○地方公務員災害補償法施行規則第３条第６項の規定に基づく平均給与額の計算の特例について第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正

平成３年４月１日地基企第17号
各 支 部 長 あ て
理 事 長
平成４年４月１日地基企第15号
平成４年５月１日地基企第18号
平成11年４月１日地基企第21号
平成13年12月25日地基企第69号
平成14年11月22日地基企第60号
平成16年３月31日地基企第28号
平成16年４月30日地基企第52号
平成18年３月31日地基企第21号

標記について、下記のとおり定めたので、取扱いに遺漏のないようにお願いします。なお、「地方公務員災害補償法施行規則第３条第４項の規定に基づく平均給与額の特例について」（昭和60年11月29日地基企第38号）は廃止します。
記
第１ 漁獲手当等に係る平均給与額の計算の特例
地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第２条第５項に規定する特殊勤務手当のうち、漁獲手当又は漁撈手当等の名称で支給される手当（以下「漁獲手当等」という。）の額は、災害発生の日の属する月の前月の末日から起算して過去１年間（以下「過去１年間」という。）に支払われた漁獲手当等の額を365で除して得た額に、当該平均給与額の算定の基礎となる総日数を乗じて得た額とする。
なお、この場合において、過去１年間とそれ以外の期間とにまたがる航海があるときの当該航海に係る過去１年間に支払われた漁獲手当等の額は、当該航海について支払われた漁獲手当等の額を当該航海日数で除して得た額に、当該航海日数のうち過去１年間の期間内に係る航海日数を乗じて得た額とする。
（参考事例） （別紙１参照）
第２ 地方公務員災害補償法施行規則第３条第１項の規定により平均給与額を計算する場合の「給与の総額」の取扱い
地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」という。）第３条第１項の「給与の総額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。

１ 規則第３条第１項に規定する平均給与額の算定期間（２及び３において「平均給与額の算定期間」という。）に係る給料、扶養手当等月額により支給することとされている給与の月額（休職等により本来の給与の月額の一定割合を支給することとされている場合にあっては、その割合による額）を、その期間の属する月の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除して得た額にその期間の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額（その期間内の欠勤等を理由として給与が減額された場合にあっては、その額から減額された給与の額に相当する額を差し引いた額）（第４次改正・一部、第５次改正・一部、第７次改正・一部）
２ 平均給与額の算定期間の属する月が、規則第３条第５項に規定する各月ごとの合計額に相当する額がある月であるときは、当該属する月における通勤についての当該相当する額を当該属する月の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数で除して得た額に平均給与額の算定期間の総日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を乗じて得た額（第７次改正・追加）

３

平均給与額の算定期間内の勤務に対して支払われる時間外勤務手当等

勤務実績によって算定される給与の額（第４次改正・一部、旧２繰下、第５次改正・旧３繰上、第７次改正・旧２繰下）４

規則第２条及び第２条の２の規定により平均給与額の算定基礎となる給与に加えられる寒冷地手当又はこれに相当する給与の額（第４次改正・旧３繰下、第５次改正・旧４繰上、第６次改正・一部、第７次改正・旧３繰下）（参考事例） （別紙２参照）（第４次改正・２追加、第５次改正・２削除、第７次改正・２追加）

第３ 親族の負傷又は疾病の看護のため勤務することができなかった日のある場
合の平均給与額の計算の特例
法第２条第４項に規定する平均給与額の算定期間中に、職員が、その親族の負傷又は疾病の看護のため勤務することができなかった日（１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日を含む。以下同じ。）がある場合には、当該看護のため勤務することができなかった日を法第２条第６項第１号に規定する日とみなして同条同項本文又は規則第３条第１項の計算を行う。
ただし、上記の計算により得た金額が法第２条第６項本文又は規則第３条

第１項の計算で得た金額に満たない場合はこの限りではない。
第４ 組合休暇のある場合の平均給与額の計算の特例
法第２条第４項に規定する平均給与額の算定期間中に、職員が、休暇に関する条例等により、組合休暇（これに相当する休暇を含む。以下同じ。）を与えられて勤務しなかった日（組合休暇を与えられて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日を含む。以下同じ。）がある場合には、当該休暇を与えられて勤務しなかった日を法第２条第６項第６号に規定する日とみなして同条同項本文又は規則第３条第１項の計算を行う。
ただし、上記の計算により得た金額が法第２条第６項本文又は規則第３条第１項の計算で得た金額に満たない場合はこの限りではない。
なお、組合休暇については、「地方公務員法第55条の２および地方公営企業労働関係法第６条（在籍専従に関する規定）の規定の適用等について（昭和43年10月15日自治公一第35号）」中の第二を参照されたい。（第１次改正・一部、第３次改正・一部、第６次改正・一部）（参考事例） （別紙３参照）
第５ 給与が日額で定められている常勤的非常勤職員に係る平均給与額の計算の特例（第２次改正・一部）
地方公務員災害補償法施行令第１条に規定する職員の給与が日額で定められている場合の規則第３条第２項の計算（同条第３項において補償を行うべき事由の生じた日を採用の日とみなして計算する場合を含む。）は、当該職員の給与の日額に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる数を乗じて得た金額を30で除して行う。
１ 土曜日を休日としている地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下第５において「地方公共団体等」という。） 21（第６次改正・一部）

２ 第２土曜日及び第４土曜日を休日としている地方公共団体等 23（第６次改正・一部）

３ １及び２以外の地方公共団体等 25（第６次改正・一部）
第６ 職員の離職後に補償を行うべき事由が生じた場合における平均給与額の計算の特例

１ 職員の離職後に補償を行うべき事由が生じた場合には、補償事由発生日を採用の日とみなし、規則第３条第３項の例による計算を行う。
その場合において、補償事由発生日を採用の日とみなして同条第２項の規定による計算を行うときは、離職時において占めていた職に引き続き在職していたものとし、離職後においては昇給を行わず、かつ、扶養親族の異動はなかったものとしたときに当該補償事由発生日において受けることとなる給与を基礎とする。
２ 職員の離職後に補償を行うべき事由が生じ、かつ、補償事由発生日が災害発生の日の属する年度の翌々年度以降に属する場合には、当該災害発生の日を補償事由発生日とみなし、上記１の計算を規則第３条第３項の計算として同条第４項の例による計算を行う。
第７ 派遣された職員が派遣をした地方公共団体等に復帰した場合における平均給与額の計算の特例（第６次改正・一部）
地方自治法第252条の17（同法第283条において特別区に適用し、及び第292条において地方公共団体の組合に準用する場合を含む。）又は地方独立行政法人法第91条の規定に基づき派遣された職員が派遣を受けた地方公共団体
又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」という。）の事務に関し災害を受け、その後派遣をした地方公共団体等に復帰し、復帰の後に当該災害に関し補償を行うべき事由が生じた場合において、派遣を受けた地方公共団体等から支払われる給与を基礎として法第２条第４項から第７項までの規定により計算した平均給与額が、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める金額に満たないときは、当該金額を平均給与額とする。（第６次改正・一部）

１ 補償事由発生日が派遣をした地方公共団体等に在職中である場合
当該補償事由発生日において派遣をした地方公共団体等から支払われる給与を基礎として規則第３条第２項の規定の例により計算して得た金額（第６次改正・一部）

２ 補償事由発生日が派遣をした地方公共団体等を離職した後である場合
当該補償事由発生日まで離職時に占めていた職に引き続き在職していたとするならば同日において派遣をした地方公共団体等から受けることとなる給与を基礎として第６の例により計算して得た金額（第６次改正・一部）
第８ 昭和60年４月１日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償に係る平均給与額の取扱い
１

昭和60年３月31日における年金たる補償に係る平均給与額（その額が「地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律等の施行について（昭和60年10月１日地基企第30号）」による廃止前の「平均給与額の計算の特例について（昭和47年４月６日地基企第169号）」により定められたものである場合にあっては、同通知によらなかったものとした場合における額。）
が、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める金額に満たない場合は、当該金額（その金額が3,210円に満たない場合は、3,210円）を昭和60年４月１日における平均給与額とする。
⑴ 当該補償が昭和60年４月１日に現に職員である者に対する傷病補償年金又は障害補償年金である場合①

当該職員の給与が月額で定められているとき

昭和60年４月１日に現に受けている給与を基礎として、規則第３条第２項の規定の例により計算して得た金額②

当該職員の給与が日額で定められているとき

昭和60年４月１日に現に受けている給与を基礎として、第５の例により計算して得た金
額⑵ 当該補償が昭和60年３月31日以前に離職し、又は死亡した職員に係る年金たる補償である場合① 当該職員が離職し、又は死亡した日における給与が月額で定められているとき その者が離職し、又は死亡した日に就いていた職に昭和60年４月１日まで引き続き在職していたとするならば、同日において受けることとなる給与を基礎として、規則第３条第２項の規定の例により計算して得た金額
ただし、離職又は死亡の後においては、昇給を行わず、かつ、扶養親族の異動はなかったものとする。
② 当該職員が離職し、又は死亡した日における給与が日額で定められているとき その者が離職し、又は死亡した日に就いていた職に昭和60年４月１日に採用され、かつ、同日に災害を受けたものとして、第５の例により計算して得た金額
２ 第７により決定された年金たる補償に係る平均給与額については、派遣をした地方公共団体の給与条例等に定める給与を基礎として、１により計算して得られる金額を当該年金たる補償に係る平均給与額とする。

（別紙１） 漁獲手当等に係る平均給与額の計算の特例についての計算例（第１次改正・全部）

１ 災害発生年月日

平成２年６月14日

２ 過 去 １ 年 間

平成元年６月１日～平成２年５月31日

３ 補償事由発生日

平成３年１月26日

４ 過去３月（平成２年３月、４月、５月）間の給与総額（漁獲手当を除く。）
516,598円
５ 過去おおむね１年間における漁獲手当の支給及び航海日数等の状況
支給日及び支給額

航海期間及び航海日数○平成元年７月26日 272,070円 平成元年５月８日～平成元年７月24日 78日○平成元年11月15日 167,273円 平成元年８月28日～平成元年11月12日 76日○平成２年３月24日 214,815円 平成２年１月７日～平成２年３月22日 75日○平成２年７月29日 240,297円 平成２年５月９日～平成２年７月27日 80日
６ 補償事由発生日における基本的給与の月額

179,960円

７ 平均給与額の計算○ 法第２条第４項本文による額
過去３月間の給与総額
過去１年間の（漁獲手当を除く。） （総日数） 漁獲手当の額
516,598円
÷
92 ＋ 639,529.54 ÷ 365＝7,367.33円(A)（注） 過去１年間の漁獲手当の額の計算
5423
272,070円× ＋167,273円＋214,815円＋240,297円× ＝639,529.54円
7880○ 法第２条第４項ただし書による額
日、時間又は出来高払制による給与の総額
28,800円

勤務した日数÷71×60100＝243.38円････････････①

過去３月間の給与総額（漁獲手当及び時間外過去１年間の勤務手当除く。）（総日数） 漁獲手当の額
487,798円 ÷92 ＋ 639,529.54 ÷365＝7,054.28円････②

①＋②＝7,297.66円(B)（注） 過去３月間に支払われた時間外勤務手当は28,800円、勤務した日数71日である。
○ 規則第３条第３項による額
補償事由発生日における基本的給与の月額179,960円
÷ 30 ＝5,998.66円(C)○ 平均給与額（(A)、(B)及び(C)のうち最も高い額）(A)による額 7,367.33円

7,368円法第２条第８項による端数処理

（別紙２） 規則第３条第１項の規定により平均給与額を計算する場合の「給与の総額」の取扱いについての計算例（第１次改正・全部、第８次改正・一部）
４月１日に採用された者が、同月９日に被災した場合
１月

２月給 与 期 間

４月１日

４月９日
×（算定期間）
採用の日
災害の発生

４月１日～

月 日～

月 日～

４月９日

月 日

月 日

数９日

日

日

９日

勤務した日数

８日

日

日

８日

料

※79,733円

円

円※79,733円

扶養手当

27,000円

円

円

27,000円

地域手当※8,873円

円

円※8,873円

住居手当

9,000円

円

円

9,000円

通勤手当7,500円

円

円

7,500円

時間外勤務手当

12,649円

円

円

12,649円

円

円

円

円

144,755円

円

円

144,755円

総日

給
給

３月

与計

計

(注) (1) ※は４月１日～４月９日について、給与法令上支払われる給与である。
(2) 各給与の月額は、給料239,200円、地域手当26,620円である。
○ 規則第３条第１項本文による額（給料）（扶養手当）

79,733円＋ (27,000円 ×（地域手当） （住居手当）

9-19-1）＋8,873円＋ (9,000円×）30 - 630 - 6（通勤手当） （時間外勤務手当）
9-1) ＋ 12,649円＋ (7,500円×30 - 6（総日数）÷ ９ ＝12,861.66円(A)（注） この計算例の４月における勤務を要しない日の日数は６日であり、規則第３条第１項の規定による平均給与額の算定期間（４月１日～４月９日）における勤務を要しない日の日数は１日である。

○ 規則第３条第３項による額（給料）（239,200円（扶養手当） （地域手当）＋ 27,000円 ＋ 26,620円） ÷30＝9,760.66円(B)○ 平均給与額（(A)又は(B)いずれか高い額）(A)による額 12,861.66円

12,862円
法第２条第８項による端数処理（別紙３） 組合休暇のある場合の平均給与額の取扱いについての計算例（第１次改正・全部、第８次改正・一部）

例１ ７月15日に災害が発生したが、同年５月に組合休暇を２日与えられていた場合

給 与 期 間

総日

４月１日～

５月１日～

６月１日～

４月30日

５月31日

６月30日

計数

30日

31日

30日

91日

勤務した日数

24日

21日

24日

69日

料

239,200円

218,400円

239,200円

696,800円

扶養手当

27,000円

27,000円

27,000円

81,000円

地域手当

26,620円

24,540円

26,620円

77,780円

住居手当

9,000円

9,000円

9,000円

27,000円

通勤手当7,500円

7,500円

7,500円

22,500円

時間外勤務手当

21,684円

18,070円

25,298円

65,052円

円

円

円

円

331,004円

304,510円

334,618円

970,132円

給給与計（注） ５月分の給料及び地域手当については、組合休暇を与えられた２日分として、それぞれ20,800円、2,080円ずつ減額されて支給されている。

○ 法第２条第４項本文による額（給与総額） （総日数）970,132円 ÷91＝10,660.79円(A)○ 法第２条第４項ただし書による額
日、時間又は出来高払制による給与の総額
65,052円

勤務した日数÷

69×60
100＝565.66円･････････････････①

その他の給与の総額（総日数）905,080円
÷91＝9,945.93円･･･････････････････････････②①＋②＝10,511.60円(B)○ 法第２条第６項本文による額（同条第４項本文による計算）〔控除日数〕

２日〔控除すべき給与〕
減額前の給料（扶養手当）

減額前の５月の地域手当 （住居手当）（通勤手当） 歴日数(239,200円 ＋ 27,000円 ＋ 26,620円 ＋ 9,000円 ＋ 7,500円)÷ 31（控除日数）×２－（減額された給与の額）
22,880円＝ △2,923.87円〔控除計算〕（給与総額）（控除すべき給与）（総日数）（控除日数）（970,132円 －０円＊ ） ÷ （ 91 － ２ ）＝10,900.35円(C)（注） ＊印は、減額された給与の額が控除すべき給与の額を上回ったためである。（以下、この例において同じ。）○ 法第２条第６項本文による額（同条第４項ただし書による計算）
日、時間又は出来高払制による給与の総額
65,052円

÷

勤務した日数69×60
100＝565.66円･････････････････③

その他の給与の控除すべ総額
き給与（総日数）（控除日数）
905,080円－ ０円＊ ÷ （ 91 － ２ ）＝10,169.43円････④③＋④＝10,735.10円(D)○ 平均給与額（(A)、(B)、(C)及び(D)のうち最も高い額）(C)による額 10,900.35円

10,901円
法第２条第８項による端数処理例２ ７月15日に災害が発生したが、同年５月に組合休暇を２日（それぞれ午前中４時間）与えられていた場合

給 与 期 間総日

４月１日～５月１日～

６月１日～

４月30日

５月31日

６月30日

計数

30日

31日

30日

91日

勤務した日数

24日

23日

24日

71日

料

239,200円

228,688円

239,200円

707,088円

扶養手当

27,000円

27,000円

27,000円

81,000円

地域手当

26,620円

25,564円

26,620円

78,804円

住居手当

9,000円

9,000円

9,000円

27,000円

通勤手当7,500円

7,500円

7,500円

22,500円

時間外勤務手当

21,684円

18,070円

25,298円

65,052円

円

円

円円

331,004円

315,822円

334,618円

981,444円

給給与計（注）(1)

組合休暇を与えられた日の午後については、両日とも、勤務に服し、かつ、２時間の時間外勤務を行い、それぞれ3,614円の時間外勤務手当が支給されている。

(2)

５月分の給料及び地域手当については、組合休暇を与えられた８時間分として、それぞれ10,512円、1,056円ずつ減額されて支給されている。

○ 法第２条第４項本文による額（同条第４項本文による計算）（給与総額）
981,444円 ÷（総日数）91＝10,785.09円(A)○ 法第２条第４項ただし書による額
日、時間又は出来高払制による給与の総額
65,052円

÷

勤務した日数71×60
100＝549.73円･･････････････････①

その他の給与の総額（総日数）916,392円
÷
91＝10,070.24円･･････････････････････････②①＋②＝10,619.97円(B)○ 法第２条第６項本文による額（同条第４項本文による計算）〔控除日数〕

２日〔控除すべき給与〕
減額前の減額前の５月の給料（扶養手当） 地域手当 （住居手当）（通勤手当） 歴日数● (239,200円 ＋ 27,000円 ＋ 26,620円 ＋ 9,000円 ＋ 7,500円) ÷ 31
（控除日数）（減額された給与の額）
×２－
11,568円＝8,388.12円●（組合休暇を与えられた日に支給された時間外勤務手当）

7,228円● 8,388.12円 ＋ 7,228円 ＝15,616.12円〔控除計算〕（給与総額） （控除すべき給与） （総日数）（控除日数）（981,444円 － 15,616.12円 ） ÷（ 91 － ２ ）＝10,851.99円(C)○ 法第２条第６項本文による額（同条第４項ただし書による計算）
日、時間又は出来高払制による給与の総額
65,052円 － 7,228円 ÷

勤務した日数69×60
100＝502.81円･･･････③

その他の給与の控除すべ
総額
き給与（総日数）（控除日数）
916,392円 － 8,388.12円 ÷（ 91 － ２ ）＝10,202.29円･･･④③＋④＝10,705.10円(D)○ 平均給与額（(A)、(B)、(C)及び(D)のうち最も高い額）(C)による額 10,851.99円

10,852円
法第２条第８項による端数処理