経 済 概 況Ⅰ 2019 年 度 経 済 概 況
1 ．経

済

動

向

2019年度の国内景気を振り返ると、年度前半は、個人消費、設備投資といった民間需要をリード役に底堅く推移したが、年度後半になると、消費増税の影響もあって減速基調をたどった。また、年度末に向けては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速な悪化を余儀なくされた。米中対立が続くなか、世界的に貿易取引が縮小傾向をたどったことを背景に、輸出は年度を通じ低調であった。
個人消費は、良好な雇用・所得環境を反映し、年度前半は底堅く推移したものの、年度後半は消費増税による負担増もあって減速傾向をたどった。省力化・合理化投資が下支えしてきた設備投資も、年度後半には収益悪化、景気の先行き不透明感から手控えられる動きが広がった。
2019年度の実質 GDP は前年度比0.03％増となり、5年連続でプラス成長となった。需要
項目別にみると、個人消費は0.6％減少した。10月からの消費増税、年度末にみられた外出自粛の影響などにより、年度後半は減速を余儀なくされた。設備投資は10～12月の落込みが響き0.2％減となった。住宅投資は0.5％増加したものの、賃貸住宅（アパート等）
建設の伸び悩み、消費増税後のマインド停滞を背景に、基調は弱いものとなった。世界
経済の減速を反映し、輸出は2.7％減少した。補正予算、本予算の効果が現れた結果、公共投資は3.3％増加した。
年度を通じた輸出の低迷、年度後半からの国内民間需要の減速を受け、鉱工業生産は
前年度比3.8％減と4年ぶりに減産となった。第3次産業活動指数は0.6％低下し5年ぶりにマイナスとなった。2019年度平均の失業率は2.3％と低水準であったが、年度末に向け、小幅ながら上昇基調をたどった。
物価動向に目を向けると、国内企業物価は、前年度比プラス0.2％と3年連続で上昇したが、原油価格の下落もあり、上昇幅は2018年度から縮小した。企業向けサービス価格指数は、前年度比プラス1.4％と7年連続で上昇した。事務所賃貸、インターネット広告などが押上げに寄与した。生鮮食品を除くコア消費者物価、生鮮食品・エネルギーを除く日
銀式のコアベースの消費者物価は、いずれも前年度比プラス0.6％にとどまった。物価の基調が弱いなか、日本銀行は2016年9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を継続した。また、世界的な規模で金融市場の動揺がみられた2020年3月には、
各国・地域の中央銀行と協調する形で米ドル資金供給策を発動するとともに、大規模な量的緩和にも踏み切った。
1

経 済 概 況

国際収支面では、輸出が前年度比6.7％減、輸入が同6.8％減となった。世界的な貿易取引縮小の動きを反映し、輸出は年度を通じ前年割れが続いた。輸入は、原油価格の下落、国内製造業による部材調達ニーズの低下を背景に、年度後半に減少幅を拡大した。この
結果、貿易黒字は前年度と同程度の0.7兆円となった。サービス収支赤字は前年度比0.5兆円縮小し0.5兆円となった。国際的なビジネス取引の縮小を反映し、研究、コンサルティ
ング関連の取引に係る対外支払が減少したことが影響した。一方、対外投資の拡大を反映し、第一次所得収支の黒字額は高水準となった。2019年度の経常収支の黒字額は、前年度比0.2兆円増の19.7兆円と2年ぶりに拡大した。
2019年度の日本経済を地域別にみると、2019年中は一進一退の状況が続いたが、年度末には、経済活動の大幅な抑制を受け、各地とも急速に悪化した。
（鉱工業生産は4年ぶりに減少）

増、7～9月0.6％減、10～12月2.3％減、20202019年度の鉱工業生産は、前年度比3.8％減

年1～3月1.1％減となり、年度後半にペースと4年ぶりに減少した（2018年度は0.3％増）。

ダウンした。資本財も4.3％減と2年連続で減

米中関係の悪化もあり、世界規模で貿易取引産となった（同0.3％減）。台風襲来の影響もが縮小したことが年度を通じて押下げ要因とあり、2019年10月には大幅マイナスを記録しなった。また、
2019年10月は消費増税および自た。消費財は前年度比1.4％減少し、5年ぶり

然災害の発生、2020年3月は国内外での経済活にマイナスとなった（同1.0％増）。家電製品、

動停滞を背景に、大幅減産を余儀なくされた。

乗用車などからなる耐久消費財は3.5％減（同

鉱工業生産を四半期ベースの前期比でみる0.2％減）と2年連続でマイナスとなった。まと、2019年4～6月は横ばいとなったが、7～9
月は1.1％減、10～12月は3.6％減と2期連続でマイナスとなった。2020年1～3月は0.4％増とプラスに転じたが、1月の急増によるところが大きく、3月には3.7％減と大幅マイナス（図表1）実質輸出と鉱工業生産の推移（15年=100）

120

実質輸出

110

を記録した（図表1）。
四半期ベースの前年同期比でみると、2019100

年4～6月2.2％減、7～9月1.1％減、10～12月
6.8％減、2020年1～3月4.5％減と前年割れが鉱工業生産指数90続いた。
財別にみると、建設財は2.1％減と2年連続でマイナスとなった（2018年度は0.5％減）。
四半期ベースの前期比は、2019年4～6月0.1％

2

80

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年）

（備考）シャドーは景気後退期。日銀、経済産業省資料より作成

経 済 概 況
た、飲食料品、医薬品などからなる非耐久消と在庫の前年比増減率をプロット）からみ

費財も0.6％減（同1.7％増）と5年ぶりにマイると（図表2）、2020年1～3月は、第2象限にナスに転じた。いずれも消費税率が引き上げ位置しており、先行き、在庫調整圧力が高られた年度後半にペースダウンした。原燃料、まる可能性がある。

部品などを含む生産財は、4.8％減と4年ぶり（第3次産業活動指数は5年ぶりに低下）にマイナスに転じた（同0.1％増）。
業種別にみると、製造業の主要14業種のう2019年度の非製造業の活動状況を「第3次

ち食料品・たばこ以外の13業種が前年割れと産業活動指数」でみると、前年度比マイナスなった。主力の輸送機械工業は、消費増税後0.6％と5年ぶりに低下した（2018年度はプラの国内販売の低迷が響き、前年度比2.5％減

ス1.1％）。四半期ベースの前期比をみると、と4年ぶりに減少した。電気・情報通信機械

2019年4～6月が0.1％上昇、7～9月が0.8％上は年度下期からの家電販売の減少を受け

昇と年度上期は堅調に推移したが、消費増税、3.8％減と2年連続でマイナスとなった。電子

自然災害の影響がみられた10～12月は3.1％

部品・デバイスは9.3％減となった。中国向低下し、年度末に向け、新型コロナウイルス

け半導体輸出の低迷を背景に2019年中は前年

感染拡大の影響が強まった2020年1～3月は比2桁マイナスが続いたが、2020年1～3月に1.0％低下した。

は小幅ながらプラスに転じた。

業種（大分類）別にみると、11業種のうち2019年度の鉱工業出荷は、前年度比3.6％

4業種が前年度比プラス、7業種がマイナスと減と生産の減少幅（マイナス3.8％）を下回っなった。省力化、防災対策へのニーズの高さた。生産者製品在庫残高はほぼ一貫して前を反映し、工作機械リース、建機レンタルが年水準を上回り、2020年3月末は2.9％増と堅調であったことから、物品賃貸業は前年度なった。鉱工業の動向を在庫循環図（出荷比1.2％上昇と相対的に高い伸びを示した。
一方、年度末にみられた国民の活動自粛の影
響により、旅客輸送などからなる「運輸業・（図表2）2014年以降の在庫循環図（％）

6 （意図せざる在庫増）

郵便業」、宿泊業、飲食店などからなる「生

15.Ⅰ

4

20.Ⅰ

2
19.Ⅰ

0

△2
△4

（在庫調整）

在庫の前年比（在庫積増し）

18.Ⅰ

△6
△8

マイナス1.3％となった。消費増税の影響で、
14.Ⅰ（回復局面）

△6

△4

△2

0

2

出荷の前年比年度ベースではそれぞれ、マイナス1.2％、
マイナス1.9％となった。また、小売業は同

17.Ⅰ

16.Ⅰ

活娯楽関連サービス」は、3月に大幅に低下し、

4

6

8

（％）

（備考）2015年基準。経済産業省「生産・出荷・在庫指数」
より作成

年度下期は前年比マイナスが続いた。
第3次産業活動指数に、鉱工業生産指数、
建設業活動指数を加えた全産業活動指数（供給面から捉えた実質 GDP にほぼ相当）は、

3

経 済 概 況
前年度比マイナス1.2％と5年ぶりに低下した（図表3）法人企業の経常利益の前年同期差（兆円）（2018年度はプラス0.9％）。建設業活動指数は、

8

年度後半に民間部門の工事が低迷したことか

6

ら、前年度比1.2％低下し、2年連続でマイナ

24スとなった。

0△2△4（企業収益は減収減益）

非製造業
製造業
全産業

△6
△8

企業収益は2016年度以降、増収増益が続いて△10

いたが、2019年度は一転し、減収減益となった。
財務省「法人企業統計季報」（金融・保険

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

業を除く資本金1,000万円以上の企業を対象）によると、2019年度の全産業の売上高は、前1.7％減と3年ぶりに減収となった（2018年度

年度比3.1％減少し、4年ぶりに減収となったは3.9％増）。 ま た、 経 常 利 益 は 前 年 度 比（2018年度は4.4％増）。四半期ベースの前年

22.4％減となり、4年ぶりに減益となった（同

同期比をみると、2019年4～6月は0.4％増と3.1％増）。四半期ベースでみると、売上高はなったが、その後は7～9月2.6％減、10～12

2019年中、前年割れが続いた。経常利益の前月6.4％減、2020年1～3月3.5％減と前年割れ年同期差をみると、2019年4～6月2.9兆円減、
7

が続いた。

～9月1.0兆円減、10～12月1.0兆円減、2020年1

全産業の経常利益は、前年度比14.0％減と～3月1.8兆円減と年度を通じて減少が続いた。

8年ぶりに減少した（2018年度は6.2％増）。

非製造業は、
2019年度の売上高が前年度比

四半期ベースの前年同期差は、2019年4～6月

3.7％減と4年ぶりの減収（2018年度は4.6％増）、

3.2兆円減、7～9月1.0兆円減、10～12月0.9兆

経常利益が9.5％減と8年ぶりの減益となった

円減とマイナスが続いたが、新型コロナウイ（同7.9％増）。経常利益は2019年7～9月、10～

ルス感染拡大の影響がみられた2020年1～3月

12月は前年水準を小幅に上回ったが、2020には7.1兆円減と一段と落ち込んだ（図表3）。

年1～3月には前年差5.3兆円減と落ち込んだ。

2019年度の売上高、経常利益を業種別にみ企業の収益力を表す売上高経常利益率をると、製造業については、売上高は前年度比

みると（図表4）、製造業は5.78％と前年度比（図表4）法人企業の売上高経常利益率の推移
年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

業

2.77

3.58

3.49

3.95

4.76

4.97

5.28

5.77

5.87

5.97

5.29

製 造 業

2.72

4.05

3.64

4.29

5.74

6.14

5.90

6.55

7.39

7.33

5.78

非製造業

2.79

3.38

3.43

3.80

4.34

4.48

5.01

5.45

5.26

5.42

5.09

業種
全

産

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

4（単位：％）

経 済 概 況
1.55ポイント低下し、非製造業は5.09％と同続で増加した（同5.1％増）。ガス・熱供給・

0.33ポイント低下した。全産業では5.29％と水道（13.3％増）、卸売（11.4％増）、不動産

同0.67ポイント低下した。

業（14.2％増）が堅調であった。

（名目設備投資は7年連続で増加）（住宅着工戸数は2年ぶりに減少）

2019年度の民間設備投資（「法人企業統計

2019年度の新設住宅着工戸数は、前年度比季報」ベース。ソフトウエアを含む）は、全7.3％減の88.4万戸と2年ぶりに減少し、5年ぶ

産業で前年度比2.5％増加した。2018年度

りに90万戸割れとなった（図表6）。金融機（7.0％増）から伸び率は鈍化したものの、7関のアパートローンに対する融資態度の厳格

年連続でプラスとなった（図表5）。収益の化を反映し、貸家は年度を通じて低調であっ悪化が足かせとなった一方、人手不足問題のた。また、消費増税に伴う家計の負担を軽減

解消・軽減を目的とした省力化投資への需要するための対策として、住宅ローン減税の期が一定の下支えをした。

間延長等の優遇措置がとられたが、持ち家、

2019年度の設備投資の動向を業種別にみる分譲住宅では年度下期に着工減の動きがみらと、製造業は前年度比2.2％減と6年ぶりに減れた。こうした動きを反映し、四半期ベース

少した（2018年度は10.6％増）。業種別には、の前年同期比は、2019年4～6月4.7％減、7～

業務用機械（45.7％増）、非鉄金属（16.1％増）

9月5.4％減、10～12月9.4％減、2020年1～3月などが高い伸びを示した一方、情報通信機械

9.9％減と、年度下期のマイナス幅がより大（23.2％減）、窯業土石（16.1％減）は2桁減ときくなった。

なった。

利用関係別にみると、持ち家は1.5％減少

一方、非製造業は前年度比5.2％増と7年連した。7月までは消費増税前の駆込み需要もみられ、前年比プラスで推移したが、その後（図表5）法人企業の設備投資の前年同期比

は前年割れが続いた。分譲住宅は年度後半の

（％）

20

全産業

マンション着工の減少が響き、2.8％減少した。

製造業

10

貸家は年度を通じて振るわず、14.2％減と20桁マイナスを記録した。

△10
△20

2019年度末の首都圏のマンション在庫は、非製造業

高額物件の販売が総じて好調に推移するな

△30
△40

か、前年度比4.6％減の7,888戸と2年ぶりに減
09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

（年）

少した。

（備考）4期移動平均。財務省「法人企業統計季報」より作成

5

経 済 概 況（図表6）新設住宅着工戸数等の推移
新設住宅着工戸数（1,000戸）
持家

年度
前年度比

貸家
前年度比

分譲住宅
前年度比

首都圏マンション
在庫戸数（戸）

給与住宅
前年度比

前年度比

前年度末比

04

1,193

1.7

367

△1.6

467

1.9

349

4.6

9

16.2

5,534

05

1,249

4.7

353

△4.0

518

10.8

370

6.1

9

△9.5

5,563

△32.2
0.5

06

1,285

2.9

356

0.9

538

3.9

383

3.3

9

6.9

6,990

25.7

07

1,036

△19.4

312

△12.3

431

△19.9

283

△26.1

10

13.3

10,837

55.0

08

1,039

0.3

311

△0.4

445

3.2

273

△3.5

11

7.5

8,846

△18.4

09

775

△25.4

287

△7.6

311

△30.0

164

△40.0

13

19.3

6,022

△31.9

10

819

5.6

309

7.5

292

△6.3

212

29.6

7

△50.3

4,716

△21.7

11

841

2.7

305

△1.2

290

△0.7

239

12.7

8

15.1

5,125

8.7

12

893

6.2

317

3.8

321

10.7

250

4.4

6

△21.9

4,327

△15.6

13

987

10.6

353

11.5

370

15.3

259

3.8

5

△10.9

3,828

△11.5

14

880

△10.8

278

△21.1

358

△3.1

236

△8.9

8

49.2

5,218

36.3

15

921

4.6

284

2.2

384

7.1

247

4.5

6

△25.9

6,039

15.7

16

974

5.8

292

2.6

427

11.4

249

1.1

6

△0.7

6,749

11.8

17

946

△2.8

282

△3.3

410

△4.0

248

△0.3

5

△6.2

6,498

△3.7

18

953

0.7

288

2.0

390

△4.9

267

7.5

8

46.4

8,267

27.2

19

884

△7.3

283

△1.5

335

△14.2

260

△2.8

6

△23.2

7,888

△4.6

（備考）前年度比、前年度末比は％。首都圏マンション在庫戸数は年度末の計数。国土交通省資料などより作成（個人消費は年度後半から低調に推移）
2019年度の個人消費は、年度下期に減速基方で、スーパーの販売額は、前年度比0.2％調に転じた。2019年10月からの消費増税、年増加した（同0.5％増）。衣料品は6.9％減少し度末にみられた新型コロナウイルス感染拡大たものの、販売額の7割強を占める飲食料品

が下押しの要因となった。

は1.3％増となった。外食を控える動きが広2019年度の消費動向を供給サイドの統計からみると、大型小売店販売額（経済産業省「商がったことを反映し、2020年2月には6.8％増、3月には7.7％増と高い伸びを示した。

業動態統計」ベースの店舗調整前）は、前年

既存店ベースの販売額をみると、百貨店は度比1.6％減（2018年度は0.4％減）、既存店

4.7％減（2018年度は0.7％減）、スーパーはベースでは1.9％減（同1.0％減）となり、い0.5％減（同1.1％減）となった。

ずれも2年連続でマイナスとなった。このう

2019年度の乗用車の販売台数（軽を含む）

ち、百貨店販売額は、前年度比5.6％減と4年

は、前年度比4.4％減少し、4年ぶりにマイナ

連続で前年を下回った（同2.1％減）。主力のスとなった（図表7）。年度上期の販売は堅衣料品、飲食料品は、増税前の駆込み消費が調で、2019年7～9月には駆込み購入もあってみられた2019年8月、9月を除き、ほぼ一貫し前年比7.5％増と高い伸びを示した。一方、て前年割れとなった。なお、訪日外国人旅行

消費税率が引き上げられた年度後半は、2桁者の急激な減少、国民の外出自粛の動きがみのマイナスが続いた。

られた2020年3月には、それぞれ39.0％減、

6

23.2％減と大幅マイナスを記録した。その一普通乗用車および小型乗用車は前年度比経 済 概 況（図表7）消費関連指標の推移（前年同期比）
7
6
5
4

(％)

(％)

乗用車販売台数（軽を含む、右目盛）

70
60
50
40

小売業販売額
（左目盛）

3
2
1

30
20
10

△1

0
△10

△2

△20

△3

△30

0

△4
△6

△7

△40

実質消費支出
（2人以上の世帯、左目盛）

△5

11

12

13

△50
△60

14

15

16

17

18

19

20

△70

（年）

（備考）経済産業省、総務省資料などより作成

5.0％減と3年連続でマイナスとなった。軽乗

上期はプラスで推移したが、年度下期は10～用車は3.1％減と3年ぶりに減少した。

12月が4.0％減、2020年1～3月が3.5％減と前モノの消費の全体像を捉えるために、経済

年割れが続き、2019年度平均は前年度比0.4％

産業省「商業動態統計」の小売業販売額をみ減となった。外出自粛の流れが強まった2020

ると、2019年度は前年度比0.4％減と3年ぶり

年3月には、被服および履物、教養娯楽が前にマイナスに転じた（2018年度は1.6％増）。

年比2割強の大幅減となった。

四半期ベースの前年同期比をみると、2019年

2019年度の雇用環境は良好さを保っていた

4～6月0.7％増、7～9月2.9％増、10～12月3.8％

が、年度末に向けて悪化傾向をたどった。失減、2020年1～3月1.3％減となった。医薬品・業率は2.3％と前年度比0.1ポイント低下した

化粧品の販売は年度を通じて堅調であった

ものの、2020年1月以降は小幅な上昇が続いが、自動車、家電などの耐久消費財についてた。有効求人倍率（求人／求職）は、2018年

は、消費増税の影響により年度下期は前年割度の1.62倍から2019年度には1.55倍に低下しれが続いた。また、新型コロナウイルス感染た。また、2020年3月には1.39倍と2016年9月

拡大の影響で、2020年3月には各種商品、衣以来の低水準にとどまった。経済活動の大幅類等が前年同月比2割を超える大幅マイナス

な抑制を反映し、企業からの求人が減少したとなった。

ことが背景にある。

需要側の統計である総務省「家計調査報告」

内閣府が2020年1月に行った「企業行動に（農林漁家世帯を含む2人以上の世帯）をみる

関するアンケート調査」（調査対象は上場企と、1世帯あたり実質消費支出の前年比は、業）によると、今後3年間の雇用増加率（20202019年4～6月2.6％増、7～9月3.7％増と年度～2022年度の年平均増加率）は2.5％と、

7

経 済 概 況
2019年1月調査（2019～2021年度の年平均増なり、2018年度の7,994円を下回った。

加率2.7％）と同程度の水準となっている。

なお、2019年度平均の円相場（対米ドル）

企業の人材採用ニーズの高さをうかがわせるは108円台となり、2018年度に比べ2円程度円

が、新型コロナウイルス感染拡大を背景とし高となった。

た景気急減速を受け、人手不足感は年度末に向け相応に減退した可能性がある。

2019年度の輸入物価は、契約通貨ベースで前年度比マイナス4.5％（2018年度はプラス

2019年度の名目雇用者報酬（GDP ベース）

6.6％）、円ベースでマイナス6.1％（同プラス

は、前年度比1.8％増となり、7年連続で増加

6.5％）となり、いずれも3年ぶりに前年水準した。物価上昇の影響を除去した実質ベースを下回った。原油相場の動向を反映し、「石

では1.0％増となり、5年連続で増加した。

油・石炭・天然ガス」「化学」の下落幅が大きくなった。

（コア消費者物価は2年連続で小幅プラス）

2019年度の国内企業物価は、前年度比プラ

2019年度の海外経済は、減速基調で推移し

ス0.2％と3年連続で上昇したが、2018年度のた。2019年中は、米国、中国の通商面での対プラス2.2％から上昇幅は縮小した（図表8）。

立が激しさを増すなか、貿易取引が減少傾向

品目別にみると、「パルプ・紙・同製品」「窯をたどったことが足かせとなった。2020年に業・土石製品」などが上昇した一方で、「石入り、両大国の関係改善を期待させる動きが

油・石炭製品」「非鉄金属」は下落した。加

みられたのも束の間、新型コロナウイルス感工組立型製品に目を向けると、電気機器、情染症が世界的な規模で流行するに至り、各

報通信機器が下落した。

国・地域で経済活動が大きく抑制されたこと

国内企業物価を需要段階別にみると、素原から、年度末に向け、世界景気は急減速を余儀なくされた。
2019年度の原油価格は、横ばい圏で推移していたが、2019年末から2020年初めにかけ、
OPEC（石油輸出国機構）による協調減産、米中協議に対する楽観的な見方の広がり、などを要因に上昇傾向をたどった。ただ、その

（％）

5
4
3
2
1
0

後は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、△1

世界的に原油需要が減少するとの見方が広が△2り、下落基調に転じた。2020年3月には、世界規模で金融市場が動揺に見舞われたことも相まって急落するに至った。2019年度平均の原油の輸入単価は1バーレル当たり7,376円と8（図表8）国内企業物価、消費者物価の推移（前年同月比）△3

国内企業物価
消費者物価

△4
△5

11

12

13

14

15

16

17

18

19

（備考）1．消費者物価は生鮮食品を除くコアベース
2．日本銀行、総務省資料などより作成

20

（年）

経 済 概 況
材 料 が マ イ ナ ス 6 . 6 ％、 中 間 財 が マ イ ナ スに、大規模な量的緩和にも踏み切った。

1.6％、最終財がマイナス1.2％となり、いずれも前年度の水準を下回った。

（通関ベースの貿易収支は2年連続で赤字）

2019年度の企業向けサービス価格指数は、

2019年度の貿易動向を通関ベースでみる

前年度比プラス1.4％と7年連続で上昇したと、輸出金額は、前年度比6.0％減と3年ぶり（2018年度はプラス1.1％）。事務所賃貸、イに減少した（2018年度は1.9％増）。四半期ベー

ンターネット広告、土木建築サービス、労働スの前年比をみると、2019年4～6月5.5％減、者派遣サービスなどが押上げに寄与した。

7～9月5.0％減、10～12月7.8％減、2020年1～2019年度の消費者物価は、天候に左右さ

3月5.5％減と年度を通じてマイナスが続いた

れる生鮮食品を除いたコアベースで、前年（図表9）。米中の通商面での対立が続くなか、度比0.6％上昇し、3年連続でプラスとなった

世界的に貿易取引が縮小したことが響いた。

（2018年度はプラス0.8％）。ただ、いずれの主力である加工組立品に着目すると、一般機

月も1％に満たない低い上昇率にとどまった。

械10.3％減、電気機器4.9％減、輸送用機器

2020年に入って以降は、原油相場の軟調な

5.7％減と軒並み前年割れとなった。

動きに足取りを合わせ、上昇率は縮小傾向をたどった。

輸入金額は、前年度比6.3％減と3年ぶりに減少した（2018年度は7.2％増）。2019年の夏

より基調的な物価動向を示すとともに、日場から、原油価格が前年水準を下回って推移

銀が金融政策の運営に際し重視している生鮮したことを反映し、鉱物性燃料が13.2％減と食品・エネルギーを除くコアベースでは、大幅マイナスを記録した。また、世界的な貿

2019年度は前年度比プラス0.6％となり、7年

易取引縮小を背景に、年度下期には原料別製連続で上昇した（2018年度はプラス0.3％）。

品（鉄鋼、金属製品など）、一般機械（電算

製品1単位当たりの付加価値（企業収益・機類、半導体等電子部品など）、自動車部品賃金など） を 示 す GD P デ フ レ ー タ ー は、などで前年割れ、ないしはマイナス幅が拡大

2019年度は前年度比プラス0.8％と2年ぶりに上昇した。国内需要デフレーターはプラス
0.5％となり、3年連続でプラスとなった。

（図表9）通関輸出入の前年同期比（％）

50

物価の基調が弱いなか、日銀は2016年9月

40に導入した「長短金利操作付き量的・質的金2030

融緩和政策」を、年度を通じて継続した。ま10た、2020年3月には、世界的な規模での金融△10

市場の動揺を受け、流動性の枯渇、信用収縮△20を防ぐべく、各国・地域の中央銀行と協調する形で米ドル資金供給策を発動するととも

輸出

0

△30

輸入

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年）

（備考）財務省「貿易統計」より作成

9

経 済 概 況
する動きがみられた。

か国の赤字幅は0.3兆円から0.4兆円に拡大

この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易した。

収支は1.3兆円の赤字となり、2年連続で輸入

対中東では、輸出が1.4％増加した一方、超過となった。

輸入は原油価格の低下を反映し12.8％減と大2019年度の国・地域別の貿易動向をみるときく減少した。この結果、赤字幅は6.4兆円（図表10）、対米輸出は前年度比4.7％減、輸に縮小した。

入は6.6％減といずれも3年ぶりにマイナスと（実質GDPは5年ぶりに減少）なり、対米黒字は前年度比2.0％減の6.4兆円に縮小した。輸出全体に占める米国向けの2019年度の国内総生産（GDP）は、名目ベーシェアは中国を上回り、2年連続で最大の輸スで前年度比0.8％増加の552兆5,588億円と、出国となった。

8年連続でプラスとなった。一方、実質ベーEU との貿易は、輸出が5.1％減、輸入がス（連鎖方式、2011年基準）では0.03％増と1.3％減となり、対 EU 収支の赤字幅は0.9兆なり、5年連続でプラス成長となった（2018円と、前年度に比べ拡大した。

年度は0.3％増）。

東アジアとの貿易は、輸出が前年度比7.3％

2019年度の実質 GDP を四半期別にみると、減、輸入が7.5％減と、いずれも3年ぶりに前2019年4～6月は前期比0.5％増（年率換算で年水準を下回り、黒字幅は前年度比5.9％減

2.1％増）となったが、7～9月は0.0％増（同の4.7兆円に縮小した。対中貿易は、輸出の0.0％増）にペースダウンした。年度後半は、落込み（7.2％減）を輸入の落込み（7.9％減）が10～12月に1.9％減（同7.2％減）と14年4～6上回った結果、赤字幅は2018年度の3.6兆円

月以来の大幅な落込みを示したのに続き、から3.2兆円に縮小した。対 NIES の黒字幅は2020年1～3月も0.6％減（同2.2％減）とマイ8.9兆円から8.3兆円に縮小した。対 ASEAN4

ナス成長が続いた。

（図表10）最近の地域（国）別貿易動向
輸

地域（ 国 ）

（単位：億円、％）

出

輸

18年度

増加率

19年度

増加率

18年度

入

増加率

19年度

貿
増加率

18年度

易

増加額

収

支

19年度

増加額

総

額

807,0991.9

758,802△ 6.0

823,1907.2

771,714△ 6.3 △ 16,091 △ 40,199 △ 12,912

米

国

156,2862.9

149,000△ 4.7

91,126

11.3

85,134△ 6.6

65,160△ 4,816

63,866△ 1,295

ＥＵ

92,693

4.6

85,225△ 5.1

96,986

7.1

94,353△ 1.3△ 4,293△ 2,351△ 9,128△ 3,325

東アジア

402,060

0.9

372,611△ 7.3

352,114

3.1

325,610△ 7.5

49,946△ 7,138

47,001△ 2,945（中

156,2142.9

145,023△ 7.2

192,071

3.5

176,843△ 7.9 △ 35,857△ 2,148 △ 31,820

4,036（ＮＩＥＳ）

165,914△ 2.6

154,331△ 7.0

77,2584.8

71,702△ 7.2

88,656△ 7,918

82,628△ 6,028（ASEAN4か国）

79,932

4.6

73,258△ 8.3

82,785

0.7

77,065△ 6.9△ 2,854

2,928△ 3,807△ 953

中23,488△ 1.9

23,817

1.4

101,174

19.8

88,207△ 12.8 △ 77,686 △ 17,166 △ 64,390

13,296

国）

東

3,179

（備考） ASEAN4か国はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン。EUについては、18年度は28か国、19年度は2 ～ 3月のみ
英国を除くベースの計数を掲載、または同ベースの計数を基に算出。財務省「貿易統計」より作成

10

経 済 概 況
2019年度の実質 GDP を需要項目別にみる

度後半になると、国内外の需要減速に足取りと（図表11）、民間最終消費支出（個人消費）を合わせ、投資スタンスを慎重化させる動き

は、前年度比0.6％減と3年ぶりにマイナスとが広がった。

なった（2018年度は0.1％増）。年度前半は良

公的固定資本形成（公共投資）は、2018年

好な雇用・所得環境が下支えする形で底堅く度補正予算、2019年度予算を裏付けとする工推移したものの、年度後半は消費増税、新型事が続いたことを反映し、前年度比3.3％増

コロナウイルス感染拡大の影響により減少にと4年連続でプラスとなった（2018年度は転じた。

0.6％増）。政府最終消費支出は、医療費の公

民間住宅は、前年度比0.5％増と3年ぶりに的保険の負担分など、すう勢的に増加する項

プラスに転じた（2018年度は4.9％減）。低金

目を含むことから、前年度比2.4％のプラス利が続いたこと、消費増税前に弱いながら駆と増勢を保った（2018年度は0.9％増）。

込み需要がみられたことが追い風となった。

輸出は、前年度比2.7％減と7年ぶりに減少

もっとも、アパートなど貸家の着工減、消費に転じた（2018年度は1.7％増）。米中対立を

増税後の需要反動減が下押し要因となり、基背景とした世界的な貿易取引の縮小が年度を

調は弱いものとなった。

通じ押下げ要因となった。また、年度末に向

民間企業設備（設備投資）は、前年度比0.2％減と3年ぶりにマイナスに転じた（2018

けては、訪日外国人旅行者が急減した影響により、サービス輸出も急減した。

年度は1.7％増）。年度前半は、省力化・合理

実質 GDP 成長率（プラス0.03％）に対する化目的の投資を中心に底堅く推移したが、年需要項目別の寄与度をみると、民間最終消費（図表11） 国内総支出（GDP）の推移
項目

名 目 国 内 総 支 出
実 質 国 内 総 支 出
国内（単位：10億円・％）2017年度

増加率

寄与度

2018年度

増加率

547,548.0

2.0－

548,123.0

532,033.7

1.9－

532,745.9

1.5

2019年度

増加率

0.1

－

552,558.8

0.8－

533,408.4

0.3－

533,587.3

0.0－534,791.8

0.4

535,997.8

0.2

要

需

要

400,449.2

1.8

1.4

401,424.8

0.2

0.2

399,187.5

△ 0.6

△ 0.4

民間最終消費支出

298,881.2

1.1

0.6

299,089.8

0.1

0.0

297,401.2

△ 0.6

△ 0.3

宅

15,926.9

△ 1.4

△ 0.0

15,142.5

△ 4.9

△ 0.1

15,211.8

0.5

0.0

民 間 企 業 設 備

84,268.1

4.3

0.6

85,740.4

1.7

0.3

85,536.9

△ 0.2

△ 0.0

0.2

1,451.7

0.0

965.5

－

△ 0.1

0.5

0.1

133,370.7

0.8

0.2

136,806.1

民

間
間

住

民 間 在 庫 変 動公的需1,403.8

要132,298.3

－

0.4

寄与度

需

民

1.5

寄与度

－

2.6

0.2

0.6

政府最終消費支出

106,295.5

0.3

0.1

107,248.2

0.9

0.2

109,843.5

2.4

0.5

公的固定資本形成

25,956.00.5

0.026,103.2

0.6

0.026,957.5

3.3

0.2

公 的 在 庫 変 動

77.6

－

0.0

39.5

－

△ 0.0

23.1

財貨・サービスの純輸出△ 1,202.5－

0.5△ 2,005.6

－

△ 0.1

△ 2,880.9

－

△ 0.2

財貨・サービスの輸出

91,422.3

6.4

1.1

92,978.5

1.7

0.3

90,482.2

△ 2.7

△ 0.5

財貨・サービスの輸入

92,624.8

3.9

△ 0.6

94,984.1

2.5

△ 0.4

93,363.0

△ 1.7

0.3

－

△ 0.0

（備考）実質値は連鎖方式の2011年基準。2020年6月8日発表時点の計数。内閣府資料より作成

11

経 済 概 況
支出、民間住宅、民間企業設備、民間在庫変航空輸送に係る支払額、研究、コンサルティ

動からなる民間需要がマイナス0.4％ポイン

ング関連の取引に係る対外支払が減少したこ

ト、政府最終消費支出、公的固定資本形成、とが影響した。なお、旅行収支の黒字は、新

公的在庫変動からなる公的需要がプラス

型コロナウイルス感染拡大の影響が表れるま

0.6％ポイントとなった。また、輸出の寄与

では訪日外国人旅行者が高水準で推移したこ

度はマイナス0.5％ポイントとなり、輸出かとから、前年度に比べ拡大した。貿易・サーら輸入を差し引いた純輸出は、マイナス0.2％

ビス収支は、0.2兆円の黒字となり、2年ぶり

ポイントとなった。

に出超となった。
第一次所得収支の黒字幅は21.0兆円となっ（経常黒字は2年ぶりに小幅拡大）

た。その他投資収益の受取（貸付、預金等に2019年度の対外バランスを国際収支統計で係る利子）が減少したことを主因に、前年度

みると、輸出は前年度比6.7％減、輸入は6.8％

比0.5兆円縮小したものの、3年連続で20兆円減となった。わずかながら輸入の減少額の方を超え、高水準が保たれた。無償資金援助やが大きく、貿易収支は2018年度から小幅に拡

外国人労働者による海外送金を中心とした第大し0.7兆円の黒字となった（図表12）。

二次所得収支は、1.5兆円の赤字となった。

サービス収支の赤字額は、前年度比0.5兆以上の結果、2019年度の経常収支の黒字額

円縮小し0.5兆円となった。貿易を含めた国

は、前年度比0.2兆円増の19.7兆円と2年ぶり

際的なビジネス取引の縮小を反映し、海上・に拡大した。経常収支の対名目 GDP 比率は（図表12）国際収支の推移

項
経

目

常

16年度

17年度

18年度（B）

19年度（A）（A）-（B）

支

182,957

216,771

223,998

194,848

197,092

2,244

貿 易・サ ー ビ ス 収 支△ 10,141

44,08440,397△ 3,001

1,887

4,888

支

2,999

57,86345,338

6,341

6,665

324

輸

出

731,761

708,026

782,801

803,183

749,430△ 53,753

輸

入728,762

650,163

737,463

796,842

742,765△ 54,077

易

サ ー

ビ

収

支

△ 13,140△ 13,779△ 4,941△ 9,342△ 4,777

4,565

第 一 次 所 得 収 支

213,195

193,732

205,333

215,262

209,897△ 5,365

第 二 次 所 得 収 支△ 20,097△ 21,044△ 21,733△ 17,414△ 14,692

2,722

本

金

移

転

融

ス

収

支

△ 7,009△ 2,486△ 3,055△ 1,649△ 4,374△ 2,725

収

等

収

支

242,833

249,964

208,176

213,154

221,271

8,117

直

接

投

資

162,054

177,614147,209

206,452

186,499△ 19,953

証

券

投

資

300,342

51,73369,071

69,360223,893

154,533

金

融

そ

の

外
誤

15年度

収

貿

資

（単位：億円）

派

生
他

商

品

△ 5,492

7,552

18,6001,292△ 2,569△ 3,861

投資△ 220,147

7,363△ 49,412△ 97,411△ 207,324△ 109,913

貨

準

備

6,075

5,703

22,70933,461

20,772△ 12,689

差脱漏

66,88535,679△ 12,767

19,95528,553

8,598（備考）経常収支＋資本移転等収支＝金融収支－誤差脱漏。財務省「国際収支統計」より作成

12

経 済 概 況
2018年度と同水準の3.6％となった。

断がなされていた沖縄も例外ではなく、観

金融収支をみると、本邦企業による海外

光客の急減を受け、大幅に下方修正された。

企業の買収、外国債券への投資積増しなど

2019年度の鉱工業生産を地域（経済産業の動きがみられたことを反映し、出超幅は局の管轄区域等に基づく9区分）別にみると、2018年度の21.3兆円から、2019年度には22.1

全地域で前年水準を下回った。四半期の動兆円に拡大した。

きをみると、消費増税、自然災害の影響が表れた2019年10～12月に前期比大幅マイナ（2019年度の地域経済～年度末に景況感が大スとなる地域が多くみられた。

幅に悪化）

良好な状態が保たれていた雇用環境も、年

2019年度の日本経済を地域別にみると、度末に向けて悪化傾向をたどった。2020年1

2019年中は一進一退の状況が続いていたが、～3月の完全失業率を地域（総務省による11

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全区分）別にみると、北海道、東北、中国、九国的に経済活動が大きく抑制されたことか

州の4地域で前年同期（2019年1～3月）から

ら、年度末に向け、急速に悪化した。

低下した一方、北関東・甲信、北陸、東海、各地域の景況感を、内閣府が四半期に一沖縄の4地域では上昇した。労働需給を敏感度発表している「地域別景況判断」（図表13）に反映する有効求人倍率（就業地ベース）は、で確認すると、2019年中は小幅に上方修正

年度末にみられた求人数の減少を反映し、全となる地域もあったが、2020年に入ってかての地域で2020年3月実績が前年同月を下ら大きく引き下げられ、5月には全地域が「極回った。都道府県別にみても低下しており、めて厳しい状況」と判断されるに至った。長

2020年3月時点で有効求人倍率が2倍を超えきにわたり「着実に回復している」との判る都道府県はゼロとなった。

（図表13）内閣府による地域別景況判断の推移
北海道

東北

北関東

南関東

甲信越

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

着実に回復している①②③

回復している緩やかに回復している

①

①②③

①

緩やかな回復基調が続いている
一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている

③
②③

①②③

弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている

①②③

①②③

①②

①②③

②

①②

②
③

③

③

②③

①

①

回復の動きに弱さがみられる
新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感が急速に厳しい状
況になるなど、弱さがみられる
新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感が急速に厳しい状況になるなど、弱い動きがみられる
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある

④

④

④

④

④

④

④

④

④

④

④

⑤

④

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

（備考）1．①2019年5月、②8月、③11月、④2020年3月、⑤5月（シャドー）。
2．内閣府「地域経済動向」より作成

13

経 済 概 況

2 ．金

融

情

勢

2019年度は、世界経済の減速懸念が続くなか、国内では消費税増税が景気の下押し要因となり、年度末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気は急激に悪化した。こうしたなか、日銀は10月にフォワードガイダンス（金融政策の先行き方針）を変更し、2020年3月には、臨時の金融政策決定会合を開いて緩和政策の強化を決めた。
世界的な景気の減速懸念を背景に、海外市場では長期金利の低下が続き、国内の市場
金利も徐々に水準を切り下げた。夏場にかけて、長期金利（10年物国債利回り）は△0.2％台まで低下し、9月4日には一時△0.295％と2016年7月以来の水準まで低下した。世界経済の回復期待が広がった年末に長期金利はプラス圏へ浮上したが、年明け後は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に対する懸念から長期金利は再び水準を切り下げた。世界中に感染が広がった3月には、長期金利は一時△0.200％まで低下した。ただ、その後は各国中
央銀行による緊急利下げを受けて株式市場が落着きを取り戻したため、長期金利は上昇に転じた。財政出動に伴う国債需給の悪化が意識され始めたことも金利上昇要因となり、長期金利は0.005％とプラス圏で年度末を迎えた。
為替相場はドル買い優勢で始まり、4月25日には1ドル112.24円（年度中の円最安値）まで円安ドル高が進んだ。しかし、世界的な景気減速懸念の再燃や米中貿易摩擦の激化などから、市場のリスク回避姿勢は徐々に強まっていった。その後はボックス圏でのこう着相場が続いたが、年明けからは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界経済の先行き警戒感が高まった。2月後半からの株価急落を受けて、リスク回避通貨とされる円を買う動きが広がり、3月9日の為替市場では1ドル101.60円（年度中の円最高値）まで円高
ドル安が進んだ。ただ、3月後半には株価が持ち直したほか、金融機関がドル資金を確保する動きも加わって、年度末は1ドル108.43円まで戻して取引を終えた。
株式市場は、景気の先行き不透明感が残るなか、夏頃まで方向感の乏しい展開が続いたが、年後半にかけて徐々に水準切り上げた。日経平均株価は11月に23,000円を突破し、米国株高を支えに、1月17日にはザラ場で24,115.95円（年度の最高値）まで上昇した。ただ、1月後半には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株価は下落に転じ、2月最終週
からは売り一色の展開となった。3月12日には NY ダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録すると、翌13日の日経平均株価は一時17,000円を割り込み、19日にはザラ場で16,358.19
円（年度の最安値）まで下落した。その後は買い戻しが入ったが、年度末の日経平均株
価は18,917.01円と2万円の大台を下回る水準で取引を終えた。

14

経 済 概 況（日銀は年度末に金融緩和政策を強化）

機関経営を圧迫した。この点に関し、黒田日2019年度は、世界経済の減速懸念が続くな

銀総裁は、「年金基金、生保の収益への影響をか、国内では消費税増税が景気の下押し要因

考慮すれば、超長期の金利はあまり下がり過となり、年度末にかけて、新型コロナウイル

ぎないようにする必要がある」
と述べた。
日銀

スの感染拡大を受けて景気は急激に悪化しによる国債買入れオペも、残存期間が10年をた。こうしたなか、日銀は10月にフォワード

超える国債については購入額が減額された。

ガイダンス（金融政策の先行き方針）を変更

2020年1月末以降は、新型コロナウイルス

し、2020年3月には、臨時の金融政策決定会の感染拡大による影響が、経済活動や金融市合を開いて企業の資金繰り支援策を柱とする場に広がった。2月から3月にかけて株価が急緩和強化策を決めた（図表14）。

落するなど金融市場が大きく動揺したため、2019年度最初の金融政策決定会合は4月24～25日に開催された。世界的な景気減速懸念

日銀は3月16日に臨時の金融政策決定会合を開催し、金融緩和策の強化を決定した。

を受けて、日銀はフォワードガイダンスを変

具体的には、①円やドルなどの資金を潤沢

更し、極めて低い長短金利の水準を少なくとに供給、②企業金融支援特別オペの導入や、も2020年春頃まで継続することを明確にした。

CP・社債等買入れの増額、③市場安定化の6月に入ると、Fed（米連邦準備制度）やための ETF（上場投資信託）、REIT（不動ECB（欧州中央銀行）が相次いで金融緩和

産投資信託）の買入れ増額、などである。

の可能性を示唆したものの、日銀は金融政策

黒田日銀総裁は会合後の記者会見で、前倒の現状維持を続けた。ただ、声明文では「海しで会合を開き今回の決定に至った背景につ外経済を巡る下振れリスクは大きい」と指摘

いて、「市場が不安定な動きを示すなか、金し、黒田日銀総裁は「物価安定目標の実現に融面から必要な措置を早急に実施することが向けたモメンタム（勢い）が損なわれるよう必要と判断した」と説明した。

なことがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を検討する」と述べた。
米欧の中央銀行が利下げに踏み切るなか、日銀は10月30～31日の金融政策決定会合でも現状維持を続けた。ただ、日銀は同会合で、フォワードガイダンスを変更し、期限を定めず超緩和的な政策を維持する方針に転じるとともに、今後の動向次第では、利下げに踏み切る可能性があることを明示した。
日銀による国債の大量購入と長期金利のゼ
ロ％誘導を軸とした超金融緩和政策は、金融（図表14）マネタリーベースの推移
（兆円）

550

長期金利の変動許容幅拡大（18年7月31日）

500

マイナス入金利導入（16年1月29日））

450

臨時の金融政策決定会合（20年3月16日）

400
350

長期金利目標を設定（16年9月21日）

300
250
200
150
100
50

量的･質的金融緩和を決定（13年4月4日）

12

13

14

15

16

17

18

19

（年）
20

（備考）月末残高。日本銀行ホームページ

15

経 済 概 況（年度末にかけてリスク回避の円高に）

秋口からは米中貿易協議の進展期待に加2019年度の外国為替相場をみると（図表15）、

え、英国の合意なき離脱が回避されるとの観円の対ドル相場（東京市場、銀行間直物）は、測が広がり、市場のリスク回避姿勢は後退し始値1ドル110.99円、円の安値1ドル112.24円

た。ドル買い優勢の展開となり、年末には1（2019年4月25日）、円の高値1ドル101.60円

ドル109円台までドルが買い戻された。

（2020年3月9日）、年度末終値1ドル108.43円となった。

年明けには1ドル110円台を付けたが、1月下旬以降は新型コロナウイルスの感染拡大に新年度入り直後の為替相場は、世界経済の対する不安が高まった。もっとも、中国政府

減速懸念が後退したことからリスクオンの展による経済対策への期待などから市場のリス開で始まった。中国の成長率が事前の予想をク回避姿勢は限定的にとどまり、2月21日に上回ったことも好感され、4月25日には1ドル

は1ドル112円台まで円安ドル高が進んだ。

112.24円（年度中の円最安値）までドルが買わ

ただ、2月下旬以降は、新型コロナウイルれた。しかし、世界的な景気減速懸念の再燃

スの感染がアジア以外の地域に広範に拡大しや米中貿易摩擦の激化などから、市場のムーていることが判明し、世界経済の先行きに対ドは再びリスク回避へ傾いた。Fed（米連邦

する警戒感が急速に高まった。2月末にかけ準備制度）の利下げ観測も強まり、6月25日て、世界的に株価が急落し、リスク回避通貨には一時1ドル106円台まで円高が進行した。

とされる円を買う動きが優勢となった。

7月以降も米中貿易摩擦は続いた。8月下旬

3月に入ると、世界的な感染拡大（パンデに中国政府が米国製品に対し報復関税を課すミック）が現実となった。景気の急減速を受と報じられたことを受けて、ドル売りの動き

けて、
Fed は3月3日に臨時の FOMC（米連邦が広がり、8月26日には、8か月ぶりの円高水

公開市場委員会）を開き、0.5％の緊急利下げ

準となる1ドル104円台を付けた。

を決めた。日銀も既存の枠組みを使って対応に乗り出したが、市場の動揺は収まらなかっ（図表15）為替レートの推移

た。3月9日には、日経平均株価が前日比1,050（円／ドル）（円／ユーロ）

円下落し、為替市場では1ドル101.60円（年

150

円／ユーロ

140
130

その後、Fed が17～18日に予定していた

120

FOMC を15日に前倒しで開催し、1.0％の大110幅利下げに踏み切ったことに続き、日銀も16100日に臨時の会合を開いて追加緩和策を決定し

円／ドル

90

た。年度末には金融機関がドル資金を確保す

80

70

11

12

13

14

15

16

17

（備考）東京市場、銀行間取引月中平均

16

度中の円最高値）まで円高ドル安が進んだ。

18

19

20（年）

る動きも加わって、為替相場は1ドル108.43円まで戻して取引を終えた。

経 済 概 況（長期金利は年央にかけてマイナス幅が拡大）

水準まで低下した。

新年度入り後の債券相場（図表16）は、世

しかし、10月以降は、世界経済の先行きに界景気の先行きに対する懸念の後退から、売楽観的な見方が広がり、長期金利は上昇に転り優勢（金利は上昇）の展開で始まったが、じた。日銀がマイナス金利政策の「深掘り」を

米中貿易摩擦の激化を受けて、長期金利（10見送るとの観測が広がったことも債券売りの年物国債利回り）は5月にかけて緩やかに低下要因となった。11月12日の長期金利は2019年4した。英国のEU 離脱を巡る不透明感や米政府

月以来の高水準となる△0.030％まで上昇した。

によるメキシコへの制裁関税措置の表明など、12月には、米中政府が第1段階の貿易協議

世界経済の減速をもたらしうる材料も相次ぎ、で合意に達したほか、英国の合意なき EU 離

長期金利は5月29日に△0.100％まで低下した。

脱に対する懸念が後退するなど、市場のムー

6月には、Fed（米連邦準備制度）や ECB（欧ドは好転した。長期金利は、12月10日に一時

州中央銀行）による利下げ観測の高まりを受

0.0％を付け、同月20日には0.010％とプラス

けて海外金利が低下したことから、日本の長圏へ浮上した。

期金利も低下した。6月19～20日の金融政策

年明け後の債券相場も売り優勢でスタート

決定会合後の記者会見で、黒田日銀総裁が、し、長期金利はゼロ％を挟んでもみ合う展開

長期金利が△0.2％を下回る水準になることが続いた。しかし、1月下旬からは新型コロを許容する考えを示したことなどを背景に、

ナウイルス感染拡大に対する懸念の高まりを債券買いに拍車がかかり、6月21日の長期金

背景に、長期金利は徐々に低下した。2月に利は、一時△0.195％まで低下した。

入ると、感染拡大への不安が高まるなか、世

その後も海外の金利低下に伴って、日本の界的にリスクオフの流れが強まり、同月下旬

長期金利も低下傾向をたどった。8月半ば以にかけて金融市場では株安・債券高の流れが降、長期金利は△0.2％台での推移が続き、9強まった。長期金利は低下の一途をたどり、月4日には一時△0.295％と2016年7月以来の同月末の長期金利は△0.155％まで低下した。
新型コロナウイルスの感染が世界的に広（図表16）長短市場金利の推移

がった3月には長期金利は一段と低下し、3月（％）

9日には一時△0.200％を付けた。ただ、各国

1.5

中央銀行の緊急利下げの決定を受けて、過度

1.0

10年国債利回りな悲観論は後退した。株式市場は落着きを取り戻し、長期金利は世界的に上昇に転じた。

0.5

△0.5

財政出動に伴う国債需給の悪化が意識され始

ユーロ円3か月

0.0

めたことも金利上昇要因となった。月末かけ
11

12

13

14

15

（備考）日本銀行ホームページ

16

17

18

19

20（年）

て市場金利は急ピッチで上昇し、長期金利は0.005％とプラス圏で年度末を迎えた。

17

経 済 概 況（日経平均株価は年度末にかけて大幅安）

でナスダック総合指数が史上初の9,000ポイ

2019年度の日経平均株価は、始値21,500.89

ント超えを記録したことも追い風となり、年円、ザラ場高値24,115.95円（2020年1月17日）、

末の日経平均株価は23,656円へ上昇した。

ザラ場安値16,358.19円（2020年3月19日）、終値18,917.01円となった（図表17）。

年明け後の株式市場も堅調に推移した。米中貿易協議が第1段階の合意に至ったことも新年度入り直後の株式相場は、景気減速懸好感され、1月17日の日経平均株価はザラ場

念の後退を背景に買い優勢の展開で始まった

で24,115.95円（年度の最高値）まで上昇した。

が、5月には米中貿易摩擦の再燃を受けて値ただ、1月下旬にかけて新型コロナウイルスを下げた。しかし、6月に入ると、Fed（連の感染拡大への懸念から、株式相場は軟調に

邦準備制度）による金融緩和期待から米国株

転じ、日経平均株価は1月30日に23,000円をが上昇し、それに連動する形で日本株も徐々割り込んだ。

に値を戻した。6月10日の日経平均株価は心理的な節目となる21,000円を上回った。

米国経済が底堅さを維持していたことから、株式市場は2月上旬にかけて持ち直した

夏場の株式市場は方向感の乏しいボックス

が、下旬になると世界各地で感染が広がり始圏の動きに終始したが、その後は米中貿易協

め、先行き不透明感が急速に高まった。2月

議の進展期待などから買いが優勢となった。

最終週の株式市場は売り一色の展開となっ英国の合意なき離脱が回避されるとの見方もた。3月に入っても市場の動揺は続いた。9日

広がり、9月17日の日経平均株価は22,000円

は為替市場で1ドル101円台まで円が急騰し、台を回復した。為替市場で円安が進んだこと

日経平均株価は2万円の大台を割り込んだ。

も 好 感 さ れ、 日 経 平 均 株 価 は 1 1 月 5 日 に世界経済の後退懸念が強まるなか、米国市

23,000円を突破した。12月には政府による大場でも株価の下落が加速した。12日の NY ダ型の経済対策への期待が広がった。米国市場

ウ平均株価が前日比2,352ドル安と過去最大の下げ幅を記録すると、翌13日の日経平均株（図表17）日米株価の推移

価は一時17,000円を割り込んだ。世界的な株

（円）
（ドル）

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

開催して追加利下げを決め、日銀も16日の臨時会合で ETF（上場投資信託）の購入目標引上げなどの追加緩和に踏み切ったことで、市場は徐々に落ち着きを取り戻した。

日経平均株価（円）

日経平均株価は19日のザラ場で16,358.19円（年度の最安値）まで下落したものの、その

11

12

13

14

（備考）月末終値ベース

18

安を受けて、Fed は15日に臨時の FOMC を

ニューヨーク
ダウ平均株価
（ドル）

15

16

17

18

19

20（年）

後は買い戻しが入り、年度末は18,917.01円で取引を終えた。

経 済 概 況

3 ．中 小 企 業 動 向
2019年度の中小企業の景況感は、米中貿易摩擦等に伴う世界的な景気減速の影響によって製造業の悪化が続いたうえ、台風等の天候不順や10月の消費税率引上げ、2月以降の新型コロナウイルス感染拡大などを背景に、年度下期から小売、観光、飲食、娯楽、生活関連サービス等の非製造業も悪化に転じた。中小企業の業況判断 DI（日銀短観）をみると、2018年12月調査の12をピークに低下し、20年3月調査は△7と16年6月調査以来、3年9か月ぶりにマイナスとなった。△7という水準は、アベノミクス初期の13年6月調査以来、6年9か月ぶりの低さである。業種別の業況判断 DI を2019年3月調査と2020年3月調査で比較す
ると、製造業は、6から△15へ21ポイント低下した。海外経済の減速やコロナ禍に伴うサ
プライチェーンの停滞などを反映して、自動車や鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械設備等の生産財・投資財の低下が著しかった。一方、非製造業は、12から△1へ13ポイント低下した。特に、天候不順や消費税率引上げで小売が16ポイント低下し、コロナ禍に伴う外出・営業自粛要請で宿泊・飲食サービスは45ポイント、運輸・郵便は21ポイント、対個人サー
ビスは19ポイント低下するなど、業況が急速に悪化した。
財務省「法人企業統計季報」によると、中小企業の経常利益は前年度比2.0％減と8年ぶりに減益となった。年度上期は、前年同期比6.3％増とプラスを維持したが、下期は、9.0％
減と収益が悪化した。業種別にみると、製造業の経常利益は前年度比11.9％減と2年連続で減益となった一方、非製造業は0.9％の微増ながら3年連続で増益となった。また、中小企業の売上高は、前年度比5.8％減少し、4年ぶりに減収となった。収益性を示す売上高経常利益率は4.23％と、前年度の4.07％から上昇した。経常利益の減少率が売上高より小幅にとどまり、中小企業の収益性は改善した。減収・減益ではあるものの、売上高経常利益率は2015年度から5年連続で4％台となり、高い水準を維持した。
2019年度の中小企業の設備投資は、前年度比2.0％増加し、2年ぶりのプラスとなった。
年度上期は、消費税率引上げ前の駆込み需要も奏効して、前年同期比6.3％増と堅調だった。
下期は、製造業の落込みが響いて2.0％減とマイナスに転じた。中小製造業の設備投資額の目的別割合をみると、設備の老朽化で「更新投資」は前年度とほぼ同水準であり、「能力拡充」や「新製品の生産等」などの前向きな投資は低下した。一方、「省力化・合理化」
への投資は上昇し、生産性向上や業務の自動化・機械化等への投資は底堅かった。
2019年度末の国内銀行・信用金庫の中小企業向け貸出残高は、前年度末比2.0％増と7年連続で増加した。設備資金は前年度末比3.5％増で8年連続、運転資金は0.8％増と2年ぶりのプラスである。設備資金は景気減速や不動産向け融資の慎重化で増勢が鈍化し、運転資
金はコロナ禍に伴う資金繰り支援・貸付条件の変更等の動きもあって増加に転じた。
19

経 済 概 況

中小企業の倒産状況をみると、2019年度の件数は前年度比6.5％増で11年ぶりにプラスとなった。海外経済の減速や消費税率引上げなどの影響が、サービス業や小売業などの個人消費に関連する産業の経営悪化にも波及し、販売不振や売掛金回収難を理由とした不況
型倒産が増加している。一方、負債総額は16.0％減で2年ぶりにマイナスとなった。
2019年度平均の中小企業の雇用者数は、前年度比1.0％減と3年ぶりにマイナスとなった。
雇用人員判断 DI（日銀短観）は、2020年3月調査が△31で1年前の△39から上昇しており、景気の悪化による需要の減少を反映して人材不足感は緩和している。
（中小企業の景況感は悪化）
2019年度の中小企業の景況感は、製造業で世界的な景気減速や投資マインドの悪化などを背景に、鉄鋼等の生産財や生産用機械等の資本財などが弱含んだ。非製造業も、台風等の天候不順や2019年10月の消費税率引上げ（8→10％）などで小売業が悪化し、20年2月
以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出・移動や営業の自粛要請等の影響が波及し、観光、飲食、娯楽、生活関連

20（図表18）日銀短観

業況判断DIの推移（全産業）

（％）

30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50
△60

大企業

中小企業

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．03年12月調査から新基準
3．日本銀行「短観（全国企業）」

サービスなどが大幅に悪化した。中小企業の非製造業は、2019年3月調査の12から2020

業況判断 DI（日銀短観）をみると、2018年

年3月調査は△1へ13ポイント低下した。特に、12月調査の12をピークに低下しており、20年

台風等の天候不順や消費税率引上げなどを反

3月調査は△7と16年6月調査以来、3年9か月

映して小売業が16ポイント低下し、コロナ禍

ぶりにマイナスに転じた（図表18）。△7とによる自粛要請で観光、飲食、娯楽、生活関いう水準は、アベノミクス初期に当たる13年

連サービスを中心に影響が及び、宿泊・飲食

6月調査（△8）以来、6年9か月ぶりの低さでサービスは45ポイント、運輸・郵便は21ポイある。

ント、対個人サービスは19ポイント悪化した。

業種別の業況判断 DI を2019年3月調査と中小企業の景況感は、2019年に入ってから2020年3月調査で比較すると、製造業は、6か悪化し始め、19年3月調査からの1年間で17ポら△15へ21ポイント低下した。海外経済の減

イント低下した。一方、大企業の業況判断

速やコロナ禍によるサプライチェーン（供給DI は、2020年3月調査で0となり、米中貿易網）の停滞などを背景に、自動車や鉄鋼、非摩擦等による世界的な景気減速などで17年12鉄金属、金属製品、機械設備等の生産財・投月調査の25をピークに低下してきた。2020年

資財などの低下が著しい。

3月調査の大企業と中小企業の規模別格差は7

経 済 概 況
ポイントで1年前と同水準であり、この1年間影響で、製造業は減少幅が拡大し、非製造業

は大企業も中小企業と同じペースで悪化した。

は減益に転じたため、全産業は同9.0％減とマイナスになった。

（企業収益は減収・減益）

2019年度の経常利益を業種別にみると、製中小企業の収益動向を財務省「法人企業統

造業は前年度比11.9％減と2年連続で減益と計季報」でみると、2019年度の経常利益は、なった。化学、鉄鋼、金属製品やはん用機械・

全産業ベースで前年度比2.0％減と8年ぶりに生産用機械などの生産財・投資財、情報通信減益となった（図表19）。四半期ベースの前機械などの IT 関連機器の押下げ寄与が大き

年同期比をみると、2019年4～6月は4.4％増、かった。

7～9月は8.7％増とプラスが続いた。しかし、一方、非製造業は同0.9％増と3年連続で増10～12月は5.3％減とマイナスに転じ、2020益となった。通年では、小売業や情報通信業

年1～3月は11.5％減と減少幅が拡大した。年等が押上げに寄与した一方、消費税率引上げ

度上期は、製造業が前年同期の水準を下回っに伴う需要減などで建設業、コロナ禍の影響た一方、小売業、建設業、不動産業、生活関で宿泊・飲食サービス業等の押下げ寄与が大連サービス・娯楽業、学術研究 , 専門・技術

きかった。

サービス業等の非製造業が下支えして全産業

2019年度の売上高は、前年度比5.8％減とでは前年同期比6.3％増とプラスを維持した。

なり、4年ぶりに減収となった。経常利益の下期は、消費税率の引上げやコロナ禍などの減少率が売上高より小幅にとどまり、企業の（図表19）中小企業の経常利益の推移（前年比）
（％）

100

非製造業
製造業
全産業

80
60
40
20

0
△20
△40

△60

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．20年1～3月期は速報値。速報値は、新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業（除く金融・保険）の回収率が55.8％と低いため、回答期限を2か月程度延長した確報値と大幅に乖離するおそれがある。
3．財務省「法人企業統計季報」

21

経 済 概 況（図表20）中小企業の売上高経常利益率

度は格差が2.70％ポイントへ縮小した。大企（％）

業製造業は、6.61％と前年度の8.86％から低

6.0

全産業
製造業
非製造業

5.0

下しており、海外経済の減速などに伴う輸送用機械の収益性の悪化が響いた。一方、非製

4.0

造業は、資源価格の低下などで卸売業、コロ

3.0

ナ禍による移動の自粛等で運輸業を中心に経

2.0
1.0

常利益の押下げ寄与が大きく、7.16％と前年
00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

（年度）

（備考）1．20年1～3月期は速報値
2．財務省「法人企業統計季報」

収益性を示す売上高経常利益率は、2018年度

22

度の8.29％から低下した。特に、純粋持株会
社の経常利益の減少による寄与が大きい。
（中小企業の設備投資は増加）の4.07％から4.23％へ0.16％ポイント上昇し財務省「法人企業統計季報」から中小企業

た（図表20）。2015年度から5年連続で4％台の設備投資（ソフトウェアを除く）の動向をを維持しており、堅調な推移が続いている。

みると（図表21）、2019年度は全産業ベース

業種別にみると、製造業の売上高経常利益

で前年度比2.0％増加し、2年ぶりのプラスと率は、4.64％と前年度の4.99％に比べて0.35％なった。水準は5年連続で11兆円台を維持しポイント低下した。売上高は前年度比5.2％ており、横ばい圏の底堅い推移が続いている。

減少しており、売上の減少による固定費負担

四半期ベースの前年同期比でみると、2019の高まりが利益を圧迫したものと推測され

年4～6月は11.1％増、7～9月は2.2％増、10～る。非製造業は、売上高が前年度比5.9％減

12月は2.9％増と4四半期連続でプラスになっと販売が落ち込む中で増益となったため、利た。2020年1～3月は6.3％減と5四半期ぶりに

益率は2018年度の3.86％から4.14％へ上昇しマイナスに転じ、急速に悪化した。年度上期た。非製造業の利益率が上昇したのは4年ぶ

は、消費税率引上げ前の駆込み需要も奏効しりである。利益率の業種間格差は、製造業がて、前年同期比6.3％増と堅調な伸び率となっ

非製造業を0.50％ポイント上回った。格差はた。下期は、製造業の落込みが響いて、全産

2017年度の1.49％ポイントをピークに2年連続

業では2.0％減とマイナスに転じた。

で縮小しており、海外経済の減速などの影響

2019年度の中小企業の設備投資を業種別にを受けやすい製造業で利益率の低下が続いた。

みると、製造業は前年度比0.2％増と力強さ

一方、大企業（資本金10億円以上）の売上を欠いたものの、2年連続でプラスとなった。

高経常利益率は、全産業で6.93％と前年度の年度上期は、前年同期比6.5％増とプラスを

8.52％から1.58％ポイント低下し、8年ぶりに維持したが、下期は5.0％減と下落が顕著だっ悪化した。2018年度は大企業の利益率が中小た。通年では、化学、金属製品、はん用機械、企業より4.45％ポイント高かったが、2019年

窯業・土石製品、パルプ・紙・紙加工品など

経 済 概 況（図表21）中小企業の設備投資の推移（前年同期比）
（％）

60

全産業
製造業
非製造業

50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40

△50

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期。4四半期移動平均。20年1～3月期は速報値
2．財務省「法人企業統計季報」

が押下げに寄与した一方、食料品、業務用機
械、自動車・同附属品などが押し上げた。一方、非製造業は、通期で2.7％増と2年ぶりにプラスになった。年度上期は、前年同期比（図表22）中小製造業における設備投資の目的
別構成比
（％）

40
30

6.3％増と堅調だったが、下期は、0.7％減と25

小幅なマイナスとなった。通年では、宿泊業、

20

物品賃貸業、情報通信業、娯楽業、学術研究 ,専門・技術サービス業などが落ち込んだものの、不動産業、小売業、運輸・郵便業などの押上げ効果が大きかった。

更新、
維持・補修

35

能力拡充

省力化・合理化

15

新製品の生産等

10

その他（福利厚生等）

50（年度）
00 02 04 06 08 10 12 14 16 18（備考）日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」

2019年度の中小製造業の設備投資目的を日
本政策金融公庫の「中小製造業設備投資動向

度比14.8％減であり、全体の同10.4％減より調査」でみると（図表22）、「更新、維持・補もマイナス幅が大きかった。また、「新製品

修」の割合は、35.1％で前年度の35.0％とほの 生 産 等 」 の 割 合 は、1 2 . 1 ％ と 前 年 度 のぼ同水準であった。依然として老朽化した既13.6％から低下しており、前向きな投資が抑存設備を使用している製造業は多く、低金利制された。一方、「省力化・合理化」は、投環境下で更新投資に踏み切ったケースが下支

資額が前年度比1.5％増加し、割合は16.2％とえした。企業の経済成長に対する期待度合い

前年度の14.3％から上昇した。生産性向上やを反映する「能力拡充」は、割合が29.2％で業務の自動化・機械化等を目的とした設備投前年度の30.5％から低下した。投資額は前年

資は堅調だった。

23

経 済 概 況（中小企業向け貸出残高は7年連続で増加）

賃借料等の固定費などの支払いに対する資金

2019年度末の金融機関（信用金庫＋国内銀繰り支援や貸付条件の変更（2019年度末時点

行）の中小企業向け貸出残高は、255.2兆円

で銀行は9,963件、協同組織金融機関は12,174となり、前年度末に比べ4.9兆円、増減率で件実行）などに応じる動きもみられ、増加には2.0％増加した（図表23）。7年連続のプラ

転じている。

スである。企業向け貸出が中小企業にほぼ限定されている信用金庫では、2019年度末の企（倒産件数は11年ぶりに増加）

業向け貸出残高が46.8兆円、前年度末比1.5％

2019年度の中小企業の倒産状況を、東京商増加した。景気減速や不動産向け融資の慎重

工リサーチ調べ（資本金1億円未満、負債総化などの影響で、増勢は鈍化している。また、

額1,000万円以上）でみると（図表24）、倒産

国内銀行の中小企業向け貸出残高は、前年度

件数は、8,575件、前年度比6.5％増と11年ぶ

末比2.1％増と7年連続のプラスとなった。

りに前年度の水準を上回った。5年連続で中小企業向け貸出残高（信用金庫＋国内銀8,000件台の横ばい圏で推移している。一方、行）を資金用途別にみると、設備資金は前年

負債総額は、1兆1,172億円で前年度比16.0％

度末比3.5％増で8年連続、運転資金は0.8％増

減と、2年ぶりにマイナスとなった。この結果、と2年ぶりにプラスとなった。景気の減速や

2019年度における1件当たりの負債総額は1億

不動産向け融資の慎重化がみられ、設備資金

3,029万円となり、前年度比21.1％減少した。

は前年度の5.7％増から減速した。一方、運2019年度の全規模の倒産件数（負債総額

転資金は、コロナ禍に伴う外出・営業自粛要1,000万円以上）は前年度比6.4％増加したが、請などによる売上高の減少を背景に、給料・倒産原因別の寄与度をみると、「販売不振」が（図表23）中小企業向け事業資金貸出残高の推移
2015年度末

2016年度末（単位：億円）2017年度末

2019年度末

中小企業向け2,275,425

2,363,300

2,449,780

2,502,882

2,551,991

信用金庫

427,013439,365

452,480

461,708

468,429（設備資金）

193,569

204,202214,283

221,886

226,139（運転資金）

233,444

235,163

238,197

239,822242,290

国内銀行

1,848,412

1,923,935

1,997,300

2,041,174

2,083,562（設備資金）

922,914988,687

1,049,760

1,109,520

1,147,809（運転資金）

1,352,511

1,374,613

1,400,020

1,393,362

1,404,182

3,367,540

3,474,322

3,549,049

3,664,828

3,739,501（設備資金）

1,059,881

1,130,252

1,189,515

1,254,211

1,296,339（運転資金）

2,307,659

2,344,070

2,359,534

2,410,617

2,443,162

企業向け合計（備考）1．国内銀行は銀行勘定。金額・増減率は小数点第2位を四捨五入した数値
2．日本銀行「貸出先別貸出金」

24

2018年度末経 済 概 況（図表24）中小企業の倒産件数と負債総額の推移

その他、小売業、建設業、製造業などで増加（資本金1億円未満、負債総額1,000万円以上）数が多かった。飲食・宿泊などを含むサービ（億円）

ス業・その他（一次産業含む）は2.5％ポイ

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

負債総額

（件）

ント、小売業は1.4％ポイント、建設業は1.0％
ポイント、製造業は0.9％ポイントの押上げに寄与した。海外経済の減速や消費税率引上げなどの影響が個人消費に関連する産業の経

20,000

営悪化にも波及している。なお、新型コロナ

倒産件数

15,000

ウイルス関連倒産は、2019年度末までの時点

10,0005,000

では13件にとどまる。
日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調

0001020304050607080910111213141516171819（年度）

査」で、中小企業の経営上の問題点をみると（備考）東京商工リサーチ「倒産月報」（図表25）、「売上・受注の停滞、減少」を問
6.8％ポイント、「売掛金回収難」が0.3％ポイ

題点として挙げた企業の割合は、2020年1～3

ント押し上げるなど、売上高の低迷や資金繰

月に46.8％に達し、前期の19年10～12月よりりの悪化などを原因とした不況型倒産が増加

9.5％ポイント上昇した。景気減速で2018年している。2019年12月から前年同月比で2桁の10～12月の25.3％をボトムに上昇してきたが、増加率が続いており、景気減速の影響が徐々

20年1～3月は、コロナ禍に伴う外出・営業自に企業倒産の増加として顕在化しつつある。

粛要請等で急上昇した。一方、「求人難」は

業種別の倒産件数をみると、サービス業・2020年1～3月に23.1％と1年前の34.4％から低（図表25）中小企業の経営上の問題点（構成比推移）
（％）

100

その他

90
80

原材料高

70

求人難

60

製品安及び取引先からの
値下げ要請

50
40

人件費・支払利息等
経費の増加

30
20
10
0

売上・受注の停滞、減少

00

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年・四半期）（備考）日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」

25

経 済 概 況
下しており、売上・受注の悪化を反映して人調査で△20になった。1年前の△23から上昇

材不足に対する懸念は弱まっている。また、したが、中小企業より小幅である。2020年3「原材料高」は、原油価格の低下や商品市況

月時点では、宿泊・飲食サービス業などが多の需給緩和などを背景に、2020年1～3月はい中小企業の方が、コロナ禍で雇用を維持す

3.9％と1年前の9.9％から一段と低下した。

ることに対する負担が重い。
総務省「労働力調査」によると、2019年度（中小企業の雇用者数は3年ぶりに減少）

平均の中小企業（非農林業、従業者規模1～

2019年度平均の完全失業率は2.3％で、前29人）の雇用者数は、前年度比1.0％減と3年年度比0.1％ポイント低下した。完全失業者

ぶりにマイナスとなった（図表27）。四半期

数は4万人減少し、162万人になった。一方、ベースでみると、2019年4～6月は前年同期比

就業者は52万人増加し、6,733万人になった。

1.6％減、7～9月は1.8％減とマイナス幅が拡

高齢社会の進展や教員・派遣労働者等の人材大したが、10～12月は0.3％減、2020年1～3

需要の高まりなどで、医療・福祉が12万人、月は0.1％減と下期は縮小している。年度上

教育・学習支援業およびサービス業（他に分期は前年同期比1.7％減、下期は0.2％の微減

類されないもの）が各々8万人増加した。

であり、雇用者数が下げ止まってきた。2020

日銀「短観（全国企業）」の雇用人員判断

年3月の中小企業の雇用者数は、季節調整値

DI（「過剰」－「不足」）をみると（図表26）、で1,545万人、前月比1.0％増加するなど、3月

中小企業は、2020年3月調査で△31と1年前の△39から上昇に転じた。景気悪化やコロナ禍
に伴う外出・営業自粛要請などで人材不足感が弱まっている。一方、大企業は2020年3月（図表27）雇用者数の推移（前年同期差）
（万人）

120

従業者規模500人以上

100
80（図表26）雇用人員判断DIの推移
（
「過剰」
－
「不足」
）

60

（％）

35
30
25
20
15
10
5
0
△5
△10
△15
△20
△25
△30
△35
△40
△45
△50

40
20

大企業

△20
△40

中小企業

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．日本銀行「短観（全国企業）」

26

0

△60

従業者規模1～29人

10

11

12

13

14

15

（備考）1．非農林業雇用者数
2．総務省「労働力調査」

16

17

18

19

20

（年・四半期）経 済 概 況
時点では、中小企業全体でみると、コロナ禍

速している。大企業の雇用者数は増加基調でに伴う雇用への実体的な影響は顕在化してい推移し、2019年10～12月の季節調整値は1,824ない。一方、2019年度平均の大企業（非農林万人に達したが、20年1～3月は1,812万人と業、従業者規模500人以上）の雇用者数は、

前期比0.7％減少した。世界的な貿易摩擦な

前年度比2.2％増と10年連続でプラスとなっどによる景気減速の影響が、大企業の雇用にた。ただ、前年度の4.3％増から伸び率は減も徐々に波及している。

27

経 済 概 況（全国中小企業景気動向調査の概要）

たって一貫してマイナス圏で推移した。2019

本調査は、全国の信用金庫の協力を得て、年度は、米中貿易摩擦への懸念の広がりに加

四半期ごとに信用金庫取引先約16,000先を対え、
2019年10月の消費税率の8％から10％への象に実施している。1975年7～9月期に開始し、引上げや、2020年に入ってからの新型コロナ

2020年1～3月期で179回を数える。

ウイルス感染拡大の影響から急激に低下し、本調査の特徴は、約16,000先という対象先2020年1～3月期は△19.3となった（図表28）。

企業数の多さと、常に80％以上（2020年1～3

ただし、リーマンショックの影響を受けた

月期は92.6％）の回答率を確保している点に

2009年1～3月期の△55.3と比較すると、まだある。また、日銀短観の対象中小企業は大半高い水準にある。

が従業員20人以上の比較的規模の大きな先とみられるのに対し、本調査では従業員20人未満が約70％を占めており、特に小規模な先をメインとしている。

（全業種で業況が低下）
2019年度における業況判断 DI の推移を業種別にみると、全6業種で低下した（図表29）。
特に製造業は、米中貿易摩擦に加え、新型コ（業況は低下に転じる）

ロナウイルスの感染拡大に伴うサプライ

中小企業の業況を包括的に表す指標が業況判断 DI（DI ＝ Diffusion Index の略。業況判

チェーンの寸断の影響もあり、比較的大きな低下となった。

断 DI は、自社の業況が「良い」と回答した
企業の構成比から「悪い」と回答した企業の構成比を差し引いたもの）である。

（全地域で業況が低下）
2019年度における業況判断 DI の推移を地

この業況判断 DI は、1992年1～3月期に域別にみると、全11地域で低下した（図表30）。

△14.1とマイナスに転じてから、2017年10～

特に北陸、東海、近畿は、20ポイント以上の12月期にプラスに転換するまで、26年間にわ比較的大きな低下となった。

（図表28）信用金庫取引先企業の業況判断DI推移（1990年10～12月期～2020年1～3月期）
（DI）

40
30

30.4

良い

業況判断DI＝業況が良い企業の割合－業況が悪い企業の割合

20
10

△2.5

0
△10

△14.1

△7.9

△12.0

△20

△23.9

△19.3
（2020年1～ 3月期）

△30
△40
△50
△60

28

悪い

△41.4

26年ぶりのプラス転換 4.0
1.2

△47.1

△47.9

バブル
崩壊後の
ボトム
△55.3

△38.4
東日本大震災直後調査

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）経 済 概 況（設備投資実施企業割合はいまだに高水準）

最高水準となった。2019年度は消費税率引上

設備投資実施企業割合は、2009年1～3月期

げや新型コロナウイルスの影響で低下したもには14.5％とバブル崩壊後最低水準まで落ちのの、2020年1～3月期は△11.3と、高水準を込んだ。その後は16％前後で推移してきたが、保っている。

東日本大震災以降は回復傾向にあり、2019年
7～9月期は22.9％まで上昇した。その後、消（人手過不足判断DIは「不足」がやや緩和）

費税率引上げや新型コロナウイルスの影響で人手過不足判断 DI（人手が過剰とする企低下したものの、2020年1～3月期は21.5％と業の割合から不足とする企業の割合を差し引

高水準を保っている。

いたもので、マイナスは人手「不足」超）は、2011年7～9月期以降「不足」超で推移してお（資金繰り判断DIは低下も高水準保つ）

り、2018年10～12月期時点では△29.9と、バ

資金繰り判断 DI（資金繰りが楽とする企

ブル崩壊後で最も厳しい水準となった。2019

業の割合から苦しいとする企業の割合を差し

年度は米中貿易摩擦への懸念や消費税率引上引いたもの）は、2006年4～6月期の△12.0をげ、新型コロナウイルスの影響等から人手不ピークに、2009年1～3月期には△32.2へと大足感はやや緩和したものの、2020年1～3月期

幅に落ち込んだ。その後は徐々に改善が進み、時点では△22.7と、人手不足を訴える企業の2018年4～6月期は△4.0と、バブル崩壊後の割合が高い。

（図表29）業種別業況判断DIの推移
業 種2017.1-3
全 業 種 計 △ 8.5
製 造 業 △ 6.2
卸 売 業 △18.1
小 売 業 △24.5
サービス業 △12.6
建 設 業
8.1
不動産業
8.4

4-6
△ 5.3△ 3.1△13.0△19.4△ 5.4
4.7
10.5

7-9
△ 3.30.0△11.8△21.7△ 3.0
10.9
9.3

10-12
1.2
7.9
△ 4.8△19.9△ 3.816.7
8.2

2018.1-3△ 2.1
2.5△12.5△19.3△ 6.4
12.3
13.1

4-6
△ 2.53.7△10.6△20.1△ 8.0
8.7
11.7

7-9
△ 2.10.7△ 8.0△20.8△ 5.0
13.6
10.8

10-12
4.0
9.3
△ 1.2△15.9△ 2.2
19.1
14.5

2019.1-3△ 3.7△ 3.5△11.9△18.8△ 8.1
14.8
12.9

4-6
△ 3.3△ 3.1△10.4△17.9△ 2.9
10.6
11.6

7-9
△ 4.7△ 7.7△12.1△17.7△ 4.3
15.4
7.8

10-12
△ 7.8△11.1△13.5△22.7△ 7.614.4
3.6

2020.1-3△19.3△24.3△30.8△29.9△22.3
5.0
0.2

2018.1-3△ 2.1△ 7.4△17.9△ 1.2△ 0.6△16.7△ 0.23.3△ 2.1△ 8.56.1
3.0

4-6△ 2.5△ 3.6△13.2△ 7.4△ 2.6△ 2.3△ 0.72.7△ 3.1△13.82.3
2.0

7-9△ 2.1
2.2△13.0△ 6.1△ 2.20.9
0.9
0.1△10.4△ 5.7
1.3
1.6

10-12
4.0
0.6
△ 9.8
4.2
1.6
7.7
8.5
9.8
0.9
1.8
5.1
10.6

2019.1-3△ 3.7△ 9.3△20.0△14.5△ 1.4△ 7.2△ 1.91.6△ 2.4△ 6.54.6
1.1

4-6△ 3.3△ 2.1△15.0△ 8.4△ 2.9△11.0△ 6.72.0
0.9△ 7.83.6
5.0

7-9△ 4.74.1△16.9△10.6△ 2.7△12.8△ 5.3△ 4.3△ 5.2△ 9.42.1△ 2.310-12△ 7.8△ 2.5△14.9△17.3△ 6.8△14.4△11.8△ 7.1△ 7.4△ 5.42.3
2.3

2020.1-3△19.3△25.2△32.0△28.7△10.2△32.2△24.3△20.7△19.4△14.9△13.7△10.5（図表30）地域別業況判断DIの推移
地 域
2017.1-3
全 国 計 △ 8.5
北 海 道 △12.2
東北 △24.5
関東 △12.7
首 都 圏 △ 7.2
北陸 △14.6
東海 △ 7.6
近畿 △ 4.2
中国 △12.3
四国 △12.4
九州北部
0.5
南 九 州
2.7

4-6
△ 5.3△ 1.5△16.5△ 8.1△ 5.5△ 8.1△ 6.8△ 3.6△ 3.4△ 9.24.1
0.1

7-9△ 3.37.9△13.9△ 4.0△ 3.9△ 2.9△ 1.8△ 4.4△ 8.1△10.4△ 0.8
4.3

10-12
1.2
4.1
△ 9.80.5△ 1.7△ 1.93.2
5.9
0.8△ 4.1
6.9
9.4（備考）地域区分のうち、関東は茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野の6県。首都圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県。東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県。九州北部は福岡、佐賀、長崎の3県。南九州は熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の5県

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