○東京藝術大学共同研究取扱規則
平成16年４月１日
制定
改正

平成17年４月１日
平成22年５月21日
平成27年３月26日
令和２年１月23日
令和５年３月23日

平成19年９月25日
平成25年10月24日
平成28年３月24日
令和４年９月15日
令和６年３月28日（趣旨）
第１条 本学における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という｡)との共同研
究の取扱いについては、法令等に別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「共同研究」とは、次に掲げるものとする。
（１）本学における共同研究
民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究をいう。
（２）本学及び民間機関等における共同研究
本学及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるものをいう。
２ この規則において「部局等」とは、美術学部、音楽学部、大学院美術研究科、大学院音楽研究科、大学院映像研究科、大学院国際芸術創造研究科、大学美術館、社会連携センター、未来創造継承センター、言語・音声トレーニングセンター、演奏芸術センター、保健管理センター、芸術情報センター、芸術未来研究場及び芸術未来研究場に置かれた横断領域をいう。
３ この規則において「部局長等」とは、前項の部局等の長をいう。
４ この規則において「民間等共同研究員」とは、民間機関等において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
５ この規則において「共同研究担当者」とは、共同研究を行う本学の教員をいい、「研究代表者」とは、共同研究担当者のうち共同研究についての責任者をいう。
６ この規則において「研究代表者」とは、共同研究担当者のうち、共同研究についての責任者をいう。
（受入れの原則）
第３条 共同研究は、本学の教育研究上有意義であり、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められ、かつ、優れた研究成果を期待できる場合に限り受け入れるものとする。
（受入れの手続）第４条 共同研究の申込みをしようとする民間機関等の長は、当該共同研究の研究代表者を経て、研究代表者の所属する部局長等に共同研究申込書（別紙様式１）を 提出するものとする。
（受入れの決定）

第５条 部局長等は、前条の申込みがあったときは、当該共同研究の研究代表者の意見を聴取の上、当該部局の教授会等において共同研究の受入れについて審査を行うものとする。この場合において、部局長等は、共同研究担当者のうち他の部局に所属する教員が含まれているときは、事前にその教員が所属する部局長等の同意を得るものとする。
２ 部局長等は、前項の審議の結果、共同研究を受け入れようとするときは、共同研究経費の配分について、学長に申し出るものとする。
３ 学長は、前項の申出による共同研究経費を配分する場合は、当該部局長等に通知するものとする。
４ 部局長等は、前項の配分の通知があったときは、当該共同研究の受入れを決定するものとする。
（決定の通知）第６条 部局長等は、前条の決定に基づき、共同研究の受入れ決定について、学長、研究代表者及び当該民間機関等の長に通知するものとする。
（共同研究契約等）
第７条 学長は、前条の通知に基づき、速やかに当該民間機関等と共同研究契約を締結するものとする。
２ 学長は、共同研究契約を締結したときは、直ちに部局長等に通知するものとする。
３ 部局長等は、学長から前項の通知を受けたときは、当該研究代表者に共同研究の開始を指示するものとする。
（研究料）
第８条 民間等共同研究員の研究料の額は、別に定める額とし、月割り計算はしないものとする。
２ 同一年度内において、研究期間を延長することとなる場合は、同一の民間等共同研究員に係る研究料は、改めて徴収しないものとする。
３ 納付した研究料は、原則として返付しない。
（共同研究に要する経費）
第９条 本学及び民間機関等は、次の各号に掲げる経費を負担するものとする。
（１）第２条第１項第１号における共同研究
ア 本学は、共同研究遂行のため必要な本学の施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
イ 民間機関等は、共同研究遂行のため特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という｡)及び経費執行管理費、基盤的施設設備利用料、共同研究管理事務費等
当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額（以下「間接経費」という｡)の合算額を負担するものとする。
ウ 前号に定める直接経費のうち、研究担当職員の人件費の算定については、次の表に掲げる額を基準とする。
区分
１時間当たりの単価

教授
7,000円准教授
5,000円講師
5,000円助教
4,000円エ 前号の規程にかかわらず、本学は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に負担する観点から、必要に応じ、予算の範囲内において直接経費の一部を負担することができる。
（２）第２条第１項第２号における共同研究
ア 前号に加え、民間機関等における研究に要する経費等は、民間機関等の負担とする。
（３）第１号イに定める間接経費は、直接経費の20％に相当する額とする。
（４）前号の規定にかかわらず、間接経費として本学の産学官連携の推進を図るための活動経費を措置できる場合は、直接経費の30％に相当する額とする。
（５）民間機関等側の事情により前２号に定める額と異なる額とする必要があると学長が認めた場合には、民間機関等と本学が合意した額とする。
（共同研究における設備等の取扱い等）
第１０条 第９条第１号の規定における共同研究に要する経費により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
２ 第９条第２号の規定における共同研究に要する経費により、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
３ 共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする。この場合において、設備の搬入及び搬出に要する経費は、民間機関等が負担するものとする。
４ 民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり、当該設備を本学に搬入することが困難な場合には、研究上必要な限度内で、当該設備が所在する施設において研究を行うことができるものとする。この場合において、本学の教員が当該施設において研究を行う場合は、研究用務のための出張として取り扱うものとする。
（共同研究の開始)
第１１条 研究代表者は、第７条第３項に基づき、共同研究を開始するものとする（中止又は期間の延長）
第１２条 研究代表者は、当該共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、共同研究中止・延長願（別紙様式２）を部局長等に提出するものとする。
２ 部局長等は、前項の願い出を受理したときは、研究代表者の意見を聴取の上、教授会等の審議を経て、中止又は期間の延長を決定するものとする。
３ 部局長等は、前項の決定をしたときは、学長に通知するものとする。
４ 学長は、前項の通知を受けたときは，直ちに当該民間機関等と変更契約を締結するものとする。
（研究成果等の報告)

第１３条 研究代表者は、共同研究が完了したときは、部局長等に報告しなければならない。
２ 部局長等は、前項の報告を受けたときは、直ちに学長に報告するものとする。
（研究成果の公表）
第１４条 学長は、共同研究による研究成果の公表の時期・方法について、必要な場合は、民間機関等と協議するものとする。
（発明等の出願)第１５条 学長及び民間機関等の長は、共同研究に伴い発明等が生じた場合には、迅速に、相互に通報するとともに、帰属の決定、出願事務等が円滑に行われるよう努めるものとする。
２ 学長又は民間機関等の長は、共同研究担当者又は民間等共同研究員が共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手側の同意を得るものとする。
３ 学長及び民間機関等の長は、共同研究担当者及び民間等共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、民間機関等の長から知的財産権を受ける権利を承継した場合は、学長が単独で出願を行うものとする。
４ 学長は、前項の共同出願契約を締結する場合は、共同研究担当者が民間等共同研究員と合意予定の持分案について、「東京藝術大学役職員等の発明等に係る知的財産権の取扱規則」に定める研究推進室に諮問するものとする。
（知的財産権の実施）
第１６条 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、本学が承継した発明等を受ける権利又はこれに基づき取得した知的財産権（以下「本学が承継した知的財産権」という｡)を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り、出願したときから10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし、この期間は必要に応じて更新することができる。
２ 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、民間機関等との共有に係る発明等を受ける権利又はこれに基づき取得した知的財産権（以下「共有に係る知的財産権」という｡)を民間機関等の同意を得て、民間機関等の指定する者又は、学長の指定する者に対し、出願したときから10年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし、この期間は必要に応じて更新することができる。
３ 学長は、本学が承継した知的財産権を民間機関等又は民間機関等の指定する者が優先的実施の期間中、その第２年次以降において、正当な理由なく実施しないとき、又民間機関等との共有に係る知的財産権を民間機関等の指定する者又は学長が指定する者が優先的実施の期間中、その２年次以降において、正当な理由なく実施しないときは、民間機関等又は民間機関等の指定する者の意見を聴取の上、民間機関等、民間機関等の指定する者及び学長の指定する者以外の者に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
４ 学長は、第１項及び第２項の規定における優先的実施期間を更新する場合の扱いに当たっては、公共性・公平性を著しく損なわないことなどについて考慮の上取り扱うものとする。
（実施料）
第１７条 前条第１項、第２項又は第３項の規定により、本学が継承した知的財産権の実施を許諾したとき、又は共有に係る知的財産権を本学と共有する民間機関等が実施するときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（雑則）
第１８条 この規則に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
２ 東京芸術大学民間等との共同研究取扱規則（平成８年10月17日制定）は廃止する。
附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年９月25日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成25年10月24日から施行し、平成25年７月18日から適用する。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年１月23日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年９月15日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年３月28日から施行する。

別紙様式１（元号）
共同研

究申込年月日書殿民間機関等
所 在 地
名
称
代 表 者

[印]

東京藝術大学共同研究取扱規則を遵守の上、下記のとおり共同研究を申し込みます。
記
１２３４５６７８９10

研究題目
研究目的及び内容
研究期間
（元号)
年
月日～
（元号）
研究実施場所
研究に要する経費の負担額（消費税及び地方消費税含む｡)
直接経費
研 究 料合計
民間等共同研究員（所属・職・氏名）
希望する共同研究代表者（所属・職・氏名）
その他の共同研究担当者（所属・職・氏名)
提供設備等
その他

年

月

添付書類：共同研究員の履歴書及び研究業績

日円円円

別紙様式２
（元号）
共

同

研

究中

止・延

長

年月日

願殿
研究代表者
所属・職氏
名

[印]

下記のとおり共同研究を中止・延長したいので許可くださるようお願いします。
記
１
研究題目
２

相手方民間機関等

３

研究期間

４

研究中止年月日
研究延長期間５

研究中止・延長の理由６

その他