JDA

日本ディベート協会
Japan Debate Association

20 周年記念誌

日本ディベート協会通信特別号
Japan Debate Association Newsletter Special Issue

目次

巻頭言
JDA という不思議な団体の 20 年 ...............................................................................................1
歴代会長からの寄稿
JDA 創設秘話 ............................................................................................................................2
JDA 設立 20 周年に際して .........................................................................................................3
JDA20 周年を迎えて ..................................................................................................................4
JDA20 周年に寄せて..................................................................................................................6
日米交歓ディベート・コーチからの寄稿
Congratulations and Long Life to Debate in Japan ................................................................7
Congratulations on the 20th Anniversary of JDA...................................................................8
20th Anniversary of the Japan Debate Association ................................................................9
JDA の歴史JDA 主要年表 ..........................................................................................................................10
JDA 主要活動の歴史 ...............................................................................................................11
歴史的資料
第 1 回ＪＤＣ設立会合議事録....................................................................................................14
日本ディベート協議会通信 創刊号..........................................................................................16
過去十年、未来十年.................................................................................................................18
JDA 入会案内用資料（1995 年作成） .......................................................................................19
関係資料
JDA 推薦論題一覧...................................................................................................................20
日米交歓ディベート参加者 .......................................................................................................24
JDA ディベート大会歴代入賞者 ...............................................................................................25
JDA の組織日本ディベート協会の組織 .......................................................................................................28
日本ディベート協会規約 ...........................................................................................................29

巻頭言

JDA という不思議な団体の 20 年
会長

矢野

善郎

私と JDA との出会いは恐らく 1989 年に遡る。その頃私は大学英語ディベートの学生団体
NAFA で活動していたのだが，プロポ委員会に学生委員として参加したり，日米交歓ディベートで来日した米国チームのイベントを開催したりなどした記憶がある。より本格的には，
1992 年に日米交歓ディベートの日本代表に選ばれた以降であろうか。2 ヶ月にもわたる米国
ツアーに参加させていただいた「ご恩返し」のつもりで理事として参加して以来，今日に至っている（我ながら長いこと「お礼奉公」しておりますな）。
会長を務めながらこう述べるのも問題があるかもしれないが，そもそも JDA というのは，
かなり不思議な団体である。その目的を無理矢理あげるならば，よりよきディベート活動を日本で広めることとでもなるのだろうが，実際には漠然としており，一体何が目的なのかはっきりと決まっている訳でもない。趣味のサークル活動とも言えるが，学会活動的とも言える。
今でこそ色んなイベントも行っているが，当初は日米交歓ディベートを JEFA などから引き継いだ他は，大学英語ディベートの統一論題の作成という二つの任務＋αという程度であった。その後 1994 年より日本語ディベート大会や，初心者セミナー，国際議論学会議などが加わってきたのだが，それは当初からの目標というわけでは決してなかった。
こうした漠然とした団体，しかも中心メンバーの誰もが本業を別に持っているような，営利性のないボランティア組織が，20 年続いたことも実は不思議なほどである。見方によっては，20 年もたっているのにこの程度しか大きくなっていないのかという批判も十分に成り立
つが，まあこれだけアモルフ（無定形）な団体にしては，それなりに重要な貢献を日本に果たしてきたともいえる。
大会やセミナーを通してディベートにふれることができた人も少なからずいる。また JDAの活動はイベントだけに限られるわけではなく，理事・会員によるディベートへの「コンサルティング活動」こそが，発足当初より日本にとってより重要な貢献をしてきたとも言える。
JDA が関与した公共団体主催などのディベート大会やディベート研修などは無数にあるし，間接的な影響はさらに広がる。
もちろんディベートが日本で広まったことの背景には，民主化・グローバル化などのもっと大きな要因が働いているし，実際のディベート活動は，各種のディベート・サークルや大学・高校などの献身的な努力によるものである。ディベート普及自体への，この団体独特の貢献と言える部分はしれている。
が，ディベート活動が健全な形で機能しつづけるための「触媒」という側面で言えば，JDAの果たしてきた働きは，小さからざるものがある。私たちの団体は，確かに専業の会社組織でもないし，成熟した学術学会でもない。だがアモルフではあっても，ディベートについては決してアマチュアではない。またアモルフであるが故に，決して既得権益で判断することもないし，「教団化」し教条化するという落とし穴からも逃れやすい（ご承知の通り，ディベート活動というのは，井戸の中の蛙の合唱に堕する可能性が少なくない活動である）。
20 年間で「ディベート」というカタカナ用語は，日本語のボキャブラリーに付け加わってしまった。身勝手なディベートの増殖を抑制しつつも，ディベート活動を活性化するアモルフな触媒として機能し続けることは，これからも JDA に求められていると考える。
（やの よしろう JDA 会長 中央大学助教授）

1

歴代会長からの寄稿

JDA 創設秘話初代会長(1986-1991)
松本 茂
日本ディベート協会（JDA）は、1986 年 3 月に日本ディベート協議会（JDC）という名称でスタートした。創設される半年くらい前に、現在でも JDA-ML で（とくに論題のことで）．．
鋭い議論を展開されるあの蟹池さん（東大 ESS・OB）からお電話をいただいた。用件は、「（それまで大学 ESS 界の指導的な組織であった）JEFA が機能しなくなったので、ディベート界の発展のために新しい組織を創設したい。ついては、松本さんに初代会長になってほしい」ということだった。
私は当時まだ弱冠 30 歳だったのでためらいもあったが、それまでに日本のディベート界に育ててもらったという恩義があり、しかもディベート教育界の発展を強く願っていたこともあり、了承し、その後 6 年間会長を務めさせていただいた。
当初は、大学生の団体が主催する英語ディベート大会のために推薦論題を設定すること、
日米交歓ディベートの実施などが主な事業内容であった。そして、2 代目以降の優秀な会長たちのリーダーシップのもと、本協会も国際会議をこれまでに 2 回開催するまでに発展し、ここに 20 周年を迎えることができたことは大変喜ばしいことである。
矢野・現会長のもと、日本語および英語ディベートの普及、議論学の発展、国際的なネットワークの構築といった課題に新しい発想で取り組み、今まで以上の成果をあげたいものである。会員諸氏の変わらぬご支援をお願いしたい。

（まつもと しげる JDA 専務理事 立教大学教授）

2歴代会長からの寄稿

JDA 設立 20 周年に際して第 2 代会長(1992-1993)
中澤美依
私が学生であった 1970 年代後半から 80 年代の学生ディベートは、当時一橋大学の顧問をしておられたホールマン先生と上智大学の顧問のハウエル神父様という二人のアメリカ人指導者によって支えられていたといっても過言ではありませんでした。大学や地域の垣根を越えて、お二人は、あらゆる機会を捉え、学生の活動を応援して下さいました。そのお二人の指導の下、設立されたのが JDA でした。中核メンバーには、学生時代に英語ディベートに明け暮れたディベート好きの社会人たちが集結しました。当時、上智大学で非常勤講師をしていた私もその一人でした。
「ディベートの普及」を目的として設立された JDA ですが、設立当時の一番の課題は全国のプロポジションを統一することでした。20 年前の日本でも、英語の競技ディベートは、す
でに大学の E・S・S が参加する活動として全国で大会が開催されていましたが、地域や大会ごとにプロポジションが違い、複数の大会に参加するのが難しい状況でした。また論題を大会運営する学生が作成していたため、議論の行方を十分に予想した上での設定ができず、質的な問題がありました。そこで、JDA では、全国統一の推薦プロポジションを作成するために、毎週のように上智大学のクルトゥールハイムの一室に集まり、熱い議論を交わしました。
たった一つの文言を巡り何週間も議論が続くこともありました。そして、夏休みや春休みには、理事のメンバーが総出で地域の様々なリーグのキャンプに参加して、ディベートの指導に飛び回りました。
もう一つ、この 20 年の大きな変化といえば、日本語ディベートの普及でしょう。JDA 設
立当時は、ディベートといえば英語で、「日本語は論理的でないから、ディベートはできない」と信じられていました。日本語ディベートが、学校教育のカリキュラムにも導入され、当たり前のように実践されている今とは隔世の感があります。しかし、日本人の議論アレルギーというのは今なお根強く残っています。競技ディベートを離れて久しい私ですが、現在も公務員を対象としたディベート・セミナーを毎年開いています。そのはじめに「議論のお好き
な方は手を上げてください」とたずねるのが恒例になっているのですが、200 人の受講者のうち、手が上がるのは 5 名程度というのが現状です。
二十一世紀にはいり、日本社会は大きな転換期を迎え、みんなで知恵を集め、考えなければならない問題は山積みです。「考える楽しさ」「共に議論する意義」を一人でも多くの若い方々に体験的に理解していただく意味で、ディベート教育の必要性はますます大きくなっていると思います。
設立から 20 年、成人式を迎えた JDA のさらなる発展を心から期待します。
（なかざわ みより 平安女学院大学教授）

3歴代会長からの寄稿

JDA20 周年を迎えて第 3 代会長(1994-2000)
井上奈良彦
私がはじめてディベートに出会ったのは京都大学に入学した 1976 年。当時は日本語でのディベートは皆無に近かったので、同世代の多くの JDA 会員と同じように英語クラブ ESS においてディベートを学んだ。それからちょうど 30 年ということになる。このように長くディベートにかかわってきたのは、その社会的・教育的価値を認識するとともに、その知的楽しみに魅せられているからである。
JDA 日本ディベート協会（設立時は JDC 日本ディベート協議会）においても発足当初から理事を務め今に至っているのはディベートが好きだからである。JDA は、また広く日本の教
育ディベート界は私のような（いや、私以上の）ディベート好きが支えてきたということは否定できないだろう。ただ、このような「制度」には限界があり、常に不安定である。すでにディベートはビジネスや学校教育で相当に広がっていることを考えれば、JDA がなくても存続していくのかもしれない。おそらく急にディベートが消えてしまうことはないだろう。
一方、ディベートはまだまだその普及が限られており、JDA は自身を組織として安定させ発展させるとともに、日本のディベート教育を先導しさらに発展させていく使命があると言える。
私は 1994 年度から 2000 年度まで会長を務めさせていただいた。この間、JDA は名称を変えただけではなく、日本語ディベート大会や国際議論学会の開催、メーリングリストやウェッブの導入など新たな展開を経験した。これは私が会長としてリーダーシップを発揮してきたのではなく、周りで支えてくださった理事や会員の方々の提案であり、実行の努力のおかげである。また、メーリングリストやウェッブのように時代の趨勢というものもあった。私はどちらかというと調整役としての会長であったと思う。
「調整役」として好意的にとらえていただくか、優柔不断にして改革・発展を遅らせてしまったと批判的にとらえていただくか
は当時を知る人々の判断に委ねたい。
さらに個人的な話をここで紹介すると、私の経歴の節目に JDA とのかかわりがあった。設立当時ちょうど筑波大学大学院の修士課程を修了して福岡教育大学の専任教員（助手）として就職が決まっていたので、数少ない日本人大学教員として副会長の一人をおおせつかった。
その後、ハワイ大学留学を経て博士論文（ディベートについて）のめどもついた時に会長を引き受けることになった。その後すぐに九州大学助教授になったので、そういう肩書きも何かの足しにはなっていたのかもしれない。会長を辞してからは、公私ともに忙しくなったと言い訳をして理事として本部の仕事にほとんど貢献していないのは申し訳なく思っている。
それでも九州（福岡）ではどうにか活動を続けてきた。2001 年には JDA ディベート大会
を唯一東京以外で開催し、九州大学を会場校として実行委員長を務めた。2003 年には JDA
九州支部を発足させ、支部長を務めている。また、九州大学でも日米交歓ディベートのホストに毎回なり、ディベートの授業をしたりディベート・クラブを作ったりと少しはディベートの普及に貢献してきたつもりである。今年の夏は海外（台湾）で日本語（外国語としての）ディベート教育関係者や学生向け講演会や研修会の講師を務めてきた。帰国して 10 月にはイ
ギリスのディベート・チームを迎えたり、昼休みに英語でディベートの練習会を始めたりと忙しくしている。
こういったことはほとんどがボランティアであり、本務以外の仕事となっている。もちろ

4歴代会長からの寄稿

んディベートが大好きだからやっているのであり、おそらく JDA の会員の多くが各地で同じ
ような、また私以上の活動を行っておられると思う。ただし先に書いたように、あまり個人の努力、好きだからできる、というやり方に頼っていると、組織や制度としての発展は期待できない。オタク文化、サブカルチャーで終わってしまう。社会や教育の表舞台でさらに認知され発展していくためには、好きだからできるというような段階は乗り越えていかなければならない。
ではどうすればいいのか。ケースはあるがプランがないではないかとお叱りをうけるだろう。ケースも怪しいという声もあるかも。中年おじさんの随想として許していただきたい。
（いのうえ ならひこ JDA 理事 九州大学教授）

5歴代会長からの寄稿

JDA20 周年に寄せて
第 4 代会長(2000-2003)鈴木 健
四代目会長の鈴木です。日本ディベート協会(JDA)20 周年は、設立からここまでの発展に関わってきた人たち全てにとっての慶事だとお喜び申し上げます。現在、フルブライト研究員として南カリフォルニア大学コミュニケーション学部客員教授として 1 年間をロサンゼル
スで過ごしております。20 周年記念式典には参加できませんが、これまでの活動に協力していただいた会員、及び理事会の皆様にこの場をお借りして心より感謝の意を示させていただ
きます。学生時代にディベート・コーチとして指導いただいて以来、お世話になっている初代会長松本先生、ノースウエスタン大学大学院の先輩で二代目会長中澤先生、直接に副会長としてお仕えした三代目会長井上先生の後を次いで、3 年間（2001〜2003 年）自分なりにがんばらせていただきましたが、今どれだけのことができたか振り返ってみると冷や汗が出る思いです。
ある程度、自分が関わることで道筋をつけることができた JDA の活動というとディベー
ト・セミナーと国際議論学学術会議（通称、東京議論学会議）でしょうか。この原稿を書いている間に、JDA 主催のディベート・セミナーが 39 回目を迎えたというニュースが入ってきました。私と矢野現会長が講師として、第 1 回セミナーを（株）バベルの教室をお借りして行ったものが、ディベート普及委員会を経て、セミナー委員会の皆さんの努力で代々木の青少年オリンピックセンターを中心に、全国展開するまでになったのは大きな喜びです。国内における日本ディベート協会の認知度を大きく高めてきた活動であり、生涯教育の一環としても社会的に意味のある活動だと思います。
もう一つの思い出は、副会長時代に JDA15 周年記念事業として 2000 年に大会実行委員長
として運営したアジア初の第 1 回国際学術議論学学術会議（東海大学教育研究所共催）です。
第 1 回は、世界 7 カ国から約 45 本の発表があり、1 日目のスペシャル・セッションの参加者を含めると 100 名を超える参加者がありました。再び、大会実行委員長を務めさせていただ
いた 2004 年の第 2 回大会（津田塾大学言語文化研究所共催）では、世界 10 ヶ国以上から約75 本の発表があり、参加者も 200 名以上にまで増えました。現在では、英語名称のThe
Tokyo Conference on Argumentation と言えば、米国のディベート・コーチ出身コミュニケーション学者、ヨーロッパの議論学学者の間で知らない人がいないほどの知名度があります。2008 年度に第 3 回国際議論学学術会議の開催を予定していますが、さらに質量共に充実することが期待されています。
最後になりましたが、80 年代に英語ポリシー・ディベートをしていた人間には、現在の日
本語ディベートとパーラメンタリー・ディベートの隆盛には隔世の感があります。21 世紀中には、こうしたディベート活動の相互参加が進んで、日本のディベート活動の黄金時代を迎えることができると祈願しております。
（すずき たけし JDA 理事 津田塾大学助教授）

6

日米交歓ディベート・コーチからの寄稿

Congratulations and Long Life to Debate in Japan

G. Thomas Goodnight
Professor
Annenberg School of Communication
University of Southern California
The 20th anniversary of the Japan Debate Association is a time for celebration, and I
send my best wishes and greatful thanks to Japanese students and faculty whom I have
known over the past quarter of a century as I travel to Japan for conferences andstudents to the United States for debates and graduate study. In the summer of 1982,
the world was protesting nuclear weapons, my first son was born, and I first visited
Japan.
The Committee on International Discussion and Debate pioneered international
exchange of debaters with Oxford in England, teams from the Soviet Union, and an
exchange with Japanese Debaters. Doug Cotton from Loyal in Los Angeles and Mary
Nadworny the debaters and I travelled that summer from Tokyo to Nagasaki and to
Hokaido and back.
We visited English Speaking societies in the great cities, thriving smaller towns, andrural areas across the country. Each place had a distinctive style, but in common
argumentation was vigorous, hospitality was graceful, and men and women debaters
argued with great passion in defending their positions. It seemed that students had
found debate to be a way to practice English. It was useful especially to science
students who mastered a language that encouraged precision and clarity surrounding
analytic and factual discussion.
The gracefulness, patience, great organizing efforts, and energy of debates
impressed me across six weeks of travel as I arrived to lecture, judge debates, hearspeeches, and tour--then depart, always too soon from good friends. Yet over theyears the students with whom I have worked have continued the strength of debating,and the conferences which have explored ever more deeply the arts of argument
embedded in aspects of traditions within Asian culture and history. Congratulations
JDA!
You have discovered, created and debated worlds of great study over the years.

7

日米交歓ディベート・コーチからの寄稿

Congratulations on the 20th Anniversary of JDA

Thomas Hollihan
Professor and Associate Dean
Annenberg School for Communication
University of Southern California
Dear Members of the Japan Debate Association,
I am writing to extend my most heartfelt congratulations to the members of theJapanese Debate Association as you celebrate the 20th Anniversary of your esteemedorganization. The JDA has been profoundly important to the development of debate
training in Japan and also in the emergence of academic research in argumentation.
My own involvement with the JDA goes back to the earliest days of yourorganization. As the director of the debate program at the University of Southern
California, I hosted several delegations of Japanese debaters on my campus. I was
profoundly impressed by how articulate and well spoken these debaters were, by theirmastery of debate theory, and also by their knowledge of the topics debated.
In 1997, I had the good fortune to accompany the US debate team (Kate Shuster and
Scott Ruthfield) on a tour of Japan. My debaters competed in 23 debates, and I gave 23
lectures in a month. We were able to visit cities across Japan where we enjoyedphenomenal hospitality. I am especially appreciative of all of the hard work that
Professor Yoshiro Yano did in hosting and coordinating that exchange.
In 2000, and in 2004, I was back in Japan as a participant in the Tokyo Conferences
on Argumentation. These visits gave me an opportunity to reconnect with the manyfriends whom I had made during my debate tour, and also to observe again thetremendous progress that argumentation scholarship has made in Japan.
I look forward to my next visit, and I salute you for your tremendous achievements
over the past two decades.

8日米交歓ディベート・コーチからの寄稿

20th Anniversary of the Japan Debate Association

Gordon R. Mitchell
Associate Professor of Communication / Director of Debate
University of Pittsburgh
All the members, past and present, of the Japan Debate Association have a great
reason to celebrate! Thanks to their 20 years of careful nurturing, the argumentation anddebate community now has a precious gift -- an academic society committed to rigorous
scholarship, spirited contest round competition, and rollicking karaoke! As someone
who has been very fortunate to experience all three of these treats first hand (throughthe CIDD debate exchange and Tokyo Argumentation Conference), I applaud the JDA
and tip my hat to all hard-working and fun-loving JDA people, near and far.

9

JDA の歴史

JDA 主要年表
1986年3月9日

日本ディベート協議会（Japan Debate Conference)発足。個人会員 67 人、団体
会員 8 団体。理事長：松本茂、副理事長：スコット・ハウエル神父、井上奈良彦、専務理事：中澤美依のほか、常務理事 5 人、理事 7 人。事務局：上智大学
SJ ハウス内

1990 年 3 月

JDA 研究大会開催

1992 年 4 月

事務局を神田外語大学松本研究室に移転

1992 年 7 月

英語名称を Japan Debate Conference から Japan Debate Association へ変更

1995 年 3 月

第 1 回 JDA 日本語ディベート大会（現 JDA 春期ディベート大会）開催

1995 年 9 月

JDA メーリングリスト(JDA-ml)が配信開始

1997 年 7 月

名称を「日本ディベート協議会」から「日本ディベート協会」へ変更

1997 年 9 月

JDA Web Page が本格稼働

1998 年 3 月

第 1 回 JDA One-Day ディベートセミナー（現 JDA ディベートセミナー）開催

1998 年 4 月

事務局を東海大学教育研究所松本研究室へ移転

1998 年 9 月

第 1 回 JDA 秋期ディベート大会開催

2000 年 8 月

第 1 回議論学国際会議開催（於:オリンピック記念センター）

2001 年 4 月

JDA ディベート講師・審査員派遣事業立ち上げ

2001 年 6 月

JDA 規約大幅改正（支部規定新設、各規定の簡素化）

2003 年 4 月

JDA 九州支部設立 支部長：井上奈良彦

2004 年 8 月

第 2 回議論学国際会議開催（於：津田塾大学）

2006 年 4 月

事務局を立教大学松本研究室に移転

2006 年 10 月

JDA 設立 20 周年イベント開催

10

JDA の歴史

JDA 主要活動の歴史○

JDA 推薦プロポジション策定
JDA 発足時からの最重要業務の一つ。プロポジション委員会により、大学 ESS 主体の
英語ディベートのための統一推薦論題を作成した。JDA（当時は JDC）発足当時は、学生が主体であったが、その後、JDA 主導に移行した。当初は春、夏の 2 回プロポジショ
ン作成を行っていたが、1988 年秋のシーズンから 1993 年の春のシーズンまでは、1 年間同じ論題を使用する通年プロポジションを採用した。現在は春、夏の年 2 回の発表で定着している。
1995 年より、JDA ディベート大会のため、日本語論題も併せて推薦するようになり、
2006 年より、JDA としては日本語論題のみの推薦（英語論題は、JDA 推薦論題に基づき、英語ディベート団体が作成）することとなった。歴代推薦プロポジションは別ページの一覧を参照されたい。
担当理事（プロポジション委員会委員長）は、中澤美依(1986-7)、長浦尚志(1988)、 蟹池陽一(1989)、瀬能和彦(1990-1,1993,1995,2001-2)、臼井直人(1992,1996)、青沼智(1994-5)、
小野剛(1997-2000)、矢野善郎(2003-4)、師岡淳也(2004-5)、久保健治(2006)。

○

日米交歓ディベート (Japan-US Exchange Debate)
日米交歓ディベートは、JDA 発足以前から現副会長のハウエ ル神父を中心に Japan
English Forensics Association（JEFA）が日本側の受け入れ団体として SCA（アメリカ・
スピーチコミュニケーション学会)との共催で実施されており、JDA 創設に伴い運営を引き継いだものである。現在は、JDA と NCA（米国コミュニケーション学会）の共催で開催している。隔年ごとにアメリカ、日本のディベーターをお互いに派遣しあい、ディベートにおける交流促進と草の根レベルの国際交流を図っている。日程は例年若干異なるが、標準的には 2 月末から 3 月にかけて日本から代表ディベーターを送り，6 月から 7 月に代表ディベーター（2 人）及びコーチ（大学教授など）が日本を訪問している。
双方の国で各地の大学等を歴訪して公開ディベート、レクチャー等を行う形で実施されている。歴代の参加者は別ページの一覧を参照されたい。
担当理事は、歴代でスコット・ハウエル、松本茂、鈴木健、矢野善郎、臼井直人、綾部功。

○

JDA ニューズレター（日本ディベート協会通信）
JDA 発足時から発行されている会員向け通信紙。年 1 回から 4 回程度の頻度で発行され、現在まで、通巻 21 巻、のべ 36 号が発行された。当初は数ページの簡易なものであったが、JDA の活動内容の増加にともなって徐々に内容が充実し、現在では、各種大会
結果や JDA 大会のトランスクリプト等の記録の掲載のほか、毎回特集を組み、ディベー
ト界における時事の論点を有識者からの寄稿で分析するなど、30 ページ近い内容となっている。
担当理事は、井上奈良彦(Vol.1,3,5-6,8) 、上祐史浩(Vol.2)、鈴木健(Vol.4)、矢野善郎(Vol.7, 15-16))、蟹池陽一(Vol.9-11)、安井省侍郎(Vol.11-15, 17-最新号)○

JDA 春期ディベート大会
1995 年、日本語でのディベートの普及を目的として、「JDA 日本語ディベート大会」

11

JDA の歴史として発足。当初は経験者用の A 部門、未経験者用の B 部門の 2 部門制。論題も、A 部
門は JDA 推薦論題を、B 部門はディベート甲子園の論題を使用した。A 部門は社会人が、B 部門は高校生が主に参加した。1998 年の秋期大会発足に伴い、「JDA 春期ディベート
大会」（「日本語」がとれていることに注目。）と改称。2001 年に、A 部門のみの 1 部門制に移行。現在まで連続 12 回開催し、毎回約 20〜30 チームが参加した。歴代入賞者は別ページの一覧を参照されたい。
担当理事は、第 1 回から現在まで安藤温敏。
○

JDA ディベートセミナー
ディベートの普及を目的として、JDA One Day Debate Seminar として 1998 年に第一回を開催。初回の講師は鈴木理事と矢野理事（当時）でバベル外語学院で実施した。その後は、オリンピックセンターでの開催が定着し、年 3〜4 回のペースでの開催されてきた。現在までのべ 39 回（うち京都 2 回、静岡 1 回）
、毎回 30〜35 人に対してセミナーを実施した。
担当理事は、第 2 回から第 10 回まで安井省侍郎、第 11 回から第 24 回まで篠智彰、第 25 回から現在まで、瀬能和彦、筧一彦、大野秀樹。

○

JDA 秋期ディベート大会
1998 年、日本語でのディベートをさらに振興させるため、年 2 回ディベート大会の機会を与えるために発足。当初は春期大会と同様に、2 部門制で実施。その後、大会参加者の増加に伴い、参加チーム数が限界を越えたため、2003 年から B 部門を廃止して 1
部門制へ移行。現在まで連続 9 回開催（第 4 回のみ九州で実施。）し、毎回 20〜30 チームが参加。歴代入賞者は別ページの一覧を参照されたい。
担当理事は、第 1 回から現在まで安井省侍郎。
（第 3,4 回は臼井直人）○

JDA メーリングリスト
1995 年、当時東京大学で情報工学を専攻していた小野剛理事（当時）が技術面を担当
し、北野宏明理事（当時）の厚意によりメーリングリストとして発足。その後、電子メールの普及に伴い、大学英語ディベート関係者とその OB による情報交換や、大会情報の告示等の手段として急速に発展し、現在では約 700 人が入会しているディベート関係で最大のメーリングリストである。2000 年ごろまでは、ディベートの理論的側面についての活発に行われ、その一部は JDA メーリングリストダイジェストとして JDA のウェ
ブサイトに掲載されている。2003 年に、egroups（現 yahoogroups）を利用したメーリ
ングリストに改組。現在は英語ディベートに限らず、ディベートに興味をもつ多くの人々が入会し、大会情報やセミナー等の各種ディベート活動の告知板として機能している。
担当理事は、発足から 1999 年ごろまで小野剛、2003 年まで安井省侍郎、その後は筧
一彦。

○

JDA Web
1995 年、北野宏明理事（当時）のご厚意により開設。1997 年に現在のサーバー上に移設。徐々に内容を整備し、現在では大会、セミナー、日米交歓ディベート等の活動の告知のほか、各種ディベート大会の結果のまとめ、JDA ディベート大会の速記録等の記
録類の掲載、ニューズレターに寄稿された論文集、ディベートの解説等が掲載されてい12

JDA の歴史

る。1997 年からヒット数は約 32 万であり、Google 等で「ディベート」と検索すると、最上段に掲載される、ディベートに関しては国内で最もアクセスの多いウェブページである。URL: http://www.kt.rim.or.jp/~jda
担当理事は、発足当時は北野宏明、その後は安井省侍郎。
○

デイリー・ヨミウリ英語ディベート大会協力事業
1996 年から 2004 年までデイリー・ヨミウリ主催の英語ディベート 大会の運営および審判派遣の協力を行った。社会人を対象とした 大規模な英語ディベート大会として国内初として注目された。また、英語を母語とする者や外国籍市民も参加できる国際色豊
かな 大会であった。再開が望まれている。
担当理事は松本茂。

○

議論学国際学術会議（Tokyo Conference on Argumentation)2000 年に、日本における最初の議論学（Argumentation）に関する国際会議として開催された。第 1 回は JDA と東海大学教育開発研究所の共催で、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催された。テーマは「文化と議論：『東洋』対『西洋』の図式を超えて」(Argumentation and Culture: Beyond "East" and "West")であり、桂紹隆
教授（広島大学）と G. Thomas Goodnight 教授（Northwestern University）を基調講
演者、Thomas A. Hollihan 教授（University of Southern California）を総括講演者として招いた。3 日間の大会期間中、欧米・アジアの計 7 カ国より，40 人近くもの発表、約100 人の参加があった。
2004 年に、第 2 回会議が「議論と社会的認知」"Argumentation and Social Cognition"をテーマとして開催された。基調講演には，波多野誼余夫教授（放送大学）と，Frans van
Eemeren 教授（ University of Amsterdam）を、総括講演に Gordon Mitchell 教授（University of Pittsburgh）を招聘した。3 日間の大会期間中、77 人の発表、約 200 人の参加があった。
担当理事は第 1 回，第 2 回ともに鈴木健。

○

JDA 講師派遣事業
JDA に対しては、様々な団体からディベート講師派遣の依頼がなされ、随時非公式に対応してきたが、2002 年から制度を整え JDA 講師派遣事業として立ち上げた。地方公
共団体、教育機関等の公的団体や民間企業に対して講師を派遣している。
担当理事は松本茂。

○

JDA 九州支部
2003 年 4 月 26 日、井上奈良彦理事が中心となり、九州大学の六本松校舎にて、JDA
として初めてとなる支部設立が行われた。当面の活動はディベート大会の定期的開催、セミナーの実施となっている。また、ディベート関連の研究・実践の発表の場を提供するために研究誌の発行も検討している。
支部長 井上奈良彦理事、副支部長 吉村隆、事務局長 荻野千砂子。

13

歴史的資料

第 1 回ＪＤＣ設立会合議事録14

歴史的資料15歴史的資料日本ディベート協議会通信 創刊号

16歴史的資料17歴史的資料日本ディベート協会通信第 10 巻第 2 号の巻頭言より転載

過去十年、未来十年−会長より−

日本ディベート協議会の誕生 10 年を迎えるにあたり、過去を振返るとともに今後の展望を考えてみたい。
10 年前、 ESS のディベート界にはニつの差し迫った問題があった。一つは、全国統一の論題を決めるために学生団体の間の調整をしたり指導する組織が必要であった。もう一つ
は、活動停止状態にあった JEFA(Japan English Forensics
Association)に代わる日米交歓ディベートの日本側の受け皿が必要であった。
何度目かの設立準備の会合に出席した私は、長く日本の
ESS の指導をし日米交歓ディベートの橋渡しもされていたハウエル神父の話が印象に残っている。学生のコーチや大会のジャッジをしていた当時の若手を中心としたメンバーが、指導的役割を果たしていかなければならないのだという気持ちになった。 ESS を通じてディベートという素晴らしい活動を経験したわれわれは、少しでも恩返しができればと協議会の発足にこぎつけた。まったくのボランティア活動であり、みな、ディベートが好きだったのである。
本協議会がどうにか 10 年目を迎えることができたのは、理事をはじめとする会員諸氏の協力があったからである。特に、松本茂氏は設立時から 6 年間に渡って会長 ( 当初は理事長 )として、その後も専務理事として、実質的に会を支えてきたといっても過言ではない。その後、会長は 1992 年度から中澤氏が、次いで 1994 年度から井上が務めている。たまたま同世
代の 3 人が会長を引き継いできたが、次の 10 年間の発展には新たな世代の人達が指導性を発揮してくれることが不可欠である。
さて、これからの 10 年間の展望を私なりに考えてみたい。
まず、開かれた会であって欲しい。
「協議会」という名称も色々な考えの個人や団体が協議できる場を提供する意味合いがある。ディベートには様々な形態や目的があり、「これこそがディベートだ」とは一概に言えない。
「こういう目的のためにはこういうディベートをしたらいいだろう」という議論をする
ことは大切である。各会員にとって「私 ( 我々 ) にとってはディベートはこうあるべきだ」ということはあっても、協議会としては違った立場を受け入れていかなければ偏狭な集団になってしまう。
開かれた議論の場を提供するために、現在はニューズレタ
ーと電子ネットワーク JDA-ML( 厳密には JDA とは独立しているが ) がある。今後、ニューズレターの発行回数を増やしたり、別の機関紙を発行したり、意見交歓の会合 ( 例えば懇談会・研究大会等) を開催したりする可能性を探っていかなければならないだろう。また、2 回目を迎えた日本語ディベート大会もできるだけ開かれた大会としてさらに発展させていきたい。地域的に開かれたものにするために、地方予選を実施するということはできないだろうか ? それを運営する支部の結成も可能性の一つである。大会に於いてどのようなディベートを奨励するかは議論の別れるところであろうが、私個人としてはできるだけ広く出場者を集められる方向で検討してもらいたい。
次に、ESS のディベートから脱却していかなければならない。本協議会のこれまでの基盤は ESS にあり、これからも18

ESS における英語ディベートは重要な活動として発展させて（衰退をくいとめて？）いかなければならないが、そこに留まっているわけにはいかない。すでに、 ESS 以外の学校教育におけるディベートの普及や企業・団体等の研修におけるディベートの導入で、会員にも ESS 出身でない人々が加わっていただいている。日本におけるディベートの普及、本協議会のさらなる発展を考えれば、 ESS の枠を越えていかなければならない。
何度も日本の社会に紹介されながら、なかなか定着しない
ディベートであるが、その重要性は高まるばかりである。現
代に於いては国の内外を問わず、個人や集団は様々な価値観を持ち、お互いにそれを尊重していこうとしている。
政策や価値判断について暗黙の内に合意することは困難でありまた危険である。意見の対立がある時、言葉によって論
理的な議論を交わすことは不可欠である。実際の意思決定をディベートという形式で行うのが最適かどうかは別として、複雑な問題について資料を集め、分析し、論理的議論を構築
し、議論の誤謬を見抜く、といった能力を身に付けることは現代人にとって必須のことであろう。
今、学校教育や企業の研修、さらには生涯教育の場において、ディベートが注目され実践が各地で見られるのは、その価値が認められていると信じたい。
ところが、中には適切な指導者さえいれば避けられるような試行錯誤をしている場合もある。これまで積み重ねられてきた理論や実践方法を活用できるようにすることは、ESS を越えて広く社会全体に対する本協議会の使命である。既に、会員による著作や講習によってこの使命を果たしてきたわけだが、こういった活動の一層の拡大が望まれる。
一方、 ESS のディベートをいかに維持・発展させるかも重
要な課題である。ESS におけるディベート活動は日本の大学教育の中でもっと注目されるべき活動である。学生が自分達で社会問題について資料を収集し外国語で議論するという、
大学教育改革を推進する人々が到達目標にするようなことを既に何十年も行ってきたわけである。このような場を引き続き学生に提供していくことは我々の使命である。さらに、この経験を大学教育の改革に生かすことができるよう努力しなければならない。
国際交流の推進。設立時の目的の一つである米国スピーチ
コミュニケーション学会との共催による「日米交歓ディベート」は関係者の献身的な努力によってどうにか維持してくることができた。今後ともこの行事は維持・発展させていきたい。さらに、交流の輪を広げていくためには、運営のための
人的・資金的資源の開発を進めなければならない。
以上、具体性に欠く展望となったが、色々なことを実現させるには会員の皆様の協力が必要である。そのためには、会員の皆様に「こんなことをしたいので協力したい」、「こんなことをして欲しいが、協力してくれる人はないだろうか」と言っていただくしかない。具体的計画は会員の皆様次第であり、日本ディベート協議会は色々な提案を受け入れる開かれた会であると確信している。
（井上奈良彦）歴史的資料

JDA 入会案内用資料(1995 年作成)

日本ディベート協会

Japan Debate Association (JDA)

日本ディベート協会について

日本ディベート協会の活動と事業

日本ディベート協会（Japan Debate Association
略称 JDA）はディベート活動の普及・発展を推進することを目的として 1986 年 3 月に発足しました（旧称、日本ディベート協議会）。

（1）ディベート活動の国際交流の推進

ディベートとは、一定のルールに則って行われる対立形式のコミュニケーションです。参加者は、ある命題（論題）について調査・分析を行い、肯定・否定の二つの立場に分かれて論理的な議論を展開し、主として第三者を説得することが目的です。ディベートは、社会の様々な場面での意思決定に有効であるばかりでなく、教育・訓練の場においては、論理的議論の進め方、批判的思考、問題の調査・分析、口頭発表などのコミュニケーシ
ョン能力の育成に活用されています。
このようなディベートとディベートに特徴づけられる思考やコミュニケーション能力は今日の社会において不可欠のものであります。国際的なコ
ミュニケーションの場にあっては、日本にとって何が最良の選択であるのかを見極め、その選択を主張し擁護しなければなりません。日本の社会の中にあっても、外国人との意見や立場の違いに対応するには、対立点を明らかにし論理的に議論することが要求される機会も多いでしょう。また、日本人同士にあっても、個人の価値観が多様化してきた現代にあっては、以心伝心的コミュニケー
ションは必ずしも効果的ではありません。現代日本に人にとっては、お互いの価値観や意見の相違を明確にし、そこから、論理的な議論をかわすことによって様々な問題を解決していく能力が不可
欠になります。

現在は、アメリカのナショナル・コミュニケー
ション学会（NCA）と協力して、日本とアメリカの学生選抜チームを一年おきに交互に派遣して各地で交換試合等の行事を行っています。
（2）日本国内でのディベート普及活動

主として大学生の英語ディベート大会のために
全国統一推薦論題を年二回発表します。本会主催の日本語ディベート大会の開催、他のディベート
大会（英語および日本語）への審査員の派遣、運営の助言、賞の提供、等を行います。
（3）ディベートに関する研究活動の推進

本会独自で、また、日本コミュニケーション学会年次大会の「ディベート特別セッション」として、研究・実践の発表の場を提供します。研究誌の発行も計画しています。
（4）ディベート研究者･指導者の意見交換

年数回『日本ディベート協会通信』を発行し、ディベート関連の記事や情報を掲載します。インターネットを通じての情報交換のためにメーリン
グリスト（JDA-ML）を運営しています。

問い合わせ先日本ディベート協会事務局〒261 千葉市美浜区若葉1-4-1
神田外語大学 ・松本茂研究室内
電話: 043ｰ273ｰ1233 内線332
FAX: 043-273-1777
電子メール：GFA03424@niftyserve.or.jp
ホームページ：

ディベートおよびディベート教育の必要性は、
日本においても何度も叫ばれながら、まだ日本の社会に根付いたとは言い難いところです。ディベート活動の健全な普及発展のためには、全国のディベート研究者・実践家が協力し、各地の活動を支援し、意見交換を行い、さらに活動を広げていかなければなりません。そのため、本会では次のような活動を行います。

http://www.csl.sony.co.jp/person/kitano/jda/jda.html
なお、大学当局は本協会とは関係ございませんので、大学事務職員への質問などはお控え下さい。

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関連資料

JDA 推薦論題一覧
この一覧には、JDA(JDC)設立以降のもののみを掲載した。英語統一論題は、それ以前は IEC(International Education Center)や各主要英語ディベート団体によって作成されていた。1986
年以前の英語論題については、以下を参照されたい。
URL: http://www.kt.rim.or.jp/~jda/propo/p-list.htm
なお、JDA 推薦論題（プロポジション）は、1995 年までは大学 ESS ディベートのために英語のみで作成していたが、JDA 日本語ディベート大会の発足に伴い、1995 年度前期より、日本語論題も併せて作成することとなった。その後、2002 年度からは、日本語論題を論題候補として投票し、英語論題はそれに併せて英訳するという形となった。2006 年度後期からは
JDA は日本語論題のみを推薦し、学生英語ディベート団体である NAFA が主体となって JDA
推薦論題を英訳する形で英語論題を作成している。
1987 Spring
Resolved: That the Japanese Government should significantly decrease its control overagricultural products.
1987 Fall
Resolved: That the national government should restructure the Japanese elementary
and/or secondary educational system to enhance its diversity.
1988 Spring
Resolved: That the Japanese government should geographically diversify functions
located in Tokyo.
1988 Fall - 1989 Spring
Resolved: That the Japanese Government should promote environment protection bystrengthening its regulation of public and/or private corporations.
1989 Fall - 1990 Spring
Resolved: That the Japanese Government should substantially change its foreign policy
toward one or more Asian nations.
1990 Fall - 1991 Spring
Resolved: That the Japanese government should discontinue one or more of its programs
contributing to the military potential of Japan.
1991 Fall - 1992 Spring
Resolved: That the Japanese government should establish one or more new laws thatgovern biomedical research and/or its applications to medical practice. (broad topic)
Resolved: That the Japanese government should legalize organ transplants frombrain-dead donors. (narrow topic)
1992 Fall - 1993 Spring
Resolved: That the Japanese government should adopt a program to eradicate unfair
commercial practices inside Japan carried out by private corporations or public organs.
1993 Fall
Resolved: That the Japanese government should extend the legal liability of Japanesecitizens under twenty years of age. (broad topic)
Resolved: That the Japanese government should lower the legal age defined in the

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関連資料

Juvenile Law. (narrow topic)
1994 Spring
Resolved: That the Japanese government should dispatch military units to participate in
the Peace Keeping Forces of the United Nations.
1994 Fall
Resolved: That the Japanese government should stop construction of all or most dams inJapan.
1995 年度前期
Resolved: That Japan should adopt a system of jury trial in its courts of law.
日本国は、司法制度に陪審制を導入すべきである。
1995 年度後期
Resolved: That Japan should promote closer diplomatic relations with one or more of thefollowing: Myanmar, North Korea, and Taiwan.
日本はミャンマー・北朝鮮・台湾の一つ以上との外交関係をより緊密にすべきである。
1996 年度前期
Resolved: That the Japanese government should legalize practices of medical euthanasia
or organ transplants from brain dead donors.
日本政府は、医療行為としての安楽死、あるいは脳死した提供者からの臓器移植を合法化すべきである。
1996 年度後期
Resolved: That Japan and/or the United States should terminate the Japan-US Security
Treaty.
日本国・アメリカ合衆国は日米安全保障条約を終了させるべきである。
1997 年度前期推Resolved: That Japan should abolish the death penalty.
日本国は死刑を廃止すべきである。
1997 年度後期
Resolved: That the Japanese government should adopt a comprehensive program which
increases the utilization of recycled material as ingredients in all or most industrial
production.
日本政府は、製造業一般におけるリサイクルされた資材の使用を増加させる政策を行うべきである。
1998 年度前期
Resolved: That the Japanese government should significantly expand the scope ofadmissible evidence in criminal court.
日本政府は、刑事裁判において証拠として認められる範囲を拡大すべきである。
1998 年後期
Resolved: That the Japanese government should significantly reduce the progressivenessin the rates of direct taxes imposed on individuals.
日本政府は、個人に課される直接税の累進性を大幅に緩和すべきである。
1999 年前期
Resolved: That the Japanese government should take non-threatening diplomatic
measures to promote amicable relations with North Korea.
日本政府は、北朝鮮に対し、より友好的な外交政策をとるべきである。

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関連資料

1999 年後期
Resolved: That Japan should increase direct political participation of the people throughthe introduction of a direct election of the Prime Minister and/or a comprehensive systemof national referendum.
日本は，首相公選制度又は国民投票制度の導入により，国民の国政への直接的な参加を可能にすべきである。
2000 年前期
Resolved: That the Japanese government should abandon all nuclear facilities used for thenational energy supply.
日本政府は、エネルギー供給のための原子力施設をすべて廃止すべきである。
2000 年後期
Resolved: That the Japanese government should prohibit the production, import, and saleof any and all genetically modified food.
日本政府は，全ての遺伝子組換え食品の輸入・製造・販売を禁止すべきである。
2001 年度前期
Resolved: That Japan should amend its Constitution so as to allow the threat or use offorce for settling international disputes.
日本は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を認めるように憲法を変えるべきである。
2001 年度後期
Resolved: That Japan should adopt a system of trials that substantially involves laypeople
in making court decisions.
日本国は、一般市民が裁判内容の決定に実質的に関与できるように裁判制度を変えるべきである。
2002 年度前期
日本国政府は、日本国籍の取得条件を大幅に緩和すべきである。
Resolved: That the Japanese government should significantly mitigate the requirements
for acquiring Japanese nationality.
2002 年度後期
日本国政府は、人クローン胚の作成および人体への応用に関する規制を大幅に緩和すべきである。
Resolved: That the Japanese government should relax its restrictions on the creation anduse of human embryo clones for medical purposes.
2003 年度前期
日本国政府は、教科書検定制度を廃止すべきである。
Resolved: That the Japanese government should abolish the textbook authorization
system.
2003 年度後期
日本政府は、炭素税を導入すべきである。
Resolved: That the Japanese government should impose taxes on carbon dioxide
emissions.
2004 年度前期
日本・中国・韓国および全 ASEAN 加盟国は、自国通貨を廃止し、共通通貨を採用すべき
である。

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関連資料

Resolved: That Japan, the People's Republic of China, the Republic of Korea, and all the
ASEAN members should each abolish its domestic currency and jointly adopt a common
currency.
2004 年度後期
日本政府は、全ての男性の正規労働者に、その子どものために育児休業を取得することを義務付けるべきである。
Resolved: That the Japanese government should obligate every male full-time worker
with a newly-born child to take child care leave.
2005 年度前期
日本政府は出入国管理関係法令を改正し、原則すべての職種で海外からの移住労働者の雇用を認めるべきである。
Resolved: That the Japanese government should allow the employment of migrant
workers from overseas in all or most workplaces by amending the immigration laws.
2005 年度後期
日本政府は、代理出産または着床前診断を実施するために必要な法的枠組みを整備すべきである。
Resolved: That the Japanese government should establish a legal framework that
authorizes surrogate motherhood and/or preimplantation genetic diagnosis.
2006 年度前期
日本政府は、弾道ミサイル防衛システムの導入及び開発を一切放棄すべきである。
Resolved: That the Japanese government should abandon all attempts to develop and toacquire all ballistic missile defense systems.
2006 年度後期
日本はインフレ目標政策を採用すべきである。
The Japanese government and/or the Bank of Japan should adopt inflation targeting.
(NAFA)

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関連資料

日米交歓ディベート参加者
年度
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

2004

ディベーター

コーチ

青沼智（獨協大学）・武井耕一（北九州大学）
Catherine H. Palczewski (Northwestern Univ.), Julie
Arthur (Northwestern Univ.)

Tim Hynes(University of Louisville)

池谷東（早稲田大学）
・山下譲（獨協大学）
Gordon R. Mitchell (Northwestern Univ.),
Julie T. Spellman (Claremont McKenna College)

Patricia M. Ganer(Cypress College)

北林英明（獨協大学）
・中村（上智大学）
Mark Levenson (Northwestern Univ.),
Scott Thomson (Wayne State Univ.)

George Ziegelmueller(Wayne State Univ.)

矢野善郎（東京大学）
・大浦浩（名古屋大学）
Anand Rao (Univ. of Pittsburgh),
Ilon Lauer（Wayne State Univ.）

Dale Herbeck(Boston College)

倉野充裕（獨協大学）
・山中礼二（一橋大学）
Anne M. O’Halloran (Cornell University),
Brian Lain (Wayne State Univ.)

Allan Louden(Wayne State Univ.)

師岡淳也（獨協大学）
・山村丈史（東京大学）
Kate Shuster (Univ. of Georgia),
Scott Ruthfield (Rice University)

Thomas A. Hollihan(USC)

林田佳子（慶応義塾大学）・小笠原由佳（東京大学）
Eric Minkove (James Madison Univ.),
Maxwell Schnurer (University of Vermont)

Catherine Palczewski(Univ. of Northern Iowa)

山崎壯（東京大学）・鈴木雅子（慶応義塾大学）
Anne Marie Todd (Univ. of Southern California),
Andy Peterson (University of Iowa)

Barb Pickering(Univ. of Nebraska, Omaha)

中止（9.11 テロの影響など）
Michelle Lancaster (James Madison Univ.),
James Radford Jr. (Samford Univ.)2005

是澤克哉（獨協大学）
・佐藤佳邦（大阪大学）
Leah Sprain (University of Washington),
Carly Woods (University of Pittsburgh)2006

田島慎朗（獨協大学）
・山田かおり（獨協大学）

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Matt Sobnosky(Hofstra Univ.),
Marilyn Young (Florida State
Univ.)
Kevin Baaske
State Univ., LA)(California

関連資料

JDA ディベート大会歴代入賞者●JDA 春期ディベート大会
第 1 回(1995)：
トーナメントディベーターの部
優 勝：岡安・大矢チーム（岡安裕正・慶応義塾大学、
大矢智之・慶應義塾大学）
準優勝：みちのく（土橋善仁・東北大学、鈴木聡子・山
形大学）
一般の部
優 勝：福岡ディベート研究会（鈴木克義・鎌田裕文）
準優勝：JBDF（日本社会人ディベート連盟）（本橋・田北）
第 2 回(1996)
トーナメントディベーターの部
優 勝：がんばろう神戸（安井省侍郎・ 飯田浩隆）
準優勝：慶応（岡安裕正・古川曜子）
ベストディベーター：安井省侍郎（がんばろう神戸）
一般の部
優 勝：JICA ディベート研究会（加藤宏・半沢みちる）
準優勝：JBDF（日本社会人ディベート連盟）（加藤浩路・関根崇志）

第 6 回(2000)
A 部門
優 勝：Debate Network C（創価大学 DN：藤本・梅山）
準優勝：即席とんこつ（JBDF：桜井・稲田）
最優秀ディベーター：藤本洋介（Debate Network C）
B 部門
優 勝：アスパラドリンク（岐阜高校）
準優勝：あひる鍋（東海高校）
最優秀ディベーター：関真一郎（あひる鍋）
第 7 回(2001)
A 部門
優 勝：早稲田大学 Debate & Discussion A（石橋・奥村）
準優勝：ＫＤＳ（鈴木・小黒）
最優秀ディベーター賞：奥村雅史（早稲田大学 D & D
A）B 部門
優 勝：オンディーズ（名越・村瀬）
準優勝：専修ファルコンズ（太田・中山）
最優秀ディベーター賞：村瀬公胤（オンディーズ）
第 8 回(2002)
優 勝：慶應高校 ESS（竹内・庄司）
準優勝：TEAM エラ星人（村上・市野）
最優秀ディベーター：村上彰慶（TEAM エラ星人

第 3 回(1997)
トーナメントディベーターの部
優 勝：山形大学（武田裕美・ 加藤奈緒 ）準優勝：JICA ディベート研究会（植嶋卓巳・加藤宏）
最優秀ディベーター：武田裕美（山形大学）
一般の部
優 勝：若狭高校
準優勝：J-men's 北海道

第 9 回(2003)
優 勝：AK2brains（赤津義信・土田逸朗）
準優勝：マーチ 1 号（田畑法子・桂見惟子・瀬能和彦）
最優秀ディベーター：土田逸郎（AK2brains）
第 10 回(2004)
優 勝：死せるディベーター達の会（青沼・瀬能）
準優勝：ak2brains（加悦・赤津）
最優秀ディベーター：赤津義信（ak2brains）

第 4 回(1998)
A 部門
優 勝：加藤・武井チーム（JICA）加藤・武井
準優勝：筑波大学チーム（筑波大学）原・小高
最優秀ディベーター：武井耕一（加藤・武井チーム）
B 部門
優 勝：弱肉定食（創価高校）下川・久保
準優勝：三輪・三次チーム（JICA）三輪・三次
最優秀ディベーター：久保健治（弱肉定食）

第 11 回(2005)
優 勝：Kritik Debate Institute（瀬能・櫻井）
準優勝：Debate Network C（上原・小林・朝香）
第 3 位：Bandages（桂・小林），WSDI（佐藤・奈良）
最優秀ディベーター：瀬能（Kritik Debate Institute）

第 5 回(1999)
A 部門
優 勝：木村佳乃チーム(KDS)
準優勝：神田 B (神田外語大学 BDC)
最優秀ディベーター：木村慎二郎（木村佳乃チーム）
B 部門
優 勝：辻井・川俣チーム(JBDF)
準優勝：創価雄弁会 C（創価雄弁会）
最優秀ディベーター：川俣洋史（辻井・川俣チーム）

第 12 回(2006)
優 勝：ゼロワンMAXディベートクラブ（瀬能・青沼）
準優勝：千葉・UT（C）（加藤・長尾）
最優秀ディベーター：瀬能和彦（ゼロワン MAX ディベートクラブ）

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関連資料●JDA 秋期ディベート大会坂本弘美）
最優秀ディベーター：橋田慶子

第 1 回(1998)
A 部門
優 勝：春の日本語大会マネージメントチーム（安藤・友末）
準優勝：Keio Debate Squad（田中・西沢）
最優秀ディベーター：安藤温敏（春の日本語大会）
B 部門
優 勝：大石・篠チーム（大石・篠）
準優勝：JSG3（樋口・加藤）
最優秀ディベーター：篠智彰（大石・篠チーム）

第 6 回(2003)
優 勝：東北大学 OB チーム（安藤・赤津）
準優勝：Kritik Debate Institute（瀬能・稲田）
最優秀ディベーター：安藤温敏（東北大学 OB チーム）
第 7 回(2004)
優 勝：ak2brains（赤津義信・佐藤賢栄）
準優勝：ディベート実験室（安藤温敏・久保健治）
最優秀ディベーター：佐藤賢栄（ak2brains）
第 8 回(2005)
優 勝：JBDF & Lab.（櫻井功男・瀬能和彦・桂見惟子）
準優勝：SCDS （奥村啓樹・森嶋峻一）
最優秀ディベーター：瀬能和彦（JBDF & Lab.）

第 2 回(1999)
A 部門
優 勝：Checkmates（JBDF）（渡辺・綾部）
準優勝：3 人 4 脚チーム（キヤノン・筑波大学）（安藤、
友末）
最優秀ディベーター：渡辺徹（checkmates)
B 部門
優 勝：創価雄弁会 E（創価雄弁会）（小田・岡野・久保）
準優勝：船木財閥（船木・本村・中村）
最優秀ディベーター：岡野茉耶（創価雄弁会 E）
第 3 回(2000)
A 部門
優 勝：常総ふれあい道路（安藤・山中）
準優勝：チーム M&A（綾部・森山・桜井）
最優秀ディベーター賞：安藤
B 部門
優 勝：チーム胃腸が弱い 3 兄弟（寺町・長良・関）
準優勝：パイオニア（今井・神戸・加茂・白川）
最優秀ディベーター賞：長良
第 4 回(2001) 九州地区にて開催
A 部門
優 勝：アンサンブル（山中允・樋口真弓）
準優勝：JDA Vipers（安藤温敏・臼井直人）
最優秀ディベーター：山中允（アンサンブル）
B 部門
優 勝：ど・論破偽物（丹羽浩之・藤白昌子）
準優勝：椛-もみじ-（志村哲祥・伊藤量哉）
最優秀ディベーター：丹羽浩之（ど・論破偽物）
第 5 回(2002)
A 部門
優 勝：東北大学 ESS OB チーム（安藤温敏・佐藤浩一）
準優勝：Team 光合成（辻貴宏・関真一郎）
最優秀ディベーター：佐藤浩一
部門
優 勝：創価雄弁会 A（野崎晋・大矢英行・川名祥子・
橋田慶子）
準優勝：創価雄弁会 B（渡辺伸子・高原実穂・猶本健一・

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関連資料

●JDA 九州ディベート大会

準優勝：筑紫女学園大学（松浦琴恵・白石樹理・吉田都・
藤坂彰子）
佐賀清和高校（平井脩太・水町剛志・小川嘉隆・上田真
梨子）
最優秀ディベーター：上田真梨子（佐賀清和高校）

第 1 回(2003)
A 部門
優 勝：Ｄ-Net A（創価大学 Debate Network）
準優勝：修猷館高校α
ベスト・ディベーター：新田真之介（修猷館高校）
B 部門
優 勝：修猷館高校β
準優勝：熊本高校
ベスト・ディベーター：財津瑛子（修猷館高校）

第 3 回(2005)
A 部門
優 勝：ディベート実験室九州巡業（上原信幸・天白達也・村上彰慶）準優勝：NADE 関東大会運営チーム（青木良介・曽根文聡）
最優秀ディベーター：天白達也（ディベート実験室九州
巡業）
B 部門
優 勝：佐賀清和高等学校（上田真梨子・古賀重美）
準優勝：長崎選抜 MSD（清藤大介・梅原慎吾・平山正太郎）
最優秀ディベーター：清藤大介（長崎選抜 MSD）

第 2 回(2004)
A 部門
優 勝：九州大学 ESS（明代元・植木康平）
準優勝：SDC（國藤貴之・力武隼平・武藤将史）
最優秀ディベーター：明代元（九州大学 ESS）
B 部門
優 勝：小倉高校（池上奈津子・小野ひとみ・高瀬由子・
江村梨紗）

27

JDA の組織

日本ディベート協会の組織（2006 年 10 月現在）
会 長
副会長

矢野 善郎（中央大学）
スコット・ハウエル（上智大学）
師岡 淳也（神奈川大学） プロポジション担当
専務理事 松本茂（立教大学）理 事【担当内容】
綾部功（東海大学） 日米交歓担当
安藤 温敏（キヤノン） 春大会担当
飯田 浩隆（日立製作所）法務担当
井上奈良彦（九州大学） 九州支部担当
大野 秀樹（大東文化大学）セミナー担当
加藤 貴之（清和大学） 記念事業・秋大会担当
筧一彦（東京大学） セミナー・秋大会・IT 担当
久保 健治（創価大学） プロポジション・春大会担当
小山 雄輔（シャープ） IT・秋大会担当
鈴木健（津田塾大学）議論学会担当
瀬能 和彦（東京都立墨田川高等学校）セミナー担当
田島 慎朗（神田外語大学） プロポジション担当
デボラ・フォアマンタカノ（同志社大学）関西支部設立準備担当
芳野 洋文（愛媛県立新田高等学校） 中国四国支部設立準備担当
安井省侍郎（厚生労働省） 秋大会・Newsletter・IT 担当
委員会等
プロポジション委員会
日米交歓ディベート委員会
ディベート大会実行委員会
普及活動委員会
ニューズレター編集委員会
ネットワーク委員会
九州支部

師岡純也、田島慎朗、久保健治
綾部功、スコット・ハウエル
安藤温敏、安井省侍郎、加藤貴之、小山雄輔、久保健治
瀬能和彦、大野秀樹、筧一彦
安井省侍郎
安井省侍郎、筧 一彦、小山雄輔
井上奈良彦

会員（2006 年 10 月現在）
個人会員：179
団体会員：25
名誉会員
Michael D. Hazen, Ph.D. (Wake Forest University)
Allan D. Louden, Ph.D. (Wake Forest University)
Ronald J. Matlon, Ph.D. (Towson State University)
Scott Nobles, Ph.D. (Macalester College)
Larry S. Richadrdson, Ph.D. (Western Washington University)
George Ziegelmueller, Ph.D. (Wayne State University)

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JDA の組織

日本ディベート協会規約[平成 13 年 6 月 22 日改正]
第１章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、日本ディベート協会(Japan Debate Association)と称し、その略称を JDA とする。
（目的）
第 2 条 本会は、日本におけるディベートの普及及び発展を目的とする。
（活動）
第 3 条 本会は、次の各号に掲げる活動を行う。
(1) ディベートの大会の開催(2) ディベートに関する講演、セミナーその他教育活動の実施(3) ディベートに関する国際交流の実施(4) ディベートに関する研究活動の実施(5) 他の団体又は個人による前各号の活動に対する支援(6) その他前各号に関連する一切の活動（事務局）
第 4 条 本会には事務局を設置する。事務局の所在地は理事会が定める。
第2章

会員

（会員）
第 5 条 本会の会員は、団体及び個人会員とする。会員の資格及び入会手続は、理事会が定める。
2 本会の会員のうち、ディベートの普及、研究又は教育実践に特に功績のあった者を本会の名誉会員とする。名誉会員の資格は理事会で定める。
3 会員は、いつでも本会を脱会することができる。
4 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会における全理事の三分の二以上の決議でその地位を喪失する。
(1) 本会の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき（会費）
第 6 条 会員は、理事会の定めるところにより、入会金及び会費を支払わなければならない。
第3章

役員（役員の種別及び定数）
第 7 条 本会に、1 名の会長(President)、2 名以内の副会長(Vice President)、1 名の専務理事(Executive
Director)、理事会で定めた定員以内の理事(Director)、及び 1 名の会計監査人(Auditor)をおく。
（選任）
第 8 条 会長、副会長、専務理事及び理事は、理事会の提案に基づき、総会において会員の中から選任する。
2 会計監査人は、理事会において、理事以外の者から選任する。
（職務）第 9 条 会長は、本会を代表する。
2 副会長は会長を補佐し、会長が不在のときはこれを代行する。
3 専務理事は本会の事務を統括し、副会長が不在のときはこれを代行する。
4 理事は理事会を構成し、本会の事務を執行する。
5 会計監査人は、本会の財産の状況及び予算の執行の監査を行う。
（任期）
第 10 条 理事、会長、副会長、専務理事及び会計監査人の任期は原則として 1 年とし、その再任を妨
げない。

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JDA の組織

第4章

総会

（権限）
第 11 条 総会では、次に掲げる事項の決定を行う。
(1) 第 8 条に定める役員の選任(2) 第 27 条に定める予算及び決算の承認(3) 第 28 条に定める本規約の改正(4) その他、理事会が特に必要と定めた事項（実施）第 12 条 会長は、理事会の決定に基づき総会を行う。
2 総会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって請求があったときは、会長は、速やかに総会を行わなければならない。
（成立及び決議方法）
第 13 条 総会の招集は、原則として会日の 7 日以上前にすべての会員に通知することにより行う。
2 総会は、会員の 5 分の 1 以上の出席をもって成立し、議案の決議は出席会員（本条 4 項に基づき出席したものとみなされる会員を除く。）の過半数の議決をもって行う。可否同数の場合には議長が決定する。
3 会員は、議案に対する賛否を会長に通知することにより、議決権を行使することができる。この方法により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。
4 会員は、議案の決定を総会の議決に委ねる旨を会長に通知することができる。この通知をした会員
は、総会に出席したものとみなす。
（文書式総会）
第 14 条 前条の定めに関わらず、会長は、郵送、電子メールその他の手段により議案を会員に送付し、会員がその賛否を投票することにより総会を行うことができる。この場合、総会は総会員の 5 分の 1 以
上の有効投票により成立し、各議案の決議は有効投票の過半数の賛成をもって行う。可否同数の場合には、会長が決定する。(*)（決議事項の通知）
第 15 条 総会の決議事項は、会員に通知する。
第5章

理事会

（権限）
第 16 条 理事会は、本規則で別に定めるもののほか、本会の事務の執行に関する事項を決定する。
（招集）
第 17 条 理事会の招集は、会長より各理事に通知することにより行う。会長が不在のときは、各理事が理事会を招集することができる。
2 会長は、理事より請求のあるときは、理事会を招集しなければならない。
3 理事会の招集は、原則として会日の 5 日以上前に、すべての理事に通知することにより行う。
（議長）
第 18 条 理事会の議長は、会長が行う。
（成立及び決議）
第 19 条 理事会は、会長又は副会長を含む理事の過半数の出席をもって成立する。
2 理事会の決議は、出席理事（第 4 項により出席したものとみなされる理事を除く。）の過半数をもって行う。
3 理事は、議案に対する賛否を会長に通知することにより、議決権を行使することができる。この方法により議決権を行使した理事は、理事会に出席したものとみなす。
4 理事は、議案の決定を理事会に委ねる旨を会長に通知することができる。この通知をした会員は、理事会に出席したものとみなす。
（文書式理事会）
第 20 条 前条の定めに関わらず、会長は、郵送、電子メールその他の手段により議案を理事に送付し、理事がその賛否を投票することにより理事会を行うことができる。この場合、理事会は総理事の過半数の有効投票により成立し、各議案の決議は、有効投票の過半数の賛成をもって行う。可否同数の場合には、会長が決定する。

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JDA の組織（議事録の作成及び送付）
第 21 条 理事会の議事については議事録を作成し、理事に送付する。
第6章

担当理事及び委員会（担当理事）
第 22 条 理事会は、本会の活動を担当する理事を決定する。担当する活動の内容及び担当期間は、理事会において定める。
2 担当理事は、担当する活動の状況について、適宜、理事会に報告しなければならない。
（委員会）
第 23 条 理事会は、本会の活動を担当する委員会を設置することができる。
2 委員会の委員長、委員、担当する活動の内容及び担当期間は、理事会において定める。
3 委員長は、委員会の活動について、適宜、理事会に報告しなければならない。
第7章

支部（支部の設置）
第 24 条 理事会は、本会の支部を設置することができる。
2 支部の支部長、支部員、担当する活動内容は、理事会において定める。
3 支部長は、支部の活動について、適宜、理事会に報告しなければならない。
第8章

財産及び会計（財産の管理）第 25 条 本会の財産は、原則として専務理事が管理する。
2 本会の経費は、財産を持って支弁する。
（会計年度）
第 26 条 本会の会計年度は、毎年 3 月 1 日から翌年の 2 月末日までとする。
（予算及び決算）
第 27 条 理事会は、会計年度毎に予算を作成し、総会の承認を得なければならない。ただし、総会の承認までは、前年度の予算を基準として執行する。
2 理事会は、会計年度終了後決算を作成し、会計監査人の監査を受けて、総会の承認を得なければな
らない。
第9章

改正

（規約の改正）第 28 条 この規約の改正は、会長が理事会の同意を得て発議し、総会の承認を経なければならない。
附則
1．この規約は、2001 年 6 月 22 日から実施する。

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JDA の組織

編集後記
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今回は、JDA の特別号として、20 周年記念誌として発行しました。
20 年と一口に言っても、振り返れば大変長い歴史です。私自身は 10 年ほど前からしか JDA に関
わっていませんが、その間の JDA の発展は目を見張るものがあります。
20 年前と比較して、ディベートは確実に日本の各所において定着しています。私個人としては、JDA は、ともすればそれぞれ異なる定義をしがちなディベートについて、海外を含めた幅広い視野と長い歴史をふまえ、「ディベートとは何なのか」を絶えず今日的に再定義しつつ普及をはかっていくための団体であったし、これからもそうあ
るべきであると考えます。
JDA のさらなる発展と、日本におけるディベートの普及を期待します。
（安井）

JDA Newsletter, Special Issue Vol. 21, No.2
日本ディベート協会通信第二十一巻第 2 号（特別号）
発行日：2006 年 10 月 28 日
代表者：矢野 善郎
編集者：安井省侍郎
発行所：日本ディベート協会(JDA)〒171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1
立教大学経営学部国際経営学科 松本研究室内日本ディベート協会事務局
電話・FAX 03-3985-4026
URL: http://www.kt.rim.or.jp/~jda

32日本ディベート協会通信特別号
Japan Debate Association Newsletter Special Issue