基 発 第 0218002号
平 成 21年 2月 18日
別記関係団体の長あて

厚生労働省労働基準局長

石綿障害予防規則及び石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程の改正 について
日ごろか ら労働基準行政の推進 に格段の御理解 ･御協力を賜 り厚 く御礼申し上げますO1号O以下 ｢石綿則｣というO) にさて､石綿障害予防規則 (平成 17年厚生労働省令第 2
7年 7月 1日か ら施行 されてお りますが､石綿ぱく露防止対策の充実等のついては､平成 1
ため､｢建築物の解体等における石綿ぱく露防止対策等検討会｣における検討の結果 を踏まえ､石綿則及び石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程 (平成 17年厚生労働省告示第132号o以下 ｢規程｣という｡)の一部 を改正 しましたO
つきましては､本改正の主な内容等につきましては下記の とお りであ りますので､貴団
体 におかれまして も､この趣旨を御理解 いただくとともに､傘下会員事業場等に対する本改正内容の周知徹底等につきまして御協力を賜 りますようお願い申し上げます｡

httpなお､改正の内容､パ ンフレッ ト等 につきましては､厚生労働省のホームページ (://www.
mhlw
.
go.
jp/newui
nfo/
kobetu/rou
dou/sekimen/index.
html)に掲載す ることとしてお りますO記

1 改正の概要(1)石綿則関係ア

事前調査の結果 の掲示 (石綿則第 3条関係)
建築物､工作物又は船舶 (鋼製の船舶に限るO)の解体､破砕等の作業等､石綿則第 3条第 1項各号 に掲げる作業を行 う作業場には､石綿則第 3条第 1項及び同条第2項の規定により行った当該建築物等における石綿等の使用の有無に関する調査を終了した年 月 日並びに当該調査の方法及び結果の概要について､労働者が見やすい箇所に掲示 しなければな らないこととしたことO
イ

隔離の措置 を講ずべき作業の範囲の拡大等 (石綿則第 6条及び第 7条関係)
以下単 に ｢保温材､石綿則第 5条第 1項第 1号に規定する保温材､耐火被覆材等 (耐火被覆材等｣ という｡) の除去の作業であって､石綿則第 13条第 1項第 1号の石綿等の切断､穿孔､研磨等の作業が伴 うものを､吹き付けられた石綿等の除去 の作
業 と同様 に隔離の措置を講 じなければな らない作業 としたこと0
り 隔離の措置 と併せて講ずべき措置 (石綿則第 6条関係)隔離の措置 を講 じた際には､隔離 された作業場所の排気に集 じん ･排気装置を使用すること､当該作業場所を負圧 に保つ こと､当該作業場所の出入 口に前室 を設置す ることを義務付けることとした ことOまた､ これ らと同等以上の効果 を有す る措置を講 じた ときは､ この限 りでないものとした ことQエ 隔離の措置の解除に当た り講ずべき措置 (石綿則第 6条関係)隔離の措置 を講 じた際には､あらか じめ､石綿等の粉 じんの飛散を抑制するため､隔離された作業場所内の石綿等の粉 じんを処理す るとともに､吹き付け られた石綿等又は張 り付けられた保温材､耐火被覆材等を除去 した部分 を湿潤化 した後でなければ､隔離の措置を解 いてはな らないこととした ことOオ

電動フアン付き呼吸用保護具の使用 (石綿則第 14条関係)隔離された作業場所において､吹き付け られた石綿等の除去の作業 に労働者 を従事 させる場合に使用させる呼吸用保護具を､電動 フアン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器､酸素呼吸器若 しくは送気マスクに限ることとした ことOカ 船舶の解体等の作業に係る措置について (石綿則第 3条､第 4条､第 8条､第 9条､第 14条及び第 27条関係)
事前調査)､建築物又は工作物の解体等の作業 に係る規定のうち､石綿則第 3条 (作業計画)､第 8条 (石綿等の使用の状況の通知)､第 9条 (建築物の解体
第 4条 (3条 (石綿等の切断等の作業に係 る措置)
､第 14条 (呼吸用保工事等の条件)､第 17条 (特別の教育)について､船舶 (鋼製の船舶に限るO)の護具の使用)及び第 2解体等の作業 についても適用することとしたこと｡(2) 規程関係

ア 石綿の有害性の科 目について､その範囲に ｢喫煙の影響｣ を追加 した ことOイ

石綿等の粉 じんの発散を抑制するための措置の科 目について､その範囲に ｢船舶(鋼製の船舶に限る｡)の解体等の作業の方法｣を追加 した こと｡

り

保護具の使用方法の科 目について､教育を行 うべき最低限の時間を 1時間に改正した こと｡

2 施行 日等
平成 2
1年 4月 1日か ら施行 し､及び適用す ることとしたこと｡ただ し､ (1)のカ及び(2)のイについては､同年 7月 1日か ら施行 し､及び適用することとした こと｡

3 その他

1の改正内容のほか､建築物の解体等 に掛 する石綿ぱ く露防止対策等検討会報告書 (以下 ｢検討会報告書｣というD)等を踏まえ､次に掲げる事項について､石綿ぱ く露防止対策の充実のため､必要な対応を行 うことo(1)1の (日のアの掲示 につ いては､関係労働者のみな らず周辺住民にも見やす い場所 に掲示す ることが望ま しい ことO(2)労働安全衛生法 (昭和 47年法律第 57号)第 60条の 2第 1項の規定 によ り､事業者は安全衛生の水準の向上を図るため､危険又は有害な業務 に現 に就 いている者 に対 し､当該業務に関す る安全又は衛 生のための教育 を行 うように努めなければな らない こととされていることに留意 し､定期的に必要な教育 を行 うこと｡

(3)呼吸用保護具の使用方法等 については､平成 1
7年 2月 7日付 け基発第 0207006号 ｢防じんマスクの選択､使用等 について｣ に留意の上､必要な教育 を行 うこと｡

(4)検討会報告書 において､石綿則第 3条第 2項 による分析の結果 の記録 については､疏‑的な様 式によ り記録す ることとされた ところ､平成 2
0年度厚 生労働省委託事業｢石綿分析機関能力向上事業｣(委託先 (礼) 日本作業環境測定協会)において､一定の様式が示 されているところであ り､活用 を図る こと｡なお ､当該委託事業の報告書 については､委託事業終 ア後､厚生労働省ホームページに掲載す ることとしている ことを申し添 えるo(5)石綿 を含有す る吹付け材 ､断熱材等が､損傷､劣化等 によ りは く落 した ものの取扱い作業 を行 うに当たっては､必要 に応 じ湿潤化､呼吸用保護具の着用等必要な措置 を講ず る こと｡
なお､煙突等 にお いて も石綿含有断熱材が使用 されている場合が あ り､当該断熱材がは く落 している場合が あるので､炉内の灰だ し作業 において も留意す る こと｡

別記

中央労働災害防止協会
建設業労働災害防止協会
林業 ｡木材製造業労働災害防止協会

ECP)協会
押出成形セメン ト板 (セメン トファイバーボー ド工業組合
せんい強化セメン ト板協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会

全国石綿ス レー ト協同組合連合会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会(財)安全衛生技術試験協会(財)産業医学振興財団(社)産業安全技術協会(社) 日本作業環境測定協会(社)全国労働衛生団体連合会(社) 日本 クレーン協会(礼) 日本ボイ ラ協会(社)ボイ ラ ｡クレー ン安全協会(社)建設荷役車両安全技術協会(礼) 日本保安用品協会(礼) 日本労働安全衛生コンサルタン ト会
全国社会保険労務士会連合会(狐)労働者健康福祉機構(礼) 日本化学物質安全 ･情報セ ンター(礼)全国労働基準関係団体連合会(社) 日本建設業団体連合会(礼)全国建設業協会(礼)建築業協会(礼) 日本土木工業協会(礼)全国解体工事業団体連合会(礼) 日本石綿協会(社)全国産業廃棄物連合会(礼)住宅生産団体連合会(礼) 日本建築材料協会
日本窯業外装材協会(礼)石膏ボー ド工業会
(社)全国中小建築工事業団体連合会(社) 日本建築士会連合会(社) 日本鉄道建設業協会

石油連 盟
電気事業連合会(社) 日本化学工業協会(社) 日本航空宇宙工業会(社) 日本 自動車工業会(社) 日本舟艇工業会(社) 日本舶用工業会(礼) 日本産業車両協会(財)建設業振興基金(礼)プレハブ建築協会(社)建設産業専門団体連合会(社)全国中小建設業協会(礼) 日本道路建設業協会(社)全国建設産業団体連合会
全国建設業共同組合連合会
全国建設産業協会(社) 日本建築学会(社) 日本電力建設業協会(礼) 日本エ レベータ協会
全国アスベス ト適正処理協議会(礼) 日本電設工業協会
住宅 リフォーム推進協議会(礼) 日本 ビルヂ ング協会連合会(礼) 日本造船工業会(社)全国ビルメンテナンス協会(礼) 日本中小型造船工業会(礼) 日本造船協力事業者団体連合会(礼) 日本空調衛生工事業協会(礼) 日本外航客船協会(社) 日本船主協会
日本内航海運組合総連合会(社) 日本旅客船協会(礼)不動産協会(礼)全 日本不動産協会(礼) 日本建築士事務所協会連合会(社) 日本建築家協会(礼)全 日本建築士会

(礼)セ メン ト協会(社)全国建築コンクリー トブロック工業会(社)全 日本 トラック協会(社) 日本機械工業連合会(社) 日本建設機械化協会(礼) 日本建設機械工業会(礼) 日本倉庫協会(礼) 日本鉄鋼連盟(社) 日本民営鉄道協会
普通鋼電炉工業会(礼) 日本鋳物工業会
日本鋳鍛鋼会(社) 日本産業機械工業会(社) 日本ボイラ整備据付協会(礼)全国建設機械器具 リース業協会
化成品工業協会
石油化学工業協会
日本無機薬品協会
関西化学工業協会(礼) 日本化学会(礼) 日本電機工業会(社) 日本建材産業協会
日本鉱業協会
硝子繊維協会
板硝子協会
カーバイ ド工業会(礼) 日本ガス協会(社) 日本簡易ガス協会
日本産業ガス協会
ロックウ‑ル工業会(社) 日本左官業組合連合会(社) 日本鳶工業連合会
日本建築仕上学会
日本建築仕上村工業会(社) 日本プラン トメンテナンス協会