2019年5⽉期第3四半期
決算説明資料
2019年4⽉4⽇

2019年5⽉期3Q 決算サマリー（億円）

2018年5⽉期 2019年5⽉期
3Q実績
3Q実績
売上⾼
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益前年同期⽐1082,4112,51985▲3（0.4%）（0.2%）-38.9%

137▲5（0.5%）（0.3%）-41.5%

2▲4▲6（0.1%）（-0.2%）

4.5%-※⾦額は億円未満切捨て表⽰（ ）は売上⾼⽐率

・売上⾼は、マテリアル事業で微減となったが、建材事業、商業施設事業、国際事業で増収となったことにより、全体では増収となった。
・営業利益は、建材事業で⿊字化したが、⾮建材事業での競合環境、資材価格の⾼騰、海外での事業環境変化や海外⼦会社の過年度分ののれん償却追加などにより、全体では減益となった。

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12019年5⽉期3Q 連結決算概要（前年同期⽐）
売上⾼

営業利益

2,519 億円

5 億円

前年同期⽐ +108 億円（ +4.5% ）
国際事業
商業施設
マテリアル

建材

2,411

2,519

339278345354298343

1,445

1,522

2018年5⽉期
3Q

2019年5⽉期
3Q

前年同期⽐ ▲ 3 億円
（ -38.9%）
829

商業施設

8

国際事業

▲12建材

▲16

21
7 ▲0▲212018年5⽉期
3Q

2019年5⽉期
3Q

実績

実績

・建材事業が⿊字化。
・マテリアル事業、商業施設事業、国際事業が減益。

・建材事業、商業施設事業、国際事業が増収。マテリアル事業が微減。
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マテリアル

52※⾦額は億円未満切捨て表⽰

前年同期⽐ 営業利益 増減要因

アルミ地⾦価格影響 ▲13
資材コストアップ▲7売上影響 +22
粗利影響 +5（億円）
物流費▲9貸倒引当影響 ▲4
その他▲8のれん償却 ▲5※⾦額は億円未満切捨て表⽰

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2019年5⽉期 通期業績予想修正（億円）

2019年5⽉期 2019年5⽉期
前回発表予想 今回修正予想
売上⾼

3,470

3,380

営業利益

193

経常利益

20

4

親会社株主に帰属する
当期純利益

2▲ 14

増減
▲ 90(-2.6%)▲ 16(-84.2%)▲ 16(-80.0%)▲ 16( - )※（ ）は増減率【修正の理由】
建材事業は堅調なエクステリア分野を中⼼に回復傾向にあるが、国際事業での欧州経済の減速や⾃動⾞排気ガス規制強化、商業施設事業での⼩売業の投資抑制により、売上、営業利益が計画を下回って推移していることを踏まえた結果、売上⾼、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回発表予想を下回るものと⾒込まれるため、業績予想を修正する。

Copyright 2019 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved4トピックス（国際事業）
1. 当社の欧州⼦会社がVolkswagen Groupより、電気⾃動⾞向けバッテリーフレーム⽤部材を受注
当社・国際事業の連結⼦会社「STEP-G」（ST Extruded Products Group)において、欧州⼤⼿⾃動⾞メーカー「Volkswagen Group」の電気⾃動⾞向けバッテリーフレーム⽤部材の受注が決定しました。
今回受注が決定した部材は、「Volkswagen Group」が新たに開発した、電気⾃動⾞向けモジュラーエレクトリックドライブマトリックス「MEB」(※)にて使⽤されるものであり、押出から加⼯・表⾯処理までを⾃社で⾏い、「Volkswagen Group」に完成部材として供給いたします。
同部材は「STEP-G」の Bonn⼯場（ドイツ）内に構築する⾃動⽣産ラインでの製造を予定しており、契約期間中に段階的となる出荷のトータル重量は約10万トンを⾒込んでおります。
※ モジュラーエレクトリックドライブマトリックス「MEB」（ドイツ語: Modularer
Elektrobaukasten）「Volkswagen Group」が2018年に発表した新開発の次世代電気⾃動⾞向けシャシー基盤。⾞台の中央全⾯に駆動⽤のバッテリーを敷きつめることにより、⻑い航続とフラットな床を実現するもの。

2. 当社の欧州⼦会社がアルミニウムビレット鋳造事業を譲受
当社・国際事業の連結⼦会社「STEP-G」は、⾃動⾞や航空機、鉄道などの輸送分野への押出製品供給
⼒強化を⽬的とし、ドイツのアルミニウムビレット鋳造・押出形材メーカーであるAluwerk Hettstedt GmbHおよび、その販売会社であるRMG Metallfachhandel GmbHと鋳造事業に関する譲受契約等を2019年3⽉26⽇に締結しました。（事業譲受⽇は2019年7⽉1⽇を予定）
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【 ご参考資料 】

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6事業環境 指標
2016年度

2017年度

2018年度75.1万⼾(6.6％増)

74.1万⼾
(1.3％減)73.7万⼾
(0.5％減)新設住宅着⼯⼾数 [持家](4⽉-12⽉)

22.9万⼾
(3.6％増)22.1万⼾
(3.3％減)22.2万⼾
(0.5％増)新設住宅着⼯⼾数 [貸家](4⽉-12⽉)

33.1万⼾
(11.8％増)

32.3万⼾
(2.4％減)30.9万⼾
(4.3％減)58,631千㎡(1.9％増)59,678千㎡(1.8％増)58,069千㎡(2.7％減)261.1千ｔ(4.9％増)274.2千ｔ(5.0％増)270.4千ｔ(1.4％減)建築着⼯棟数[店舗] (4⽉-12⽉)

6,557棟(2.9％減)6,100棟(7.0％減)5,847棟(4.1％減)アルミ地⾦価格[⽇本経済新聞より] (4⽉-12⽉平均)225.6円/kg(13.9％減)

279.6円/kg(23.9％増)

292.7円/kg(4.7％増)【建材事業（住宅）指標】
新設住宅着⼯⼾数(4⽉-12⽉)【建材事業（ビル）指標】
⾮⽊造建築物着⼯床⾯積(4⽉-12⽉)【マテリアル事業指標】
アルミ形材押出重量[サッシ･ドア除く] (4⽉-12⽉)【商業施設事業指標】（ ）は前年同期⽐Copyright 2019 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved

7事業環境と業績 ＜ 建材事業 ＞※⾦額は億円未満切捨て表⽰

売上⾼セグメント利益

1,522 億円

7 億円

前年同期⽐ +76 億円( +5.3%)

前年同期⽐ +24 億円(- )・ビル分野での⼤型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化 など

・売上の増加や⼀部商品の価格改定、⽣産部⾨の収益改善 など

事業環境※⽐率は4〜12⽉累計の前年同期⽐

新設住宅着⼯⼾数全体
持家-0.5%+0.5%

⾮⽊造建築物着⼯床⾯積-2.7%

出典 国⼟交通省 建築着⼯統計調査報告

ビル⽤アルミサッシ販売重量+4.3%

出典 経済産業省 ⽣産動態統計（⽇本経済新聞）+4.7%

出典 ⽇本アルミニウム協会統計出典 国⼟交通省 建築着⼯統計調査報告

販売量の増加

⾜元の住宅着⼯増加傾向
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アルミ地⾦価格

8

原材料
コスト上昇

事業環境と業績 ＜ マテリアル事業 ＞※⾦額は億円未満切捨て表⽰

売上⾼セグメント利益

21 億円

343 億円

前年同期⽐ ▲ 2 億円
( -0.7% )

前年同期⽐ ▲ 7 億円
( -26.8%)

・形材市場での在庫調整に伴う受注量の減少 など・形材の受注量減少や形材市場での競合
環境 など

事業環境
※⽐率は4〜12⽉累計の前年同期⽐

国内アルミ形材押出重量

国内アルミ形材押出重量（サッシ・ドアを除く）-1.4%

出典 ⽇本アルミニウム協会統計（⼀般機械）+2.5%

電気機械・輸送⽤機械等の需要減少

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出典 ⽇本アルミニウム協会統計

9⼀般機械の需要増加

事業環境と業績 ＜ 商業施設事業 ＞※⾦額は億円未満切捨て表⽰

売上⾼セグメント損失

298 億円▲ 0 億円

前年同期⽐ ▲ 9 億円(- )前年同期⽐ +19 億円(+7.0% )・コクヨ株式会社のストア事業承継による売上増 など・⼩売業の新規出店減少やそれを背景とした競合環境
・資材価格や物流費の⾼騰
・承継業務引継ぎに係る販管費の発⽣ など
事業環境※⽐率は4〜12⽉累計の前年同期⽐

建築着⼯棟数（店舗）-4.1%
出典 国⼟交通省 建築着⼯統計調査報告

⼩売業販売額（全体）+1.8%

新設店舗の減少Copyright 2019 SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved

出典 経済産業省 商業動態統計調査

10

改装投資の増加

事業環境と業績 ＜ 国際事業 ＞※⾦額は億円未満切捨て表⽰

売上⾼セグメント損失354 億円▲ 21 億円

前年同期⽐ +14 億円( +4.3%)

前年同期⽐ ▲ 9 億円(- )・欧州経済の減速を背景とする事業環境の変化
・タイ⼦会社でのれんの過年度分償却が発⽣（2019年5⽉期 第1四半期に発⽣) など

・輸送分野の需要獲得や為替影響 など

事業環境
EUの乗⽤⾞
新⾞登録台数GDP成⻑率

ユーロ圏 （4-6⽉） +1.7%（前期⽐年率）+0.6%（10-12⽉）+0.9%（前年同⽉⽐）（7-9⽉）

出典 Eurostat

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欧州経済の減速11

出典 ACEA Economicand Market Report
EU Automotive Industry
Full-year 2018+31.2%（9⽉） -23.5%（10⽉） -7.3%（11⽉） -8.0%（12⽉） -8.4%（8⽉）

2019年5⽉期3Ｑ 各種指標
【 指標実績 】
201７年度

201８年度

2019年５⽉期
前提（通期）

279.6円/kg

292.7円/kg

300円/kgドル

111.7円

111.1円

110円

ユーロ

128.5円

129.5円

130円

バーツ

3.3円

3.4円

3.4円

元

16.6円

16.6円

17円

アルミ地⾦価格（⽇本経済新聞)

為替※アルミ地⾦価格実績は4⽉から12⽉の平均値※為替実績は4⽉から12⽉の平均レート

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12【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている内容には、三協⽴⼭株式会社及び連結⼦会社（以下、総称して「三協⽴⼭グループ」という）の計画、戦略、業績などの将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、現時点での⼊⼿可能な情報から得られた三協⽴⼭グループの仮定や判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスク、不確実性及びその他の要因が内在しています。それらの影響により三協⽴⼭グループの実際の業績、事業活動、財務状況は、これらの⾒通しと⼤きく異なる場合があります。また、新たな情報、将来の事象、その他にかかわらず、三協⽴⼭グループが将来の⾒通しに関する記述を⾒直すとは限りません。なお、業績など実際の結果に影響を与えるリスク、不確実性及びその他の要因としては、三協⽴⼭グループの事業領域を取り巻く経済情勢、三協⽴⼭グループの製品やサービスの需要動向の変化や価格競争の激化、為替相場、アルミ地⾦等の価格変動が挙げられますが、これらに限られるものではありません。
本資料の複製・転載はお断りします。

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