2 0 16

FAC T B O O K

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151-0053

東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階
TEL 03-5333-5126（代）
FAX 03-5351-0421
ホームページ http://www.zenrosaikyokai.or.jp
2016.9 2000 TH

ファクトブック

2016年版

2015年度
事業報告など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

FACT BOOK 2 016
目 次
ごあいさつ

1

1. 組織の沿革

2

2. 組織の概要

3

3. 役員体制

4

4. 事業の紹介

6①シンクタンク事業

6②相互扶助事業9

5. 刊行物の紹介

10

①報告誌

10

②教育研修テキスト

14③研究会成果書籍

14

6. 保険制度概要紹介

16

7. 代理店保険商品概要紹介

24

8. 2 015 年度事業報告

26①相互扶助事業26②シンクタンク事業

32

③財務状況

36

④法人運営

41

9. 資料編事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告

4210. リスク管理体制

55

11. 法令遵守の体制

56

ごあいさつ全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

理事長

髙木 剛

相互扶助思想の啓発および労働者共済運動・事業の普及
勤労者福祉の向上と発展をめざして
全労済協会は、全労済、日本再共済連と共に全労済グループの基本三法人を構成し、連合と全労済との協力関係に基づき、一般財団法人としての特性を生かしながら、独自の立場により勤労者福祉および労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動を行うための組織です。
全労済協会は、全国勤労者福祉振興協会（ 福振協 : 1982 年設立 ）と全国労働者福祉・共済協会（ 旧全労済協会 : 1989 年設立 ）の 2 つの財団法人を前身とします。
福振協は勤労者の相互扶助を目的に主に団体向け保障事業を実施し、また旧全労済協会は労働諸団体と全労済により構成され 、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う全国センターとしての機能を果たしておりました。
2 つの法人は、全労済グループの社会貢献・公益活動分野の強化、シンクタンクとしての調査
研究・啓発機能の充実を旗印に 2004 年 6 月に事業統合を行い、財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）として発足しました。その後、2012 年 11 月をもって創立 30 周年を迎え、翌 2013 年 6 月 3 日、公益法人制度改革関連法による一般財団法人として新たなスタートを切ることができました。
事業の柱の一つであるシンクタンク事業においては、公益目的支出計画に基づく「継続事業」
を着実に遂行することが求められます。一般財団法人としての公益的活動を通じて、勤労者の福祉および労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動をより充実させるべく努力を行うとともに、「独自事業」として新たな事業領域の開発や受託による調査研究の活動に取り組んでいます。
もう一つの柱である団体向け保障事業においては、これまでの「共済事業」から「保険業法による認可特定保険業」へ、その法的位置付けや認可形式が変化しましたが、勤労者による相互扶助との位置付けを変えることなく、引き続き「相互扶助事業」として着実な事業の発展に向けた推進活動を行います。更に、認可特定保険業の補完を目的に損害保険代理店の業務を追加し、保障内容の充実をはかりながら、労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を通じ、利用者の拡大に努めてまいります。
全労済協会は、「絆を紡ぎ 未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」をテーマに、相互扶助の理念と「ワーカーズ・ファースト」を標榜し、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう力をあわせて活動を行ってまいります。
今後とも引き続き、皆さまのご愛顧とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

FACT BOOK 20161

1 組織の沿革
財団法人 全国勤労者福祉振興協会

財団法人 全国労働者福祉・共済協会（略称：福振協）（略称：全労済協会）

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業を行う組織

労働諸団体と全労済により構成され、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う全国センター機能の展開を目指す組織

2004 年 6 月 1 日 統合
財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）

2013 年 6 月 3 日 新法人へ移行◆相互扶助事業・認可特定保険業 （法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
継続 1：勤労者の生活・福祉等の調査研究及び相互扶助の啓発に関する事業
継続 2：勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業◆研究会等による調査研究活動の実施◆退職準備教育研修会の開催◆研究報告誌の刊行や提言活動◆広報誌「全労済協会だより」の発行など◆シンポジウム等の開催

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会
The Foundation for Promoting Workers Welfare and Mutual aid Insurance（略称：全労済協会）

1982 年 11 月 20 日（統合 2004 年 6 月 1 日）
2013 年 6 月 3 日 一般財団法人へ移行

京王新線・新宿駅6番出口

全労済
会 館

勤労者の生活及び福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者
福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

マクドナルド〒 151-0053
東京都渋谷区代々木 2-11-17 ラウンドクロス新宿 5F
Tel 03-5333-5126 Fax 03-5351-0421

至渋谷

至四ツ谷

FACT BOOK 2 016

ファーストキッチン

南口

高島屋

甲州街道改札

2

全労済協会

京王百貨店

ルミネ
新南改札

所在地

京王プラザホテル

カレーうどん千吉

甲州街道

目的

至八王子

設立

新

宿

駅

至池袋

2 組織の概要
理事会・評議員会を構成し組織運営を行います
全労済協会は労働団体、全労済および関係諸団体等の選出者により理事会・評議員会を構成し、組織運営を行います。
労働団体、学識経験者等からの勤労者福祉活動に対する提言を反映させながら、勤労者福祉運動の領域拡大に向けて事業を展開していきます。

組織機構
評議員会

評議員

調査研究部

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究および啓発活動。（シンクタンク事業）

共済保険部

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための事業。

Research department

監事

理事会

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

Mutual aid Insurance department

経営管理部

Administration department

機関会議、事務局運営。財産の管理、運用と内部監査。

全労済グループを構成する基本三法人
全労済協会は、全労済グループ基本三法人（全労済、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

全労済グループの構成
全労済

日本再共済連

全労済協会

全国労働者共済生活協同組合連合会

日本 再 共 済 生 活 協 同 組 合 連 合 会

一 般 財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉 ・ 共 済 振興協会

消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織
です。各都道府県に設立された 47の地域に分かれた共済生協、職域ごとに設立された 8 共済生協、3 生協連合会から構成されています。

国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に
寄 与 す る と と も に、 再 共 済 事 業 を つ う じ て
共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究を行う
シンクタンク事業と相互扶助事業（認可特定保険業「自治体提携慶弔共済保険」「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」
・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」）を行っています。

名称

主たる事務所の所在地

事業の内容

基本三法人

全労済

東京都渋谷区代々木 2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木 2-12-10

再共済事業

全労済協会

東京都渋谷区代々木 2-11-17
ラウンドクロス新宿 5F

勤労者福祉の増進のためのシンクタンク事業
勤労者団体等への相互扶助事業

FACT BOOK 20163

3 役員体制
全労済協会
役

名

長

髙木

剛

副 理 事 長中世古

廣司

専 務 理 事安久津正幸

常 務 理 事

下矢

雅美

西岡

秀昌

逢見

直人

日本労働組合総連合会

工藤智司

日本基幹産業労働組合連合会

川本

淳

野中

孝泰

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

宮本

礼一

JAM

郡司

典好

全日本自動車産業労働組合総連合会

藤井一也

日本私鉄労働組合総連合会

内田

厚

松浦

昭彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野寺康幸

一般社団法人花井圭子

労働者福祉中央協議会

武藤和文

共栄火災海上保険株式会社

塩田正行

公益財団法人

江澤

雅彦

早稲田大学

福田

弥夫

日本大学

理

事

事

原
監

理事 21 名42016 年 5 月 31 日現在

氏

理

職

第 18 期役員（理事・監事）名簿

事

監事 2 名FACT BOOK 2 016

団

日出夫

寺田

弘

豊島

敦海

体

名

全国労働者共済生活協同組合連合会

全日本自治団体労働組合

全国電力関連産業労働組合総連合

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

国際労働財団

全国労働者共済生活協同組合連合会
日本労働組合総連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会※敬称略・順不同

3. 役員体制

全労済協会
役
評

議

職

第 8 期評議員名簿
氏

員

名

団

体

名

神津 里季生

日本労働組合総連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合

難波淳介

全日本運輸産業労働組合連合会

栗原勝

全日本自治団体労働組合総合都市交通局

永芳

栄始

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

榎本一夫

全日本鉄道労働組合総連合会

石原富雄

全農林労働組合

縄野徳弘

全国交通運輸労働組合総連合

伊藤実

全国自動車交通労働組合連合会

山本昭二

日本ゴム産業労働組合連合宮嵜孝文

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

豊

全日本電線関連産業労働組合連合会

松谷和重

日本食品関連産業労働組合総連合会

加藤幸博

一般社団法人 全国労働金庫協会

和田寿昭

日本生活協同組合連合会

武山

信一

全国住宅生活協同組合連合会

伊藤澄一

一般社団法人 日本共済協会

人見一夫

公益財団法人 日中技能者交流センター

海老ヶ瀬

評議員 25 名

2016 年 5 月 31 日現在

今野 浩一郎

学習院大学

加藤

友康

日本再共済生活協同組合連合会

力石

利博

全労済

北日本事業本部

廣田

政巳

全労済

東日本事業本部

岡山

伸

全労済

中日本事業本部

小田

一幸

全労済

西日本事業本部

徳永

秀昭

全労済

職域事業本部※敬称略・順不同

FACT BOOK 20165

4 事業の紹介
21世紀にふさわしい豊かな福祉社会の実現を
一般財団法人への移行から丸 3 年、シンクタンク事業、相互扶助事業については、当初作成した公益目的支出計
画および認可特定保険業の３か年計画に沿って着実に活動を進めてきました。2016 年度は、公益目的支出計画が残り 10 年を切ったことや認可特定保険業を取巻く事業環境の変化も踏まえ、新たな３か年の活動に向けた起点の年度と位置づけ、日常の活動と並行してこの間の活動を検証しながら将来に向けて活動の整理・検討を開始します。

① - 1 シンクタンク事業 A【公益目的支出計画における実施事業】
公益目的支出計画を踏まえ､「勤労者の相互扶助思想の啓発と普及により、『人と人との絆』が張り巡らされた社会連帯の実現」を希求する視点でシンクタンク事業に取り組むこととし、長期的ビジョンを意識した活動を展開します。
また、労働環境においても非正規雇用労働者の増加や格差拡大に歯止めがかからない状況の中、勤労者の連帯がより強く求められています。全労済協会は、「絆を紡ぎ 未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」をテーマに、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよう、精力的に活動を行います。

〈継続事業 1〉

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施するものであり、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与する点において、勤労者福祉の向上を目的とする事業です。
1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究および刊行物の編集・発行等に係る事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施し、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号ア）（1）調査・研究

1）勤労者福祉研究会
学識経験者等で構成された研究会を設置し、勤労者の生活・福祉に関するテーマで様々な角度から総合的に研究し、勤労者福祉の普及・啓発に貢献するため、これらに関する専門的な研究および調査を行っています。
ア）社会構想系
イ）地域社会系
2）課題別調査研究／各種研究調査活動
勤労者の生活・福祉、社会保障、共済、協同組合等に関する課題を研究テーマとして勤労者・消費者の視点に立った研究を行い、勤労者福祉の普及・啓発に貢献するため、これらに関する基礎的な研究や、具体的な研究を行っています。
ア）課題別調査研究
研究分野を絞り込んだテーマにもとづく研究会を開催し、職員も研究に参加します。特に協同組合、保障関係分野の研究会には若手研究者の参加を要請し、研究者育成をはかっています。
イ）生協共済研究会
生協共済は、保険法の実施と保険とのイコールフッティングや厳しい内外の競争関係に直面しているため、他の共済事業体との連携をはかり、地域社会で果たす役割を明らかにすること等を通じて、共済生協の今後のあり方について研究しています。
3）勤労者生活実態調査（アンケート調査等）
勤労者を対象に「暮らし向き」や「共済・保険等の保障」等に関する意識調査を隔年で実施します。

6

FACT BOOK 2 016

4. 事業の紹介

めざし、これからもいっそうの努力を続けます。
（2）情報発信1）刊行物の編集・発行等（研究成果の発信）
調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係諸団体への提供および広報誌・ホームページによる資料紹介等
一般の団体・個人にも広く情報提供を行っています。
ア）勤労者福祉研究会報告書イ）課題別調査研究報告書ウ）シンポジウム・講演会報告書エ）勤労者アンケート報告書オ）公募委託調査研究報告書カ）退職準備教育研修テキスト
2）情報発信
シンポジウム・研究会等の成果をマス媒体やホームページを活用し、より広く一般市民に研究成果を発信しています。
ア）新聞掲載、TV 放送などマス媒体による情報発信イ）WEB ツールを活用した情報発信
3）広報誌の発行
下記の広報誌について、関係省庁、自治体、労働組合、サービスセンター、事業団体、全労済グループ等に配布しています。
ア）広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」（月次発行）
イ）全労済協会ファクトブック

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種講演会、研修会等を開催し、研究成果や生活に資する
情報 ･ 方向性等を広く発信することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号イ）（1）シンポジウム・講演会
勤労者福祉等に関するテーマでシンポジウム、講演会を開催します。
1）東京シンポジウムの開催
2016 年秋に東京で行います。
2）地方における講演会等の開催（2）勤労者教育研修会

中高年齢層の勤労者に対する支援事業として、職場における組合員の退職後の生活設計に備えた退職準備教育の普及・推進をはかるために、研修会の推進役となるコーディネーターの養成を目的とする研修会を開催しています。
1）退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座の開催
東京と大阪を中心に 2 回程度開催します。

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

健全な労働者共済運動の発展に向けた事業のあり方、共済活動等についての研究を協同で行い、研究会参加各団体をはじめとした労働者の福利厚生の向上に向けた活動や制度の改善・充実に役立ていただくことを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号オ）（1）労働者共済運動研究会の開催
労働組合として自主共済を実施している産別団体と全労済協会との構成による労働者共済運動研究会を開催しています。

（2）その他団体との連携

労働者共済運動に関する他団体との連携に努めています。

FACT BOOK 20167

〈継続事業 2〉

勤労者の生活の向上を図るために、勤労者福祉・共済に関する研究を行っている研究者及び研究団体等に助成し、研究成果を広く発信することにより、勤労者福祉・共済・協同組合等の研究者層の育成・拡充ならびに同目的で海外で活動する団体との連携・支援に寄与するとともに、勤労者の生活の安定を図るために自然災害等による被災者救済に向けた国・自治体への要請活動及び政策提言などの支援活動を目的とする事業です。
4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託・客員研究を通じ研究成果を広く発信、大学への寄付講座によるこれからの世代に対する相互扶助思想の啓発を行う
ことにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。 （定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ）（1）公募委託調査研究
若手研究者を中心とした研究機会の提供・人材育成を目的に公募による調査研究の委託を行い、その各研究成果は報告書としてまとめ、研究テーマごとに刊行物として、発信しています。

（2）寄附講座の開設

大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想の啓発・普及する活動に取り組んでいます。

（3）客員研究員制度

勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員の任用を行っています。

（4）その他団体との連携

勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援に資する他団体との連携に努めています。

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業

諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業を行い、当該国勤労者の労働条件や労働環境の向上に寄与します。（定款第 4 条第 1 項第 1 号エ）（1）国際連帯活動

諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究を行っています。

6. 自然災害等による被災者救済のための事業

自然災害等による被災者救済の活動については、自然災害被災者支援促進連絡会を中心に、「被災者生活再建支援法」に関連し、法制度やその他の非常時の備えによる、勤労者の生活の安定に向けた諸活動に取り組みます。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号カ）（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動
1）連絡会における幹事団体との緊密な連携
2）自然災害議連との連携
3）内閣府（防災）および全国知事会との関係強化（2）調査研究

1）被災者生活再建支援法に関する調査研究
2）調査報告書等の出版物の刊行（3）被災者支援

1）大規模災害への対応
大規模災害時に被災者への各種支援活動や、被災地自治体への寄附金等の取組を行っています。
●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民運動 」の活動について

全労済協会は、1995 年の阪神・淡路大震災を契機として「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表し、翌 1996 年には日本生協連、連合、兵庫県、神戸市、社会経済生産性本部、全労済グループの 6 団体による「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足、年内には「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた署名活動を展開し 2,500 万人署名を結集、翌 1997 年 2 月に橋本内閣総理大臣（当時）に制度実現の要請書とあわせて提出しました。その後、超党派による地震議連や全国知事会とも連携し、1998 年 5 月の「被災者生活再建支援法」の公布に繋げています。
現在は、「自然災害被災者支援促進連絡会」の事務局として各方面と連携しながら、自然災害被災者の住宅再建・生活再建を支援する活動として、「被災者生活再建支援法」の更なる拡充や運用の改善に向けての研究を進めています。

8

FACT BOOK 2 016

4. 事業の紹介① - 2 シンクタンク事業 B【独自事業】
シンクタンク事業としては、これまでの継続事業である「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領域の開発を
中長期課題として検討を更に進めます。
（1）受託による調査研究

労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、全労済グループにおけるシンクタンク機能として、受託による調査研究業務を検討しています。
1）公益的な調査研究の受託
2）全労済グループ内における調査研究の受託（2）新たな教育活動・研修会活動の検討

これまで長年実施している「退職準備教育（研修会）」に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動の開発と、研修種目の拡大を検討しています。
1）共済事業に関わる教育・研修課題の検討
2）新たな研修会の検討② 相互扶助事業
労働者共済運動・事業の普及を図ることを目的に、勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための認可特定保険業を行います。また、相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法に定められた内容に基づき、着実な事業の発展に向け推進活動を行うとともに、損害保険代理店業により、従来ではカバーしきれなかった保障提供を行うことで、保障の充実化と利用者の拡大を行います。

◆認可特定保険業
相互扶助事業の取り組みでは認可特定保険業認可のもと、次の 3 商品を取り扱っています。

法人火災共済保険（オフィスガード）「法人火災共済保険」は、労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービス
センターなど、勤労者が組織する団体の所有する建物・動産が火災などの被害を受けた場合に、その損害をカバーするための保障制度です。

法人自動車共済保険（ユニカー）「法人自動車共済保険」は、労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービス
センターなど、勤労者が組織する団体の所有する自動車が、万一事故を起こし、第三者に法律上の賠償責任を負うことになった時や、自己の過失により発生した事故で国が行う自動車賠償責任保険などの補償が得られない場合などに、被害者の救済や損害を補填するための保障制度です。

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）「自治体提携慶弔共済保険」は、全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させるために、地方自治体（市区町村）が 設立した中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が行っている慶弔給付事業をサポートするための保険制度です。
「やすらぎ」は全労済協会の直扱い、「全福ネット慶弔共済保険」は全国中小企業勤労者福祉サービ
スセンター（全福センター）が 取り扱っています。

◆損害保険代理店業
火災保険・自動車保険の損害保険代理店業

現在、全労済協会では、相互扶助事業（認可特定保険業）として、法人火災共済保険、法人自動車共済保険を取り扱っておりますが、企業（団体）財産保障、車両補償の提供を目的に、2014 年 7 月 1 日より、損害保険代理店業（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）を 行っています。
※ご契約には各種条件等がございますので、詳細につきましては全労済協会までお問い合わせください。

◆関係諸団体との業務の提携・協力関係の確立
相互扶助事業の加入拡大に向けて労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を行っています。また全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（ 全福センター ）との連携を強化することで中小企業の勤労者福祉の向上をめざしていきます。
FACT BOOK 20169

5 刊行物の紹介①報告誌
全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、課題別調査研究、公募委託調査研究等の研究成果や、シンポジウム・講演会の講演録等を報告誌として広く情報発信しています。
各種報告誌は、全労済協会ホームページの「シンクタンク事業−報告誌の刊行（報告誌ライブラリー）」の各ページからお申し込みまたは全文をダウンロードいただけます。

（1）シンポジウム・講演会

東京シンポジウム報告書（開催日：2015 年 10 月 31 日

場所：東京都千代田区）「都市と地方の『地域の活性化』 〜コミュニティ再生と地方創生〜」

2016 年 2 月発行

昨今の日本社会において、地方では人口減少・過疎化が進み、都市部では人口の集中が予測され、様々な課題が取り上げられています。政府も「地方創生」を掲げ、全国の自治体で「地方創生総合戦略」づくりが進んでいます。
そのような中、地域の現状と課題、改善に向けた示唆や地域の活動事例を交えながら、元気で活力のある地域を創っていくための方策を探りつつ、「地域」の中で暮らす私たち
一人ひとりが、地域の再生に向けてどのようなことができるのかを講師やパネリストに議論いただいたシンポジウムの報告書です。

（2）勤労者アンケート

調査分析シリーズ④「共済・保険に関する意識調査結果報告書」＜ 2014 年版＞
2012 年に引き続き、2014 年 9 月に実施したアンケート「共済・保険に関する意識調査」をとりまとめたものです。2012 年と比較して、調査対象の拡大や先進医療へのニーズやダイレクト系保険会社などの最新の実態調査の追加などを追加し、給与所得者世帯の生活保障の全国実態調査として広範囲の分析を行いました。共済事
業団体および労働組合での福祉活動に携わっている関係者や研究者など、多くの方の参考になる内容となっています。
2015 年 10 月発行（3）公募委託調査研究（所属・役職は刊行当時）

公募研究シリーズ 50「社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究」
北海道大学公共政策大学院

2016 年 5 月発行

10

FACT BOOK 2 016

教授

西村 淳

【要旨】
近年、経済の長期低迷の中での少子高齢化等により、増加する社会保障給付とそのための負担に支持を得られにくい状況になってきており、このような状況下、社会保障の負担を誰が何のためにするのかという観点から、社会保障の権利の基礎が改めて問われています。本研究では、社会保障の規範的基礎とそれを実現していくための方法論について、「参加・貢献支援原則」「多様性原則」「公的責任原則」「納得原則」の 4 つの観点からまとめています。

5. 刊行物の紹介

公募研究シリーズ 49「コミュニティ経済に関する調査研究」
京都大学こころの未来研究センター

2016 年 5 月発行

教授

広井 良典（研究代表者）【要旨】
近年、地域経済活性化の議論が活発な一方、コミュニティの希薄化が問題となっています。本研究では、資本主義の流れの中で切り離されていったコミュニティと経済の関係を再び結びつける「コミュニティ経済」をコンセプトとして、自然エネルギー、
伝統文化、農業、福祉・ケア、商店街、都市・農村、若者の各分野での実際の取り組みについて考察しました。

公募研究シリーズ 48「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ ― アメリカ
『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆 ―」大月市立大月短期大学2016 年 4 月発行

准教授

【要旨】
本研究では、1998 年にアメリカで開始された、貧困層を対象とした通勤支援プログラムの現状と課題についてシカゴの事例調査・分析を行い、我が国に比べて再分配政策が制約された社会であり、「自由」獲得のための「自立」を促進させるアメリカ的な福祉改革の下でも、福祉政策を通じた貧困対策に乗り出そうとする政府の積極的な姿勢が確認されることを明らかにしています。

公募研究シリーズ 47「公的扶助の機能評価

九州保健福祉大学社会福祉学部

2016 年 4 月発行

塙 武郎（研究代表者）〜東日本大震災被災地での調査研究〜」
助教

日田 剛

【要旨】
東日本大震災から 5 年が経過し、災害公営住宅等への入居が進んでいるとのニュースが取り上げられる一方、いまだ仮設住宅暮らしを余儀なくされる方々が多数存在しています。本研究では、被災者を支援する各種制度に公的扶助の概念をあてはめ、仮設住宅入居者へのアンケート等を通じ、それらが被災地でどう機能したか、また制度が今後、どのようにあるべきかを考察しています。

公募研究シリーズ 46「協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：
新たな協同社会運動史教育を目指して」
早稲田大学社会科学総合学術院

2016 年 4 月発行

教授

篠田 徹

【要旨】
本研究では、人類の歴史の根底には「絆の広がる社会づくり」の活動があり、現在の日本社会におけるその担い手として、労働組合、協同組合および NPO 等の「協同社会運動」に期待される役割は大きいとしています。これら「協同社会運動」に改めて注目して、過去の教訓を取りまとめたのが本報告書です。

FACT BOOK 201611

公募研究シリーズ 45「東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証」
関西大学社会安全学部

2016 年 3 月発行

教授

永松 伸吾

【要旨】
東日本大震災の発災後、政府は緊急雇用創出基金事業として、被災者を災害対応や復旧・復興のための事業に雇用するプログラムを用意しました。本研究では労務データとイン
タビュー調査により、どのような人々が緊急雇用に従事したのかを明らかにして、同事業の評価を試みました。そして、今後の巨大災害に向けた雇用対策のあり方について考察しました。

公募研究シリーズ 44「異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究」
福井大学大学院工学研究科

2016 年 2 月発行

准教授

菊地 吉信

【要旨】
本研究は、高齢化が進む日本社会における高齢少人数世帯の孤立問題について、高齢世帯が持つ空き部屋を有効活用する「異世代ホームシェア事業」に着目し、海外の事例を中心に調査し日本の特に地方都市での展開について検討しました。また、日本で実際に異世代ホームシェア事業をパイロット事業として行い、システム構築に向けた課題を明らかにしました。

公募研究シリーズ 43「東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程〜 子育ての「 現在」を問い直す 〜」
熊本大学教育学部

2015 年 12 月発行

講師

増田 仁

【要旨】
本研究は、災害時の子育てに焦点を当て、東日本大震災以降の子育てネットワークの在り方を実証的に検討し、分析しました。具体的には、関東から避難した人／しなかった人、福島県の仮設住宅で生活を営む人にインタビューを行い、災害時にそれぞれの立場で形成される、
子どもを契機とした新たな子育てネットワークについて考察しています。

公募研究シリーズ 42「若者のキャリア形成における社会関係の役割〜女子大生の将来展望と重要な他者〜」
立命館大学教育開発推進機構

2015 年 8 月発行

12

FACT BOOK 2 016

講師

土岐 智賀子【要旨】
本研究は、女子大学生を対象にインタビューを行い、彼女たちの大学生という職業キャリア探索期における社会関係の特徴と将来展望、キャリア形成に関する重要な他者との出会いの場について調査しました。そして、若者に対する適切な自立支援と社会的な絆のあり方、
ソーシャル・キャピタルの醸成機関としての教育機関の可能性を考察しています。

5. 刊行物の紹介

公募研究シリーズ 41「職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み」
東京大学大学院教育学研究科

教授（健康教育学分野） 佐々木 司（研究代表者）【要旨】
本研究は、社会全体で問題となっているうつ病について、企業の「常識・文化」を転換することで、勤労者相互の理解と協力による生活習慣改善を進め、うつ病予防を促進することを目的としています。具体的には、日常生活での適切な運動、睡眠、休憩・休息などの習慣が抑うつ症状と有意に関連することを明らかにした上で、企業・勤労者への健康教育による生活習慣改善とうつ病予防効果を検証しました。

2015 年 7 月発行

公募研究シリーズ 40「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造〜志の連鎖に基づく協同社会の提案〜」
宮城大学事業構想学部

教授 ( 副学部長 )

風見 正三

【要旨】
本研究は、東日本大震災で顕在化した東北地方における社会課題 ( 生活環境の整備 , 地
域産業 ･ 雇用の創出 ) を解決するための「震災復興モデルの実証研究」です。行政主導の震災復興事業だけでは地域の持続的な発展は難しく、これまでの研究に裏付けられた、地域主体の「ソーシャルビジネス」･「コミュニティービジネス」の視点から、真の豊かさを実現するための地域経済循環モデルの具現化を提示するとともに提言しています。

2015 年 6 月発行

過去の公募報告誌
公募研究シリーズ 39▶ 2015 年 4 月発行「絆の広がる社会づくり：地域連携型高齢者ケアを目指した多職種連携のための協議会活動を促進する要素と求められる施策」
特定非営利活動法人日本医療政策機構

研究員

窪田 和巳（研究代表者）

公募研究シリーズ 38▶ 2015 年 3 月発行「大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社会的絆の再構築と精神的健康に関する研究」
東京医療保健大学教授

廣島 麻揚（研究代表者）

公募研究シリーズ 37▶ 2014 年 10 月発行「雇用形態の多様化時代における企業外部労働力の包摂に関する研究」
静岡大学人文社会科学部法学科

准教授

本庄 淳志

公募研究シリーズ 36▶ 2014 年 9 月発行「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建」
就実大学経営学部

講師

加賀美 太記（研究代表者）※公募研究シリーズ 35（2014 年 3 月発行）以前の報告誌については、全労済協会 web サイトを参照下さい。http://www.zenrosaikyokai.or.jp/

FACT BOOK 201613

②教育研修テキスト
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」（2016 年版）
●退職準備セミナーのテキストとしてご利用いただけます
長寿社会において長期にわたる退職後の豊かな生活を送るためのライフデザイン、
生活設計（ライフプラン）を立てる準備にお役立ていただけます。

2016 年 3 月発行●全労済協会ホームページからもお申し込みや掲載資料の一部ダウンロードが可能です。
全労済協会ホームページの「シンクタンク事業−教育・研修−教育・研修テキスト」
ページをご参照ください。

③研究会成果書籍（一般書籍）（1）研究会書籍の紹介（所属・役職は発行当時です。
）『地域は消えない〜コミュニティ再生の現場から』

編者：岡﨑 昌之（法政大学現代福祉学部教授）
監修：全労済協会※「いきいきまちづくり研究会」の成果書籍

2014 年 10 月発行

日本経済評論社刊
価格（本体 2,900 円 + 税）
四六判 384 頁 2014 年 10 月発行

本書は当協会主催「いきいきまちづくり研究会」での議論をまとめた書籍です。
「市町村消滅」が叫ばれ、地域の集約化への議論が加速されようとしているなかで、研究会では多くの先進的な取り組みを行っている地域社会の現場を調査し、もう一つの地域社会のめざすべき姿を本書で明らかにしています。

『協同組合 未来への選択』
編者：中川 雄一郎（明治大学政治経済学部教授）
杉本 貴志（関西大学商学部教授）
監修：全労済協会※「協同組合研究会」の成果書籍

日本経済評論社 刊
価格（本体 2,200 円 + 税）
A5 判 276 頁 2014 年 5 月発行

協同組合の理論と実践を通じて「自己利益優先」の社会から「助け合い」の社会を展望。
未来へ向けて協同組合は何をすべきか、直面する諸問題から考察しています。『協同組合を学ぶ』につづく第 2 弾。
2014 年 5 月発行

14

FACT BOOK 2 016

5. 刊行物の紹介

FACT BOOK 201615

6 保険制度概要紹介

各制度の詳細については
お問い合わせください

法人火災
共済保険
（引受元：全労済協会）

保障範囲
火災等

火

災

落

雷

破裂・爆発

航空機の墜落❶失火見舞費用❷残存物取片付け費用❶失火見舞費用
火災等における他者への見舞金費用❷残存物取片付け費用
火災等、風災等および水災における残存物取
片付け費用

風災等

水

災

車両の飛び込み

盗難❸地震等見舞金❸地震等見舞金
地 震 等 に より 建 物 に
100 万 円 超 の 損 害 が生じた場合※上記の事故により建物や動産に損害を被った場合には、一定の基準に従って損害保険金、費用保険金、見舞金をお支払いします。

保険料の割引ご契約の物件に全労済協会の消火設備割引適用基準を満たした下記の設備がある場合は、保険料が割り引きされます。

区分

消火設備の種類

割引率

A

屋外消火栓設備

５%B

屋内消火栓設備

５%C

消防ポンプ設備

５%D

スプリンクラー設備 ５%

注）A 〜 D 区分の消火設備のうちいずれか１つに該当すれば５% 割引、異なる種類の消火設備が併設させれている場合は、それぞれの割引率を加
算します。

16

FACT BOOK 2 016■長期契約がお得です。

消火設備割引消火設備の設置に応じて保険料から割引

20%割引

最大２年または３年の長期契約ができます。
保険料は、１年契約を更新する場合より割安になります。

２年契約の保険料＝１年契約の保険料× 1.8
３年契約の保険料＝１年契約の保険料× 2.5

6. 保険制度概要紹介

お支払いする保険金の額
火災等保険金

風災等保険金

水災保険金、車両飛び込み保険金

保険金額を限度として、❶または❷により算出した額をお支払いします。

〈風災等限度〉の額を限度として、❶または❷により算出した額をお支払いします。
■お支払限度額〈風災等限度〉

以下の額を限度として、損害の額を損害保険金としてお支払いします。
■お支払限度額■お支払限度額

次のいずれか低い額

次のいずれか低い額

保険金額

100万円

保険金額
の 20％

1,000万円■お支払いする損害保険金の額

盗難保険金❶保険金額が保険の対象の価額の70％に相当する額以上の場合
は、次の額とします。
損害の額

＝

保険金額
の 10％

損害保険金

❷❶以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害
の額

×

保険金額
保険の対象
×70％
の価額

以下の額を限度として、損害の額を損害保険金としてお支払いします。

損害

＝ 保険金

■お支払限度額

次のいずれか低い額
保険金額（１）ご契約団体などの業務を執行する役職員の故意または重大な過失による損害保険金をお支払い （２）紛争、暴動その他事変による災害の損害
できない主な場合 （３）水道管の破裂、爆発、凍結による当該機器のみの損害（４）盗難による損害の場合の携帯用 OA 機器、移動式通信機器、自転車等

300万円（１回の事故の限度）

100万円（１個または１組の限度）

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

３ ご契約対象

２ ご契約できる金額■契約限度額（最大12億円）

建物の契約限度額は12億円
動産の契約限度額は3.5億円※建物・動産合わせて12億円※契約限度額は契約基準表によります。

ご契約対象とならないもの

5 保険料と保険期間

６

FACT BOOK 201617

法人自動車共済保険（引受元：全労済協会）

保障内容と保障コース
保障種目は５種目をセット。４つの保障コースからお選びください。
保障コース

保障種目

１

２

３

４

①対人賠償保険

無制限

無制限

無制限

1億円

②対物賠償保険（免責金額0円）（免責金額0円）（免責金額3万円）（免責金額3万円）③自損事故保険1,750万円

1,750万円

1,750万円

1,750万円④無保険車傷害保険

2億円

2億円

2億円

1億円

⑤搭乗者傷害保険

1,000万円

1,000万円

1,000万円

300万円

無保険車傷害

搭乗者傷害

無制限

対人賠償

対物賠償

他人を死傷
させたとき

他人の物を
壊したとき

1,000万円

自損事故

1,000万円

単独で運転者などが 無保険車などとの死傷したとき
事故で死傷したとき300万円

搭乗中の方が死傷したときご契約のお車で、歩行 ご契約のお車で、他の ご契約のお車を運転中 ご契約のお車を運転中ま ご契約のお車に搭乗中のお支払いする場合

者や相手車両に乗って 車、家屋、電柱など他 の方などが、単独事故 たは搭乗中に自動車保険 方が自動車事故によっていた人などを死傷させ 人の財物に損害を与え で死傷されたとき保険 （共済）を契約していな 死傷したとき、保険金をたとき、その損害賠償 たとき、その損害賠償 金 を お 支 払 い し ま す。 い車により死亡または後 お支払いします。
金額のうち自賠責保険 金額をお支払いします。 ただし、自賠責保険等 遺障害を被った場合で、 ただし、自家用二輪自動等を超える部分についの対象とならない場合 相手から充分な賠償を受 車（125㏄超）および原て保険金をお支払いしに限られます。

■自家用バスの搭乗者傷害保険

18

FACT BOOK 2 016

けられないとき、保険金 動機付自転車（125㏄以をお支払いします。

ます。

下）には、この保障は付帯されません。

● 1,000 万円の場合＝ 1 名 1,000 万円・１事故 1 億円を限度● 300 万円の場合＝１名 300 万円・1 事故 3,000 万円を限度

6. 保険制度概要紹介

全労済協会の等級別料率制度〜等級別料率制度で、無事故割引のメリットをご利用いただけます〜

無事故割引

等級別料率制度とは、無事故のご契約と事故を起こしたご契約との保険料負担の公平化をはかるための制度で、とくに長年無事故のご契約の保険料負担を軽減しようという制度です。
全労済協会の法人自動車共済保険は、次のとおり 1-5 等級〜 22 等級までの等級区分を設定しています。

最大

64％割引

■等級と割増・割引率
等級

1-5

1-4

1-3

1-2

1-1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

割増・ 120 110 100 90
％
％
％
割引率 ％

80
％

70
％

60
％

40
％

20
％

0
％

16
％

27
％

38
％

40
％

45
％

50
％

52
％

55
％

58
％

60
％

62
％

62
％

62
％

64
％

64
％

64
％

割増

なし

割引

（１） 初めてご契約される場合の等級①初めてのご契約
初めてご契約される場合（事故のない新規契約）は、6 等級の割増・割引のない保険料が適用されます。
②２台目以降のお車で新たにご契約をされる場合の等級（複数所有新規契約）
すでにご契約されているお車があり、その適用等級が 11 等級以上の場合、新たにご契約される２台目以降のお車は、一定の条件を満たせば７等級が適用されます。

（２） ご契約を更新される場合の等級・ご契約後、1 年間無事故の場合は、翌年のご契約の等級が 1 等級アップします。
・保険金をお支払いする事故があった場合には、事故 1 件について３等級ダウンします。
〔例〕
６等級が適用されている新規契約の場合、ご契約後１年間無事故の時は翌年度の更新契約は７等級の保険料となりますが、保険金をお支払する事故１件を起こしますと３等級の保険料となります。

（３） 他社の自動車保険（共済）の等級も継承できます・ 他 の自動車保険（共済）に契約していて無事故割引等の適用を受けている場合、その保険（共済）の保険（共済）証券写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。
・ご契約していた保険
（共済）
で保険
（共済）
金の支払いを受けていた場合には、保険（共済）金の事故 1 件について３等級減じた等級を適用いたします。
・他の自動車保険（共済）から引き継ぐときは、遅くともその保険（共済）契約の満期日までにご契約の手続きを行ってください。

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

４ ご契約できるお車（１）労働組合および連合会（２）生活協同組合および連合会（３）労働金庫および連合会（４）中小企業勤労者福祉サービスセンター・勤労者共済会・勤労者互助会（５）上記に準ずると全労済協会が認めた団体●所有者
労働組合・生活協同組合・労働金庫およびこれらの連合会、中小企業
勤労者福祉サービスセンターなどの団体が所有し、業務に使用する自動車（営業用自動車を除く）がご契約いただけます。
なお、所有については、ローン返済中でディーラー名義になっている
場合や、リース業者から 1 年以上を期間として借り入れている場合も、所有しているとみなします。
●用途および車種①自家用普通乗用車 ②自家用小型乗用車 ③自家用軽四輪乗用車④自家用普通貨物車 ⑤自家用小型貨物車 ⑥自家用軽四輪貨物車⑦自家用二輪自動車 ⑧原動機付自転車 ⑨自家用バス ⑩特種用途自動車（ご注意）
有償で人や貨物を運送する自動車、ダンプカー、不法改造車は、ご契約できません。

２ 全年齢保障
運転者の年齢を問わず保険金をお支払いします。

３ 記名被保険者について契約申込書には、記名被保険者を記入していただく欄があります。記名被保険者には、被保険自動車を実質的に使用または管理される団体を記載していただくようお勧めします。

５ 保険期間保険期間は、申込日以降ご指定する日（保険始期）から１年となります。
保険始期が月の１日でない場合、保険終期は応当日の属する月の末日となります。

FACT BOOK 201619

自治体提携慶弔
共済保険（引受元：全労済協会）

ご契約にあたって
１ 契約できる団体

２ 契約者と被保険者

中小企業で働く勤労者で構成されているサービスセンター・共済会・互助会などの単位で、全会員まとまってご契約いただき
ます。

3

優良戻し

1 年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しとして保険料の還元を行います。

●契約者
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者とな
ります。
●被保険者
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞
金保障の場合はサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。

ご契約にあたってのご注意❶「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできませんので、どちらかを選んでご契約ください。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。

❷「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
※「疾病死亡（重度障害）」＋「不慮の事故死亡（後遺障害）」の場合、「すべての死亡（重度障害）」に比べ、以下の範囲が保障対象外となります。

セット

疾病死亡
（重度障害）＋

不慮の事故死亡（後遺障害）「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間不慮の事故の免責事由として酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間❸「増加死亡（重度障害）」は、「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
また「増加疾病死亡（重度障害）」は、「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
❹退会餞別金の「定年退職退会」は、「退会」の契約が必要です。

20

FACT BOOK 2 016

6. 保険制度概要紹介

保
保障の対象

保険金の種類

障

内容

保険金額

保険金（慶弔見舞金）をお支払いする場合

最低金額

最高金額

1,000円
500円
1,000円
500円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

1,000円
500円
1,000円
500円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1.5万円
2万円
2万円
2万円
2万円

火災等による損害

1,000円
1,000円

50万円
15万円

配偶者の死亡
子の死亡
親の死亡
住宅災害による同居親族の死亡

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

10万円
5万円
2万円
3万円
3万円
2万円
1万円
1万円
1万円
1万円
2万円
2万円
2万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
2万円
2万円
2万円
3万円
3万円
3万円

在会祝金

在会5年
在会10年
在会15年
在会20年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

5,000円
5,000円
1万円
1万円

退会餞別金

退会−在会5年以上10年未満
退会−在会10年以上（上記に加算）定年退会−在会3年以上5年未満
定年退会−在会5年以上10年未満 （上記に加算）
定年退会−在会10年以上（上記に加算）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
5,000円
5,000円
5,000円

勤続祝金

勤続10年
勤続15年
勤続20年
勤続25年
勤続30年
勤続35年
勤続40年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1.5万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円

65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての死亡

死亡保険金

本人の保障

③
④
⑤
⑥

不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡
増加疾病死亡（① に 加 算）（①・③に加算）（① に 加 算）（② に 加 算）

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます② 疾病重度障害③④⑤⑥

不慮の事故による後遺障害 （① に 加 算）
交通事故による後遺障害（①・③に加算）
増加重度障害（① に 加 算）
増加疾病重度障害（② に 加 算）

休業
休業
休業
休業
休業

14日以上 30日未満
30日以上 60日未満
60日以上 90日未満
90日以上 120日未満
120日以上65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての重度障害

傷病休業保険金
本人の財産の保障② 疾病死亡65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）住宅災害保険金 自然災害による損害
死亡弔慰金

結婚・出生・
就学祝金

結婚祝金
出生祝金

本人の結婚
本人の子の出生
子の小学校入学
子の中学校入学
子の高等学校入学
子の大学入学本人が満20才
本人が満60才
本人が満69才

就学祝金

慶弔見舞金の保障

成人・長寿

成人祝金
還暦祝金
古希祝金

結婚記念祝金

水晶婚
磁器婚
銀婚
真珠婚
珊瑚婚
ルビー婚
サファイア婚
金婚（15周年）（20周年）（25周年）（30周年）（35周年）（40周年）（45周年）（50周年）■保険金額は 1,000 円単位で設定できます。

FACT BOOK 2016

21

集団扱特約付

自治体提携慶弔共済保険（引受元：全労済協会）

ご契約にあたって
１ 契約できる団体

全福センターに加盟しているサービスセンター・共済会・互助会の会員の方々がご契約いただけます。

２ 契約者と被保険者●契約者
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者となります。
●被保険者
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞金保障の場合はサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。

3

集団扱特約

4

優良戻し

全福ネット慶弔共済は、集団扱特約を付した契約です。
全福センターが保険料のとりまとめを行うことにより、保険料が 2.5% 安くなります。

1 年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しとして保険料の還元を行います。

ご契約にあたってのご注意❶「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできませんので、どちらかを選んでご契約ください。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。

❷「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
※「疾病死亡（重度障害）」＋「不慮の事故死亡（後遺障害）」の場合、「すべての死亡（重度障害）」に比べ、以下の範囲が保障対象外となります。

「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間不慮の事故の免責事由として酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間❸「増加死亡（重度障害）」のご契約には「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。また「増加疾病死亡（重度障害）」のご契約には「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
❹重度障害・後遺障害保険金は、死亡保険金の認定額が基礎となり支払額が認定されます。
❺退会餞別金の「定年退職退会」は、「退会」の契約が必要です。

22

FACT BOOK 2 016

6. 保険制度概要紹介

1,000 円
予算に合わせて保障内容が自由に選べます。■保険金額は単位で設定できます。
保障の対象

保

保険金の種類障内容
慶弔金をお支払いする場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合

5万円
2.5万円
5万円
2.5万円
5万円
10万円
2.5万円
2.5万円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

5万円
2.5万円
5万円
2.5万円
5万円
10万円
2.5万円
2.5万円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

5,000円
5,000円
5,000円
5,000円
5,000円

1.5万円
2万円
2万円
2万円
2万円

火災等による損害

10万円
3万円

50万円
15万円

配偶者の死亡
子の死亡
親の死亡
住宅災害による同居親族の死亡

1万円
5,000円
1,000円
5,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

10万円
5万円
2万円
3万円
3万円
2万円
1万円
1万円
1万円
1万円
2万円
2万円
2万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
2万円
2万円
2万円
3万円
3万円
3万円

在会祝金

在会5年
在会10年
在会15年
在会20年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

5,000円
5,000円
1万円
1万円

退会餞別金

退会−在会5年以上10年未満
退会−在会10年以上（上記に加算）定年退会−在会3年以上5年未満
定年退会−在会5年以上10年未満 （上記に加算）
定年退会−在会10年以上（上記に加算）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
5,000円
5,000円
5,000円

勤続祝金

勤続10年
勤続15年
勤続20年
勤続25年
勤続30年
勤続35年
勤続40年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1.5万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円

① すべての死亡

死亡保険金② 疾病死亡

本人の保障

③
④
⑤
⑥

不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡
増加疾病死亡（① に 加 算）（①・③に加算）（① に 加 算）（② に 加 算）

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます② 疾病重度障害③④⑤⑥

不慮の事故による後遺障害 （① に 加 算）
交通事故による後遺障害（①・③に加算）
増加重度障害（① に 加 算）
増加疾病重度障害（② に 加 算）

休業
休業
休業
休業
休業

14日以上 30日未満
30日以上 60日未満
60日以上 90日未満
90日以上 120日未満
120日以上65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての重度障害

傷病休業保険金
本人の財産
の保障

保険金額
最低金額
最高金額

65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）住宅災害保険金 自然災害による損害
死亡弔慰金

結婚・出生・
就学祝金

結婚祝金
出生祝金

本人の結婚
本人の子の出生
子の小学校入学
子の中学校入学
子の高等学校入学
子の大学入学本人が満20才
本人が満60才
本人が満69才

就学祝金

慶弔見舞金の保障

成人・長寿

成人祝金
還暦祝金
古希祝金

結婚記念祝金

水晶婚
磁器婚
銀婚
真珠婚
珊瑚婚
ルビー婚
サファイア婚
金婚（15周年）（20周年）（25周年）（30周年）（35周年）（40周年）（45周年）（50周年）

FACT BOOK 201623

7 代理店保険商品概要紹介
建物・財物の保険

事業者向け

企業財産保険2015年 10月 改

事業者向け火災保険

企業財産保険2015年10月以降保険始期用

ならあなたの会社 と ビジネス をさまざまなリスクから守ります！
充実の補償

財物損壊
リスク

企業財産補償特約付 普通火災保険

財物損壊リスク
から守る

財物損壊
リスク

火災や水災などの自然災害事故や不測かつ突発的に発生した事故、被災設備の修復まで売上減少リスク

売上減少
リスク

あなたの

会社とビジネスをから守る

臨時休業、一部営業停止
による利益損失から営業を継続するための費用損害

さまざまなリスクから守る火災保険

売上減少
リスク

営業継続
費用補償

【お客様のご希望により補償を限定することも可能】
タイプ１

タイプ 2

財産補償
利益補償
営業継続費用補償

タイプ 3

財産補償

財産補償

利益補償

営業継続費用補償

タイプ 4
財産補償

詳 細 はパンフレット中 面へ

4 つの補償プランをご用意しています。

Check

保険料負担を軽減する以下の割引をご用意しています！

防災割引

補償が充実したワイドプランから補償を自由に選べるフリープランまで４つのプランをご用意しています。万が一の場合に備えワイドプランをおすすめします。
併せて自己負担額も８つのパターンよりお選びください。

保険金額１億円以上の契約について、危険の実態に応じた割引を適用します。
新築の建物※である場合に割引を適用します。

新築建物割引※建築年月から保険終期年月までの期間が10年11か月以内の建物とします。

一般物件・工場物件
風災、
ひょう災、雪災も実損払！

これまで「１敷地内で20万円以上の損害があった場合」
のみ保険金のお支払対象としていましたが、損害の額にかかわらず保険金のお支払対象としました。

お支払い対象となる事故(損害保険金)

補償内容

1

破火
裂災
・
爆
発

費用補償(費用保険金)

自己車両による接触事故も補償します！

保険の対象が下記の事故で損害を被った場合に、保険金をお支払いします。

保険の対象が火災などの事故により、損害を受けた場合にか

従来の火災保険※ではお支払対象外としていた、被保険者が所有する自己車両による自社建物等への接触事故を補償します。

かる、次の費用に対して費用保険金をお支払いします。

※従来の火災保険とは、共栄火災のリスクマン（トータル補償特約付普通火災保険）等をいいます。

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

6

風
災
︵

水
災

盗
難

(※1)

(※2)

破物
壊体
行の
為落
下
・

水漏
濡水
れ等
に
よ
る

機電建
械気物
的的付
事・帯
故 設
備
の

突不
発測
的か
なつ
事
故

臨
時
費
用

費残
用存
物
取
片
づ
け

修
理
付
帯
費
用

地
震
火
災
費
用

損
害
防
止
費
用

被
災
設
備
修
復
費
用

竜
巻
を
雪含
災む
︶

補償プラン
基本補償

特約

（自動付帯）

任意補償

ワイド
ベーシック・
プラス

FACT BOOK 2 016

❼〜❽

Ⅱ

0円
1万円
1万円

Ⅲ

3万円

Ⅳ

5万円

Ⅴ

10万円

Ⅵ

20万円

Ⅶ

50万円

Ⅷ

100万円

(注2)Ⅰ〜Ⅴの場合、風災等支払条件変更特約を付帯して、❷のみ自己負担額を20万円に変更することができます。
詳細はP8をご覧ください。

フリー

24

（免責金額）

Ⅰ ❶〜❻(注1)自己負担額は保険の対象ごとに適用されます。1事故で複数の保険 の 対 象 に 損 害 が あった 場 合も、それぞれにⅠ〜Ⅷの自己負担額が適用されます。

ベーシック

（※1）
45㎝を超える浸水等の条件があります。
詳細はP19をご覧ください。（※2）
商品・製品等の盗難は、特約により補償します。詳細はP8をご覧ください。

自己負担額(注3)Ⅰ〜Ⅴの場合、水濡れ・溢水等支払条件変更特約を付帯して、❻のみ自己負担額を20万円に変更することができます。詳細はP8をご覧ください。

フリープラン選択時のご注意■❼の補償は❽を補償する場合のみ選択できます。 ❽の補償は❹・❺・❻のすべてを補償する場合のみ選択できます。
■

全労済協会は、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理店として次の商品を取り扱っています。※取り扱いは法人のみとなります。

7. 代理店保険商品概要紹介

FACT BOOK 201625

8 2015 年度事業報告①相互扶助事業
1. 相互扶助事業実績（1）目標達成の状況（収入保険料・保険料純増額 / 単位：円）
2015 年度実績

法人火災件

2015 年度目標

目標達成率

数

3,745

3,795

98.68%
50%

法人自動車 自治体慶弔

純

増

数

50

100

増

加

率

1.35%

2.71%

---

収入保険料

43,253,649

40,617,583

106.49%1 年換算保険料（※）

74,322,065

---

---

3,432

3,393

101.15%230.00%

件

数

純

増

数

69

30

増

加

率

2.05%

0.89%

---

収入保険料

95,116,900

91,810,089

103.60%件

代理店

数

658,509658,163100.05%

純

増

数

8,346

8,000

104.32%

増

加

率

1.28%

1.23%

---

収入保険料

1,370,785,499

1,374,149,921

99.76%

取扱保険料

16.90%

1,690,010

10,000,000

1

年 契 約

1,690,010

---

---

2

年 契 約

0

---

---

3

年 契 約

0

---

全制度合計

2015 年度実績件---

2015 年度目標

目標達成率

数

665,686

665,351

100.05%

純

増

数

8,465

8,130

104.12%

増

加

率

1.29%

1.24%

---

収入保険料

1,509,156,048

1,506,577,593

100.17%

収入保険料（1 年換算）

1,540,224,464

1,506,577,593

102.23%（※）法人火災共済保険の 2 年・3 年契約についてそれぞれ 1/2・1/3 として 1 年間の実質の収入保険料に換算した数値としています。

①法人火災共済保険 3 ヵ年（2013 〜 2015 年度）目標達成状況表( 団体建物火災共済・法人火災共済保険）
目標

2013 年度末
件

数

実績

収入保険料
件

2014 年度末

2015 年度末

3,981

3,795

3,795

130,774,000

73,250,000

73,250,000

40,617,583

40,617,583

3,841

3,691

3,695

3,690

3,745

257,645,200

47,875,191

75,467,298

19,932,916

43,253,649

件数達成率（％）

100.5

92.72

92.82

97.23

98.68

収入保険料達成率（％）

197.0265.36

103.0349.07

106.49【年度別 「契約件数」】【年度別「収入保険料」
】

（件）

目標

4,200

実績
130,774,000 円

4,100
3,981

4,000
3,900
3,800

3,822

2013 年度

3,981

3,841

3,700

3,795
3,691

3,695
3,690

3,600

3,745

257,645,200 円
73,250,000 円

2014 年度

47,875,191 円
75,467,298 円
40,617,583 円

2015 年度

3,400

19,932,916 円
43,253,649 円

3,300
3,200

114,058,726 円

3,795

3,500

26

2015 年度上期

3,981

数

収入保険料

2014 年度上期

3,822

2013 年度末 2014 年度 2014 年度末 2015 年度 2015 年度末
上期
上期

FACT BOOK 2 016

目標

上期実績

年度末実績

（件）

目標

4,200

実績
130,774,000 円

4,100
4,000
3,900

3,841

3,800

3,822

3,981

3,981

3,691

3,695

2013 年度

3,795

3,700
【年度別 「契約件数」】

3,690

3,600
（件）

114,058,726 円

8.2015 257,645,200
年度事業報告円

3,795

73,250,000 円

2014 年度

47,875,191 円【年度別「収入保険料」】

3,745

75,467,298 円

目標
実績

4,200
3,500

40,617,583 円②法人自動車共済保険
3 ヵ年（2013 〜 2015 年度）目標達成状況表
2015 年度
19,932,916 円
4,100
3,400
( 団体自動車共済・法人自動車共済保険）
3,981
3,981
4,000
3,300

目標

3,900
3,200

2013 年度

2013 年度末

3,841

2014 年度上期

実績

件 数
3,342
3,428
2013 年度末 2014 年度 2014 年度末 2015年度 2015
年度末
3,795
3,795
3,800
収入保険料 上期
91,659,000上期
93,980,000
3,822
3,691
3,695
件 数
3,399
3,745 3,354
3,700
収入保険料
96,621,8003,690
55,220,400
3,600
件数達成率（％）
101.7197.84
3,500
収入保険料達成率（％）
105.41
58.76
3,400
3,300

【年度別 「契約件数」】

3,200（件）2013 年度末 2014 年度 2014 年度末 2015 年度 2015 年度末
目標
上期
上期
3,600
実績
3,500
3,399

3,400

3,428

3,428

3,354

3,363

3,342

3,300
【年度別 「契約件数」】

3,414

3,432

3,393

3,393

130,774,000 円

114,058,726 円
43,253,649 円

2014 年度末

2015 年度上期

3,428

2015 年度末

257,645,200
円
3,393

3,393

円
93,980,000 目標73,250,000
91,810,089
上期実績
2014 年度
3,363 47,875,191 円 3,414

91,810,089
年度末実績
3,432

93,304,500

75,467,298
円
56,613,600

98.1

100.62101.15

99.28

61.66

103.6040,617,583 円

2015 年度

19,932,916 円

95,116,900

43,253,649 円【年度別「収入保険料」】
目標

上期実績

年度末実績
91,659,000 円

59,997,400 円

2013 年度

96,621,800 円
93,980,000 円

2014 年度

55,220,440 円【年度別「収入保険料」】

（件）
3,200
3,600

93,304,500 円

目標91,810,089 円

実績

3,100
3,500
3,428

3,399

3,428

3,414

3,432

3,300

56,613,600 円
91,659,000 円

2013 年度

59,997,400 円
95,116,900 円
96,621,800 円

3,000
3,400 2013 年度末 2014 年度 2014 年度末 2015 年度 2015 年度末
3,393
3,393
3,342
上期
上期
3,354

2015 年度

3,363

目標

2014 年度

93,980,000
年度末実績円

上期実績

55,220,440 円
93,304,500 円

3,200③自治体提携慶弔共済保険 3 ヵ年（2013 〜 2015 年度）目標達成状況表
2015 年度
3,100( 慶弔( 自治体提携用 ) 共済・自治体提携慶弔共済保険）

95,116,900 円

目標

2013 年度末
2014 年度上期【年度別 「加入者数」】
目標
3,000
加入者数
624,111
639,140
2013
年度末
2014
年度
2014
年度末
2015
年度
2015 年度末（人）
実績
収入保険料 上期
1,509,406,000上期
1,446,940,000
670,000
加入者数
626,139
629,142実績

収入保険料

660,000
加入者数達成率（％）

収入保険料達成率（％）
650,000
639,140

640,000

1,523,338,934
658,163
650,163100.32
655,195

100.92

626,139

670,000
620,000

624,111640,000

624,111

1,446,940,000 目標

658,163
年度末実績
1,374,149,921

650,163

655,195
684,885,690

47.29

777,472,230 円

99.55

94.38

49.84

2014 年度

100.05

1,523,338,934 円

99.76

684,217,461 円【年度別「収入保険料」】

1,365,603,169 円

655,195

658,509658,1632015 年度

684,885,690 円

2013 年度

1,509,406,000 円

777,472,230 円
1,370,785,499 円
1,523,338,934 円

目標2014 年度

上期実績

1,446,940,000
年度末実績 円

684,217,461 円
1,365,603,169 円

629,142
1,374,149,921 円

2015 年度

684,885,690 円

610,000
600,000

658,5091,509,406,000円
1,370,785,499

1,374,149,921 円

2013 年度末 2014 年度 2014 年度末 2015 年度 2015 年度末
639,140
639,140
上期
上期

620,0002015 年度末

658,163
上期実績
1,374,149,921

実績

650,163

626,139

2015 年度上期

1,365,603,1692013 年度
101.72
658,163 98.44

目標658,163

630,000

639,140

1,446,940,000 円

629,142660,000
610,000
650,000
600,0002014 年度末【年度別「収入保険料」】

684,217,461
658,509639,140【年度別 「加入者数」】

630,000（人）

91,810,089 円
56,613,600 円

1,370,785,499 円

2013 年度末 2014 年度 2014 年度末 2015 年度 2015 年度末
上期
上期

目標

上期実績

年度末実績

FACT BOOK 201627

（2）保険金（共済金）支払状況①法人火災共済保険 3 ヵ年（2013 〜 2015 年度）保険金（共済金）支払状況表
2013 年度末件数

2014 年度上期

金額（円）

件数

2014 年度末

金額（円）

件数

( 団体建物火災共済・法人火災共済保険）2015 年度上期

金額（円）

件数

2015 年度末

金額（円）

件数

金額（円）

事由

火災・落雷等

7

8,861,000

7

4,426,000

11

5,784,000

2568,000

92,614,000

風災・水災

40

28,461,000

22

13,189,000

27

14,151,000

20

7,039,000

36

25,659,000

盗難等

92,166,000

001

94,000001243,000

その他

16

1,668,000

12

297,000

19

913,000

4

148,000

12

2,865,000

合計

72

41,156,000

41

17,912,000

58

20,942,000

26

7,755,000

58

31,381,000【年度別 給付件数推移】【年度別 事由別給付状況】（件）120
2015年度末

1002015 年度
上期

80
16
60
【年度別
給付件数推移】

（件） 9
120
40

19
12

12
1

0

100
20

40

80
0

7

7

11

2013年度末

2014年度
上期

2014年度末

16

60

20

9

19

40

12

40

20

0

4

27

22

2014 年度
上期
2015年度末

9

2013年度末
2015 年度
上期

火災・落雷等

1

4

27

0

2015年度末
12

0

22

36

2

2015年度
上期【年度別 事由別給付状況】
2014年度末
1

05,000,000 10,000,000 15,000,000 20,000,000 25,000,000 30,000,000 35,000,000 40,000,000 45,000,000（円）

2014年度末
1

風水害

36

盗難等
2014 年度
上期

その他

2013年度末②法人自動車共済保険 3 ヵ年（201320〜 2015年度）保険金
（共済金）
支払状況表
2
7

11

7

9

( 団体自動車共済・法人自動車共済保険）2013 年度末
2014 年度上期
2014 年度末
2015 年度上期
2015 年度末
05,000,000 10,000,000 15,000,000 20,000,000 25,000,000 30,000,000 35,000,000 40,000,000 45,000,000
2013年度末 2014年度 2014年度末 2015年度 2015年度末
件数
金額（円）
件数
金額（円）
件数
金額（円）
件数
金額（円）
件数
金額（円）
（円）
上期
上期
【年度別
【年度別
事由別給付状況】
対人 給付件数推移】
179,279,351
6
2,476,316
12
4,485,809
10
1,203,835
21
1,468,419（件）
101
18,869,036
52
11,071,821
17,639,706
11,429,438 100
20,656,610
2風水害86160 対物
火災・落雷等
盗難等
その他54
自損
3
131,000
1
8,000
1
8,000
1
13,0001
13,0001
37
2015年度末
140 搭乗者
22754,000
11
525,500
25
1,025,500
17987,000
37
1,795,500
0

事由

22

120 その他
合計
100

3

1
30,0001

25
29,063,387

144

1

22

20
120

2013年度末

25
12

40

1

17

2013年度末

2015年度 2015年度末
2
上期
対人

1

100

対物

54

12

10

2014年度
上期

2014年度末

2015年度
上期

FACT BOOK 2 016

80,000

86

21

6

（件）
120,000
100,0001

17

1【年度別 給付件数推移】

281

2014年度末

52

20

2
37

10

対人

1
30,0002015 年度
125
23,189,015
上期

21

60,0002

60,00013,693,273

161

23,993,529

2014 年度
上期
2015年度末
2013年度末
2015 年度
上期
05,000,000

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000

2014年度末
自損
搭乗者
2014 年度
上期

（円）

その他

2013年度末0

2015年度末

対物2
84

2014年度末【年度別 事由別給付状況】

100

86
54

2014年度
上期
11

1

1

6

101

60

17

52
3

17

80

0

1

1

40
140

0
100

11

1
30,000

14,111,637
2

80
【年度別
給付件数推移】1（件） 101
60
160

1
71

自損

5,000,000

10,000,000【年度別
搭乗者 事由別給付状況】
その他

2015年度末
2015 年度
上期（円）

8.2015 年度事業報告【年度別 給付件数推移】【年度別 事由別給付状況】

（件）
160

2
1

140

22

120

37
1

3

2015年度末
1252015 年度
上期

1
100③自治体提携慶弔共済保険
3 ヵ年（2013〜2015 年度）保険金（共済金）支払状況表 （慶弔（自治体提携用）共済・自治体提携慶弔共済保険）

20142 年上期

2013 年度末

80

金額（円）

件数

100
1金額（円）

18,635379,540,600
86

8,348

171,755,000

19,370131,035,000

8,542
54

58,071,000172014 年度末
2014年度末件数
金額（円）2015 年度上期

2015 年度末

金額（円）

件数

金額（円）

17,827369,955,200
2014 年度
上期
17,042
115,918,000

7,980

171,825,500

17,352364,813,000

7,889

53,008,000

16,450110,212,000

火災
303
9,212,500
163
7,762,000
20
21
結婚・出生・就学261,506,000
8,359
87,855,000
17 26,171
12
10
6
0
成人・長寿
7,019
65,744,000
2,631
25,208,000
2013年度末 2014年度 2014年度末 2015年度 2015年度末
上期
結婚記念
3,619上期 37,865,000
1,526
15,751,000

299
15,346,000
2013年度末
23,579227,684,000

136

9,171,500

263

17,378,000

8,264

85,678,000

22,329212,129,000

在会

60
生命

傷病休業
40

件数

1

件数

101

11

52

1

事由

1,411

9,775,000

退会

2,557

20,203,000

1,058
対人
1,087

勤続

19,557

175,127,000

8,698

5,919

56,664,000
05,000,000

3,175

33,142,000

2,702
25,354,000
5,93430,000,000 55,877,000
10,000,000 15,000,000
20,000,000 25,000,000
35,000,000
（円）
1,433
14,344,000
3,064
30,768,000

6,743,000
対物
8,391,000

1,994
自損
2,191

12,731,000
搭乗者
17,262,000

1,112
その他
1,012

7,565,000

2,597

18,429,000

8,039,000

2,133

17,012,000

79,340,000

20,088

181,432,000

8,837

78,302,000

20,325

181,489,000

増加死亡

96

10,435,000

41

4,665,000

88

10,020,000

49

5,180,000

95

10,280,000

合計

98,7381,100,443,100

40,453

465,541,000

92,202

1,040,154,200

39,414458,467,000

90,542

1,018,387,000【年度別 給付件数推移】【年度別 事由別給付状況】（件）
120,000

2015年度末

100,0002015 年度
上期

80,0002014年度末

60,0002014 年度
上期

40,00020,0000

2013年度末
2013年度末

2014年度
上期
生命2014年度末

傷病休業

火災

2015年度
上期

02015年度末

結婚・出生・就学

成人・長寿

200,000,000

結婚記念

400,000,000

在会

600,000,000

退会

800,000,000 1,000,000,000 1,200,000,000 1,400,000,000

（円）

勤続

増加死亡

（3）加入の状況①全制度合計で期首比 8,465 件（1.29％）の増加で 665,686 件となりました。
② 法人火災共済保険は、期首比では 50 件（1.35％）増加で 3,745 件です。
③ 法人自動車共済保険は、期首比では 69 件（2.05％）増加で 3,432 件です。
④ 自治体提携慶弔共済保険は、期首比では 8,346 件（1.28％）増加で 658,509 件です。
〈表 1 加入の状況〉
項目

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

2016 年 5 月末

3,745

3,432

658,509665,686

期首有効契約件数

3,695

3,363

650,163

657,221

50

69

8,346

8,465

1.35%

2.05%

1.28%

1.29%

純増加件数（累計）純増加率（%）（4）収入保険料 ( 累計 ) の状況①全制度収入保険料は、前年度比 2,997 万円の減少で 15 億 915 万円（98.05%）となりました。
② 法人火災共済保険は、前年度比 3,473 万円の減少で 4,252 万円 (55.04%) です。
③ 法人自動車共済保険は、前年度比 41 万円の減少で 9,463 万円（99.56%）です。
④ 自治体提携慶弔共済保険は、前年度比 517 万円の増加で 13 億 7,078 万円 (100.38%) です。

FACT BOOK 201629

（5）代理店収入保険料の状況
代理店取扱保険料は、前年度比 2,784 万円の減少で 169 万円（5,72%）です。
〈表 2 収入保険料の状況〉
項目

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

代理店取扱保険料

2016 年 5 月末

43,253,649

95,116,900

1,370,785,499

1,509,156,048

1,690,010

前年度 5 月末

77,268,406

95,045,100

1,365,605,567

1,537,919,073

29,537,768-34,014,757

71,8005,179,932-28,763,025-27,847,758

55.98%

100.08%100.38%98.13%

5.72%

前年度比

（6）支払保険金 ( 累計 ) の状況①全制度合計で、前年度比 1,627 件の減少で 90,761 件（98.24%）、金額は 1,054 万円の減少で 10 億 7,376 万円（99.03%）を支払いました。火災共済保険が金額のみ増加、法人自動車共済保険では件数と金額の両方が前年度より増加、自治体提携慶弔共済保険は件数・ 金額ともに前年度を下回りました。
②法人火災共済保険は、件数は前年度と同件数の 58 件（100%）、金額は 1,043 万円の増加で 3,138 万円（149.85%）
を支払いました。
③法人自動車共済保険は、前年度比 36 件の増加で 161 件（128.80%）、金額は 80 万円の増加で 2,399 万円（103.47%）を支払いました。
④自治体提携慶弔共済保険は、前年度比 1,663 件の減少で 90,542 件（98.20%）、金額は 2,178 万円の減少で10 億 1,838 万円（97.91%）を支払いました。
〈表 3 支払保険金の状況〉
項目
2 0 1 6 年 5 月末
前年度 5 月末
前年度比

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

件数

58

161

90, 542

90,761

金額

3 1 ,3 8 1 ,0 00

23, 993, 529

1, 018, 387, 000

1, 073, 7 6 1 , 5 2 9

件数

58

125

92, 205

92,388金額

2 0 ,9 4 2 ,0 0 0

23, 189, 015

1, 040, 174, 200

1, 084, 3 0 5 , 2 1 5

件数

1 0 0 .0 0 %128. 80%

98. 20%98.24%

金額

1 4 9 .8 5 %103. 47%

97. 91%99.03%

2. 主な推進活動

事業推進活動については、当協会の理事や研究会委員等の出身産別ならび各理事等からの紹介による加盟単組、ならび各労働金庫（労金協会と連携）への直接訪問を中心に推進を進めました。
2015 年度は、2014 年度に開始した損害保険代理店業による、保障内容の充実と利用者の拡大を目標としました。
また、損害調査体制の見直しや事業推進体制の強化などを進め、サービスと事業効率の向上を目指した事業体制の再構築を進めています。

（1）各共済保険商品の推進活動について
既契約の継続的な深耕への取組み、流出防止、新規契約の拡大を継続的に行いました。
制度の周知・徹底についても、未加入勤労者サービスセンターや、全労済と連携し協力団体への送付先の拡大を行い、広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」およびホームページ上での継続的な推進に連動した、制度の告知活動、
利便性の向上につとめました。また、全労済・産別と連携した未利用団体（協力団体・単組）へのダイレクトメールによる推進に取組みました。
勤労者団体への相互扶助活動としては、全労済および全福センター等と連携した推進活動を展開し、福祉事業団体・各産別本部への積極的な推進を図りました。

3. 労働金庫への推進および取り組み状況について

各労働金庫との関係強化を目的に、訪問活動を展開しました。

4. 既加入団体に対するフォローハガキの送付について

今年度からの新たな取り組みとして、更新団体に対するフォローハガキの送付を実施しました。2015 年 9 月末満期、10 月満期、11 月満期の更新の 350 団体に対して発送し、順次満期ごとに対応しています。

5. 社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター関連

認可特定保険業の加入推進協力、新チャネル開発に向けた協議および実務説明を行うため、定時総会、ブロック会議等に参加しました。

30

FACT BOOK 2 016

8.2015 年度事業報告

6. 自然災害被災に対する対応（1）2015 年 7 月の台風（台風 9 号 ,11号）
・2015 年 8 月の台風（台風 15 号）
・2015 年 9 月の大雨（台風18 号）への対応
台 風 9 号 , 11 号 の 被 害、 ま た、 台 風 15 号 に つ い て は、 現 場 調 査 省 略 に よ る 迅 速 な 支 払 対 応 を 行 い ま し た。
洪水被害等をもたらした台風 18 号については、書類審査による支払対応を進めました。
（2）2016 年 4 月の熊本地震への対応① 法人火災共済保険について
地震災害の場合、お見舞金の支払となることを説明し対応しました。
② 自治体提携慶弔共済保険について
サービスセンターへお見舞いのご連絡を行うとともに、書類審査（罹災証明書等での判断）での対応をお願いしました。

7. 損害保険代理店業について（1）損害保険代理店業に係る自主点検について
保険業法に基づき、保険会社は代理店の管理・監督が義務付けられています。代理店として適切な保険募集及び個人情報等の管理を行っていることを確認する目的で、共栄火災海上保険株式会社の指示のもと自主点検を実施し報告を行いました。
（2）代理店監査の実施について
共栄火災海上保険株式会社より、「損害保険代理店委託業務契約書第 7 条第 3 項」の規定に基づき、2015 年 8 月
27 日 ( 木 ) に監査の実施について通達を受け、代理店業務室を中心に対応を図りました。
（3）推進会議の開催
損害保険代理店業の推進に向けて、推進ターゲットの選定と推進方法、販売商品の推進上の課題等について、共栄火
災海上保険株式会社と協議を行いました。
（4）損害保険募集人のコンプライアンス研修の実施について
損害保険代理店の実施にあたっては、募集人のスキル維持、知識修得による業務品質の向上を目的として継続的な募集人資格者の教育研修が義務付けられています。研修は、2015 年度に代理店の使用人として届出された、現在協会に在籍する 18 名を対象として実施しました。なお、標記研修ｅラーニングについては、該当の 18 名について、すべて履修完了となりました。
（5）推進状況について
認可特定保険業の推進と併せて、団体の保障ニーズに合わせた提案を随時行ってきました。
また、現在認可特定保険業では協力団体からの問い合わせに対し、代理店業として共栄火災海上保険株式会社の商品を提案し、2 団体で契約締結となりました。

8. 共栄火災海上保険株式会社との業務提携委員会の開催について

業務提携委員会を開催し、この間の課題として検討を行ってきた、新チャネル開発および、法人自動車共済保険の損害調査体制の構築について意見交換を行いました。

9. 厚生労働省によるヒアリングの実施について

2014 年度決算を踏まえた厚生労働省への業務報告書の提出に対して、厚生労働省より認可特定保険業の取り組み状況等についてヒアリングが実施されました。ヒアリング内容につきましては、認可特定保険業の取り組み状況のほか法人運営に係る内容についても聞き取りが行われ、共済保険部と経営管理部にて対応しました。

10. 審査委員会・裁定委員会について

第 149 回理事会（2015 年 8月 28 日開催）にて各委員会を設置し、委員の選定・委嘱を確認しました。審査委員会の委員は全員の再任を確認、裁定委員会の委員は 1 名の交代を行い、その他の委員については、再任を確認しました。
また、2015 年度第 1 回審査委員会・裁定委員会の合同会議を 2015 年 11 月 19 日に開催し、「 マイナンバー制度の現状と課題 」をテーマに、学習会を行いました。

FACT BOOK 201631

②シンクタンク事業
継続事業１−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1. 調査・研究（1）勤労者福祉研究会① 日本社会構想系研究会：「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」
先行の「研究会」における成果を引き継ぎ、急激な高齢化、人口減少、都市・地方間の格差拡大等の課題が日本社会に与える影響について、慶應義塾大学教授 駒村康平氏を主査として幅広く考察してまいりました。
2015 年度、計 9 回の研究会の開催と 2 回の現地視察を実施し研究会を終了しました。
②「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」
2016 年 3 月に、中央大学教授 宮本太郎氏を主査とする研究会を立ち上げ、「所得格差の拡大」、「貧困層の増加」などの課題の解消に向けた研究を開始し、2015 年度は、計 3 回の研究会を開催しました。

（2）課題別調査研究／各種調査研究活動① 協同組合研究会
関西大学商学部教授 杉本貴志氏を主査に研究活動を継続し、4 回の研究会を開催しました。
② 組合員教育研究会
聖学院大学政治経済学部教授 大高研道氏を主査に組合員教育研究会を 10 回開催し、活動を終了しました。
③ 生協共済研究会
生協共済研究会に 5 回参加し、連続学習会に 3 回参加しました。

（3）勤労者生活実態調査
調査分析シリーズ④「共済・保険に関する意識調査結果報告書 <2014 年版 >」を 2015 年 10 月に発刊しました。また、報告書の説明会開催時に行った調査項目についての意見交換内容を次回調査へ反映します。

2. 情報・発信（1）刊行物の編集・発行等
調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係団体への提供および広報誌・ホームページによる資料紹介等、一般の個人・団体にも広く情報提供を行っています。
（2）情報発信① メールマガジンの配信：月 1 回 程度配信を行いました。
② シンクタンクサイト更新 : 当協会主催イベントや各事業の告知・募集等を適宜更新しました。
また、ホームページのバナー移動や見易さを改善するため、トップページの改修を行いました。

（3）パブリシティ活動について① プレスリリースの発行
2015 年度事業計画に基づきプレスリリースを定期的に実施し、2015 年度は 10 回発行しました。
② マスコミ懇話会の開催
新 聞 や 業 界 紙、 出 版 社 な ど の マ ス 媒 体 と の 関 係 強 化 を は か り、 当 協 会 の 認 知 向 上、 報 道 関 係 者 か ら の課題提起と意見交換の場として、マスコミとの懇話会を 4 回開催しました。

（4）広報誌の発行① 全済協会広報誌『Monthly Note（全労済協会だより）』の発行
当協会の継続事業やその他事業、運営に関する広報活動の一環として、『Monthly Note（全労済協会だより）』を
毎月１回発行しました② 全労済協会ファクトブック（2015 年版）の刊行・全労済協会ガイドの刊行
当協会のディスクロージャー資料（2014 年度活動報告）としてファクトブック 2015 年版を作成しました。
また、全労済協会ガイドを増刷しました。

32

FACT BOOK 2 016

8.2015 年度事業報告

3. シンポジウム・講演会（1）東京シンポジウム① 2015 年度東京シンポジウムを下記の内容で開催しました。
■ 開催日：2015 年 10 月 31 日（土）■ 場 所：有楽町朝日ホール■ 参加者：491 名■ テーマ：都市と地方の「地域の活性化」■ 内 容：【第Ⅰ部】基調講演「超高齢社会における地域社会のあり方」
講師：同志社大学大学院 教授
浜 矩子 氏【東京シンポジウム】【第Ⅱ部】パネルディスカッション「地域は消えない 〜地方と都市のコミュニティ再生」（パネリスト）島根県 教育魅力化特命官
岩本 悠 氏法政大学 教授
保井 美樹 氏岩手県紫波町 オガールプラザ㈱代表取締役
岡崎 正信 氏浜 矩子 氏（コーディネーター）法政大学 名誉教授
岡﨑 昌之 氏

浜 矩子氏 講演

パネルディスカッション（2）地方講演会【地方講演会】① 2015 年度地方講演会（富山講演会）を下記の内容で開催しました。
■ 開催日：2016 年 4 月 23 日 ( 土 )■ 場 所：ボルファートとやま■ 参加者：380 名■ テーマ：とやまの未来創生 〜富山の地方創生と未来への展望 〜■ 内 容：【第Ⅰ部】：基調講演「真の『地方創生』とは」〜地方自治と地域再生を考える〜
講 師：慶應義塾大学 教授
片山善博 氏【 第Ⅱ部 】
：特別鼎談「わがまち富山 !!」〜活気あるまちづくり〜（パネリスト）富山市長
森
雅志 氏
特別鼎談
女優・タレント柴田 理恵 氏片山 善博 氏（コーディネーター）フリーアナウンサー 廣川 奈美子 氏

4. 勤労者教育研修会（1）退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座
2015 年度退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座を、東京（春期2015 年 6 月：54 名）、大阪 ( 秋期 2015 年 11 月：35 名 ) で 2 回開催しました。
89 名の参加者のうち 48 名（東京：29 名・大阪：19 名）の方がサポートネット
ワークに登録され、サポートネットワーク会員は、合計 326 名となりました。
（2）退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座テキストの改訂
研修会テキストを改定し、2016 年改訂版を 2016 年 3 月 22 日（火）に発行し、全労済および労働組合・サポートネットワーク会員へ配布しました。

退職準備教育研修会（東京）

5. 労働者共済運動研究会

2015 年度の研究課題について取り組みを進め、研究会を 1 回、運営企画委員会を 2 回開催しました。
また、運営企画委員会からの諮問に基づき、「非正規労働者を対象とした相互扶助制度のあり方」を検討するワーキングチームを設置し調査を進め、第 1 期ワーキングチームの答申書を確定し活動を終了しました。

FACT BOOK 201633

継続事業２−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1. 公募委託調査研究（1）2015 年度公募委託調査研究について2015 年度公募委託調査研究（募集メインテーマ「社会連帯への架け橋」）として、2015 年 6 月 16 日 ( 火 ) から 8 月 31 日 ( 月 ) までホームページにて募集を行うとともに、国公私立大学及び当協会関連研究者宛に「募集案内および募集要項」を送付しました。また、広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」での募集案内の記事掲載に加えプレスリリースを配信し、告知活動を行いました。結果、26 件の応募がありました。
なお、第 1 回運営委員会（2015 年 11 月 2 日（月））を開催し、選考協議を行いました。選考議論と答申を受け、6 件の採用を決定しました。
採否結果は応募研究者全員に文書（2015 年 11月 30 日（月）付）にて通知し、採用研究者とは個別に研究計画
および研究費用について確認を行い、全員と委託契約を締結しました。
（2）公募委託調査研究の報告会開催について
委託研究者から報告書が提出された 12 件の公募研究の報告会を開催しました。
（3）公募委託調査研究報告誌の発行について
11 冊の成果報告誌を発行し、大学等各研究機関、国会図書館等の図書館、研究者等に配布しました。

2. 寄附講座の開設（1）早稲田大学寄附講座（2011 年度開講：5 年目、6 年目）＜早稲田大学商学部＞「 少子高齢社会における生活保障論」〜変化する福祉社会を職業人・市民としてどう生きるか 〜① 2015 年 4 月開講：4 月〜 7 月（毎週金曜日開催）
全 14 回 うち公開講座：全 5 回＜学生の履修登録 304 名、公開講座の一般聴講者 42 名＞② 2016 年 4 月開講：4 月〜 7 月（毎週金曜日開催）
全 14 回 うち公開講座：全 5 回＜学生の履修登録 227 名、公開講座の一般聴講者 44 名＞（2）慶應義塾大学寄附講座（2014 年度開講：2 年目）＜慶應義塾大学経済学部＞「生活保障の再構築〜自ら選択する福祉社会〜」① 2015 年 9 月〜 2016 年 1 月（毎週水曜日開催）
全 14 回 うち公開講座：全 6 回＜学生の履修登録 151 名、公開講座の一般聴講者 38 名＞

3. 客員研究員制度（1）第 3 期客員研究員（2014 年 4 月採用）（期間：2014 年 4 月〜 2016 年 3 月）
今井迪代氏、清水太郎氏の 2 名の客員研究員について、2015 年度 4 月に契約更新を行い、継続研究を行ないました。なお、両氏からの報告書提出を受け、2016 年 3 月をもって委託契約を終了しました。
（2）第 4 期客員研究員（2016 年 4 月採用）
第 4 期の客員研究員 2 名を採用し、新たに 2016 年 4 月から 1 年間の活動を開始しました。
定期的なミーティング開催のもと各研究員の調査領域における最新動向を収集し、研究活動を進めています。
① 髙﨑 亨 氏 （共済・保険系研究員）< 現籍 > 同志社大学政策学部客員研究員
研究テーマ：保険・共済金の支払いと外部化② 下門 直人 氏 （協同組合系研究員）< 現籍 > 京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程
研究テーマ：インドにおけるソーシャル・ビジネスの実態と協同組合及び NPO・NGO の役割

34

FACT BOOK 2 016

8.2015 年度事業報告

4. その他団体との連携（1）賛助会員への加盟について① ＮＰＯ法人日中介護事業交流協会への会員加盟について
諸外国における勤労者福祉の支援による国際連帯活動として、ＮＰＯ法人日中介護事業交流協会へ会員加盟しました。
② 保険学会への加盟について保険に係る研究および保険（共済）研究者との関係強化・相互協力を目的に日本保険学会へ会員加盟しました。

（2）「介護離職のない社会をめざす会」への入会について
2016 年 3 月 23 日 ( 水 ) に発足した「介護離職のない社会をめざす会」の主旨や考え方に賛同し、正会員として入会しました。今後の政策提言や法整備に向けた啓発やロビー活動を応援していきます。

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業（1）国際連帯活動／調査研究・他団体連携による支援活動① 公益財団法人国際労働財団（ JILAF）との連携による SGRA 支援活動
JILAF との 2014 年度協定に基づく「国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）」の一環として、ラオス ( ビエンチャン ) へ 講師 1 名、バングラデシュ（ダッカ）へ 講師 1 名、タイ（バンコク、スラー
タニー）へ講師 2 名を派遣し、連携実施に取り組みました。
② 若手労働組合指導者招聘事業参加者の受け入れについて
JILAF からの要請を受け、5 チームへの講義を実施しました。

（2）2016 年度活動計画
JILAF における 2016 年度活動計画の立案・確定の動向に合わせ 2016 年度の SGRA 講師派遣、労働組合指導者招聘事業と具体的なスケジュールについての打合せを 2 回開催しました。

6. 自然災害等による被災者救済のための支援事業（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動① ワーキングチームの事務局支援（自然災害議連）のワーキングチーム会合に事務局支援として参加しました。
② 自然災害被災者支援促進連絡会の活動
2015 年度自然災害被災者支援促進連絡会を開催しました。
自然災害被災者支援促進連絡会

役員名簿

代表世話人

幹

事

所属・役職

氏

名

所属・役職

氏

名

日本生協連会長

浅田克己

日本生協連渉外広報本部長

伊藤

治郎

連合会長

神津

里季生

連合副事務局長

新谷

信幸

兵庫県知事

井戸

敏三

兵庫県

杉本

明文

全労済協会理事長

髙木

剛

安久津

正幸

防災監

全労済協会専務理事（事務局：全労済協会）③ 2016 年（自然災害議連：自然災害から国民を守る国会議員の会）総会の事務局支援2016 年 1 月、5 月に総会が開催され事務局として参加しました。議題は第 1 回・第 2 回のワーキングチーム
活動について、経過報告ならびに各課題について行政の担当者より最新の状況報告と意見交換を行ないました。
また、2016 年 5 月開催の議題は、熊本地震に対する意見の集約等を含め、関係省庁を招いて、熊本地震の現状について報告がありました。また、ワーキングチームで検討されている課題について、意見交換を行ないました。

FACT BOOK 201635

③財務状況
１. 資産の状況

２０１5 年度決算報告
科目名称（単位：円）

当年度

前年度

増減

Ⅰ . 資産の部
１ 流動資産現金預金

2,904,993,904

3,313,920,690-408,926,786

未収金

816,150

1,537,207-721,057

未収利息

2,446,906

4,020,216-1,573,310

未収保険料

8,203,557

8,528,275-324,718

前払金

3,337,178

2,988,098

349,080

立替金

0432,580-432,580

11,887,002

12,178,971-291,969

18,68528,315-9,6302,931,703,382

3,343,634,352-411,930,970

2,373,430,714

2,381,688,262-8,257,548

その他の固定資産307,450,400

17,973,800

289,476,600

固定資産合計

2,680,881,114

2,399,662,062

281,219,052

資産の部合計

5,612,584,496

5,743,296,414-130,711,918

未払金

249,088,957

233,316,867

15,772,090

前受金

5,279,669

4,130,338

1,149,331

預り金

3,344,549

3,779,612-435,063

仮受金

4,284,178

5,099,330-815,152

未経過保険料

242,539,029

317,128,827-74,589,798

支払備金

256,788,818

238,622,704

18,166,114

761,325,200

802,077,678-40,752,478

41,155,000

32,095,000

9,060,000

2,373,430,714

2,381,688,262-8,257,548

固定負債合計

2,414,585,714

2,413,783,262

802,452

負債の部合計3,175,910,914

3,215,860,940-39,950,026

正味財産合計

2,436,673,582

2,527,435,474-90,761,892

負債及び正味財産合計

5,612,584,496

5,743,296,414-130,711,918

仮払保険金
貯蔵品
流動資産合計
２

固定資産
特定資産

Ⅱ . 負債の部
１ 流動負債

流動負債合計
２ 固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金

36

FACT BOOK 2 016

8.2015 年度事業報告

１. 正味財産増減の状況（単位：円）

科目名称

当年度

前年度

増減

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部［1］経常収益（1）特定資産運用益

注16,768,678

9,762,775-2,994,097（2）相互扶助事業収益

注2

2,074,688,038

2,359,981,391-285,293,353

2,798,400

2,916,500-118,100（3）受取資料負担金（4）受取寄附金

注3120,000,000

120,000,0000（5）雑収益注4

11,008,995

9,963,860

1,045,135

2,215,264,111

2,502,624,526-287,360,415

2,210,859,436

2,249,910,546-39,051,110

経常収益計［2］経常費用（1）事業費実施事業等会計注5

217,294,397

213,109,097

4,185,300

その他事業 ( 相互扶助 ) 会計

注 5･6

1,993,565,039

2,036,801,449-43,236,410

95,166,567

103,824,662-8,658,095

2,306,026,003

2,353,735,208-47,709,205

148,889,318-74,483,974

223,373,292

0

0

0

-90,761,892

148,889,318-239,651,210

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000-90,761,892

148,889,318-239,651,210

一般正味財産期首残高

2,527,435,474

2,378,546,156

148,889,318

一般正味財産期末残高

2,436,673,582

2,527,435,474-90,761,892

2,436,673,582

2,527,435,474-90,761,892（2）管理費 ( 法人会計 )
経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用

当期一般正味財産増減額

Ⅱ . 正味財産期末残高

注 1）特定資産運用益は、特定資産（異常危険準備金）の利息収入です。
注 2）相互扶助事業収益は、受入保険料、未経過保険料戻入、支払備金戻入、異常危険準備金戻入、損害保険代理店手数料です。
注 3）全労済からの寄附金です。
注 4）雑収益は、受取利息、受取配当金および全労済からの業務委託費用収入です。
注 5）事業費の内訳を掲載しています。
注 6）その他会計は、保険金、解約返戻金、支払備金繰入、未経過保険料繰入等の諸経費です。

FACT BOOK 201637

3. 収支 ( 損益 ) の状況（単位：円）
科目名称

予算額

決算額

差異

対予算比

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益
特定資産運用益注19,400,000

6,768,678

2,631,322

72.01

相互扶助事業収益

注2

2,126,519,000

2,074,688,038

51,830,962

97.56

730,000

2,798,400-2,068,400

383.34

受取資料負担金
受取寄附金

注3120,000,000

120,000,000

0100.00

雑収益

注4

10,800,000

11,008,995-208,995

101.94

2,267,449,000

2,215,264,111

52,184,889

97.70

2,344,182,000

2,210,859,436

133,322,564

94.31

経常収益計
（2）経常費用
事業費
実施事業等会計注5

226,055,000

217,294,397

8,760,603

96.12

その他会計

注5・6

2,118,127,000

1,993,565,039

124,561,961

94.12

123,599,000

95,166,567

28,432,433

77.00

経常費用計

2,467,781,000

2,306,026,003

161,754,997

93.45

当期経常増減額-200,332,000-90,761,892-109,570,108

45.31

0

0

0

−

当期一般正味財産増減額-200,332,000-90,761,892-109,570,108

45.31

一般正味財産期首残高

2,527,435,474

2,527,435,4740

100.00

一般正味財産期末残高

2,327,103,474

2,436,673,582-109,570,108

104.71

当期指定正味財産増減額

0

0

0

−

指定正味財産期首残高

0

0

0

−

指定正味財産期末残高

0

0

0

−

2,327,103,474

2,436,673,582-109,570,108

104.71

管理費 ( 法人会計 )２経常外増減の部
当期経常外増減額

Ⅱ . 指定正味財産増減の部

Ⅲ . 正味財産期末残高

注 1）特定資産運用益は、特定資産（異常危険準備金）の利息収入です。

注 2）相互扶助事業収益は、受入保険料、未経過保険料戻入、支払備金戻入、異常危険準備金戻入、損害保険代理店手数料です。
注 3）全労済からの寄附金です。

注 4）雑収益は、受取利息、受取配当金および全労済からの業務委託費用収入です。
注 5）事業費の内訳を掲載しています。

注 6）その他会計は、保険金、解約返戻金、支払備金繰入、未経過保険料繰入等の諸経費です。

38

FACT BOOK 2 016

8.2015 年度事業報告

4. 相互扶助事業に関する正味財産増減計算書内訳表
２０１5 年６月 1 日から科目２０１6 年５月３１日まで（単位：円）

認可特定保険業
法人火災共済保険 法人自動車共済保険 慶弔共済保険

損害保険
代理店業

小計

合計

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部［1］経常収益
特定資産運用益1,353,736

676,868

4,738,074

6,768,678

0

6,768,678

特定資産受取利息

1,353,736

676,868

4,738,074

6,768,678

0

6,768,678

相互扶助事業収益

204,107,039

161,479,762 1,708,821,914

2,074,408,715

279,323

2,074,688,038

保険料

43,253,649

95,116,900 1,370,785,499

1,509,156,048

0

1,509,156,048

未経過保険料戻入

155,919,582

47,033,536

114,175,709

317,128,827

0

317,128,827

4,667,370

19,046,688

214,908,646

238,622,704

0

238,622,704

008,257,548

8,257,548

0

8,257,548

266,438

282,638

694,5121,243,588

69,3101,312,898

0

0

0

0

210,013210,013

雑収益

100,445

50,222351,562502,2290502,229

受取利息

100,445

50,222351,562502,2290502,229

205,561,220

162,206,852 1,713,911,550

2,081,679,622

279,323

2,081,958,945

事業費

187,872,456

160,188,824 1,634,026,583

1,982,087,863

4,500,019

1,986,587,882

役員報酬

5,060,088

5,060,088

5,213,424

15,333,600

015,333,600

906,000

906,000

906,000

2,718,000

02,718,000

給与手当

20,505,353

20,505,353

21,054,525

62,065,231

062,065,231

雑給与2,685,571

2,685,571

2,766,954

8,138,096

4,286,269

12,424,365

法定福利費

5,128,116

5,128,116

5,269,021

15,525,253

0

15,525,253

厚生福利費

1,463,678

1,463,678

1,505,527

4,432,883

04,432,883

通勤費732,338

732,338

754,532

2,219,208

02,219,208

会議費

339,267

339,267

488,714

1,167,248

212,142

1,379,390

旅費交通費587,279

587,279

605,080

1,779,638

0

1,779,638

諸謝金

0

0

0

0

0

0

調査研究費

0

0

0

0

0

0

168,897

176,457

534,017879,3710879,371

0

0

0

0

0

0

関係団体会費511,500

511,500

527,000

1,550,00001,550,000

運搬費

832,375

832,375

857,041

2,521,791

02,521,791

通信費

80,087

121,301

82,370283,7580283,758

支払備金戻入異常危険準備金戻入
相互扶助雑収益損害保険代理店手数料

経常収益計［2］経常費用

役員退職慰労引当金繰入

推進費
図書資料費

FACT BOOK 201639

（単位：円）科

目

認可特定保険業
法人火災共済保険 法人自動車共済保険 慶弔共済保険

損害保険
代理店業

小計

合計

委託費

9,687,212

10,706,956

25,169,612

45,563,780

1,188

45,564,968

印刷製本費

1,338,868

848,505

1,379,101

3,566,474

0

3,566,474

事務所関係賃借料

5,101,381

5,101,381

5,264,234

15,466,996

0

15,466,996

事務機械賃借料

925,948925,948

1,017,527

2,869,423

02,869,423

0

0

0

0

0

0

事務所費

323,690323,690

330,380

977,760

0977,760

消耗品費230,474

230,474

236,326

697,2740697,274

減価償却費

1,833,678

1,833,678

1,889,244

5,556,600

05,556,600

渉外費

1,381,585

1,381,585

1,423,212

4,186,382

04,186,382

租税公課

579,673

579,673597,240

1,756,586

0

1,756,586

3,618

3,618

5,604

12,840420

13,260自然災害被災者支援

0

0

0

0

0

0

未経過保険料繰入81,050,247

47,642,321

113,846,461

242,539,029

0

242,539,029

解約返戻金

1,020,153

1,267,100

02,287,253

02,287,253

支払保険金

31,381,000

23,993,529 1,018,387,000

1,073,761,529

0

1,073,761,529

支払備金繰入11,288,380

24,611,043

220,889,395

256,788,818

0

256,788,818

再保険料

2,726,000

1,690,000

04,416,000

04,416,000

優良戻し

0

0

178,009,244

178,009,244

0

178,009,244

業務委託手数料0025,017,798

25,017,798

0

25,017,798

160,188,824 1,634,026,583

1,982,087,863

4,500,019

1,986,587,882

会場賃借料

雑費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

187,872,456
17,688,764

2,018,028

79,884,967

99,591,759-4,220,696

95,371,063

0

0

0

0

0

0

17,688,764

2,018,028

79,884,967

99,591,759-4,220,696

95,371,063

0

0

0

0

0

0

2 経常外増減の部［1］経常外収益
経常外収益計［2］経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額

40

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17,688,764

2,018,028

79,884,967

99,591,759-4,220,696

95,371,063

一般正味財産期首残高-809,146,526-809,146,526

一般正味財産期末残高

548,263,987

548,263,987

FACT BOOK 2 016

8.2015 年度事業報告④法人運営
1. 一般財団法人の報告状況（1）行政への対応について① 第 48 回（定時）
評議員会（2015 年 8 月 28 日開催）
での全議案の決議を受け、行政に対し報告を行い受理されました。
ア）公益目的支出計画実施報告
イ）法人税の確定申告
ウ）役員交代に伴う登記申請
エ）認可特定保険業業務報告オ）業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始に関する届出カ）監事交代に伴う退任届出
（臨時）
評議員会
（2016 年 1 月 6 日 書面開催）
での全議案の決議を受け、行政に対し報告を行い受理されました。
②第 49 回ア）役員交代に伴う登記申請イ）監事交代に伴う退任届出

2. 機関会議等の開催（1）理事会・評議員会の開催
理事会を 5 回、評議員会を 3 回開催し、事業計画の決定等、機関運営における重要決定事項について決議いただ
きました。また、理事会の前段に四役会議を 5 回開催し、機関会議議題の確認と新規資産運用の実施、賛助会員への会員加盟、地方講演会の開催候補地等についての協議、内部監査の報告を行いました。
（2）運営委員会の開催① 第 1 回運営委員会を 2015 年 11 月 2 日に開催し、公募委託調査研究の採用選考について討議の上、理事長への答申をいただきました。
② 第 2 回運営委員会を 2016 年 4 月 19 日に開催し、「2016 年度事業計画（案）」について協議の上、理事長への答申をいただきました。

（3）顧問会議の開催
顧問の皆さまにご参集いただき、全労済協会および全労済の概況を報告しました。

3. 監査の実施（1）外部監査・業務監査・内部監査の実施
2014 年度決算と 2015 年度中間決算に関して、監事による業務検査および公認会計士による外部監査を実施しました。
また、年度監査計画にもとづく内部監査を 2015 年 11 月、2016 年 5 月 の 2 回 実施しましたが 、緊急で改善を要するような重大な課題はありませんでした。

4. 政策預託ならびに資金運用について

労金との関係強化を目的として、政策預託を実施しました。

5. 資金運用について

当協会が保有する金融資産等について、低金利状況も踏まえ利付国債や地方債を中心に保有しています。
2015 年度（平成 27 年）事業報告においては、「 一般財団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、該当する事項がないため作成しておりません。

2015 年度（平成 27 年度）事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、該当する事項がないため作成しておりません。

FACT BOOK 201641

9 資料編事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告①相互扶助事業
1. 中央労福協との共同推進について
開催日 / 場所

内容
第４回地方労福協会議への参加
内 容：制度説明と加入検討の促進
出席者：各地方労福協事務局長

2015 年 9 月 18 日
如水会館オリオンホール

2. 損害保険代理店業について（1）代理店監査の実施について
開催日 / 場所

代理店監査の実施について① 保険料の領収、保管、精算② 個人情報管理③ 保険料領収証発行④ 電話募集管理⑤ 収支明細表記帳⑥ 勧誘方針の策定・公表⑦ 代理店登録、募集人届出⑧ プライバシーポリシーの公表⑨ 保険料領収証綴の管理⑩ 保険募集コンプライアンスマニュアルの備付

2015 年 8 月 27 日
全労済協会会議室（2）推進会議
回次

開催日

第1回

2015 年 6 月 17 日

内容

場所：全労済協会会議室

新チャネル開発に向けた仕組み構築のための課題について

3. 共栄火災海上保険株式会社との業務提携委員会の開催について
回次

開催日

第4回

内容

場所：全労済協会会議室①業務提携委員会構成メンバーについて②法人自動車共済保険の損害調査態勢について③全福センター会員事業向け保障制度について2015 年 9 月 29 日

4. 審査委員会・裁定委員会について（1）委員会の設置と委員の選定・委託について【審査委員会委員名簿】
氏名（敬称略） 【裁定委員会委員名簿】
現

職

現

氏名

団体名

（敬称略）
職

団体名

委員長

尾原

英臣

弁護士

委員長

黒田

純吉

弁護士

委員

田畑

龍五

日本再共済生活協同組合連合会

委員

脇坂

明

学習院大学

委員

福田

弥夫

日本大学

委員

渡邊

英俊

一般社団法人 全国中小企業
勤労者福祉サービスセンター

委員

原

日 出夫

全国労働者共済生活協同組合連合会

委員

稲垣

聰

中央労働金庫（2）第１回審査委員会・裁定委員会合同会議の開催
開催日
2015 年 11 月 19 日

42

FACT BOOK 2 016

内容① 委員長互選② 協会の概況報告③ 講演：「マイナンバー制度の現状と課題」
講師：内閣府番号制度担当室 参事補佐官

場所：全労済協会会議室

浅岡 孝充 氏

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告②シンクタンク事業
継続事業１−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1. 調査・研究（1）勤労者福祉研究会① 日本社会構想系研究会「 2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会 」
回次

開催日

内容

第 10 回2015 年 6 月

8日

第 11 回

7月

6日

第 12 回

8月

3日

第 13 回

10 月 19 日

第 14 回

10 月 26 日

内

容：各委員の中間報告／意見交換
テーマ：これまでの議論を踏まえて

内

容：招聘講師による講演／意見交換
テーマ：日本企業のグローバル化と新たな産業創出について
講 師：日本政策投資銀行 産業調査部 経済調査室長

内容：研究会の成果報告書刊行に向けて
テーマ：研究会主査の報告書案と各委員の執筆予定のアウトライン
報告者：慶應義塾大学経済学部教授
駒村 康平 主査

内

容：委員からの発表
テーマ：報告書執筆に向けて①
報告者：金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授
東京大学社会科学研究所教授

佐無田 光 委員
大瀧 雅之 委員

容：委員からの発表
テーマ：報告書執筆に向けて②
報告者：ニッセイ基礎研究所主任研究員
中央大学経済学部教授

前田 展弘 委員
和田 光平 委員内

第 15 回

12 月 14 日

第 16 回

12 月 21 日

第 17 回
第 18 回

2016 年 2 月

場所：全労済協会会議室

田中 賢治 氏内

容：委員からの発表
テーマ：報告書執筆に向けて③
報告者：立正大学経済学部教授
戎野 淑子 委員
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
高端 正幸 委員
（以降、研究会報告書籍の出版社の勁草書房取締役・宮本詳三氏がオブザーバーとして参加）

内

容：委員からの発表
テーマ：報告書執筆に向けて④
報告者：東海大学教養学部人間環境学科教授
慶應義塾大学経済学部教授

8日

内

容：報告書全体の再確認①

2 月 22 日

内

容：報告書全体の再確認②

堀 真奈美 委員
駒村 康平 主査

主査

慶應義塾大学経済学部教授

駒村 康平 氏委員

立正大学経済学部教授

戎野 淑子 氏東京大学社会科学研究所教授

大瀧 雅之 氏

金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授

佐無田 光 氏埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授

高端 正幸 氏島根県中山間地域研究センター

藤山

東海大学教養学部人間環境学科教授

堀 真奈美 氏ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員

前田 展弘 氏中央大学経済学部教授

和田 光平 氏浩 氏

※ 2016 年 1 月 28 日・2 月 18 日に和光市の「コミュニティケア会議」の視察を実施②「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」
回次

開催日

第1回

2016 年 3 月 28 日

第2回

4 月 28 日

第3回

5 月 26 日

内容

場所：全労済協会会議室

内

容：研究会の進め方について
報告者：中央大学法学部教授

宮本 太郎 主査

内

容：委員報告「社会保障の視点から『住まい』を考える」
報告者：東北大学公共政策大学院教授

白川 泰之 委員内

容：委員報告「生活困窮者自律支援制度の可能性と課題〜 自治体・地域の就労支援政策を中心に 〜」
報告者：Ａ ワーク創造館就労支援室長
西岡 正次 委員

FACT BOOK 2016

43

主査

中央大学法学部教授

宮本 太郎 氏委員

東北大学公共政策大学院教授

白川 泰之 氏Ａ

西岡 正次 氏

ワーク創造館就労支援室長

中央労福協事務局長

花井 圭子 氏

みずほ情報総研社会保障藤森クラスター主席研究員

藤森 克彦 氏

立教大学コミュニティ福祉学部教授

湯澤 直美 氏アドバイザー 東京大学名誉教授

神野 直彦 氏（2）課題別調査研究／各種調査研究活動① 協同組合研究会
回次

開催日

第2回

内容

容：委員報告／意見交換
テーマ①：公益を追求することで共益を実現できるのか？
報 告 者：奈良女子大学生活環境学部助教
青木 美沙 委員
テーマ②：日本における生協 PB 商品の発展と課題― 事業連合化と組合員関与 ―報 告 者：就実大学経営学部専任講師
加賀美 太記 委員

内

容：委員報告／意見交換
テーマ①：欧州の協同組合銀行における課題と日本への示唆
報 告 者：農林中金総合研究所主席研究員
テーマ②：協同組合共済が地域社会で果たし得る役割と課題― アンダーライティングの観点からの考察 ―報 告 者：拓殖大学商学部准教授

2015 年 7 月 27 日

第3回

9 月 14 日

第4回

11 月 30 日

第5回

場所：全労済協会会議室内

重頭 ユカリ 委員
宮地

朋果 委員

内

容：招聘講師による講演／意見交換
テ ー マ：「協同組合間協同」と「コミュニティ」について
報 告 者：JC 総研客員研究員

内容：招聘講師による講演／意見交換
テーマ①：協同組合間協同と地域づくり〜地域づくり協同組合の示唆と可能性〜
報 告 者：聖学院大学政治経済学部教授
大高 研道 氏
テーマ②：事業協同組合方式による「住み続けられるまちづくり」
報 告 者：庄内医療生活協同組合専務理事
岩本 鉄矢 氏2016 年 2 月 26 日

主査

関西大学商学部教授

杉本

貴志 氏

委員

奈良女子大学生活環境学部助教

青木

美紗 氏

就実大学経営学部専任講師

加賀美 太記 氏

農林中金総合研究所主席研究員

重頭 ユカリ 氏

拓殖大学商学部准教授

宮地

丸山 茂樹 氏朋果 氏

② 組合員教育研究会
回次

開催日

第 14 回2015 年 6 月

場所：全労済協会会議室

議

題：全労済へのアンケートおよびヒアリングの実施に向けて

第 15 回

6 月 19 日

議

題：全労済へのアンケートおよびヒアリングの実施に向けて

第 16 回

7 月 31 日

議

題：全労済へのアンケートおよびヒアリングの実施に向けて

第 17 回

8 月 12 日

議

題：全労済へのアンケートおよびヒアリングの実施に向けて議題：ア）全労済へのヒアリングの実施に向けて
イ）全労済東日本事業本部都県本部へのアンケート実施について

議題：ア）全労済東日本事業本部都県本部へのアンケート調査進捗状況イ）組合員教育研究会報告書章構成（案）議

題：ア）組合員教育研究会報告書の取りまとめに向けた進め方について
イ）全労済東日本事業本部都県本部へのアンケート調査進捗状況報告議題：ア）全労済東日本事業本部アンケートのクロス集計について
イ）組合員教育研究会「報告書章構成」について

議

題：組合員教育研究会「報告書章構成」について

議

題：『組合員教育研究会報告書』最終原稿確認に向けて

第 18 回

8 月 19 日

第 19 回

9 月 17 日

第 20 回

10 月 30 日

第 21 回

12 月

第 22 回

2016 年 2 月 19 日

第 23 回
研究代表者
研究協力者

44

内容
5日

5月

4日

9日

聖学院大学教授

大高 研道 氏東京家政大学教授

走井 洋一 氏FACT BOOK 2 016

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告③ 生協共済研究会
回次

第2回

開催日

内容

2015 年 6 月 15 日

場
所：プラザエフ会議室ア）テーマ：超高齢社会・市場の展望と可能性 〜豊かな長寿を支える高齢者市場開拓を〜
報 告者：株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部 主任研究員 前田 展弘 氏イ）テーマ：全労済における高齢者対応の検討状況
報 告者：全労済推進統括部改善 ･ 指導課長
辻田 庄吾 氏ウ）テーマ：コープ共済連における高齢者対応の内容と今後の検討課題
報 告者：コープ共済連管理・開発本部 共済開発部長
渡邊 一巨 氏第3回

8 月 17 日

場
所：プラザエフ会議室ア）テーマ：1980 年代以降の共済理論研究の概観と、今後の課題
報 告者：非営利・協同総合研究所いのちとくらし 主任研究員
イ）テーマ：欧州の協同組合保険の視察調査
報 告者：高千穂大学商学部教授
法政大学連帯社会インスティテュート教授
拓殖大学商学部准教授
ウ）議 題：今後（第 4 〜 6 回）の研究テーマ、開催計画について

石塚 秀雄 氏恩藏 三穂 氏栗本昭 氏
宮地 朋果 氏第4回

10 月 19 日（欠席）

場
所：コープ共済プラザ会議室ア）テーマ：保険募集制度の見直しと生協共済への影響、課題を考える
報 告者：早稲田大学商学学術院教授
江澤 雅彦 氏イ）テーマ：CO・OP 共済の次期中期計画で考えていること 共済研究会への期待
報 告者：コープ共済連理事長
佐藤 利昭 氏ウ）議 題：生協共済研究会の 10 年の活動を振り返って

第5回

12 月 21 日

場
所：共栄火災海上保険株式会社本社ビル 8 階 811 会議室ア）テーマ：共済職員の教育・研修・育成について
報 告者：全労済、コープ共済連、大学生協共済連から各々報告

第6回

2 月 15 日

場
所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：保険・共済に関する意識調査について
報 告者：日本大学商学部准教授
岡田 太 氏※岡田氏は、当協会の報告書「共済・保険に関する意識調査結果報告書<2014 年版 >」について報告イ）テーマ：日本生協連「全国生協組合員意識調査結果」
報 告者：生協総合研究所
近本 聡子 氏ウ）テーマ：大学生協連「第 50 回学生生活実態調査結果」
報 告者：大学生協連
堀内 久美 氏エ）テーマ：「神奈川県民共済の組織と事業を学ぶ」
報 告者：神奈川県民共済
宮正 一洋 氏オ）議 題：生協共済研究会の 2016 年度活動計画について

第1回
2016 年度

4 月 18 日

場
所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：保険・共済の歴史展開と共済制度の今日的意義
報 告者：JA 共済総合研究所客員研究員

今尾 和實 氏

第4回
連続
学習会

11 月 16 日

場
所：プラザエフ会議室ア）テーマ：共済と保険の違いを改めて考える
報 告者：九州産業大学商学部講師

根本 篤司 氏

第5回
連続
学習会

2016 年 1 月 18 日

場
所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：生協共済の強みとは？
報 告者：早稲田大学商学学術院教授

江澤 雅彦 氏

第6回
連続
学習会

3 月 14 日

場
所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：世界の協同組合事情
報 告者：日本生活協同組合連合会国際部部長

天野 晴元 氏（3）勤労者生活実態調査
刊行2015 年 10 月

2016 年 5 月 25 日
全労済への説明会

タイトル／著者
調査分析シリーズ④「共済・保険に関する意識調査結果報告書＜ 2014 年版＞」
日本大学商学部准教授

岡田 太 氏

テーマ：「共済・保険に関する意識調査結果報告書＜ 2014 年版＞」
報告者：日本大学商学部准教授
岡田 太 氏場 所：全労済協会 会議室

FACT BOOK 201645

2. 情報・発信（1）情報発信①メールマガジンの配信
回次

日時

第 31 号2015 年 6 月 26 日

第 32 号

7 月 14 日

書籍紹介、暮らしの役立ち情報コラム、公的年金最新情報更新

第 33 号

8月

公的介護保険の負担割合の変更について

第 34 号

8 月 10 日

東京シンポジウムの募集開始

第 35 号

8 月 27 日暮らしの役立ち情報（雇用保険、税金、介護保険）、映画紹介更新

第 36 号

9 月 10 日

慶應義塾大学寄附講座 公開講座申込案内開始、早稲田大学寄附講座概要・インタビュー掲載、
東京シンポジウム申込御礼

―

10 月

内容
兵庫講演会報告書発行、公募研究募集開始

7 日（特別号）

7日

東京シンポジウム申込者へ抽選結果連絡第 37 号

11 月 30 日暮らしの役立ち情報 / 税金更新、シンポジウム御礼

第 38 号

12 月 22 日（特別号）

マイナンバーについて

第 39 号

2016 年 1 月 29 日

シンポジウム概要掲載

第 40 号

3月 2日

富山講演会申込開始、シンポジウム報告書発行

第 41 号

4月 1日

早稲田大学寄附講座公開講座のお知らせ、富山講演会申込御礼、
サイト改訂

臨時号

4 月 21 日

富山講演会申込者へ最終のご案内

第 42 号

5 月 23 日（特別号）

熊本地震に伴う公的年金・雇用保険情報（2）パブリシティ活動について①プレスリリースの発行
回次

日時

内容

①

2015 年 6 月 25 日②

8 月 10 日

2015 年度東京シンポジウム開催告知③

9 月 10 日

2014 年度決算報告・ファクトブック発行について④

10 月 29 日

寄附講座の案内とアンケート結果報告⑤

12 月 10 日

東京シンポジウム開催結果報告⑥

2016 年 1 月 27 日

国際連帯活動の概要と現況報告⑦

3 月 10 日

地方講演会 ( 富山 ) の開催告知⑧

3 月 29 日「介護離職のない社会をめざす会」フォーラムの開催報告⑨

4 月 11日「実りあるセカンドライフ」発行のお知らせ⑩

5 月 20 日

富山講演会開催報告

公募調査委託調査研究「社会連帯への架け橋」募集告知

3. 勤労者教育研修会（1）退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座
2015 年度

開催日

場所

参加者

春期研修会

2015 年 6 月 4 日

全労済会館 12Ｆ会議室（東京）

54 名

秋期研修会

11 月 16 日

エルおおさか 7Ｆ会議室 ( 大阪 )35 名（2）退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座テキスト改訂

46

発行

冊数

内容

2016 年 3 月 22 日

9,500

研修会テキスト『実りあるセカンドライフをめざして』2016 年版

FACT BOOK 2 016

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告

4. 労働者共済運動研究会（1）運営企画委員会
回次

開催日

内容

合同会議

2015 年 12 月 14 日

第 7 回労働者共済運動研究会運営企画委員会 / 第 12 回労働者共済運動研究会
場
所：アビタス・セミナールーム 5（新宿マインズタワー 15 階）
報
告：労働者共済運動研究会ワーキングチーム会議の活動報告
協議：「非正規労働者に向けた相互扶助のあり方」検討の進捗状況について
講
演：招聘講師による講演
テーマ：「週刊 SPA！」にみる貧困と非正規雇用のリアル
報告者：㈱扶桑社週刊 SPA！ 編集長 金泉 俊輔 氏

第8回

2016 年 3 月 10 日

第 8 回労働者共済運動研究会運営企画委員会
場
所：全労済協会会議室
協議：第 2 期ワーキングチームの設置に向けて（2）「非正規労働者の相互扶助制度のあり方」検討
回次

開催日

第１期ワーキングチーム会議
内容

場所：全労済協会会議室

議第1回

2015 年 6 月 1 日

題：① 委員紹介等② 運営企画委員会からの諮問について③ 第 1 期ワーキングチームの進め方について
講 演：第 1 回『非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』結果の概要
講演者：連合総研副所長
小島 茂 氏
議第2回

7 月 15 日

第3回

8 月 20 日

第4回

9 月 28 日

第5回

10 月 23 日

第6回

12 月 14 日

第7回

2016 年 1 月 25 日

第8回
第9回

題：① 既存の相互扶助制度の調査実施について② Web 調査の実施に向けて
講演①：非正規雇用の動向と課題−概括的に−
講演者：独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任研究員
講演②：壮年非正規雇用労働者の仕事と生活− JILPT 独自調査から−
講演者：独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員

浅尾

高橋 康二 氏議

題：① 第 2 回ワーキングチーム会議における論点整理② 既存の相互扶助制度の調査実施について③ Web 調査の実施に向けて議

題：① 第 3 回ワーキングチーム会議における確認事項② 既存の相互扶助制度の調査実施について③ Web 調査の実施に向けて議

題：① 第 4 回ワーキングチーム会議における確認事項② Web 調査の実施に向けて（進捗報告）

議

題：①「非正規労働者」の Web 調査実施結果概容について②「非正規労働者」の相互扶助制度の実態把握進捗状況について
所：アビタス・セミナールーム 4（新宿マインズタワー 15 階）

場
議

題：①第 1 期ワーキングチーム答申（案）について②第 8 回以降のワーキングチーム会議について

3月 7日

議

題：第 1 期ワーキングチーム答申（案）について

5 月 20 日

議

題：第 1 期ワーキングチーム答申書の確認

裕氏

FACT BOOK 201647

5. 全労済協会広報誌『Monthly Note（全労済協会だより）
』の発行
号数

内容

（主な掲載記事）

第 101 号2015 年6 月 10 日① 2015 年度公募委託調査研究の募集② 2015 年度事業計画ダイジェスト③ 台風の季節往来〜備えていますか？建物・動産の保障〜④ 法人火災共済保険の紹介⑤ 自然災害議連の活動の紹介⑥ 兵庫講演会の報告書を刊行しました

第 102 号

7 月 10 日① 研究報告誌を刊行−課題別研究シリーズ④「地域の新しいニーズに応えるシニア層の社会参加」② 連載コラム⑥「平成 27 年度税制改正」について 税理士 関口 邦興 氏
③ 法人自動車共済保険のご案内

8月8日① シンポジウム開催のご案内② コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険 38」「生活困窮者自立支援制度」③ 認可特定保険業の推進活動のご紹介④ 2015 年度の国際連帯活動 ミャンマー・カンボジアからの訪問団受入⑤ ネパール地震被害に対し現地の労働組合組織に義援金の贈呈⑥ 研究報告誌の刊行
・公募研究シリーズ (40)「ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造〜志の連鎖に基づく協同社会の提案〜」
・公募研究シリーズ (41)「職場の絆と企業人の意識転換による生活 習慣改善とうつ病発症予防の試み」

9 月 10 日① ( 公財 ) 国際労働財団 草の根支援事業に協力 ラオス・バングラデシュに講師派遣②「イスラーム世界の文化と労働者事情」①③ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険 39」「医療保険制度の改革」④ 2014 年度の事業報告（抜粋）⑤ 法人自動車共済保険のご案内

10 月 10 日① 2015 年秋期退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座（大阪開催）の告知②（公財）国際労働財団 招聘事業に協力③ 法人火災共済保険のお見積り方法と保険料例について④ 推進活動「第 34 回 全道勤労者共済会連絡協議会」への出席について⑤ 相互扶助事業（認可特定保険業）商品の紹介⑥ 連載コラム⑦「贈与税の非課税の活用」について 税理士 関口 邦興 氏
⑦ 自然災害議連の活動のご紹介（第 1 回ワーキングチーム会合）

11 月 10 日① 自然災害議連の活動のご紹介（第 2 回ワーキングチーム会合）② 暮らしの中の社会保険・労働保険 40「被用者年金制度の一元化」③ 台風・大雨により被災された皆様へのお見舞い④ 自治体提携慶弔共済保険 2014 年度優良戻しの報告⑤ 全福センター平成 27 年度東ブロック会議への出席について

12 月 10 日① シンポジウムを開催しました② 2015 年度公募委託調査研究の採用決定について③ 2015 年度の国際連帯活動としてアフリカからの訪問団を受入れ④ 全福センター平成 27 年度西ブロック会議 参加報告
⑤ 長野県市町村勤労者共済会・互助会連絡協議会第 1 回役員会 参加報告

2016 年1 月 12 日① 2016 年新年を迎えて② 公募委託調査研究の報告概要
・コミュニティ経済に関する調査研究③ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険㊶」「介護離職とその防止について」④ 連載コラム⑧「マイナンバー制度について」⑤ 2015 年度秋期退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座開催報告⑥ ( 公財 ) 国際労働財団 草の根支援事業に協力⑦ 連合中央執行委員会参加報告

第 109 号

2 月 10 日① 2016 年 4 月任用客員研究員募集のお知らせ② 公募委託調査研究の報告概要
・自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ―アメリカ『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆―
・公的扶助の機能評価〜東日本大震災被災地での調査研究〜③ 雪害に対する備えのご紹介④ 自然災害被災者支援促進連絡会・幹事会開催報告⑤ 自然災害から国民を守る国会議員の会 総会報告

第 110 号

3 月 10 日① コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険㊷」「平成 28 年度診療報酬改定」について② 富山講演会 開催のご案内③ 自治体提携慶弔共済保険の請求のご案内

第 111 号

4 月 11 日① 2016 年春期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座（東京開催）のお知らせ② 連載コラム⑨「マイナンバー制度について」③ サービスセンター等向け動産保障推進の取り組みについて④ 自治体提携慶弔共済保険 各種事務手続きについて⑤「実りあるセカンドライフをめざして」（2016 年版）刊行のご案内

第 112 号

5 月 10 日① 客員研究員の採用決定について②「介護離職のない社会をめざす会」に賛同し活動します③ コラム「暮らしの中の社会保険・労働保険㊸」「 障がい者への合理的配慮」について④ 法人火災共済保険（オフィスガード）の見積もり受付中

第 103 号

第 104 号

第 105 号

第 106 号

第 107 号

第 108 号

48

発行日

FACT BOOK 2 016

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告

継続事業 2 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1. 公募委託調査研究（1）2015 年度採用結果
研究テーマ

所属

役職

主たる研究者氏名

研究費（申請金額）
500,000 円①

韓国における農協生命保険の経営特性分析−共済事業との相違点を中心に−

八戸学院大学
ビジネス学部

助教

崔 桓碩

②

（共同研究）
生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題−地域政策としての就労支援−

一般社団法人 PLP 会館
大阪地方自治研究センター

研究員

尹

誠國

1,000,000 円③

社会保障制度と社会連帯の相互補完性に関する一考察

東京大学
社会科学研究所
研究戦略室

特任
研究員

福田

直人

970,000 円④（共同研究）
日本労働映画の百年 − 映像記録にみる連帯のかたちと労働者
福祉・共済活動への示唆−

共立女子大学

非常勤
講師

佐藤

洋

600,000 円⑤（共同研究）
地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割−日米の比較調査から−

一般財団法人
地域生活研究所

研究員

三浦

一浩

1,821,000 円⑥

沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題−生活困窮者自立支援制度を中心に−

公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会
調査研究・開発センター

総合
コーディ
ネーター

濱里

正史

1,500,000 円※共同研究の場合は、代表者のみ記載（2）公募委託調査研究報告会の開催について
開催日

内容

場所：全労済協会会議室

2015 年6 月 23 日

テーマ：異世代ホームシェア事業を機軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究
報告者：福井大学大学院工学研究科 准教授 菊地 吉信 氏

6 月 26 日

テーマ：東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証
報告者：関西大学社会安全学部 教授 永松 伸吾 氏

11 月 18 日

テーマ：コミュニティ経済に関する調査研究
報告者：千葉大学法政経学部 教授 広井 良典 氏

2016 年1 月 26 日

テーマ：公的扶助の機能評価 〜 東日本大震災被災地での調査研究〜
報告者：九州保健福祉大学社会福祉学部 助教 日田 剛 氏

2月3日

テーマ : 自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ
報告者：大月市立大月短期大学 准教授 塙 武郎 氏

2月5日

テーマ：社会連帯における子育て支援の役割機能 −幼稚園・保育所・認定こども園の役割機能
報告者：川村学園女子大学教育学部 講師 手塚 祟子 氏

3 月 18 日

テーマ：社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究
報告者：北海道大学公共政策大学院 教授 西村 淳 氏

3 月 25 日

テーマ：障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム ― 特例子会社 24 社の事例分析 ―報告者：高知県立大学社会福祉学部 講師 福間 隆康 氏

3 月 31 日

テーマ：地域産業創造の三点セットによる震災復興の可能性
報告者：東北福祉大学総合マネジメント学部 教授 齊藤 幹雄 氏

4月5日

テーマ：東日本大震災被災地における水産業中小企業と地域雇用の再生 ― 釜石・大槌地域の事例より ―報告者：岩手大学人文社会科学部 准教授 杭田 俊之 氏

4 月 14 日

テーマ：多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究
報告者：一橋大学大学院商学研究科 准教授 島貫 智行 氏

5 月 27 日

テーマ：高齢法改正に伴う人事 ･ 賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究
報告者：高千穂大学経営学部 教授 田口 和雄 氏

（3）公募委託調査研究報告誌の発行
詳細は 10 〜 13 ページで紹介しています。
FACT BOOK 201649

2. 寄附講座の開催（1）早稲田大学寄附講座① 2015 年 4 月開講：全 14 回（毎週金曜日開催）
回次
第8回（公開講座）
第9回（公開講座）

開催日
2015 年 6 月

内容5日

少子高齢社会の中で求められる社会保障の姿
一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長

中村 秀一 氏6 月 12 日「働く」ということについて
独立行政法人 国立公文書館館長 、元 富士電機株式会社会長

第 10 回

6 月 19 日

労働組合の役割について
連合事務局長 神津 里季生 氏

第 11 回

7月

協同組合の役割について
法政大学・連帯社会インスティテュート教授3日

加藤 丈夫 氏栗本 昭 氏第 12 回

７月 10 日共助の役割と共済制度
全労済常務執行役員 稲村 浩史 氏

第 13 回（公開講座）

7 月 17 日

生活再生事業の取り組み
グリーンコープ生活再生事業推進室長、常務理事

第 14 回

7 月 24 日

テスト理解度の確認

行岡 みち子 氏② 2016 年 4 月開講：全 14 回（毎週金曜日開催）
回次
第1回

開催日
2016 年 4 月

内容
8日

ガイダンス
早稲田大学商学学術院 教授 江澤 雅彦 氏
全労済協会理事長 髙木 剛

第2回

4 月 15 日

子育てと働くこと
ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
ＮＰＯ法人びーのびーの理事長 奥山 千鶴子 氏

第3回

4 月 22 日

生活保護と子ども・若者の貧困
社会福祉士 大山 典宏 氏

第4回

5月

若者にとって年金とは社会保険労務士 望月 厚子 氏

6日

第5回
（公開講座）

5 月 13 日

医療制度の概要と地域包括ケアシステム
一般財団法人日本リハビリテーション振興会（社会医学技術学院）理事長 宮武 剛 氏

第6回

5 月 20 日

国民生活に深くかかわる税制
税理士、早稲田大学 非常勤講師

5 月 27 日「働く」ということについて
独立行政法人国立公文書館館長、元 富士電機株式会社会長

第7回（公開講座）

鈴木 修三 氏加藤 丈夫 氏（2）慶應義塾大学寄附講座（2014 年度開講：2 年目）
2015 年 9 月開講：全 14 回（毎週水曜日開催）
回次

開催日

第1回

2015 年 9 月 30 日

第2回

10 月

7日

ガイダンス
慶応義塾大学経済学部 教授
全労済協会理事長 髙木 剛

駒村 康平 氏

多様な働き手が日本を支える
公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会

専務理事

村木 太郎 氏第3回

10 月 14 日

持続可能な社会の実現に向けた企業の役割
キッコーマン名誉会長 茂木 友三郎 氏

第4回（公開講座）

10 月 21 日

引きこもり、ニート等孤立する子ども・若者の自立支援
特定非営利活動法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス

10 月 28 日

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて連合会長 神津 里季生 氏

第6回（公開講座）

11 月

大牟田市における認知症支援「まちで、みんなで、認知症の人をつつむ」〜共感と協働のまちつくり〜
社会福祉法人東翔会 高齢者総合ケアセンターサンフレンズ
認知症ライフサポート研究会 永江 孝美 氏

第7回
（公開講座）

11 月 11 日

和光市における超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践
和光市保健福祉部長 東内 京一 氏

第8回

11 月 25 日

生活者のお金の困りごと相談
グリーンコープ 生活再生相談室長、常務理事

第5回

50

内容

FACT BOOK 2 016

4日行岡 みち子 氏

谷口 仁史 氏

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告

回次

開催日

内容

第9回

12 月

2日

共助の役割と共済制度
全労済常務執行役員 稲村 浩史 氏

第 10 回（公開講座）

12 月

9日

障がいがある人の「生きがい」について
ヤマトホールディングス㈱特別顧問 有富 慶二 氏

第 11 回

12 月 16 日

第 12 回（公開講座）

2016 年

1月

6日「県立柏原病院の小児科を守る会」の取り組み「県立柏原病院の小児科を守る会」代表 丹生 裕子 氏
選択する未来 少子化時代の生活保障
特定非営利活動法人
子育てひろば全国連絡協議会理事長 奥山 千鶴子 氏

第 13 回（公開講座）

1 月 13 日

経済的困窮と社会的孤立についての伴走型支援
北九州ホームレス支援機構 NPO 法人抱樸理事長

第 14 回

1 月 20 日

まとめ慶応義塾大学経済学部教授

奥田 知志 氏駒村 康平 氏

3. 客員研究員制度（1）第 3 期客員研究員（研究期間：2014 年 4 月〜 2016 年 3 月）
専門

客員研究員

研究テーマ

共済・保険系研究員

清水 太郎 氏
上智大学法学部 特別研究員

共済契約における告知義務−こくみん共済を中心に−協同組合系研究員

今井 迪代 氏明治大学大学院
政治経済学研究科 博士後期課程

連帯経済とはなにか−その歴史・事例・理論の概観−（2）第 4 期客員研究員（研究期間：2016 年 4 月〜 2017 年 3 月）
② 採用結果について
専門

客員研究員

研究テーマ

共済・保険系研究員

髙﨑 亨 氏< 現籍 > 同志社大学政策学部客員研究員

保険・共済金の支払いと外部化

協同組合系研究員

下門 直人 氏< 現籍 > 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程

インドにおけるソーシャル・ビジネスの実態と協同組合及びNPO・NGO の役割

4. 諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業（1）調査研究・他団体連携による支援活動① 公益財団法人国際労働財団（JILAF）との連携による SGRA 支援活動
日程

内容

2015 年 7 月

1 日〜 4 日

派遣先：ラオス（ビエンチャン）
講 演：相互扶助制度の検討に向けて派遣者：金丸調査研究部長

8月1 日〜 5 日

派遣先：バングラデシュ ( ダッカ )講 演：相互扶助制度の検討に向けて 〜日本の労働者共済の現状
派遣者：小笠原経営管理部次長

11 月 14 日〜18 日

派遣先：タイ ( バンコク・スーラタニー )講 演：相互扶助制度の検討に向けて派遣者：嶋崎共済保険部長、塚本調査研究課長② 若手労働組合指導者招聘事業参加者の受け入れについて
日程 / 場所
2015 年

2016 年

7月

内容
3日

受

入：カンボジア・ミャンマーチーム（12 名）

9 月 11 日

受

入：ラオス・ベトナムチーム (12 名 )10 月 30 日

受

入：アフリカ英語圏チーム (10 名 )12 月 11 日

受

入：中東・アフリカ北部チーム (11 名 )5 月 27 日

受入：カンボジア・インドネシアチーム（10 名）

場所：全労済当協会会議室

FACT BOOK 201651

5. 自然災害等による被災者救済のための支援事業（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動① ワーキングチームの事務局支援
回次

開催日 / 場所

第1回

2015 年8 月 25 日
衆議院第二議員会館
第 8 会議室

第2回

9 月 10 日
衆議院第二議員会館
第 8 会議室

議題
議題：ア ) メンバーの確認および設置について
イ ) 当面の検討課題について
ウ ) 今後の進め方についてエ ) 意見交換
出席者：国会議員 14 名、議員代理等秘書 9 名、関係団体等 9 名 合計 32 名
議題：ア ) 各項目課題について、行政担当者より説明
イ ) 意見交換
出席者：国会議員 13 名、議員代理等秘書 5 名、関係団体等 12 名 合計 30 名

② 自然災害被災者支援促進連絡会の活動
回次

開催日 / 場所

議題

第9回

2015 年 12 月 18 日
衆議院第二議員会館
地下 1 階 第 9 会議室

内容：ア）自然災害議連（ワーキングチーム活動報告）
イ）自然災害被災者支援促進連絡会について
ウ）自然災害被災者支援促進連絡会の役員確認について
エ）各団体報告③ 2016 年自然災害議連（自然災害から国民を守る国会議員の会）総会の事務局支援
回次

開催日 / 場所

議題

2016 年 1 月 19 日
衆議院第二議員会館
第 6 会議室

議 題：ワーキングチーム活動報告
参加者：自然災害議連所属議員 13 名、代理 15 名、関係団体等 18 名、合計 46 名

5 月 25 日
衆議院議員第一議員会館
1 階国際会議室

議題：ア）熊本地震の現状
イ）ワーキングチーム課題
参加者：自然災害議連所属議員 21 名、代理 21 名、関係団体等 15 名、合計 57 名

③法人運営
1. 機関会議等の開催（1）理事会・評議員会・四役会議の開催① 理事会
回次 / 開催年月日 / 開催場所

52

議事内容

第 148 回理事会
2015 年 7 月 28 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号議案
第 11 号議案

2014 年度 業報告および決算報告承認の件
2014 年度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
2014 年度 認可特定保険業 業務報告書（案）に関する件
2015 年度 補正予算（案）に関する件
役員報酬に関する件
理事・監事の任期満了に伴う候補者選出に関する件
評議員の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
2015 年度機関会議等の日程（案）に関する件
第 48 回（定時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件
諸規程類の改定に関する件
常勤理事の業務報告

第 149 回理事会
8 月 28 日
全労済協会会議室

第１号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

代表理事、副理事長及び業務執行理事の選任に関する件
顧問の委嘱に関する件
各委員会の設置に関する件

第 150 回理事会
決議日：12 月 17 日
（書面開催）

第１号議案
第 2 号議案

役員等の辞任に伴う補欠後任候補者 ( 理事 6 名・監事 1 名・評議員 2 名 ) の選出に関する件
臨時評議員会 ( 第 49 回 ) への議案上程に関する件

第 151 回理事会
2016 年 2 月 23 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

常勤理事の業務報告
上半期業務報告・仮決算報告承認に関する件
2016 年度事業計画（素案）に関する件
全労済協会特定個人情報保護規程の新設に関する件
運営委員会 委員の交代に関する件

第 152 回理事会
5 月 17 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

常勤理事の業務報告2016 年度 事業計画（案）に関する件
2016 年度 収支予算（案）に関する件
全労済協会諸規程等の一部改定に関する件
第 50 回（臨時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件

FACT BOOK 2 016

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告② 評議員会回次 / 開催日 /
開催場所

議事内容

第 48 回（定時）評議員会
2015 年 8 月 28 日
ホテルサンルートプラザ新宿「芙蓉」

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

2014 年度 事業報告および決算報告承認の件
2014 年度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
2014 年度 認可特定保険業 業務報告書（案）に関する件
2015 年度 補正予算（案）に関する件
役員報酬総額に関する件
理事・監事の任期満了に伴う改選に関する件
評議員の辞任に伴う補欠後任者の選任に関する件
2015 年度 機関会議等の日程に関する件
常勤理事の業務報告

第 49 回 ( 臨時 ) 評議員会
決議日：2016 年 1 月 6 日（書面開催）

第 1 号議案

役員等の辞任に伴う補欠後任者（理事 6 名・監事 1 名・評議員 2 名）の選任に関する件

第 50 回 ( 臨時 ) 評議員会
5 月 30 日
ホテルサンルートプラザ新宿「芙蓉」

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

常勤理事の業務報告2016 年度 事業計画（案）に関する件
2016 年度 収支予算（案）に関する件③ 四役会議回次 / 開催日 /
開催場所

議事内容

第 1 回四役会議
2015 年 7 月 21 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

第 148 回理事会の運営について
NPO 法人 日中介護事業交流協会への会員加盟等について
新規資産運用の実施について

第 2 回四役会議
9 月 30 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

10 月 1 日以降の役員の任務分担について
日本保険学会への賛助会員加盟について
地方講演会 開催候補地について支出決済権限運用内規の改定について

第 3 回 ( 臨時 ) 四役会議
12 月 2 日
全労済本部役員室

第 1 号議案

第 150 回理事会／第 49 回 ( 臨時 ) 評議員会の議案と運営について

第 4 回四役会議
2016 年 2 月 17 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

第 151 回理事会の議案と運営について「介護離職ゼロを実現する会 ( 仮称 )」への参画について
調査研究事業のアドバイザー委託について
内部監査の実施報告

第 5 回四役会議
5 月 17 日 全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案

第 152 回理事会／第 50 回 ( 臨時 ) 評議員会の議案と運営について
全労済協会就業規則細則の一部条文の改定について（2）運営委員会
回次 / 開催年月日

議事内容

第 1 回／ 2015 年 11 月 2 日① 委員長互選② 2015 年度 公募委託調査研究の選考③ 2014 年度 公募委託調査研究の進捗報告

第 2 回／ 2016 年 4 月 19 日

① 2016 年度事業計画（案）に関する件

場所：全労済協会会議室（3）顧問会議
開催年月日 / 開催場所
2015 年 6 月 16 日

京王プラザホテル

議事内容
かがり

全労済協会の現況報告

他

FACT BOOK 201653

2. 監査の実施（1）外部監査・業務監査・内部監査の実施① 外部監査
開催年月日 / 開催場所

議事内容
内

2015 年 7 月 7 日〜 8 日
全労済協会会議室

容：① 2014 年度事業報告・決算報告監査② 特定資産積立額 ( 異常危険準備金 ) 取り崩しに伴う、異常危険 準備金戻入と固定資産の取り扱いについて③ 実施事業等会計における期首財産額の整理④ 正味財産増減計算書内訳表における「共通経費」の配賦根拠
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

11 月 18 日
全労済協会会議室

内 容：2015 年度中間決算・実査
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

2016 年 2 月 1 日
全労済協会会議室

内 容：2015 年度中間財務諸表等の関連証憑の確認
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

5 月 31 日
全労済協会会議室

内 容：2015 年度決算・実査
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員② 業務監査
開催年月日 / 開催場所

議事内容

2015 年 7 月 13 日
全労済協会会議室

内 容：2014 年度事業報告・決算報告監査
出席者：塩田監事、井手監事、
髙木理事長、安久津専務、下矢常務、西岡常務、事務局

2016 年 2 月 15 日
全労済協会会議室

内 容：2015 年度上半期業務報告・実査
出席者：寺田監事、豊島監事
髙木理事長、安久津専務、下矢常務、西岡常務、事務局③ 内部監査
開催年月日 / 開催場所

議事内容

2015 年 11 月 19 日
全労済協会会議室

監 査 対 象 期 間：2015 年 6 月 1 日 〜 11 月 30 日
被監査部門及び監査の対象：① 共済保険部：認可特定保険業法に基づく適切な業務管理の遂行状況② 調査研究部：公益目的支出計画に基づく実施事業の遂行状況③ 経営管理部：法令、定款・諸規程に基づく適正な組織運営及び予算執行状況④ 全 部 門：個人情報保護、コンプライアンス遵守の状況

2016 年 5 月 19 日
全労済協会会議室

監 査 対 象 期 間：2015 年 6 月 1 日 〜 2016 年 5 月 31 日
被監査部門及び監査の対象：① 共済保険部：認可特定保険業法に基づく適切な業務管理の遂行状況② 調査研究部：公益目的支出計画に基づく実施事業の遂行状況③ 経営管理部：法令、定款・諸規程に基づく適正な組織運営及び予算執行状況④ 全 部 門：個人情報保護、コンプライアンス遵守の状況（注）各研究者・所属機関及び肩書きの記載について
1 . 各種研究会については、2016 年 5 月 31 日現在の在籍機関、肩書き等を記載
２．シンポジウム、講演会、寄附講座については、開催時当時の所属機関、肩書き等を記載
３．公募委託調査研究について① 募集選考結果は、選考時における所属機関、肩書き等を記載② 報告会の開催報告については、開催日における所属機関、肩書き等を記載③ 報告書の作成時については、原則として報告書作成時に在籍している所属機関、肩書き等を記載④ 書籍については、書籍刊行時に在席している所属機関、肩書き等を記載

54

FACT BOOK 2 016

10 リスク管理体制（1）経営リスク管理基本方針
経営リスク管理基本方針

3．リスク管理態勢（1）理事会等
理事会等は、経営方針に添ったリスク管理の方針を制定し、リスク管理態勢と規程等

1．目的と基本認識（1）リスク管理の目的
全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的としてリスク管理に取り組むものとする。
（2）基本認識
全労済協会は、全ての業務についてリスクが存在することを認識し、各種のリスクを的確に把握し、リスク特性に応じた適切なリスク管理を行うことにより、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置付け、リスク管理の強化に積極的に取り組むものとする。

2．リスク管理にあたっての基本的スタンス（1）リスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握
リスク管理にあたっては、
リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評価・把握する。
（2）規程・ルールの整備
効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。
（3）相互牽制機能の発揮
相互に牽制することによって効果的なリスク管理を行うことができる管理態勢を確保する。
（4）総合的なリスク管理
各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理することによって、各種リスクが組織全体として経営に及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を行う。
（5）リスク管理の実効性
リスク管理に関する情報の全労済協会役員会および全労済協会理事会（以下「理事会等」という）への報告態勢、経営リスク統括部門による監査機能の確保等によって、実効性のあるリスク管理を行う。
（6）リスク管理における役職員等の取り組み
役職員等一人一人がリスク管理における個々の役割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践することにより、実効性のある内部管理態勢の構築をめざす。

（2）保険引き受けリスク管理方針
保険引受リスク管理方針
1．目的・趣旨
本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経営の健全性の維持・向上によりの整備を行うことによって全労済協会のリスク管理態勢を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理態勢の有効性を確認し、その一層の充実を図る。
（2）経営リスク統括部門
各種リスクを統括する部門として経営リスク統括部門を設置することとし、総務担当
部門を経営リスク統括部門とする。経営リスク統括部門は、業務を担当する部門から独立し、リスク管理において相互牽制機能を発揮する。
（3）内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正に行われ、リスク管理態勢が有効に機能しているか否かを確認する。

4．リスク管理の方法（1）方針並びに管理規程等の整備
リスク管理に関する全労済協会としての基本方針ならびにリスクの種類ごとの個別リ
スクに関する管理方針および規程等を整備する。
（2）リスク管理の実施業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリスク管理方針等に則り、責任をもってリスク管理を行う。経営リスク統括部門は、各業務担当部門と連携して各リスクの状
況を把握する。
（3）理事会等への報告
経営リスク統括部門は各業務担当部門から把握したリスクの情報およびリスク管理の状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要な情報については、
定期的あるいは必要に応じて理事会等に報告する。
（4）リスク管理の見直し
理事会等は、経営リスク統括部門および各業務担当部門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）に反映させる。

5．本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

（3）資産運用リスク

会計処理規程に定め、経理責任者が収支予算に基づいて理事長の承認を得て行うこととしております。
また資産については、預貯金の他は地方債等、安定的なものを選定し運用しております。

契約者保護に資するために基本方針を定めるものである。

2．保有保険金額に関する管理保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険によるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定を図る。

3．保険引受収益に関する管理（1）保険引受収益に関する管理
保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測を行うために、保険商品ごとに収益を定期的に把握し管理する。収益の悪化が経営に重大な影響を与えることが予想される場合には、必要に応じ、料率の改定等の方策を講じる。
（2）損害率に関する管理
収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。
損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測される場合には、必要に応じて（4）流動性リスク

資産流動性について、資産の 21% 程度が定期預金となっており、流動性は充分確保されております

料率の改廃、引受基準の改定、推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。

4．集積リスクに関する管理
地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予想最大損害額（PML）を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。

5．再保険に関する管理
再保険については、出再先の信用状況を確認するとともに、保有限度額規定の範囲内において、適切なリスクの軽減を図る。

FACT BOOK 201655

11 法令遵守の体制（1）コンプライアンス
コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
全労済協会は、コンプライアンスを、関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社
会的な要請や加入団体・労働組合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
また、お預かりしたお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。
）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めていきます。
1．社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える事業活動
・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
・全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。

2．社会に有用な商品・サービスの提供
・全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざし、勤労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、加入団体・労働組合等に提供していきます。
・全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、加入団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支援を行っていきます。

3．経営の健全性と内部統制機能
・全労済協会は、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、加入団体・労働組合等の万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
・全労済協会は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査態勢の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるな
どの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。

（3）お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合（4）業務提携先との間で、全労済協会が保有する所定の情報（以下、「個人データ」といいます。）を共同して利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本人に通知し、または広報誌の発送希望等ご本人が容易に知り得る状態に置いている時は、
個人情報保護法にもとづき第 3 者への提供には該当しないものとします。
①共同利用する旨②共同して利用する者の範囲③利用する者の利用目的
・全労済協会では、お客様からご自身の個人情報についての開示のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由の無い限り開示いたします。
また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。
なお、お客様の個人情報の、資料送付・メールマガジンの配信などを希望されない場合には、お申し出にもとづき、取り扱いを停止させていただきます。

7．業務の適正化と不断の改善
・全労済協会は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労働組合等の声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。

8．情報の開示とコミュニケーション
・全労済協会は加入団体・労働組合等、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。

9．社会貢献と環境保全活動
・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社会貢献活動に取り組
むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。

・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済協会が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。

4．反社会的勢力に対する取組
・全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
・反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、警察・暴力追放運動推進センター・
弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。

（2）勧誘方針
全労済協会勧誘方針
全労済協会は、勤労者福祉の向上を目指した認可特定保険業を営み、加入団体・労働組合等の皆さまの安心とゆとりある勤労者福祉をめざしています。
全労済協会では、認可特定保険業の推進にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて、次の勧誘方針を定めています。

また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための基本方針

取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

5．個人情報の収集と利用目的
・全労済協会は、お客様へのより良い共済保険商品・サービスの提供、シンクタンク事業のご紹介をさせていただくため、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただ
いています。これらお客様の個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払い等を含む共済保険契約の判断に関する業務や、シンクタン
ク事業における各種申込み（セミナー、各種資料送付）、メールマガジンの配信、広報誌の発送などの目的のために利用させていただきます。
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご
本人の同意をいただきます。
・お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済保険契約の保守、保険金のお支払いにおいて必要となる情報や、全労済協会ホームページ等に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収集させていただいています。

6．個人情報の管理と情報提供
・全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」にもとづき、個人情報保護管理者（総務担当部門長）による内部教育や情報セキュリティ対策をはじめ適切な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報の漏洩、紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの防止に努めています。
・全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を利用したり外部に提供することはありません。
（1）お客様が同意されている場合（2）法令により必要と判断される場合（3）保険募集管理（主に募集人の管理、教育・研修、適切な保険募集）
共 済 募 集 人・ 保 険 募 集 人 の 資 格 を 保 持 し て い る 者 の み が募集にあたっており、定期的に資格継続の適正を判断するための試験を実施しております。

56

FACT BOOK 2 016

１．保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険の推進に努めていきます。
２．加入団体・労働組合等の皆さまに保険内容を正しくご理解をいただくために、説明
内容や説明方法を工夫し、加入団体・労働組合等の皆さまの意向と実情にそった適切な保険が選択できるよう努めていきます。
３．保険の推進にあたっては、深夜や早朝など加入団体・労働組合等の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４．加入団体・労働組合等の皆さまと直接対面しない加入推進（郵送加入等）を行う場
合は、説明内容等を工夫し、加入団体・労働組合等の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
５．保険金支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ正確な保険金の支払いに努めていきます。
６．プライバシー保護の重要性を認識し、加入団体・労働組合等の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
７．加入団体・労働組合等の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の商品開発や加入推進に反映していくよう努めていきます。

（4）保険金支払管理（適時・適切な保険金支払のための管理、教育・研修）「法人火災共済保険（オフィスガード）」「法人自動車共済保険（ユニカー）」に関しては普通保険約款および特約条項、「自治体提携慶弔共済保険」に関しては、普通保険約款および特約条項に加え保険金支払の手引きに則り支払管理を行っております。

FACT BOOK 201657

2 0 16

FAC T B O O K

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151-0053

東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階
TEL 03-5333-5126（代）
FAX 03-5351-0421
ホームページ http://www.zenrosaikyokai.or.jp
2016.9 2000 TH

ファクトブック

2016年版

2015年度
事業報告など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会