スポーツを通じた気候行動枠組み
バージョン 02.0

背景 ..........................................................................................................................................3
スポーツ部門にとってのパリ協定の意味合い....................................................................3
スポーツ部門が気候対策のリーダーになれる機会 ...........................................................4
2.
スポーツを通じた気候行動原則 ..............................................................................................5
原則 1：より大きな環境責任を担うため、組織的な取り組みを行う ...................................................6
原則 2：気候変動の全般的な影響を削減する ...................................................................................6
2.1.
測定し、理解する..............................................................................................................62.2.
行動を起こす ....................................................................................................................7
原則 3：気候行動のための教育を行う................................................................................................7
原則 4：持続可能な責任ある消費を推進する ....................................................................................7
原則 5：情報発信を通じ、気候行動を求める......................................................................................8
3. 作業方法 ..........................................................................................................................................83.1.
「スポーツを通じた気候行動」の実現 ..............................................................................84.
気候変動対策のためのスポーツ宣言 ..................................................................................11
5.
誓約書 ....................................................................................................................................12
1.

1.1.
1.2.

1.

背景

1.

地球温暖化は、地球と将来の世代をリスクにさらしている。この規模の課題に立ち向かうためには、スポーツ部門を含め、パリ気候変動協定の目標達成に向けたあらゆる部門による行動が必要である。全世界で、政府、都市およびビジネスは、大胆な気候変動対策により、より健全で持続可能な未来への道を切り開いている。地球温暖化に対する解決策を採用することにより、私たちの一人ひとりが、公衆衛生を改善しそれに貢献し、社会的正義を促進し、天然資源を保護し、信頼できるエネルギー源を創出し、ひいては社会と経済全体に貢献することになる。

2.

ビジネスは現在、気候変動対策という課題に具体的に対応しようとしている。企業は再生可能なエネルギーとエネルギー生産性の推進を約束し、気候科学に沿った具体的ターゲットを設定する一方で、部門横断的なビジネス・イニシアティブは、サプライチェーンや資源の利用が気候変動を通じて農業、土地利用および水に及ぼす影響を認識し、これに取り組んでいる。非国家主体による集団的な気候変動対策は、21 世紀のビジネスモデルと、経済の転換に必要な規模の実現に欠かせない要素となりうる。それでも、地球の気温上昇を 1.5°C に抑え、気候変動の最悪の影響を回避するためには、政府、民間セクターおよび市民社会のあらゆるレベルで、より野心的で実効的な気候変動対策が今すぐ必要であるという認識は、普遍的である。

3.

スポーツ団体は、気候中立性に向けた道のりを積極的かつ集団的に進むことにより、気候対策のリーダーシップを示すことができるが、それがひいては、競争相手との差別化を図り、ブランドの評判を確立し、それぞれのスポーツ選手、従業員およびメンバーを環境課題に関与させることに役立つ。

4.

この目標は、それぞれの気候フットプリントに責任を持ち、世界的な野心の向上に貢献し、スポーツ以外の領域でも、有意義で変革をもたらす気候変動対策を取るための行動の動機づけを行うことで達成できる。

1.1.

スポーツ部門にとってのパリ協定の意味合い

5.

2015 年、世界各国の政府は一堂に会し、グローバルな成長と開発の新たな方向性を定めた。2015 年 9 月には、持続可能な開発目標（SDGs）に関する合意が成立した。そして同年 12 月に採択された気候変動に関するパリ協定は、早くも 2016 年11 月に発効した。パリ協定と SDGs は、私たちの気候を安定化させ、平和と豊かさを広げ、数十億人に機会を与える大きな潜在性を備えたビジョンに富む 2 つの合意である。

6.

パリ協定は、持続可能な低炭素の未来に必要な行動や投資の加速と強化を図るものである。その中心的なねらいは、今世紀の地球の気温上昇を産業革命前との比較で2°C よりもはるかに低く抑えることにある。また、パリ協定には、各国が気候変動の影響に対応できる能力を強化するというねらいもある。各国は今後数年で、こうした取り組みを強化することを約束し、「自国が決定する貢献」（NDC）を提示している。しかし、政府だけで成果が達成できるわけではない。個人から法人に至るまで、社会のあらゆる部門がますます大きな規模で、その貢献を加速せねばならない。

7.

私たちの気候に対するスポーツの影響は複雑であり、組織やイベントの規模に応じて、測定が困難なこともある。しかし、ほとんどのスポーツ団体とファンは、関連の移動やエネルギー利用、建設、食事の手配などを通じ、スポーツが気候変動を大きく助長していることを認識しているだろう。しかも、スポーツが全世界で数十億人に上るファンの関心を集めていることは、これに対応するメディアの報道とともに、スポーツ部門が気候変動という課題への取り組みで模範的な役割を果たし、多数の聴衆にこれに倣うよう働きかけるための強力な基盤となる。

8.

気候変動の影響は地域によっても、スポーツによっても大きく異なる。しかし、スポーツ部門にとっての一般的な意味合いは、いくつか推測できるものがある。

9.

気候変動はスポーツ部門にも影響を与えている。この影響は以下のようにさまざまな形で生じている。
(a) 異常気温、長引く干ばつ、洪水および／または害虫の自然分布域拡大による競技場の地表への損害(b) 激しい暴風雨による建物その他のインフラへの損害(c) 海岸浸食と海水面上昇の沿岸部スポーツ施設に対する直接的影響(d) 暖冬と雪不足が標高の低いスキーリゾートに与える脅威(e) 季節外れの降雨による試合の中止または取消(f) 熱波によるスポーツ・イベントの時期変更(g) 熱中症になる選手や、競技場の地表硬化により負傷する選手の増大(h) 潜在的に有害な藻類の異常発生による水との直接接触を伴うスポーツの制限(i)

高温で健康上の潜在的リスクが生じたり、イベントの楽しみが半減したりすることによるファンの満足度低下(j)スポーツ会場を新設または改修する際、設計に気候変動適応措置を盛り込む必要性

10.

こうした影響はいずれも、物理面、実施面を越え、金銭面にも及ぶおそれがある。
これらは予測ではない。いずれもスポーツ全体で、そして世界全体ですでに発生し、今も派生し続けている現実の影響である。

1.2.

スポーツ部門が気候対策のリーダーになれる機会

11.

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、スポーツ団体とそのステークホルダーに対し、スポーツがグローバルな気候変動対策目標達成において勝利するための役割を果たす道のりを定め、そのための支援を提供するスポーツ運動を目指し、新たな気候変動対策に加わるよう招請している。
12.

この運動は、スポーツ団体とスポーツ界が一連の原則のもとに結束し、世界のリーダーがパリで合意したように、2050 年までに正味ゼロ・エミッション経済を達成する目処をつけるために力を合わせるものとなろう。

13.

UNFCCC 事務局は特に、国際オリンピック委員会（IOC）がこの運動の主要な行動領域に対する貢献で発揮しているリーダーシップを歓迎するとともに、その他の運営組織、スポーツ連盟、リーグおよびクラブに対し、具体的なワーキンググループを主導、支援し、この枠組みにそれぞれの専門知識、ツールおよびベストプラクティスを持ち込むことにより、スポーツにおける気候変動対策アジェンダの共同策定へと向かう取り組みに加わるよう招請する。

14.

「スポーツを通じた気候行動」に基づく活動には、2 つの包括的目標がある。
(a) 気温上昇を 2°C よりもはるかに低く抑えるという、パリ協定に定めるシナリオに沿い、温室効果ガス排出量を計測、削減および報告することを含め、検証済
みの基準に基づく約束とパートナーシップを通じ、全世界のスポーツ関係者が気候変動と闘うための明確な道のりを作り上げること(b) 地球市民の気候変動への認識と行動を推進するための結束を図るツールとして、スポーツを活用すること

15.

「スポーツを通じた気候行動」は、新たな環境上の約束の触媒役を果たすとともに、現行の約束を強化するための協力枠組みを定めている。この枠組みは、参加組織によるその他関連のイニシアティブや約束をさらに発展させるための開放的かつ包摂的なイニシアティブとする必要がある。

2.

スポーツを通じた気候行動原則

16.

「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」のねらいは、スポーツ団体がお互いから学び、グッドプラクティスや学んだ教訓を広め、新たなツールを開発し、相互に関心を有する分野で協業することにより、一貫した相互支援的な形で気候変動対策を追求できる枠組みをスポーツ団体に提供することにある。

17.

「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ原則」は、気候変動対策を主流化する役割を果たすとともに、少なくとも、環境の持続可能性と気候変動との闘いという分野における根本的な責任を果たすための行動の概要を示すものとなる。これら 5つの原則を戦略、方針および手順に統合することにより、また、スポーツ界に対してこれら原則を声に出して主張することにより、スポーツ団体は人間と地球に対するその基本的責任を堅持するだけでなく、このメッセージと長期的な成果をスポーツの文脈以外にもさらに広めるための土台作りをしている。

18.

「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」参加者は、下記の 5 つの原則の遵守を約束する。
(a) 原則 1：より大きな環境責任を担うため、組織的な取り組みを行う。
(b) 原則 2：気候変動の全般的な影響を削減する。
(c) 原則 3：気候変動対策のための教育を行う。
(d) 原則 4：持続可能な責任ある消費を推進する。
(e) 原則 5：情報発信を通じ、気候変動対策を求める。

19.

スポーツ団体は、現時点での環境的取り組みの段階に関係なく、「スポーツを通じた気候行動」原則に署名し、気候変動解決策を特定、披露するために協調するよう招請される。これら原則の遵守が確立された後、長期的には、継続的な進展状況を実証することが求められる。
原則 1：より大きな環境責任を担うため、組織的な取り組みを行う

20.

この原則の目的は、場当たり的な環境実践から、運営、イベント、調達、インフラおよびコミュニケーションに係る事業戦略への気候変動とその影響の統合へと進化を遂げることにある。

21.

スポーツ団体は最低限、持続可能性戦略を定め、その気候への影響を削減するための断固としたアプローチを実施に移すことで、理事会レベルで持続可能性に係る責任を確立することにより、また、今後における当該団体の気候への影響を左右する内部および外部の問題を検討することにより、自らをグッドプラクティスの標準へと引き上げるべきである。
原則 2：気候変動の全般的な影響を削減する

22.

この原則の目的は、スポーツ団体に対し、その組織とイベントについて気候中立性を達成するための戦略の策定を促すことにある。組織やスポーツ・イベントの規模に関係なく、誰もが気候に影響を与えているため、これを削減するための行動は誰でも取ることができる。下記の一連の重要なステップは、自らの気候への影響を最低限に抑え、やがては中立化させるための行動を取る際のベストプラクティスを表している。これらは、最も効率的かつ費用効果的な形で最もよい影響を達成するための実際的なアプローチを提供するものである。

2.1.

測定し、理解する

23.

出発点として、基礎的な気候フットプリントを計算できるよう、現時点での活動に関する情報を収集すべきである。これにより、自らの組織（またはイベント）のGHG 排出量を厳密かつ定量的に測定できる。

24.

この測定は、自らの組織またはプロジェクトの気候に対する全般的影響を評価し、どの活動がこうした影響を最も大きく助長しているかを理解するために必要となる。

25.

最も大きな影響を理解することは、意思決定者が自らの GHG 排出量を削減する行動を取る際の指針として欠かせない。自らの気候フットプリントに対する寄与度が最も大きい活動に焦点を絞ることを最優先課題とすべきである。このことは、潜在的削減幅が最も大きく、最も費用効果的な行動を選ぶことに役立つであろう。

2.2.

行動を起こす26.

自らの気候への影響を緩和するための行動は通常、階層的アプローチに沿うものとなろう。
(a) 回避 – そもそも発生している GHG の排出をなくすための行動(b) 削減－現状の活動が気候に及ぼす影響を低下させるための行動。そのためには、資源をより効率的に使用することにより、かかる資源の全般的な必要性と、これに関連する費用を削減することが必要となりうる。
(c) 代替／置換－効率を高めるための行動。より効率的で「クリーン」な機材、燃料、素材またはプロセスへの切り替えによって達成できる。
(d) 相殺－典型的には、UNFCCC が承認するメカニズムを通じ、他のプロジェクトによる排出量削減に投資することにより、残る不可避の影響を部分的または全面的に相殺するための行動(e) 報告－得られた知識と教訓を共有するために、自らの気候フットプリントと講じた気候変動対策を信頼できる形で報告すること
原則 3：気候変動対策のための教育を行う

27.

この原則の目的は、既存のガイドライン、資源、ツールおよび専門知識を寄せ集め、広め、目立たせるとともに、潜在的な知識の不足部分に集団的に取り組むことである。そのねらいは、気候変動対策に関する集団的取り組みの影響力を最適化するための知識共有能力を育成することにある。この原則は、スポーツ団体が世界的かつ地域的にも妥当な文脈で気候変動問題を理解し、その戦略に教訓を組み入れるための場を提供できる。
原則 4：持続可能な責任ある消費を推進する

28.

この原則の目的は、スポーツ団体とスポーツ・イベントの主催者に対し、持続可能な調達方針を採用し、納入業者がよりクリーンな選択肢を開発する動機づけを行うよう促すことにある。より環境に優しく、持続可能な選択肢を推進するために、ファンやその他のステークホルダー向けのコミュニケーション・キャンペーンを立ち上げることもできよう。この原則は、スポーツ関連で最大の GHG 排出源の 1 つとなっている輸送について、持続可能な手段を優先し、それによって低炭素型輸送への世界的転換を支援することにも当てはまる。
原則 5：情報発信を通じ、気候変動対策を求める29.

この原則の目的は、下記をはじめ、気候変動対策を支援するための資源を動員することにより、気候変動に対する意識を一貫して高めてゆくことにある。
(a) 放送チャンネル(b) ソーシャルメディア(c) ロールモデルおよび気候アンバサダーとしてのアスリート(d) イベント、クラブが使用するグランドおよび象徴的な場での持続可能な行動の披露(e) 協会／連盟のネットワーク(f) スポーツクラブのメンバーとチームのファン

3. 作業方法
30.

UNFCCC 事務局は、その資源とマンデートの枠内で、かつ、グローバル気候行動に関するその作業の一環として、「スポーツを通じた気候行動」署名団体が行う作業に便宜を図るとともに、その調整を行うことを約束する。

31.

「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」は、新たな正規のイニシアティブにも、登録組織にも当たらず、作業は UNFCCC 事務局の便宜供与を受けながら、署名団体が実施する。

32.

「スポーツを通じた気候行動」署名団体は、その枠組みに盛り込まれた原則を自らの組織で追求すること、具体的な原則に係る作業を主導すること、および、他の署名団体と集団的作業を行うことにより、かかる原則の履行を支援することを約束する。

3.1.

「スポーツを通じた気候行動」の実現

33.

「スポーツを通じた気候行動」は、ワーキンググループを通じて実践し、各ワーキンググループは「スポーツを通じた気候行動枠組み」の 1 つの原則に焦点を絞って活動する。

34.

ワーキンググループは、活動やプロセスを発展させるとともに、必要な場合には、各原則に基づく作業を実施するための共同資源を発掘するために会合を開く。具体的には、既存のツールと資源のマッピングのほか、スポーツ団体による気候変動対策の報告および認識に係る方法論または最低基準に合意することなどにより、グッドプラクティスを広め、一貫して適用するための方法に関するアプローチを開発することが挙げられる。
35.

この「スポーツを通じた気候行動枠組み」に定める原則を受け入れるスポーツ団体
は、それぞれが選択するワーキンググループを主導したり、これに貢献したりするとともに、UNFCCC 事務局と協業し、当該ワーキンググループが担当する関連活動の発展を支援するよう招請されることになる。「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」に加わるスポーツ団体は、それぞれが選択する 1 つまたは複数のワーキンググループの作業に貢献できる1。

36.

各原則に関する作業の実質的方向性は、当該ワーキンググループに加わっている組織間の合意によって決定し、期限付きの作業計画に反映する。

37.

実施に資源を要するワーキンググループの活動については、参加する組織が自前の財源または共同の資金集めのいずれかにより、予算を手当てしなければならない。

38.

参加組織の作業から生じる製品またはアウトプットはいずれも、著作権を伴わず、公的にアクセス可能とする。

39.

いかなる参加署名団体も、すべての署名団体による合意がない限り、「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」のその他署名団体を代表したり、これに代わって発言を行ったりしてはならない。

40.

署名団体のワーキンググループへの参加は、UNFCCC 事務局が妥当な情報発信およびイベントで承認する。かかる参加は、署名団体がその情報発信において、自らがスポーツ部門の UNFCCC グローバル気候行動への対応の一環として「スポーツを通じた気候行動」の署名団体となっている旨述べることによっても表明できる。

41.

「スポーツを通じた気候行動」署名団体に、UNFCCC 事務局の書面による明示的許可なく、UNFCCC 事務局の名称またはロゴを用いる権利はない。

42.

UNFCCC 事務局と「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」署名団体は、書面による明示的許可なく、他のいかなる署名団体の名称も、ブランドも、ロゴも使用してはならない。

43.

UNFCCC 事務局は、非国家主体気候行動（NAZCA）、クライメイト・ニュートラ
ル・ナウ、変革へのモメンタムイニシアティブなど、既存のグローバル気候行動プラットフォームを展開することで、行動を鼓舞し、進捗状況の追跡および／または成果の披露を行い、これを認知していく。

44.

UNFCCC 事務局は、下記によって作業に便宜を図る。

1 署名団体は、この枠組みに定められた原則の適用を求められる。ワーキンググループへの参加は任意であるが、大いに奨励される。

(a) UNFCCC 事務局の既存の資源およびマンデートの範囲内で、ワーキンググループの成果伝達を支援すること(b) 署名団体とそのワーキンググループ参加状況の一覧を管理すること(c) 必要に応じ、署名団体間の定期的なオンライン通話や会議の便宜を図ること(d) 進捗状況を把握し、学んだ教訓を共有し、翌年の作業予定について議論、合意するため、すべての署名団体と年 1 回の対面会議を行うこと。ワーキンググループの座長は、持ち回りで会議のホスト役を務めるよう招請されるが、出席者は参加費用を自費で賄うものとする。
(e) 署名団体による対外コミュニケーション活動を調整すること(f) 必要に応じ、署名団体による作業の成果伝達に便宜を図るため、署名団体の作業を他の主体および組織に提示したり、説明したりすること
45.

国際オリンピック委員会は、下記によって作業に便宜を図る。
(a) 署名団体による指針の理解と実施を支援、促進するため、UNFCCC 事務局とともに合同ガイドラインを策定、発表すること

46.

「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」署名団体による作業の質と信頼性を確保するため、UNFCCC 事務局は、署名団体との協議に基づき、ある組織の参加の誠実性または参加の能力が合理的に不安の種となる場合、当該組織を署名団体リストから除外できる。

47.

「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」署名団体は、独占禁止または反競争的行為に関し、自らに適用されるすべての規制に相当の配慮を行うとともに、「スポーツを通じた気候行動」の会合、イベントおよび関連活動への参加中、または、これとの関連において、かかるいかなる行為も慎まなければならない。

スポーツを通じた気候行動宣言

4.

下記の認識に基づき、▪

パリ協定は、人間の活動が地球の平均気温をかつてない速さで上昇させているという科学的な合意への世界的な対応である。

▪

パリ協定で合意された目標は、21 世紀後半に気候中立性を達成することにつながる。スポーツ団体は、これら目標の実現に向けた貢献に積極的に関わる必要がある。

▪

気候アジェンダへの取り組みは、より幅広い「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にも貢献する。

▪

すべてのスポーツ団体には、その規模と所在地に関係なく、温室効果ガス排出量の大幅な削減につながる行動を取る機会がある。

▪

温室効果ガス排出量を削減する行動は、経済的機会の拡大と生計の確保、資源利用の効率化、経済的競争力とイノベーションの推進、気候変動による影響が増大する中での環境的、社会的および経済的レジリエンスの強化などにより、数多くの相乗効果と共通利益を生む。

▪

スポーツには、低炭素の未来を受け入れ、将来の世代のために地球を安全に保つ、さらに幅広い社会変革を鼓舞できる独自の力がある。

私たち「スポーツを通じた気候行動イニシアティブ」署名団体は、地球の気温上昇を産業革命前との比較で 1.5°C に抑えるというパリ協定の目標を支持するとともに、それぞれの組織に代わり、下記の約束を確認する。
1. より大きな環境責任を担うため、組織的な取り組みを行う。
2. 気候変動の全般的な影響を削減する。
3. 気候変動対策のための教育を行う。
4. 持続可能な責任ある消費を推進する。
5. 情報発信を通じ、気候変動対策を求める。

5.

誓約書

宛先：国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長
ボン、ドイツ全世界の都市、地域、企業および投資家にとって、パリ協定の履行を支援し、21 世紀後半に温室効果ガス（GHG）排出の中立性（すなわち、気候中立性）を達成するために必要な抜本的変革を加速することが急務となっているとの認識のもと、私は［組織名］が「スポーツを通じた気候行動宣言」に示されたビジョンを支持することを確認いたします。
私たちは本状により、「スポーツを通じた気候行動枠組み」で謳われた原則に従うという意図を表明するとともに、スポーツ分野で気候行動アジェンダを開発、実施、強化するため、同種団体および関連のステークホルダーとの協調を図ることを約束します。
［組織名］は、私たちのステークホルダーと一般市民にこの約束を伝達するとともに、進捗状況を公に報告いたします。

敬具

署名場所

日付

署名済みの誓約書は UNFCCC 事務局の下記のアドレスまで送信してください。
climatedialogues@unfccc.int＊実際の署名・提出は次頁の英文テンプレートをご活用ください。

日本語訳：国連広報センター（2019 年 3 月）

5. Letter of Commitment
To the Executive Secretary of theUnited Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC) secretariat
Bonn, Germany

Recognizing the critical need for cities, regions, companies and investors fromaround the globe to help implement the Paris Agreement and accelerate the transformativechange needed to reach greenhouse gas (GHG) emission neutrality (i.e. climate neutrality)
in the second half of the twenty-first century, I am pleased to confirm that [Organization]supports the vision outlined in the Sports for Climate Action Declaration.

With this communication, we express our intent to implement the principles
enshrined in the Sports for Climate Action Framework and commit to working
collaboratively with our peers and relevant stakeholders to develop, implement and enhance
the climate action agenda in sports.

[Organisation] will communicate this commitment to our stakeholders and thegeneral public and will report publicly on progress.

Yours SincerelySignature

Place

Date

Please send your signed letter of commitment to the UNFCCC secretariat at:climatedialogues@unfccc.int