6 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也紫陽花

6月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

1065

6月の税務と労務（水無月） JUNE

国

税／5月分源泉所得税の納付

地方税／個人の道府県民税及び市町日

6月12日

月 火 水 木 金

国

税／所得税の予定納税額の通知

国税／4月決算法人の確定申告（法土 日
月 火 水 木 金
土・

1125・

1226・

1327・
11428

152921630

317・418・

場合）

519・

620・

ワンポイント

721・

822・

923・

1024・

6月15日
人税・消費税等）

村民税の納付（第1期分）
市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

6月30日

国税／10月決算法人の中間申告

国税／7月、10月、1月決算法人の消6月30日

支払後5日以内
労務／児童手当現況届（市町村役場に提出）

6月30日

費税等の中間申告（年3回の6月30日

郵便料金の見直し

52円だった通常はがきの料金が、6月から62円に引き上げられます。これに伴い往復はがきは124円になります。ただし年賀はがきは52円のまま据え置かれます。また、定形外郵便と、ゆうメール料金に規格外料金が新設され、ともに長辺34cm、短辺25cm、厚さ３cm、重量１㎏のいずれかでも超えると規格外となります。

人の生存・死亡

偶然な事故

傷害・疾病など

保険金支払い

定額払い

実損払い

定額払い
及び実損払い

人保険

物（財産）
保険

損害保険

―

傷害疾病
損害保険契約損害保険契約生命保険

生命保険契約―保険の種類と課税・非課税

保険事故

ガや病気によって入院・通院等をした場合に契約時に定めた 一 定 額 を 支 払 う 「傷 害 疾 病定 額 保 険 契 約」 と し て 区 分 け
し て い ま す。
以 上 か ら、 保 険 業 法 で は、
図 表 ２ の よ う に 「損 害 保 険 契約 」「 傷 害 疾 病 損 害 保 険 契 約 」「 生 命 保 険 契 約 」「 傷 害 疾 病 定
額 保 険 契 約」 の 四 種 類 に 保 険を 分 類 し、 そ れ ぞ れ の 契 約 関係 で 規 定 し て い ま す。

（図表２）契約関係による分類

害額に応じて保険金を支払う
保 険 の こ と で、 損 害 保 険 会 社のみが引き受けることができま す。
⑶ 「 第 三 分 野 の 保 険 」 と は、
生 命 保 険、 損 害 保 険 の い ず れにも当てはまらない保険のこと を い い、 生 命 保 険 会 社、 損害保険会社の双方で取り扱う
こ と が で き る 保 険 で す。
具 体 的には、「 傷 害 保 険 」や「 医 療 保 険 」な ど が あ り ま す 。

生命保険会社 損害保険会社

保 険 に は 様 々 な 種 類 が あ り、十分に理解しないまま加入してい る ケ ー ス も 多 い よ う で す。
そ こ で、 今 回 は 保 険 の 種 類 と税の 課 非 区 分 を 整 理 してみ ま す。

２ 分類別特徴⑴ 保険金の支払い① 定額払いあらかじめ約定された金額 を 支 払 う 方 式 で、 値 段 を付けることができない人体に 関 す る 生 命 保 険、 傷 害 保険、 医 療 保 険 等 に 適 用 さ れて い ま す。
② 実損払い実際に被った損害額を支払 う 方 式 で、 損 害 保 険 は、損害により不当な利益を得る こ と（い わ ゆ る 焼 け 太 り ）を防ぐという考え方に基づ
い て い ま す。
⑵ 兼営禁止生命保険会社と損害保険会
社は第一分野の保険と第二分野の保険を兼営することが認
め ら れ て い ま せ ん が、 第 三 分
野の保険はそれぞれ引き受け
る こ と が で き ま す。
⑶ 第三分野の保険の分類
保険金の支払い方法により二 つ に 区 分 し て い ま す。
具 体 的 に は、 ケ ガ や 病 気 による入院・通院等のために実際に支出した費用を補償する「 傷 害 疾 病 損 害 保 険 契 約 」、 ケ生命

その他（傷害・疾病）

傷害疾病
定額保険契約生命保険会社及び損害保険会社
保険取扱い

保険の分類と特徴
傷害保険・生命保険
損害保険
医療保険など（第一分野） （第二分野）（第三分野）

Ⅰ
１ 保険の分類保 険 業 法 で は、 図 表 １ の よ うに 保 険 を 生 命 保 険 固 有 分 野 （いわ ゆ る 第 一 分 野 の 保 険 ）、 損 害
保 険 固 有 分 野 （い わ ゆ る 第 二 分野の 保 険 ）、生 命 保 険・損 害 保 険の ど ち ら と も い え な い 分 野 （第三 分 野 の 保 険） と し て、 三 つ に
大 別 し て い ま す。
⑴ 「 生 命 保 険 」 と は、 人 の 生存または死亡に関してあらかじめ約定された金額を支払う
保 険 の こ と で、 生 命 保 険 会 社のみが引き受けることができま す。
⑵ 「 損 害 保 険 」 と は、 一 定 の偶然な事故によって生じた損（図表１）3 つの保険の種類

６月号 ─ 2

Ⅱ
保険金と税金１ 生命保険と税金
満期・死亡保険金を受け取っ
た 場 合 は、 所 得 税、 相 続 税、 贈与税のうちいずれかの課税が行
わ れ ま す が、 誰 が 保 険 料 を 負 担し、誰 が 保 険 金 を 受 け 取 っ た か、ま た、 被 保 険 者 は 誰 な の か に よっ て 図 表 ３ の よ う に な り ま す。
２ 損害保険と税金⑴ 非課税
事故により支払われる図表
４ の 保 険 金 は、 所 得 税 法 上、非 課 税 と な り ま す。
⑵ 課税
死 亡 保 険 金 に つ い て は、 図
表５のように相続税や贈与税等 が 課 税 さ れ ま す。
（参 考・日 本 損 害 保 険 協 会 Ｈ Ｐ）
（図表３）保険金と課税関係（一時金で受け取った場合）
保険金
死亡保険金

満期保険金

契約者

（保険料負担者）

被保険者

保険金受取人対象となる税金の種類

夫
夫
妻
妻
――

相続人
相続人以外
夫
子
夫
妻

相続税（保険金非課税の取扱い有り）
相続税（保険金非課税の取扱い無し）
所得税（一時所得）
贈与税
所得税（一時所得）（年金受取は雑所得）
贈与税

夫
夫
夫
夫
夫
夫

（図表４）非課税となる保険金
対人賠償保険対物賠償保険自動車保険

対人事故により支払われる保険金対物事故により支払われる保険金①損害賠償的要素の保険金
被保険者の死亡・後遺障害・傷害に対する保険金のうち、加害者の過失による部分
人身傷害保険②傷害保険的要素部分の保険金
被保険者の過失による部分として支払われる後遺障害保険金・医療保険金
搭乗者傷害保険被保険者が受け取った後遺障害保険金・医療保険金
無保険車による事故により被保険者や被保険者の父母、配偶者、子が受け無保険車傷害保険
取る保険金
自損事故保険被保険者が受け取った後遺障害保険金・医療保険金
車両保険
車両事故により被保険者に支払われる保険金
火災保険
火災・爆発などの事故により支払われる保険金
本人または家族の傷害により受け取った後遺障害保険金、入院保険金、手傷害保険術保険金、通院保険金など（図表５）課税される死亡保険金保険金を受け取った者が、①被保険者の相続人である被相続人が保険料を負担 場合は相続により、②被保険者の相続人以外の場合は自動車保険
遺贈により、保険金を取得したものとみなして相続税（ 人 身 傷 害 保 険、 している場合が課税されます。
搭乗者傷害保険、
自 損 事 故 保 険 の 保険金受取人が保険料を 所得税法上の一時所得として取り扱われ、他の一時所
う ち 被 保 険 者 自 負担している場合得と合算して所得税が課税されます。
身の過失部分）第三者が保険料を負担し 保険金を受け取った者が第三者から贈与を受けたものている場合とみなされ、贈与税が課税されます。
保険金を受け取った者が、①被保険者の相続人である被保険者が保険料を負担 場合は相続により、②被保険者の相続人以外の場合はしている場合遺贈により、保険金を取得したものとみなして相続税が課税されます。
傷害保険
保険金受取人が保険料を 所得税法上の一時所得として取り扱われ、他の一時所負担している場合得と合算して所得税が課税されます。
第三者が保険料を負担し 保険金を受け取った者が第三者から贈与を受けたものている場合とみなされ、贈与税が課税されます。

3 ─ ６月号

不動産所得の収入計上時期
不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けなどを行ったときの所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます）をいいます。
不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入しますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりとなります。
１ 地代・家賃、共益費など
その支払方法についての契約内容により原則として次のようになります。
⑴ 契約や慣習などにより支払日が定められている場合は、その定められた支払日⑵ 支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日
ただし、請求があったときに支払うべ
きものと定められているものは、その請求の日⑶

賃貸借契約の存否の係争等（未払賃貸料の請求に関する係争を除きます）に係る判決、和解等により不動産の所有者等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等のあった日
なお、賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃貸料の弁済のために供託された金額については、⑴又は⑵に掲げる日
２ 上記以外のもの
家屋や土地を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引渡しのあった日、引渡しを必要としないものは契約の効力発生の日、の収入に計上します。名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものについても同様です。
また、敷金や保証金は本来は預り金ですから、受け取っても収入にはなりませんが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入に計上する必要があります。

管理勘定廃止通知書」を提出することで、書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。
なお、金融商品取引業者等変更届出書は、他の金融機関の非課税口座に非課税管理勘定を設けようとする年の前年十月一日からその年の九月三十日の間に提出する必要があります。

ＮＩＳＡ 金融機関を変更するときの手続き

非課税口座を開設する金融機関を変更するには、まず、非課税口座を開設している金融機関に、「 金 融 商 品 取 引 業 者 等 変 更届出書」を提出し、その金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受けます。
そして、新たに非課税口座を開設して非課税管理勘定を設け
よ う と す る 金 融 機 関 に、「 非 課税口座開設届出書」と「非課税再発行した受取書に収入印紙の貼付は必要か？
得意先に商品を販売し、代金を受領した
際に受取書を交付したものの、得意先がその受取書を紛失してしまい、得意先からの要請を受けて受取書を再発行したようなケースにおいて、再発行した受取書に改めて収入印紙を貼付する必要はあるのでしょうか？
この点、金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。そのため、金銭の受領が１回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第 17 号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します。したがって、再発行した受取書についても第 17号文書に該当することになり、収入印紙の貼付が必要となります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。
６月号 ─ 4