基 発 第 1030001号
平成 2,0年 10月 30日

都道府 県労働 局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )｢移送 の取扱いについて｣ の一部改正 について

8日付 け基発第 951号 ｢移送の取扱いに移送の取扱 いについては､昭和 37年 9月 1
8年 2月 1日付け基発第 48号｡以下 ｢移送の取扱いについついて｣ (最終改正昭和 4て｣ とい う｡) に よ り行 ってい るところであるが､今般 ､移送 の うち通院 (以下 r通院費｣ とい う｡)の取扱 いについて､傷病労働者 の通院事情 を踏 まえ､下記 2の とお9̲一部改正 し､本年 11月 1日以降に生 じた移送か ら適用す ることとしたので､その取扱 いに遺漏 なきを期 され たい｡

記

1 通院費 の取扱 いの改正の趣 旨
通院費については､傷病労働者の住居地又は勤務先か らおお よそ 4キロメー トルの範囲内に ある当按傷 病 の診療 に適 した労災病院又は労災指定医療機 関への通院を基本 として支給 して きた ところであるが､医療 の専門化 ･高度化や交通 の利便性の高ま り等 に よ り､傷病労働者 の通院事情が大 き く変化 してい ることか ら､通院費の支給対象 の範 囲を見直す ものである｡

2｢移送 の取扱 いについて｣の記の 1 (3) を､次 のよ うに改める｡｢(3) 通院イ

傷病労働者 の住居地又は勤務地 と同一 の市町村 (特別区を含む｡以下同 じ｡) 内に存在す る当紡傷病の診療 に適 した労災病院又は労災指定医

療機 関 (
以下 ｢労災指定医療機関等｣ とい うO)‑の通院 (傷病労働者の住居地又は勤務地か ら片道 2キロメー トル以上の通院に限るO)
0ロー傷病 労働者の住居地若 しくは勤務地 と同‑の市町村 内に当該傷病の診療に適 した労災指定医療機関等が存在 しない場合､又は交通事情等の状況 か ら傷病労働者の住居地若 L'
くは勤務地 と同一 の市町村 に隣接する市町村内の当咳傷病 の診療に適 した労災指定医療機 関等‑の通院の方が利便性が高い と認 められ る虜合における傷病労働者 の住居地若 しl
くは勤務地 と同一の市町村に隣接する市町村 内にある当該傷病の診痩に適 した労災指定医療機 関等‑の通院 (傷病労働者 の住居地又は勤務地か ら片道 2キロメー トル以上の通院に限る.)｡
傷病 労働者の住居地又は勤務地 と同一の市町村 内及 び傷病 労働者のハ

住居地又は勤務地 と同一の市町村 に隣接す る市町村 内に当該傷病の珍療に適 した労災指定医療機 関等が存在 しない場合 にお ける最寄 りの当
核傷病の診療に適 した労災指定医療機 関等への通院 (傷病労働者の住居.
地又は勤務地か ら片道 2キロメ‑ トル以上の通院に限る｡)
傷病労働者 の住居地又は勤務地か ら片道 2キロメー トル未満の通院ニであっても､傷病労働者の傷病の症状の状態か らみて､交通機 関を利用しなければ通院す ることが著 しく困難であると認 め られ る場合における当紡傷病の診療に適 した労災指定医療機関等‑の通院｡
ホ

労働基準監督署長が診療を受 けることを勧告 した労災指定医療機 関等への通院｡ ｣新旧移送 の取扱い について移送の取軟 いについて3粂第 1項第 6号に掲 げ る標記 については､従兵その取扱が各労災保険法第 13条第 1項第 6号に掲げ る標記 については､従来そ の取壊 が各労災保 険法第 1局 まちまちになってい る ものが少 くない実情 にかんがみ､今般 ､従前 の通達等 局まちまちになっているものが少 くない実情 にかんがみ､今般 ､従前 の通達等を総合 的 に検討 して下記 の とお り取扱 うこ とと したので､ 自今 この通達に よっ を総合的に検討 して下記 の とお り取扱 うこ とと したので､ 自今 この通達 に よって運用 されたい○て運用 されたい○
なお､柔道整復 師等 にかかわ る移送 の取扱 いにつ いて も､ これ に準ず るもの
なお､柔道整復 師等にかかわ る移送の取扱 いについて も､これ に準ず るものであるか ら念 のため申 し添 えるoであるか ら念のため申 し添える○
おっ て ､従前 の通達 の うち､別表 に掲げ る通達以外 の通達は廃止す る○
おって､従前の通達 の うち､別表 に掲げ る通達以外 の通達 は廃 止す る○記

義1.移送 の抱囲

1.移送の範囲(1) (略)(1) (略)(2) (略)(2) (略)｣呈上逸監

̲̲｣
追⊥̲
逸匿

イ

傷 病労働者 の住居地又 は勤務地 と同一の市町村 (特別区 を含む○ 以下同 じo)内に存在す る当該傷病 の診療 に適 した労災病院又は労災指定医療機 関 (以下 ｢労災指定医療機 関等｣ とい うo)‑の通院 (傷病労働者 の住居地又は勤務地か ら片道 2キ ロメー トル以上の通院に限る○)○イ

I

傷病労働者 の住居地又 は勤務先 か らおお よそ 4キ ロメ⊥ トル の範囲内にある当該傷病 の診療 に適 した指定医療機 関‑ 通院す る場合 であって交通機 関の利 用距離 (住居 地 と勤務地 との間は除 くo )が片道 2キ ロメー
ただトル
し､当該傷病をこえる通院bの症 状の程度 よ りみ て交通機 関を使 用 しなけれ ば通院す る ことがいち.
ぢる しく困難 で ある と認 め られ る者 については こ‑1‑

診療 に適 した労災指 定 医療機 関等 が存在 しない場合､又は交通事情等の状況 か ら傷病 労働者 の住居地若 しくは勤務 地 と同‑の市町村 に隣接
す る市町村 内の 当該傷病 の診療 に適 した労 災指定 医療機 関等‑ の通院の方 が利便性 が高 い と認 め られ る場合 にお け る傷病労働者 の住居地薯
しくは勤務 地 と同一 の市町村 に隣接 す る市町村 内にある当該傷病 の診癖 に適 した労災指 定医療機 関等‑ の通院 (傷病 労働者 の住居地又は勤ロ
傷病地 と同‑の市町村内に当該傷病ハ務地
傷病労働者者の住居地若2の住居キ ロメー
地又 しくは勤務は勤務地
トル以上 の通院と同一に限の市町村る.
)ら内及び傷病労働者めのか労働ら片道
住居地 又 は勤務地 と同‑ の市町村 に隣接す る市町村 内に当醸傷病の診

ロ 傷病労働者 の住居地又 は勤務先か らおお よそ 4キ ロメー トル の範 囲
内に当家 傷病 の診療 に適 した指 定医療機 関がないために 4キ ロメー ト

骸傷病 の診療 に藩 した労災指 定医療機 関等‑ の通院 (傷病労働者 の住か ら片道
ニ居地文
傷病は勤務地労働者 の住居
地又2は勤務地キ ロメ‑かトら片道ル以上の通院
2キ ロメーに限トる4ル未満)○ の通院
で あつて も､傷病 労働者 の傷病 の症状 の状態か らみて ､交通機 関を利用 しなけれ ば通院す るこ とが著 しく困軒 であると認 め られ る場合 におハル をこえる最寄労働基準監督署長が診療 を受けることを勧告 した 医療機 関‑の通院○りの指定医療機関‑の通院O

ける当該傷病に適した労災指定医療機
関等‑の通院o
ホ廃労働 基準監督署長
が診療を受が筏在けることを勧告した労災指定医療機
関に適した労 の診療災指定医療機関等
しない場合における最寄 りの当I

響‑ の通院○
2. (略)

2. (賂)

3. (略)

3. (略)

別表 (略)

別表 (略)‑2‑

参考 :改正後 (別表省略)
移送 の取扱 いについて(
昭和 37年 9月 18日付 け基発 第改正 昭和 48年 2月 1日付 け基発第951号)
48号'0年 10月 30日付 け基発第 1030001号改正 平成 23条第 1項第 6号 に掲 げ る標記 については､従来そ の取扱 いが各局
労災保 険払第 1
まちま ちになってい るものが少 な くない実情 にかんがみ ､今般 ､従前 の通達等 を総合的に検討 して下記 の とお り取 り扱 うこ と としたので､自今 この通達 に よって運用 されたU｡
なお ､柔道 整復 師等 にかかわ る移 送 の取扱いについて も､これ に準ず るものであるか ら念 のた め 申 し添 える｡
おって､従 前 の通達の うち､別 表 に掲 げ る通達以外の通達 は廃止す る｡

記

1 移 送 の範 囲
(1) 災害現場等 か ら医療機 関‑の移送
災害現 場 か ら医療機 関‑の傷病 労働者 の移送及 び療養 中の傷病 労働者 に入院の必要 が生 じ､ 自宅等 か ら医療機 関 に収容す るための移送｡(2) 転 医等 に伴 う移送
イ

労働 基準監督署長 の勧告 に よる転 医 (転地療養 又は帰郷療養 を含 む｡ 以下同じ｡ )又 は､傷病労働者 の診療 を行 ってい る医師の指示 に よる転 医又 は対診のための移送｡

ロ 傷病 労働者 の診療 を行 ってい る医師の指示 による退院 に必要 な移 送｡

̲̲̲(3) 通院イ̲̲̲
傷頻労 働者 の僅 星嘩又 は勤務 埠 と同｢の市町牲 ̲̲̲(華 別 区を含 払 =;:,L以下同 じ̲o̲j̲̲
内昼餐 在 す る当‑* 傷病の診療 に適 L,た労災癖 醍 異姓 労災埴定 医療麹̲
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災指定医療機 関等が存在 しない場合にお ける最寄 りの当該傷病の診療 に適 した畳巽埠定医療機園筆 ↑の通院̲̲(
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ロメー トル以上の通院に限る )=‑トル未満ヱ)矧 塙でふっ ⊂三‑ 傷病労働者の住居地:
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た労災指定医療機 関等‑の通院｡‑華労働基準監督署長直を診療を受̲車‡旦三上 を勧告 した覚災過量医療麹関̲筆二役通底L.
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2 費用の範囲
移送費 として支給す る費用は､当該労働者の傷病の状況等か らみて､一般 に必要と認 められ るもので､傷病労働者が現実に支出す る費用 とす ることO
なお､傷病労働者 の移送 に従事する者の 日当は次により算定すること｡(1)付添看襲人の 日当は､当該地域において一般 に看護人の 日当として支払われている料金を基準 として計算 した額を限度 とす ること｡
(2)傷病労働者 と同一事業所に勤務する労働者が移送に従事 した場合の 日当は､当核労働者の通常の労働 日の貸金を基準 として計算 した額を限度 とすることO(3)傷病労働者の配偶者及び二親等内の血族が移送に従事す る場合には､当該親族にかかわる費用の うち､ 日当は支給 しないこと.

3 費用 の請求
(1)労災保 険娃施行規則第 9条第 3項 の移送 に要 した費用 の額 を証明す る書類は､
原則 として領収書によるこ と｡･

なお､国鉄又 はバス運賃等で療養補償費請求書 ｢⑫療養 の内容｣欄 の診療実 日
数 に よって､その費用を算定できるものについては､前記 の書類 の添付 を必要 とJPしない こと｡

(2)傷病労働者の診療 を行 ってい る医師の指示による転医又は対診 の場合 には療養補償費請 求書 ｢
⑲傷病の経過の概要｣欄 にその指示 を行 った 旨の記載 を受 けるよ
うに指導す ることb