第100回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」

・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の定めに基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.takichem.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１)内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレー
ト・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて適宜見直しを行い、実効的な内部統制システムの整備・運用に努めております。
(２)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査役会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を置いております。
② 取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。
③ 取締役は、使用人が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。
④ 当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、ＣＳＲ委員会の下、遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努めております。
⑤ 当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。
⑥ 当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。
⑦ 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。
(３)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。
(４)損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策
や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。
② 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。
(５)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。
② 当社は、取締役、監査役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

－ 1 －③ 当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。
(６)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、危機管理の推進にかかわる課題・対応策を審議しております。
③ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の適切かつ効率的な経営に資するため、子会社管理の基本方針を策定しております。
・当社は、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。
④ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、コンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。
⑤ その他子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社の監査役及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。
(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役から補助すべき使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。
(８)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。
(９)当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 当社の取締役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行うこととしております。
② 当社及び当社の子会社から成る企業集団の取締役は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、
内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。
(10)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び当社の子会社から成る企業集団の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社から成る企業集団の役員及び使用人に周知徹底しております。

－ 2 －(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理しております。
通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとしております。
(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。
② 取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査
役監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。
(13)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を14回開催し、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。また、当社グループの業務
執行報告会議を24回開催し、中期経営計画及び目標とする経営指標などの情報を当社グループ全体で共有しました。
取締役会の実効性につきましては、アンケートにより取締役会の評価を実施・分析し、取締役会の構成、運営等において全体として概ね適正に機能していることを確認しました。役員への事前の情報提供や社外役員の積極的な発言などにより取締役会の審議が充実するとともに前年度認識された課題に対する改善もみられ、実効性が確保されていることも確認しました。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を９回開催し、より強固なコンプライ
アンス体制の確立、浸透、定着を図り、内部監査の状況、内部通報制度の運用状況などについて報告を行いました。また、独占禁止法遵守規程などの各種社内規程を整備し、独占禁止法に関する講習会を開催するなど、周知・徹底を行いました。
危機管理体制につきましては、危機管理委員会を９回開催し、経営リスクの抽出・評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備し、危機管理体制を強化しました。また、各種専門委
員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスクへの対応を検討してリスク管理を行っております。
内部監査につきましては、当社グループを対象に、内部監査計画に基づき、執行部門とは独立した
内部統制室が業務遂行状況、コンプライアンスの状況及びリスク管理状況などについて内部監査を実施し、コンプライアンス委員会において報告を行いました。
監査役の監査体制につきましては、監査役会を15回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役が経営会議などの重要な会議に出席し、監査役会などを通じて社外監査役との情報共有を行いました。また、監査役会は、会計監査人より監査方針及び監査
計画について説明を受け、四半期レビューの報告並びに監査報告書の提出を受けております。
監査役は、内部統制室より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告を受けました。また、代表取締役と監査役との会合を２回開催し、意見の交換を行いました。

－ 3 －連結株主資本等変動計算書（平成30年１月１日から
平成30年12月31日まで）（単位：百万円）
株
資
平成30年１月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,147

1,317

19,161△750

21,876連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△323

△323

親会社株主に帰属する当期純利益

1,743

1,743

自

己

株

式

の

取

得

連

結

範

囲

の

変

動

△1
△449

△1
△449

非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成30年12月31日

残高

－

－

969

△1

968

2,147

1,317

20,131△751

22,844そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成30年１月１日

残高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

退職給付に
係 る 調 整累計
額そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非
支
配
株 主 持 分

純資産合計

3,753

△127

3,626

131

25,634△0△324

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する当期純利益
自

己

株

式

の

取

得

連

結

範

囲

の

変

動

1,743
△1
△28

△28

非支配株主に帰属する当期純利益

△478
8

8

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△1,48666△1,4200△1,419連結会計年度中の変動額合計△1,51566△1,449

7

△472

2,238

△61

2,177

139

25,161

平成30年12月31日

残高

－ 4 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
しき島商事㈱
多木建材㈱
多木商事㈱
別府鉄道㈱
多木物流㈱
当連結会計年度から、多木物産㈱、大成肥料㈱及び東西肥料㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
多木興業㈱・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は､
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数
０社② 持分法適用の関連会社の数
０社③ 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エ
ンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～10年

－ 5 －

(ﾛ) 無形固定資産（リース資産を除く）(ﾊ) リース資産
重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③(ﾛ) 賞与引当金(ﾊ) 損害賠償引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
当社は、損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項(ｲ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）は、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、除いた一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ﾛ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 6 －２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

1,081百万円
897
1,639

合計
3,618
上記物件は、買掛金５百万円、短期借入金290百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）713百万円、預り保証金（１年内返還予定分を含む）78百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
29,748百万円(3) 偶発債務
損害賠償請求当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、
平成30年12月26日付で地方公共団体より、当社を含む６社に対する85百万円の損害賠償請求を受けております。
当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。
(4) 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
受取手形260百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

4,729千株－千株－千株

4,729千株（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式
分割前の株式数を基準としております。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

409千株

0千株

－千株

410千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加分
０千株
２．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成30年３月29日開催の第99回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
323,965,575円
・１株当たり配当金額
75円
・基準日
平成29年12月31日・効力発生日平成30年３月30日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成31年３月28日開催予定の第100回定時株主総会に、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額345,549,040円
・１株当たり配当金額
80円
・基準日
平成30年12月31日・効力発生日平成31年３月29日－ 7 －４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金は短期及び長期で借入を行っておりますが、一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。預り保証金は、
主に建設協力金及び取引保証金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

①

現金及び預金3,706百万円

3,706百万円－百万円②

受取手形及び売掛金

9,194

9,194

－

③

電子記録債権

1,124

1,124

－

④

投資有価証券
その他有価証券

6,322

6,322

－

20,34820,348

－

4,838

4,838

－

516

516

－

1,564

1,564

－

資産計
⑤

支払手形及び買掛金

⑥

短期借入金

⑦

未払金

⑧

長期借入金(*1)

748

748

△0

⑨ 預り保証金(*2)

160

159

△0

7,829

7,828

△1

負債計

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返還予定の預り保証金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 8 －

⑨

預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・
フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額557百万円）は、市場価格がないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるので、「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
預り保証金のうち、取引保証金等（連結貸借対照表計上額2,967百万円）は、返還の時期が決まっていないた
め将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるので、「⑨ 預り保証金」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,011百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,070百万円△58百万円

6,011百万円

当連結会計年度末の時価
15,248百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（59百万円）、土地の使用目
的変更による増加（54百万円）、土地の取得による増加（42百万円）であり、主な減少額は減価償却費（214百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,896円50銭(2) １株当たり当期純利益
201円81銭（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成30年11月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割及び当社定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成30年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年12月28日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数(ｲ) 株式分割前の発行済株式総数： 4,729,384株(ﾛ) 株式分割により増加する株式数 ： 4,729,384株(ﾊ) 株式分割後の発行済株式総数： 9,458,768株(ﾆ) 株式分割後の発行可能株式総数 ：30,400,000株

－ 9 －

③

分割の日程
(ｲ) 基準日公告日 ：平成30年12月13日(ﾛ) 基準日：平成30年12月31日(ﾊ) 効力発生日：平成31年１月１日(3) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「６．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
(4) 株式分割に伴う当社定款の一部変更① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
変

更

前

変

更

後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,520万株とする。
3,040万株とする。
③

変更の日程
効力発生日 ：平成31年１月１日(5) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（平成30年１月１日から
平成30年12月31日まで）（単位：百万円）
株
資資 本 金

平成30年１月１日

残高

主
本

剰

余

資
金

利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,217

0

1,217

368

2,147

本

固 定 資 産 特別償却準備金 配当平均積立金
圧縮積立金
934

0

300

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△24

特別償却準備金の取崩△0

配当平均積立金の取崩△300

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年12月31日

残高

－

－

－

－

－

△24

△0

△300

2,147

1,217

0

1,217

368

910

0

－

資

本

株
利

益

主

剰

余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
平成30年１月１日

残高

5,337

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△893

17,646

3,454

3,454

21,101

8,235

15,175

固定資産圧縮積立金の取崩

24

－

－

－

特別償却準備金の取崩

0

－

－

－

配当平均積立金の取崩

300

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

△323

△323

△323

△323

当

1,414

1,414

1,414

1,414

△1

△1

事業年度中の変動額

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年12月31日

残高△1,364△1,364△1,364

－

1,414

1,090

△1

1,089

△1,364△1,364

△275

5,337

9,649

16,266△895

18,735

2,090

2,090

20,825－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの③ たな卸資産(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、その見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 12 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券

539百万円
188
1,614

合計
2,341
上記物件は、短期借入金240百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）113百万円、預り保証金（１年内返還予定分を含む）78百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
24,609百万円(3) 偶発債務① 債務保証の金額は次のとおりであります。
・しき島商事㈱（仕入債務）

80百万円

②

損害賠償請求当社は、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたポリ塩化アルミニウムの取引について、平成30年12月26日付で地方公共団体より、当社を含む６社に対する85百万円の損害賠償請求を受けております。
当該請求額を一定割合負担する可能性がありますが、その金額を合理的に見積ることは困難であります。
(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・短期金銭債権446百万円
・短期金銭債務
1,595百万円(5) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
受取手形259百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
978百万円仕入高1,189百万円
販売費及び一般管理費
211百万円
営業取引以外の取引による取引高342百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数
409千株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
0千株

－千株

当事業年度末株式数
410千株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加分
０千株
２．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

－ 13 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金及び役員退職金
たな卸資産
投資有価証券その他
繰延税金資産小計

1,047百万円
8
90
121
1,267
△191

評価性引当金繰延税金資産合計

1,075

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
会社分割による関係会社株式
その他

△401
△843
△50
△0

繰延税金負債合計△1,297

繰延税金負債の純額△221(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.3
住民税均等割
0.6
研究開発減税等の特別税額控除△3.0
評価性引当金の増減
△0.0
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 借主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計(2) 貸主側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

23.4

33百万円
98
131

140百万円550
691－ 14 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等
種類

会 社等の名称
又 は 氏 名

所在地

子会社

多木物産㈱

兵庫県
加古川市

議 決権等の資本金又事業の内容 所有（被所 関連当事者
は出資 金
又 は 職 業 有 ） 割 合 と の 関 係 取引の内容
(百万円)
（％）

10

肥料・農業 （所有）
関 連 資 材 販 直接
役員の兼任
売
100

配当金の
受取
(注)２

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

150

－

－

科 目

期末残高
(百万円)

投資その
他の資産
｢その他｣

39

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．配当金の受取額については、剰余金の分配可能額を基礎とし、合理的に決定しております。
(2)役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
所在地

議 決権等の資本金又所有（被所 関連当事者
は出資 金 事業の内容
又 は 職 業 有 ） 割 合 と の 関 係 取引の内容
(百万円)
（％）

役員及び
その近親
者が議決 ㈲フォレスト企画
兵庫県
権の過半 (注)３
加古川市
数を所有
している
会社等

建物の賃借
（被所有）
12 不動産賃貸業 直接
建物の賃借
2.2
保証金の差入(注)２

種類

会 社等の名称
又 は 氏 名

取引金額
(百万円)

34

－

（注）１．上記の金額について取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレス
ト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。
３．当社代表取締役社長多木隆元とその近親者が100％出資しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,410円76銭(2) １株当たり当期純利益
163円70銭（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
10．重要な後発事象に関する注記
平成30年11月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成31年１月１日付で株式分割及び当社定款の一部変更を行っております。
なお、詳細については、連結注記表における「７．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。
11．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －