日本農学アカデミー・（公財）農学会共同主催
公開シンポジウム

日本の食料問題を考える―ひっ迫する日本の食料需給―

日時：2022 年 11 月 5 日（土）13 時 00 分～17 時 00 分
後援：農研機構、東京大学大学院農学生命科学研究科、ワールドウォッチジャパン

プログラム
13:00～13:05 開会にあたって

総合司会 日本農学アカデミー理事 渡部終五

13:05～13:10 開会挨拶

日本農学アカデミー会長 生源寺眞一

13:10～13:50 激変する世界の食料事情と我が国の食料安全保障
東京農業大学特命教授、元農林水産事務次官 末松広行
13:50～14:20 世界の「食肉と穀物」から考える
宮城大学食産業学群フードマネジメント学類教授 三石誠司―――― 休憩 10 分 ――――
14:30～15:00 食生活の豊かさとフードサプライチェーン――野菜サプライチェーンの変化の視点から
東京聖栄大学食品学科客員教授（常勤）、東京農業大学名誉教授 藤島廣二
15:00～15:30 地域の特色を活かした飼料生産・流通の安定化を目指して――生産現場の現状と課題
らくのうマザーズ生産本部営農指導課 増田 靖
15:30～16:00 食料自給力向上に向けた技術的対応
農研機構理事 松田敦郎―――― 休憩 10 分 ――――
16:10～16:55 総合討論

司会

16:55～17:00 閉会挨拶

日本農学アカデミー副会長 佐々木昭博
公益財団法人農学会会長 丹下 健

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講演要旨

講演内容や要旨に関して、記事等で公表する場合は、必ず事前に日本農学アカデミー事務局にご相談の上、許可を得てください。
☏ 03-5410-0242 ✉ jssf2@ab.auone-net.jp

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激変する世界の食料事情と我が国の食料安全保障
氏名： 末松広行（すえまつ ひろゆき）
現職： 東京農業大学総合研究所特命教授
職歴： 1983 年

農林水産省入省

2007 年

農林水産省食料安全保障課長

2008 年

農林水産省政策課長

2016 年

経済産業省産業技術環境局長

2018 年

農林水産事務次官（2020 年退官）2021 年

東京大学未来ビジョンセンター客員教授

研究分野：食料安全保障、環境、バイオマス【講演要旨】
世界の食料事情について危機を語られたことはこれまでも何度かあった。
そもそも基本的な状況として、世界の人口増加に伴う食料需要の増加が続いており、これに供給がどう応えられるかという課題がずっと継続している。
結果的に言えば、需要の増加に対して生産が増加してきたことにより対応できてきたというのがこれまでであるが、その生産の増加はそれは農地面積の増加によるものではなく、単収の増大によるものであった。灌漑の進展、化学肥料・農薬の開発、そして品種改良がこれに寄与していたわけであるが、これが今後続いていくかについてはいろいろな議論がある。
最近においては、これらの基礎的な状況の上に、これまでにない新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢などが世界の食料事情に大きな影響を与えつつある。

4日本においては、これらの状況に加えて急激な円安という状況も発生しており、カロリーベースが 38％である我が国の食料安全保障をどのように考えていくかは極めて重要な課題となっている。
筆者は、2008 年の食料危機と言われた時期に農林水産省に新設された食料安全保障課に配属され、ローマで開催された世界食料サミットに我が国の首相が出席するのに随行するなどの経験を得たが、食料問題が世界に及ぼす影響の大きさを感じたとともに危機を脱したのちには言及されなくなることを感じた。
これまでの食料危機と言われた時期と今回の類似点、相違点をしっかりと検討することによって今後の日本の食料安全保障政策の構築に資することができればと考える。
食料安全保障の基本的な考え方は、①しっかりとし国内生産、②安定的な輸入、③いざというときのための備蓄が重要であるということについては今も変わりない。
我が国においては、食料消費の内容が大きく変化しつつあり、わが国の国土に合ったお米の消費が減っているなどの特徴があり、それを踏まえた対応が重要となっている。得意な品目を生産し輸出を振興することなどで農地と人と技術を継承することをはじめ、できることを進めていくことが大切である。

5日本の食料問題：世界の「食肉と穀物」から考える
氏名： 三石誠司（みついし せいじ）
現職： 宮城大学食産業学群フードマネジメント学類 副学群長・教授
職歴： 1984 年
2006 年

全国農業協同組合連合会
宮城大学食産業学部フードビジネス学科教授

研究分野：経営戦略、アグリビジネス経営、穀物需給、国際経営【講演要旨】
世界の食料需給について、食肉と穀物を中心に、品目、生産・消費の量、「意識」の違いとそこから生じる具体的行動の差、さらに今後の日本に有益と考えられる「知恵」を歴史の教訓を踏まえて検討してみたい。

世界の食肉の生産と消費
世界の食肉（牛肉・豚肉・鶏肉の合計）の生産・消費数量は過去 20 年間で 1.8 億トンから 2.7億トンへと大きく伸び、中でも鶏肉が 5,000 万トンから 1 億トンへと倍増している。この背景には、人口増加に加え、経済発展に伴う生活水準の向上、工業的・安定的生産、環境規制と健康指向、さらに宗教面での制約などが大きい。

世界の穀物・油糧種子の生産と消費2022 年時点における世界の穀物・油糧種子の生産・消費数量は約 34 億トンであり、粗粒穀物15 億トンのうち８割がトウモロコシ、油糧種子 6.5 億トンの６割が大豆である。日本は穀物・油糧種子の合計で年間約 3,000 万トンを輸入し、ほぼ半数がトウモロコシである。
国際貿易から見た場合、過去 20 年間の最大の変化は、南米の大豆生産・輸出量の増大と、その大豆を大量輸入する中国（年間 1 億トン程度の輸入）の台頭である。
また、世界のコメ貿易は過去 5 年間で年間 1,000 万トン程度伸び、現在 5,000 万トンを超えている。今後は中東・アフリカへの輸出が大きく伸びると見込まれている。

「意識」の違いと考慮すべきポイント
世界の食料需給に対峙する際、食肉と農作物に対する彼我の意識の違いの理解は重要である。
国・地域による差はあるが現代の主要な農産物生産国では、食肉は生存に必須な食料（蛋白源）なため確保には手段を選ばず……、農作物は基本、「食用」と「飼料用」だが「工業用を含め何でも利用可」……、と考えておいた方が良い。
ただし、現代社会では環境保護や健康維持など、自他ともに納得しうる理由が求められる。これこそが国際的なルール作りであり、ビジネスでは新たな市場開拓につながる。
一方、日本における農作物の利用は基本的に「食用」と「飼料用」であり、新たな利用は常に6

大きな議論になる。工業原材料としての農作物利用は依然「畏れ多い」のかもしれない。
背景には、飢饉や災害に備えた長年の米の増産とその後の生産調整だけでなく、蛋白質は「畑の肉」（大豆）や魚類等からも摂取可能であったという長い歴史が見て取れる。
以上に加え、生活水準向上と国際競争激化、そして定められたルールの中での最適化や改善という方向にリソースが集中し、農産物の新たな市場開拓が後手に回っていた可能性があり、それが近年の農産物輸出に注力する流れにもつながっている。
なお、農業に限らず産業全体として、半世紀にわたる長期的円高傾向と、それを大前提としたビジネスモデルを追求し続けたが故に、逆方向への流れに苦慮しているという側面があることも理解しておく必要がある。ただし、これは見方を変えれば再構築の機会でもある。
ところで、農林水産省によれば、全国の基幹的農業従事者 123 万人のうち 57％に相当する 69万人が既に 70 歳以上である。食料安全保障はもはや「国家安全保障」という次元だけでなく、一人ひとりの日々の生活に直結する「食の確保」問題になりつつあり、より具体的な対応が求められる。ここではそこに必要な「知恵」を二つほど提供したい。

教訓：生き残りの二つの「知恵」
第一の「知恵」はわが国の畜産の経験である。一世代を 30 年と考えた場合、例えば、養豚農家では 1960 年の 1 戸当たり平均飼養頭数は 2.4 頭だが、1990 年には 272 頭、2021 年には 2,413頭に拡大している。
これは同じ養豚農家でも、世代・畜種・規模により、求められる技術とマネジメントのスキルが大きく異なることを示している。この方向は最終的には「規模の経済」と「効率性」を追求し、製品の標準化へとつながる。当然、遅かれ早かれ米国やブラジルなどとの価格競争は不可避となる。つまり、先行した相手が作った土俵上で生き残りを追求する方法である。
第二の「知恵」は 18 世紀にヨーロッパで始まった産業革命の嵐を当時の中小企業がいかにして生き残ったかという教訓である。例えば、現在も生き残るヨーロッパの高級ブランドや地域の名産品は、生産性向上や標準化、そして安価を追求せず、100 年以上にわたり生き残っているものが多い。第一の方向とは真逆だが、類似産業が地域でまとまり、それを評価する顧客を確保できればこれも生き残りの方向となる。これは、自ら戦う土俵を作りあげる生き残り方法である。
＊
10～20 年後の日本の農業を担う人がどのくらいになるか、これは現実を踏まえた形で各地域において試算してほしい。その上で、どのような形で農業・食料生産を行うかをしっかりと議論し、納得できる長期的な方向性を定める機会ではないだろうか。

7食生活の豊かさとフードサプライチェーン―野菜サプライチェーンの変化の視点から―
氏名： 藤島廣二（ふじしま ひろじ）
現職： 東京聖栄大学食品学科客員教授（常勤）職歴： 1980～1996 年 農林水産省東北農業試験場・中国農業試験場・農業総合研究所
1996～2014 年 東京農業大学農学部・国際食料情報学部教授
2014 年

東京聖栄大学食品学科客員教授（常勤）、東京農業大学名誉教授

研究分野：食品・農水産物流通論【講演要旨】
はじめに
サプライチェーンの定義はすべての論者が一致しているわけではない。ここではごく簡単に「生産者から消費者に至るまでの商品の流れ」と捉えておくことにしたい。
サプライチェーンは食料品においても非食料品においても常に多かれ少なかれ変化し、我々の生活に量と質の両面から大きな影響を及ぼしている。そこで本報告では、食生活に影響を及ぼすフードサプライチェーンの動きについて、次の三点からみていくこととする。第一は生産段階にあたる供給元等の広狭、第二は商品流通を担う主体の連鎖の長短、そして第三は生産から消費に至る流れの多様化（複雑化）・集中化である。

流通の広域化
フードサプライチェーンの広狭に関する変化は生産段階、消費段階、中間段階のいずれにおいても確認できるが、最も確認しやすいのは生産段階である供給元の変化であろう。
供給元の地理的範囲をみると、日本の場合、特に目立っている変化は輸入の増加、すなわち供給元が海外にまで拡大したことである。輸入の増加状況は品目によって異なるが、多くの品目が1985 年から 95 年までの 10 年ほどの間にプラザ合意による円高の影響を受けて大幅に増加した。例えば野菜の輸入量は生鮮品と加工品（生鮮換算数量）の合計でこの 10 年間に 100 万トン前後から 300 万トン超に増加し、肉類も 80 万トン程度から 250 万トン近くまで急増した、等々である。
こうした輸入の増加、すなわちフードサプライチェーンのグローバル化は、日本側からみると“世界的範囲での適地適作”の推進にほかならない。それゆえ、グローバル化によって多様な品目が増え、“バラエティーに富んだ食生活”が実現しただけでなく、比較的安価な輸入物が増えることによって食生活の豊かさも増したと判断できる。
ただし日本の場合は、その裏返しとして自給率の低下も進んだ。供給熱量ベースの総合食料自給率は 1985 年に 50％を超えていたにもかかわらず、95 年以降は 40％前後で推移し、最近に至るも低下傾向が続いている。
8連鎖の延伸
フードサプライチェーンは生産者と消費者が直接結びつく場合を「短い」と言い、両者の間に加工業者や小売業者等が介在する場合を「長い」と言う。
実は輸入が増加する過程においてフードサプライチェーンは長さが増した。なぜならば、輸出入業者や船便等の運送業者が加わるようになったというだけでなく、加工品が顕著に増加し、加工業者の存在が大きくなったからである。例えば輸入野菜の場合、最近では毎年ほぼ 400 万トンから 450 万トンの輸入があるが、そのうち生鮮品は 70 万トンから 90 万トンに過ぎず、300万トン以上が加工品である。
また国内においても“食の外部化”が進み、外食業者や中食業者が活躍する場が増え、フードサプライチェーンは明らかに延伸した。1970 年代半ばごろまでは食市場に占める中食・外食比率は 3 割以下に留まっていたが、現在では 5 割程度になったとも言われているほどである。
しかも外食業者や中食業者は食材として加工食品を利用することも多く、その加工食品も一次加工業者と二次加工業者を通るなど、複数の段階を経ることが少なくない。
そうしたフードサプライチェーンの延伸状況は農林水産省が作成している“食の産業連関図”からもみることができる。それを示したのが下図である。

図１ 国内フードサプライチェーンの概要図（2015年）（単位：10億円）

食用農林水産物の生産段階
11,274

飲食料の最生産から消費に至る流れ

終消費段階

83,846(100.0%)

農林漁業

生最終消費向け食

鮮用農林水産物

国

3,160

内373

3,580

生品

食品加工業

最終消費（生鮮品等等）向け加工食品

14,141

産

3,626

9,677

949

二次加工向け加工食品

食用農水産物

農水産物

5,605

1,598

1,106

1,567

(16.9%)

加国

食品加工業向け
輸入食用

2,453

1,258

内

4,624

最終消費向け

生

1,744

加工食品

産

22,24835,6972,940

輸入加工食品

外食産業向け

7,194

加工食品

5,198

工
17,158

品

外食産業

42,346

国(50.5%)

内

外

生

食

1,560
外食産業向け食
用農水産物

912

2,690
776

118
出所：農林水産省大臣官房統計部「平成27年（2015年）農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」2020年2月

9産

27,35927,359(32.6%)

フードサプライチェーンの延伸は、改めて述べるまでもなく専門性の向上であり、分業の深化である。それゆえ、新技術の採用が容易になるなど、経済活動の効率化が進む可能性が高い。そのことは消費者にとってはより安価に商品を購入し、食生活をより豊かにできることを意味する。
しかし、フードサプライチェーンが長くなれば長くなるほど関連業者間の同期化の困難性も増す可能性が高い。戦争やパンデミックはもちろんのこと、自然災害や為替の変動等によってもボトルネックが発生することもあろう。

多様化・集中化
フードサプライチェーンは上述の「流通の広域化」や「連鎖の延伸」からも推察できるように多様化・複雑化も進んでいる。特に近年は EC 市場規模が増大することでダークストアやフードデリバリー等が登場するなど、多様化・複雑化がますます進行してきた。
しかも酒類等も含む食料品全般の 2021 年の B to C-EC 市場規模は 2.5 兆円で、EC 化率 3.8％であるのに対し、B to B-EC 市場規模は 27 兆円、EC 化率 67％であることから、B to C は今後も伸びる余地が大きいと考えられる。
ただし、その一方で、品目ごと等でみるとフードサプライチェーンの中での集中化も進んでいる。例えば生鮮青果物の卸売市場流通を見渡すと、全国に卸売市場が 450 市場超も存在するにもかかわらず、大田市場の取扱量シェアは野菜で 8％、果実で 7.5％を超え、さらに上昇する傾向にある。
フードサプライチェーンの多様化・複雑化は消費者の買物時における選択肢を増やし、集中化は“規模の経済”による効率化を進めるなど、メリットも多い。しかし多様化・複雑化する中で小規模店舗数が減少することによって経済的弱者が窮地に陥る可能性も少なくないし、集中化によって寡占化が強まるといった問題が発生しないとも限らない。

おわりに以上、フードサプライチェーンの変化とそれによるメリット等についてみてきたが、これまでの変化の方向は消費者の食生活の豊かさを維持・向上させるものであったと言って間違いなかろう。ただし、その反面、リスクも増大したことには十分留意しなければならない。それゆえ、近年、食料安全保障が強く叫ばれるようになったと考えられる。
しかし、我々が食料安全保障を強調する場合、量的側面を重視するものの、食生活の質にはほとんど言及していないように思われる。フードサプライチェーンの変化は食生活の質の向上に強く関連していたことを考慮すると、食料安全保障においても食生活の質をどう考えるかは重要なのではなかろうか。

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地域の特色を活かした飼料生産・流通の安定化を目指して―生産現場の現状と課題―
氏名： 増田靖（ますだやすし）

現職： 熊本県酪農業協同組合連合会（らくのうマザーズ）営農指導課長【講演要旨】
熊本県の生乳生産量は、263,200 トン（令和 3 年度実績）、北海道、栃木県に次ぐ全国 3 番目の生乳生産県であり、酪農家戸数は減少傾向にあるものの、規模拡大が進んだ結果、生乳生産量は増加傾向となっている（図 1）。その理由としては、安定した生乳需給や飼料供給確保などが背景にあったことによるものと考えられる。
しかし、昨今の生乳需給は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド需要の縮小等により緩和し、輸入飼料においてはコンテナの入船遅れや現地相場の上昇、さらにウクライナ情勢と円安により価格が高騰している。これらへの対応として配合飼料安定基金等による対策はとられているものの、酪農経営内のコスト上昇は抑えきれず、一段と厳しさを増している状況にある。このような厳しい環境の中でコスト低減を図っていくためには、外的な環境要因を少しでも減らしていくことが重要であり、酪農の基本と言われる「土づくり」「草づくり」「牛づくり」を実践し、さらに地域内の資源を上手く活用していくことが鍵となる。
本講演では、弊会が熊本県で行っている「土づくり」「草づくり」に関わる自給飼料生産技術の普及推進、広域的な耕畜連携などの取り組みについて報告する。
700戸

270000t

熊本地震

650戸

260000t

600戸
550戸

250000t

500戸
450戸

240000t

400戸
350戸

230000t

300戸
2012

2013

2014

2015

2016

2017

生産乳量

2018

2019

2020

2021

農家戸数

図１ 熊本県の酪農家戸数と生乳生産量の推移

自給飼料生産技術の普及
自給飼料生産支援として、現地指導や研修会を開催し、栽培技術等の普及推進を行っている（図 2）。熊本県は冷涼な地域もあるが、全般的に温暖で降水量の多い気候である。また、水田地帯や畑作地帯など地域によって土地条件は異なるが、それらに合わせた現地指図２ 展示圃場を活用した現地検討会

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導と展示圃場設置、新たな技術導入等を心がけている。
労働力・作業機械の確保
少なくとも 30 年ほど前から酪農家の高齢化や後継者不足等により、労働力不足が深刻な問題となっていた。また、作業機械が高額であるため、更新時の投資に対する不安もあった。これらの解消に向け、熊本県では平成６年にトウモロコシの収穫を行うコントラクター（作業受託組織）が設立された。
大型収穫機械の導入によって、収穫作業が短時間で出来るようになり、労働負担軽減に大きく貢献して
図３ コントラクターによるトウモロコシ収穫作業いる。その後コントラクター数は増加し、今や作業の担い手として欠かせない存在となっている（図 3）。

耕畜連携の広域的な取り組み
水田地帯である八代地域はイ草の一大産地であるが、イ草の生産面積は年々減少しており、水田裏の有効活用が課題となっていた。このような事情もあって、平成 17 年から稲作農家でのイタリアンライグラスの栽培が始まり、弊会は栽培指導と収穫物の供給斡旋を行うこととなった。
畜産側は「熊本県酪農の粗飼料自給率の向上」、耕種側にとっては「農地の有効活用による所得の安定化」を目指し取り組みを開始している。平成 23 年に八代ＴＭＲセンターを開設以降は、イタリアンライグラスのほか、八代地域で生産されている稲 WCS、飼料用米（SGS 含む）、稲わらを加え、さらに県内産ジュース粕等のエコフィードを活用して発酵 TMR 飼料の製造を行い、酪農家へ供給している。また、課題であった堆肥還元についても平成 30 年から開始した。年々還元量は増加しており、TMR センターは水田地帯と畜産地帯を結ぶ役割を果たしている（図 4）。

耕種サイド
生産農家
（栽培・管理）委託

熊本県酪農業協同組合連合会
コントラクター（収穫・調製・保管）

稲WCS等
供給
TMRセンター（発酵TMR製造）

飼料生産組織（栽培・管理・収穫・調製・保管）

堆肥供給

生産指導

畜産農家
（TMR利用）
堆肥供給生産本部

図４ 耕畜連携における役割分担（ＴＭＲセンター）

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TMR
供給

給与指導

もう一つの耕畜連携の形
耕畜連携は耕種農家で飼料作物を生産し畜産農家が利用する形が多いが、逆の取り組みも見られる。実例としては、飼料用トウモロコシを収穫した後の酪農家圃場で野菜等の作物が生産されており、作業分担については、播種作業から栽培管理を酪農家、収穫作業を耕種側で行っているケースが多い。
酪農家にとっては、冬場空いている圃場の有効活用による収入増加が見込まれ、耕種側にとっては、酪農家の肥沃な圃場を活用出来る。また、労働力が不足する中、一部作業の外部化にも繋がっており、双方にとって経済的にも労力的にもメリットがある。

まとめ
飼料生産の安定化における課題は大小様々である。圃場における生産性向上では、栽培技術の普及を図り、労働力確保のための担い手育成や作業機械導入による効率化が必要となる。耕畜連
携ではそれぞれの収益性を高めていくことは勿論のこと、信頼関係の構築は欠かせない条件となる。飼料を流通する場合は、輸送等によるコスト上昇を抑えることも忘れてはならない。常に課題が発生するような状況ではあるが、安定した飼料生産・流通体制の構築のために重要なことは、関係者個々の知恵や地道な取り組み、また何より前向きに対処していくことである。

13食料自給力向上に向けた技術的対応
氏名： 松田敦郎（まつだあつろう）

現職： 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事
研究推進Ⅰ（食品研究部門、畜産研究部門、動物衛生研究部門）、知財・国際標準化担当
職歴： 1981 年 4 月：住友化学株式会社入社
2004 年 4 月：住友化学㈱アニマルニュートリション事業部開発部長
2009 年 4 月：住友化学㈱アニマルニュートリション事業部マーケティング部長
2011 年 4 月：住友化学㈱アニマルニュートリション事業部長
住友化学上海有限公司董事（非常勤取締役）兼務
2018 年 4 月：国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 理事【講演要旨】
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は本部、16 の研究部門・センター、5 つの地域農業研究センターなどから構成され、約三千名の職員が勤務しています。研究業務の範囲
は、農作物の品種や栽培技術の開発、AI などを活用したスマート農業、環境・気候変動への対応、畜産や動物衛生関連研究、食品関連研究、遺伝資源の収集および地域農畜産業の振興など多岐に渡っています。農研機構は、1．食料自給率向上と食料安全保障、2．農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、3．生産性向上と環境保全の両立に貢献することを目標に研究活動を行っています。
農林水産業を取り巻く環境は新型コロナウイルスのパンデミックや国際情勢の変化により不安定な状況にあり、食料供給リスクや農林水産業基盤の脆弱性が顕在化しました。政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部は喫緊の課題の一つとして、小麦・大豆・飼料作物の作付転換による国産化をあげています。食料自給率を見ると、食料全体では 38%（2021 年度、カロリーベース）と低く、輸入食料に大きく依存しています。作物毎の自給率（生産量ベース、食料需給表 2020 年度確定値より算出）を見ると、主食用米のみ 100%自給可能であり、小麦14.8%、大豆 6.3%、飼料作物全体 25%と輸入に極めて大きく依存しています。
農研機構では多くの作物の品種や栽培技術の開発を行い生産量の増大を目指してきました。
小麦では、製パン性・製麺性に優れた品種の開発による自給力向上、各地域で栽培される品種の生産性向上などに取り組んできました。
「ゆめちから」は超強力秋まき小麦で、縞萎縮病抵抗性や海外産高品質小麦と同等の優れた製パン適性を示し、強力小麦としての作付面積は最大の品種となりました（2020 年度）。東北地区向けの麺用小麦としては、耐雪性に優れ長年東北地域で栽培されてきた「ナンブコムギ」に縞萎縮病抵抗性を付与した「ナンブキラリ」を開発し普及に努めています。
大豆では、各地域で栽培される主要品種の生産性向上に取り組んできました。国産大豆は食用として評価が高い一方、収量が海外品に比べ低い。国産大豆の低収量の一因として莢のはじ14けやすさ（裂莢性）があり、その改善を行いました。「フクユタカ A1 号」は、「フクユタカ」に難裂莢性遺伝子を交配により導入し、その後「フクユタカ」との交配を繰り返すことで加工特性や栽培特性が「フクユタカ」と同等で難裂莢性を有する品種となりました。同様な手法
で、「えんれいのそら」、「ことゆたか A1 号」、「サチユタカ A1 号」を開発し、これら品種について栽培マニュアルの作成・普及に努めており、作付面積が広がりつつあります。
飼料作物では、家畜生産における粗飼料の自給率向上に向け牧草の品種開発を行っています。夏の暑さに強く、夏枯れしにくい「夏ごしペレ」、栄養価が高く、サイレージ発酵も良好な「えさじまん」を開発し普及を図っています。
次に、自給率向上に向けた今後の取り組み方針と他の取り組みについて記します。小麦、大豆、飼料作物である粗飼料と濃厚飼料について、国は生産努力目標を立てています。この目標に貢献するため、小麦では多収かつ高品質、大豆では多収かつ高たんぱく質の品種開発と栽培技術による収量増大を目指します。飼料作物では、耐湿性の高い子実性トウモロコシの品種開発と水田輪作・水田転換畑での栽培技術による収量向上、越夏性牧草の開発、放牧技術開発による濃厚飼料使用削減を目指します。
子実性トウモロコシでは、栽培マニュアルを作成し水田転換畑での実証試験に取り組み、作付面積の拡大を図っています。また、年々消費が減少する米の消費拡大と輸入小麦代替による自給率向上を目指し、製パンや製麺に適した米粉用品種を開発し普及を図っています。
農研機構は様々な角度から食料安定供給と農林水産業基盤強化に貢献すべく研究活動を続けていきます。

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