一般財団法人岩手県建築住宅センター適合証明業務約款（令和５年10月１日）
（総則）
第１条

申 請 者（ 以 下「 甲 」と い う 。）及 び 一 般 財 団 法 人 岩 手 県 建 築 住 宅 セ ン タ ー（ 以下「 乙 」と い う 。）は 、法 令 、独 立 行 政 法 人 住 宅 金 融 支 援 機 構（ 以 下「 機 構 」と い う 。）の定める業務方法書及び業務処理に関する諸規範等並びに機構の指示を遵守し、この 約 款 、申 請 関 係 図 書 及 び 引 受 承 諾 書 に 定 め ら れ た 事 項 を 内 容 と す る 契 約（ 以 下「 この契約」という。）を履行する。
（責務）
第２条

乙 は 、善 良 な る 管 理 者 の 注 意 義 務 を も っ て 、引 受 承 諾 書 に 定 め ら れ た 業 務（ 以下「 適 合 証 明 業 務 」と い う 。）を 次 条 に 規 定 す る 日（ 以 下「 業 務 期 日 」）と い う 。）までに行わなければならない。
２

乙は、甲から乙の適合証明業務の実施方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

３

甲は、別に定める一般財団法人岩手県建築住宅センター適合証明業務手数料規程（ 以 下「 業 務 手 数 料 規 程 」と い う 。）に 基 づ き 算 定 さ れ 、引 受 承 諾 書 に 定 め ら れ た 額の 適 合 証 明 業 務 手 数 料 を 、第 ４ 条 に 規 定 す る 日（ 以 下「 支 払 期 日 」と い う 。）ま で に業務手数料規程に規定する方法により支払わなければならない。

４甲は、この契約に定めのあるとき又は乙の請求があるときは、乙の適合証明業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた適合証明業務の対象（以下「 対 象 住 宅 」と い う 。）の 計 画 、施 工 方 法 そ の 他 必 要 な 情 報 を 遅 滞 な く か つ 正 確 に乙に提供しなければならない。

５

甲 は 、乙 が 業 務 を 行 う 際 に 、住 宅 、住 宅 の 敷 地 又 は 建 築 工 事 現 場 に 立 ち 入 り 、業 務
上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

６

甲は、乙の適合証明業務において、対象住宅の計画または対象住宅に関して乙がなした機構が定めた基準への不適合の指摘に対し、速やかに申請関係図書又は工事部分の修正その他必要な措置をとらなければならない。

７

乙 は 、当 該 契 約 が 、適 合 証 明 業 務 の 対 象 と な る 住 宅 が 建 築 基 準 法（ 昭 和 25年 法 律 第201号 。以 下「 建 築 基 準 法 」と い う 。）そ の 他 の 法 令 に つ い て 保 証 す る も の で は な い 。

８乙は、当該契約が、適合証明業務の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものでない。

９乙は、適合証明業務のための提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な調査又は検査を行うことができなかった場合においては、その結果について責任を負わない。

（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる適合証明業務の区分に応じ、当該各号に定 め る 期 日 と す る 。た だ し 、第 一 号 に お い て 、引 き 受 け に あ た り 第 一 号 に 定 め る 期日までに義務を完了する見込みのない場合は、甲乙協議して定める期日とする。
一設計検査

引 き 受 け た 日 か ら 17日 （ 業 務 規 程 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 休 日 を 除く 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）又 は 建 築 基 準 法 第 ６ 条 第 ４ 項 若 し く は 同 法 第 ６ 条の２第１項に規定する確認済証の写しの提出があった日から５日のいずれか遅い
日を経過する日
二中間現場検査引き受けした日から７日を経過する日（引き受けにあたって甲乙 が 協 議 し て 定 め る 日 を い う 。以 下 同 じ 。）ま た 、甲 又 は 乙 の 都 合 に よ り 中 間 現 場
検査予定日に検査が行えない場合は、甲乙協議して定める日から５日を経過する
日
三竣工現場検査引き受けた日から７日を経過する日（引き受けにあたって甲乙が 協 議 し て 定 め る 日 を い う 。以 下 同 じ 。ま た 、甲 又 は 乙 の 都 合 に よ り 竣 工 現 場 検 査
予定日に検査が行えない場合は甲乙協議して定める日から５日を経過する日とする。）又は建築基準法第７条第５若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写しの提出があった日から５日のいずれか遅い日を経過する日
四既存住宅・リフォーム住宅に係る適合証明等既存住宅・リフォーム住宅に係る物件証明・適合証明引受承諾書に定める適合証明書発行予定日（現地調査予定
日 か ら 10日 以 内 の 日 で の 引 き 受 け に あ っ て は 甲 乙 協 議 し て 定 め る 日 を い う 。 ）２

乙 は 、天 災 そ の 他 自 然 的 又 は 人 為 的 な 事 象 で あ っ て 、甲 、乙 い ず れ に も そ の 責 に 帰
す こ と が で き な い 事 由（ 以 下「 不 可 抗 力 」と い う 。）に よ り 、又 は 甲 が 前 条 第 ３ 項 から第６項まで及び第６条第１項に定める責務を怠ったとき、甲の都合によって対象住宅の計画の変更があったときその他乙の責に帰することができない事由により、前項の業務期日までに適合証明業務を完了することができない場合には、甲に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要な事項については甲乙協議して定める。

（適合証明業務手数料の支払期日）
第４条

適合証明業務手数料の支払期日は、次の各号に掲げる適合証明業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
一

設計検査 引き受けた日から５日（業務規程第２条第２項に規定する休日を除く。以下この項において同じ。）を経過する日
二

中間現場検査 中間現場検査引受承諾書に定める中間現場検査予定日の前日

三竣工現場検査 竣工現場検査引受承諾書に定める竣工現場検査予定日の前日

四既存住宅・リフォーム住宅に係る適合証明等物件証明・適合証明引受承諾書に基づく契約の日から７日以内の日、かつ現地調査日の前日
２

前項第１号から第４号において、甲が適合証明手数料を前項の支払期日までに支払わない
場合には、乙は設計検査に関する通知書、現場検査に関する通知書、現場検査に関する通知書・適合証明書、並びに既存住宅・リフォーム住宅に係る適合証明書（以下「合格通知書」という。）を交付しない。この場合において、乙が合格通知書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（合格通知書の交付）
第５条

乙は、第３条第１項第一号の業務にあたり、検査の結果、対象住宅の計画が機構が定めた基準に適合することを確認したときは、甲に対して設計検査に関する通知書を交付する。
２

乙は、第３条第１項第一号の業務にあたり、検査の結果、対象住宅の計画が機構が定めた基準に適合しないことを認めたときは、甲に対してその旨及びその理由を設計検査に関する適合しない旨の通知書をもって通知する。

３乙は、第３条第１項第二号又は三号の業務にあたり、検査の結果、対象住宅及びその敷地が機構が定めた基準に適合していることを認めたときは、甲に対して中間現場検査に関する通知書又は竣工現場検査に関する通知書・適合証明書を交付する。

４

乙は、第３条第１項第二号又は三号の業務にあたり、検査の結果、住宅又はその敷地が機構が定めた基準に適合しないことを認めたときは、甲に対してその旨及びその理由を中間現場検査に関する適合しない旨の通知書又は竣工現場検査に関する適合しない旨の通知書をもって通知する。

５

乙は、第３条第１項第四号の業務にあたり、適合証明等の結果、住宅及びその敷地が甲から依頼を受けた融資区分に適合することを認めたときは、該当する融資区分にレ点を付した既存住宅・リフォーム住宅適合証明書を交付する。

６

乙は、第３条第１項第四号の業務にあたり、適合証明等の結果、住宅又はその敷地が甲から依頼を受けた融資区分に適合しない場合又は建築基準法等による是正命令等があり必要な措置が講じられていない場合は、甲に対してその旨を連絡する。乙は甲と協議した結果、融資区分が変わる場合又は融資対象外となる場合等で調査判定を中止する場合は物件調査に関する通知書及び物件調査概要書を交付する。

（現場検査に関する通知書・適合証明書の交付前までの計画の変更）
第６条

甲は、現場検査に関する通知書・適合証明書の交付前までに、甲の都合により対象住宅の計画を変更するときは、軽微な変更の場合にあっては、現場検査申請時までに軽微な変更届けに変更に係る部分の図書等を添付して提出しなければならない。
２

甲は、前項以外の計画の変更の場合にあっては、第３条から第５条までの規定を準用し申請しなければならない。

（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
一

乙が、正当な理由なく、適合証明業務を第３条に規定する業務期日までに完了しないとき、又はその見込みがないと明らかに認められるとき。
二乙の責に帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立しないとき。

三乙の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。

四

前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の適合証明業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、適合証明業務手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求する事ができる。

４

第１項の契約解除の場合、甲は、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除の場合、乙は適合証明業務手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該適合証明業務手数料が未だ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、乙は、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
一

甲が、正当な理由なく、第２条第３項に定める適合証明業務手数料を第４条第１項の各号に定める支払い期日までに支払わないとき。
二甲の責に帰すべき事由により、この契約に定める協議が成立しないとき。

三

甲の責に帰すべき事由により、乙がこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
四甲の都合による対象住宅の計画の変更又は検査の結果により、申請に係る対象住宅の計画又は対象住宅が業務規程第５条に規定する業務を行う住宅に該当しなくなったとき。
五前各号のほか、不可抗力又は甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
２

前項の契約解除の場合、乙は適合証明業務手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該適合証明手数料が未だ支払われてないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

３

第１項の契約解除の場合、乙は、前項に定めるほか損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（電子申請）
第９条

甲は、規程第７条第１項に定める新築戸建て住宅の申請について、あらかじめ乙と協議した上で乙が指定する方法で、電子申請の方法により行うことができる。
２

甲の申請が、電子申請の方法により行われた場合、第５条に定める各通知書については、書面にて交付を行う。

３

乙は、規程第４条に規定する業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第７条に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。

４乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第５条に規定する事務所とする。

（乙の免責）
第10条

乙は、次の各号のいずれかにあたるときは、そこから生ずる一切の損害について責任を負わない。

一

甲の提出した申請関係図書の記載、第２条第４項の規定による情報等に虚偽があり、それに基づいて適合証明業務が行われたとき。
二第３条第１項第二号又は三号の規定による中間現場検査予定日又は竣工現場検査予定日に乙の都合により検査が行えず、改めて中間現場検査予定日又は竣工現場検査予定日を甲乙協議して定めたとき。
三全各号のほか、乙の責に帰すことができない事由によるとき。

（機構への照会）
第 11 条乙は、判断が困難である技術基準等について機構へ照会を行うことができる。

（機構への説明）第 12 条乙は、機構から説明を求められた場合には、当該事案に係る業務の内容、判断根拠、その他の情報について、機構に説明しなければならない。

（個人情報及び秘密情報の管理）
第13条

乙は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、この契約に定める適合証明業務に関して知り得た甲の秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２乙は、適合証明業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる。

（別途協議）
第14条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、信義誠実の原則に則り甲乙協議して定めるものとする。

附則
この約款は、平成15年10月１日から施行する。
この約款は、平成16年10月１日から施行する。
この約款は、平成19年４月１日から施行する。
この約款は、平成24年６月１日から施行する。
この約款は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
この約款は、令和５年 10 月１日から施行する。