目次

イントロダクション

マネジメント

社会（S）

環境（E）

ガバナンス
（G）

評価・関連情報コーポレートガバナンス ｜ リスクマネジメント ｜ BCP / BCM ｜ コンプライアンスの徹底 ｜ 情報セキュリティ ｜ 税務に関する取り組み

BCP / BCM
BCP 策定の意義

推進体制

平時の取り組み

考え方

推進体制

活動実績・データ

TOPPAN グループでは、情報系、生活系、エレ系、フロンティア系

2010年12月にBCP 策定の取り組みに着手し、翌年の3月に発生し災害が発生した際に、全ての要員が役割を理解し、対策本部が機といった事業を通じて、お客さま企業へ様々な製品やサービスを提た東日本大震災を機に水平展開を加速すべく、本社の法務本部に能を発揮できるよう、名拠点で教育と訓練を行っています。教育では、供しています。BCP の策定は、災害が発生した際に、従業員の安全BCP 推進室を設置しました。以降、BCP 推進室が主管部門となり、主に復旧対応の流れ、各対応班の役割、情報共有ツールの使用方法を確保しつつ、事業の中断を最小限に留めるための備えとして、大TOPPAN グループ全体のBCM を統括しています。

を学びます。また、訓練では、主に対策本都の立ち上げ、安否確認、拠点の活動は、各事業（本）部、グループ会社、主要子会社に組織さ惰報収集といった初動対応の手順を確認します。その他、災害復旧

他方、平時においては、全社的なBCM の取り組みを通じて、ステーれたBCP 事務局が主導し、個々の事業に対応したBCM を運営しての対応方針を定めた災害対策計画、および各対応班の活動を定めたクホルダーの皆さまに対して、危機管理に関する説明責任を果たせいます。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応行動手順書の改訂も行っています。

ると同時に、従業員の防災意識、危機管理意識が高まり、災害に強いえるために、事業継続マネジメントシステム（ISO22301）の認証を企業風土を醸成できるといった利点があると考えています。

取得しています。

変重要であると認識しています。

一方、BCP 推進室では、各拠点の取り組みレベルを底上げすべく、チェックシートを用いた活動評価とヒアリングを行っています。ヒ
アリングでは、前年度の活動状況を振り返り、達成率の低い項目に事業継続力の強化を通じて、供給責任におけるお客さまからの信ついて、課題の共有と対応策のすり合わせを行います。

頼感が高まり、災害に強い企業として、社会からも信頼されるよう、その他、事務局員向けの連絡会や、TOPPAN グループのサプライ今後もBCP/BCM の取り組みを進めていきます。

チェーンの強化を念頭に、サプライヤー向けの勉強会を開催しています。また、従業員向けの啓発活動として、ホームページによる情報※ BCP とは、事業継続計画（Business Continuity Plan）発信を行っています。の頭文字をとったもので、自然災害や事故など、突発的な危機事象が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を指します。また、

TOPPANグループのBCP推進体制

BCP の策定を含み、事業継続を実現するための平時のBCP 推進室

マ ネ ジ メ ン ト 活 動 を BCM（Business ContinuityManagement）と呼びます。

本社の事業継続体制

141各事業 ( 本 ) 部のBCP 事務局

グループ会社・子会社のBCP 事務局

拠点のBCP 事務局

拠点のBCP 事務局

Sustainability Report 2023

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教育・訓練

情報発信

新型コロナウイルスへの対応を機に、全社的なリモートワーク環

BCP の実効性を高めるには、従業員の被災を最小限に抑える必要境が整いました。よって、これまで集合形式で行ってきた教育や訓練も、現在は様々な場所から参加できるよう、現在はオンライン形があります。BCP 推進室では、従業員の防災意識を高めるとともに、訓練の進行画面災害時に役立つ情報の提供を目的として、2つのホームページを開設しています。1つ目のサイトは、従業員およびご家族向けに防災情報式で行っています。例えば、建屋診断教育では、講師が建屋の診断箇所を事前に調査しておき、図面と写真を示しつつ、診断方法をリモートで解説していきます。その他、サプライヤー向けのBCP 勉強会では、講義やワークショップをオンライン形式で行っています。

リモート訓練における連携イメージを発信する「防災のこころえ」です。このサイトは、TOPPAN ホーム

情報付与係

訓練進行役ページ下部のバナーからアクセスします。

上位対策本部

建屋診断教育のテキスト

一方、訓練では、ネットワーク上に対策本部を組織して行っています。以下に示す訓練は、上位の対策本部と傘下の拠点対策本部との連携を確認するもので、それぞれの対策本部は、進行役から示される状況設定に沿って復旧活動を行います。参加者は職場の会講室

拠点対策本部 A

拠点対策本部 B

拠点対策本部 C

今後は、新型コロナウイルスの対策緩和をうけて、実習を伴う教育、訓練については、集合形式へ戻すことも検討しています。

2つ目は、社内向けに公開するBCP ポータルサイトです。このサイトでは、災害対策計画や教育資料などの社内文書、安否確認システムの設定方法、および社内に設置された防災備品のマニュアル類や自宅から訓練環境に接続し、個々に与えられた役割に従い、情報付与係から届く指示や連絡、問い合わせに対応します。

防災のこころえサイト
https://www.holdings.toppan.com/ja/bousai/

定例会
事務局員の意見交換や、情報共有を目的として、連絡会を開催しています。事業（本）部の事務局員を対象とする会議は四半期ごと、を公開しています。こちらはTOPPAN 情報ポータルサイト内の、関連情報ページに開設した、法務・知的財産本部ポータルサイトからアクセスします。

同じく関係会社の事務局員を対象とする会議は半期ごとに開催しています（現在、製造系の主要企業10社で開催）。
その他、在京本部の事務局員を対象に、特定の課題やテーマにつ訓練進行役の様子いて検討する会議も、随時開催しています。

BCPポータルサイト※社外には公開しておりません。

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災害時の対応

復旧活動を開始します。一方、全社対策本部は、拠点の支援体制を整えつつ、被害状況の調査を開始します。そして、被害の全体像を確認

活動実績・データした後、事業継続戦略に基づき復旧計画を策定します。この時、目標

複合災害への備え方針

災害発生時、被災拠点およびその拠点を管轄する事業（本）部、子時間内での復旧が困難な場合は、自社工場、または社外関係先での代国内では、新型コロナウイルスの流行が終息しない中、震度5以上会社、グループ会社に対策本部を設置します。同時に、凸版印刷に全替生産を検討します。復旧計画の実施にあたっては、関係部門で調の比較的大きな地震が多発し、河川の氾濫を伴う深刻な水害が毎年社対策本部を設置します。全社対策本部は、対策本部長、対策副本部整しつつ、事業の優先度（経営判断）に応じたリソース配分を行います。

発生しています。長期的には、南海トラフ地震、首都直下地震といっ長、対策本部長補佐を筆頭に、対策本部担当役員、および管理職を中全拠点の復旧が完了した後、全社対策本部は解散し、BCP 推進室

た震度7クラスの地震が高い確率で発生するとの予測もあり、複合災心とする全社対応班で組織されます。なお、全社対策本部には立ちが活動を総括します。一連の復旧対応で見つかった課題は、全社の上げ基準があり、災害対策基本計画に明記しています。また、小石川BCP 事務局、および対策本部要員で共有し、関連文書を改訂するこビルが被災した場合に備え、関西地区に代替対策本部の体制を整えとにより、今後の災害対策へ反映させます。

害の発生リスクが高い状況にあるといえます。
一方、海外では気候変動に伴う洪水や干ばつが各地で発生し、熱波による山火事や、大型ハリケーンの上陸による被害も毎年報告されています。さらに、地政学リスクの高まりによる経済活動への影ています。

響も加わり、企業を取り巻くリスクは多様化しています。

被災拠点では、安否確認や応急救護などの初動対応を最優先に、以上を踏まえ、TOPPAN グループでは、全社対策本部の立ち上げ

TOPPANグループの災害時対応体制基準を改定しました。従来の基準は、主に地震の被害に基づいていましたが、新しい基準は、経営資源への影響度合いに基づいています。

全社対策本部

災害（原因事象）を限定せず、結果事象の最小化を追求していくことが、対策副本部長
対策本部長補佐
対策本部担当役員
全社対応班( 個々に役割を定めた 11 の班を編成 )

国・自治体・関係団体

お客さま・サプライヤー

対策本部長「オールハザード型 BCP」の実現につながると考えています。

オールハザード型BCPの概念図
個別リスクに対応した BCP
地震

風水害

感染症

経営資源への影響に対応した BCP
従業員

事業 ( 本 ) 部・子会社・グループ会社の対策本部

インフラ

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建屋・設備
供給網

システム・データ
サプライヤーSustainability Report 2023