資料番号

第 529 回企業会計基準委員会

日付

プロジェクト

金融資産の減損に関する会計基準の開発

項目

本日の審議の概要

審議事項(1)-12024 年 7 月 16 日

本資料の目的1. 本資料は、本日の企業会計基準委員会においてご検討頂く事項の概要について説明することを目的としている。

金融資産の減損に関する会計基準の開発（これまでの経緯）
2. 金融資産の減損に関する会計基準の開発に関して、第 463 回企業会計基準委員会（2021 年 8 月 11 日開催）及びこれまでの審議を踏まえ、6 つのステップ（公開草案の公表を含む。
）に分けて検討を進めている。なお、6 つのステップの詳細については別紙 1 で示している。
ステップ 1 に関する審議の状況
3. 第 477 回企業会計基準委員会（2022 年 4 月 13 日開催）及び第 178 回金融商品専門委員会（2022 年 4 月 4 日開催）において、金融資産の減損に関する会計基準の開発
として、
IFRS 基準の ECL モデルを基礎に検討を進めていくことに概ね了承頂いた。
ステップ 2 及びステップ 4 における基準開発の目的
4. 第 478 回企業会計基準委員会等1では、ステップ 2 及びステップ 4 における基準開発の目的を次のとおり示した。
（ステップ 2）
国際的な比較可能性を確保することを重視し、国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS 第 9 号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準を目指す。

1

第 478 回企業会計基準委員会（2022 年 4 月 26 日開催）及び第 179 回金融商品専門委員会（2022年 4 月 19 日開催）を合わせて「第 478 回企業会計基準委員会等」という。

1/14

審議事項(1)-1（ステップ 4）IFRS 第 9 号を出発点として、適切な引当水準を確保したうえで実務負担に配慮した会計基準を目指す。
ステップ 2 及びステップ 3 に関する審議の状況
5. 第 478 回企業会計基準委員会等ではステップ 2 の検討の方向性について次の考え方を示し、審議の結果、ステップ 2 では 10 の論点を検討することとした。
(1) IFRS 第 9 号「金融商品」（以下「IFRS 第 9 号」という。
）の定めと文言レベルで一致させることは必ずしも目指さず、定めの明確化又は実務で行われている取扱いに関しても必要に応じて取り入れる。
(2) IFRS 第 9 号との比較可能性を損なわせず、IFRS 任意適用企業の個別財務諸表において日本基準を適用した場合でも、IFRS 基準に従い作成する連結財務諸表上、基本的に修正が不要となることを前提とする。
6. 第 488 回企業会計基準委員会等2では、前項の 10 の論点についてそれぞれ 1 回審議を行ったことを踏まえ、ステップ 2 の総括を行い、検討が完了した論点と引き続き検討を行う論点の整理を行った。
7. 第 491 回企業会計基準委員会等3では、IFRS 第 9 号の減損の適用範囲と日本基準の貸倒引当金の設定の対象範囲を整理し、ステップ 3 以降の進め方について審議を行った。
8. 第 499 回企業会計基準委員会等4では、ステップ 2 及びステップ 3 の振返りを行い、追加的に検討すべき論点を伺った。その際、ステップ 2 及びステップ 3 に関して 2つの論点を追加し、さらにステップ 2 を採用する金融機関における開示の検討に進むことについて概ね了承頂いた。なお、各論点の審議の状況については別紙 2 で示している。
9. 第 502 回企業会計基準委員会等5では、ステップ 2 を採用する金融機関における開2

第 488 回企業会計基準委員会（2022 年 10 月 4 日開催）及び第 188 回金融商品専門委員会（2022年 9 月 20 日開催）を合わせて「第 488 回企業会計基準委員会等」という。
3
第 491 回企業会計基準委員会（2022 年 11 月 21 日開催）及び第 190 回金融商品専門委員会（2022 年 11 月 2 日開催）を合わせて「第 491 回企業会計基準委員会等」という。
4
第 499 回企業会計基準委員会（2023 年 4 月 11 日開催）及び第 198 回金融商品専門委員会（2023年 4 月 5 日開催）を合わせて「第 499 回企業会計基準委員会等」という。
5
第 502 回企業会計基準委員会（2023 年 5 月 29 日開催）
、第 504 回企業会計基準委員会（2023年 6 月 26 日開催）
、第 200 回金融商品専門委員会（2023 年 5 月 24 日開催）及び第 202 回金融2/14

審議事項(1)-1示（注記事項）に関する基本的な方針等（以下「注記に関する基本的な方針」という。）についての事務局提案について審議を行った。
10. 第 511 回企業会計基準委員会等6では、前項の注記に関する基本的な方針において検討予定であったステップ 2 を採用する金融機関における開示（注記事項）に関する論点についてそれぞれ 1 回審議を行ったことを踏まえ、これまでの審議の状況を整理した。なお、注記に関する基本的な方針及びこれまでの審議の状況については
別紙 3 で示している。
ステップ 4 に関する審議の状況
11. 第 515 回企業会計基準委員会等7では、ステップ 4 の目的を再確認したうえで、まず特に実務上の負担が重いと考えられる論点として次の論点に焦点を当てて検討することを提案し、特段の異論は聞かれなかった8。
(1) 債権単位での信用リスクの著しい増大（SICR）の判定(2) 複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重(3) 実効金利法に関連する論点（含む、金融商品の測定に関する論点）
12. また、第 515 回企業会計基準委員会等では、前項の論点のほか、次の論点についてステップ 4 において追加して検討することを提案する意見が聞かれた。
(1) 満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い
13. 第 208 回金融商品専門委員会（2023 年 12 月 12 日開催）では、財務諸表作成者における信用リスクの管理手法との整合性や実務上の負担をより精緻に把握するため、ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者9に出席いただき、本資料第 11 項の論点に関してご意見を伺った。また、第 517 回企業会計基準委員会（2023 年 12 月 27 日開催）では、ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機商品専門委員会（2023 年 6 月 20 日開催）を合わせて「第 502 回企業会計基準委員会等」という。
6
第 511 回企業会計基準委員会（2023 年 10 月 5 日開催）及び第 206 回金融商品専門委員会（2023 年 9 月 25 日開催）を合わせて「第 511 回企業会計基準委員会等」という。
7
第 515 回企業会計基準委員会（2023 年 11 年 29 日開催）及び第 207 回金融商品専門委員会（2023 年 11 月 22 日開催）を合わせて「第 515 回企業会計基準委員会等」という。
8
第 515 回企業基準委員会等では、ステップ 4 を採用する金融機関における開示に関する論点は会計処理に関する論点の議論を行った後に検討することを提案した。
9
第 208 回金融商品専門委員会では、一般社団法人全国地方銀行協会及び一般社団法人第二地方銀行協会の代表者に出席いただきご意見を伺った。

3/14

審議事項(1)-1関の代表者への意見聴取の概要について報告を行った。
14. 第 526 回企業会計基準委員会等10では、本資料第 11 項及び第 12 項のステップ 4 において検討するとした論点に関する審議が一巡したことを踏まえ、ステップ 4 に関するこれまでの審議について整理を行った。この際、これまでに提案したオプションの適用単位について ASBJ 事務局の分析及び提案をお示しし、ご意見を伺った。
なお、ステップ 4 に関するこれまでの審議の状況については別紙 4 で示している。
15. ここで、第 526 回企業会計基準委員会等では、ステップ 4 に関する論点の更なる検討を進めるにあたり、ASBJ 事務局の提案等に関する財務諸表作成者における信用リスクの管理手法との整合性や実務上の課題等をより精緻に把握するため、ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者に今後開催される金融商品専門委員会への出席を依頼し、これまでの ASBJ 事務局の分析及び提案に関して意見を伺うことを提案し、特段の異論は聞かれなかった。
ステップ 5 に関する審議の状況
16. 前項に関連し、第 526 回企業会計基準委員会等では、ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者への意見聴取を実施するまでの間、時間の有効活用の観点からステップ 5 の論点に関する検討に着手することを提案し、特段の異論は聞かれなかった。
17. 第 528 回企業会計基準委員会等11では、ステップ 5 を採用する一般事業会社における貸倒引当金の対象となる金融資産に関する検討の方向性について ASBJ 事務局の分析及び提案をお示しし、ご意見を伺った。
（本日の審議事項）
18. 本日は、第 221 回金融商品専門委員会（2024 年 6 月 25 日開催）において、次のステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者より説明いただいた本資料第 11 項及び第 12 項のステップ 4 において検討するとした論点についての ASBJ
事務局の分析及び提案に関する見解やご意見及び当日聞かれた意見の内容について報告するとともに、ステップ 4 を採用することが見込まれる金融機関の代表者にオブザーバーとして出席いただき、質疑応答を行う。

10

第 526 回企業会計基準委員会（2024 年 5 月 22 日開催）及び第 218 回金融商品専門委員会（2024 年 5 月 16 日開催）を合わせて「第 526 回企業会計基準委員会等」という。
11
第 528 回企業会計基準委員会（2024 年 6 月 20 日開催）及び第 220 回金融商品専門委員会（2024 年 6 月 12 日開催）を合わせて「第 528 回企業会計基準委員会等」という。

4/14

審議事項(1)-1(1) 一般社団法人全国地方銀行協会（審議事項(1)-2 参考資料 1）(2) 一般社団法人第二地方銀行協会（審議事項(1)-2 参考資料 2）
19. なお、ステップ 5 を採用する一般事業会社における貸倒引当金の対象となる金融資
産に関する検討の方向性について、第 528 回企業会計基準委員会で聞かれた意見は審議事項(1)-3 で示している。
以 上

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審議事項(1)-1
別紙１

金融資産の減損に関する会計基準の開発の進め方
1. これまでの審議を踏まえ、次の6つのステップに分けて基準開発を進めている。
ステップ
1

検討事項
ECL（IFRS 基準）と CECL（米国会計基準）のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択
金融機関の貸付金に適用される会計基準の開発

2（国際的な比較可能性を確保することを重視し、国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS 第 9 号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準）

3

ステップ 2 を採用する金融機関の貸付金以外への適用の検討
金融機関に適用される会計基準の開発

4（IFRS 第 9 号を出発点として、適切な引当水準を確保したうえで実務負担に配慮した会計基準）

5

一般事業会社に関する検討

6

公開草案の公表
以 上

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審議事項(1)-1
別紙２各論点に関する審議の状況
1. ステップ2で取り上げた10の論点について、第488回企業会計基準委員会等においてその総括を行い、審議が完了した論点と引き続き検討を行う論点及び追加的な検討が必要な論点を整理した。
2. また、第491回企業会計基準委員会等では、IFRS第9号の減損の適用範囲と日本基準の貸倒引当金の設定の対象範囲の整理を行い、ステップ3では以下の論点からまず審議を進めることとなった。
3. 第499回企業会計基準委員会等では、ステップ2及びステップ3の振返りを踏まえ、ステップ2及びステップ3において追加的に検討すべき論点及び今後の審議の進め方について審議を行った。
4. 本別紙第1項から第3項の結果は以下の表のとおりである。なお、ここで掲げている項目については、審議の状況に応じて随時追加及び見直しすることを予定している。

（ステップ2の総括における整理）【特段の異論が聞かれなかったことから、審議を完了することとした論点】
1

債務不履行（デフォルト）の定義

2

信用リスクの著しい増大の判定時における担保の考慮

3

監督当局等から示されたガイダンスやレターの考慮

4

信用リスクを見積る期間（予想存続期間が1年未満の取扱い）

5

マネジメント・オーバーレイ

6

条件変更の会計処理【引き続き検討を行う論点】⚫

実効金利法による償却原価に関連する定めの取扱いと相互に関連しているため引き続き検討することとした論点
7

貨幣の時間価値の考慮

8

信用リスクが増大した場合の利息収益の認識方法
企業会計基準等の補足文書12の内容について具体的に検討を進めるとした論点⚫
9債権単位での信用リスクの著しい増大の判定

10

将来予測情報の考慮

11

複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重12

これまでの審議では「実務適用に資する規範性のない教育文書等」としていたが、2023 年
11 月 15 日に公益財団法人財務会計基準機構の「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」が改正されたことを踏まえて表現を変更している。

7/14

審議事項(1)-1（ステップ3）⚫

⚫

ステップ3で取り上げた個別の論点
12

満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い

13

信託への投資（投資信託等）の取扱い

14

金融保証契約の取扱い

15

ローン・コミットメントに対する減損に関する定めの適用

金融商品の分類及び測定の開発を行うか否かにより別途検討するとした論点
16

⚫

⚫

SPPI要件を満たさない債権や流動化などの売却を目的として保有する債権の取扱い

17

SPPI要件を満たさない債券の取扱い

18

デリバティブが組み込まれた金融資産

ステップ2及びステップ3で追加的に検討すべきとされた論点
19

直接償却の取扱い

20

購入又は組成した信用減損金融資産（POCI）の取扱い

ステップ2を採用する金融機関における開示の検討
21

ステップ2を採用する金融機関における開示の検討（ステップ5）⚫

営業債権、契約資産及びリース債権に適用される減損モデルに関する論点
22

単純化したアプローチ
以 上

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審議事項(1)-1
別紙３

ステップ2を採用する金融機関における開示（注記事項）に関する基本的な方針
等
1. 第 502 回企業会計基準委員会等では、ステップ 2 を採用する金融機関における開示（注記事項）の検討の進め方について議論し、次の方針で進めることを提案し、特段の異論は聞かれなかった。
基本的な方針(1) 開示目的を定めるアプローチを採用する。これに関連して、ステップ 2 を採用する金融機関における開示に関して IFRS 第 7 号「金融商品：開示」（以下「IFRS 第7 号」という。
）第 35B 項の開示目的が適切かなどについては、別途検討を行う。
(2) ステップ 2 を採用する金融機関における開示（注記事項）に関する検討の方向性
として、IFRS 第 7 号で要求される開示をすべて取り入れて、整合的なものとすることを基本的な方針とする。
(3) ステップ 2 を採用する金融機関を対象とした会計基準の開発におけるこれまでの審議において、IFRS 第 9 号の定めを取り入れないとした項目（例：条件変更）については、原則として、IFRS 第 7 号の開示に関する定めを取り入れない。ただし、必要に応じて日本基準固有の開示が必要か個別に検討を行う。
(4) これまでの審議において会計処理に関して事務局提案について賛同する意見と異論の両論が聞かれている論点に関連する開示については、開示内容を確認することにとどめ、今後の審議を踏まえ別途検討を行う。
(5) ステップ 2 を採用する金融機関を対象とした会計基準の開発において例外的な取扱いを設けた場合には、個々の例外的な取扱いの内容を踏まえて開示の必要性を検討する。
個別に検討が必要な開示項目(1) 金融商品のクラス別の期首残高から期末残高への調整表（IFRS 第 7 号第 35H 項等）(2) 金融商品の区分別等の信用リスク・エクスポージャーの開示（IFRS 第 7 号第 35M項等）(3) 財務諸表以外の開示への参照（IFRS 第 7 号第 35C 項）
個別に検討が必要な開示項目の検討を行う際には、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実9/14

審議事項(1)-1
務対応報告第 18 号」という。）に基づき在外子会社の財務諸表が米国会計基準に準拠して作成されている場合の開示への影響についても検討を行う。
その他の検討事項(1) 実務対応報告第 18 号に基づき在外子会社の財務諸表が米国会計基準に準拠して作成されている場合の開示への影響について、個別に検討が必要な開示項目以外の開示項目で検討が必要なものがあるかどうかについて検討を行う。
2. 第 511 回企業会計基準委員会等では、前項の注記に関する基本的な方針において検討予定であったステップ 2 を採用する金融機関における開示（注記事項）に関する論点について、これまでの審議の状況を整理した。なお、これまでの審議の状況は以下の表のとおりである。

（ステップ 2 を採用する金融機関における開示（注記事項））
項番

論点
企業会計基準委員会

金融商品専門委員会審議を完了することが考えられる論点
1

開示目的を定めるアプローチ
第507回（2023年8月2日）

2

第203回（2023年7月24日）

財務諸表以外の開示への参照（IFRS第7号第35C項）
第508回（2023年8月24日）

3

第204回（2023年8月9日）

IFRS第9号の定めを取り入れないとした項目（金融資産の条件変更に関する開示）
第509回（2023年9月7日）4

第205回（2023年8月28日）

実務対応報告第18号に基づき在外子会社の財務諸表が米国会計基準に準拠して作成されている場合の開示への影響
第507回（2023年8月2日）

第203回（2023年7月24日）

第508回（2023年8月24日）

第204回（2023年8月9日）

債券等の有価証券に関する会計処理の議論を踏まえ、再検討することが考えられる論点
5

金融商品の区分別等の信用リスク・エクスポージャーの開示（IFRS第7号第35M項等）
第508回（2023年8月24日）

第204回（2023年8月9日）

アウトリーチを行ったうえで、改めて検討することとした論点
6

金融商品のクラス別の期首残高から期末残高への調整表の開示（IFRS第7号第35H項等）
第507回（2023年8月2日）

第203回（2023年7月24日）

第511回（2023年10月5日）

第206回（2023年9月25日）

以10/14上審議事項(1)-1
別紙４

ステップ 4 に関するこれまでの審議の状況
1. 第 526 回企業会計基準委員会等では、ステップ 4 における取扱いとしてこれまでに提案した内容の整理として、次の内容をお示しした。
（企業会計基準委員会において概ね異論が聞かれていない論点）
債権単位でのSICRの判定
債権単位でのSICRの判定（正常先の取扱いを除く。）(1) 要管理先を除く要注意先に対する債権等については、SICRが生じているとみなしつつ、債権単位で相対的アプローチにより反証可能とする。
(2) 要管理先及び破綻懸念先等に対する債権等については、SICRが生じているものとみなす。
(3) 現行の日本基準における「１－３年基準」は踏襲しない。
複数シナリオの考慮を含めた結果の確率加重(1) 最も可能性が高い中心となる将来予測シナリオ（予想信用損失が発生することを前提とする）のみを考慮することを認める。
(2) 上記(1)を適用した場合の予想信用損失が明らかに実態と異なると企業が判断する
場合、オーバーレイ調整が行われる可能性があることを結論の背景において明確にする。
実効金利法に関連する論点
引当における貨幣の時間価値の考慮及びIFRS第9号の実効金利法による償却原価の採用(1) 債権（購入された債権を除く。）における予想信用損失の算定及び償却原価の算定のいずれにおいても、実効金利に代えて約定金利を用いることができるとするオプションを設ける。
(2) 上記(1)のオプションを適用した場合、貸付金に関連する手数料は金利と切り離し、手数料の性質に基づき、履行義務の充足パターン（一時点又は一定の期間）に沿って収益を認識することを会計基準で定めたうえで、次の内容を例示として結論の背景に記載する。
① 契約締結に係る諸業務に対応する手数料は一時点で収益を認識する。
② 一定期間にわたり提供される役務に対応する手数料又は貸付金の金利水準を11/14

審議事項(1)-1
調整する手数料については、契約期間等にわたり収益を認識する。
また、履行義務を区分することが困難な手数料に関しては、契約期間等にわたり収益を認識するものとして会計処理できると考えられる旨を結論の背景（又は基準本文）に記載する。
信用減損金融資産に係る利息収益の認識(1) 現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、次のオプションを認める。
① 信用減損金融資産に係る未収利息及び対応する利息収益を不計上とする。
② 前期以前に認識した未収利息相当額については、原則として減損損失又は貸倒引当金の目的使用として会計処理することとしつつ、多数の債権を有し、継続的に信用減損金融資産が発生することが避けられず、原則的な取扱いを適用することが実務上困難な企業については、受取利息からの控除として会計処理する。
③ 未収利息及び対応する利息収益を不計上とした後の入金に関して、不計上とした未収利息相当額の全部又は一部に対する入金であることが明らかな場合には、当該入金額を受取利息に含めて会計処理する。
償却原価の償却方法及びPOCIの取扱い(1) 購入した債権等に関して、現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、償却原価の償却方法として定額法を適用するオプションを設ける。
(2) POCIについては、現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、「契約上、元利の支払が弁済期限に一括して行われる場合又は規則的に行われることとなっている場合」に定額法を適用するオプションを設ける。
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の償却原価の償却方法(1) 現行の金融商品会計基準等における取扱いを踏襲し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の償却原価の償却方法として定額法を適用するオプシ
ョンを設ける。

12/14

審議事項(1)-1（審議中の論点）
債権単位でのSICRの判定
正常先の取扱い
ASBJ事務局から次の3つのアプローチをお示ししている。
アプローチ１(1) 企業の判断により正常先を次の 3 区分に分類し、債務者単位で債権等を各区分に紐付ける。
① 優良格付② 中間的な格付③ SICR が生じているとみなす格付
3 区分に分類する際、「優良格付」と「SICR が生じているとみなす格付」を先に決定し、その残余を「中間的な格付」とする。なお、企業の判断によっては、「中間的な格付」や「SICR が生じているとみなす格付」に該当する内部格付が存在しないことがある。
(2) (1)の分類を前提として、次のとおり SICR の判定を行う。
① 期末時点において「優良格付」及び「中間的な格付」に分類された債務者に係る債権等については SICR が生じていないとみなす一方、「SICR が生じているとみなす格付」に分類された債務者に係る債権等については SICR が生じているとみなす。
② (2)①にかかわらず、「SICR が生じているとみなす格付」に分類された債務者に係る債権等について、債務者単位で前期末において「中間的な格付」に分類されていた場合には、SICR が生じていないと反証できる。
(3) (1)の分類に関しては、自社の内部管理状況を踏まえたうえで企業が判断するものとして、会計基準及び適用指針において詳細な判断指針は提供しない。ただし、実務上の適用に有用と考えられる例示を補足文書で提供する。補足文書においては、定期的に PD を算定している金融機関が PD を使用して分類するケースのほか、外部格付を利用するケースについても紹介する。
(4) (1)の分類に関する方針を注記する。

13/14

審議事項(1)-1アプローチ2
正常先に区分される債務者に対する債権等について、一律にSICRが生じていないとみなす。
アプローチ3
正常先に区分される債務者に対する債権等について、常に全期間の予想信用損失に等しい額で測定する。
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の取扱い
満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券の予想信用損失の認識及び測定
ASBJ事務局から次の提案を行っている。
(1) 満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券を予想信用損失モデルの対象とし、時価を用いず、信用リスクに基づいて予想信用損失を計上する。
(2) 格付会社が公表する情報等を活用して予想信用損失を算定する実務上の対応等について、補足文書に記載する。その際、ソブリン債など信用力の高い債券について予想信用損失の額に重要性が乏しいと考えられ、その結果、実務上、予想信用損失がゼロとされる場合がある旨を記載する。
以 上

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