泉大津市議会平成30年第２回定例会会議事項（平成30年６月20日）

会
種

別

報

告

９

専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）

１

同

１０

平成２９年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件

５

同

１１

平成２９年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許
費に係る経費の繰越しの件

９

同

１２

平成２９年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件

１３

同

１３

平成３０年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

１７４０

泉大津市市税条例等の一部改正の件

１９４１

泉大津市介護保険条例の一部改正の件

６１

同

４２

泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基
準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

６７

同

４３

泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

７３

同

４４

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件

７９

同

４５

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件

８５

同

４６

平成３０年度泉大津市一般会計補正予算の件

９１

同

４７

平成３０年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

同

事

件

項
ページ

案

号

事

名

議

番

議

１１１

報告第９号

専 決 処 分 報 告 の 件
次の事件は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により市議会に報告する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

記

専

決 番 号 ７

専 決 年 月 日 平成３０年５月１６日

事

件

名 損害賠償の額の決定及び和解の件

−1−

南

出

賢

一

専決第７号

損害賠償の額の決定及び和解の件
平成２９年１０月２７日午後４時５分頃、泉大津市小松町１番７０号旧泉大津市
消防署敷地内で発生した車両損傷事故に係る損害賠償の額を定め、民法（明治２９年法律第８９号）第６９５条の規定により和解する。

平成３０年５月１６日専決
泉大津市長

記

１

損害賠償の額（和解金額）
別紙のとおり２

相手方の住所氏名※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

−3−

南

出

賢

一

「別

紙」

損 害 賠 償 の 額 （ 和 解 金 額 ）

区

分

金

額

―

６８，０４０円

計

６８，０４０円−4−

備

自動車補修費考報告第１０号

平成 2 9 年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
平成２９年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、市議会に報告する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

−5−

南

出

賢

一

−7−

木

防

育

育

8 消

9 教

9 教

木

7 土

7 土

生

4 衛

款

事

業

名

費 3 中

費 2 小

費 1 消

学

学

防

校

校

園

施

設

整

備

事

業

費中 学 校 施 設 整 備 事 業（給食配膳室整備工事設計委託料）

費小 学 校 施 設 整 備 事 業（浜小学校防火設備改修工事費）

費消 防 庁 舎 施 設 整 備 事 業（ 消 防 署 庁 舎 除 却 事 業 ）費 4 都 市 計 画 費公

費 4 都 市 計 画 費建 築 ・ 開 発 指 導 行 政 事 業（空家実態調査業務委託料）

費 1 保 健 衛 生 費保 健 セ ン タ ー 施 設 整 備 事 業（ 改 修 工 事 設 計 委 託 料 ）項円

4,977,000

18,068,000

87,721,000

3,945,000

8,997,000

12,553,000

金 額

左

の

財

源

内

訳

4,977,000

18,068,000

87,721,000

3,945,000

8,997,000

12,553,000

5,533,000

1,500,000

3,677,000

3,700,000

12,400,000

78,900,000

1,300,000

4,500,000

未 収 入 特 定 財 源
既収入
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ
円
円
円
円
円

翌年度繰越額

平成２９年度泉大津市一般会計予算繰越明許費繰越計算書

他
円
4,735,000の1,277,000

135,000

8,821,000

1,145,000

5,320,000

3,318,000円

一 般 財 源

−8−

9 教

育

款

事

業

名

費 5 社 会 教 育 費旧 市 民 会 館 維 持 管 理 事 業（ 旧 市 民 会 館 除 却 事 業 ）項688,407,000

金 額

605,154,000

翌年度繰越額

の

財

源

内

訳

544,600,000

未 収 入 特 定 財 源
既収入
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ

左

の

他

60,554,000

一 般 財 源

報告第１１号

平成 2 9 年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件
平成２９年度泉大津市下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、市議会に報告する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

−9−

南

出

賢

一

− 11 −項

１ 下 水 道
事 業 費

款

２ 事業費

業

名

管渠事業

事
円

未

収

の
入

特

財

83,000,000

6,000,000

特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金円
円円円

額 翌年度繰越額 既 収 入

90,000,000

金

左
財

内
源

地 方 債
円

定

源

77,000,000

そ の 他
円

訳

平成２９年度泉大津市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書

0

円

一般財源

報告第１２号

平成 2 9 年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件
平成２９年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５０条第３項において準用する同令第１４６条第２項の規定により、市議会に報告する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長− 13 −南出賢一

− 15 −

項

事

業

名

9 教 育 費 4 幼 稚 園 費 幼稚園施設整備事業

款5,395,680

円

円
5,395,680

円

円

左 の 内 訳
支出負担
支出負担行 翌
行 為 額 支 出 済 額 支出未済額 為 予 定 額 繰
円
0

円
0

円
0

円
0

円

0

円

説

明

近隣との調整折衝5,395,680 による現場着工の遅延によるもの

円

左
の
財
源
内
訳
度
未 収 入 特 定 財 源
額既 収 入一般財源
特 定 財 源 国庫支出金 府 支 出 金 地 方 債 そ の 他

5,395,680

年
越

平成２９年度泉大津市一般会計予算事故繰越し繰越計算書

報告第１３号

平成 3 0 年度泉大津市土地開発公社経営報告の件
平成３０年度泉大津市土地開発公社の経営状況（別冊）を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、市議会に報告する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長− 17 −

南出

賢一

議案第４０号

泉大津市市税条例等の一部改正の件
泉大津市市税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）の公布に伴い、個人住民税及びたばこ税について所要の改正を行うとともに、生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）に基づき行われた中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税の軽減について定めるものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 19 −

泉大津市条例第号

泉大津市市税条例等の一部を改正する条例（案）（泉大津市市税条例の一部改正）
第１条

泉大津市市税条例（昭和３９年泉大津市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「当該」を「同表の」に改める。
第９条の２中「得た金額」の次に「に１０万円を加算した金額」を加える。
第１３条中「扶養控除額を、」の次に「前年の合計所得金額が２，５００万円以下である」を加える。
第１６条の２中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が２，５００
万円以下である所得割の納税義務者」に改め、同条第１号ア及び第２号ア中「においては」を「には」に改める。
第１９条第１項中「の者」を「に掲げる者」に改め、同項ただし書中「によって」を「により」に、「施行令」を「令」に改め、「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加え、同条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「施行規則第５号の５様式、第５号の５の２様式又は第５号の６様式による」を「これらの控除に関する事項を記載した」に改め、同条第４項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「までに第１項」を「までに、同項」に改め、同条第５項から第７項までの規定中「においては」を「には」に、「の者」を「に掲げる者」に改める。
第２７条の２中「（以下この章」を「（次条第１項」に改める。
第５１条を第５１条の２とし、第５章中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの区分）
第５１条

製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
⑴

喫煙用の製造たばこ
ア

紙巻たばこ− 21 −

イ

葉巻たばこ

ウ

パイプたばこ

エ

刻みたばこ

オ

加熱式たばこ⑵

かみ用の製造たばこ⑶

かぎ用の製造たばこ第５２条の前に次の１条を加える。
（製造たばことみなす場合）
第５１条の３

加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリ

ンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリン
その他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）
は、製造たばことみなして、この章の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
第５２条第１項中「第５１条第１項」を「第５１条の２第１項」に改め、「消費等」の次に「（以下この条において「売渡し等」という。）」を加え、同条第２項中「前項の製造たばこ」の次に「（加熱式たばこを除く。）」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該右欄」を「同表の右欄」に改め、同項後段を削り、同項の表左欄中「パイプたばこ」を「葉巻たばこ」に、「葉巻たばこ」を「パイプたばこ」に改め、同条第３項を次のように改める。
３

加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した
紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に− 22 −

０．２を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
⑴

加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法⑵

加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第１６条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の０．４グラムをもって紙巻たばこの０．
５本に換算する方法⑶

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第４８条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成１０年法律第１３７号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第７４条の５に規定するたばこ税の税率及び法第４６８条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ１，０００で除して得た金額の合計額を１０
０分の６０で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの０．５本に換算する方法
ア

売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第３３条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ

当

該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。）
イ

アに掲げるもの以外の加熱式たばこ

たばこ税法（昭和５９年法律第７２号）第１０条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
第５２条に次の７項を加える。
４

第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する
場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たば
この品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第５１条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を
紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

５

第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に− 23 −

換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たば
この品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
６

前２項の計算に関し、第４項の製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量に０．１グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

７

第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める
金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

８

前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号アに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

９第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

１０

前各号に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。
第５２条の２中「５，２６２円」を「５，６９２円」に改める。
附則第８条第１項中「得た金額」の次に「に１０万円を加算した金額」を加える。
附則第１０条第１５項を同条第１６項とし、同条第１４項の次に次の１項を加える。
１５

法附則第１５条第４７項に規定する市町村の条例で定める割合は零（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画（生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）第３８条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用に供する法附則第１５条第４７項に規定する機械装置等にあっては、零）とする。

− 24 −

第２条

泉大津市市税条例の一部を次のように改正する。

第５２条第３項中「０．８」を「０．６」に、「０．２」を「０．４」に改める。
附則第１０条第１４項中「附則第１５条第４４項」を「附則第１５条第４３項」
に改める。
第３条

泉大津市市税条例の一部を次のように改正する。

第５２条第３項中「０．６」を「０．４」に、「０．４を」を「０．６を」に改め、同項第３号中「附則第４８条第１項第１号」を「附則第４８条第１項第２号」に改める。
第５２条の２中「５，６９２円」を「６，１２２円」に改める。
第４条

泉大津市市税条例の一部を次のように改正する。

第５２条第３項中「０．４を」を「０．２を」に、「０．６」を「０．８」に改め、同項第３号中「所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）
附則第４８条第１項第２号に定める」を「たばこ税法（昭和５９年法律第７２号）
第１１条第１項に規定する」に改め、同号イ中「（昭和５９年法律第７２号）」を削る。
第５２条の２中「６，１２２円」を「６，５５２円」に改める。
第５条

泉大津市市税条例の一部を次のように改正する。

第５１条の３中「及び次条第３項第１号」を削る。
第５２条第３項中「第１号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した」を削り、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同条第４項
中「又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合」を削り、同条第５項中「第３項第２号」を「第３項第１号」に改め、同条第７項中「第３項第３号」を「第３項第２号」に改め、同条第８項中「第３項第３号ア」を「第３項第２号ア」に改め、同条第９項を削り、同条第１０項を同条第９項とする。
（泉大津市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条

泉大津市市税条例の一部を改正する条例（平成２７年泉大津市条例第３０− 25 −

号）の一部を次のように改正する。
附則第４条第２項中「新条例」を「泉大津市市税条例」に改め、同項第３号中「平成３１年３月３１日」を「平成３１年９月３０日」に改め、同条第３項中「新条例第５１条第１項」を「泉大津市市税条例第５１条の２第１項」に改め、同条第１２項中「平成３１年４月１日」を「平成３１年１０月１日」に、「１，２６２円」を「１，６９２円」に改め、同条第１３項の表右欄中「平成３１年４月３０日」を「平成３１年１０月３１日」に、「平成３１年９月３０日」を「平成３２年
３月３１日」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１条中泉大津市市税条例第１９条第１項の改正規定（「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第２条第１項第３３号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加える改正規定に限る。）⑵

平成３１年１月１日

第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第９条の規定

平成３１年

４月１日
⑶

第２条中泉大津市市税条例第５２条第３項の改正規定

平成３１年１０月１日⑷第３条並びに附則第５条及び第６条の規定

平成３２年１０月１日⑸

第１条中泉大津市市税条例第９条の２、第１３条及び第１６条の２の改正規
定並びに同条例附則第８条第１項の改正規定並びに次条第２項の規定

平成３３年１月１日⑹第４条並びに附則第７条及び第８条の規定

平成３３年１０月１日⑺

第５条の規定⑻第１条中泉大津市市税条例附則第１０条の改正規定

平成３４年１０月１日
生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日（市民税に関する経過措置）
第２条

前条第１号に掲げる規定による改正後の泉大津市市税条例の規定中個人の− 26 −

市民税に関する部分は、平成３１年度以後の年度分の個人の市民税に適用し、平成３０年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

前条第５号に掲げる規定による改正後の泉大津市市税条例の規定中個人の市民
税に関する部分は、平成３３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、
平成３２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

（市たばこ税に関する経過措置）
第３条

別段の定めがあるものを除き、平成３０年１０月１日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第４条

平成３０年１０月１日前に地方税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第４６９条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。附則第８条第１項及び第１０条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（泉大津市市税条例の一部を改正する条例（平成２７年泉大津市条例第３０号）附則第４条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（附則第１条各号列記以外の規定による改正後の泉大津市市税条例第５１条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号。附則第６条第１項及び第８条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第５１条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市
たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００
本につき４３０円とする。
２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごと− 27 −

に、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２４号）別記第２号様式による申告書を平成３０年１０月３１日までに市長に提出しなければならない。
３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成３１年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「施行規則」という。）第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

（市たばこ税に関する経過措置）
第５条

別段の定めがあるものを除き、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日前に課した、又課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第６条

平成３２年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者
が所得税法等改正法附則第５１条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成３０年総務省令第２５号。附則第８条第２項において「平成３０年改正規則」という。
）別記第２号様式による申告書を平成３２年１１月２日までに市長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成３３年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

− 28 −（市たばこ税に関する経過措置）
第７条

別段の定めがあるものを除き、附則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（手持品課税に係る市たばこ税）
第８条

平成３３年１０月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者等がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第５１条第１１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者
が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場
合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ税の税率は、１，０００本につき４３０円とする。
２

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成３０年改正規則別記第２号様式による申告書を平成３３年１１月１日までに市長に提出しなければならない。

３

前項の規定による申告書を提出した者は、平成３４年３月３１日までに、その申告に係る税金を施行規則第３４号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

（固定資産税に関する経過措置）
第９条

平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）に地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法
律第３号）第２条の規定による改正前の地方税法附則第１５条第４３項に規定する中小事業者等（以下この条において「中小事業者等」という。）が取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する機械装置
等（以下この条において「機械装置等」という。）（中小事業者等が、同項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により− 29 −

機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する経営力向上設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引
により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

− 30 −

（参考）

泉大津市市税条例等の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、個人住民税及びたばこ税について所要の改正を行うとともに、生産性向上特別措置法に基づき行われた中小企業の一定の設備投資に係る固定資産税の軽減について定めるものであること。
第１

主な改正内容１

個人の市民税⑴

非課税限度額の引上げ
均等割非課税限度額及び所得割非課税限度額をそれぞれ１０万円引き上げるものであること。（第１条の規定による第９条の２及び附則第８条関係）⑵基礎控除の見直し
前年の合計所得金額が２，４００万円を超える所得割の納税義務者については、その金額に応じて基礎控除額が低減し、前年の合計所得金額が２，５００万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除の適用はできな
いこととするものであること。（第１条の規定による第１３条及び第１６条
の２関係）

⑶

年金所得者に係る配偶者特別控除の申告要件の見直し
公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が源泉控除対象配偶者に係る配偶者特別控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものであること。（第１条の規定による第１９条第１項関係）

２

たばこ税
⑴

たばこ税の税率（現行：千本につき５，２６２円）を、それぞれ次に定める税率とし、段階的に引き上げるものであること。
ア

平成３０年１０月１日から平成３２年９月３０日まで
千本につき５，６９２円（第１条の規定による第５２条の２関係）− 31 −

イ

平成３２年１０月１日から平成３３年９月３０日まで
千本につき６，１２２円（第３条の規定による第５２条の２関係）

ウ

平成３３年１０月１日以後
千本につき６，５５２円（第４条の規定による第５２条の２関係）⑵

加熱式たばこについて、課税方式の見直しを実施するものであること。
（第１条の規定による第５１条、第５１条の３及び第５２条関係）

３

固定資産税
地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設
備投資について、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置が創設されたことを受け、当該設備投資に係る固定資産税をゼロと定めるものであること。（第１条の規定による附則第１０条
関係）

４

その他所要の規定の整備を行うものであること。

第２

泉大津市市税条例の一部を改正する条例の一部改正

第１の２⑴の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであること。
（第６条関係）
第３１

附則に関する事項
施行期日
この条例（案）は、平成３０年１０月１日から施行するものであること。ただし、第１の１⑶は平成３１年１月１日から、第１の２⑴イは平成３２年１０
月１日から、第１の１⑴及び⑵は平成３３年１月１日から、第１の２⑴ウは平成３３年１０月１日から、第１の３は生産性向上特別措置法の施行の日又はこの条例（案）の公布の日のいずれか遅い日から施行するものであること。
（改正
条例附則第１条）

２

経過措置
この条例（案）の施行に関し、所要の経過規定を定めるものであること。
（改正条例附則第２条から第９条まで）− 32 −

泉 大 津 市 市 税 条 例 等 新 旧 対 照 表
第１

泉大津市市税条例新旧対照表（第１条関係）
改

正

案

現

行

（均等割の税率）（均等割の税率）

第９条

第９条

２

３

（略）

法人の均等割の税率は、次の表の ２（略）

法人の均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じそれ左欄に掲げる法人の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額とする。

ぞれ当該右欄に定める額とする。

（略）

（略）

（略）

３

（個人の均等割の非課税の範囲）
第９条の２

（略）

（個人の均等割の非課税の範囲）

法の施行地に住所を有す 第９条の２

法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののる者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が３５万

うち、前年の合計所得金額が３５万円にその者の同一生計配偶者及び扶円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じて養親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０万円を加算した金額

得た金額（その者が同一生計配偶者（その者が同一生計配偶者又は扶養又は扶養親族を有する場合には、当親族を有する場合には、当該金額に該金額に２１万円を加算した金額）

２１万円を加算した金額）以下であ

以下である者に対しては、均等割をる者に対しては、均等割を課さな

課さない。

い。
（所得控除）
第１３条（所得控除）

所得割の納税義務者が法第 第１３条

所得割の納税義務者が法第３１４条の２第１項各号のいずれか

３１４条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同に掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から第１２項ま条第１項及び第３項から第１２項までの規定により雑損控除額、医療費での規定により雑損控除額、医療費− 33 −

改

正

案

現

行

控除額、社会保険料控除額、小規模控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料

企業共済等掛金控除額、生命保険料

控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労控除額、寡婦（寡夫）控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年特別控除額又は扶養控除額を、所得の合計所得金額が２，５００万円以割の納税義務者については、同条第下である所得割の納税義務者につい

２項、第７項及び第１２項の規定にては、同条第２項、第７項及び第１より基礎控除額をそれぞれその者の２項の規定により基礎控除額をそれ前年の所得について算定した総所得

ぞれその者の前年の所得について算

金額、退職所得金額又は山林所得金定した総所得金額、退職所得金額又額から控除する。

は山林所得金額から控除する。
（調整控除）（調整控除）

第１６条の２

前年の合計所得金額が 第１６条の２

所得割の納税義務者に２，５００万円以下である所得割のついては、その者の第１４条の規定

納税義務者については、その者の第による所得割の額から、次の各号に

１４条の規定による所得割の額か掲げる場合の区分に応じ、当該各号

ら、次の各号に掲げる場合の区分にに定める金額を控除する。

応じ、当該各号に定める金額を控除する。
⑴

当該納税義務者の第１４条第２⑴

当該納税義務者の第１４条第２項に規定する課税総所得金額、課項に規定する課税総所得金額、課

税退職所得金額及び課税山林所得

税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条におい金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）て「合計課税所得金額」という。）

が２００万円以下である場合

が２００万円以下である場合

次に掲げる金額のうちいずれか少な− 34 −

次に掲げる金額のうちいずれか少な

改

正

案

現

行

い金額の１００分の３に相当するい金額の１００分の３に相当する

金額

金額

ア

ア

５万円に、当該納税義務者が５万円に、当該納税義務者が法第３１４条の６第１号イの表

法第３１４条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場の上欄に掲げる者に該当する場

合には、当該納税義務者に係る合においては、当該納税義務者

同表の下欄に掲げる金額を合算に係る同表の下欄に掲げる金額

した金額を加算した金額を合算した金額を加算した金額

イ

（略）

⑵

イ

当該納税義務者の合計課税所得（略）⑵

当該納税義務者の合計課税所得

金額が２００万円を超える場合

金額が２００万円を超える場合

アに掲げる金額からイに掲げる金

アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額（当該金額が５額を控除した金額（当該金額が５万円を下回る場合には、５万円と万円を下回る場合には、５万円とする。）の１００分の３に相当するする。）の１００分の３に相当する

金額

金額

ア

イ

５万円に、当該納税義務者がア５万円に、当該納税義務者が法第３１４条の６第１号イの表

法第３１４条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場の上欄に掲げる者に該当する場

合には、当該納税義務者に係る合においては、当該納税義務者

同表の下欄に掲げる金額を合算に係る同表の下欄に掲げる金額

した金額を加算した金額を合算した金額を加算した金額（略）

イ（市民税の申告）第１９条（略）（市民税の申告）法第２９４条第１項第１号 第１９条

法第２９４条第１項第１号に掲げる者は、３月１５日までに、の者は、３月１５日までに、法第３

法第３１７条の２第１項の申告書を

１７条の２第１項の申告書を市長に市長に提出しなければならない。た提出しなければならない。ただし、− 35 −

改

正

案

現

行

だし、法第３１７条の６第１項又は法第３１７条の６第１項又は第４項第４項の規定により給与支払報告書の規定によって給与支払報告書又は又は公的年金等支払報告書を提出す

公的年金等支払報告書を提出する義る義務がある者から１月１日現在に務がある者から１月１日現在においおいて給与又は公的年金等の支払をて給与又は公的年金等の支払を受け受けている者で前年中において給与ている者で前年中において給与所得

所得以外の所得又は公的年金等に係以外の所得又は公的年金等に係る所る所得以外の所得を有しなかったも得以外の所得を有しなかったものの（公的年金等に係る所得以外の所（公的年金等に係る所得以外の所得得を有しなかった者で社会保険料控を有しなかった者で社会保険料控除除額（令第４８条の９の７に規定す額（施行令第４８条の９の７に規定るものを除く。）、小規模企業共済等するものを除く。）、小規模企業共済

掛金控除額、生命保険料控除額、地等掛金控除額、生命保険料控除額、

震保険料控除額、勤労学生控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除

配偶者特別控除額（所得税法第２条

額、配偶者特別控除額若しくは法第第１項第３３号の４に規定する源泉

３１４条の２第５項に規定する扶養控除対象配偶者に係るものを除く。）

控除額の控除又はこれらと併せて雑若しくは法第３１４条の２第５項に損控除額若しくは医療費控除額の控規定する扶養控除額の控除又はこれ除、法第３１３条第８項に規定するらと併せて雑損控除額若しくは医療純損失の金額の控除、同条第９項に費控除額の控除、法第３１３条第８規定する純損失若しくは雑損失の金項に規定する純損失の金額の控除、額の控除若しくは第１６条の３の規同条第９項に規定する純損失若しく定によって控除すべき金額（以下こは雑損失の金額の控除若しくは第１の条において「寄附金税額控除額」

６条の３の規定により控除すべき金という。）の控除を受けようとするも

額（以下この条において「寄附金税のを除く。以下この条において「給額控除額」という。）の控除を受けよ

与所得等以外の所得を有しなかった

うとするものを除く。以下この条に者」という。）及び第９条の２に規定− 36 −

改

正

案

現

行

おいて「給与所得等以外の所得を有する者（施行規則第２条の２第１項

しなかった者」という。）及び第９条の表の上欄の（二）に掲げる者を除の２に規定する者（施行規則第２条

く。）については、この限りでない。

の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）については、この限
りでない。
２

２

（略）

３

給与所得等以外の所得を有しな ３（略）
給与所得等以外の所得を有しなかった者（前２項の規定により第１かった者（前２項の規定によって第項の申告書を提出する義務を有する

１項の申告書を提出する義務を有す者を除く。）で、雑損控除額若しくはる者を除く。）で、雑損控除額若しく

医療費控除額の控除、法第３１３条

は医療費控除額の控除、法第３１３第８項に規定する純損失の金額の控

条第８項に規定する純損失の金額の除、同条第９項に規定する純損失若控除、同条第９項に規定する純損失

しくは雑損失の金額の控除又は寄附若しくは雑損失の金額の控除又は寄金税額控除額の控除を受けようとす

附金税額控除額の控除を受けようとる場合には、３月１５日までにこれする場合においては、３月１５日まらの控除に関する事項を記載した申でに施行規則第５号の５様式、第５告書を市長に提出しなければならな

号の５の２様式又は第５号の６様式

い。

による申告書を市長に提出しなければならない。

４第１項ただし書に規定する者（第 ４第１項ただし書に規定する者（第２項の規定により第１項の申告書を２項の規定によって第１項の申告書

提 出 す る 義 務 を 有 す る 者 を 除 く 。）

を提出する義務を有する者を除く。）

で、前年中において純損失又は雑損で、前年中において純損失又は雑損

失の金額がある場合には、３月１５

失の金額がある場合においては、３日までに、同項の申告書を市長に提月１５日までに第１項の申告書を市出することができる。

長に提出することができる。

− 37 −

改
５

６

７

正

案

現

市長は、市民税の賦課徴収につい ５

行

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、法て必要があると認める場合において第２９４条第１項第１号に掲げる者

は、法第２９４条第１項第１号の者のうち所得税法第２２６条第１項若のうち所得税法第２２６条第１項若しくは第３項の規定により前年の給しくは第３項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所

与所得若しくは公的年金等に係る所

得に係る源泉徴収票を交付されるも得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第４項ただし書の規定にの又は同条第４項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源受けることができるものに、当該源

泉徴収票又はその写しを提出させる

泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

ことができる。

市長は、市民税の賦課徴収につい ６

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、法て必要があると認める場合において第２９４条第１項第２号に掲げる者

は、法第２９４条第１項第２号の者に、３月１５日までに賦課期日現在に、３月１５日までに賦課期日現在において、市内に有する事務所、事において、市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

事項を申告させることができる。

市長は、市民税の賦課徴収につい ７

市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新て必要があると認める場合においてたに法第２９４条第１項第３号又はは、新たに法第２９４条第１項第３第４号に掲げる者に該当することと号又は第４号の者に該当することとなった者に、当該該当することとなった者に、当該該当することとなった日から３０日以内にその名なった日から３０日以内にその名称、代表者又は管理人の氏名、主た称、代表者又は管理人の氏名、主たる事業所又は事務所の所在、当該市る事業所又は事務所の所在、当該市− 38 −

改

正

案

現

行

内に有する事務所、事業所又は寮等内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号（行政手続におけの所在、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号

る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年の利用等に関する法律（平成２５年

法律第２７号）第２条第１５項に規法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号をいう。以下同定する法人番号をいう。以下同じ。）、当該該当することとなった日

じ。）、当該該当することとなった日

その他必要な事項を申告させること

その他必要な事項を申告させること

ができる。

ができる。

（特別徴収義務者）
第２７条の２（特別徴収義務者）

前条第１項の規定によ 第２７条の２

前条第１項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特る特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象

該年度の初日において特別徴収対象

年金所得者に対して特別徴収対象年

年金所得者に対して特別徴収対象年

金給付（法第３２１条の７の４第２金給付（法第３２１条の７の４第２項の特別徴収対象年金給付をいう。

項の特別徴収対象年金給付をいう。

以下この章において同じ。）の支払を

以下この章において同じ。）の支払をする者（次条第１項において「年金する者（以下この章において「年金保険者」という。）とする。

保険者」という。）とする。

第５章

市たばこ税

第５章

（製造たばこの区分）
第５１条

製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。
⑴

喫煙用の製造たばこ− 39 −

市たばこ税

改

正

ア

紙巻たばこ

イ

葉巻たばこ

ウ

パイプたばこ

エ

刻みたばこ

オ

加熱式たばこ案⑵

かみ用の製造たばこ⑶

かぎ用の製造たばこ第５１条の２

現

（略）

第５１条

（製造たばことみなす場合）
第５１条の３

加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグ
リセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸− 40 −

（略）

行

改

正

案

現

行

入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加 熱 式 た ば こ 喫 煙 用 具 」 と い う 。）
は、製造たばことみなして、この章の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
（たばこ税の課税標準）
第５２条（たばこ税の課税標準）

たばこ税の課税標準は、第 第５２条

たばこ税の課税標準は、第５１条の２第１項の売渡し又は同条

５１条第１項の売渡し又は同条第２第２項の売渡し若しくは消費等（以項の売渡し若しくは消費等に係る製下この条において「売渡し等」とい

造たばこの本数とする。

う 。） に 係 る 製 造 た ば こ の 本 数 と する。
２

前項の製造たばこ（加熱式たばこ ２

前項の製造たばこの本数は、喫煙を除く。）の本数は、紙巻たばこの本用の紙巻たばこの本数によるものと数によるものとし、次の表の左欄にし、次の表の左欄に掲げる製造たば

掲げる製造たばこの本数の算定につこの本数の算定については、同欄のいては、同欄の区分に応じ、それぞ

区分に応じ、それぞれ当該右欄に定れ同表の右欄に定める重量をもってめる重量をもって喫煙用の紙巻たば

喫煙用の紙巻たばこの１本に換算す

この１本に換算するものとする。こるものとする。

の場合において、製造たばこ代用品の区分については、当該製造たばこ
代用品の性状による。

区分
１

重量

区分

喫煙用の製造た１

ばこ

喫煙用の製造たばこ− 41 −

重量

改

正

案

現

行

ア

葉巻たばこ

１グラム

ア

パイプたばこ１グラム

イ

パイプたばこ

１グラム

イ

葉巻たばこ

１グラム

ウ

刻みたばこ

２グラム

ウ

刻みたばこ

２グラム

（略）
３

（略）

加熱式たばこに係る第１項の製造 ３

前項の規定により重量を本数に換

たばこの本数は、第１号に掲げる方算する場合の計算については、施行

法により換算した紙巻たばこの本数

令第５３条に規定するところによに０．８を乗じて計算した紙巻たばる。

この本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．
２を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
⑴

加熱式たばこ（特定加熱式たば

こ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法⑵

加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第１６条の２の２で定めるものに係る部分の重 量 を 除 く 。） の ０ ． ４ グ ラ ム をもって紙巻たばこの０．５本に換算する方法⑶

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当− 42 −

改

正

案

現

する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）附則第４８条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成１０年法律第１３７号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第７４条の５に規定するたばこ税の税率及び法第４６８条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ１，０００で除して得た金額の合計額を１００分の６０で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもって紙巻たばこの０．５本に換算す
る方法
ア

売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第３３条第１項又は第２項の認可を受けた小
売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ

当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除− 43 −

行

改

正

案

現

く。）
イ

アに掲げるもの以外の加熱式

たばこ

たばこ税法（昭和５９年法律第７２号）第１０条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額
４第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式
たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第５１条に掲げる製造たばこの区
分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

５

第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算
は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に− 44 −

行

改

正

案

現

換算する方法により行うものとする。
６

前２項の計算に関し、第４項の製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量に０．１グ
ラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

７

第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

８

前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号アに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

９第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たば
この本数に１本未満の端数がある場− 45 −

行

改

正

案

現

行

合には、その端数を切り捨てるものとする。
１０

前各号に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項
は、施行規則で定めるところによる。
（たばこ税の税率）
第５２条の２（たばこ税の税率）

たばこ税の税率は、 第５２条の２

たばこ税の税率は、

１，０００本につき５，６９２円と１，０００本につき５，２６２円と

する。

する。

附

則

附

則

（個人の市民税の所得割の非課税の範 （個人の市民税の所得割の非課税の範
囲等）

囲等）

第８条

当分の間、市民税の所得割を 第８条

当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の課すべき者のうち、その者の前年の所得について第１１条の規定により所得について第１１条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額算定した総所得金額、退職所得金額

及び山林所得金額の合計額が、３５及び山林所得金額の合計額が、３５万円にその者の同一生計配偶者及び万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じ扶養親族の数に１を加えた数を乗じて得た金額に１０万円を加算した金て得た金額（その者が同一生計配偶額（その者が同一生計配偶者又は扶者又は扶養親族を有する場合には、養親族を有する場合には、当該金額

当該金額に３２万円を加算した金に３２万円を加算した金額）以下で額）以下である者に対しては、第１ある者に対しては、第１４条の規定

４条の規定にかかわらず、市民税のにかかわらず、市民税の所得割（分所得割（分離課税に係る所得割を除離課税に係る所得割を除く。）を課さく。）を課さない。

ない。

− 46 −

改
２

正

案

現

（略）

２

行

（略）

（法附則第１５条第２項第１号等の条 （法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）

例で定める割合）

第１０条

（略）

第１０条

（略）

２～１４

（略）

２～１４

（略）

１５

法附則第１５条第４７項に規定する市町村の条例で定める割合は零（生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計
画（生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）第３８条第２項に規定する同意導入促進基本計画をいう。）に定める業種に属する事業の用に供する法附則第１５条第４７項に規定する機械装置等にあっては、零）とする。
１６

第２

（略）

１５

（略）

泉大津市市税条例新旧対照表（第２条関係）− 47 −

第２

泉大津市市税条例新旧対照表（第２条関係）
改

正

案

現

行

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第５２条

第５２条

（略）

２

（略）

２

３

加熱式たばこに係る第１項の製造 ３

（略）

（略）
加熱式たばこに係る第１項の製造

たばこの本数は、第１号に掲げる方

たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数

法により換算した紙巻たばこの本数に０．６を乗じて計算した紙巻たばに０．８を乗じて計算した紙巻たば

この本数、第２号に掲げる方法によ

この本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．

り換算した紙巻たばこの本数に０．

４を乗じて計算した紙巻たばこの本２を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．４を算した紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した紙巻たばこの本数の乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

合計数によるものとする。

⑴～⑶

（略）

⑴～⑶

（略）

４～１０

（略）

４～１０

（略）

附

則

附

則

（法附則第１５条第２項第１号等の条 （法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）

例で定める割合）

第１０条

（略）

第１０条

（略）

２～１３

（略）

２～１３

（略）

１４

法附則第１５条第４３項に規定 １４

法附則第１５条第４４項に規定する市町村の条例で定める割合する市町村の条例で定める割合

は、２分の１とする。

は、２分の１とする。

１５及び１６（略）

１５及び１６− 48 −（略）

第３

泉大津市市税条例新旧対照表（第３条関係）
改

正

案

現

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第５２条

第５２条

（略）

２

（略）

２

３

加熱式たばこに係る第１項の製造 ３

行

（略）

（略）
加熱式たばこに係る第１項の製造

たばこの本数は、第１号に掲げる方

たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数

法により換算した紙巻たばこの本数に０．４を乗じて計算した紙巻たばに０．６を乗じて計算した紙巻たば

この本数、第２号に掲げる方法によ

この本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．

り換算した紙巻たばこの本数に０．

６を乗じて計算した紙巻たばこの本４を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．６を算した紙巻たばこの本数に０．４を乗じて計算した紙巻たばこの本数の乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

合計数によるものとする。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

⑶

（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分⑶（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７正する法律（平成３０年法律第７号）附則第４８条第１項第２号に号）附則第４８条第１項第１号に定めるたばこの税率、一般会計に定めるたばこの税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要なおける債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関す財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成１０年法律第１３７る法律（平成１０年法律第１３７号）第８条第１項に規定するたば号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第７４条の５

こ特別税の税率、法第７４条の５− 49 −

改

正

案

現

行

に規定するたばこ税の税率及び法に規定するたばこ税の税率及び法第４６８条に規定するたばこ税の第４６８条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ千で除して得た金税率をそれぞれ千で除して得た金額の合計額を１００分の６０で除額の合計額を１００分の６０で除して計算した金額をいう。第８項

して計算した金額をいう。第８項

において同じ。）をもって紙巻たばにおいて同じ。）をもって紙巻たば

この０．５本に換算する方法

この０．５本に換算する方法

ア及びイ

ア及びイ

４～１０

（略）

４～１０

（略）

（略）

（たばこ税の税率）（たばこ税の税率）
第５２条の２（略）

たばこ税の税率は、 第５２条の２

たばこ税の税率は、

１，０００本につき６，１２２円と１，０００本につき５，６９２円と

する。

する。

第４

泉大津市市税条例新旧対照表（第４条関係）
改

正

案

現

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第５２条

第５２条

（略）

２

（略）

３

加熱式たばこに係る第１項の製造 ３

２

行

（略）

（略）
加熱式たばこに係る第１項の製造

たばこの本数は、第１号に掲げる方

たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数

法により換算した紙巻たばこの本数に０．２を乗じて計算した紙巻たばに０．４を乗じて計算した紙巻たば

この本数、第２号に掲げる方法によ

この本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．

り換算した紙巻たばこの本数に０．

８を乗じて計算した紙巻たばこの本６を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換数及び第３号に掲げる方法により換− 50 −

改

正

案

現

行

算した紙巻たばこの本数に０．８を算した紙巻たばこの本数に０．６を乗じて計算した紙巻たばこの本数の乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

合計数によるものとする。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

⑶

（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分⑶（略）

次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（たばこ税法（昭和５９

する金額（所得税法等の一部を改年法律第７２号）第１１条第１項

正する法律（平成３０年法律第７に規定するたばこの税率、一般会号）附則第４８条第１項第２号に計における債務の承継等に伴い必定めるたばこの税率、一般会計に要な財源の確保に係る特別措置における債務の承継等に伴い必要な関する法律（平成１０年法律第１

財源の確保に係る特別措置に関す

３７号）第８条第１項に規定するる法律（平成１０年法律第１３７

たばこ特別税の税率、法第７４条

号）第８条第１項に規定するたばの５に規定するたばこ税の税率及こ特別税の税率、法第７４条の５

び法第４６８条に規定するたばこに規定するたばこ税の税率及び法税の税率をそれぞれ千で除して得第４６８条に規定するたばこ税のた金額の合計額を１００分の６０

税率をそれぞれ千で除して得た金で除して計算した金額をいう。第額の合計額を１００分の６０で除８項において同じ。）をもって紙巻して計算した金額をいう。第８項

たばこの０．５本に換算する方法

において同じ。）をもって紙巻たば
この０．５本に換算する方法

ア

（略）

ア

（略）

イ

アに掲げるもの以外の加熱式

イアに掲げるもの以外の加熱式

たばこ

たばこ税法第１０条第たばこ

たばこ税法（昭和５９３項第２号ロ及び第４項の規定

年法律第７２号）第１０条第３の例により算定した金額

項第２号ロ及び第４項の規定の− 51 −

改

正

案

現

行

例により算定した金額
４～１０

４～１０

（略）

（たばこ税の税率）（たばこ税の税率）
第５２条の２（略）

たばこ税の税率は、 第５２条の２

たばこ税の税率は、

１，０００本につき６，５５２円と１，０００本につき６，１２２円と

する。

する。

第５

泉大津市市税条例新旧対照表（第５条関係）
改

正

案

現

（製造たばことみなす場合）（製造たばことみなす場合）
第５１条の３行

加熱式たばこの喫煙用 第５１条の３

加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグ具であって加熱により蒸気となるグ

リセリンその他の物品又はこれらのリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業

混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」とい下この条において「会社」という 。）、 加 熱 式 た ば こ の 喫 煙 用 具 でう 。）、 加 熱 式 た ば こ の 喫 煙 用 具 であって加熱により蒸気となるグリセ

あって加熱により蒸気となるグリセ

リンその他の物品又はこれらの混合

リンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販物を充填したものを製造した特定販

売業者、加熱式たばこの喫煙用具で売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセ

あって加熱により蒸気となるグリセ

リンその他の物品又はこれらの混合

リンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者

売業者から委託を受けて製造した者

その他これらに準ずるとして施行規その他これらに準ずるとして施行規則第８条の２の２で定める者により

則第８条の２の２で定める者により− 52 −

改

正

案

現

行

売渡し、消費等又は引渡しがされた

売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以もの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たば

下この条及び次条第３項第１号におこ喫煙用具」という。）は、製造たば

いて「特定加熱式たばこ喫煙用具」

ことみなして、この章の規定を適用と い う 。） は 、 製 造 た ば こ と み な しする。この場合において、特定加熱て、この章の規定を適用する。この式たばこ喫煙用具に係る製造たばこ

場合において、特定加熱式たばこ喫の区分は、加熱式たばことする。

煙用具に係る製造たばこの区分は、
加熱式たばことする。

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第５２条

第５２条

（略）

２

２

（略）

３

加熱式たばこに係る第１項の製造 ３

（略）

（略）
加熱式たばこに係る第１項の製造

たばこの本数は、次に掲げる方法にたばこの本数は、第１号に掲げる方より換算した紙巻たばこの本数の合法により換算した紙巻たばこの本数計数によるものとする。

に０．２を乗じて計算した紙巻たば
この本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．
８を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に０．８を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。
⑴

加熱式たばこ（特定加熱式たば

こ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法⑴⑵（略）− 53 −

（略）

改
⑵
４

正

案

現
⑶

（略）
第２項の表の左欄に掲げる製造た ４行（略）
第２項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換ばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し算する場合又は第３項第１号に掲げ等に係る製造たばこの品目ごとの１る方法により同号に規定する加熱式

個当たりの重量に当該製造たばこ品

たばこの重量を紙巻たばこの本数に目ごとの数量を乗じて得た重量を第換算する場合における計算は、売渡５１条に掲げる製造たばこの区分ごし等に係る製造たばこの品目ごとのとに合計し、その合計重量を紙巻た１個当たりの重量に当該製造たばこ

ばこの本数に換算する方法により行

品目ごとの数量を乗じて得た重量をうものとする。

第５１条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻
たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

５

第３項第１号に掲げる方法により ５

第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算本数に換算する場合における計算

は、売渡し等に係る加熱式たばこのは、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号

品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいに規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、の数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数にその合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとす

換算する方法により行うものとす

る。

る。

６

（略）

６

７

第３項第２号に掲げる方法により ７
加熱式たばこに係る同号ア又はイに− 54 −（略）
第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はイに

改

８

正

案

現

行

定める金額を紙巻たばこの本数に換定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号ア又はイに定める

１個当たりの同号ア又はイに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごと金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、の数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換

その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

算する方法により行うものとする。

前項の計算に関し、加熱式たばこ ８

前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第の品目ごとの１個当たりの第３項第２号アに定める金額又は紙巻たばこ

３号アに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に１銭の１本の金額に相当する金額に１銭未満の端数がある場合には、その端未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

数を切り捨てるものとする。
９第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たば
この本数に１本未満の端数がある場
合には、その端数を切り捨てるもの
とする。

９

（略）

１０

− 55 −（略）

第６

泉大津市市税条例の一部を改正する条例（平成２７年泉大津市
条例第３０号）新旧対照表（第６条関係）
改
附

正

案

現
附

則

行

則

（市たばこ税に関する経過措置）（市たばこ税に関する経過措置）

第４条

第４条

（略）

次の各号に掲げる期間内に、地方 ２２次の各号に掲げる期間内に、地方

税法第４６５条第１項に規定する売税法第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡

渡し又は同条第２項に規定する売渡

し若しくは消費等が行われる紙巻たし若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る市たばこ税の税率

ばこ３級品に係る市たばこ税の税率

は、泉大津市市税条例第５２条の２

は、新条例第５２条の２の規定にかの規定にかかわらず、当該各号に定かわらず、当該各号に定める税率とめる税率とする。

する。

⑴及び⑵

⑴及び⑵

⑶

（略）

平成３０年４月１日から平成３

１年９月３０日まで

３

（略）

１，０００

⑶

（略）

平成３０年４月１日から平成３

１年３月３１日まで

１，０００

本につき４，０００円

本につき４，０００円

平成２８年４月１日前に地方税法 ３

平成２８年４月１日前に地方税法

第４６５条第１項に規定する売渡し第４６５条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若又は同条第２項に規定する売渡し若

しくは消費等（同法第４６９条第１

しくは消費等（同法第４６９条第１項第１号及び第２号に規定する売渡項第１号及び第２号に規定する売渡

しを除く。以下この条において同しを除く。以下この条において同じ。）が行われた紙巻たばこ３級品をじ。）が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売

同日に販売のため所持する卸売販売

業者等（泉大津市市税条例第５１条

業者等（新条例第５１条第１項に規の２第１項に規定する卸売販売業者

定する卸売販売業者等をいう。以下等をいう。以下この条において同この条において同じ。）又は小売販売− 56 −

改

正

案

現

行

じ。）又は小売販売業者がある場合に業者がある場合において、これらのおいて、これらの者が所得税法等の者が所得税法等の一部を改正する法

一部を改正する法律（平成２７年法

律（平成２７年法律第９号。以下

律第９号。以下「所得税法等改正「所得税法等改正法」という。）附則法」という。）附則第５２条第１項の第５２条第１項の規定により製造た規定により製造たばこの製造者としばこの製造者として当該紙巻たばこて当該紙巻たばこ３級品を同日にこ３級品を同日にこれらの者の製造たれらの者の製造たばこの製造場からばこの製造場から移出したものとみ移出したものとみなして同項の規定なして同項の規定によりたばこ税をによりたばこ税を課されることとな

課されることとなるときは、これらるときは、これらの者が卸売販売業の者が卸売販売業者等として当該紙者等として当該紙巻たばこ３級品

巻たばこ３級品（これらの者が卸売（これらの者が卸売販売業者等であ販売業者等である場合には市の区域

る場合には市の区域内に所在する貯内に所在する貯蔵場所、これらの者

蔵場所、これらの者が小売販売業者

が小売販売業者である場合には市のである場合には市の区域内に所在す区域内に所在する当該紙巻たばこ３

る当該紙巻たばこ３級品を直接管理

級品を直接管理する営業所においてする営業所において所持されるもの

所持されるものに限る。）を同日に小に限る。）を同日に小売販売業者に売売販売業者に売り渡したものとみなり渡したものとみなして、市たばこして、市たばこ税を課する。この場税を課する。この場合における市た合における市たばこ税の課税標準

ばこ税の課税標準は、当該売り渡しは、当該売り渡したものとみなされたものとみなされる紙巻たばこの３る紙巻たばこの３級品の本数とし、級品の本数とし、当該市たばこ税の当該市たばこ税の税率は、１，００

税率は、１，０００本につき４３０

０本につき４３０円とする。

円とする。
４～１１
１２

（略）

４～１１

平成３１年１０月１日前に地方 １２− 57 −（略）

平成３１年４月１日前に地方税

改

正

案

現

行

税法第４６５条第１項に規定する売法第４６５条第１項に規定する売渡

渡し又は同条第２項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し

し若しくは消費等が行われた紙巻た若しくは消費等が行われた紙巻たばばこ３級品を同日に販売のため所持

こ３級品を同日に販売のため所持すする卸売販売業者等又は小売販売業

る卸売販売業者等又は小売販売業者者がある場合において、これらの者がある場合において、これらの者がが所得税法等改正法附則第５２条第所得税法等改正法附則第５２条第１１２項の規定により製造たばこの製２項の規定により製造たばこの製造造者として当該紙巻たばこ３級品を者として当該紙巻たばこ３級品を同同日にこれらの者の製造たばこの製日にこれらの者の製造たばこの製造造場から移出したものとみなして同場から移出したものとみなして同項項の規定によりたばこ税を課されるの規定によりたばこ税を課されるここととなるときは、これらの者が卸ととなるときは、これらの者が卸売売販売業者等として当該紙巻たばこ販売業者等として当該紙巻たばこ３３級品（これらの者が卸売販売業者

級品（これらの者が卸売販売業者等

等である場合には市の区域内に所在である場合には市の区域内に所在すする貯蔵場所、これらの者が小売販る貯蔵場所、これらの者が小売販売売業者である場合には市の区域内に業者である場合には市の区域内に所所在する当該紙巻たばこ３級品を直在する当該紙巻たばこ３級品を直接接管理する営業所において所持され管理する営業所において所持されるるものに限る。）を同日に小売販売業

ものに限る。）を同日に小売販売業者

者に売り渡したものとみなして、市に売り渡したものとみなして、市たたばこ税を課する。この場合におけばこ税を課する。この場合におけるる市たばこ税の課税標準は、当該売市たばこ税の課税標準は、当該売りり渡したものとみなされる紙巻たば渡したものとみなされる紙巻たばこ

こ３級品の本数とし、当該たばこ税

３級品の本数とし、当該たばこ税のの税率は、１，０００本につき１，

税率は、１，０００本につき１，２

６９２円とする。

６２円とする。

− 58 −

改
１３

正

案

現

（略）

第４項

１３
前項

第１２項

行

（略）

第４項

前項

第１２項

附則第２０ 附則第２０

附則第２０ 附則第２０

条第４項

条第４項

条第１４項

条第１４項

において準

において準

用する同条

用する同条

第４項

第４項

平成２８年 平成３１年

平成２８年 平成３１年

５月２日

５月２日

１０月３１

４月３０日

日
第５項

平成２８年 平成３２年
９月３０日 ３月３１日
（略）

第５項

平成２８年 平成３１年
９月３０日 ９月３０日（略）− 59 −

議案第４１号

泉大津市介護保険条例の一部改正の件
泉大津市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

理

南 出 賢 一由介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成３０年政令第５６号）の公布に伴い、規定の整備を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 61 −

泉大津市条例第号

泉大津市介護保険条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市介護保険条例（平成１２年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第６号ア中「第３８条第４項」を「第２２条の２第２項」に改める。
附則

この条例は、平成３０年８月１日から施行する。

− 63 −

（参考）

泉 大 津 市 介 護 保 険 条 例 新 旧 対 照 表
改

正

案

現

（保険料率）
第４条

行（保険料率）

平成３０年度から平成３２年 第４条

平成３０年度から平成３２年度までの各年度における保険料率度までの各年度における保険料率

は、次の各号に掲げる第１号被保険は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

定める額とする。

⑴～⑸

⑴～⑸

⑹

（略）

次のいずれかに該当する者

７

⑹

（略）

次のいずれかに該当する者

６，６００円

６，６００円アア

地方税法（昭和２５年法律第７

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額

１３号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」とい（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和３う。）（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の２年法律第２６号）第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４第１項若しくは第２項、第３４条第１項、第３４条の２第１４条第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１５条第１項、第３５条の２第１項又は第３６条の規定の適用が項又は第３６条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金ある場合には、当該合計所得金額から令第２２条の２第２項に額から令第３８条第４項に規定規定する特別控除額を控除してする特別控除額を控除して得た得た額とする。以下この項にお額とする。以下この項において− 64 −

改

案

現

行

いて同じ。）が１２０万円未満同じ。）が１２０万円未満であであり、かつ、前各号のいずれ

り、かつ、前各号のいずれにもにも該当しないもの

該当しないもの

イ

（略）

⑺～⑾
２

正

（略）

イ

（略）

（略）

⑺～⑾
２

− 65 −（略）（略）

議案第４２号

泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正の件
泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成３０年厚生労働省令第３０号）等の施行により、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準が改められたこと及び共生型地域密着型通所介護に関する基準が定められたことに伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 67 −

泉大津市条例第号

泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年泉
大津市条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条本文中「法人」の次に「（当該法人の役員等が泉大津市暴力団排除条例（平成２４年泉大津市条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下これらを「暴力団員等」という。）である場合を除く。）又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機
能型居宅介護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）（当該診療所を開設している者又は当該診療所に勤務する者が暴力団員等である場合を除く。）」を加え、同条ただし書を削る。
第５条各号列記以外の部分中「第３６条第２項」の次に「（第３７条の３において準用する場合を含む。以下同じ。）」を加える。
附則

この条例は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

− 69 −

（参考）

泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）要綱
本条例（案）は、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令等の施行により、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準が改められたこと及び共生型地域密着型通所介護に関する基準が定められたことに伴い、所要の改正を行うものであること。
１

指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準
指定地域密着型サービス事業者の指定を受けることができる者に、次の者を加えるものであること。（第３条関係）
病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型
居宅介護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）

２

共生型地域密着型通所介護に関する記録の保存
共生型地域密着型通所介護に関する記録の保存期間について、他の指定地域密
着型サービスと同様に、当該サービスを提供した日から５年間と定めるものであること。（第５条関係）３

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用するものであること。

− 70 −

泉大津市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対
照表
改

正

案

現

行

（指定地域密着型サービス事業者の指 （指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準）定に関する基準）

第２条

（略）

第２条

第３条

法第７８条の２第４項第１号 第３条（略）
法第７８条の２第４項第１号の条例で定める者は、法人（当該法の条例で定める者は、法人とする。

人の役員等が泉大津市暴力団排除条

ただし、当該法人の役員等が泉大津

例（平成２４年泉大津市条例第１

市暴力団排除条例（平成２４年泉大号）第２条第２号に規定する暴力団

津市条例第１号）第２条に規定する員又は同条第３号に規定する暴力団

暴力団員又は暴力団密接関係者であ密接関係者（以下これらを「暴力団る場合を除く。

員 等 」 と い う 。） で あ る 場 合 を 除く。）又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）（当該診療所を開設している者又は当該診療所に勤務する者が暴力団員等である場合を除く。）とする。
（指定地域密着型サービスに関する記 （指定地域密着型サービスに関する記
録の保存）
第５条

録の保存）

省令第３条の４０第２項、第 第５条

省令第３条の４０第２項、第１７条第２項、第３６条第２項（第１７条第２項、第３６条第２項、第３７条の３において準用する場合を

４０条の１５第２項、第６０条第２− 71 −

改

正

案

現

行

含む。以下同じ。）、第４０条の１５項、第８７条第２項、第１０７条第第２項、第６０条第２項、第８７条２項、第１２８条第２項、第１５６第２項、第１０７条第２項、第１２条第２項及び第１８１条第２項に規８条第２項、第１５６条第２項及び定する記録の保存については、当該第１８１条第２項に規定する記録のサービスを提供した日から５年間と保存については、当該サービスを提する。ただし、次の各号に掲げる記

供した日から５年間とする。ただ録の保存期間は、それぞれ当該各号

し、次の各号に掲げる記録の保存期に定める期間とする。

間は、それぞれ当該各号に定める期
間とする。
⑴及び⑵

（略）

⑴及び⑵

− 72 −（略）

議案第４３号

泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件
泉大津市国民健康保険料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成３０年厚生労働省
令第２４号）の施行により、引用省令名が改正されたこと等に伴い、規定の整備を行う必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 73 −

泉大津市条例第号

泉大津市国民健康保険料条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市国民健康保険料条例（昭和５１年泉大津市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号ウ中「給付費等に」を「給付等に」に、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」を「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令」に、「第６条第３号から第１０号まで及び附則第７条第２号」を「第６条第１号ハからヌまで及び附則第７条第２号又は第３号」に改め、同号エ中「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第６条第３号から第１０号まで
及び附則第７条第２号」を「国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第６条第１号ハからヌまで及び附則第７条第２号又は第３号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

− 75 −

（参考）

泉大津市国民健康保険料条例新旧対照表
改
第２条

正

案

現

（略）

第２条

行

（略）

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

当該年度における次に掲げる額⑵

当該年度における次に掲げる額

の合算額
ア及びイ
ウ

の合算額
（略）

ア及びイ

法第７５条の２第１項の国民

ウ（略）

法第７５条の２第１項の国民健康保険保険給付費等交付金

健康保険保険給付費等交付金（エにおいて「国民健康保険保（エにおいて「国民健康保険保険 給 付 費 等 交 付 金 」 と い う 。）

険 給 付 費 等 交 付 金 」 と い う 。）

（退職被保険者等の療養の給付（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第２２等に要する費用（法附則第２２条の規定により読み替えられた条の規定により読み替えられた法第７０条第１項に規定する療法第７０条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をい養の給付費等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除う。以下同じ。）に係るものを除く。）の額のうち、次に掲げる額

く。）の額のうち、次に掲げる額の合算額を除く額の合算額を除く額(ア)(ア)

国民健康保険の国庫負担金

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和等の算定に関する政令（昭和３４年政令第４１号。以下３４年政令第４１号。以下「算定政令」という。）第６条「算定政令」という。）第６条

第６項第１号に掲げる額（国第６項第１号に掲げる額（国民健康保険の調整交付金等の民健康保険の調整交付金の交

交付額の算定に関する省令

付額の算定に関する省令（昭− 76 −

改

正

案

現

行

（昭和３８年厚生省令第１０

和３８年厚生省令第１０号）号）第６条第１号ハからヌま

第６条第３号から第１０号まで及び附則第７条第２号又はで及び附則第７条第２号に掲

第３号に掲げる額の合計額をげる額の合計額を除く。）

除く。）(イ)及び(ウ)エ（略）(イ)及び(ウ)その他国民健康保険事業に要エ（略）

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務する費用（国民健康保険の事務の 執 行 に 要 す る 費 用 を 除 く 。）の 執 行 に 要 す る 費 用 を 除 く 。）のための収入（法附則第９条第のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられ

１項の規定により読み替えられた法第７２条の３第１項の規定

た法第７２条の３第１項の規定による繰入金及び国民健康保険による繰入金及び国民健康保険

保険給付費等交付金（退職被保保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）の額並費用に係るものに限る。）の額並

びに算定政令第６条第６項第１

びに算定政令第６条第６項第１号（国民健康保険の調整交付金号（国民健康保険の調整交付金

等の交付額の算定に関する省令の交付額の算定に関する省令第第６条第１号ハからヌまで及び６条第３号から第１０号まで及附則第７条第２号又は３号に掲

び附則第７条第２号に掲げる額

げる額の合計額を除く。）、第２の合計額を除く。）、第２号及び号及び第３号に掲げる額を除第３号に掲げる額を除く。）の額

く。）の額− 77 −

議案第４４号

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件
泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

一

由
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成３０年厚生労働省令第４６号）の施行により、放課後児童支援員の資格要件が改められたことに伴い、所要の改正を行うものである。
これが、この条例案を提出する理由である。

− 79 −

泉大津市条例第号

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年泉大津市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第１０条第３項第４号を次のように改める。
⑷

教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条に規定する免許状を有する者

第１０条第３項に次の１号を加える。
⑽

５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認め
たもの
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

− 81 −

（参考）

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（案）
要綱
本条例（案）は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、放課後児童支援員の資格要件が改められたことに伴い、所要の改正を行うものであること。
１

放課後児童支援員の資格要件⑴

教員免許状の更新を受けていない者の取扱い
教員免許状の更新を受けていない者も対象とするため、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」を「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に改めるものであること。（第１０条第３項第４号関係）⑵

資格要件の拡大
資格要件に「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を、新たに加えるものであること。
（第１０条第３項第１
０号関係）

２

施行期日
この条例（案）は、公布の日から施行するものであること。

− 82 −

泉大津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表
改

正

案

現

（職員）
第１０条

行

（職員）
（略）

第１０条

２

（略）

２

３

放課後児童支援員は、次の各号の ３

（略）

（略）
放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都いずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したも道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。

のでなければならない。

⑴～⑶

⑴～⑶

⑷

（略）

教育職員免許法（昭和２４年法⑷（略）

学校教育法の規定により、幼稚

律第１４７号）第４条に規定する

園、小学校、中学校、義務教育学免許状を有する者

校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者

⑸～⑼
⑽

（略）

⑸～⑼

（略）

４及び５

（略）

５年以上放課後児童健全育成事

業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの
４及び５（略）− 83 −

議案第４５号

大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件
１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について、関係市町村と協議する。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長

理

南

出

賢

由
地方自治法第２９０条の規定に基づき議会の議決を得る必要がある。
これが、この規約案を提出する理由である。

− 85 −

一大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約（案）
１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７８９０１２３４５６７
第１条

大阪広域水道企業団規約（平成２２年１１月２日大阪府知事許可）の一部

を次のように変更する。
別表第２中「四條畷市」を「泉南市、四條畷市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町」に改める。
第２条

大阪広域水道企業団規約の一部を次のように変更する。

別表第２中「豊能町」の次に「、能勢町」を加える。
附則

この規約は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３６年４月１日から施行する。

- 87 -

（参考）

大阪広域水道企業団規約新旧対照表
１２３４５６７８７９０１２３４５６７８９９０１２３４５６７８９０１２３４５６７

第１大阪広域水道企業団規約新旧対照表（第１条関係）変更案

別表第２（第３条関係）

現行

別表第２（第３条関係）

泉南市、四條畷市、阪南市、豊能

四條畷市、太子町、千早赤阪村

町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村

第２

大阪広域水道企業団規約新旧対照表（第２条関係）変更案

別表第２（第３条関係）

現行

別表第２（第３条関係）

泉南市、四條畷市、阪南市、豊能

泉南市、四條畷市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、太子町、千早赤阪村

町、千早赤阪村− 88 −

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※ 平 成 30 年 度 泉 大 津 市 一 般 会 計 補 正 予 算
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）− 89 −

議案第４６号

平成 3 0 年度泉大津市一般会計補正予算
平成３０年度泉大津市一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２，９８１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６，２６０，４６３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長− 91 −

南

出

賢

一

第
歳

１

表

歳

入 歳

出

予

算

補

正

入

（単位：千円）

款

項

補正前の額

額

計

5,047,606

2,261

5,049,867

2 国庫補助金

416,762

1,285

418,047

3 委託金

22,065976

23,041

1,808,036

840

1,808,876

433,767840

434,607421,287

7,014

428,301

393,7417,014

400,755

375,391

2,866

378,257

331,536

2,866

334,402

26,247,482

12,981

26,260,463

13 国庫支出金

14 府支出金

2 府補助金17 繰入金

1 基金繰入金

19 諸収入

5 雑入

歳

入

合

計

− 92 −

補

正

歳

出

（単位：千円）

款

項

補正前の額

額

計

2,130,797

4,114

2,134,911

1,604,914

4,114

1,609,028

12,555,151

2,571

12,557,722

3,207,236

2,571

3,209,807

1,787,259

6,296

1,793,555

1 教育総務費

485,005

1,816

486,821

6 保健体育費

100,848

4,480

105,328

26,247,482

12,981

26,260,463

2 総務費

1 総務管理費

3 民生費

3 生活保護費

9 教育費

歳

出

合

計

− 93 −補正※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
平成30年度泉大津市一般会計補正予算に関する説明書 ※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）− 95 −

歳
１

総

括

歳

入

入

歳

款

出

補

補

正

正

前

予

の

算

額

13 国庫支出金

５，０４７，６０６

14 府支出金

１，８０８，０３６

17 繰入金４２１，２８７

19 諸収入３７５，３９１歳

入合計

２６，２４７，４８２− 96 −

事

項

別

明

細

書

（単位：千円）

補

正

額

計

２，２６１

５，０４９，８６７

８４０

１，８０８，８７６

７，０１４

４２８，３０１

２，８６６

３７８，２５７

１２，９８１

２６，２６０，４６３− 97 −

歳

出
款

補正前の額

補 正 額

2 総務費

2,130,797

4,114

3 民生費

12,555,151

2,571

9 教育費

1,787,259

6,296

26,247,482

12,981

歳

出

合計− 98 −

（単位：千円）

補
計

特
国府支出金

正

額
定

の
財

地 方 債

財

源

源
そ の 他

2,134,911

内
一

訳
般

財

源
4,114

12,557,722

1,285

1,286

1,793,555

1,816

2,866

1,614

26,260,463

3,101

2,866

7,014

− 99 −

２

歳

入
補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

5,047,606

2,261

5,049,867(款) 13 国庫支出金(項) 2 国庫補助金

目

補正前の額

2 民生費国庫補助金

計

補

正

額

計

140,263

1,285

141,548416,762

1,285

418,047(項) 3 委託金

目

補正前の額

4 教育費委託金

計

補

正

前

補

正

補

正

額

計

0

976

976

22,065976

23,041

額

計

千円

千円

千円

1,808,036

840

1,808,876(款) 14 府支出金(項) 2 府補助金

目

補正前の額

8 教育費府補助金

計− 100 −

補

正

額

計

27,028840

27,868433,767840

434,607（単位：千円）

区
区
区

分
分
分

節
節
節

3 生活保護費補助金

金
金
金

生活保護費補助金
3 3 生活保護費補助金

区
区
区

分
分
分

節
節
節

1 教育総務費委託金

区
区
区

分
分
分

1 教育総務費補助金

1,285

説
説
説

明
明
明

生活保護基幹事務システム改修補助金

1,285 生活保護基幹事務システム改修補助金
生活保護基幹事務システム改修補助金
1,285

金
金
金

教育総務費委託金
1 1 教育総務費委託金

節
節
節

額
額
額

額
額
額

976

説
説
説

明
明
明

学校運営協議会調査研究事業委託金

976 学校運営協議会調査研究事業委託金
学校運営協議会調査研究事業委託金
976

金
金
金

教育総務費補助金
1 1 教育総務費補助金

額
額
額

840

説
説
説
早寝早起き朝ごはん推進校事業補助金

840 早寝早起き朝ごはん推進校事業補助金
早寝早起き朝ごはん推進校事業補助金840(款) 13 国庫支出金(項) 2 国庫補助金(款) 1313国庫支出金
国庫支出金
(款)

国庫補助金
− 101(項)−(項) 22国庫補助金

明
明
明（単位：千円）（単位：千円）

補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

421,287

7,014

428,301(款) 17 繰入金(項) 1 基金繰入金

目

補正前の額

1 財政調整基金繰入金

計

補

正

前

補

正

補

正

額

計

150,474

7,014

157,488393,7417,014

400,755

額

計

千円

千円

千円

375,391

2,866

378,257(款) 19 諸収入(項) 5 雑入

目
1 雑入

計

補正前の額

補

正

額

計

331,536

2,866

334,402331,536

2,866

334,402− 102 −

（単位：千円）

区
区

分
分

節
節

（単位：千円）金
金

1 財政調整基金繰入
1 金
財政調整基金繰入額
額
11,073

財政調整基金繰入金7,014

財政調整基金繰入金

説
説

明
明

説
説

明
明

金

区
区

分
分

節
節

金
金

額
額

1 雑入

29,169

1 雑入

2,866

医師会館管理経費負担金
スポーツ振興くじ助成金
スポーツ振興くじ助成金(款) 17 繰入金(項) 1 基金繰入金

(款) 17 繰入金

1 基金繰入金− 103 (項)−26,303
2,866

３

歳

出
補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

2,130,797

4,114

2,134,911(款) 2 総務費(項) 1 総務管理費
目

補正前の額

9 企画調査費

計

補

正

額

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

69,157

4,114

73,271

4,114

1,604,914

4,114

1,609,028

4,114

補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

12,555,151

2,571

12,557,722(款) 3 民生費(項) 3 生活保護費
目

補正前の額

補

正

額

本
特
国府支出金

計

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

訳
一般財源

1 生活保護総務費

154,335

2,571

156,906

1,285

1,286

計

3,207,236

2,571

3,209,807

1,285

1,286

− 104 −

（単位：千円）
節
区

分

1 報酬
9 旅費

区

説
金

3,295
819

節
分

額

金

1 報酬
9 旅費

額
3,295
819

事

業

別

区

分

6 元気な泉大津づくり
政策研究事業

事

業

別

内

4,114

区

分

13 委託料区
13 委託料

1 報酬
嘱託報酬

6 元気な泉大津づくり
政策研究事業

金

額
2,571

金

額
2,571

(款) 2 総務費

事

業

別

区

事

業

別

区

説

819

明

内

2,571

13 委託料プログラム変更委託料(項) 1 総務管理費− 105 −(款) 2 総務費

訳

13 委託料明プログラム変更委託料

分

2 一般事務事業（生活
福祉課）

訳

9 旅費
費用弁償

内

2,571

3,295

819
3,295

分

2 一般事務事業（生活福祉課）（単位：千円）
明
内

4,114

訳

9 旅費
1 報酬
費用弁償
嘱託報酬

説

節
分

説

分

節
区

明

(項) 1 総務管理費

2,571

訳
2,571

補

正

前

補

正

額

計

千円

千円

千円

1,787,259

6,296

1,793,555(款) 9 教育費(項) 1 教育総務費
目

補正前の額

補

正

額

計

本
特
国府支出金

2 事務局費302,048976

303,024976

3 教育支援センター費31,037840

31,877840

計485,005

1,816

486,821

1,816

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

訳

年 度 の
定
財
地 方 債

財 源 内
源
そ の 他

訳

一般財源

(項) 6 保健体育費
目

補正前の額

補

正

額

本
特
国府支出金

計

一般財源

3 体育館費29,4404,480

33,920

2,866

1,614

計

100,848

4,480

105,328

2,866

1,614

− 106 −

（単位：千円）
節
区

分

8 報償費
9 旅費
11 区
需用費 分
12 役務費
8
9
11
12

説
金

節
金

額

事

業

別

区

172
683
額103
18

5 学校運営協議会調査
研究事業

172
683
103
18

5 学校運営協議会調査
研究事業

報償費
旅費
需用費
役務費

事

業

別

分

内
976 説

区

明

分

（単位：千円）
172

8 報償費
明
学校運営協議会学識者謝礼
9 旅費
費用弁償
8 報償費

976

訳

内

訳

172

学校運営協議会学識者謝礼
11 需用費
消耗品費
9 旅費
印刷製本費
費用弁償

103
41
683
62

1112 需用費
役務費
通信運
搬費
消耗品費
8
9
11
14

報償費
旅費
需用費
使用料及び
8 賃借料
報償費
9 旅費
11 需用費14 使用料及び
賃借料

522
178
100
40

7 家庭教育支援事業

522
178
100
40

7 家庭教育支援事業

18
103
41
62
522

印刷製本費
8 報償費
家庭教育支援員謝礼
12 役務費

840

18

通信運搬費
9 旅費
費用弁償
8 報償費
家庭教育支援員謝礼
11 需用費
印刷製本費
9 旅費

840

178
522
100
178

費用弁償
14 使用料及び賃借料
会場借上料
11 需用費
印刷製本費

40
100

14 使用料及び賃借料
会場借上料

節
区

分

18 備品購入費

区分

18 備品購入費

説
金

額
4,480

節
金

額
4,480

(款) 9 教育費

事

業

別

区

事

業

別

内
4,480

区

説

内
4,480

18 備品購入費
体育器具購入費(項) 1 教育総務費− 107 −(款) 9 教育費

訳

18 備品購入費
明
体育器具購入費分

2 体育館維持管理事業

40

明

分

2 体育館維持管理事業

683(項) 1 教育総務費

4,480

訳
4,480

給

与

費

明

細

書

特 別 職
給
区

分

職員数
報
(人)

与

費

期末手当

酬
(千円)

長

等

3

議

員

16

106,683742

442,407761

549,090

その他の
給料 （年間支給率分） 地域手当
手当
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
23,898

10,797

1,714

3,191

共 済 費
合

合

計

計
(千円)

(千円)

(千円)

39,6006,939

46,539152,022

40,561

192,583

442,407

68,435

510,842

補45,339

正
その他の
後
特 別 職
計

23,89856,136

1,714

3,191

634,029

115,935

749,964

23,898

10,797

1,714

3,191

39,6006,939

46,539152,022

40,561

192,583

439,11268,435507,547

630,734

115,935

746,669

長

等

3

議

員

16

106,683740

439,112759

545,795

2

3,295

3,295

3,295

2

3,295

3,295

3,295

補
45,339

正
その他の
前
特 別 職
計

長

等

議

員

23,89856,136

1,714

3,191

比

その他の
較 特 別 職計− 108 −備 考※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）− 109 −

議案第４７号

平成 3 0 年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算
平成３０年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（債務負担行為）
第１条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第１表

債務負担行為」による。

平成３０年６月２０日提出
泉大津市長− 111 −

南

出

賢

一

第1表

事

債務負担行為項

ポンプ場更新事業費

期間

平成３０年度～ 平成31年度− 113 −

限度

額600,000 千円

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
平成30年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算に ※※※関する説明書
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（補正第１号）− 115 −

債務負担行 為で 翌年 度以 降に わた るも のに つい ての 前年 度末までの支出額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書

前年度末までの支出額 当該年度以降の支出予定額
事

項

限 度 額
期

間

金

額

期

間

金

左

の

財

源

特

定

財

源

額

国 府
支出金

地方債

600,000

300,000

300,000

600,000

300,000

300,000（単位：千円）
内 訳

その他

一般財源

補正前
ポンプ場更新事
業
費合計

平成30年度～平成31年度

補正後

600,000

補正額

600,000

補正前の 額

1,976,114

834,841

1,085,334

535,810

430,800

113,2285,496

計2,576,114

834,841

1,685,334

835,810

730,800

113,228

5,496− 117 −