自己点検・評価報告書（改善報告書）２０１９年３月

法政大学大学院法務研究科法務専攻

＜目次＞＜序章＞…１＜2018 年度認証評価結果の抜粋＞…２＜認証評価時の状況及び改善状況＞…５【２ 教育課程・方法・成果】…５
２－２

教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成…５

２－５

授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置…５

２－15

授業科目の実施期間の単位…12【３

教員・教員組織】…13

３－３【４

学生の受け入れ】…15

４－13
【２

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備…13
入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理…15

教育課程・方法・成果】…17

２－３

法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性…17

２－４

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮…23２－９

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設…25

２－39

学生による授業評価…27

２－38

FD 体制の整備及びその実施…29

２－40

FD 活動の有効性…29

２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性…31【３

教員・教員組織】…36

３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備…36【４

学生の受け入れ】…37

４－６

法学既修者の認定基準・方法及びその公表…37

４－８

公平な入学者選抜…39

４－15

責任ある実施体制の下での適切かつ公正な入学者選抜の実施…39【８

点検・評価、情報公開】…40

８－２

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備……40８－３

認証評価機関等からの指摘事項への対応……40＜終章＞…42

<序章>法政大学法科大学院（以下、「本法科大学院」という。
）は、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」を理念・目的として、2004（平成 16）年４月に開設した。そして、「学校教育法」第 109 条第３項に規定する認証評価を受けるべく、2006（平成 18）年４月から自己点検・評価の作業を進め、その成果として 2006 年度の自己点検・評価報告書をまとめるに至ったので、これを添付したうえ、2007 年度に第１回目の法科大学院認証評価を財団法人大学基準協会（以下、「基準協会」という）に申請した。その結果、2008（平成 20）年３月に基準協会から「本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との「認証評価結果」を受けた。
その後､この第１回目の「認証評価結果」において指摘された事項について改善に取り組み､2010 年７月に基準協会に「改善報告書」を提出し、2011 年３月に基準協会から「検討結果」を受けた。この「検討結果」を踏まえ、引き続き改善に取り組むべく 2011（平成 23）年４月から自己点検・評価の作業を実施し、その成果をまとめた 2011（平成 23）
年度の自己点検・評価報告書を作成し、これを添付したうえ、2012(平成 24)年度に第２回目の法科大学院認証評価を基準協会に申請した。これに対しても 2013（平成 25）年３月に基準協会から再び「本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との「認証評価結果」を受けている。
この第２回目の「認証評価結果」において指摘された事項について改善に取り組み、
まず、教員組織に係る重大問題に関する付記事項について 2013 年 11 月と 2014 年 10 月に「対応状況に関する報告書」を基準協会に提出し、2013 年３月と 2014 年３月に基準協会から「検討結果」を受けた。次に、その他の事項についても 2015 年 7 月に「改善報告書」を基準協会に提出し、2016 年３月に基準協会から「検討結果」を受けた。この「検討結果」を踏まえ、引き続き改善に取り組むべく、2016（平成 28）年４月から自己点検・評価の作業を実施し、その成果をまとめた 2011（平成 23）年度の自己点検・評価報告書を作成し、これを添付したうえ、2017(平成 24)年度に第 3 回目の法科大学院認証評価を基準協会に申請した。しかしながら、この申請に関しては、2018 年３月に基準協会から、「本協会の法科大学院基準に適合していない」との「認証評価結果」を受ける事態となった。
そこで、本法科大学院はこの評価結果を真摯に受けとめ、「認証評価結果」において指摘された勧告事項５点、問題点 10 点について、教職員一丸となって是正、改善に取り組んだ。その、そして、その是正、改善の状況に関して自己点検・評価の作業を実施したので、その内容を明らかにするため本改善報告書を作成するものである。なお、この「改善報告書」の内容に基づき、基準協会に対し追評価を申請する予定である。

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＜2018 年度認証評価結果の抜粋＞
Ⅰ認証評価結果
評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成（評価の視点２－２）、授業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置（評価の視点２－５）、授業科目の実施期間の単位（評価の視点２－15）、教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－３）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。
Ⅱ総評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、教育理念として、「①徹底した少人数・双方向教育、②先進的なクリニック教育、③多様な法律専門職に対応し得るカリキュラム、④経験・実績の豊かな教授陣、⑤高度な機能を備えた環境・設備」を掲げ、学則にも「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成」を目的として定めている。また、①
市民生活に密着した法律相談業務を担う市民法曹の養成、及び②複雑化する企業活動、
企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指し、「①各種法律学の理論と実務の基礎をしっかりと学んでもらうこと、②各種法律学の理論と実務の基礎を適切に応用
し、現代社会に生じる新たな法律問題についても柔軟な思考で創造的に対応できる能力を身に着けてもらうこと」という教育目標を設定している。これらは法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。こうした理念・目的及び教育目標は、教員に対しては「教授会」や「教育方法懇談会」において、職員に対しては各学期始めの事務打
合せにおいて周知と再確認を行っており、学生に対しては「法政大学法科大学院パンフレット」「履修ガイド」「講義ガイド」に掲載し、新入学生オリエンテーションにおいて説明しており、その学内周知が図られている。
上記の理念・目的及び教育目標の達成に向けては、法律事務所を併設し、弁護士である教員の指導のもとに、現実の事件について、法律相談、事件内容の予備的聞き取り、事案整理等の実務を学ぶ「クリニック」「ローヤリング」に活用しているほか、１・２年次を対象とした学習計画ポートフォリオ制度、特任講師及びインキュベーション・ル
ーム利用弁護士制度、２・３年次における習熟度別のクラス編成など、学生の学習を支えるための特色ある取り組みが行われている。
しかしながら、以下の４点については極めて不適切な状態にある。

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まず、前回の認証評価の結果、毎年改善報告の要請を行った民事訴訟法分野を担当していた１名の研究者教員については、過去10年に遡っても当該分野に関する研究業績を確認することができなかったが、今回の認証評価時点においても、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在していない。よって、当該教員は民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しておらず、専任教員としても認められない。またこの点に関連して、民事訴訟法担当の専任の研究者教員の採用については、一定の努力はなされているが、採用には至っておらず、由々しき事態であり可及的速やかな対応が求められる。これに加え、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」については、いずれも選択必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知
識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統
的・段階的な履修となるよう、カリキュラムの早急な改善が必要である。
また、「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」においては、授業が半期14回で構成されていることについて、単位制の趣旨に反することから、適切な授業回数の確保が求められる。
さらに、「英米法」を担当する専任教員については、英米法分野に関する最近５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、当該科目を開設しない又は適切な教員を配置するなどの対応が求められる。
その他、現在の各法科大学院の現状に鑑み、また、貴法科大学院が入学定員の削減に取り組んでいることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する理由とはしないものの、入学定員に対する入学者数については、経年的に過度の不足が生じており改善が求められる。
これらの改善を勧告すべき事項に加えて、改善すべき問題点も多数ある。すなわち、教育内容・方法・成果に関しては、①展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」について、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まること、②修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率が高いこと、③法情報調査の科目について、法学既修者に対する教育内容が体系的な教育としては適切とはいえないこと、④学生の『授業改善アンケート』の実施時期、
アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けた、より有用かつ有効な方策等を図る必要があること、⑤FD活動が「FD委員会」教員のみに限定されており、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」
等の趣旨や内容が十分に共有されていないのみならず、貴法科大学院全体において、授業内容やシラバスのチェックなどFD活動の果たす機能等が組織的に検証できず、FD活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足していること、⑥将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水
準は、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を基本的素養の規準と捉えつつも、この到達目標はシラバスには具体的に決定、明示しているわけではなく、また、教3

育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえないこと、である。教員・教員組織に関しては、⑦専任教育の教育・研究活動をより積極的に評価する方法を開発する余地があるほか、専任教員の「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」を評価する仕組みの整備が必要であること、学生の受け入れに関しては、⑧法学既修者認定において、入試で各科目に最低基準点を設け、総合成績で法学既修者として合格とされても、基準点を下回った科目については認定せず１年次の科目を履修させる制度になっているが、受験生に対しては公表されていないこと、⑨受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問題が貴大学法学部の定期試験と重なることがない
か、組織的なチェック及び検討体制がないこと、点検・評価に関しては、⑩自己点検・評価の体制は整備されているが、改善に結びついた活動になっておらず、現に、前回の法科大学院認証評価結果において指摘した勧告事項に対して十分な改善がなされていない点があること、である。
上記の諸問題は貴法科大学院の教育と運営に関する根本的事項であり、今後改善が見込まれる事項があるものの、ここに問題が認められるということは、貴法科大学院の教育の質に重大な問題を生じさせるものであることをあらためて深く認識するとともに、
特に、不備を指摘したFD活動及び自己点検・評価の結果を改善に結びつける活動を改めることで、可及的速やかな改善を実施することが求められる。貴大学の法律分野での伝統と実績によって、貴法科大学院が持つ本来の機能の回復に繋がるよう期待したい。

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【２ 教育課程・方法・成果】
２－２ 教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程の編成
２－５ 授業科目の適切な分類及び系統的・段階的な配置●認証評価時の状況
１．評価の視点２－２に関して
本研究科における「教育課程の編成・実施方針」、すなわち、複雑な現代社会の法律問題に対応できる創造的法曹の養成のための段階的・体系的教育課程という方針を実現するために、認証評価時においては、次のような形で教育課程の編成がなされていた。
すなわち、まず１年次配当科目は、法律基本科目うち、憲法・民法・刑法・民事訴
訟法・刑事訴訟法の講義科目、及び基礎法学・隣接科目群の選択科目であり、目指すべき法曹の基礎的素養を達成するうえでの、いわば木の根っこと幹の土台となる部分を着実に養成するためのものである。後記進級制限の要件をクリアして２年次に進級した学生は、こうした基礎固めをしっかり行ったうえで、２年次以降の演習授業や実務基礎科目等に取り組むことになる。
さらに、２・３年次配当科目のうち、法律基本科目群において必修とされている演
習科目、実務基礎科目群の必修科目は、法曹としての基本的素養に欠くことのできない幹の本体の部分を、よりいっそうしっかりと形成し伸長していくものである。さらに法律基本科目群の選択科目の履修により、個々の学生の個別の学習状況に応じた補完や発展が促されるととともに、「プレガイダンス」で説明される「志望別履修モデル」を手がかりにしながら、クリニック・エクスターンシップなど実務基礎科目群の必修選択科目や、多様かつ特色にあふれた先端・展開科目群の授業科目を一定数修得することにより、学生たちは、各々個性にあふれ、得意分野を持ちながらも、法曹としての基本的素養の水準を備え、さらに複雑な現在社会の法律問題に対応できる創造的法曹となることができる。
以上の記述に対して、実地調査時には本法科大学院固有の「法曹として備えるべき
基本的素養の水準」の設定について、質問が提示され、これに対しては、次のような回答を行った。
「正確かつ幅広い法的知識、事例検討を中心とした演習科目の履修を通じて涵養されるべき的確な法的分析・推論能力や説得力ある法的議論・表現能力の達成を基礎とし、また法曹の使命を理解し法曹倫理を維持しつつ、さらに、充実した展開・先端科
目の履修を通じた豊かな創造的・批判的能力の獲得、および充実した臨床系科目を含む実務科目の履修を通じ、問題の本質を見極めるコミュニケーション能力と総合的な問題解決能力の獲得が、本法科大学院において達成されるべき「法曹として備えるべ5

き基本的素養の水準」である。」

２．評価の視点２－５について
１．評価の視点２－２に関して
本研究科における「教育課程の編成・実施方針」、すなわち、複雑な現代社会の法律問題に対応できる創造的法曹の養成のための段階的・体系的教育課程という方針を実現するために、認証評価時においては、次のような形で教育課程の編成がなされていた。
すなわち、まず１年次配当科目は、法律基本科目うち、憲法・民法・刑法・民事訴
訟法・刑事訴訟法の講義科目、及び基礎法学・隣接科目群の選択科目であり、目指すべき法曹の基礎的素養を達成するうえでの、いわば木の根っこと幹の土台となる部分を着実に養成するためのものである。後記進級制限の要件をクリアして２年次に進級した学生は、こうした基礎固めをしっかり行ったうえで、２年次以降の演習授業や実務基礎科目等に取り組むことになる。
さらに、２・３年次配当科目のうち、法律基本科目群において必修とされている演
習科目、実務基礎科目群の必修科目は、法曹としての基本的素養に欠くことのできない幹の本体の部分を、よりいっそうしっかりと形成し伸長していくものである。さらに法律基本科目群の選択科目の履修により、個々の学生の個別の学習状況に応じた補完や発展が促されるととともに、「プレガイダンス」で説明される「志望別履修モデル」を手がかりにしながら、クリニック・エクスターンシップなど実務基礎科目群の必修選択科目や、多様かつ特色にあふれた先端・展開科目群の授業科目を一定数修得することにより、学生たちは、各々個性にあふれ、得意分野を持ちながらも、法曹としての基本的素養の水準を備え、さらに複雑な現在社会の法律問題に対応できる創造的法曹となることができる。
以上の記述に対して、実地調査時には本法科大学院固有の「法曹として備えるべき
基本的素養の水準」の設定について、質問が提示され、これに対しては、次のような回答を行った。
「正確かつ幅広い法的知識、事例検討を中心とした演習科目の履修を通じて涵養されるべき的確な法的分析・推論能力や説得力ある法的議論・表現能力の達成を基礎とし、また法曹の使命を理解し法曹倫理を維持しつつ、さらに、充実した展開・先端科
目の履修を通じた豊かな創造的・批判的能力の獲得、および充実した臨床系科目を含む実務科目の履修を通じ、問題の本質を見極めるコミュニケーション能力と総合的な問題解決能力の獲得が、本法科大学院において達成されるべき「法曹として備えるべき基本的素養の水準」である。」
２．評価の視点２－５について

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認証評価時における授業科目の分類と配置については、以下のとおりであった。
（１）授業科目の適切な分類について
教育課程の編成においては、各科目群の性格に応じて、各々の科目群に含まれる各授業科目が、必修科目、選択必修科目、選択科目に分類されている。
既存の法律知識を修得することを目標とする法律基本科目については、修了に要す
る 62 単位のうち、必修若しくは選択必修科目は 56 単位であり、残る６単位は選択科目から修得することとなっている。実務基礎科目については 10 単位のうち必修科目
は６単位、選択必修は４単位に加え、選択科目４単位以上の履修が可能であり、個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを許容している。
さらに、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については、それぞれ修了に要す
る４単位及び 14 単位の合計 26 単位の全てが選択科目となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について知見を深めることを可能にしている。このように各科目群の性格にあわせて、適切に必修、選択必修科目、選択科目が設置されている。
（２）授業科目の系統的・段階的な配置
さらに、授業科目の系統的・段階的な配置に関しては、以下のとおり、科目ごとに履修最低年次を定め、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次及び３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとしている。
①１年次
法律基本科目群に当たる憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法につき、基礎的な知識・スキルの理解と修得を主眼とした科目を配置するとともに、商法の講義科目については、１・２年次における選択必修科目としている。また、幅広い視野を養うための「基礎法学・隣接科目群」の授業科目を配置している。
②２・３年次○法律基本科目群
２・３年次に履修すべきものとされている憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴
訟法の各演習授業科目は、１年次における基礎的な知識・スキルの理解と修得を前提とした、知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡充のためのものである。これら必修の法律基本科目である演習科目の履修により、法曹として必要な知識・スキルとその実践的応用の基礎部分を修得することができる。
また、複数の争点が複雑にからみあい、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体的事例に対応するべく、知識・スキルの実践的・発展的深化を目指しているのが、これらの科目につき設けられている「判例演習」と、民事・刑事の「総合演習」および「公法演習」である。このうち、各「判例演習」は、上記各分野のより発展的・実践的な事例を判例の応用により検討する授業科目であり、「公法演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」は、それぞれ憲法と行政法、若しくはおよび実体法と手続法の総合的考察を行える力を養う授業科目である。特に本法科大学院が目指す

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「市民法曹」の養成という目標との関係でも特に重要となる市民法の基礎である民事法の総合演習は、必修科目としている。
さらに商法については、１・２年次における選択必修の講義科目の履修を経て、３年次における「商法演習Ⅰ」及び「商法演習Ⅱ」において、知識・スキルの応用能力
涵養と拡充が目指されている。
行政法については、１・２年次の選択科目たる「行政法基礎」の履修を経て、３年次における「行政法演習Ⅰ」及び「行政法演習Ⅱ」において、知識・スキルの応用能
力涵養と拡充が目指されている。
○基礎法学・隣接科目群
基礎法学・隣接科目群については、引き続き２・３年次においても履修することができる。
○実務基礎科目群「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を２年次の必修科目とするとともに公法系・民事系・刑事系のクリニック、ローヤリング、エクスターンシップ等、専門的技能教育たる実務基礎科目群の充実した授業科目を配置し、３年次には、リーガル・マインドの倫理面の基礎固めを目標とする「法曹倫理」を必修科目としている。
○実務基礎科目群
展開・先端科目群については、原則として、基本的な法律について学修している２年次以降に自由に履修することを認めているが、２年次に履修することが予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい「経済法Ⅱ」及び「国際経済法Ⅱ」、並びに体系的な知識・スキルの応用を目指す「労働法演習」、「経済法
演習」及び「倒産法演習」については、３年次に履修することとしている。
以上の記述に対して、実地調査時には、認証評価結果において「勧告」がなされた商法と行政法科目につき、次のような質問が提示された。
①商法についてこれまで 1 年次の必修科目とされていた「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」を１・２年次配
当の選択必修科目としたことについて、３年次の演習科目との段階的配置の観点から、どのような配慮・工夫がされているか。
②行政法について２年次の必修科目とされていた「行政法基礎」について、１・２年次の選択科目としたことについて、２・３年次の演習科目との段階的配置の観点からどのような配慮・工夫がされているか。
これに対しては、次のような回答を行ったが、評価結果としては、上記のとおり、この点については「勧告」がなされるに至ったところである。
①商法について「商法演習Ⅰ」および「商法演習Ⅱ」は、演習科目として、「複雑な事案を的確に8

整理し分析」したうえで、「適切な法的推論」に基づき、「理論的・実務的に問題の適切な処理を行う能力」（シラバスより）の獲得をめざす実践的授業科目であるが、そのために、基礎的知識を前提として、発展的問題について教師と学生、および学生同士の意見交換や討議を行うことを主たる授業内容とする。これに対して、商法・会社法等の制度的知識および判例・学説の基礎的・体系的知識の修得と応用を主たる目標とする「商法Ⅰ」および「商法Ⅱ」においては、ソクラテス・メソッドを用いながらも講義科目としての授業の位置づけになっている。
ただし、商法ⅠとⅡは選択必修科目としてその履修が修了要件となっており、例外
的に３年次にこれらの科目を履修する学生もごく少数存在するため、商法演習Ⅰ・Ⅱにおいても、基礎的・体系的知識の確認は行っている。
②行政法について「行政法基礎」は、様々な行政法領域の法律を学び、「行政事件を処理するうえで必要な基礎的知識を習得すること」（シラバスより）を目標とし、「行政法演習Ⅰ」および「行政法演習Ⅱ」は、「演習問題を通じて、知識と理解を深めるととともに、応用力を修得する」授業科目である。「行政法演習Ⅰ」および「行政法演習Ⅱ」での応用力獲得のために、特に未修者については、「行政法基礎」で基礎的知識を一通り学ぶことは有益であり、実際多くの学生が１年次または２年次春学期において「行政法基礎」を履修している。
他方で、既修者のうち、行政法の知識についてなお自信が持てない学生については、「行政法基礎」を履修することが適切であると考えられる一方で、一定の水準にある学生については、「行政法演習Ⅰ」および「行政法演習Ⅱ」の各テーマに沿って、体
系的・理論的な基礎知識を確認しながら、授業で応用までを学ぶことは可能であると考え、１・２年次の科目履修が過度の負担とならないことに配慮して、「行政法基礎」
については、演習科目の直前の学期に、選択科目として配当することとした。
●認証評価結果
２－２貴法科大学院は、前回の認証評価以降における教育課程の改革を経て、学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、公法、民事法、刑事法及び国際法等のさまざまな分野で、授業科目の新設、再編等を試みている。
すなわち、「１年次配当科目は、目指すべき法曹の基礎的素養を達成するうえでのいわば根っこと幹の土台となる部分を着実に養成するためのもの」であり、２・３年次配当科目のうち、「法律基本科目群」の演習科目（必修）、「実務基礎科目群」の必修科目は、「法曹としての基本的素養に欠くことのできない幹の本体の部分を、よりいっそうしっかりと形成し伸長していくもの」であり、さらに、「法律基本科目群」の選択科目の履修、「クリニック・エクスターンシップなど実務基礎科目群の必修選択科目」や「展開・先端科目群」の授業科目の修得を通じて、「法曹としての基本的素養の水準を備え、さらに複雑な現代社会の法律問題に対応できる創造的法曹となることができる」としている。

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貴法科大学院の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に照らして概ね適切である。
また、その教育目的及び教育手法において、特色ある授業科目の代表例として、①実体法と手続法を統合する法律基本科目として「民事法演習」及び「刑事法演習」の設
置（２単位・３年次科目）、②企業法務に対応する先端科目として「企業結合法」「企業取引法」及び「経済刑法」等の配置、③市民法曹等の育成に向けた法律実務基礎科目として「クリニック」の開設、等を指摘することができる。
一方、貴法科大学院では、「法曹として備えるべき基本的素養の水準」を「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」を規準と捉えており、以上の教育課程の編成は、すべての分野において「法曹として備えるべき基本的素養の水準」に概ね対応したカリキュラムとなっている。
しかしながら、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」についてはいずれも選
択必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成としては問題がある。なお、2016（平成 28）年度は、家族法に関わる科目が展開・
先端科目の「現代家族の法と手続」のみであったが、授業科目の再編により、2017（平成 29）年度において、「家族法」（１年次春学期以降選択）が法律基本科目として復活し、「現代家族の法と手続」も再構成された（点検・評価報告書５～13 頁、60
頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実
地調査の際の面談調査）。
２―５授業科目の分類について、2016（平成 28）年度カリキュラムにおける必修
科目は、法律基本科目群公法系６科目、民事系 11 科目、刑事系７科目、法律実務基礎科目群３科目、選択必修科目は、法律基本科目群民事系２科目、法律実務基礎科目
群 11 科目、選択科目は、法律基本科目群公法系３科目、民事系４科目、刑事系４科
目、法律実務基礎科目群１科目、基礎法学・隣接科目群８科目、展開・先端科目群
41 科目である。一方、2017（平成 29）年度カリキュラムにおける必修科目に変更はないが、選択必修科目は、法律基本科目群民事系２科目（「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」は１年次又は２年次に履修）、法律実務基礎科目群 10 科目、選択科目は、法律基本科
目群公法系６科目（「行政法基礎」は１年次又は２年次に履修）、民事系９科目（「家族法」は１年次以降に履修）、刑事系８科目、法律実務基礎科目群２科目、基礎法学・隣接科目群９科目、展開・先端科目群 41 科目である。
授業科目の系統的・段階的な配置については、科目ごとに履修最低年次を定め、原則として１年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、２年次及び３年次に演習の形式でさらに応用力を養成することとしている。
１年次は、法律基本科目群に当たる憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法について、基礎的な知識・スキルの理解と修得を主眼とした各科目を配置

10するとともに、幅広い視野を養うことを目的とし、基礎法学・隣接科目群の各科目を配置している。２・３年次は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の各演習授業科目は、法曹として必要な知識・スキルとその実践的応用の基礎的部分を修得するものであり、さらに、実践的・発展的深化を目指す憲・民・刑及び両訴訟法の「判例演習」「民事法演習」「刑事法演習」及び「公法演習」が配置されている。特に、「民事法演習」を３年次必修科目として配置する点は評価できる。
また、「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」を２年次の必修科目とするとともに公法系・民事系・刑事系のクリニック、ローヤリング、エクスターンシップ等、専門的技能教育たる法律実務基礎科目群に属する各授業科目を配置し、３年次には、リーガル・マインドの醸成等、倫理面の基礎固めを目標とする「法曹倫理」
を必修科目として配置している。
展開・先端科目群の各科目については、原則として、２年次以降の自由履修を認めている。具体的には、法律基本科目群については、修了に要する 62 単位のうち、必修若しくは選択必修科目は 56 単位、残る６単位を選択科目から修得させる。法律実
務基礎科目群は、修了に要する 10 単位のうち、必修科目６単位、選択必修４単位に加え、選択科目４単位以上の履修が可能であり、学生がその目標とする実務家像に合わせ、ある程度まで自由に科目を選択することを許容している。基礎法学・隣接科目
群及び展開・先端科目群については、それぞれ修了に要する４単位及び 14 単位の全てが選択科目であり、学生の自発性に委ね、積極的に自己の関心領域につき知見を深めることを可能にしている。
しかし、既述のように、授業科目の分類及び授業科目の系統的・段階的な配置という点においても、「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」はいずれも選択必修、選択科目となっており、学生が自らの習熟度を踏まえて履修している状況であるが、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形
式へ進むことに繋がるため、適切とはいえない。一方、授業科目の再編により選択科
目として復活した「家族法」については、実地調査で確認した結果、現在の２、３年次の学生が履修していることが確認できた。
いずれにせよ、学生の到達目標にとって必要な系統的・段階的な履修を検証し、「商
法Ⅰ」「商法Ⅱ」「行政法基礎」「家族法」の授業科目の分類及び配置を再検討することが必要である（点検・評価報告書 32～34 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
勧告（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第３文指摘の事項）「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」についてはいずれも選択必修、選択科
目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統

11

的・段階的な履修に問題が生じるため、改善されたい（評価の視点２－２、２－５）。
●改善状況
１ 上記勧告を受け、まず 2017 年度中に、2018 年度のカリキュラムにつき、次のような改革を行った。
①2018 年度入学者については、２年次配当の必修講義科目として、「商法」（２単位）及び「行政法」（２単位）を設置した。
②さらにより深い知識の修得を希望する学生向けに、同じく２年次配当の選択講義科目として、「商法特論」（２単位）及び「行政法特論」（２単位）を設置した。
２ さらに 2019 年度のカリキュラムについては、30 頁「改善状況」の２に記したディプロマ・ポリシーの具体化と歩を合わせたカリキュラム全体の見直し、及び上記
１の改革の検証もふまえ、２年次に商法合計４単位、及び行政法合計４単位の講義科
目を必修科目として設置することとした。
具体的には、指摘された商法及び行政法の２年次における講義科目は、４月１日時
点で、次のとおりとなっている。
①春学期「商法Ⅰ」（２単位）「行政法Ⅰ」（２単位）②秋学期「商法Ⅱ」（２単位）「行政法Ⅱ」（２単位）
そして、いずれの授業科目も、後記のとおり、FD 活動における議論をふまえ、少人数教育の方針に則り、２クラス編成としている。
【２ 教育課程・方法・成果】
２－15

授業科目の実施期間の単位●認証評価時の状況
認証評価時の「点検・評価報告書」においては、次のような記述を行った。１－４「2012 年度からは、上記のとおり、試験を除いた授業のみで半期 15 回を確保することとされ、２単位科目で 15 回の授業計画が立てられるとともに、これが適切に実施されている。休講があった場合には、授業期間内に必ず補講を実施するようにしており、この点は厳密に遵守されている。
」
これに対して、実地調査時においては、いくつかの授業科目につき、15 回目を授業内試験としている点につき質問があり、「学年暦としては、授業期間 15 週に加え、定期試験週間、さらには定期試験解説週間を設けており、特に法律基本科目群の必修科目については定期試験期間において定期試験を実施することとしている」旨の回答を行ったが、この点についても、認証評価結果としては、「勧告」がなされることと
なった。

12

●認証評価結果
貴法科大学院においては、各授業科目の授業が、概ね試験を除いた授業のみで、15
週にわたる期間を単位として実施されているほか、休講があった場合には、授業期間内に必ず補講を実施していることが確認される。
しかし、シラバスによると、「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」
においては、15 回目を授業内試験としており、適切ではない（点検・評価報告書 39頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2016 年度法政大学専門職大学院学則」「2016 年度法科大学院学年暦」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
勧告（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第４文指摘の事項）「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」においては、授業が半期 14回で構成されていることについて、単位制の趣旨に鑑み早急に改善されたい（評価の視点２－15）●改善状況指摘された各科目については、2018 年度シラバスにつき、まず教務委員会を中心とした第三者シラバスチェックにより、授業計画の最終回に授業内試験を行わないことを確認した。そのうえで、実際にも半期 14 回分（2018 年度より、全学で半期の授業回数は 100 分×14 回となった）の授業が確保された。
2019 年度の当該科目についても、第三者シラバスチェックにより、半期 14 回分の授業時間が確保されていることを確認している。
【３ 教員・教員組織】
３－３教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備●認証評価時の状況
本法科大学院の専任教員はすべて教授であるところ、まず、研究者教員は、その全員が法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有し、かつ、
授業非担当専任教員１名を除き、その全員が各専門分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。また、実務家教員は、その全員が各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」のはもちろん、３－４で述べるように、それ以上の基準を満たしている。
なお、2013 年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高13

度な指導能力を有しているとは認められない」と指摘された１名の専任教員（研究者）
は、「授業非担当専任教員」として、2015 年度から本法科大学院における授業を一切担当していない。
以上のような内容の点検・評価報告書を提出したところ、実地調査時に、民事訴訟法分野において高度な指導能力を有していると認められる研究者教員を新たに専任教員として採用する予定の有無について質問があった。これに対しては、引き続き採用の努力をしていること、現在、民事訴訟法については高度な指導能力を有していると認められる非常勤の研究者教員に１年生の授業をお願いし、２年生の演習授業については実務家教員ではあるものの高度な指導能力を有していると認められる教員に授業を担当させている旨を説明した。
●認証評価結果－１
授業非担当専任教員（本来は民事訴訟法分野担当）については、最近５年間の研究業績として教科書参考書的な見開き２頁の学生向けの解説２本があるのみであると
ころ、専門分野に関する高度な指導能力があるとは認めることができない。
もっとも、民事訴訟法分野を担当する専任教員１名は、最近５年間において同分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を公刊しており、この専任教員（実務家）をもって、同分野を担当する専任教員１名がかろうじて配置されているものと評価できる。
勧告－１（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第２文指摘の事項）
専任教員とする民事訴訟法分野を担当していた１名の教員については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在していない。従って、当該研究者教員は民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しておらず、専任教員としては認められないので、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点３－３）。
●改善状況－１
民事訴訟法分野の専任教員として、萩澤達彦教授が 2019 年４月に着任し、民事訴
訟法分野に関する授業を担当している。同教授は、根拠資料②記載のとおり、2019
年３月まで成蹊大学法科大学院において、多年にわたり民事訴訟法分野の授業を担当
し、また、多くの論文を公刊するなどして、最近５年間の当該分野に関する研究業績を有している。従って、現在は高度な指導能力を有する民事訴訟法分野の専任教員（研究者教員）が在籍している。
●認証評価結果－２
研究者教員は、その全員が法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有し、かつ、授業非担当専任教員１名を除き、その全員が各専門分野に関14する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。また、実務家教員は、その全員が各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」のはもちろん、評価の視点３－４で述べるように、それ以上の基準を満たしている。
授業非担当専任教員（本来は民事訴訟法分野担当）については、最近５年間の研究業績として教科書参考書的な見開き２頁の学生向けの解説２本があるのみであると
ころ、専門分野に関する高度な指導能力があるとは認めることができない。また、「英米法」を担当する専任教員については、「英米法」に関する高度な指導能力が存するかについて、貴法科大学院から追加提出された資料を慎重に検討した結果、「英米法」を担当する高度な指導能力を有するとは認められない（点検・評価報告書 65 頁、基礎データ表７、表 10、基礎データ表 10（平成 29 年度版）、
「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査、「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「『英米法』を担当する専任教員の英米法に関する研究業績」「『英米法』の授業教材」）。
勧告－２〈認証評価結果の抜粋〉２頁第５文指摘の事項）「英米法」を担当する専任教員に関しては、英米法分野に関する最近５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、当該科目を開設しない又は適切な教員を配置するなどの対応が求められる（評価の視点３－３）。
●改善状況－２
2018 年度については、指導能力の要件を満たす教員の確保ができず、やむをえず「英米法」の授業は休講としたが、2019 年度の「英米法」の授業は、兼任教員として岩田太教授が担当して開講される。（同教授の業績については、添付資料を参照されたい）【４ 学生の受け入れ】
４－13

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理●認証評価時の状況
入学定員に対する入学者数であるが、2014 年度は入学定員 60 名につき入学者 18
名（入学定員充足率 30％）、2015 年度は入学定員 60 名につき入学者 34 名（入学定員充足率 57％）、2016 年度は定員 60 名につき入学者 21 名（入学定員充足率 35％）であった。これは、入学定員に対する入学者数の比率につき、本法科大学院において過去３年間で２度も過度（50％以上）の不足が生じていることを意味する。
また、学生収容定員に対する在籍学生数であるが、2014 年度は、在籍学生数は 79

15

名であるのに対し、学生収容定員は 160 名であるから、学生収容定員に対する在籍学
生数の割合は 49.3％、2015 年度は、在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容定員は 140 名であるから、同割合は 47.1％、2016 年度は、在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容定員は 130 名であるから、同割合は 50.8％である。これは、学生収容定員に対する在籍学生数の比率につき、本法科大学院において過去３年間で２度も過度（50％以上）の不足が生じていることを意味する。
●認証評価結果
2013（平成 25）年度は入学定員 80 名につき入学者 33 名（入学定員充足率 41％）、
2014（平成 26）年度は入学定員 60 名につき入学者 18 名（入学定員充足率 30％）、2015
（平成 27）年度は入学定員 60 名につき入学者 34 名（入学定員充足率 57％）、2016
（平成 28）年度は入学定員 60 名につき入学者 21 名（入学定員充足率 35％）、2017
（平成 29）年度は入学定員 30 名につき入学者 17 名（入学定員充足率 57％）であった。入学定員に対する入学者数比率については、貴法科大学院において経年的に過度（50％以上）の不足が生じている。
一方、2013（平成 25）年度の在籍学生数は 128 名であるのに対し、学生収容定員は 180 名であるから、学生収容定員に対する在籍学生数の割合は 71.1％、2014（平成 26）年度の在籍学生数は 79 名であるのに対し、学生収容定員は 160 名であるから、同割合は 49.3％、2015（平成 27）年度の在籍学生数は 66 名であるのに対し、学生収容定員は 140 名であるから同割合は 47.1％、2016（平成 28）年度の在籍学生数は 66
名であるのに対し、学生収容定員は 130 名であるから同割合は 50.8％である（点検・評価報告書 78～80 頁、基礎データ表 13、「実地調査の際の質問事項への回答」、基礎データ表 13（平成 29 年度版））。
勧告（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第６文指摘の事項・ただし、この事項は、不適合判
断の理由とはしないと記載されている。
）
入学定員に対する入学者数の比率について、経年的に過度（50％以上）の不足が生じていることから、改善されたい（評価の視点４－13）。
●改善状況2018 年度入試では定員 30 名に対し 29 名の入学があり、50%以上の入学者比率が確保された。これによって、評価基準の「経年的に過度の不足を生じている」という状
況（直近５年間において３年以上の 50%以上の不足という状況）は改善された。2019年度入試においても、2019 年３月 20 日現在で定員 30 名に対し 28 名の入学予定者がおり、50%以上の入学者比率を確保できる見込みである。

16

【２ 教育課程・方法・成果】
２－３ 法令が定める科目の開設状況及びその内容の適切性●認証評価時の状況（１）科目の開設状況
認証評価時の各授業科目の開設状況については、次のとおりであった。
①法律基本科目（「憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目」[「告示第 53 号」第５条第１号]）
配当年次

必修・
選択別

１年

必修

公法系科目

民事系科目

統治の基本構造財産法Ⅰ・Ⅱ

基本的人権

民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ

刑事系科目
刑法総論
刑法各論
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ

基礎ゼミⅠ
１年

選択

基礎ゼミⅡ

刑事法基礎演習

民事法基礎演習
１・２年
１・２年
２年
２・３年

選択

商法Ⅰ

必修

商法Ⅱ

選択
必修
選択

行政法基礎
憲法演習Ⅰ
行政法演習Ⅰ

民法演習Ⅰ・Ⅱ

刑法演習Ⅰ

民事訴訟法演習Ⅰ

刑法演習Ⅱ

民事訴訟法演習Ⅱ

刑事訴訟法演習Ⅰ

公法演習Ⅰ
公法演習Ⅱ

３年

３年

必修

選択

民事法演習

憲法演習Ⅱ

商法演習Ⅰ

行政法演習Ⅱ

刑事訴訟法演習Ⅱ

商法演習Ⅱ

憲法判例演習Ⅰ・
Ⅱ

民法演習Ⅲ

刑事法演習

民法判例演習Ⅰ

刑法判例演習Ⅰ

民法判例演習Ⅱ

刑法判例Ⅱ

民事訴訟法判例演 刑 事訴訟 法判例 演
習Ⅰ・Ⅱ

習Ⅰ・Ⅱ

②法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目）
配当

必修・

17

年次

選択別

２年

必修

民事訴訟実務の基礎刑事訴訟実務の基礎
ローヤリング（面接交渉）
クリニック（コンプライアンス）

２年～

選択

クリニック（市民間紛争）

必修クリニック（生活紛争）クリニック（刑事法）
エクスターンシップ
英文契約文書作成

３年

選択

刑事事実認定の基礎

必修

法曹倫理

選択

国際経済紛争処理

必修

法情報・法律文書作成

選択

要件事実演習③基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目）
配当

必修・

年次

選択別

１年～

選択

基礎法学科目

隣接科目

法哲学法制史英米法

行政学

ドイツ法法と経済学

アメリカ政治論

立法学

政治理論④展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分
野の科目であって、法律基本科目以外のもの
配当

必修・

年次

選択別

展開科目

先端科目

18

現代人権論憲法訴訟論
税法環境法地方自治法
企業結合法Ⅰ企業結合法Ⅱ
企業取引法Ⅰ企業取引法Ⅱ２年～

選択

金融商品取引法Ⅰ
現代的契約関係法

金融商品取引法Ⅱ

債権回収法

倒産法Ⅰ倒産法Ⅱ

現代家族の法と手続

倒産法演習

民事執行・保全法

国際刑事法経済刑法

刑事政策Ⅰ

知的財産法Ⅰ知的財産法Ⅱ

刑事政策Ⅱ

信託法金融取引法

労働法Ⅰ

社会保障法消費者法

労働法Ⅱ

国際関係法（公法系分野）Ⅰ

労働法演習

国際関係法（公法系分野）Ⅱ

経済法Ⅰ

国際関係法（私法系分野）Ⅰ

経済法Ⅱ

国際関係法（私法系分野）Ⅱ

経済法演習

国際経済法Ⅰ
国際経済法Ⅱ
国際取引法
医事法法と心理学（２）各科目群の授業科目の内容および到達目標
上記各授業科目の内容および到達目標は、認証評価時には、次のとおりであった。
①法律基本科目群
法律基本科目群を構成する授業科目は、法曹としてもっとも基本となる知識を構成する憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の７つの法律分野に関わるものである。その構成は、まず１年次（一部は２年次にまたがる）の「講義科目」または「導入演習科目」において、（ⅰ）基本原理と基本原則の十分な理解、（ⅱ）
判例・学説の体系的・基礎的知識の習得、（ⅲ）法的思考の基本的作法の修得（以下「基礎的な知識・スキルの理解と修得」という。）が図られ、次に、２年次または３年次の授業科目とされている「演習科目」において、上記（ⅰ）～（ⅲ）の基礎的な知識・スキルの理解と修得を前提として、具体的な事例を用いてこれらを応用し使いこなす能力を涵養するとともに、１年次に習得した判例・学説の知識をさらに深め、発展させる（以下「知識・スキルの基本的応用能力涵養と拡充」という。）ことが目指されている。そして、「判例演習」、「公法演習」および「総合演習」においては、
複数の争点が複雑にからみあい、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体的事例に対応するための能力の涵養が目指されることにより、全体としての、体系

19

的・段階的教育課程が実現されている。
②実務基礎科目群
実務家法曹として、法律基礎科目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践す
るか、を課題として、必要な必修科目および選択科目が設けられている。
③基礎法学・隣接科目群「複雑な現代社会の法律問題に対応できる創造的法曹」の養成のため不可欠な幅広い視野を養うための授業科目が配置されている。
④展開・先端科目群
労働法、経済法等従来から重要であるとされてきた法分野に加えて先端的な法知識を修得することを目標とし、主として知的財産法、企業法、金融法、公法に関する先
端的法領域を修得する科目が配置されている。先端的な法分野はいうまでもなく極めて多様であるが、実務家法曹、それも弁護士として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知識はとりわけ重要であり、本法科大学院の教育
目標、および教育課程の編成方針にとっても大きな意義を有している。そこで本法科大学院においては、先端科目として「国際経済法」、「知的財産法」、「企業結合法」、「消費者法」、「金融商品取引法」、「企業取引法」、「経済刑法」といった企業法務に不可欠の科目を設置している。
これに対して、実地調査時には、「現代的契約関係法」「債権回収法」「現代人権論」「憲法訴訟論」を展開・先端科目群に分類していることにつき、関連する法律基本科
目の内容との関係での質問がなされ、次のような回答を行った。
「現代的契約関係法」は、現代社会において契約が果たす役割を法律実務家の視点から検討し、現代的な契約事象に対する事件処理の提要を学ぶことを目的とする授業である。「財産法Ⅰ」や「民法演習Ⅰ」が、契約法にかかわる民法の基本的規律を学習することに力点が置かれているのに対し、「現代的契約関係法」は、契約の拘束力を重視する 21 世紀型民法の特徴である、パクタ原則に基づく契約法理や約款の法的拘束力、さらには債権取引の流動化などの法的規律の内容を、2009（平成 21）年以降、法務省法制審議会において審議されてきた債権法改正法案（2017（平成 29）年６月２日に公布済み）の内容を題材としながら、学習するものである。これにより学
生は、古典的契約理論が機能しない現代契約社会の実相を理解し、これに対して法律実務家がいかに立ち向かうかに関するマインドとスキルを学ぶことが可能となる。法
律基本科目群である「財産法Ⅰ」や「民法演習Ⅰ」に対して、「現代的契約関係法」
が展開・先端科目群に位置付けられている理由はこの点にある。
また、法律基本科目群に位置付けられている「財産法Ⅰ」、「財産法Ⅱ」、「民法演習
Ⅰ」、「民法演習Ⅱ」は、当該科目に属する民法の制度を理解すること、当該制度の要件や効果を理解すること、そして、当該要件や効果をめぐる法律問題や判例など、民法の基本的な事項を理解し、それを具体的な事例との関係で応用するスキルを修得すことを主たる目的としているのに対して、「債権回収法」は、金銭債権の回収に関わ20る制度を、金銭回収にかかわる比較的複雑で具体的な事案をとりあげ、先端的な問題も含めて講義をおこなうものである。特に民法だけでなく、民事執行法上の諸制度との一体的な解説を行うことにより、より立体的な理解に到達することを目的としている。
「現代人権論」は、解釈学としての憲法科目の体系的・理論的知識や推論・論述能力を基礎としながらも、シラバスの授業概要に記載のとおり、日本弁護士連合会や弁護士会の中に設けられた人権擁護委員会に対する人権救済申立事件、あるいは近年の憲法裁判を手がかりに、現代社会が直面している最先端の人権課題につき、裁判的救済のみならず、政策論的提言のあり方も含め、実践的検討を行う授業科目として、展開・先端科目群に位置づけている。
「憲法訴訟論」は、点検・評価報告書８頁に記したように、わが国の司法制度と密接に関連する憲法裁判の訴訟技術的側面に特化した検討を行うものであり、法律基本科目たる「憲法演習Ⅰ・Ⅱ」や「憲法判例演習Ⅰ・Ⅱ」が、とりわけ解釈学としての憲法学を対象にし、違憲審査制についての基本的理解を前提に、法令違憲や適用違憲、あるいは合憲限定解釈等の解釈技術を前提としながらも、様々な「憲法上の権利」の実体法的観点からの考察を主なテーマにしているのに対して、憲法訴訟の制度論・機能論のより深い考察をもとに、憲法判断の手法や判断枠組みの選択につき、法律家として、より高度な実践的紛争解決能力を磨く授業科目という意味で、展開・先端科目に位置づけている。
●認証評価結果
貴法科大学院における教育課程の編成については、平成 15 年文部科学省告示第 53号に規定されている法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目として、それぞれ当該科目を開設している。
具体的な授業科目の開設について、2016（平成 28）年度では、法律基本科目群 37
科目（公法系９科目・民事系 17 科目・刑事系 11 科目）、法律実務基礎科目群 15 科目、基礎法学・隣接科目群８科目、展開・先端科目群 41 科目である。一方、2017（平成29）年度では、法律基本科目群 51 科目（公法系 12 科目（「公法演習Ⅰ」（２年次春学期選択）、「公法演習Ⅱ」（２年次秋学期選択）、「行政法基礎」（２年次春学期選択）追加）・民事系 24 科目（「商法Ⅰ」（２年次春学期選択必修の追加）
、
「商法Ⅱ」
（２年次
秋学期選択必修の追加）追加、「家族法」（１年次春学期以降選択）、「民法判例演習Ⅰ」（２年次春学期選択）、「民法判例演習Ⅱ」（２年次秋学期選択）、「民事訴訟法判例演
習Ⅰ」（３年次春学期選択）、「民事訴訟法判例演習Ⅱ」（３年次秋学期選択））
・刑事系
15 科目（「刑事基礎演習」（１年次秋学期選択）から「刑事基礎演習Ⅰ」（１年次春学期選択）及び「刑事基礎演習Ⅱ」（１年次秋学期選択）に変更）、「刑事訴訟法判例演
習Ⅰ」（３年次春学期選択）、「刑事訴訟法判例演習Ⅱ」（３年次秋学期選択）
、
「刑事法
演習」
（３年次秋学期選択）の追加）、法律実務基礎科目群 15 科目（「国際経済紛争処理」（３年次秋学期）がなくなり、「刑事事実認定の基礎」（２年次春学期）が追加）、

21

基礎法学・隣接科目群９科目（「政治理論」が追加）、展開・先端科目群 41 科目（「国際刑事法」「国際経済法Ⅰ」「国際経済法Ⅱ」がなくなり、「刑事政策Ⅰ」「憲法訴訟論」
が追加、「環境法」が「環境法Ⅰ」「環境法Ⅱ」に変更）である。
各科目群全体の内容及び到達目標に関して、まず、法律基本科目群については、１
年次（一部は２年次にまたがる）の「講義科目」または「導入演習科目」において、（ⅰ）基本原理と基本原則の十分な理解、（ⅱ）判例・学説の体系的・基礎的知識の習得、（ⅲ）法的思考の基本的作法の修得が図られ、次に、２年次または３年次の授業科目である「演習科目」において、具体的な事例を用いてこれらを応用し使いこなす能力を涵養するとともに、判例・学説の知識をさらに深め、発展させることを目指している。そして、「判例演習」「公法演習」「民事法演習」及び「刑事法演習」においては、複数の争点が複雑に絡み合い、多様な視点からの考察が要求されるより発展的な具体的事例に対応するための能力の涵養を目指している。
法律実務基礎科目群については、実務家法曹として、法律基本科目群において学んだ法律の基礎知識をいかに実践するかを課題としている。
基礎法学・隣接科目群については、法学未修者として入学した学生のみならず、法学既修者として入学した学生も、２科目４単位以上を修得することが修了要件となっており、各授業科目の内容・到達目標が設定されている。
展開・先端科目群については、労働法、経済法等従来から重要であるとされてきた
法分野に加え、先端的な法知識を修得することを目標として、主に知的財産法、企業法、金融法、公法に関する先端的な法領域を修得する科目の内容となっている。実務家法曹として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知
識はとりわけ重要であり、貴法科大学院の教育目標、教育課程の編成・実施方針に従って、先端科目として「知的財産法」「企業結合法」「消費者法」「金融商品取引法」「企業取引法」「経済刑法」等、企業法務に不可欠の科目を設置し、その内容と到達目標が設定されている。
しかし、展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」については、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる。なお、授業科目の再編により、2017（平成 29）年度において、法律基本科目としての「家族法」（１年次以降）が復活し、展開・先端科目としての「現代家族の法と手続」も再構成されたことが確認できる（点検・評価報告書 13～32 頁、「2016 年度法政大学専門職大学院学則」「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の
面談調査）
。
問題点（
〈認証評価結果の抜粋〉２頁第８文①指摘の事項）
展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」については、そ22

の内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端
科目群にふさわしい内容への改善が望まれる（評価の視点２－３）。
●改善状況
１2017 年度中に 2018 年度のカリキュラムについて改正を行い、「憲法訴訟論」については、法律基本科目群の選択科目とし、授業内容も、法律基本科目としての憲法学のうち憲法訴訟論につき、より深く学ぶものという位置づけにした。
2019 年度も同様である。
２「債権回収法」については、シラバスその他の資料及び授業内容について担当教員が大幅な見直しを行い、2018 年度に集中講義の形で授業を実施した。
2019 年度も、同様に、展開・先端科目群にふさわしい授業内容となっている。
【２ 教育課程・方法・成果】
２－４ 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮●認証評価時の状況
認証評価時の「点検・評価報告書」では、次のような説明を行った。
学生は、修了要件全 94 単位（2014 年度以前入学者に適用される教育課程[以下「旧教育課程」という。]102 単位）のうち、法律基本科目群から 62 単位以上、実務基礎科目群から 10 単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から 14 単位（旧教育課程 22 単位）以上、実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから４単位を履修して単位を修得しなければならない。最後の項目は、実務科目と分類されているが先端的な内容を持つ科目（例えば「国際刑事紛争処理Ⅱ」、「英文契約書作成」等）、及び先端的な科目であるが実務的内容を持つ科目（
「金融取
引法」
、
「倒産法演習」、「国際取引法」等）の履修上の便宜に配慮して設定されている。
修了要件総単位数のうちに占める、修得すべき法律基本科目の単位数の比率は、2015 年度入学生以降に適用されている教育課程（以下「現教育課程」という。
）において 66.1％であり、旧教育課程の 56.9％に比べると増加しているものの、特に法律基本科目に傾斜した課程編成にはなっていない。また、法律実務基礎科目の単位数の比率は 10.6％で、選択により付加できる４単位分を考慮すれば 14.9％となる（旧教育課程では最少でも 9.8％であり、選択により付加できる４単位分を考慮すれば約14％に達する）。基礎法学・隣接科目の単位数の比率（約４％）及び展開・先端科目の比率（最小で 14.9％、選択により付加できる４単位分を考慮すれば最大で 19.1％。
旧教育課程では最少で約 22％、選択により付加できる４単位分を入れると約 25％）についても、前者の比率はやや低いが、後者は修了要件総単位数のほぼ 15％（旧課
程では４分の１）を占める。これは、本法科大学院が特に創造的法曹の養成を固有の目標としており、伝統的な法律の基本的分野についての知識の確実な修得をめざすと

23

同時に、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求している
ことの明確な現れである。
●認証評価結果
貴法科大学院の学生は、修了要件総単位数（94 単位）のうち、法律基本科目群から 62 単位以上、法律実務基礎科目群から 10 単位以上、基礎法学・隣接科目群から４単位以上、展開・先端科目群から 14 単位（旧教育課程 22 単位）以上、法律実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから４単位を履修して単位を修得しなければならない。
以上のことから、修了要件総単位数中、法律基本科目群の修得すべき単位数の比率
は 66％であり、法律基本科目群にやや傾斜した科目編成には問題がある。また、既述のように、展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」の内容と到達目標が実質的に法律基本科目の内容に止まるため、これを履修した場合、さらに比率が高まることとなる。
法律実務基礎科目群の単位数の比率は 11％（選択により付加できる４単位分を考慮すれば 15％）、基礎法学・隣接科目群の同比率は４％、展開・先端科目群の同比率
は 15％（選択により付加できる４単位分を考慮すれば 19％）であり、概ね適切である（点検・評価報告書 32 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実地調査の際の質問事項への回答」実地調査の際の面談調査）
。
●改善状況
１

とりわけ商法科目及び行政法科目について「勧告」として指摘された点をふまえ、2018 年度カリキュラムについては、これら両科目に関して、12 頁「改善状況」
記載のとおりの対応を行い、さらに下記のとおり「法情報調査」１単位を必修科目とするとともに、１年次の法律基本科目名につき、２年次以降の必修科目である演習科目等と同様、「憲法Ⅰ」・「憲法Ⅱ」、「民法Ⅰ」～「民法Ⅴ」、「刑法Ⅰ」～「刑法Ⅲ」とし、各々２単位としたが、修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率についての本問題点の指摘に関しては、カリキュラム全体についてのより抜本的見直しが必要となることから、2018 年度中に検討を進め、改革を行った。
２

2018 年度の教務委員会及び教授会では、ディプロマ・ポリシーを６つの視点から具体化すると共に、これと歩を合わせる形で、本研究科が目指す法曹像もふまえ、
カリキュラム全体についての議論を重ねてきた。その成果として、2019 年 4 月 1 日
時点での 2019 年度教育課程は、次のとおりとなっている。
①「勧告」として指摘された事項である「商法」及び「行政法」のより一層の系統的・段階的学習を図るために、各々２年次において合計４単位の必修の講義科目を設けることとした。

24

②１年次において履修すべき法律基本科目のうち、民法科目については、家族法の基礎知識の修得をめざす「民法Ⅴ」を１年次の必修科目として設置した。
③実務基礎科目群については、上記 1 のとおり 2018 年度カリキュラムにおいてす
でに「法情報調査」を１単位の必修科目として設置したが、さらに、現代社会において求められる法曹のあり方について学ぶ２つの講義科目各々１単位、すなわち「現代法曹論」と「企業法務入門」を選択必修科目として設けたうえで、実務基礎科目群については、必修７単位および選択必修５単位の併せて 12 単位を修了要件とした。
④展開・先端科目群の修了要件は、「複雑な現代社会に生じる法律問題に創造的視
点からの対応を行うことができる人材」の育成という観点から（ディプロマ・ポリシ
ー具体項目６）従来の 14 単位から 16 単位へと引き上げた。
これらの改定により、修了要件総単位数は 102 単位となった。そのうち法律基本科
目群の必修科目の単位は 64 単位、さらに「法律基本科目群の選択科目、実務基礎科
目群の選択必修科目と選択科目、または展開・先端科目群の選択科目の中から選択」
すべき６単位の修了要件のうち、法律基本科目の選択科目として組み入れることができるのは２単位を上限とすることとした。
結果として、2019 年度カリキュラムにおいては、修了要件総単位数における法律
基本科目群の単位数の比率は最大で 64.7％となり、わずかではあるが、減少することとなった。
【２ 教育課程・方法・成果】
２－９ 法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はこれら内容を含む科目の開設●認証評価時の状況
認証評価時の「点検・評価報告書」では、次のような説明を行った。
「実務基礎科目群」の選択必修科目の一つとして設置されていた「法律文書作成」
を、「法情報・法律文書作成」と科目名変更し、内容もそれに相応するものとしたほか、未修者については 2015 年度から開設された「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」において法情報調査の基本的知識とスキルを学ぶこととしたが、2012 年度の認証評
価結果を受けて提出した「改善報告書」に対する「検討結果」では、なお教員の共通理解の形成と改善が求められていた。
そのため、法学既習者として入学した学生についても、法情報調査の知識・スキルについてしっかりと基礎固めをしたい学生のニーズに応えるため、「基礎ゼミⅠ」および「基礎ゼミⅡ」を、１年次においてのみならず２年次においても履修できるよう、
2016 年度の教授会決定において、これら両科目の配当年次を変更することとした。
また、より高度の法情報調査の知識・スキルについては、上記「法情報・法律文書作成」において図ることとし、2017 年度の同授業科目の内容については、そうした趣旨で実施するよう担当教員に伝え、2017 年度講義ガイドに記された同授業の内容

25

も、そうした発展的スキルの修得を目指すものとなっている。かようにして、基本的な法情報調査の知識・スキルは「基礎ゼミⅠ」および「基礎ゼミⅡ」において、またより高度の知識・スキルについては「法情報・法律文書作成」において学ぶこととし、
法情報調査についても、段階的学修の方針に沿った教育課程とすることにした。
法文書作成については、実務基礎科目として、「英文契約文書作成」（２・３年次春
学期・２単位）に加え、上記「法文書・法律文書作成」（３年次秋学期・２単位）において、上記法情報調査の知識・スキルとともに、法律実務家の立場から作成する法
律文書の書き方についての知識・スキルも学ぶこととしている。その他にも「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟実務の基礎」においては、各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においてはより実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。
実地調査時には、「法情報・法律文書作成」を３年次秋学期に配当している理由についての質問がなされたが、これに対しては、次のように回答している。
同科目における法情報調査の学習においては、「基礎ゼミⅠ」・「基礎ゼミⅡ」や「民事訴訟実務の基礎」
・「刑事訴訟実務の基礎」等でひととおり学ぶ基礎的な判例検索やその他の法情報調査、あるいは法的文書作成とは異なり、より専門的・実践的な法情報調査の知識・スキル（各省庁の通達・告示や統計・審議会・研究会情報の調査や使い方）を修得するものと位置づけ、こうした法情報調査の知識・スキルをも生かしな
がら、法律文書作成の学習において、訴状・答弁書等の起案を行う実践的な授業科目という内容をふまえ、３年次秋学期配当としている。
●認証評価結果
貴法科大学院において、（１）法情報調査については、法学既修者として入学した学生についても、法情報調査の知識・スキルにつき基礎固めをしたい学生のニーズに応えるため、「基礎ゼミⅠ」及び「基礎ゼミⅡ」を、１年次においてのみならず２年次においても履修できるよう、両科目の配当年次を変更し、より高度の法情報調査の知識・スキルについては、「法情報・法律文書作成」（３年次選択必修）において図ることとし、段階的学修の方針に沿った教育課程になっていること、また、（２）法文書作成については、法律実務基礎科目として、「英文契約文書作成」（２・３年次春学
期・２単位）に加え、「法情報・法律文書作成」においても、法律実務家の立場から作成する法律文書の書き方についての知識・スキルをも学ぶことにし、他に、「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」においても、各種の法文書の起案が課題として課されており、「クリニック」においては、より実践的な形でさまざまな法文書を作成する機会が提供されていることから、概ね適切である。ただし、法学既修者に対しては、体系的な法情報調査の教育がなされているというには不十分であるので、改善が望まれる（点検・評価報告書 35、36 頁、「2016 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「2017 年度法政大学大学院法務研究科履修・講義ガイド」「実26

地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第８文③指摘の事項）
法情報調査の科目の開設状況について、法学既修者に対する体系的な教育としては
適切とはいえないので、改善が望まれる（評価の視点２－９）。
●改善状況2017 年度中にカリキュラム改正を行い、2018 年度より、法学未修者及び法学既修者のいずれの入学生に対しても、「法情報調査」１単位を実務基礎科目群の必修科目として設置し、春学期の入学直後の時期に、集中講義の形で授業を実施している。
【２ 教育課程・方法・成果】
２－39

学生による授業評価●認証評価時の状況
認証評価時の「点検・評価報告書」では、次のような説明を行った。
「授業改善アンケート」における具体的な質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形式にとって意義のある講義内容であるか等にわたっているが、それぞれ、科目毎に数値で評価するシステムになっている。
そして、その結果は、今後の教育の改善につなげるべく「FD 推進センター」から、法科大学院全体の集計結果、各教員の個別の集計結果という２つの形で、非常勤講師
を含むすべての教員に文書で告知されている。
前回認証評価時においては、「問題点（助言）」として、「『授業改善アンケート』結果を組織的に検討し反映させる取り組みが十分なものとはいえないことから、改善が望まれる」との指摘がなされていたが、上記２－25 でふれたとおり、また「改善報告書」に記したとおり、2015 年度春学期分から自由記述を除きプリントアウトした
ものを希望者に対し開示する対応を行うとともに、授業中の学生の要望や授業アンケートの結果を授業に反映させることができるようにするため、授業中の学生の要望や授業アンケート結果を教員が分析し、その分析結果を授業に反映させるよう、シラバ
スに「気づき」欄が設けられ、アンケート結果が学生に還元できる仕組みが整えられた。
この「授業改善アンケート」につき、実地調査時には、「アンケート結果の学生への還元について検討していること」、および「授業改善アンケートの結果を組織的に検討し反映させる取組みとして、現在検討しているものについて、質問がなされたが、27

これに対しては、次のような回答を行った。
本学においては、授業評価アンケートの実施につき全学組織がその運営を担っており、全学的な取り組みとして、2016 年度秋学期より、Web 上で学生がアンケートに回答し、その回答につき、教員がコメントを付して応答する仕組みが導入されたが、それ以外のことについては、本研究科独自の検討は今のところ行っていない。
また、授業改善アンケートの結果を組織的に検討し反映させる取組みとしては、
2017 年度春学期の授業評価アンケートにおいて組み入れた「シラバスとの整合性」に係るアンケート結果を、年度末に行う教務委員会でのシラバスチェックと併せて検討し、必要に応じて、各授業担当教員へ要望等を伝える仕組みを制度的に整えることを検討している。
●認証評価結果
学生による授業評価の実施については、（１）各学期末において、『授業改善アンケート』が実施されていること、（２）『授業改善アンケート』の質問項目は、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指す
キャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等であり、数値で評価するシステ
ムとなっていること、（３）その結果は、「法政大学教育開発支援機構 FD 推進センター」において集約されて、法科大学院全体の集計結果、各教員の個別の集計結果という２つの形で、兼任教員を含むすべての教員に文書で告知されていること、（４）教育改善につなげる工夫としては、2015（平成 27）年度春学期分から、『授業改善アンケート』の自由記述を除いて、プリントアウトしたものを希望者に対して開示する対応を行うとともに、授業中の学生の要望や『授業改善アンケート』結果を教員が分析し、その分析結果を授業に反映させるよう、シラバスに「気づき」欄が設けられており、アンケート結果が学生に還元できる仕組みが概ね整備されていること、（５）2017（平成 29）年度春学期の『授業改善アンケート』においては、「FD 委員会」及び教授会での議論を経て、シラバスとの整合性にかかる独自の質問項目を追加設定のうえで実施したことが確認できる。
しかしながら、『授業改善アンケート』の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けて、学生による授業評価のより有用かつ有効な方策等を組織的に整備することを検討しているとのことである
ので、その実現が求められる（点検・評価報告書 54、58 頁、「2016 年度春・秋学期
学生による授業改善アンケート研究科集計結果」「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第８文④指摘の事項）
学生の『授業改善アンケート』の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けた、より有用かつ有効な方策等を図28

る必要がある（評価の視点２－39）。
●改善状況2018 年度の春学期及び秋学期においては、全学的に実施される『授業改善アンケート』に加えて、法務研究科独自に中間アンケートを実施した。時期は、春学期が６月第４週であり、秋学期は 11 月の第２週である。個別授業ごとの集計については、
当該学期の授業期間中に各担当教員に通知されるとともに、全体的結果については、
春学期の「教育内容検討会」および秋学期の「教育内容検討会」において報告され、その結果についての議論がなされた。
その結果として、たとえば 2018 年度には１クラスで行われていた２年次の商法講義科目を、学生の要望もふまえ、2019 年度には２クラス編成とすることとした。また、判例演習科目をより学生が受講しやすいよう、時間割の作成時に十分留意することとした。
【２ 教育課程・方法・成果】
２－38

FD 体制の整備及びその実施

２－40

FD 活動の有効性●認証評価時の状況
２－38 FD 体制の整備及びその実施
認証評価時の「点検・評価報告書」では、次のような説明を行った。
本法科大学院では、開設当初から「FD 委員会」を設置している。
「FD 委員会」は、３名以上の専任教員によって構成され、教育目標の達成状況や各教員の教育の内容・方法を定期的に検討することになっている。
具体的な FD 活動としては、春学期および秋学期に実施される教員相互の授業参観（非常勤講師にも参観を呼びかけ、非常勤講師担当の授業も参観の対象である）と、同じく春学期および秋学期の終盤に開催される「教育方法懇談会」が重要である。
教員相互の授業参観については、参観者の専門分野に近い授業科目と、異なる専門分野に係る授業科目をそれぞれ１科目以上参観するよう、呼びかけている。その結果については、教授会や教育方法懇談会の席で開示されたうえ、教員間での意見交換等が行われている。また、教育方法懇談会においては、非常勤講師を含め、本法科大学院の教育に携わる全教員に参加を呼びかけ、上記授業参観の結果も参考にしながら、毎回、各授業科目の教育内容・方法や教材等についてまで立ち入った活発な意見交換が行なわれている。
2016 年度は、まず春学期の教育方法懇談会において、春学期実施の授業参観をふ
まえ、意見交換がなされた。また、「学習計画ポートフォリオ」の提出状況や内容について、クラス担任からの報告が行われ、それに関連して、学生の学習状況と指導の29

方策等につき、学年ごとに議論が行われた。
また、秋学期の教育方法懇談会においては、習熟度別にクラス分けされた２・３年
生、及び少人数となった１年生の学習状況と指導の方策について、議論がなされた。
さらに、前記２－26 に記したとおり、年度末には、自己点検・評価委員会と FD 委員会の合同委員会を開催し、シラバスの記載と実際の授業の実施内容の整合性について、全般的なチェックと議論を行った。
２－40 FD 活動の有効性

認証評価時の「点検・評価報告書」では、次のような説明を行った。
各学期に実施されている教員相互の授業参観は、各教員が自身の授業内容や方法についてピア・レビューを受けることによりより一層の改善に努めることを促すのみな
らず、参観により、優れた指導のメソッド等が教員間で共有されるようになるなどの成果をもたらしている。また、教育方法懇談会での意見交換や議論は、毎年のように行われてきた改革の原動力を提供するものである。
実地調査時には、「教員相互の授業参観について、その結果は教授会や教育方法懇談会の席でどのような形で開示するのか、また、教員間での意見交換はどのように行われているか」との質問がなされ、これに対しては、次のような回答を行っている。
参観者にはコメントの提出を求めたうえで、授業参観が行われたすべての授業につき、参観対象授業科目名及び参観者の氏名は伏せたコメントの一覧が教授会にて配布される。教授会や教育方法懇談会においては、各教員が、参観しなかった授業についてもコメントを読んで、参考になる点などについて、意見交換が行われる。
●認証評価結果
２-38 FD 体制の整備等については、（１）FD を実施するための独自組織として、「FD 委員会」が３名以上の専任教員により構成されて、教育目標の達成状況、各教員の教育内容・教育方法等を定期的に検討することになっていること、（２）具体的な FD 活動としては、春学期及び秋学期における教員相互の「授業参観」（兼任教員にも参観を呼びかけ、兼任教員担当の授業をも参観の対象とする。
）と、「FD 委員会」の主催により、春学期及び秋学期の終盤に開催される「教育方法懇談会」が実施されていること、また、（３）2016（平成 28）年度末には、「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」の合同委員会を開催し、シラバスの記載と実際の授業の実施内容の整合性につき、全般的なチェックと議論を行ったこと等が確認できる。
しかしながら、「教育方法懇談会」には、ほぼすべての専任教員が参加しているものの、兼任教員の参加は数名にとどまっており、FD 活動について、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有され30ているとはいいがたい（点検・評価報告書 53、54 頁、「法政大学大学院法務研究科
FD 委員会規程」「教育方法懇談会実施資料」「授業参観資料」「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２-40 貴法科大学院における FD 活動の有効性に関しては、FD 活動としての「授業参観」及び「教育方法懇談会」が、貴法科大学院における教育改革の「原動力」に位置付けられる等、一定の成果をあげていることを確認することができる。
しかしながら、「教育方法懇談会」には、ほぼすべての専任教員が参加しているものの、兼任教員の参加は数名にとどまっており、FD 活動について、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。さらには、貴法科大学院全体において、FD 活動の果たす機能等が組織的に検証できず、FD 活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足している（点検・評価報告書 54、55、58 頁「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第８文⑤指摘の事項）
FD 活動が「FD 委員会」教員のみに限定されており、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。また、貴法科大学院全体において、授業内容やシラバスのチェックなど FD 活動の果たす機能等が組織的に検証できず、FD 活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足しているので、改善が求められる（評価の視点２－38、２－40）。
●改善状況2018 年度より、「教育方法懇談会」を「教育内容検討会」と名称変更したうえで、
上記中間アンケートの分析や授業参観の結果などをふまえ、カリキュラムのあり方も含め、より全体的な観点から定期的に議論を行う場とした。この教育内容検討会の議論に基づき、寄せられた提案や問題点の指摘等については、教務委員会および教授会で検討し、対応を図っている。
また、中間アンケートの分析結果等については新たに兼任・兼担教員にも送付し、内容を周知・確認してもらっている。
これらの改善によって、「授業参観」及び「教育内容検討会」等の趣旨や内容を本
法科大学院全体で共有することとした。
【２ 教育課程・方法・成果】
２－41

教育成果を測定する仕組みの整備及びその有効性●認証評価時の状況

31

認証評価時の「点検・評価報告書」では、大要次のような説明を行った。
教育効果の測定に関して、本法科大学院では､「複雑化する社会に応える、創造的能力を持つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、各法分野の担当教員から成る部会においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有
し、かつその目標に照らした教育効果の達成状況を測定・評価することとしている。
そして、FD 委員会が主催し全教員が参加することになる教育方法懇談会において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組みになっている。
授業科目ごと、あるいは分野ごとの到達目標の策定については、各専攻分野を担当する研究者教員ならびに実務家教員がそれぞれの豊富な研究教育経験・実務経験を踏
まえて情報・意見を交換し合い、本法科大学院の理念のもとでの「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」を達成するには、担当科目の具体的内容がどうあるべきか、どの範囲を授業で取り上げ、あるいは自習により補うか、隣接科目間の調整が必要か、等を協議したうえで、その協議内容にしたがって各担当教員が決定する。その結果は、各科目のシラバス記載の授業計画のみならず、独自に作成する授業
教材において、より詳細な項目指定、判例・文献の適示と位置づけ、予習・自習すべ
き範囲の指定、という形で具体化されている。科目の到達目標策定に際しては、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究斑」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準ととらえつつ、本法科大学院の理念、本法科大学院内外での教員の実務・教育経験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。各分野の「判例演習」や「総合的演習」のほか、多様な「展開・先端科目」での各授業科目の内容、および到達目標がその証左である。
各分野・各科目の到達目標の達成状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など、各分野の部会単位で、現状についての評価、問題点の把握、改善へ向けての協議が行われる。現状評価の根拠としては、授業内での質疑応答、授業内の小テスト・
中間試験・レポート等の結果、学生へのアンケート、等であるが、双方向・多方向型の授業では日常的に学生の理解度の把握が容易であり、本法科大学院のとる少人数教
育の利点が発揮される機会となっている。協議内容は、春期末・秋学期末の２回開催される教育方法懇談会において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされることとなる。また、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、アンケート調査が行われ、教授会や教育方法懇談会等において参考に供されている。
また、2014 年度からは、文部科学省において試行的に実施されている「法科大学院共通到達度確認試験」に本法科大学院の学生の多くが参加しており、その結果は、教授会や教育方法懇談会の場で議論がなされている。
実地調査時には、「各分野の部会単位」において、教育成果につき、どのような測
定項目、測定指標、分析・評価基準等が設定されているか、また、授業内に実施され32

ている小テスト・中間試験・レポート等の目的、位置づけ等につき、質問がなされたが、これに対しては、次のように回答している。
１

各部会で設定された「測定項目」は、関係する分野の個別テーマ・内容と、それぞれのテーマ・内容についての学習到達度のマトリクス構造において示される。
（１）まず、各分野の個別テーマ・内容は、関係各授業科目の「講義ガイド」の【授業計画】に記された各回授業の「テーマ」及び「内容」という形で具体化されている。
（２）上記各個別テーマ・内容につき、各授業科目において、どのレベルの学習到達度が予定されているかについては、教育課程の編成・実施方針に示された段階的・体系的教育課程を実現すべく、(ａ)講義科目および導入演習科目、(ｂ)演習科目、(ｃ)判例演習科目、(ｄ)総合的演習科目の別に応じて、以下のように設定されている。
(ａ)講義科目および導入演習科目
基礎的な法律知識と法的考察スキルの理解度及び習熟度（ⅰ）基本原理と基本原則の理解度・習熟度（ⅱ）判例・学説の体系的・基礎的知識の理解度・習熟度（ⅲ）法的思考の基本的作法の習熟度(ｂ)演習科目
法律知識・法的考察スキルの基本的応用能力の達成度と判例・学説の発展的理解
度・習熟度（ⅰ）基礎的な知識・スキルを具体的な事例につき応用し使いこなす基本的能力の達成度（ⅱ）判例および学説の説く法の発展的理解度・習熟度(ｃ)判例演習科目
法律知識と法的考察スキルの発展的応用能力の達成度および判例・学説の実践的理解度・習熟度（ⅰ）発展的事例につき判例（および判例に現れた学説）の応用により実践的に対応する能力の達成度（ⅱ）判例（および判例に現れた学説）の実践的理解度・習熟度(ｄ)総合的演習科目
法律知識と法的考察スキルの総合的応用能力の達成度と判例・学説の総合的理解度・習熟度（ⅰ）複数の争点が複雑にからみあい、多様な視点が要求される具体的事例につき、憲法と行政法、実体法と手続法の総合的考察をふまえ対応する能力の達成度（ⅱ）判例・学説の総合的理解度・習熟度（３）各部会の実務家教員は、以上の法律基本科目の測定項目を意識しながら、法律実務基礎科目の到達目標に即して、法曹としての基礎的・実務的スキル及びマインドの達成度を評価するために、「講義ガイド」の【授業計画】に記された各授業科目の個別具体的な内容を設定する。また、各部会では、上記法律基本科目群の測定項目を設定するに当たって、関係する基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の各授33

業科目における到達目標や具体的内容をふまえ、必要に応じて当該授業科目の教員とも連絡・調整を行うことになる。
２以上の測定項目についての「測定指標」は、端的に言えば、講義科目、演習科

目、判例演習科目、総合的演習科目それぞれの定期試験の点数、および平常点を加えた成績評価として示される GP（Grade-Point）と単位修得である。
すなわち、①各分野の個別テーマ・内容についての基礎的な法律知識と法的考察ス
キルの理解度及び習熟度は、講義科目のＧＰ及び単位修得を指標として測定され、②応用力までが測定されるべきテーマ・内容について、各分野の法律知識・法的考察ス
キルの基本的・発展的応用能力の達成度と判例・学説の発展的・実践的理解度・習熟度は、各分野の演習科目および判例演習科目の GP 及び単位修得を指標として測定され、③各分野の法律知識と法的考察スキルの総合的応用能力の達成度と判例・学説の総合的理解度・習熟度は、各分野の総合的演習科目の GP 及び単位修得である。
かようにして、法律基本科目について、段階的学習が積み上げられ、法律実務基礎
科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の各授業科目の履修をも総合して、各年次の全体的な学習成果が全科目の GPA 及び単位修得という指標を用いて測定されることになる。
その際、特に法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修授業科目の GPA 及び単位修得は、進級要件の指標となり、各科目群において要求される単位の修得は、修了要件の指標となっている。
３

以上の「測定項目」、「測定指標」に即し、学習成果の「分析・評価基準」としては、上記(ａ)～(ｄ)の各授業科目の性格に応じて、重点を異にしながらも、基本的には、①問題の所在がわかっているか②関係条文がわかっているか③判例・通説の基本的な理解ができているか④自分の立場を、理由付けも含めて、適切に表現できるか⑤具体的事案につき、事実関係を適切に整理した上で、自分の立場から、論理的、かつ具体的に妥当な結論を導く基本的能力があるかといった諸点が各部会共通の基準として設定され、こうした基準に則り、各回における質疑・応答や、中間試験・定期試験等において学習成果の評価が行われる。そして、授業科目ごとの「分析・評価基準」は、各部会で決定された中間試験・定期試験の採点基準をはじめ、授業内での小テスト、中間テストの質問項目やレポートの評価
基準において具体化されている。
４

また、授業内での小テスト、中間テスト、レポート等は、以上の「測定項目」に即し、中間試験や定期試験での学習成果の評価を補完し、より多角的に個別学生の学習成果を測定するものとして位置づけられていると共に、授業の節目ごとに、学生の学習方法等へのアドバイス・指導を行う手がかりとしても、活用されている。

34

●認証評価結果
貴法科大学院は、「複雑化する社会に応える、創造的能力を持つ法曹」を養成することを固有の教育目標に掲げ、各法分野の担当教員からなる部会においてこの目標達成に求められる科目の到達目標についての認識を共有し、かつその目標に照らした教
育効果の達成状況を測定・評価することとしている。そして、「FD 委員会」が主催し全教員が参加することになる「教育方法懇談会」において、各法分野・科目の達成状況が報告され、相互評価を受ける仕組みをとっているとのことである。
他方で、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「法科大学院コ
ア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準ととらえつつ、貴法科大学院の理念、貴法科大学院内外での教員の実務・教育経験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。
しかしながら、評価の視点２－25 でも指摘したように、シラバスには概ねこの水準が記載されているものの、一部科目については十分ではなく、さらに、教育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえない。
各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など部会単位で協議が行われ、その協議内容は、春学期末・秋学期末の２回開催される「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされる一方、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、ア
ンケート調査が行われ、教授会や「教育方法懇談会」等において参考に供されているとのことである。しかしながら、評価の視点２－40 で既述のように、FD 活動の実効性については必ずしも明らかではなく、また評価の視点２－２及び２－５で述べたよ
うに、教育課程の体系、授業科目の適切な分類及び系統的・段階的配置について問題があるところである。また、シラバス作成について組織的な取り組みがなされているとはいえない。以上のように、教育成果を測定する仕組みが十分整備されているとはいいがたい（点検・評価報告書 60 頁、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調
査の際の面談調査）。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第８文⑥指摘の事項）
将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準と捉えつつも、この到達目標はシラバスには十分に明示しているわけではなく、また、教育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえない。また、各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など部会単位で協議が行われ、その協議内容は「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされる一方、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、アンケート調査が行われ、教授会や「教育方法懇談会」等において参考に供されているとのことであ35

るが、FD 活動の実効性については必ずしも明らかではないなど、組織的な取り組み
がなされていることはいえないので、改善が求められる（評価の視点２－41）●改善状況
１2018 年度において、法律基本科目７科目につき、コア・カリキュラム（第二次修正案）をふまえた各科目の到達目標の項目ごとに、個別の講義科目及び演習科目
における扱いを明示した一覧表を作成し、授業支援システムにアップすることにより、学生への周知を図った。
2019 年度においては、さらに法曹倫理、民事実務の基礎及び刑事実務の基礎についても、同一覧表の明示を行う。
２

また、教育成果の測定に関しては、2018 年度春学期の教育内容検討会において、同年３月に実施された共通到達度確認試験試行試験の本研究科受験者の全体成績を、受験者属性等の違いに応じて各科目担当者が分析し、その報告に基づき、学生の基礎学力涵養のためになお必要な方策等について、議論がなされた。
さらに、2018 年度については、共通到達度確認試験試行試験が実施されない法律
基本科目も含め、定期試験の成果をふまえ、部会単位で検討を行い、３月の教授会にてその報告と議論を行った。
３

同様の教育成果の検証は、2019 年度においても引き続き行ってゆく。

【３ 教員・教員組織】
３－12

専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みの整備●認証評価時の状況
本法科大学院では、専任教員の研究活動を活性化し、その研究能力に関する資質の向上を図るとともにその活性度を評価できるようにするため、研究活動を発表する場としての『法政大学法科大学院紀要』を年１回発行するほか、「講義ガイド」や「本法科大学院のホームページ」、「パンフレット」において、各専任教員の履歴と最新の研究テーマ・研究業績等を随時公表している。
●認証評価結果
教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適正に評価する仕組みが整備されているとはいいがたく、その整備が望まれる。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第８文⑤指摘の事項）
FD 活動が「FD 委員会」教員のみに限定されており、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。ま36

た、貴法科大学院全体において、授業内容やシラバスのチェックなど FD 活動の果たす機能等が組織的に検証できず、FD 活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足しているので、改善が求められる（評価の視点２－38、２－40）。
●改善状況
各専任教員から、「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」に関する情報を申告してもらい、情報として集約し今後の資料とする旨の申合せを 2018 年度第７回教授会で決定した。これに基づき、各専任教育から、社会貢献等に関するアンケート回答書の提出を受けて、執行部で集約している。
【４ 学生の受け入れ】
４－６ 法学既修者の認定基準・方法及びその公表●認証評価時の状況
本法科大学院の既修者は、未修者の１年次における必修科目の履修のすべてが免除されるところ、その必修科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の５つの法律分野に関わるものである。そこで、本法科大学院では、既修者の認定を適正に行うため、まず、既修者入試で出題する科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の５科目としている。次に、一方で、憲法、民法、刑法、の３科目について
は、Ａ方式でもＢ方式でも「論文式」の出題とし、他方で、民事訴訟法、刑事訴訟法の２科目については、Ａ方式では「短答式」の出題とし、Ｂ方式では「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」の提出を求め、さらに各科目の配点を定めた
うえ、これらをすべて既修者の認定基準・方法に関する情報として、あらかじめ、「入試要項」、「パンフレット」、「本法科大学院のホームページ」を通じて、入学志願者にはもちろん広く社会一般にも公表している。
なお、2016 年度入試では、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用
し、受験生が各科目の合格最低点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、既修者としての入学を許可している。
既修者試験の各試験科目の最低基準点は、各科目の受験生の平均点の２分の１としている。憲法、民法、刑法の３科目についてこの最低基準点を満たさない場合は、不合格としている。民訴、刑訴の２科目についてこの最低基準点を満たさない場合も原
則不合格であるが、他の試験科目の得点状況等を考慮した上で、最低基準点を満たさなかった科目については既修としては認定せずに合格とすることもある。

37

●認証評価結果
法学既修者入試で出題する科目は、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の５科目としている。憲法、民法、刑法の３科目については、Ａ方式でもＢ方式でも「論文式」の出題とし、他方で、民事訴訟法、刑事訴訟法の２科目については、Ａ方式では「短答式」の出題とし、Ｂ方式では「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」の提出を求め（2018（平成 30）年度入試では 90 分の論文式になっている）、
さらに各科目の配点を定めたうえ、これらをすべて法学既修者の認定基準・方法に関する情報として、あらかじめ、「入試要項」「パンフレット」、貴法科大学院のホームページを通じて、入学志願者にはもちろん広く公表している。
2016（平成 28）年度入試では、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用し、受験生が各科目の最低基準点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、法学既修者としての入学を許可している。この最低基準点について内部では基準を設けているが、受験生に対しては公表されていないので、改善が求められる。また、民事訴訟法、刑事訴訟法の２科目については、Ｂ方式では「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」によっており、「法学既修者試験（法学検定試験委員会実施）の成績」を以って、法学既修者認定を行っていた。ただ、法学検定試験が廃止されたことから、2018（平成 30）年度入試からは、両訴訟法については法科大学院の作成した論文式問題を課すようになっている（点検・評価報告書 75 頁、「2017 年度法政大学大学院法務研究科入試要項」、「2017 年度法政大学法科
大学院パンフレット」「2018 年度法政大学法科大学院パンフレット」、法政大学法科
大学院ホームページ、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第９文⑧指摘の事項）
法学既修者認定において、入試で各科目に最低基準点を設け、総合成績で法学既修者として合格とされても、基準点を下回った科目については認定せず１年次の科目を履修させる制度になっている。この最低基準点について内部では基準を設けているが、受験生に対しては公表されていないので、改善が求められる（評価の視点４－６）。
●改善状況
各専任教員から、「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」に関する情報を申告してもらい、情報として集約し今後の資料とする旨の申合せを 2018 年度第７回教授会で決定した。これに基づき、各専任教育から、社会貢献等に関するアンケート回答書の提出を受けて、執行部で集約している。

38

【４ 学生の受け入れ】
４－８ 公平な入学者選抜
４－15

責任ある実施体制の下での適切かつ公正な入学者選抜の実施●認証評価時の状況
本法科大学院では、自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切、なされていない。その意味で、入学者選抜における公平性
は厳格に遵守されている。なお、2016 年度入試における合格者の主な出身大学は、「パンフレット」で公表しているように、「早稲田大学」、「中央大学」、「法政大学」、「専
修大学」、「國學院大學」、「新潟大学」である。
以上のような内容の点検・評価報告書を提出したところ、実地調査時に、法政大学
法学部の定期試験の問題と本法科大学院の入学者選抜において出題する問題とが重複していないか否かについて、どのような方法で確認しているのかについて、質問がなされた。
これに対しては、格別のチェック体制は構築していない旨を説明した。
●認証評価結果
自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、優先的選考は、一切なされていない。入学者選抜における公平性は厳格に遵守されていると認められる。しかし、受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問題が貴大学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討体制がないので、体制の整備が望まれる。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第９文⑨指摘の事項）
受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問
題が貴大学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討体制がないので、体制の整備が望まれる（評価の視点４－８、４－15）。
●改善状況
法学部で本法科大学院の入試科目に関する授業を担当している法科大学院専任教員に対し、定期試験の出題内容を入試委員長に報告する申合せを 2018 年度第７回教授会で決定した。これに基づき、入試委員長に対し定期試験の出題内容が報告されている。2019 年度以降も、毎年度２月頃に報告を受けることにしている。

39

【８ 点検・評価、情報公開】
８－２

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるための仕組みの整備

８－３ 認証評価機関等からの指摘事項への対応●認証評価時の状況
本法科大学院は、2013 年３月の大学基準協会による第２回目の法科大学院認証評
価結果において、「法科大学院基準への適合」との認定を受けたが、その際に、勧告として２項目（エクスターンシップが２単位科目に相応しい学修量を確保していない点と民訴法分野担当教員の研究業績が不十分である点）、問題点として４項目の指摘を受けた。そこで、本法科大学院では、これらの勧告及び問題点を謙虚に受け止め、「FD 委員会」、「教務委員会」、「入試委員会」等の各種委員会および「教授会執行部」
そして「教授会」において検討を重ね、改善を図ったうえ、2015 年７月、大学基準協会に対して、「改善報告書」を提出したところ、2016 年３月の「改善報告書検討結果」において、「今回提出された改善報告書からは、貴法科大学院が、これらの勧告および問題点を真筆に受け止め、検討を重ね、改善を図ってきたことが確認できた。
」と通知されたものの、勧告については、２項目とも「一層の改善」を求められ、問題点についても、法情報調査科目が不十分であること、経年的に入学定員に対する入学者数の不足等が存在することの２項目について今後の「配慮」や「継続的な努力」を求められた。
よって、これらの点について、本法科大学院では、引き続き検討を重ね、より一層の改善に務めるとともに、大学基準協会が「次回認証評価申請時に報告を求める事項」とした点については、今回の「点検・評価報告書」の該当箇所において回答することとし、現にそのようにした。
●認証評価結果
第２回目の法科大学院認証評価結果において、「法科大学院基準に適合」と認定した際、勧告として２項目、問題点として４項目の指摘を行なった。その後、貴法科大学院からの改善報告書が提出され、検討したが、勧告に関しては引き続き「一層の改善」を求め、問題点に関しては、２項目（法情報調査科目の不十分、経年的に入学定員に対する入学者数の不足等）につじて、「配慮」や「継続的な努力」が必要とした。
今回の認証評価では、勧告のうち１項目（エクスターンシップの２単位科目に相応
しい学修量の確保）は改善がなされたものの、これ以外の項目は十分な改善がなされておらず、引き続き一層の改善が求められるとした。
問題点（〈認証評価結果の抜粋〉２頁第９文⑩指摘の事項）
自己点検・評価の体制を整備しているが、改善に結びついた活動になっていない。
特に前回の法科大学院認証評価結果において指摘した勧告事項に対する十分な改善40

がなされていないので、改善が求められる（評価の視点８－２、８－３）。
●改善状況
前回の勧告事項（民訴法分野担当教員の研究業績の欠如・今回の勧告事項３でもある）を改善するべく、民事訴訟法分野の研究者教員採用人事を行った。その他の事項についても改善済みである。
また、「改善報告書検討結果」において、引き続き、「配慮」や「継続的な努力」を求められた２点についても以下のとおり改善済みである。
すなわち、法情報調査科目の不十分性については、既に、2018 年度以降入学者から法情報調査を独立の科目としたうえで、未修者、既修者共に必修科目としている。
経年的に入学定員に対する入学者数の不足等についても、
2018 年度入試において、「経
年的に過度の不足を生じている」という状況（直近５年間において３年以上の 50%以上の不足という状況）を改善した。

41

<終章>
本法科大学院は、第３回の認証評価結果において不適合との判断を受けたことを真摯に反省し、この約２年間、勧告事項及び指摘された問題点の改善に多くの努力を積み重ねてきた。この間の努力を糧として、今一度、本法科大学院設立当初の原点に立ち返り、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟
かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」という本法科大学院の理念・目的を達成するため、教育課程を適
正、効率的なものとし、学生が着実に学習成果を実感できるような教育に努め、それを担いうる教員・教員組織を配置、構築して、さらに本法科大学院の運営の改善・向上を目指す所存である。今後とも教職員全員が改善の必要性を強く意識し、より緊張感を持った運営に努力し、現状に対する危機感と将来への希望を共有しながら、引き続き鋭意迅速な改善に取り組んでいく所存である。

42