基 発 第 0928002号
平成 18年 9月 28 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長(公 印 省 略 )｢司法警察職員捜査書類基本書式例｣の一部改正について6年法律第 62号)が本年 1
0月 2日
刑事訴訟法等の‑部 を改正す る法律 (平成 1か ら施行 され､被疑者国選弁護制度の運用が開始 され ることに伴い､別添の とおり､最高検察庁次長検事か ら平成 1
8年 9月 6日付 け最高検企第 161号 ｢司法警察職員捜査書類基本書式例｣の一部改正について (依額)｣の通知があ り､その内容等は下記のとお りであるので､ この取扱いに遺憾なきを期 されたい｡
記

1 被疑者国選弁護制度 とは､ これまでの被告人段階のみならず ､公訴提起前の勾留状が発せ られている被疑者段階において も国選弁護人を選任す ることができる公的弁護制度であ り (刑事訴訟法 (以下 ｢刑訴法｣ とい う｡)第 37条の 2等)､当該制度 の対象 となる事件は､死刑又は無期若 しくは短期 1年以上の懲役
若 しくは禁固に当たる事件 (以下 ｢対象事件｣ とい う｡)であること｡
司法警察職員は対象事件 について逮捕 した被疑者 の弁解録取時に､刑訴法第203条第 3項に規定す る事項 について教示 しなければな らないことD
なお､労働基準監督機 関が扱 う対象事件は､現行法では､労働基準法第 5条(強制労働)違反被疑事件 のみであること｡

2 上記 1の被疑者国選弁護制度の運用に伴い､司法警察職員捜査書類基本書式
例 中の様式第 19号 ｢弁解録取書｣を様式第 19号の 1｢弁解録取書 (甲)｣とし､新たに様式第 19号の 2 ｢弁解録取書 (乙)｣を設 けたものであること｡
3 様式第 19号の 2｢弁解録取書 (乙)｣は､対象事件 について逮捕 した場合に使用す るものであ り､被疑者 に教示 しなければな らない事項が記載 されていること｡

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最 高 検 企 第 1 6 1号
平 成 1 8 年 9月 6 日

厚 生 労働 省 労働 基準 局長

殿Jm t
A､̲L‑lMq｢･乱次長検事横田尤
打工､三童.∴二二二≡.

｢司法警察職員捜査書類基本書式例｣ の一部改正 につ いて (依寮)
標記基本書式例 の一部が改正 され,別添 の とお り検事総長指示 が発せ られたので,貴管下司法警察職員 に対 し伝達方お取 り計 らい願いた く,依頼 します｡
なお,改正点等は下記の とお りです ので,併せ て伝達願 い ます｡
記

刑事訴訟絵等 の一部 を改正す る酷律 (平成 16年法律第 62号) が本年 10月 2日か ら施行̀され,被疑者 国選弁護制度 の運用 が 開始 され るこ とに伴 い,同鋲第 37
条 の 2第 1項 に規定す る事件 について被疑者 に弁解 の機会 を与え る場合の書式 として,新 たに様式第 19号の 2 ｢弁解録取書 (乙)｣ を設 け,それ以外 の事件については,従来 の様式第 19号 ｢弁解録取書｣ を様式第 19号の 1 ｢弁解録取書(甲)｣に変更 して対応す ることとした ものであ る｡
なお,上記 ｢弁解録取書 (甲)｣については,改正前 の様式第 19号 と同一の内容 であるので,従前の様式 による用紙 が残存 してい る場合 には,施行 日以降において も,適宜 これ を使用 して差 し支 えない｡

最 高 検 企 第 1 6 0号
平 成 1 8年 9月 6 日

司 法 警 察 職 員殿,芋･:ull】
I

検事総長

但木:､丁■t敬tlヽ､｢司法警 察職員捜査書類 基本 書式例｣の一部 改正 につ いて (指示)司法警察職員捜査書類 基
平成 12年 3月 30日付 け最 高検企第 54号 当職 指 示 ｢本書式例｣ の一部 を下記 の とお り改正 し,平成 18年 10月 2 日か ら施行す る｡
刑 事訴訟法第 193条第 1項 に よ り指示す るO
記甲) ｣｢様式第 19号 の 1 弁解録取書 (第 2中 ｢様式 第 19号弁解 録 取書｣ を乙) ｣｢様 式第 19号 の 2 弁解録取書 (に改 め る｡
書式例 動

様 式第 19号 を削 り,様 式第 18号 の次 に次 の 2様 式 を加 えるo(参考)刑事訴訟法 (抄)第三十七条の二 死刑文は無期若 しくは短期一年以上の懲役芦 しくは禁銅 に当たる事件について被疑者に対 して勾留状が発せ られている場合において､被疑者が貧困その他の事由により弁護人 を選任す ることができない ときは､裁判官 は､その請求によ り､被疑者のため弁護人 を付 さなければな らない｡ただ し､被疑者以外の者が選任 した弁護人がある場合又は被疑者が釈放 された場合は､この限 りでない｡
2

前項の請求は､同項 に規定す る事件 について勾留を請求 された被疑者 も､これをす ることができる｡
第二百三条

司法警療員は､逮掃状によ り被疑者を逮捕 した とき､又は逮捕状によ り逮捕 された被疑者 を受け取った ときは､直ちに犯罪事実の要 旨及び弁護人を選任す ることができる旨を告げた上､弁解の機会を与え､留置の必要がない と思料す るときは直ちにこれ を釈放 し､留置の必要があると思料す るときは被疑者が身体 を拘束 された時か ら四十八時間以内に書類及び証拠物 とともにこれ を検察官に送致す る手続を しなければな らない｡
2

前項の場合において､被疑者 に弁護人の有無を尋ね､弁護人があるときは､弁護人を選任することができる旨は､ これ を告げることを要 しない｡

3

司汝警察員は､第三十七条の二第一項に規定す る事件 について第‑項の規定によ り弁護人を選任す ることができる旨を告げるに当たっては､被疑者 に対 し､引き続 き勾留 を請求 された場合 において貧 困その他の事 由によ り自ら弁護人 を選任す ることができない ときは裁判官に対 して弁護人の選任 を請求す ることがで きる旨並びに裁判官 に対 して弁護人の選任 を請求す るには資力 申告書 を提出しなければな らない旨及びその資力が基準額以上であるときは､あ らか じめ､弁護士会 (第三十七条の三第二項の規定によ り第三十‑条の二第一項の申出をすべき弁護士会をい うO)に弁護人の選任 の申出を していなけれ ばな らない 旨を教示しなければな らない｡
4

第一項の時間の制限内に送致の手続 を しない ときは､直ちに被疑者 を釈放しなければならないo刑事訴訟規則 (抄)第二十八条の三 刑事施設 に収容 されている被疑者が法第三十七条の二又は第三百五十条の三第一項の請求をす るには､裁判所書記官の面前で行 う場合を除き､刑事施設の長文はその代理者を経由 して､請求書及び法第三十六条の二に規定す る資力申告書を裁判官に提出 しなければならない02

前項の場合において､刑事施設の長又はその代理者は､被疑者か ら同項の書面を受け取った ときは､直ちにこれ を裁判官に送付 しなけれ ばならない｡ただ し､法第三百五十条の三第一項の請求をす る場合を除き､勾留を請求 されていない被疑者
か ら前項の書面を受け取った場合には､当該被疑者が勾留 を請求 されていない被疑者が勾留を請求された後直ちにこれを裁判官に送付 しなければならない｡

3

前項の場合において､刑事施設の長又はその代理者は､第‑項の書面をファクシミリを利用 して送信す ることにより裁判官に送付す ることができる04

前項の規定による送付がなされたときは､その時に､第‑項の書面の提出があったものとみなすD

5

裁判官は､前項に規定す る場合において､必要があると認めるときは､刑事施設の長に対 し､送信に使用 した書面を提出させ ることができる｡