全銀協 TIBOR の運営見直しに関する報告書

平成２５年１２月
一般社団法人全国銀行協会

目

次

１．本報告書の趣旨、目的等

・・・

2

２．TIBOR について・・・

2

３．金融指標に関する国際的な議論の進展

・・・

3

４．全銀協における対応

・・・

4

５．TIBOR の信頼性向上のための施策について

・・・

5

６．最後に

・・・

11

[別紙１]検討部会の開催状況

・・・

12

[別紙２]中間取りまとめの概要（「全銀協 TIBOR」の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について）

・・・

14

[別紙３] テナー削減に関するパブリック・コメントの実施結果

・・・

16

＜別添資料＞「全銀協 TIBOR 行動規範(Code of Conduct)」-1-１．本報告書の趣旨、目的等
一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という）では、LIBOR の不正操作問題や、これを受けた証券監督者国際機構(IOSCO)等における金融指標の信頼性・透明性の向上に向けた
国際的な議論の動向等を踏まえ、全銀協 TIBOR（以下「TIBOR」という）の信頼性の維持・向上に向けた対応を検討してきた。
本年 7 月には中間取りまとめを行い、その時点での検討状況の概要を公表したが1、その後も、IOSCO による「金融指標に関する原則」(以下「IOSCO 原則」という2)の取りまとめをはじめとする国際的な動向、さらには、国内における金融指標の規制のあり方に関する議論の動向等も踏まえながら、検討を進めてきたところである(これまでの全銀協の対応については、後記参照)。
今般、こうした検討を踏まえ、TIBOR の運営見直しに関する具体策を取りまとめたのが本報告書である。
全銀協では、今回取りまとめた施策を着実に実行することを通じ、TIBOR の信頼性の維持・向上に努め、国際的にも IOSCO 原則に則った指標として評価され、引き続き、円の代表的な金利指標として広く利用されるよう、その運営強化に取り組んで参る所存である。
なお、今回公表した施策の内容については、今後の国内規制の整備状況等を踏まえ、必要に応じ、見直すこととする。
２．TIBOR について
全銀協では、日本の短期金融市場の整備・活性化に資するため、平成 7 年 11 月から、無担保コール市場3の実勢を反映した「日本円 TIBOR」の公表を開始し、さらに、平成 10 年 3 月からは、本邦オフショア市場4の実勢を反映した「ユーロ円 TIBOR」の公表を開始5している。
全銀協 TIBOR の算出・公表は、各リファレンス・バンク（レート呈示銀行）6が、全銀協が定める「全銀協 TIBOR 公表要領」7にもとづき、毎営業日、午前 11 時時点における 1 週間物、および 1～12 か月物の 13 種類について市場実勢レートを全銀協に呈示し、全銀協では、各リファレンス・バンクから呈示を受けた各期間の呈示レートについて、それぞれ上位 2 行と下位 2行の値を除外して、それ以外の呈示レートを単純平均することにより、「TIBOR レート」を算出し、各情報提供会社8を通じて公表している。また、全銀協では TIBOR の算出・公表にかか1平成 25 年 7 月 5 日「「全銀協 TIBOR」の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について」（http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/05110000.html）
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原題：Principles for Financial Benchmarks(http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130718-1/01.pdf）
3
金融機関が短期の資金貸借を行うインターバンク市場
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国内市場とは切り分けられた主に非居住者向けの国際金融市場
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日本円・ユーロ円とも 1 週間物は平成 12 年 7 月から公表開始。
6
平成 25 年 12 月時点のリファレンス・バンクは計 17 行(日本円 TIBOR15 行、ユーロ円 TIBOR14 行)。
7
全銀協 TIBOR 公表要領(http://www.zenginkyo.or.jp/tibor/public/index.html)
8
平成 25 年 12 月時点の情報提供会社は、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社、株式会社 QUICK、株式会社時事通信社、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー、株式会社野村総合研究所の 5 社。

-2-

る事務の一部を事務代行会社9に対し委託している。
公表開始以来、TIBOR は、円の短期金利の代表的な指標金利として広く利用されるに至り、主に日本国内で企業向けの貸出等における参照金利として広く利用されているほか、金利スワップ取引や先物取引等のフィキシングレートとしても幅広く活用されている。
公式統計等は存在しないものの、TIBOR を参照する銀行貸出金は、日本国内だけでも百兆円近くに上り、また、TIBOR を参照するデリバティブ取引の想定元本は数百兆円にも上るとみられる。
３．金融指標に関する国際的な議論の進展
LIBOR の不正操作問題を契機とし、平成 24 年以降、LIBOR、EURIBOR 等、国際的に幅広く利用されている主要な指標金利について、その信頼性・透明性の向上を図るべく、当局、指標の算出者の夫々において、改革の動きが進められてきた。
IOSCO では、平成 24 年 9 月に「金融指標に関する作業部会」を設置し、金融指標の信頼性の維持・向上に向けた議論を行い、2 度に亘る市中協議を経て、本年 7 月に最終報告書を公表した。
その中では、19 の原則が示され、金融市場で利用される主要な金融指標について、指標の算出者が、そのガバナンス、指標の品質、指標の算定手法の品質、説明責任等について第一義的な責任を負うことが明確化されている。
さらに、指標の算出者は、IOSCO 原則公表後 12 か月以内に原則の遵守状況を開示し、その後毎年開示することが求められており、最終報告書公表後 18 か月以内に IOSCO がその実施状況を評価することとされている。
また、国際決済銀行（BIS）でも、平成 24 年 9 月に「指標金利に関するワーキンググループ」を設置し、既存の指標金利の信頼性・頑健性を高めるための方策等に関する議論を行っており、本年 3 月に、その結果を取りまとめ、公表したところである。
海外の主要指標金利の動向を見ると、まず、LIBOR については、平成 24 年 9 月に英国財務省
が「LIBOR 改革案（ウィートリー・レビュー）」を公表した。その後、同年 12 月に「金融サービス法」が成立し、本年 4 月には同法とともに「金融指標の規制・監督に関する規則」が施行されている。
この間、算出者である BBA LIBOR においても運営見直しを進めており、平成 24 年 12 月に、利用の少ない通貨、テナーの廃止を決定した他、本年 7 月には、リファレンス・バンクが遵守すべき行動規範(暫定版)を制定・公表するとともに、LIBOR の算出・公表に係る業務を NYSEユーロネクストに移管する旨を公表したところである。
一方、欧州では、本年 6 月に欧州銀行監督機構（EBA）および欧州証券市場監督機構（ESMA）が「EU における指標設定プロセスに関する原則」を、本年 9 月には欧州委員会が「金融指標に関する規則案」を、それぞれ公表している。
こうした中、EURIBOR の算出者である EURIBOR-EBF
9

現在、事務代行会社として、株式会社 QUICK に集計・公表業務を委託。また、一般社団法人大阪銀行協会に対しても、BCP の一環として集計・公表にかかる全銀協事務局の業務を委託。

-3-でも、本年 10 月にリファレンス・バンクが遵守すべき「行動規範」を制定・公表し、本年 11月にはテナーの数の削減を実施している。
日本においても、後述するように、全銀協において、TIBOR の信頼性の維持・向上に向けた対応の検討を行ってきたが、本年 11 月には、金融庁が「金融指標の規制のあり方に関する検討会」を設置し、日本における金融指標の規制の枠組みについて、国際的な動向を踏まえた検討を行っている。この結果は、本年 12 月に同検討会報告書として公表されたが、今後、この内容を踏まえ、金融指標に関する制度整備が進められる見通しである。
４．全銀協における対応(1)昨年度までの対応
上述した LIBOR の不正操作問題を端緒に、世界的に、金利指標や価格指標等の信頼性や透明性の向上を求める機運が高まったこと受け、全銀協では、まず、平成 24 年 7 月に、TIBOR の公表事務等を定める「全銀協 TIBOR 公表要領」を遵守した公表が行われていることを確認するべく、リファレンス・バンク、事務代行会社、情報提供会社、全銀協事務局等に対し、「全銀協 TIBOR 公表要領」の遵守状況について一斉点検を実施した。その結果、点検対象先の全てで遵守状況に問題ないことを確認し、その内容を全銀協ホームページ上で公表している10。
平成 24 年秋以降は、LIBOR や EURIBOR の改革の動向、IOSCO、BIS での議論の進展等を見ながら、TIBOR の信頼性の維持・向上に資する具体策の検討を行い、本年 3 月の全銀協理事会で、全銀協企画委員会委員から構成される「TIBOR 運営の在り方に関する検討委員会」を設置することを決定した。
(2)「TIBOR 運営の在り方に関する検討委員会」での検討
本年 4 月 1 日付で「TIBOR 運営の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という)が設置された。さらに検討委員会の下部に、より実務的な観点から具体的な施策を検討するための「検討部会」を合わせて設置し、かかる体制の下、具体的な検討を進めてきた。
検討委員会には議論の客観性を担保するため外部有識者11（弁護士、公認会計士）が参加し、また、検討部会には外部有識者12のほか、全リファレンス・バンクの担当者等も参加している。

(3)検討内容の「中間取りまとめ」とその後の検討状況
平成 25 年 7 月、全銀協は検討委員会等における検討内容について中間取りまとめを行い、

10

平成 24 年 8 月 17 日「全銀協 TIBOR 公表要領の遵守状況に関する一斉点検の結果について」(http://www.zenginkyo.or.jp/news/2012/08/17150000.html)
11
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズの和仁亮裕パートナー弁護士、新日本有限責任監査法人の茂木哲也金融部シニアパートナー公認会計士
12
有識者としては、検討委員会にも参加する和仁亮裕弁護士、茂木哲也公認会計士に加え、外国法共同事
業法律事務所リンクレーターズから宇波洋介弁護士、城戸由紀子弁護士(当時)、大間知麗子弁護士、新日本有限責任監査法人から和合谷與志雄金融アドバイザリー部プリンシパルが参加した。

-4-

その時点での検討状況の概要を公表13した。
この中では、「リファレンス・バンクのガバナンス向上」、「運営機関のガバナンス向上」の大きく 2 つの観点から、TIBOR 運営の見直しの方向性を明示し、合わせて、現在、日本円・ユーロ円それぞれについて 13 種類ずつ公表している期間（テナー）の数について削減する方向性や、TIBOR の定義の明確化についての考え方も示した。
その後、中間取りまとめで示した方向性を踏まえ、さらに具体的な施策について検討を進めてきた。
まず、「リファレンス・バンクのガバナンス向上」については、レート呈示に関しリファレンス・バンクが遵守すべき行動規範について、「レート呈示時に参照する取引データ等の範囲の考え方」や、「レート呈示における利益相反についての考え方、態勢整備に関する例示の方法」等について検討を重ねた。
次に、「運営機関のガバナンス向上」については、IOSCO 原則を踏まえ、適切に指標運営が行われる組織のあり方について検討を行った。
また、テナーの数の削減については、平成 25 年 8 月に、検討部会参加行（21 行）を対象に、現在の 13 種類のテナーについて、それぞれのテナーを参照する貸出金やデリバティブ取引の取引量を調査するアンケートを実施した。この結果を踏まえ、利用量が少なく、削減しても影響が限定的と考えられる 7 種類のテナーを削減する案について、平成 25 年 10 月 18 日から約 3 週間、パブリック・コメントを実施14し、広く利用者の意見を確認したうえで、最終的なテナー数の削減案を取りまとめた。
そのほか、TIBOR の定義の明確化に関し、定義に含まれる用語（プライム・バンク）の明確化を検討した。
５．TIBOR の信頼性向上のための施策について
上述の検討を経て、全銀協では、IOSCO 原則を踏まえ、全銀協 TIBOR の運営について、その公正性、透明性を確保することを目的に、「運営機関のガバナンスの強化」、「リファレンス・バンクのガバナンスの強化」等の観点から、以下の見直しを実施する。
(1) 運営機関のガバナンスの強化
全銀協では、より中立的な運営態勢を構築するため、TIBOR の算出・公表業務を行う法人組織（以下「新運営機関」という）を新設し、従来、全銀協が実施している TIBOR の算出・公表にかかる業務を同法人に移管する。
新運営機関においては、IOSCO 原則を踏まえ、TIBOR の公正な算出・公表に対する責任を担うため、指標運営の公正性、透明性確保に主眼をおいたガバナンス体制の整備を行う。
13

平成 25 年 7 月 5 日「「全銀協 TIBOR」の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について」（http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/07/05110000.html）
14
平成 25 年 10 月 18 日公表「全銀協 TIBOR の公表対象期間（テナー）の見直しに関するパブリック・コメントの実施について」(http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/10/18100000.html)
パブリック・コメントに寄せられた意見については本報告書の別紙 3 を参照。

-5-

新運営機関の概要、ガバナンス体制は以下のとおり。

[新運営機関の概要]
名称：(仮称)全銀協 TIBOR 運営機関
設立形態：一般社団法人を予定
議決権保有形態：一般社団法人全国銀行協会が議決権を 100％保有することを予定
設立時期：未定（可能な限り早期に実施）[新運営機関のガバナンス体制]①組織形態
法人の意思決定機関として理事会を設置し、理事会の下、外部有識者を中心に構成される「(仮称)全銀協 TIBOR 監視委員会」(以下「監視委員会」という。)を設置する。
監視委員会は高い独立性を有し、理事会に対し、指標運営の適切性・透明性確保に資する提言を行う。
そのほか、理事会の下に、指標運営について実務的な検討を行う「(仮称)全銀協 TIBOR運営委員会」等の委員会組織を設置する他、内部監査部署や、必要な事務局組織を設置する。
現状、予定している新運営機関の組織体制は以下のとおり。
ⅰ）理事・理事会
理事の過半数は銀行に所属する者以外から選出する。また、法人の意思決定機関として、理事から構成される理事会を設置する。
ⅱ）委員会組織
理事会の下部組織として以下の委員会組織を設置する。
a)「(仮称)全銀協 TIBOR 監視委員会」[役割]
理事会の委嘱にもとづき、理事会に対し、以下の事項について、指標運営業務の公正性・透明性向上に係る提言を行う。
－ 指標運営における利益相反管理に関する事項－ 当局・外部からの指標運営に対する指導、指摘、苦情等への対応－ リファレンス・バンクの行動規範の遵守状況や日々のレート呈示内容に対する、事務局によるモニタリング結果の確認等－ リファレンス・バンクの処分に関する事項-6-[メンバー構成]
有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）および事務局が委員に就任する。独立性確保の観点から銀行に所属する者は委員には就任しない。

b）「(仮称)全銀協 TIBOR 運営委員会」[役割]
全銀協 TIBOR に関する以下の事項について実務的な観点から検討を行い、理事会に付議する。そのほか、理事会および監視委員会に対し指標運営の状況を定期的に報告する。
－

定義の見直し－リファレンス・バンクの選定基準の見直し、リファレンス・バンクの選定等－

リファレンス・バンクによるレート呈示手続の見直し－

関連規程の制改定[メンバー構成]
全銀協の会員銀行の代表および事務局が委員に就任する。そのほか、オブザーバーとして、ユーザーの立場を代表する関係機関や、リファレンス・バンクを招聘する。
そのほか、弁護士・会計士等の有識者等も必要に応じオブザーバーとして招聘する。
c）「(仮称)全銀協 TIBOR 企画委員会」[役割]
法人の組織・予算等に関する事項を検討し、理事会に付議する。
検討内容については監視委員会にも報告を行う。
[メンバー構成]
全銀協の会員銀行の代表および事務局が委員に就任する。

ⅲ）その他（内部監査部署・事務局組織）a）内部監査部署
理事会の下、内部監査部署を設置し、指標運営業務に対する内部監査を年１回以上実施し、監査結果を 5 年間保存する。
b）事務局組織
理事会の下、指標運営に関する以下の事項に関する事務を担当する事務局組織を設置する。
・全銀協 TIBOR 公表レートの再鑑業務
・苦情・照会対応を含む対外窓口
・リファレンス・バンクの行動規範の遵守状況や日々のレート呈示内容に対するモニタリング
・各委員会の会議運営にかかる事務局-7-

・事務代行会社に対する監督
・その他指標運営に関する事務運営②関連規程の整備
指標運営業務の適切性を確保するため、業務規程や事務代行会社の指針等の関連規程を策定、整備する。
業務規程では、IOSCO 原則を踏まえ、以下の事項を規定し、指標運営の透明性確保のため、原則として、その内容をホームページ等により公表する。
[業務規程で規定予定の内容]
・呈示の欠如・不備、市場ストレス時の取扱い(コンティンジェンシー・プランの整備を含む)
・事務代行会社に対する監督に関する事項
・運営機関の利益相反管理に関する事項（運営機関内のレポーティング・ラインの明確化や情報保秘態勢等）
・報酬体系に関する基本事項(TIBOR の水準に職員の報酬が連動しない設計とすること等)
・TIBOR の算出・公表に関わる職員に対する研修に関する事項
・算定手法への重要な変更を行う場合の監視委員会の関与、関係者との協議、公表に関する対応
・外部からのデータ収集を行う場合の当該データの管理に関する事項
・TIBOR に対する苦情・照会等に対する対応要領
・運営機関における内部監査・外部監査に関する事項
・運営機関における TIBOR の算出・公表に関する資料の保存に関する事項(保存対象および保存期間(5 年)等)

③外部監査の実施
指標運営業務の適切性を確保する観点から、新運営機関では、原則として年１回、外部の監査法人等による監査を受け、監査結果を 5 年間保存する。また、監査結果は、原則として、ホームページ等により公表する。

-8-(2) リファレンス・バンクのガバナンスの強化①全銀協 TIBOR 行動規範(Code of Conduct)の策定
TIBOR の公表事務等を規定する現行の「全銀協 TIBOR 公表要領」を改定し、新たに、リファレンス・バンクがレート呈示に関し遵守すべき事項や必要な体制整備等を規定する「全銀協 TIBOR 行動規範（Code of Conduct）」を制定する。
行動規範において規定されるリファレンス・バンクが遵守すべき事項や必要な体制整備等には以下の内容が含まれる。

ⅰ)定義にもとづくレートの呈示
呈示レートの決定に際して参照する取引等の種類や範囲についての基準の整備ⅱ)適切なレート呈示が行われるための態勢整備
レート呈示前の複数の者による呈示内容のチェック態勢の整備、疑わしい呈示内容がないか事後モニターする態勢の整備
ⅲ)レート呈示にかかる利益相反の管理態勢の整備
レート呈示における利益相反の定義、特に利益相反が生じるおそれがある取引・業務の例示、不正なレート操作が生じるリスクの程度に応じた管理態勢の整備等
ⅳ)呈示内容に関する情報交換、調整等の禁止
レート呈示責任者およびレート呈示担当者が、他のリファレンス・バンクを含む社外の者、ならびに社内のレート呈示責任者およびレート呈示担当者以外の者との間で、正当な理由なく、レート呈示に関する情報交換、調整を行うことの禁止
ⅴ)レート呈示根拠にかかる事後的な説明を可能とする態勢整備
呈示レートの決定に関する書類やデータの保存等、事後的にレート呈示根拠を説明可能とする態勢整備ⅵ)通信記録の保存
レート呈示責任者、レート呈示担当者のレート呈示に関する通信記録(電子メールや、チャット、電話等)の保存
ⅶ)内部監査・外部監査の実施
行動規範の遵守状況に対し、内部監査、外部監査の実施を求める。
ⅷ)問題発覚時の報告態勢の整備
行動規範への違反等の発生時の運営機関宛の報告および社内での報告態勢の整備ⅸ)社内研修-9-

行動規範の内容についての社内研修の実施
ⅹ)社内規程の整備
上記に記載する事項等に関する社内規程の整備②運営機関による行動規範遵守状況の確認等
新運営機関では、リファレンス・バンクが行動規範にもとづきレート呈示を適切に行っていることを年１回確認する。
③行動規範の適用開始時期未定（可能な限り早期に実施）(3)その他①公表対象期間（テナー）の数の削減について「日本円 TIBOR」と「ユーロ円 TIBOR」について、現在公表している、１週間物および１～12 か月物の 13 種類のレートについて、平成 27 年 4 月 1 日公表分より、4 か月物、5 か月物、7 か月物、8 か月物、9 か月物、10 か月物、11 か月物を廃止し、１週間物、1 か月物、2 か月物、3 か月物、6 か月物、12 か月物の 6 種類を公表する。
②定義の明確化について
TIBOR は、現行の定義では、各リファレンス・バンクが、「午前 11 時時点の本邦無担保コール市場におけるプライム・バンク間の取引を想定した場合に市場実勢と看做したレート」（日本円 TIBOR の場合）を全銀協に呈示し、全銀協が算出するレートとなっており、いわゆる「市場実勢レート」である。
この現行定義に対しては、各リファレンス・バンクのレート決定時における裁量の余地が大きいとの指摘もある一方で、金融市場が不安定な場合等においても、安定的、継続的にレート呈示を行うことが可能になるとのメリットもある。
全銀協における検討では、こうした現行定義のメリットや、定義の変更を行った場合の影響の大きさ等を考慮し、現時点では TIBOR の定義の基本的な考え方は変更せず、先述したような、運営機関、リファレンス・バンク双方のガバナンスの強化により、レート呈示、算出・公表が適切に行われる態勢を強化する方針とした。
一方、TIBOR の定義に含まれる「プライム・バンク」の用語については、今回制定する行動規範において、「十分な自己資本と潤沢な流動資産を保有する等財務的に強固であり、本邦無担保コール市場（ユーロ円 TIBOR の場合は「本邦オフショア市場」の主要な参加行）」と定義し、明確化した。

- 10 -

６．最後に全銀協では、本報告書で示した TIBOR の運営見直しにかかる諸施策を着実に実行することで、TIBOR に対する市場参加者、利用者の信頼を一層高め、TIBOR が IOSCO 原則に則った指標として国際的にも認知され、円金利の代表的な指標として引き続き広く利用されるよう、TIBOR の運営強化に取り組んでいく所存である。
さらに、コンティンジェンシー・プランの高度化、呈示レート等に対するモニタリング強化等の残された課題にも積極的に取り組んでいく。
以- 11 -

上[別紙 1]

今年度の検討部会の開催状況

日時
4 月 19 日（金）(第１回)
10：00～12：00

検討内容(1)リファレンス・バンクのガバナンス体制
昨年度の検討内容を踏まえ、足許の IOSCO での議論の状況や他指標の動向を踏まえ、以下の主要論点につきメンバーから意見聴取。
①社内規定の整備等による呈示プロセス明確化、関係書類保存②コンプライアンス部署、リスク管理部署の関与③内部監査・外部監査、運営機関による検証④問題発覚時の報告体制(2)定義見直し等「プライム・バンク」の明確化、テナー削減、個別行レートの公表時期見直しについてメンバーから意見聴取。

5 月 7 日（火）(第 2 回)
14：00～16：00(1)TIBOR 運営機関のガバナンス体制監視委員会の設置等について、メンバーから意見聴取。
(2)リファレンス・バンクのガバナンス体制
以下の主要論点についてメンバーから意見聴取。
①レート呈示部署とその他部署との間の情報遮断②報酬体系、社内研修③ガバナンス維持のコスト④レート呈示態勢に関する対外的な開示(3)定義見直し等①「プライム・バンク」等の用語の明確化、公表期間数削減について検討②日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の公表一本化について

5 月 27 日(月)(第 3 回)
15：00～16：30(1)行動規範について行動規範の事務局案に対しメンバーから意見聴取。

6 月 20 日(木)(第 4 回)
14：00～14：30(1)中間取りまとめ
中間取りまとめの内容、公表方針について説明[テナー数削減検討のためのアンケート調査]
平成 25 年 8 月 2 日～8 月 30 日 (検討部会委員行、リファレンス・バンク計 21 行が対象)[内部監査分科会の開催]
8 月 23 日にリファレンス・バンクの監査部門の担当者を中心に招集し、レート呈示に関する内部監査を実施する場合の論点について意見聴取。

- 12 -

日時
9 月 20 日(金)(第 5 回)
13：00～14：00

検討内容(1)テナー削減について
8 月に実施したテナー毎の貸出金・デリバティブ取引量等のアンケー
ト結果を踏まえ、テナー削減案、パブリック・コメント実施案を検討。

10 月 11 日(金)(第 6 回)
10：00～11：00(1)レート呈示における利益相反管理態勢について
リファレンス・バンクにおけるレート呈示において潜在的に生じ得る利益相反について、行動規範における利益相反が生じるおそれがある業務等や、その管理態勢についての例示等について意見聴取。
(2)「プライム・バンク」の用語の明確化について「プライム・バンク」の明確化案を検討。
(3)呈示レート決定時に参照する取引等の範囲(ヒエラルキー)の特定についてリファレンス・バンクが TIBOR の定義に即したレート呈示を行う際に参照する取引等の例示や、専門家判断(Expert Judgment)の利用に関する行動規範への記載案について検討。

10 月 18 日（金）(第 7 回)
10：00～12：00(1)行動規範への追加項目
IOSCO 最終報告書で「行動規範」に規定すべきとされている事項を踏まえ、TIBOR 行動規範に規定する追加項目案を検討。

11 月 20 日（火）(第 8 回)
14：00～15：00(1)テナー削減についてパブリック・コメントでの意見を踏まえ、削減時期について検討。
(2)外部監査・内部監査について行動規範で外部監査・内部監査の実施を規定する方針を説明。
(3)行動規範案について行動規範の事務局修正案を説明し、意見聴取。

12 月 3 日(火)(第 9 回)
14：00～15：30

12 月 11 日（水）（第 10 回）
10：00～10：30(1)行動規範案
各行意見を踏まえた修正案を説明。
(2)レート修正、コンティンジェンシー・プランの見直し
レート修正に関する考え方、行動規範への反映案を説明するとともに、コンティンジェンシー・プランの見直し方針を説明(3)最終取りまとめスケジュール
最終取りまとめ、新体制移行にかかるスケジュール案を説明(1)報告書案、行動規範取りまとめ(2)最終取りまとめスケジュール※委員会は毎月開催し、検討部会の検討状況報告、方針決定を実施。

- 13 -

[別紙 2]
平成 25 年 7 月 5 日
各位
一般社団法人全国銀行協会「全銀協 TIBOR」の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について

一般社団法人 全国銀行協会（会長：國部 毅 三井住友銀行頭取）（以下「全銀協」）では、
LIBOR 不正操作問題や、これを受けての証券監督者国際機構(IOSCO)等における金融指標の信頼性・透明性の向上に向けた国際的な議論の動向を踏まえ、昨年以降、全銀協 TIBOR の信頼性の維持・向上に向けた対応を検討して参りました。
本年４月には、全銀協内に、「TIBOR 運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、有識者等の意見も聞きながら具体策の検討を進めてきましたが、これまでの検討を踏まえ、中間取りまとめを行い、その概要を以下のとおり公表することといたしました。
全銀協 TIBOR は、平成７年の公表開始以降、円短期金利の代表的な指標金利として、融資契約やデリバティブ契約において幅広く利用されるに至っています。全銀協といたしましては、こうした全銀協 TIBOR の金融インフラとしての重要性、公共性を踏まえ、主要な金融指標として、国際的にも十分な透明性等が確保されるよう、引き続き一層の信頼性の維持・向上に向けて検討を進めて参ります。
１．金融指標を巡る国際的な議論の動向
LIBOR の不正操作問題を契機として、幅広い金融商品に参照される金利指標や価格指標等に対し、信頼性・透明性の向上を求める機運が国際的に高まりを見せ、昨年以降、LIBOR、EURIBOR等、国際的に広く利用されている主要な指標金利については、各々、指標の信頼性・透明性を高めるための取組みが進展しています。また、証券監督者国際機構(IOSCO)や国際決済銀行(BIS)でも、規制当局、中央銀行の観点から、金融指標に対する市場や利用者の信頼回復に向けた政策提言等に関し議論が進展しています。
２．全銀協 TIBOR のこれまでの対応状況
全銀協では平成 24 年７月に、TIBOR のリファレンス・バンク、事務代行会社等に対し、TIBORの公表事務等を定める「全銀協 TIBOR 公表要領」の遵守状況について一斉点検を実施し、点検対象先の全てで遵守状況に問題がないことを確認しました。また、本年４月には、全銀協
内に、「TIBOR 運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、リファレンス・バンクや弁護士、会計士等の外部有識者にも参加いただき、TIBOR が国際的にも一層信頼される指標となるよう、信頼性の維持・向上に向けた具体策の検討を行ってきております。
３．全銀協 TIBOR の信頼性の維持・向上に向けた対応
上記による検討の結果、全銀協では、全銀協 TIBOR の信頼性の維持・向上に向け、以下の方針で対応することといたしました。それぞれの具体的な内容につきましては、今後、国際的な議論の状況も踏まえながら、さらに検討を進めて参ります。
(1)リファレンス・バンクのガバナンス体制強化への取組み①行動規範（Code of Conduct）の制定
TIBOR の公表事務等を定める「全銀協 TIBOR 公表要領」を改定し、リファレンス・バンク- 14 -

がレート呈示に関し遵守すべき事項や必要な体制整備等を規定する、「全銀協 TIBOR 行動規範(Code of Conduct)」を新たに制定します。各リファレンス・バンクには行動規範の遵守を求め、TIBOR が各リファレンス・バンクから適切に提供されるレートにもとづき算出、公表される体制を強化します。
(2)全銀協のガバナンス体制強化への取組み①TIBOR の運営・管理業務を所管する専門組織の設置
TIBOR 運営・管理業務の体制強化の観点から、全銀協内にこれらを専門的に所管する組織を新設することを検討します。
②監視委員会の設置
TIBOR の運営・管理業務を監督する、独立性が確保された監視委員会を設置し、指標運営のガバナンス強化を図ります。
③内部管理体制の強化、外部監査の活用
全銀協における内部監査や外部監査の活用により、全銀協における指標公表業務に関するガバナンス強化、透明性向上を図ります。
(3)その他事項①定義の明確化
現時点で TIBOR の現行の定義の考え方について変更する予定はありませんが、定義に含まれる一部の用語（プライム・バンク等）について、用語の明確化等を検討します。
②公表対象の期間(テナー)の数の削減
国際的な他の金利指標では公表対象期間(テナー)の数を削減する方向にあること等から、TIBOR についても、公表対象期間(テナー)の数を削減する方向で検討します。具体的な削減対象テナーや、削減時期については、今後、利用者の方々のご意見等も踏まえ検討のうえ決定します。
以- 15 -

上[別紙 3]
全銀協 TIBOR の公表対象期間（テナー）の見直し（案）に対する意見について提出
業態
主要行

項番

意

見対応
4、5 か月のテナーの存続について、ご要望のご意見としては１件にとどまりましたので、削減対象とするテナーについては原案どおりとさせて頂きます。
なお、削減時期については原案から延長し、平成 27 年 4 月 1日公表分からとしました。
ご意見を踏まえ、削減時期については、
平成 27 年 4 月 1 日公表分からとしました。

１○ 変動金利ベースの貸出は、3 か月または 6 か月のテナーが多いが、初回借入や最終回の金利期間がイレギュラーとなるケースもあり、この場合、4 か月または 5 か月物の金利を用いて線形補間を行っている。
4 か月や 5 か月物が削減されたとしても、6 か月物を用いることで補間は可能であるため大きな問題とはならない
が、より実勢に近い金利を反映させるとの観点からは、存続が好ましい。一方、7 か月～12 か月物を使用する機会は比較的少なく、7 か月～11 か月物の削減については特段の問題はない。
○ テナーが削減される場合は、新契約の切り替え等の準備として、1 年程度の猶予期間が必要。

地方銀行

２

取引所

３

○ 対顧基準金利や本支店間の仕切レートに TIBOR を採用している金融機関は多く、テナー削減によりシステム対応が必要となるなど影響は少なくないものと思われる。
公表対象期間（テナー）の見直しを行う場合には、上記影響を鑑み、決定から実施までの間に十分な周知期間を設けるなど、日程面での配慮をお願いしたい。
また、現状案では平成 27 年 1 月 5 日公表分からの実施としているが、邦銀を含め大多数の企業決算期が 3 月末であることに合わせ、平成 27 年 4 月 1 日公表分からの実施としていただきたい。
○ 削減対象のテナーについては実際の資金取引が限定的で ご意見も参考に検討あることから、指標の信頼性向上を重視する観点から、 し、削減時期については、平成 27 年 4本見直し案に異論はない。
月 1 日公表分からと（１） 当社の観点
・当社はユーロ円 3 か月 TIBOR を指標とした先物を上 しました。
場しており、他のテナーの削減による直接的な影響はない。
（２） 当社の取引参加者の観点
・ヒアリングによると、原則として本見直し案に問題はないが、以下のようなケースについては、事務負荷発生が指摘されている。
・非定型（odd term）のスワップにおいては、本案で削減対象の TIBOR テナーを金利計算の一部における基準として指定している契約があり、システム対応等が必要となる。
・なお、LIBOR のテナー削減においても上記と同様のシステム対応等が発生する。

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