2024 年 5 月 30 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先三協立山株式会社代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三（コード番号 5932 東証プライム市場）
広報・IR 部長
原田 得治
（TEL 0766-20-2332）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、本日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、方針・目標及び取り組みを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 現状分析（2024 年 1 月 11 日開示済み）
当社は、2021 年 7 月に長期ビジョン「VISION2030」を掲げ、その実現に向けた第 1 段階として中期経営計画（2022 年 5 月期～2024 年 5 月期）を策定し、具体的な取り組みを進めてまいりました。
こうした中、当社の PBR（株価純資産倍率）は 2014 年 5 月期以降、1 倍を下回る水準で推移しており、要因は、過去からの収益性、中長期での成長戦略が株主・投資家の皆様からご評価を得られていないことであると分析しております。
２． 方針・目標
新たな中期経営計画（2025 年 5 月期～2027 年 5 月期）において、収益基盤の構造改革による収益力の向上、持続的な成長に向けた積極投資、安定的な株主還元の実現による企業価値向上を目指します。
中期経営計画期間は、低収益事業の再構築費用に加えて、成長投資による償却負担増によって、収益が伸びにくい期間であることから、最終年度の 2027 年 5 月期は ROE（自己資本利益率）6％以上を目標として、VISION2030 最終年度の 2031 年 5 月期は ROE10％以上、PBR1 倍を上回る水準にすることを目標といたします。
３． 取り組み①低収益事業の健全化
・構造改革による固定費圧縮
・価格適正化による収益改善
・強化領域へのシフト②成長期待の信頼獲得
・自動車分野での事業拡大に向けた積極投資
・半導体産業やインフラ需要によるアルミ採用拡大③還元方針
・中期経営計画期間内は、1 株あたり 25 円を下限とする安定的かつ継続的な配当④IR 活動の充実による投資家との積極的な対話
詳細は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、2024 年 7 月に公表いたします。
以上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2024年5月30日

INDEX（1）現状分析①売上高・営業利益②事業別営業利益率③PBR・ROE（2）課題認識（3）資本コストを踏まえた経営目標と還元方針について（4）具体的な取り組み➀低収益事業の健全化｜建材事業②低収益事業の健全化｜国際事業③成長期待の信頼獲得｜マテリアル事業④資本政策（5）企業価値向上に向けた目標と取り組み（6）中期経営計画の位置づけ
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1

（1）現状分析｜①売上高・営業利益
売上高（億円）

営業利益（億円）

4,000200２

１５3,0002,000

100

４1,000３00
2013/5期

2014/5期

2015/5期

2016/5期

2017/5期

建材

マテリアル

2018/5期

2019/5期

商業施設

国際2020/5期
営業利益

売上高と営業利益の変化点① 消費増税（5％→8％）による駆け込み需要② 国際事業の売上高を通期で計上③ 建材事業と国際事業の収益悪化 以降3期連続当期純利益赤字④ 国内３事業（建材・マテリアル・商業施設）の収益改善⑤ アルミ地金市況の連動などによるマテリアル事業・国際事業の売上高増加
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2

2021/5期

2022/5期

2023/5期

（1）現状分析｜②事業別営業利益率
10%
マテリアル
商業施設
建材
国際

0%

-10%

-20%
2013/5期

2014/5期

2015/5期

2016/5期
建材

2017/5期

2018/5期

マテリアル

2019/5期
商業施設

2020/5期

2021/5期

2022/5期

2023/5期

国際

低営業利益率の要因『①国際事業の低利益継続』 『②建材事業の利益水準が未改善』
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3

（1）現状分析｜③PBR・ROE
ROE推移

PBR推移

低収益事業の改善進まず依然低位

過去10年間1倍割れが継続
1.5倍

1.15

25% 19.2%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%

↓1.0倍

1.0倍

0.23

0.5倍
0.0倍

2023年5月期実績

ROE (1.9％)
PBR(0.23倍)

↓8.0％

1.9%

売上高純利益率0.4％

収益性の早期改善が不可欠

総資産回転率

1.3回

資産効率は現状以上へ

財務レバレッジ

3.2倍

財務レバレッジは改善が必要

PER (12.2倍)

中長期での成長期待が低い

低PBRの要因『①収益性の低さ』 『②成長期待の低さ』
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（2）課題認識
低PBRの要因 『①収益性の低さ』 『②成長期待の低さ』
課題①：低収益事業の健全化≪これまでの取り組み≫ 建材事業では中長期での市場縮小を踏まえた資源シフトと構造改革
 国際事業は欧州子会社でのEV化需要取り込みとコスト削減
 原価上昇や市場停滞など、急激な市場変化に対する機動的な対応強化➡ 低収益事業の早期再生

課題②：成長期待の信頼獲得
 現状の中長期計画において、どの分野で成長を目指すのかが分かりづらいことや、その分野での成長を裏付ける投資計画などが不明瞭
 中期経営計画などで掲げた収益目標値に対して市況影響で実績値が未達となることが多い➡ 成長分野へ積極的な投資を進め、確実なリターンを獲得➡ 外部環境に左右されにくい安定した収益力の確保
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5

（3）資本コストを踏まえた経営目標と還元方針について
当社の株主資本コストは8％を超えるものと認識しているが、中期経営計画期間内においては、収益基盤の再構築と成長投資を優先し、最終年度ROE6％以上、2031年5月期にはROE10％以上を目指す
’24
●

’25
●

’26
●

’27●

’28
●

’29
●

’30
●

’31
●

中期経営計画 －将来に向けた重点課題の対応－
課題① 低収益事業の健全化
課題② 成長期待の信頼獲得

しかし、当該期間は低収益事業の再構築費用に加えて、成長投資による償却負担増から、収益性が伸びにくい期間「成長投資」と「還元」のバランス
2024年
5月期

ROE
6％以上

還元の考え方

中期経営計画期間内の還元の考え方

安定配当
15円→20円

1株あたり25円を下限とする
安定的かつ継続的な配当

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2027年
5月期

62031年
5月期

ROE
10％以上

ROE8％以上の場合
配当性向30％またはDOE2％の高い方

（4）具体的な取り組み➀低収益事業の健全化｜建材事業

建材事業の業績推移

主な取り組み

（億円）

戦略事業

1,821

1,871

強化領域へのシフト

リフォーム市場・非住居木造市場の対応強化●マンション改修の取り込み●大型補助金制度の活用●流通店との協業による総合販売の促進

25

エクステリア商材の領域拡大▲12022/5期

2023/5期

2024/5期

売上高2025/5期

2026/5期●公共分野や産業分野など住宅市場以外の新しい領域の開拓●営業担当増員

2027/5期

営業利益

建築市場環境

収益基盤

販売網の拡充・整備

新築需要の長期的な減少傾向に加え、建築コストの上昇による消費マインドの低下によって、新築の減少が加速する見通し
新築●流通支援システムを基盤としたサポート機能強化●バックオフィス体制の充実

既築

住宅

・マンション改修
・断熱改修

付加価値商品の市場投入●カーボンニュートラル、レジリエンス対応商品強化●差別化商品の拡充

非住宅

量から質へ

価格適正化

・木造化シフトCopyright © SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved.

●エネルギー価格、物流費、労務費などの上昇による価格転嫁
7（4）具体的な取り組み➀低収益事業の健全化｜建材事業

将来を見据えた新しいモノづくりの実現
基幹サッシの集約
意匠性

共通化
＋ユニーク

●マディオ、アルジオを新サッシへ統一●省エネ義務化適合以上の断熱性能値の実現●現行のハイスペックサッシを継承した機能性とレジリエンス性

リサイクル

機能性

耐久性

サッシ

２シリーズ

１シリーズ
集約

標準構造の共通化

混流生産による生産拠点集約
生産

新モノづくり構想
混流生産

開発●新技術導入による住宅用・ビル用サッシの混流化●汎用設備による設備転用率拡大●ロボット化推進による自働化率向上

建材事業 ７工場

５工場

混流化

集約
汎用設備量変動
可変対応

自働化

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固定費圧縮●間接業務の効率化●固定資産のスリム化
8（4）具体的な取り組み②低収益事業の健全化｜国際事業

国際事業の業績推移
（億円）

626

主な取り組み828

欧州

高収益体質の確立と事業の安定化

黒字化へ

収益改善

▲8

●価格適正化●シナジー効果の追求●高付加価値案件の獲得▲31
のれん償却終了
2022/5期

2023/5期

2024/5期

売上高2025/5期

2026/5期

自動車・鉄道・航空向けアルミ押出形材に強み

2027/5期

ポートフォリオの最適化●自動車の需要変動リスクへの対応●需要変動時の短期案件獲得能力の強化●顧客市場の多様化の促進

営業利益

ASEAN事業環境

中国における地政学リスクの高まりや、政策環境の不確実性等によるサプライチェーンの多元化

固定費圧縮●継続的な製造原価削減の取り組み●販売管理費の抑制・最適化

・主要国企業のASEANへの生産シフト
・中国EV・電機メーカーの進出が増加
中国

タイ

自動車・電機など産業向けアルミ押出形材に強み

積極的な事業展開によるさらなる増益へ
タイ

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旺盛な需要への対応

ASEANで需要増●大型案件獲得による事業拡大●アルミ押出形材の供給能力増強●欧州、日本とのシナジー（技術、顧客基盤など）
9

（4）具体的な取り組み③成長期待の信頼獲得｜マテリアル事業

マテリアル事業の業績推移

成長分野の取り組み

自動車分野への対応

（億円）

533
26

2022/5期

585

自動車需要
本格的なEVの普及期を迎える

32

2023/5期

2024/5期

売上高2025/5期

2026/5期●EV化に伴う車体の軽量化ニーズ
・軽量、リサイクルに適したアルミの需要拡大●EVシフトによるサプライチェーンの構造変化
・新たな系列の構築、地産地消

2027/5期

営業利益

アルミ押出形材の需要増

一般機械・インフラ需要への対応
対応力を生かしたアルミ形材加工品の取り込み
半導体産業

インフラ需要●デジタル化の進展●車載半導体需要の増加●省電力化に貢献するパワー半導体●サプライチェーンの国内回帰、政府支援が加速●交通、物流などインフラへの投資ニーズの増加●建設後50年以上経過した道路橋などインフラの大規模修繕

半導体製造工場の新設や増設により一般機械向けアルミ押出形材の需要増

アルミに適した構造設計の開発、製作技術革新により建設資材としてアルミ採用拡大が期待

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10

（4）具体的な取り組み③成長期待の信頼獲得｜マテリアル事業｜自動車分野
国内事業環境

事業戦略

国内自動車台数
EV
従来車

（万台）
1,000

HEV・PHEV・BEV・FCEV含む
ガソリン車・ディーゼル車

EVを軸に強みを生かした事業展開
お客様が求める魅力的な価値の提供

出典元：GlobalData

800●注力案件を継続的に獲得できる体制強化●大型設備の確実な立ち上げと原価低減活動の強化●グローバル展開の推進

600
400
200

売上高構成比0'22'23'24'25'26'27'28'29'30'31

自動車分野の拡大｜アルミ押出形材

マテリアル事業の強み

’23
●

’26
●

’30
●

自動車分野

自動車分野

自動車分野

素材開発から鋳造、押出、加工お客様のご要望に合った合金、形状、加工提案力・技術力

11%

高度で規模の大きな案件対応力

ワンストップCopyright © SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved.

30%

投資

提案

国内最大級
鋳造・押出能力29%

アルミ循環技術11

新工場/大型押出機

120億円

2025年稼働開始

自動車用加工設備

30億円

2025年稼働開始

アルミリサイクル溶解炉

20億円

2026年稼働開始

（4）具体的な取り組み④資本政策

営業CFおよび資金調達・資産売却を原資として、収益基盤の再構築と成長・戦略投資を優先した上で、安定的な株主還元を実現する
IN

OUT
成長・戦略投資350～400

営業CF

約380億円

設備投資
約700億円

億円

収益基盤の再構築

150～200億円

主な成長・戦略投資●自動車事業●海外投資●IT・デジタル●CN・サステナビリティ●商品・技術開発
●その他

150億円
100億円
50億円
30億円
20億円

主な投資
●生産合理化・改善
●その他

150億円

維持・更新投資

資金調達・
資産売却

100～150億円

約350億円

株主還元

中期経営計画3ヵ年累計

株主還元

30～40

2025/5期～2027/5期累計Copyright © SankyoTateyama, Inc. All Rights Reserved.

12億円

中期経営計画期間内の還元の考え方
1株あたり25円を下限とする
安定的かつ継続的な配当

（5）企業価値向上に向けた目標と取り組み
収益基盤の構造改革による収益力の向上、持続的な成長に向けた積極投資、安定的な株主還元の実現による企業価値向上を目指す
2027年5月期目標

収益性3,800億円
営業利益 110億円
営業利益率
2.9％
売上高

ROE
ROE 6％以上

PBR

効率性

企業価値向上

総資産回転率

低収益事業の健全化●構造改革による固定費圧縮●価格適正化による収益改善●強化領域へのシフト

資本効率の向上●キャッシュ・コンバージョン・サイクル改善活動●政策保有株式の縮減

1.1回～1.2回
レバレッジ

成長・戦略投資のための資金調達

3倍以下
PER

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●成長領域への積極投資による事業拡大●アルミリサイクル促進による社会価値と経済価値の両立●下限設定による安定的かつ継続的な配当●IR活動の充実による投資家との積極的な対話
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（6）中期経営計画の位置づけ
VISION2030の実現を目指し、構造改革と成長の実践ステージと位置づける

2021年

2027年

2024年

VISION2030

中期経営計画（2025/5期～2027/5期）

収益構造改革 と 成長への投資
2024/5期
売上高 3,520億円
営業利益 35億円
ROE
▲0.6％

2027/5期目標

売上高 3,800億円
営業利益 110億円
ROE 6％以上

ROE 10％以上
PBR１倍以上を目指す※売上高、営業利益は4/4公表値※ROEは2024年5月期3Q時点

安定収益を確保し成長軌道に乗せる
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