ファクトブック 2022年版

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK
2022

2021 年度事業報告など

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

ZENROSAI KYOKAIFACT BOOK
2022

CONTENTS
Ⅰ ごあいさつ ���������������������� 1
Ⅱ 事業報告������������������������ 2
1 シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」��� 2
2 相互扶助事業「認可特定保険業」�������������� 11
3 法人運営 ������������������������ 17

Ⅲ 財務状況������������������������ 18
Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み ������� 19
1 リスク管理 ����������������������� 19
2 コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み ����� 23

Ⅴ 組織の概要 ���������������������� 25
1 全労済協会の組織概要 ������������������ 25
2 全労済協会の沿革 �������������������� 26
3 役員等の体制 ���������������������� 27全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

神津

里季生

相互扶助事業「認可特定保険業」

理事長

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅰごあいさつ
平素より全労済協会の事業・活動にご理解、ご支援いただき心から感謝申し上げます。
2021 年度の事業概況や財務状況をはじめ、当協会の活動について皆さまにお伝えするため、「ファクトブック 2022 年版」を作成いたしました。

こうした中、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の長期にわたる拡大や、ウクライナへのロシアの軍事侵攻が、世界経済・社会に甚大な影響をもたらし、国内の中小企業や有期・短時間・契約労働・

法人運営

わが国の長期にわたるデフレ経済のもとで拡大した様々な格差は、引き続き深刻な状況にあります。

フリーランスで働く方々など、セーフティネットが脆弱な勤労者・生活者に、より深刻な影響を与えました。
加えて、近年は自然災害が激甚化・頻発化しています。東日本大震災の発災から 11 年を迎えた本年も、日本列島の多くの地域で、大規模な自然災害が続いています。被災された皆さまには心からお見舞い申し上げます。
険金の迅速なお支払い等を通じて、被災された皆さまの支援に努めております。

財務状況

全労済協会は、これらの課題に対応したシンクタンク事業を展開するとともに、相互扶助事業の保全労済協会は 2013 年に一般財団法人に移行して以来、公益目的支出計画にもとづく「シンクタンク
事業」と認可特定保険業を中心とした「相互扶助事業」の 2 つの事業を実施しております。
2021 年度のシンクタンク事業では、Better Life 研究会オンラインシンポジウム『壁を壊すケア「気を超える参加者から高い評価をいただきました。2022 年度も研究者や研究機関・関係諸団体と連携し、勤労者・生活者が直面する課題の解決に寄与できますよう、引き続き研究と幅広い情報発信に努めてまいります。
また、相互扶助事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、引き続き対面推リスク管理と
法令遵守の取り組みにかけあう街」をつくる』を開催いたしました。昨年に続き動画配信方式での実施でしたが、千百人

進活動を控えつつ、関係諸団体のご協力を得て、適切な保障額の提案に努めました。2022 年度も労働組合や福祉事業団体等関係諸団体の財産保全や福利厚生、事業活動等にお役立いただく事業運営をおこなってまいります。
向性や対応スケジュール、それにもとづく 3 カ年の基本方針および実行計画を着実に実施し、これからも、誰もが豊かで安心できる社会づくりに貢献してまいります。
引き続き、皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
FACT BOOK 2022

1

組織の概要

全労済協会は、こくみん共済 coop との連携のもと、2021 年度にとりまとめた全労済協会の今後の方

Ⅱ 事業報告1

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」（1）調査・研究①

勤労者福祉研究会
勤労者・生活者の生活・福祉の向上に寄与することを目的として、勤労者・生活者を取り巻く様々な社会的諸課題に関する調査・研究をおこないました。
ア）「Better Life 研究会」

主査：慶應義塾大学経済学部教授

井手

英策 氏

「ライフ・セキュリティ、そして人間の自由へ」をテーマに、子育て、教育、介護、障がい者
福祉、貧困問題など、さまざまな分野の実践家の人たちにより、税財源の投入に関する新たな共通ニーズを掘り起こすことで、「公・共・私」のベストミックスによる新たな互酬・再分配のしくみづくりを研究しました。
研究成果として、2021 年 10 月 5 日『壁を壊すケア「気にかけあう街」
をつくる』を岩波書店から発刊しました。
〈成果書籍の発刊〉
書

籍

名壁を壊すケア「気にかけあう街」をつくる

発

刊

日

2021 年 10 月 5 日

出

版

社

岩波書店

頁数・定価

284 頁・1,900 円（税別）イ）「資本主義経済の再構築としての SDGs 研究会」


主査：慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平 氏

本研究会では、地球温暖化防止と経済成長を両立して働きがいのある持続可能な社会を実現できるかの研究をおこないます。
回

次

開催日
2022 年

第1回

報告内容・報告者

場所：全労済協会会議室・オンライン開催「資本主義の再構築と SDGs ─人新世の経済システムを考える─」

2月 9日

第2回

3 月 18 日

慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平 氏

諸富

徹氏

「持続可能な発展に向けた経済システムとは」
京都大学大学院地球環境学堂／経済学研究科教授「EU のサーキュラーエコノミー政策の方向性」

第3回

4 月 23 日

日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長「経済成長の定義変更

市場メカニズムと地球環境を両立できる経済成長」

九州大学比較社会文化研究院社会情報部門教授
第4回

5 月 28 日
主

査

副主査
委

2

員

FACT BOOK 2022

喜多川和典 氏
山下潤氏

「個と場の共創的 Well-being ─文化心理学からの検討─」
京都大学人と社会の未来研究院教授

内田由紀子 氏慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平 氏

京都大学大学院地球環境学堂／経済学研究科教授

諸富徹氏

京都大学人と社会の未来研究院教授

内田由紀子 氏

日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長喜多川和典 氏

九州大学比較社会文化研究院社会情報部門教授

山下潤氏

■勤労者の生活意識と協同組合に関する調査

執筆者：明治大学政治経済学部教授

大高

研道 氏

本アンケートは今回で 6回目となり、定点観測の設問と今日の課題の設問も新設し、協同組合を

シンクタンク事業

勤労者生活実態調査（アンケート調査等）「公益目的支出計画における実施事業」②

はじめ協同活動への一助となる事を目的に実施しています。
協同組合系シンクタンクを対象に報告会を2021年 8 月17日に開催しました。
〈報告書の発刊〉
報 告 書 名勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2020 年版〉

調 査 対 象20 歳 〜 64 歳の一般勤労者、男女調査実施年月2020 年 10 月 22 日 〜 2020 年 10 月 30 日

調 査 設 問

52 問

有効回答数

4,871

報告書発刊月2021 年 7 月
法人運営（2）情報発信①

相互扶助事業「認可特定保険業」

2021年 7 月に報告書と概要版を発刊しました。また、成果の普及を目的に当協会の理事・監事・

デジタル媒体の活用

ア）メールマガジン会員に向けたメール配信
研究報告誌・報告書発刊やオンライン研修会開催の紹介など 13 回配信しました。
イ）ホームページ情報提供
当協会主催のイベントや事業の告知・募集、研究会の概要など 12 回更新しました。
財務状況②

研究報告誌（WELFARE）の発刊
ア）『WELFARE 2021 Autumn No.11』（2021 年 10 月発刊）
編集委員・巻頭言：中央大学法学部教授

宮本

太郎 氏

特集テーマ：パンデミック以降の福祉と社会理事長対談：東京都立大学人文社会学部教授
寄阿部

稿：東京大学大学院人文社会系研究科教授
朝日新聞編集委員

埋橋

白波瀬佐和子 氏

孝文 氏

リスク管理と
法令遵守の取り組み

同志社大学社会学部教授

彩氏

浜田陽太郎 氏明治学院大学社会学部准教授

仲

修平 氏

立命館大学産業社会学部教授

櫻井

純理 氏

イ）『WELFARE 2022 Spring No.12』（2022 年 4 月発刊）
編集委員・巻頭言：東京大学社会科学研究所所長

玄田

有史 氏

特集テーマ：今、ふりかえっておくべき雇用・働き方の『20 年』
理事長鼎談：中央大学大学院戦略経営研究科教授
元厚生労働省厚生労働審議官
稿：学習院大学名誉教授

岡崎

博樹 氏

淳一 氏

今野浩一郎 氏独立行政法人労働政策研究・研修機構研究顧問
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
一橋大学経済研究所教授

神林

東京大学名誉教授

道夫 氏

仁田

黒田

小杉

組織の概要

寄

佐藤

礼子 氏

祥子 氏

龍氏

FACT BOOK 2022

3

（3）シンポジウム・講演会①

シンポジウムBetter Life 研究会（主査：慶應義塾大学経済学部教授：井手英策 氏）の成果書籍発刊を記念してオンラインシンポジウムを開催し、ホームページ上で録画動画を配信しました。
テ ー マ：壁を壊すケア「気にかけあう街」をつくる
登 壇 者：第 1 部「トークセッション

Better Life 研究会主査からのメッセージ」

慶應義塾大学経済学部教授

井手

英策 氏

アナウンサー渡辺

真理 氏

第 2 部「パネルディスカッション」
コーディネーター：井手英策氏

パネリスト：NPO 法人パノラマ理事長

石井

正宏 氏

社会福祉法人愛川舜寿会常務理事

馬場

拓也 氏

社会福祉法人訪問の家理事長

名里

晴美 氏

収 録 日：2021 年 11 月 5 日
動画配信期間：2021 年 12 月 24 日〜 2022 年 5 月 31 日
共

催：こくみん共済 coop、日本再共済連

後

援：日 本労働組合総連合会、教育文化協会、労働者福祉中央協議会、全国労働金庫協会、
日本共済協会、日本生活協同組合連合会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター、
日本退職者連合②

毎日メディアカフェ協賛企画公開セミナー
退職準備教育研修会受講者であるサポートネットワーク会員ヘのフォローアップ研修（セミナー）を開催しました。
日時：2022 年 3 月 10 日

18 時 30 分〜 20 時 00 分

開催方法：オンライン（ライブ配信）
テ ー マ：
「ライフプランに関わる法改正」〜ここだけは押さえておきたい公的年金、健康保険、介護・育児休業、雇用保険
講

師：社会保険労務士

望月

厚子 氏

（4）勤労者教育研修会① 「退職準備教育研修会（コーディネーター養成講座）」の開催
労働組合等における退職準備教育の普及・推進のため、労働組合の役員や担当者に向けた退職準備教育研修会を毎年開催しています。生活保障設計や公的年金等の仕組みを修得したコーディ
ネーターの養成を目的としています。
受講期間：2021 年 11 月 15 日〜 2022 年 1 月 16 日

4

FACT BOOK 2022

年金・介護等の社会保障制度や税制、法律改正に係る最新の情報をメール配信することで知識の維持と継続的な学習をサポートしました。
「公共職業訓練」、「遺族年金」、「退職準備教育研修会開催」および「ねんきんネット」をテーマ

相互扶助事業「認可特定保険業」に「会員限定メールマガジン」を 8 回配信しました。
※上記①の受講者のうち、メルマガ登録した会員③

シンクタンク事業

サポートネットワーク会員※へのフォローアップ「公益目的支出計画における実施事業」②

テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」（2022 年版）の作成
研修会のテキスト、また各団体・組織における退職準備に向けた情報提供ツールとして、最新情報を掲載した「実りあるセカンドライフをめざして」（2022 年版）を作成しました。

（5）労働者福祉研究活動
労働者共済運動の健全な発展に向けて、事業のあり方や共済活動等について研究をおこなう、

法人運営■「第 18 回労働者共済運動研究会」の開催「労働者共済運動研究会」を継続実施しました。
ア）講
講
イ）報
講

演：「企業の DX、労働組合の DX」
師：連合総合生活開発研究所主幹研究員
ワ

ー

ク

中村

天江 氏

告：「連合における Wor-Q の取り組みについて」
師：連合総合組織局長

河野

広宣 氏
西野ゆかり 氏財務状況

連合 Wor-Q サポートセンター局長（6）公募委託調査研究
勤労者・生活者の生活・福祉の向上に向けて、時宜にかなった研究を支援するため、委託調査研
究を広く公募し、研究者の人材発掘と研究機会の提供をおこなっています。
①

2019 年度公募委託調査研究
リスク管理と
法令遵守の取り組み

2021 年 10 月に合本による報告書を発刊しました。
■報告書の発刊
発刊月

タイトル／著者（委託研究者）
公募研究シリーズ 82
公募委託調査研究報告書（研究期間：2020 年 2 月〜 2021 年 1 月）ア）「協同組合の新たな役割としての外国人実習生監理」
 岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授

2021 年 10 月

大仲

克俊 氏

イ）「空き家等既存ストック活用による高齢社会に適した住環
境マネジメントの実現可能性成果報告書」
福井大学学術研究院工学系部門准教授

菊地

吉信 氏

組織の概要



ウ）「『8050 問題』の高齢の親への支援に関する調査研究」


島根大学法文学部教授

宮本

恭子 氏

※共同研究の場合は代表研究者のみを記載

FACT BOOK 20225

②2020 年度公募委託調査研究
研究報告書の発刊に向けて 2022 年 4 月に事前報告会を開催し、研究結果の報告をうけました。
■事前報告会の開催

（研究期間：2021 年 2 月〜 2022 年 1 月）

開催日

報告内容・報告者

場所：全労済協会会議室ア）「高齢者雇用と年金制度に関する実証分析」


甲南大学経済学部教授

足立

泰美 氏

谷口

恵子 氏

イ）「地域住民・地域組織をつないでつくる、住みやすい街づくり」
2022 年4 月 25 日ウ）「コロナ禍における自立相談支援機関の課題と展望に関する調査研究東京福祉大学心理学部講師：援助要請の観点から」

東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム研究員
村山陽氏※共同研究の場合は代表研究者のみを記載③

2021 年度公募委託調査研究
委託調査研究についてメインテーマを「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」として募集し、2021 年度第 1 回運営委員会において 3 件の採用を決定しました。
■公募委託調査研究の開始

（研究期間：2022 年 2 月〜 2023 年 1 月）

研究テーマ
低所得世帯における日々の生活費と将来に対する不安感とリス早稲田大学商学学術院

クへの備えに関する分析

リカレント教育課程修了者のライフキャリア形成促進政策に関する研究：女性を中心に

教授

大塚

忠義 氏

日本女子大学人間社会学部
現代社会学科／現代女性キャリア研究所


教授／特任研究員

尾中文哉 氏

離島における共同売店の意義と役割

琉球大学人文社会学部人間社会学科

─地域福祉の視点から─



※共同研究の場合は代表研究者のみを記載

6

研究者

FACT BOOK 2022

専任講師

波名城

翔氏

慶應義塾大学経済学部（担当教授

駒村

康平 氏）

「公共私による新しい福祉価値の創造」をテーマに、SDGs に関する講座を 2021 年 10 月 5 日に開講し、オンラインを活用したリアルタイムでの講義を 12 回実施（履修生 260 名）しました。

回

次

第1回

開催日
2021 年
10 月 5 日

講義概要
寄附講座開講趣旨について

第2回

10 月 12 日

SDGs の意義と課題

第3回

10 月 19 日

脱炭素社会に向けた取組について共済事業と共助の役割

10 月 26 日

誰一人取り残さない社会の実現にむ
けて

第5回

11 月 2 日

企業のサステナビリティ変革を誘う
NGO の役割と課題

師

慶應義塾大学経済学部教授

駒村

康平 氏

全労済協会理事長

神津里季生

株式会社日本総合研究所創発戦略センター
シニアマネージャー

村上

芽氏

小笠原

靖氏

髙橋

忠雄 氏

環境省地球環境局
地球温暖化対策課長
こくみん共済 coop
代表理事専務理事

デロイトトーマツコンサルティング合同会社
モニターデロイトシニアスペシャリストリード


山田

法人運営

第4回

講

相互扶助事業「認可特定保険業」■「公共私による新しい福祉価値の創造」カリキュラム

シンクタンク事業①「公益目的支出計画における実施事業」（7）寄附講座

太雲 氏

BNP パリバ証券株式会社
第6回

11 月 9 日

サステナブルファイナンス市場をいグローバルマーケット統括本部 副会⾧

かに成長させるか ?

チーフクレジットストラテジスト／チーフ
ESG ストラテジスト

11 月 16 日

り組み 〜プラスチック包装容器を
対象に〜

第8回

11 月 30 日

ESG 活動推進部

担当部長

脱炭素革命への挑戦

株式会社 NHK エンタープライズ

地球環境と私たちの未来を救うエシ

エグゼクティブ・プロデューサー

カル消費



堅達

サーキュラーエコノミーの動向

エコ・マネジメント・センター長喜多川和典 氏

地球温暖化によって猛暑・豪雨はど

気象研究所

気候・環境研究部

うなるのか ?

第 1 研究室主任研究官

第 10 回

12 月 14 日

第 11 回

12 月 21 日

日本人の労働観

2022 年

人と森の関係から学ぶ

Arch joint vision

サスティナブル社会代表

1 月 11 日

京子 氏

日本生産性本部



第 12 回学氏

リスク管理と
法令遵守の取り組み

12 月 7 日

柴田

花王株式会社

公益財団法人
第9回

麻奈 氏
財務状況

花王のサーキュラーエコノミーの取第7回

中空今田由紀子 氏慧日山 福聚寺
住職

玄侑

宗久 氏

池田

憲昭 氏

※毎週火曜日 2 限（10：45 〜 12：15）
組織の概要

FACT BOOK 20227

②

中央大学法学部（担当教授

宮本

太郎 氏）

「福祉と雇用のまちづくり」をテーマにして 2022 年 4 月 13 日に開講し、6 回の講義を実施（履修生 177 名）しました。なお、一般聴講申込者（260 名）へ講義動画を配信しています。
■「福祉と雇用のまちづくり」カリキュラム
回

次

開催日

講義概要

講

師

2022 年

オリエンテーション

中央大学法学部教授

宮本

4 月 13 日

この講義で考えていきたいこと

全労済協会理事長

神津里季生

第2回

4 月 20 日

全盲の僕が弁護士になった訳

おおごだ法律事務所弁護士

大胡田

誠氏

第3回

4 月 27 日『働くことを軸とする安心社会』の日本労働組合総連合会

実現に向けた労働組合の役割

事務局長

清水

秀行 氏

第4回

5 月 11 日

第5回

5 月 18 日

第1回

甲南大学マネジメント創造学部

無子高齢化の社会を超えて教授

共済事業と共助の役割〜誰一人取り残さない社会の実現に
むけて〜
第6回

5 月 25 日

太郎 氏

前田

正子 氏

髙橋

忠雄 氏

こくみん共済 coop
代表理事専務理事

「安心して絶望できる社会」への当ソーシャルワーカー、浦河べてるの家理事長

事者研究

北海道医療大学名誉教授

向谷地生良 氏※毎週水曜日 4 限（15：10 〜 16：50）（8）客員研究員制度
協同組合研究をより一層充実させ、今後の協同組合の発展に貢献ができるようにするために、共済と保険・協同組合・勤労者福祉に深く関心を寄せている若手研究者の育成をおこなっています。
■ 2020 年 4 月任用者の育成（任用期間：2020 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日）
9 回の連絡会議を開催し、報告書の提出を受け、任用期間が満了しました。
ア）共済・保険：自動運転社会における被害者救済策のあり方について〜自動運転事故への保険法学的アプローチを中心に〜

明治大学大学院法学研究科

横沢

恭平 氏

浮網

佳苗 氏

イ）協 同 組 合：生活協同組合への若年世代の参加について〜戦間期イギリスの生活協同組合への若者の関わりを中心に〜


京都大学大学院文学研究科（9）その他団体との連携① 「生協共済研究会」主催：公益財団法人生協総合研究所
ア）生協共済研究会への事務局参加
生協総合研究所と共同開催している研究会へ事務局として参加しました。
イ）研究会成果書籍『生協共済の未来へのチャレンジ』の発刊
研究会の成果書籍を 2021 年 7 月に発刊しました。

8

FACT BOOK 2022

名

生協共済の未来へのチャレンジ

発

刊

日

2021 年 7 月 20 日

出

版

社

東信堂

頁数・定価

248 頁・2,300 円（税別）

主催：一般社団法人日本共済協会
アクチュアリー会会員、学識経験者および行政経験者等 8 名で構成される委員会へ事務局として参加し、共済計理人の実務指針と共済生協の財務全般に関する事項について協議・確認をおこない相互扶助事業「認可特定保険業」② 「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」

シンクタンク事業

籍「公益目的支出計画における実施事業」

書ました。あわせて事務局として参加している他の消費生活協同組合団体とも連携を強化しました。

（10） 国際連帯活動
公益財団法人国際労働財団（JILAF）との協定書にもとづく事業協力として、以下を実施しまし
た。

法人運営

■支援活動

ア）草の根支援事業（SGRA）への協力
期間中 4 回オンライン開催された草の根支援事業（SGRA）への協力として、日本の相互扶助制度の講義をおこないました。
日

程8 月 10 日

容

場所：全労済協会会議室・オンライン開催
財務状況

2021 年内
対象国：スリランカ
講

演：日本の相互扶助制度について（オンライン）

対象者：スリランカの政労使代表者約 30 名
対象国：カンボジア

8 月 16 日

講

演：日本の相互扶助制度について（オンライン）

対象者：プノンペンの政労使代表者約 20 名

1 月 21 日

対象国：ベトナム
講

演：日本の相互扶助制度について（オンライン）

リスク管理と
法令遵守の取り組み

2022 年

対象者：ハノイの政労使代表者約 20 名
参加国：7 カ国（タイ・ネパール・バングラデシュ・ラオス・ベトナム・スリランカ・カン
ボジア）の政労使代表者約 30 名

2 月 14 日

講

演：日本の相互扶助制度について（オンライン）

出席者：厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）
同国際課国際労働・協力室長
JILAF 理事長

相原

千谷真美子 氏達谷窟庸野 氏
他3名

康伸 氏（他、タイ・ネパールおよび東京事務所の職員）

労働組合指導者を対象とする招へい事業への協力として「日本の労働者共済の歴史と現状」
についての講義を録画配信により実施しました。

FACT BOOK 2022

9

組織の概要

イ）招へい事業参加者の受入れ

（11） 自然災害等による被災者救済のための支援事業■「自然災害から国民を守る国会議員の会」（自然災害議連）総会に参加
ア）日時：2021 年 8 月 18 日イ）内容：以下のテーマに関してそれぞれ内閣府・気象庁・国土交通省等より説明があり、議員と行政担当官で活発な意見交換がおこなわれました。
・台風 9 号・第 10 号、令和 3 年 8 月の大雨による被害状況等および政府の対応状況についてウ）出席者数：国会議員他 36 名

（注） 各研究者・所属機関および肩書きの記載について
１．各種研究会については、2022 年 5 月 31 日現在の所属機関、役職等を記載
２．シンポジウム、講演会、寄附講座については、開催時の所属機関、役職等を記載
３．公募委託調査研究について⑴

募集選考結果については、選考時の所属機関、役職等を記載⑵

報告会の開催報告については、開催日における所属機関、役職等を記載⑶

報告書の作成については、原則として報告書作成時の所属機関、役職等を記載⑷

書籍については、書籍刊行時の所属機関、役職等を記載

４．客員研究員制度については、任用期間中の所属を記載

10

FACT BOOK 2022

相互扶助事業「認可特定保険業」（1）2021 年度事業状況

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

2

収入保険料については、法人火災共済保険では前年度と同様に複数年契約の更新が少なかったた
る減収となりました。
支払保険金については、法人自動車共済保険では対物事案で高額支払いがあり増加となりました。
法人火災共済保険では自然災害の支払いが少なかったこともあり減少となりました。
各商品の契約件数、収入保険料および支払保険金の状況は以下のとおりとなりました。
①

相互扶助事業「認可特定保険業」

め減少となりました。また、法人自動車共済保険でも契約件数の減少と優良団体の割引率上昇によ2021 年度の事業状況
契約件数

支払保険金（円）3,823

55,566,353

21,221,000

法人自動車共済保険

3,077

83,822,500

32,298,252

自治体提携慶弔共済保険

736,795

1,336,665,582

984,205,668

合計

743,695

1,476,054,435

1,037,724,920

─ー

3,623,232

法人運営

法人火災共済保険

損害保険代理店取扱保険料②

収入保険料（円）─

3 か年の事業状況
ア）契約件数・収入保険料の状況
件数

2020 年度

収入保険料（円）件数2021 年度

収入保険料（円）件数

収入保険料（円）法人火災共済保険

3,934

199,980,265

3,846

90,722,851

3,823

55,566,353

法人自動車共済保険

3,414

92,436,700

3,345

92,808,200

3,077

83,822,500

自治体提携慶弔共済保険

748,616

1,383,616,045

745,482

1,353,347,896

736,795

1,336,665,582

合計

755,964

1,676,033,010

752,673

1,536,878,947

743,695

1,476,054,435
リスク管理と
法令遵守の取り組みイ）支払保険金の状況〈法人火災共済保険〉
2019 年度
件数

2020 年度

金額（円）

件数

2021 年度

金額（円）

件数

金額（円）

12

9,477,000

26

20,733,000

4562,000

風災・水災

44

83,130,000

42

51,186,000

21

17,738,000

車両の飛び込み

0

0

0

0

0

0

盗難

0

0

1

17,0001

121,000

残存物取片づけ費用

42,088,000

11

2,341,000

91,300,000

地震等見舞金1

466,000

2

600,000

5

1,500,000

合計

61

95,161,000

82

74,877,000

40

21,221,000

11

組織の概要

火災・落雷等

FACT BOOK 2022

財務状況

2019 年度

〈法人自動車共済保険〉
2019 年度
件数

2020 年度

金額（円）

件数

2021 年度

金額（円）

件数

金額（円）

対人賠償保険金18

111,296,404

10

10,982,903

9

8,641,924

対物賠償保険金101

20,364,632

86

12,989,699

68

21,871,328

自損事故保険金329,0003

41,0001

261,000

無保険車傷害保険金

0

0

0

0

0

0

搭乗者傷害保険金

15441,000

23

870,000

22

1,524,000

合計

137

132,131,036

122

24,883,602

100

32,298,252〈自治体提携慶弔共済保険〉
2019 年度件数

金額（円）2020 年度件数

金額（円）2021 年度
件数

金額（円）

死亡保険金

17,946

375,069,000

19,136

385,734,750

18,646367,819,168

傷病休業保険金16,848114,158,000

18,205

122,900,000

18,040

119,698,000

住宅災害保険金958

25,348,100

570

21,511,600

470

18,552,500

結婚・出生・就学祝金

19,147

183,443,000

19,262

179,688,000

16,848

158,620,000

二十歳・長寿祝金

5,989

57,732,000

6,145

59,357,000

5,945

56,590,000

結婚記念祝金3,040

32,560,000

3,085

35,100,000

2,964

33,790,000

在会祝金

2,424

15,221,000

3,383

20,909,000

3,001

18,717,000

退会餞別金

2,179

14,645,000

1,797

11,449,000

3,003

17,587,000

勤続祝金

20,883

191,810,000

21,765

196,809,000

20,988

192,832,000

合計

89,414

1,009,986,100

93,3481,033,458,350

89,905984,205,668（2）主な推進活動
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、積極的な対面推進活動を控えているなか、団体からの要請に応える取り組みのほか、法人火災共済保険パンフレット配布など次年度に繋げるための活動をおこないました。
①

法人火災共済保険
53 団体に 61 件の見積りをおこない、33 団体から 37 件の新規契約がありました。

②

法人自動車共済保険
20 団体に 42 件の見積りをおこない、16 団体から 38 件の新規契約がありました。

③

共栄火災代理店
23 団体に 27 件の見積りをおこない、10 団体から 14 件の新規契約がありました。

（3）自治体提携慶弔共済保険に係る契約団体の規程類の点検活動について
自治体提携慶弔共済保険契約 195 団体との契約内容と当該団体の互助規約の点検をおこなっています。そのうち点検活動対象団体となる 185 団体へ修正提案をおこない、5 月末時点で 158 団体の対応を完了しました。
なお、対応中の団体については、それぞれの団体の規程類の改廃機関となる理事会等において提起される時期を把握するなど、規程改定にかかる方向性について確認しております。
12

FACT BOOK 2022

害への支払いは 21 件 150 万円（前年比 266 件 3,478 万円減）となっています。
また、大規模災害発生時は、該当エリアの契約団体に対して架電による被害状況の聞き取りと請

シンクタンク事業

自然災害が多発した昨年度に比べ、今年度は台風や水災の発生数が少なかったため、主な自然災「公益目的支出計画における実施事業」（4）自然災害被害に関する対応

求勧奨をおこないました。
相互扶助事業「認可特定保険業」（5）保全・運営関係①

法人自動車共済保険の優良割引
過去 3 か年の保険金支払実績にもとづき 8 団体に優良割引を適用しました。

②

自治体提携慶弔共済保険の 2020 年度優良戻し
2020 年度決算にもとづく自治体提携慶弔共済保険の契約団体への優良戻しは 2 億 886 万円となりました。

（6）苦情受付・対応状況について

法人運営

2021 年度において、苦情等に該当する事案はありませんでした。

（7）相互扶助事業のリスク管理について

自然災害等の予想最大損害額（PML）において、従来は「首都直下地震（東京湾北部地震）」を想定し設定していましたが、巨大災害リスクに備えるべきリスク管理の観点から「南海トラフ巨大地震」を加えて算出することとしました。
その結果、自治体提携慶弔共済保険の PML は、自然災害リスクの保有状況から大幅な上昇となり
ました。
財務状況

（8）その他①

厚生労働省による令和 2 年度認可特定保険業に係るヒアリングの実施について毎年実施される厚生労働省の「認可特定保険業に係るヒアリング」について、現下の状況から書面にて実施されました。
ヒアリングの結果、特段の指摘事項はありませんでした。
書面にて実施（2022 年 3 月 10 日付回答）

対象期間

2020 年 6 月 1 日〜 2021 年 5 月 31 日

リスク管理と
法令遵守の取り組み

実施方法

1. 事業報告書・現況に関する事項
2. 貸借対照表・損益計算書
ヒアリング内容

3. 一般社団法人および一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項に規定する計算書類
4. 今年度の状況および翌年度以降の対応
5. その他②

関係法令改正に伴う基礎書類の改正について記録によることを可能とするもの）および成年年齢を 18 歳とする民法の一部改正を踏まえた自治体提携慶弔共済保険の「成人祝金」にかかる改正（「二十歳の祝金」への名称変更）について、厚生労働省へ各共済保険の事業方法書等の基礎書類の一部改正の認可申請をおこない、5 月 10 日付
で認可を取得しました。
FACT BOOK 2022

13

組織の概要

保険業法の一部改正に伴う、保険契約のクーリング・オフにかかる改正（書面に加え、電磁的（9）相互扶助事業の取り扱い保険商品
認可特定保険業
労働組合、労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの勤労者団体等を対象とした認可特定保険業として、2013 年度から厚生労働大臣の認可を取得し、事業を実施
しています。
●法人火災共済保険（オフィスガード）
火災等により建物・動産が被害を受けた場合に、その損害を保障する団体向けの保険商品です。

《主な保障範囲》
保障の範囲

火
災
等
火災

落雷

破裂・爆発

航空機の墜落・
航空機からの物体の落下

風災（台風、暴風雨など）

雹災

雪災

水災

風
水
災
等

車両の飛び込み

盗難

失火見舞費用
ことは
心配な い
だ いた
きるな
カバーで

残存物取片づけ費用

14

FACT BOOK 2022

地震等見舞金自動車の所有、使用または管理に起因して第三者に法律上賠償責任を負担する場合や、自動車搭乗中の人のケガなどを保障する団体向けの保険商品です。

相互扶助事業「認可特定保険業」

お支払いする場合
対人賠償

対物賠償

他人を死傷させたとき他人の物を壊したとき

法人運営

ご契約のお車で、他の車、家屋、電柱など他人の財物に損害を与えたとき、その損害賠償
金額をお支払いします。

ご契約のお車で、歩行者や相手車両に乗っていた人などを死傷させたとき、その損害賠償金額のうち自賠責保険（共済）を超える部分について保険金をお支払いします。

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」●法人自動車共済保険（ユニカー）

無保険車傷害

搭乗者傷害

単独で運転者などが死傷したとき無保険車などとの事故で死傷したとき

搭乗中の方が死傷したとき

ご契約のお車を運転中の方などが、単独事故で死傷されたとき保険金をお支払いします。ただし、自賠責保険（共済）の対象とならない場合に限られます。

ご契約のお車を運転中または搭乗中に自動車保険（共済）を契約していない車により死亡または後遺障害を被った場合で、相手から充分な賠償を受けられないとき、保険金をお支払いします。

ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故によって死傷したとき、保険金をお支払いします。 ただし、自家用二輪自動車（125 ㏄超）および原動機付自転車（125 ㏄以下）には、この補償は付帯されません。

財務状況

自損事故

リスク管理と
法令遵守の取り組み●自治体提携慶弔共済保険
中小企業で働く勤労者のために、地方自治体が設立した中小企業勤労者福祉サービスセン
ターなどの団体がおこなっている慶弔給付事業をサポートする保険商品です。
自治体提携慶弔共済保険は、全労済協会へ直組織の概要

接保険料を支払う「やすらぎ」と、全国中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員を集団として取りまとめ、同センターを集金者とする「全福ネット慶弔共済保険」の２種類となっています。
FACT BOOK 2022

15

損害保険代理店業
全労済協会は、法人火災共済保険と法人自動車共済保険の補完として、2014 年度から共栄火災海
上保険株式会社の代理店として、同社の火災保険と自動車保険の商品提供をおこなっています。
《主な取扱商品》●企業財産保険（ビジまる）
様々なリスクを補償できる事業者向けの火災保険です。

16

FACT BOOK 2022

●一般自動車保険（KAP ベーシス）
すべての車種に対応しているベーシッ
クな自動車保険です。

法人運営（1）行政対応について

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

3

第 68 回（定時）評議員会（2021 年 8 月 19 日開催）での全議案の決議を受け、行政に対し報告をお■法人税の確定申告■認可特定保険業業務報告■公益目的支出計画実施報告■業務および財産の状況に関する説明書類の縦■役員交代にともなう登記申請

覧開始に関する届出相互扶助事業「認可特定保険業」

こない受理されました。

（2）機関会議等の開催①

理事会・評議員会の開催
理事会を 7 回、評議員会を 4 回開催し、事業計画の決定等、機関運営における重要決議事項が決
また、理事会の前段に四役会議を 7 回開催し、機関会議議題等について協議をおこないました。

②

運営委員会の開催

法人運営議されました。

運営委員会を 2 回（2021 年 11 月 30 日、2022 年 4 月 18 日）開催し、公募委託調査研究や 2022 年度
事業計画等について理事長への答申をいただきました。

（3）監査の実施を実施しました。また、2021 年度監査計画にもとづき、2022 年 1 月、2 月に公認会計士による外部監
査、2022 年 2 月に監事による業務監査、2021 年 11 月、2022 年 5 月に内部監査を実施しました。各監

財務状況

2020 年度決算については、2021 年 7 月に公認会計士による外部監査、同月に監事による業務監査査において、数値および記載内容について確認いただき、修正が必要となる指摘事項等はありませんでした。

労働金庫との関係強化を目的として、政策預託を実施しました。

（5）新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症対策会議を 6 回開催し、「全労済協会感染防止対策ガイドライン」およリスク管理と
法令遵守の取り組み（4）政策預託について

び国や東京都からの要請に沿って、時差出勤・在宅勤務による出勤抑制等の感染予防対策を実施し
ました。

組織の概要

FACT BOOK 2022

17

Ⅲ 財務状況
資産の状況（2022 年 5 月 31 日現在）
			

科
Ⅰ

目

（単位：円）
当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

1,872,089,070

2,067,637,167△ 195,548,097

未収収益

8,543,623

10,731,033△ 2,187,410

未収金

4,227,360

4,319,358△ 91,998

前払金7,982,064

3,094,364

4,887,700

立替金

370,315

348,90921,406

仮払金

2,003,335

11,281,941△ 9,278,606

貯蔵品

60,57960,890△ 311

1,895,276,346

2,097,473,662△ 202,197,316

普通預金

58,337,555

15,337,555

43,000,000

定期預金

2,300,000,000

2,300,000,000

0

特定資産合計

2,358,337,555

2,315,337,555

43,000,000

ソフトウェア550,080

839,520△ 289,440

電話加入権

364,000

364,000

0494,650,000

494,650,000

0940,000

940,0000

その他固定資産合計

496,504,080

496,793,520△ 289,440

固定資産合計

2,854,841,635

2,812,131,075

42,710,560

資産合計

4,750,117,981

4,909,604,737△ 159,486,756

未払金

184,350,618

280,609,743△ 96,259,125

前受金

5,938,146

4,764,152

1,173,994

預り金827,704

1,041,107△ 213,403

未経過保険料

233,671,626

299,076,867△ 65,405,241

支払備金

305,739,930

295,204,938

10,534,992

流動負債合計730,528,024

880,696,807△ 150,168,783

15,822,000

27,620,000△ 11,798,000

2,358,337,555

2,315,337,555

43,000,000

固定負債合計

2,374,159,555

2,342,957,555

31,202,000

負債合計

3,104,687,579

3,223,654,362△ 118,966,783

正味財産合計

1,645,430,402

1,685,950,375△ 40,519,973

負債および正味財産合計

4,750,117,981

4,909,604,737△ 159,486,756

流動資産合計
２．固定資産⑴

特定資産⑵

その他固定資産投資有価証券
関係団体出資金Ⅱ

負債の部
１．流動負債

２．固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金Ⅲ18

正味財産の部

FACT BOOK 2022

リスク管理全労済協会はリスクについて、「規程、要領、方針」を定め、リスク管理と法令遵守の取り組みをす

シンクタンク事業

1「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅳ リスク管理と法令遵守の取り組み
すめています。
年 2 回実施しました。

（1）経営リスク管理①

基本的考え方と認識
加入団体・労働組合等へ、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的として相互扶助事業「認可特定保険業」

2021 年度も、規程等にもとづき公認会計士監査、監事監査ならびに職員による内部監査をそれぞれ

適切なリスクの管理をすることが重要と位置づけ、リスク管理の強化を図り積極的な取り組みをおこなっています。
②

基本的管理のスタンス
互に牽制する体制を確保しています。
また、役職員等がリスク管理における個々の役割・任務を認識し、実効性のある内部管理体制

法人運営

リスク管理にあたっては、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等の整備をおこない相の構築をおこなっています。
③

リスク管理体制
経営方針に添ったリスク管理方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこないリスク管理体制を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体制の有効性を確認しています。
ているかを確認しています。
④

リスク管理の方法

財務状況

また、内部監査担当部門を配置し、業務が適正におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能し個別リスクに関する管理方針および規程等を制定し、業務を担当する部門が、責任をもってリスク管理をおこないます。さらに、経営リスク統括部門は、担当部門と連携して状況の把握をおこない、リスクの情報および基本方針の制定、改廃状況について一元的に管理するとともに、必また、理事会等は、報告を定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等の必要に応じて随時、基本方針の制定・改廃と見直し（整備・改善）をおこないます。

（2）保険引受リスク管理
当協会では保険引受リスク管理方針にもとづき、共栄火災海上保険株式会社へ再保険をおこない

リスク管理と
法令遵守の取り組み

要に応じて理事会等に報告しています。

リスクの分散をしています。
また、毎年の決算時に予想最大損害額（PML）を算出し検証・見直しをしています。

当協会では、すべての業務に事務リスクが存在していることを踏まえて、管理すべき事務リスクの種類を次の 3 つとします。
①

保険募集管理事務リスク②

契約管理事務リスク③

保険金支払事務リスク
FACT BOOK 2022

19

組織の概要

（3）事務リスク管理

経営リスク管理基本方針
１．目的と基本認識⑴

リスク管理の目的

３．リスク管理体制⑴

理事会
理事会は、経営方針に添ったリスク管理の方針を制定し、リスク管理体制と規程等の整備をおこなう

つづけることを目的としてリスク管理に取り組むもことによって全労済協会のリスク管理体制を確立すのとする。

るとともに、業務執行の適切性およびリスク管理体⑵

全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供し制の有効性を確認し、その一層の充実を図る。

基本認識
全労済協会は、すべての業務についてリスクが存⑵

経営リスク統括部門

在することを認識し、各種のリスクを的確に把握し、各種リスクを統括する部門として経営リスク統括

リスク特性に応じた適切なリスク管理をおこなうこ部門を設置することとし、総務担当部門を経営リスとにより、業務の適切性および財務の健全性の確保

ク統括部門とする。経営リスク統括部門は、リスクに努めることを事業経営上の重要課題と位置付け、管理において相互牽制機能を発揮する。

リスク管理の強化に積極的に取り組むものとする。

⑶

内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正

２．リスク管理にあたっての基本的スタンス⑴におこなわれ、リスク管理体制が有効に機能しているか否かを確認する。

リスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握
リスク管理にあたっては、リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評価・把握する。

⑵

４．リスク管理の方法⑴

方針ならびに管理規程等の整備
リスク管理に関する全労済協会としての基本方針

規程・ルールの整備

ならびにリスクの種類ごとの個別リスクに関する管効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれ

理方針および規程等を整備する。

のリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。
⑶

相互牽制機能の発揮⑵

リスク管理の実施業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリス

相互に牽制することによって効果的なリスク管理

ク管理方針等に則り、責任をもってリスク管理をおをおこなうことができる管理体制を確保する。
⑷

総合的なリスク管理

こなう。経営リスク統括部門は、各業務担当部門と各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理連携して各リスクの状況を把握する。

することによって、各種リスクが組織全体として経⑶

理事会への報告
経営リスク統括部門は業務担当部門から把握した営に及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を

リスクの情報およびリスク管理の状況について総合

おこなう。
⑸

リスク管理の実効性的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要なリスク管理に関する情報の全労済協会理事会（以情報については、定期的あるいは必要に応じて理事会に報告する。

下「理事会」という）への報告体制、内部監査担当
部門による監査機能の確保等によって、実効性のあるリスク管理をおこなう。
⑹⑷

リスク管理の見直し
理事会は、経営リスク統括部門および業務担当部

リスク管理における役職員等の取り組み

門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）

役職員等一人一人がリスク管理における個々の役に反映させる。

割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践す
ることにより、実効性のある内部管理体制の構築をめざす。

５．本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

20

FACT BOOK 2022

本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経営の健全性の維持・向上により契約者保護に資損害率に関する管理収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。
損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測される場合には、必要に応じて料率の改廃、引２．保有保険金額に関する管理保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険に受基準の改定、推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。

よるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定を図る。

４．集積リスクに関する管理相互扶助事業「認可特定保険業」

するために基本方針を定めるものである。

⑵

シンクタンク事業

１．目的・趣旨「公益目的支出計画における実施事業」

保険引受リスク管理方針

地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予３．保険引受収益に関する管理⑴

保険引受収益に関する管理

想最大損害額（PML）を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。
法人運営

保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測をおこなうために、保険商品ごとに収益を定期的に把握し管理する。収益の悪化が経営に重大な影響を与えることが予想される場合には、必要に応じ、料率の改定等の方策を講じる。

財務状況
リスク管理と
法令遵守の取り組み
組織の概要

FACT BOOK 2022

21

事務リスク管理方針
５．事務リスク管理方法

１．目的
この方針は、「経営リスク管理基本方針」にもとづ⑴

事務リスク管理体制

き、保険事業運営に伴うあらゆる事務にかかるリスク

事務リスクの管理にあたっては、「事務リスク管の軽減に向けて適切な対策を講じ、事務の正確性・安理規程」で定める事務リスク管理部門を設置のうえ、

全性・迅速性の実現により業務の健全性を確保し、安その役割に応じたリスク管理をおこなう。

定した業務の継続により契約者等の利益を保護するこ⑵

事務リスクの顕在化の予防と被害拡大の防止
事務リスク管理の実施にあたっては、事務リスクとを目的とする。

が顕在化しないように、その予防に努める。また、
２．事務リスクの定義

適切な対策をおこなうことで、その影響を最小限にとどめることを基本とする。

事務リスクとは、「全労済協会の業務に係る役職員等が正確な事務・業務を怠る、あるいは事故・不正等⑶

事務リスクへの対応
事務リスク管理部門は、経営に重大な影響を与えを起こすことにより全労済協会が損失を被るリスク」

るような問題が発生した場合、または発生の可能性をいう。

が予想される場合には、その収束・抑制にむけた対
３．管理すべき事務リスクの種類⑴

策を講じ、必要な指示・対応をおこなう。また、事案の状況および対応策を速やかに担当役員に報告

全労済協会は、事務リスク管理にあたっては、担し、かつ再発防止等の措置を講じる。

当部門の業務内容、職務権限にもとづき、事務リス
クの種類および所在を明確にする。
⑵

全労済協会は、事務リスクが経営に及ぼす影響の大きさについて把握したうえで、管理すべき事務リ

６．報告態勢⑴

事務リスク管理部門は、経営に重大な影響を与え

スクの種類を次の 3 つとする。

るような、事務リスク管理に関する重要事項および①

保険募集管理事務リスク

事故等について、その重要度・緊急度に応じて、常②

契約管理事務リスク

勤運営責任者会議に報告する。

③

保険金支払事務リスク⑵

常勤運営責任者会議は、事故等の問題発生に関する情報はこれを組織内でできる限り共有し、予防ま４．事務リスク管理の基本的な考え⑴

事務リスクの管理にあたっては、法令・社会規範

たは再発防止に向けたリスク管理対策に反映し、必要な場合はこの方針および規程類の是正をおこなう。

および業務上の諸規則等の内部規程（以下「関係法令等」という）を遵守し、その整備をはかる。
関係法令等の遵守の重要性を認識し、正確かつ迅

事務リスク管理に関する細目については、この方針

速な事務を遂行できるよう職員等への指導・教育をにもとづき、「事務リスク管理規程」を定める他、必おこなう。

要に応じて別途細則等を定める。

⑵⑶

全ての業務に事務リスクが存在していることを踏
まえ、その事務リスクによって被る損失と影響の重

８．改廃

大さを理解したうえで、事務リスクの未然防止に努⑴ この方針の改廃は、理事会の議決によるものとする。

める。

⑵

⑷

事務リスクをコントロールし、軽減するという観点からの具体的な対策を講じる。

⑸

役職員等 1 人 1 人が契約者等への公正、迅速、正
確かつ安全な事務サービスの重要性を充分に認識し、苦情等への対応を含めた継続的な事務処理改善の観点から事務リスク管理をおこなう。

22

７．細目の決定FACT BOOK 2022

この方針は、定期的（少なくとも年 1 回）あるい
は経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

全労済協会は、コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加シンクタンク事業

コンプライアンスならびに個人情報保護の取り組み「公益目的支出計画における実施事業」

2

入団体・労働組合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考えています。
護に関する法律をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。
2013 年 6 月には、コンプライアンス活動ならび個人情報保護の取り組み強化を発展していくための指針として、「コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針」を定めました。

相互扶助事業「認可特定保険業」

お預かりしているお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保また、全役職員のコンプライアンス意識の向上を高める一環として、毎年コンプライアンス推進月間を設定し、積極的に推進しています。

全労済協会は、コンプライアンスを、関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加入団体・労働組

法人運営

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針

合等の期待に応えていくための組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
また、お預かりしたお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めていきます。
１．社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える

・全労済協会は、自己資本・準備金等の適正な保有と・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をそ

安全な資産運用に努め、加入団体・労働組合等のの目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他

万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力をの社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・事業活動をおこなっていきます。

安定的に発展させていきます。
・全労済協会は事業運営を的確にコントロールしてい業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク

じめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、管理や内部業務検査等を通じての相互牽制作用や社会的な責任を果たしていきます。

チェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。

・全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざ

・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりしし、勤労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商

た個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等品）・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済

じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、加入

協会が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努

団体・労働組合等に提供していきます。

めていきます。

リスク管理と
法令遵守の取り組み

・全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や

２．社会に有用な商品・サービスの提供

財務状況

事業活動

３．経営の健全性と内部統制機能

・全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、 ４．反社会的勢力に対する取組
・全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与えなどの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支る反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不援をおこなっていきます。

当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的

FACT BOOK 2022

23

組織の概要

加入団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を⑶

お客様または公共の利益のために必要と考えられる場合

維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
・反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、業務提携先との間で、全労済協会が保有する所

警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部定の情報（以下、「個人データ」といいます。）を専門機関と緊密な連携関係を構築します。

共同して利用させていただく場合で、以下のこと

・反社会的勢力による不当要求等がなされた場合にをあらかじめご本人に通知し、または広報誌の発は、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担送希望等ご本人が容易に知り得る状態に置いてい当者や担当部署に任せることなく組織的な対応をおるときは、個人情報保護法にもとづき第 3 者へのこないます。

提供には該当しないものとします。

また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対す①

共同利用する旨

る資金提供や事実を隠蔽するための取引はおこなわ②

共同して利用する者の範囲

ず、民事と刑事両面からの法的対応をおこないます。

③

利用する者の利用目的

５．個人情報の収集と利用目的

・全労済協会では、お客様からご自身の個人情報につ・全労済協会は、お客様へのより良い共済保険商品・いての開示のご依頼があった場合には、ご本人であサービスの提供、シンクタンク事業のご紹介をさせることを確認させていただいた上で、特別な理由のていただくため、お客様に関する必要最小限の情報無い限り開示いたします。

を収集させていただいています。
これらお客様の個人情報は、ご本人かどうかの確

また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。

認、共済保険契約の締結・維持管理、保険金のお支

なお、お客様の個人情報の、資料送付・メールマ

払い等を含む共済保険契約の判断に関する業務や、ガジンの配信などを希望されない場合には、お申し

シンクタンク事業における各種申込み（セミナー、

出にもとづき、取り扱いを停止させていただきます。

各種資料送付）、メールマガジンの配信、広報誌の７．業務の適正化と不断の改善

発送などの目的のために利用させていただきます。

・全労済協会は業務の適正化を確保していくために、

また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人

業務標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検

情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をにより潜在するリスクや改善課題を明らかにし、こ

いただきます。

れらの不断の改善に努めていきます。

・お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、

・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労その他共済保険契約の保守、保険金のお支払いにお働組合等の声に適切に応えていくとともに、意見・いて必要となる情報や、全労済協会ホームページ等

要望・苦情等を内部で共有化し、再発防止や未然防に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じ集させていただいています。

ていきます。

６．個人情報の管理と情報提供

８．情報の開示とコミュニケーション

・全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」

・全労済協会は加入団体・労働組合等、取引先、従業にもとづき、個人情報保護管理者（総務担当部門長）

者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極による内部教育や情報セキュリティ対策をはじめ適的にコミュニケーションを図っていくことにより、切な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報の漏洩、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。

紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニ防止に努めています。
・全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を利用したり外部に提供することはあ24⑷

ケーション等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
９．社会貢献と環境保全活動
・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉なりません。

どさまざまな社会貢献活動に取り組むことにより、地⑴

お客様が同意されている場合

域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。

⑵

法令により必要と判断される場合

FACT BOOK 2022

全労済協会の組織概要

全労済協会は労働団体、こくみん共済 coop および関係諸団体等からの選出者により理事会・評議員

シンクタンク事業

1「公益目的支出計画における実施事業」

Ⅴ 組織の概要
会を構成し組織運営をおこなっています。
領域拡大に向けて事業を展開しています。

組織機構
評議員会

評議員

監

活動。
「シンクタンク事業（公益目的支出計画における事業）」

事

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全の共済保険部

ための事業。
「相互扶助事業（認可特定保険業）」
機関会議、事務局運営。

経営管理部

財産の管理、運用と内部監査。

こくみん共済 coop グループ基本三法人（こくみん共済 coop 、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

財務状況

こくみん共済 coop グループを構成する基本三法人

法人運営

理 事 会

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究および啓発

調査研究部

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

相互扶助事業「認可特定保険業」

労働団体、外部有識者等からの勤労者福祉活動に対する提案を反映させながら、勤労者福祉運動のこくみん共済 coop グループの構成
こくみん共済 coop

日本再共済連

全労済協会

日本再共済生活協同組合連合会

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

消費生活協同組合法にもとづいて設立された、共済事業をおこなう生活協同組合の連合会組織です。都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする47 共
済生協、職域ごとに設立された8
共済生協、3 生協連合会の58 会
員によって構成されています。

国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業を通じて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究をおこなうシンクタン
ク事業と相互扶助事業（認可特定保険業）「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」「自治体
提携慶弔共済保険」・損害保険代
理店業「火災保険」「自動車保険」をおこなっています。

各称

主たる事務所の所在地

事業の内容

東京都渋谷区代々木 2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木 2-12-10

再共済事業

東京都渋谷区代々木 2-11-17

勤労者福祉の増進に関わるシンクタンク事業

ラウンドクロス新宿 5F

勤労者団体等への相互扶助事業

FACT BOOK 2022

組織の概要

こくみん共済 coop

全労済協会

リスク管理と
法令遵守の取り組み

全国労働者共済生活協同組合連合会

25

2

全労済協会の沿革

設立：1982 年 11 月 20 日（統合 2004 年 6 月 1 日）
2013 年 6 月 3 日

一般財団法人へ移行

目的：勤労者の生活および福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

財団法人 全国勤労者福祉振興協会

財団法人 全国労働者福祉・共済協会（略称：福振協、1982 年設立）

（略称：全労済協会、1989 年設立）

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業を労働諸団体とこくみん共済 coop により構成され、おこなう組織担う全国センター機能の発展をめざす組織➡
財団法人

2004 年 6 月 1 日統合➡

全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）

2013 年 6 月 3 日

一般財団法人

労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を新法人へ移行

➡

全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
１．勤労者の生活・福祉等の調査研究および相互扶助の啓発に関する事業
２．勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援および国際連帯の事業
・研究会等による調査研究活動の実施
・研究報告誌の刊行や提言活動
・シンポジウム等の開催
・退職準備教育研修会の開催
・広報誌「Monthly Note（全労済協会だより）」「WELFARE」の発行など◆相互扶助事業（認可特定保険業）
・認可特定保険業（法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）

26

FACT BOOK 2022

役員等の体制
全労済協会

第 21 期役員（理事・監事）名簿

役

職

氏

名

所

属

団

体

名

津

里季生

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

副理事長

廣

田

政

巳

全国労働者共済生活協同組合連合会

専務理事

柳

下

伸

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

常務理事

冨

永

紅

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

清

水

行

日本労働組合総連合会

川

本

淳

全日本自治団体労働組合

中

澤

清

孝

全日本電機 ･ 電子 ･ 情報関連産業労働組合連合会

神

田

健

一

日本基幹産業労働組合連合会

安河内

賢

弘

JAM

並

木

泰

宗

全日本自動車産業労働組合総連合会

木

村

敬

一

日本私鉄労働組合総連合会

岡

崎

信

勝

全国電力関連産業労働組合総連合

松

浦

昭

彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野

寺

康

幸

一般社団法人 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

南

部

美智代

労働者福祉中央協議会

久保田

哲

史

共栄火災海上保険株式会社

元

林

稔

博

公益財団法人 国際労働財団

福

田

弥

夫

日本大学 危機管理学部

中

林

真理子

明治大学 商学部

髙

橋

忠

雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

小

熊

栄

日本労働組合総連合会 総合総務財政局

俵

藤

弘

志

全国労働者共済生活協同組合連合会

小野寺

千

世

日本大学 法学部

理

理事 20 名、監事 3 名（敬称略・順不同）

FACT BOOK 2022

27

組織の概要

事

リスク管理と
法令遵守の取り組み

監

事

秀

財務状況

神

法人運営

理 事 長

相互扶助事業「認可特定保険業」

2022 年 9 月 1 日現在

シンクタンク事業「公益目的支出計画における実施事業」

3

全労済協会第 10 期評議員名簿2022 年 9 月 1 日現在

役

職

評 議 員

氏

名

所

属

団

体

名

芳

野

友

子

日本労働組合総連合会

勝

野

圭

司

全国建設労働組合総連合

難

波

淳

介

全日本運輸産業労働組合連合会

庭

野

修

全日本自治団体労働組合総合政治政策局都市公共交通評議会

酒

向

清

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

山

口

浩

治

全日本鉄道労働組合総連合会

武

藤

公

明

全農林労働組合

佐々木弘臣

全国交通運輸労働組合総連合

溝

上

泰

央

全国自動車交通労働組合連合会

石

塚

宏

幸

日本ゴム産業労働組合連合

佐

藤

順

一

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

佐

藤

裕

二

全日本電線関連産業労働組合連合会

伊

藤

敏

行

日本食品関連産業労働組合総連合会

芦

川

和

人

一般社団法人 全国労働金庫協会

笹

川

博

子

日本生活協同組合連合会

横

山

真

弘

一般社団法人 日本共済協会

新

井

力

公益財団法人 日中技能者交流センター

今

野

浩一郎

学習院大学

野

田

三七生

日本再共済生活協同組合連合会

工

藤

雅

志

全国労働者共済生活協同組合連合会

北海道・東北統括本部

打

越

秋

一

全国労働者共済生活協同組合連合会

関東統括本部笠島邦夫

全国労働者共済生活協同組合連合会

中部統括本部中山

久雄

全国労働者共済生活協同組合連合会

関西統括本部

内匠

雅也

全国労働者共済生活協同組合連合会

中四国統括本部

品

川

浩

二

全国労働者共済生活協同組合連合会

九州統括本部杣谷

尚彦

全国労働者共済生活協同組合連合会

職域生協統括本部
評議員 26 名（敬称略・順不同）

28

FACT BOOK 2022

ホームページ 【URL： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/ 】のご案内
ホームページでは、シンクタンク事業や相互扶助事業の各保険商品の案内や保険料見積り、全労
済協会からのお知らせなどの最新情報を掲載しています。
閲覧される皆さまが知りたい情報にアクセスしやすくするために、事業別・内容別に整理して見やすくし、また、キーワードによる検索もできるようにしています。
より快適にご覧いただけるよう今後もより一層の内容充実に努めます。

【キーワードによる検索】キーワードによる掲載記
事の検索ができます。

事 業 別・ 内 容 別 に 区 分し、閲覧したいページにアクセスできます。

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こちらから、広報誌（Monthly Note）やメールマガジンの申込みができます。

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151‑0053 東京都渋谷区代々木 2‑11‑17 ラウンドクロス新宿 5 階●代表【TEL 03‑5333‑5126】【FAX 03‑5351‑0421】●シンポジウム・講演会・研究会等
調査研究部【TEL 03‑5333‑5127】●各種共済保険
共済保険部【TEL 03‑5333‑5128】（営業時間 祝日を除く月〜金曜日 9：00 〜 17：15）

ホームページ

https://www.zenrosaikyokai.or.jp

2022.91300 OT