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共同研究：生涯学習と高等教育：大学機能の生涯学習への活用, その模索

高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

鈴

木

幾多郎

｢全人口が高齢化し, 80歳を超える人々が増加し, 薬は寿命を延ばすために大きな進歩をし続けている｡ しかしながら, 我々の社会と我々の生活設計の中に老人をどのように組み込むかというプログラムは, 未だなお, 充分に構想され計画されているとは言えないのである｣
E. H. エリクソン＆ J. M. エリクソン

ライフサイクル, その完結＜増補版＞

2001, みすず書房

は

じ

め

に

高齢化率が21％を超える社会は超高齢社会と呼ばれている｡ わが国では, 2007年に高齢率が21.3％となり超高齢社会となっている｡ 超高齢社会は, より (いっそう) 多くの人々がより (いっそう) 長く生きることができる長寿社会の到来を意味している｡
超高齢社会を論じるとき, 高齢者の要介護をめぐる課題が深刻な問題と取り上げられる｡
しかし, 他方では, 現在わが国における要介護者の比率は高齢者人口の約18％ (2015年９月
現在の介護認定者数) を占めているに過ぎない｡ 超高齢社会では, 深刻な要介護高齢者の課題とともに８割を占めるいわゆる元気な高齢者の問題にも正面から取り組む必要がある (岡本, 2006, 17頁)｡
超高齢社会では ｢いかにして身体的, 経済的, 精神的自立を維持し, どのように長い老後生活を充実感・満足感を味わいながら送ることができるのか｣ というサクセスフル・エイジ
ングの実現が課題となる｡ 藤沢周平の小説に 三屋清左衛門残目録 がある｡ 主人公の清左門は用人まで上り詰め, 今は隠居の身である｡ 悠々自適の生活を楽しむはずが, たちまち寂寞感に苛まれ, 新たな生きがいを求めて, 道場と塾に通い始める｡ 特に子供たちと交わっての塾通いは, ｢気持ちが若返る感じがするばかりではなく, 前途に, 宮仕えのころとは予想もつかなかった新しい世界が開けそうな気がして来る｣ という｡ 藤沢の小説は, 定年後の生き方の指針を示したものである｡
心理学者の多胡 (2011) は, まもなく百歳を迎えるという矍鑠としている老人の ｢やはりボケないためには, 教養と教育がなくてはいけない｣ という言葉を紹介している｡ 但し, この場合の ｢教養 (キョウヨウ)｣ とは ｢今日, 用がある｣ という意味であり, ｢教育 (キョウ128

桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号

イク)｣ とは ｢今日, 行くところがある｣ という意味である｡ 週に少なくとも３日程度 ｢教養｣ と ｢教育｣ があれば, サクセスフル・エイジングといえる｡
アメリカの社会学者オルデンバーク (2013) は, ｢家庭 (第一の居場所)｣ でもなく, ｢職場 (第二の居場所)｣ でもない ｢第三の居場所 (Third place)｣ が社会的に重要な機能を担っていることを指摘した｡ オルデンバークは ｢第三の居場所｣ を ｢家庭と仕事の領域を超えた個々人の, 定期的で自発的でインフォーマルな, お楽しみの集いのために場を提供する, さまざまな公共の場所の総称である｣ と表現し, その代表例として, ドイツのビヤガーデン,
イギリスのパブ, フランスやウィーンのカフェー等をあげている｡ そして, このような ｢第三の居場所｣ が街角から消滅するということは, 住民の健全な日常生活や地域コミュニティ
そのものが衰退することになると力説している (Oldenburg. 訳書：2013, 59頁)｡
超高齢社会では, 健康寿命 (自立して暮らせる期間) の延伸が一つの課題となる｡ 高齢者が健康を維持するためには外出が重要となる｡ 外出を促すには, 外出したくなるような ｢第三の居場所｣ が必要となる｡ わが国では, 喫茶店, 囲碁や将棋クラブ, 銭湯, 立ち飲み屋・居酒屋, 朝・昼カラオケなどが ｢第三の居場所｣ と言えるかもしれない｡ しかし, 問題の本
質は, これまで長い時間を過ごしてきた ｢第二の居場所｣ である ｢職場｣ が持っていた有形・無形の価値に置き換わる新たな ｢第三の居場所｣ である (村田祐介, 2004)｡
高齢期は, 多くの場合, 人々との関係性の喪失の時期でもある｡ 特に定年後の高齢者は,仕事自体の喪失のみならず仕事を通じての人々との関わりの喪失を意味している｡ 三浦(2010) によれば, 新たな他者との人間関係を構築できた人はともかく, 他者との新しい関
わりを見出せなかった人は ｢無縁社会｣ の中に放り出される｡ また, 自身の ｢生き甲斐を見つけようとしなかった人｣ や, 探しても ｢みつけることができなかった人｣ は ｢生き甲斐喪
失人生｣ の中に放り出される (１頁)｡
超高齢社会では, 高齢者が新たな他者との関係を築く ｢第三の居場所｣ が重要となる｡ 高
齢者の社会参加活動は, その一つでもある｡ 社会参加活動の概念は多様で, 一致した見解が得られていないが, 一般的には就労, ボランテイア活動・地域活動, スポーツ活動, 趣味や学習等の活動などが含まれる｡ 高齢者の社会参加活動とは, ｢必要と目的と能力によって自発的に選択し参加し他者との出会いと協働の中で自己の存在意義を確認する過程｣ であり,
それがどのようなかかわり方であろうとも, 新たな ｢教養 (今日, 用がある)｣ と ｢教育(今日, 行くところがある)｣ という ｢第三の居場所｣ の創造という ｢新しい生きがいの発見｣を求める人生への積極的な関与活動である｡
金子 (1995) は, ｢個人の社会参加の程度が高ければ, 生活構造全体が豊かになる｡ 豊かになった生活構造は, 個人に役割活動の機会を与えるから, 自分が社会的に必要とされているという自覚が強まり, 生きがいも得やすくなる｣ (4950頁) と指摘する｡ 高齢者の ｢第三の居場所｣ は, オルデンバークの言う ｢第三の居場所｣ とともに ｢社会参加という第三の居場所｣ が重要となる｡ ｢第三の居場所｣ としての社会参加活動は, 定年によってそれまでの高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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仕事関係のネートワークを失った高齢者が新たな社会関係を築く機会を提供する有効な手段となり得ると考えられる｡
梨本 (1999) は, 社会や他者とのかかわりを通じて高齢者が自己の生き方を再認識し, 新
たな生き方を発見する機会に注目し, 高齢者が社会や特定の他者と積極的に関わる活動を｢社会活動 (活動のつながり)｣ とし, そのような活動に新たに参加したり, 活動を通じて社
会や他者との関わりを豊かにしていく過程を ｢社会参加 (関係のつながり)｣ と捉えている(76頁)｡ 高齢者の社会参加は, 個々人の意志の問題に止まらず, ｢社会参加の機会｣ の創造と提供も超高齢社会の渦中にあるわが国の喫緊の課題でもあるといえる｡
団塊の世代が定年年齢に達しはじめた2007年頃から, 自治体や NPO などは高齢者を対象とした講座やセミナーを開催し, 地域での社会参加活動を支援する動きが活発となっている｡
しかしながら, これらの活動も今のところ大きな効果を上げているとはいえないし, 高齢者が社会参加活動に参加するための社会環境は十分に整備されているとはいえない｡
高齢者が具体的な社会活動に参加する過程の中で, 自ら自分に適した活動を見つけそれを行うことができる人もいるが, 多くの高齢者の場合, 社会参加活動に参加するきっかけを得
にくいという状況がある｡ 高齢者の社会参加活動は, 金子 (1995) のいう ｢機会財｣ でもある｡ 機会財とは新しい経験を用意し, そこに小さな役割を作り出す対人関係を軸とした活動場面を意味する (167頁)｡ 高齢者の社会参加活動は, 役割縮小・喪失しつつある高齢者が再び社会と結びつく接着財でもある｡
天野 (2006) は, ｢老年になって人が得るものは, それまで知り得なかった人生の見方｣(114頁) であり ｢生き方が人の老いを支え, 老い方が人の生き方を支える｣ (326頁) という｡
｢人の生き方｣ とは, ｢漠然とした目的や目標を希求しながら, それを希求することによって姿を現してくる世界と相互交渉を繰り返し, そこから得た知 (情報) によって自分を変えていく｣ (河野, 2005, 208
209頁) ことでもある｡
超高齢社会とは, 高齢者が生きがいを感じることができる社会, 高齢者が長生きしてよかったことを実感させる社会でなければならない (田尾, 2006)｡ 本論文では, 超高齢社会の到来とともに長くなった老後をどのように過ごすかが, 重要な人生の課題として現れてきているという問題提起から, 高齢者の ｢第三の居場所｣ を個人としてだけではなく社会がどのように創造し提供するかという課題をマーケティング思考の視点から考えてみよう｡

高齢者の社会参加活動とマーケティング思考
超高齢社会の課題の一つは, 高齢者の社会参加活動の ｢場｣ の創造である｡ 高齢者の ｢社会参加の機会｣ の提供は, 地縁組織 (自治会・老人クラブ等), 公益法人 (シルバー人材センター等), NPO 等のさまざまな組織で行われている｡ しかし, 高齢者の社会参加活動は,｢どこでどんな活動があるのか知らない｣ ｢参加のきっかけがない｣ などの阻外要因の指摘(河合, 2009) に見られるように, 参加意欲と参加実態の間には依然として大きなギャップ

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第43巻第１号が存在している｡
東京大学高齢社会総合研究機構 (2014) の調査によると, 高齢者が社会活動に参加しない
理由として ｢地域活動の情報がないため (15.9％)｣ とともに ｢地域活動に魅力や必要性を感じていない (41.7％)｣ が最も多い｡ この調査では, 社会参加の実態を ｢退職後の地域社会への参加に関して参加意欲があり実績のある２割｣ ｢参加の関心はあるが実績のない３割｣｢関心がない５割｣ に類型化し, 以下の３つの課題を解決することが, 真の 
生涯現役社会
の創造につながる第一歩であると指摘している｡
第一は, 
社会参加意欲のない人をどこまで参加に向かわせられるかである｡ ｢参加意欲があり実績のある｣ ２割の層は, おそらく既存のシステムの中でも社会参加に辿りつける期
待がもてるが, ｢不参加・意欲なし｣ の８割層は新たな仕組み, しかけが必要と考えられる｡
第二は, ｢不参加・意欲なし｣ の８割層を生涯現役社会へ誘うための, 高齢期の社会参加に向けた ｢動機づけ｣ と, 本人のニーズ・特性等応じた活躍のフィールドへの ｢マッチング｣である｡ 第三は, 高齢者の活躍できる ｢受け皿｣ の問題である｡ 退職後の活躍機会としては,就労の継続及び新たな就労への移行と, 地域社会への参加に大別できるが, いずれにおいても課題が現存する｡ 就労に関しては高齢者の雇用市場が極めて限定的で制約的なこと, 地域社会への参加は, 敷居の高さ (参加者の固定化傾向) と参加に向けた魅力不足である (25頁)
高齢者にとって参加の意向があっても, 社会参加活動が, いつ, どこで, どのように行われており, 参加に際してどの程度の時間的・費用的なコストが必要なのかがわからなくては,
そもそも参加のしようがない｡ 特に, 都市の高齢者は, 地域との関係性が少ないこともあって, 社会参加活動の情報を個人で集めることは極めて手間がかかり, アプローチするにも二の足を踏むことになる｡
高齢者の社会参加の主要な阻害要因が仮に ｢情報の不足｣ や ｢きっかけがない｣ のであれ
ば, ある程度 ｢広報活動｣ や ｢勧誘｣ の強化などの解決策が考えられる｡ しかし, ｢魅力も必要性を感じていない｣ という要因は, 参加したくなるような魅力的な活動や, 企画・プロ
グラムをいかに創り出せるかが問われることになる｡
高齢者の社会参加活動へのニーズは, アンケート調査によってある程度把握することができる｡ しかし, アンケート調査の質問項目には, 例えば ｢町内会などの活動｣ ｢社会福祉に関する活動｣ ｢自然・環境保護に関する活動｣ など高齢者にとって未経験の質問項目が多く含まれている｡ 高齢者にとって, 定年後の生活は全く未知の世界であり高齢期をどのように過ごすのかが想像することができない人に社会参加活動のニーズを尋ねてみても明確な回答は得られない｡ また, 高齢者は ｢自らが何をしたいのか｣ をわかっているわけでない｡ アン
ケート調査を否定するものではないが, そこから新たなアイデアは生まれない｡
高齢者の生活や意識は, 人生経験の多様性を反映して, 世代, ライフステージ, 価値観,
加齢による身体の影響度, 家族や暮らし方など多様化した人々である｡ 高齢者の社会参加活動のニーズは言葉で質問しても答えは返ってこない｡ 石井 (2014) は ｢現場ないしは顧客に

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寄り添い, 深い深度で交流することから生まれてくる知の働き, あるいは現場において創造的観察を行い, それをもとに類推を積み重ねていく｣ という臨床の知の重要性を指摘している (2728頁)｡ 高齢者のニーズの把握と新たなアイデアの創出は, 高齢者に寄り添い, 高齢者の ｢独自の課題とその解決法｣ を感じ取る ｢創造的観察｣ から生まれるものといえる｡｢社会活動の機会を提供する集団・組織 (以下 ｢社会活動集団・組織｣ という)｣ はみずからのために存在するのではない｡ ｢社会活動集団・組織｣ は, どのような形態をとるにせよ, 社会, 個人の具体的なニーズを満たすために存在している｡｢社会活動集団・組織｣ の活動を考える上で, 自分たちの活動の対象である ｢顧客は誰か｣を理解することが重要となる｡ 顧客が活動のあり方を決めるからである｡ ドラッカーは, 非営利組織の活動やミッションを見直すときに ｢われわれの顧客は誰か｣ に答えることは ｢顧客は何を価値あるものと考えるかを見極め, 成果を明らかにし, 計画を作り上げる際の基礎を提供する｣ と指摘している｡ ドラッカーは ｢顧客｣ を ｢組織が成果を上げることによって,満足を与えることができる相手｣ と定義し, ｢第一の顧客｣ と ｢支援してくれる顧客｣ という２種類の顧客概念を提示する｡ ｢第一の顧客｣ とは, ｢組織の活動によって生活が改善される人々｣ であり, ｢支援してくれる顧客｣ とは, ボランティア, メンバー, パートナー, 資
金提供者, 委託先, 職員など, 活動によって満足を得られる人々である｡ (Drucker, 訳書：
2000, 20〜23頁)｢社会活動集団・組織｣ は, ついつい自分が提供するものを中心に考えがちである｡ 働き
かける対象を ｢顧客｣ と捉えることは, ｢顧客の求めるものと提供者の意図のずれ｣ を認識する上でも, また自己満足に落ち込まないためにも重要な視点である (川村, 2012)｡ ドラッ
カーは, ｢顧客はあなたより一歩先を行っていることが多い｣ と次のように述べている｡ ｢だからあなたはあなたの顧客を知らなければならない｡ 幾度も幾度も, あなたは われわれの顧客はだれかを問わなければならない｡ なぜなら, 顧客は絶え間なく変化するからだ｡ 常に誠実さを失わず, 成果に専念する組織は, 顧客の変化に適応し, 組織自体も変化する｣(Drucker, 訳書：2000, 23頁)｡｢社会活動集団・組織｣ の目的も顧客の創造である｡ 顧客を創造するためには, 顧客のニーズを知らなければならない｡ しかし, 顧客のニーズが次々と変化するなかでは, 安富(2008) が指摘するように, そのような知識を自動的に得る方法はない｡ 様々な方法で顧客とのコミュニケーションしかない (205頁)｡
安富 (2008) は, ｢共生的価値創出｣ の概念を提唱する｡ それは ｢働きかける側と対象となる側を切り分けるのではなく, 両者を, 相互に依存し, 影響しあう一つのシステムとして認識しようとする姿勢｣ (129頁) である｡ 石井 (2009) は, ｢顧客との共同制作物を作る｣という感覚が重要であり ｢共同への意思｣ を強調する (238頁)｡ 社会参加活動においても｢共同制作物｣ を作るという ｢共同への意思｣ が決め手となる｡
井関 (2013) は, マーケティングを ｢立場の異なる複数の当事者同士が相互に関わり合い,132

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ダイアローグやコミュニケーションを通じて, 新しい価値を創りだし, ともに目的を達成し,かつ満足を増進させていく, 継続的でスパイラルなプロセス｣ と捉え ｢マーケティングとは,
課題解決と新しい価値創造のための 関係づくりの社会的作法 (266頁) と定義している｡｢社会的作法｣ とは ｢何よりも実践の知であり, 当事者として, 問題解決に参画し, 実行し,結果に責任をとる 知と方法である｣ (井関, 2005, 174頁)｡

玉村 (2010) は, どんな組織でも活動する領域 (市場) が存在しており, そこで関係主体とどのような ｢関係づくり｣ を行うのかが, 現在のマーケティングの一つの根本的な発想であると指摘し, 次のように述べている｡ ｢このような 関係づくり を基盤とするマーケティ
ングの発想が定着してくるとより幅広い場面や分野で, その発想と手法が活用されるようになり, これまで一方的に提供する前提が多く見られた社会的な課題の分野での活用も可能となった｣ (248頁)｡ 水越・藤田ほか (2013) は, 公共・非営利組織のマーケティング活動における関係性の必要性を指摘し, ｢多様なアクターとの関係性の構築と結び直しを通じて活動が進められていく｣ 事例を紹介している｡
これまでの ｢社会活動組織・集団｣ の ｢社会参加の機会｣ の提供は ｢与え手から受け手という一方的な関係｣ が多く ｢かかわり合いながらお互いにプラスの関係をどうやって維持・発展させるか｣ という視点に欠け, 関係づくりにさほどの関心を払ってこなかった｡ 社会参
加活動のマーケティングでは, ｢関係づくり｣ が重要となる｡ ｢関係づくり｣ は ｢出会いの場｣を作り, その出会いの中から ｢対話｣ が生まれ, 対話の中から ｢協働｣ が生まれ, 協働を通じて新しいものが開かれるという, プロセスである｡ このプロセスが ｢価値共創｣ に向けて作動する｡ ｢関係づくり｣ とは, ｢むすびあわせる行為｣ ともいえる｡ ｢むすぶ｣ は, 日本語では ｢産すぶ｣ を意味し, ｢むすぶ｣ ことによって, 新たな意味が生成される (やまだようこ, 2000, 10
11頁)｡
高齢期の課題の一つに社会から必要とされない ｢世の無用人｣ となるという不安がある｡
現代は自分が行動する意志を持たない限り, 誰も世話を焼かず, 誰もかまってくれない社会である｡ 超高齢社会では, 高齢者が ｢世の無用人｣ になるという不安から解放される ｢第三の居場所｣ を必要としている｡
ソーシャル・マーケティングを提唱するコトラー (2014) は, ｢マーケティングの最大の目的は, 顧客の人生に付加価値をもたらすことだ｣ (Kotler, 訳書：205頁) という｡ 高齢者の社会参加活動は高齢者の人生に付加価値をもたらす ｢第三の居場所｣ の一つである｡｢就業・就労｣ と ｢第三の居場所｣｢高年齢者雇用安定法｣ の改正 (2014年４月) に伴って, 当面は移行期間で完全実施は2025年度となるが, 企業は希望する従業員をすべて65歳まで継続雇用することが義務づけられた｡ その上で, 今後の中長期な労働人口の減少などを見据えて, これまで15歳以上から65歳までを生産年齢と捉えてきたが, 70歳までを働く人 (｢新生産年齢人口｣) と捉えなおし高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

133(内閣府・経済財政諮問会議専門調査会 ｢選択する未来委員会｣ 2014) 65歳より先の年齢層の就業機会の拡大が検討課題となっている｡｢生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告｣ (厚生労働省, 2013)
では, 人生100年時代を見据え, 高齢者の生きがいづくり, さらに労働力の確保の観点から,｢働く意欲のある高齢者がこれまで培った能力や経験を活かし, 生涯現役で活躍し続けるよ
うな社会環境基盤を整えていくことが必要である｣ と提言している｡ しかし, 現状では, 仕事を見つけることが出来ない高齢者が多く, また65歳までの継続雇用が実現したとしてもほとんどが65歳で頭打ちとなり, ｢後期高齢期｣ の始まる74歳まで約10年の期間がある｡ このような状況の中で, 特に継続雇用制度からもれた高齢者や65歳以上の高齢者にとっては, 程
度の差があれ, 就業機会が必要となる｡
従来, 高齢者の就業は, それぞれの企業に対して継続雇用の仕組みをつくることが大きな焦点であった｡ 高齢者の意識や個別企業の状況を考慮すれば, 企業の継続雇用以外にも高齢者が自由に働ける機会を提供するシステムが必要となる｡
高齢者の就業意欲は高く, 多くの高齢者は自分が培ってきた技術や技能を生かしながらも,より柔軟な働き方をしてみたいと考えている｡ 高齢者の就業は, 高齢者に目標・目的を与え,生活を規則的なものにし, また, 他者とのコミュニケーションを必要とする｡ それによって,高齢者の心身の諸活動を維持・活性化し, 健康の保持に役立つものである｡
65歳以上の高齢者の就業機会の推進を考えた場合, 重要なのはフルタイム以外での就業形態の活用と高齢者を戦力として活用することの両立であろう｡ 今後, 高齢者派遣企業や
NPO などによって多くの高齢労働市場サービスが事業化される可能性はあるが, ここでは社会のニーズと高齢者が希望する就業の機会を提供している ｢国際社会貢献センター(ABIC エイビック) と ｢シルバー人材センター｣ などを取り上げ, これらの組織のあり方を考えてみることにしよう｡（１) ｢国際社会貢献センター (ABIC)｣｢国際社会貢献センター (ABIC)｣ は, 社団法人日本貿易会が2000年に設立した NPO 法人である｡ ABIC (Action for a Better International Community) は, 商社などの国際ビジネ
スを通じて多年にわたって培われたノウハウや豊富な人材といった知的資産を活用し, ①政
府機関関連への協力, ②NGO / NPO/国際機関等への人材紹介, ③地方自治体への協力, ④
中小企業支援, ⑤外国企業の対日ビジネス支援, ⑥大学講座・社会人講座・能力開発講座等
での活動, ⑦小中高校国際理解教育/在日外国人子女への日本語教育支援, ⑧在日留学生支
援・交流, ⑨プロジェクトの受託/一般人材紹介等, ⑩国際イベント等への協力, など国内
外のさまざまな分野におけるニーズに対して, 人材の紹介や派遣等の支援・協力を行っている｡
日本貿易会は, 1997年に創立50周年を迎え, ｢日本貿易会のあり方委員会｣ を発足し, ｢会134

桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号のスリム化 (効率化) と会の存在意義向上｣ の課題に取り組むことになった｡ 1998年の NPO法の施行に伴って, 日本貿易協会は, ｢会の存在意義向上｣ の課題の一つとして業界横断的な NPO に取組もうとする機運が生まれ, 1999年９月から ｢NPO 研究会｣ を設置し, 商社が多年にわたって培ってきたノウハウ, 豊富な人材の知的財産を活用した業界横断的な NPOを立ち上げることができるかどうかが議論された｡ ｢NPO 研究会｣ の議論の過程では ｢商社の団体として取り組む意義がどこにあるのか｣ ｢どんな活動を行うのか｣ ｢商社活動と重なるのではないか｣ ｢肝心の活動会員の応募が見込めるのか｣ など疑義や慎重論などがあったが,多年にわたり培ってきた商社マンの専門知識と国際業務経験を公的に活動できる貿易業界のNPO 法人が実現すれば, 社会的に意義深く, かつ日本貿易会に強い求心力をもたらすとの結論に達し, 日本貿易会を母体とする ｢国際社会貢献センター (ABIC)｣ が設立された｡
業界団体の NPO 法人である ABIC の性格は, 次の言葉で端的に示されている｡ ｢商社マンの連帯ということでは, 例えば商社を相撲部屋に例えたら, それぞれ三菱部屋, 三井部屋で働いているが, 引退したあとは相撲協会のために協力しながら業界の中で積み上げたノウハ
ウを活用できる場となる｣ (ABIC10 年史, 2010)｡
ABIC の定款では, ｢センターは, 政府関係機関, 地方自治体, 民間の企業・組織・団体などに対し, 主に人的支援等による民間レベルでの支援・交流関係を通じて国の内外での社会貢献に寄与することを目的｣ とし, この目的を達成するために, 特定非営利活動に係る事
業として次の事業を行うと規定されている｡(1) 国際社会貢献等に関する人的支援を行うための人材の募集, 管理, 派遣及び斡旋(2) 国際社会貢献活動に関する普及啓発 (研修等)(3) 国際社会貢献等に関する情報の収集, 資料の作成及び提供 (通訳・翻訳, 調査・コ
ンサルタント, 出版等)
(4) 関係機関・団体との連絡・協調(5) 前号に掲げるもののほか, センターの目的を達成するために必要な事業
ABIC は, 退職後に国際経験を活かした活動の場を求める商社 OB のニーズと人的不足が指摘される国際協力の現場をつなぐ役割を目指したものである｡ ABIC には, 法人・個人会
員・賛助会員, 活動会員から構成され, ABIC に登録し各事業に参加する個人会員が活動会員である｡ 活動会員は会費が不要で, 2015年度末で約2,600名が登録されている｡ 活動会員の平均年齢は, 約66歳で, 有償ボランティアを基本としている｡
但し, 活動会員の資格は ｢①社会的事業としての NPO 活動に関心があり, 自己の知的ノウハウをその事業に活用したいと考える個人, ②国際社会貢献センターの活動を理解し, その活動に参加していただける個人, ③心身ともに健康で, 業務遂行に支障がないこと｣ が要件となっており, 必ずしも商社出身者だけに限定したものではない｡ 現在では活動会員の出身業界は, 商社のみならず各種製造, 金融, 情報, 公官庁など多岐に渡っている
ABIC の特徴の一つは, それぞれの事業分野でのコーディネータ (CN) とプロジェクトス

高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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タッフの役割である｡ ABIC の CN (１名あるいは数名) は特定業務を目的に任命され, 多くの多様な組織との関係構築と維持に努めている｡ ABIC の事業分野のうち, 政府機関関連や地方自治体・中手企業・NPO / NGO 支援などは, ABIC 発足以前から協力関係があったが,｢外国企業のビジネス支援｣ ｢大学講座及び社会人講座｣ ｢小中高校国際理解教育｣ などのよ
うな新たな活動領域を開拓した事業も見られる｡ 以下では

ABIC10 年史

を参考に, これ

らの事業活動を見ていくことにしよう｡（１) ｢外国企業の対日ビジネス支援｣ 事業｢外国企業の対日ビジネス支援｣ 事業では, 日本への輸出や企業進出を目指す外国企業のうち, 既存の商社等が取り扱わない商品・業種の企業に対して, 以下のような各種のビジネス支援を行うため, 活動会員の中から適任の担当者を選んで斡旋している｡● 日本で開催される見本市に出展する企業のためにブースで行う通訳● 日本で開催の見本市終了後に出展企業のために行う日本の見込客に対するフォローアッ
プ● 商談で来日する企業に対して行う日本企業への同行アテンドと通訳● 日本の特定業界・製品に関する外国語でのレクチャー● 日本の特定業界・製品に関する市場調査● 日本企業との間の連絡, 商談, 契約締結等の代行● 外国企業との長期契約に基づく在日レップやエージェント等の人材紹介● 日本に輸出したい製品の候補先企業の紹介● 外国企業・外国政府の国内外店舗・機関への人材紹介● 日本企業社員の海外赴任前研修への協力
ABIC 設立当初は, 主要外国大使・各国政府の在日出先機関, 活用が期待される外国民間機関等に対して PR 活動を行ったが ABIC に対する知名度の低さと理解不足とがあいまって,直接実績に結びついたケースは少なく, かなりの苦労を味わっている｡ しかし, ABIC は,
外国の企業の中には規模が小さいが高い技術力と優れた製品開発力を持っていても日本との直接的なコネを持たない企業が多いことに着目し, そこに会員の活動の機会があると見ていた｡
ABIC は, 通常の PR 活動から在京大使館に人脈を持つ会員と協力して, 集中的に大使館巡りを行うなど大使館との関係構築に努めた｡ その結果, ABIC の活動の理解が深まり訪問した大使館から定期的に引き合いが入手できるようにもなった｡ また, 知名度が上がるにつれ, 外国企業からの直接のコンタクトも増え, その都度, 最適の会員を紹介し, 各所, 各分
野で高い評価を得ることになる｡｢ABIC10 年史｣ では, ｢外国企業のビジネス支援｣ 事業に参加した会員の感想を次のように紹介している｡ ｢外国企業等から会員への高い評価を頂くのは, ABIC の存在感を高め136

桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号

ることでもあり, まさに国際ビジネスに貢献しているのだという実感が湧いてきて, 喜ばし
い限りである｡ また, 関係者は現役時代では叶わなかった異文化・異業種分野の人々との出会いを通じてビジネス以外の交友関係もでき, 今まで歩んできた世界とは違う新しい発見もできたりして, 高揚感と充実感も得られる等, 何事にも変え難い素晴らしい経験が得られることである｣｡（２) ｢大学講座, 社会人講座・能力開発講座等での活動｣
ABIC が大学や EC (エクステンションセンター) に講師を派遣, 講座を提供するという活動は2001年から始まった｡ この年の春学期に神戸大学で ｢国際ビジネスの最前線｣, 甲南
大学で ｢現地のビジネス体験から｣, そして早稲田大学の EC で ｢アジヤと歩む21世紀｣ の３講座が殆ど同時並行でスタートしている｡ これらの講座は複数の講師によるいわゆるオム
ニバス講義で, 講師が現地密着の経験者であることから好評を呼び, ABIC としてこの方面の活動を始めるきっかけとなった｡
ABIC としては, 大学の理事会, 学部教授会などを訪問するだけでなく, 関東一円の大学にダイレクトメールを送るなど積極的な受注活動を行った｡ その一方, 大学側からの要望を受け止め, 講座全体の組み立て, 個々の講義内容の構成を考え, 会員から適任講師の発掘を行った｡ この結果, 2003年度は約40講座, 600コマの授業を提供することになった｡ 2004年
から2006年にかけて, 青山学院, 法政大学, 中央大学等の各大学から長期・大型の講座を安定的に確保することが出来, 講座内容の見直し, 講師スキルの向上など, ABIC 内部の充実の期間でもあった｡
ABIC のメンバーにも銀行出身者に加えて, IBM, 日立, パナソニック, 富士通, 石川島,
ホンダ, 日産などの技術陣が加入し, それに伴って, ABIC が提供出来る講座も, かってのような経済学部, 社会学部向けの貿易論, 国際文化論, 国際経済論などから, 会計学, 生産
管理, 産業各論や環境問題まで幅広く, かつ専門分野もカバーすることができるようになった｡
また初期には受注に苦労したが, 関西学院, 立命館 APU, 多摩大学など ABIC と連携,
委託契約を結んで, 多数の講座を一括依頼してくるケースも増えている｡ 留学生向けだけでなく日本人学生にも英語での講義 (｢Business and Japanese People｣ ｢Comparison of U. S. andJapanese Automobile Industries｣ ｢Marketing in Japan｣) の要請も増えてきている｡
幅広い ABIC の活動の中で, 講座担当者はそれなりに有意義な活動を継続し, 顧客ともいうべき諸大学, 関係団体からの高い評価を受けてきたといえる｡ それとともに, 講座担当者
自身についてもABIC10 年史

では次のような刺激を与えたと語っている｡ ｢一時間半の講義のため, 自分の過去駐在国に自費で旅行に行き最新情報を集めようとする人｡ 40年近い
自分の商社マン生活をこの機会に詳細に整理し, 自分史を踏まえての話を準備する人｡ 最近の実情を把握するためとネットからダウンロードした資料だけで30センチにも及んだ人｡ 現高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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役時代にはあり得ない一挙に10冊もの関連書籍を読んで自分の見解を整理し直した人｡ 正に,日本の戦後国際関係の最前線にあって, 身をもって問題解決と現地理解の増進に挺身してきた人々が, 再度それらを知恵として日本社会に提供しようとしている, 身が清められるような瞬間であった｡｣｡（３) ｢小中高校国際理解教育・在日外国人子女への日本語教育支援・教職員研修・研究会
講師派遣事業｣｣
小中高校国際理解教育事業は, ｢ゆとり教育｣ の一環として取り入れられた ｢総合的な学習の時間｣ の非常勤講師に教員免許を持たない社会人を登用する制度に注目し, 小学校・中学校・高等学校を対象として, 初等中等教育で最も欠いていると思われ, かつ学校内で対応
できていない国際理解教育を提供することを目指して2001年に活動を始めた｡ 当初は, CNの担当者は西も東も分からぬ ｢教育界｣ で商社業界との違いに戸惑いながらも, この分野での事業活動の開拓に努めた結果, ｢国際理解のための出前授業｣ ｢外国籍児童・生徒のための日本語学習指導｣ ｢教職員のための研修｣ の３つに事業を行っている｡｢国際理解教育｣ とは, 海外駐在経験の豊富な商社 OB を中心とする ABIC 講師を学校に派遣し, 児童・生徒に世界各国の事情を解かりやすく伝えるとともに, 自己の経験に基づく公平な世界観を述べることにより, 諸外国を理解し, 国際社会への関心を促す活動を行っている｡ 例えば ｢横浜市立横浜商業高校国際学科｣ での国際理解教育では, １年生にアジア・米州・中東・アフリカの主要国を紹介, それを参考に生徒がテーマを決めて研究し, ３年生でその成果を発表する｡ 成果発表会には ABIC 関係者も毎年出席している｡｢外国籍児童・生徒への日本語・適応指導｣ は, 在日外国人の小学編入生に対し, 現地勤務経験から子供の心理を理解できる会員が日本語の指導にあたり, 学校への適応に効果をあげている｡ ｢教職のための研修｣ は, 教育委員会や関係団体と協力して先生方の各種研修会に講師を派遣している｡

ABIC は, 政府関係機関・地方自治体・NPO / NGO などの多様な組織からの要請 (ニーズ)に対応するだけでなく, それぞれの関係諸組織との間の ｢関係づくり｣ を通じて共創という形の新たなニーズの創造を行っている｡ ABIC の CN は, 活動会員の活動分野の関係の維持・強化とともに新たな活動領域の開拓などとともに活動会員とのコミュニケーションの役割を果たしている｡ CN の代表的な日常業務は以下のようなものである (ABIC10 年史)｡
（1)

受託業務遂行上の適材/人材紹介の要請を受けると, ①応募概要を記載した E-メールを作成して, 該当すると思われる会員をデータベースより検索して発信する｡ ②締め
切り後, 応募会員の略歴リストまたは提出された応募書類を先方へ提出する｡ ③相手先の要望に合わせて面談等の段取りを整え応募者へ通知する｡（2)

採用が決まると契約書を発行 (単発の業務は, 通常メールの確認のみ)｡ 支援業務完

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了次第, 当該会員から報告書を送付願い, それに基づき業務費の請求, 活動支払の業務を行う｡ 書類の発送, 伝票の作成等, 結構手間暇を取られる仕事となる｡（3) 自治体からの受託業務については, 自他体宛に定期的な業務費概算払い請求, 毎月の活動報告書の作成・送付, 活動会員に対する支払, そして年度末の総括報告書等の業
務がある｡
（4)

この他, 毎日受信する E-メールの処理, 返信を行い, 来客応対, 外部での打合せ会に出席, 新規顧客開拓等の業務を随時こなしており, 原則週２〜３日, １日５時間強の勤務で日々忙しく勤務している｡

ABIC では, 依頼を受けた活動内容の概要を登録メンバーに公開し, 活動員を募る｡ 依頼を受けた期間に時間的余裕のある会員は当該業務に参加することになる｡ ABIC での就業は社会のニーズと高齢者の経験や知識が生かせる働き方の一つの結合を示したものである｡
ABIC は, 下田 (2008) が指摘するように, 必要な時に必要な能力を持つ者が, 必要とされるプロジェクトに参加する, という働き方は, 高齢者の就業促進に大きなヒントを与えている｡
ABIC での活動は, 自分たちのキャリアの連続性を保つととともに, ｢現役時代では叶わなかった異文化・異業種分野の人々との出会いを通じてビジネス以外の交友関係もでき, 今まで歩んできた世界とは違う新しい発見もできたとして, 高揚感と充実感も得られる等, 何
事にも変えがたい素晴らしい経験が得られたことである｡｣ (ABIC10 年史) と語っているよ
うに, 今までの人生にはなかった新しい目的を見出す機会という ｢第三の居場所｣ でもある｡（２) ｢シルバー人材センター｣
シルバー人材センターは, ｢高年齢者等の雇用安定等に関する法律｣ (以下 ｢高齢者雇用安定法｣ と略称) で市町村 (特別区を含む) 単位ごとに設置された団体で, 臨時的・短期的・軽易な業務を主に請負・委託の形態で行う公益法人であり, 60歳以上が加入条件とされる会
員が自主的に運営する組織である｡
シルバー人材センターは, ｢自主・自立・共働・共助｣ の理念に基づき ｢高齢のため一般の就職が困難な者, あるいは就職することを望まないが, 自らの能力や経験を活かして働きたいと望む者に焦点を合わせ, それらの人達が相互に協力して, 自ら事業主体となれるよう
居住地域ごとにグループ (組織＝事業団) を作り, 企業への再就職への道をとらず, むしろ
公共団体, 民間企業, 個人から仕事を請けて, 働く機会を確保していく｣ (長勢, 1987, 123−124頁) という構想の下に1974年に東京都が創設した ｢高齢者事業団｣ から発展した組織である｡
高齢者事業団は, 急速に都内全域に広がり, 全国的な注目を集めたため, 国もこの構想と各自治体の動向に着目し, 1979年の ｢第４次雇用対策基本計画｣ で示された基本方針 ｢常用雇用的な就業に限らず多様な形態での就業機会が確保されるように努める｣ に沿って, ｢高高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに資するため, 地方自治体が補助的, 短期的な仕事に高齢者を就かせる仕組みを持った高齢者団体の設立を進めるよう, 国として助成援助を行う｣ 補助事業として ｢高年齢者労働能力活用事業 (シルバー人材センター委託援助事
業) を創設し, 高齢者に対する任意的な就業機会を提供する団体を育成する自治体に対し,国庫補助を行うことになった｡｢高年齢者労働能力活用事業｣ は５年間の期限付きの暫定的な補助事業であったため,
1986年10月に施行された ｢高齢者雇用安定法｣ でシルバー人材センターは ｢高齢者の福祉増進に資することを目的｣ に定年退職者その他の高年齢退職者に対して, ｢臨時的かつ短期的｣な就業の機会を組織的に確保し, 提供する団体として法制化された｡ シルバー人材センターの法制化に携った長勢は, 法制化の意義を次のように述べている｡ ｢シルバー人材センターの法制化は, 今後の高年齢者対策の一環であり, これによって退職後を含めた労働者生活全体を一貫した高年齢者雇用対策の法的整備が完結したものとなったことで意義深い｡ 人生八〇時代においては, 単に企業との雇用関係の継続維持のみが図られればすむというものではなく, 退職後をも含めたライフサイクルについて一貫した対策が講じられなければ, 労働者
は高年齢社会における生涯について明るい展望をもつことができないのである｡ その意味でシルバー人材センターの法制化は, 従来, 雇用関係の場に関する政策に限定されがちであった労働政策の歴史においてひとつの転換をなすものと考える｣ (長, 1987, 211頁)｡
シルバー人材センターは, 法制化で ｢高齢者に対する任意就業機会を提供する団体｣ と位置づけられ, 既存の雇用形態の就業との競合を避けるために ｢主として地域の日常生活に密着した臨時的・短期的｣ な就業に限定され, 概ね10以内週20時間内の就業と上限が設けられ,高齢者の ｢労働力活用｣ という労働政策的な性格を強めることになるが, ｢生きがい就業｣が否定されたわけではない｡ シルバー人材センターは ｢高齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に地域社会の活性化の貢献する組織｣ (全国シルバー人材センター事業協会) と謳われているように ｢生きがい就労｣ の理念は今日でも各セクターの中心課題となっている｡
1996年の ｢高齢者雇用安定法｣ の改正時には, 都道府県ごとに指定される ｢シルバー人材センター連合｣ の規定が設けられ, 都道府県が行う高齢者対策との円滑な連携とともに, これまで地域単位で行われてきた事業が都道府県単位で実施可能となり, 未設置地域の市町村でも事業が展開できるよう法的に整備された｡
シルバー人材センターでの就業は, 2000年の ｢高齢者雇用安定法｣ の改正で ｢臨時的かつ短期的｣ に加え, １週間当たりの就業時間が概ね20時間を超えない ｢軽易な業務 (特別な知識, 技能を必要とする就業) も可能となる業務の拡大が行われた｡ さらに2004年の改正高齢者雇用安定法｣ の施行により, シルバー人材センターの就業形態はこれまで請負や委託の形
態での就業に限られていたが, 発注先の社員と混在している仕事や, 発注者の指揮命令を必要とする仕事などの場合は，都道府県のシルバー人材センター連合を通じて労働者派遣事業
又は職業紹介事業の実施が可能となり, 会員の働き方の選択肢が増えることになった｡ 但し,

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一般労働者派遣事業は, 派遣期間が一年間 (最大３年間) となっている｡
シルバー人材センターの事業内容は, 当初は市町村からの受託事業がほとんどであったことから, 一般的には公共の請負業務がメインとのイメージが強いが, 実態は公共団体からの発注は31％であり, 民間企業・個人からは69％を占めている｡ 契約金で見た発注業務の内容
は次のようなものである｡ (全国シルバー人材センター事業協会, 2014)｡①

一般作業分野 (52％) ｢除草・草刈り, 野外清掃, 屋内清掃, 包装・梱包 (封入, 袋詰め), 農作業 (種まき, 水やり, 収穫など), エアコン・換気扇の清掃, チラシ・ビ
ラ配り, 荷造り・運搬｣② 管理部門 (23％) ｢建物管理 (ビル, アパート・マンションの管理), 施設管理 (スポーツ, 遊戯施設管理), 駐車 (輪) 場の管理｣③

技能分野 (13％) ｢庭木などの剪定, 障子・ふすま・納戸の張替え, 大工仕事, 衣類のリホーム, 刃物とぎ, 門松・しめ縄づくり｣④ サービス分野 (６％) ｢家事サービス (掃除, 洗濯, 留守番など), 福祉サービス (身の回りの世話, 話し相手, 介護など), 育児サービス (子守, 送迎など)｣⑤ 技術分野 (２％) ｢家庭教師, 学習塾の講師, パソコン指導, 翻訳・通訳 (英語), 翻訳・通訳 (英語以外), 自動車の運転｣⑥

折衝外交分野 (２％) ｢販売員・店番, 配達・集配, 集金, 営業, 電気・ガスなどの検針｣⑦ 事務分野 (１％) ｢経理事務, 調査・集計事務, 筆耕・宛名書き, パソコン入力｣
シルバー人材センターの事業分野では, 事務分野が１％と少なく, ホワイトカラー層の高齢者のニーズには応えられていない｡ シルバー人材センターでの就業は, 雇用関係ではない
ため ｢最低賃金法｣ は適応外である｡ 但し, 仕事の種類, 内容等を合わせて, 地域の最低賃金を考慮して, 類似の仕事に比べて著しく低くならないように配慮されている｡ また, 会員が仕事をした時の対価を ｢配布金｣ と呼んでいるが, この ｢配布金｣ は, 労働基準法における ｢賃金｣ には該当しないものである｡ シルバー人材センターの就業は, 雇用関係ではないため, 雇用保険その他厚生年金保険や健康保険については適応されない｡ そこで, 作業上の事故等に備え, ｢シルバー保険｣ が適用されている｡
企業などが発注した業務を請け負ったシルバー人材センターの会員が作業現場で発注先の従業員から指示されて働く ｢偽装請負｣ が問題となることがある｡ 契約上は請負・委託なのに, 実態は発注した企業などが派遣された会員に作業内容を具体的に指示する状態は労働派
遣法に違反することになる｡ 請負・委託は, 仕事の完成に対して報酬が支払われる契約で,発注した側が作業のやり方や時間などを指示できない｡ 直接指示する場合は, 本契約か直接雇用にする必要がある｡ また, 事業の目安である月10以内, 週20時間以内の就業範囲を超えるような状況であれば, 偽装請負, 派遣粉いという評価や批判を受けることもある｡
シルバー人材センターでは, 受注ではなくシルバー人材センター独自の事業も行っている｡

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独自事業は ｢払い下げた自転車を修理してリサイクルとして販売する｣ ｢しめ縄の制作・販
売｣ ｢剪定枝葉チップサイクル肥料の生産販売｣ ｢パソコン・ソロバン・おさらい教室｣ ｢デイサービス｣ ｢売店｣ などの様々な独自事業が進められている (厚生労働省 ｢アフタサービ
ス推進室活動報告書｣, 2013｣｡
独自事業は, 受託事業等と異なり, 採算性が低い場合には十分な配布金が確保できない恐れがある｡ また, 独自事業を起こすためには, 多くの場合, 作業所・設備・指導者などを持たなければならない｡ これらの施設やリースには公的補助の対象となっているが, 事業である以上, 採算ベースに乗るだけの企画力と経営能力が必要となる｡ その上, 採算ベースに乗れば乗ったで, 地域の既存業者の経営を圧迫することになり, シルバー人材との間に摩擦が発生する事例もある (小林, 1989)｡
厚生労働省は ｢シルバー人材センターの会員数を2010年末までに100万人｣ とする目標を掲げ ｢シルバー人材センターの創意工夫により地域社会のニーズに応えるとともに, 高齢者の就業確保が期待される ｢企画提案方式｣ の事業を導入している｡ ｢企画提案方式｣ とは,
厚生労働省がシルバー人材センターの新たな取り組みとして政策要請の高い分野 (教育・子育て・介護・環境等の分野) で地方公共団体と連携し, 共同で企画提案された事業を厚生労働省の採択を受け, 国から事業運営にかかる支援を受けながらシルバー人材センターが実施するものである｡ ｢企画提案方式｣ は, 2010年度から観光・第一産業の分野が追加された｡
2008年度から開始された ｢企画提案方式｣ は, 2013年までに968件の事業が採択されたが,2013年度をもって新規採択が終了することになった｡
シルバー人材センターは高齢者の自主的組織である｡ その運営は会員によって自主的に行われるのが原則である｡ この原則は, 会員総会, 理事会という組織運営の仕組みによって担保されている｡ 一方会員は, 地域班, 職業班という班組織によって編成分けされている｡ 地
域班はセンターのもっとも基礎的かつ重要な組織である｡ 原則として中学校区内単位の会員で組織されている｡ その役割は ｢親睦及び連帯意識の高揚｣ ｢会報等の配布及び連絡事項の伝達｣ ｢仕事の提供, 仕事の開拓の協力及び会員の勧誘｣ 等で情報交換・研修などの場となっている｡
地域班とは別に職業班が編成されている｡ 職業班は就業する仕事の職群別に編成されるが,実際に就業する職場を単位にした職群班, 受注の多い職種班が編成されている例もある｡ いずれの場合も, 受注した仕事を会員に割り振る等の事務が, この班を単位に会員によって自主的に行われている｡ シルバー人材センターは地域班, 職群班のような班活動を基礎に, 会
員・理事会による自主運営を目指しているが, 実際には日常的な事務処理のために, 理事会のもとに設置されている事務局が組織運営上の指導的な役割を果たしている (小林謙一,
1989)｡
シルバー人材センターの自主的運営も問題を抱えている｡ 全国シルバー人材センター事業
協会は (2002) は ｢いったん就業すると既得権があるがごとく新入会員の受け入れの拒否や

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後継者育成を拒み, 仕事別グループ形成や交代を困難にしている例｣ ｢発注者が特定個人との人間関係を優先している例｣ ｢リーダーがボス化し, 一部の会員の囲い込みと他会員の排除や他のグループとの没交渉がみられる例｣ を挙げている｡ そのため, 現在では各地のシルバー人材センターでは ｢適正基準を設けてローテンション就業で長期就業の是正を図る｣｢就業期限の設定に関する基準で３年を限度として他の会員と交代する規定｣ ｢携帯メールを活用した就業情報の提供｣ ｢会報で就業情報を掲載｣ ｢就業相談会を実施し, 会員の詳細な希望等の把握｣ ｢公開受注簿で, 受注状況を常に公開｣ 等などの是正措置に取組んでいる (厚生労働省 ｢アフターサービス推進室活動報告書｣ 2013)｡
会員の増加に対応して就業機会を確保するためには ｢仕事は皆で開拓しよう｣ という会員参画による就業開拓活動が重要となる｡ しかし, 現状では ｢仕事の開拓は事務局が行うであろう｣ とする考え方が強く, 会員の大半はセンターからの仕事待ちという状態で会員自ら就業開拓をする気持ちは薄いと言われている｡
シルバー人材センターは, 2015年度で1,314の拠点センターと720,948人の会員を擁し,3,085億円の売上 (契約金) をあげている｡ また, 月平均就業日数は9.5日, 月平均配布金収入は35,697円 (2014年度実績) となっている｡ しかし, シルバー人材センターの会員数は,2003年度の762,289人をピークに年々減少し, ｢会員数を2011年度までに100万人とする｣ 目
標は実現しなかったのみならず, 達成はますます困難となっている｡ 特に, 65歳までの雇用継続措置によって会員の中の60〜65歳層では年齢別の会員構成比率が2009年度では15.45％
であったが, 2013年度では10.6％に減少している｡ このことが会員数の減少の一因ともなっている (全国シルバー人材センター事業協会 ｢シルバー人材センター事業統計年報 (2013年度)｣
最近の高齢者のニーズは, 追加的な収入を得る任意就業からパートや派遣などの形で短期的勤務を希望しており, 企業側も深刻な人手不足に伴って, 高齢者のパート・アルバイトや派遣の受け入れを増やしている (日本経済新聞社, 2014年７月14日) ことなどから新規会員の確保は容易ではない｡ また, シルバー人材センターの入退会者数 (2013年度) をみると,入会者が114,263人であるのに対して退会者は137,339人と多く, 退会理由では病気が20.9％と最も高く, ついで ｢就職｣ が10.4％である一方, ｢希望する仕事なし｣ は5.5％と ｢就業機会なし｣ の4.4％を合わせると１割もいる (全国シルバー人材センター事業協会 ｢シルバー人材センター事業のあり方に関する検討会第一次報告書 (資料編) 2013年度｣｡
シルバー人材センターは, 剪定, 除草, 清掃, 農作業, 襖・障子の張替, 家事援助, 育児支援等に対して, 希望者不足のため受注不可となっている傾向が目立っている｡ 一方, ホワ
イトカラー層の会員の希望職種 (事務的な仕事) への拘りなどからミスマッチが起きるなど
会員の希望する職務内容と請け負う就業内容との不一致も会員の増加しない理由の一つであるといえる｡
少子高齢化が進展する中, わが国の社会経済の活力を維持するためにも, 出来る限り多く高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

143の高齢者が元気で社会の中で活躍・貢献することが求められている｡ シルバー人材センターの ｢年齢階層別会員数 (2013)｣ は, 男女計で65〜69歳が30.6％, 70〜74歳が34.6％, 75歳
以上が24.0％であり, 65歳以上の高齢者の就業の場を提供する組織としてますます重要となる (全国シルバー人材センター事業協会 ｢シルバー人材センター事業統計年報 (2013年)｣｡
厚生労働省の ｢生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する報告書｣(2015年６月) は, 65歳以降も, 働く意欲のある高年齢者が, 年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠であるとし, その一つの方向性としてシルバー人材センターの機能強化を取り上げ, 地域の高年齢層に対して就業機会を提供することができるように以下の施策を講じていくことが重要であると提言している｡(１) センターが積極的に就業機会・職域を開拓していくことを促進すること｡① 従来の請負事業のほか, 派遣事業や職業紹介事業によって就業機会・職域開拓を促進すること｡② センターに対する補助金における就業機会・職域開拓に係るインセンティブを強化すること｡③ 特に育児支援分野や地域における人材不足分野等における職域拡大を促進すること｡(２)

センターのいわゆる ｢臨・短・軽｣ の要件について, 民業圧迫の懸念等を念頭におきながら緩和等の可能性を検討すること｡(３)

自治体とセンターが連携して行う事業の充実など, センターの事業創造への取組を促進すること｡

厚生労働省の労働政策審議会の ｢雇用対策基本問題部会｣ は, 2015年 ｢今後の高年齢者雇用対策｣ で ｢シルバー人材センターが取り扱う就業については, 現状で, 臨時的かつ短期的又は軽昜な業務に限定されているが, シルバー人材センターが, 生きがいとしてこうした就業を希望する高年齢層に対して就業を提供していくものであるという原則を堅持しつつも,将来我が国の必要な労働力が減少していくことが懸念される中で, より長く働きたい高年齢者の就業ニーズ等にも対応することができるよう, この取扱い業務に係る要件は緩和することが適当である｣ とする要件緩和の方向性を示した｡
シルバー人材センターの ｢臨・短・軽｣ の要件緩和は, 地域の実情に応じ, 高齢者のニーズを踏まえた多様な就業機会を確保する観点から, ｢派遣・職業紹介に限り, 週40時間までの就業を可能とすると緩和された｣ (2016年４月１日施行)｡ ただし, 要件の緩和によって,労働者保護を害することになったり, 民業を不当に圧迫することや地域の労働市場へ重大な影響を及ぼすようなことがないよう, 以下の措置が必要であるとしている｡(１)

要件緩和は, 都道府県知事が, 高年齢退職者の就業機会の確保に寄与することが見込まれ, 厚生労働省が定める基準 (①要件緩和により, 競合する事業者の利益

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を不当に害することがないと認められること｡ ②要件緩和により, 他の労働者の就業機会等に著しい影響を与えることがないと認められること｡) に適合すると認められる場合に, 対象となる市町村ごとに業種・職種を指定することにより可能とすること｡(２)

要件緩和を実施する業種等を指定するにあたっては, あらかじめ地域の関係者(①市町村長, ②シルバー人材センター等, ③指定しようとする業種・職種について派遣業, 職業紹介業を行う事業者を代表する者, ④当該市町村の労働者を代表とする者) の意見を聴取するとともに, 厚生労働大臣に協議すること｡(３)

要件緩和に係る指定が厚生労働省が定める基準に適合しなくなったときは, 指定を取り消すこと｡

シルバー人材センターは, 多くの課題を抱えているが, ①多様な就業ニーズに対応する臨時的・短期的または軽易な仕事のストック, ②今後ニーズの高まる高齢者への生活支援サー
ビスへの提供実績, ③地域班が組織されており, 地域への面的な対応が可能, ④ワークシェ
アリング (10日／月または20時間／週が上限) の徹底, ⑤共働・共助による安全就業への取組, ⑥公共事業を通じた地方公共団体からの信頼感, ⑦同好会 (共助会) 組織が充実しており, 就業以外での人間関係の拡大が容易などの優位性を持っている (ダイア高齢社会研究財団, 2013)｡
シルバー人材センターでは, 体力に自信のない会員に集団作業が可能な仕事を優先的に配置するなどの配慮がなされている｡ 針金・石橋・岡・長田 (2009) は, 作業の強度が低く集団作業が可能であれば, 加齢によって総合的な体力が低下した場合でも, 就業を継続することが出来ると考え, 今後 ｢より強度が低く集団作業の可能な仕事を創出し, 就業内容の転換を計ることによって, より高齢になっても就業を継続できる可能性｣ (37頁) を指摘している｡ シルバー人材センターは, 65歳以上の高年齢者の就業機会の確保とともに会員継続を期待する後期高齢者の就業機会の確保を含めて生涯現役社会を担う組織と期待されている｡
シルバー人材センターは, 現在, 会員数, 契約額が減少し ｢就業機会の拡大｣ と ｢会員の拡大｣ が急務となっている｡ シルバー人材センターの事業が停滞傾向にあることは, シルバー
人材センターの意義と方向性が不明確なこととともに, 組織が充分に機能していないことにある (塚本, 2016)｡
全国シルバー人材センター事業協会は ｢シルバー人材センター事業のあり方に関する検討会｣ を設置し, シルバー人材センター事業の諸課題について検討を行っている｡ 検討会の報告書では, シルバー人材センター事業を ｢高齢者を含めて, 地域の住民がいきいきと生活していくために, 地域社会の再構築｣ の担い手として位置づけ ｢理念の再認識と具体化｣ ｢就業機会の拡大｣ ｢会員数の拡大｣ ｢理事会運営のあり方｣ ｢事務局体制のあり方｣ ｢地方自治体・関係機関・地域団体との連携｣ などの諸課題を検討し, 今後は, 特に, ホワイトカラー関係
職種の開拓と, 介護保険制度の改革に伴う介護予防・日常生活支援総合事業｣ に係る市区町

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村からの受託・派遣事業の積極的な実施が重要である, と提言している (2013, 2014)｡
シルバー人材センターは, 現在, ｢ワンコインサポート (75歳以上のみの世帯を対象に,100円で電球の交換, ゴミ出し, 洗濯物干し, 植木の水やり, 500円で資源ごみの分別, 手紙の代筆・代読, 日用品の買物, クリーニング出し)｣ ｢親孝行代行サービス事業 (遠方で暮らす子供の依頼を受け, 高齢者宅に会員を派遣し, 安否確認や植木の剪定・買物といった家事支援や訪問時の写真などによる近況報告)｣ ｢近隣市町村のセンターとの広域受注｣ ｢１契約に複数のセンター会員が就業する｣ などの様々な就業機会の拡充に取り組んでいる｡｢就業機会・会員｣ の拡大は, 単に会員・就業先のニーズに適応する活動だけでなく, そうした適応の基盤となる会員・就業先のニーズそのものを創り出すという創造的適応でなければならない｡ シルバー人材センター事業は, ｢地域生活基盤の構築｣ という地域づくりへの参加活動であるともいえる｡ それにはシルバー人材センターは地域社会のニーズに対してどのような就業形態を提案し, 実現していくのかという視点が必要となる｡ そのためには,
マーケティングの ｢市場 (顧客) 志向｣ の組織力の概念が参考になる｡ 市場志向とは情報把握 (市場から必要な情報を収集し, 使用可能な形に整える), 情報普及 (把握された情報を組織内に蓄積し, 普及する), 情報反応 (情報に対して迅速かつ適切に対応する) から構成される一連の流れとして捉えるものである｡ 大事なことは情報が必要な時に必要な形で把握できるかどうかである (嶋口・石井・黒岩・水越編, 2008)｡ シルバー人材センターは ｢組織の情報リテラシー (情報を創造的に活用する能力)｣ を基盤とした組織作りを通じて顧客(会員・就業先) との関係を, どのように構築し, マネジメントができる体制にもっていくのかが課題となる｡
シルバー人材センターは単なる就業紹介事業ではなく, 高齢者を主体として ｢仕事をする組織｣ である (長勢, 1987, 131頁)｡ シルバー人材センターの就業の多くは, 職業経験と全く離れた社会参加型就業であり, どのような付加価値を付けていくのかが課題となる｡ (吉田, 2005)｡ 公園での就業では, 単に清掃業務だけに終わるのではなく, 公園の緑化の一環としての花壇づくりをはじめ, 公園の安全管理なども含めた公園のトータルプランにかかわる就業形態を提案することも考えられる｡｢生きがい就業｣ という価値は, 会員自身の就業体験の中で創り出される主観的なものである｡ ｢生きがい就業｣ は ｢人とのつながりを与え, 社会に対して積極的に目を向けさせ,自分自身に自信と満足を与える｣ という会員の実感である｡ この実感としての価値は, シル
バー人材センターでの就業という社会参加によって自分のものにすることができるのかが課題となる｡
梨本 (1999) は ｢シルバー人材センターは, 経済活動という目的のために運営されている
限りではアソシエーション的な性格をもつ｡ ただし企業における継続雇用や再雇用とは異なる形の短期的・臨時的就業を支えるのは, 提供するサービスの質を会員自らが管理し, 受注開拓も積極的に取り組むという組織運営であり, このような会員どうしの関係の中にはコミュ

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ニティ的な性格を見ることができる｣ (77頁) と指摘している｡
シルバー人材センターの ｢地区班｣ の会合に参加する機会があった｡ ｢地区班｣ ではさま
ざまな情報の交換と課題が議論されていた｡ しかし, 最も印象に残ったのは, 会議が終わったあとのほぼ全員が参加した ｢焼き鳥屋｣ での ｢飲み会｣ であった｡ まさに, シルバー人材センターは, ｢仲間とともに｣ というコミュニティ的性格をもつ ｢第三の居場所｣ でもある｡｢地域社会｣ と ｢第三の居場所｣
今後, 益々進展する超高齢社会においては, 居住地域で過ごす時間が多くなる高齢者にとって地域での人々とのつながりの中で住み慣れた地域・自宅で自立した日常生活を送れることが望ましい｡ しかし, 今日の地域社会では, 人間関係がますます薄くなり, 高齢者が主体的に行動し他者と繋がらないかぎり, 誰も世話を焼いてくれず, 誰もかまってくれない社会になりつつある｡ このことは, 高齢者の孤独, 孤立化を招くことになる｡ それを乗り越えるた
めには, 高齢者は地域の人々とのつながりを強め, 新しいコミュニティ (仲間づくり) をつ
くらなければならない｡ しかし, もっぱら就業先に生活に重点を置いてきた高齢者は, 地域
でのつながりが弱いため, 地域の人々との関係づくりには何らかのきっかけが必要となる｡
その一つが, 地域での社会参加活動である｡
地域社会には町内会・自治会, 老人クラブ, 婦人会, 消防団, 商店会, 社会福祉協議会,
民主・体育・保健・環境の各委員会, NPO, コミュニティ・ビジネス等の多くの組織・団体がある｡ 国・地方自治体は高齢者に社会の支え手として大きく期待している｡ しかし,
｢地域デビュー｣ の難しさがしばしば語られるように, 現役時代に地域社会とほとんど無縁に過ごしてきた高齢者にとって, 地域社会に適応するのは容易ではない (片桐, 2012)｡
以下では, 高齢者にとって関わりの深い ｢町内会・自治会と老人クラブ｣ を取り上げ,｢第三の居場所｣ としての地域社会との関わりについてみていくことにしよう｡（１) ｢町内会・自治会｣
町内会・自治会の研究は社会学・都市社会学・コミュニティ政策論の分野でこれまで多くの論議がなされてきたが, ここではこれら論議を参照しつつ, 町内会・自治会を高齢者にとって ｢第三の居場所 (社会参加)｣ と捉え, この視点から町内会・自治会の課題を見ていくことにしよう。
岩崎 (2013) は, 町内会・自治会を ｢住縁アソシエーション｣ という概念で表現しているが, 町内会・自治会は, ｢原則として一定の地域的区画において, そこで居住ないし営業するすべての世帯と事業所を組織することをめざし, その地域的区画内に生じるさまざまな(共同の) 問題に対処することをとおして, 地域を代表しつつ, 地域の (共同) 管理に当たる住民自治組織｣ (中田ほか, 2010, 5657頁) と定義され, 全国で町内会は66,637, 自治会が130,921その他町会, 部落会, 区会, 区等と称しているものを含めると298,700存在する高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

147(総務省 ｢地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査｣ 2013年度)｡
町内会・自治会は, 一般的には次のような特徴をもつといわれている｡ 一つめは加入単位が世帯であること (世帯単位加入制)｡ 二つめは領土のようにある地域空間を占拠し, 地域
内に一つしかないこと (地域占拠制)｡ 三つめは特定地域の全世帯の加入を前提にしていること (全世帯加入制)｡ 四つめは地域生活に必要なあらゆる活動を引き受けている (包括的機能)｡ 五つめは市町村などの行政の末端機構としての役割を担っていること (行政の末端機能) である (鳥越, 1994, ９頁)｡ 町内会・自治会の活動は, 防犯活動, 防災活動, 町内
諸問題の解決, 行政施策への協力, 環境改善・ゴミ回収, 地域の清掃, 自治会館の運営, 福祉活動, イベントなどの開催, 住民の交流, などが通常の業務として行われている｡
町内会・自治会の中には100％の加入率である立川市の ｢大山自治会｣ のような自治会も見られが, どの地域でも共通して聞かれる現在の町内会・自治会の最大の課題は, 加入率の低下である｡ 特に町内会・自治会の加入率は ｢若い世代｣ ｢一人暮らし世帯｣ ｢居住年数が浅い世帯｣ で低い傾向があり, 未加入世帯ほど ｢地域活動に関心がない傾向｣ がある｡ また,町内会・自治会の高齢化, 役員の後継者難, 担い手の固定化などで持続可能な町内会・自治会づくりに苦慮しているといえる｡
現在の町内会・自治会の現状は, 制度や活動の内容も地域ごとに異なり様々な課題を提起しているが, 伊藤 (2010) は, 都市部の住宅地域にある町内会・自治会 (川崎市高津区) に対するアンケート調査結果を基に ｢町内会・自治会は単なる親睦組織を超えて公共の場を創出する組織として期待されている｣ が以下のような課題があると指摘している① 会員に対する情報伝達手段は, 回覧板と掲示板が中心であり, 会員に対する情報発信,
情報共有が極めて不十分な状態にある｡② 都市型町内会・自治会の一般的な運営イメージは, 月１回の役員会 (10人〜50人程度で構成される) と加入世帯の１〜２割程度の会員が出席する年１回の総会によって議論が進められている｡ この程度の会議体の運営では地域の課題に対して多くの会員の多角的な議論の場を提供するには十分とは言えない｡ 地域の重要課題について多くの会員の参加を得て議論する場を必要に応じ開催するような体制があるかどうかが課題となる｡③ 新しい役員は現役役員の推薦によって選ばれる場合が多いので, 世代的に新しいネットワークを拡大していく可能性が比較的に少なく, 安定した人間関係の中で長期的に運営される傾向がある｡ このような体制は, 一般会員から見ると新しいニーズが反映されにくく, 固定化した人達によって運営されている組織という印象を持たれる要因にもなっている｡④ 町内会・自治会組織の地域におけるネットワークは決して高いとはいえない｡ 多くの町内会・自治会は, プラットフォーム的な機能に適して性格を持ち得ていない｡⑤ 町内会・自治会に対する要望の多様化と同時に会員の町内会・自治会への関わり方に

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も自分自身の関心や特技を活かしたいと思いが広がっている｡ そうした特技を持った人が活躍できるような町内会・自治会の活動の多様化と活性化が求められている｡⑥ 町内会・自治会が地域自治組織として発展していく方向性として, 現在多くの町内会・自治会で採り入れられている部会制度を活用することによって, 会員の多様な参加の機会を拡大し, 事業体的な活動を包含し, 地域内のネットワークを広げていくことが,町内会・自治会が事業体的な機能を持ちうる現実的な道のように思われる｡
町内会・自治会は, 生活充実の活動を基礎にして, 地域問題解決の力をつける方向に発展していくことが求められている｡ しかし, 町内会・自治会は, 数や形の上では継続しているが, 活動の多くは ｢行事消化型｣ となり, 実施方法は ｢前年踏襲型｣ が多く, 参加者が固定
し活動が特定の層に偏りがちである｡
町内会・自治会の縮退の要因は, 近隣の人間関係の希薄化が背景にあるが, ２つの要因からみることができる｡ 一つは, 町内会・自治会の特徴の一つである ｢自動加入制度｣ である｡
｢自動加入制度｣ は町内会・自治会に加入するのは当たり前だとする地域文化を前提としてできている (名和田, 2010)｡ この制度は, 皮肉にも町内会・自治会の縮退の要因となっている｡ 町内会・自治会の加入率は低下を辿っているが, 自動加入制であるため, 一定の加入率は維持できている｡ しかし, 現在では, ｢加入するのが当然｣ という文化の共有は崩れつつある｡
もう一つの側面は, 住民の町内会・自治会への関心が薄いことである｡ そもそも, 住民全員が町内会・自治会活動に積極的ということはあり得ないし, 当事者意識が薄いのは当然である｡ しかし, 多くの町内会・自治会では, 情報伝達手段として回覧板・掲示板がほとんどで, 総会の資料 (事業計画・予算案) 等も会員に配布されない場合が多く, 会員に対する情報発信・情報共有が不十分な状態にあるといえる｡ そのため, 役員以外の多くの会員にとって, 町内会・自治会が ｢どのような活動を行っているのか｣ ｢自分たちが支払った会費がどう使われているのか｣ を知る機会が少なく, このことが会員の無関心を招いている｡
田中 (1990) によれば, 町内会・自治会の特徴の一つは ｢全戸加入組織であっても, 全戸参加組織ではない｣ 点である｡ 町内会・自治会への参加の実態を見ると, 大半の人は町内会・自治会に加入しているが, 活動への参加意欲は高いとは言い難く, 実際に活動している人の割合はかなり低い｡ したがって, 町内会・自治会の実質は, この参加層によって決定される
ことが少なくない｡ 町内会・自治会が ｢自生力の強い｣ 集団といわれ, 長い間存続してきたのも, この ｢中核的 (実質的担い手)｣ な参加層が確保できたからである (57頁)｡
吉原 (2013) は町内会には未だ多くの地域資源が包蔵されており, 町内会・自治会の新たな問題は ｢あるけど, ない｣ (存在するが, 機能しない) のではなく ｢あるけど使われていない｣ ことであると, 指摘している (512頁)｡ ｢使われていない｣ 資源の一つが町内会・自治会活動の ｢担い手｣ としての退職高齢者の活用である｡ しかし, もっぱら就業先に生活の重点を置いてきた退職高齢者は, 地域でのつながりが極めて薄いため, 紹介してくれる人の高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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存在や町内会・自治会からの参加への働きかけなどの ｢きっかけ｣ がなければ, すでに人間関係が形成されている町内会・自治会への参加活動は難しいといえる｡
上野 (1987) は社会関係を ｢縁｣ として捉えた場合, 人間の ｢縁｣ の諸相を ｢選べる縁｣と ｢選べない縁｣ に分け, 地縁を ｢選べない縁 (降りられない, 避けられない)｣ と捉えている｡ しかし, 町内会・自治会は, 地域社会と全く無縁であった高齢者にとって, たとえ参加への関心があったとして入口 (きっかけ) がないと縁を結ぶことが難しい組織でもあるといえる｡｢縁｣ を結ぶためには, ｢関係づくり (つながり)｣ が必要となる｡ ｢関係づくり｣ は, ｢出会いの場｣ があり, その出会いの中から ｢対話｣ が生まれ, ｢対話｣ の中から ｢協働｣ が生まれるという相互作用でもある｡ ｢関係づくり｣ で重要な役割を演じるのが町内会・自治会の運営を担っている ｢中核層 (実質的担い手)｣ である｡ 玉野 (2016) は, ｢中核層｣ の人々
を ｢一部の奇特な人｣ と呼んでいる｡ ｢奇特な人｣ とは, ｢何らかの拍子で自ら公的なことに努力しよう思っている｣ ｢誰のためでもなく, やらないと気が済まないという｣ 人である｡
自治会・町内会は ｢一部の奇特な人が支えていくしかない組織である｣ (22
23頁)｡
町内会・自治会は, 奇特な人が数十名いれば行事や日常活動を行うことができる｡ しかしながら, ｢奇特な人｣ は, 自己満足に陥る傾向がある｡ このような傾向は ｢関係づくり｣ への関心や行動への消極性を醸成する誘因となっていると推測できる｡ 町内会・自治会は閉鎖的であるとか社会的排除の性格を持っているとは言えないまでも, ｢奇特な人｣ の ｢関係づくり｣ への消極的な意識が結果的に高齢者の参加活動への阻害要因になっているといえる｡
町内会・自治会は, 生活充実の活動を基礎にして, 地域問題解決の力をつける方向に発展していくことが求められている｡ その一つの方向性を示唆する ｢必要とされる自治会｣ ｢ありがたと思われる自治会｣ というスローガンの基に自治会を運営している ｢大山自治会｣(佐藤, 2012, 福留, 2011) が参考となる｡
大山自治会は, 東京都立川市の通称 ｢大山団地｣ の住民自治組織である｡ 大山自治会の構成員は, 団地内に居住する全世帯 (世帯数1,300, 人口3,100人, 27棟の集合住宅) である｡
大山自治会は, 加入率100％, 会費納入率もほぼ100％, 住民の安否確認 (孤独死対策), 全
世帯名簿 (家族の氏名, 家族構成, 連絡先に加えて自転車を含み保有車両, 飼育している動物) を作成するなど独自の自治組織を誇っている｡
大山自治会は ｢自治会というものは住民が必要とするものを提供し, 困っていることを解決してくれる組織｣ (佐藤, 2012, 35頁) と捉え, 住民のニーズを的確に把握するためのア
ンケート調査 (住民が自治会にどういうことを望んでいるのか, 今の自治会をどう考えているのか) を行いながら, ｢向こう３軒両隣｣ の精神を基本に ｢市能工商｣ という４つの柱を立てて自治会運営を行っている｡｢市｣ は, 市民, つまり住民が主人公になって, 自分たちの力で活動していこうという意味である｡ 行政に依存するのではなく, まずは自分たちで問題を発見し, 提起し, その解決・

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改善に向けて, 行動することを表している｡ ｢能｣ は, 市民の能力を活用すること｡ すでに社会で発揮されている能力, また資格や経験はあるのに今は活用されていない能力を自治会のために発揮してもらいたいとする考えである｡ ｢工｣ は, どんな事も自分たちの知恵と工夫で解決する姿勢を表している｡ ｢商｣ は, 団地自治会の財政基盤を強化するため公園清掃
管理・有料駐車所清掃委託などのコミュニティビジネスを作り出すことである (佐藤, 2012,
54
57頁)｡
大山自治会は, ８人の役員による３役会, 役員 (区長と専門部長) による定例会を毎月１回開催し, 定例の自治会役員会を開催し, 役員会の情報交換・住民からの要望について協議を行っている｡ 出席率はほぼ100％｡ さらに, 専門部として体育部, 文化部, 交通安全対策部, 防災・防犯部, 生活環境部を設置し, それぞれの活動に対する報告を行っている｡ 住民全体に伝える必要のある協議結果や重要事項は, まず, 住民が集まる清掃活動日に, 区長から参加者に報告される｡ さらに広報誌でも全世帯に報告することで, 地域内の情報を住民全員が共有化できるように努めている｡ さらに役員の仕事は, 近隣団地の自治会との打ち合わ
せ, 都の住宅局や建設事務所, 公園緑地課, 市の福祉課などの行政機関との話し合い, 月一
回の ｢大山自治会だより｣ の編集や配布など, 多岐にわたっている｡
大山自治会の活動は ｢向こう３軒両隣｣ を基本とするコミュニティを目指している｡ ｢向こう３軒両隣｣ とは, 都市の町内会・自治会ではほとんど見られない隣近所との交流を核とする人間関係である｡ 大山自治会では, ｢向こう３軒両隣｣ が機能すれば, 子供の見守りやや高齢者の孤独死を防ぐことができる, と呼びかけ ｢住民の安否確認 (孤独死対策)｣ ｢子育て支援｣ ｢高齢者への支援・交流｣ などの活動を行っている｡
町内会・自治会が, 生活充実の活動を基礎にして, 地域問題解決の力をつける方向に発展してくためには, 住民志向の組織力が課題となる｡ 住民志向の組織力とは, ①地域の課題(住民のニーズ) を組織的に収集する情報把握力, ②その情報を浸透・共有させる情報普及力｡ ③地域の課題に適切・迅速に対応する情報反応力である｡ 住民志向の組織は, 町内会・自治会の ｢実質的担い手｣ が住民志向に対して積極的であるかどうかによって, その組織の在り方は変わってくる｡ ｢実質的担い手｣ が消極的, または無自覚である場合には, 住民志向とは遠い存在になるであろう｡ 大山自治会は, 住民志向の組織力に優れている自治会といえる｡
町内会・自治会は, きまりきった ｢行事消化型｣ の事業や行政の依頼事業だけではなく,住民が生きていく上での ｢基本的必要｣ (柴山, 2009) であるという視点から, ①住民のニー
ズの把握②地域の課題を発見し, 良くなる方向を見定め③住民の力を集めて課題解決に取り組む組織である｡ そのためには, 時として地域を代表して行政と対等に交渉し協力する組織である (乾, 2015)｡｢生活の場｣ としての ｢地域コミュニティ｣ は ｢自然的｣ な共同体ではない｡ ｢地域コミュ
ニティは ｢住民自身が, 一方では共同で探求し, 発見し, イメージとしてつくりだすべきで高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

151あり, 他方では共同の実践を通じて, 人と人とのつながりの網目, 活動の複合, その産物として実現すべきもの｣ (阿部, 2014, 28頁) であり ｢コミュニティ活動への参加という投資 をつねに行われているという意味で人為的に維持される共存型式｣ (柴山, 2009, 267頁)である｡
福留 (2011) は, 高齢者・老人を ｢創年｣ という言葉で表現している｡ ｢創年｣ とは, 自らの力を地域に生かすことによって貢献し, 自らをさらに育てようとするものである｡ 町内会・自治会への参加活動は, まさに ｢創年｣ にとっての ｢第三の居場所｣ となり, 地域にとっては活性化の起爆剤になることが期待されている｡ 金子 (1990) は, 町内会は高齢者にとって数少ない参加の場であり, ｢高齢者が自分の役割を維持・回復・創造できるところであろう｡ ここに町内会再評価の力点もある｣ と指摘しているが, ｢創年｣ はわが国の重要な人的資源でありながら, 地域社会においてその能力は十分に生かされているとはいえない｡（２) ｢老人クラブ｣
老人クラブは, 戦後荒廃した社会において 
老後の幸せは自らの手で開こうという先覚者たちが, 老後に不安を感じている老友や, 老後の問題に関心を持つ人々に呼びかけ, 地域を基盤に居住する高齢者の自主的な組織として発展してきたものである (全国老人クラブ連合会)｡ 老人クラブは, 1950年頃から地域において少数ではあるが設立されており, 1952年に設立された ｢伊豆長岡老人クラブ｣, 1953年に設立された ｢新宿生活館老人クラブ｣ が先
駆的なものと言われている｡ また, 大阪市では, 1957年に141クラブが結成されている (原田, 1983)｡
1951年, 現在の全社協の全身である中央福祉協議会は, ｢としよりの日・としよりの老人福祉週間｣ の運動を始めている｡ この運動は, 国民に対して老人を敬い, 励ますと同時に,老人福祉に対する理解を広めようとするものである｡ ｢としよりの日｣ の運動は, その重点
方針として, 小地域における老人クラブの設置促進を呼びかけ, 老人クラブは, この ｢としよりの日｣ の運動を契機として全国に広がっていった｡ 老人クラブとともに ｢としよりの日｣の運動の広がりは, 老人福祉法の制定へと大きく飛躍していった｡
老人に対する国, 自治体の福祉対策は, 在宅福祉対策というものが中心である｡ この在宅福祉対策は, その対象を一般老人対策及び要援護老人対策の二つに大別することができる｡
一般老人対策の中心をなす一つが老人クラブに対する事業である｡ 1963年７月, ｢老人福祉法｣ が公布され同法13条２項では, ｢地方自治団体は, 老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに, 老人クラブその他当該事業を行う者に対して適当な援助をするように努めなければならない｣ と規定され, 老人クラブは ｢老人福祉事業の増進のための事業｣ と位置づけされた｡ さらに, 1994年の新ゴールドプラン (高齢者保健推進10か年戦
略の見直しについて) では, 高齢者の社会参加・生きがい対策の推進組織として老人クラブ
は位置づけられた｡ このような老人クラブの位置づけは, 老人福祉法の基本理念の実現に主152

桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号

体的な役割を担うことを意味している｡ そして, 老人クラブは, 自発的活動によるクラブの増加と老人福祉法の制定により加速的なクラブ数と会員数の増加を見ることになる｡
老人福祉法の制定を機に, 在宅老人福祉施策の一環としてその活動費に対する助成が開始された｡ 国庫補助の対象としての老人クラブのあり方を規定したのが ｢老人クラブ運営基準(1963年)｣ である｡ ｢運営基準｣ では, 目的・組織・活動等は以下のように規定された (全国老人クラブ連合会, 1996)｡(目的) 老人クラブは, 老人の老後の生活を健全で豊かなものにし, 老人の福祉の増進に資することを目的とすること｡(組織) 老人クラブは, これに参加しようとする老人を差別することなく会員に加えるものとすること｡
老人クラブは, 政治上又は宗教上の組織に属さないものとすること｡
会員の年齢は, おおむね60歳以上とすること｡
会員は, クラブ活動が円滑に行われる程度の同一小地域内に居住する者とすること｡
会員数は, おおむね50人とする(活動) 老人クラブは, 会員の教養の向上, 健康の増進及びレクリエーション並びに地域社会との交流を総合的に実施するものとすること｡
さらに, 厚生省は ｢老人クラブ運営要領｣ (1976), ｢老人クラブ運営要綱｣ (1985) を示した｡ ｢老人クラブ運営要領｣ では, 老人クラブの活動を ｢ボランティア活動, 生きがいを高めるための各種活動, 健康づくりに係る各種活動その他の社会活動を総合的に実施するものとする｣ に変更, ｢老人クラブ運営要綱｣ では, 老人クラブの活動を ｢会員の教養の向上,
健康の増進及びレクリエーション並びに地域社会との交流｣ から ｢社会奉仕活動, 生きがいを高めるための各種活動及び健康づくりにかかわる各種活動｣ に変更されている｡
全国老人クラブ連合会は1973年に ｢老人クラブ運営指針｣ を策定した｡ ｢老人クラブ運営
指針｣ から老人クラブの目的や性格などを見てみよう (2001)｡
老人クラブの目的は, 地域を基礎とする高齢者の自主的な組織として, ①仲間づくりを通して, 生きがいと健康づくり, 生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに, ②その知識や経験を生かして, 地域の諸団体と共同し, 地域を豊かにする社会活動に取り組み, ③明るい
長寿社会づくり, 保健福祉の向上に努めること｡
老人クラブの性格については, ①老人クラブは, 高齢者が自主的に仲間づくりをすすめ,
それぞれの地域の実態に即して小地域ごとに組織づくりをし, 高齢者が共同して相互に支え合い, 楽しみを共にすることを基本とする｡ ②老人クラブ活動は, 会員の意見 (ニーズ) に
もとづき ｢生活を豊かにする楽しい活動｣ と ｢地域を豊かにする社会活動｣ の総合的でかつ均衡のとれた活動展開をはかり, また, 小グループ活動や世代交流, 地域の諸団体との共同活動など, 多様な活動形態により推進する｡ ③老人クラブは, 組織を構成する高年会員・若高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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手会員, 男性会員・女性会員などの均衡に配慮して役員構成を行い, 活動分野ごとにリーダーを設けるなど役割分担をして民主的な運営を行う｡
会員の資格は, 入会を希望する高齢者で, おおむね60歳以上の者を会員とする, また, 常時活動に参加できない高齢者であっても, 会員として迎え, 支え合い, 喜びを共にできる方法を考える｡ なお, 必要に応じて準会員や協力会員制度等を導入する｡
組織の範囲は, 会員が日常的に声を掛け合い, 徒歩で集まることのできる小地域の範囲で組織することを原則とする｡ 老人クラブの規模は, 会員30名から100名を標準とする (厚生労働省は2009年に補助金対象の単位クラブの会員規模を概ね50名から30名に改正)｡ ただし,地理的条件その他の事情がある場合は, この限りではない｡｢老人クラブ運営指針｣ を受けて, 新しい老人クラブの基本目標 (①新しい高齢者像つくり②新しい仲間づくり③新しい地域づくりの主役に) を以下のように説明している(兵庫県老人クラブ連合会, 2010)｡(1) ｢新しい高齢者像づくり｣ とは, 老人クラブ活動を通して, 高齢者一人ひとりが, 地
域社会の一員として積極的なライフスタイルを創造し, 家庭や地域でいきいきとした,
存在感のある高齢者像をめざす｡(2) ｢新しい仲間づくり｣ とは, 老人クラブ活動を通して話し合い, 学び合い, 支え合う
新しい仲間づくりを進めるとともに, いつでも新しい仲間が迎えられるような開かれたクラブにすることです｡ さらには, 地域の諸団体や若い世代の集団とも交流しあい,
協働活動をするなど世代をつなぐ若々しい仲間集団にすることです｡(3) ｢新しい地域づくりの主役に｣ とは, 老人クラブはもはや地域を構成する一集団としてではなく, むしろ地域づくりの先頭にたって, 豊かな知識や経験と知恵を積極的に提供していく若々しい活動集団になることです｡
全国老人クラブ連合会は, 老人クラブ活動の全体像を参考として, 会員の話し合いにより,それぞれのクラブ活動の実態に即した無理のない活動を設定し, 計画を立てて実践に取り組
む ｢老人クラブ活動のすすめ方｣ を示した (1996)｡「老人クラブ活動のすすめ方（老人クラブ活動の全体像)」は,「生活を豊かにする楽しい活動」と「地域を豊かにする社会活動」からなり, それぞれについて以下のような活動項目が設定されている。
「生活を豊かにする楽しい活動」①「健康づくり, シニア・スポーツ」(ねたきりゼロ運動, 健康学習, クラブ体操, ウォー
キング, 各種シニア・スポーツなど）②「趣味, 文化, レクリエーション」(趣味・文化・芸能などのサークル活動, 旅行など）③「学習活動, リーダー研修」(各種学習講座の開催, 老人クラブ活動のリーダー研修の開催など）「地域を豊かにする社会活動」

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桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号①「友愛訪問・ボランティア活動，社会奉仕の日」(在宅福祉を支える友愛活動, 福祉施設他のボランティア活動, 社会奉仕の日の活動など）②「伝承活動・世代交代」(地域の文化, 伝統芸能・民芸・手工芸・郷土史・生活記録等の伝承活動。子どもや青壮年などとの交流活動など）③「作業・生産, 環境美化・リサイクル」(農作物や花の栽培, 植林, 手工芸の製作。公園や公共施設の環境整備や運営管理, リサイクルなど）④「提言・提案」(生活調査・点検（モニター）活動, 関係機関への提案など）
老人クラブは, 個々の ｢単位老人クラブ｣ を基礎組織として, 地区 (校区) 老人クラブ連
合会ならびに市町村ごとに ｢市町村老人クラブ連合会｣, 都道府県・指定都市ごとに ｢都道府県・指定都市老人クラブ｣, さらに中央に ｢全国老人クラブ連合会｣ が組織されている｡
全国老人クラブ連合会の役割は, ｢中央行政とのパイプ役｣ と共に全国的な視野と単位組
織活動の方向性を示す総合的な企画機能を担っている｡ さらに全国の活動状況を把握し, 具
体的方向性を指し示す調査研究活動や老人クラブ活動の広報及び教育・訓練によるリーダーの養成等である｡
市町村老人クラブ連合会は, 1980年に策定された ｢市町村老人クラブ連合会運営指針｣ で｢市町村老連は市町村を範囲とする自主的な組織で, 単位老人クラブの連携を強化し, 相互の協力活動を発展させ, また, 個々の老人クラブでは実施しがたいもの, 及び市町村老連で実施した方がより効果があがると思われる活動を行う｣ とその性格が定められた｡ 市町村老人クラブ連合会の活動は, ①単位老人クラブの育成・指導をおこなうために研修などの集団的指導と, 問題を持つ老人クラブの個別的指導に当たること, ②老人クラブに共通する目標を決めて共同行動を行うこと, ③老人クラブ大会や老人作品展示会を開催する, ④老人クラ
ブや老人福祉についての調査, 研究をおこなう, ⑤地域の諸行事に参加する, ⑥他の老人クラブ連合会との交流を行う, ⑦広報活動を行うなどの役割を持っている (原田, 1983, 58頁)｡
老人福祉法制定当時, 老人クラブの位置づけは一般老人対策の単なる補助金の一部としての援助ではあったが, ｢在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について｣ (1976年), ｢老人クラブ地域社会活動促進特別事業実施要綱｣ (1978年), ｢老人クラブ活動等社会参加促進事業｣(1978年) などに見られるように, 老人クラブが機能集団としての役割を持つことが強調され, 高齢者施策の推進組織として位置づけられてくる (六波羅, 1988)｡
最近では2015年の介護保険制度の改革によって, ｢要介護｣ に認定された高齢者への介護サービスは市町村ごとに独自の ｢新地域支援｣ として実施されることになった｡ それに伴って, 全国老人クラブ連合会は, ｢ 新地域支援事業に向けての行動提案｣ を発表した｡ ｢行動提案｣ では, 老人クラブはこれまで取り組んできた友愛活動の経験を生かして多くの市区
町村老連が ｢新地域支援事業｣ の協議体に参画して, 以下のような ｢老人クラブの事業 (活動)｣ が認められるように, 市町村に積極的には働きかけることを提案している (全国老人クラブ連合会 ｢老人クラブの地域支援活動―新地域支援事業に向けての行動提案｣)｡ そして,

高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

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老人クラブが新地域支援事業の担い手として, 会員のみならず地域の高齢者による支援を広げることは, 後にみる ｢100万人会員増強運動｣ の成果にもつながると期待されている｡｢新地域支援事業に向けての行動指針｣① 老人クラブ活動を活かした介護予防・生活支援活動
老人クラブでは地域の支援を必要とする会員・準会員を対象に, 声掛け, 安否確認,
話し相手, ごみ出し, 外出支援等の友愛運動に取り組んできました｡
この経験を生かし, 新地域支援事業の理念の共有に努め, 介護予防・生活支援サービ
スの担い手として, 行政や住民・関係者と協働した活動を進めましょう｡② 老人クラブによる介護予防・生活支援サービス
支援を必要とする高齢者のニーズによっては, 介護予防・生活支援サービスを事業化
して老人クラブがこれを担うことが考えらます｡ 例えば, 毎日の家事援助, 外出支援,
配食など日常的な支援や健康教室, 体力測定等の定期的な支援の中には, 事業化することによって, より質の高いサービスや多様なサービスの提供を可能にすることも考えられます｡③ その他の具体的な事例｢多様な通いの場｣●交流サロン●喫茶室●趣味サークル●健康教室●体力測定●介護予防教室等｡｢多様な生活支援｣●声掛け●安否確認 (電話訪問) ●見守り●話し相手●お知らせ
届け等情報提供｡●高齢者詐欺被害防止●防火・防犯・防災や災害避難協力●付添い (通院・買物・墓参・サロンやクラブ活動場所等への同行)●軽作業 (電球・電池・水道バッキン等交換, 重量物や高所物の移動, 障子張替え, 雑草刈り, 植木剪定, 簡単な家の補修等●家事手伝い (掃除, 窓拭き, 草むしり, ごみ出し, 布団干し等)●買い物や諸手続き代行●配食●移送サービス等

老人クラブは, 老人福祉法の制定後, 全国において, クラブ数・会員数ともに増加傾向で推移してきたが1998年 (クラブ数134,285,・会員数8,869,086人) をピークに年々減少し,2016年度のクラブ数は103,821, 会員数は5,906,292人に減少している｡ そのため全国老人クラブ連合会は, ｢老人クラブ活性化３か年計画 (2010〜2013年) を提案して, 全国の関係者とともに 若手リーダーの養成・活用
健康づくり・介護予防活動
一般高齢者への呼びかけを推進したが, 会員増には至らなかった｡
全国老人クラブ連合会は, ｢100万人会員増強運動―５か年計画 (2014〜2018年)｣ を策定

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第43巻第１号

した｡ ｢100万人増強運動｣ は ｢４つの づくり｣ を基本理念として, 会員増強にむけてこの運動を推進しようとするものである｡ ｢４つの づくり｣ とは, ①生きがいづくり ｢高齢期の充実｣ (趣味・文化・レクリエーション等), ②健康づくり ｢健康寿命を延ばす｣ (健康学習・運動・体力測定等), ③仲間づくり ｢同世代の連帯・支え合い｣ (例会・声かけ・友愛・親睦・旅行等), ④地域づくり ｢社会貢献｣ (環境美化・リサイクル・ボランティア・世代交流等) である｡ そして, 有効な実施方法としてこれまでに会員増強を達成した成功事例をもとに①勧誘から始めよう, ②クラブを PR しよう, ③クラブをつくろう, という３つの共通実施運動を提唱している (全国老人クラブ連合会, 2014)｡
会員増強のためには, ｢勧誘｣ という ｢関係づくり｣ が最も有効である｡ ｢100万人会員増強運動｣ では, 多くの調査では ｢誘われて参加した｣ が最も多く, 一方, クラブ活動に参加
していない高齢者に, ｢参加しない理由｣ を尋ねると ｢誘われたことがない｣ が一番多い回答であったことなどから, ｢まず, 誘うこと｣ が会員増強の基本であることを強調している｡
老人クラブは, 自発的に入会を希望する高齢者の存在を前提としている｡ 自発性は ｢関係づくり｣ の中から生まれるものである｡ ｢勧誘｣ は ｢関係づくり｣ のための有効なコミュニ
ケーションである｡ 但し, 10名の人に勧誘したとしても, すべの人が会員となることはない
し, 期待すべきではない｡ その意味では, 老人クラブは常に ｢勧誘｣ という ｢関係づくり｣のコミュニケーション活動を継続的に行うことが肝要である｡
村田 (1987) は, 老人クラブは４段階の発展過程を経ると論じている｡ 第１段階は, なん
らかの孤独感を持った老人が友を求めて集まることから始まる｡ 第２段階では, 集まった仲間で楽しく過ごそうと互いにその方法を考える｡ この段階では一般的にレクリエーションが最も有効である｡ 第３段階では会員の趣味や体験を活用し, クラブの名において社会とのこ
まやかな接触を試みる｡ こうして人のために社会に役立つ人になろうと, 個人として目ざめ,
老人クラブとしても交流関係を積極的に取り入れる第４段階に進むことになる｡ 第４段階では老人クラブが地域の福祉を推進する有力な担い手の一つとして役割を確認し, 実践し, 地
域社会の期待が高まる｡ そして, ４つの活動展開で, 第２段階まではどのクラブも容易に到達するが, 第３段階, そして第４段階にまで踏み込まなければ, 老人クラブ運営指針が期待する ｢老人クラブは, 一定の地域社会において, 老人自身がその福祉を高め, しかもそれが家庭の福祉, 社会の福祉をも進めるのに役立つ｣ という社会的期待に応えられない (59頁)｡
老人クラブのあり方は, 身体的にも精神的にも老化を防ぎ・余生を楽しくするうえで極めて重要な問題である｡ 村田をはじめ老人クラブの指導者達の考えの中には, 老人クラブ活動
を ｢単なるレクリエーション活動｣ にとどまらず, 老人クラブの主体性を確立する意味でも,地域社会に対する多様な活動を通じて, その存在意義をアピールし, 老後生活における老人クラブの役割を ｢地域における社会活動を通じての機能集団｣ へと変わっていこうという願いが込められていたといえる｡
老人クラブ活動で, これから重点とされるのは, ｢新地域支援事業｣ の担い手としてのク高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

157

ラブ会員の役割と地域社会との積極的な交流であろう｡ そのためにも会員増強が不可欠となる｡ しかし, ｢新地域支援事業｣ は, そもそもが ｢行動的｣ ｢若い会員｣ の存在が想定されており, ｢若く活動的な高齢者 (像)｣ を志向するという側面も持っているといえる｡ 会員数の減少の要因の一つに ｢高齢会員｣ の脱会がある｡ 伊藤 (2003) が ｢ 活動的な高齢者 (像)への志向が, 結局はそこから離れざるを得ない高齢者の存在をみえなくしていく作用をもつことを常に意識する必要性がある｣ (333頁) と指摘するように, 老人クラブの運営では,｢高齢会員｣ の存在に配慮することが必要となる｡
ロソー (1983) は老年期への社会化を促し, 老人の統合をもたらす条件として ｢一つの地域的環境内に, なるべくなら地域内に社会的に類似した老人が集中すること｡ そのような配慮によって, 社会に広くゆきわたっている老人についての否定的な見方から老人を保護する
強力な友人集団が創出されるという十分な根拠がある｣ (Rosow, 訳書：198頁) と指摘している｡
老人クラブは老人福祉法などで, 高齢者施策の推進組織として位置づけられた公的なセル
フヘルプ集団という性格を持っているが, その本質は ｢自分たちで何かしよう｣ ｢自分たちのために何かしよう｣ と思うセルフヘルプ集団である (田尾, 2007)｡ 老人クラブは, 高齢者が力を合わせて高齢者の社会的地位を高めることを目的とし, 高齢者にとって ｢教養 (今日用事がある), 教育 (今日行くところある)｣ の場を提供する ｢第三の居場所｣ である｡
老人福祉法では ｢老人はその希望と能力とに応じ, 適当な仕事に従事する機会その他社会活動に参与する機会を与えられるものとする｣ (第３条第２項) というように, 高齢者自らが主体的に何かを獲得していくといった意識に対して消極的な捉え方がされている (六波羅,1988, 87頁)｡ しかし, 全国老人クラブの ｢運営指針｣ には, ｢高齢者の立場からの提言・提案｣ (老人クラブ活動一環として, 高齢者の立場で発言すべき事項があれば, 地域の関係機
関・団体などに対して, 提言・提案を行う) という項目がある｡ この項目に対して次のように説明されている｡ ｢高齢社会の到来によって, 環境づくり, リサイクル, 福祉活動, 事故防止, 安全対策, 子育て問題など, 社会生活のあらゆる分野で高齢者の意見が求められる時代になった｡

明るい長寿社会づくりを目標に掲げる老人クラブは, 高齢者の意見をとりまとめ, 積極的に提案・提言をしていくのが重要な責務である｡｣
老人クラブの指導者達は老人クラブの意義を次のように語っている｡ 老人クラブは, ｢クラブ全員で, 生きる技術を研究し, 実り多き老年を獲得する工夫の場｣ であり ｢自分たちの力と知恵で, 老後生活を切りひらくものであり, 将来老人になる人々にも, 老後に不安のない社会を建設するという, 大事業をおし進めているのである｣ (小林, 1973), ｢老人クラブ
は生き生きとした会員を作り, やがて老年期を迎える老人予備群が希望を持てるよう, 老後生活の見本を示し, 正しい老人処遇の方向を後続世代に考えさせるなど, 高齢化社会を開発する｣ (村田, 1987)｡
超高齢社会では, 一人暮らしになっても, 体が弱ってきても, 地域で暮らし続けることが158

桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号

出来る社会でなければならない｡ 高齢者にとっての ｢第三の居場所｣ として機能するような地域の ｢つながり｣ は簡単に構築できるものではないが, ｢慣れ親しんだ地域関係に囲まれて老後を送るというのは, 都市部に住む多くの人にとって幻想となりつつある｣ (石田,2011, 54頁) からこそ老人クラブの存在は益々重要となる｡

む

す

び

日本老年学会と日本老年医学会は, 現在は ｢65歳以上｣ とされる高齢者の定義を ｢75歳以上｣ に引き上げるべきだとする国への提言を発表した｡ 心身が健康な高年齢者が増えたため
で, 65〜74歳は ｢準高齢者｣ とし, 社会を支え手として捉え直すべきだとしている｡ 提言は,｢前期高齢者 (65〜74歳) は心身の健康が保たれ, 活発な社会活動が可能な人が大多数｣ と分析し, ボランティアに参加したりするなど, 支えられる側から支える側に回る必要があるとしている｡ さらに, この世代を過ぎた75〜89歳を高齢者と定義し, 平均寿命を超えた90歳以上を ｢超高齢者｣ と呼ぶのが妥当だとしている (日本経済新聞, 2017年１月６日号)｡
高齢期は, 年齢とともに生活の自立度の変化から高齢期の期間を ｢自立生活期 ｢自立度低下期｣ ｢要介護期｣ の３つのステージから捉える見方がある｡ ｢自立生活期｣ は, 敢えて年齢で区切れば, 75歳くらいまでを想定している｡ 高齢期の約９割の期間は介護を要せず自立した生活が可能である｡ ｢自立度低下期｣ は, 徐々に緩やかに老いていく期間である｡ 年齢としては75以降をイメージしている｡ ｢自立度低下期｣ は, 様々な身体の不具合や困難を抱えながらも自立した生活を営む期間になるが, その期間は10−20年に及ぶ可能性がある｡ ｢要介護期｣ は, 介護・療養を要する期間である (東京大学高齢社会総合研究機構, 2013)｡
これまでの高齢者の ｢社会参加活動｣ の研究は, ｢自立生活期 (前期高齢者)｣ の高齢者の社会参加活動に主眼が置かれていた｡ しかし, ｢自立度低下期｣ の高齢者の中には, 社会参
加活動の継続が困難となり, 社会参加活動からの離脱を余儀なくされる ｢継続困難者｣ も存在する｡ 継続困難者は, やや難易度を落としても ｢社会参加活動｣ の継続を望む傾向もみられる｡ こうした志向は, 継続困難者の自尊感情や自己効力感を維持する上でも重要である｡
しかし, 現状では社会参加活動を志向する継続困難者のニーズを充足しつつ, 自立度の低下
レベルに即して活動できる受け皿が十分に整備されていない (東京都健康医療センター,
2013)｡ 超高齢社会では, ｢継続困難者｣ が離脱することなく, また離脱した後でも, 本人の自立度の低下のレベルに応じた社会参加活動の機会の提供を創造することが求められている｡｢第三の居場所｣ の目的は ｢人との関わりや外出の機会の獲得｣ 及びそれに伴う ｢心身の健康増進｣ である｡ 超高齢社会では, 高齢者にとっての ｢第三の居場所｣ が重要となる｡｢第三の居場所｣ の意義を再発見し, そこに新しい共同の関係を形成しようとする人々が存在してこそ, 超高齢社会はあるまとまりをもった意味ある実体となりうるからである｡

高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン

159

参 考 文 献阿部年晴 (2014) 地域社会を創る―ある出版人の挑戦 さきたま出版｡
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石井淳蔵 (2009) ビジネスインサイト―創造の知とは何か 岩波書店｡
石井淳蔵 (2014) 寄り添う力―マーケティングをプラグマティズムの視点から

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伊藤真木子 (2003) ｢学習支援における高齢者像の検討―老人クラブ会員をめぐる議論と取り組みから｣( 東京大学大学院教育学研究科紀要 第43巻)｡
伊藤雅春 (2010) ｢町内会・自治会活性化の課題―大都市周辺部の町内会・自治会のアンケート調査から｣ (愛知学泉大学コミュニティ政策学部紀要 13)｡
岩崎信彦ほか (2013) 増捕版 町内会の研究 御茶の水書房｡
乾亭 (2015) ｢求められる地域住民の組織のあたらしい かたち ｣ ( まちむら

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井関利明・藤江俊彦 (2005) ソーシャル・マネジメントの時代―関係づくりと課題解決の社会的技法
第一法規株式会社
井関利明・山田眞次郎 (2013)

思考―日本企業再生のためのビジネス認識論

株式会社パブリッシン

グ｡
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オルデンバーク (忠平美幸訳 サードプレイス―コミュニティの核となる ｢とびきり居心地よい場所｣
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小林謙一 (1989) ｢シルバー人材センターの現状と課題｣ ( 経済志林56)

小林文成 (1973) 老人クラブに生きる 社会保険出版社｡
河野哲也 (2005) 環境に拡がる心―生態学的哲学の展望

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国際社会貢献センター (2010) 10年史─2000年〜2010年─ ｡
コトラー (2014) 田中陽・土方奈美訳 マーケティングと共に―フィリップ・コトラー自伝

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廣済堂｡

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現代社会論のキーワード―冷戦後世界を読み解く ナカニシア出版)｡
嶋口充輝・石井淳蔵・黒岩健一郎・水越康介 (2008)

マーケティング優良企業の条件―創造的適応への挑戦 日本経済新聞出版社｡
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全国シルバー人材センター事業協会 (2002)
業運営のあり方に関する調査報告書

シルバー人材センターの事業の現状と今後の効率的な事

160

桃山学院大学総合研究所紀要

全国シルバー人材センター事業協会 (2013)

第43巻第１号

シルバー人材センター事業のあり方に関する検討会第一次報告書―生きがい就業の推進―
全国シルバー人材センター事業協会 (2013)

シルバー人材センター事業のあり方に関する検討会―第二次報告書
全国シルバー人材センター事業協会 (2014)

シルバー人材センター事業のあり方に関する検討会第三次報告書―理事会・事務局体制・会員100万人達成編
全国老人クラブ連合会 (1996) 全老連三十年史 ｡
全国老人クラブ連合会 (2001) 解説 ｢老人クラブ運営指針｣ ｡
全国老人クラブ連合会 (2014) 老人クラブ ｢100万人会員増強運動｣ ｡
田尾雅夫 (2006) ｢高齢者の環境アメニテイ｣ (富士あつ子・岡本民夫編 長寿社会を拓く―いきいき市
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田尾雅夫 (2007) セルプヘルプ集団―超高齢社会のガバナンス対応
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田中重好 (1990) ｢町内会の歴史と分析視角｣ (倉沢・秋元編 町内会と地域集団

ミネルヴァ書房)｡

ダイヤ高齢社会研究財団 (2013) 生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究 ｡
玉野和志 (2016) ｢自治会町内会の今とこれからを考える｣ ( まちむら 134号)｡
塚本成美 (2016) ｢シルバー人材センター組織の特質―組織原則をめぐって｣ ( 城西大学経営紀要

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東京大学高齢社会総合研究機構 (2013)

東大がつくった確かな未来視点をもつための高齢社会の教科書 ｡
東京大学高齢社会総合研究機構 (2014)

高齢者の社会参加の実態とニーズを踏まえた社会参加促進策と社会参加効果の実証に関する調査研究事業報告 ｡
東京都健康長寿医療センター (2013)

高齢者ボランティアによる社会参加や生涯学習活動における継続支援プログラム調査報告書 ｡
梨本雄太郎 (1999) ｢高齢者の社会参加活動の意味―＜活動のつながり＞と＜関係の広がり＞を生み出す組織原理―｣ (日本社会教育学会編 高齢社会における社会教育の課題

東洋館出版社)｡

地方独立行政法人東京都健康医療センター 高齢者ボランティアによる社会参加や生涯学習活動における継続支援プログラムの開発 調査報告書｡
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中田実・山崎丈夫・小曾根洋司 増補版 地域再生と町内会 自治体研究会 ｡
名和田是彦 (2010) ｢広がるコミュニティへの政策的関心｣ (コミュニティ政策学会編集委員会 コミュ
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兵庫県老人クラブ連合会 (2010) ｢いきいき老人クラブの手引き―新しい老人クラブづくりと運営｣｡
水越康介・藤田健編 (2013) 新しい公共・非営利のマーケティング―関係性にもとづくマネジメント
中央経済社｡
三浦清一郎 (2010)
学文社｡

自分のためのボランティア―居場所ありますか, 必要とされて生きていますか高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン
村田裕介 (2004) シニアビジネス― ｢多様性市場｣ で成功する10の法則
村田松男 (1987) 老人クラブを見直す―その活性化のために―

161
ダイヤモンド社｡

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福留強 (2011) 助け助けられるコミュニティーまちの知恵シリーズ①立川市大山自治会 ｡
安富歩 (2008) 複雑さを生きる―やわらかな制御

岩波書店｡

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やまだようこ (2000) ｢人生を物語ることの意味｣ (やまだようこ編 人生を物語る―生成のライフスタ
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ミネルヴァ書房｡

吉田徳博 (2003) ｢シルバー人材センターにみる高齢者の就業と地域社会への貢献｣ ( 法律文化 , july)
吉原直樹 (1012) ｢地域の社会変動の中で苦悩する町内会｣ (岩崎信彦ほか 増捕版 町内会の研究 御茶ノ水書房)｡
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六波羅詩朗 (1988) ｢社会参加としての老人クラブの活動―その役割の変化｣ (原田正二編 シルバー・
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162

桃山学院大学総合研究所紀要

第43巻第１号

Design of “third place” for the elderly

SUZUKI Ikutaro

Society with ageing rate exceeding 21％ is called super aged society. Japan has an ageing rateof 21％ in 2007. Japan is now a super aged society. Super aged society means the arrival of along-lived society where more people can live longer. A super aged society must be a society
where elder people can fell motivated and a society that people realize what elder people havelong lived in.
Older age is a period of loss of relationship with people in many cases. One of the social
participation activities of the elderly, in which a “third place” where elder people build a
relationship with new others is important in super aged society.
Social participation activities are the process of voluntarily selecting and participating bynecessity, purpose and ability, confirming the significance of self in encounter with other people
and collaborating.
“Third place” becomes important in super aged society. This paper discusses about the issueof how society creates and provides “third place” for the elderly from the viewpoint of marketing
thinking.
キーワード：超高齢社会, 高齢者の「第三の居場所｣, 高齢者の社会参加活動, 社会活動集
団・組織の「顧客創造」

ISSN 1346 048X

桃山学院大学総合研究所紀要.  .  
. 
国際学術セミナー〕
第36回国際学術セミナー実施概要 …………………………………………………………………………
第37回国際学術セミナー実施概要 …………………………………………………………………………
The Importance of Quantitatively Comprehending the Advancementof Reconstruction following Disasters: Practical Examples from the Great East Japan Earthquake ……………………………EGAWA Akio
Discrimination against Women Workers in Japan ………………………………………KARUBE Keiko
特定個人研究〕論
文
幼稚園・保育園, 三歳児健康診査において視力検査の実施率を上げるために
 橋 ひとみ｢たべたのだあれ？｣ 視力検査
克…………………………………………………湖 崎衞 藤隆
バングラデシュ海外出稼ぎ者の夢と葛藤
出稼ぎ先ギリシャと出身農村社会の狭間で……………………………………南 出 和 余
大阪市とその近郊における障がいのある人のキャンプ実態に関する調査 (２)37団体の行う障がいのある人のキャンプに注目して…………………………竹 内 靖 子
キルケゴールにおける伝達の二重性 ……………………………………………………伊 藤 潔 志
共同研究〕
論
文
ババッド・タナ・ジャウィ におけるムラピ山
精霊と火砕流……………………………………………………………………深 見 純 生
香港フードエキスポにおける日本産農産物・食品の販売戦略 ………………………大 島 一 二
高齢者の ｢第三の居場所｣ のデザイン …………………………………………………鈴 木 幾多郎
若年性認知症の人の居場所づくりの実践
桃山なごみ会の活動初期に焦点を当てて………………………………………杉 原 久仁子
松 本 直 也
松 浦 義 昌川 野 裕姫子
大学サッカー選手のコンディショニングに関する研究 (第 1 報)
〜健康度・生活習慣診断検査とストレス反応から〜 ……………………………………出 村 慎 一
平 井 博 志竹 内 靖 子
吉 村 雅 文災害復旧のためのインフラ整備について水道事業を中心に………………………………………………………………田 代 昌 孝
異郷に「ホーム」を作る
台湾におけるインドネシア人ムスリムの活動 ………………………………………小 池
誠
Using CALL Materials in and out of Classrooms :Student and Teacher Experiences …………………………………………………Michael CARROLL
文系学生への数理モデル教育におけるゲーミフィケーション実践 …………………大 村 鍾 太論
文
日韓学術・教育・文化交流史 (Ⅲ・完)
桃山学院大学・啓明大学校交流 (1981−2016) の歩み

徐龍…………………………伊代田 光

達
彦

( 1 )
( 5 )
( 9 )
( 31 )( 45 )( 55 )( 73 )( 89 )( 101 )( 117 )
( 127 )
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( 187 )

( 197 )
( 213 )
( 237 )
( 253 )

( 271 )

桃山学院大学総合研究所