高知工業高等専門学校いじめ防止基本計画
令和２年７月 16 日 制定
Ⅰ

いじめの防止等のための対策に関する基本的な方向に関する事項
１

基本理念
いじめが、いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めることを旨として、独立行政法人国立高等専門学校機構本部（以下「機構」という。）、高知工業高等専門学校（以下「本校」という。）、地域、家庭その他の関係諸機関との連携の下に、全ての学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（以下「法」という。
）」、「いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定）」、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」、「独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等対策ポリシー（平成 26年３月 27 日 25 高機学第 93 号」、「独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等ガイドライン（令和２年４月 30 日高機学第６号」に基づき、学校のいじめの防止等の取組の基本的な方向やその内容等を定めた学校いじめ防止等基本計画を策定する。
２

いじめの定義（1）「いじめ」とは、学生に対して、当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
（2）個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた学生の立場に立ち、学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
３

いじめの禁止学生は、いじめを行ってはならない。本校は、年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努める。

４基本的姿勢（1） いじめは、どの学生にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、いじめ防止等のための対策
は、いじめが学校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み、学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に、寮生活におけるいじめは、教職員の目が届きにくいことを理解し、寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
（2） いじめの防止等のための対策は、全ての学生がいじめを行わず、及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが学生の心身に及ぼ1

す影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
（3） いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、機構、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行う。
（4）学校の教職員は平素より、いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に、いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに、学校における組織的な対応を行わなければならない。
５

学校及び教職員の責務（1） 本校及び本校の教職員は、法及び国の基本方針に定めるところにより、本校に在籍する学生の保護者、地域住民、関係教育機関、児童相談所、法務局その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する学生がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
（2） 本校の全ての教職員は、独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等対策ポリシー及び独立行政法人国立高等専門学校いじめ防止等ガイドライン並びに本校の学校いじめ防止等基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し、その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。
（3） 校長は、自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに、学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して、その職務を遂行しなければならない。
（4） 本校の教職員は、いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し、学生が行ういじめを助長することはもとより、いじめを認識しながら、これを隠蔽し、放置するようなことがあってはならない。
６

学校いじめ防止プログラム
本校は、本基本計画にのっとりいじめの防止に資する多様な取り組みを体系的・計画的に盛り込んだ実施計画を定める。

７

早期発見・事案対処マニュアル
本校は、本基本計画にのっとりいじめの早期発見及び事案対処の方法や手順等をマニュアルとして定める。

Ⅱ

いじめの防止等のための対策の基本となる事項
１

学校におけるいじめの防止等のための組織（1） 学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、本校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対2策のための組織（以下「学校いじめ対策委員会」という。
）を置く。
（2） 学校いじめ対策委員会は、特にその未然防止、早期発見の実効性を確保するために、学生に最も身近な担任、科目担当者が複数参加するものでなければならない。
（3） 学校いじめ対策委員会の存在及び活動が学生から認識され、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担う等、学校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能するようにしなければならない。
（4） 学校いじめ対策委員会は、その役割・機能を果たすよう定期的に開催するとともに、開催したときは議事録を作成する。
（5） 学校いじめ対策委員会は、学校いじめ防止等基本計画の策定や見直し、本校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるか、また、それらの取組が目標とした成果を生んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルに基づき検証を行う。
（6） 学校いじめ対策委員会で収集した資料及び作成した記録については、誤った廃棄等が行われることがないよう、教職員個人の判断で勝手に処分せず、組織で適切に管理し保存する。
（7） 被害学生や保護者から、相当期間経過後にいじめ被害の申立てがなされることもあることを踏まえ、独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても、当該学生が卒業するまでは保存する。
２

いじめの未然防止等にむけた取組（1） 本校は、学生の豊かな情操と道徳心を培い、学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育、人権教育、法教育（いじめが刑事事件、少年の保護事件、民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
（2） 本校は、学校に在籍する学生の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する学生が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する学生及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。
（3） 学校いじめ対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため，年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画（以下、「いじめ防止プログラム」という。）を策定し、全ての教職員の共有を図り、その実施を通じて学校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
(4) 学校いじめ防止等基本計画の公表
本校いじめ防止等基本計画は、学生及び学生の保護者への周知とともに、誰もがその内容を容易に確認できるようにするため、ホームページ等により公表する。
（5）ＰＤＣＡサイクル及び点検評価
本校は、いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組を実施するため、3

ＰＤＣＡサイクルに基づき、策定した学校いじめ防止等基本計画が実情に即して機能しているかを学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し、必要に応じて見直しを行う。
(6) 保護者・地域との連携
本校に在籍する学生の保護者、地域、その他の関係諸機関との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって学生が自主的に行うものに対する支援、学生及びその保護者並びに当該学校の教職員に対する、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるよう努める。
３

いじめの早期発見のための措置（1） 学校におけるいじめを早期に発見するため、学校いじめ対策委員会が実施主体となって、本校に在籍する学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。

（2） 本校に在籍する学生及びその保護者並びに本校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。
）を整備する。
(3) 相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
（4） 各学生の出身中学校等との情報連携、入学前後の相談機会の充実、入寮者に対するきめ細かな支援など、いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
（5） 学校いじめ対策委員会は、前項までの取組を含め、いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアルを策定し、全ての教職員の共有を図り、その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに、その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知しなければならない。
４

いじめ事案への組織的対応（1） 教職員は、法にのっとり、いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策委員会に報告し、学校いじめ対策委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、学校はその結果を機構に報告する。
（2） 学校は、特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて、教職員の理解に努めなければならない。
（3） 学校は、事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、学校いじめ対策委員会の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
（4） 学校は、必要があると認めるときは、いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
（5） 学校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに、学校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのない4

よう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
（6） 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求める。
５

インターネット等によるいじめへの対応（1） 学校は、インターネット等によるいじめが、外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い、インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を行う。
（2） 学校は、インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた学生又はその保護者が、当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを、当該学生及び保護者に説明しなければならない。

６ いじめの解消
いじめの解消は、国の基本方針にのっとり、少なくとも、いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し、かつ、いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし、その場合にあっても、いじめが解消したと安易に判断するのではな
く、解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう、いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し、必要な支援及び指導に努めなければならない。
７

重大事態への対処（1） 本校は、いじめにより当該学校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより当該学校に在籍する学生が 30 日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
(2)

本校は、いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え、重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を機構に報告し、機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。

（3） 本校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに、当該重大事態に関する機構又は学校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。

5

（4） 本校は、いじめを受けた学生及びその保護者に対し、重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
（5） 学校が重大事態調査を行う場合においては、あらかじめ機構の承認を得るものとし、機構は、重大事態調査及び情報の提供について、必要な指導及び支援を行う。
（6） 学校は、学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
（7） 学校は、重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため，学校いじめ防止等基本計画の見直しその他の必要な取組を行い、その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告並びにインターネットによる公表を行う。
８ ＰＤＣＡサイクルに基づく評価・検証（1） 学校は、学校いじめ防止等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が、学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて、PDCA サイクルに基づき、学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し、これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じなければならない。
（2） 学校は、毎年度、前項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに、インターネットにより公表する。

6