基 準10.0％以上
7.0％以上 10.0％未満
5.0％以上 7.0％未満
0.0％以上 5.0％未満
0.0％未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

株主総会参考書類費を加えたEBITDAで業績評価を行うことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

なお、前期における実績は、2.5％、当期における実績は、7.6％です。
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、業績評価係数の算定においても業績指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。
係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

なお、前期における実績は、16.9％、当期における実績は、17.5％です。

連結計算書類

基 準17.5％以上
17.0％以上 17.5％未満
16.0％以上 17.0％未満
8.0％以上 16.0％未満
8.0％未満事業報告

ウ．ROE：当年度実績

エ．当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として
基 準
15.0ポイント以上
10.0ポイント以上 15.0ポイント未満
5.0ポイント以上 10.0ポイント未満
0.0ポイント以上 5.0ポイント未満
0.0ポイント未満

係 数
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

監査報告

なお、前期における実績は、△9.7ポイント、当期における実績は、14.9ポイントです。

計算書類

意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

48

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

後記「⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額」に記載の業績連動型株式報酬の総額（当該報酬に係る当期の費
用計上額）に対応するポイント数は、取締役7名（当期中に退任した取締役を含む。）を付与対象とする合計3，
123ポイントです。なお、当該報酬に係る当期の費用計上額の算定にあたっては、当期末時点における直近の業
績予想に基づき業績評価係数を算出しており、その業績予想値は、2.0％（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率））、5.0％（親会社株主に帰属する当期純利益（対前年度増減率の過去3年平均））、3.3％（EBITDA（対前年度増減率））、16.6％（ROE）、14.9ポイント（当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較）でした。
また、当期における本信託からの株式の交付状況につきましては、「2 会社の株式に関する事項 (5)当期中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

報酬等の総額

金銭報酬
基本報酬

業績報酬

業績連動型
株式報酬

人

数

取締役
（うち社外取締役）

346百万円（31百万円）

249百万円（31百万円）

82百万円
（―）

15百万円
（―）

11名
（4名）

監査役
（うち社外監査役）

91百万円（63百万円）

68百万円（47百万円）

23百万円（15百万円）

―
（―）

4名
（3名）

合計

438百万円

317百万円

105百万円

15百万円

15名(注) 1．上記には2020年6月25日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に係る報酬が含まれております。
2．業績連動報酬等かつ非金銭報酬等として業績連動型株式報酬を付与しており、その総額には当該報酬に係る当期の費用計上額を記載しております。
3．当社は、2006年5月16日開催の取締役会において2006年6月29日開催の第136回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、第136回定時株主総会において当該株主総会終結後引き続き在任した取締役および監査役に対しては各氏の退任時に退職慰労金を支払うことで決議いただいております。当該決議に基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役1名に対し7百万円を支払っております。

49

会社役員に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 当期における主な活動状況

大

大

名

江

林

地

忠

秀

仁

位

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

当期開催の取締役会11回の全回に出席し、グローバル企業の経営経験者としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会4回の全回に出席し、客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

一

則

社外取締役

鈴

木

規

弘

社外監査役

当期開催の取締役会11回の全回に、また監査役会11回の全回に出席し、金融機関における豊富な経験と財務・会計の専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

竹

本

秀

一

社外監査役

当期開催の取締役会11回の全回に、また監査役会11回の全回に出席し、金融機関における豊富な経験と財務・会計の専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

山

典

之

社外監査役

当期開催の取締役会11回の全回に、また監査役会11回の全回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

取締役大江忠氏は、大江・田中・大宅法律事務所弁護士およびジェコー株式会社社外取締役です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテク名誉相談役です。当社と株式会社日立ハイテクとの間には分析装置の購入等の取引がありますが、一般株主と利益相反のおそれが生じるような特別な関係はありません。
取締役 岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長、同財団ナノ医療イノベーションセンター セ社監査役、平和不動産リート投資法人監督役員、日本電解株式会社社外取締役および株式会社リブセンス社外監査役です。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。

会社役員に関する事項

監査報告

ンター長、東京大学名誉教授・特任教授およびナノキャリア株式会社社外取締役です。当社と東京大学との間には試験委託等の取引がありますが、一般株主と利益相反のおそれが生じるような特別な関係はありません。また、
当社とその他のそれぞれの兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役 山典之氏は、シティユーワ法律事務所パートナー弁護士、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会

計算書類② 重要な兼職先と当社との関係

連結計算書類岡2020年6月25日付で取締役に就任以降、当期開催の取締役会10回の全回に出席し、工学博士としての専門性および法人副理事長としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委員会4回の全回に出席し、客観的・中立的な立場から当社の役
員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

事業報告

社外取締役

当期開催の取締役会11回の全回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識および他社の社外役員としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、当期開催の委
員会4回の全回に出席し、客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に関与するなど、経営陣の監督に努めております。

株主総会参考書類

氏50

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
八重洲監査法人(2) 当期に係る会計監査人に対する報酬等の額
内

容

報酬等の額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

44百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円(注) 1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社のうちNissan Chemical Europe S.A.S.およびNCK Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令によるものに限る。）を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
51

会計監査人に関する事項

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類科目

金(単位：百万円)

額

受取手形および売掛金

73,937

たな卸資産

46,651

未収入金

2,534

短期貸付金

1,223

その他

2,892
△31
105,92151,837

流動負債

16,298

短期借入金

20,937

1年内返済長期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債

繰延税金負債

1,310

事業構造改善引当金

171

役員株式給付引当金91249

退職給付に係る負債
その他

その他

14,263

無形固定資産12,12941,953

投資有価証券35,894

繰延税金資産

205
2,478

その他

3,485

貸倒引当金

△110

資産合計

265,50917
64,947

純資産の部
株主資本186,923

資本金

18,942

資本剰余金

13,613

利益剰余金

161,708

自己株式△7,340その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

11,904
11,359

為替換算調整勘定81

退職給付に係る調整累計額463

非支配株主持分

1,733

純資産合計

200,562

負債・純資産合計

265,509

監査報告

退職給付に係る資産

負債合計

計算書類

投資その他の資産

5,202
2,178

12,736

11,581

19,6991,184

機械装置および運搬具

その他

7

長期預り金

24,837

548

552
2,250

長期借入金

建物および構築物

ソフトウェア59,744

支払手形および買掛金

連結計算書類

有形固定資産額

事業報告32,380

固定資産金

株主総会参考書類

159,588

現金および預金

貸倒引当金

目

負債の部

資産の部
流動資産

科

招集ご通知

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）

52

連結貸借対照表

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

209,121

売上原価

121,376

売上総利益

87,745

販売費および一般管理費

45,214

営業利益

42,530

営業外収益受取利息および受取配当金
その他

997
1,792

2,790

営業外費用
支払利息

69

固定資産処分損

696

その他

660

経常利益

1,427
43,893

特別利益
投資有価証券売却益

1,588

特別損失

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

53

連結損益計算書

1,588

45,481
12,037△50

11,98633,495

非支配株主に帰属する当期純利益

25

親会社株主に帰属する当期純利益

33,4702021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

目

流動資産
現金および預金(単位：百万円)

金額

130,830
26,712
2,263

売掛金

58,239製品および商品25,810

原材料

9,069

貯蔵品

2,568

未収入金

2,440

関係会社短期貸付金

2,562

前払費用
その他

738
424
94,727

建物

19,284

有形固定資産46,014

構築物

4,019

機械装置

11,537

車両運搬具

27

工具器具備品

2,918

土地

6,380
1,845
12,076

ソフトウェアその他

494
11,581

投資その他の資産

36,637

投資有価証券

24,819

関係会社株式7,620
726

長期前払費用

1,409

前払年金費用

1,190

その他
貸倒引当金

資産合計

976
△106

225,557

55,603
11,03020,936
552
5,623
6,622
5,273
2,585
1,854
1,124
4,338
1,184
1,651
1,226
171
91
14
59,942
155,498
18,942
13,567
13,567130,329
2,161
128,168
200
416
44,69882,853△7,340
10,117
10,117
165,615
225,557

監査報告

関係会社出資金

額

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計金

連結計算書類

固定資産

目

事業報告

受取手形

科

株主総会参考書類

資産の部

科

招集ご通知

貸借対照表（2021年3月31日現在）

54

貸借対照表

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

162,517

売上原価

79,647

売上総利益

82,86945,537

販売費および一般管理費
営業利益

37,332

営業外収益受取利息および受取配当金
その他

2,646
540

3,187

営業外費用
支払利息

71

固定資産処分損

734

その他

363

経常利益

1,169
39,349

特別利益
投資有価証券売却益

1,588

特別損失

－

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
当期純利益

55

損益計算書

1,588

40,938
10,202
39

10,242
30,695

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
八重洲

2021年5月14日

監

東京都千代田区

査

法

人

公認会計士

齋

藤

勉

㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

濱

拓

㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

口

弘

㊞

智

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日産化学株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結

事業報告

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

日産化学株式会社
取 締 役 会 御中

会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
計算書類に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ

監査報告

必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
56

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

連結計算書類に係る会計監査報告上2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
八重洲

2021年5月14日

監

東京都千代田区

査

法

人

公認会計士

齋

藤

勉

㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

濱

拓

㊞

業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

口

弘

㊞

智

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日産化学株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日まで

事業報告

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

日産化学株式会社
取 締 役 会 御中の第151期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠連結計算書類当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
58

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

計算書類に係る会計監査報告上2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第151期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が招集ご通知

監査役会の監査報告(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しまし

事業報告

役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

た。

説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、計算書類

及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からに行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」

監査報告

その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月21日

日産化学株式会社

監査役会

常勤社外監査役

鈴

木

規

弘 ㊞

常勤社外監査役

竹

本

秀

一 ㊞

常 勤 監 査 役

鬼塚

社 外 監 査 役

山

博 ㊞
典

之 ㊞
以

61

監査役会の監査報告上2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
事業年度
毎年4月1日～翌年3月31日
定時株主総会
毎年6月
基準日
定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日
公告方法
電子公告（https://www.nissanchem.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
日本経済新聞に掲載い子公告ができない場合は、たします。

住所変更、単元未満株式の買取・買増などのお申し出先について

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座に記録されまし
た株主様は、三井住友信託銀行株式会社にお申し出くだ
さい。

未払配当金のお支払いについて

三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

IR情報はウェブサイトからもご覧になれます。

https://www.nissanchem.co.jp/

1単元の株式の数
100株
上場証券取引所
東京証券取引所 市場第一部
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

日産化学

検索

株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先・電話お問合せ先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
62

株主メモ

2021/05/24 19:02:04 / 20701588_日産化学株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

如水会館 2階 スターホール

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号

TEL 03（3261）1101（代表）

至九段下

至水道橋

神保町駅

至御茶ノ水

都
新宿営地
線 下

東京メトロ
半蔵門線

小学館

如水会館

東京パーク
タワー

A8

三井
ビルディング

学士
会館

共立女子
大学
白山通り

学術総合
センター

興和
一橋ビル

丸紅

竹橋駅
東京メト
ロ東西線

交通

至神田橋

都
三 営地
田 下
線 鉄

高速道路

パレスサイ
ドビル
至北の丸公園鉄

都営地下鉄三田線
都営地下鉄新宿線
東京メトロ半蔵門線

神保町駅

A8出口より徒歩4分

東京メトロ東西線

竹橋駅

出口より徒歩3分

至大手町※竹橋駅から白山通りへは、竹橋方面改札（1a・1b出口寄り）を出て右手のパレスサイドビルの中を抜けると便利です。

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産の配布、および株主総会終了後の懇談会は、いずれも取り止めております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

定時株主総会会場ご案内図