令和４年度

事 業 報 告 書
第 1 期事業年度

自：令和４年４月１日

至：令和５年３月３１日

公立大学法人沖縄県立看護大学

（目Ⅰ次）

はじめに……………………………………………………………………………………………………1
1.

大学の使命………………………………………………………………………………………………12.

教育理念…………………………………………………………………………………………………1Ⅱ

法人に関する基礎的な情報………………………………………………………………………………1
1.

基本目標…………………………………………………………………………………………………12.

業務内容…………………………………………………………………………………………………13.

沿革………………………………………………………………………………………………………24.

設立に係る根拠法令……………………………………………………………………………………25.

設立団体…………………………………………………………………………………………………26.

組織図その他の法人の概要……………………………………………………………………………3

7.

事務所の所在地…………………………………………………………………………………………3

8.

資本金の額………………………………………………………………………………………………3

9.

在学する学生の数………………………………………………………………………………………4

10. 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴……………………………………………………………411. 常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への派遣職員及び出向者の数……………………………412. 非常勤職員の数…………………………………………………………………………………………4Ⅲ

財務諸表の要約……………………………………………………………………………………………51.

貸借対照表………………………………………………………………………………………………52.

損益計算書………………………………………………………………………………………………63.

純資産変動計算書………………………………………………………………………………………74.

キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………8Ⅳ

財務情報……………………………………………………………………………………………………91.

財務諸表に記載された事項の概要……………………………………………………………………92.

重要な施設等の整備等の状況…………………………………………………………………………103.

予算及び決算の概要……………………………………………………………………………………11Ⅴ事業に関する説明…………………………………………………………………………………………121.

財源の内訳………………………………………………………………………………………………122.

財務情報及び業務の実績に基づく説明………………………………………………………………12Ⅵ

その他事業に関する事項…………………………………………………………………………………16
1.

予算、収支計画及び資金計画…………………………………………………………………………16

2.

短期借り入れの概要……………………………………………………………………………………16

3.

運営費交付金債務及び当期振替額の明細……………………………………………………………17I. はじめに
1. 大学の使命
本学の使命は、沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル化が進む社会における人々の健康上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および継続教育の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与することである。

2. 教育理念
本学の教育理念は、生命の尊厳を重視し豊かな人間性を養い、変化の進む社会において、幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成し、それにより人々の健康と福祉に貢献することである。

II. 法人に関する基礎的な情報
1. 基本目標
法人は、沖縄の地理、歴史及び文化、看護を取り巻く状況、社会的要請、グローバル時代における人々の健康上のニーズ等を踏まえ、保健、医療及び福祉の分野において質の高い看護職者の育成を図り、看護の教育、研究及び実践の中核的機関として看護実践及び学術的発展に寄与し、人々の健康と福祉への貢献を目指す。

2. 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学の設置及び管理を行うこと。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

13. 沿革
平成 11 年４月 沖縄県立看護大学看護学部開学平成 16 年４月 大学院保健看護学研究科保健看護学専攻博士前期課程・博士後期課程開設
平成 20 年４月 別科助産専攻開学
平成 23 年２月 専門看護師教育課程（がん看護、老年看護、慢性看護、精神看護）（26 単位）認定
平成 26 年３月 専門看護師教育課程（小児）（38 単位）認定
平成 28 年２月 高度実践看護教育課程（ナースプラクティッショナー）認定
平成 31 年 4 月 高度実践看護教育課程（がん看護、老年看護）（38 単位）認定
令和 ２年２月 高度実践看護教育課程（精神看護）（38 単位）認定
令和 ４年４月 公立大学法人沖縄県立看護大学設立

4. 設立に係る根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

5. 設立団体
沖縄県

2

6. 組織図その他の法人の概要

7. 事務所の所在地
那覇市与儀 1 丁目 24 番 1 号

8. 資本金の額
4,755,780,000 円

3

9. 在学する学生の数（令和４年５月１日現在）
総学生数学部
博士前期課程博士後期課程別科助産専攻

374 人
327 人
20 人
9人
18 人

10. 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
氏名

役職

任期

備考

(担当)
神里みどり

賀数

いづみ

理事長
理事

(教育・研究)
喜舎場

健太

理事

(総務・財務)大城

肇(地域連携・運営)
前田和子(大学教育全般)
渕辺美紀

理事
理事
理事

(経営)
三刀屋淳

監事

平良卓也

監事

令和 4 年４月～
令和 7 年３月
令和 4 年４月～
令和 6 年３月
令和４年４月～
令和６年３月

沖縄県立看護大学学長

沖縄県立看護大学

学部長

沖縄県立看護大学

事務局長

令和 4 年４月～

琉球大学特別顧問・元琉球大令和 6 年３月

学学長

令和 4 年４月～

沖縄県立看護大学名誉教授・

令和 6 年３月

元沖縄県立看護大学学長

令和 4 年４月～(株)ジェイシーシー代表取締

令和 6 年３月

役会長

令和 4 年４月～
令和 7 年度財務諸表承認日
令和４年４月～
令和 7 年度財務諸表承認日

公認会計士
弁護士

11. 常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への派遣職員及び出向者の数（令和４年５月１日現在）
常勤教員
常勤職員
平均年齢

46 人
14 人（うち県派遣職員 13 人、出向者の数 0 人）
48.5 歳12. 非常勤職員の数（令和４年５月１日現在）
非常勤講師
非常勤職員

123 人
21 人
4

III. 財務諸表の要約
1. 貸借対照表（単位：千円）資産の部

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
流動資産
現金及び預金
その他未収金
棚卸資産
前払費用

資産合計

金額

負債の部

5,076,291
5,047,248
3,582,0001,178,866△ 111,290
29,275△ 6,983
2,165△ 165
69,047△ 15,015
311,736
4,972
2,640
29,04329,043
188,759
173,907
13,336

固定負債

金額

407,442

資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期預り保証金
長期リース債務

372,901
4,598
384
365,278
2,640
124
34,416

流動負債
寄附金債務
前受受託研究費
前受受託事業費等
未払金
未払費用
未払消費税等
科学研究費助成事業等預り金
預り金
リース債務

129,958
1,331
221
1,000
80,68778271
28,026
5,051
13,28955 負債合計

537,401

1,460
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,755,780△ 101,843
73,713

純資産合計4,727,650

5,265,051 負債・純資産合計※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

55,265,051

2. 損益計算書（単位：千円）
区分

金額

経常費用

919,180

業務費

766,790

教育経費

82,912

研究経費

10,764

教育研究支援経費

34,024

受託研究費

28

役員人件費

14,812

教員人件費450,364

職員人件費173,884

一般管理費

151,153

財務費用

1,052

雑損

183

経常収益

993,274

運営費交付金収益

706,938

授業料収益

187,998

入学金収益

32,842

検定料収益

6,183

受託研究収益28

施設費収益28,479

寄附金収益

1,603

資産見返負債戻入

19,033

財務収益

2

雑益

10,164

臨時損失

259,366

臨時利益

258,985

当期純利益

73,713

当期総利益

73,713※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

6

3. 純資産変動計算書（単位：千円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

4,755,780

4,972

-

4,760,752

当期変動額

-

△106,816

73,713△33,102

減価償却相当累計額-△111,267-△111,267

除売却差額相当累計額

-

△466

-

△466

当期総利益

-

-

73,71373,713

その他

-

4,917

-

4,917

4,755,780△101,843

73,713

4,727,650

当期末残高※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

7

4. キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
区分ⅠⅡ金額業務活動によるキャッシュ・フロー

161,031

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 77,893

人件費支出△ 605,056

その他の業務支出△ 100,742

運営費交付金収入

698,306

授業料収入

164,891

入学金収入

29,599

検定料収入

6,183

受託研究等収入250

受託事業等収入

1,000

寄附金収入

1,331

科学研究費助成事業等預り金収支差額

28,026

その他の預り金収支差額

5,176

その他の収入9,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,118有形固定資産の取得による支出△ 7,688

無形固定資産の取得による支出△ 2,189

施設費による収入

34,994

利息及び配当金の受取額Ⅲ2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,243

リース債務の返済による支出△ 11,269

利息の支払額△ 974

Ⅳ

資金に係る換算差額

-

Ⅴ

資金増加額

Ⅵ

資金期首残高-Ⅶ

資金期末残高173,907173,907※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。

8

IV. 財務情報
1. 財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
当該年度末現在の資産合計は、5,265,051 千円となっている。
主な内訳は、県から出資・譲与された固定資産（土地、建物、工具器具備品、ソフトウェアなど）の受入れである。また、県から承継を受けた工具器具備品や法人で購入した図書などである。
（負債合計）
当該年度末現在の負債合計は、537,401 千円となっている。
主な内訳は、県から譲与された工具器具備品等の受け入れに伴う、資産見返物品受贈額である。また、法人で授業料等を財源としたソフトウェア等の購入により資産見返運営費交付金等が 4,598 千円、令和 5 年度に予定している教育管理棟空調設備更新工事に係る実施設計により建設仮勘定見返施設費が 2,640 千円となった。
（純資産合計）
当該年度末現在の純資産合計は、4,727,650 千円となっている。
主な内訳は、県から現物出資された土地、建物及びその附属設備の受入れである。

② 損益計算書関係（経常費用）
当該年度末現在の経常費用は、919,180 千円となっている。
主な内訳は、学生等の教育に要する経費 82,912 千円、教員研究に要する経費 10,764千円、図書館の運営等、大学全体の教育研究の支援に要する経費 34,024 千円、役員及び教職員の給与等 639,060 千円、施設の維持管理等に係る委託費や修繕費など、大学の運営に要する経費 151,153 千円である。
（経常収益）
当該年度末現在の経常収益は、993,274 千円となっている。
主な内訳は、県からの運営費交付金による収益 706,938 千円、授業料、入学金及び検定料による収益 227,023 千円である。
（当期総利益）
当期総利益は、73,713 千円となっている。

③ 純資産変動計算書関係（純資産合計）
当該年度末現在の純資産合計は、4,727,650 千円となっている。

9

④ キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、161,031 千円となっている。
主な収入は、運営費交付金収入 698,306 千円、授業料、入学金及び検定料収入 200,673千円である。
主な支出は、原材料、商品又はサービスの購入による支出 77,893 千円、人件費の支出605,056 千円、その他の業務支出 100,742 千円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、25,118 千円となっている。
主な収入は、施設費による収入 34,994 千円である。
主な支出は、有形固定資産の取得による支出 7,688 千円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当該事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、支出 12,243 千円となっている。
主な支出は、リース債務の返済による支出 11,269 千円である。

2. 重要な施設等の整備等の状況① 当該事業年度中に完成した主要施設等(1) 教育管理棟西壁面維持補修工事（取得原価 18,260 千円）(2) 教育管理棟非常用発電装置修繕工事（取得原価 4,917 千円）(3) 図書館地下駐車場泡消火設備改修工事（取得原価 9,130 千円）② 当該事業年度中に処分した主要施設等（1）校舎キュービクル発電設備（簿価 466 千円）

10

3. 予算及び決算の概要(単位：千円)
差区分

予 算 額

額

決 算 額

備考（決算－予算）収入
運営費交付金703,052

706,9383,886

授業料等収入200,375

203,917

3,542

-

1,250

1,250

（注 1）

寄附金収入

500

1,331

831

（注 2）

施設費収入

38,88436,036△ 2,848

その他収入

6,091

10,166

4,075

948,902959,640

10,738

908,683

850,619△ 58,063

教育研究経費121,044102,210△ 18,833

一般管理費

110,341

109,109△ 1,231

人件費677,298

639,299△ 37,998

受託研究等経費-2828（注 1）寄附金事業費

500-

△ 500

（注 5）

38,88436,036△ 2,848835

1,052

217

948,902887,736△ 61,165-71,903

71,903

受託研究費等収入

計

（注 3）

支出
業務費

施設整備費
財務支出
計
収 入 － 支 出

（注 4）

（注 6）

※各単位未満を切り捨てて表示しているため、合計が一致しないことがあります。
〇予算額と決算額の差異の主な理由について（注１）

受託事業等の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加しております。

（注 2）

寄附金の獲得に努めたことにより、予算額に比して決算額が増加しております。

（注 3）

大学入試共通テスト実施料収入の増により、予算額に比して決算額が増加しております。

（注 4）

新型コロナウイルスの影響で臨地実習が学内実習へ変更となったこと等により、予算額に比して決算額が減少しております。

（注 5）

令和５年度開始予定の事業の財源とするため、令和４年度の決算額には計上しておりません。

（注 6）

リース債務の支払利息が当初見込みより増となったため、予算額に比して決算額が増加しております。

11

V. 事業に関する説明
1. 財源の内訳
当法人の経常収益は、993,274 千円で､その内訳は､運営費交付金収益 706,938 千円､授業料等収益 227,023 千円､受託研究収益 28 千円、施設費収益 28,479 千円、寄附金収益
1,603 千円、資産見返負債戻入 19,033 千円、財務収益 2 千円、その他収益 10,164 千円となっている。

2. 財務情報及び業務の実績に基づく説明
中期目標の「第３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目に関して、令和 4 年度においては、以下の取組を行った。
事業に要した経費は、教育経費 82,912 千円、研究経費 10,764 千円､教育研究支援経費
34,024 千円､人件費 639,060 千円､一般管理費 151,153 千円となっている。
また、事業実施にあたっては、財務関係規程に基づき、透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行に努めるとともに、保有資産の効果的かつ効率的な活用を図っている。

【教育研究の質の向上に関する目標】(1) 教育に関する目標
質の高い人材の育成及び教育の充実について、学部は新カリキュラムである３科目「島嶼・国際保健看護実習」「災害看護」「看護大学ゼミナールⅠ」についてそれぞれの学習目標を概ね達成した。特に「島嶼・国際保健看護実習」では１年次 80 名全員が臨地での実習を実施できた。また「看護大学ゼミナールⅠ」では学生が主体的に学外関係者と調整、協力して地域活動へ積極的に参加し、活動からの学びを全体報告会で共有するなど主体的な学修を育む授業展開となった。またオンデマンド方式や対面と遠隔(Zoom)を組み合わせたハイブリット方式による科目もあり多様な授業方法を実践した。
研究科は学生及び研究指導教員から提出された研究指導計画書により、学生の履修や指導が適切に行われていることを確認した。
また、日本看護系大学協議会の高度実践看護師教育課程の申請のために（令和 5 年 7月末）、実践小児保健看護教育課程のシラバスの更新を進めた。
さらに、高度実践看護師教育課程である専門看護師教育課程の 4 領域（小児看護、がん看護、精神看護、老年看護）とナースプラクティショナー教育課程の１領域（プライマリケア看護）の 6 年間の開講計画を作成した。
学生の確保について、学部は令和 2・3 年度に実施された新制度での学部入試について IR 分析を行った。また、初の試みとしてホームページにて入試説明動画を予め配信し、対面説明会は学生ガイドによる学内ツアーを中心に実施し参加者から多くの質問があった。
12

入学試験の志願倍率は 2.28 倍と目標の 2 倍以上を達成（一般前期日程）しており、学部入試を適切に実施できた。
研究科は今年度に初めて設けた島嶼枠や特別人材育成枠での入学試験の実施並びに、他大学からの転入学の受入れなど受験生の背景に応じた方法による選抜の可能性を検討し実施した。
教育の実施体制等の強化について、教員組織の編成や人材確保･育成として６年間の教育採用・配置計画を作成した。令和 4 年度及び令和 5 年度の教員体制の充実のために、12 件の公募を行った。また、教育の実施体制の充実を図るため、新たな専攻科の設置を検討するワーキンググループを設置し専攻科設置の目的・意義、今後の取組の方向性、スケジュール等を取りまとめるとともに、関係団体と意見交換会を２回実施した。
学生支援体制の拡充について、これまでに実施してきた支援について、支援内容ごとに一覧として整理し、学生支援の拠点設置に向けた基本方針等を取りまとめた。また、学生に 100 円のランチを提供する「かりゆしランチ・100 ランチデー」を企画し、日本
学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申請した結果 100 万円の交付決定を受けた。これを令和５年度に実施することとした。
(2) 研究に関する目標
研究内容及び研究の推進について、沖縄県の地域特性に焦点をあてた「島嶼保健看護」に関する研究活動等の基本方針や産学官連携について決定し、令和５年度からの運営実施に向けて準備を整えた。また、学長奨励研究に新たに島嶼保健看護に関する研究枠を設け次年度に向けて募集を開始した。
研究実施体制等の整備について、助手及び助教の研究時間確保等について各領域の責任者にヒアリングを実施し、研究時間確保状況の実態を把握し課題改善に向けた検討を行った。
(3) 地域貢献等に関する目標
地域貢献等の拡充について、地域連携の拠点として島嶼保健看護研究開発センター（仮称）を設置するための基本方針等をとりまとめた。
また、地域の協議会や小中学校等と連携し傾聴ボランティアを行う等、計６件の学生参加型の地域貢献ができた。
沖縄県が主導する世界のウチナーンチュ大会との連動企画として世界のウチナーンチュナースデイを開催し高校生・本学を含む県内看護学生の参加ならびに海外からの現地、WEB 参加があった。
国際交流の推進について、ハワイのカウアイコミュニティカレッジ(KCC)との研修開催について調整したものの年度内開催とはならなかったが、令和５年５月実施に向け、13

プログラム作成など研修準備を整えている。
台北医学大学が開催する 2022 TMUN Online Exchange Program に本学から 6 名の学生が参加した。また、15 名の学生が沖縄紹介動画の制作に関わり、3 本の動画が上記プ
ログラムの教材として利用された。
沖縄県及び関係機関との連携について、県と那覇市と情報共有し、新型コロナ感染拡大による保健所等への業務支援（疫学調査等）及び、クラスター発生の福祉施設支援、陽性者への健康観察（電話）の業務支援を行った。

【法人運営に関する目標】(1) 業務運営に関する目標
法人化の初年度である令和４年度は理事長及び理事の責任と権限について教職員が理解し、適切な整理に基づいた効果的な大学運営を行えるよう教職員説明会を行い、法人化後の新たな組織及び権限等について確認した。
業務等の見直しについて、勤務管理システムを導入し教職員の勤務状況を把握するとともに、教職員連絡会議での報告や学内掲示板への掲示により全職員が確認できるようにした。
多様な観点による大学運営の実施について、理事６名中３名、経営審議会委員６名中２名を外部の理事、委員とし各審議会においては積極的にその意見を取り入れながら各基本方針や規程等を策定した。
人材確保及び人材育成について、事務職員の採用及び育成に関する計画を策定し採用、人事評価、人事異動及び職場環境についての基本的な取扱について検討した。また、教員選考規程や教員選考基準を定め教員の採用を行った。
(2) 財務内容の改善に関する目標
授業料の納付方法を納付書から口座振替に変更し、さらに口座登録方法も紙からＷＥＢにすることで事務量の削減と授業料の振替日一括収納が可能となった。
資産の有効活用については、法人以外の者に一時的に固定資産を貸し付けることができるよう講義室や会議室等の使用料を算定し、施設ごとの時間あたりの使用料等を定めた。
また、資金の安全かつ効率的な運用を図るため、その管理にかかる基本方針について必要な事項を定めた資金管理方針を策定した。
(3) 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
県が設置する評価委員会の法人評価と可能な限り連動し、作業の効率化を図れるよう、県と情報共有しながら法人化後の自己点検評価方法及び様式を決定し、教職員向けに説明を行うなど周知も行った。
14

情報公開の推進に関する取組としては大学ホームページ運営チームをたちあげ、現行のホームページの修復とリニューアルに向けての準備や、学校教育法や公大協ガイドラ
インで定められている公表すべき事項が公表されているかを点検し情報公開のための体制整備を行った。
(4) その他業務運営に関する重要目標
大学の安全衛生管理について、労使双方からの委員による衛生委員会を立ちあげ、労働安全衛生対策を推進するための体制を確立し、毎月定例会を開催した。
危機管理について、現行の事業継続計画では明確になっていない執行体制や対応手順等を明確にするため、事業継続計画（BCP）の基本的な考え方を策定し今後の方針をまとめた。
施設設備の整備及び活用等について、中長期的な施設整備計画である沖縄県立看護大学施設管理計画に基づき、令和４年度は壁面の劣化保全に係る維持補修工事や老朽化した空調設備の更新に向けて実施設計書を作成した。
人権の尊重について、新学期や実習前にハラスメントに関するインフォメーションを実施した。
また法人化に伴い新たに制定した「職員就業規則」においてハラスメントその他の人権侵害行為の防止について規定した。
法令遵守について、教職員に対しコンプライアンス研修を実施しその確認テストを行った。

【全体の総括】令和４年度は、本学が法人化しての初年度であり、第１期中期目標及び中期計画の達成に向けて取組を着実かつ安定的に実施する必要のある重要な１年間であった。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響も前年度に引き続き顕著であり、通常の対面授業とＷＥＢによる授業を組み合わせての対応や、国際交流の推進に関する研修の中止を余儀なくされるなど、通常の大学運営と異なる困難な状況でもあった。それに加えて社会情勢の変動による光熱水費の高騰は経営面に影響を及ぼす事態となった。
そのような中、中期目標期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目標」のうち「教育に関する目標」に係る各取組については、それぞれより効果的な取組となるように検討を重ねたうえで、新たな方策を打ち出すなど、積極的な実施体制を推進できている。
また、「研究に関する目標」及び「社会貢献等に関する目標」に係る各取組については、本学の最も重要な取組の一つとしている島嶼保健看護の取組や新型コロナ感染拡大に係る県や市等への支援を含めて概ね順調に実施し、推進されている。
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また、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」に係る各取組については、法人化後の新たな組織及び権限等についての確認をはじめ、勤務管理システムの導入による業務等の見直しや、外部役員等の意見を積極的に取り入れることにより、多様な観点による大学運営を実施するなど、推進するべき様々な取組を実施しており、今後の健全かつ安定的な大学運営に繋がっていくものと思われる。
以上のことから、中期目標及び中期計画の初年度として、目標達成に向けた取組展開ができており全体的に順調であった。

VI. その他事業に関する事項
1. 予算、収支計画及び資金計画① 予算
決算報告書参照② 収支計画年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照③ 資金計画年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

2. 短期借り入れの概要
当該事業年度短期借入金なし

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3. 運営費交付金債務及び当期振替額の明細① 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）

交付年度

期首残高

令和 4 年度
合計

当期振替額

交付金
当期交付額

期末残高

運営費

資産見返

交付金収益

運営費交付金

資本剰余金

小計

-

706,938

706,938-- 706,938--706,938

706,938-- 706,938-② 運営費交付金債務の当期振替額の明細(1) 令和４年度交付分（単位：千円）
区分
期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益金額

内訳
・期間進行基準に採用した事業等：費用進行基準を採用

676,125

した業務以外のすべての業務（人件費、一般管理費）
・当該事業年度において期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益合計

30,813

・費用進行基準に採用した事業等（退職手当）
・当該事業年度において支出した退職手当を全額収益化

706,938

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