研究会報告
ＣＩＡフォーラム研究会報告

激変する外部環境に内部監査は追いついていけるのか？
研究会No.ａ14（激変する外部環境に内部監査は追いついていけるのか？研究会）

ＣＩＡフォーラムは、ＣＩＡ資格保持者の研鑽及び相互交流を目的に活動する、一般社団法人日本内部監査協会（ＩＩＡ－ＪＡＰＡＮ）の特別研究会である。各研究会は、担当の座長が責任をもって自主的に運営し、研究期間、目標成果を設定し、研究成果を発信している。
当研究報告書は、ＣＩＡフォーラム研究会No.ａ14が、その活動成果としてとりまとめたものである。報告書に記載された意見やコメントは、研究会の「見解」であり協会の見解を代表するものではなく、協会がこれを保証・賛成・推奨等するものでもない。

目

次

序章（はじめに）････････････････････････････････････････ 14第５章

働き方改革 ･･･････････････････････････････････ 24

第１章

企業の社会的責任（ＣＳＲ）と世第６章 「脱プラスチック」について ･････････ 29

代間倫理 ･･････････････････････････････････････ 15

第７章 「ＥＳＧ投資」と企業評価軸について ･････････････････････････････････････････････ 32

第２章

ＩＴ環境の激しい変化 ･････････････････ 17

第３章

新型コロナウイルス感染症により

第８章

激変する外部環境 ････････････････････････ 20

終章（おわりに）････････････････････････････････････････ 39

第４章

急激な「脱炭素化」への流れ ･･･････ 36

歯止めのかからない人口減少 ･･･････ 21

序章（はじめに）なツールとして欠かせぬものとなった結果、広く大衆に向けた情報発信能力は、もはやマ

近年の企業を取り巻く外部環境の変化は、スコミが独占するものではなくなり、娯楽提その速度、影響度、また頻度が10年前とは想供の多様化といった側面のみならず、政治に像も出来ぬほど大きなものとなっている。例

関しても一定の影響力を持ち（トランプ元大

えば、ＩＴ分野では人工知能（ＡＩ）の発展

統領がＳＮＳを多用していたことは記憶に新には目覚ましいものがあり、ＳＦ映画の中のしい）、また一方でいわゆる“バイトテロ”

遠い未来のことと思われていた自動車の自動のように、学生アルバイト等の悪ふざけがＳ

運転は、実現はもうすぐそこまで近づいていＮＳにより世間に拡散して外食チェーンに多る。インターネットは既に社会に必須の基盤

大な被害を及ぼすなどといったことは、10年となり、ＳＮＳもコミュニケーションの重要

前では想像も出来なかった。

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研究会報告“地球温暖化”などの環境問題については、研究』2018年５月号）との考察が１つのヒン

かつては特定の活動家を中心とした理想主義

トとなるかもしれない。「それ自体をコンロ的なイメージもあり、企業としては、公害対トールできない」激変する外部環境に対して、策など社会的責任や社会貢献としての側面か

内部監査部門はどのように適切に対応してゆらの取組みが主たる活動であったと言える。

くべきか。当フォーラムでは、企業を取り巻

しかし、ここ数年間での異常気象による被害

く外部環境の中でも、特に「激変」しているは明らかに甚大化しており、企業は温室効果と思われる代表的な事例をいくつか取り上げ

ガスの削減などについて具体的な目標値の設て、従来から、何がどのように特徴的に変化定を求められ、また石炭などの化石燃料資産しているのかを考察し、またそれに伴い経営の売却を迫られるなど環境問題は産業界に対に対するリスクにも変質があるのか、また内して現実的な経営課題として顕在化している。

部監査がそれに対して適切に対応が出来ていまた過去からの経験則の延長線では予想もるのかについて、以下に自由に論じてみたい。

つかぬ政治的又は地政学的な激しい動きが、かつてないほどにボーダーレスとなっている
今日の経済活動に対して、大きな影響を与えることは、Brexit（英国の欧州連合離脱）や米国のトランプ政権、また直近のウクライナ

第１章 企業の社会的責任（ＣＳＲ）と世代間倫理
激変する外部環境が内部監査に与える影響

問題などから実感されるところである。

を論ずるにあたり、まずは、ここ10年間で企“激変する外部環境”を中心テーマとする業の社会的責任（ＣＳＲ）の考え方がどのよ

当フォーラムが立ち上がったのは、2019年10

うに変わってきたかを検証し、そのことによ月である。その時点では、数か月後に新型コ

り逆に企業を取り巻く外部環境が大きく変化

ロナウイルス感染症による世界的なパンデミしていったかを論じたい。

ックが、ここまで世の中を揺るがすとは夢に

今から約10年前に発表された「ＣＳＲ（企も思っていなかった。結果的に９か月間にわ

業の社会的責任）と世代間倫理（田中久男筆

たり、フォーラムは中断し、リアルに集まっ『月刊監査研究』2009年９月号掲載）（以下、ての研究会は当面は無理であるとの判断のも「世代間倫理」）は、発表当時のＣＳＲを取りと、2020年９月よりオンラインにより再開を巻く環境や考え方が非常に良く分かり、現在した。当フォーラムが発足した時には、オンとの対比において非常に興味深い。また企業

ラインによりメンバーが集まり研究テーマをが社会的責任を果たす上での障害として、「世発表するなどとは全く考えておらず、いささ

代間の利益相反」とも言える「世代間倫理」

か手前味噌にはなるが、我々のテーマに現実が取り上げられていることは、その後の10年が追い着いてきた感があり、また新型コロナ

間でのＣＳＲの変化を考察するにあたっての禍はテーマ考察の方向性にも少なからず影響

重要な示唆となっていると言える。

があった。
新型コロナを始めとして、どのような事象

１．株主モデルと利害関係者モデルをもって“激変する外部環境”とするか、そ「世代間倫理」では、コーポレート・ガバの定義付けは難しいが、「ビジネスの破壊的変

ナンスは一般的に「株主モデル」と「利害関化に関する重要な点は、それ自体をコントロ

係者モデル」の２つのモデルがあると指摘しールできないことである」（堺咲子訳「破壊た上で、この両モデルからＣＳＲはどのよう的変化の時代における内部監査」『月刊監査に捉えられているかを論じている。「株主モ月刊監査研究014_研究会報告CIAFNoa14_七校.indd 15

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研究会報告デル」では、企業が健全性を維持するための反を意味し、「世代間倫理」が要請される理由「社会」を「資本市場」と同義に捉え、そことなる。つまり、孫子の世代に「つけ」はまでは「企業」の所有者は株主であるから、株わさない、ということであるが、この「世代主（あるいは投資家）の観点から企業を規律間倫理」がないと、企業の個人株主や機関投してゆくのがコーポレート・ガバナンスであ資家が短期利益を追求する傾向が強くなり、ると位置づけている。しかし、企業の所有者

未来世代を見据えた選択よりも現役世代の利を株主だけに特定するべきではないとして、益が優先されてしまうことが指摘され、この企業の活動の影響を結果的に大きく受けてい問題を克服するための施策として、将来の利る債権者や従業員、消費者も含めた企業の利益や不利益を現在の価値として置き換える制害関係者全般であるべきだとするのが「利害度を作ることが提案されている。

関係者モデル」である。しかし、このモデル

以上が10年前に書かれた「世代間倫理」でも経営者を多様な利害関係者の利益に従わせあるが、当時の状況や背景における問題や論

る明確な１つのルールを設定するのは現実的点が明確に示されており、現在の企業を取には難しく限界があり、企業の所有者は誰り巻く外部環境がどのように激変してきたのか？（株主？利害関係者？）と言う「企業所か、またその激変する環境変化により、何が有者論」の範疇で議論が止まる限りでは、両変わり、また何が変わっていないのかを検証

モデルからコーポレート・ガバナンス論を収することが出来る。それが「世代間倫理」が斂させるのは困難であると指摘している。

10年前に今日の姿をある意味で予言している

一方でＣＳＲの概念では、「社会」を「資本結果ともなっており、大変に興味深い。例え市場」には限定せず、広く「人間社会一般」

ば世代間の利益が対立する代表的な事例としを対象とするとした上で、企業は「誰のものて、「世代間倫理」では環境問題が例示されてか」という議論からは離れ「何のためにあるいた。しかし今日の気候変動がもたらす甚大のか」という機能論であるとすれば、コーポ

な被害は、既に環境問題を世代間の利益対立

レート・ガバナンスは必然的に「利害関係者を超えた共通の課題であると認識させるに至モデル」となると論じている。

り、激変する外部環境がリスク認識を大きく

ＣＳＲの捉える「社会」を「人間社会一般」

変えた実例となっている。またＳＮＳなどのから更に広げると、その概念の射程は予想以

発展が、ミレニアム世代やＺ世代と言われる上の拡大を遂げてゆくのは必至であり、企業

若い世代の発信力を大きく支え、企業はその倫理の範疇には収まらなくなるであろうこと

消費動向を注視するようになっており、未来も示唆しているが、まさに環境問題は、脱化世代の利益は10年前に比べると、大きな影響

石燃料や脱温室ガスなど経営に対して直接の力を持つようになっている。

影響を与えている今日を予測していたと言え以上の通り、10年前にはＣＳＲは「利害関係者モデル」を軸に考える時に、それを機るだろう。

能させるためには、その射程の範囲を遠く未

２．世代間倫理の要請

来の世代までに広げる必要性が指摘されてい「世代間倫理」では、論を更に進めると、た。しかし、10年前には想像も出来なかった

射程を未来の「利害関係者」までに広げるこような外部環境の変化は、その指摘を早々にとが要請されるとしている。環境問題などは、実現させていることが驚きをもって確認出来

その影響を被る人々は遠い未来の世代に属しる。

ており、それは現代世代と未来世代の利益相

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研究会報告第２章

ＩＴ環境の激しい変化

内部監査部門の対応を考察の対象とし、内部激変する外部環境の変化の１つとしてＩＴ

は、既に他の論文で多く取り上げられているのすさまじい発展を無視することが出来ない

監査の手法そのものに与える影響についてことから、あえて触れないこととする。

のは序章でも述べた通りである。1980年代のバブル景気の最中にインターネットの一般へ

１．ＤＸとは何かの普及は始まったが、思い出すとその当時、

ＤＸは、2004年にスウェーデンのウメオ大会社の業務は、まだまだ紙と電話が中心であ学のエリック・ストルターマン教授が提唱しった。現在では、電話で行っていた「連絡」

た概念で「ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらどころか受発注までもがＩＴ・ネットワーク

ゆる面でより良い方向に変化させること」でを介して行われている。また、携帯電話も肩あるとしている。経済産業省は「デジタルト

掛けの大型であり高額であったものが、１人ランスフォーメーションに向けた研究会」をが１台を所有し、ほとんどの情報が携帯電話

2018年５月に設置し、ＤＸ推進のためのガイを通じてやりとりされる時代が来るとは誰がドライン等を公表、この中でもＤＸを定義づ想像出来たであろうか。

けているが３、いずれもTransformationを単ＩＴ技術の進化は、新しい製品、サービなる「変換」ではなく「変革」と捉え、デース、ビジネスモデルを次々に生み出しておタやデジタル技術の活用を軸に「企業がビジ

り、このような社会変化の中でＤＸ（Digital

ネス環境の激しい変化に対応し、データとデ

１

Transformation） という概念（言葉）が注

ジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズ

目を浴び、多くの企業がこれに取り組んでいを基に、製品やサービス、ビジネスモデルをる。また「人間等の知的活動をコンピュータ

変革するとともに、業務そのものや、組織、で実現するための技術」と定義されるＡＩ

プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上（Artificial Intelligence：人工知能）も、急速の優位性を確立すること」であるとして社会に発展・進化を遂げて社会に大きな影響をもやビジネスを根底から大きく改革することがたらしている。しかし、これらの変化は、他

強調されている。

の外部環境の変化と比しても、その範囲や深つまりＤＸ推進のためには、新たなデジタさは大きく、従来では考えられなかったよう

ル技術を活用して具体的にどのようにビジネ

２な問題や弊害 も引き起こしている。以下でスを変革していくかといった経営戦略が不可

は、ＩＴ技術の進化が及ぼす様々な新たな事欠となる。しかし概念や考え方が先行しては象に対してどのように対処すべきか、内部監いるものの、日本ではＩＴ関連費用の約80％

査の観点より考察を加えてみたい。尚、本稿は現行システムの維持管理や生産性向上に使では議論が広がることを避けるため、ＩＴ技

われ、経営戦略としてのＤＸ分野には資金・術の進化がもたらす外部環境の変化に対する人材が振り向けられていないといった調査結

１

Digital Transformationの略がＤＸであるのは、英語圏では「Trans」を「Ｘ」と略すことが多く、略称は「ＤＴ」ではなく「ＤＸ」と表記されている。

２

大手人材会社が情報提供者の了解を得ずに、ＡＩによる新卒採用者の内定辞退予測を提供したことなどがその一例。
倫理面での問題を始めとするＡＩを取り巻く問題に対して制度や政策を作ろうとする動向も見られる。

３

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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研究会報告果もあり、ＤＸに対する認識は高まっている⑵

ＩｏＴ（Internet of Things）

ものの具体的な方向性に関しては模索中であＩｏＴとは、コンピュータなどの情報・通ると言えるだろう。また、企業のＩＴシステ

信機器だけでなく、自動車や電化製品など世ムには既存の基幹システムの老朽化・デジタの中に存在する様々な物に通信機能を持たせ

ル市場の拡大と共に増大するデータ・メイン

インターネットに接続し相互に通信すること

フレームの担い手の高齢化による世代交代のにより、自動認識や自動制御、遠隔計測など

必要性・テクノロジーの進化に伴う先端ＩＴを行うことをいい、宝の山であるデータを収

人材の不足といった課題が立ちはだかってお集するための情報基盤の１つと言われる。Ｉり、経済産業省は2025年までに、これらのｏＴの活用により現実社会の様々な事象が観

課題を克服出来なければ最大12兆円／年の経測されるようになりデータの蓄積が進むこと

済損失が生じる可能性があると指摘しているにつながる。

（「2025年の崖」）。既存システムの刷新が急が

⑶

ＡＩ
４

れる一方で、経営層が明確に経営戦略を示す

ＡＩは決して新しい概念ではないが 、デことなく「ＡＩで何かできないか」といったィープラーニング５ が開発されたことでコン

曖昧な指示しか出すことしか出来なければ、ピュータは自律的に機械学習を行えるように

ＤＸは単なるシステムのバージョンアップ・

なり、画像や音声・言語の認識や運動の習熟

新旧システムの入れ替えとなってしまい、本などが従来よりも飛躍的に精度を上げ、結果来想定するレベルには到達することは出来なとして人間が行ってきたことを相当代替出来い。ＤＸを実現するには他の経営改革と同様

るようになりつつある。更に開発が進むことにトップからの明確で強いメッセージが尚一によって、ＡＩの応用範囲は更に広がること

層必要であると言える。

が想定される。前述のＩｏＴで蓄積した大量のデータをＡＩで解析することで新たなＡＩ

２．ＤＸを実現するためのデジタル技術
ＤＸを実現するためのデジタル技術分野のるというサイクルが生み出されることも考えられる。

⑷

例をいくつか列挙してみる。

⑴

モデルを生み出し、再びＩｏＴ機器に実装す

クラウド

５Ｇ

上記の「クラウド・ＩｏＴ・ＡＩ」などのクラウドは、膨大なデータ等を扱う際、こ技術は、ネットワーク基盤がしっかりとしてれを賄うためにサーバー等の情報・通信機器いることが前提となる。その中で携帯電話な等を自前で準備・運用するのではなく、インどの通信に用いられる次世代通信規格である

ターネットを経由して外部のサービスを利用

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化することを言う。利用にあたっては、用途やは大きな変化になると言われている。５Ｇにセキュリティポリシーに沿った機能の検証がは「超高速化」「超多数同時接続」「超低遅延」

重要となる。

といった特徴があり、超高速化は高解像度の動画配信、超多数同時接続はＩｏＴの普及、超低遅延は自動運転精度の向上や医療での遠４コンピュータの利用が始まった1956年がＡＩの第一次ブームとされ、続いてコンピュータが高度活用され始めた1980
年代が第二次ブーム、2000年以降が第三次ブームとされる。

５

コンピュータが自動で大量のデータを解析して、データの特徴を抽出する技術。

18

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研究会報告隔治療を可能とする。一方で５Ｇが広がりＩの整備）等の技術が複合的に活用されている。

ｏＴが普及すると、ネットワークに接続される機器は爆発的に増え、サイバー攻撃のター

３．内部監査の関わり方

ゲットが増え、更には大容量・高速通信によ

ＤＸはこれまでのビジネスを根底から変革

るネットワークのトラフィック量の増加に伴する可能性があり、その実現のためには経営い、監視対象としなくてはいけない情報量も者・事業部門・ＩＴ部門等が個々に対応する

格段に増えるため、データ防御に関する技術のではなく、大局的な観点からの会社全体でが一層重要となってくる。

取り組むべき経営課題そのものと捉え、内部⑸監査としても関与すべき重要なテーマと言えブロックチェーン

金融取引などの記録をネットワーク上で管る。

理する概念で、インターネット上の複数のコ

斬新なデジタル技術が開発され、これまでンピュータで取引の記録（ブロック）を互いの概念を覆すような新たなビジネスやサービに共有し、検証し合いながら正しい記録を鎖ス、また新たなプレーヤーが続々と出てきて（チェーン）のようにつないで蓄積する仕組

おり、古いビジネスモデルを破壊するようなみで ｢分散型台帳｣ ともいわれる。暗号資産

ビジネスモデルを展開するスタートアップ企

６（仮想通貨） が決済手段としてのサービス提業が、既存企業を駆逐するような現象も起こ

供が成立するには、その信頼性の維持が必須っている。内部監査部門が監査の対象とするであり、そのための中核となる金融分野でのビジネス分野も、目まぐるしく変わり、冒頭

応用が進んだ技術。データが改竄されにくいで述べたように従来の経験値からは想像の出

特徴を生かして流通の透明性を上げることを来ない現象や問題も、今後どんどんと生じて目的とした食品管理や、選挙など金融分野以くるであろう。しかし監査の対象の変化はあ外への応用も模索されている。

っても、新たな技術や概念に振り回されずに、

ＤＸには、上述のような新たな技術分野の

例えば「ＤＸを推進していくための体制・対導入が不可欠ではあるが、実際のＤＸ実現に応ができているか」「ＤＸの推進状況はどのは単体の技術導入だけではなく、複数の技術レベルなのか」「進められているＤＸは新たが組み合わせられていることに着目されるべな価値を創造するためのものになっているきである。例えば、実証実験の段階にあるか」といった、そこに内存するリスクをきち「MaaS（Mobility as a Service：サービスとんと見極め、それらが顕在化することによる

７

しての移動 ）」は、ＩｏＴによる様々なデバ影響を冷静にかつ体系的に分析するといった

イスとの接続、ＡＩを活用した最適な移動手

内部監査の基本を忠実に適用した上で、その段の検索や配車サービス、将来的は自動運転

モニタリングを実施し、評価につなげる姿勢

を視野に入れたＡＩ技術によるセキュアなシが肝要ではないだろうか。

ステム環境（決済システムを含む）、これらを支えるネットワーク網の整備（高速通信網

６

インターネット上で使用される電子的な決済手段として流通しているもので、法定通貨と交換出来、支払いや送金にも使用可能。従前は「仮想通貨」と呼ばれていたが、法定通貨と紛らわしく誤解を招くため2018年の国際会議で「暗号資産（crypto asset）」の呼称が使われ、日本でも同様に「暗号資産」の表現に統一された。

７

スマートフォン等でシームレスに様々な交通手段のルート検索・予約・決済などを可能にし、ユーザーに様々なモビリティによる円滑な移動手段を提案すると共に他のサービスも同時に提供することで、ビジネスモデルを変化させ、より社会に貢献し優しい仕組みの提供を行おうとする取組み。

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研究会報告第３章 新型コロナウイルス感染症により激変する外部環境
序章でも述べた通り、新型コロナウイルスの苦境が色濃く反映されている（出典：厚生
労働省「新型コロナウイルス感染症に起因す
る雇用への影響に関する情報について」2021
年12月10日現在集計分）。

感染症によるパンデミックは本研究会が開始

また、日本における消費行動等の変化につされた後に発生し、まさしく大きな「激変すいてみてみると、新型コロナ以降、内食からる外部環境」が顕在化したわけであり、我々

中食そして外食に向かっていた流れが逆流もこの影響についての検証は避けて通ること

し、各種調査によると冷凍品、即席麺等の売は出来ず、まだまだ流動的な現時点での総括り上げが大幅に伸び、一方で外食費、衣服費は難しいが、現状について以下のレビューを等が大幅に減少するなど、新型コロナ発生前行った。

と比較すると、在宅勤務などによる巣ごもり

2021年12月７日現在、世界全体の新型コロや外出自粛の影響がうかがえ、新型コロナがナ感染者（死者数）は約２億6,600万人（死我々の生活様式に与えた変化は大きなものと者約526万人）、うち日本では約172万人（死なっていることがうかがえる（テレワークな者約１万８千人）、ワクチン接種率（２回）が、

ど労働環境に与えた影響については、第５章

先進国において2021年10月現在、概ね60％

で詳しく述べることにする）。このように「激超、日本においては、70％を超えてきている。

変する外部環境」として見た新型コロナは、

しかしながらデルタ株からオミクロン株への経済を始めとする社会活動に未曾有の影響を変異が世界数十か国でみられ、その蔓延防止もたらしているが、その中でも特に「企業経対策に各国が取り組んでいるところである。

営」そして「人種差別」に与えた影響につい新型コロナウイルス感染症の発生からの経て焦点を当ててみたい。

済面への影響を見てみると、米国や一部の新新型コロナ発生前に年間3,000万人を超え

興市場国・発展途上国では、総合インフレ率ていた訪日外国人が激減した航空・旅行関連が急上昇してきており、物価上昇圧力の大部

企業、在宅勤務により通勤客が減少した鉄道

分は2022年に和らぐとの見込みもあるが、日関連企業、緊急事態宣言で幾度もの営業自粛

本においても原料や輸送コストの上昇も加わを求められた飲食業界、その他の企業も多か

り消費者物価は確実に押し上げられてきてい

れ少なかれ営業活動の自粛が求められて、当る。日米の雇用面については、米国の2021年

たり前の日常の企業活動が突如として消滅し10月の雇用者は１億4,379万人であり、新型た。このように新型コロナ感染拡大による企コロナ発生前2020年１月比534万人減、同時業活動の停滞が続く中で、企業の経営者が「パ期の日本における雇用者6,030万人、同時期

ーパス（存在意義）経営」に着目するように

比79万人減となっており新型コロナの影響がなってきた。それを裏付けるように「感染拡大きいことが読み取れる。

大により社会問題への対応の要求は高まり、･

日本における雇用状況を更に詳しく見てみ企業およびそのリーダーは更に厳しい目を向ると、2021年12月10日時点での雇用調整の可けられている。この結果、ＣＥＯの79％が能性がある事業所は135,341所、解雇等見込

自社のパーパスの再評価を余儀なくされていみ労働者数（ハローワーク等に対して相談がる」（ＫＰＭＧグローバルＣＥＯ調査2020）とあり把握できた人数）は122,526人、解雇等の報告もある。2021年の同調査ではＣＥＯの見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数は86％は、自社のパーパスを基盤として、資本55,629人との調査結果が報告されており企業配分やインオーガニックな成長戦略が決定さ

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研究会報告れると回答している。企業が将来に向かって

医療従事者や感染者への差別、保育所等におの方向性は、従来からも「企業理念」や「あける医療従事者等の子ども預かり拒否問題がり姿」として明確にし、また公表されてき顕在化し、街頭ではアジア近隣国に対するヘた。これらとパーパスの違いは、従来は企業

イトスピーチが以前より増加する傾向が見らの利害関係者の内、株主や機関投資家、金融れた。また、ワクチン接種、各種給付金の支機関といった短期的利益を求める資金提供者

給及び正規・非正規の所得格差等に関しても向けのメッセージといった側面が強かったと世代間、業種間、男女間の対立にも似たよう言える。しかし新型コロナのパンデミックやな現象も随所に現れるようになってきている。

後述する気候問題などの諸課題は、企業の視

これまで述べてきた通り、新型コロナによ野を短期的なものから極めて長いものへと転る外部環境の変化は今後も続くことが予想さ換し、広く利害関係者の全般にメッセージをれ、その着地点はいまだ見えておらず先行き発信せざるを得なくしており、これを支えるは不透明であり、これは当然に企業経営にものが「パーパス」と言える。しかし現状、「パ

大きな影響を及ぼすと思われる。内部監査（部ーパス」を取り入れる企業は未だ少数であり、門）は、企業が自社の存在意義を定義し直し、「利害関係者」の重要な１人の従業員がパン

それに対して正面から向き合っているのか

デミックの中で、会社のメッセージが不明確（向き合おうとしているのか）、また新型コロな中で働き甲斐を見いだせずに、早期退職・ナ禍を機として改めて意識されることになっ転職等につながってしまう可能性も否定出来た差別などの諸問題も含め、新型コロナが終ない。

息すれば、単純に発生以前に戻ることを漫然コロナ禍は差別の問題を改めて浮き彫りにと期待してはいないか、これらの対応状況にしたことも筆者には強い印象を与えた。そのついてしっかりと見極めることが肝要と思わ

象徴は2020年５月25日にアメリカで黒人男性れる。

ジョージ・フロイド氏が警官により頸部を膝で押さえつけられ窒息死した事件であろう。
この時の映像がＳＮＳ上で拡散し、これが黒人に対する人種差別によって起きた事件であ

第４章 歯止めのかからない人口減少るとした抗議運動が「Black Lives Matter」

日本における少子高齢化・人口減少に警笛として全米に広がった。コロナ下に開催されが鳴らされて久しく、様々な対応策が実施さた2020年９月の全米オープンテニスで優勝れているにもかかわらずその潮流は変わらなした、日本人選手が人種差別に抗議したマスい。序章でも触れたように、ビジネスに対す

ク７枚を使用したことは記憶に新しい。またる「破壊的変化」を「それ自体をコントロー

アジア人やアジアにルーツを持つ人々への人ルできないこと」を条件の１つとした場合、

種差別や物理的な攻撃が増長されるようなこ

人口減少は十分にそれに該当するであろう。

ともあった。このことは「コロナ禍で各国が･

また環境問題と同様に、その影響は未来世代『自己保存』を優先した結果、人々は他の国に及び、その動向を見誤り対策に失敗すれば、の民族や隣人さえも脅かす存在とみなすよ

将来的に社会保障、年金制度の崩壊や国力低うになった」（朝日地球会議2020、姜尚中、

下による経済成長率の低迷等を招くことにな

2020年11月５日、朝日新聞）と一部有識者はり、前述の「世代間倫理」の問題にも該当す論じている。

ると言える。本章では、人口減少の問題を労日本においても、新型コロナ発生当初には月刊監査研究014_研究会報告CIAFNoa14_七校.indd 21

働力不足に起因して増加する「外国人労働者」

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研究会報告の問題、及び人手不足解消のための「ＡＩので、届出の義務化以降、過去最高を更新した。

活用」に着目して、以下の考察を行う。

⑶ 在留外国人労働者が与える影響と
問題

⑴

人口の推移

厚生労働省が公表した「令和２年（2020）

しかし、在留外国人数と外国人労働者数の

人口動態統計」では、日本の出生数は約84.1

増加傾向が、過去最高水準を推移しているこ

万人で、1899年の人口動態調査開始以来最少とが、少子高齢化の傾向や人手不足に歯止めとなった。また総務省公表の2020年国勢調査

をかけることには必ずしもつながらない。是によると、外国人を含む日本の総人口は約１

川夕氏は『人口問題と移民』の中で「（毎年億2,614.6万人で、2015年の前回調査から約の純入国者を）75万人とした場合にようやく94.9万人（0.7％）減少となった。多くの専門

緩やかな増加を経験する」と予測し、移民受家は、比較的楽観的な仮定においても、総人け入れにより少子高齢化を完全に解決するこ口や15歳以上65歳未満の生産年齢人口の減少とは、「非現実的」であると指摘している。一は将来的に歯止めがかからないと予測してお方で、マクロの視点からは移民の受け入れは８

り 、これに起因して各産業の人手不足はか

必ずしも人口問題の解決とはならないとしなつて経験したことのない状況に突入したとみ

がらも、ミクロの観点からは、他の先進諸国るべきである。こうした状況の中、人手不足と同様に労働市場の変化などに対する影響なへの対策の１つとして「外国人労働者」に対どにおいて、在留外国人労働者を日本でも無する関心が急速に高まったのは当然の帰結で視出来ないものになりつつあることにも言及あると言える。

している。労働人口減少率を少しでも低減す⑵ 現在の在留外国人・外国人労働者の状況るにためには外国人労働者を受け入れていく

出入国在留管理庁発表の2019年末におけるもたらす影響と問題について、以下ミクロののは止むを得ないとの前提において、これが在留外国人数は約293.3万人であった。これ

視点から考察を行う。

は前年末に比べて約20.2万人（7.4％）の増加①

外国人労働者の働く環境や受け入れ態勢となり過去最高となった（2020、2021年は、単純労働に従事する外国人の労働環境につ新型コロナウイルス対策での入国制限の影響

いては数々の問題が指摘されており、決してにより微減）。国籍・地域別で増加が顕著だ

良好なものとは言えない。時として「現代のったのは，ベトナムが約41.2万人（対前年末

奴隷制度」と揶揄されることもある「技能実比24.5％増）で、次にインドネシアが続く。

習制度」は一部劣悪な労働環境、長時間・低在留資格別では「永住者」が約79.3万人、次賃金労働や時に人権侵害等も指摘されていいで、「技能実習」が約41.1万人、「留学」がる。また、日本語学校では、最初から語学で約34.6万人と続いている。また、厚生労働省

はなく労働を目的として入学するケース（偽発表の2020年10月末外国人労働者数は172.4

装留学）があり、入学するために多額の借金万人で、前年比4.0％増加し、2007年の届出を背負う、また入学後に生徒が大量失踪等のの義務化以降、過去最高を更新した。また外問題も起きている。本稿の第７章でも取り上

国人労働者を雇用する事業所数も26.7万か所

げる「ＳＤＧｓ」では、その目標８に「働き８［国立社会保障・人口問題研究所、2017-07-31］では、「人口推計の出発点である平成27（2015）年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば１億2,709万人であった。出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る。平成52（2040）年の１億1,092万人を経て、平成65（2053）年には１億人を割って9,924万人となり、
平成77（2065）年には8,808万人になるものと推計される」としている。

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研究会報告がいも経済成長も」を掲げ、強制労働の廃止

遂には外国人労働者の単純労働への就労を解や労働環境の改善が求められており、日本の禁しており、実質的には移民政策に舵を切っ企業にとっても喫緊の課題となっている。中たともいわれている。今後、移民を更に受け

小企業は言うまでもなく、つい最近まで一部入れていくこととなるならば、上述の通り、大手企業ですら、技能実習計画に対する改善

労働環境・条件の大きな改善など、一般の国命令や技能実習計画の認定取り消しを受けて民感情も含めた、移民の受け入れ態勢の整備

いるような状況は、早急に改善に向けての施を十分に行う必要がある。

策を加速させる必要がある。

③②

グローバルな人口動態、国際人口移動の視点

政府の移民政策
それでは、移民に対する日本政府の考え方

更に今後注視するべきは、少子高齢化は日や政策はどのようなものであったのだろう

本に限った現象ではないということである。

か。外国人労働者の増加につき、日本人の中

国連経済社会局人口部の報告書「世界人口推では「日本人が就きたがらない職業への就労」

計2019年版」によると、今後人口減少となるを代替えしてくれていることに一定数の賛成

国 が 増 加 し、2019年 か ら2050年 に か け、55

意見がある反面、主に不法就労や滞在、治安の国と地域での人口が１％以上減少すると予悪化や犯罪との関連等の負のイメージから移測され、うち26の国と地域で10％以上の人口民に対する潜在的な排他思想があることも事減少の可能性が指摘されている。一方で移民実であり、これが、犯罪や違法行為とは無縁と な る と、2010年 か ら2020年 の 間 に14の 国

な留学生も含める外国人労働者全体に対してと地域で100万人超の純増となり、10カ国での日本人の印象の悪化を増長させていることは逆に100万人を超える移民流出が起きるとも否定出来ないであろう。このような環境の予測され、大規模な国際人口移動が発生して中、人手不足の問題が表面化するたびに「開いると言える。つまり、移民は日本だけの問

国か鎖国か」論争が繰り返されてきたが、政題ではなく、グローバルの視点から考慮する

府も企業も問題点を十分に認識しながらも、べきであり、遠くない将来に移民の奪い合い

抜本策を先送りしてきた感が否めない。

が起こってくることすらあり得るのである。

例えば、国際連合（以下、国連）は「移民」

もはや「開国か鎖国か」あるいは「移民の定の定義を「３カ月から12カ月間の移動を短期義」などを議論している段階は過ぎ去ってお的または一時的移住」、「１年以上にわたる居り、国際的な将来における展望も考慮すれば、住国の変更を長期的または恒久移住」として

従来のような先送りの姿勢はもはや許されないる。この定義によれば、日本の在留外国人

い状況と言えるのではないか。

は、ほとんどが「移民」ということになるが、⑷

人口減少とＡＩ「技能実習制度」や「留学生30万人計画」な

人口減少から生ずる人手不足に対する対策

ど、実質的には移民の受け入れであると指摘としては、第２章でも紹介したＡＩの導入にされる制度を導入しておきながら、政府は上より労働力の代替としようとする企業も増加

述の複雑な国民感情等に配慮してか、正式にしており、今後その傾向は続くと考えられ「移民」を認めて来なかった。このように政る。しかし、人手不足を解消するはずのＡＩ

府は公式に「移民」は認めないが、在留外国の活用が更に進むことで、逆に労働者の雇用

人が働くことにより人手不足を補うことにつを奪い、大量の失業者を生み出す懸念がある

いては促進してきたといえる。更には2019年とするオックスフォード大学のフレイ＆オズ

４月から新たな在留資格（特定技能）を設け、ボーン研究論文９ は大きな反響を呼んだ。こ

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研究会報告の中での推計はやや極端であるとしても、Ａ推進してきた政策の１つである10。

Ｉによって代替される可能性が最も大きい仕第４章でも述べた通り、少子高齢化の進行

事は、ルーティンタスクが多いホワイトカラ

により我が国の総人口は既にピークを過ぎてー的な事務職であると指摘されており、産業

おり、総人口のうち65歳以上は2015年時点

革命以降、機械化の対象は主としてブルーカ

で26.6％を占め、既に４人に１人が高齢者とラーの業務であったことを考えると衝撃であなっている。これが2020年には30％を超え、る。今後、この推測がある程度当たった場合2065年には38.4％になると推計されている。

は、労働者はＡＩが代替出来ない高レベルなこれにより経済活動の側面から見ると、労働判断業務と低レベルの単純労働の二極化に収力不足が見込まれるため「働き方改革」を通斂してゆくことが予測されており、結果的にじて労働生産性と賃金を上げ、生産と消費の社会の「経済格差」が更に拡大することが懸双方を支えていくことが政府の狙いと言え念される。

る。また社会の変化も大きく、2017年時点で⑸ 人口減少問題に対する内部監査のアプローチ

全世帯に占める核家族の割合が半数を超え、以上での考察の通り、「人口減少問題」は労の数は1990年代半ばに専業主婦世帯数と逆転

働力人口の減少という経済また企業経営に直しており、2017年時点ではほぼ倍に達してい接的で深刻な影響をもたらす問題へと結びつる。今後は家事や育児、介護を担いながら労き、それはまた雇用問題、経済格差そしてコ働に従事する従業員の増加が見込まれ、労働

ンプライアンスも含む様々な課題へと発展す

活動を維持するには、時間制約のハードルをる可能性がある。内部監査（部門）は、この乗り越え、またフルタイム以外の労働に対す問題を人権問題、労働環境改善、外国人雇用る処遇も改善するなどの対策が必要である。

に関する労働法規の遵守状況、外国人を含めつまり我々が社会全体として精神的にも経済た人材育成プログラムの有無等、想定される的にも豊かな暮らしをしていくためには「働リスクを十分に分析の上、企業が的確な対応

き方改革」の実現は欠かせないのである。

単身世帯は約３割に達する。また共働き世帯をとることが出来ているかを、今後しっかり

かつては、一般の労働者は「会社」を中心とモニタリングしてゆくことが重要となってとして生活や人生を設計するのが当たり前のくる。

ことであり、日本人のカルチャーとしての根底に「滅私奉公」の概念が深く根付いていた

第５章

働き方改革

ことは否定出来ないであろう。しかし政策による強力な後押しという側面はあるにせよ

今や一般的に広く浸透する「働き方改革」「人口減少」や「高齢化社会」がついに現実という言葉は、もとは政府が進める「一億総となり、これに新型コロナ禍が後押しとなり活躍社会の実現」の一環として厚生労働省が「働き方改革」の実現は急激に喫緊の課題と

９

2013年９月に発表された「The future of Employment（雇用の将来）」この論文の中で、米国においては来る約20年間で労働人口の47%が機械に代替されるリスクが70%以上であるとの推計結果を発表した。

10

厚生労働省のＨＰには「働き方改革」について、次のように説明している。
「我が国は、『少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少』『育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化』などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
『働き方改革』は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています」

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研究会報告なっており、これも「激変する外部環境」の一律50％に変更された。

１つとして位置付けざるを得ないだろう。政府が進める「働き方改革」の概要を整理する⑶ 年５日の有給休暇の取得（企業に義務づけ）

と共に、これが企業にもたらす影響と内部監使用者（企業）に「年次有給休暇を年10日

査（部門）がこの問題にどのように向かうべ以上付与された労働者に対し、付与から１年

きなのかにつき以下で考察する。

以内に５日以上、時季指定して取得させること」を義務づけた。

１．
「働き方改革」政策の概要「働き方改革」とは、2018年に成立した「働⑷ 同一労働同一賃金の導入（不合理な待遇差を解消するための規定）

き方改革を推進するための関係法律11の整備

正規・非正規労働者の待遇が不合理であるに関する法律」（通称「働き方改革関連法」）

ことにつき争われる場合の裁判等での判断基に基づいて推進される政策である。この「働準として重要になる「均衡待遇」「均等待遇」

き方改革関連法」では、「長時間労働の是正」

がパート・有期・派遣で統一的に整備され、「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態に関同等の職務に就く限り、正規労働者と非正規わらない公正な待遇の確保」の３つを実現す

雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそることにより、主婦や高齢者などを含めた多

れぞれについて、差別的な取り扱いをするこ様な人々が働きやすい職場環境を作り、労働とが禁止された。

参加率と労働生産性の向上を行うことが目的とされている。
以下に「働き方改革」を推進するための関２．柔軟な働き方がしやすい環境整
備の取組み

係法律の改正の主だったものを整理する。

「働き方改革関連法」によって、「長時間労⑴働の是正」「雇用形態に関わらない公正な待

残業時間の上限規制

残業時間の上限が原則として月45時間・年

遇の確保」などの取組みが大きく進み、引き360時間とされた。労使の合意がある場合で続き政府は「多様で柔軟な働き方の実現」にも、「年720時間以内」「複数月平均80時間以向けた環境整備を進めて来ている。

12

内 （休日労働を含む）」「月100時間未満（休「柔軟な働き方」について厚生労働省は①日労働を含む）」を超えることは出来ず、月雇用型テレワーク（企業に雇用された従業員

45時間を超えることが出来るのは年間６か月がテレワークをするもの）、②自営型テレワ

までに制限された。

ーク（雇用契約に基づかない労働者がテレワ⑵ 月60時間超の残業の割増賃金率引ークをするもの）、③副業・兼業の３つを推き上げ（中小企業への猶予措置廃止）進するとし、2017年10月に「柔軟な働き方に

従来は月60時間以上の残業割増賃金率が、関する検討会」を設置し、ガイドライン案を

大企業は50％・中小企業は25％だったものが作成。これを踏まえ厚生労働省は各種ガイド

11

次の８つの法律「労働基準法」（1947（昭和22）年制定）、「労働安全衛生法」（1972（昭和47）年制定）、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」（1992（平成４）年制定）、「じん肺法」（1960（昭和35）年制定）、「雇用対策法」（1966（昭和41）年制定）、「労働契約法」（2007（平成19）年制定）、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（通称「パートタイム労働法」）」（1993（平成５）年制定）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（通称「労働者派遣法」）」（1985（昭和60）年制定）

12

複数月平均80時間とは、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」のいずれを取っても、
全て１か月当たり80時間以内にしなければならないということ

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研究会報告ラインを刷新・発行し、柔軟な働き方の普及の適正な把握がされているかといったことも促進や環境整備を図ってきたところ、新型コ

ポイントになると考えられる。同一労働同一

ロナ流行により緊急事態宣言が発出され外出賃金違反には罰則の規定はないが、違反状態

自粛が広がったことを受けて、企業の中でテが長く続くようであれば、訴訟に発展し損害

レワーク導入が急拡大した。

賠償請求される可能性がある。裁判までに行

このような中で2020年８月に「これからのかずとも不満を抱いた従業員がＳＮＳに投稿

テレワークでの働き方に関する検討会」が設することで企業イメージが毀損されるリスク

置され、５回の検討を経て報告書が提出されもあり、罰則規定のあるなしに関わらず、早ている。同報告書では総論として、「テレワ

急な対応が必要であることが認識されるべきークはウィズコロナ・ポストコロナの『新しである。

い生活様式』に対応した働き方であると同時⑵

リモート監査への対応に、時間や場所を有効に活用できる働き方で今までは「オフィスで働く」が当たり前であり、今後とも良質なテレワークの導入・定あったが、これからは「オフィスで働かない」

着を図ることが重要である」と結論づけていが主流になることも予想される。このようなる。その一方で、「テレワークは、業務を効率

ワークスタイルの変化は、新型コロナウイル

的に行える側面がある一方、長時間労働になス感染症の流行が原因となって加速したが、る可能性があり、過度な長時間労働にならな

この傾向は一過性のものではなく、今後定着

いように留意することが重要である。健康管化していく可能性も高い。テレワークが主体

理の観点からも、使用者が労働時間を適切にとなる労働環境では、内部監査もそれに合わ把握することが重要である」との問題提起もせた対応が求められ、現地を訪問しない「リ行われている。

モート監査」の手法についても積極的に考えて行かねばならないだろう。

３．内部監査の対応
それでは、「働き方改革」が進む中で、これ⑶ ＩＴ化（デジタル化）に伴う監査
項目・監査手法の変化に対して内部監査（部門）は、何をどのよう新型コロナウイルス感染症の影響もあり、に対応するべきであろうか。以下にて考察す

各企業ではデジタル化の動きが加速している。

る。郵送していた書類がメール送信となり、⑴ 働き方改革関連法に対応した監査の実施承認フローも電子照査が一気に普及してきて

上述の通り「働き方改革」を推し進めるた

Ｉ－ＯＣＲといった新しいシステムを活用す

め多くの法律や規則、ガイドラインが制定さる企業も増えている。これらに伴い業務フロ

れ、また改訂をされている。中には罰則規定

ーも大きく変わるわけであり、内部監査（部もあり、企業は法令に従い適切に対応・運用

門）は監査項目・ポイントや監査手法の変更がなされているかを確認する必要がある。例に迫られることは間違いない。

いる。またWeb会議システムや、ＲＰＡやＡ

えば年次有給休暇の取得義務に対応した就業規則の改訂が実施されているか、時間外労働

４．副業についての前提となる36協定が締結・提出されている

上記までで、「働き方改革」の全般についてかなどの確認が必要と考えられる。またテレの考察を行ってきたが、その中の「副業」にワークが長時間労働につながる可能性が指摘

ついて特に焦点を当ててみたい。

されており、テレワークにおいても労働時間

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研究会報告⑴ 副業をめぐる環境―「働き方改革」
により原則禁止から原則容認へ
上記の通り「働き方改革」政策の１つであれる。パート・アルバイトの副業率も5.5％と高く、これはバイトのかけもちをしている
ことが反映していると考えられる。

る「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の中

この中で、正社員の副業率は1.6％と最もの「副業・兼業の推進に向けたガイドライン

低く、全副業保有者の中では18.3％を占めるの策定」により、副業・兼業を普及促進するに過ぎない。この理由としては本調査が2017

ことが盛り込まれた。これを受けて、2018年

年の実施であり、働き方改革関連法施行前で１月、厚生労働省の「モデル就業規則」が改あることもあるが、「働き方改革」が本来意図定され、「許可なく他の会社等の業務に従事しする正社員に対しては「副業」は十分には広ないこと（第11条⑥）」の規定が削除となり、がっていない可能性がある。

労働者は、

それでは、副業を始める理由や要件にはど

勤務時間外において、他の会社等の業務に従のようなものがあるであろうか。まず副業を事することができる」の項が追加された。こする第一の理由としては、副業を行うためのの変更により副業は原則禁止から、届出を出時間がある程度確保出来ることが前提となる

せば認められることになったのである。

が、本業で十分な収入が得られない又は雇用⑵

が不安定で将来に不安があるなどの収入面で第14章（副業・兼業）に「68条

副業の現状リクルート・キャリアや東洋経済新報社のの問題が考えられる。収入以外の理由として調査によると、中規模以上の企業は「働き方

は、仕事の異質性を求める、つまり日中は雇改革関連法」に対応して自社の人事制度を機用者として働き、夜間は音楽活動をするなど、動的に変更し始めてはいるが、小規模企業も本業とは異なる仕事をすることで満足感を得

含めた直近（2018年と2019年）の調査ではるといった場合や、転職のため、あるいは本副業・兼業を認めている割合は３割を切って業に役に立てるために副業で異なるスキルをおり、副業は原則認めるとした「働き方改革

身に着けることを目的とするといった場合も関連法案」の意図はまだ実現されていないとある。「全国就業実態パネル調査」（リクルー言える。総務省が５年ごとに実施する「就業トワークス研究所）によれば、スキル獲得を

構造基本調査」の直近結果（2017年現在）に目的とする副業は年収1,000万円以上層で２よれば、副業を持っている人数は267万8,400

割を超えており、やはり収入に余裕のある者

人で、まだ有業者全体の4.05％に過ぎない一に多いようにも見えるが、一方で年収200万方で、副業を持ちたいと希望している人数は円未満層でも１割強存在しており、興味深い

424万4,000人となり、副業を持つ人の1.7倍データである。
年収と副業の関係をもう少し詳細に見てにのぼる。
業種別に見ると、最も副業を持つ傾向にあ

みると、年収199万円以下のグループで副業

るのは農林漁家で副業率は17.8％であり、い率が高くなる一方で、年収900万円以上のグ

わゆる兼業農家が多いことがその理由と思わループでも高くなるというＵ字現象がみられれる。また非農林部門では、自営業主と役員る。本業で年収1,000万円以上の収入を得て（雇用者にカウントされる経営者）の副業率

いる副業保有者の多くは「会社・団体等役員」が高い。これは「自営業主」の中には企業に「医師」「教員」である。この通り政府の統計

雇われていない舞台役者やミュージシャン、からは、本業の労働時間が短く、また収入が落語家などが含まれており、本業だけでは生低い場合に副業を持つ人が多い一方で、高い活出来ず副業を持つケースが多いためとみら収入であっても副業を持つ人が一定数存在す

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研究会報告健康の管理に努めること

ることが分かる。
世帯年収200万円未満のいわゆるワーキン②

残業時間管理グ・プアと見られる層につき、更に性別、年残業時間の管理については、労働基準法で齢、雇用形態、職業ごとに分析をしてみると、

は「労働時間は、事業場を異にする場合に別な傾向も見えてくる。性別については、全

おいても、労働時間に関する規定の適用に

般では男性の方が副業保有率は高い傾向にあ

ついては通算する（38条）」と定められているが、ワーキング・プア層に限って見ると副る。「副業・兼業の促進に関するガイドライ業を持つ比率は女性の方が高くなっている。

ン」にも「副業の労働時間は通算する必要がまた年齢では、全般では高齢ほど副業率が高ある」と記載されており労働基準法38条は踏くなるが、ワーキング・プア層では若年層の襲されおり、厚生労働省公表の「モデル就業

方が高くなる傾向となる。雇用形態別で見る規則」でも副業を認める場合には届出とすると、全般ではパート・アルバイトの副業保有規定を設けて従業員の副業状況を把握出来る率が高いが、ワーキング・プア層では派遣社

ようにすることを奨励している。これは長時員、それに続いて契約社員の副業保有率が高間労働を防ぐためにも重要であるが、企業がくなる傾向にある。

従業員の副業先での労働時間までも管理しな⑶ 副業を認めるにあたって留意すべ
きこと―内部監査の対応

くてはいないとなると、これは非常に重い負上記「３．内部監査の対応」でも「働き方通算」は義務ではなく、必ずしも「通算しな改革」に対する内部監査（部門）の重要な対くてもよい」との解釈を今のところ認めてい応としては、企業が各法令や規則、ガイドラ

るが、今後の動向を注意して見守る必要があ

インの制改定に適切に対応が出来ていることる。

担ともなる。厚生労働省は「副業の労働時間への確認・モニタリングを挙げたが、特に「副なお、この「労働時間の通算」は副業が雇業」に関連して注意すべきと思われる事項に用の場合であり、業務委託やフリーランスのついて下記する。

場合は適用されない。また、36協定は個々①の事業場についての労働時間管理の定めなの

就業規則
就業規則に副業禁止規定がある場合、副業で、副業先での労働時間管理は考慮する必要を認めるにあたっては当然に、その項目を削はない。

除する必要があるが、競合する業務への副業③

雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年など本業に影響があるような事項について

金保険、労災保険

は、予め禁止しておかねばならない。

本業・副業問わず、社会保険の加入条件を・競業避止義務：会社と競業関係にある副満たした場合は加入が必要となるが、副業先で本人の負担が増えるのは、厚生年金と健康業・兼業を行わないこと
・秘密保持義務：副業・兼業にあたり、会社

保険の２つである。雇用保険は２つ以上の企の技術上又は営業上その他一切の情報や知業で加入出来ないため、給与の多い方に加入的財産権を使用、開示、漏えいしないことすることになる。なお、雇用保険の加入条件

・コンタミネーション（情報源を異にする秘は、「１週間の所定労働時間が20時間以上あ密情報が混ざり合う）の防止：副業・兼業

る」「継続して31日以上の雇用見込みがある」

先の秘密情報や知的財産権を、副業・兼業であり、この両方を満たす場合は加入義務が先の許可なく会社の業務に使用しないこと発生する。

・健康管理の責任：睡眠時間を確保するなど

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月刊監査研究労災保険は、２つ以上の企業で働く場合は2022. 9（No.586）

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研究会報告原則としていずれの企業でも加入する必要が加剤を混ぜることで、「水に強く燃えにくい」

あるが企業側の負担となり、被雇用者の負担などの性質を容易に加えることが出来るなどはない。また「働き方改革」への対応として、の特性を持つ。今では環境破壊の代表格のよ従来は、労働災害（業務中や通勤中のケガ、うに扱われているが、プラスチックが出始め

業務が理由と考えられる病気など）が発生した当初は、象牙やウミガメの甲羅の代用とした際、原因となる業務を行っていた就業先のて、むしろ動物保護の意義があった。廃棄物

賃金のみを基準として給付額が決められていであった製油所の副産物をプラスチックペレ

たが、これを見直し、複数の就業先全ての賃ットとして有効活用出来るといった利点もあ

金を合算した金額を基準に決定するように法り、急速に利用が拡大した。これらの特性を13

律が改正された 。雇用者がＡ社とＢ社に就生かした実際のプラスチックの用途は大きく業し、例えばＢ社での業務が原因で入院した

以下の２つに分けられる。

としても、この雇用者はＡ社での就業も不能①

包装用プラスチックとなり、Ａ・Ｂ両方の収入がなくなるのであ レジ袋、食品・飲料用ボトルなどの「包り、「副業」を進めていく上では妥当な改正と装や容器」。大部分は使い捨て（短期使用）②

言える。

製品プラスチック 玩具・バケツ等それ自体が「製品」とし

第６章 「脱プラスチック」についてて利用されるもの。廃棄までの時間は包装用に比べて長い
脱プラスチックへの動きが急加速してはい

近年、急速に脱プラチックへの関心が高まるが、上記のような優れた特性は他の材質でり、レジ袋有料化やファストフードでの容器は容易には代替出来ず、例えばガラスに変えやストローなどを天然素材へと転換する動き

るとなると重量が増して、輸送時のCO₂排出が加速するなど、我々の社会生活に具体的な量が逆に増加する恐れがある。また、高性能

変化として影響が現れており、まさしく「激プラスチックの容器が食品貯蔵寿命を延して変する外部環境」の一例と言える。しかし、食品ロス削減に貢献している側面もあり、環現実には現代の生活にはプラスチック無くし

境問題の側面から見ても簡単には解決出来なて成り立たない現状をどう考えるべきなのい問題であると言える。

か？

⑵ プラスチックによる汚染問題とは？

今後の日本の戦略はどのようになっているのか？

企業の努力や、またこの問題へ

脱プラスチックへの動きが急加速化した要の内部監査（部門）としての関わりはどうあ

因の１つに、プラスチックによる海洋汚染がるべきなのかを以下で検討を行う。

挙げられる。その発生源の80％以上は陸上由来であり、例えば下水や雨水の中のプラスチ

１．プラスチック活用またそのデメ
リット概略

ックごみがそのまま海に流出したり、沿岸地⑴

これにあたる。また工業生産過程で使用されプラスチックの特性にある埋立地から流出したりする場合などがプラスチックは、軽量で耐久性があり、成るプラスチック素材が不適切に廃棄されるよ

形がしやすく、安価での生産が可能、また添うな場合もある。残りの20％は漁網や漁具が

13

2020年１月の通常国会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が提出され、2020年３月31日に可決・成立、即日公布されている。

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2022. 9（No.586）292022/08/25 13:48

研究会報告波にさらわれたり、捨てられたりしたものがによる電気・熱での回収利用はリサイクルで海中に残るなどの海洋由来である。海洋船のあると見做されており、高効率のごみ発電施

乗員や乗客が船上で使うプラスチックごみや設の積極的設置による、ごみの焼却熱の積極

マイクロビーズなどの流出を原因とするもの

的利用が推進されてきた。しかし国際的にはもある。これらの海洋汚染は、魚に漁網やロ焼却熱利用はリサイクルとは見做されてはおープが巻きつく（ゴースト・フィッシング）、らず、今後の政策の転換が求められると思わまた体内へ摂取されたりするなど海洋生物のれる。

生態系に直接に与える影響も大きい。また海また、日本は約140万トンを廃プラスチッ

洋のプラスチック粒子には、分解しない有機クとして輸出していたが（2016年現在）、タ

化学物質を吸着する力を持つため毒性化学物

イやベトナム等では禁輸措置が取られたため質の源となる可能性もある。

2019年には79万トンに減少。汚れたプラスチ

また５㎜以下の微細なプラスチックである

ックごみがバーゼル条約の規制対象となり、マイクロプラスチックについての問題も近年

2021年初より、輸出するためには輸出相手国指摘されている。マイクロプラスチックには、の同意が必要になるなど、状況は厳しいもの

以下の２種類がある。

がある。またワンウェイの容器包装廃棄量（１①人当たり）が世界で２番目に多いと指摘され二次マイクロプラスチック

 ５㎜以上で製造されたプラスチックが、ていることや、未利用のまま捨てられる廃プ

海洋中で破砕や劣化により細かく砕けたもラスチックが一定程度あることも課題であ･

の

る14。

②

一次マイクロプラスチック

一方で、欧州でのリサイクルの状況は従来、

 洗顔料、化粧品、歯磨き粉に入っている

日本に比して埋め立て処分の比率が高かった

ミクロビーズと呼ばれるマイクロサイズでが、2018年の欧州プラスチック戦略の策定等、製造されたプラスチック。また、プラスチ

リサイクルの率を加速させている。総じて日ック製品がその製造・使用・メンテナンス本に比較してリユース・リサイクルに重点を中に摩耗し、微細なプラスチックとなった置いていると言えるだろう。

もの（自動車走行中の合成ゴムタイヤの摩耗等）マイクロプラスチックには様々な化学物質が入っており、中には有害なものも多い。更

２．日本におけるプラスチック削減の動向⑴

プラスチック資源循環戦略に、海底の泥や海中に溶けている有害化学物

上記の現状を踏まえ2018年６月に閣議決定

質を表面に吸着させる働きがあり、これらがした「第四次循環型社会形成推進基本計画」

海中の食物連鎖により魚介類に濃縮されるリを踏まえて、日本政府は2019年５月に「プラスクから、その危険性が特に指摘されている。

スチック資源循環戦略」を策定。これまでの⑶

プラスチックリサイクルの現状取組みをベースとしながらもプラスチックの日本のプラスチックのリサイクル率は現「３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）

在、頭打ちとなっている。日本のごみ対策は＋Renewable（再生可能資源への代替）」を基1990年代にごみ埋め立て処分場不足が社会問本原則とした総合的なプラスチック資源循環

題化したことから始まる。日本ではごみ焼却の推進が不可欠であるとし、①リデュース等

14

未利用廃プラは2019年で125万 t（15％）に上り、その内訳は単純焼却70万 t（８％）、埋立54万 t（６％）

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研究会報告の徹底、②リサイクル、③再生材バイオプラ、

いては、どのようになっているであろうか。

④海洋プラスチック対策、⑤国際展開、⑥基

2019年１月、一般消費者向け商品のサプラ

盤整備が重要戦略として提示されている。

イチェーンを担う企業が中心となり、クリー

以上の戦略的展開を通じて、我が国のみなン・オーシャン・マテリアル・アライアンス

らず、世界の資源・廃棄物制約、海洋プラス（ＣＬＯＭＡ）を設立。日本の産業界がこれ

チック問題、気候変動等の課題解決に寄与すまで培ってきた技術やノウハウを持ち寄り、ること（天然資源の有効利用、海洋プラスチ

官民連携で３Ｒと代替素材のイノベーション

ックゼロエミッションや温室効果ガスの排出を加速し、プラスチックの循環利用を徹底す抑制）に加え、動静脈にわたる幅広い資源循

ることにより、消費者や社会と共に海洋に流

環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出が出するプラスチックごみのゼロ化を目指す日見込まれ、持続可能な発展に貢献することを本発のソリューションモデル。2021年11月29目指すとし、また以下のとおり世界トップレ

日現在、459社・団体が加盟している。５つベルの野心的な「マイルストーン」を目指すのキーアクション15をＣＬＯＭＡアクションべき方向性として設定した。

プランとして掲げ、各々ワーキンググループ①

による取組みが進められている。

リデュース
2030年までに、ワンウェイのプラスチック（容器包装等）をこれまでの努力も含め累積で25％排出抑制するよう目指す②

リユース・リサイクル

３．リサイクルの評価方法―ライ
フ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）

・2025年までに、プラスチック製容器包装・リサイクルを評価する際には「共通モノサ

製品のデザインを、技術的に分別容易かつシ」による定量的な評価が必要であり、Ｌリユース可能又はリサイクル可能なものとＣＡは製品・サービスのライフサイクル全することを目指す体（資源採取─原料生産─製品生産─流通・・2030年までに、プラスチック製容器包装の６割をリユース又はリサイクルする

消費─廃棄・リサイクル）、あるいはその途中段階における環境負荷を定量的に評価出来

・2035年までに、全ての使用済プラスチックる手法である。これにより環境負荷低減のたをリユース又はリサイクル、それが技術的めの対応を段階的に考えることが出来るよう経済的な観点等から難しい場合には熱回収になっている。経済産業省を含め各種団体がも含め100％有効利用する

様々なデータベースを公開しており、分析に③

再生利用・バイオマスプラスチック

活用することが出来る。

・2030年までに、プラスチックの再生利用

一方で注意が必要なのは「リサイクルしな（再生素材の利用）を倍増するよう目指すい」の選択をとった場合、ＬＣＡの計算で・2030年までに、バイオマスプラスチックをはCO₂発生量が極端に少なくなり、これが一最大限（約200万 t ）導入するよう目指す

番「エコ」となってしまうことである。この⑵

日本企業の取組み

前提には大きな誤りがあり、「破棄」するなら

それでは、日本企業における取組みにつ15ば相当の新品を作る必要があり、「リサイクル

５つのキーアクションは次の通り。キーアクション１：プラスチック使用量削減、キーアクション２：マテリアルリ
サイクル率の向上、キーアクション３：ケミカルリサイクル技術の開発・社会実装、キーアクション４：生分解性プ
ラスチックの開発・利用、キーアクション５：紙・セルロース素材の開発・利用

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研究会報告しない」ことを選択した場合は、廃棄処分の

１．ＳＤＧｓについて

CO₂発生量に加えて、新品を製造する各工程「ＥＳＧ投資」は、国連が2015年に採択しにおけるCO₂発生量も合算しなければならな

た「ＳＤＧｓ」と密接に関わっており、そのい。
「リサイクルする・しない」のどちらが歴史的な経緯を簡単に辿ってみる。1987年に「エコ」なのかの判断はその上で行う必要が国連の「環境と開発に関する世界委員会」がある｡

提出した報告書「我々の共通の未来」に、「持続可能な開発（Sustainable Development）」

４．プラスチック問題に対する内部監査のアプローチの概念が記載され、国際条約「オゾン層をこの問題に対して内部監査（部門）がどの書」が採択された。1997年に開催された国連ように取り組むかは大変に難しい課題であ

気候変動枠組条約の締約国会議（ＣＯＰ３：

る。瞬く間にレジ袋有料化が浸透したよう･

Conference of Parties）では「京都議定書」に、時代の潮流は非常に早く動いており、明を採択。参加する先進国全体に対して「温室らかに「激変する外部環境」であり、内部監

効果ガスを2008年から2012年の間に、1990

査（部門）も早急な対応が必要であることは年比で約５％削減すること」を要求。ＥＵは間違いない。ただ一つ言えるのは、短期的な８％、米国は７％、日本は６％の削減を約束

採算性・評価だけで事業を見ると、本来企業したが、米国は後に京都議定書体制を脱退しが育むべき脱プラスチック事業の芽を摘むこた。1999年に国連のアナン事務総長がダボスとになる可能性もあり、内部監査（部門）と会議で、「国連グローバル・コンパクト（ＵＮして冷静なアプローチが求められる。

ＧＣ）」構想を発表し、2000年７月に発足し破壊する物質に関するモントリオール議定た。「人権」「労働」「環境」等10の原則に企

第７章 「ＥＳＧ投資」と企業評価軸について業の自主的な署名を求めるものである。同じ
2000年には、国連ミレニアム・サミットでの「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ：Millennium

最近、「環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）」

Development Goals）」宣言がなされ、2001年を重視したＥＳＧ投資への関心が高まっておに途上国開発のための８つのゴール、21のタ

り、企業が環境対策を取るために必要な資金

ーゲット、60の指標からなる開発目標が達成を提供するサステナブルファイナンスも規模

年を2015年として制定された。同年、環境Ｎを拡大している。「ＥＳＧ」は、国連が2006

ＧＯ世界資源研究所（ＷＲＩ）とＮＧＯ持続

年に制定した責任投資原則（ＰＲＩ）の中で可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣ

初めて打ち出されたコンセプトであるが、世ＳＤ）が、企業の温室効果ガス排出量算出ル

界の「ＥＳＧ市場」は2021年９月の大和総研ールを整理した「ＧＨＧプロトコル」を共同リポートでは2020年には35兆ドルへと２年前策定し、現在も温室効果ガス排出量算出の世からは15％増加したと報告されている。ＥＳ

界的憲法として君臨している。そして2015年

Ｇ概念が形成された歴史を辿り投資先となる９月の国連サミットで「持続可能な開発のた

企業の評価軸を概観し、企業価値向上のため

めの2030アジェンダ」、いわゆるＳＤＧｓがに果たすべき内部監査（部門）の視点とあり採択された。2030年までに持続可能でよりよ方を探ってみたい。

い世界を目指す国際目標を記載したもので、17のゴール・169のターゲット・232の指標から構成され、地球上の「誰一人取り残さな32

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研究会報告い」ことを謳っている。その背景には「地球しかしながら、高度経済成長期には利益至と人類の危機」、特に人間の暮らしや経済活

上主義が優勢となり「水俣病」「新潟水俣病」

動に深刻な悪影響を及ぼす環境問題がある。

「四日市ぜんそく」「イタイイタイ病」の「四2050年に世界人口が96億人に達した場合、現大公害病」が発生。1967年には「公害対策基在のライフスタイル継続には地球３個分の自本法」が施行され、1970年には内閣に「公害然資源が必要と試算されており、中でも人類対策本部」が設置、更に1971年には「環境庁」の存続を脅かす気候変動への取組みが重要テが新設されて、本格的な公害対策が開始されーマとなっている。

た。1993年には、より広範に環境政策の方針

このような経緯で世界的な価値基準となっを定めた「環境基本法」が施行され、「大気のたＳＤＧｓに、企業が取り組むことで以下

汚染」「水質の汚濁」「土壌の汚染」「騒音」「振の「６つのメリット」があると言われており、

動」「地盤の沈下」「悪臭」を「典型七公害」

企業は、従来の会社法や金融商品取引法、証として、これらが法律上で公害と定義された。

券取引所規則等に基づく事業報告書や有価証

1991年、日本経済団体連合会（経団連）が券報告書等による開示に加え、非財務情報と「地球環境憲章」を制定し産業界に自主的な呼ばれる情報（経営戦略、課題、長期ビジョ

環境対策への取組みを促す。1992年には、通ン、ガバナンス、ＳＤＧｓを含む持続可能性）

商産業省（現経済産業省）が企業に自主的ににつき統合報告書、サステナブル報告書、Ｃ

環境に関する実績データ公表を呼びかけ「環ＳＲ報告書といった形での積極的な開示を始境報告書」の概念が確立した。1996年に国際めている。

標準化機構（ＩＳＯ）が「ＩＳＯ14001（環①

将来のビジネスチャンスの見極め

境マネジメントシステム）」を制定している。

②

企業の長期的存続に関わる価値の向上

このような経緯を経て経営者が企業の社会的③

新たな政策の先取りやルール形成

責任につき本格的な議論を始めた2003年は日④

ステークホルダーとの関係性強化

本のＣＳＲ元年と言われるが、当時はバブル⑤

長期的に事業を続けていくための基盤で崩壊後であり経営者としては不良債権処理、キャッシュフロー経営、コスト削減、四半期

ある社会と市場の安定を作る⑥

決算対応等の課題を優先せざるを得ず、政府

共通言語の使用と目的の共有と経団連からの外部圧力で作られたＣＳＲ部

２．ＥＳＧ・ＥＳＧ投資

門やＣＳＲ報告書は後回しとなった感は否め⑴ ＥＳＧの淵源となるＣＳＲについてず、残念ながらＣＳＲは定着しなかった。

日本で最初のＣＳＲ提唱は、1956年の経済⑵ 国連責任投資原則（ＲＰＩ）と責

同友会決議「経営者の社会的責任の自覚と実任銀行原則（ＲＰＢ）の発足

践」にまで遡ることが出来る。その中で現代「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ：Millennium･の経営者は「倫理的にも、実際的にも単に自Development Goals）」を宣言した国連は、己の企業の利益のみを追うことは許されず、

2006年４月に国連責任投資原則（ＰＲＩ：

経済、社会との調和において、生産要素を最Principles for Responsible Investment）の･も有効に結合し、安価かつ良質な商品を生産提唱も行った。ＰＲＩは以下の６原則から成･し、サービスを提供するという立場に立たなり、世界の機関投資家にコミットメントを求くてはならない。（中略）経営者の社会的責めた。

任とはこれを遂行することに外ならぬ（中①略）」ことが強調されている。

の課題を組み込むこと

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投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧ

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研究会報告活動的な（株式）所有者になり、所有方ことで年金事業運営の安定に貢献する組織で針と所有慣習にＥＳＧ問題を組み入れるこあり、運用資産額186兆円の世界でも最大級との年金基金である。ＧＲＩＦはＥＳＧ投資に②③

投資対象の主体に対してＥＳＧの課題に対する考え方について、2018年からＥＳＧ活動報告で公表している。この2020年度公表のついて適切な開示を求めること
資産運用業界において本原則が受け入れ報告書には「『長期的な投資収益の拡大には、られ、実行に移されるように働きかけるこ

投資先及び市場全体の持続的成長が必要』ととの投資原則の考え方に沿って、ＧＲＩＦは、④⑤

本原則を実行する際の効果を高めるためした投資を推進しています。このうち狭義のに、協働すること⑥

その運用プロセス全体を通じ、ＥＳＧを考慮

本原則の実行に関する活動状況や進捗状

ＥＳＧ投資とも言える、ＥＳＧ指数に基づく況を報告すること

運用資産額は約10.6兆円、国際開発金融機関

2019年にＰＲＩの銀行版とも言える責任銀等が発行するグリーンボンド等への投資額は行原則（ＰＲＢ：Principles for Responsible

約1.1兆円となっています」と記載している。

Banking）が発足し、世界の銀行全体の３分

更には長期的な安定収益の獲得のためにはの１程度の資産47兆ドルを占める131の銀行「投資先の個々の企業の価値が長期的に高まが署名した。その６原則は、①整合性、②イ

り、ひいては資本市場全体が持続的・安定的

ンパクトと目標設定、③クライアントと顧客、に成長することが重要」とした上で、「資本市④ステークホルダー、⑤ガバナンスと文化、場は長期で見ると環境問題や社会問題の影響⑥透明性と説明責任、となっている。

から逃れられない」と指摘しており、短期的経済が発展していく一方で、気候変動問題

ではなく、極めて長期的な視点にたって持続などの環境問題、サプライチェーンにおける的投資リターンを追求する方針を明確化した労働問題や、不祥事等の企業統治の問題が発と言える。

生したが、これらは長期的には企業経営その⑵ 株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー

ものの持続可能性を毀損してしまう恐れがあると考えられるようになっている。ＥＳＧ投（Ｒ＆Ｉ：Rating and Investment
Information, Inc.）

資はこのような認識の下、環境、社会、コー

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

ポレート・ガバナンスの視点を投資判断に組は、1975年３月日本経済新聞社内に「公社債み込むことにより、企業の長期的なリスク調研究会」を設置したことを嚆矢とする民間格

整後のリターンを改善することが期待されて付機関であり、最近は評価会社として全国のいる。

金融機関、企業と共にＥＳＧファイナンスを通じた持続可能な社会作りを目指している。

３．投資家（ＧＰＩＦ）と格付け機関（Ｒ＆Ｉ）の視点

2021年５月に公表した「格付けプロセスにお⑴ 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）

ＥＳＧ要素の内容と格付評価への反映方法が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩ

けるＥＳＧ」のレポートには、同社が考える
示されている。
Ｅ：環境要素Ｆ：Government Pension Investment Fund）

気候変動などの環境変化が経済活動に大は、厚生年金と国民年金の年金積立金を預かきな影響を及ぼし、低炭素社会への移行がり管理・運用を行い、その収益を国に納める

幅広い産業にリスクや収益機会をもたらす

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研究会報告ようになってきたが格付評価上の環境要素

ンスが優れている企業」「特段の問題がなは次の２つである。

い企業」「問題を抱えている企業」のよう① 環境負荷や関連する規制・政策が事業に評価する。ガバナンスの分析に際して「企業風土・文化」を理解することが前提となに構造変化をもたらす問題② 気候変動の結果生じると考えられる、る。ガバナンスは組織体制の整備だけでな

広範な経済活動に影響を及ぼす自然現象

く、実際にそれが機能して実効性を有するかが重要だ。ガバナンスの外形的な仕組み

Ｓ：社会要素社会要素は人間が社会と関わる様々な要を構築しても、時間をかけて培った行動様

素を含んでおり、概念が非常に広い。１つ式からかけ離れたものであれば、機能させの事象が他の事象にも関連して、内容が複ることは難しい。

雑に絡み合うことも少なくない。信用力上

格付評価におけるＥＳＧ要素には、リスクの重要性が高い社会要素として、労働環境を伴うマイナス面だけでなく、収益機会によと品質・安全責任。労働環境には、雇用条

るプラス効果も含まれる。ただしＥＳＧ要素

件や就業規則・労働慣行、職場の安全性、が優れていても、それだけで高い格付評価に

人権尊重、多様な人材活用といった視点が直結するわけではない。ＥＳＧは重要な要素含まれる。新興国では不法労働や児童労働の１つではあるが、格付評価の全てを決めるが問題となることがある。日本などの先進ものではない。強固な収益基盤や財務基盤を国では人手不足に悩む業種もある。品質・備えていることが高い格付評価に必要な条件

安全責任といった観点は、商品を生産するであり、そこにＥＳＧ要素がどれだけ貢献し製造業だけでなく、サービスを提供する業ているかがポイントになる。逆にＥＳＧ要素

種においても重要。商品では、原料調達かに問題が一部あったとしても、短中期的には

ら生産・消費、そして廃棄までのトレーサ

収益基盤や財務基盤を構成する他の評価項目

ビリティーの管理が求められる。また個人が格付を支えることもある。

情報や機密情報の管理徹底、システム上のわず重要性が高まっている。労働環境や品

４．ＥＳＧ投資の企業評価軸と内部監査の在り方

質・安全責任上の瑕疵があれば、レピュテ

ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスがーションリスクや訴訟・罰金につながりか

拡大する歴史を辿って、投資家サイドと企業ねない。事業運営の支障や追加のコスト負を評価する格付機関のＥＳＧ評価軸を概観し担が収支を圧迫するような事態になれば、た。社会環境が変化する中で企業価値を永続信用力への影響が大きくなる。新たに発生的に増大させるために内部監査（部門）が果した新型コロナウイルス感染問題は公衆衛

たすべき視点と役割は以下に集約されるので生と安全に対する脅威であり、社会要素にはないかと思う。

該当する。

・企業存続のための「リスク認識」と、それ

セキュリティー確保といった点は産業を問

Ｇ：ガバナンス要素に対処する企業活動の適切なモニタリング

Ｒ＆Ｉはコーポレート・ガバナンスについて、「ガバナンス体制」「経営執行」「内部統制」の３つの観点から体制の整備状況、実施
・企業が遵守すべきルールや基準が変化していることへの適切な対応状況の確認

運用状況の両面を確認する。これに基づい・「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の中では３要素を統合すて信用力への影響度合いを検討し「ガバナる「Ｇ」が最重要。「Ｇ」は定量化し難い

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研究会報告要素ではあるが、企業のガバナンスレベル

部監査（部門）の視点も含めて改めて整理をを維持向上させるために、内部監査（部門）

行ってみたい。

が果たすべき役割は大きい。
Ｒ＆Ｉは「ガバナンス」は「企業ごとに異１．脱炭素化の歴史

なり、同じ業種でも一律ではなく」、個別企

地球温暖化問題が大きくクローズアップさ

業毎の事業リスク評価に影響し、また間接的れるきっかけとなったのは1992年に開催されに財務リスク評価にも作用する場合があるとた「リオ地球サミット（国連環境開発会議）」している。つまりガバナンスが適切に機能すである。この会議で「アジェンダ21」などがれば事業リスクや財務リスクを低減させ、逆採択されたが、中でも「気候変動枠組条約（Ｕに機能しなければ、収益基盤が弱体化し、将ＮＦＣＣＣ）」が締結され、今では大きな影

来損失の温床を生むといった、これらのリス

響力を持つＣＯＰ（Conference of Parties＝

クを増大させることになると指摘している。

締約国会議）の毎年の開催を決定し、その１また、ＥＳＧについては、いずれも重要な要回目（ＣＯＰ１）のドイツ・ベルリンでの開素の１つだが、格付評価はこれらの要素毎に催につながったことの意義は大きい。ＣＯＰ

独立して行うだけではなく相互に関連させるの中では1997年に京都で開催されたＣＯＰ３

場合も多く、中でも「ガバナンス」は企業体で提言された「京都議定書」が大きく注目さの根幹であり、信用力の観点からは最も重要れた。この中で先進国には2008年から2012年

な要素だと見做し、適切なガバナンスの欠如までの５年間に５％のＧＨＧ削減の目標が設

は上述の「環境要素」と「社会要素」の信用定されたが、新興国・発展途上国には削減目力に与える影響を増幅しやすくなると強調し標設けられず、また中国と米国が参加しなかている。一方、適切な「ガバナンス」体制はったことから、実質的には骨抜きとなってし経営執行の監督と内部統制を有効に機能させまった。

ることが出来るため、収益機会の展望も開け

その後のＣＯＰでも新しい目標値や施策がるかもしれないとしており、これらのＲ＆Ｉ

発表されてきたが、2012年ＣＯＰ21「パリ協の指摘は極めて納得出来るものである。

定」（2016年発効）では、先進国、振興、途
上国関係なく温暖化対策を義務付けると共第８章 急激な「脱炭素化」への流れに、産業革命時から1.5℃以内に気温を下げることを目標として明示して注目された。一時、トランプ大統領（当時）の意向により、企業にとって環境問題は、つい最近までは、

米国不参加となった時期もあったが、ＣＯＰどちらかと言えば企業のＣＳＲの１つとして25（2019年マドリード）では、「2050年まで「理念」的又は「倫理」的な側面の強い課題のＧＨＧ排出実質ゼロ」「気温上昇1.5℃以内」として捉えられてきた印象がある。しかし、とする目標が決定。これが後述する「２℃シ

地球温暖化による異常気象などの問題が現実

ナリオ」にもつながり、結果的に企業が現実的な形で顕在化し、「脱炭素社会」が国際的に的な経営問題として取り組まざるを得なくな

強い要請となる中、企業の業績に直結する経る現状となる。

営問題へとこれほどまでに劇的な変質を遂げまた、スウェーデンの少女であるグレタ・

るとは、想像もしていなかったというのが正トゥーンベリ氏が環境活動家として脚光を浴

直な感想である。まさに激変する外部環境とび、大きな発言力と影響力を持つようになっ言えるものであり、本章では、この問題を内ており、これはまさに激変する外部環境が前36

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研究会報告述の「世代間倫理」（第１章「企業の社会的がこれを保有し続けるリスクを「レピュテー

責任（ＣＳＲ）と世代間倫理」）を乗り越えションリスク」も含めて評価することを開始。

させた一例とも言える。

大手商社が炭鉱事業や石炭火力発電からの撤

国連気候変動に関する政府間パネル（Ｉ

退を表明する等々の具体的な動きが次々と出ＰＣＣ）は第５次評価報告書（ＡＲ５）で、始めたのは記憶に新しい。一方で、太陽光や2050年以降の気候変動は過去に例のないもの

ＥＶなど「脱炭素」に向けた対応への融資・であり、このままでいくと2100年には、産業投資はグリーンファイナンスとして積極的に

革命前の水準比3.7～4.8℃の気温上昇となる

行われる方向性が示され、気候変動問題に対ことが見込まれる、しかしこれを２℃未満にする「リスク」だけではなく、企業が「機会」することは可能であり、このためには今世紀についても的確に捉えているかは重要な評価

末までには、ＧＨＧ排出量をゼロにする必要項目とされるようになった。

があると提言。これが上述の「２℃シナリオ」

上記の通りＥＳＧ投資や融資が拡大する中として、政府や企業が掲げる目標として事実で、投資サイドからすれば当然に企業の気候

上のデファクトスタンダードとなった感があ

変動問題への取組みといった非財務情報の開る。

示について客観的かつ比較可能な統一的基準

このようにして気温上昇抑制のための目標の必要性を求めることになるのだが、その要値のコンセンサスが各国政府や国際機関、企請に基づき2015年２月に金融安定理事会（Ｆ

業の中で形成されていく中で、2006年にはＥＳＢ）はタスクフォースを組成して、気候ＳＧに配慮した投資責任の実行を求める「国変動関連リスクと機会に関する情報開示につ

連責任投資原則（ＰＲＩ）」が提唱され、日いての規準整備を進めている（ＴＣＦＤ）。

本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ2022年４月に実施された東証再編に伴うコーＩＦ）も2015年に署名し、これによりＥＳ

ポレートガバナンス・コードの改訂では、プ

Ｇ投資が急激に拡大（「第７章「ＥＳＧ投資」

レミアム市場上場の企業はＴＣＦＤ基準にと企業評価軸について」参照）。企業にとって基づく開示が求められており、気候変動対応

環境問題が単なる社会的責任（ＣＳＲ）の問を中心とした非財務情報についての情報提供

題に留まらず経営課題そのものに急速に変質

は、これから更に重要性を増すと思われ、内を遂げたのものこの頃からと言えるだろう。

部監査部門の関与も今後要請されることが予
想される。

２．
「脱炭素化」に向けての具体的な潮流

エネルギー排出量の多い企業に排出量の報告⑴

企業を取り巻く「脱炭素」の動向を義務付けた「地球温暖化対策推進法」が施企業が気候問題を経営問題そのものと捉え行された。また、再生可能エネルギーには「電ざるを得なくなったのには、上述のＰＲＩに力などを生み出す価値」に加え、「二酸化炭素賛同する機関投資家からの資本を呼び込むた排出抑制の価値」も付加されている点に着目

めに加えて、ＥＳＧが金融機関からのファイ

し、後者を「環境価値」として個別に取り出

ナンスを受ける際の重要な評価の１つとなっして証書化して、売買が出来るようにするとたのも大きい。例えば欧州大手銀行が、ＧＨ

いう取組みも進められている。この証券の売Ｇ排出の規制強化により化石燃料関連資産

買によって、販売する側には再生可能エネル

を、将来的に投資回収が不能となる可能性のギーを利用するにあたっての追加コストを補ある「座礁資産」と位置づけ、融資や投資先えることが出来、また購入する側は自己が排

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企業に「脱炭素」を促す法制度としては、

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研究会報告するとなれば、当然にコストは増加するわけ

出する二酸化炭素量をオフセットが出来ると16であり、単純に考えれば価格競争力がなくな

いう、それぞれのメリットがある 。
また、国際的には炭素税や排出量取引などる。従来の市場原理によるだけでは、環境対

ＧＨＧ排出に対して課税あるいは価格付けを策に遅れをとるばかりでなく、新しい持続可行うカーボンプライシングの動きも多くみら

能社会が進む中では、逆に商機を失いかねなれるようになっている。日本での環境関連課

い。政府による施策に加え、企業もカーボン

税は広義では「ガソリン税」や「自動車重プライシングの設定や国際イニシアチブへの量税」も該当すると言えるが、現在のところ積極的な参加は、まさに中長期的な視点でのは「地球温暖化対策税」のみが存在。同様の生き残り策の一端であると言える。

考え方は企業内にも浸透し、事業計画作成や内制度として「インターナルカーボンプラ

３．
「脱炭素」を巡る世界の潮流と今後イシング（ＩＣＰ）」を導入する企業も増加

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2019年

投資判断をする際にこれを織り込むべく、社

17に、各国環境政策が現行のまま継続する「現18Target） 」や「ＲＥ100」などの「国際的イ行政策シナリオ（ＣＰＳ：Current Policy

ニシアチブ」に積極的に参加する動きも日本

Scenario）」、各国が現在公表している政策

企業の中で広がっている。ＳＢＴはパリ協定が実現することを想定する「公表政策シナが求める水準と科学的に整合するＧＨＧ削減

リオ（ＳＰＳ：Stated Policies Scenario）」、目標の設定を企業に求めており、前述のＴＣ各国政策がパリ協定の目標を完全に達成出

ＦＤと同様に環境対策への取組みを客観的な来る「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ：

指標に基づき開示することが可能となり、国Sustainable Development Scenario）」の３つ

内外の投資家から資本やファイナンスの提供のシナリオに基づき、今後の世界のエネルギを受け易くなるため、日本企業の参加表明がー需給の見通しを作成し発表した19。今後の増える理由となっている。また、「ＲＥ100」

エネルギー需要は2040年までに、ＣＰＳではも、事業運営に使う電力を100％再エネで賄

2040年まで1.3％／年増加、ＳＰＳでは1.0％

うことを目指すことを宣言するイニシアチブ／年増加すると予想され、ＳＤＳにおいては、であり、日本国内で参加する企業が「ＲＥエネルギーシステムの迅速かつ広範な変化が100メンバー会」を発足し、既に参加企業が求められており20、各国政府は現在予定して53社（21年３月末現在）となっている。

いる施策よりも更に踏み込む必要があること「環境にやさしい」商品やサービスを提供が明示された。

している 。更には「ＳＢＴ（Science Based16

現在、国内には「グリーン電力証書」「Ｊ－クレジット（再エネ由来）」「非化石証書（再エネ指定）」の３種類の「環境価値証書」が流通。このうち「グリーン電力証書」「Ｊ－クレジット（再エネ由来）」は自家消費した再エネ電力が対象となり、比較的低価格であるが流通量が安定していない。
「非化石証書」は、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が2018年５月に非化石証書取引市場を開設した際に発行された証券であり、流通量は前述の２証券に比べると桁違いに
大きい。

17

2019年時点で日本の企業は84社が既に導入、82社が導入予定

18

ＳＴＢは、「スコープ１」自社の直接排出量、「スコープ２」エネルギー起源間接排出量（電力や熱の使用に伴う間接排出量）、「スコープ３」その他（商品輸送等事業者の活動に関する他社の排出）の３つのスコープでＧＨＧ排出量を管理することが求められている。

19

World Energy Outlook（ＷＥＯ） 2019年版

20「持続可能な開発シナリオ」では積極的な再エネ投資により、再エネは世界発電量の３分の２、最終エネルギー消費の37%となることが想定されている。

38

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研究会報告世界の潮流としては、やはり欧州が大きくＳ）導入時のように、国際的な潮流から出遅牽引している。欧州連合（ＥＵ）が2019年12れることでイニシアチブを失わぬように十分月に発表した「欧州グリーンディール」では、に注意をする必要がある。

2030年のＧＨＧ排出削減目標を従来の1990をも目指すとしている。また、欧州投資計画

４．
「脱炭素」に対する内部監査のアプローチ

では環境対策への投資を（官民合わせて）１

前述の「激変する外部環境」としてあげら

兆ユーロとすることを発表。また石炭産業へれた事例同様に、「脱炭素」はＧＨＧ排出量なの依存が高い国（東欧諸国等）への支援実施

ど科学的専門知識がないと本質的なところま（1,000億ユーロ）を計画すると共に、環境対での理解が難しく、また一企業だけでの対応

策の緩い国からの輸入品を防ぎ国内産業を守では解決出来ない大きな問題である。このよるべく、国境をまたぐ「炭素税」導入も検討

うな問題を「内部監査」という視点で立ち向している。

かう時に、どこから手を着ければ良いか途方

年比40％から50％と引き上げの上、更に55％

また、水素利用への取組みも活発であり、に暮れる感もある。また、ＧＨＧ排出量の偽オーストリアの主導により欧州25か国で「欧装などにといった不正への対応としては、か州水素イニシアチブ」を2018年９月に採択。

つてあった検査データ偽装などよりも、専門

ＧＨＧ排出量が少ない電力の最大の弱点は保外の者にとっては更に察知し難くなることも存が難しく、需要と供給のミスマッチの調整心配される。しかし上述のＴＣＦＤでも、そが効率的に行えない点にあるが、これを克服のフレームワークの１つとして「リスク管理」

すべく再エネで発電した電力による水の電気を重視しており、これは正に「内部監査」が分解で水素を発生させ、これを貯蔵する技術

得意としているところではないか？

開発を加速。「欧州燃料電池水素共同実施機

での章で取り上げられてきた新たな事象と同構（FCH JU）」では2019年１月に2050年ま様に、「リスク」に視点を置いて現状を冷静にでの水素ロードマップを作成し、「野心的」な

分析し、会社がその「リスク」に対して的確

シナリオとして2050年までには水素利用によに対応する体制・仕組み作りをきちんと構築

る発電を24％までに高めると発表している。

出来ているのかを、監査という手法を通して

また、英国でも将来のガソリン車とディーゼ

客観的に評価をする。これこそは内部監査（部

ル車の販売禁止を見据えて、電気自動車や燃門）の本分であり、監査の対象となる複雑さ

料電池車の充電・充填の整備を急速に進めてや斬新さに惑わされ、また振り回されること

おり、ドイツでは2017年にディーゼル車ののないようにしたい。

これま排出規制を強化し、旧式のものは原則禁止とし、一方で電気自動車は免税や購入奨励金により、その利用を促進している。

終章（おわりに）

このように欧州は環境に関するグローバル

序章でも記した通り、我々を取り巻く外部

スタンダードをリードしている感がある。日

環境は、その変化のスピードが「皮膚感覚」

本でも先進諸国の動向にあわせ、2020年10月

としては明らかに早くなっているとの実感がの菅首相就任の所信表明にて2050年までの排ある。当フォーラムでは、外部環境の変化が出削減量をそれまでの「80％」から「実質ゼ特に大きいと思われるいくつかの事例を任意ロ」とすることに方針を変更したが、かつてに取り上げて、まずはその「皮膚感覚」が正の米国会計基準や国際財務報告基準（ＩＦＲ

しいものなのかどうかの考察を行ってみた。

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研究会報告また、その「皮膚感覚」が正しいとした場合

り、変化の速度、深度、そして広さは従来とには、ＣＩＡフォーラムとして、内部監査（部は明らかに異なると共に、その変化する中身

門）が、それらをどのように認識し、対応すを真に理解するには、例えば「ＡＩ」がそうべきかについての検証を行った。

であるように、高度な専門的知識が必要であ

外部環境の変化は、我々が任意に取り上げることが多いことも検証の中で明らかになった事例だけを見ても、この10年間とその前のた。例えば「ＡＩ」を支える技術であるディ

10年間を比すれば、「環境問題」を典型としープラーニングを、その本質までを知るにはて、総じて明らかに激しくなっていると言え高度な数学的な知識が必要である。つまり内るのではないか。第２章で取り上げた通り、

部監査（部門）にとって、従来の経験値の延10年前の論文での「世代間倫理」においては長線からだけでは、監査対象となる現象を的「環境問題」が及ぼす影響は、まだまだ先の確に捉えて、それを理解するのは、大変に困ことであり、今そこにある危機として認識す難になっていることは間違いない。更に環境るのは難しく、それを克服するためには、世問題などは世界的規模の課題であり、一企業

代間を越えた「倫理観」の醸成が必要であるだけでとても対処出来る問題ではなく、ましと指摘されていた。しかし以降の章で紹介さてや内部監査（部門）が立ち向かうには、無れた通り、投資家や他のステークホルダーの力感さえも感じることがある。

視点は短期から長期更には超長期に及ぶよう

しかし本論文で検証する中で、激変する外になり、企業も環境対策を喫緊の経営課題と部環境が提示する現象や問題がどれほど斬新して認識せざるを得なくなるなど、10年前とであり、かつては想像しなかったようなもの

は様相が全く変わっていることに気づかされであったとしても、内部監査（部門）の視点た。グレタ・トゥーンベリ氏の影響力の大きとしては、決してその外観に幻惑されることさは「世代間」の障壁がいとも簡単に乗り越なく、内部監査人としての基本を矜持するこ

えられているようにも見える。また化石燃料とで対処出来るのではないかと考えるに至っからの撤退や、レジ袋廃止など、これらの課た。例えば、第８章で取り上げたＴＣＦＤは、題が世間に認識され始めてから、企業や政府

その提言の中で、気候関連財務情報開示におが具体的なアクションに移すまでの期間も従ける中核的要素として「ガバナンス」「戦略」

来に比して極めて短くなっているとの印象も「リスク管理」「指標と目標」の４つを挙げて本論での例示からは強く受ける。

おり、つまりＴＣＦＤも「フレームワーク」

フォーラムが進む中で起きた新型コロナがなのであり、これは「ＣＯＳＯ」のフレーム

世界にあっという間に広がったのも、国際間ワークに通じるものである。これは、まさに交流（第４章で指摘の労働力の国際間移動も内部監査（部門）が得意とし、我々内部監査含め）が歴史上かつてないほどの規模となっ人のスキルは十分に生かせるところのはずでていたことが一因とも言え、更には遺伝子工あり、また生かすべきであることを示唆する学を駆使した画期的ワクチンの短期間での実ものではないだろうか。中でも「ガバナンス」

用化や、ＩＴ／ＤＸ技術の発展（第２章）やや「リスク管理」は内部監査における評価の働き方改革浸透（第５章）の賜物とも言える根底とするところであり、更には環境問題を

リモートワークの実現など、パンデミックは「リスク」の面のみならず「機会」に着目す「激変する外部環境」を浮き出させる結果とるべきであるとしており、これは、会社が体もなった。

系的なリスク分析を行い、リスクだけではな「激変する外部環境」がもはや常態でもあく新たな収益を生む機会を逃さぬような仕組

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研究会報告みについても用意が出来ているかを内部監査と外国人労働者─労働現場の実態と歴史的視（部門）が評価することを求められているこ点』明石書店、2018年とを意味している。このことは、環境問題のみならず、激変する外部環境の全般に対して適用し、また応用出来るものであり、これこ
そが内部監査（部門）が従来からのスキルを＊芹澤健介著『コンビニ外国人』新潮社、2018年＊枝廣淳子著『プラスチック汚染とは何か』岩波書店、2019年

十分に生かせるところであり、また期待され＊堅達京子、ＮＨＫ ＢＳ１スペシャル取材班著ていることではないだろうか。

『脱プラスチックへの挑戦：持続可能な地球と世界ビジネスの潮流』山と渓谷社、2020年＊「プラスチックリサイクルの基礎知識2021」＜参考文献＞＊内部監査人協会（ＩＩＡ）、堺咲子訳「破壊的変化の時代における内部監査」『月刊監査研究』

一般社団法人プラスチック循環利用協会＊「プラスチック資源循環戦略」消費者庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農2018年５月号＊田中久男「ＣＳＲ（企業の社会的責任）と世

林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、
2019年５月31日

代間倫理」『月刊監査研究』2009年９月号＊「米国人工知能イニシアティブ：第１年次報告」＊竹下満「海洋プラスチックごみ問題解決に向“デイリーウォッチャー”2020年５月26日公開

けての『クリーン・オーシャン・マテリアル・

記事、国立研究開発法人科学技術振興機構研アライアンス（ＣＬＯＭＡ）』の取り組み」国

究開発戦略センター

際環境経済研究所＊「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ＩＴシステムに関する課題を＊岡崎淳一著『働き方改革のすべて』日本経済
新聞出版社、2018年

中心に～」経済産業省デジタルトランスフォ＊川上淳之著『「副業」の研究─多様性がもたらーメーションに向けた研究会、2018年５月11

す影響と可能性』慶應義塾大学出版会、2021

日配布資料

年

＊「ＤＸレポート～ＩＴシステム『2025年の崖』
克服とＤＸの本格的な展開～」経済産業省デ
ジタルトランスフォーメーションに向けた研クルート・キャリア、2017年、2018年＊「 Ｃ Ｓ Ｒ デ ー タ ベ ー ス 」 東 洋 経 済 新 報 社、
2017年～2019年

究会、2018年９月７日＊「デジタル経営改革のための評価指標（「ＤＸ推進指標」）」経済産業省、2019年７月31日＊「やさしい経済学＊「兼業・副業に対する企業の意識調査」㈱リ

日本型Ｍａａｓの未来（１）～（10）
」 日 本 経 済 新 聞、2020年 １ 月31日 ～＊「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン改訂版」
経済産業省、平成30年６月改訂＊「ダイバーシティ2.0一歩先の競争戦略へ」経
済産業省、令和２（2020）年９月＊ ｢第210回日本経済予測（改訂版）｣ ㈱大和総研、

2020年２月14日掲載＊「ＫＰＭＧグローバルＣＥＯ調査2020

ＣＯ

ＶＩＤ-19特別版」ＫＰＭＧインターナショナ

2021年９月８日＊天沼伸恵・小野田真二編著『ＳＤＧｓの手法とツールがよーくわかる本─サステナブルなビ

ル、2020年＊駒井洋監修、是川夕編著『人口問題と移民─

ジネスをするために』秀和システム、2020年

日本の人口・階層構造はどう変わるのか』明＊夫馬賢治著『ＥＳＧ思考―激変資本主義1990－2020、経営者も投資家もここまで変わった』石書店、2019年＊駒井洋監修、津崎克彦編著『産業構造の変化

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講談社、2020年

2022. 9（No.586）412022/08/25 13:48

研究会報告㈱格付投資情報センター、2021年５月12日付＊ 蟹 江 憲 史 著『 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ＜ 持 続 可 能 な 開 発 目･＊江田健二・阪口幸雄・松本真由美共著『「脱炭標＞』中央公論新社、2020年

素化」はとまらない！─未来を描くビジネス＊「2020年度ＥＳＧ活動報告」年金積立金管理のヒント』成山堂書店、2020年

運用独立行政法人、2021年８月20日付＊特別リポート「格付プロセスにおけるＥＳＧ」＜ＣＩＡフォーラム研究会No.ａ14（激変する外部環境に内部監査は追いついていけるのか？研究会）メンバー＞
（敬称略・五十音順）

座長：高山

朗

佐藤

昌樹、田中

久男、松信

竹中

裕昭、吉田

健一郎、岩崎正志、沖本剛夫、明014_研究会報告CIAFNoa14_七校.indd 42

雅直、小川

泰、伊藤

俊彦、

隆広
（メンバーの氏名は、2022年１月現在）



42

勝、滝川

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