第５次

第3部

嘉島町総合計画【後期】

基本計画

第１章 環境に配慮した快適なまちづくり （生活環境の向上）
第２章 うるおいのある魅力的なまちづくり （都市基盤の整備）
第３章 活力あふれる活気あるまちづくり （産業の振興）
第４章 健やかで健康に暮せるまちづくり （保健・福祉の向上）
第５章 安全で安心なまちづくり （防災・防犯等の充実）
第６章 楽しく学び個性と感性を育むまちづくり （教育・文化の向上）
第７章 住民主役の協働のまちづくり （住民参画・男女共同参画等の推進）
第８章 効率的・効果的な行財政基盤の構築 （行財政）

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

環境に配慮した快適なまちづくり
第１章（生活環境の向上）

第１節

身近な自然環境の保全と創出

現状と課題
本町は、四方を緑川、加勢川、矢形川に囲まれ、東部の台地と海抜５～８メートルほどの平野で構成され、清冽な清水をたたえる浮島をはじめ、阿蘇の伏流水といわれる湧水群が点在しています。
本町の住民の多くは、将来のまちの姿として、「自然環境や住環境に恵まれた住みやすい安心・安全なまち」を望んでいます。
本町では、広域的なつながりで河川流域や湧水を守っていくため、リバーパーク「鯰の学校」を川の拠点として、「植物を利用した水質浄化実験施設」「階段護岸（船着き場）」「学校ビオトープ」が整備され、加勢川に親しみ・遊び・学ぶ・環境学習の場を提供しています。
また、緑川の高田地区（13ｋ200～13K600 右岸）において、総面積約６ha のグラウンドゴルフ場・多目
的広場・学習広場・階段護岸の整備が完了しました。
各地区で営まれていた川祭りについては、農家の数が大きく減少して廃止した地区も多く、行政でその復活を働き掛けることが難しくなっていますが、平成 17 年度までは浮島周辺水辺公園、平成 18 年度から
はイオンモール熊本駐車場において「かしま水の郷まつり」が開催されています。併せて、町内一斉清掃、各行政区での区役、緑川の日での河川の清掃活動なども実施されています。
本町の宝である地下水については、住民の地下水保全に対するニーズは高く、平成１９年度に嘉島町地下水保全対策協議会が設立され、普及啓発事業を行っていますが、水を守るリーダーの育成はまだ出来ていません。また、水質保全のために、業務委託して、毎年、地下水位及び湧水量の調査を実施しています。
湧水池の保存については、区役等地元住民による保存活動がされていますが、水に親しみやすくするた
めに、駐車場等のハード面の整備が必要となっています。
また、地下水保全、河川流域保全のための広域連携が求められていますが、連携を実施する組織や他市町村との人的交流及び情報交換はあまり出来ていません。
広域的に先駆的役割を果たしていく水の研究開発については、町単独ではコスト・人材等の面で難しくなってきています。
一方、本町の環境施策の指針となる環境基本計画の策定については、策定の事例が少なく、コスト、事務量等策定に向けての課題が多いのが現状です。

基本方針
自然と共生した暮らしやすい快適な生活環境づくりを進めます。

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業(１)魅力ある河川環境の創出(２)住民との協働による自然環境保全意識の高揚(３)環境美化活動の推進

取組内容①ふるさとの川整備事業による加勢川環境整備の推進及び緑川の水辺空間を利用した河川公園整備の推進
今後も、緑川水系河川として国土交通省「かわまちづくり支援制度」を活用しながら継続して取り組んでいきます。
①環境基本計画の策定
自然豊かな郷づくりを目指すうえでも策定する方向で検討します。
②「かしま水の郷まつり」の継続的な開催
まつりを通して地域社会のふれあいを深めるため、今後も継続して取り組んでいきます。
③水を守る会議の開催、水を守るリーダーの育成
地下水保全対策会議事業、及びくまもと地下水財団の事業を活用していくとともに、県等で開催される講座等を活用して、水環境保全の活動を率先していくリーダーを育成します。
④水を守る意識の高揚
水への意識付けを図るとともに、雨水浸透桝の設置を進め、雨水利用を促進します。
⑤水資源保全のための観測調査業務委託により地下水位及び湧水量の調査を継続して実施します。
⑥湧水、河川、用排水路の清掃活動の推進
町内一斉清掃、各行政区での区役、緑川の日での河川の清掃活動等を継続して実施します。
⑦湧水池の保存
名水百選に選定されている湧水群を保存し、水の貴重さを認識するための場として活用します。
①住民による環境美化活動への支援
住民団体の育成やボランティア活動への支援、「町内一斉清掃活動」の継続実施など、住民による環境美化活動を支援します。

主要目標指標(２)住民との協働による自然環境保全意識の高揚
指標名
水の郷まつりの開催

開催回数

現状(平成 27 年度)
1回

3

目標
(平成 32 年度)
1回

担当課
企画情報課

第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

快適な生活環境の充実

現状と課題［水資源の保全・整備］
本町は、地下水に恵まれているため、住民生活や産業活動の水需要については、地下水によってまかな
われてきました。
地下水保全・涵養については、熊本地域地下水保全対策会議を中心に、地下水涵養域での取組みや、広域的な施策の実現を図っていますが、長期的かつ広域的な取組みとなるため、地域全体が一体となって取組む必要があります。
地下水の水質管理については、県の検査、町民からの申込みによる検査を通じて、飲用不適井戸の把握及び指導を行っています。
節水意識の啓発については、広報誌による啓発を行っていますが、水道料金がかからないためか、節水の意識が低いように思われます。
水道事業については、東部台地開発に伴い平成２５年３月に簡易水道事業創設に関する基本計画を策定
し、平成２６年５月に簡易水道事業用深井戸を建設、水質も水道法の水質基準に適合であり、嘉島東部土地区画整理事業の進捗に合わせ、施設整備を推進していきます。
［排水対策］
公共下水道の整備については上六嘉ポンプ場、上島ポンプ場などの汚水中継ポンプ場が整備され、また、管渠についても除々に整備が進められています。
公共下水道への接続については、下水道管渠の整備に合わせ、供用開始区域への地区説明会や戸別訪問により、徐々に公共下水道への切り替えが進んできましたが、場所によっては工事費の問題合併浄化槽の年間経費と下水道料金を比較した場合のメリット等の認識不足、環境への理解の欠乏などがネックとな
り、切り替えを躊躇されるのが課題となっています。
下水道への接続を促す啓発活動については、平成１７年５月を最後に下水道推進委員会は開催されておらず、委員会の存続について検討する必要があります。
公共下水道処理水の有効活用については、浄化センター内用地の有効利用の観点から、処理場の整備がほぼ完了した時点で浄化センター内に環境学習施設を整備することを検討しています。
浄化槽の設置については、単独処理浄化槽 439 基、合併処理浄化槽 630 基であり、下水道への接続により減少しています。また、汲み取りおよび単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換には設置者負担がある
ため、計画どおりには進捗していません。
水質汚濁の負荷軽減対策については、婦人会で平成 20 年度までは廃油を使った粉せっけんつくりを、平成 21 年度からは廃油の回収を実施しています。

基本方針
水資源の保全と排水対策の充実に努めます。

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嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業(１)おいしい水の安定供給(２)公共下水道事業の推進(３)水質汚濁防止の推進

取組内容①地下水保全・涵養
熊本地域地下水保全対策会議を中心として、地下水涵養域での取組みや広域的な施策の実現を図るとともに、町民、行政ともに地域全体が一体となって地下水保全の意識を高め、広域的に涵養を推進します。
②地下水の水質管理
県の検査、町民からの申込みによる検査を通じて、飲用不適井戸の把握及び指導に努めます。
③節水意識の啓発
広報誌を通して、貴重な地下水を保全するため、節水意識の啓発に努めます。
④上水道施設の整備
東部台地開発に伴い平成２５年３月に簡易水道事業創設に関する基本計画を策定
し、平成２６年１０月に創設認可を取得。安心・安全・安定的な水供給のため、施設整備を行なっていきます。
①公共下水道への接続推進
説明会等の開催または、パンフレットの配布により、公共下水道への接続のメリット等を供用開始区域内の町民に理解を求めていきます。また、平成２５年度より
浄化槽・くみ取り便所から下水道への接続切替に対し、助成制度を設け更なる接続推進を図っていきます。
②公共下水道の整備
平成２２年度より、終末処理場の水処理施設の増設を皮切りに、今後も終末処理場の増設、及び管渠の整備を進めていきます。
③下水道推進委員会を通した啓発活動
工事の進捗状況等を考慮しながら啓発活動を検討していきます。
④公共下水道処理水の有効活用
処理場の増設計画に併せて公共下水道処理水の有効活用を検討します。
①浄化槽の設置
公共用水域の水質汚濁防止のため今後も継続するとともに、設置後の維持管理の徹底を図ります。
②水汚濁の負荷軽減
廃油回収は婦人会主導での取組みのため、婦人会組織がない行政区における水質
汚濁の負荷軽減に係る方策を検討します。

主要目標指標(１)おいしい水の安定供給
指標名
嘉島町簡易水道事業創設に関する基本計画

現状(平成 27 年度)
水源地場内整備工事
導水管布設工事目標(平成 32 年度)

担当課

給水開始予定建設課(２)公共下水道事業の推進
指標名
嘉島町公共下水道
事業全体計画管渠整備面積処理場水処理施設現状(平成 27 年度)
２１１ha（累計）
２系列（累計）5

目標(平成 32 年度)
２６７ha（累計）
２系列（累計）

担当課
建設課
建設課

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第３節

嘉島町総合計画【後期】

資源循環型社会の形成と地球環境の保全

現状と課題
生活様式の変化とともに、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化など環境問題が地球規模で複雑多様化しています。
このような環境問題が問われている今日、住民の環境に対する意識も高まっており、自然とのふれあいなどを通して自然環境を保全していくことの重要性を認識した上で、ごみ処理においてもリサイクルできるものはリサイクルするなど環境に配慮した活動も増えています。
ごみ減量化・再資源化については、生ごみ処理容器および生ごみ処理機購入補助金を交付して、その普及を図っています。また、チラシを配布して分別収集の周知を図るとともに、リサイクル事業を引き続き実施していますが、収集したごみ、資源物の一時保管場所等の問題が浮上してきています。
買い物用マイバッグ運動については、町広報誌で買い物にはマイバッグを持参し、なるべくレジ袋をもらわぬよう、一人ひとりの自覚を促しており、確実に浸透しつつありますが、マイバッグ持参の意識が低いのが現状であり、店舗によるレジ袋有料化を検討する必要があります。
町指定ごみ袋の利用については、商工会に販売委託して、加盟事業所にて販売し、町民に購入してもらっており、指定ごみ袋による排出が徹底されてきています。
廃油を活かした石鹸づくりについては、婦人会による粉石鹸づくりに対して支援を行ってきましたが、
平成２１年度からは廃油の回収が行われ、石鹸づくりは事実上終了しています。石鹸づくりを継続するた
めには、町が主体で実施することを検討します。
ごみの不法投棄等の抑制については、定期的なパトロールを実施し、不法投棄があった場合は回収し、看板設置による防止策を講じていますが、雑草が繁茂する場所に業者により投棄されるケースが多く、徹底した調査を実施する必要があります。
緑川水系地域での一斉清掃等の実施については、流域に住む方々や民間団体、流域市町・国・県など幅広い協力関係団体が参集し、流域の統一行動日を 4 月 29 日「緑川の日」として、流域の各地で河川清掃が行われています。
一方、地球規模での環境負荷の増加や生態系の変化など、環境に係わる課題が目立ってきており、地球温暖化防止対策として、二酸化炭素削減のための自然エネルギーの利活用、省エネルギーの推進を図るな
ど環境への負荷低減を求める声が広まっています。
本町では、平成 15 年 3 月から公共施設を対象に「地球温暖化防止に向けた嘉島町率先実行計画」と「嘉島町ｸﾞﾘｰﾝ購入指針」を策定し、嘉島町内の温室効果ガスの実質的な排出抑制やｸﾞﾘｰﾝ購入を率先して行
い、循環型社会の構築に寄与しており、毎年、嘉島町環境政策推進本部の幹事会で「率先実行計画」の調
査・集計・解析結果の報告をしていますが、ISO14001 の登録・申請までには至っていません。

基本方針
環境意識の向上や循環型社会の形成を進めます。

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）ごみの減量化・再資源化による循環型
社会の形成促進（２）地球温暖化対策
の推進

取組内容
①ごみ減量化・再資源化の推進
生ゴミの「ひと絞り運動」を推進し、資源ごみの分別の徹底を図ることで、ごみの減量化を目指します。
②生ごみの家庭で堆肥化、有効利用
生ごみ処理容器及び生ごみ処理機購入補助金を交付し、今後も継続して普及を図ります。
③簡易包装の推進やレジ袋の削減など身近にできる減量化活動の推進
買い物にはマイバッグを持参し、なるべくレジ袋をもらわぬよう、一人ひとりの自覚を促します。また、町指定ごみ袋の利用を徹底します。
④もったいない運動の推進「ごみとなるものをつくらない（リフーズ）」「減らす（リデュース）」「くり返し
使う（リユーズ）」「再生利用する（リサイクル）」などリサイクル意識の啓発およぴ実践活動を推進します。
⑤不法投棄防止対策の推進
不法投棄防止のための巡回監視体制づくりと迅速な対応に努めます。
⑥緑川水系地域での一斉清掃等の実施および不法投棄の抑制
流域町民の意識の啓発を常に図り、継続して清掃を実施するとともに、河川の清掃に参加することで、ごみ問題への意識啓発を行います。
また、警察、保健所等と連携して取り組んでいきます。
①地球温暖化対策の推進「地球温暖化防止に向けた嘉島町率先実行計画」と「嘉島町ｸﾞﾘｰﾝ購入指針」を推進します。

主要目標指標（２）地球温暖化対策の推進
現状(平成 27 年度)
512 トン（H26 実績）

指標名「町率先実行計画」の調査、集計、解析

CO2 排出量7

目標(平成 32 年度)

担当課

517 トン

総務課

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嘉島町総合計画【後期】

うるおいのある魅力的なまちづくり
第２章（都市基盤の整備）

第１節

計画的な土地利用の推進

現状と課題
本町の今後の有効な土地利用を図るための指針となる国土利用計画については、国の全国計画、県の国土利用計画が策定されたことと、本町において大規模な土地利用転換が進んだことなどの情勢の変化に対応して改訂しました。
改正都市計画法が平成 19 年 11 月に全面施行され、市街化調整区域での大規模開発には地区計画策定が必要となり、下仲間地区に非住居系の地区計画が策定されました。併せて、市街化調整区域内の集落でも一定の開発を認める集落内開発制度の運用も始められています。
規制緩和の動向に対応できるよう、県との協議を重ね、方針を検討してきました。また、平成９年に設立された市街化調整区域活性化連絡協議会で先進地視察研修や協議を重ね、地区計画基準や集落内開発制
度の運用開始を行ってきました。
農地については、水田環境を守るため、農地の貸し借りを推進し、耕作放棄地を出さないように努めています。
既存集落周辺での宅地化推進については、地区計画（住居系）は県と随時協議を行ってきました。また、集落内開発制度の運用を平成 20 年 10 月に開始し、集落内の宅地開発は増加し、集落内開発区域外にも住居系の地区計画により住宅が建築されつつあります。しかし、大規模な宅地開発型の地区計画は開発業者から提案はあるものの具体化はしていません。
水環境や田園環境を活かした宅地化への誘導については、東部台地開発の環境影響評価を進め、区域の環境全般を詳細にわたり把握し、環境保全対策を講じてきましたが、市街化区域の編入などの都市計画決定が平成 25 年 8 月になされ、土地区画整理事業の認可が平成 26 年 5 月に下りました。また、開発の魅力づけとして事業計画の検討と修正を行ってきました。環境保全型および自然環境を活かした開発計画は現在調整中であり、新たな提案と計画の調整が課題となっています。
平成２４年度からは、本町の土地の情報を明確にするため、土地の戸籍ともいえる国土調査法に基づく地籍調査事業に取り組んでいます。

基本方針
水環境との共生を理解する一人ひとりの責任に基づく土地利用の推進および土地利用に関する広域との連携を図ります。

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）国土利用計画の推進および土地利用規制の緩和（２）合理的かつ効率的な土地利用の推進（３）地籍調査事業の促進

取組内容①国土利用計画の推進
改訂した国土利用計画に則り、町土利用の質的向上を図り、豊かな町土をより良い状態で次世代へ引き継ぐ持続可能な町土の管理を進めます。
②土地利用規制の緩和
市街化調整区域の見直しを検討します。
①地形・水系を踏まえた土地利用計画
豊かな水環境や田園風景、地下水、優良農地などの保全に努め、田園風景の保全に努めます。
②既存集落周辺での宅地化の推進
宅地開発の成否は社会経済情勢に大きく左右されるので、今後も時代の要請に応じた宅地化政策を展開します。
③水環境や田園環境を活かした宅地化への誘導
これまでの経緯を踏まえ、今後も長期にわたり継続して、提案・協議・調整を図ります。
①土地の各筆ごとの境界、面積、所有者、地目及び地番の調査一つ一つ(一筆)の土地について、所在、地番、地目と所有者を調査し、その土地の筆界を所有者の立会いの下、確認します。また、その筆界を元に近代的測量方法
により求積し、正確な位置や面積などを登記簿に反映(修正)させます。

主要目標指標（１）国土利用計画の推進および土地利用規制の緩和
現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

開催回数

５回

５回

建設課

調査面積

現状
(平成 27 年度)
０．６ｋ㎡

目標
(平成 32 年度)
６．５ｋ㎡

指標名
市街化調整区域活性化連絡協議会での検討（３）地籍調査事業の促進
指標名
地籍調査事業

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担当課
農政課

第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

魅力ある市街地と都市景観の整備

現状と課題
本町は、熊本市に隣接するとともに、広域幹線道路である国道 266 号の整備が進んでおり、市街化区域
や国道 266 号沿道を中心に商業施設や住宅が立地した市街地を形成しています。
市街化区域のうち 43ｈａについては、平成１０年度までに西部土地区画整理事業が完了して、宅地基盤が整い、平成９年度からは町施行で滝河原土地区画整理事業が実施されています。
また、大型商業施設北側の同尻地区では、平成 21 年度に組合の業務代行による同尻土地区画整理事業が事業認可され、平成 24 年 5 月に事業完了しました。
長年の懸案である東部台地整備については、周辺環境への影響を考慮した整備手法を検討しながら進めていきます。

基本方針
周辺環境に配慮した市街地整備の推進と美しい街なみ景観にあふれた市街地空間の形成を進めます。

主要事業
主要取組事業（１）市街地整備の推進と適正な市街化の誘
導（２）美しい街なみ景
観にあふれた市街地空間の形成（３）東部台地整備計
画

取組内容①都市機能の適正誘導
国の動向、社会経済情勢及び将来予測を踏まえ、立地適正化計画の策定を検討します。
①景観計画の策定
景観計画（景観グランドデザイン）の策定を検討します。
②景観づくり活動の推進
町民との協働による景観づくり活動を推進します。
①環境保全への配慮
全体の計画見直しと併せて長期的視点で検討します。また、開発中と開発後の環境保全管理組合等の組織づくりを検討します。
②土地区画整理推進委員会の活性化
平成 21 年 8 月に推進委員会として組織を再編し、前組織の意思と活動を引き継ぎます。
③地区計画の検討と決定
区画整理事業と連動して民間主導の開発を促進します。
④雨水や浄化水の地区内循環
循環型社会のモデルとなることで開発の付加価値が期待できるため、継続して検討するとともに、先進地視察や関係機関との協議を進めます。
⑤県道六嘉秋津新町線のバイパス整備
開発による交通混雑の影響を考え、当路線もさることながら、開発区域外に通ずる別の路線整備を視野に入れて検討します。
⑥地区の宣伝広告
事業資金を確保するための保留地販売や宅地開発を促進するための宣伝広告活動を推進します。

10第５次（４）移住希望者の移住・定住促進

嘉島町総合計画【後期】⑦地区の魅力付けの推進
住民の健康づくりや憩いの場として魅力ある公園整備や緑道等の植栽計画を行います。また、地域交流の場や災害時の避難所となる施設等の建設を検討します。
⑧保留地販売の促進
住宅に関連する情報発信基地としての総合住宅展示場を計画し、かつ早期に商業施設や生活利便施設を誘致し、保留地の一括処分を図ります。
⑨企業の誘致本社機能を有する企業の移転促進など、熊本県地域再生計画に基づく企業誘致を推進します。
①移住希望者の移住・定住促進
ＵＩＪターンや本町移住希望者の定住促進のための空き家情報提供や相談業務等に取り組むとともに、不動産関係団体と一体となった販売物件の情報提供を推進します。

主要目標指標（３）東部台地整備計画
現状(平成 27 年度)

指標名＊嘉島東部台地宅地開発宣
伝広告事業

目標
(平成 32 年度)

担当課

イメージパンフレット作

問合せ等相談件数－成と充実（＊H31）

建設課

問合せ相談 100 件（４）移住希望者の移住・定住促進
指標名現状(平成 27 年度)－－

目標(平成 32 年度)
２０件（＊H31）
２０件（＊H31）

担当課＊空き家登録活用事業
空き家問合せ件数
企画情報課＊移住・定住相談窓口事業
相談件数
企画情報課
＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。
＊総合計画と総合戦略の計画期間は異なっておりますので、総合計画で目標を設定していないものにつきましては、総合戦略の平成 31 年度までの目標を掲載しています。

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第５次

第３節

嘉島町総合計画【後期】

利便性の高い地域交通体系の整備

現状と課題［道路整備］
広域幹線道路の整備については、都市計画道路本荘犬渕線および鯰蓍町橋線をそれぞれ平成 20 年度と平成 21 年度に完了しました。県道六嘉秋津新町線の歩道整備は完了しましたが、車線増加等について東部台地土地区画整理事業と連動しての計画となるので関係機関と協議中です。
主要町道の整備については、中学校線と上六嘉大六橋線との交差点改良が平成 25 年度に完了しています。
歩行者に安全な道路の整備については、歩道拡幅など歩行者の安全確保面を重視した道路整備に対する
住民ニーズが高くなっており、平成 26 年度より上六嘉大六橋線の歩道の整備を行っています。
道路の整備に合わせたコミュニティ形成の場の設置については、道路改良工事状況に応じて、ポケットパークを設置し、花苗の植付けや除草に取り組んでいます。
また、広域サイクリングロードや町なかを楽しむウォーキングコースの設置が求められています。
［公共交通］
住民アンケートによると、まちの活力を生む 20 代～40 代の年代層の定住を促進するためには、交通利
便性の充実が求められています。
本町では、大型商業施設が平成 17 年に開店し、商業施設内にバスの発着機能を持つバス停が設置され、御船町、甲佐町や旧城南町方面のバス路線の乗り換え拠点となっており、商業施設～役場（町道中学校線）～健軍方面に新たなバス路線が走るようになりました。また、平成 21 年 3 月からは熊本市とも連携し、商業施設駐車場を利用したパークアンドライドが開始されました。このように熊本都市圏南東方面のバス路線の多くが商業施設バス停を通過するなど、交通体系が変わりました。

基本方針
便利で安心な移動を確保するため、安全で快適な道路の計画的な整備と公共交通体系の整備を進めます。

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）計画的な道路整
備の促進（２）安全で人に優しい町道整備の推進（３）公共バスの利便
性の確保

取組内容
①広域幹線道路の整備
東部台地土地区画整理事業による交通混雑に対応するため、県道六嘉秋津新町線の整備計画を継続します。また、東部台地開発区域から広域に通じる別路線整備も検討します。
②道路幅員確保のための用地提供
今後も継続して取り組んでいきます。
③広域サイクリングロードの設置
広域サイクリングロードの設置を将来的に検討します。
①主要町道の整備および歩行者に安全な道路の整備
町道など生活道路での歩道や街路灯整備など安全性の確保を図ります。また、上六嘉大六橋線・鯰下六嘉線～浮島線については、今後も継続して整備を進めます。
②道路の整備に合わせたコミュニティ形成の場の設置
必要に応じて、ポケットパークを設置し、花苗の植付けや除草を今後も継続して実施します。
③案内板の整備
道路の整備に合わせて案内板の整備を進めます。
④町なかを楽しむウォーキングコースとしての既存施設の活用
総合運動公園内と加勢川堤防管理道路を利用し、河川や田園風景等をウォーキン
グして楽しむコースとして活用します。
⑤橋梁の維持管理の推進
橋梁長寿命化修繕計画により、橋梁の維持補修を図ります。
①東部台地開発による交通体系の見直し
東部台地の土地区画整理事業が進み、住宅ができる前後において、交通利便性を確保するとともに台地の付加価値を高めるため、台地の公共交通について、その必要性および費用対効果などを慎重に検討します。
②バス路線の整備
公共バスの利便性の確保、熊本駅等との路線の確保やイオンと東部台地を結ぶ路線による交通体系のあり方を慎重に検討します。

主要目標指標（２）安全で人に優しい町道整備の推進
指標名
町道上六嘉大六橋線道路改良工事（Ｌ＝２，７００ｍ）
町道鯰下六嘉線道路改良工事（Ｌ＝２，４００ｍ）
・橋梁長寿命化計画策定
・橋梁維持補修工事（Ｌ＝１５ｍ以上 １０橋
Ｌ＝１５ｍ未満 １０３橋）

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現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

１,４００ｍ２,７００ｍ

建設課

０ｍ

１,２００ｍ建設課

１５m 以上の橋梁
２橋補修完了

１５m 以上の橋
梁２橋補修

建設課

第５次

第４節

嘉島町総合計画【後期】

良好な住宅環境の整備

現状と課題
本町では水の郷の住環境づくりを目指して、周辺の環境・景観と調和した地区計画策定基本方針を県と協議しながら策定しましたが、住宅開発における地区計画等の導入は実現していません。また、景観法に基づく景観行政団体は県であり、町自体には景観に関する条例や規制はありません。
都市計画法の改正動向への対応については、改正都市計画法が平成 19 年に全面施行され、市街化調整区
域内の集落でも一定の開発を認める集落内開発制度の運用が始められました。その際、農地の転用にあたっては、周辺環境、農業への配慮を徹底するため、開発者側との協議を行い、開発者には周辺環境と農業への配慮について十分理解をしてもらっています。
また、県が策定する開発等の許可基準や県・町が策定している地区計画同意指針に従い開発許可を行ってきました。さらに、市街化調整区域活性化連絡協議会で地区計画基準や開発方針を検討してきました。
その結果、宅地化が適正に誘導されてきました。
東部台地土地区画整理事業については、平成 25 年 8 月に都市計画決定し、平成 26 年 5 月に事業認可が下りました。全体計画の見直しを継続し、今後は設計、権利者間の調整、地区の魅力付けと宣伝、工事、保留地処分を行いながら、水の郷づくりや広域的に魅力のある住環境づくりなどの地区計画の導入を検討する必要があります。
心身障害者住宅改造助成事業の推進については、心身障害者が日常生活を支障なく暮らしていくための住宅のバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した建築物への補助交付金制度を実施しています。
条件として、65 歳未満で尚且つ、介護保険利用者でないことであるため、現在、申請者がいない状況です。
生活環境の整備に関する相談支援については、社会福祉協議会が実施している心配ごと相談や年２回の母子家庭無料相談会および民生委員・児童委員への相談などを実施しています。

基本方針
東部台地整備における水の郷づくりをはじめとして、景観や自然環境に配慮した住環境づくりを進めま
す。

14

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）住宅の整備と居住環境の整備（２）町営住宅の管理
戸数の適正化と質の向上

取組内容①水の郷の住環境づくり
都市計画法の規制緩和や環境全般の動向に留意しながら、環境・景観を損なうことがないよう地区計画基本方針を随時見直していきます。
②住宅マスタープランの策定
都市計画マスタープランと連動して策定を検討します。
③都市計画法の改正動向への対応
人口増加に伴う土地需要が予想されることから、上位機関（県等）と協議しながら都市計画法の改正動向へ適切に対応し、農地法等の土地関係諸法との調整を図りつつ、計画的な住環境の整備を行います。
④景観的に配慮した住環境づくりの推進
町の景観条例を策定することを検討します。
⑤広域的な住環境のイメージづくり
東部台地開発やその他地区計画について検討します。
⑥東部台地整備における水の郷づくりの推進
事業計画の見直しや環境影響評価の予測評価の結果と連動して、水環境に配慮し自然と調和した住環境整備の周知を図ります。
⑦まちづくり基金益金の活用
収益金の使途については、嘉島町まちづくり基金条例施行規則に基づき、その活用方法について検討します。
⑧心身障害者住宅改造助成事業の推進
心身障害者住宅改造助成事業を継続して実施します。
⑨生活環境の整備に関する相談支援
生活環境の整備に関する相談支援を継続して実施します。
①町営住宅の維持・管理の推進
基本方針に基づく維持・管理に努めます。

15

第５次

第５節

嘉島町総合計画【後期】

うるおいのある公園・緑地の整備

現状と課題
公園や緑地は、町民生活に安らぎやうるおいをもたらすとともに、人々の出会い、交流する場にもなることから、計画段階から町民の声を取り入れた公園・緑地の整備や町民との協働による効果的な維持管理を進めていく必要があります。
本町では、平成 20 年度から都市公園整備事業で総合運動公園の整備に着手し、平成２９年度末に完成予定ですが、維持管理手法の検討が課題となっています。

基本方針
公園・緑地の整備促進と適正な維持管理に努めます。

主要事業
主要取組事業（１）公園・緑地の整
備（２）住民との協働による維持管理体制づく
りの推進

取組内容
①総合運動公園の活用
都市公園整備事業による総合運動公園の活用を推進します。
②町民意向の反映
公園整備に当たっては、計画の段階から町民の意向を反映するように努めます。
①維持管理体制づくり
町民の高齢化に対応した柔軟な管理体制づくりを検討します。

16

第５次

嘉島町総合計画【後期】

活力あふれる活気あるまちづくり
第３章（産業の振興）第１節

地域特性を活かした農業の振興

現状と課題［農業施設および農業基盤の整備］
本町の農業生産基盤の内、農業用排水については、適正な維持管理が行われており、また、土地改良区と連携し用排分離の推進が図られていますが、一部で施設の老朽化が見られるため、機能改修が課題となっています。
高田堰地区においては、幹線用水路の一部が土水路で、また用排水路の分離がなされていないため、土地改良区が採択を受けた県営土地改良事業について町も支援し、幹線用水路の整備やパイプラインを整備し、圃場条件を改善します。
また、益城町土地改良区域の井寺排水機場が老朽化し、排水能力の低下、機械の故障が頻発化していることから、土地改良区が採択を受けた県営土地改良事業による施設改修を支援します。
住民のニーズとして、農地の保全と遊休農地解消を求める声が多くなっており、農地パトロール及び農業委員による指導により遊休地の早期発見と解消を行っていますが、所有者不在の農地が遊休地化している状況が見受けられます。
また、農地の地権者及び耕作者の双方から後継者不足と高齢化に対する不安の声が高まっています。こ
うした中、平成２７年に設立されました、「かしま広域農場」と連携することで、スケールメリットを活用
した農業のコスト低減による農家所得向上、担い手・後継者育成、作り手のいなくなった農地の受け皿作りを進め、安定した営農、農地活用を目指します。
［農業生産体制］
本町の昭和 60 年からの 20 年間の第 1 次産業比率の推移をみると、本町は６割近く減少しており、郡内4 町の中ではもっとも減少率が高くなっており、若手農業者に対して担い手セミナー等への参加啓発や先進地集落営農組織研修などを実施して、農業後継者の確保を図っています。
また、新規就農者フォローアップ会議の開催により、新規就農者間の情報共有、就農相談の窓口として農業への定着を図っています。
各集落の生産組合については、広域農場設立後も下部組織として各地区生産組合が存続する見込みであり、中心的担い手でもある認定農家とともに、作業受託による農業機械の高度利用、特別栽培農産物栽培への取組による環境にやさしい農業の推進、小麦二毛作作付による農地利用率の向上、安全・安心な農作
物生産など、支援を進めていきます。
併せて、農地中間管理事業による県農業公社を通した広域法人と認定農家への農地の集積、集約を進め、生産性の向上を図ります。
かしま広域農場は町全体をカバーする全国にも類を見ない大規模な法人ですが、法人内の各生産者間、また、法人と認定農業者との間での農地の更なる面的集積を行う余地があり、スケールメリットを最大限発揮し、農業用機械の更なる集積等によるコスト低減、農業者の所得向上を目指します。
営農指導については、ＪＡ、県農業普及・振興課より個別に指導、助言が行われています。また、営農振興会において農業技術、病害虫発生予察情報の共有により、年毎に変わる肥培管理時期、集団防除適期検討を行っています。
また、本町農業の特徴として水稲、大豆、麦を主作目としており、米、大豆における特別栽培農作物の取組みに加え、主食用米においては嘉島町で一番多く作付けされている「森のくまさん」で全国食味ラン
17

第５次

嘉島町総合計画【後期】

キング最高ランクの特 A、また一部は熊本県推奨うまい米基準 S ランクに認定され、大豆においては除草剤不使用で栽培され、また小麦についてはパン・中華麺用品種であるミナミノカオリに品種転換するなど実需、消費者から引き合いの強い農作物となっています。
普通作栽培技術として、地区ごとに転作作物である大豆、麦のブロックローテーションによる団地化を図り、水利、作業の効率化を行っています。今後はかしま広域農場と連携することで更なる広域でのブロックローテーションの展開を目指していきます。
嘉島産の安心・安全な農産物については とれたて市場などの直売所での販売、町が支援する上益城農業協同組合生産者部会における県内外での販売促進、町内加工組織による加工・販売、農村女性グループによる嘉島産農産物を使った料理教室、農業体験等を通し消費者とのつながりを強化しています。

基本方針
農業施設および農業基盤の整備とともに、農業生産体制を確立します。

主要事業
主要取組事業（１）生産基盤の整備（２）農業後継者の育成等農業生産体制の充実

取組内容①用水排水の適正管理の推進
農業用排水の適正な維持管理と機能改修を実施します。
②用排水路の分離
基盤整備後３０年以上経過している施設があり、施設の老朽化が目立ち始めたた
め、施設の改修を実施します。
③農地の有効利用
集落の農地は、広域農場や認定農家を中心に今後も活用を図るとともに、優良農地の保全と活用をに努めます。
④水を守る意識の高揚
土地改良区・地域活動組織と連携し、適正な農業用水の利用及び管理を目指します。
⑤農地の遊休地化の防止
農業委員会と連携し遊休農地の早期発見と未然防止に努め、地区や農業者団体と遊休化の解消に向けた方策を検討します。
⑥広域の視点での農地管理
農地法、農業基盤強化法の改正に対応しながら今後も継続して取り組んでいきます。
①農家ネットワークの構築
後継者不足、人材確保のための農家同士のネットワークづくりを推進します。
②若手農業者の研修支援
若手農業者に対する担い手セミナー等への参加の啓発を今後も継続して実施します。
③認定農業者の育成
認定農業者を育成し、更なる経営の安定と規模拡大を目指します。
④生産組合の育成生産組合の育成に今後も継続して取組んでいきます。
⑤水田営農の推進
水田営農を推進します。
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第５次

（３）地産地消の推進

嘉島町総合計画【後期】⑥地域輪作農法の継続
国の施策に左右される可能性がありますが、効率化のため地域輪作農法を継続します。
⑦広域農場への支援
法人設立後も、農地集積を積極的に呼びかけていきます。
⑧技術開発・指導体制の充実
施設園芸、普通作について技術開発・指導体制の充実を図ります。
⑨農産物の販路拡大
今後もＪＡを主体として、農産物の販路拡大を推進します。
⑩周辺市町村との連携による生産体制の充実
上益城地域の農産物を集約し消費者とのつながりの強化を図ります。
①付加価値のある産品づくり
減農薬、有機農法などによる付加価値の高い野菜類づくりを推進します。
②地産地消に向けての調査の実施
一般家庭への地元産品の活用促進策の検討および学校給食使用作物供給量等に関する調査を実施します。

主要目標指標（１）生産基盤の整備
指標名＊広域農場支援事業
農業経営基盤強化事業
農業経営基盤強化促進法
関連事業
農地パトロール

農地集積率
農地集積件数
農用地利用権新規設
定件数
遊休農地解消面積現状(平成 27 年度)
０％
９２件

目標
(平成 32 年度)
７０％（＊H31）
３００件

４５件

１００件

農政課

０．３ｈａ

２ｈａ

農政課

担当課
農政課
農政課

（２）農業後継者の育成等農業生産体制の充実
指標名
農業経営基盤強化促進法
関連事業
経営所得安定対策、経営
体育成事業

現状
(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

認定農業者

３９人

４５人

農政課

法人への利用権設定
後の農地集積件数

４０％

５０％

農政課

（３）地産地消の推進
指標名くまもとグリーン農業へ
の参加推進

現状
(平成 27 年度)

生産宣言（野菜）宣言
者数

１８人

目標
(平成 32 年度)
２０人

担当課
農政課

農村女性グループによる
開催回数
６回
６回
農政課
各種料理教室の開催＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。
＊総合計画と総合戦略の計画期間は異なっておりますので、総合計画で目標を設定していないものにつきましては、総合戦略の平成 31 年度までの目標を掲載しています。

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第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

個性を発揮する工業の振興

現状と課題
本町の 20 代～40 代の年代層の住民は、雇用の場の確保が最優先課題と考えており、また、働きやすい
就業環境の充実を求める声も多くなっています。
本町では、企業立地と農業基盤および自然環境との調和を図るため、都市計画法、農振法、農地法などの各法律に添った立地誘導を実施するとともに、農業基盤未整備農地への企業立地を誘導し、農業と環境と集落とのバランスのとれた立地に努めています。
また、大豆焼酎などの、地域特産物をいかした特産品の開発・販売を進めています。

基本方針
地域振興と農村環境の保全との調和の取れた企業立地と特産品の開発・販売を進めます。

主要事業
主要取組事業（１）企業誘致活動の推進（２）既存企業の支援（３）創業希望者への支援

取組内容①土地関係諸法等における各種制度の活用による企業誘致の推進
企業立地等が見込まれる地域においては、都市計画法、農振法、農地法などの土地関係諸法との調整を図りつつ、地区計画制度など各種制度を活用し、企業誘致を推進します。
②環境保全に考慮した企業の立地誘導
農業環境等と調和のとれた企業の立地誘導に努めます。
③企業誘致の促進
企業に対する賃金、住環境、交通アクセスなどの情報提供の充実とともに、企業ニーズに対応した各種優遇制度の充実を図ります。
①地域の特産物を活かした特産品の開発継続して関係機関、団体と協力しながら大豆など地域の特産物を活かした特産品の開発を推進します。
②雇用安定のための地域経済活性化と雇用の場の確保
雇用・就業相談窓口を開設し、町内企業を対象とした求人情報をホームページ等で公開して、求職者及び企業の求人に関する支援を行い、町内での新たな雇用を創出します。
①創業希望者のニーズに合った支援
町と商工会で連携して創業支援ワンストップ相談窓口の設置や創業支援セミナーを開催して、創業希望者への支援をします。

20

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）企業誘致活動の推進現状(平成 27 年度)－

指標名＊企業誘致対策事業＊調整区域内地区計画見直し
事業

進出協定締結企業数

目標(平成 32 年度)
２社（＊H31）
３社（＊H31）

進出企業数

1社

相談件数

現状
(平成 27 年度)－

目標(平成 32 年度)
５件（＊H31）現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)（下仲間地区計画）

担当課
企画情報課
企画情報課

（２）既存企業の支援
指標名＊雇用・就業マッチング事業

担当課
企画情報課

（３）創業希望者への支援
指標名

担当課

＊創業支援ワンストップ相談窓
創業件数－
５件（＊H31）
企画情報課
口事業＊創業者育成事業
支援対象者数－２０人（＊H31）
企画情報課＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。
＊総合計画と総合戦略の計画期間は異なっておりますので、総合計画で目標を設定していないものにつきましては、総合戦略の平成 31 年度までの目標を掲載しています。

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第５次

第３節

嘉島町総合計画【後期】

活気があり触れあいのある商業の振興

現状と課題
これからの嘉島町を担う若者が、まちに魅力を感じてもらうためには、本町の特質である「水の郷」を継承しつつも、「大型商業施設・ビール清涼飲料工場」などからイメージされる活気あふれるまちづくりが求められています。
このような住民ニーズ対して、本町の既存商店は、後継者不足等により廃業されるところもあり、商工会サイドも打つ手がない状況にありますが、農商工が連携し地元の資源を活かした商業の育成を図ること
により、地場の農産物を扱う商業施設が増えつつあります。
また、ショッピングセンターへのアンテナショップの設置などとともに、商業振興の核となる商業施設の誘導を図り、水の郷ならではの商業の育成を目指しています。
国道 266 号、国道 445 号沿線へ商業の誘導については、住環境との調和を図りながら、商業施設の誘導を推進した結果、商業施設や大型商業施設の進出が見られます。
環境に配慮した試みについては、水環境やごみの減量化等の環境に配慮した取り組みを推進するとともに、周辺の清掃活動も実施されています。

基本方針
地域の個性を活かした水の郷ならではの地域密着型商業地の形成を進めます。

主要事業
主要取組事業（１）個性ある商店の活性化と地元商業の育成

取組内容①地域密着型の商業地の形成
商工会と協議しながら検討します。
②周辺地域の産業特性を活かした商業の育成
大規模商業施設など様々な団体との連携・活用とともに、特産品を活用した嘉島町
ブランドの商品の販売を推進します。
③国道 266 号、国道 445 号沿線へ商業の誘導
国道 266 号、国道 445 号沿線へ商業の誘導を推進します。

22

第５次

第４節

嘉島町総合計画【後期】

次代の活力を生む産業連携の推進

現状と課題
九州地域経済の繁栄は、東アジアとのつながりを重視して進められることが考えられます。本格化する
人口減少、少子高齢化に向けたまちづくりのあり方が求められています。
このような状況にあって、各産業や組織が連携して地域の特性を活かした特産品の開発･販売や観光の振興を図る必要があります。

基本方針
連携・地域特性をキーワードとした特産品の開発・販売や観光の振興を推進します。

主要事業
主要取組事業（１）特産品の開発、質の向上および品目の拡大のための産業連携の推進（２）地元資源を活用した観光の振興

取組内容①連携による特産品づくり
水の郷にふさわしい自然環境との共存を目指した産業振興を目的として、米、麦、大豆やトマト等の野菜を活用した嘉島特産品の開発を推進するとともに、ＪＡと商工会をはじめとした農商工連携を通した特産品づくりや宣伝を推進します。
①観光イベントの開催
夏祭りとの連携や「水」を絡めた住民も積極的に参加できるイベントの開催を検討します。併せて、イベント時に米など町の特産品の販売強化を図ります。
②シティプロモーションの充実
ホームページ等による町の紹介や観光パンフレットの配置箇所の増加等により、嘉島町の知名度向上を図ります。

23

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）特産品の開発、質の向上および品目の拡大のための産業連携の推進
現状
目標
指標名
(平成 27 年度)(平成 32 年度)＊町内の一次産品を使用した商商品化された加－１品（＊H31）
品・料理開発事業
工品

担当課
企画情報課

（２）地元資源を活用した観光の振興
指標名現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

１回

企画情報課

上益城地域連携による観光物産展
の開催

開催回数

１回

＊町の紹介 DVD を活用した PR 事業

アクセス数

－

＊観光パンフレット等の配置

配置箇所数

１０箇所

３,０００回（＊H31）
２０箇所（＊H31）

企画情報課
企画情報課

＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。
＊総合計画と総合戦略の計画期間は異なっておりますので、総合計画で目標を設定していないものにつきましては、総合戦略の平成 31 年度までの目標を掲載しています。

24

第５次

嘉島町総合計画【後期】

健やかで健康に暮らせるまちづくり
第４章

第１節

（保健・福祉の向上）
健全な心身を育む健康づくりの推進

現状と課題
［保健］
本町では、心身ともに健康な暮らしを目指すため、食生活改善推進協議会や商工会等で地元でとれた食材を使った講習会などが開催されています。また、老人会や婦人会、食生活改善推進協議会等の研修の場を利用し、健康に関する講話を実施し、健康意識の向上に努めています。
本町には、恵まれた自然と農林水産物があり、農薬の適正な使用管理の推進・啓発により安心・安全な農産物の生産を図るとともに、特産品を使った伝承料理、食育推進豆腐づくり農産物加工アドバイザー派
遣事業による各種教室や農村女性グループの活動として各種教室の開催を行っています。
さらに、本町の恵まれた水や自然を健康づくりに活かしていけるようにするため、緑川の高田地区河川敷地に整備した「高田みんなの広場公園」内に、水辺や多目的な広場等を併せ持つウォーキングコースを設置しました。
健康診断や健康相談については、特定健診とがん検診の同時実施、健診後の相談の実施、乳児全戸訪問
等による母子への個別支援の充実などを図るとともに、、医療制度改革により特定健診が国保実施となりましたが、柔軟に対応しながら、町独自の事業を実施しています。
一方、健康づくりのためには、福祉・社会教育・体育との連携のもとに、日頃の健康づくりを進めていくとともに、国民健康保険・介護保険・老人医療・福祉等との連携を図ることが重要な要素となっています。
［医療］
本町では、医療費通知や町の医療の現状等を機会あるごとに周知し、個々の健康意識を高めるよう働きかけており、個々の健康を高めることが医療を低減させることにつながるとの意識は高まりましたが、依然医療費は県下で高い位置にあります。
救急・高次医療については、上益城郡医師会への休日当番医の委託、二次医療圏では病院群輪番制病院
事業、郡内および熊本中央地域医療圏で対応しています。

基本方針
健康づくりの周知、啓発と医療体制の充実を図ります。

主要事業
主要取組事業（１）健康づくり推進
体制の確立

取組内容
①心身ともに健康な暮らしの推進
健康づくり推進事業の位置づけを検討します。
②地区や団体での健康意識の向上
老人会や婦人会、食生活改善推進協議会等の研修の場を利用し、健康に関する講話を実施します。

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第５次（２）早期発見・早期治療のための健康診査などの充実強化（３）乳幼児・母子保健事業の充実（４）感染症予防の推進（５）健康危機管理体
制の整備（６）適切な医療を受けることができる体制づくり（７）救急医療体制の充実

嘉島町総合計画【後期】③関連分野との連携による総合的な健康づくり
町内各課の連携を図り、総合的で具体的な健康づくりの体制をつくります。
④恵まれた自然と農林水産物の健康への活用
安心・安全な農産物の生産をより一層進めるとともに、農村女性グループの活動
を通して安全・安心な特産品の利用を推進します。
①健康診査等の推進
健康診査方法や結果の周知徹底、啓発活動の充実などによる受診率の向上を図る
とともに、関係機関との連携のもとに、各種教室・講座や相談指導体制を充実し、生活習慣を改善できるよう保健事業を推進します。
①未受診者への対応の実施
乳幼児健診の場を生かし、受診できる機会を増やします。
②食育の促進「食育」に関する教室や相談及び情報発信を充実します。
③発達障害への連携による対応
発達障害等の早期発見のための保育所、幼稚園との連携強化を図ります。
①予防接種の実施
各種予防接種を実施します。
①健康危機管理体制の充実
医薬品、食中毒、感染症、飲料水および自然災害等により生じる健康被害、事故等に際し、町民の生命、健康の安全に関する危機管理を迅速かつ的確に実施するため、健康被害の発生予防、拡大防止のための知識の普及、情報の提供に努めます。
①医療への適正な受診による医療費の低減化
医療制度、医療費通知や町の医療の現状等を機会あるごとに周知し、医療費の適正化を図ります。
①救急・高次医療の充実
救急・高次医療を今後も継続して充実します。

主要目標指標（２）早期発見・早期治療のための健康診査などの充実強化
現状
指標名(平成 27 年度)
胃がん：４．４％
大腸がん：１０．５％＊各健康診査業務
検診受診率
肺がん：５．０％
乳がん：８．３％
子宮：８．７％目標(平成 32 年度)

担当課

全がん検診
受診率５０％

町民課（３）乳幼児・母子保健事業の充実
指標名＊乳幼児健診

検診受診率

現状(平成 27 年度)
乳幼児健診
受診率１００％＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。

26

目標(平成 32 年度)
乳幼児健診
受診率１００％

担当課
町民課

第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

生み育てやすい子育て支援の充実

現状と課題
本町の年少人口比率(15 歳未満の人口比率)は、平成 27 年 12 月末現在の推計人口調査では、15.7%となっており、少子化傾向が継続しています。この様な状況において、まちの活力を生む 20 代～40 代の年代層の定住を促進するためには子育て環境の充実を求める声が多くなっています。また、今後の少子化対策
としては、「仕事と家庭の両立の支援」、「子育て家庭への経済的負担軽減の支援」などが求められています。
本町では、保育サービスに対する取り組みとして、平成 21 年度から全保育所での地域活動事業、障害児保育補助事業を開始し、放課後児童クラブの建物改修を行い施設の充実を図りました。平成２２年度から、緊急サポートセンター事業、病児・病後児保育事業を開始しています。今後は、区画整理事業等の住宅地整備に伴い、ますます増えてくる保育ニーズに備え、保育所の整備を計画します。
保育所以外では、つどいの広場事業などを実施しています。また、平成２１年度にはファミリーサポー
トセンター事業、平成２２年度には一時預かり事業を開始しています。
経済的支援では、平成２３年度から子ども医療費助成事業の助成対象者を中学３年生までに拡充し、また、平成２２年度からは利用者の利便性向上のため、医療費助成請求手続きの簡素化も図っています。

基本方針
子育てに関する多様なニーズに対応して、子供が健やかに育つ環境を整備します。

27

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）すべての子育て
家庭への支援（２）子育てと仕事の両立支援（３）子どもと子育てにやさしい環境づくり（４）子育て情報の周知（５）児童虐待の予防

取組内容①子育て支援サービスの充実
一時預かり事業、つどいの広場事業、ファミリーサポートセンター事業を推進します。その他多様な子育て支援サービスの実施について検討します。
②子育て家庭への経済的支援
児童手当、子ども医療費助成事業を実施します。
①保育サービスの充実
親の勤務形態の多様化などに対応するため、柔軟な保育サービスの充実を推進します。通常保育事業については、待機児童が出ないよう定員の適正化を図ります。
その他保育サービスの実施について検討します。
②放課後児童クラブの拡充
放課後児童の安全確保と指導内容の充実を推進します。
③育児講座の開催
育児講座などを実施することで育児不安を解消し、育児と仕事の両立を支援します。
④経済的支援保育料の軽減①子どもと安心して生活できるまちづくりの推進
交通安全対策、犯罪防止対策および子どもの遊び場・居場所づくりを通した安心
して生活できる環境整備を推進します。
②医療施設の充実
産婦人科の誘致や小児科機能の充実を検討します。
③外出時の子育て環境の整備
子ども向けトイレなど外出時における子育てしやすい環境の整備を推進します。
④公園の整備
行政区ごとの小公園について、子どもたちが安全に遊べる場所として、各行政区でのルールづくりなど誰もが利用しやすい公園の管理体制について検討します。
⑤町民会館図書室の充実
児童図書を中心に蔵書を増やし、学校図書室との連携協力により、子どもの読書活動の推進を図ります。
①各種講座の開催
妊婦健診や乳幼児健診、相談・訪問活動、子育て等に関する各種講座などを実施
し、妊娠、出産、子育ての各ステージでの母子の健康づくりの支援に努めてます。
②相談体制の整備・充実
子育てに関する相談や発達に関する相談、教育に関する相談、女性に関する相談などの相談体制を整備・充実します。
①早期対応体制の強化
嘉島町要保護児童対策・ＤＶ防止対策・高齢者虐待防止対策地域協議会を通して、児童虐待のケース発見と連絡体制の整備とともに、ケース検討会での早期対応
体制を強化します。
②虐待防止の啓発
地域協議会を定期的に開催し、虐待防止の認識を深めるとともに、要保護児童に関する研修会を定期的に実施します。

28

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）すべての子育て家庭への支援
指標名＊一時預かり事業＊地域子育て支援拠点事業＊ファミリー・サポート・セ
ンター事業＊子育て短期支援事業＊子ども医療費助成事業

実施保育所数
実施保育所数現状(平成 27 年度)
１か所
１か所

目標
(平成 32 年度)
３か所
１か所

担当課
町民課
町民課

センター数

１か所

１か所

町民課

センター数
助成対象

１か所
中学校３年生

１か所
中学校３年生町民課
町民課

現状(平成 27 年度)
２か所・３００人

目標(平成 32 年度)
３か所・３９０人

２か所・１時間

３か所・１時間

町民課

２か所
１か所
１か所

３か所
９か所
１か所

町民課
町民課
町民課

２校・４クラブ２校・５クラブ

町民課

３か所
３５人
７人

１か所
４０人
０人

町民課
町民課
町民課

（２）子育てと仕事の両立支援
指標名
通常保育事業＊延長保育事業＊障がい児保育補助事業＊病児・病後児保育事業＊緊急サポートセンター事業＊放課後児童クラブ
地域活動事業＊多子世帯保育料軽減
待機児童助成支援事業

保育所数・定員数
実施保育所数・実施時間
実施保育所数
実施箇所数
センター数
実施小学校数・
クラブ数
実施箇所数
対象者実人数
実利用人数

担当課
町民課

（３）子どもと子育てにやさしい環境づくり
指標名＊一時預かり事業
お話し会（読み聞かせ）実施保育所数
開催回数

現状(平成 27 年度)
１か所
２４回

目標
(平成 32 年度)
３か所
２４回

現状
(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

１００％

１００％

町民課

２回

町民課

担当課
町民課
社会教育課課（５）児童虐待の予防
指標名＊乳児家庭全戸訪問事業

訪問数/
対象家庭数

要保護児童対策・DV 防止対開催数（代表者会
策・高齢者虐待防止対策地域
０回
議、実務者会議）協議会＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。

29

第５次

第３節

嘉島町総合計画【後期】

高齢者が元気で暮せる環境づくりの推進

現状と課題
本町は、平成 27 年 12 月末現在の推計人口調査でみると、高齢化率は、25.9%となっており、4 人に 1 人
は 65 歳以上の高齢者であり、高齢化は確実に進行しています。この様な状況において、今後の福祉対策として、「高齢者や障がい者が利用しやすい施設の整備」、「生きがいづくりや働く場の確保など支援体制の充実」、「地域全体で高齢者や障がい者を支えるしくみの整備」などを求める声が多くなっています。
本町では、嘉島町社会福祉協議会に委託を行い、平成１８年４月１日、嘉島町地域包括支援センターが設置され、平成 27 年度現在、社会福祉士、主任ケアマネージャーは職員であり、保健師は町より出向の形で在籍しているが、介護保険法の改正により事業も増えるためさらなる充実が必要となります。
町民会館及び公民館の活用については、各地区の自治公民館では、老人会の例会における、人権啓発ビ
デオ上映、健康教室等の場として活用されており、一人ひとりの生きがいにつながる学習活動が展開されています。
広域的に支援を行う高次福祉施設の設置については、広域での取り組みは行われておらず、現在のところ進展はありません。
福祉情報サービスの充実については、さまざまな相談事業等の実施により対応しており、町および社協がお互いに情報を共有しながら適切なアドバイスを行っています。
身近な地域の題材を用いた社会福祉教育の実践については、単位老人会等による伝承活動が実施されています。
町老人会では、東西小学校との交流会（総合的な学習の時間）が開催され、小学校に地域文化の伝達が行われています。また、民間ボランティア団体により小・中学生に対して生け花教室が行われています。
今後は、地域子ども教室等の開催のための組織づくりや地域の大人たちがボランティアとして活動できるように支援していく必要があります。
お互いがお互いを助け合う意識づくりについては、地域での見守りやネットワークの大切さが認識されていますが、人材育成がまだまだできていないのが現状です。
認知症高齢者ケアの推進については、平成 27 年現在認知症サポーターは延べ 663 名を養成しましたが、キャラバンメイトが 8 名となっており、引き続き養成が必要となっています。
また、高齢化が進むとともに、認知症の周辺症状の１つである徘徊による行方不明事件、介護者による高齢者虐待等が増加することも考えられるため、高齢者一人ひとりが安心して住みなれた地域で生活することができるよう地域ケア体制を推進していく必要があります。

基本方針
高齢者が健康で生きがいを持って暮らすことができる体制づくりを進めます。

30

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）高齢者福祉サー
ビス供給基盤の充実（２）生きがいをもって生活できる環境づくりの推進（３）高齢者を地域で支える体制づくりの推進

取組内容①地域包括支援センターの設置および充実
高齢者等に対する総合的な相談・支援および権利擁護事業、介護予防支援の必要性が高まるため、地域包括支援センターの充実を図ります。
②町民会館および公民館の積極的活用
保健・福祉の向上を担う重要拠点として積極的な活用を図ります。
③福祉情報サービスの充実
様々な相談に対して適切に対応します。
①単身高齢者および閉じこもりがちな高齢者への支援
75 歳以上の高齢者にバス･タクシーの優待券を 1 万円分配布することによって外出、移動を支援します。(平成 27 年度から対象年齢を 70 歳から 75 歳に引き上げ、
平成 27 年度以前に 70 歳以上 75 未満だった方については経過措置として引き続き対象としている）
また、ネットワーク会議を通して、支援が必要な高齢者を把握し、適切なサービスを受けられるように支援します。
②リーダーの育成
生きがいづくり活動のリーダーを育成します。
①身近な地域の題材を用いた社会福祉教育の実践
地域の縁がわづくり事業で設置された『どぎゃんね』等を活用した交流事業を民間事業者との連携により展開します。
②お互いがお互いを助け合う意識づくり
地域での見守りやネットワークのための人材育成を図ります。
③認知症高齢者ケアの推進
認知症高齢者が住み慣れた地域、家庭で安心して生活できるよう地域住民や家族に認知症への理解を促すとともに、認知症ケアを重視したサービス提供基盤への整備を図ります。

31

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）高齢者福祉サービス供給基盤の充実
現状(平成 27 年度)
１３回

目標(平成 32 年度)
１３回

現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

１，７４０人

１，８００人

町民課

緊急通報機器設置者数

５０人

８０人

町民課

利用者数
利用者数

０人
８人

５人
２０人

町民課
町民課

開催回数

４回

８回

町民課

現状
(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

会議参加回数

２６回

２６回

町民課

サロンリーダー養成講座開催回数

１回

５回

町民課

サポーター養成者数

６６３人

１，０００人

町民課

８人

１０人

町民課

０回

２回

町民課

指標名
老人会人権啓発ビデオ上映

開催回数

担当課
町民課

（２）生きがいをもって生活できる環境づくりの推進
指標名高齢者バス・タクシー優待
乗車券交付事業
在宅老人緊急通報体制整備事業
軽度生活援助事業
食の自立支援事業
介護予防サポーター養成講
座の開催

利用対象者数（３）高齢者を地域で支える体制づくりの推進
指標名ネットワーク会議を通して、地域での見守り、把握
社協のサロン設立支援事業への協力
認知症サポーター養成講座の実施
キャラバンメイトのフォロ
ーアップ研修の実施

キャラバンメイト養成者
数
フォローアップ講座の実
施

32

第５次

第４節

嘉島町総合計画【後期】

障がい者がいきいき暮せる環境づくりの推進

現状と課題
本町の障がい者数は、平成 25 年には 465 人となっています。
障がいのある人のほとんどが家族と暮しており、障がいのある人の介護や見守りをしている人は、配偶者が最も多く、介護・介助を必要としていない人も多くなっています。
就労等の状況については、畑仕事や社員・パートなどで働いておられる方が 2 割ほどいます。
将来の生活で不安なことについては、自分の健康に対する不安が最も多く、経済面、保護者や介護者の健康、福祉介護サービスへの不安が高くなっています。
障がい者と地域とのかかわりについては、障がい者が自立して暮らしていくことへの不安があり、障がい者の地域での受け入れ環境や社会参加しやすい場づくりが求められています。

基本方針
障がい者のニーズにあったサービスの提供、自立と社会参加の促進、地域における協働・連携を重視した支援体制づくりを推進します。

主要事業
主要取組事業（１）地域社会での自立生活への支援取組内容①「嘉島町障害福祉計画」の周知徹底「嘉島町障害福祉計画」の周知徹底と同計画で示された各種サービス供給量の確保を図ります。
②障がいの早期発見と支援
乳幼児に対する健康診査および相談・指導等の充実および障がいの早期理解に努めます。
③療育指導の充実
療育相談の充実および早期療育のための協力体制と研修の充実を図ります。
④学校教育の充実
特別支援教育相談の充実および幼稚園・保育園・小学校・中学校の連携の強化、専門的知識の習得に努めます。
⑤日常生活サービスの充実
補そう具・日常生活用具の給付や住まいの充実を図るとともに、健康づくりの推進や各種福祉手当等の支給を実施します。
⑥情報提供・相談事業の充実
情報収集と情報提供の充実および相談窓口の充実を図ります。
⑦在宅サービスの充実
在宅サービス利用支援及び各種在宅サービスの充実を図るとともに、生活訓練の体制作りを進めます。
⑧ボランティアの充実
ボランティア講座などによるボランティアの養成に努めるとともに、ボランティ
ア相談窓口において希望に合ったボランティア活動のコーディネートを実施しま
す。
33

第５次
（２）地域社会への参加と平等（３）地域社会での自立生活や社会参加を阻害するバリア（障へき）除外の推進（４）生活を楽しみ、うるおいのある暮らしの実現（５）誰でも安心して生活できる地域の創造

嘉島町総合計画【後期】①就労への支援
職業相談、企業への障がいのある人の雇用拡大の働きかけなどにより、雇用の拡大を図ります。
②社会参加の推進
スポーツや生涯学習への参加促進などを通して、社会参加しやすい環境づくりを進めます。
③人にやさしいまちづくり
障がい者団体等と行政のパートナーシップの充実、防災訓練への障がいのある人の参加促進、交通安全教育や消費者教育の実施などを推進します。
①人にやさしい施設の整備
公共施設へのエレベーター、スロープ、車椅子の設置などによる参加しやすい環境づくりを進めます。
②福祉のこころの啓発
障がい者についての理解を求める啓発活動や、地域住民との交流の場づくりなど
心のバリアフリー化を推進します。
①障がい者参加企画の推進
文化、スポーツ活動などの生涯学習活動への障がい者の参加に配慮した企画を推進します。
①地域連携による防災・防犯体制の確立
地域との連携による障がい者を対象にした防災・防犯体制を確立します。

主要目標指標（１）地域社会での自立生活への支援
指標名
嘉島町特別支援連携協議会の開催

開催回数

現状
(平成 27 年度)
２回

34

目標
(平成 32 年度)
３回

担当課
学校教育課

第５次

第５節

嘉島町総合計画【後期】

安心とゆとりのある地域福祉の実現

現状と課題
地域を支えてきた相互扶助機能の脆弱化や地域における町民相互の社会的つながりの希薄化などにより地域コミュニティの崩壊が懸念されています。
福祉政策については、従来の公的サービス中心の仕組みでは、町民の多様な福祉ニーズに対応できない状況になっており、地域コミュニティの再生を図るとともに、公と民の協働により、共に支え合い助け合う地域福祉が求められています。

基本方針
地域での助け合い・支え合いによる、地域づくりと地域の生活ニーズに対応した福祉サービスの提供を推
進します。

主要事業
主要取組事業（１）住民参画による取組みの推進（２）総合支援体制の確立

取組内容①住民参加と広報活動の充実
住民参加を促進し、町民が求めるサービスを把握します。
②地域の助け合い活動の推進
地域組織による助け合い意識の啓発、障害のある人や高齢者に対する理解の促
進、地域への助け合い活動への参加意識の向上を図ります。
③町民の協働作業の場づくり
水の郷まつりをはじめ町民が参加できるイベントなどを開催し、町民の協働作業の場を創出します。
④高齢者が輝ける場づくり
団塊世代を中心とした高齢者を子どもとの交流や学習に活用するなど高齢者が輝ける場を創出します。
①地域組織の活性化と充実
地域組織の運営と活性化と情報の収集から支援へつなげる仕組みづくりを進めます。
②自主防災活動の充実
日常の防災対策および災害時の支援体制の充実を図ります。
③地域安全活動の充実
地域ぐるみの防犯活動を推進します。
④サービスの相談窓口の充実
身近な相談窓口の充実および専門的な相談の受付体制の整備を図ります。
⑤制度・サービスの情報提供と啓発
情報提供の手段を充実するとともに、情報提供のわかりやすさの向上を図ります。
⑥在宅サービスの充実
サービス利用に対する抵抗感を解消するための意識改革に努めるとともに、利用者本位のサービスを実現します。

35

第５次

（３）地域福祉ネット
ワークの充実（４）ボランティア活動の支援

嘉島町総合計画【後期】⑦福祉サービスの充実と支える仕組みづくり
苦情解決の仕組みを活用してより質の高いサービスを提供します。
また、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の利用推進を図ります。
⑧高齢者・障がいのある人への支援
高齢者、障がい者本人やその家族などがつくる組織についての情報提供をはじ
め、組織の運営や活動を支援します。
⑨保健・医療と福祉の連携によるサービスの向上
ネットワークによるサービスの向上および生涯学習と福祉の連携を図ります。
⑩地域福祉の担い手づくり
町民活動・ＮＰＯ活動・地域福祉リーダーの発掘・育成を図るとともに、民生委
員・児童委員活動への理解と支援を図ります。
⑪生涯学習や地域教育による人づくり
中高年の地域活動参加の促進と福祉学習から活動へつなげる仕組みづくりを進めます。
⑫健康づくり・生きがいづくり活動の充実
地域における健康づくりの場や機会を確保するとともに、誰もが生きがいを持って暮らすための支援を図ります。
⑬人にやさしいまちづくり
高齢者や障害のある人に対する理解を深める心のバリアフリー化と住環境のバリ
アフリー化を推進します。
⑭地域活動の支援と交流の場づくり
地域における助け合い活動や交流・相談の場づくりとともに、地域の良いところをＰＲし、誇りを持てる地域づくりを推進します。
①地域福祉ネットワークの形成
社会福祉協議会、民生委員・児童委員との連携などをはじめ、地域福祉ネットワ
ークを通して、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯に対する地域での見守りを強化します。
②地域における子育ての支援
家庭・地域・学校の連携と世代間交流を推進します。
①広報紙でのボランティア団体の活動や組織の紹介②福祉ボランティアの活動の支援③様々な福祉活動を行う人や団体の登録の推進④ボランティアの育成および参加促進
ボランティアリーダーの育成とともに、ボランティア活動への積極的な参加を促進します。

主要目標指標（１）住民参画による取組みの推進
指標名
水の郷まつりの開催

開催回数

現状(平成 27 年度)
１回

目標(平成 32 年度)
１回

現状(平成 27 年度)
１３か所

目標(平成 32 年度)
１３か所

担当課
企画情報課

（３）地域福祉ネットワークの充実
指標名
地域活動事業

実施箇所数

36

担当課
町民課

第５次

第６節

嘉島町総合計画【後期】

ひとり親・低所得者福祉の充実

現状と課題
近年の離婚件数の増加に伴い、ひとり親家庭は増加傾向にあります。また、子どもの養育、家庭生活、
地域とのかかわり等で大きな不安を抱えており、これらの家庭の経済的・社会的自立の促進を図る必要があります。
最近の傾向は、母子家庭に関わらず父子家庭でも、子どもの養育の悩みのほか、経済面で大きな不安を抱えています。このため、父子家庭への援助等の整備が進み、平成２１年度から母子家庭のみだった医療費助成が父子家庭も対象となり、平成２２年度から同じく母子家庭のみだった児童扶養手当が父子家庭にも支給されるようになりました。
低所得者に対しては、民生委員をはじめ社会福祉協議会など関係機関との連携を強化し、被保護世帯や要保護世帯の実態を把握するとともに、生活意欲の向上や自立更生に向けて、適切なサービスの提供やアドバイスをしていく必要があります。

基本方針
ひとり親家庭の子どもと親が安心して暮らせる生活基盤の確保とその自立促進のための支援体制の充実に努めます。また、低所得者の安定した生活と自立を支援します。

主要事業
主要取組事業（１）ひとり親家庭への生活安定と自立促進（２）ひとり親家庭への相談体制の充実（３）低所得者への支
援

取組内容①経済的支援と自立促進
ひとり親家庭になった世帯が安心して暮らせるよう、経済的、精神的支援を進めながら、就業などの側面的な支援による生活基盤の整備に努め、自立を促進します。
①相談体制の充実
ひとり親家庭の生活安定と児童の健全育成を図るため、関係機関との連携を強化
し、相談体制の充実に努めます。
①相談助言の実施
要保護者からの相談に対し、各種支援施策の活用など適切な助言指導に努めます。
②生活保護の適正な実施関係機関と連携して積極的な訪問活動を実施し、的確な指導援助を行うとともに、開始後の継続調査等に協力し、生活保護の適正実施に努めます。

37

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）ひとり親家庭への生活安定と自立促進
指標名
ひとり親家庭等医療費助成

助成総額

現状
(平成 27 年度)
１，７００千円

目標(平成 32 年度)
２，０００千円

現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

２回

２回

町民課

担当課
町民課

（２）ひとり親家庭への相談体制の充実
指標名
母子相談会の開催
（県事業）

開催回数

38

第５次

第７節

嘉島町総合計画【後期】

社会保障制度の充実

現状と課題
本町では、広報掲載や保険証交付の際など機会をとらえ制度の仕組み等を広報して、社会保障制度への理解を促進しています。
国民年金の相談体制については、随時相談に応じるとともに、必要な人には、日本年金機構等を紹介しています。また、戸籍係と連携し、漏れのないように対応しています。
国民年金未加入者への資格取得勧奨や、保険料未納者への納付勧奨など、日本年金機構と連携し加入促進を行っています。
国民健康保険に対する意識の啓発や制度の周知については、国民健康保険の制度や手続きの方法、国保財政の現状などを広報紙等を通じて随時周知を図っています。また、適切な給付のため、医療費通知も行っています。
介護保険事業については、要介護者（要支援者）が年々増加しており、介護予防の取り組みを見直し、高齢者の自立支援をより徹底していくとともに、介護保険財政の健全性の確保と制度の安定運営に努める
必要があります。また、介護サービスの質の向上や在宅生活の支援、認知症高齢者のケアなどの介護サー
ビス基盤の整備が必要です。

基本方針
国民健康保険の健全化、介護保険事業および後期高齢者医療制度の円滑な推進を図ります。

主要事業
主要取組事業（１）国民年金制度の推進（２）国民健康保険の充実（３）介護保険の適正
な運用

取組内容
①制度の周知徹底
国民生活のセーフティーネットとしての国民年金制度を広く周知するとともに、加入の促進や保険料の納付についての広報や年金相談を今後も継続して取り組んでいきます。
①取り組みの継続と新制度への準備
特定健診受診率を向上させるとともに、データヘルス計画に基づく保健事業の推進により医療費適正化を図り、財政状況の改善に努めます。
また、平成３０年度からの国保の都道府県化に向けて準備を進めます。
①新規事業計画での取り組み「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年度を見据え、高齢者を地域で支えあう「地域包括ケア体制」の構築に向け、事業推進にあたります。また、介護予防給付のサービスを市町村などの地域主体の事業である総合事業に移行するための準備を進めるとともに、平成３０年度より始まる第７期介護保険事業計画に基づいて事業執行に努めます。

39

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）国民年金制度の推進
現状
目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)

指標名
広報誌等で国民年金制度に関する記事の掲載

広報誌掲載回数

１０回

１２回

担当課
町民課

（２）国民健康保険の充実
指標名
滞納対策事業
特定健康診査等実施計画

保険税収納率
特定健診受診率／
特定保健指導実施率

現状
目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
９５．６４％
９６％
５１．５／
６０．０／
４２．７％
６０．０％

町民課、税務課

現状
目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)

担当課

担当課

町民課

（３）介護保険の適正な運用
指標名
総合事業で実施するサービスについて関係者と会議を行う

会議実施回数

３回

40

６回

町民課

第５次

嘉島町総合計画【後期】

安全で安心なまちづくり
第５章

第１節

（防災・防犯等の充実）
消防・救急・防犯対策等の推進

現状と課題
［防犯］
本町の住民ニーズとしては、防犯面での安全・安心の取り組み強化が求められており、地域住民からの要望に基づいた防犯灯の整備を行うとともに、老人クラブ連合会に対する防犯教室による、意識啓発を行っています。また、青パトを使った町内一円のパトロールを実施し、犯罪を未然に防止しています。
［消防救急］
本町では、ポスターや広報誌への掲載等により定数確保のための消防団員募集の呼びかけや学生（18 歳以上）の加入促進に努めているものの現在の定数では定数確保は難しく、定員数の見直しや団の再編の検討が必要となっています。
防火水槽設置のための地元合意については、防火水槽を設置するための用地確保を区長さんにお願いはしているものの、地域住民からの合意を得るのが難しく、なかなか用地確保が進んでいません。
広域消防の充実については、広域消防本部の充実を促進するため、毎年、広域消防本部に負担金を支払っています。
広域救護・救難体制の整備については、町単独では十分な応急の復旧対策等が出来ない場合に備え、熊本県市町村災害時相互応援に関する協定を締結しています。また、民間企業とも物資、飲料水の供給およ
び避難場所の提供等の協定を締結しており、協定に基づく応援要請は行っていませんが、大規模災害等に備えた体制を整えています。
［交通安全］
本町の住民ニーズとしては、交通安全面での安全・安心の取り組み強化が求められており、地域住民からの要望に基づいた交通安全施設の整備を行うとともに、老人クラブ連合会に対する交通安全教室による、意識啓発を行っています。

基本方針
地域ぐるみの防犯体制づくりと、消防団員の確保および消防体制の充実を図ります。

41

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）地域ぐるみで防犯意識の高揚、防犯体
制づくりの推進（２）消防救急体制の整備充実（３）子ども、高齢者、障がい者等交通弱者に対する交通安全施設の整備推進取組内容①防犯意識の啓発
広報紙やホームページを通じた啓発活動による住民の防犯意識の啓発を図ります。
②関係機関の連携による防犯対策の推進
警察や防犯協会、関係機関との連絡体制の強化および家庭、地域、学校が一体となった登下校時の子どもたちの安全対策を推進します。
③防犯灯の整備
地域住民からの要望に基づき、通学路や地域の危険箇所など必要な場所に防犯灯の増設を実施します。
④防犯パトロールの強化
青パトによる防犯パトロールの強化を図ります。
①防火水槽設置のための地元合意
防火水槽や防火栓の充足率は高いものの、地下水の水位が下がってきて、水が出ない防火栓が増えてきているので、防火水槽設置のための地元合意の取付けに努めます。
②広域消防の充実
常備消防の一層の充実を進めます。
③広域救護・救難体制の整備
大規模災害等に備えた体制を整えます。
④消防団定数の確保
少子化が進んでいること、町外転出者が多いことにより定数確保が難しく、定員数の見直しや、消防団の再編を検討します。また、消防団ＯＢの活用など団員確保のための対策を検討します。
①交通安全教室等の開催
職場、地域での交通安全教室・講習会の開催や交通安全指導の充実を図ります。
②広報・啓発広報・啓発活動やキャンペーン等により、交通事故防止運動を推進します。
③交通安全施設の整備
事故多発箇所、通学路を中心にカーブミラー、ガードパイプ、信号機など交通安
全施設の整備や定期的な点検を実施します。

42

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）地域ぐるみで防犯意識の高揚、防犯体制づくりの推進
指標名
広報誌掲載による啓発事業
登下校防犯対策事業
防犯等設置事業
防犯パトロール事業
PTA 防犯パトロール事業

広報誌掲載回数
地域学校安全指導員によるパトロール
防犯灯新設数パトロール回数
パトロール回数

現状
目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
１２回
１２回

担当課
総務課

週３回

週３回

学校教育課

２０基
８０回
８０回

２０基
８０回
８０回

総務課
総務課
社会教育課

（２）消防救急体制の整備充実
現状目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
３８基
４０基
３６８人
３７０人

指標名
防火水槽設置事業
消防団員確保事業

設置数
団員数（３）子ども、高齢者、障がい者等交通弱者に対する交通安全施設の整備推進
現状
目標
指標名
(平成 27 年度) (平成 32 年度)
交通安全教室開催事業
開催回数
４５回
４５回
交通安全街頭キャンペーン事業 キャンペーン実施回数
５回
５回
交通安全施設整備事業
カーブミラー新設数
１０基
１０基

43

担当課
総務課
総務課

担当課
総務課
総務課
総務課

第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

防災対策の推進

現状と課題［防災体制］
本町を流れる加勢川では、平成 11 年に加勢川と緑川の合流点にある六間堰を固定堰から可動式となるな
ど、河川改修事業が概成したことにより、流下能力が向上し治水安全が図られました。また、内水を河川に放流する為の排水機場も 4 基完成し、治水安全が図られました。
非常時の情報伝達の円滑化については、メール配信サービスに加え、防災行政無線を整備しました。また、対処に時間的余裕のない事態（弾道ミサイル情報やテロ情報等）が発生した場合に、人工衛星を用いて国から直接そして瞬時に緊急情報を伝達する J-ALERT（全国瞬時警報システム）を平成 22 年度に整備しました。
自主防災組織の育成については、町の呼びかけにより全行政区で自主防災組織が組織され、組織率は100％となっており、災害時に必要な資機材の配備を行っています。
［災害に強いまちづくり］
本町では、 ビール・清涼飲料工場との災害発生時に飲料水の供給をする応急給水業務、商業施設とは駐車場を避難場所や食糧・生活物資等の集積場所とすること、商業施設内大手スーパーとは保有する食料品や生活必需品の供給などについて、費用は町が適正価格で負担することとした協定を平成 18 年に締結しています。
本町では、消防積載車等を使った町内一円のパトロールを実施し、災害を未然に防止するとともに、危険箇所の点検を行っています。
また、大規模災害が発生した時などに要援護者の避難を支援すること等を目的とした災害時要援護者避難支援計画を平成２１年度に策定しました。
防災意識の啓発については、消防団員の新入団員・幹部団員訓練や非常呼集訓練を毎年行っています。
また、消防団員の消火訓練は行っているものの、防災訓練や避難訓練は行っておらず、河川改修の結果、水害の減少に伴い災害に対する危機感が薄れてきているのが実情です。
さらに、水害時における人的被害を防ぐことを主目的として、浸水想定区域からの住民の安全な避難に必要な各種情報を記載した「嘉島町洪水ハザードマップ」を各世帯・関係機関・学校等へ配布しています。

基本方針
防災体制の充実と災害に強いまちづくりを進めます。

44

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）防災体制の整備
充実（２）災害に強いまちづくりの推進

取組内容①加勢川の防災対策の充実
加勢川の治水安全対策の充実を図ります。
②非常時の情報伝達の円滑化
非常時の情報伝達について、今後も適切な整備を進めます。
③自主防災組織の育成
全行政区で自主防災組織が組織されており、今後は更なる資機材の整備や組織の育成を図ります。
④非常時の情報伝達の円滑化
災害等緊急時での防災行政無線の有効活用を図ります。
⑤要援護者への支援
災害時要援護者避難支援計画に基づく大規模災害時での支援に努めます。
①地域社会での安全・安心なまちづくり
安全・安心なまちづくりについて、地元企業との連携を今後も進めます。また、今後も継続して住民に周知、啓発活動を行い、近隣交流を通してさらに災害や犯罪を未然に防ぎ、また非常時に相互に支え合う地域の連帯意識を高めるとともに、地元企業との連携を図っていきます。
②防災意識の充実
町民参加型の防災訓練や避難訓練等を行い、一人ひとりの防災意識を高めます。

主要目標指標（１）防災体制の整備充実
現状目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
０回
１回

指標名
自主防災組織育成事業

訓練等回数

担当課
総務課

（２）災害に強いまちづくりの推進
現状目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
０回
３回

指標名
防災事業

防災訓練等回数

45

担当課
総務課

第５次

第３節

嘉島町総合計画【後期】

消費者保護行政の充実

現状と課題
消費者を取り巻く環境は、規制緩和の進展、ⅠＴ化、グローバル化などを反映して大きく変化しており、消費者の意識も個性化・多様化し、これにより発生する消費者問題も一層複雑化しています。
消費生活の安定と向上を図るためには、消費者教育や情報提供、消費者組織の育成などにより、町民自らが正しい知識と的確な判断力を身につけることが重要です。また、行政においても、関係機関との連携を強化し、相談・苦情処理体制を充実するなど、消費者の安全と利益を守っていく必要があります。

基本方針
町民の消費生活の安全と安定を図るため、消費者意識の啓発に努めるとともに、消費者利益の保護と自立対策を推進します。

主要事業
主要取組事業（１）消費生活センターと連携した消費者保
護の充実

取組内容
①町民への周知の徹底
町民に対する広報等を通した消費生活センターの存在の周知徹底を図ります。
②町民への啓発の推進
町や消費生活センターへの消費生活相談に対する啓発に努めます。
③正しい消費知識の提供
新たな手口による架空請求に対する対策や正しい消費の知識の提供を図ります。

主要目標指標（１）消費生活センターと連携した消費者保護の充実
現状(平成 27 年度)
１２回
３９回
５回

指標名
広報誌での広報事業
防犯教室の開催事業
担当職員研修事業

掲載回数
開催回数
研修回数

46

目標
(平成 32 年度)
１２回
３９回
５回

担当課
総務課
総務課
総務課

第５次

嘉島町総合計画【後期】

楽しく学び個性と感性を育むまちづくり
第６章

第１節

（教育・文化の向上）
生きる力と思いやりの心を育む学校教育の充実

現状と課題［心豊かな教育］本町の 20 代～40 代の年代層の町民ニーズとしては、教育環境の充実を求める声が多くなっています。
本町では、「緑化運動リサイクル活動への参加」、「水や大気などの学習と自然保護活動」、「自然を愛し、
美しいものに感動する豊かな心を育むこと」などを環境教育を授業の中で学習していますが、それぞれの子どもによって環境に対する意識には温度差があります。
自然体験やボランティア活動については、総合的な学習の時間や特別活動を活用し、集団活動に参加し心身の調和と社会の一員としての自覚を図り、自己を生かしていく能力が生まれています。また、キャリ
アウイーク、花いっぱい運動、ワークキャンプなどに参加し、社会の一員としての自覚が芽生えています。
［学校施設］
学校施設の整備については、学校施設の耐震補強工事と併せて、改修工事を実施、また、学校施設の増築を実施し、安全・安心な学校生活の確保に努めています。
また、太陽光発電システムを小・中学校および幼稚園に設置し、自然エネルギーの活用を教育に導入することで自然と地球に優しい「エコ教育」を身につけることができると考えています。
IT 関連設備については、学校施設へのパソコン等機器の導入を行い、情報機器の操作習得を可能にしました。ＩＴ関連設備の整備は、ほぼ完了しており、教育用ネットワークシステム等を活用し、教科ごとに効果的な学習を行っています。
また、情報や情報手段を適切に選択する情報活用能力を養っていますが、システムが学校によっては十分に活用されておらず、今後ＩＴ関連の活用方法を周知する必要があります。
東西幼稚園の統廃合を実施しており、幼稚園教育の充実を目指します。

基本方針
心豊かな教育と安全安心な学校施設の整備を進めます。

主要事業
主要取組事業（１）学力の基礎・基本の確実な定着

取組内容①学力向上の推進
各学校の教育方針に基づいた学習活動（土曜授業含む）を展開します。
②個別指導の充実
児童・生徒の実態に応じた指導内容や指導方法の充実を図ります。
③多様な学習方法の充実
体験学習や土曜授業のなどの多様な学習方法の充実を図ります。
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第５次（２）知育・徳育・体育のバランスのとれた学校づくりの推進（３）教員の資質・能力の向上（４）いじめ・不登校・児童虐待防止対策の推進（５）安全で安心な教
育環境の充実（６）学校給食の充実

嘉島町総合計画【後期】①水を大切にする子どもの心づくり
環境保全への理解と実践力を育む環境教育を推進します。
②自然体験やボランティア活動の推進
学指導要領の改正で、ゆとり教育からの脱却、総合的な学習時間の短縮に伴い、自然体験やボランティア活動をより充実します。
③教育施設の整備
児童生徒の推移を予測した教育施設の整備充実を図ります。
④IT 関連設備の充実
ＩＴ関連の技術革新が進むなか、状況に応じた機器や設備の整備を推進します。
⑤生徒指導の充実
道徳教育を通じて道徳心と実践力を育てる生徒指導を充実します。
⑥体と心を育むさまざまな教育の実施
運動に親しみ体力の向上を図る習慣の育成、共に助け合い、共に生きる心豊かな人間の育成を目指した福祉教育の推進、差別やいじめのない環境づくりのための人権教育を推進します。
⑦国際理解教育の推進
小学校からの英語活動の充実とＡＬＴ (外国語指導助手)や国際交流協会を活用した国際理解教育を推進します。
①研修の充実学校の課題に対応した校内研修の充実、地域貢献体験研修など校外研修の積極的導入を図ります。
②教育研究への参加促進
教育研究事業などへの積極的な参加を促進します。
①相談体制の充実や専門機関の活用
町の「いじめ防止基本方針」を参酌した、各学校独自の方針に基づき対応するとともに、スクールカウンセラーや教育相談員等の効率的な活用に努めます。
①安全確保のための活動強化
学童保育の充実、地域防犯体制の充実、巡回補導の強化を図ります。
②交通安全対策及び通学路の安全対策の充実
交通安全プログラムに基づいた交通安全指導の徹底と通学路の安全対策を充実します。
①学校給食の充実
安全・安心でおいしい学校給食を提供する為に、老朽化した施設の整備と調理業
務の民間委託を推進します。
②食育の推進給食を通した食育、食生活指導等を充実します。

主要目標指標（１）学力の基礎・基本の確実な定着
現状目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
年３回
年３回

指標名
体験学習

開催回数

48

担当課
学校教育課

第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

地域教育力の充実と開かれた学校づくり

現状と課題
本町では、学校施設・設備の積極的な開放、学校情報を地域・家庭への提供等を通して、学校と地域の連携を図るとともに、「学校へ行こうデー」や「自由参観日」などを設定し、地域の人を学校へ招き入れて、地域と結びつく学校づくりを進めています。
また、知恵や特技の子どもたちへの継承を目指して、学校へ地域住民を外部指導者として招へいして学習することにより、子どもたちに望ましい基本的な生活習慣が身につくとともに、自然への畏敬の念が深
まりつつあります。
さらに、森と水の学校への参加、水育の授業等から、自然と人間の関係を学習し、次世代へつないでいくために自ら考え、行動する子どもに育でることに努めています。
一方、授業にインターネットや新聞等多くの情報を取り入れ、その中から自分と地域、自分と世界との関わりに関心を持ち、課題を解決する学習をしています。

基本方針
地域と結びつき地域のすばらしさが実感できる開かれた学校づくりを目指します。

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）地域教育環境の整備（２）地域ぐるみでの開かれた学校づくりの推進（３）家庭教育力の充実

取組内容①地域と結びつく学校づくり
学校施設・設備の積極的な開放、学校情報を地域・家庭への提供等を推進します。
②住民参加の教育の推進
地域行事やボランティアへの積極的参加による地域教育を推進します。
③地域交流の促進
自治公民館等を中心とした世代および地域間交流を促進します。
①知恵や特技の子どもたちへの伝承
学校へ地域住民を外部指導者として招へいして、学習することに今後も取り組みます。
②流域との交流
自然と人間の関係を学習し、自ら考え、行動する子どもに育てることに努めます。
③他の湧水地域との交流
自分と地域、自分と世界との関わりに関心を持ち、課題の解決学習を推進します。
④地域との交流促進
公開授業等の積極的導入、地域や家庭と教職員の積極的な交流を促進します。
⑤「人」と「人」とのつながりづくり
ＰＴＡ同士や学校との交流など教育を通した人的交流、学習意欲の向上を図ります。
①家庭教育に関する講習会等の開催
家庭教育に関する講演会、各種講座、学習会などを実施します。
②保護者への学校行事等への参加要請
公開授業、保護者会、各種学校行事への積極的な参加を要請します。
③家庭における生活習慣づくり
幼稚園・保育園・小学校・中学校との連携による生活習慣づくりとして、ＰＴＡ
活動と連携した「早寝・早起き・朝ごはん」運動を展開します。

50

第５次

第３節

嘉島町総合計画【後期】

互いに学び磨きあう生涯学習の推進

現状と課題
本町では、町公民館が公民館講座を中心に、自主講座（トーンチャイム、茶道、詩吟）等の学習・文化活動の場として、多いに活用されていますが、施設の老朽化や手狭で研修室が少ないため、新たな文化活
動の拠点となる町民会館が建設されました。
町民会館には、新たな地域文化を生み出す舞台、ホール「アクア」５００席他、快適にご利用していただくためのさまざまな施設・設備が備えられています。また、ホールと併せて、地域の交流活動や文化活動の拠点となる機能をもつ会議室・和室・調理室・PC 室も配置されました。館内には、読書、調べもの、学習活動などが行なえる図書室や、乳幼児から高齢者までの健康診査、相談、からだの学習などを行う保健センターが設置され、健康づくりを支援しています。
他地域との交流事業については、広域的連帯を視野に入れて学習会、シンポジウムなどの開催を検討することが課題となっています。
高齢者の生きがいのある暮らしの実現については、生涯学習の一環として、毎年、高齢者・婦人合同学級を年６回開催しており、自ら主体的に学習に参加して、豊かな人生を求め、そして、学習の成果を地域に還元し生きがいのある生活を送ってもらうように努めていますが、老人会会員の積極的な参加が望まれ
ます。

基本方針
学習文化活動拠点の整備と学習内容の充実を図ります。

51

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）住民ニーズに対応した生涯学習機会の提供（２）住民主体の組織づくりと推進体制の整備

取組内容①町民会館を中心とした学習活動の充実
町民の芸術文化活動の向上および地域交流の拠点として、町民会館の活用を推進
します。
②環境保全意識づくり
高齢者・婦人合同学級等で環境保全意識づくりについて検討します。
③図書室の充実および読書活動の推進
図書室の蔵書および利用しやすい読書環境の整備に努めます。
子どもの読書活動を家庭、地域、学校を通じて社会全体で推進します。
④他地域との交流事業
各町交流事業の実施に向けて協議します。
⑤高齢者の生きがいのある暮らしを実現する学習機会の提供
高齢者に自ら主体的に学習に参加して、生きがいのある生活を送ってもらうような学習機会の提供に努めます。
⑥行事カレンダーの作成やインターネットを使った配信
生涯学習の内容やイベント等がひと目でわかる町内の行事カレンダーの作成やイ
ンターネットを使った配信を推進します。
⑦サークル活動の支援
子育てサークルなどのサークル活動を支援します。
①町民同士の交流の推進
町民同士のつながりができるイベントや季節ごとのイベントの開催、町民が参加できる学校行事など多様な交流機会づくりを進めます。

主要目標指標（１）住民ニーズに対応した生涯学習機会の提供
現状
目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
６回
６回
１回
１回

指標名
高齢者・婦人合同学級の開催
童話発表大会

開催回数
開催回数

52

担当課
社会教育課
社会教育課

第５次

第４節

嘉島町総合計画【後期】

心身を育むスポーツの振興

現状と課題
本町では、
「ジョイフルスポーツかしま」で一人ひとりからの健康づくりを担当各課が連携して働きかけてきました。
行政区ごとの小公園の整備については、平成１５年以降、順次、各区に街区レベルの公園の整備を進め、平成２２年度までに整備が完了しました。
整備済みの公園については、グラウンドゴルフや子どもの遊び場として活用されていますが、利用しているのはほとんど高齢者ばかりで、子供たちが遊べる場所は確保できていないという意見もあります。
維持管理は地元区や老人会に委託していますが、今後、新たな管理手法や利用者の調整についての検討が必要です。
また、滝河原土地区画整理事業にて街区レベルの２公園を整備しました。
総合運動公園の整備については、平成 20 年度から都市公園整備事業で整備に着手しています。

基本方針
スポーツ拠点の整備を進め、今後ますますの利活用を推進します。

主要事業
主要取組事業（１）スポーツ活動の充実（２）団体・指導者の育成（３）スポーツ施設・
設備の整備

取組内容
①水辺のスポーツ振興
カヌーやボート等の水辺を活かしたスポーツの普及を目指し、ＮＰＯ法人等との連携による、高田みんなの広場公園の利用促進や加勢川流域との交流を推進します。
②一人ひとりからの健康づくり
保健と社会体育との連携により、スポーツによる町民の健康づくりを支援します。
①「総合型地域クラブ」への支援「総合型地域クラブ」への支援体制の充実と連携強化を図ります。
②スポーツ団体への支援強化
体育協会をはじめ各スポーツ団体への支援体制の充実と連携強化を図ります。
③指導者の育成
各種目・分野の指導者の育成を図ります。
①行政区ごとの小公園の整備
子どもたちが安全に遊べる場所として、各行政区でのルールづくりなど誰もが利用しやすい公園の管理体制について検討します。
②スポーツ施設の充実
施設の老朽化対策、適切な維持管理を図り、さらなるスポーツの普及、振興に努めます。
③総合運動公園の整備
総合運動公園の整備を推進します。

53

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（２）団体・指導者の育成
指標名
総合型地域クラブ設立

現状(平成 27 年度)
設立準備中

目標
(平成 32 年度)
会員数２００名

現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

未完成

完成予定

建設課

担当課
社会教育課

（３）スポーツ施設・設備の整備
指標名
総合運動公園の国庫補助事業等の活用
整備状況
による整備

54

第５次

第５節

嘉島町総合計画【後期】

文化・芸術の振興と文化財の保護・活用

現状と課題［伝統文化・文化活動］
宝くじ助成制度のコミュニティ助成事業への申請があり、「嘉島太鼓」や「井寺地区の雅奏会」、「犬渕地
区のまつり保存会」、「六嘉獅子舞保存会」などに対し太鼓等の物品についての助成があり、一部地域の伝
統文化の保存、継承に寄与しています。
六嘉獅子舞や上仲間獅子舞等伝統芸能の保存については、その活動を支援するとともに、後継者育成補
助金の交付等で後継者の育成を支援しています。
まちづくり基金の活用については、水環境の保全や水を活かしたスポーツ・レクリエーション活動・文化活動を担う人材の育成への基金の活用について検討する必要があります。
［文化財］
井寺古墳の整備は、将来的な墳丘の復元などのために周辺の除草作業等を適切に行い、古墳の環境を維持しながら見学者の増加を図ります。

基本方針
伝統文化の継承と文化財の保護を進めます。

主要事業
主要取組事業（１）伝統文化や郷土の歴史の保護・継承（２）文化・芸術活動の機会や場の充実（３）地域文化活動の推進と支援組織の育成（４）図書館の充実

取組内容①地域伝統文化の見直し、継承
広報誌等によりコミュニティ助成等の周知を行い、地域伝統文化などの保存、継承を支援します。
②獅子舞等の伝統芸能の保存
後継者育成補助金の交付等で支援します。
①自主的文化活動の支援
自主的に参加できる文化、芸術行事、イベントの企画と開催を支援します。
②芸術文化発信拠点の充実
町民会館を町民の芸術文化の向上および地域交流の拠点として、さまざまな活動を充実し、拠点として活用します。
①まちづくり基金の活用
まちづくり基金の活用方法について、検討します。
①町民会館図書室の充実
計画的な図書の購入を図ると共に、体験教室等を催し人の集う場として活用しま
す。

55

第５次
（５）次世代に引き継ぐための文化財の保護・保存

嘉島町総合計画【後期】①井寺古墳の整備と活用
体験学習などを積極的に働きかけ、古墳の活用を図りながら将来の墳丘復元などの整備のためのデータ収集に努めます。
②埋蔵文化財発掘調査の推進
町内に埋もれている貴重な文化財の調査研究を行うと共に、整理作業、調査報告書を作成し、東部台地土地区画整理事業推進に努めます。
③埋蔵文化財収納庫整備事業
埋蔵文化財調査に伴い出土した貴重な文化財を適切に管理保存すると共に、整理作業に必要なスペースを確保する収納施設を建設する。

主要目標指標（２）文化・芸術活動の機会や場の充実
現状(平成 27 年度)－

目標(平成 32 年度)
年１回

現状(平成 27 年度)
データを基に古墳の保存・活用目標(平成 32 年度)
墳丘復元のためのデータ収集調査面積１８ha（４ha 除外予定）

１１ha 調査完了

調査終了予定

社会教育課

整備状況

データ整備中

作成予定

社会教育課

整備状況

３１年度建設予
定

事業完了予定社会教育課

指標名
芸術文化関連事業

事業回数

担当課
社会教育課

（５）次世代に引き継ぐための文化財の保護・保存
指標名
熊本県立装飾古墳館データ収集
東部台地土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財調査
同上埋蔵文化財調査成果報
告書作成
埋蔵文化財収納庫整備事業

古墳内のデータ数値

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担当課
社会教育課

第５次

嘉島町総合計画【後期】

住民主役の協働のまちづくり
第７章

第１節

（住民参画・男女共同参画等の推進）
住民参画の促進現状と課題
住民ニーズの高度化、多様化や地方分権などの変化に的確に対応し、地域の抱える課題に対処した満足
度の高い効果的なまちづくりをめざす上で、住民と行政が知恵と力を出し合う新たな関係や仕組みづくりが不可欠となっています。
本町の住民の意識としては、これからの行政運営にとって欠かせない住民参画についての住民への浸透
度は十分ではありませんが、「花いっぱい運動や清掃活動」「リサイクル活動や省資源活動」「福祉ボランティア活動」など日常生活に関係する身近な環境づくりを通して、まちづくり活動へ参加することを多くの人が望んでいます。また、住民意向の反映が重要視されています。
本町では、ゴミ問題などについては行政が呼びかけ、区、老人会、婦人会、ＰＴＡ、議会代表等が集落や地区を横断して、協議、活動等を行っていますが、テーマに応じた人材ネットワークによるまちづくり活動までには至っておらず、人材ネットワークの中心となるような住民のまちづくり団体は育っていないのが現状です。
近隣・地区でのまちづくり活動については、区などが行う浮島や湧水などの環境保全活動に一部助成を行っています。
水系をもとにした広域連携については、地下水対策という広い範囲での熊本地域地下水保全連絡協議会
等に加入しており、毎年４月２９日を「緑川の日」とし、緑川流域市町の主旨に賛同する企業、団体等が河川の一斉清掃を実施していますが、湧水群をもつ他市町村との協議会設置までには至っておらず、「緑川の日」以外では、広域連携したまちづくり活動は行われていません。
水系を単位としたまちづくりについては、河川（緑川水系）において、ＮＰＯ法人主催による清掃活動に協力していますが、汚水、排水等への取組は出来ていません。河川清掃については今後も継続して実施されるでしょうが、排水対策については、まずは組織づくりから始めなければならない状況です。

基本方針
住民一人ひとりが主役となって水の郷づくりを進めます。

57

第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）「協働」の視点にたった住民と行政とのパートナーシップの確立（２）住民参画事業の充実と人的ネットワークの形成

取組内容①水を通した各自の役割の明確化
水を守り育むことはまちづくりの根幹です。そのため、一人ひとりの水に対する意識の啓発を図ります。
②水の郷づくりの推進
一人ひとりが生活をする上で、水を守る役割と責任を果たし、水の暮らしを楽
しんでいける環境づくりを進めます。
③テーマごとのまちづくり活動の推進
集落や地区を横断するテーマについて、住民のエネルギーをまちづくりに活かすため、テーマに応じた人材ネットワークの構築を支援します。
④近隣・地区でのまちづくり活動
地域づくり支援事業（仮称）等の創設を検討するなど、近隣・地区でのまちづくりを支援します。
①水系をもとにした広域連携「緑川の日」の一斉清掃とともに、住民の団体グループが水環境保全をテーマに広域連携し、まちづくり活動の活性化を図ることを支援します。
②湧水連絡協議会（仮称）の設置の推進
他市町村との人的交流、まちづくり情報の交換等を行い、湧水群をもつ連絡協
議会の設置を推進します。

58

第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

地域連帯感の創出

現状と課題
まちづくりは、そこに住む住民自らが創意と力の結集によってつくり上げていくものであり、行政との協働のもとで、町民の積極的な参加を促し、町民一人ひとりが主役になり、自ら考え、自ら行動できる自立したまちづくりを目指す必要があります。
その中心になるものがコミュニティであり、町民会館などの拠点施設などを通して、さまざまなコミュ
ニティが形成され、地域のまちづくり活動を活性化するとともに、地域に根ざした事業を推進する上で重要な役割を担ってきました。
今後は地域を支えるコミュニティづくりを推進し、その活動の場づくりや組織強化の支援に努める必要があります。

基本方針
地域を支えるコミュニティづくりやその活動の場づくりを推進します。

主要事業
主要取組事業（１）コミュニティ活
動活性化のための環境
づくり

取組内容
①地域ネットワークの構築と交流の促進
少子高齢社会に対応するための地域福祉ネットワークの強化や高齢者などそれぞれの年代に応じた交流活動や人材の育成を図ります。
②活動拠点の活用
地域コミュニティの活性化を図るため、町民会館を活用し活発な活動の場をつくると共に組織強化の支援に努めます。
③役割分担の明確化
行政と自治会等地域組織との役割分担の明確化と機能充実を図ります。
④人材育成
人材育成のための研修会や交流機会の創出等支援活動の充実を図ります。

主要目標指標（１）コミュニティ活動活性化のための環境づくり
現状
目標(平成 27 年度) (平成 32 年度)
５回
５回

指標名
嘱託員（区長）会議の開催

開催回数

59

担当課
総務課

第５次

第３節

嘉島町総合計画【後期】

開かれた町政の推進

現状と課題
人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、各地方自治体がそれぞれの地域特性を踏まえながら、町民が望むまちづくりを進めるために、町民の参画を得て、地方自治のあり方を見つめ直すことが必要になっています。そのために、町民が必要とする行政の情報を積極的に公表、公開し、町民と行政が共通認識をもって、住民参画、協働を進めていかなければなりません。
今後も、情報公開制度の正確かつ適正な運用を行い、町民の参政権と権利利益を確保し、かつ、行政としての説明責任や情報提供を推進することが求められています。

基本方針
広報・公聴活動を充実するとともに、情報公開を推進します。

主要事業
主要取組事業（１）広報・公聴活動の充実（２）情報公開の推進

取組内容①情報提供の推進
広報紙とホームページの連携による適確な情報提供を推進します。
①情報公開制度の周知徹底
広報紙およびホームページで情報公開制度の周知徹底に努めます。
②情報公開方法の充実
インターネットによる情報公開請求の可能性を検討します。

主要目標指標（１）広報・公聴活動の充実
指標名
広報誌発行事業（全世帯配布）発行回数

現状(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

１２回

１２回

総務課

現状
(平成 27 年度)

目標(平成 32 年度)

担当課

１２回

１２回

総務課

（２）情報公開の推進
指標名
広報誌発行事業（全世帯配布）

発行回数

60

第５次

第４節

嘉島町総合計画【後期】

人権擁護・男女共同参画の推進

現状と課題［人権擁護］
本町では、人権啓発チラシの全戸配布、また、町広報誌の「同和問題の解決をめざして・人権問題の正しい理解のために」の欄に毎月記事を掲載しています。また、町内１３地区老人会例会での人権啓発ビデオの上映や意見交換会の開催、議員自らの人権意識の醸成のための研修会の開催などを通して、日頃からお互いの尊厳を認め合い、人権への理解を育むことに努めています。
今後は、平成 22 年度に策定した「人権教育・啓発基本計画」に沿って人権教育・啓発活動を展開し、人
権教育・人権を考える町民の集い等に積極的に参加を呼びかけるとともに、町内の企業、事業所等との連携についても検討する必要があります。
また、人権問題についての正しい知識を身につけ自らの問題として捉え、具体的な行動につなげていく
ことは容易ではありませんが、「差別のない明るいまちづくり」の推進のため、「町民の集い」を開催し、さまざまな人権問題の正しい理解や認識の基礎を培い、日常生活の習慣として身に付け、家庭や地域で実践できるように努める必要があります。
学校教育の中での人権の啓発活動については、すべての教育活動において人権教育を実践し、子どもたち一人ひとりが日常生活のあらゆることに対して人権尊重の視点に立って考え、意識の高揚を図ることが大切ですが、自分たちの生活を人権尊重の視点で見つめ直しながら課題解決を図る力が不足しているのが実情です。
役場職員の人権教育については、全職員を対象に人権問題に対する正しい認識を身につけるため、職場研修および人権教育研修会への参加を義務付け、職務に活かしています。
人権教育に対する広域連帯については、上益城郡人権教育連絡協議会の社会人権教育研究集会、人権教
育指導者研修会等に多くの町民が参加し、また、郡内全住民向けの「啓発パンフレット」を発行しています。
地域での心身障がい者の活躍の場を増やすことについては、公共公益施設や道路・公園等の公共空間においてバリアフリー化を図る必要があります。これまでに、役場庁舎や町民会館、町民体育館等のバリアフリー化など利用しやすい施設への整備・改修を実施しています。
［男女共同参画計画］
住民アンケートによると、これからの行政運営にとって欠かせない男女共同参画についての住民への浸透度は十分でなく、意識啓発などの取り組みが必要となっています。
本町では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い性別に関わりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざす行動計画の策定に取り組みました。策定に当たっては、住民アンケートの分析結果や懇話会からの提言を受け、計画に盛り込むべき内容を協議しました。
男女共同参画推進上益城ネットワークによる事業の推進については、男女共同参画社会についての情報
誌作成や地域リーダー育成講座の開催などを通して、意識啓発や実践事業に取り組んでいます。地域での女性の活躍の場の確保については、各種委員会・審議会等への女性の登用を進め、女性の目から見た意見が浸透する社会形成を促す必要がありますが、各種委員会・審議会への女性の登用は進んでいません。なお、スポーツ推進委員及び町体育協会への女性委員の登用を行っています。

基本方針
すべての人が人権を尊重し合い、差別のない明るい社会の実現を目指します。
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嘉島町総合計画【後期】

主要事業
主要取組事業（１）総合的な人権啓発の推進（２）人権教育活動の推進（３）男女共同参画社
会実現のための環境づくり

取組内容①お互いに人権を尊重し合う意識づくり
全ての町民が心豊かに暮らすために、お互いの人権を尊重し合い、差別のない明
るい人権共存社会の実現に努めます。
②地域での心身障害者の活動の場を増やす
日常生活を取り巻く都市基盤（道路・公園等）や公共施設におけるユニバーサル
デザインを推進し、社会参加しやすい環境づくりに努めます。
①「人権教育・啓発基本計画」に基づく人権教育の推進
社会状況の変化に応じ、適宜、見直しを検討します。
②学校教育の中での人権の啓発活動
ＰＴＡや地域のとの連携を更に深め、教科学習等で学んだことに取組みます。
③役場職員の人権教育に取り組む
人権問題に対する職員の意識向上を図ります。
④人権教育に対する広域連帯
上益城郡人権教育連絡協議会において、人権問題の解決を目指し、差別意識の解消に向けた教育や啓発に努めます。
①男女共同参画推進上益城ネットワークによる事業推進
男女共同参画社会についての啓発や育成講座を実施します。
②地域での女性の活躍の場の増大
各種委員会・審議会等・スポーツ推進委員および町体育協会へ積極的に女性を登用していきます。また、行政への町民が参加できるしくみづくりや町民の声が届く
システムづくりなど男女共同参画に対する啓発と取り組みを進め、現場での男女協働参画を推進します。

主要目標指標（１）総合的な人権啓発の推進

開催回数
上映回数
掲載回数

現状
(平成 27 年度)
１回
１４回
１２回

目標
(平成 32 年度)
１回
１４回
１２回

開催回数

現状
(平成 27 年度)
１回

目標(平成 32 年度)
１回

開催回数

１回

１回

社会教育課

開催回数
作成部数

１回
３，５００部

１回
３，５００部

社会教育課
社会教育課

指標名
人権を考える町民の集い
老人会・婦人会人権啓発ビデオ上映
町広報誌での啓発活動

担当課
社会教育課
社会教育課
社会教育課

（２）人権教育活動の推進
指標名
職員人権教育研修会
上益城地区社会人権教育研究集会の開催
人権教育指導者研修会の開催
人権教育啓発パンフレット配布

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担当課
総務課

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嘉島町総合計画【後期】

効率的・効果的な行財政基盤の構築
第８章

第１節

（行財政）
簡素で効率的な行財政運営の推進

現状と課題［行政運営］
本町では、総合計画をもとに、幅広い観点から業務を捉え直し、総合行政、計画行政を進めるとともに、基本計画に掲げる具体的な事務事業を明らかにするため、毎年度、３年間の実施計画を策定し、庁内で共有していますが、総合計画を核とした庁内連携の更なる強化が必要となっています。また、全職員が一同に会する庁内常会を毎月 1 回定例で開催しているほか、課長会議を毎週開催しており、毎月の庁内全課の行事を把握し、連絡事項など各課の連携が強化されています。
住民意向の把握と住民サービスの向上については、毎年各行政区の区長を通じ、道路工事や防犯交通施設など各区の要望を募り、町民の要望を聞く機会を設けるとともに、集落説明会、協議会などの開催により広く町民の意見聴取を行っています。
このような住民の意見を基に庁内各課が連携して、住民サービス向上に取り組んでいますが、各種事業に対する意見はさまざまであると思われるので評価が難しいのが実情です。
民間活力の導入については、公益性や公平性を保ちつつ、民間委託等を進め、柔軟な行政サービスを提供していくため、ＮＰＯ法人等を活用した次世代育成事業や農地相談員、農地監視員等への民間活力の導入とともに、天然プール駐車場および周辺の清掃等をシルバー人材センターへ委託し、管理経費の削減につなげています。
地域運営基盤の確立については、各行政区の区長（嘱託員）会議を年間 5 回開催しており、各地域の要望・諸問題等に関する意見を聞く機会を設けることにより、地域運営基盤の確立に協力しています。また、各集落に設立している生産組合、営農組織の育成強化を図っています。
職員の意識改革については、自己学習、課内連携により行財政の効率化などに対する職員の意識は高くなっています。また、各種研修への参加により、職員一人ひとりの自覚と自己研鑽に取り組んでいます。
［情報基盤の整備］
本町では、平成１５年度の町公式ホームページの公開により、町民がくらしに役立つ行政情報の提供と、町民が申請等に必要な書類のダウンロード等が可能になりましたが、高齢者や障がい者も含めた誰もが情報を取得できるアクセシビリティにも配慮するため、平成２７年度にアクセシビリティにも配慮した
ホームページに更新しました。
また、町民が高度情報化社会に対応できるように、ＩＴ講習会を７月・８月・１０月・１１月に各々昼夜実施しており、パソコンの基礎知識から段々にステップアップできるように内容を工夫しています。
情報通信手段の整備については、メール配信サービス、テレフォンサービスに加え、防災行政無線を整備しています。また、対処に時間的余裕のない事態（弾道ミサイル情報やテロ情報等）が発生した場合に、人工衛星を用いて国から直接そして瞬時に緊急情報を伝達する J-ALERT（全国瞬時警報システム）を
平成 22 年度に整備しました。この様に情報伝達手段の整備はほぼ完了していますが、メール配信サービスの登録率が約１割と低迷しており、防災行政無線については放送が聞こえにくい箇所があるなどの課題もあります。
情報化システムの構築については、町役場と学校等の公共施設を、光ファイバー等でネットワーク化す
る地域イントラネットを構築することで、家庭のインターネットや最寄りの公共施設の情報端末から、行
政情報の収集、公共施設の予約等を可能にしました。
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嘉島町総合計画【後期】［財政運営］
本町の職員一人ひとりの効率化に対する意欲は高く、コスト意識も高いと思われますが、なお一層、職員全員のコスト意識を徹底させ、投資の効率化、効果の拡大を図る必要があります。
自主財源の充実については、自主財源の収入総額に対する構成を比較すると、H23 年度 49.8％、H26 年
度 51.7％、町税の収入額としては、区画整理事業による人口増加等に伴いにより、それぞれ微増しています。
行財政改革については、各施策の優先順位の峻別により予算の縮減を行うとともに、民間委託の推進、
定員管理の適正化および給与の適正化に取り組んできました。
定員管理の適正化については、定数条例によると 94 名となっていますが、平成 27 年度においては正職
80 名となっております。
民間委託による経費削減については、西小学校および中学校用務員を廃止し、警備会社委託としていま
すが、給食センターの運営および東小学校用務員の民間委託等はまだ実施されておらず、更に民間委託等を進める必要があります。

基本方針
行財政改革による効率的な行財政運営の推進、職員の資質向上による良質な住民サービスを進めます。

主要事業
主要取組事業（１）柔軟で効率的な行政運営の推進

取組内容①コスト意識の徹底
全事業について、業務の必要性、費用対効果やコストに対する意識を徹底し、最小の予算で最大の効果をあげるよう投資の効率化、効果の拡大を図ります。また、
電算システムの共同化、機器の共同調達などを更に進めます。
②住民サービスの向上
各区の区長を通じ、町民の意向を聞く場を設け,住民の声を多角的に捉え、事業の必要性、費用対効果、採算性、行政および受益者の負担などを検討していき、職員一人ひとりが住民サービス向上に対する意識を高めます。また、今後も適時、施策の説明、意見聴取を行います。
住民サービス向上のため、農業委員会開催日等を町ホームページへ掲載を継続するとともに、農業者の声を多角的に捉え、農業施設の適正な維持管理に努めます。
③総合計画を核としての庁内連携強化
総合計画をもとに、幅広い観点から業務を捉え直し、町が目指す方向性をわかりやすくし、指標等を設けるなどして、庁内連携を強化し総合行政、計画行政を進めます。
④民間活力の導入
公益性や公平性を保ちつつ、民間委託等を進め、柔軟な行政サービスを提供します。
⑤地域運営基盤の確立
市町村の広域合併が行われても本地域が水の郷として独自性を有していけるよ
う、地区などを単位とした地域運営の仕組みを住民と協働でつくっていきます。
また、今後も地域の意見・要望等を聞く窓口として、各行政区の区長（嘱託員）
会議を継続して開催するとともに、集落単位の生産組合や町内全域をカバーする広域農場を育成し、地域基盤の確立を図っていきます。

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第５次
（２）行政職員としての資質向上への取組み（３）情報基盤整備による高度情報化の推進（４）中・長期的な展望に立った効率的な財政運営の確立（５）ふるさと寄附の推進

嘉島町総合計画【後期】①職員の意識改革および研修の充実
職員の意識改革を進めるため、各種研修への参加を促すとともに、職員研修シス
テムの充実強化を図ります。
②人事評価制度
組織の効率的・効果的運営と人材育成を行うため人事評価制度の充実を図ります。
①誰もが自由に情報を得られる環境づくり
高齢者や障がい者も含めた誰もが情報を取得しやすいようにするため、アクセシ
ビリティにも配慮したホームページに更新しましたが、今後更に町民が自由に情報を得られる環境づくりを進めます。
②情報通信の活用
メール配信サービス、テレフォンサービスにより、必要な情報を提供します。
③情報機器使い方の習得
町民が高度情報化社会に対応できるように、ＩＴ講習会を実施します。
④情報化システムの整備構築した地域イントラネットについては、社会の情報化の進展に対応して整備していきます。
⑤情報伝達手段の見直し
防災行政無線の放送が聞こえにくい箇所について、防災行政無線の増設、個別受信機の配置を検討するとともに、メール配信サービスの加入促進を図ります。
⑥電子申請による行政手続
各種申請、届出の電子手続については、県・市町村電子自治体共同運営協議会とともに、今後更に整備していきます。
⑦流域情報の円滑な伝達連携
各団体から提供された情報を必要に応じて、メール配信サービスや防災行政無線により町民に伝達していきます。
①自主財源の充実
東部台地の開発による自主財源の充実に努めます。
②行財政改革
公会計制度により、より改革事項が明確になるため、更に改革を進めるとともに、民間委託の推進、定員管理の適正化および給与の適正化を推進します。
①ふるさと寄附の推進
町の特産品を送付する等、特典付きのふるさと寄附金制度を設け、自主財源の向上に努めます。

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第５次

嘉島町総合計画【後期】

主要目標指標（１）柔軟で効率的な行政運営の推進

予算編成事務

経常収支比率嘱託員（区長）会議
農業委員会の開催日、議事録を町
ホームページに掲載
庁内常会

開催回数

現状
(平成 27 年度)
８５％
（Ｈ２６)
５回

掲載回数

１２回

１２回

農政課

開催回数
民間委託が可能な
業務の残数

１２回

１２回

総務課

１業務

０業務

総務課

現状
(平成 27 年度)
１３人

目標(平成 32 年度)
３５人

現状(平成 27 年度)
１５％
１８局

目標
(平成 32 年度)
２０％
１８局

指標名

契約に関する事務目標(平成 32 年度)

担当課

８０％

総務課

５回

総務課

（２）行政職員としての資質向上への取組み
指標名
職員研修事業

年間延べ受講者数

担当課
総務課（３）情報基盤整備による高度情報化の推進
指標名
メール配信サービス事業
防災行政無線整備事業

登録率
子局設置数

担当課
総務課
総務課

（４）中・長期的な展望に立った効率的な財政運営の確立
指標名
東部土地区画整理事業による開発

町税収入

現状
(平成 27 年度)
１５億円

目標(平成 32 年度)
１６億円

現状(平成 26 年度)
３人

目標(平成 32 年度)
２０人（H31）

担当課
総務課（５）ふるさと寄附の推進
指標名

担当課

＊ふるさと寄附推進事業
目標寄付者
企画情報課
＊嘉島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載している事業です。
＊総合計画と総合戦略の計画期間は異なっておりますので、総合計画で目標を設定していないものにつきましては、総合戦略の平成 31 年度までの目標を掲載しています。

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第５次

第２節

嘉島町総合計画【後期】

広域連携の推進

現状と課題［広域行政の推進］
地方分権や規制改革の進展等によって、地方の自主決定力が求められることから、今まで以上に地方の主体性と自立が必要となることが予想されます。
このような状況の中で、平成 22 年度より熊本都市圏ビジョンに基づく連携施策の実施や、広域的な行政課題の解決に向けた協議を行うため、熊本都市圏協議会が発足しましたが、平成 26 年度より熊本市との連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の準備を進めており、今後は熊本連携中枢都市圏による取組みを進めていきます。事務の共同処理としては上益城広域連合において介護保険の認定業務、情報公開および個人情報保護審査業務等が実施され、熊本県後期高齢者医療広域連合において、後期高齢者医療事務が実施されています。
また、上益城５町及び西原村における一般廃棄物の発生抑制、資源化及び適正処理を広域的な視点から推進する目的で益城・嘉島・西原環境衛生施設組合、御船町甲佐町衛生施設組合、御船地区衛生施設組合の 3 組合の広域化について平成 27 年 4 月熊本中央一般廃棄物処理施設整備促進協議会（任意）を設置、平成 37 年度の新施設稼動に向けて検討を始めています。
［市町村合併への対応］
本町は、町民アンケートを実施して単独を選択しましたが、地方分権の推進や地方財政の効率化等市町村を取り巻く状況の変化に対応するためにも、将来的には合併も視野に入れておく必要があります。

基本方針
近隣市町との広域連携を通じて、地方分権時代や多様化する住民ニーズに柔軟に対応します。

主要事業
主要取組事業（１）広域連携の強化

取組内容①広域行政の推進
人口減少・高齢化などの社会情勢の変化に応じて、行政サービスの広域化・高度化を求める動きや地方分権の一層の進展が予想され、国が進める圏域ごとに生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成する定住自立圏構想などへの対応を図ります67