クレジットカードにクレジットカードに対する消費者
する消費者の
消費者の真の安心と安心と信頼を
信頼を確立するための確立するための割賦販売するための割賦販売
法の改正を改正を求める決議
める決議
消費者取引における決済手段として幅広く利用されているクレジットシステムを規制す
る割賦販売法が、消費者保護の強化の観点から、２００８年６月に大幅に改正された。
同改正においては、クレジットシステムの中核をなす「信用購入あっせん」（かつての「割賦購入あっせん」）について指定商品・役務制を廃止するとともに、契約締結時から２か月を超える後払いであれば１回払いであっても同法の適用の対象とするなど、同法の適用対象取引が大幅に拡大された。
また、信用購入あっせんについて、クレジット業者に対し、消費者の支払可能見込額の調査義務及び支払可能見込額を超える与信禁止を伴う実効的な過剰与信防止義務を課し、過大なクレジット債務による多重債務の発生・経済生活の破綻を未然に防止するための立法措置が講じられた。
さらに、クレジットカードを使用しないクレジットである、個別信用購入あっせん（個別式クレジット。かつての「個品割賦購入あっせん」）については、クレジット業者に対し、加盟店たる販売業者等が消費者に対して不適正な勧誘を行っていないかどうかの調査義務及び不適正な勧誘があった場合の与信禁止義務を課し、また、消費者に個別式クレジット契約の不実告知取消権・過量販売解除権・クーリング・オフ権を付与し、消費者被害に遭った消費者がクレジット業者に対して既払金の返還請求を可能とする民事ルールが導入されるなど、悪質商法にクレジットシステムが用いられることを未然に予防し、かつ、
クレジットシステムを利用した消費者被害が発生した場合における実効的な被害救済実現のための立法措置が講じられた。
一方で、今回の法改正では、契約日から２か月以内の後払い、いわゆる翌月一括払いのクレジット（マンスリークリア方式）については割賦販売法の対象となることが見送られたほか、個別式クレジットに対する規制強化が中心とされたことから、クレジットカードを利用する形態である包括信用購入あっせん（包括式クレジット）に対する規制の強化を伴う改正は一部にとどまり、特に、個別式クレジットに導入された既払金返還の民事ルール、加盟店契約締結時の加盟店調査義務及び販売業者等に対する不適正勧誘についての調査義務と与信禁止規定等の消費者保護規制は包括式クレジットには導入されなかった。
このように今回の法改正においては、包括式クレジットに対する規制強化が一部にとどまったことから、今後、悪質商法被害が、規制が強化された個別式クレジットを利用する形態から、規制がより緩やかな包括式クレジットを利用する形態にシフトし、同様の消費者被害を発生させる危険性が高まっている。
また、割賦販売法の適用対象となることが見送られたマンスリークリア方式によるクレジットにおいても他の支払方法と同様の被害が少なからず生じており、同様の被害を受けながら、支払方法がマンスリークリア方式によるということだけで抗弁対抗などの法の保護を一切を受けられないという現状が依然として継続している。
次に、現代のクレジットカード取引においては、クレジットカード発行会社（「イシュアー」ともいう。）とその加盟店以外にも、クレジットカード発行会社と加盟店契約関係にない販売業者等・決済代行業者・立替払取次業者（「アクワイアラー」ともいう。）・

国際ブランド等、複数の異なるクレジット関連当事者が介在する複雑な取引が一般化してきており、消費者被害が生じた場合におけるこれらクレジット関連当事者の責任の所在や分担がきわめて不明確で、被害救済への大きな障害となっている。
また、本来であれば、加盟店審査が通らずクレジットカード発行会社と直接加盟店契約を締結することができない、すなわち、クレジットカード取引に参入することが許されな
いような悪質業者（出会い系サイト業者など）が、決済代行業者を介在させることにより、容易にクレジットカード取引に参入できる状態が蔓延し、クレジットカード発行会社の審査が全く及ばない悪質業者がクレジットカードを利用した取引によって消費者被害を拡大させている。
さらに、無権限者によるクレジットカードの不正利用や悪質商法にクレジットカードが利用された場合における任意的な被害救済手段である、カード保険・チャージバックルールの運用についても、一次的にはカード会社のための仕組みにすぎず（カード保険の契約者はカード利用者（消費者）ではなくカード会社である。チャージバックルールもカード
会社間の調整ルールである。）、そのため、これらの詳細は一般に公表されておらず、カード利用者（消費者）に周知されていないうえ、実際の運用においてもクレジットカード発
行会社側の利益や都合が優先されがちであり、真に消費者にとって利用しやすい、実効的・抜本的な被害救済の手段となっているとは到底いえない状況である。
政令事項ではあるが、クレジット会社に対して抗弁対抗をすることができる金額の下限
設定が、１９８４年の抗弁対抗規定導入以来、４万円（リボルビングの場合は３万８０００円）とされている点について、クレジット決済が物品の購入にとどまらず様々な決済手段として日常生活に広く利用され、４万円に満たない額のクレジットが取引の大部分を占めるという現在もなお妥当性を有するかについては大いに疑問である。
以上の観点から、クレジットカードを利用した悪質商法被害やクレジットカードの不正利用による消費者被害を根絶し、真に消費者が安心してクレジットカードを利用できるようなシステムを確立するため、クレジット取引を規制する割賦販売法及び同法施行令について、下記の内容を取り入れた適切な改正をすべきである。
記
１ 包括信用購入あっせん
包括信用購入あっせん業者
あっせん業者に業者に対する既払金返還する既払金返還ルール
既払金返還ルールのルールの導入購入者と販売業者との間の販売契約または役務の提供を受ける者と役務提供事業者との間の役務提供契約が解消される場合には、購入者または役務の提供を受ける者と包括信用購入あっせん業者との間の包括信用購入あっせん関係受領契約も解消され、購入者・役務の提供を受ける者は、包括信用購入あっせん業者に対し、支払停止の抗弁を主張することができるだけでなく、既払金の返還請求をすることができるという規定を導入する。
２ 包括信用購入あっせん
包括信用購入あっせん業者
あっせん業者の業者の本人認証義務の本人認証義務の導入
包括信用購入あっせん業者に対し、包括信用購入あっせん関係受領契約を締結しようとする者が、カード会員本人であることを確認するべき義務（本人認証義務）を課すとともに、このような本人認証義務の懈怠があった場合には、包括信用購入あっせん業者は、当該カード会員に対して、カード会員以外の者の利用によって生じた立替払金の請求をする

ことができないものとする強行規定を設ける。
３

包括信用購入あっせん
包括信用購入あっせん業者
あっせん業者・業者・立替払取次業者の立替払取次業者の加盟店契約締結時における加盟店契約締結時における加盟店調査
における加盟店調査義務の義務の導入及びいわゆる導入及びいわゆる決済代行業者
びいわゆる決済代行業者に決済代行業者に対する規制
する規制
包括信用購入あっせん業者及び立替払取次業者に対し、加盟店契約締結に際して、個別信用購入あっせん業者と同様の加盟店調査義務を課すとともに、いわゆる決済代行業者
についても、かかる加盟店調査義務の対象となる加盟店であることを立法的に確認するとともに、決済代行業者に対して、以下の(1)ないし(4)の規制を導入する。
(1) 決済代行業者に対し、信用購入あっせん業者と同様、その開業に際して登録制を導入し、主務官庁による適切な行政監督権限を及ぼす。

(2) 決済代行業者に対し、個別信用購入あっせん業者の加盟店に対する調査義務と同様、決済代行業者と提携することによってクレジットカード取引への参入を行おうとする販売業者・役務提供事業者に対する調査・管理監督義務を課し、不適正な販売業者・役務提供事業者がクレジット取引に参入することを未然に防止するための立法措置を講ずる。
(3) 決済代行業者に対し、包括信用購入あっせん業者と同様、購入者または役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、以下の①ないし③のために必要な措置を講ずべ
き義務を課す。
①その決済代行業務に関して取得した購入者または役務の提供を受ける者に関する情報の取扱い②その決済代行業務の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行③ その購入者または役務の提供を受ける者からの苦情の適切かつ迅速な処理(4) 決済代行業者に対し、クレジットカード等購入あっせん業者と同様、クレジットカ
ード番号等の適切な管理のために必要な措置を講ずべき義務を課す。
４ マンスリークリア
マンスリークリア方式
リア方式への方式への割賦販売法への割賦販売法の割賦販売法の適用
二月払購入あっせん（マンスリークリア方式）についても信用購入あっせんと同様に割賦販売法の適用を認めるよう改正する。
５ 抗弁対抗の抗弁対抗の下限額の下限額の改正
信用購入あっせん業者に対する抗弁を行いうる下限額を４万円（包括・リボルビング方式の場合は３万８０００円）とする政令（割賦販売法施行令第２１条、同第２４条）について、その下限額を適切な金額にまで減額する内容の改正を行う。
以上のとおり決議する。
2009 年（平成 21 年）11 月 27 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由
第１ クレジットカード利用型消費者被害
クレジットカード利用型消費者被害の利用型消費者被害の拡大と拡大と対策の対策の必要性１

割賦販売法が大改正され、まもなく施行されるが、これに先立ち、クレジット業者

は、改正法の施行を見越して、個別信用購入あっせん（個別式クレジット）の加盟店を全面的に見直しており、これまで消費生活センターにおける相談の中心であった布団や浄水器、リフォームなどの訪問販売やアポイントメントセールス・キャッチセー
ルスなどといった典型的な悪質商法と密接な関係にあった個別式クレジットに係る相談は徐々に減少してきている。
２

一方、広告・勧誘・支払いにインターネットや携帯のサイトを利用する従来とは違った形態での悪質商法が出現したり、これまではクレジットが利用されることのなかったような取引にクレジットカードが利用されるなど、悪質商法と密接な関連がある支払い
方法が個別式クレジットから包括信用購入あっせん（包括式クレジット）や電子マネー
その他の巧妙な手段にシフトし、相談件数が増大してきている。
中でも、包括式クレジットは、個別式クレジットと共通の問題点があり、たとえばクレジットカードを利用する取引に係る相談現場の現状としては、以下のような状況が報告されている。
①

クレジットカードを利用する取引としてはインターネットサイトを利用した取引、特に出会い系サイトに係るトラブルが突出しており、その大部分は決済代行会社が介在する海外決済になっている。
②

出会い系サイト以外のインターネットサイトの苦情ではパチンコ攻略法や競馬情報サイト、特定商取引法に係る取引では業務提供誘引販売、連鎖販売取引や特定継続的役務提供（エステ契約など）にも多くのクレジットカード利用型取引に関する苦情・相談が出ている。
③

クレジットカード決済・決済代行業者介在型の場合、クレジットカード発行会社（イシュアー）、立替払取次業者（アクワイアラー）、決済代行業者に対して現行法上加盟店管理責任（加盟店調査義務違反）を問えないことが交渉による解決を困難にしている。
④

現状では、決済代行業者やイシュアーと交渉することによる解決を図らざるをえ

ないが、イシュアー、アクワイアラー、決済代行業者の中には、消費生活センターの斡旋を受付けなかったり、決済代行業者の中には連絡先として電話番号しか分からず、書面送付先が不明というケースもあり、イシュアー、アクワイアラー、決済代行業者との交渉による解決は容易ではないのが現状である。
３

このように、クレジットカードを利用する消費者被害としては、現行ではインターネ
ット取引によるものが多いが、それ以外の取引形態でも被害は広がっている。
実際、国民生活センターの消費生活年報（２００９年度版）によると、２００３年から２００８年の５年間で個別式クレジットに関する消費者相談件数は半減してきたにもかかわらず、包括式クレジットに関する相談件数はこの５年間でほぼ倍増（２００
３年度は７，６５５件であるのに対し２００８年度は１万４２２１件）し、構成比で見ると販売信用の内、２００３年度は４．４％にすぎなかったのに対し、その５年後

の２００８年度は１６．２％と約４倍に増加しているとの統計結果も出ている。
また、国内クレジットカード決済の場合でも、加盟店側のクレジット会社（アクワイアラー、立替払取次業者）の加盟店管理が不十分ではないかと窺わせる状況がある。
さらに、対面販売、電話勧誘販売の取引でも決済代行会社が関与する実体が不明な部
分の多い海外決済が行われることもあり、さらに、競馬情報サイトのような取引では、明らかに詐欺的であるケースでも、イシュアーがチャージバックの対象外としたり、クレジットカードの不正利用の場合においても約款を根拠に保険適用を認めないなど、クレジット業者側の自主的被害救済手段も実効性を欠く状況である。
前文で述べた事情や以上のような被害実態を踏まえ、アクワイアラー、イシュアー、
決済代行業者等の責任分担をはっきりさせるとともに、個別信用購入あっせんと同様に、包括信用購入あっせんについても、クレジットカードが安心して利用できるような法整備が早急に必要である。
以下、求める決議案ごとに提案理由を説明する。
第２ 包括信用購入あっせん
包括信用購入あっせん業者
する既払金返還ルールの導入について
導入についてあっせん業者に業者に対する既払金返
既払金返還ルールの１

改正割賦販売法における個別信用購入あっせん業者に対する既払金返還ルールの導入
２００８年６月の割賦販売法の改正において、クレジット業者の内、個別信用購入
あっせん業者（個別式クレジット業者）に対する既払金返還ルールが初めて導入された。
それまで、割賦販売法における購入者保護のための唯一の法規定といってよいといえる、同法３０条の４の抗弁対抗規定（１９８４年導入）は、購入者の販売業者に対する「抗弁や請求権」のうち、「抗弁」の部分を立法で手当てし、販売業者に対する抗弁を、与信業者（クレジット業者）に対して、その故意・過失を問わず、抗弁事由を限定せずに対抗できるものとしたもの、つまり、抗弁に限定してではあるが、クレジット業者に販売業者との無過失共同責任を導入したものといえる。
しかし、抗弁対抗規定導入後の２０年間で、悪質業者にクレジットが利用されるというクレジット被害は減少することはなくむしろ増加し、近時高齢者や判断能力不十分者に対するリフォーム詐欺や呉服の次々販売など、クレジットを利用した悪質商法が大きな社会問題となった。
そして、こうした消費者被害の原因は、クレジット業者にとって、経済的に見て、抗弁対抗規定だけでは悪質業者の契約に対して与信をしないという動機づけが不十分
であり、抗弁の対抗だけでなく既払金の返還義務をクレジット業者に対して認める必要があるのではないかと考えられた。
前記法３０条の４の抗弁対抗規定の解釈によって与信業者に対する購入者の既払金返還請求権を導き出すことができるのであれば、必ずしも法改正の必要がないのであるが、この点については、様々な学説があり、クレジット契約と売買契約とが牽連関係にあることを根拠として、売買契約の消滅をもたらす無効、取消、解除などが抗弁事由の場合には抗弁の接続によりクレジット契約も効力を失って消滅し、その結果として、購入者がクレジット業者に対して支払った既払金は法律上原因のない不当利得

となり、購入者はクレジット業者に対して不当利得返還請求権として既払金の返還を請求できるとの有力な見解もある。
しかし、この点について直接判示した最高裁の判例はなく、また、多くの下級審判
例は、法３０条の４の法的性質について創造的規定説をとった平成２年２月２０日の最高裁判決の影響を受けてこれに否定的である。
このように、法３０条の４の解釈から既払金返還請求権を導き出すことが必ずしも容易ではないことから、悪質業者にクレジットを利用させない、つまり、悪質業者の契約に対して与信をしないということ＝「不適正与信の排除」をクレジット業者に対して動機づけるためには、法３０条の４の抗弁対抗規定だけでは不十分で、購入者が販売契約の無効・取消・解除をもってクレジット業者に対抗したときは、クレジット
契約（立替払契約）も解消されるとしたうえで、購入者がクレジット業者に対して金銭を交付しているときは、クレジット業者は、消費者に対し、これを返還しなければならないという規定を法３０条の４とは別途導入することが政策的に妥当であると考えられた。
つまり、クレジット業者に対してこのような既払金返還責任を課すことにより、クレジット業者が既払金返還責任の負担を負う危険を回避するため、悪質業者に対する与信を差し控え、悪質業者に対してクレジットが利用されることが未然に防止できると考えられたのである。
２ 既払金返還ルールを導入するべきことの実質的根拠
いわゆる第三者与信型販売であるクレジット契約においては、① 不当勧誘・債務不履行・販売業者の無資力リスク
売買契約とクレジット契約が締結されれば、販売業者はクレジット業者から代金相当額を即座に取得できるので、販売業者は契約を締結するためには手段を選ばなくな
り、その結果、販売業者による不当勧誘を招くこととなり、クレジット業者から代金相当額を受領した後では販売業者は商品引渡義務や役務提供債務を適切に履行しようとする動機づけを失うので、販売業者の債務不履行や売り逃げ・騙し逃げ、無資力リスクが起きる危険が高い。
② 不要な高額商品の販売による購入者の過大な債務負担のリスク
販売業者は、契約を締結すればクレジット業者から代金相当額を即座に取得できるので、販売する商品が高額化し、その結果、不要な高額商品を売りつけられた購入者が経済的破綻に追い込まれる危険性が高くなる。
③ クレジット業者には販売業者に対する管理・監督が期待できないこと。
①、②の危険を防止するためにはクレジット業者が販売業者に対して不適正な勧誘・債務不履行・不要な高額商品の販売をしないように管理・監督することが必要不可欠となるが、クレジット業者がこのような事態に気づいても、クレジット業者に対する既払金返還請求権が法律上明確には認められていないという現状においては、販売業者との提携関係を断ち切って販売業者を倒産に追い込むよりも、購入者から与信債務の履行を受けた方が得であるという判断から、販売業者の不当行為を黙認することとなり、管理・監督は到底期待できない。
等の構造的危険性・問題性があり、これらを解決するためには、購入者にクレジット

業者に対する既払金返還請求権を認める必要性があるのである。
以上のような観点から、今回の法改正において、個別式クレジット業者に対する既払金返還ルールが初めて導入されたのであるが、このような既払金返還ルールの導入
それ自体は、消費者被害救済の最終的な目的は抗弁対抗による支払拒絶だけでは不十分で既払金の返還により被害の補填がなされなければならないこと、クレジット代金を全く支払っていない場合には抗弁対抗によって支払を拒絶できるにもかかわらず、
すでに支払ってしまった場合に既払金の返還が一切認められないこととなる結果はあ
まりにも消費者被害救済の観点からは均衡を失することになることなどに鑑みても、至極妥当なもので高く評価ができる。
３ 改正割賦販売法で既払金返還ルールが導入された場面と問題点
今回の改正において個別式クレジット業者(個別信用購入あっせん業者)に対する既払金返還ルールが導入された場面は３つある。
まず、①個別信用購入あっせんにおいて、訪問販売等によるクレジット契約についてクーリング・オフを導入し、クレジット契約をクーリング・オフすれば同時に売買契約もクーリング・オフされるという規定を導入し、クレジット契約がクーリング・
オフされると、個別信用購入あっせん業者は、購入者から受け取った既払金を購入者に返還しなければならないこととされた（法３５条の３の１０第９項、法３５条の３の１１第１１項）。
次に、②訪問販売において、通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約や役務の提供契約（＝過量販売）がなされ、そのために個別式クレジット契約が締結されている場合には、購入者は、契約時から１年以内であれば当該個別式クレジット契約の解除ができることとし、解除をした場合には、個別信用購入あっせん業者は、購入者から受け取った既払金を購入者に返還しなければならないこととされた（法３
５条の３の１２第６項）。
また、③訪問販売業者等が勧誘の際に虚偽の説明をしたことから購入者が誤認して契約をした場合に、売買契約に加えて、それに対する個別式クレジット契約を取消すことを認める規定を導入し、個別式クレジット契約が取消された場合には、購入者は、個別信用購入あっせん業者に対して既払金の返還を請求することができるとされた（法３５条の３の１３第４項）。
以上のように、今回の割賦販売法改正において、個別式クレジット業者に対する既払金返還ルールは３つの異なる要件のもと導入されたのであるが、（Ⅰ）過量販売解除・不実告知等取消・クーリング・オフと要件は異なるものの、個別式クレジット契約の目的である販売契約・役務提供契約がいずれも解消しうる場合に与信契約（個別式クレジット契約）が解消できることとなっていること、（Ⅱ）個別式クレジット契約の目的である販売契約・役務提供契約は特定商取引法の対象取引でなければならない
こと、（Ⅲ）いずれについてもクレジット業者の故意・過失を問わない無過失の責任であることの３点が共通している。
反面、既払金返還ルールはクレジットカード取引を意味する包括信用購入あっせん（包括式クレジット）の場合には導入がなされず、また、与信の目的・対象となる契約は特定商取引法の対象取引に限定され店舗取引には及ばないこと、さらに、与信の目的・対象となる契約の解消原因についても、不実告知取消・過量販売解除・クーリ
ング・オフの場合に限定され、たとえば、販売契約が公序良俗違反無効や販売業者の債務不履行による契約解除などにより解消される場合は規制の対象とはなっていない。
この点、今回の改正で、既払金返還ルールが個別式クレジット＋特商法対象取引に限定された理由としては、被害が個別式クレジット＋特商法対象取引の場合に多かったことや、改正法において個別信用購入あっせん業者の登録制が導入され（法３５条の３の２３）るとともに消費者からの苦情の適切な処理が義務づけられた（法３５条の３の２０）ため、特定商取引法の対象取引ではない店舗販売の場合であっても消費者トラブルに一定の対応をしうるようになることから、健全な取引への過剰な介入を避けるためなどと説明されている。
しかし、既払金返還ルールを導入する必要性は個別式クレジットの場合に限定されるものではない。
すなわち、すでに述べた第三者与信型販売における構造的危険性・問題性は包括式
クレジットの場合にも同様に存在するし、また、特定商取引法の対象取引以外の取引においてもクレジットを利用した消費者被害は生じているので、クレジットの目的・対象となる契約も特定商取引法の対象取引に限定するべき理由はない。
さらに、既払金返還の前提としての与信の対象となる契約の解消原因についても、たとえば公序良俗違反無効や債務不履行解除などを除外する必要は全くないので、上記３つに限定されるとすることも妥当ではない。
以上から、改正割賦販売法で導入された既払金返還ルールは、個別式クレジットにのみ導入され、包括式クレジットには導入されていない点、特定商取引法の対象取引のみを対象としている点、解消原因を３つに限定している点で不十分といわざるをえない。
４ 包括信用購入あっせん業者に対する既払金返還ルールの導入の必要性(1) クレジットカード利用型の消費者被害の増大
近時の消費生活センターにおける相談現場からは、出会い系サイト、競馬情報サイ
トなどのインターネット取引や内職商法等の悪質商法被害にクレジットカードが利用されるケースが後を絶たないとの声が多く、悪質商法被害が今回の改正で一部の改正にとどまったクレジットカードを利用する形態に移行してきていることが強く推測される。
これは、今回の改正法で不適正与信についての調査義務や既払金返還ルールの導入等強い消費者保護規制が個別式クレジットに限って導入されたにすぎないことから、悪質業者が新たな戦略を模索して個別式クレジットを利用する形態からクレジットカードを利用する形態へと変容を迫られ、その結果、以上のような被害をもたらしているものと思われる。
実際、国民生活センターの『消費生活年報』（２００９年度版）によると、２００３
年から２００８年の５年間で個別式クレジットに関する消費者相談件数は３分の１に減少（２００３年度は１３万７０４２件であったのに対し、２００８年度は４万４７４０件）してきたにもかかわらず、包括式クレジットに関する相談はこの５年間でほぼ倍増していることはすでに述べたとおりである。

また、販売信用全体の信用供与額からみても、包括式クレジット（１～２回払いを含む。２００７年度は３４兆４８４６億円。）は規制が強化された個別式クレジット（１～２回払いを含む。２００７年度は３兆７９６２億円。）の９倍以上の規模となっており（２００７年度社団法人日本クレジット産業協会の統計）、悪質業者が今回の法改正を受けて個別式クレジットを利用する形態からクレジットカードを利用する形態へとシフトすることによって、これまで以上に被害が増大する危険がある。
(2) クレジットカード利用型独自の問題点～決済代行業者の介在による加盟店管理責任の有名無実化
包括式クレジットには個別式クレジットとは異なる消費者被害発生の危険因子が存在する。
すなわち、現在のクレジットシステムにおいては、悪質業者がクレジットカード発
行会社と加盟店を結ぶことなく、すなわち、クレジット会社の加盟店審査を全く受けることなく、当該発行会社のクレジットカードを利用して消費者と商品販売契約・役務提供契約を締結することが可能となっている。
この点については、決済代行業者に対する規制のところでも詳しく述べるが、クレジットカード取引においては、クレジットカード発行会社（イシュアー）たる包括信用購入あっせん業者やアクワイアラーと呼ばれる立替払取次業者（加盟店側のクレジット会社）からは加盟店契約の締結を拒絶されるような出会い系サイト業者、競馬情報会社、パチンコ・パチスロ必勝情報会社等の悪質業者が、「イシュアーまたはアクワ
イアラーの加盟店」たる地位にある「決済代行業者」にクレジット決済の代行を依頼することにより、購入者との取引の決済手段としてイシュアー(クレジットカード発行会社)の発行したクレジットカードを利用することが容易に実現できる仕組みになっている。
これは、通常、加盟店審査が通らないような悪質業者であっても加盟店審査を全く受けることなくクレジットカード取引に参入できることを意味し、個別式クレジット業者が加盟店に対する調査・監督義務を負担している点と比較しても、包括式クレジットの方が悪質業者に利用されやすいということを意味するのである。
しかも、改正法では、悪質業者と直接契約関係にある決済代行業者に対しては、決済代行の依頼を受けるに際し、依頼主たる業者が不適正な勧誘方法や販売方法を取っていないかどうかを調査すべき義務は全く課されておらず、そもそも、決済代行業者
や決済の代行を依頼する販売業者・役務提供事業者に対して何らの法規制も及んでいないのが現状である。
決済代行業者は、ほとんど無審査に近い条件で、様々な業者から、クレジットカー
ドによる決済の代行の依頼を引き受け、収益を上げている。
以上のように、現代のクレジットカード取引においては、決済代行業者を介在させることによって、本来クレジット業者の審査が通らずに加盟店となりえない悪質業者
が、正規の加盟店と同様、クレジットカードを利用して悪質商法を行うことが可能な状態となっているのである。
(3) クレジットカード取引への既払金返還ルール導入の必要性
以上の現状に鑑みると、今般の割賦販売法改正の際に考慮された、「悪質商法被害が個別式クレジットを利用する形態に集中している」という立法事実は、今般の法改正により個別式クレジットを利用することが難しくなったこと及び決済代行業者の存在により、「悪質商法被害が、個別式クレジットを利用する形態からより規制が緩やかな
包括式クレジットを利用する形態に移行しつつある」というものに変容を遂げているといえ、今何らかの立法的手当てを講じなければ、今後さらに悪質商法被害がクレジットカードを利用する形態で多発する危険性がある。
したがって、クレジットカードを利用した悪質商法被害の増大を未然に防止するためにも、クレジット業者に対する不適正与信防止の強力なインセンティブとなる既払金返還ルールをクレジットカード取引＝包括信用購入あっせんへも導入することが必要である。
５ 包括信用購入あっせんに既払金返還義務を導入する際の法的構成・要件(1) 無過失責任・与信契約の解消による不当利得返還義務構成
第三者型与信であるクレジット契約において、クレジット業者に対する既払金返還義務を導入する際の理論構成については、クレジット業者に加盟店調査義務・適正与
信義務・与信禁止義務を認めることを前提にその義務違反の民事的波及効果として、与信契約の無効または義務違反による損害賠償という形で既払金返還義務を導くという過失責任型もある。
しかし、消費者被害の実質的救済を図るという観点からは、消費者側の立証負担を重視すべきであり、特にクレジット業者が加盟店等に対してどのような審査・調査を行っていたのかについては、事業者間の行為であるために外部者である消費者にとって具体的な主張・立証がきわめて困難である。
したがって、既払金返還義務を過失責任構成とすることは、消費者側に過度の立証責任を負わせることに他ならず、消費生活センターの斡旋など裁判外の簡易迅速な解決プロセスにおいてはおよそ利用できないルールとなるし、訴訟においても消費者側に有利な結論が導かれる保証は全くないので、妥当ではない。
このような観点から、改正割賦販売法において導入された個別式クレジット業者に対する既払金返還ルールも過失責任構成を取らず、無過失責任の構成を取っていると考えられることはすでに述べたとおりである。
以上より、包括式クレジット業者に対する既払金返還ルールも無過失責任の構成を取るべきであるが、具体的には、クレジットの目的となっている販売契約・役務提供
契約が何らかの理由によって解消される場合には、クレジット業者の故意・過失を問うことなく、クレジット契約（立替払契約・包括信用購入あっせん関係受領契約。法
３０条の２の３参照）の効力も失われる(つまり、販売契約とクレジット契約の双方の効力が失われ、二重欠缺の状態が生じる。)ものとして、このような場合において、クレジット契約の効力喪失(解消)に基づく不当利得の返還請求としてクレジット業者に対する既払金返還請求権を導くべきである。
(2)

クレジット業者に対する既払金返還義務を認める前提として二重欠缺が必要な理由クレジットにおいては、クレジット業者と購入者との間には立替払契約、販売業者

と購入者との間には売買契約（または役務提供契約）の二つの契約が存在するとされるが、①売買契約のみが効力を失い、立替払契約は有効なものとして存在すると仮定
した場合に購入者がクレジット業者に対して、不当利得に基づき既払金の返還請求ができるかどうかについては、クレジット業者は販売業者に対して立替金を支払済みであり、無効な売買契約の利得を保有をしているのはクレジット業者ではなく販売業者であって、不当利得返還請求の相手方はクレジット業者ではなく、販売業者であるので、購入者はクレジット業者に対して不当利得による既払金の返還請求ができないな
ど、販売業者が倒産・無資力の場合のリスクを購入者に負担させるような不当な解釈がなされるおそれがあるし、また、逆に、希なケースであるが②立替払契約のみが効力を失い、売買契約は有効なものとして存在すると仮定した場合に購入者がクレジッ
ト業者に対して不当利得に基づき既払金の返還請求ができるかどうかについては、購入者は無効な立替払契約に基づいて支払った既払金についてクレジット業者に対して不当利得に基づく返還請求が可能であると思われるが、一方で、クレジット業者は無効な立替払契約に基づいて、販売業者に対してすでに立替金を支払ってしまっており、売買契約は有効である以上、無効な立替払契約に基づく立替金を支払ってもらうことにより売買代金債権の消滅という利得を得ているのは購入者である、など購入者にとって不利な解釈がなされるおそれもある。
したがって、購入者のクレジット業者に対する既払金返還請求を否定する方向に働く解釈を封じ込めるためにも、売買契約及び立替払契約の双方が効力を失う（二重欠缺）という効果をもたらすような理論構成が必要であると考えられる。
すなわち、売買契約及び立替払契約の双方が効力を失った場合において、購入者は、無効な立替払契約に基づきクレジット業者に対して支払った既払金の返還請求が可能であり、売買契約も無効なのであるから、クレジット業者が立替金を販売業者に対して支払っていたとしても、無効な立替払契約に基づく立替金を支払ってもらうことによって購入者が売買代金債権の消滅という利得を得ているとはいえない。
他方で、クレジット業者は、無効となった立替払契約に基づき販売業者に対して支払った立替金の返還を不当利得を理由として販売業者に対して行使することが可能であり、クレジット業者は販売業者に対する不当利得による立替金返還請求権を有しているのだから、購入者から無効な立替払契約に基づき支払いを受けた既払金の限度で、購入者に対して不当な利得を保有しているといえる。
よって、このような場合においては、問題なく、購入者はクレジット業者に対し、不当利得に基づいて既払金の返還請求をすることができると解釈されることとなる。

以上のような二重欠缺が生じ、かつ、クレジット既払金が発生した場合における精算の方法については、販売業者に十分な資力があり、精算に速やかに応じることが期待できるのであれば、購入者は無効な売買契約に基づき販売業者が保有している代金を「販売業者から」回収することによって被害の救済を受けることが可能であり、必ずしもクレジット業者に対する既払金返還請求権を認める必要がないという解釈が出てくる可能性もある。
しかし、販売契約の無効をもたらすような販売業者はいわゆる悪質業者であることが多く、このような悪質業者には倒産・無資力のリスクが不可避的に発生し、このような場合には、結局そうしたリスクをクレジット業者が負担するのか、購入者が負担をするのかの選択の問題となってくる。
この点、上述した購入者にクレジット業者に対する既払金返還請求権を認めるべき実質的根拠に加え、クレジット業者は、販売業者との継続的な取引関係を通じてクレジットによる利益を上げ、かつ、販売業者の情報を得ること、その販売状況を監視監督することが可能な立場にあり、不適正な販売が行われた場合における損失の分散・転嫁能力を有しているが、これに対して購入者は販売業者と一時的に接触するのみであるし、損失負担能力もクレジット業者と比べて遙かに低いことから、適切かつ公平なリスク分担の観点からは、販売業者の倒産・無資力のリスクの負担はクレジット業者が負うべきである。
以上より、二重欠缺が生じた場合には、販売業者の倒産・無資力リスクはクレジッ
ト業者が負担すべきであり、購入者は既払金の返還を「クレジット業者から」受けることが可能となる考え方を採用することが重要である。
(3)二重欠缺が生じる前提としての立替払契約が効力を失うための理論
販売契約及び立替払契約の双方が効力を失った場合(二重欠缺)において、クレジッ
ト既払金がある場合には、販売業者の倒産・無資力の負担をクレジット業者が負うべきと考える以上、購入者はクレジット業者に対して、不当利得に基づき既払金の返還を請求することができるというルールを導入すべきであることはすでに述べたとおりである。
そして、クレジット業者に対する既払金返還請求権は、販売契約が効力を失った場
合には立替払契約も効力を失う、という二重欠缺の状況が生じることが前提となることから、立替払契約自体がなにゆえに効力を失うことになるのかの理論構成が必要となってくる。
つまり、販売契約の効力が喪失するときには、立替払契約の効力も失われるとの規定を導入するにしても、それを理論的に説明できなければならない。
この点については、クレジットにおいては与信の使途が定まっており、与信契約(立替払契約)と販売契約が客観的取引構造上、牽連関係に立っていることから、クレジットの目的となる販売契約や役務提供契約が解消される場合には、購入者とクレジッ
ト業者間の立替払契約（個別信用購入あっせん関係受領契約・包括信用購入あっせん
関係受領契約)の効力も連動して失われると考えるべきである。
つまり、クレジットカードにおいては、会員契約で顧客はクレジット会社に包括的に支払いを委託し、カードを提示して商品や役務の提供を受ける場合には、１件ごとに立替払契約が締結されることになる。
その際、当該販売契約の効力が失われているような場合には、支払い委託の原因となっているクレジット会社と会員間の立替払契約についても、成立上ないし存続上の牽連性が失われるので、その効力が失われると考えるべきである。
なお、このような効果は、売買契約の有効な成立を条件として立替払契約は成立しているとして構成する考え方でも一部は説明が可能であるが、これでは、①販売契約と立替払契約が別個な契約であるとする構成に戻ってしまい、②販売契約が解除・取消の場
合には販売契約は一応有効に成立している以上使えないなどの問題がある。
そこで、両契約の給付間の牽連性をクレジット取引の構造から位置づけていくべきであり、双務契約で認められる成立・履行・存続の牽連性を、クレジット取引においては、
販売契約上の目的物引渡義務と立替払契約上のクレジット代金支払い義務の間に成立・履行・存続の牽連性が認められると考え、したがって、抗弁対抗は表の契約関係、
既払金請求権は清算関係で、いずれも抗弁接続理論で説明していくものである。
信用購入あっせんのような三者間取引を、二者間の契約関係に分解させないような構
成を常に考えることが、消費者救済にとっては重要であって、信用購入あっせんは、複合契約・複合取引の代表的な取引であり、取引実態に即した理論を実務的にも考えていくことが、消費者法を展開していくためには必要であると思われる。
なお、販売契約と立替払契約の双方が解消されるとしても、民法７０３条の解釈如何
によっては、「クレジット業者は代金相当額を販売業者に支払済みであり、購入者の損失において利得（受益）を保有しているのは、クレジット業者ではなく販売業者である」
として、販売業者の倒産・無資力リスクを購入者に負担させるような解釈が出てくる危険があることから、クレジット契約の解消に基づく与信業者に対する購入者の既払金返還請求権を確実に導き出すため、クレジット契約の解消によって購入者にクレジット業者に対する既払金返還請求権が発生する旨の明文規定を定めておくべきである。
(4) 既払金返還請求権が認められる範囲・要件について
改正法において導入された個別式クレジット業者に対する既払金返還請求権は、①対象取引（売買契約・役務提供契約）を特定商取引法の対象取引（通信販売を除く）

に限定し、かつ、②解消原因をクーリング・オフ・過量販売解除・不実告知取消に限定している。
しかし、これでは、店舗販売や通信販売などにおけるクレジットを利用した購入者の保護があまりにも軽視される結果となるし、そもそも、クレジット契約における購入者を保護すべき必要性は第三者与信型販売における構造的危険性・問題性から導き出されるものであって、与信すなわちクレジットの対象となる取引が特定商取引法の適用対象となるのかどうかによって購入者の保護に格差が生ずることは不当である。
しかも、特定商取引法の対象取引以外の店舗販売や通信販売においてもクレジットを利用した消費者被害が発生していることから、対象取引には特定商取引法適用対象
取引に限定すべきではない。
次に、解消原因についても上記３つに限定する必要はなく、購入者の利益保護のために販売契約・役務提供契約が解消されるすべての事由（公序良俗違反無効、錯誤無効、制限行為能力による取消、詐欺・強迫による取消、消費者契約法上の取消、特定商取引法上の取消、債務不履行による解除など）を包括的に対象とすべきである。
なぜなら、クレジット業者に対する既払金返還請求権を認める実質的理由は、すでに述べたように、第三者与信型販売においては販売業者の不当勧誘・債務不履行・無資力リスクを助長する危険がある等の構造的危険性・問題性があることから、これらを防止するためのクレジット業者に対する動機づけとなると期待されたところにあるところ、既払金返還義務を課すことによって発生を防止すべき事由は上記３つの原因に限らず、債務不履行、不当勧誘など広く購入者の利益を保護するために販売契約を解消できるすべての原因たる事由であるべきだからである。
第３ 包括信用購入あっせん
包括信用購入あっせん業者
あっせん業者の業者の本人認証義務の本人認証義務の導入について
導入について１

クレジットカード取引における本人認証の不可欠性
クレジットカード取引においては、カード会社は、会員契約締結時に、与信を申し込んだ消費者について、自社基準による信用調査を経てあらかじめ信用供与の限度枠を設定し、その限度枠内において、将来的な未確定の代金債務の立替払いを予定する。
このシステムにおいては、商品・役務の購入契約を締結し、かつ、当該購入契約による代金につき立替払契約の締結行為をする者（以下、「カード利用者」という）と、あらかじめ会員契約を締結し与信枠を設定された会員とが、同一人であることが、シス
テムに内在する不可欠の前提である。
カード利用者と会員との同一性の認証（以下、「本人認証」という）の方法としては、
以下の３つの方法がある。
①

所持認証
カード会社が発行した媒体（カード）を所持している者を本人であると認定する
方式

②

知識認証
カード会社にあらかじめ登録された情報（暗証番号）を知っている者を本人であると認証する方式③

生体認証

カード会社にあらかじめ登録された身体的特徴に関する情報を有している者を本人であると認証する方式
以上の内、最も確実な本人認証手段である③はいまだ普及しておらず、包括信用購入あっせんに関する割賦販売法２条３項も、上記の本人認証手段のうち①②のみを規律している。
以上から明らかなとおり、カード等（法２条３項１号）は、信用調査の反復を省略
し、商品・役務の購入に基づく代金債務の立替払いを依頼した者が、あらかじめ設定された信用供与の限度枠を有している会員と同一であることを確認するための本人認証手段として、提示・通知を行うことが、包括信用購入あっせんの要件として、割賦販売法上、要求されているものである。
したがって、クレジットカード取引において、本人認証は、不可欠の構成要素なのである。
２

クレジットカードの不正使用事案の本来的解決
無権限者によるクレジットカードの使用に代表される、いわゆるクレジットカードの不正使用事案においては、カード利用者と会員との同一性がなく、会員がカード利用者に対して、代理権に相当するような購入契約締結権限及びカード利用権限を与えていないときには、表見代理が成立する場合を除いて、カード会社は、無権限のカード利用者によるカード利用により生じた立替金について、会員に請求をすることはできないはずである。
なぜなら、会員は、無権限のカード利用者の締結した商品・役務の購入契約及びカード使用による立替払契約の当事者ではないし、また、会員は代理権も与えていない
以上、無権限のカード利用者の締結した商品・役務の購入契約及びカード使用による立替払契約の自己への効果不帰属を民法上当然に主張することができるからである。
このように、クレジットカード取引において、本人認証に過誤が生じた場合、そのリスクはカード会社が負担するというのが、民法上の本来的な解決である。この意味
で、カード会社は、本人認証義務を負担しているのである。
３

リスク配分条項の存在とその不当性
ところが、クレジットカードの不正使用事案については、カード約款（カード会員規約）において、原則としてカード会員の負担とする内容の定めがあるのが通常であり、この民法上の本来的なリスク負担は、カード会社に有利に変更されている。
カードの紛失・盗難時の不正使用に関する各カード会社の会員約款では、おおむね、①紛失・盗難時は会員負担が原則であると明示され、②カード会社と警察に連絡する手続が取られた場合に限り、例外的に、連絡日の６０日ないし６１日前までの利用であれば会員は負担をしないこととされ、③②の例外にあたる場合であってもカードの保管義務違反、会員の故意・重過失、家族・同居人・その他の関係者の利用の場合には、会員が責任を負うとの定めがなされている。
このように、カード不正使用の場合、カード約款では、①カードの保管義務、②盗難の場合の届出による支払義務の免除（カード盗難保険支払）、③カード会員の家族による盗難の場合の例外、というように分岐した階層的なリスク配分に関する条項が定められているのである。

このようなリスク配分条項が定められている結果、たとえば、販売店においてカード利用者が対面で署名などにより本人認証をすることが可能な対面型の不正使用の局
面で、販売店が、たとえば性別さえ確認しないというような杜撰な本人認証しか行わなかった場合でも、カード会社は免責されることになる。あるいは、インターネット
決済において、カード番号と有効期限というようなカード券面上に表示され容易に入手可能な情報のみを入力すれば決済可能なシステムを構築していた場合に、不正使用がなされた局面でも、カード会社は免責されることになる。
しかし、上記の対面型不正使用の場合、加盟店たる販売店の本人認証に関する過誤は、当該販売店を交渉補助者として利用していたカード会社に帰責されるべきものであり、販売店の本人認証についての故意・過失は、カード会社がそのリスクを負担するべきものである。
また、インターネット決済における不正使用の場合、カード会社は、カード番号や有効期限といったカード券面上の情報に加えて、パスワードや本人の生年月日などの属性情報を要求することにより、不正使用を防止することができるのであり、そのよ
うななりすまし防止をするためのシステム構築上の責任を果たしていない場合は、不適切な態勢での事業遂行という企業の組織上の継続的過誤が存するのであって、リスクを顧客に転嫁することは許容されえない。
現在、多くのカード会社で定められている上記のような会員規約上のリスク配分条
項は、本人認証手段の技術的未熟によって生じるリスクのみならず、カード会社による本人認証義務の懈怠のリスクまでをも会員に一方的に負担させ、盗難・紛失によるカードの不正使用の責任はすべて会員が負うことを原則としつつ、会員が保険料を負担するカード盗難保険の適用でその不当性を隠蔽しているものといえる。また、クレジットカードによる正常な取引によって営業収益を上げているカード会社が、本人認証のための組織整備・技術開発を怠ったまま、リスク配分条項により消費者を不利な地位に陥れているものともいえる。
４ 本人認証義務の立法化の提案
クレジットカードの不正利用事案は、販売店による本人認証の徹底と、インターネ
ット取引における本人認証手段の技術的進歩によって防止が図られるべきものであり、カード不正使用の危険は、民法上本来的に本人認証義務を負い、かつ、正常なクレジ
ットカード取引によって利益を得ているカード会社が負担するべきものであって、上記本人認証義務の存在と同義務がこのようなリスク配分条項によっては免脱されえな
いことを立法的に「確認」する必要がある。
盗難されたキャッシュカードによりＡＴＭから不正な預貯金の払戻しがなされた場
合、金融機関は、民法４７８条に基づき、自己の善意無過失を主張立証しなければ免責されないこととの均衡を取る点からも、不正利用されたクレジットカードが利用された場合、カード会社は、自らが本人認証義務を怠っていないことを主張立証しなけ
れば、カード会員に対し立替金の請求をすることができないものとするのである。
以上より、クレジットカード会社は、商品・役務の購入契約の際にカード類を提示・交付した者が、審査を受けて与信限度枠を設定された会員と同一であることの認証義
務を負担するものとし、この本人認証義務の懈怠があった場合には、カード会社は会

員に対して立替払金の請求をすることができないものとする強行法規を設ける必要がある。
なお、クレジットカードの不正利用に関しては、カード会員とカード会社との間で適切にリスク配分をする必要があり、将来的には、偽造・盗難カード預金者保護法と同様の立法的手当がなされる必要があるであろう。
第４ 包括信用購入あっせん
包括信用購入あっせん業者
あっせん業者・業者・立替払取次業者の立替払取次業者の加盟店契約締結時における加盟店契約締結時における加盟店調
における加盟店調
査義務の査義務の導入及び導入及びいわゆる決済代行業者
いわゆる決済代行業者に決済代行業者に対する規制
する規制について
規制について１ 包括信用購入あっせん業者の加盟店調査義務の導入
今回の改正によって、個別信用購入あっせん業者については、新規加盟店契約の際に販売業者等に対する調査義務が課された（法３５条の３の５）。
このような規制は、悪質な販売業者等がクレジットを利用することを防止する（不適正与信の防止）ことが目的であるが、すでに述べてきたように、個別信用購入あっせんの規制強化に伴い、悪質業者が包括信用購入あっせんを利用する形態へとシフトする危険性が高いことから、個別信用購入あっせん業者に対して新規加盟店契約締結時における調査義務を負わせるだけでは不適正与信の防止のための措置としては不十分である。
そこで、包括信用購入あっせん業者に対しても、加盟店契約の締結に際し、新規加盟店の名称・住所・営業地域等の基本的事項はもとより、商品・役務の内容、履行体制、特商法上の処分状況、苦情処理体制等の事項を調査する義務を課すことにより、問題のある販売業者等との加盟店契約をそもそも制限するべきである。
２ 立替払取次業者の加盟店調査義務の導入
クレジットカード取引においては、アクワイアラーと呼ばれる立替払取次業者も包括信用購入あっせん業者（クレジットカード発行会社、イシュアー）と同様の機能を果たしている。
立替払取次業者（法３５条の１６第３項）とは、「特定のクレジットカード等購入あっせん業者（包括信用購入あっせん業者だけでなく、マンスリークリア方式の場合を含めたクレジットカード発行会社のこと。イシュアー。
）のために、利用者がカード等を提示しもしくは通知して、またはそれと引き換えに特定の販売業者から商品もしくは権利を購入し、または特定の役務提供事業者から役務の提供を受けるときは、自己の名をもって当該販売業者または当該役務提供事業者に包括信用購入あっせんに係る方法により購入された商品もしくは権利の代金または受領されたる役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者または当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者または当該役務提供事業者への交付を含む）をすること（立替払取次ぎ）を業とする者をいうと定義される。
つまり、立替払取次業者とは、クレジットカード発行会社と当該販売業者・役務提供事業者との間に加盟店関係がない場合(いわゆるノンオンアス取引)において、当該クレジットカード発行会社のために、当該クレジットカード発行会社と当該販売業者・役務提供事業者との間に立って、その立替払の取次ぎ（当該販売業者または当該役務提供事業者以外の者＝決済代行業者などを通じた当該販売業者・当該役務提供事

業者への立替金の交付を含む）を行う者であり、いわゆるアクワイアラーを指す。
そして、いわゆる決済代行業者は、クレジットカード発行会社の加盟店となっていることもあるが、クレジットカード発行会社の加盟店とならず、立替払取次業者の加盟店となっているケースが多く、また、ノンオンアス取引においては、クレジットカード発行会社と販売業者・役務提供事業者との間には加盟店契約関係が存在しないので、包括信用購入あっせん業者にだけ加盟店契約締結時における加盟店調査義務を課しても全く無意味であり、立替払取次業者と加盟店契約関係を結ぶ販売業者・役務提供事業者・決済代行業者に対する加盟店調査を及ぼすためには、立替払取次業者にも加盟店契約締結時における加盟店調査義務を課す必要がある。
したがって、立替払取次業者に対しても、加盟店契約締結に際して、個別信用購入
あっせん業者と同様の加盟店調査義務を課すべきである。
なお、立替払取次業者の中には、海外に本拠地を置いている業者もあり、このような場合においては、割賦販売法の加盟店調査義務を海外の立替払取次業者に対して及ぼすことができるかという難しい問題が生じるが、少なくとも、国内取引において、立替払取次業者の加盟店調査義務を明記することの意義は大きいといえる。
３ 決済代行業者も加盟店調査義務の対象たる加盟店であることの立法的確認
いわゆる決済代行業者については、物品を販売したり、役務の提供を行うわけではないので、販売業者・役務提供事業者とはいえないものの、包括信用購入あっせん業者または立替払取次業者の加盟店の立場で、決済の代行を依頼された加盟店関係にない販売業者や役務提供事業者の売上を自己の売上として計上し、包括信用購入あっせん業者または立替払取次業者に対して、その立替払いの依頼を行っており、物品の販
売や役務の提供自体を行っていない点を除くと、通常の加盟店と同様の役割・機能を有しているといえる。
したがって、このような決済代行業者の役割・機能の実質に鑑みると、決済代行業
者は、包括信用購入あっせん業者または立替払取次業者の加盟店と評価できることから、決済代行業者についても、包括信用購入あっせん業者及び立替払取次業者の加盟店調査義務の対象となる加盟店であるということを立法的に確認するべきである。
４ 決済代行業者に対する規制（１）について決済代行業者は、包括信用購入あっせん業者または立替払取次業者の加盟店という地位にあると同時に、加盟店ではない販売業者・役務提供事業者からクレジットカー
ドによる決済代行の依頼を受け、当該販売業者・役務提供事業者と消費者との間の契約に基づく代金の立替払いを当該販売業者・役務提供事業者に対して行うことによって、これらの販売業者・役務提供事業者をクレジットカード決済システムに参加させており、カード会社と同様の機能・役割を果たしている。
ところが、現状、決済代行業者には開業規制はもとより何らの法規制も及んでいな
いため、海外に本拠を置き、国内に実体がないような業者その他コンプライアンス体制が構築されていない業者が決済代行業に参入している。
また、決済代行業者が提携先の販売業者・役務提供事業者から決済の代行の依頼を受けるに際しても、何ら実質的な調査が行われておらず、その結果、悪質業者のクレ
ジットカード決済システムへの参入を阻止できず、また、決済代行業者の提携先の販

売業者や役務提供事業者と消費者の間でトラブルが起こった場合にも適切な対応が望めないなどの問題が生じている。
そこで、カード会社と同様の機能・役割を果たしている決済代行業者に対してもカード会社なみの提携先調査及び提携先の管理監督を行わせるため、信用購入あっせん業者と同様、登録制を導入して、相応しい体制を備えた業者のみを選別する必要がある。
以上より、決済代行業者に対し、信用購入あっせん業者と同様、その開業に際して登録制を導入し、主務官庁による適切な行政監督権限を及ぼすべきである。
５ 決済代行業者に対する規制（２）について
個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する規制強化に伴い、加盟店契約を締結できない悪質業者が、決済代行業者と提携することによってクレジットカ
ード取引に参入してきているのが現状である。
他方、決済代行業者の提携先販売業者・役務提供事業者に対する調査や管理監督についても何らの規制もなされておらず、これらの販売業者・役務提供事業者から決済代行の依頼を受けるに際して、商業登記簿謄本と印鑑証明書程度の形式的な資料しか徴求していない決済代行業者もある。
上述したとおり、決済代行業者は、加盟店ではない販売業者・役務提供事業者からクレジットカードによる決済の代行の依頼を受け、当該販売業者・役務提供事業者と消費者との間の契約に基づく代金の立替払いを当該販売業者・役務提供事業者に対して行うことによって、これらの販売業者・役務提供事業者をクレジットカード決済シ
ステムに参加させるという意味で、カード会社と同様の機能・役割を果たしていること、今後悪質業者の決済代行へのさらなる移行が想定されることから、決済代行業者
に対し、個別信用購入あっせん業者の加盟店契約締結時に際しての加盟店調査義務と同様、決済代行業者と提携することによってクレジットカード取引への参入を行おうとする販売業者・役務提供事業者に対する調査・管理監督義務を課し、不適正な販売業者・役務提供事業者がクレジット取引に参入することを未然に防止するための立法措置を講ずるべきである。
６ 決済代行業者に対する規制（３）について
今回の法改正で、購入者等の利益の保護を図るため、包括信用購入あっせん業者及び個別信用購入あっせん業者に対して、適切な業務の運営を図るために必要な措置を講ずべき義務（いわゆる業務適正化義務・法３０条の５の２，法３５条の３の２０）が導入されたが、前記のとおり、決済代行業者についても、カード会社と同様の機能・役割を果たしていることから、信用購入あっせん業者に準じた規制を及ぼす必要があることについては、業務適正化義務においても同様である。
ただ、個別信用購入あっせん業者のように、購入者等の知識・経験・財産等に応じた適切な業務の実施のために必要な措置を講ずべきこと（法３５条の３の２０参照）まで求めることは、包括信用購入あっせんを媒介する決済代行業者の特性上困難であるが、その他の規制は包括信用購入あっせん業者に準じて及ぼすべきである。
したがって、決済代行業者に対し、包括信用購入あっせん業者と同様、購入者または役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、

①

決済代行業務に関して取得した購入者又は役務の提供を受ける者に関する情報の取扱い② 決済代行業務の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行③

購入者または役務の提供を受ける者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講ずべき義務を課すべきである。
７ 決済代行業者に対する規制（４）について
インターネットでクレジットカード番号のみで決済が可能となっている現状では、クレジットカード情報の重要性が増してきているが、クレジットカード番号自体については個人情報保護法等の法令では保護されていないため、今回の法改正おいて、ク
レジットカード等購入あっせん業者、立替払取次業者に対し、クレジットカード情報の漏洩や不正取得の防止等クレジットカード情報等の適切な管理のために必要な措置を講ずべき義務が課されることとなった（法３５条の１６）。
しかし、カード会社と同様にクレジットカード情報を集積し、あるいは第三者に提供している決済代行業者についても、クレジットカード情報の漏洩や不正取得の危険は同様に存するため、決済代行業者についてもクレジットカード番号等の適切な管理を求める必要がある。
したがって、決済代行業者に対し、クレジットカード等購入あっせん業者と同様、クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講ずべき義務を課すべきである。
第５ マンスリークリア方式
マンスリークリア方式への方式への割賦販売法への割賦販売法の割賦販売法の適用
１

改正割賦販売法は、割賦販売法における割賦購入あっせん（改正法では「信用購入あっせん」）の要件（いわゆる割賦要件）を緩和し、契約締結時から２か月を超える後払いであれば１回払いであっても同法の適用の対象とするとして、同法の適用対象取引を大幅に拡大したことは周知のとおりである。
２

しかし、改正割賦販売法においても、信用購入あっせんの定義の中で「当該利用者から当該代金又は当該当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること（当該利用者が当該販売業者から商品もしくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えな
い範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く）」と規定されており、「契約締結時から２か月以内の後払い」の場合には、「信用購入あっせん」には該当しないとし、いわゆるマンスリークリア方式（二月払購入あっせん）は信用購入あっせんの規定の適用がないとされている。
この規定によると、要するに、購入日から２か月以内にクレジット代金の支払日が来るケースには、信用購入あっせんについて定められた消費者保護のための規定（抗弁対抗規定など）の適用がないこととなる。

３しかし、たとえば、売買契約が先行して、将来に支払が猶予される金銭債務という点に着目すれば、売買契約におけるトラブルの発生とそれに伴う抗弁対抗に基づく支払停止の必要性は、契約締結日から２か月を超える支払の場合であっても、マンスリ
ークリア方式であっても何ら変わりはない。

マンスリークリアの場合であっても、契約をしてから支払期日が来るまで最長で２か月間もの猶予があり、また、長期にわたる分割払いと異なって取引の誘引性が必ずしも強くないので、トラブルが生じる危険性が長期にわたる分割払いに比べて低いかもしれないが、かといって、トラブルが全く存在しないということは考えがたい。
実際、国民生活センターの消費生活年報２００９年度版の「支払方法別相談件数・構成比」のデータによると、翌月一括・ボーナス一括払いの相談件数は、２００８年
度においては年間９４３５件もあり、５年前の２００３年度の７，８７２件と比べて増加し、販売信用における割合から見ても、２００３年度は４．５％にすぎなかったのが２００８年度では１０．８％を占めているようになっている。
以上より、クレジット利用者保護の必要性はマンスリークリア方式であっても異なるところはなく、支払期日が契約日から２か月を超えるか、２か月以内か、という違いだけで保護の線引きをすることは妥当ではない。
４

また、社団法人日本クレジット産業協会の信用供与額総括表によると、割賦販売法の適用のある個品・総合割賦購入あっせんと、従来の割賦要件（２か月以上、３回以上の分割払い）を満たさないために割賦販売法の適用のない個品・総合非割賦購入あっせんの信用供与額を比較すると、２００７年度においては、前者は５兆８２９９億円であるのに対して、後者はその約５～６倍の３２兆４５０９億円である。
クレジットカード取引（キャッシング除く）に限ってみても、２００７年度の信用供与額全体３８兆７８０１億円の内、非割賦購入あっせんは３１兆５１５５億円であり、クレジットカード取引の内８０％以上はそもそも「割賦要件」を満たさないために割賦販売法による抗弁対抗などの消費者保護規定による保護を一切受けられない取引であることが分かる。
なお、今回、信用購入あっせんにおける割賦要件が、「２か月を超える後払い」に緩和されたといっても、従来の「非割賦購入あっせん」のほとんどは「２か月以内の後払い＝マンスリークリア方式」であると思われ、やはり、割賦販売法の消費者保護のための規定の適用は認められない結果となることには変わりがないと思われる。
５ さらに、いわゆる「あとからリボ」（カード利用者の一方的な意思表示のみでマンス
リークリア方式を後日リボ払いに変更できる仕組み）が多くのカードで導入されてきている以上、マンスリークリア方式とリボ払い（２回以上分割払い）の境界線は明確とはいえず、両者を実質的に区別すべき根拠は弱くなっていることや、そもそも、あとからリボが導入されているカードのマンスリークリア方式の取引は、カード利用者の自由意思でいつでも２か月の支払いをしなくてもよいリボ払いにできるのであるか
ら、２か月内に支払いを完了した場合にはリボ手数料が不要となるリボ払い取引と何ら変わりなく、実質的にみてリボ払いと同様の取引であり、リボ払いと同様に保護すべきと考えられる。
６

以上からすると、クレジット取引の内の大部分を占める取引について法の保護を受けられないような結果となる「支払期日が契約日から２か月以内か、２か月を超えるか」という線引きを行うことが妥当でないことは明らかであって、広く販売信用全体、
すなわち、支払期日が契約日よりも後に来る場合については支払回数を問わずすべてについて割賦販売法の適用の対象として、法の保護を及ぼすように改正をすべきである。
第６ 抗弁対抗の抗弁対抗の下限額の下限額の改正について
改正について１

クレジットカードの利用者は、販売店と利用者との契約上の事由をもって、クレジ

ットカード会社からの支払請求に対抗できる（抗弁対抗・法３０条の４）。
ところが、政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、この抗弁対抗の適用除外となっている。
そして、政令において、この金額は４万円（リボルビングの場合は３万８０００円。
以下、「適用最低額」という。）とされている（割賦販売法施行令１３条の６）。
これは、少額な取引について購入者等による抗弁の対抗を認めると、クレジット業者の事実関係の調査に要するコストがいたずらに増大するほか、十分な調査が行われないままに販売業者（役務提供業者）に対して立替金の返還請求を行うこととなって本条の趣旨の適正な実現に支障を来すことにもなると考えられたからであるとされている。
２

しかしながら、このような理由は専ら事業者側の事情であり、また、適用最低額を下回る取引について抗弁対抗により消費者を保護すべきでないといえる積極的な理由とはなりえないものである。
すなわち、事実関係の調査に要するコストについては、適用最低額を引き下げることによっていたずらにコストが増大するという根拠は特になく、また、適用最低額を引き下げることによって十分な調査をせずに販売業者（役務提供業者）に対して立替金の返還請求を行うことになるという根拠も特に見出し難い。
３

そもそも、適用最低額は、１９８４年の抗弁対抗規定導入以来、全く見直されていない。
１９８４年以降、クレジットカードは広く社会に浸透し、クレジットカードの利用総額は何倍にも増大している。
たとえば、業界団体の統計資料によれば、クレジットカードの発行枚数は３億８５９万枚（２００８年３月末現在）で、成人人口比で１人あたり３．１枚弱のカードを保有していることになる。
また、大手クレジットカード会社の調査結果によれば、クレジットカードの保有率
は８５％を超えており、平均保有枚数は３．４枚、平均携帯枚数は２．０枚とされ、「１
番多く使う」クレジットカードの月平均利用頻度は４．２回、同じく「１番多く使う」
クレジットカードの月平均利用金額は３万６４００円とのことである。
特に、近時は、インターネットを利用した取引（ネット取引）の総額が増大しているところ、クレジットカードを利用すればクレジットカード番号と氏名のみで取引が完了する簡便さがあることから、ネット取引の多くはクレジットカードを利用した取引であると考えられ、また、代金引換の宅配便においてもクレジットカードが利用できるようになっているため、在宅でのクレジットカードの利用も進んでいると考えられる。
このように、クレジットカードは、１９８４年の抗弁対抗導入当時には想定できないほど幅広く利用されるに至っている。

４ ところが、適用最低額が４万円（リボルビングは３万８０００円／以下省略。
）となっていることから、これらのクレジットカードによる取引の大部分は抗弁対抗の対象外となってしまっているのが現状である。
このことは、前記大手クレジットカード会社の調査結果からも明らかである。
すなわち、同調査結果によれば、「１番多く使う」クレジットカードの月平均利用頻度は４．２回、同じく「１番多く使う」クレジットカードの月平均利用金額は３万６４００円とのことであるから、１回あたりの平均利用金額は約８，６６７円となり、適用最低額の４万円を大きく下回っているのである。さらに、「２番目に多く使う」カ
ードや「３番目に多く使う」カードについての調査結果によれば、「２番目に多く使う」
カードの１回あたりの平均利用金額は約６，３１５円、「３番目に多く使う」カードの１回あたりの平均利用金額は約７，５４５円となり、やはり、適用最低額の４万円を大きく下回っている実情がある。
５

このように、１回あたりの平均利用額が１万円以下であるということは、カード利用者の１回あたりの利用額の大部分が４万円を下回るということを意味し、これら大部分のクレジットカードの利用が一切抗弁対抗の対象外～法３０条の４の保護対象外となってしまっていることを意味するものである。
実際、我々がクレジットカードを利用する場合，その利用額が１回あたり４万円以上となることは少なく，ほとんどの場合は４万円未満であると思われる。
１９９９年以降のデフレにより、実質的物価も下がり、４万円未満で購入できる（サービスを受けられる）物が増大し、衣料品などでも格安店が人気となり、また、スーツについても２着で２万９０００円や３万９０００円等のセールが人気となり、さらに、パソコンでも４万円未満で購入できる格安ノートパソコンが人気となり、デジタ
ルカメラも大部分が４万円未満で購入できるなど、「４万円」未満の取引であるからといって、それが「少額の取引」であるとは到底いえず、むしろ、１回あたり４万円以上の取引が「高額な取引」であるにすぎないというのが現在の健全な経済・生活感覚であるといえる。
６

このような現状を無視し、適用最低額としての４万円基準を維持するのであれば、４万円未満という大部分のクレジットカードの取引において、商品等に問題があったとしても、カード利用者はカード利用代金をカード会社に支払う必要があり、その一方で、販売業者等に対しカード利用者が直接請求していく必要があることとなり、特に、インターネット取引等で販売業者等がカード利用者において明確に把握できない
ような場合や、販売業者等に連絡がつかなくなったような場合には、事実上、カード利用者は泣き寝入りを余儀なくされてしまうこととなる。
割賦販売法は、割賦販売等に係る取引を公正にし、その健全な発展を図ることにより、購入者等の利益を保護し、併せて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与することを目的とされている（法１条１項）。
また、クレジットカード決済において、カード会社は加盟店を通じて与信契約を締結し経済的利益を得る立場にあるとともに、加盟店契約等を通じて消費者よりも当該加盟店に関する情報をより多く知りうる立場にある。
そうすると、４万円未満の取引についても、できる限り抗弁対抗を認めたうえで、

カード会社側に調査をさせることによって、クレジットカード取引の公正や健全な発展等を図り、それにより利用者の利益を保護するべきであり、このことは割賦販売法の目的にも適うものといえる。
７

この点、改正割賦販売法においては、包括信用購入あっせん業者は、カード利用者

等からの苦情を適正かつ迅速に処理をすべき義務を負うこととなり（法３０条の５の２）、これを受けて２００９年６月に公布された改正割賦販売法施行規則においては、
カード利用者等からの苦情につき遅滞なく原因究明を行い、販売業者等が利用者等の利益保護に欠ける行為をしたと認められる場合等には調査を行い、さらに改善が必要であれば所要の措置を講じるべきとされており（同規則６０条）、これらの業者の責務には特に適用最低額等の除外規定は存在しない。
このように、少なくとも、改正割賦販売法のもとでは、包括信用購入あっせん業者
は、利用者等の苦情の際に原因究明や調査を行う義務が生じるのであり、これが法令上の義務とされている以上、抗弁対抗を認めたとしても、抗弁対抗を認めることにより、調査に伴うコストが特に増大することにはならず、また、十分な調査が行われないままに販売業者（役務提供業者）に対して立替金の返還請求を行うということも到底考えられないものである。
したがって、特に改正割賦販売法の下では、１９８４年の抗弁対抗導入時に設けられた適用最低額の前記立法趣旨（いたずらな調査コスト増大、不十分な調査による販売業者に対する立替金返還請求）はもはや根拠とはならず、むしろ、割賦販売法の利用者保護の趣旨からすれば、クレジットカードの取引についてできるだけ広く抗弁対抗の対象としたうえで、カード会社の調査を通じて、問題のある販売業者等を排除し、取引の公正や健全な発展を図るべきであると考えられる。
８以上から、このような状況においては、もはや適用最低額として４万円を維持する

理由は全くなく、早急に、適用最低額を廃止し、あるいは、少なくとも、しかるべき相当金額にまで減額すべき内容での政令改正を行うべきである。
以上