自己点検・評価報告書
対象期間：平成２６年度～平成３０年度

２０１９年（令和元年）９月
一般財団法人

教員養成評価機構

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目次■教職大学院等の認証評価にあたって・・・・・３（１）組織の目的と設立経緯（２）活動の状況■自己点検・評価報告書の作成過程・・・・・・４■評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・５□状況□事項の達成状況と自己分析■評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・９□状況□事項の達成状況と自己分析■認証評価の実施状況・・・・・・・・・・・１２□状況□事項の達成状況と自己分析■組織及び運営の状況・・・・・・・・・・・１４□状況□事項の達成状況と自己分析■今後の活動に向けて・・・・・・・・・・・１６

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■教職大学院等の認証評価にあたって（１）組織の目的と設立経緯
一般財団法人教員養成評価機構は、専門職大学院のうち教職大学院等を認証評価する認証評価機関である。
任意団体の教職大学院評価機構は、日本教育大学協会が平成１７年５月に設置した教職大学院認証評価機関設立準備委員会による「教職大学院の評価基準及び組織のあり方に関する開発研究」の成果を引継ぎ、発起人が集い、平成２１年３月に設立された。
教職大学院評価機構は、教職大学院等の認証評価を行うため、試行評価を重ね、有識者の意見を集め、また、その間に機関の名称を教員養成評価機構と改め、中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会の審査を受け、平成２２年３月、文部科学大臣から認証評価機関として認証を受けた。
本機構の認証評価の対象は、次のとおり。
① 専門職大学院設置基準第２６条に規定される教職大学院
学位の名称は、「教職修士（専門職）」② 専門職大学院設置基準第２６条に規定される教職大学院以外の専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（注）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする課程を置く専門職大学院（学校教育系専門職大学院）
学位の名称は、「学校教育修士（専門職）又はこれに相当する名称」（注）専門職大学院設置基準の改正により、現在は、これらに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する「幼保連携型認定こども園」が含まれる。

任意団体の教員養成評価機構は、平成２４年４月２日、一般財団法人となった。
（２）活動の状況○教職大学院の認証評価
教職大学院は、平成２０年度、国私立１９大学に開設され、平成２１年度に５大学、平成２２年度に１大学設置され、設置数は２５となり、暫くこの数のまま続いた。
本機構は、最初の教職大学院が開設されて３年目となる平成２２年度から認証評価を開始した。平成２２年度６大学、平成２３年度９大学、平成２４年度７大学、平成２５年度は３大学の教職大学院の認証評価を行った。平成２６年度は、認証評価を行う教職大学院がなく、２巡目の認証評価に備えて評価基準を見直し、平成２７年度の認証評価から適用する最初の改正を行った。この時期から教職大学院は、再び増加に転じ、平成２７年度２大学、平成２８年度１８大学、平成２９年度８大学、平成３０年度１大学に設置され、教職大学院の総数は５４となった。
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本機構は、教職大学院の認証評価を行う唯一の認証評価機関であることから、教職大学院の増加に対応して、年度ごとの実施数の偏りを均し、教職大学院を設置する大学の協力のもと、令和元年度以降の受審年度を調整した。
また、平成３０年度、教職大学院が設置されて１０年以上経過したのを機に教職大学院評価基準評価基準を見直し、令和元年度の認証評価から適用する２度目の改正を行った。
改正にあたっては、教職大学院を取り巻く活発な議論と関係法令の改正等を反映させた。
○学校教育系専門職大学院の認証評価
本機構は、平成２２年度、日本教育大学院大学の認証評価を行った。平成２６年度は、２巡目の認証評価に備えて、評価基準を見直し、平成２７年の認証評価から適用する改正を行った。
本機構は、平成２７年度、日本教育大学院大学の２巡目の認証評価を行い、評価基準に適合しないとする評価結果を決定した。その後、学生の募集を停止したことから、現在、学校教育系専門職大学院評価基準により認証評価を行う学校教育系専門職大学院はなくなった。

■点検・評価報告書の作成過程◇

本機構では、認証評価機関が行う自己点検・評価の実施にあたり、平成３０年３月開催の理事会において、自己点検・評価の実施年度、実施の方法を決定し、本機構点検評
価委員会規程を定めた。

◇平成３１年３月開催の評価委員会において、自己点検・評価報告書（原案）のうち、「評価基準に関する事項」「評価方法に関する事項」について検討した。

◇平成３１年３月開催の理事会において、自己点検・評価報告書（原案）のうち、「認証評価の実施状況に関する事項」「組織及び運営に関する事項」について検討した。

◇平成３１年３月開催の理事会において、点検評価委員会委員を次のとおり選出した。
委員長 日向 信和（機構理事・事務局長）
委員

小原 芳明（機構理事）

委員

田幡 憲一（機構評価アドバイザー）

委員石丸 憲一（機構評価アドバイザー）

委員

大江近（機構評議員）◇ 平成３１年４月開催の点検評価委員会において、自己点検・評価報告書（案）を作成した。
◇令和元年５月開催の理事会において自己点検・評価報告書を承認した。
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■評価基準□状況
本機構は、２つの評価基準（教職大学院評価基準、学校教育系専門職大学院評価基準）を有している。
認証評価は、基準領域の中に設定した「基準」ごとに「基準」の内容に達しているかを評価する。
「基準」の内容を踏まえ、状況を分析するために、それぞれの「基準」に、いくつか「基本的な観点」を設定している。
また、策定当初、「基準」に、２つレベルを設定した。レベルＡの「基準」は、必須の「基準」で、満たしていない「基準」が１つでもある場合は、「適合しない」とする評価結果となる。レベルＢの「基準」は、直接、評価結果には影響しない。レベルＢの設定は、当該教職大学院の強みや特長、充実度を示すことをねらいとしたものである。
なお、平成２７年度から適用する評価基準の改正において、「基準」のレベル（Ａ・Ｂ）と自己点検・評価における標語（Ａ・Ｂ・Ｃ）の混乱をさけるため「基準」のレベルをⅠ・Ⅱに変更した。
○教職大学院評価基準
教職大学院評価基準は、１０の基準領域を設定し、教職大学院は、教育委員会及び学校等との連携が重要であることから、特に、基準領域１０「教育委員会・学校等との連携」を設定している。
教職大学院評価基準は、これまで２度の改正を行っている。
平成２７年度から適用する評価基準の改正は、評価基準専門委員会（平成２５年５月２３日、７月１日、８月１日、１０月１０日開催）において検討を重ね、各教職大学院、関係団体等から意見聴取し、本機構ウェブサイトでパブリック・コメントの集約を図り、平
成２６年３月６日開催の評価委員会の議を経て改正した。
改正にあたっては、抜本的な修正は行わず、認証評価を実施する中で表出した課題等を整理し、基準領域の名称の変更、「基準」のレベルの変更、「基準」・「基本的な観点」等の移動、統合や文言整理等を行った。
令和元年度から適用する評価基準の改正は、評価アドバイザーによる検証をもとに、評
価基準専門委員会（平成２９年９月６日、１２月６日、平成３０年１月３１日、３月１４日開催）において検討を重ね、各教職大学院、関係団体等から意見聴取し、本機構ウェブサイトでパブリック・コメントの集約を図り、平成３０年６月１日開催の評価委員会の議を経て改正した。
改正にあたっては、「基準」のレベル（Ⅰ・Ⅱ）を撤廃し、すべてを必須の「基準」とした。また、初回実施となる教職大学院と２回目、３回目実施の教職大学院の混在で生じる混乱を回避するため、「基準」の骨子部分には手を加えず、「基本的な観点」を追加して補完することとし、国立大学を中心に近年、活発化した教職大学院をめぐる議論の内容、関5

連法令の改正等を反映させた。
この改正では、さまざまな改善・工夫を図ってきた。
・

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーのうち、現在、大学院では義務化されていないカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを、積極的に「基準」や「基本的な観点」に導入した。

・「基準」６－２（教員の採用・昇格等）の「基本的な観点」に、教育課程に教科領域を設けている場合の対応として、授業科目を担当する教員の基準が明確になっているかとする事項を加えた。

・「基準」６－４（教員の授業負担に対する配慮）については、学部等とのダブル・カウントの緩和に伴い、この「基準」の評価にあたって、特定の教員に負担が偏ってないか、教職大学院の教育の質を担保する配慮がなされているかを確認することとした。

（別添１

教職大学院評価基準の基準領域と基準（平成３０年６月１日改正、令和元年度の認証評価から適用））○学校教育系専門職大学院評価基準
学校教育系専門職大学院評価基準は、９つの基準領域を設定している。
学校教育系専門職大学院評価基準は、平成２７年度の認証評価から適用する改正を行っている。改定作業は、教職大学院評価基準と同様の手続によって行った。
なお、唯一対象だった日本教育大学院大学の専門職大学院が、平成２９年度から学生の募集を停止したこと、また受審の申し出のあった専門職大学院（平成２９年度設置）について、本機構は、本機構が扱う学校教育系専門職大学院の対象範囲外であること等の理由により断ったことから、現在、この評価基準により認証評価を行う専門職大学院がないため、令和元年度から適用する改正を見送ることとした。
□事項の達成状況と自己分析
本機構の２つの評価基準は、「学校教育法第１１０条第２項に規定する基準を適用する際に必要な細目を定める省令」（平成１６年省令第７号）第１条第３項第１号イ～ホに定められた事項を、満たしたものとなっている。
本機構では、全ての教職大学院が、最初の認証評価を行うまで、抜本的な評価基準の改正を行わないことで進めてきた。各教職大学院における強みや特色を明確に示すため、及び各教職大学院の教育活動に資するため、今後においては、「必須の基準」、「先進的あるいは卓越を示す基準」などメリハリのある評価基準を構築することが課題となっている。
また、評価基準の改正において、関係法令の改正、関係通知等に従い、また中央教育審議会はじめ教職大学院を巡る議論の内容を反映させたことから、「基本的な観点」が、策定当初の数より増加しており、認証評価を受ける教職大学院の負担をどれだけ緩和させるかが、課題となっている。
（「観点」数：策定当初８３→平成２７年度からの適用改正８０→令和元年度からの適用改正８６）6

別添１ 教職大学院評価基準の評価領域と基準（平成３０年６月１日改正、令和元年度認証評価から適用）
基準領域１：理念・目的
基準１－１：教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
基準１－２：教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
基準領域２：学生の受入れ
基準２－１：アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
基準２－２：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
基準領域３：教育の課程と方法
基準３－１：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
基準３－２：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
基準３－３：教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
基準３－４：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
基準３－５：成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
基準領域４：学習成果・効果
基準４－１：教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
基準４－２：修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
基準領域５：学生への支援体制
基準５－１：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
基準５－２：学生への経済支援等が適切に行われていること。
基準領域６：教員組織基準６－１：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
基準６－２：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
7基準６－３：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
基準６－４：授業負担に対して適切に配慮されていること。
基準領域７：施設・設備等の教育環境
基準７－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
基準領域８：管理運営
基準８－１：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
基準８－２：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
基準８－３：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
基準領域９：点検評価・ＦＤ
基準９－１：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
基準９－２：教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
基準領域１０：教育委員会・学校等との連携
基準１０－１： 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

8■評価方法□状況
本機構の認証評価は、ピアレビューを基本としている。
評価の作業は、本機構から委嘱を受けた評価員で構成される評価専門部会が行う。具体の評価作業は、６名の評価員で構成される評価チームが行う。６名の内訳は、教職大学院専任教員として従事する者（教職大学院関係者）４名、退職校長経験者、教育委員会関係団体推薦、教育関係学会推薦、マスコミ関係者等の者（外部有識者）２名としている。１つの評価チームは、原則２つの教職大学院の認証評価を行う。評価を実施する教職大学院ごとに１名の主査が配置され、主査は、評価委員会の委員（１年任期）となる。
評価員は、まず書面調査として教職大学院が作成した自己評価書の分析にあたる。
自己評価書には、基礎データとして①現況票、②専任教員個別表、③専任教員の教育・研究業績、④（令和元年度から追加）全授業科目のシラバス、及び自己評価書に記載された事項のエビデンスとなる資料・データが添付される。
評価チーム会議を開催し、確認事項を整理し、１０月～１１月、訪問調査を行う。
訪問調査は、１．５日の日程で実施し、教職大学院関係者（教員）との面談、開設授業の視察、学習環境施設・設備の視察、学生との面談、修了生との面談、連携協力校等の校長等との面談、教育委員会関係者との面談、連携協力校視察等が行われる。
（別添２：訪問調査 実施例（平成３０年度 帝京大学教職大学院）参照）
特に、教職大学院は、教育委員会や学校（特に連携協力校等）との連携が不可欠である
ことから、教育委員会関係者、連携協力校等の校長等との面談だけではなく、直接、連携協力校等を訪問し、学生が担当する実習授業の視察あるいは当該教職大学院を修了した教員の授業視察、関係者との面談等を行い、大学関係者と面談等した内容との整合性を確認している。
訪問調査後、１２月開催の評価専門部会において、評価結果原案を決定し、評価委員会に送る。
評価委員会は、評価結果案を決定し、一旦、認証評価を実施した大学に評価結果案を提示し、意見申立の機会を設け（意見申し立てがあった場合は、意見申立審査会の報告を受けて）、評価結果を正式に決定する。
評価結果は、文部科学大臣に報告するとともに、本機構ウェブサイトに掲載し広く社会に公表している。
なお、教育大学院及び学校教育系専門職大学院は、ほぼ同様の評価方法で認証評価を行っているが、学校教育系専門職大学院の訪問調査においては、教育委員会関係者との面談、連携協力校等の視察が含まれない。
本機構では、適切かつ円滑な評価作業を行うため、評価方法について、さまざまな改善
9等を図ってきた。
・ 外部有識者の評価員について、現職校長の場合、訪問調査等の際、学校を離れるのが現実的に困難なことから、教職大学院等からの推薦を得て、退職校長経験者を起用することとした。
・

平成２７年度の訪問調査から前日の打合せをなくし、訪問調査１日目朝に打合せの時間を長めに確保することで、評価員の負担軽減を図った。

・

訪問調査の授業視察について、開設時期の都合で、特長的な授業科目の視察を設定できない場合には、あらかじめ収録した録画を訪問調査時に再生し、評価チーム全員で視聴し確認した。
（平成２８年度 奈良教育大学）

・新たな分校（函館）が開設されたことから、２巡目の認証評価の訪問調査に、別日程で当該分校の調査（半日）を加えた。
（平成２９年度 北海道教育大学）

・

メールの誤送信、漏洩等のリスクを回避するため、平成３０年度から、事務局と評価員間の通信に事務局が管理するオンライン・ストレージを用いた通信手段を導入した。

・

資料・データ（ブック・ファイル）については、令和元年度から電子ファイル（ＰＤＦ）による提出を導入し、紙媒体による提出部数を大幅に削減した。

□事項の達成状況と自己分析
本機構の評価方法は、「学校教育法第１１０条第２項に規定する基準の適用するに際して必要な細目を定める省令」（平成１６年省令第７号）第１条第２項第４項に定められた「評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析、大学の教育研究活動等の状況についての調査が含まれていること。
」並びに同条第３項第２号に定められた「評価方法に、当該・・（中略）・・若しくは専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（次号において「関連職業団体関係者等」という。）及び高等学校、地方公共団体その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。
」のいずれについても、満たしたものとなっている。
また、評価方法を工夫、改善するため、以下のような取組を行っている。
評価員の間で、教職大学院に係る細部の捉え方（例えば教科教育、実習免除、実務家教員の要件等）に齟齬が生じないように、評価員を対象に事例課題を用いた研修を行うこととしている。
さらに、評価方法の改善を図るため、評価員から評価作業に携わっての意見、要望等を集約し、及び認証評価を実施した大学を対象にアンケート調査を行っている。

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別添２：訪問調査 実施例（平成３０年度 帝京大学教職大学院）
時

間項目

備考

１日目
9:00－10:00

集合

10:00－12:00

大学院教員関係者との面談（5 名）

12:00－13:00（昼食・休憩）13:00－13:45

学習環境調査（図書室、英語学習施設・院生共同研究室ほか、） 45 分

13:45－14:30

開設授業視察Ⅰ「知的障害児の心理・生理・病理」ほか

14:45－15:30

開設授業視察Ⅱ「学習・生活集団の育成と学級経営」

15:40－16:40

教育委員会等関係者との面談（3 名）

1 時間

17:00－18:00

学生との面談（コース、学年、性別等に配慮し 6 名）

集団による

1 時間

18:10－19:00

修了生との面談（6 名：教員 4 名

集団による

1 時間

追加及び閲覧資料・データなど確認／評価チーム会議
2 時間

指導主事 2 名）

計 1 時間 30 分

２日目
9:00 大学集合 連携協力校へ移動（多摩市立大松台小）
9:30－10:30

9:30－学生の実習授業視察

30 分

10:00－連携協力校校長及び連携協力校実習担当教員との面談

30 分

10:30－10:50（連携協力校から大学へ移動）

10:50－11:50

連携協力校校長との面談（４名）

11:50－12:30

評価チーム会議

終了後

解散

11

1 時間

■認証評価の実施状況□状況
本機構は、平成２２年度から認証評価を開始し、これまで次のとおり実施している。
年度

実施大学（実施数）

平成２２【教職大学院】群馬大学、上越教育大学、愛知教育大学、評価結果等
すべて適合

京都教育大学、創価大学、玉川大学（６）平成２３【学校教育系専門職大学院】日本教育大学院大学（１）適合【教職大学院】宮城教育大学、山形大学、福井大学、岐阜

すべて適合

大学、兵庫教育大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、早稲田大学、常葉学園大学（９）平成２４【学校教育系専門職大学院】日本教育大学院大学（１）

改善状況を検証【教職大学院】北海道教育大学、東京学芸大学、静岡大学

すべて適合

岡山大学、福岡教育大学、長崎大学、宮崎大学（７）
平成２５
平成２６
平成２７

【教職大学院】山梨大学、聖徳大学、帝京大学（３）

すべて適合

なし
【教職大学院】山形大学、群馬大学、上越教育大学、福井

すべて適合

大学、愛知教育大学、京都教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学、創価大学、玉川大学（１０）平成２８【学校教育系専門職大学院】日本教育大学院大学（１）適合しない【教職大学院】宮城教育大学、岐阜大学、奈良教育大学、

すべて適合

早稲田大学、常葉大学（５）平成２９【教職大学院】北海道教育大学、宇都宮大学、東京学芸大

すべて適合学、山梨大学、静岡大学、岡山大学、福岡教育大学、長崎大学、宮崎大学（９）平成３０【教職大学院】埼玉大学、新潟大学、信州大学、和歌山大

すべて適合学、島根大学、山口大学、琉球大学、聖徳大学、帝京大
学（９）
令和 元

【教職大学院】岩手大学、秋田大学、茨城大学、千葉大

実施中学、富山大学、金沢大学、大阪教育大学、広島大学、香川大学、愛媛大学、佐賀大学、大分大学（１２）○教職大学院の認証評価
教職大学院については、平成３０年度まで実施した認証評価において、すべて教職大学院評価基準に適合する評価結果を決定した。
平成２９年度、２つの教職大学院（長崎大学、宮崎大学）の認証評価において、教職大12

学院評価基準に適合する評価結果を決定しながらも、早急に改善すべき課題が確認されたとして、次年度に改善状況報告を求める措置を講じることとした。
このことがきっかけとなり、評価委員会において、評価結果の決定を、一定期間「保留」する扱いが検討され、令和元年度から適用の基準改正に併せて正式に導入することとした。認証評価のあり方については、本機構の中で積極的な検討が行われ、改善が図られ（付記：評価結果を「保留する」扱いについては、令和元年７月学校教育法等の一部を改正するている。
法律の施行に伴う関係通知の趣旨に沿って、機構内において、再度扱いを検討中。
）○学校教育系専門職大学院の認証評価
平成２２年度の日本教育大学院大学の認証評価において、学校教育系専門職大学院評価基準に適合する評価結果を決定しながらも、早急に対応すべき課題があったことから、改善状況報告の提出を求め、次年度にあらためて検証を行った。
また、平成２７年度の同大学の認証評価において、学校教育をはじめ学校教育に関わる教育機関や企業団体等での教育指導における「教育の専門職」が、どのような職業を指すのか不明瞭であり、教育課程の体系性を確認することができない等の理由から、学校教育系専門職大学院評価基準に適合しないとする評価結果を決定した。
認証評価の実施においては、さまざまな工夫・改善を図っている。
・

教職大学院の設置数が増加したことに伴い適正かつ円滑な認証評価を行うため、対象となる大学の協力のもと、年度ごとの実施大学数の偏りを均し令和元年度以降の実施大学数を調整した。あわせて認証評価の実施周期を５年に固定し、令和元年度以降に認証評価を行う大学数は、設置等による新たな事由が生じない限り、毎年度１０大学程度で循環することとなった。
・

評価員の集まる会議（評価専門部会、研修会、評価チーム会議等）は、都心（東京駅周辺）の会議室で行うことで利便性を図っている。

・

訪問調査における評価員と事務局同行者の宿泊先は、集合確認、連絡等を考慮し、事務局で一括確保し、全員同じ宿泊施設としている。

□事項の達成状況と自己分析
本機構による教職大学院等の認証評価については、平成２２年度の開始からこれまで、所定の日程、方法に従い実施し、評価結果を決定し、すべて文部科学大臣に報告しており、適切に実施していると判断する。
評価結果の決定に伴い、評価報告書には「基準ごとの概評」を記載している。評価作業における評価員の議論等をまとめ、指摘事項、要望事項等を示すことにより、当該教職大学院の改善を促している。指摘した事項に対する取り組みの状況は、次回の認証評価において、必ず確認することとしている。
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■組織及び運営の状況□状況
本機構の組織構成は、以下のとおりである。
評議員会

監事

理事会

事務局
評価委員会

専門委員会

評価ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

意見申立審査会

評価専門部会
評価ﾁｰﾑ 1

評価ﾁｰﾑ 2

評価ﾁｰﾑ 3

評価ﾁｰﾑ 4

評価ﾁｰﾑ 5

本機構における認証評価事業の実務は、評価委員会、評価専門部会、意見申立審査会が担っている。
評価委員会は、評価基準の策定、評価結果の決定、意見申立の対応、評価員の選定、評価員の研修計画の策定等について審議する。評価委員会委員の任期は２年。これに１年任期の委員として当該年度の認証評価担当主査が加わる。
評価専門部会は、評価員全員で構成し、評価の実施にあたり、評価結果原案を作成する。評価の作業は、評価員６名で構成された評価チームごとに行う。
意見申立審査会は、評価実施大学に提示した評価結果案に対して当該大学から申出のあった意見等について事実誤認等の有無を審査し、評価委員会に報告する。
専門委員会は、評価基準の改正等必要な事由が生じた場合に随時設置される。
評価アドバイザーは、事務局の業務を支援し、指導助言を行い、また相談に応じる。評
価員を経験した者等から毎年度、若干名委嘱される。
本機構の事務局体制（平成３１年４月１日現在）は、次のとおりである。
事務局長

東京学芸大学理事・副学長・事務局長（兼務）

事務局次長

東京学芸大学総務部長（兼務）

事務課長

専従

副課長（兼）事務係長

東京学芸大学総務部総務課専門員（在籍出向）

事業主任

東京学芸大学総務部総務課付主任（在籍出向）

事務局員

専従

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事務所は、東京学芸大学本部棟１階の１室を借用し、建物使用料、光熱水料を支払っている。
本機構が、認証評価機関としての認証を文部科学大臣から受けた際に「大学分科会における認証評価機関の認証に関する意見」として以下の２つの意見を付されている。
○

評価活動が適確かつ継続的に実施されるよう、財政基盤の安定化に努めることが必要である。
○ 評価の公平性の確保や質の高い評価を実施するために、事務局体制のさらなる充実が望まれる。
前者については、平成２４年４月、任意団体から一般財団法人となったことで組織基盤の安定化を図った。また、認証評価手数料による事業収入で運営できる財政計画を策定し、適正な維持・管理に努めている。
後者については、人的な支援を受けている東京学芸大学の教職大学院の認証評価を行う
年度について、他大学（平成２４年度：大阪教育大学、平成２９年度：埼玉大学）の職員を配置することにより牽制を図り、評価の公平性を担保してきた。
また、本機構は、事務局に専従職員を２名雇用するとともに、東京学芸大学からの出向者２名中１名の給与相当額を同大学に支払うことで、事務局体制の充実を図っている。
なお、財政の一層の安定化と人件費の捻出を図るため、令和２年度の認証評価から、認証評価手数料の額を、現行の３００万円から３５０万円（いずれも、この額に消費税を上乗せした額）とすることを決定している。
□事項の達成状況と自己分析
本機構は、「教職大学院等の認証評価に関する規程」（平成２１年１０月理事会決定）に定める事業組織及び事務局が維持され、財政上負債を抱えることなく事業を実施しており、適切に運営されていると判断する。
認証評価を実施する大学の数に年度ごとの増減が生じることから、本機構組織の財政基盤に悪い影響を及ぼさないよう将来を見据えながら、計画的に認証評価事業を実施していくことが課題となっている。
最初の教職大学院が設置されて１０年以上経過し、評価事業のデータは、次第に蓄積されて来ている。蓄積されるデータを分析し、評価活動の改善・向上につなげるために、研究部門を設置し、教職大学院の現状、課題等について広く社会に発信する必要があると考える。

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■今後の活動に向けて
教職大学院等の認証評価事業については、平成３０年１１月中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」において「認証評価の結果に応じて、受審期間を一時的に長くしたり、短くしたりすることを検討する。」「機関別評価と分野別評価のあり方について、受審期間を揃えることによって両者を一体的に行うことができるような制度的な担保を設け、（以下略）」あるいは、「分野別評価については認証評価制度の持続性や学問体系を重視する観点から分野については細分化せず、一定の基準に基づき整理することを検討する。
」等、今後において本機構の事業運営に大きな影響を及ぼすことが予想される内容が示されており、本機構としては、こうした改革の動向に注目しながら、常に改善・向上に努め、厳正な認証評価事業を行い、今後においても、教職大学院唯一の認証評価機関としての役割を果たしていきたい。
また、本機構は、発足当時から教職大学院等の認証評価事業のほか、将来的には教職課程全体の質的水準の向上を目指し、課程認定された各大学の教職課程の評価についても視野に入れて活動を行うこととしている。
本機構は、教員養成評価開発研究プロジェクト（東京学芸大学）が平成２６年度から平成２８年度まで実施した教員養成教育認定評価の試みに協力し、プロジェクトの終了を受け、同大学から教員養成教育認定評価システムを引継いでいる。これに伴い平成３０年度、文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」により「教員養成教育認定評価開発研究の推進」事業を行った。教職課程を有する教員養成機関に対し、プロジェクトの教員養成教育認定基準及び自己分析書作成の手引きを活用した自律的な自己分析活動を提案し、また、実現可能な教職課程の第三者評価の在り方を検討した。
教職課程全体の質的水準の向上に貢献する活動は、本機構において今後も継続して推進していくこととしている。

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