有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第９期）

自
至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号(E27046)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

7

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

9

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

10

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

13

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

13

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

14

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

16

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

22

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

22

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

22

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

25

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

31

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

32(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

32(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

51(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

54

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

55

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

55

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

56

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年３月27日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】(097)548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

亀井至

平成26年12月31日）

浩

枇杷木

枇杷木

秀範

秀範

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

（千円）

583,218

655,949

1,182,022

1,485,585

2,204,121

経常利益

（千円）

33,23556,017

158,903

253,757

304,960

当期純利益

（千円）

33,541

42,51492,091

151,951

176,595

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

28,13528,13569,91870,020257,118

発行済株式総数（株）

757,000

757,000

1,031,000

1,037,000

1,248,700

純資産額

（千円）

40,391

83,069258,727

410,882

961,675

総資産額

（千円）

337,555

511,784

761,642973,702

1,166,255

１株当たり純資産額

（円）

53.36

109.73250.95396.22770.14

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

44.31

56.16

120.28146.74168.55（円）－－

112.18142.56164.50

自己資本比率

（％）

12.0

16.2

34.0

42.2

82.5

自己資本利益率

（％）

141.8

68.9

53.9

45.4

25.7

株価収益率

（倍）

－

－

4.0

7.6

11.3

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

33,810△5,592

69,464△7,767549,652（千円）△8,309△26,643

19,11010,354772（千円）△41,484

62,936

126,794

12,90526,396

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

135,451

166,151

381,521397,012

973,834

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

7

9

9

12

16

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は新株予約権の残高はあるものの当社
株式が非上場であり期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５．第５期及び第６期の当社株式は非上場であるため、株価収益率は算定しておりません。
６．配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。
７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

- 2 -２【沿革】
年月概要

平成18年11月

大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）

平成19年２月

第１回及び第２回無担保社債発行（総額100,000千円）

平成19年２月

第三者割当増資（資本金15,000千円）

平成19年４月「一般建設業」許可取得

平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得

平成19年９月

分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始

平成19年10月

戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）

平成19年11月

第三者割当増資（資本金18,825千円）

平成19年12月

投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）

平成20年３月

株式分割（１：300）

平成20年４月

日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける

平成20年５月

公募増資（資本金24,635千円）

平成20年５月「一級建築士事務所」登録

平成20年５月

建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）

平成20年８月

第２回転換社債型新株予約権付社債（パートナーズボンド）を発行（総額28,500千円）

平成21年２月

第３回無担保社債発行（総額30,000千円）

平成21年４月「特定建設業」許可取得

平成21年９月

第１回建売住宅建設社債（フォレクスノート）発行

平成21年12月

第三者割当増資（資本金28,135千円）

平成21年12月

第２回建売住宅建設社債発行

平成22年４月

第３回建売住宅建設社債発行

平成22年５月

第４回建売住宅建設社債（フォレクスノートミニ）発行

平成24年２月

第４回無担保普通社債発行（総額20,000千円）

平成24年12月

公募増資（資本金69,510千円）

平成24年12月

福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

平成25年10月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設

平成26年12月

公募増資（資本金257,118千円）

平成26年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場- 3 -３【事業の内容】(1）事業の内容
当社は、建売住宅及び投資・分譲マンションの販売ならびに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであります。「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・マンションを企画・開発し、継続的に提供することを目指しております。
事業の内容をセグメント別の記載に代えて事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。
①

建売住宅販売事業
建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を大分や宮崎の県都を中心に企画・開発し、提供しております。
基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）で好品質」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。
若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

②

マンション販売事業
マンション販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「ラグジン（ＬＵＸＩＮ）」シリーズのマンシ
ョンを企画・開発し、提供する事業であります。
(ア) レスコ（投資マンション）
レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。
(イ) ラグジン（分譲マンション）
ラグジンは、若年ファミリー層や単身者向け分譲マンションであります。一次取得者をターゲットに、新
しい街づくりが進みながらも競合他社の進出が遅れている地域に的を絞り、20戸～30戸の小規模の物件を開発し、取得しやすい価格で提供しております。

③

建築請負事業
建築請負事業は、フォレクスの建物のみの建築、木造戸建賃貸住宅や一般住宅の建築、各種リフォームの工事等を請け負う事業であります。戸建賃貸住宅は、駐車場にしか利用できそうもない変形の土地や狭小な遊休地にも建築が可能という特徴があり、土地の有効活用の一手段として未稼働土地の所有者に新たな収益機会を提供しております。一方、一般住宅の建築や各種リフォームの工事は、既存顧客の紹介等により受注しております。

- 4 -［事業系統図］① 建売住宅販売事業②

マンション販売事業③

建築請負事業- 5 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成26年12月31日現在
従業員数（人）16（－）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.8

2.7

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

平均年間給与（千円）
4,421）外数で表示しております。

３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費増税等の影響による個人消費の低迷が予想以上に長期化し、一時は生産が落ち込むなど停滞感も見えましたが、景気は緩やかな回復基調を辿りました。東九州地域経済も総じて持ち直しの動きが続きました。
住宅・マンション業界は、やや厳しい販売環境が続きました。新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、首都圏のマンション販売戸数は減少しました。建設費が高止まりし、労働力不足等と相まって収益環境を圧迫しました。
このような環境下、当社は建売住宅販売事業及びマンション販売事業の拡大に取り組みました。建売住宅販売では、大分で59戸（前年も59戸）、宮崎で９戸（前年は１戸）の計68戸を販売しました。マンション販売事業では、
投資マンションを２棟販売し、分譲マンションも４期ぶりに売上計上しました。
また、平成26年12月22日には当社普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資により373,800千円を調達、財務基盤の一段の強化を図りました。
その結果、当事業年度の売上高は2,204,121千円（前年同期比48.4％増）、営業利益は307,095千円（同21.1％
増）、経常利益は304,960千円（同20.2％増）、当期純利益は176,595千円（同16.2％増）となり、５期連続で最高益更新となりました。
なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税引前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の減少による増加、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済による減少、株式の発行による増加等により、前事業年度末に比較して576,822千円増加し、期末残高は973,834千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は549,652千円（前年同期は7,767千円の使用）となりました。これは主に税引前当
期純利益の計上による増加額304,960千円、たな卸資産の減少による増加額381,725千円、不動産事業受入金の減少による減少額23,500千円、法人税等の支払額114,629千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は772千円（前年同期は10,354千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,100千円、定期預金の預入による支出5,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は26,396千円（前年同期は12,905千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入369,465千円、短期借入金の返済による支出255,200千円、長期借入金の返済による支出123,315千円
等によるものであります。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、建売住宅及び投資・分譲マンションの販売並びに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高（千円）

建築請負事業合計（注）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

33,928

96.8

126

0.4

33,928

96.8

126

0.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

前年同期比（％）

建売住宅販売事業（千円）

1,268,434

111.6

マンション販売事業（千円）

864,285276.3

建築請負事業（千円）

64,526213.9

その他（千円）

6,874

113.8

2,204,121

148.4

合計（千円）（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

金額（千円）
株式会社アライアンス
合同会社常企画

（自
至

割合（％）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

－

－

474,28521.5

150,000

10.1

－

－

２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

1,449,376

2,132,720

建売住宅販売事業（千円）

1,136,614

1,268,434

マンション販売事業（千円）

312,761

864,285

不動産売上高（千円）

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、雇用や所得の環境の一段の改善と手厚い政策の効果により回復基調が強まるものと期待されます。ただ、住宅・マンション業界は住宅取得を促す政策や税制の後押しはあるものの当面、横ばいで推移していくものと予測されます。それだけに当社が今後、加速度的な成長を果たすためには商圏の拡大や競争優位の確保が不可欠であり、しかもそれを迅速に展開し、確立しなければならないと考えております。
当社はこの間、建売住宅販売事業の拡充を最優先課題と位置づけ経営資源を集中するとともに、マンション販売
事業の強化、調達基盤の安定化、人材の育成等に取り組むことにより経営基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当期は５期連続で最高益を更新し、東京証券取引所マザーズ市場への上場により知名度や注目度が一段と上がり、財務基盤も厚みを増すこととなりました。このうえは大分をはじめとするそれぞれの地域でニッチ・トップを目指し、稼ぐ力を底上げすることに努め、次の飛躍に向けまい進する所存であります。
具体的な取組みの内容は次のとおりであります。
①事業拠点の拡大
今期以降、東九州以外の新たな地域に進出することを目指します。そこでは建売住宅販売事業だけでなく投資マ
ンション販売事業の展開も模索してまいります。
②建売住宅販売事業の強化
機動力やネットワークの構築を軸に用地情報収集力の強化に努めるとともに、商品性（低価格・好品質）の向上
や販売体制の強化を丁寧に進めていくことにより、大分地域ではシェア拡大を図り、商圏を周辺部に広げて量の確保を目指します。宮崎や新たな地域では供給地域を絞り込むことで一点突破を図り、着実な販売実績の確保と地域へのブランド浸透を図ってまいります。
③マンション販売事業の強化
安定的な開発資金の確保を背景に商圏の見直し等を行い、出口戦略の再構築を図ることで、中長期的な開発計画に基づく投資マンションの安定供給体制の確立を図ります。

- 9 -４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。
(1）経営成績及び財政状態の変動リスク①

景気動向や不動産市況の影響について当社が行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資及び分譲マンション販売等）は、用地価格が不動産市況次第
で急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向
や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に大きく左右されたりする傾向があります。
そのため、これらの動向次第で当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

②

投資及び分譲マンションの引渡時期の変動について当社が行う不動産販売事業のうち投資及び分譲マンション販売事業は、用地情報の入手状況あるいは経済環境
や販売環境等によって開発計画が大きく左右されたり、変動したりします。そのため、これらの動向次第で当該事業の売上ひいては当社の売上が大きく変動する可能性があります。
また、当社は物件の引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。投資及び分譲マンション販売事業は、開発期間が長く販売戸数が多いため、天災等の不測の事態の発生等による工期の遅れによって引渡し時期が遅れたり、経済環境の急変や政府による住宅政策、税制の見直し等で販売環境が変化することによって引渡し時期が前後したりすることがあります。そうなった場合には売上計上の時期が偏ったり、売上の振幅が大きくなったり、売上計上に長期間を要したりする可能性があり、それにより当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

③

営業地域の限定について
当社は、大分市・別府市に限定した事業展開をしておりましたが、平成25年10月１日付で宮崎営業所を開設
し、大分県外に初めて進出いたしました。これにより事業基盤に厚みが増し、収益力が一段と高まるとともに、次なる拠点展開に向けノウハウ等が蓄積されることとなりました。ただ、宮崎市における仕入や販売は計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④

有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、長期の運転資金や住宅、マンションの開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当面、金融当局の巧みなかじ取りによりわが国の長短の金利は低水準を維持すると予測されますが、その動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

有利子負債残高（千円）

256,036

317,796

365,000

389,910

46,841

総資産額（千円）

337,555

511,784

761,642973,702

1,166,255

75.9

62.1

47.9

40.0

4.0

有利子負債依存度（％）（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）、社債（１年内償還予定含む）の合計額であります。
⑤

在庫リスクについて
当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、住宅・マンション開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するよう努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となり、場合によって完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の評価損が発生したりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 10 -

(2）財務に関するリスク①

資金調達基盤について
当社は、住宅・マンションに係る開発用地の仕入資金や建築資金を必要に応じて金融機関から借入し、事業を展開しております。当事業年度は、取引金融機関との信頼関係が深まるなど資金調達の環境は好転しましたが、一方で金融機関の融資態度は金融情勢次第で大きく転換する可能性があります。今後、金融機関が融資申し込みに応諾しなかったり、当社が資金調達の代替手段を見いだせなかったりした場合には、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(3）営業に関するリスク①

自然災害について当社が行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入した
り、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②

用地仕入について当社の行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価し、採算性を検証したう
えで購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく、同業他社等と競合する場合が大半であります。そのため用地の仕入が計画どおりに進まない可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は開発用地の仕入に際し、土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し、問題のないと認められる用地にかぎり取得することとしております。ただ、当該調査にもかかわらず仕入れた開発用地に土壌汚染問題等が発生した場合には、工期の遅れによって引渡し時期が変動したり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

③

建設工事の外注先について
当社は、住宅・マンションの建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④

外部委託について当社は、投資・分譲マンションの設計、施工・監理等の一部もしくは大半を設計会社や総合建設業者等に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、住宅・マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑤

競合について当社は、低価格の建売住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場はこ
こにきて競争が一段と激化する傾向にあります。小さな市場なので当面は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 11 -

(4）労務に関するリスク①

特定の経営者への依存について
当社は、会議体の整備や人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない
営業体制の構築に努めております。ここにきて主力事業である建売住宅販売については組織力による事業展開が定着してきましたが、住宅・マンションの企画等については依然として同氏に依存しています。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②

人材の確保及び育成について当社が行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力不足も否めないところであり、人材の確保や個々人の能力の底上げは喫緊の課題といえます。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった
場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法務に関するリスク① 法的規制について
当社は、以下の免許または許認可等を取得し、不動産販売や建築請負の事業を展開しております。これらの事
業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため将来において何らかの理由により当社の免許や許可、登録が取消し等になったり、業者規制の強化や費用負担増を招きかねない法令等の大幅な改正があったりした場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、宅地建物取引業者免許は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。当社では法令順守を徹底しており、現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は、当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法令等名
宅地建物取引業法
建設業法
建築士法

②

免許・許可の内容

有効期間

取消事由

宅地建物取引業者免許

平成25年９月10日から

宅地建物取引業法

国土交通大臣（01）第008502号

平成30年９月９日まで

第66条、第67条

特定建設業許可平成26年４月７日から

大分県知事許可（特－26）第12595号

平成31年４月６日まで

一級建築士事務所登録
大分県知事登録第13S－13340号

平成25年５月14日から
平成30年５月13日まで

建設業法第29条
建築士法第26条

訴訟等の可能性について
当社には現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブ
ルはありません。しかし、開発物件の拡大に伴い瑕疵等の発生、工事期間中における様々なクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性があり、それらの動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③

品質保証について当社が行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により瑕疵担保責任期間の10年間の義務化等が課せられており、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことになっております。当社は、同法に基づいて平成20年７月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である「財団法人住宅保証機構」（現「住宅保証機構株式会社」）の「まもりすまい保険」に加入し、平成21年８月以降は「株式会社住宅あんしん保証」による住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、同機構及び同社が定める技術的基準に適合しているか否かについて同機構及び同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受領する必要があります。そのため当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、販売件数の増加に伴い、当社の住宅の品
質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、苦情が増加したり、補修工事が発生したりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

- 12 -

(6）その他のリスク①

個人情報の保護について
当社は、住宅・マンションの購入顧客や来場者リスト等の個人情報を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」に基づいてデータへのアクセス権限を制限し、外部からの侵入防止を図る
等所要の対策を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩等した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②

新株予約権について
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社の取締役に対して新株予約権を付与しております。将来において新株予約権が行使された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は18,300株であり、これは発行済株式総数1,261,000株の1.5％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財務状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,147,679千円（前事業年度末残高953,529千円）であり、前事業年度と比較して194,150千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加575,697千円、販売用不動産の増加
18,990千円、仕掛販売用不動産の減少397,117千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は18,576千円（前事業年度末残高20,173千円）であり、前事業年度と比較
して1,597千円減少いたしました。その主な要因は、リース資産の減少2,307千円、長期前払費用の増加694千円等であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は169,975千円（前事業年度末残高426,427千円）であり、前事業年度と比較して256,452千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少217,400千円、１年内返済予定の長期借入金の減少24,216千円、未払法人税等の増加15,372千円、不動産事業受入金の減少23,500千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は34,604千円（前事業年度末残高136,392千円）であり、前事業年度と比較して101,787千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少99,099千円、リース債務の減少2,398千円等であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は961,675千円（前事業年度末残高410,882千円）であり、前事業年度と比較して550,793千円増加いたしました。その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加、各187,098
千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加176,595千円であります。
(3）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、建売住宅販売の増加並びに投資マンション２棟及び分譲マンション１棟の販売等により、前事業年度に比べ718,536千円増加し、2,204,121千円となりました。
（売上原価・売上総利益）
当事業年度における売上原価は、売上高の増加等により、前事業年度に比べ628,832千円増加し、1,714,884千円となり、売上総利益は89,703千円増加し、489,237千円となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ36,135千円増加し、182,142千円となりました。主な増加の要因は、販売費が販売物件の増加等により9,799千円増加、人件費が人員の増加等により8,861千円
増加、支払手数料が上場関連費用等により8,699千円増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は53,567千円増加し、307,095千円となりました。

- 14 -

（営業外損益・経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ585千円増加し、5,971千円となりました。また、営業外費用は、
前事業年度に比べ2,950千円増加し、8,107千円となりました。その結果、当事業年度の経常利益は51,202千円増加
し、304,960千円となりました。
（特別損益・当期純利益）
当事業年度の特別損益の計上はありません。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ51,202千円増加し、304,960千円となりました。これに法人税等を計上し、当期純利益は、前事業年度に比べ24,643千円増加し、176,595千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社の経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針
当社の事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画
では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
平成26年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社

不動産販売

事務所用建物

（大分県大分市）

事業

事務用機器等

宮崎営業所（宮崎県宮崎市）

不動産販売
事業

事務用機器

工具、器
具及び備
品

建物

リース資
産

合計

51

5

8,368

8,424

－

－

351

351

従業員数
（人）
13
(－)
3
(－)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（大分県大分市）
宮崎営業所（宮崎県宮崎市）

セグメントの名称

設備内容

年間賃借料（千円）

不動産販売事業

事務所用建物3,593

不動産販売事業

事務所用建物960

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000
計

4,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年３月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

完全議決権株式であり、権利内

東京証券取引所
普通株式

計

1,248,700

1,248,700（マザーズ市場）
福岡証券取引所

1,261,000

内容

容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

なお、１単元の株式数は100株であります。

－－

1,261,000（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年１月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成26年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成27年２月28日）

61（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
18,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）34（注）２
平成19年２月20日～

新株予約権の行使期間61（注）１

平成29年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

34

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17

18,300
同左
同左
同左

新株予約権者が死亡した場合は相続を認めないものと新株予約権の行使の条件する。
新株予約権の質入れ、担保同左権の設定は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得には取締役会の決議によ同左

る承認を要する。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――- 17 -

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、平成20年３月５日付で１：300の株式分割を実施したことにより、当事業年度末現在の新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となっている。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に本新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額を下限として、その他募集事項を定める株主総会にて定めるものとする。なお、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新株発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件、または配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
なお、平成26年12月19日付で実施した公募による新株式発行に係る払込金額が時価を下回ったため、行使価額について上記算式に基づいて調整したが、新株予約権の行使時の払込金額は34円と変動がなかった。

- 18 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

41,37569,51041,37559,4801,031,000

408

69,918408

59,8886,000

1,037,000

102

70,020102

59,990平成26年９月10日（注）２

11,7001,048,700

198

70,218

198

60,188

平成26年12月19日（注）３

200,000

1,248,700

186,900

257,118

186,900

247,088

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

250,000

1,007,000

24,000平成24年12月20日（注）１
平成24年12月25日（注）２
平成25年４月３日（注）２

資本金増減額（千円）（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額
資本組入額
払込金総額

360円
331円
165.5円
82,750千円

２．新株予約権の行使によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額
資本組入額
払込金総額

2,016円
1,869円
934.5円
373,800千円

４．平成27年１月９日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が12,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,494千円増加しております。

- 19 -

（６）【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

2

5

23

－

－

1,003

1,033

―

－

4

134

235

－

－

12,114

12,487

―

－

0.03

1.08

1.88

－

－

97.01

100.0

―

（７）【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

亀井 浩

大分県別府市

646,000

51.73

須田 忠雄

群馬県桐生市218,500

17.49

山本

熊本市北区

44,8003.58

大分県大分市13,2001.05

エイチ・エス証券株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

11,7000.93

蔵前

大分県別府市

6,000

0.48

熊本市北区

4,900

0.39

グランディーズ従業員持株会

大分県大分市都町二丁目１番10号

4,200

0.33

株式会社めの建設

大分県大分市下郡南二丁目４番20号

4,100

0.32

江田

至

大分県別府市

4,000

0.32

永井

恭子

大分県大分市

4,000

0.32

961,400

76.99

修司

枇杷木

秀範

達郎

佐々木

正恕

計

－

- 20 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,248,700

12,487―

単元未満株式―――発行済株式総数

1,248,700――

総株主の議決権―

12,487―②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成19年１月30日臨時株主総会決議）
当該制度は平成19年１月30日の臨時株主総会において決議されたものであり、その内容は、「会社法第238条及び第239条の規定に基づいて当社の取締役に対して新株予約権を発行する」というものであります。
決議年月日

平成19年１月30日

付与対象者の区分及び人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

１名

（注）

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成23年７月14日付譲渡及び平成24年12月25日付行使、平成25年４月３日付行使、平成26年９月10日付行使により、付与対象者の区分及び人数は提出日現在、取締役１名となっております。

- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。ちなみに中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。
ただ、当社はこれまで配当を実施いたしておりません。成長途上にある企業として内部留保を優先したことによるものであり、内部留保資金は専ら事業展開のための財源として利用しております。しかし、株主に対する利益還元は重要な経営課題でありますので、今後の配当方針につきましては財政状態、経営成績及び事業計画等を勘案しながら検討してまいる所存であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

最高（円）

－

－

530

1,610

最低（円）

－

－

364

416

（注）

2,010
※2,4901,750※851

最高・最低株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、第９期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
また、平成24年12月21日付をもって福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

2,340

2,350

2,200

2,200

2,300

最低（円）

1,083

1,820

2,019

1,880

1,980

（注）

12月
2,010
※2,4901,750※1,950

最高・最低株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、平成26年12月の月別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

- 22 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

亀井

生年月日

浩

略歴

任期

昭和63年７月

みえのインテリア入社

平成元年７月インテリア亀井創業

平成２年11月㈲ケイズ

平成15年８月㈱ジョー・コーポレーショ

昭和45年８月10日生

ン高木
平成18年１月

代表取締役
取締役

（注）１

646,000（注）１

13,200

（注）１

4,000

（注）１

―

（注）２

―

㈱ジョー・コーポレーショ
ン九州

平成18年11月

所有株式数
（株）

代表取締役

当社設立
代表取締役社長（現任）

常務取締役

管理担当

枇杷木

秀範

昭和25年11月18日生

昭和49年４月

三洋証券㈱入社

昭和61年12月

同社

大井支店長

平成３年４月

同社

総合企画部長平成11年４月

三洋信販㈱平成11年10月

同社

平成13年７月㈱エージーカード

平成15年５月㈱昴

平成19年３月㈱インベスト

平成20年２月

当社入社

平成20年３月

当社

取締役管理部門担当

平成23年７月

当社

取締役上席執行役員

企画部長

常務執行役員
顧問

専務取締役
取締役

経営企画室長

管理部長
平成24年３月

当社

常務取締役管理部長

平成24年12月

当社

常務取締役管理担当（現任）
昭和60年３月㈱九州信販入社

平成17年１月㈱ジョー・コーポレーショ
ン九州

平成18年１月
取締役

営業本部長

永井

恭子

昭和39年７月23日生

同社

営業部長
分譲マンション部部

長
平成21年10月

当社入社

平成23年１月

当社

営業一部長

平成23年７月

当社

執行役員営業本部長

平成24年３月

当社

取締役営業本部長（現任）
平成４年10月

司法試験合格平成７年４月岩崎法律事務所（現弁護士
法人アゴラ）入所（現任）

平成11年４月
取締役

―

原口

祥彦

昭和37年７月25日生

九州弁護士連合会

事務局

次長
平成14年４月

大分県弁護士会

副会長

平成19年10月

当社

平成21年４月

モバイルクリエイト㈱取締役（現任）
監

査役（現任）

取締役

―

酒井

恵理子

昭和54年１月19日生

平成13年４月

キューサイ㈱入社

平成20年１月㈱ディー・ブレイン九州入社

平成21年７月

同社ディスクロージャー支援部長（現任）

平成27年３月- 23 -

当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和37年４月

任期

所有株式数
（株）

豊和相互銀行（現㈱豊和銀
行）入行

常勤監査役

―

加藤

廣昭

昭和18年10月31日生

平成２年４月

同行

鶴崎南支店長平成３年11月

同行

玖珠支店長

平成６年４月

同行

津久見支店長平成９年６月同行

大分南部ブロック長兼南大分支店長
平成11年４月

同行

（注）３

―

（注）３

6,000

（注）４

―

大分東部ブロック長兼鶴崎支店長平成14年５月㈱梅豊社

平成18年５月

同社

取締役会長

専務取締役

平成19年10月

当社

常勤監査役（現任）昭和58年４月

篠崎会計事務所（東京）入
所

監査役

―

蔵前

達郎

昭和33年７月４日生

昭和61年10月

蔵前会計事務所開業

平成15年７月

税理士法人大分綜合会計事
務所設立（現任）

平成19年10月

当社

取締役

平成20年３月

当社

監査役（現任）

平成13年10月

司法試験合格平成15年10月

弁護士法人ローオフィスア
ゴラ（現

監査役

―

生野

裕一

昭和54年１月３日生

弁護士法人アゴラ）入所
平成21年４月

大分県弁護士会

副会長

平成21年９月

南九州税理士会に税理士登録

平成24年９月

当社

監査役（現任）計669,200（注）１．代表取締役亀井浩、常務取締役枇杷木秀範、取締役永井恭子及び取締役原口祥彦の任期は、平成26年３月27
日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役酒井恵理子の任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役加藤廣昭及び蔵前達郎の任期は、平成24年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役生野裕一の任期は、平成24年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役原口祥彦及び取締役酒井恵理子は、社外取締役であります。
６．常勤監査役加藤廣昭及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。

- 24 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「我々の創造する立派な不動産を通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。
そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監
督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。
（企業統治の体制の概要）
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりです。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、次のとおりであります。
イ．取締役会
当社は、毎月１回「定時取締役会」を開催するとともに、必要に応じて「臨時取締役会」を招集しております。取締役会は、取締役５名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業執執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。
ロ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、全監査役（３名）によって「監査役会」が組織されております。監査役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。
ハ．経営会議当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施しております。

- 25 -

ニ．継続開示体制
当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っております。
ホ．内部統制システムの基本方針及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めてまいります。
A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロソフィ）の主旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプライアンス意識の醸成・向上に努める。
・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
・内部監査を徹底し、社内報告制度の充実を図ることにより、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。
・外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。
B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理・保存する。
・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底する等適切な文書や情報の管理に努める。
C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会
及び経営会議に逐一、連絡・報告する体制を整備する。
D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月１回以上、経営会議を毎週月曜日に定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権
限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。
・取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報を可能な限り社内開示するとともに予実管理を徹底し、全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。
E）業務の適正を確保するための体制
・経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライアンス上不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。
F）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
・適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
・内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。
G）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。
H）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。
・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見したときは、迅速に監査役に報告する。

- 26 -

I）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当
者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。
・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。
ヘ．反社会的勢力との関係の遮断
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、当該方針の役職員への周知徹底を図るとともに、反社会的勢力による被害を防止するために、次のとおり対応することとしております。
・反社会的勢力に対して組織として対応するため、管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。
・取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には、速やかに取引を解消す
る。
・新規取引を開始するときは、取引相手先の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで行う。
・反社会的勢力による不当要求が発生し、または予見されたときは、警察、法律顧問事務所、暴力追放運動
推進センター等の外部専門機関と連携し、有事における法的対応を含めた協力体制を構築する。
ト．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、管理部長を内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
一方、当社の監査役監査は、年間の監査役監査計画に基づき実施し、毎月１回開催される監査役会で監査結果等を報告し、情報の共有を図っております。
なお、監査役及び内部監査責任者は、随時、監査法人と意見交換等を行うことで緊密な連携を保持しております。
チ．会計監査の状況
当社は、会計監査人設置会社であります。三優監査法人と契約し、厳正な監査を受けております。
当社に対する監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び当社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
・会計監査業務を執行した公認会計士 吉川秀嗣及び堤剣吾・会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名
リ．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
社外取締役酒井恵理子氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と実績のある有識者であり、財務及び会計等に係る視点から経営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
なお、両氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京
証券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。
社外監査役加藤廣昭氏は、金融機関で要職を歴任された豊富な経験と実績のある有識者であり、企業経営に係る多くの経験と監督能力等を監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと考え、選任しております。
社外監査役生野裕一氏は、弁護士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。

- 27 -

③

リスク管理体制の整備状況
当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理規程を整備するとともに、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議への連絡及び報告を徹底し、弁護士である社外取締役ならびにその他の専門家の助言を得ております。

④

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
退職慰労金対象となる役
員の員数
（人）

2,600

―

3

―

100

―

1

―

475

―

3

基本報酬

ストックオ
プション

33,18830,588―監査役（社外監査役を除く）

1,300

1,200

社外役員

6,175

5,700

取締役
（社外取締役を除く）

賞与

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
株式会社宮崎県不動産会館

35千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式はありません。
⑥

取締役の定数
当社は、取締役の定数に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第19条（員数）「当会社の取締役は、10名以内とする。」⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議に関して、次のとおり定款に定めております。
定款第20条（選任方法）「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」- 28 -⑧

中間配当
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能にするため、次のとおり定款に定めております。
定款第43条（中間配当）「当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」⑨

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関して、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり定款に定めております。
定款第10条（自己の株式の取得）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件に関して、株主総会の円滑な運営を行うため、次のとおり定款に定めております。
定款第17条（決議の方法）「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」⑪

取締役及び監査役との責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、「取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（取締役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
定款第36条（監査役の責任免除）「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」⑫

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき「社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。これに基づいて取締役原口祥彦、取締役酒井恵理子、監査役加藤廣昭及び監査役生野裕一と責任限定契約を結んでおります。
ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。
定款第28条（社外取締役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」
定款第36条（社外監査役の責任免除）「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」⑬

会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

- 29 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,000

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

9,800

非監査業務に基づく報酬
（千円）
300

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。

- 30 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

- 31 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成26年12月31日)

353,092673
50,02033,662※ 503,609
3,599
500
2,081
5,994
295
953,529928,790513
50,04452,653
106,491
－
2,800
1,204
4,868
312
1,147,679

330
△265
64
682
△672
9
11,535△509
11,026
11,100

330
△278
51
682
△676
5
11,535△2,816
8,719
8,776

35
135
6,577
2,326
9,073
20,173
973,702

35
135
7,271
2,358
9,800
18,576
1,166,255

（単位：千円）
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
不動産事業受入金
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成26年12月31日)

49,2823,275※ 217,400
34,212
2,353
9,098
248
66,433
3,260
24,40014,8001,661－
426,427

43,246
2,498
－
9,996
2,398
15,852407
81,806
9,731
900
－
1,002
2,135
169,975

126,608
9,336
448
136,392
562,820

27,5096,937
158
34,604
204,579

70,020257,118

59,99059,990247,088247,088

280,872
280,872
410,882
410,882
973,702457,468
457,468
961,675
961,675
1,166,255

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
不動産売上高完成工事高その他売上高
売上高合計
売上原価
不動産売上原価
完成工事原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
地代家賃
支払手数料
租税公課
完成工事補償引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
株式交付費
社債償還損
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

1,449,376
30,1696,040
1,485,585

2,132,720
64,5266,874
2,204,121

1,062,000
20,462
3,588
1,086,051
399,534

1,664,658
47,4362,789
1,714,884
489,237

7,426
728
3,815
43,02324,948
6,280
10,115
1,584
540
5,339
15,447
4,941－
21,816
146,006
253,527

12,1891,162
8,418
40,66332,351
8,830
10,890
2,078
2,329
5,749
24,146
7,053
2,135
24,144
182,142
307,095

64
2
25
4,790
505
5,386

68
2
30
5,523
347
5,971

3,705
248
545
66
590
－
5,156
253,757
253,757
102,202△396
101,806
151,951

2,560
－
－
4,731
－
815
8,107
304,960
304,960
127,238
1,125
128,364
176,595

【売上原価明細書】(1）不動産売上原価明細書
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

用地費

371,41435.0

470,611

28.3

Ⅱ

労務費

11,591

1.1

16,730

1.0

Ⅲ

外注費

671,26663.2

1,170,086

70.3

Ⅳ

経費

7,728

0.7

7,229

0.4

合計

1,062,000

100.0

1,664,658

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(2）完成工事原価明細書
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

1,800

8.8

4,924

10.4

Ⅱ

労務費

552

2.7

1,016

2.1

Ⅲ

外注費

17,97087.8

41,190

86.8

Ⅳ

経費

139

0.7

305

0.7

合計

20,462100.0

47,436100.0（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(3）その他売上原価明細書
前事業年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

賃貸売上原価

3,588

100.0

2,789

100.0

合計

3,588

100.0

2,789

100.0

- 35 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

69,91859,88859,888

102

102

102

128,921

128,921258,727

258,727

204

204

当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

151,951

151,951

151,951

151,951

102

102

102

151,951

151,951

152,155

152,155

70,02059,99059,990280,872

280,872

410,882

410,882

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

70,02059,99059,990187,098

187,098

187,098

280,872

280,872

410,882

410,882

374,197374,197

当期変動額
新株の発行
当期純利益

176,595

176,595

176,595

176,595

当期変動額合計

187,098

187,098

187,098

176,595

176,595

550,793

550,793

当期末残高

257,118

247,088247,088

457,468

457,468

961,675

961,675- 36 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 37 -(自至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

253,757
540
－
△91
3,954
66
△673
△198,263
800
1,916
568
7,210
△2,073
141
4,176
22,335
1,159
430
95,95591△4,098△99,716△7,767

304,960
2,329
2,135
△101
2,560
4,731
160
381,725△2,300346△694△6,814
6,754
6,470△14,800△23,500△658
2,904
666,211101△2,030△114,629
549,652△600
11,800△35△8,3008,300△811
10,354△5,0006,100－△8,200
8,200
△327
772

229,400△108,000
50,000△108,180
137△50,000△451
12,905
15,491
381,521※ 397,012

37,800△255,200－△123,315
369,465－△2,353
26,396
576,822
397,012※ 973,834

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物
工具、器具及び備品

10年
４年～６年

(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時の費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

- 38 -

（貸借対照表関係）※担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1）担保に供されている資産
前事業年度（平成25年12月31日）

仕掛販売用不動産計

当事業年度（平成26年12月31日）

369,316千円－千円

369,316－(2）上記に対応する債務
前事業年度（平成25年12月31日）
短期借入金
計

当事業年度
（平成26年12月31日）

193,400千円－千円

193,400－（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,031,000

6,000

－

1,037,000

1,031,000

6,000

－

1,037,000

発行済株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使6,000株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,037,000

211,700－

1,248,700

1,037,000

211,700－

1,248,700

発行済株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の総数の増加は、公募による募集株式の発行200,000株及び新株予約権の行使11,700株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 39 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

353,092千円
50,020928,790千円
50,044

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△6,100△5,000

現金及び現金同等物

397,012

973,834（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産不動産販売事業における車両及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

１年内

3,807

1,899

１年超

7,288

5,389

11,0967,288

合計- 40 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（住宅・マンションの開発資金）を銀行借入により物件ごとに行い、長期運転資金を銀行借入により行っております。運用は一時的な余資を専ら短期の預金及び有価証券（ＭＭＦ）にしております。デリバティブ取引はヘッジ等の要請が希薄なので行っておりません。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に長期運転資金の調達を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

353,092

353,092－(2) 有価証券

50,02050,020－403,112403,112－(1) 不動産事業未払金

49,28249,282－(2) 工事未払金

3,275

3,275

－

(3) 短期借入金

217,400

217,400－(4) 未払法人税等

66,43366,433－(5) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

160,820

160,721△98

負債計497,212497,113△98

資産計- 41 -

当事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

928,790928,790－(2) 有価証券

50,04450,044－

978,834

978,834－(1) 不動産事業未払金

43,24643,246－(2) 工事未払金

2,498

2,498

－

(3) 未払法人税等

81,80681,806－(4) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

37,50537,58883

負債計

165,055

165,13983

資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
有価証券はＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
負債(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（表示方法の変更）
前事業年度において、表示していた「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。なお、前事業年度の「リース債務」は11,690千円であります。

- 42 -

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

353,092－－－

353,092－－－

当事業年度（平成26年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

928,790－－－928,790－－－

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

217,400

－

－

－

－

－

長期借入金

34,212

34,212

34,212

34,232

15,737

8,215

合計

251,612

34,212

34,212

34,232

15,7378,215

当事業年度（平成26年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

9,996

9,996

9,996

7,517

－

－

合計

9,996

9,996

9,996

7,517

－

－

- 43 -

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

50,02050,020－50,02050,020－50,02050,020－(3）その他
小計
合計

当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

(2）債券
①
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

50,04450,044－50,04450,044－50,04450,044－(3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は554千円であります。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は805千円であります。

- 44 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

３名
２名

当社従業員

１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成19年２月20日

権利確定条件

確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）60,000株

平成19年２月20日
平成29年２月19日

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末30,000

権利確定

－

権利行使

11,700

失効

－

未行使残

18,300②

単価情報
平成19年ストック・オプション

権利行使価格（円）

34

行使時平均株価

（円）

2,051

付与日における公正な評価単価（円）－- 45 -

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
34,330千円(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
23,598千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等
完成工事補償引当金

5,994千円

4,112千円－

755

減価償却超過額

1515繰延税金資産小計

6,009

4,884

評価性引当額△15△15

繰延税金資産合計

5,994

4,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）
法定実効税率（調整）
留保金課税

法定実効税率と税効果会計

37.8％

適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の3.8

100分の５以下であるため注記を省略しております。

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年12月31日）

0.5
42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

至

平成26年12月31日）

前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自至平成26年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）

平成26年１月１日

該当事項はありません。

- 46 -

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自至平成26年12月31日）

平成26年１月１日

該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

建売住宅

マンション

建築請負

1,136,614

312,761

30,169

その他
6,040

合

計

1,485,585

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名または名称

売上高合同会社 常企画
当事業年度（自関連するセグメント名

150,000千円

平成26年１月１日

至不動産販売事業

平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

建売住宅

マンション

建築請負

1,268,434

864,285

64,526

その他
6,874

合

計

2,204,121

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名または名称

売上高

株式会社 アライアンス

474,285千円- 47 -

関連するセグメント名
不動産販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自至平成26年12月31日）

平成26年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

至

平成26年12月31日）

前事業年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当事業年度（自至平成26年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】

平成26年１月１日

該当事項はありません。

- 48 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

396円22銭770円14銭

１株当たり当期純利益金額

146円74銭

168円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

142円56銭

164円50銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

151,951

176,595－－

151,951

176,595

1,035,488

1,047,745－－

30,402

25,764(30,402)(25,764)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 49 -－

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
建物

330

－

－

330

278

13

51

工具、器具及び備品

682

－

－

682

676

3

5

11,535－－

11,535

2,816

2,307

8,719

12,547－－

12,547

3,771

2,324

8,776

6,624

884

－

7,509

237

190

7,271

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

217,400－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

34,212

9,996

1.0

－

１年以内に返済予定のリース債務

2,353

2,398

2.0

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

126,608

27,5091.0

平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,336

6,937

1.9

平成30年

－

－

－

－

389,910

46,841－－

リース資産
有形固定資産計
長期前払費用

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

9,996

9,996

7,517

－

リース債務

2,444

2,492

2,000

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

－

2,135

－

－

2,135

完成工事補償引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 50 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

52

預金
普通預金

225,737

定期預金

703,001
小計

928,738

合計

928,790

ロ．売掛金
相手先金額（千円）

三井住友海上火災㈱

513
合計

513

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

673
（注）

3,303

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

(C)

3,463

513

87.1

65

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．販売用不動産
地域

面積（㎡）

金額（千円）

大分県

301.94

26,395宮崎県

230.93

26,257532.8752,653

合計
ニ．仕掛販売用不動産
地域

面積（㎡）

金額（千円）

大分県

2,178.52

79,324宮崎県

243.3927,1672,421.91

106,491

合計- 51 -

②

流動負債
イ．不動産事業未払金
相手先金額（千円）㈲津留建材センター

7,085

㈱大好産業

6,593

㈱市岡

4,780

玄武電設㈱

4,071

㈱信和冷暖房3,537

その他

17,178
合計

43,246ロ．工事未払金
相手先金額（千円）㈱ハヤシグリーンテクノ

745㈲津留建材センター

705

玄武電設㈱

421

㈱板井装飾

270

㈱信和冷暖房

122

その他

234
合計

2,498

ハ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税

59,231

未払住民税

10,949

未払事業税

11,624
合計

81,806- 52 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

752,674

1,103,602

1,368,531

2,204,121

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

68,756132,677

168,001

304,960

四半期（当期）純利益金額（千円）

42,03081,008102,946

176,595

40.53

78.12

99.19

168.55

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

40.53

37.59

- 53 -

第３四半期
21.10

第４四半期
68.39

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

12月31日
６月30日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
福岡市中央区天神二丁目14番２号

日本証券代行株式会社

福岡支店（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公公告掲載方法告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.grandes.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 54 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第８期）（自 平成25年１月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成25年12月31日）平成26年３月28日九州財務局長に提出

平成26年３月28日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自（第９期第２四半期）（自平成26年１月１日
平成26年４月１日

至至

平成26年３月31日）平成26年５月14日九州財務局長に提出
平成26年６月30日）平成26年８月12日九州財務局長に提出（第９期第３四半期）（自(4）臨時報告書

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月13日九州財務局長に提出

平成26年３月31日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成26年９月16日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
平成26年12月２日九州財務局長に提出(6）有価証券届出書の訂正届出書
平成26年12月10日九州財務局長に提出
平成26年12月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

- 55 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社グランディーズ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

業務執行社員

公認会計士

堤

秀嗣

剣吾

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グランディーズの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グランディーズの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グランディーズが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。