2012 年度事業報告（案）平成 25 年度(2013 年度)

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

0

次
事業の概要
決算の概要
学校法人の概要
理念、目的、教育目標

１
１０
２２
２４

Ⅰ 事業の概要
1．教育・研究（１）教育改革の推進①新入学生の基礎力育成等初年次教育の強化⑤公益財団法人大学基準協会による大学評価の指摘事項の積極的改善
2012 年度大学基準協会からの指摘事項の改初年次教育の目的は、「受動的な学習から能善について、編入・学士入学生などの 1 年間の履

動的な学習への転換」です。その充実のため、修登録単位数の上限見直し、履修要項やシラバス

全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の記載方法の改善、授業評価アンケートの見直し

会議の下に初年次教育改革小委員会を設け、等、順次、改善を図りました。

1 年次ゼミを活用したキャリア教育、図書館

また、単位の実質化を目的に、１年間の履修制

リテラシー教育等の具体的改善策を策定しま

限単位数の上限見直しを行い、2015 年度からした。また、「コミュニケーションワークショッ

経済学部と経営学部では現在の 48 単位から 44プ」を学生相談委員会による啓発教育の正課授業

単位（半期の上限は28 単位から24 単位とする）

として実施しました。

とし、全学部で卒業必要単位数を 128 単位から124 単位とすることを決定しました。

②２０１５年度改正予定のカリキュラム改革
総合教育科目のカリキュラム改革について（２）ＴＫＵチャレンジシステムの推進

は、必修英語の全学共通化と選択英語のレベ

ＴＫＵチャレンジシステムとは、基礎から応用

ル別履修誘導、双方向・少人数・ワークショまでの３層構造の教育システムで、一層の推進を

ップ型科目の導入等を予定しています。なお、

図っています。

経営学部、コミュニケーション学部及び現代①「ベーシックプログラム」

法学部でも 2015 年度にカリキュラム改革

1 層目の社会人基礎力の「ベーシックプログラを予定しており、ほぼその準備を終えました。

ム」については、総合教育科目のカリキュラム改
革の中で、ベーシック科目の量的、質的拡充を図③ゼミを中心とする専門教育の充実

るべく、この内容の具体化を決定しました。

本学では、1 年次ゼミを履修必修とし、早い時期から”自ら学ぶ”ことを基本に置き、ゼミ教育②「学部・学科教育」を重視したカリキュラムを構成しています。更な2 層目の「学部・学科教育」については、ゼミ

るゼミ教育の充実のために、経済学部、経営学部

教育をはじめとする初年次教育の改革に取り組

及び全学共通教育センターで 2008 年度から試みました。

行的に行ってきた 4 年次に 3 回目の演習履修を可能とする制度運用を新入学生から正式に導入
し、上級年次生にも遡って適用しました。

③「アドバンストプログラム」
3 層目の「アドバンストプログラム」について
は、会計ＰＰ(プロフェッショナルプログラム)及④就業力育成のための正課授業と正課外支援との連携強化等

び法ＰＰ(プロフェッショナルプログラム)で選考方法の見直しを行いました。なお、アドバンスト

各学部の「キャリア教育科目」開講とインタープログラム推進基金計画により、事業計画どおりンシップの実施とともに、正課授業とキャリアセ

３億円の組み入れを 2013 年度で終了しました。

ンター、学習センター及び学生相談室との連携を継続的に実施しています。

（３）新図書館の竣工①新図書館への図書の移転作業等

1

新図書館は 2013 年 12 月に竣工し、予定通①国からの補助が終了した「ＴＫＵベーシック

り 2014 年 4 月に利用を開始します。当初予定

プログラム」「ＴＫＵエンプロイアビリティの移転対象資料については、すべてＩＣタグの貼養成プログラム」の継続実施

付及びエンコード（データ書き込み）を終了し、2007 年度採択の「TKU ベーシックプログラ

移転作業を行い、これらの資料を適切に運用する

ム」では、「TKU ベーシック力ブックⅣ 英語でため図書館利用規程を改正しました。

コミュニケーション」を 2014 年 3 月に新規に発行しました。
「TKU ベーシック力ブックⅢ ス②史料室業務の図書課移管と整備推進
史料室業務が、予定通り６月に図書課へ移管され、資料の収集・整理を継続実施しています。

タディースキルズ」での正課授業での活用や「TKU ベーシック力 10 のチカラ」の養成も継続展開しています。

また、その収集史料について、今年秋に開館予「ＴＫＵエンプロイアビリティ養成プログラ定の「大倉喜八郎 進一層館」に設置が予定されム」においても、経済学部１年次生の「キャリアている史料展示コーナーでの展示に向けての選

デザイン入門」の全履修者とキャリアセンタース

定について、補修等を含めて準備を進めています。

タッフとの個別面談や「キャリア力検定」の継続実施等、きめ細かな指導に取り組んでいます。

（４）教育の ICT（情報通信技術）支援①ＡＶセンター業務等教材作成支援機能の向上
教員向けＩＣＴ活用支援は、非常勤を含む全教員の約 20％がデジタル教材作成やＩＣＴ機器の利用支援サービスを活用しました。

②「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」への対応
2012 年度採択の上記事業では、
関東山梨地域の 13 の他の大学・短大と連携した取り組みを開始しました。この取り組みの一環で、多摩地域の②「私立大学教育研究活性化設備整備事業」による
事前・事後学習促進2012 年度上記事業で採択された「授業収録・

産業界と連携した調査・研究を取り入れたゼミ活動が展開され、連携校のキャリア関連授業の相互見学により情報共有を深めることができました。

配信システム」の試験的運用を今年度から開始し、担当授業を毎回自動収録し履修者に公開するこ③国の補助金制度への迅速・的確な対応とで、一定の効果が確認できました。可搬式の収国の補助金施策について、引き続き、迅速・的録システムでは、授業外の教育活動のアーカイブ

確に対応していく予定です。なお、今年度より導化にも有効であることが確認されています。

入された私立大学等改革総合支援事業において、
タイプ３（産業界など多様な主体、国内外の大学③アクティブラーニング（能動的学習）推進
今年度末には、アクティブラーニング推進のため、６号館４階の演習室（９室）のＡＶ機器設備等と連携した教育研究）へ採択されたことにより、経常費補助金の一般補助及び特別補助が増額交付されることとなりました。

を更新するとともに机・椅子を可動式のものに入れ替えました。電子黒板機能付き大型タッチディ（６）大学院改革

スプレイによるマルチメディア教材の活用やグ①早期卒業制度

ループ単位での協同学習等、授業形態の多様化に

3 年次で学士号を取得した後、直ちに本学大学対応しつつ双方向型授業の積極的な展開を図る

院に進学する早期卒業制度は、2010 年度の制ための教育環境整備に取り組みました。

度発足以来、今年度も制度利用にまで至りません
でしたが、制度の存在自体に意義があります。

（５）国の補助金施策への対応

2

②３つのポリシーの定着①留学生の受入れ方策

本学の大学院各研究科が定めた 3 つのポリシ

本学は、2003 年度以降、国際化推進の一環

ー「アドミッションポリシー（入学者受入方針）、

として多様な留学生の受入れ方策として、学部のカリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施の正規留学生のほかに、海外協定校から半年ないし方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）」

1 年の期間に特別聴講生として留学生受け入れの定着を図るべく、今年度、Ｗｅｂ公開のみならプログラムや 2006 年度開始の「日本語・日本ず、学生向けの媒体である「募集要覧」及び「大文化研修」を実施しており、短期間の留学が、そ学院要覧」を活用し周知を図ってきました。

の後の本学大学院への入学等に繋がるなど、その波及的効果が得られています。

③海外指定校推薦による高レベルの入学者確保
今年度の本学大学院の学生数の約 6 割は、②送り出しの強化

外国人留学生であり、この数年の傾向は、本送り出し強化のために魅力ある海外留学プロ学大学院が積極的に取り組んでいる海外指定グラムの策定に向けては、新たな経済的支援制度

校制推薦入試による成果といえます。現代法を整備しました。

学研究科を除く各研究科では、本学と交流協定を締結している中国及び韓国の大学から毎年、推薦

2．学生支援入学生を受入れており、今年度も 2 大学から 5（１）学生支援の財政的基盤の強化

人の優秀な学生を受入れました。

2009 年度から 2018 年度までの 10 年間に毎年 1 億円を第 3 号基本金「大学奨学基金」と（７）研究環境の整備・充実

して計画的に組み入れを行っています。大学奨学研究環境整備の一環として、「研究活動行動規基金としては従来からの基金分を含め、今年度末範」を 2013 年 4 月 24 日付で制定・施行しまで約 18 億円の基金規模となっています。その他した。また、本学の科学研究費補助金の今年度採の奨学基金（アドバンストプログラム推進基金、

択件数は、過去最高であった前年度の 21 件をさ

スポーツ振興基金、国際交流奨学基金、安城奨学らに上回り、23 件に増加しました。

基金等）と併せて第 3 号基本金組み入れ額全体でなお、研究情報の発信力強化を目的に 2012年度に導入した専任教員教育研究データベース

は約 42 億円となり、本学の学生支援事業を支えています。

及び学術機関リポジトリは、導入後 2 年が経過し、予定どおり安定運用を図ることができました。

（２）学生経済支援制度の強化①給付型「東京経済大学奨学金」の定員増と適正採（８）プロジェクト研究所
本学では、研究拠点の形成・育成、競争的外部用の継続
今年度より募集定員を 10 名増の 180 名とし、研究資金獲得や研究活動の対外的アピールの促「奨学生選考基準」の改正等により、適正な学生進等を目的にプロジェクト研究所を設置していを支援できるよう工夫しています。

ます。今年度は、「国分寺産業研究所」「アカウン
ティング・リサーチセンター」「災害復興研究所」「現代ファイナンス研究センター」「現代ビジネス研究所」、以上 5 つのプロジェクト研究所が研究・調査を主体とする活動を展開しました。

②葵友会（本学卒業生団体）大学奨学金制度の改正による学部学生の給付型奨学金の新設
葵友会の資金による学部学生の奨学金制度が発足し、今年度３名の奨学生を選考・採用しました。

（９）留学生受入れ・送り出しの強化

3

③「学生緊急経済支援制度」の継続
家計支持者の死去・失職等による学生への授業料減免としては、28 件の減免を実施しました。

ア形成にも努め、学生との関わり件数は、過去最高の 22,078 件に達しています。
この他にも、企業・求人開拓の強化、800 を超える既存ガイダンスの検証・改善、キャリアセ④入試特待生の最長４年間支援の継続
2011 年度入学の入試特待生から入学後の成ンターの体制強化維持、キャリア形成関連授業等との連携の取り組みを実施しています。

績により最長４年間に延長した授業料減免を実施しており、2014 年度に向けて初の４年次生への継続審査により、12 名の新４年生が特待生として４年間継続することとなりました。

②今年度の就職状況
就職支援の結果、2014 年３月卒業生の就職率（本学卒業生就職率）は 78.0％で、前年度（73.4％）比 4.6 ポイントの上昇となりました。

（３）就職支援活動の充実①就職支援活動

また、就職希望者を分母とした就職率（本学就職希望者就職率）も 89.0％と、前年度（85.8％）

大卒求人倍率の大きな改善が望めない状況を

比 3.2 ポイント上昇しています。更に、前年度同受け、早期より「電話かけ」による支援体制を整様、卒業生就職率、就職希望者就職率、内定者数

え、１～３年生全員面談を中心としたキャリアカ

ともに年間を通して前年同月を上回りました。

ウンセリング強化の継続、低学年次からのキャリ（４）ＴＫＵ進一層表彰制度の活用

資格取得部門では、今年度も公認会計士合格等の2009 年度からスタートした 3 部門からなる表彰を行いました。ＣＳＣ（キャリア・サポート

様々な分野における学生活動の表彰制度ですが、コース）講座とも連携し、簿記等の初級資格への4

チャレンジが増え、資格取得の裾野を広げる役割

対応力の強化のため、学生支援会議主催「要支も果たしています。課外活動部門では、今年度も援学生の対応合同研修会」や学生相談委員会と学外でのゼミ活動が成果をあげました。また、正FD 委員会共催「発達障害学生への合理的配慮と課授業外を対象とする本制度の趣旨に立ち返

その課題」をテーマにした学生相談研修会を実施って、募集要項の一部を見直しました。

しました。その他、特に要支援学生に対しては、関係部署を含め連携強化を継続しています。

（５）「ＴＫＵスポーツ憲章」の定着化、学生ス
ポーツの奨励（８）学生支援関係組織の整備・強化

スポーツ憲章の中心である教育としてのスポ

6 月の事務組織改編により、学習センター

ーツ実践を具現化するために、村山キャンパス整と学生相談室は、学生支援部長付から学習支備計画を策定し、今年度から着手しました。また、援課と学生相談室に独立し、各々課長が配置

指導者助成制度の改善が効果を生み始め、活性化

され、キャリア・サポートコースの所管もキするサークルが増えています。
特別支援 3 サークャリアセンターから学習支援課に移管し、現ルの特別指導者も任期 3 年の中間年を迎え、成果

場での迅速な判断と対応が可能となりました。

についての総括を開始し、2014 年度以降の現行３サークルへの継続支援、業務委託化などを決

3．施設・設備等の整備定しました。

（１）国分寺キャンパスの整備計画①新図書館の竣工（６）学生会、文化会等その他の学生活動の支援

国分寺キャンパス第 1 期建設整備計画として、学生会とは、年 1 回恒例の学長対談に加え、5 号館竣工に続き 2012 年 10 月に新図書館の日常的な交流の機会を増やす努力を行うととも施工を開始し、１年３カ月の工期を経て、12 月に葵祭実行委員会や新入生歓迎実行委員会体制

27 日に施工業者より引渡しが行なわれました。

の維持についても支援を強化しています。課外活

3 月10日には地域、行政、関係大学等を招いて、動活性化推進連絡会議内への文化会部会立ち上竣工式を挙行しました。

げの検討では、進展がありませんでしたが、公認
学生団体と大学との協議機関である「八者会」を②現図書館の改修計画（「大倉喜八郎 進一層館」）

通じての支援強化、未加盟サークルへの支援制度

2 月から現図書館を改修し、ホール機能、教室に関する検討に着手しました。

機能を持たせるとともに利用者が本学の歴史や伝統を再確認し、創立者の創学の思いを共有し顕（７）多様な学生ニーズへの対応①学習センターや学生相談室での対応強化
多様な学生ニーズへの対応のため、学習センタ

彰する施設・設備や史資料等を収容する「大倉喜八郎 進一層館（Forward Hall）」に生まれ変わる予定（2014 年 9 月 30 日完成予定）です。

ーでは KIHACHIRO 文庫の充実や各種講座・イベント等の継続実施、教員との個別学習相談③現図書館改修計画協賛募金事業の実施

では、学習以外にも進路相談や人生相談も行わ

現図書館の改修に併せ 2012 年 6 月から実施れました。また、2014 年 4 月には、学生相談した上記事業は、
目標額 1 億円を大幅に上まわり室専任職員カウンセラーの追加採用により充実

募集事業は終了（3 月末現在 128,413,674 円）が図られます。

しました。この寄付金への賛同者から創立者の大倉喜八郎翁を顕彰するための銅像が寄贈され、②教職員研修の強化
近年の要支援学生増加対応、教職員の適切な5「大倉喜八郎 進一層館」の完成に合わせて建立されます。

等による現状認識や計画、改革による目標の達成④既存の施設の改修度合い等を確認しました。

年次計画として中期事業計画で策定している
学生厚生会館及び 6 号館 5 階、6 階部分の空調設備の改修を 2012 年度の改修（1 階～4 階）に引き続き実施しました。

（２）監査機能の充実
2012 年度にヒアリング調査を実施した各部署へのフォローアップ監査を実施するとともに、学務部情報システム課、学生支援部学（２）武蔵村山キャンパスの整備計画

生課及びキャリア・サポートコースに対する

上記整備計画については、第一期中期事業計画

業務監査を実施しました。各部署では監査結及び 2012 年度の最終答申に基づき、今年 10

果による指摘に対する業務改善等に活かす方

月から施工を開始し、Ⅰ期とⅡ期に工事を分け向性が見られ、本学における業務運営の適正2014 年度中の工事完成を予定しています。

化と効率化を促進させる一助と考えられます。

①第Ⅰ期工事
第Ⅰ期工事は、サブグラウンド、フットサルコ（３）危機管理体制の強化

ート、南・北門周辺、研修ハウス、武道場及び弓大規模災害発生を想定し、例年通り年２回（７道場の整備を行い、今年度中にほぼ改修は終わり、月、２月）の消防訓練・避難訓練を実施しました。

2014 年 4 月に引渡しを受ける予定です。

また、今年度は災害時における学生支援ボラン
ティアとして、国分寺消防署の支援により本学の②第Ⅱ期工事
第Ⅱ期工事は、2014 年 4 月から施工を開始

学生ボランティア団体「RESCUES（レスキューズ）」が発足しました。

し、球技練習場、野球場、メイングラウンドを整備し、続いて本部棟、体育棟、クラブハウスの内装改修工事を実施します。

（４）コンプライアンス強化の取組み①情報資産の保全と適切な活用
情報セキュリティポリシーにかかわる基本方
針と諸規程による情報資産の保全と適切な活用のため、今年度も各課保有の「情報資産目録」の点検・更新を行うなど、情報資産の適切な管理と運用を図りました。
②公益通報者保護制度の整備
公益通報者保護制度については、「学校法人
東京経済大学公益通報に関する規程」が 2014
年 4 月に制定施行され、整備されました。
③公的資金の管理に関する制度強化

4．管理・運営（１）自己点検・評価の取組み

公的資金が含まれた研究費の不正防止に関しては、日常的なチェック強化のみならず、不正を公益財団法人大学基準協会による大学評価結防止するための規範意識向上の取り組みとして、果について、今年度は、自己点検・評価運営委員

2013 年 4 月に、「東京経済大学研究活動行動規会のもと、指摘事項（長所、改善勧告、努力課範」を策定・周知して、更なる倫理向上を図って題）に対応するための点検活動を実施し、各機関

います。

6

運営や大学改革等に関するデータ収集・分析を実（５）格付け評価の維持・向上

施し 2014 年度からの本格的なＩＲ体制を確立

2013 年 7 月に、例年どおり、R&I 社（格付

すべく、ＩＲ作業検討委員会を設置し検討を行っ

け投資情報センター）によるヒアリングにおいて、た結果、教職協働による IR 推進体制の必要性が建学の理念による学風、戦略的広報、学生募集、報告され、2014 年度の本格実施を予定していま

教学、就職支援及び財務の動向などを対象としたす。

調査を受けました。本学は、2008 年度以降は A
プラスに格上げされて現在に至っていますが、今

5．地域社会との連携及び貢献

回も、A プラス（維持）安定的に正式発表(10 月（１）国分寺地域

８日)されました。なお、評価の維持・向上のた①国分寺にとどまらない多摩地域等との連携めに、今後は、入試や教学展開の受験生への訴求「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」

力について、カリキュラム改革等による教育改革を中心とした国分寺地域での連携活動の継続ととの一層の進捗が求められています。

もに学内外の要請とも関連付けた国分寺にとどまらない多摩地域等との連携として、多摩信用金庫（６）職員力の強化①職員力を発揮し得る仕組みづくりとの連携による多摩地域・産業調査アンケートを実施しました。

職員がその能力を十分に発揮し得る仕組みづ
くりをめざし、FD 会議主催の講演会等への参加
とともに新職員人事システムの構築作業を継続検討しています。

②地域連携センターの設置
地域連携センター運営委員会を中心に事業運営をとりまとめるとともに連携窓口として 6 月に地域連携センターを設置し、総合企画課に事務担当②事務組織改編
第一期中期事業計画において、大学として取りを置きホームページ作成やパンフレットの配布により情報発信しました。

組むべき課題に対応し事務組織体制を整えるた
め、6 月に学長室・秘書課を総合企画部・総合企（２）武蔵村山地域

画課と名称変更し、大学運営や大学改革を進める①公開講座の提供

ための情報データ収集・分析業務（IR 機能）を担

武蔵村山キャンパスにおける公開講座を３月

う企画戦略部門の充実を図るとともに地域連携

１日と８日の計 2 回実施し、地元・武蔵村山市のセンター担当を配置し、国分寺市、武蔵村山市等

市民を中心に各回とも約５０名の参加がありまとの連携を深めることとしています。

した。

併せて学生支援部を中心とした事務組織改編
では、学生相談室、学習センターを課として位置
づけ、多様化する学生に組織として対応することとしています。

②武蔵村山市との連携強化
2012 年度に武蔵村山市からの 3 つの要望、
1)本学教員による市職員への研修協力、2)学生参加による連携（スポーツ指導、部活指導等）、3)③ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動
ＳＤ活動については、職員研修要項に基づき組施設の貸し出し（テニスコート等）が出されており、今年度、検討を継続しています。

織的展開を図るべく強化を進めています。
（３）その他（７）ＩＲ（Institutional Research）機能強化
6 月に設置された総合企画課を中心に大学

7①新図書館のおける国分寺崖線等環境との共生
新図書館は、国分寺崖線の恵みを最大限に享受

し環境と共生することを設計のコンセプトとしに取組みましたが、2014 年度から、既存の組ており、国土交通省の「住宅・建築物 省 CO2織の活用とともに学長主導による教学マネジメ

先導事業」として採択され補助金の交付を受ント体制を整備し教学改革を推進する予定です。

けました。また、近隣の自治会住民の方、国分寺・小金井両市民の方の利用のために、両市の図書館で本学図書館利用カードを配布しています。
工事期間中は、近隣への生活への影響を最小限に留めるよう十分な配慮を行っています。

②「ＴＯＫＹＯ ＴＯＰ３０計画」を戦略的に展開するための必要な予算措置
7 つの重点分野における各事業とともに、前年に引き続き「学内ＧＰ」として特色ある活動に対する支援を行い、今年度は４件（執行額約 366②公開空地・公開空間の市民利用等万円）の支援事業となりました。また、今年度は工事区域の一画を公開空地として市民に開放

新たに「ゼミＧＰ」として特色あるゼミ活動に対する他、南門から新次郎池に至る区域についてもする支援も行い、５件（執行額約 479 万円）の公開空間と位置づけ、駐輪場や遊歩道を整備しま支援事業を行いました。

した。また、南側斜面市道南８号線沿いには擁壁を設置し、大学周辺への環境整備にも配慮しています。

（２）大学、父母の会、葵友会の 3 者による連携強化
父母の会による「修学支援奨学金」、「資格

６．東日本大震災被害への対応

試験検定料補助」、「東日本大震災災害奨学金」（１）被災状況に応じた経済支援の継続

を前年に引き続き実施しました。また、葵友

今年度は 201２年度と同様に 17 名の被災会による学部学生対象の奨学金が新設され奨学生（新入生及び在校生）に対し、入学検定

学生 3 名を選出し、１人年間 42 万円の奨学料・入学登録料免除を含む学費（授業料・教金を支給しました。卒業生と在校生の相互交

育充実費）減免、総額 1396 万 3 千円の経流（SNS）の有効利用については、一部のサ済支援を行いました。201４年度まで、今年ークル等の在校生への利用及びその他促進の度と同様の経済支援が決定しております。

ための検討を継続しています。

（２）復興支援ボランティアへの大学の組織的支援
大学の経済支援により４回、父母の会の経済支援により１回、計５回の復興支援ボランティア派（３）「エコキャンパス宣言」に基づいたキャン
パスづくり①「環境方針目標達成のため中期計画」の実行

遣を岩手県陸前高田市及び宮城県仙台市若林区

2012 年度より上記計画に取り組んでおり、において行いました。派遣者数は、延べ、学生１

今年度は６号館空調設備の更新（2 年計画の５８名、教職員１９名 合計１７７名となりまし2 年目）、学生厚生会館の空調設備の改修を実た。この活動が、大規模災害発生時に消防署と連施しました。

携して活動する都内初の学生災害ボランティア
サークル「RESCUES」結成にも繋がりました。

②森と水のプロジェクト
みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパ

7．その他

スづくりを進めるため、専門講師による講演（１）学長主導による改革の取組み強化会を実施し、それに基づき、学生、教職員、①改革推進本部会議等での取り組み

市民による、国分寺崖線中央部の樹木伐採を教学改革や学生支援強化の事業については、改革推進本部会議や学部長・センター長会議を中心

8実施しました。

（４）人権に配慮したキャンパスづくり
今年度も、入学時のオリエンテーションや 1 年
次生ゼミでのガイダンス、新任教職員へのガイダ

もに、スマートフォンのアプリケーション「ライン」を主軸として受験生に直接のアプローチを実施しました。

ンス、学長主催のハラスメント講演会（７月１７日）実施などにより啓蒙活動に努めています。

（６）学長選挙2013 年 4 月に改正施行された「学長選挙規（５）入試制度改革と戦略的広報①入試志願者状況
2014 年度一般入試・センター利用入試の志願者数は 9,643 名で、２年連続の減少となりま程」及び「同施行細則」による学長選挙（10月 23 日専任教職員による予備選挙、11 月 6 日
専任教員による本選挙）を実施し、次期学長を選出しました。

した。すべての入試における志願者総数は10,166 名で、１万人の大台を保つことができましたが、ＡＯ・推薦等入試においても４年連続の減少となりました。

（７）学生寮のあり方や運営等
学生寮（国際交流会館及び指定女子学生寮）のあり方や運営等について、国際交流会館運私立大学全体では、地元志向や安全志向がより営委員会において再検証を行い、その答申に強くなっており、「文低理高」の傾向も顕著とな

基づき、指定女子学生寮のエスポアール国分っています。文系においては、外国語・国際関係

寺については、2015 年度末をもって、本学の志願者が増加し、人文科学・法学系の志願者が指定学生寮としては廃止することを決定し、減少しています。

寮生への説明会を実施しました。
国際交流会館については、本学所有の学生②入試制度改革
本学は、次年度に向けての入試改革において、資格・検定試験の成績を活用した入試、高校生活での活動や経験を評価する入試、スポーツ強化種
目を対象とした特別入試の新設を決めました。推薦入試では、高校・短大への指定校・学部枠の大幅な増加や条件の見直し、一般入試では、インタ
ーネット出願の導入、前期（２教科型）の日程追
加、地区入試への３教科型試験導入および試験場
新設、後期の試験科目に選択科目として「国語」を追加するなど志願者増加策を制度化します。
③戦略的広報広報誌「Space」作成にあたり、女子を意識した編集を行い、ガクブックシリーズ「ガクブック
for girls」を１万部増刷し配布に努めました。
広報計画に基づく広告・広報活動においては、
メディアへのニュースリリースを行い、新聞に記事が掲載されるなど一定の成果を上げました。また、本学ウェブサイトのスマートフォン利用者をターゲットとしたものにリニューアルするとと9寮として維持継続することとし、稼働率の向上に向けて、寮費体系の見直し、外部貸出などの取り組みを行いました。

Ⅱ 決算の概要
1．消費収支の概要

百万円の大幅な収入超過となりました。この理由と学校法人会計において重視されるのが消費収支

しては、資金運用環境の変化に伴う有価証券売却差計算書です。ここでは、毎年度の消費収支の内容と、額の計上、基本金組入額の変動除却による減少、教それらの収支バランスを示すことによって学校法

育研究・管理経費の節減などがあげられます。
学校法人経営においてひとつの目安とされる帰人の経営状況をみます。
消費収支計算では、帰属収入（学生生徒等納付金

属収支差額比率（「7.財務比率」参照）については、など借入金によらない収入）から、基本金（学校法前年度の 14.3%に引き続き、12.8%と、目標と人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなする 10%を上回りました。この数値が高いほど自ければならない資産）への組入額を除いた額を消費

己資金力が充実しているとされていますが、この 2収入といいます。一方、人件費をはじめ、1 年間に年の比率上昇は、前述の有価証券売却差額の計上に消費する物品などの取得費用、あるいは業務委託やよるものです。

保守などの用役にかかる費用の合計を消費支出と翌年度繰越消費支出超過額（繰越の赤字額）は前いい、これと消費収入を比較することによって消費年度までの20 億53 百万円から10 億86 百万円

収支が決まります。

へと大幅に縮小しました。
なお、本文中でいう予算はすべて 2013 年度補

今年度の消費収支は、補正予算では 79 百万円の正後予算を指します。

収入超過を見込んでいましたが、決算では 9 億 67

消費収支計算書（2013年４月１日から2014年３月３１日まで）
科

目

学生生徒等納付金

予

算

決 算

6,362,294

科目

6,357,017 人件費（単位：千円）予算

決算

4,434,940

4,438,069

2,856,929

2,786,767

手数料270,723

235,030 教育研究経費

寄付金

114,000

140,848 管理経費

477,979

492,301

補助金

657,358

680,762 借入金等利息

31,16331,163

資産運用収入394,940

419,091 資産処分差額

20,483

27,889

資産売却差額

0668,900

事業収入

100,540

99,144

雑収入

245,496

312,143 消費支出の部合計

7, 82 1, 494

7, 77 6, 18 9

帰属収入合計8, 14 5, 35 1

8 ,9 12, 93 5 当年度消費収支差額

7 8, 637

96 7, 16 2

基本金組入額合計△ 24 5, 22 0 △ 1 69, 58 4 前年度繰越消費収支差額 △ 2, 05 3, 15 3 △ 2, 05 3, 15 3

消費収入の部合計

7, 90 0, 13 1

〔予備費〕

(10,000)
0

8 ,7 43, 35 1 翌年度繰越消費収支差額 △ 1, 97 4, 51 6 △ 1, 08 5, 99 1（※）資産売却差額の全額が有価証券売却差額です。
消費収支計算書とは・・・収入と支出の内容及び収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であることが明らかにすることのできる計算書。

10

2．帰属収入（4）補助金

今年度の帰属収入は、89 億 13 百万円となり、予収入割合で学生生徒等納付金に次ぐ補助金は、予算比で 7 億 68 百万円、前年度比で 3 億 7 百万円の算比で 23 百万円の増、前年度比では 1 億 10 百増となりました。主な項目については、以下のとおり

万円の大幅減となりました。これは主には、私立大です。

学等経常費補助のうちの一般補助について、2012
年度はキャンパス整備に伴い学生還元率が一時的（1）学生生徒等納付金に上昇し、補助金交付額も増大しましたが、2013

帰属収入の約7 割を占める学生生徒等納付金は、年度は例年並みの交付額に戻ったことによります。

予算比で 5 百万円の減、前年度比では 1 億 18 百補助金には以上のほか、文部科学省からの直接補万円の増となりました。在籍学生数（各年度の 5助である「教育研究装置施設整備費補助」（17 百

月 1 日現在、大学院研究生を除く）は、2012 年

万円）、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実

度の 6,449 人から 6,467 人へ（＋18 人）、納入

体制整備事業補助」（10 百万円）、借入金の利息返人員は 6,252 人から 6,288 人（＋36 人）へと済に対する利子助成（18 百万円）
、国土交通省かそれぞれ増加しました。この納入人員の増加と、らの補助である「住宅・建築物省 CO2 先導事業」

2012 年度入学生からの教育充実費の改定により、（48 百万円）、「建築物省エネ改修推進事業」（12

全体で増収となっています。

百万円）なども含まれます。

（2）手数料（5）資産運用収入

手数料では入学検定料について、予算比で 37 百資産運用収入のうち資金運用については、円安傾万円、前年度比でも 37 百万円の減となりました。

向を受け、主に仕組債による利息収入の増加により、入試志願者数が 2012 年度の 11,080 人から

予算比では 23 百万円の増となりましたが、前年度

10,166 人（△914 人）となったことに起因しま

比では 43 百万円の減となりました。これは、保有す。２年続けての志願者減となりました。

する仕組債が 2012 年度中の早期償還により減少
し、2013 年度の運用収入が減少したことと、昨（3）寄付金

今の低金利を反映し新たに購入する事業債の利率

特別寄付金（使途があらかじめ指定されている寄が軒並み低利となっていますが、平均利回りは付）は、2012 年秋から開始した「現図書館改修

1.77%の見込みに対し 1.80%とほぼ見込み通り

計画協賛募金」と、新入生・在校生のご父母あてにでした。

募集する「教育振興資金」ともにほぼ予算通りとな

なお、2013 年度末に保有している仕組債は、り、全体では、予算比で 6 百万円、前年度比では期中の早期償還により、前年度の 9 銘柄から 5 銘

35 百万円の増となりました。なお、「現図書館改柄へと減少しました。債券の購入など資金運用にあ修計画協賛募金」については、2 年間で総額 1 億

たっては、専門知識を有する学外者も加えた資金運28 百万円をご寄付いただきました。

用委員会で検討し、理事会で了承された方針に則り、また、現物寄付（現金ではなく物品によるご寄付）

安全かつ効率的な運用を心がけています。

については、父母の会から寄贈いただきました防災

教室貸出など施設設備利用料を含めた資産運用

用品（総額 20 百万円）により、予算比で 21 百万

収入全体では、予算比で 24 百万円の増、前年度比

円、前年度比で 20 百万円の増となりました。

では 41 百万円の減となりました。

11

座料収入が中心となります。予算比で百万円、前年（6）資産売却差額

度比で 15 百万円の減となっています。

前述の通り、期末にかけての資金運用環境の変化、
特に円安傾向が続いたことにより、保有する仕組債（8）雑収入

４銘柄について発行体の任意による早期償還（コール償還）が行われました。うち 2 銘柄については雑収入のうち私立大学退職金財団交付金収入に

過年度決算で減損処理を行い、帳簿上の価額を減じついては、2013 年度退職金に対する交付金を計ていました。それが満額で償還されたため、差額の上しています。予定外の退職者の発生により退職金

計 6 億 69 百万円を有価証券売却差額として計上支出が増加したため、その交付金も増加しました。

しました。この予算外の収入が本決算での収支好転

その他の雑収入については、本学研究者に対して交の最大の要因です。

付される文部科学省科学研究費補助金のうち、大学への経費として交付される間接経費によって増収となりました。

（7）事業収入

帰属収入、学生生徒等納付金及び学生数の過去

国際交流会館・国分寺女子寮（エスポアール）の10 年間の推移は、下表・下図のとおりです。

寮費収入と、キャリア・サポートコースにかかる講帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移
年度

2004

2005

2006

2007

（単位：百万円）
2008

2009

2010

2011

2012

2013

帰属収入

8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878 7,928 8,606 8,913

学生生徒等納付金

6,495 6,265 5,952 5,891 5,961 6,008 6,141 6,189 6,239 6,357

学生数(人)

7,326 6,900 6,402 6,247 6,272 6,334 6,481 6,530 6,449 6,467

帰属収入

金額(百万円）
10,000
9,000

学生数
7,600

学生生徒等納付金
学生数
8,274
8,199 7,326

8,412

8,148

7,966

8,000

8,913

8,606

7,924

7,400

7,928

7,878

7,200

7,000

7,000
6,900

6,000

6,495

6,265

5,952

5,000
4,000

5,891

5,961

6,008

6,141

6,189

6,800
6,600

6,467

6,449

6,400

6,334

6,272

6,247

3,000

6,357

6,530

6,481

6,402

6,239

6,200

2,000

6,000

1,000

5,800

0

12

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

5,600
年度

3．基本金組入れ
学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しや現物調査などにより廃棄・更新された資産の取
得価額の取崩しの結果、第 1 号基本金の組入額
は 16 億 83 百万円となります。

なければならない資産とされており、第 1 号から
第 4 号までに分類されます。そのうち、第 1 号基
本金は、土地や校舎など学校法人設立当初から設定【主な増加（組入れ）要因】①新図書館関連される資産であり、学校法人に不可欠の資産です。

新図書館完成に伴う 2013 年度中の建物

固定資産の取得や廃棄によって増減します。第 2や教育研究用機器備品などの取得費用であ号基本金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産

る 17 億 28 百万円を組み入れたたほか、取得のために積み立てられる資産です。第 3 号基2010 年度から 2012 年度にかけて建設仮

本金は、大学奨学基金など基金として保持し、その勘定として計上した8億21百万円を本体取運用によって事業を行うための資産です。第 2 号

得費用に含めて精算しました。

基本金、第 3 号基本金ともに基本金組入計画を前

新図書館本体の取得費用は19 億87 百万提としており、恣意的な組入れあるいは取崩しは認円です。その他の附属設備費用として、自動められていません。最後に第 4 号基本金は、恒常

書庫、集密書架、ネットワーク工事、共同溝的に保持することが義務付けられた資産であり、おや外灯などの構築物、ブックウォールや閲覧

よそ 1 カ月の経常経費と同額が設定されます。

机などの基本備品、AV 設備などの備品、入以上のうち、第1号から第3号までの基本金は、
201３年度中の変動があり、結果として 1 億 70

退館ゲートなどがあり、その総額は 25 億
49 百万円となりました。

百万円を組入れました。この額が帰属収入から差し

なお、基本金組入れ対象外となる経費とし引かれることとなります。なお、第 4 号基本金にては消耗品費など 69 百万円などがあり、そ変動はありません。

れらをあわせた新図書館にかかる費用の総帰属収入に対し、どれほどの基本金を組入れているかを見る指標として、基本金組入率（「7.財務比率」参照）があります。これが帰属収支差額比率よりも高い場合、結果として消費収支は赤字になります。2013 年度の場合、帰属収支差額比率 12.8%に対し基本金組入率は 1.9%となっているため、その差額分だけ累積の赤字が解消され、繰越の消費収
支改善につながりました。
以下が各基本金の変動の内容です。
（１）第 1 号基本金組入れ
国分寺キャンパス第１期建設整備計画、村山キ
ャンパス整備計画、その他の資産の新規取得、借入金返済などによる組入れと、両キャンパス整備13

額は 26 億 18 百万円となりました。
詳細は以下の通りです。

新図書館取得費用
種別

建物（単位：千円）

内容

取得価額

本体工事
自動書庫
集密書架
ネットワーク工事
電話設備・監視カメラ等
1号館連絡通路改修

1,987,414
133,033
65,592
24,475
8,789
11,970小構築物

16,212

委託費

計

ブックウォール、開架書架、閲覧机他
AV設備
入退館ゲート
電動ブラインド
学内情報表示設備他

76,682
191,693
20,784
22,572
4,364
1,937

小

消耗品費

2,231,273
60,470

小
教育研究用
機器備品

計

本体共同溝、防火水槽、構内道路等
外灯、雑排水・汚水管設備等

計

241,350

第１号基本金組入れ合計
閲覧椅子、事務室収納用品他（20万円未満）
椅子、ライト、更衣ロッカー等（3万円未満）
手動ブラインド
ブックサポート
その他消耗品
小 計
環境検査・事務室移転作業
小 計
経費合計
総合計

2,549,305②「大倉喜八郎 進一層館」関連

43,80014,079
4,653
2,999
2,892
68,423729
729
69,152
2,618,457

勘定（2014 年度取得予定の資産にかかる費

建設仮勘定として 2 億 5 百万を組入れま用 41 百万円）の、総額 4 億 81 百万円が組した。
総額では 7 億 98 百万円を予定してお入れ対象となりますが、そのうち 3 億 50 百り、そのうち 1 億 28 百万円は「現図書館改万円は借入金を充てるため、2013 年度は 1

修計画協賛募金」によるご寄付を充てます。

億 31 百万円を第１号基本金に組入れます。
未組入れ額は、2014 年度以降、借入金を返③村山キャンパス整備関連
建物（研修ハウス改修 37 百万円、同守衛

済するごとに基本金に組み入れることとなります。

所改修 35 百万円など計 74 百万円）
、構築

なお、基本金組入れ対象外となる経費（修物（北門周辺整備 44 百万円、南門周辺整備繕費など）として、武道場の補修・照明器具

40 百万円、サブグラウンド整備 2 億 76 百交換費用（34 百万円）などで 38 百万円を万円など計 3 億 62 百万円）
、備品（アメリ支出しました。それらをあわせた 2013 年

カンフットボールゴール 4 百万円）
、建設仮

度の村山キャンパス整備費用は5億20百万14円となります。
2014 年度支出予定と合わせ、得費用（45 百万円）
、村山キャンパス整備に伴総額では 19 億 46 百万円をみており、そのい取り壊された旧ハーフグラウンドの取得費

うち 14 億円を借入金でまかないます。

用（31 百万円）なども基本金から取り崩します。さらには旧図書館の備品（62 百万円）や2013 年度現物調査によって廃棄となった備④その他

品（58 百万円）なども基本金取り崩しの対象建物として、6 号館空調換気改修工事（第となります。

2 期、1 億 52 百万円）
、学生厚生会館空調
改修工事（84 百万円）などを組入れました。

（2）第 2 号基本金組入れ

教育研究用機器備品として、電話交換機更新

理事会で策定された、国分寺キャンパス第 1（27 百万円）、
アクティブラーニング機器導期建設整備計画（総額 58 億円）にかかる 43 億入（21 百万円）などを組入れました。

円の新校舎建設資金計画は 2012 年度の 4 億円

また、100 周年記念事業と 5 号館建設のの組入れをもって終了しました。

際の借入金の返済に伴い、2 億 37 百万円を201３年度は、新図書館の建設費用のうち今組入れました。

年度支出分と、「大倉喜八郎 進一層館」の建設
仮勘定として支出した費用の合計額19億33百【主な減少（取崩し）要因】
2011 年度に取り壊された旧３号館本体の万円を第１号基本金に振り替えたため、同額が取取得費用（4 億 89 百万円）を、新図書館が完崩されることとなります。2013 年度末の残高成した 2013 年度に基本金から取り崩します。

は 5 億 50 百万円となり、これが「大倉喜八郎

また更新した 6 号館旧空調の取得費用（2 億進一層館」の改修費用の主な原資となります。

56 百万円）や同じく学生厚生会館の旧空調取第2号基本金の推移（単位：百万円）
年 度
2008 2009 2010 2011 2012 2013
組入れ
400
400
400
400
400
第1号へ振替△ 65 △ 367 △ 817 △ 568 △ 1,933
残高
2,700 3,035 3,068 2,651 2,483
550
ました。

（3）第 3 号基本金組入れ「大学奨学基金」「アドバンストプログラム推進

上記の計画による組入れのほか、寄付金などによ基金」の２つの基金計画があります。
「大学奨学基る組入れも含め、2013 年度の組入れ合計は 4 億金」については、2009 年度から 10 年間、計画19百万円となり、その他の既存の基金と合わせて、的に 1 億円ずつ組入れ、最終的には 22 億 25 百第 3 号基本金の総額は 42 億 20 百万円となりま万円を確保します。
「アドバンストプログラム推進

した。

基金」については、2013 年度の 3 億円の組入れにより総額 10 億円を確保し、組入れ計画は終了し

第 3 号基本金の残高の推移は、下表のとおりです。

第３号基本金の推移
年 度
金 額

15

2004
678

（単位：百万円）
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

887 1,393

1,896

2,402

2,709

3,068

3,385

3,801

4,220

4．消費支出

最近 10 年間の人件費比率（帰属収入に占める人

消費支出合計は 77 億 76 百万円となり、予算比で件費の比率）は、50%前後の水準で推移し（※

45 百万円の減、前年度比では 3 億 99 百万円の増と2011 年度は退職給与引当金計上基準の変更によなりました。主な項目については、
以下のとおりです。

り一時的に比率が上昇しました）、今年度決算では（1）人件費49.8%となっています。ただし、前年度に引き続き、有価証券売却差額の計上によって帰属収入が増

予算比で 3 百万円、前年度比で 2 億 9 百万円の大し、一時的に人件費比率が変動しています。

増となっています。これは、専任教職員退職者（定人件費比率の 10 年間の推移は、下表のとおりで年・期中）が 2012 年度 11 名から 2013 年度

す。

16 名となり、退職給与引当金繰入額が増加したことによります。

消費収支における人件費の推移
年度（単位：百万円）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

人件費

4,197

4,408

4,118

4,038

3,950

4,247

3,940

5,927

4,229

4,438

帰属収入

8,199

8,274

8,148

8,412

7,966

7,924

7,878

7,928

8,606

8,913

人件費比率(%)

51.2

53.3

50.5

48.0

49.6

53.6

50.0

74.8

49.1

49.8

（2）教育研究経費・管理経費の減（11 百万円）

教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比で・ アドバンストプログラムや安城記念奨学金な56 百万円の減、前年度比で 1 億 88 百万円の増とどの実績による奨学費の減（8 百万円）

なりました。

・ 受験生からの資料請求減少による学生募集関【前年度比での主な増減要因】

係の郵便料の減や、経常的な郵便料金の実績減

・ 新図書館建設に伴う、イスや各種備品などの消による通信費の減（8 百万円）

耗品費の計上（68 百万円）

・ 紀要の投稿者数及びページ数が予定より少な・ 新図書館に配備された各種サービス（利用者パ

くなったことや、図書館の製本費を図書支出にソコンの配備、IC タグ・棚管理システムの導振り替えたことなどによる印刷製本費の減入など）にかかる消耗品費（48 百万円）やデ（10 百万円）

ータ移設や書籍の引越しなどにかかる委託費（56 百万円）などの計上
・ 村山キャンパス整備に伴う修繕費などの計上（38 百万円）
・ 国分寺キャンパス整備に伴う減価償却額の増（30 百万円）
・ 対象者減少による東日本大震災経済支援奨学金の減（11 百万円）
・ 対象者減少によるアドバンストプログラム関
連奨学金の減（12 百万円）

・ 推薦入試合格者減による入学前教育にかかる費用が減少したことや、就職支援関連の外部委託費用の実績減などによる委託費の減（9 百万円）
教育研究経費は、予算比で 70 百万円の減、前年度比では 1 億 99 百万円の増となりました。前年
度比で大幅増となった理由は前述のとおりです。帰
属収入に対する教育研究経費比率は31.3％であり、予算見込みの 35.1%を下回りましたが、これは帰属収入が増加したためです。増加要因の有価証券売【予算比での主な増減要因】

却差額を除いて考えた場合は 33.8%となります。

・ 新図書館精算に伴う、消耗品費予算と教育研究

また、前年度の教育研究経費比率 30.1%からは用機器備品費予算間での変動による消耗品費

161.2 ポイント上昇しました。

一方、管理経費は、予算比で 14 百万円の増、前間の消費収支として認識しない）前受金収入や資産運

年度比で 11 百万円の減となり、帰属収入に対する用支出などが計上される一方、現金の移動を伴わない

管理経費比率は前年度の5.9％から5.5%へと低下

現物寄付や減価償却などは資金収支計算からは除外

しました。

されます。
資産売却収入について、前述の仕組債の早期償還（コール償還）により、予算比で 2,792 百万円の増（3）予備費予備費として計上した 10 百万円は、人件費の退となりました。また、資産運用支出について、理事会

職給与引当金繰入額に使用し、当該科目の予算額に方針に則り慎重な運用方針で資金運用を行った結果、振り替えました。

有価証券購入支出予算に残が生じたことなどにより、予算比で 9 億 71 百万円の減となっています。

5．資金収支計算書

資金収支の結果、次年度繰越支払資金、すなわち翌

資金収支計算では、主に 1 年間の教育研究活動に

年度に繰り越す現金は88億13百万円となりました。

どれほどの資金の出入りがあったか、また、いつでも予備費として計上した 10 百万円は、人件費支出の引き出せる現金（支払資金といいます）の動きはどう

退職金支出に使用し、当該科目の予算額に振り替えまであったかをみます。現金の動き（キャッシュフロー）した。

に着目するため、消費収支計算では扱われない（1 年

資金収支計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算6,362,294

決

算

科

目

6,357,017 人件費支出（単位：千円）予算

決算4,459,178

4,504,915

2,149,254

2,079,482

手数料収入

270,723

235,030 教育研究経費支出

寄付金収入

111,000

116,766 管理経費支出

463,605

469,264

補助金収入

657,358

680,762 借入金等利息支出

31,16331,163

資産運用収入394,940

419,091 借入金等返済支出

237,490

237,490

資産売却収入1,199,607

3,991,533 施設関係支出

2,637,386

2,413,863

事業収入

100,540

99,144 設備関係支出

203,114450,011

雑収入

245,496

312,143 資産運用支出

3,296,824

2,325,409

借入金収入

350,000

350,000 その他の支出

264,694

288,044

前受金収入

2,022,551

2,390,054

その他の収入2,515,302

2,596,617

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計〔予備費〕△ 2,497,647 △ 2,610,207 資金支出調整勘定
6,540,101

6,540,101 次年度繰越支払資金

1 8 , 2 7 2 , 2 6 5 2 1 , 4 7 8 , 0 5 1 支出の部合計(10,000)
0△ 37,983△ 135,080

4,567,540

8,813,490

18,272,265 21,478,051

資金収支計算書とは・・・その年度のすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、支払資金の一部始終が明らかになる計算書であり、消費収支計算書にない、施設設備投資額が含まれている。

17

6．貸借対照表

額を設定しています。第 2 号基本金引当特定資貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・基本金・産と第 3 号基本金引当資産は「基本金の部」の消費収支差額の内容と残高を示すことで、学校法人

対となる基本金と、それぞれ同額を計上していまの財政状況をストックの観点から明らかにします。

す。
「その他の固定資産」全体では前年度比で 34

また、保有する資産とその資金提供元を明らかにす

億 4 百万円の減少となりました。
「流動資産」のうち現金預金が 22 億 73 百万ることで、その学校法人の財政状況が健全であるか

円増加していますが、前述のとおり、2013 年

どうかが分かります。
資産は負債と自己資金によってまかなわれてい

度の有価証券購入支出予算（25 億円）について、るため、当然、自己資金の比率が高い方がよいので理事会方針をふまえた運用方針に則った結果、予すが、自己資金とは、基本金と消費収支差額の合計

算残（11 億円）が発生したことや、仕組債の早のことを指すため、消費収支差額がマイナス（累積期償還（28 億円）によって現金が増加したこと赤字）の場合、自己資金を消費収支差額が食いつぶが理由です。
資金運用の原資となる運用可能資産は、「そのす形になります。

他の固定資産」から電話加入権と大倉学芸振興会
引当特定資産を除いた 111 億 98 百万円と、「流（1）資産の部

動資産」のうちの現金預金 88 億 13 百万円とを「資産の部」の合計額は 407 億 18 百万円と合わせた 200 億 12 百万円となりました。

なり、前年度比で 11 億 74 百万円の増となりました。

（2）負債の部「固定資産」のうち「有形固定資産」では、基
本金組入れでふれたように、両キャンパス整備に「固定負債」の長期借入金と「流動負債」の短よる建物・構築物・教育研究用機器備品・建設仮期借入金の合計額 19 億 13 百万円の内訳は、創勘定がそれぞれ増加する一方、減価償却や除却に立 100 周年記念事業による借入金の残高 2 億より減少した結果が表示されています。
「有形固

50 百万円、新 5 号館建設費用の借入金の残高

定資産」全体では前年度比で 21 億 30 百万円の13 億 13 百万円、それに 2013 年度に借り入増加となりました。

れた村山キャンパス整備費用の 3 億 50 百万円「その他の固定資産」では、有価証券が 18 億（2014 年度借入予定の 10 億 50 百万円と合24 百万円減少しています。これは事業債の満期わせ総額では 14 億円）です。2013 年度より償還及び早期償還によるものです。退職給与引当

新 5 号館の借入金の元本返済が始まりました。

特定資産は、「負債の部」の退職給与引当金と同負債償還計画（単位：百万円）

借入対象事業当初
借入額

100周年記念事業
新５号館建設村山キャンパス整備合計

2013年度末残高返済計画（元本）
2014

2015

2016

2017

2018

2020

900

250

50

50

50

50

50

1,500

1,313

188

188

188

188

188

188

188

350

350

50

50

50

50

50

50

50

1,050

0

175

175

175

175

175

175

3,800

1,913

463

463

463

463

463

413

238

2,500 2,038 1,575 1,113

650

238

0

年度末残高

※村山キャンパス整備の1,050百万円は2014年度借入予定です。

18

2019

「固定負債」の退職給与引当金は、退職金の期末要支給額の 100%を算出の基礎とし、その数
字について、本学が加盟している私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額となっています。
なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比率は、13.1%です。
（3）基本金の部
消費収支の概要でふれたとおり、それぞれの基
本金組入額と同額が増減しています。全体では 1
億 70 百万円増加しています。
（4）消費収支差額の部
2013 年度決算での黒字 9 億 67 百万円によって前年度までの繰越赤字 20 億 53 百万円は10 億 86 百万円まで改善しました。しかし、基本金の部と消費収支差額の部からなる自己資金に対しては、依然としてマイナスに作用する赤字要因となっています。

19

貸借対照表（2014年３月３１日）
資
科

産

目

の

（単位：千円）部

負31,530,116

科

目

部
前年度末

32,804,358 固定負債

4,629,377

4,626,858

20,316,780

18,187,125

長期借入金

1,624,960

1,562,450

土地

2,056,742

2,056,742

長期未払金

10,541

3,686

建物

10,877,669

8,866,585

退職給与引当金

2,993,876

3,060,722

3,089,055

3,054,485

有形固定資産

前年度末

の

本年度末

固定資産

本年度末

債

構築物

839,160

455,006 流動負債

教育研究用機器備品

754,775

523,617

短期借入金

287,490

237,490

その他の機器備品

23,267

18,740

未払金

125,243

264,693

図書5,519,672

5,444,716

前受金

2,390,054

2,264,204

車輌

120

240

預り金

286,268

288,098

7,718,432

7,681,343

建設仮勘定

245,375

その他の固定資産821,479 負債の部合計

11,213,336

14,617,233

3,781

3,781

有価証券

3,433,824

5,257,640

退職給与引当特定資産

2,993,876

大倉学芸振興会引当特定資産

電話加入権

基
科

本

目

金

の

部

本年度末

前年度末

第１号基本金28,788,814

27,105,351

3,060,722

第２号基本金550,282

2,482,859

11,424

10,780第３号基本金4,220,149

3,801,451

第２号基本金引当特定資産

550,282

2,482,859

第４号基本金

526,000

526,000

第３号基本金引当資産

4,220,149

3,801,451 基本金の部合計

34,085,245

33,915,661

9,187,570

6,739,493

現金預金

8,813,490

6,540,101

未収入金

346,004

189,854 翌年度繰越消費支出超過額

前払金

8,560

9,509 消費収支差額の部合計

立替金

19,516

流動資産

資産の部合計40,717,686

消費収支差額の部
科

目

本年度末

前年度末

1,085,991

2,053,153△ 1,085,991 △ 2,053,153

29
負債の部、基本金の部及び39,543,851 消費収支差額の部合計

40,717,686

貸借対照表とは・・・決算日における資産や負債、基本金及び消費収支差額の内容が明示されており、学校法人の財務状況が明らかになる。

有価証券の時価情報
貸借対照表計上額20（単位：千円）

2012年度末

2013年度末

9,623,074

8,100,931

時

価10,618,574

9,165,895

差額

995,500

1,064,964

39,543,851

7．財務比率
消費収支計算書関係比率の推移
％
100
79.2

82.3

82.6

80.1

79.2

80
60
40
20

56.3

55.5

26.2

26.8

11.4

12.9

53.2

55.6

26.3

26.6

15.9

13.3

75.7

51.1

53.3

30.2

27.7

14.2

13.5

73.1

74.8

70

50.5

48

49.6

31.8

31.0

30.9

11.8

14.6

75.8

53.6

28.6

4.4

0

10.9

8.8

6.2

7.5

11.2

12.3

15.1

10.2

14.2

10.5

77.9

78.1
74.8

50.0

29.6

31.7

10.0

-14.8

71.3

49.1

49.8

教育研究経
費比率

30.1

31.3

帰属収支差
額比率

12.8

学生生徒等
納付金比率

14.3

8.3

6.9
-18.8

人件費比率

72.5

6.4

基本金組入
率

1.9

-20
-40

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年度

※各比率の説明（↑財務的観点からは、高いほどよい ↓財務的観点からは、低いほどよい）↓人件費比率＝人件費／帰属収入

帰属収入のうちどれほど人件費に使用しているか。50%台が目標。

↑教育研究経費比率＝教育研究経費／帰属収入

帰属収入をどれほど教育研究に使用しているか。30%台が目標。

↑帰属収支差額比率＝(帰属収入－消費支出）／帰属収入

この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。
10%が目標。余裕がないと基本金組入れに無理が生じることも。

－学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金／帰属収入

学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえない。

－基本金組入率

帰属収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。
8%程度が理想的といわれている。

＝基本金組入額／帰属収入

3,000

短期借入金
長期借入金

借入金残高の推移

金額(百万円)
97
247

2,500

297

2,000

61

2,608

1,000

0

21

50

238 288

200

1,500

500

50

236
200
2,360

200

2,063

200

1,694

61

1,350
1,001

1,150

950

750

306
1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

1,850 1,800

200

50

50

550

500

450

400

2006

2007

2008

2009

1,563 1,625

50

2010

2011

2012

2013

年度

Ⅲ 学校法人の概要
1．設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況（1）設置する学校

東京経済大学国分寺キャンパス 敷地面積 59,131.00m2

学校の所在地：東京都国分寺市南町 1 丁目 7 番 34 号
東京都武蔵村山市学園5丁目22番

武蔵村山キャンパス

敷地面積78,438.05m2（201４年 3 月 31 日現在）
（2）大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況① 大学院（201３年 5 月 1 日現在）＊研究生は除く（単位：人）

修士課程
研究科

博士後期課程

入学定員

収容定員

在学生数

入学定員

収容定員

在学生数

経済学研究科

10

20

18

5

15

３

経営学研究科

10

20

13

3

9

１

コミュニケーション学研究科

20

40

10

5

15

４

現代法学研究科

10

20

4

合計

50

100

45

13

39

8

② 学部（201３年 5 月 1 日現在）
学部

学科

経済学部

（単位：人）
入学定員

収容定員

経済学科

300

1,200

国際経済学科

155

620

経営学科

325

1,250

流通マーケティング学科

160

700

コミュニケーション学部

コミュニケーション学科

200

860

903

現代法学部

現代法学科

250

1,040

1,129

1,390

5,670

6,420

経営学部

合計

＊21 世紀教養プログラム生（３６名）は各学部に分かれて在籍している。

22

在学生数
2,125

2,263

2．役員・評議員・教職員の概要（1）役員（201３年 6 月 1 日現在）
理事長

岩本

繁

理事

大平 惠吾

理事（学長）

久木田重和

理事

河西 千廣

常務理事（学生支援等担当）

安川 隆司

理事

小村

光政

理事

小山敬次郎

飯村 敏光

理事

田中 章義

常務理事（広報・教学等担当） 中常務理事（財務担当）

常務理事（事務局・総務担当） 船木明

武

以上16 人

理事

濱野 忠司

監事

菅原 寛貴

理事

大出 良知

監事

八木 茂樹

理事

加治

理事

後藤鍈四郎

理事

鈴木 健二

章

以上 2 人（2）評議員（201３年 6 月 1 日現在）
山田 洋生（議長）

奥山 正司（副議長）

飯田 克己

池田 裕司

潮来 克士

鈴木 敏行

須藤 誉人

髙橋

悟

伊藤 治雄

今田

肇

右澤 信一

瀧本嘉一郎

竹内 秀一

武脇

誠

浦田智恵子

榎島 景子

岡村 敏彦

田中 紀之

千田 啓子

経沢

守

海田 恭敬

金谷 和幸

川浦 康至

馬場 章夫

浜野 隆典

早瀬 秀一

川田 龍平

木村

國吉 昌良

松田 周三

向井 一郎

山根 睦嘉

黒坂 東五

近藤 浩之

堺

吉井 博明

坂井 文衛

佐藤 知美

佐藤 和夫

島田

志村

新見 邦由

茂

純

実

憲一

※評議員数は、以上 42 人の評議員に理事 16 人を加え、合計 58 人である。

（3）教職員数（201３年 4 月 1 日現在）＊学長含む
学部（単位：人）

専任教員

特任

客員

兼任

職
員

教 授

准教授

専任講師

小 計

講師

教授

教員

経済学部

25

12

8

45

3

0

58

経営学部

31

11

4

46

4

0

72

コミュニケーション学部

20

6

2

28

1

2

18

現代法学部

22

5

2

29

2

0

35

合計

98

34

16

148

10

2

193

23

127

Ⅳ 理念、目的、教育目標
1．理念

3．教育目標建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責

前世紀の最後の四半世紀から 21 世紀にかけ

任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてて、グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻

グロ－バル社会で活躍する人材の育成をはかる。

化、少子・高齢化など、社会は大きく変化し、一「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献す

層複雑化している。規制緩和等の推進に伴って、る。100 年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代

経済社会システムの変革も進んでいる。このようと社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改な現代社会で活躍できる人材の育成を可能とす

革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

る教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏ま

2．目的
大学の理念を踏まえて、5 つの目的を設定する。
（1）進取の精神

えて、7 つの教育目標を掲げる。
（1）独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開

グローバル社会で活躍する、進取の精神に富経済学部、経営学部、コミュニケ－ション学

んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価をある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的も受けて、改革を推進する。

なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に（2）実学と外国語の重視
創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の応じるため、総合的、学際的な教育を行う。
（2）職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力の涵養のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。

地球規模の現代的諸問題を的確に認識する（3）総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成ための知識・能力及び社会科

幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた学の専門的知総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要

識・思考法を身性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成につけた、グロをはかる。

－バル社会で（4）社会の知的センターとしての貢献

活躍する人材

「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力を育成する。社し、蓄積された研究成果を社会へ還元すること会で通用するを目指す。

学力・能力、と（5）開かれた大学、学生とともにある大学

くに日本語・外創立の理念の一つである「意欲ある社会人青国語のコミュニケーション能力、コンピュータ

少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、リテラシーを学生が身につける教育を展開す

世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりる。インターンシップ教育などによって実践的の立場にたって、学生生活を支援し、学習環境

感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。

の不断の改善に努める。

（3）学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
授業評価などを通じて学生の志向が反映す24

る教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
（4）責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養経済社会システムの変革に伴って、21 世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。
（5）職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するた
めの力を修得できるような教育を推進する。こ
れらの目標達成のため、授業における教育の展
開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。
（6）学習意欲、学力のある学生の確保
教育効果を高め、次世代の人材を育成するた
めに、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
（7）専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化
複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学
院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

25

26
2014 年 6 月発行