参考資料 2

アウトカム評価の事例検討に用いた参考情報
1. 我が国における政策評価について【環境省】
我が国では平成 13 年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、本法に基づく政策評価に関する基本方針」が平成 17 年に策定されている。環境省では、
平成 22 年 12 月から平成 23 年 2 月まで「環境省政策評価手法検討部会」を設置し、「原
子力規制庁における政策評価手法の検討」を 3 回にわたって行った。その検討の際に、政策評価における目標・指標設定について以下のような課題と対応案が示された。
表 1 環境施策の特性を踏まえた目標・指標設定の課題と対応案（H22 年当時）
環境施策の特性を踏まえた対応に向けた考え方
目標・指標設定の課題
1 環境省の実施施策は、その成果（アウト 目標、指標の設定にあたっては、社会全体
カム）の発現にあたり、長期の期間を要す への影響がより分かりやすいアウトカム
るものが多い。
指標を設定することを原則とする。
2 環境省の実施施策は、その成果（アウ
環境政策の改善効果の把握は場合によっトカム）である環境の状態に行き着くまで ては専門的な分析や長時間のデータの集に、様々な外部要因が影響するため、施策 積等を必要とし、把握された改善効果も専の実施による環境の改善の程度の把握が門的で一般にわかりにくい場合が多いこ難しい。
とから、評価書の作成にあたっては把握さ・他府省が実施する環境施策
れた効果がわかりやすいものとなるよう
・地方自治体が実施する環境施策配慮する。
・事業者・国民による環境保全の取組
・社会経済的要因、自然要因
3 環境行政は、規制、補助金、経済的手法 評価においては評価方式、制度の細部に拘等様々な施策を組み合わせて行われてお泥し、形式的に統一された均一的で整合性
り、 それぞれの評価手法は業務や施策等 のとれた 評価を目指すことよりも、評価の特性によって自ずから異なってくる。補 の目的に合致した運用を行うことを重視
助金や公共事業と異なり、規制や他主体へ することとする。
の働きかけのようなタイプが多い環境省の施策・事業は、その影響（効果）の把握・分析が難しい場合が多い。
4 環境省は、
環境施策の調整権限を有して 環境省による施策と目指すべき環境の状いる立場から、他府省と横断的に施策を実 態（アウトカム）の因果関係の立証が難し施しており、省としての寄与分（アウトプ い施策については、施策の進捗状況を測定
ット）を考慮した評価が求められるが、こ するようなアウトプット指標を設定し、評の寄与分を把握することは技術的に困難
価を行う。
が伴う。

1

環境省の政策評価施策体系９施策・39 目標については、以下の定義に沿ってインプットからアウトカムまでのロジックが検討された。

施策の方針 目標 （最終成果）：施策の目指すべき姿（施策の方針、目標）を記載（第 3 次環境基本計画の「中長期的目標」部分と対応するレベル感）（時間軸：15～25 年）
施策の中間成果：施策の方針、目標を実現するにあたっての実用条件（例：釈迦の状態）を記述（第 3 次環境基本計画の「中長期的目標」、「施策の基本的事項」部分から作成。該当する記述がな
い目標については、施策の目標達成に向けた課題を記述（時間軸：５～10 年）
実施事業群の成果：当該実施事業群により期待される短期的な成果を記述。
（「平成 21 年度環境省政策評価書（事後評価）」の「⑦予算事項について」をもとに作成）（時間軸：2～3 年）
事業実施群：当該目標にかかる予算額上位の事業が、含まれるように設定。
他の目標と共管の事業は、原則として主管課室で対応。
当時検討された目標 8-1 経済のグリーン化の推進、目標 3-3 水環境の保全について試行されたロジック・モデルを図 1 に示した。

2

図 1(1) 目標 8-1 経済のグリーン化の推進3図 1(2) 目標 3-3 水環境の保全4

【総務省】
現在、我が国では総務省行政評価局により、政策評価の在り方について、以下のような検討が行われている。
・「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年 5 月）
各行政機関は、証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）
を推進し、政策評価を政策改善と次なる政策立案につなげていく。
・「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究」-報告書総論 ver1.0-（H31 年４月総
務省行政評価局）
また、以下の具体的な政策を題材に、ロジック・モデルの作成を通じた政策課題の把握、政策効果の分析等の研究が行われている。
【研究のテーマ（平成 30 年度）】①IoT サービス創出支援事業（総務省）、② 女性活躍推進（内閣府、厚生労働省）、③競争政策における広報（公正取引委員会）、④ 訪日インバウンド施策（観光庁、内閣官房まち・ひと・しごと創成本部事務局）

2. 基本戦略のロジック整理
生物多様性国家戦略 2012-2020 で記載されている基本戦略の各ロジックを以下に整理した。
基本戦略１ 生物多様性を社会に浸透させる＜課題＞
・地球規模で生物多様性の悪化、わが国でも生物多様性の危機＜課題への対応＞・生物多様性の危機への対処
・必要な取組の強化・充実
・生物多様性の社会における主流化＜具体的な対応＞
・広報・普及啓発の推進
・（国連生物多様性の 10 年日本委員会を通じた）各主体の連携した取組の推進
・生物多様性地域戦略策定等の促進
・生物多様性の経済的な価値の普及
・教育・学習・体験の推進
・消費行動の転換の提案等

5

基本戦略２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する＜問題点＞
・多数の都市への居住による自然との関係の希薄化
・農業の機械化、化学肥料の導入による地域の自然資源の持続的利用の減少
・里地里山の管理低減に伴う大型獣の生息環境の好適化、人との軋轢の深刻化＜課題＞
・地域における人と自然との新しい関係の構築＜課題への対応＞
・地域の自立と地域間の互恵関係の維持発展、将来にわたる生物多様性の恵みの需要可能な自然共生圏内での連携や交流を深める。
＜具体的な対応＞・伝統的に実践されてきた持続的な農林水産業の再評価
・里地里山及び里海の保全活用
・鳥獣との適切な関係の再構築
・生物を育む農林水産業と多様な野生生物を育む空間づくりの推進
・自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組として、資源の利用効率の向上、廃棄物処分量や化石燃料使用量の抑制、バイオマス利活用の推進
基本戦略３ 森・里・川・海のつながりを確保する＜課題＞
・国土全体にわたって自然環境の質を向上させる（特に、総人口減少による国土利用の再編の中での生態系の保全・再生）＜課題への対応＞・国土レベルでの生態系ネットワークの基軸のつながりを確保する。
・自然本来の特性やメカニズム、歴史性を考慮しつつ、生態系そのもののまとまりを確保する。
＜具体的な対応＞
・自然公園や国有林野における保護林等による保全
・緑の回廊の設定
・都市の緑地の保全及び緑化の推進
・森、里、川、海という連続した空間を保全、再生
・海洋への負荷に対する陸域の汚染対策
・地球温暖化適応策として、南北方向や同じ山系での標高の高低方向等のつながりや配置も考慮した生態系ネットワークの形成

6

基本戦略４ 地球規模の視野を持って行動する＜課題＞
・地球規模の生物多様性の劣化、我が国の生物多様性の劣化は相互に連関している。
・多くの資源を輸入することによる世界の生物多様性へ影響＜課題への対応＞・地球規模の視野を持って、世界の生物多様性の保全と持続可能な利用に対する国際的な連携＜具体的な対応＞・生物多様性分野の国際協力、国際的な資金メカニズムなどを通じた途上国支援
・愛知目標の達成に向けた途上国の能力養成などの支援
・SATOYAMA イニシアティブに基づく二次的自然環境の持続可能な形での保全の推進
・つながりの深いアジア太平洋地域を中心とした国際協力
基本戦略５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける
＜課題＞
・現状把握
・損失・劣化の早期発見
・原因の特定・適切な対策の実施
・生物多様性の理解の向上＜課題への対応＞
・科学的知見の充実＜具体的な対応＞・自然環境データの充実、継続的更新、速報性の向上
・情報の相互利用と共有化の推進
・自然環境の現状や時空間的変化を捉える指標の開発、調査研究、モニタリング
・科学的・客観的な情報の総合的な分析・評価
・その結果の政策や施策への効果的な反映
・IPBES への積極的な参加・貢献

7

3. 基本戦略１～５の施策構造8

表 2(1) 基本戦略１の政策・施策の構造
施策区分２
施策区分１(章）（【】）
全施策数201（）内の数値は

施策区分３
（節）

政策区分４
1 1.生態系ネットワーク

1.生態系ネットワーク
2.2自然公園の保護管理
2.4自然公園の整備

2.自然公園

3.自然再生5.森林

6田園地域・里地里山

7都市

施策区分6

施策数

1.生態系ネットワーク

広域連携施策 2.重要地域の保全
(16)

政策区分５

13

2

12

14

6

国土空間施策(76)

地域空間施策(60)

8.ラムサール登録湿地
9.世界遺産10.生物圏保存地域（ユネスコエコ
パーク）
1.自然再生の着実な実施
2.自然再生の新たな取組の推進
8.国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の促進9.森林環境教育・森林とのふれあいなどの充実
11.保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進
1.生物多様性保全をより重視した農業生産の推進2.生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除などの推進
6.豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進
8.里山林の整備・保全・利用活動の推進
2.緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定

14

2
3
7

1
8
1
3

3.住民との連携・協働

5.3自然共生研究センター
5.河川環境に関する調査研究
5.4水生生物調査
1.2海洋生物多様性の保全のため
1.沿岸・海洋の生物多様性の総合的 の保護区
な保全
1.6海洋生物の保護・管理

3.海岸環境5.海洋汚染対策
1.普及広報と国民的参画
2.自然とのふれあい
普及と実践
(70)

1.生物多様性の主流
化の推進

70

3.教育・学習・体験

2.4生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進
2.5資源管理指針・資源管理計画
体制の下での資源管理の一層の推進
2.6生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産
2.7希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性の保全の推進

横断的・基盤的施策(116)

持続可能な利
用
(12)

2
2
1
1

1
2
1
2
1
1
2
1
1
1
2

2.1自然とのふれあい活動の推進
2.2自然とのふれあいの場の提供
３.1 学校教育
3.2 学校外での取組み、生涯学習

1.1 レッドリスト

2

1.2 希少野生動植物種の保存

1

1.3 生息域外保全

61.絶滅のおそれのある種と生息・生育環境の保全339

3.外来種等の生態系を攪乱する要因への2

1.外来種対策3.化学物質など非生物的要因

1
1

45､46

4.農林水産業

4

1.農林水産業と生物多様性

45.エコツーリズム

8

1.エコツーリズム

8

1.COP10の成果を受けた国際貢献
2.生物多様性関連諸条約の実施

国際的取組
(12)

1

5
1
22 34,35,36
18
7
23
4
5
4
4
6

5.3閉鎖性海域の水環境保全

4.人材の確保・育成
5.経済的価値の評価
6.事業者と消費者の取組の推進
１ 絶滅のおそれおあ
野生生物の保 る種と生息・生育環
護と管理
境の保全
(8)

2

1

4.3こどもホタレンジャー

2.里海・海洋における漁業

1344.1緑に関する普及啓発の推進
4.緑の保全・再生・創出・管理に係る普及啓発など4.2下水道における生物多様性の保全に関する普及啓発
1.2河川・湿地などにおける生態系の保全・再生1.4渓流・斜面などにおける土砂災
1.生物の生息・生育環境の保全・再 害対策にあたっての環境配慮
生
1.5山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理

14

4

1
1

4.1「子どもの水辺」再発見プロジェ 4.1「子どもの水辺」
クト
再発見プロジェクト
4.河川を活用した環境教育や自然体 4.2市民団体による河川を活用し験活動
た自然体験活動の推進

9.沿岸・海洋13

1.6湿地の指定・保全
8.河川・湿原など

施策数
1
5
1
3
1

定量指標
番号

7.国際的取組の推進

12
3.国際的プログラムの実施

4.開発途上国への支援及び協力
科学的基盤の
8.情報整備・技術開
強化
発の推進
(9)
地球温暖化に 9.生物多様性の観点
対する取組
からの地球温暖化
総合的取組
10.自然共生社会、(3)
循環型社会、低炭素
東日本大震災 東日本大震災からの復興・再 からの復興・再 ２ 新たな自然共生
生
生
社会づくりの取組
(9)
(9)

9

2
3

9

2.調査・情報整備の推進
3.研究・技術開発の推進
1.生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進
1.自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
１ 新たな自然共生社会づくりの取組

91.2ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの推進
2.2ラムサール条約
2.9バラスト水管理条約
3.1アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全
3.3人間と生物圏（ＭＡＢ）計画
3.4持続可能な森林経営と違法伐
採対策
3.5クリティカル・エコシステム・
パートナーシップ基金（ＣＥＰＦ）
4.1包括的な枠組みのもとでの協力推進
2.4自然環境情報の提供・公開
2.5生物多様性情報に係る拠点整備・体制の構築
3.4河川における調査研究

1
3
1

4,47

1

48

1
3
1
1
2
5
2
2
3

9

表 2(2) 基本戦略２の政策・施策の構造
施策区分１(章）
全施策数215

施策区分２（【】）（）内の数値は
施策数

施策区分３
（節）

政策区分４

政策区分５

施策区分6

施策数

施策数
2.自然公園

2.2自然公園の保護管理
2.3自然公園の利用の促進

3.鳥獣保護区
4.生息地等保護区
5.名称・天然記念物、文化的景観
2.重要地域の保全

27

広域連携施策(30)

3.自然再生5.森林

6.田園地域・里地里
山

3

19

27

国土空間施策(103)

地域空間施策(73)

2.水環境の改善

3

5.2文化的景観

2
3

3
2
1
2
1
4

3
5 9,10,11

1

3

9

14,15,16,
17

1

2

1

1 19,20112

2.1.1水生生物の保全に配慮した
2.1河川・湖沼な 水質目標の設定
どにおける水質 及びその達成の改善
2.1.2水質浄化対策

1.6海洋生物の保護・管理
2.2生物多様性に配慮した漁港
漁場の整備の推進
2.3地域資源活
用による漁村環
境の保全・利用の推進
2.4生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進
2.里海・海洋におけ 2.5資源管理指る漁業
針・資源管理計
画体制の下での資源管理の一層の推進
2.6生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖
生産
2.7希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性の保全の推進3.海岸環境5.3閉鎖性海域
5.海洋汚染対策の水環境保全108

3

1.沿岸・海洋の生物
1.5島嶼生態系
多様性の総合的な
の保全
保全

20

4

2

1.2海洋生物多様性の保全のための保護区

9.沿岸・海洋2

5.1名称・天然記念物

8.ラムサール登録湿地
９ 世界遺産10.生物圏保存地域（ユネスコエコパー
ク）
11.ジオパーク12.地域の自主的な管理区域
1.自然再生の着実な実施
２ 自然再生の新たな取組の推進2.多様な森林づくりの推進
3.「美しい森林づくり推進国民運動」の促
進
5.鳥獣による森林被害対策の推進6.人材の育成、都市と山村の交流・定住の促進
10.国産材の利用拡大を基軸とした林
業・木材産業の発展
11.保護林や緑の回廊をはじめとする国
有林野の管理経営の推進
1.生物多様性保全をより重視した農業生
産の推進
2.生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除などの推進
3.鳥獣被害を軽減するための里地里山の整備・保全の推進
4.水田や水路・ため池などの水と生態系
ネットワークの保全の推進
5.農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興
6.豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進
７ 草地の整備・保全・利用の推進752
2

1.6湿地の指定・保全
1.生物の生息・生育1.8河川・湿原な環境の保全・再生どにおける外来種対策
8.河川・湿原など

定量指標
番号

2
2

1

2

2

6 26,27

2

1

29

1

1

1

1

2

1
2

33

表 2(3) 基本戦略２の政策・施策の構造
施策区分２（【】）施策区分１(章） （）内の数値は
施策数

施策区分３
（節）

政策区分４

政策区分５

施策区分6

施策数

施策数
1.普及広報と国民的
参画

普及と実践
(9)

1.生物多様性の主流化の推進

1

2.1自然とのふれあい活動の推進
2.自然とのふれあい
2.2自然とのふれあいの場の提供

9

3.教育・学習・体験 3.2 学校外での取組み、生涯学
習

1

2.鳥獣の保護管理等

3.外来種等の生態系を攪乱する要因への対応

横断的・基盤的施策(103)

4.農林水産業
持続可能な利用(2)6.生物資源の持続
可能な利用

国際的取組
(9)

7.国際的取組の推進

科学的基盤の強8.情報整備・技術開
化
発の推進
(1)
9.生物多様性の観
地球温暖化に対点からの地球温暖する取組化の緩和と影響へ(6)の適応の推進10.自然共生社会、
総合的取組
循環型社会、低炭(16)
素社会の統合的な取組の推進
東日本大震災
１ 東日本大震災か
東日本大震災かからの復興・再らの復興・再生らの復興・再生生
２ 新たな自然共生(9)(9)
社会づくりの取組

2
2

49

野生生物の保護
と管理
(60)

3

3.1 学校教育

1.2 希少野生動
1.絶滅のおそれのあ 植物種の保存
る種と生息・生育環
境の保全
1.3 生息域外保全2.野生生物の適切な保護管理等

定量指標
番号

10

4 39,40

2.1鳥獣保護区の指定と管理12.2鳥獣の捕獲の規制

42.3科学的・計
画的な保護管理

15 41,42

2.4鳥獣の捕獲の規制

32.5違法捕獲の防止など

22.6鳥獣の救護体制など

3

2.7普及啓発など

2

2.8鳥インフルエ
ンザなど

51.外来種対策38

7 26,271113.化学物質など非生
物的要因

4

1.農林水産業と生物多様性

11.2.4環境分野に
1.遺伝資源の利用と 1.2遺伝資源のおける遺伝資源保存
保存の保存
1.1国際的リー
ダーシップの発揮及び国際的連携
1.COP10の成果を受
1.3アジア太平
けた国際貢献
洋地域における
生物多様性保全情報に関する連携
2.2ラムサール
条約
2.5１９９０年の2.生物多様性関連 油による汚染に諸条約の実施係る準備対応9
及び協力に関する国際条約（ＯＰＲＣ条約）
3.1アジア太平
洋地域における
渡り性水鳥の保全3.4持続可能な3.国際的プログラム
森林経営と違法の実施
伐採対策
3.5クリティカル・
エコシステム・パートナーシップ基金（ＣＥＰＦ）
3.2森林の整3.研究・技術開発の1
備・保全に係る推進
技術開発
1.生物多様性の観点からの地球温暖6化の緩和と影響への適応の推進1.自然共生社会、循
環型社会、低炭素社
16
会の統合的な取組の推進
１ 三陸復興国立公1園の創設
１ 新たな自然共生
8
社会づくりの取組
1

11

14

1

1

2

2

4

1

1

48

1

1

1

6

16

1
8

8

表 2(4) 基本戦略３の政策・施策の構造
施策区分１(章）
全施策数381

施策区分２（【】）（）内の数値は
施策数

施策区分３
（節）
1.生態系ネットワーク

政策区分４

政策区分５

施策数
7 1.生態系ネットワーク
1.自然環境保全地域など

1.生態系ネットワーク

761

2.自然公園2.重要地域の保全

広域連携施策
(87)

3.自然再生4.環境影響評価など

5.森林

6田園地域・里地里山

2.1自然公園の指定など
2.2自然公園の保護管
理2.3自然公園の利用の促進
2.4自然公園の整備

6
14 1,22
2
1

3.鳥獣保護区
5.名称・天然記念物、
5.2文化的景観
文化的景観
6.保護林、保安林
7.特別緑地保全地区など
8.ラムサール登録湿地
9.世界遺産1.自然再生の着実な8
実施
2.自然再生の新たな取組の推進
11
1.環境影響評価
2.環境影響の軽減に関するその他の主な取組
1.重視すべき機能区
52 分に応じた望ましい姿とその誘導の考え方
2.多様な森林づくりの推進
3.「美しい森林づくり推進国民運動」の促進
4.森林の適切な保全・管理
5.鳥獣による森林被害対策の推進
6.人材の育成、都市と山村の交流・定住の促進
7.施業現場における生物多様性へ配慮
10.国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展
11.保護林や緑の回廊をはじめとする国有林
野の管理経営の推進
12.森林資源のモニタ
リングの推進3.鳥獣被害を軽減する
9 ための里地里山の整備・保全の推進4.水田や水路・ため池などの水と生態系ネッ
トワークの保全の推進
６ 豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進
７ 草地の整備・保全・利用の推進
８ 里山林の整備・保全・利用活動の推進
1.都市におけるエコロ
25 ジカルネットワークの形成
2.緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定
3.1緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定

1
10

3.緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進

国土空間施策
(270)

地域空間施策
(183)

3
11

4
10
1

3
13

2

1 9,10,11
2
2

22

1

1

4
2
1
1

3

2

4

3

2

３．８ 市民緑地

1

３．９ 生産緑地地区

1

３．１０ 屋敷林、雑木林などの保全1

３．１１ 民有地における緑の創出、屋上緑
化・壁面緑化の推進2

３．１２ 工場における
緑地の確保

1

3
1

1.2河川・湿地などにおける生態系の保全・再生
1.3ダムの整備などにあたっての環境配慮
1.4渓流・斜面などにおける土砂災害対策に
1.生物の生息・生育環
あたっての環境配慮
境の保全・再生
1.5山地から海岸まで一貫した総合的な土
砂管理

5
1
4

3

1.6湿地の指定・保全

3

1.7内水面における漁場の保全
1.8河川・湿原などにおける外来種対策

31
2.1.1水生生物の保全に配慮した水質目標の設定及びその達成

6

2.1.2水質浄化対策

6

2.1.3ダム貯水池における水質保全対策

3

2.2.1正常流量の設定

12.2.2水力発電に伴う減2.2河川などにおける水区間の解消による清
清流の確保
流回復
2.2.3環境用水の導水による水路の清流の復活
2.3ダムの弾力的管理試験による河川環境の改善
3.住民との連携・協働
4.河川を活用した環境 4.3こどもホタレン
教育や自然体験活動 ジャー
5.1河川水辺の国勢調査
5.河川環境に関する
5.2河川生態学術研究
調査研究
5.3自然共生研究セン
ター
1.2海洋生物多様性の48
保全のための保護区
1.3藻場・干潟などの保1.沿岸・海洋の生物多全・再生様性の総合的な保全 1.4サンゴ礁の保全・再生
1.5島嶼生態系の保全
2.1漁場環境として重要な藻場・干潟などの保全の推進
2.2生物多様性に配慮
2.里海・海洋におけるした漁港漁場の整備
漁業の推進
2.8野生生物による漁業被害防止対策の推進
3.海岸環境4.港湾環境5.1海上における活動に起因する汚染対策
5.2海域における水質5.海洋汚染対策
浄化対策
5.3閉鎖性海域の水環
境保全

12

12

3

1

2.水環境の改善

31

３．７ 風致地区

2.1河川・湖沼などにおける水質の改善83

1.1多自然川づくり

8.河川・湿原など

4

4 6,7

4.緑の保全・再生・創４．１ 緑に関する普及
出・管理に係る普及啓
啓発の推進
発など
49

3

3

3.4特別緑地保全地
区、緑地保全地域

7.都市

37

8

３．５ 近郊緑地特別保全地区、近郊緑地保
全区域
３．６ 歴史的風土特別保存地区、歴史的風
土保存区域

9.沿岸・海洋

定量指標
番号

施策区分6

施策数

21

1
2
1
1
1
3
1
2
4
5 22,23,24,25
3
6 26,27
4 22,24,25

2 25,28

1
12
6

23

2
1

32

2

23

表 2(5) 基本戦略３の政策・施策の構造
施策区分１(章）

施策区分２（【】）（）内の数値は
施策数

施策区分３
（節）

政策区分４

施策数

1.生物多様性の主流化の推進

1.普及広報と国民的参画
２ 自然とのふれあい

7
2.1自然とのふれあい
活動の推進
2.2自然とのふれあいの場の提供

2.野生生物の適切な保護と管理
2.鳥獣の保護管理等

野生生物の保護と管理(19)

4.農林水産業
持続可能な利用
5.エコツーリズム(6)
6.生物資源の持続可
能な利用

12

9

1

2.3科学的・計画的な保護管理

2

2.4鳥獣の捕獲の規制

1

5 26,27

7

7.国際的取組の推進

9.生物多様性の観点
地球温暖化に対からの地球温暖化のする取組
緩和と影響への適応(16)の推進
10.自然共生社会、循
総合的取組
環型社会、低炭素社(7)
会の統合的な取組の推進
１ 東日本大震災からの復興・再生２ 新たな自然共生社
会づくりの取組1
1.2遺伝資源の保存

1.2.2農林水産分野における遺伝資源の保存

2

2.2ラムサール条約

3 4,47

2.4世界遺産条約

22.13ロンドン条約
3.1アジア太平洋地域
における渡り性水鳥の保全
3.4持続可能な森林経
3.国際的プログラムの 営と違法伐採対策
実施
3.5クリティカル・エコシ
ステム・パートナーシッ
プ基金（ＣＥＰＦ）
3.9北西太平洋地域に関する対応
2.6森林モニタリングの16
推進
2.調査・情報整備の推 2.7河川環境に係る情進報の整備
2.10国立公園における自然環境情報の整備
3.1環境分野における調査研究
3.2森林の整備・保全
3.研究・技術開発の推 に係る技術開発
進
3.4河川における調査
研究3.6海洋における調査
研究1.生物多様性の観点からの地球温暖化の16
緩和と影響への適応の推進
1.自然共生社会、循環型社会、低炭素社会
7の統合的な取組の推進
１ 三陸復興国立公園
2
の創設

8

1

1
1
3

48

1
1
3
4
3
1
1
1
4
2

16

8

7

50

1

３ 防災林等の活用

1

１ 新たな自然共生社
会づくりの取組

8

13

21

3

2.5１９９０年の油による汚染に係る準備対
2.生物多様性関連諸応及び協力に関する
条約の実施
国際条約
（ＯＰＲＣ条約）
2.9バラスト水管理条
約

科学的基盤の強8.情報整備・技術開発
化
の推進
(16)

東日本大震災か 東日本大震災からの復興・再生らの復興・再生(10)(10)

2.1鳥獣保護区の指定と管理

3

横断的・基盤的施
策
(101)

国際的取組
(16)

3

3.化学物質など非生
物的要因

16

23

3

1.外来種対策

1.農林水産業と生物多様性
1 1.エコツーリズム
1.遺伝資源の利用と
2
保存

37

2

6.事業者と消費者の取組の推進
1.絶滅のおそれのある
1.2 希少野生動植物
7 種と生息・生育環境の種の保存保全

3.外来種等の生態系を攪乱する要因への
対応

定量指標
番号

施策区分6

施策数
21

普及と実践
(21)

政策区分５

表 2(6) 基本戦略４の政策・施策の構造
施策区分１(章）
全施策数138

施策区分２（【】）（）内の数値は
施策数

施策区分３
（節）

政策区分４
1 1.生態系ネットワーク

1.生態系ネットワーク
2.2自然公園の保護
管理1

8.ラムサール登録湿地
９ 世界遺産11.ジオパーク
2.環境影響の軽減に関す
2
るその他の主な取組
2.多様な森林づくりの推進
12.森林資源のモニタリン
グの推進
13.世界の持続可能な森
林経営の推進１ 生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
8.里山林の整備・保全・利用活動の推進1.生物の生息・生育環境
1
1.6湿地の指定・保全の保全・再生1.2海洋生物多様性
1.沿岸・海洋の生物多様の保全のための保護性の総合的な保全区
2.4生物多様性に配2.里海・海洋における漁業 慮した水産資源の保存・管理の推進3.海岸環境5.1海上における活5.海洋汚染対策動に起因する汚染対策

32
2

2.自然公園2.重要地域の保全

8

4.環境影響評価など

5.森林

国土空間施策(30)

6田園地域・里地里山

地域空間施策
(19)

普及と実践
(2)

8

2

8.河川・湿原など

9.沿岸・海洋

1.生物多様性の主流化の推進

2.野生生物の適切な
野生生物の保護と保護と管理等
管理(5)
3.外来種等の生態系を攪乱する要因への対応

8

3.教育・学習・体験

6.生物資源の持続可
能な利用

3.1 学校教育

東日本大震災か 東日本大震災から
２ 新たな自然共生社
らの復興・再生の復興・再生会づくりの取組
(3)
(3)

1
1
3

3
1
1
1

2.4鳥獣の捕獲の規制

22.鳥獣の保護管理等

1 1.外来種対策
2

1

1.農林水産業と生物多様性

21.1.2農林水産分野での遺伝資源の利用
1.1遺伝資源の利用
1.1.6遺伝子組換え生
1.遺伝資源の利用と保存物等の使用等
1.2.2農林水産分野に
1.2遺伝資源の保存 おける遺伝資源の保存
3.遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）
1.1国際的リーダー
シップの発揮及び国際的連携
1.2ＳＡＴＯＹＡＭＡイニ
1.COP10の成果を受けた
シアティブの推進
国際貢献
1.3アジア太平洋地域
における生物多様性
保全情報に関する連
携

7

1
2
3
7
4

4

2

2.2ラムサール条約

3 4,47

2.3ワシントン条約

42.4世界遺産条約

22.6南極条約

2

2.7砂漠化対処条約

22.11食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（仮称）
2.12気候変動枠組条
約3.1アジア太平洋地域
における渡り性水鳥の保全

3.7.1世界分類学イニ
3.7生物多様性に係 シアティブ（ＧＴＩ）
る情報システムの整3.7.2生物多様性情報
備
クリアリングハウスメ
カニズム（ＣＨＭ）
3.11地球観測に関する政府間会合（ＧＥＯ）
4.1包括的な枠組みのもとでの協力推進
4.開発途上国への支援及4.2農林水産分野にび協力
おける地球環境保全
への貢献
1.2農林水産分野に
1.生物多様性の総合評価 おける生物多様性指標の開発
2.2生態系総合監視システム
2.3野生生物目録・標本情報などの整備
2.4自然環境情報の2.調査・情報整備の推進 提供・公開
2.5生物多様性情報に係る拠点整備・体制の構築
2.6森林モニタリングの推進
3.1環境分野における調査研究
3.研究・技術開発の推進
3.6海洋における調
査研究

11

1

2.1カルタヘナ議定書

3.3人間と生物圏（ＭＡＢ）計画
3.4持続可能な森林経営と違法伐採対策
3.国際的プログラムの実施 3.5クリティカル・エコ
システム・パートナー
シップ基金（ＣＥＰＦ）

総合的取組
(3)

1

2

7.国際的取組の推進

9.生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進
10.自然共生社会、循
環型社会、低炭素社
会の統合的な取組の推進

5

1.絶滅のおそれのある種 1.2 希少野生動植物と生息・生育環境の保全
種の保存

3.2国際サンゴ礁イニ
シアティブ（ＩＣＲＩ）

地球温暖化に対
する取組
(12)

1

4

2.10ボン条約

科学的基盤の強8.情報整備・技術開発
化
の推進
(11)

2

1

2.生物多様性関連諸条約の実施
2.8二国間渡り鳥条
約・協定
2.9バラスト水管理条
約

国際的取組
(63)

4

2

4.人材の確保・育成

63

横断的・基盤的施
策
(105)

1

2

4.農林水産業

持続可能な利用
(9)

定量指標
番号

施策区分6
施策数

1.生態系ネットワーク

広域連携施策
(11)

政策区分５

施策数

2
1
1

1

1
3

48

2

2
7
1

1

4

2
2
3

2
1
1
1
3
1
1
1

1.生物多様性の観点から
12 の地球温暖化の緩和と影響への適応の推進

1249

1.自然共生社会、循環型
3 社会、低炭素社会の統合的な取組の推進349

１ 新たな自然共生社会づ
くりの取組

3

3

14

表 2(7) 基本戦略５の政策・施策の構造
施策区分１(章）
全施策数133

施策区分２（【】）（）内の数値は
施策数

広域連携施策
(8)

施策区分３
（節）

政策区分４
1

2.重要地域の保全

5

3.自然再生1

4.環境影響評価など

1

6田園地域・里地里山

64

国土空間施策(43)

地域空間施策(35)

8.河川・湿原など

1.生態系ネットワーク 1.生態系ネットワーク
8.ラムサール登録湿地
10.生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）
１ 自然再生の着実な実施
2.環境影響の軽減に関するその他の主な
取組
2.多様な森林づくりの推進
12.森林資源のモニタリ
ングの推進
１ 生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
２ 生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除などの推進
６ 豊かな自然とふれあえる空間づくりの推進
1.2河川・湿地などにおける生態系の保全・再生
1.3ダムの整備などにあたっての環境配慮
1.生物の生息・生育環 1.5山地から海岸まで
境の保全・再生
一貫した総合的な土砂管理

14
2.水環境の改善

1
3

1
1
3
3
1

1

2

2
1
1

1.6湿地の指定・保全

1

1.8河川・湿原などにおける外来種対策1

2.1.1水生生物の保全
2.1河川・湖沼などにおに配慮した水質目標
ける水質の改善の設定及びその達成
5.1河川水辺の国勢調
査

野生生物の保護と管理(10)

持続可能な利用(5)1.生物多様性の主流化の推進

2.野生生物の保護と管理
等

2

3
1
2
2
1
2
1

4.人材の確保・育成

1

1.絶滅のおそれのある
1.2 希少野生動植物種
種と生息・生育環境の
の保存
保全

2

2.4鳥獣の捕獲の規制

22.11鳥インフルエンザなど

152.鳥獣の保護管理等

1.外来種対策3.外来種等の生態系を攪乱する要因への対応

5

4.農林水産業

31

3.化学物質など非生物的要因
1.農林水産業と生物多様性

431.1遺伝資源の利用

6.生物資源の持続可能な利用2

1.遺伝資源の利用と保存1.2遺伝資源の保存

2.2ラムサール条約

7.国際的取組の推進

17

横断的・基盤的施策(87)

科学的基盤の強化 8.情報整備・技術開発の
(44)
推進

44

地球温暖化に対す 9.生物多様性の観点からる取組の地球温暖化の緩和と(8)
影響への適応の推進

8

10.自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進

1

総合的取組
(1)

1

1.1科学的知見に基づ
く海洋の生物多様性の保全
1.3藻場・干潟などの保1.沿岸・海洋の生物多全・再生様性の総合的な保全
1.4サンゴ礁の保全・再生
1.6海洋生物の保護・管理
2.8野生生物による漁2.里海・海洋における業被害防止対策の推漁業進
3.海岸環境1.普及広報と国民的参
画

1.1国際的リーダーシッ
プの発揮及び国際的連携
1.COP10の成果を受
1.3アジア太平洋地域
けた国際貢献における生物多様性
保全情報に関する連
携

国際的取組
(17)

3

2

5.4水生生物調査

普及と実践
(2)

1

1

5.河川環境に関する調
査研究
5.3自然共生研究セン
ター

11

4

2

5.2河川生態学術研究

9.沿岸・海洋

定量指標
番号

施策区分6
施策数

1.生態系ネットワーク

5.森林

政策区分５

施策数

１ 東日本大震災からの
東日本大震災か 東日本大震災から復興・再生
らの復興・再生の復興・再生２ 新たな自然共生社会(3)(3)
づくりの取組

12

1.1.2農林水産分野での遺伝資源の利用
1.2.2農林水産分野における遺伝資源の保
存

1
1

3

2

2

2.生物多様性関連諸 2.8二国間渡り鳥条約・
条約の実施
協定

2

2.9バラスト水管理条約

13.1アジア太平洋地域
における渡り性水鳥の保全
3.2国際サンゴ礁イニシ
アティブ（ＩＣＲＩ）
3.6生物多様性と生態3.国際的プログラムの 系サービスに関する政実施
府間科学政策プラット
フォーム（ＩＰＢＥＳ）
3.8東アジア酸性雨モニ
タリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）
3.11地球観測に関する
政府間会合（ＧＥＯ）
1.1生物多様性の総合
評価
1.生物多様性の総合
1.2農林水産分野にお評価ける生物多様性指標の開発
2.1自然環境保全基礎調査などの推進2.2生態系総合監視シ
ステム
2.3野生生物目録・標本情報などの整備
2.5生物多様性情報に係る拠点整備・体制の2.調査・情報整備の推構築
進2.6森林モニタリングの推進
2.7河川環境に係る情報の整備
2.8海域環境データ
ベースの構築2.9海洋情報の一元的管理・提供
3.1環境分野における調査研究
3.2森林の整備・保全に係る技術開発
3.3都市における調査
3.研究・技術開発の推 研究
進3.4河川における調査
研究
3.5港湾における調査
研究3.6海洋における調査
研究1.生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応の推進
1.自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
２ 原子力発電所事故への対応
１ 新たな自然共生社
会づくりの取組

15

3
1

1

1
1
1
2
4
4
1
3
3
3
1
3
3
1
1
4
3
7

8

1

1
2

4

48

4. 基本戦略３の「生態系ネットワーク」関連施策の指標の整理
・基本戦略の「生態系ネットワーク」に関連する各施策に対して、JBO2 の既往の指標、JBO3 で新たに検討している指標、国家戦略において示された指標、定量目標、
国家戦略点検時に当初値が示された項目を整理した。
・上記の既往の指標等が無い（表の塗りつぶしの施策）については該当しそうな指標を「考えられる指標」として示した（ここでは指標値の有無は考慮していない）。
・「考えられる指標」が存在する場合、施策策定にあたりロジックの形成が不十分であった可能性が考えられる。

16

表 3(1) 「生態系ネットワーク」関連施策の指標の整理

区分

施策
番号

具体的施策

5

地域の生物多様性の保全・回復を図る先進的な取組に対して、地域自主戦略交付金（内閣府所管）等により支援する。

87
インプットに関連
する施策

842

844

1

2

4
アクティビティに関連する施策695

全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向
性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構
想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進める。
希少野生動植物の保全や鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動のほか、「生物多様性基本法」や「生物多様性地域連携促進法」等に基づく法定計画等の策定の取組を支援する。
生態系ネットワークの形成を促進するため、生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行う。
生態系ネットワークの現状を把握し、その実施に向けた方策を検討する。
緑の基本計画、河川整備計画など、各種計画に生態系ネットワークの形成やその意義を位置付け、事業者にその重要性を浸透させるとともに、計画的に施策を実行する。
我が国のアジア太平洋地域の渡り鳥のネットワー
ク参加地29 か所のネットワーク参加地において、普及啓発、調査研究、研修、情報交換などの活動を推進する。

701

アジア・太平洋地域における生物圏保存地域のネットワーク活動の積極的な支援を行う。

841

生態系ネットワークの考え方、計画手法、実現手法等についての情報提供、普及啓発に努めるとともに、既存の施策や事業の効果について評価・検証を行う。

JBO2及びJBO３の指標（新規指標も含む）

NBSAP点検時に当初値が表示された数値

NBSAPの定量指標

NBSAPの関連指標群の指標【インプット】
・環境保全経費の予算考えられる指標【インプット】
・関係省庁が連携して検討した
会合数【インプット】
・関係省庁が連携して検討した
会合数【インプット】
・関連した取組への支援数【アクティビティ】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ形成ガイド」数・37生物多様性地域戦
略策定自治体数【アクティビティ】
・緑の基本計画策定市町村数【アクティビティ】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ検討方策数【アクティビティ】
・緑の基本計画市町村の策
定割合【アクティビティ】
・48EAAFP交流会の開催数【アクティビティ】
・他国へのネットワーク支援策
数【アクティビティ】
・「ﾈｯﾄﾜｰｸ形成ガイド」数17

表 3(2) 「生態系ネットワーク」関連施策の指標の整理

区分

アウトプットが得
られる施策

施策
番号

具体的施策

JBO2及びJBO３の指標（新規指標も含む）

3

第２節の「重要地域の保全」に示す各施策により、地域の拡大、管理水準の向上を進める。

【アウトプット・アウトカム】
・B4-1主な保護地域の面積
・B4-2各生態系の保護地
域カバー率

3

森林については、陸域の動植物の多くがその生息・生育を依存していることを踏まえ、生態系ネッ
トワークの根幹として適切な整備・保全を図るとともに、保護林相互を連結する。

6

生息・生育地の保全・再生・創出や、人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、生息・生育地の連続性を確保するための取組を
関係機関が横断的な連携を図りながら総合的に
進める。

39

渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥の国際的な生息地のネット
ワーク（生態系ネットワーク）を確保する。

52

国有林野においては、野生動植物の生息・生育
地を結ぶ移動経路を確保することにより種や遺伝的な多様性を確保するため、保護林のネットワー
クを形成する「緑の回廊」を設定し、森林生態系の保護に努める。

88

広域的観点から自然再生を展開するため、生態系ネットワークの図化を基に、広域圏レベルで自然再生の目標に対する共通の認識を形成し、様々な主体が自然再生を認識し、実施するための手法の検討を進める。

153

渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、
よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に
努める。

154

199

野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、種や遺伝的な多様性を確保す
るため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努める。
地域全体を考慮し、地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進し、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動などの取組を支援する。

NBSAP点検時に当初値が表示された数値【アウトプット】
・保護林面積【アウトプット・アウトカム】
・緑の回廊面積NBSAPの定量指標

NBSAPの関連指標群の指標【アウトプット・アウトカム】
・B4海洋保護区面積、生息地等保護区面積
・藻場・干潟の保全・創造面
積

考えられる指標【アウトプット・アウトカム】
・緑の回廊面積・生態系ネットワーク保全に向けた整備箇所数【アウトプット】
・「自然再生事業」実施数【アウトカム】
・堰における魚道の設置・改善
数【アウトプット】
・干潟の再生割合【アウトカム】
・渡り鳥集団渡来地としての鳥獣保護区設定数【アウトプット】
・保護林面積【アウトプット、アウトカム】
・緑の回廊面積【アウトプット】
・広域的観点に基づく生態系・ネットワーク図を掲載する生物多様性地域戦略数【アウトカム】
・ネットワーク図を反映させた自然再生数【アウトプット・アウトカム】
・水辺の森林を対象にしたネッ
トワーク形成数【アウトプット】
・保護林面積【アウトプット、アウトカム】
・緑の回廊面積【アウトプット・アウトカム】
・地域固有の生態系に即した保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した整備数
18表 3(3) 「生態系ネットワーク」関連施策の指標の整理

区分

施策
番号

219

具体的施策

都市公園等、都市における緑地による生態系ネッ
トワーク（エコロジカルネットワーク）の形成を促進
する。

256

エコロジカル・ネットワークの形成に取り組み、河川や湿地などの保全・再生を重点的に実施する。

260

魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切り下げによる小支川の再自然化などにより、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどとの水域の連続性の確保に努め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカル・ネットワーク）を改善していく。

アウトプットが得られる施策
270

渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地について、湿地間のネットワークの構築及び維持を通じ、保全や地域住民への普及啓発を図る。

530

渡り鳥の集団渡来地などについて、自然公園など関連する他の制度とも連携しつつ、鳥獣保護区の指定を進め、渡り鳥等の生態系ネットワークの確保に努める。

696

804

805

JBO2及びJBO３の指標（新規指標も含む）

NBSAP点検時に当初値が表示された数値【アウトプット】
・都市公園等整備面積・箇所数
・特別緑地保全地区指定面積、地区数
・近郊緑地特別保全＆保全
地区指定面積、地区数
・歴史的風土特別保全＆保全区域指定面積、区域数
・市民緑地の契約締結面
積、箇所数
・緑化地域制度による地域
面積、地域数NBSAPの関連指標群の指標考えられる指標【アウトカム】
・国交省ガイドの考え方を反映させた整備箇所、面積【アウトプット・アウトカム】
・ネットワーク形成に配慮した河川・湿地の保全・再生事業数【アウトプット・アウトカム】
・水系の連続性に配慮した事業
数【アウトプット】
・渡り鳥が渡来する湿地における観察会の開催数【アウトカム】
・渡り鳥の休息地保全活動団
体の交流数【アウトプット・アウトカム】
・渡り鳥集団渡来地としての鳥獣保護区設定数【アウトプット】
・潜在候補地の数【アウトカム】
・潜在候補地から参加地となった地域数

ネットワーク参加地の潜在候補地を抽出する。

国有林野においては、野生動植物の生息・生育
地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を確保する
ため、保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定する。
渓流等水辺の森林等では、連続性を確保する、
よりきめ細かな森林生態系ネットワークの形成に努める。

NBSAPの定量指標【アウトプット】
・保護林面積【アウトプット、アウトカム】
・緑の回廊面積【アウトプット・アウトカム】
・水辺の森林を対象にしたネッ
トワーク形成数19

＜参考：「生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き」（平成 30 年国交省都市局）による連続性の評価方法＞

20

21

＜河川関係の生態系ネットワークに関連する事例＞

川田ほか(2016)により※実施にアユが遡上できているか確認はされていない。
アユだけでなく生物多様性、生態系への影響改善は不明

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＜生態系ネットワークの効果に関連する研究事例＞

舟久保（2019）「都市におけるエコロジカルネットワーク形成に関する現状と課題」より一部引用
http://kankyorenrakukai.org/seminar_01/index.html

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