2024年2月28日 中国経済産業局主催
Ｊ－クレジット制度プログラム型プロジェクト検討報告会

Table of contents
１．プログラム型プロジェクトの概要････････････････････････････････････ 1
２．プログラム型プロジェクト検討会････････････････････････････････････ 7
３．検討会の検討内容：太陽光発電設備の導入･･･････････････････････ 8
４．検討会の検討内容：バイオ炭の農地施用･･････････････････････････ 9

1.プログラム型プロジェクトの概要
 Ｊ－クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。
 削減・吸収活動はプロジェクト単位で制度に登録、クレジット認証される。
 本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。

11.プログラム型プロジェクトの概要

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 様々な排出削減・吸収事業が対象であり、誰でもJ-クレジット創出者になることができる。
 多様な事業者が様々な排出削減・吸収事業を登録。

出典：Ｊ－クレジット制度について 2023年7月 Ｊ－クレジット制度事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）

1.プログラム型プロジェクトの概要

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 クレジット認証対象期間は8年間。
 認証対象期間の終了日から1年を経過した日以降に、認証申請することはできない。

出典：Ｊ－クレジット制度について 2023年7月 Ｊ－クレジット制度事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）

1.プログラム型プロジェクトの概要

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 プロジェクトの登録形態は「通常型」と「プログラム型」に分かれる。
 「プログラム型」は削減・吸収活動を随時追加することが可能。

出典：Ｊ－クレジット制度について 2023年7月 Ｊ－クレジット制度事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）

1.プログラム型プロジェクトの概要
 家庭用の太陽光発電設備等、小規模な削減活動を取りまとめて一括でＪ－クレジットを創出することが可能。そのような形態を「プログラム型プロジェクト」という。
① 単独では小規模な削減活動からＪ－クレジットを創出することが可能。
② 削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
③ 登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。

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1.プログラム型プロジェクトの概要
 プログラム型プロジェクトは全国で237件、中国地域で10件が登録されている。
 認証クレジットの内訳（国内クレジットからの移行を除く）では、プログラム型は582.1万t-CO2となり、このうち太陽光発電が454.0万t-CO2を占める（2024年1月26日時点）。

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2.プログラム型プロジェクト検討会

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 中国地域における有望なプログラム型プロジェクトの発掘と推進を目的とし、新たなプログラム型プロジェクトの組成を目指すグループの検討会（2班・2回）を支援。
 検討会は、「プログラム型プロジェクト講習会」において、アンケートで参加者を募集しました。参加者は、プログラム型プロジェクトの組成を目指すグループ（運営・管理者、自治体等）とプロジェクト方法論の先行事例先（方法論:太陽光発電、バイオ炭の農地施用）とした。
 検討会では、プロジェクトの組成に向け、想定している方法論の役割分担やスキームの検討、課題の洗い出し等を行った。

検討会の参加者募集①プログラム型
プロジェクト講習会（9/27）（事例紹介：広島ガス株式会社、東広島市）②第1回検討会（太陽光発電）③第2回検討会（太陽光発電）

・株式会社ひろぎんホールディングス
・株式会社バイウィル（ゲスト：株式会社ブランパートナーズ)②第1回検討会（バイオ炭）③第2回検討会（バイオ炭）

・株式会社エブリプラン
・安来市（ゲスト：一般社団法人日本クルベジ協会)

検討会での知見や課題の共有④プログラム型プロジェクト
検討報告会（2/28）（事例紹介：松江市）

3.検討会の検討内容：太陽光発電設備の導入
株式会社ひろぎんホールディングス(1) 第1回検討会
 方法論は、太陽光発電設備の導入（EN-R-002）として検討。
 第1回検討会では、全体スキーム、モニタリング方法（データ収集・管理方法）、プロジェクト参加者（法人）の募集、Ｊ－クレジット売却益の活用方策、課題の総括について議論。
 先進事例紹介として、2022年度にプロジェクト登録を行った株式会社ブランパートナーズ（福山市）
よりプログラム型プロジェクトのポイントを紹介。
 全体スキーム及び役割分担、効率的なデータ収集方法の検討（専用システム、SNS、メールの活用）、他事例を参照した申込書・制度説明資料の作成、プロジェクト登録に向けたスケジュール等について検討。
(2) 第2回検討会
 プロジェクト登録までのスケジュール感、対応事項を整理。
 仮に2024年6月の認証委員会に諮る場合、4カ月前の2月からプロジェクト登録申請書作成に着手する必要がある。
（現状、プロジェクト登録件数が多く、認証機関の対応状況によってはより早めの対応が必要）
 運営については、単独では知見・ノウハウが無いためＪｰクレジットプロバイダー等からの支援が必要。
 支援対象外であることから、審査費用補助の活用は想定しない。

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4.検討会の検討内容：バイオ炭の農地施用

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株式会社エブリプラン、安来市(1) 第1回検討会
 方法論は、バイオ炭の農地施用（AG-004）として検討。
安来市バイオ炭事業スキーム• 市民、鉄鋼業企業社員を巻き込んだ竹林整備• 無煙炭化器での市民による炭製造• 竹林整備によるタケノコ農家の収入増• タケノコ狩り観光メニューの創出• 有害鳥獣対策【環境価値の地域内循環】
バイオ炭施用ストーリー化・ブランド化

とりまとめ

農業者・農業団体

エブリプラン
クレジット代金（一部）

炭の販売

認証

クルベジ協会炭の品質確認
認証申請

バイオ炭製造者（農家、(同)サンスターなど）

クレジット
購入者

クレジット代金

プロジェクト
参加申請• イチゴ等の農産品の更なるブランド化

クレジット販売

製品にクレジットを付与・PRなど

認証

J-クレジット制度
認証委員会• CO2排出量の多い市内鉄鋼業者

4.検討会の検討内容：バイオ炭の農地施用

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株式会社エブリプラン、安来市(1) 第1回検討会
 第1回検討会では、全体スキーム、モニタリング方法（データ収集・管理方法）、プロジェクト参加者（農家）の募集、Ｊ－クレジット売却益の活用方策、課題の総括について議論。
 バイオ炭は、市内の放置竹林を処理したバイオ炭の農地施用を想定。
 先進事例紹介として、一般社団法人日本クルベジ協会よりプログラム型プロジェクトのポイントを紹介。
 全体スキーム及び役割分担、安来市内の製炭業者による協力（バイオ炭販売量の把握、プロジェクト参加者の募集）、Ｊ－クレジットの事業収支等について検討。
(2) 第2回検討会
 検討途中、安来市内の製炭業者は当面、バイオ炭製造事業を休止することとなった。
 農業系方法論では、まずは事業成立が前提となる（Ｊ－クレジットは事業の先の付随的なもの）。
（ここでは地域内でのバイオ炭の需給の成立が重要） 一方、安来市として放置竹林等の地域課題には対応していく必要。
 今後の対応方針として、竹炭やバイオ炭の農地施用を地域に普及させることを目指す。
→ 安来市の取組として、簡易炭化器等での市民による竹炭の製造、農地施用（放置竹林対策）。
→ その他、地域の放置竹林とは異なるが、下水汚泥由来のバイオ炭の農地施用（バイオ炭普及）。
（下水汚泥由来のバイオ炭は堆肥と混合し、牧場に施用することでのＪ－クレジット化を検討。）

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Ｊ－クレジット制度地域支援事業（中国地域）
環境部 カーボンニュートラルプロジェクト
TEL： 082-256-3356
E-mail： j-credit@cecnet.co.jp
Ｊ－クレジット制度ホームページ
https://japancredit.go.jp/