販売用資料
2023年3月

円建グローバル公社債ファンド
愛称：円咲
追加型投信/内外/債券

2022年12月～2023年2月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2022年12月～2023年2月における「円建グローバル公社債ファンド（愛称：円咲）」（以下、当ファンド）の基準価額は、約1.2％下落しました。
 国内債券市場においては、12月の日銀金融政策決定会合にてイールドカーブ・コントロール政策が突如修正されたため、投資家心理が悪化しました。当ファンドで保有している債券の価格も下落し、基準価額は1月中旬にかけて下落が続きました。追加の修正が懸念された1月の同決定会合
では、投資家心理のさらなる悪化は回避されました。国内社債市場へは、外国債券から資金を振り向ける動きなどから徐々に投資資金が流入したこともあり、同市場には落ち着きがみられ、その後の基準価額は横ばいで推移しました。
 当ファンドは、利回り水準の評価や多角的な信用リスク分析を通じて、総合的に魅力度の高い銘柄を厳選し、ラダーポートフォリオを構築して運用します。不安定な市場環境下、基準価額は軟調に推移していますが、当ファンドのパフォーマンスは中長期的には改善されていくものと考えています。今後も金利環境に左右されにくい、安定した運用を目指してまいります。

＜当ファンドの基準価額と日本10年国債利回りの推移＞（円）（期間：2021年4月23日（設定日）～2023年2月28日、日次）

10,2001.2%
2022年12月～2023年2月

10,000

9,800

9,600

1.0%

0.8%
当ファンドの基準価額（左軸）0.6%

日本10年国債利回り（右軸）
9,400

0.4%

9,200

0.2%

9,000
2021年4月

0.0%
2021年8月

2021年12月

2022年4月

2022年8月

2022年12月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

1

足元3ヵ月の市場環境と運用状況
 足元3ヵ月の国内債券市場においては、12月の日銀金融政策決定会合にてイールドカーブ・コントロール政策が突如修正されたため、投資家心理が悪化しました。当ファンドで保有している債券の価格も下落を余儀なくされた結果、基準価額は1月中旬にかけて下落が続きました。
 追加の修正が懸念された1月の同決定会合では、政策の維持ならびに貸付期間を10年以内とする共通担保資金供給オペの追加が発表されたことで、投資家心理のさらなる悪化は回避されました。国内社債市場へは、外国債券から資金を振り向ける動きなどから徐々に投資資金が流入したこともあり、同市場には落ち着きがみられ、その後の基準価額は横ばいで推移しました。
 当該期間のイールドカーブが大きく変動し、投資家心理の悪化を招いたことなどから、当ファンドのパフォーマンスは国債の組入を中心とした一般的な国内債券指数＊のパフォーマンスを下回る結果となりました。

＜足元3ヵ月の日米10年国債利回りの推移＞ ＜足元3ヵ月の基準価額と国内債券指数の推移＞（期間：2022年11月30日～2023年2月28日、日次）（期間：2022年11月30日～2023年2月28日、日次）

5.0%

1.0% 101

4.0%

0.8%

3.0%

0.6%

当ファンドの基準価額
100

国内債券指数

99
2.0%

0.4%
米国10年国債利回り（左軸）1.0%

日本10年国債利回り（右軸）

0.2%

98


0.0%
22年11月0.0%
22年12月

23年1月

23年2月

2022年11月30日を100として指数化

97
22年11月22年12月

23年1月

23年2月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
* 国内債券指数は、NOMURA-BPI総合を指します。
※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

＜年限別構成比率とポートフォリオの特性値＞（2023年2月28日時点）

40%

36.0%

ポートフォリオの特性値

30%

平均残存年数＊

4.95年

修正デュレーション＊

4.64年

20.4%

19.1%

20%
10.2%

10.1%

10%

0%
0～2年

2～4年

4～6年

6～8年

8年以上

* 繰上償還条項が付与されている銘柄は、次回の繰上償還可能日を基準に算出しています。
※ 年限別構成比率およびポートフォリオの特性値は、マザーファンドの状況を表示しています。
※ 平均残存年数は、各組入銘柄の残存年数を組入比率で加重平均した値です。繰上償還条項が付与されている銘柄の残存年数は、次回の繰上償還可能日を基準に算出しています。
※ 年限別構成比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、また信託財産に現金等が含まれることや四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

2

組入銘柄のご紹介
朝日生命保険期限付劣後債＜銘柄特性＞

 2023年3月、日本格付研究所（JCR）が同社の長期発行体格付をBBB+からA-へ格上げしました。これに付随して、当ファンドで組み入れている同社劣後債格付もBBB-からBBBへ格上げとなりました。
 同社は経営資源を個人保険分野に集中して他社との差別化に力を入れており、収益性の高い保険契約の積み上げを進めています。

銘柄名

第１回朝日生命保険相互会社
社債（劣後特約付）

種別

劣後債

クーポン

1.5%

償還日

2027年2月10日

最上位格付

BBB

※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点のマザーファンド組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。
※ 繰上償還条項が付与されている銘柄の償還日は、次回の繰上償還可能日を表示しています。
※ 最上位格付とは、組入銘柄に関して、Moody’s、S&P、R&I、JCRの4社が付したうち、一番高い債券格付または発行体格付を指します。

ご参考/格付別構成比率と最終利回りの推移＜格付別構成比率＞＜最終利回りの推移＞（2023年2月末時点）（期間：2021年5月末～2023年2月末、月次）

2.2%

100%
80%

2023年2月末
1.68％

1.8%

65.5%

60%
1.4%
40%
20%

5.2%

4.8%

AAAAA

20.3%

1.0%

BBB

0.6%
21年5月

0%
A

21年11月

22年5月

22年11月※ 格付別構成比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、また信託財産に現金等が含まれることや四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 格付は、Moody’s、S&P、R&I、JCRの4社のうち、一番高い格付を採用しています。格付の表記はS&Pに準拠しています。
※ 最終利回りは、信託報酬控除前の値で、マザーファンドにおける各組入銘柄の最終利回りを組入比率で加重平均した値です。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

今後の見通しと運用方針について
 国内では年度末が意識され始めるとともに、4月の日銀総裁交代を控えた新執行部の政策方針の見極めや、米国の強い雇用統計や小売売上高などをうけた大幅利上げの可能性から、投資家心理の改善には紆余曲折を伴うものとみています。とりわけ年前半はこうした要素を背景に神経質な展開が予想されるものの、来年度は電力債の発行が減少する見通しであるなど需給環境が改善することが見込まれ、年後半にかけて国内社債市場は安定化に向かうものとみています。
 そうした環境下では、当ファンドの組入保有銘柄の価格も安定化に向かうことが期待されます。
加えて、原則償還まで保有し続けることによる債券価格の回帰やクーポン収入の積み上げ等により、当ファンドの基準価額は中長期的には改善されるものと考えています。
 当ファンドは、利回り水準の評価や多角的な信用力分析を通じて、総合的に魅力度の高い銘柄を厳選し、ラダーポートフォリオを構築して運用します。今後も金利環境に左右されにくい、安定した運用を目指してまいります。

3ファンドの特色
1

ＲＭ円建グローバル公社債マザーファンドを通じて、国内外の法人が発行する円建社債および国内外の円建公債へ投資を行います。

2

投資適格債に投資します。

3

ラダー型運用により、金利変動に対するリスクの分散効果および利息収入の平準化を図ります。

4

円建債券に投資するため、為替変動リスクは発生しません。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(金利（債券価格）変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク◆カントリーリスク◆劣後債固有のリスク（劣後リスク、繰上償還延期リスク、利払い繰延リスク）※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

購入価額

換金単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2021年4月23日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還

決算日

•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•

やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月18日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少収益分配額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、「NISA（少課税関係額投資非課税制度）」および「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。配
当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

5ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に0.55％（税抜0.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
信託報酬率については、毎計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社
が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて、以下の表に掲げる率を毎計算期間開始日より適用するものとします。

運用管理費用（信託報酬）

新発10年固定利付国債運用管理費用利回り（終値）（信託報酬）

0.20％未満

年率0.330％（税抜0.300％）

0.20％以上0.40％未満

年率0.385％（税抜0.350％）

0.40％以上0.60％未満

年率0.440％（税抜0.400％）

0.60％以上0.80％未満

年率0.495％（税抜0.450％）

0.80％以上1.00％未満

年率0.550％（税抜0.500％）

1.00％以上1.50％未満

年率0.660％（税抜0.600％）

1.50％以上2.00％未満

年率0.880％（税抜0.800％）

2.00％以上

年率1.100％（税抜1.000％）

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
その他の費用・手数料

用、資産の海外保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。
これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

6

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資

金融先物

顧問業協会 取引業協会

株式会社SBI証券

株式会社関西みらい銀行

株式会社埼玉りそな銀行

松井証券株式会社

株式会社みなと銀行

楽天証券株式会社

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関関東財務局長（登金）第593号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第22号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

一般
社団法人
第二種
金融商品取引業協会〇〇

7

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

8