罪を犯した人した人の更生保護のありかたと更生保護のありかたと弁護士会のありかたと弁護士会の弁護士会の役割に役割に関する決議
する決議
犯罪や非行をした人の更生保護制度は、その改善更生を助け、社会復帰させて再び社会の担い手となることを目的とするが、更生保護関係者の努力にもかかわらず、その目的を十分に果たせていない。
そして保護観察対象者による重大再犯事件が相次いだことから、更生保護制度のありかたを再犯防止や社会の保護という観点から、保護観察官の増員など、「安全・安心の国づくり、地域づくりに貢献し、国民の期待にこたえることのできる強靱な更生保護制度の確立を目指す」ことが､2005 年７月に設置された「更生保護のあり方を考える有識者会議」で提言され、2007 年５月に更生保護法が制定された。同法は、再犯防止を法の目的の前面に掲げ、遵守事項違反の場合の仮釈放取消の容易化、専門的処遇プログラム受講の義務化（特別遵守事項）などが規定された。
しかしながら、犯罪や非行をした人の更生保護制度は、再犯防止と社会防衛を目的とするのではなく、対象者が人間としての誇りと自信を持って社会復帰し、再び社会の担い手となれるように、人間性尊重の見地から、自立的な生活再建のための社会的援助を行うことを目的とするべきである。再犯の防止や社会の保護はその副次的な効果と捉えるべきものである。こうした見地から、更生保護制度についての改革と運用改善は、社会復帰のための補導援護の観点から検討されるべきであって、監督監視の強化に偏ることのないよう配慮しなければならない。
仮釈放と保護観察による更生保護が、罪を犯した人の社会復帰にとって重要なプロセスとして機能していることを考えると、約 45％の受刑者が仮釈放されず満期まで刑務所に拘禁され、保護観察など更生保護の支援を受ける機会がない現状は必ずしも十分とはいえず、仮釈放制度と保護観察をもっと積極的に活用していくことが必要である。
また、現在、刑務所に、多くの高齢者や心身に障がいのある受刑者が収容されていることが社会にも知られるようになっている。そのようなハンディのある受刑者が出所後円滑に社会復帰していくためには、本人の生活再建に向けた社会的援助という視点から、刑務所における処遇と仮釈放後の保護観察における処遇の連携が強化されて、出所前の生活環境調整がおこなわれる新しい仕組みづくりが求められている。
そして、国による就労支援の強化や住居などの確保、福祉機関との連携など、社会での円滑な受け入れを可能とする仕組みづくりが開始されている。
私たち弁護士は、日常の刑事事件の国選弁護などで、厳しい社会で生活再建ができず再犯を繰り返す高齢の被告人や知的障がい等を持つ被告人などの弁護、再犯を繰り返す覚せい剤等薬物事犯の被告人の弁護などに携わっている。しかし、その人たちが、刑が確定した後、刑務所などにおいて、社会復帰のために、どのような処遇を受け、また出所前後にどのような支援を受けることができるのかなどについては、私たち弁護士は十分な情報を持っておらず、刑事弁護に生かすことも少なかったので、弁護士会として果たすべき役割についても論議が足りなかった。
更生保護の現場では、不十分な物的人的な体制のもとで、矯正や保護にあたる職員や保護司、更生保護施設職員、更生保護女性会、協力雇用主などの民間篤志家が懸命な努力を尽くしている。その努力を支援し、更生保護を充実していくには、国の更生保護予算の大幅な拡充で物的人的な体制が強化されることが必要であることはいうまでもないが、私たち弁護士会にも、その役割を果たすことが求められている。
当連合会は、犯罪や非行をした人の更生保護と社会復帰を促進するために、次のとおり決議する。
（高齢者又は高齢者又は障がいのある人がいのある人の社会復帰支援）
社会復帰支援）国は、帰住先がなく出所する高齢又は障がいのある受刑者について、次の施策を講じる
こと①

出所前から福祉事務所、福祉施設、医療機関との調整を行い、経済的自立が困難な受刑者の出所後の住居や医療や福祉支援の確保、生活保護受給に円滑につながるような仕組みや体制をつくること②

高齢又は障がいのある受刑者の出所後の生活支援を行う都道府県ごとの社会生活支援センターを制度化すること（更生保護施設の更生保護施設の充実強化）
充実強化）
１

国は、更生保護施設が罪を犯した人の社会復帰のために重要な役割を担っていることに鑑み、女性専用施設を含む施設の増設・改築や収容定員の拡大、入所者が社会復帰するための実効的な支援の実施及び施設の経営基盤の確立に必要な予算的措置を講じること

２

国は、高齢又は障がいのある受刑者で、帰住先がなく、就労することが困難な人を受け入れることができる更生保護施設を整備すること

３

国は、少年専用の更生保護施設の増設および施設における処遇の活性化を図るために、処遇に応じた補助金の支出を行う等、少年の更生に資する取り組みを促進すること（生活保護支援との生活保護支援との連携との連携による連携による生活再建による生活再建）
生活再建）
国は、更生保護施設に入所したが就労の機会を得ることができなかった人や裁判で刑の執行猶予等を受け釈放された人が、経済的自立が困難な場合に、希望する地域において生活保護による住居と生活支援を受けられるよう、更生保護施設と福祉事務所との連携がなされる施策を講じること（薬物犯罪受刑者の薬物犯罪受刑者の社会復帰支援）
社会復帰支援）１

国は、薬物犯罪を犯した人に対する刑事施設および保護観察における処遇について、自発性を損なわない配慮をしながら、いっそう効果的なプログラムを提供するために、薬物依存症者の回復のためのリハビリ施設や自助グループなどとの連携を強めるとともに、これらの社会資源としてのリハビリ施設や自助グループなどに財政的支援を行うこと

２

保護観察における簡易薬物検出検査および特別遵守事項としての覚せい剤事犯者処遇プログラムにおける簡易薬物検出検査において、陽性反応が出た場合に、警察への出頭ないし通報の承諾を強制することは、自己負罪拒否特権の侵害にあたるので、速やかに中止すること（弁護士会の弁護士会の役割）
役割）
１

弁護士会は、犯罪や非行をした人の更生保護制度の実情や経済的自立が困難な被告人への生活保護支援の必要性について、会内での認識を深め、会員が、被告人の更生に向けた効果的な刑事弁護を行えるよう情報を提供すること

２

弁護士会は、障がいのある被疑者、被告人について、障がい特性に配慮した刑事弁護活動が行われるよう、会員に対して、研修を実施すること

３

弁護士会は、多重債務など法律問題を抱える更生保護対象者が少なからず存在することに鑑み、更生保護施設の入所者の法律相談への協力など更生保護の充実に役立てる努力を行うこと
以上のとおり決議する。
2008 年（平成 20 年）11 月 28 日
近畿弁護士会連合会

提 案 理 由（更生保護の更生保護の理念について理念について）
について）
１

犯罪や非行をした人の更生保護制度は、その改善更生を助け、社会復帰させて再び社会の担い手となることを目的とするが、更生保護関係者の努力にもかかわらず、その目的を十分に果せていない。その中で、性犯罪の前科を有する者によって引き起こされた奈良女児誘拐殺人事件（2004 年 11 月）や、仮釈放中の者によって引き起こされた安城市イトーヨーカ堂乳児刺殺事件（2005 年２月）などを契機として、更生保護制度が十分機能していないのではないか、との問題意識から、「更生保護のあり方を考える有識者会議」が設置され、2006 年６月、同会議において、「更生保護制度改革の提言－安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して－」と題する最終報告書がまとめられた。
この最終報告を踏まえ、2007 年３月には更生保護法案が国会に上程され、同年６月に同法が成立しているが、この法律の目的として、「～犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、～犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進すること」（同法１条）と規定されており、更生保護対象者の再犯防止が強調されている。
上記更生保護法の目的の規定内容は、国は犯罪者の再犯防止のために、努力していないのではないかとの社会の厳しい目を踏まえた結果であるが、更生保護において再犯防止を強調し、社会防衛に比重をおくと、更生保護対象者を社会から排除し再犯を助長する可能性があるのみならず、対象者の円滑な社会復帰を促進することにはつながらない可能性があること、また、戦後培ってきた保護観察の理念や実務を大きく転換させることとなり、これまで保護観察が担ってきた役割を阻害するおそれがあること等の弊害が予想される。
罪を犯した人の真の更生及び社会復帰のためには、矯正段階から受刑者の再犯防止も踏まえて検討する必要があり、そのためには出所後の保護段階との連携も不可欠ではあるが、保護段階においてさらに再犯防止を強調することについては、慎重な検討が必要である。

２

保護観察には、指導監督と補導援護という二つの任務があるが、従前より指導監督という権力的側面よりも、社会的援助という非権力的な側面である補導援護を充実させる
ことによって、保護対象者の更生を促進し、その反射的効果として再犯が防止されるという方向を追求することで一定の効果を得てきたところである。
確かに同有識者会議が指摘するように、現在の更生保護制度が不十分であること、すなわち保護機関の人的、財政的不足は否めないが、再犯防止を強調することで予想される弊害等に鑑みると、監視機能の強化ではなく、これまで培ってきた更生保護の理念（自立的な生活再建のための社会的援助を行うことを主目的とし、再犯防止は副次的な効果と捉える）、実務をより充実させる方向、具体的には、対象者の社会復帰支援のための努力、生活再建のための社会的援助という側面をさらに拡大・充実させることこそが肝要である。

（高齢者又は高齢者又は障がいのある人がいのある人の社会復帰支援）
社会復帰支援）３

刑務所に多くの高齢者、障がい者が存在し、懲役刑の内容である刑務作業に従事することも実際には不可能な状態で同じ服役者から介護を受けているという現状は、元国会議員の山本譲司氏による実体験談の公表等を契機に大きく問題視されることになった。
新受刑者の年齢別構成をみると、60 歳以上の新受刑者数は、1996 年の 1,389 名から 2006年の 3,717 名へと 10 年で 2.7 倍に増加しており、70 歳以上の新受刑者が 796 名も存在する。その結果、2006 年末で 60 歳以上の受刑者が全国で 8,671 名（全受刑者の 12％）、うち 70 歳以上が 1,916 名存在している。
刑務所で懲役に服し規範意識の向上を図るという目的にはなじまない、本来は福祉的施策の対象者であるはずの高齢者・障がい者が、福祉的施策のネットワークに結びつくことなく再犯に陥ってしまい、累犯として長期収容の対象となっている。
また 2006 年に新受刑者となった 70 歳以上の 796 名のうち、その犯した罪名が窃盗、詐欺というものは 480 名（60％）を占める。
すなわち、高齢者については、就労が困難であるために従来の更生保護施設の受入対象にならず、満期出所を強いられ、直ちに食住に困難を来して軽微な再犯に及ぶことを余儀なくされる、あるいは刑務所に入りたいがために犯罪を起こすことがあるという事実がある。
また、障がい者も就労が困難であるために従来の更生保護施設の受入対象にならないことは同様であり、療育手帳を取得していれば福祉的サービスの対象となるのに取得手続が煩瑣でかつ刑務所内では取得を援助するシステムがないという問題がある。

４

こうした問題について、厚生労働省の中に「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」のためのチーム（田島班）が 2006 年に設置され、研究が進められた。
そして、「罪を犯した障がい者の地域生活支援に向けての提言」として、法務省・厚生労働省共同事業としての「都道府県単位での社会生活支援センター（仮称）の設立」「障害者療育手帳の取得方法の改善」、厚生労働省への「障害認定区分の項目改正」「特別加算制度の改善」「措置制度の弾力的運用」が提案されている。
「社会生活支援センター」については既に予算化され、東京都で実施されるなど、一部は施策化が進められている。
そこで、今後の施策の方向として、①出所前から福祉事務所、福祉施設、医療機関との調整を行い、経済的自立が困難な受刑者の出所後の住居や医療や福祉支援の確保、生活保護受給に円滑につながるような仕組みや体制をつくること、②高齢又は障がいのある受刑者の出所後の生活支援を行う都道府県ごとの社会生活支援センターを制度化することをより推進するように求めていく必要がある。

（更生保護施設の更生保護施設の充実強化）
充実強化）
５

更生保護施設は、主として保護観察所からの委託を受けて、保護観察の対象者（仮釈放者、保護観察付き執行猶予者等）や更生緊急保護の対象者（満期釈放者、保護観察が付されない執行猶予者、起訴猶予者等）に対し、宿泊や食事の供与を行うほか、生活指導、就職援助等の保護をして、その自立を援助する民間の施設である。2007 年４月１日
現在で、全国に 101 の施設があり、入所定員の総数は 2,268 人である。
2006 年には、全国の更生保護施設で 9,752 人が保護を受け、刑務所等からの仮釈放者のうちの 23.1％、出所者全体の 13.9％が更生保護施設を帰住先予定地としていた。
なお、平均入所期間は３か月程度であり、退所後は就業先、親族・縁故者等のもとに退所していくが、約３割が無職者として退所している。
６

このように、更生保護施設は、相当数の罪を犯した者について、その社会復帰を図るための重要な役割を果たしているといえるが、出所者総数（2006 年で 30,600 人）との比較においても、施設数・入所定員は十分なものとはいいがたい。
また、国から各更生保護施設に支払われる委託費は、基本的には、定員によって積算されるのではなく、受入れ人員の実績によって積算されるため、多くの更生保護施設の経営は不安定で、財政的な余裕がほとんどない状態である。そのため、十分な職員数を確保することが困難であり、毎夜の宿直が不可欠な勤務体制であることからしても、個々の職員に過重な負担を強いる結果となっている。昼夜を問わない厳しい勤務条件の中で、入所者の社会復帰に取り組む施設職員の献身的な働きは尊いものであるが、比較的小規模な施設が多く、入所者の特質や個性に応じた、きめ細かい処遇をするには、おのずと限界があるといわざるを得ない。
さらに、老朽化が進んだ更生保護施設が数多くあるが、予算的な制約から必要な補修や改築等を行うことは容易ではなく、施設での居住環境の整備は遅れている。

７

刑務所に新たに入所する受刑者のうち、高齢者が占める比率は、近年上昇傾向にある。
高齢受刑者の多くは多数回入所者であり、さしたる帰住先のないまま出所し、経済的困窮から窃盗などの犯罪を繰り返すという悪循環が生じているといわれている。
一方、現状の更生保護施設は、基本的に就労が可能な者の入所を前提としており、帰住先のない高齢受刑者の出所後の生活を支援する受け皿とはなりにくい状況である。
また、知的障がい者について、一定数が更生保護施設に受け入れられているようであるが、更生保護施設では知的障がいのある者を知的障がいのない者と同様の処遇がなされており、一人ひとりの支援ニーズに対応した地域生活支援への移行調整がなされているとは認めがたい。

（少年専用の少年専用の更生保護施設の更生保護施設の重要性）
重要性）
８

少年は、成人と異なる法制度の下で、審判段階から少年の可塑性を意識した様々な少年への関わりが制度的に用意されているが、更生保護の段階になると、少年処遇の本質である「関わることへの意識」が薄れた法制度となっており、心身共に未成熟な少年と成人を同一の更生保護施設に入所させることを予定する現在の制度設計自体にも疑問がある。
また委託費が、固定的なものがなく、受け入れた少年一人あたりの単価の積算で算定されるという更生保護施設一般の委託費算出方法が取られているので、受け入れ人数により収入が増減し、施設の安定的な運営に困難を伴う。とりわけ成人に比較して様々な局面で「手のかかる」少年に関わるに必要な職員を配置するには、委託費の金額が少なく、少年に手厚く関わろうとすればするほど赤字が増大する構造になっている。これでは、少年法の精神を更生保護の段階に貫徹し、少年の更生に必要な関わりを保障することができない。実際上も、少年専門の更生保護施設の数は、戦後の更生保護施設全体の減少率より急激な減少で、現在、日本全国でわずか４施設を残すのみとなっている。
少年法の精神を貫徹し実効あらしめるためには、更生保護の段階においても、少年への関わりを充実する制度設計が不可欠である。更生保護施設に入所した少年が、少年法の目指す真の更生を成し遂げ、社会復帰を果たすためには、少年が社会復帰後生活の本拠とする場所と、少年の生活する更生保護施設の所在地とは一定の場所的近接性があることが必要で、そのためには、全国で４施設しかない少年専門の更生保護施設の現状を改め、全国各地に増設すべきである。また、少年の更生に向けて努力を重ねる施設の積極的な処遇を支援するために、現在の補助金支出制度を改めることが必要である。
（生活保護支援との生活保護支援との連携との連携による連携による生活再建による生活再建）
生活再建）
９

執行猶予などで釈放された者で、安定した帰住先がなかったり、就業先がすぐに見つからなかったり、当面の生活費にも事欠くなど、生活再建につき援助が必要な者も数多く存在する。こうした者のために更生緊急保護の制度が存在する。
更生緊急保護とは、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後も直ちには社会に適応できず、親族からの援助若しくは公共の衛生福祉その他の施設から必要な保護が得られないなど、更生が困難である者に対し、本人の申出に基づき、原則として６か月を超えない範囲で、帰住のあっせん、金品の給貸与、医療、宿泊所の提供、食事・衣類などの給与、就業の援助及び社会生活の訓練といった措置を緊急に実施することをいい、年間で約１万人が対象者となっている。
しかし、更生保護施設においては、仮釈放者の受入れを先行させるため、人員に余裕があれば更生緊急保護対象者も受入れを検討するに過ぎないのが実状である。また、金品の給貸与も生活維持には到底足りないのが現状であり、現状では更生緊急保護制度が十分に機能しているとは言い難い。また更生保護施設に入所できても、就労先が見つからない場合などに、施設退所後の生活再建のために、生活保護受給につなげることが十分にはなされていない。
そこで、更生緊急保護対象者について、更生保護施設による第一次的受入を可能にするような施設の拡充、及び更生保護施設と福祉事務所、福祉施設、医療機関との調整を行い、住居・医療・福祉支援の確保、生活保護受給等への結びつけを確実にする制度の整備をすすめることが重要である。
また前記のとおり、更生保護施設に入所して就労努力をしたが、無職の状態で退所している人が３割もいることからみても、そのような人が必ずしも高齢といえない場合でも、経済的自立が困難な場合には、希望する地域において生活保護による住居と生活支援を受けられるよう、更生保護施設と福祉事務所との連携がなされる施策を講じることが必要である。
総じて、罪を犯した人が社会復帰という目的を果たすにあたり、その支援は、早期に更生保護関係の機関から一般施策としての福祉施策を行う機関へスムーズに移行されるべきである。とりわけ、健康で文化的な最低生活の保障を行うべき生活保護制度の速やかな適用がなされるよう、運用の改善が求められる。

（薬物犯罪受刑者の薬物犯罪受刑者の社会復帰支援）
社会復帰支援）10

薬物犯罪は繰り返すことが多いが、それに対して、司法はこれまで厳罰のみで対処してきた。
しかしながら、薬物犯罪が繰り返されるのは薬物依存症という病気だからであり、それは回復することができるということが、ダルクなどのリハビリ施設やＮＡ（ナルコティクス・アノニマス）などの自助グループの実践によって明らかになってきた。
刑務所の中でもそのことに注目して、所内での教育課程においてリハビリ施設や自助グループのメンバーと連携する取り組みがなされるようになってきた。2006 年５月から施行された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律により、受刑者に対する処遇プログラムが導入されると、薬物犯罪を行った受刑者に対してはすべての刑務所において処遇プログラムが実施されるようになった。そして、その処遇プログラムにおいては、それまでの取り組みがなされていた刑務所での経験を踏まえて、リハビリ施設や自助グループとの連携がはかられるようになった。具体的には、12 単元のうちのいくつかをダルクのスタッフが担当する等の形が取られることが多い。
これに対して、社会内処遇においては、類型別処遇として覚せい剤事犯対象者という類型化がなされ、保護司へのリハビリ施設・自助グループについての紹介等もなされてはきたが、具体的な対象者に関しての連携はあまりされていない。2008 年６月に更生保護法が施行され、特別遵守事項としての覚せい剤事犯者処遇プログラムが義務化されたが、それについても保護観察官が実施するだけである。
よって、よりいっそう効果的なプログラムを提供するとともに、自助グループとの連携を強めることが必要である。
ただし、後述のように、処遇プログラムの強制は人権侵害につながりうる側面もあるので、一律に義務化するのではなく、任意参加としつつ優遇措置と組み合わせて参加を促すなど、対象者の自発性を損なわないような配慮をすべきである。
11

各地のダルクなどのリハビリ施設の中には、障害者自立支援法の枠内で地方自治体から補助金を受けているところもあるが、障害者自立支援法が想定する統合失調症等の場合のケアとは異なる面もあるため、補助金を受けていないところもある。また、補助金を受けているところも、それは障害者自立支援法のグループホームや作業所としての補助金であるため、刑務所での教育過程への参加や拘置所等への面会などメッセージ活動などに対しては補助金は出ない。
他方、刑務所での教育過程への参加に対する費用は低廉で十分なものではない。また、拘置所等へのメッセージ活動については、まったくの無償ボランティアで交通費等も持ち出しで行っている活動である。しかし、多くの薬物依存症者本人に対して、薬物を使ってきた経験者が回復していく姿を見せて回復の道筋があることを伝える活動は、薬物犯罪を行った人が更生するためにきわめて重要なものであり、薬物依存からの回復のためのリハビリ施設や自助グループの活動として欠かせないものである。
さらに、多くの出所者を受け入れることにより、リハビリ施設は薬物犯罪を行った人の更生に具体的に寄与しているが、それに対する公的な財政援助は、前述の障害者自立支援法の枠内での補助金があり得るだけである。
そのため、ダルクなどのリハビリ施設の運営は財政的に厳しいところが多く、薬物依存症者の家族や支援者からの寄付金でかろうじて運営しており、きわめて不安定な運営となっている。
よって、その更生保護における重要な役割に鑑みて、公的な財政支援がなされるべきである。

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保護観察所において、2004 年４月から覚せい剤事犯で受刑し仮釈放された人に対する任意の処遇として、簡易尿検査が行われている。また、2008 年６月からは、覚せい剤事犯で受刑し仮釈放された人や保護観察付き執行猶予となった人に対して特別遵守事項としての覚せい剤事犯者処遇プログラムの受講が義務化されている。これらの中では、いずれも定期的な簡易尿検査（現在は、唾液検査を含めた簡易薬物検出検査となっている）を必ず受けることになっている。
この簡易薬物検出検査を受けて陰性の結果が出た場合には、断薬の継続の努力を評価するものとされているが、陽性の結果が出た場合には、保護観察官とともに警察署に出頭するものとされ、出頭しない場合には保護観察官が警察署へ通報するものとされている。
そもそも憲法 38 条１項により保障されている自己負罪拒否特権とは、「自己に不利益な供述を強要されない」という権利である。これを「供述」のみに関するものと考えれば警察署への出頭という「行動」とは無関係とも思われる。しかし、保護観察所における簡易薬物検出尿検査および覚せい剤事犯者処遇プログラムにおいて予定されているのは「簡易薬物検出検査において陽性反応が出た場合の警察署への出頭」である。そして、覚せい剤自己使用罪の場合、本人が供述しなくとも、鑑定をすればほぼ結果が明らかになり、有罪認定されてしまうという特質がある。それゆえ、「簡易薬物検出検査において陽性反応が出た場合の警察署への出頭」には、実質的には捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告しその処分に委ねる意思表示を当然に含まざるをえない。とすれば、このような意思表示を強制することは、実質的には「自己に不利益な供述を強要」することになる。
したがって、このような処遇は、対象者の自己負罪拒否特権を不当に侵害する危険性が高いものとして許されず、すみやかに中止されるべきである。
（弁護士会の弁護士会の役割）
役割）
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私たち弁護士は、刑事弁護の現場で、弁護人としてさまざまな被告人の弁護を担当しており、実刑判決を受けて服役していく被告人にも多数接している。再犯を繰り返す人については、たとえば、高齢などの理由で仮釈放後の就労や生活支援が得られず、無銭飲食や窃盗などで再度受刑するに到る人も多い。薬物事犯でも、再犯を繰り返す被告人が、受刑中に特別な教育も受けず、いかなる矯正処遇を受けているのかと疑問に思うことも多かった。
しかし、犯罪を犯した人が、刑務所で、どのような処遇を受けているのか、仮釈放後、どのように社会復帰をしているのか、それを支援する更生保護の制度がどのようになっているかなどについては、十分な情報をもたず、保護観察官や保護司により担われる分野として十分な関心をもってこなかった。また更生保護施設などの関係者も、仮釈放後の受刑者のケアを献身的な活動で行いながら、社会に対して、その実情などを発信することも少なく、社会自体が関心を持ちにくかったこともある。
弁護士会も、刑務所における人権侵害などの事例については、人権救済手続などを通じて、調査や研究がなされてきたが、更生保護の分野においては、戦後、大きな制度改正などが少なかったこともあり、一部の弁護士が篤志面接員や保護司などに就任して貢献するほかは、会として調査研究をおこなうことも少なかった。2005 年７月に設置された「更生保護のあり方を考える有識者会議」に、日弁連から代表が参加し、関連委員会からのバックアップで、日弁連意見書（「更生保護制度の改革に関する意見」2006 年１月19 日）などが作成され、会としての関心が高まってきた。
14

私たち弁護士が、更生保護の実情や当該被告人が利用できる制度などについての情報を得ることで、犯罪を犯した人が身近に接する法曹として、接見などの中で、服役後の生活への不安などに対して情報を提供したり、また更生保護制度を利用して社会復帰をはかることを情状弁護の資料として社会内処遇の判決を求めていくなど刑事弁護に生かしていくことができる。そのためには弁護士会が、本シンポジウムなどを通じて、更生保護に関する情報を提供していくことが重要である。
また、刑務所では、知的な障がいのある受刑者が増えており、責任能力に疑いがある人も多いといわれており、刑事裁判の分野で適切な精神鑑定などがなされているか等を点検し、被告人の障がいの特性に配慮した弁護がなされるよう、弁護士会とし、研修などを充実することが必要である。

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また、大阪弁護士会では、昨年から、大阪保護観察所からの委託を受けて更生保護施設「和衷会」における定期的な法律相談会に相談員を派遣するなどの協力をおこなっているが、毎回、受刑前の借金の整理を中心とした相談が持ち込まれ、時効消滅の内容証明郵便のだし方などを教示したり、自己破産申立を受任するなどして、住民票を居住地に移して、安定的な生活を取り戻すことに役立っており、他の更生保護施設などからも相談の要望などが出されている。小規模の更生保護施設の場合の弁護士会としての協力のあり方などについても工夫の余地はあり、各単位会の実情に応じて、そのような要望に対する対応も検討していくことが必要である。
以上