２０２３年度

事

業

報

告

書

2024 年 5 月

一般社団法人 日本鉄鋼連盟

目

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Ⅰ

2023年度の主要な活動概要
１．「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた鉄鋼業界の取組み ···················２
２．国際鉄鋼市場の安定化及び自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた持続的な取組み ·４
３．安全水準向上及び防災に向けた取組み ········································１１
４．政府一般統計の自主統計化への対応等に関する取組み ··························１２
５．中長期的な経営基盤整備に向けた継続的取組み ································１２
６．環境保全及び資源の有効利用に向けた活動の推進 ······························１５
７．国内外の社会基盤づくりに寄与する市場開拓活動の推進 ························１７８．標準化の推進 ······························································１８９．日本鉄鋼連盟の運営に係る諸課題への対応 ····································１９Ⅱ

継続的取組事業を中心とした分野別事業活動の概要〇安全衛生/労働政策関係 ·······················································２０〇法規・財務関係 ······························································２２〇原料・物流関係 ······························································２３〇市場開拓関係 ································································２４〇AI/IoT普及促進関係 ··························································３２〇環境保全関係 ································································３２〇知的財産関係 ································································３３〇国内外の鉄鋼需給動向調査 ····················································３３〇統計関係 ····································································３５〇特殊鋼関係 ··································································３６〇広報関係 ····································································３６〇電子商取引関係 ······························································３８〇情報システム ································································３９〇IE関係 ·····································································３９〇標準化の推進 ································································３９〇その他 ······································································４１〇主要行事 ····································································４１

Ⅲ

会 員 ・ 役 員 ····························································４４Ⅳ

会 議········································································４６Ⅴ

事業報告の附属明細書 ··························································５３Ⅰ2023 年度の主要な活動概要

・ 鉄鋼業界は、2050 年カーボンニュートラル（以下、「CN」と略す。）の実現に向けて、グリーンイノベーション基金の下、超革新的技術開発と設備実装に向けた取組みを推進しているが、GX 投資を確実に推進するためには、投資判断の予見可能性が高められる必要があることから、令和 6 年度税制改正において、CN にチャレンジする企業の研究開発および設備投資等を強く後押しする税制措置を求めて要望活動を展開し、「令和 6 年度税制改正大綱」において、戦略分野国内生産促
進税制が創設された。
・ 電力の安定供給、経済性、脱炭素化の推進の観点から原子力発電の最大限の活用が着実に進められるよう意見発信を行った。
・ CN への移行期においては、グリーンスチールを必要とする需要家にマスバランス方式を適用したグリーンスチールを供給することが重要なソリューションとなることから、2022 年 9 月に策定した「グリーンスチールの普及に向けた鉄連ガイドライン」を改訂・公表し、グリーンスチールの理解浸透・普及・透明性の向上を図るとともに、国際的なルール作りに向けた取組みを実施した。また、排出削減の環境価値を介した脱炭素投資の回収を行うための適切な市場メカニズムの構築につながる政策措置の実行に向けて、政府関係先等への働きかけを実施した。
・ 国際鉄鋼市場の安定化と自由で公正な鉄鋼貿易の維持に向けて、過剰生産能力が更に拡大することがないよう日本政府に対する支援を継続するとともに、二国間鉄鋼対話を通じて通商法提訴の未然防止に努めた。また、欧州委員会が EU の炭
素国境調整措置の移行期間中の報告義務に関する実施規則最終版を公表したことを受けて対応方針を取りまとめた。
・ 業界の安全水準向上に係る取組みでは、重大災害の撲滅に向けて、直営・協力会
社一体となった労働災害の未然防止に向けた活動を実施したほか、化学物質管理に係る制度改正動向の把握・共有や衛生スタッフ実務マニュアル改訂作業に着手する等の対応を行った。
・ 物流 2024 年問題への対応では、鋼材ユーザーへの“発着連携”の呼びかけを展
開し、業界特性に基づく類型に応じた対策を含む「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定したほか、原料・資材等サプライヤーへの“着発連携”の呼びかけにも着手した。
・ 原料安定確保に向けた取組みの一環として、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画し、高品位な鉄スクラップの大量創生等による国内循環拡大に向けた検討を開始した。
・ 特定技能制度の活用を通じた労働者の安定的確保に向けて、鉄鋼業が新規追加分
野として認められるよう政府関係先と連携し追加調査等への対応を機動的に実施した他、政府一般統計の鉄連自主統計への円滑な移管や鉄鋼業の社会的認知度向上活動、環境保全、資源の有効活用に係る活動、国土強靱化や安心・安全な社
会基盤づくりに資する鋼構造技術・工法の普及、研究活動を推進した。

1

１．「2050 年カーボンニュートラル」実現に向けた鉄鋼業界の取組み（1）エネルギー政策・地球温暖化対策への的確な対応
・ GX 実行会議で提示された基本方針に基づき、鉄鋼業のように CN の技術的選択肢をこれから開発するセクターに対して国際競争力を維持・向上させる各種措置の確実な実施がなされるよう、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX 推進法）及び脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX 脱炭素電源法）の検討状況を注視するとともに、エネルギー政策や地球温暖化対策に係る個別検討課題に対して政府関係部局との対話等を通じた積極的な意見発信を行った。
・ GX 基本方針で示された、脱炭素とエネルギー安定供給に資する電源としての原子力の最大限の活用が着実に進められるよう、意見発信に努めた。また、
GX 実行会議に基づき、電力システムの制度全体の再点検の一環として開始された電力広域的運営推進機関における将来の電力需給シナリオに関する検討会に参画し、長期的な電力の安価安定供給の実現に向け、様々な意見発信を行った。
・ 経済産業省の水素・アンモニア政策小委員会における水素に係る供給側への値差支援・サプライチェーン構築支援策の検討に参画し、将来的な水素の安価安定供給や産業競争力確保に向けて、意見発信を行った。
・ 我が国の2050年CNに貢献すべく、カーボンニュートラルスチールの実現に向け、グリーンイノベーション(GI)基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用
プロジェクト」(2008年NEDO委託事業･COURSE50を含む)に採択された技術開発に果敢に挑戦していることについて、ホームページを通じて積極的に対外情報発信を行った。
・ 「マスバランス方式を適用したグリーンスチールに関するガイドライン」を

Version2.0 へ改訂・対外公表するとともにパンフレットを作成し、グリーン
スチールの更なる理解浸透・普及並びに透明性向上を図った。また、ISO/TC308
における関連国際標準開発への参画や worldsteel との連携を通じた国際的なルール作り・環境整備に向けた取組みを行った。更に、ルール形成活動に加え、排出削減の環境価値を介した脱炭素投資の回収を行うための適切な市
場メカニズムの構築に繋がる政策措置の実行に向けて、政府関係先等への働きかけを行った。
・ 環境ファイナンスに関する国際規格化や東南アジアにおけるトップダウン型の基準等に結び付きがちなタクソノミーの検討等の動向を注視した。
・ 各国で検討されている炭素国境調整メカニズム（CBAM）については、欧州がCBAM 規則を 2023 年 5 月に官報告示した後、6 月に移行期間（2023 年 10 月～
2025 年末）実施規則案を公表したことから、意見書の提出等を通じて意見具申を行うとともに、国内外の関係者との連携を推進した。また、英国、豪州
においても意見募集が実施されたことから、対応を実施した。

2

・ 2023 年 9 月に韓国・ソウルにて「第 1 回日韓グリーンスチール共同セミナー」

を韓国鉄鋼協会（KOSA）と共催し、世界の脱炭素政策の動向、グリーンスチ
ールに関する国際基準・動向、グリーンスチールブランドへの取組み等、幅広いテーマを対象に意見交換・連携推進を行った。
・ 2023 年 4 月に改正省エネ法が施行されたことから、同法に基づく各種施策が適切なものとなるよう、パブリックコメントの提出等を通じた意見発信を行った。
・ 鉄鋼のリサイクル特性等、サステナビリティの認知度向上に向け、「鉄はくる

くるリサイクル」をキャッチコピーに SNS 等を活用しつつ、フォトコンテス
トや鉄製のすごろくを用いた施策等、幅広い層へのプロモーション及び理解活動を行うとともに、主要鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ（LCI）データの提供についても引続き実施した。
（2）カーボンニュートラルに向けた企業の挑戦を後押しする法人課税改革への取組み
・ 令和 6 年度税制改正にあたり、鉄連では、2023 年 9 月に『令和 6 年度税制改正に関する意見』を取りまとめ、与党をはじめ関係方面に要望、意見具申を行うとともに、2023 年 10 月に製造業関係 8 団体連名による共同要望を取りまとめ、与党関係者に対し要望活動を展開した。
・ これら要望について、2023 年 12 月に決定した与党の『令和 6 年度税制改正大綱』では戦略分野国内生産促進税制が創設される等、相応の成果を挙げられた。
（3）「カーボンニュートラル行動計画」への取組み① エコプロセスにおける着実な省エネルギーの推進
・ カーボンニュートラル行動計画における、エコプロセスによる「2030 年度のエネルギー起源 CO2 排出量（総量）を 2013 年度比 30％削減する」との目標に基づき、取組みを着実に推進した。
・ 2024 年 2 月開催の産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループへ同行動計画の 2022 年度実績を報告し、2030 年度目標の実現に向け、鉄鋼業が自らの努力において実施すべき取組みが着実かつ適切に実施されていることを要因分析結果とともに説明した。
② エコソリューションの積極的な推進・ 経済産業省の支援の下、インド、ASEAN との省エネ・環境分野における協力を継続。
－「2023 年度日印鉄鋼官民協力会合」を 2023 年 11 月に東京で開催した。CN
に関する両国の取組みや政策に加え、日本鉄鋼業によるグリーンスチール
ブランドといったトランジション期における取組みを紹介した。インド鉄鋼省からは、CN に向けて、水素利用や CCUS 等を含む革新的技術を含む共通の課題を抱える中、二国間の交流が年々有意義になっており、今後も日本鉄鋼業との議論や協力を深化したいとの意向が示された。

3

－「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ(AJSI）」の活動の一環として、「AJSI ウェビ
ナー2024 鉄鋼業におけるカーボンニュートラルの実現」を 2024 年 2 月に開催し、日本、ASEAN の政府・鉄鋼メーカー等から、CN に向けた取組みや政策について、情報共有を行った。東南アジア鉄鋼協会（SEAISI）からは、
ASEAN 各国でも鉄鋼業の CN の重要度が増している中、日本政府・企業からの低炭素、脱炭素社会に向けた ASEAN 各国への知識と経験の共有といった継続的な協力と本ウェビナーでの有益な情報提供に対する謝意が表された。
－日本が主導して開発した ISO14404 シリーズに基づき、マレーシアの電炉製鉄所を対象とした省エネ診断を実施し、省エネポテンシャル測定や推奨技術の提案を行った。
－日本の優れた省エネ技術の更なる普及に向けて、インド・ASEAN 向けの技
術カスタマイズドリストについて、コンタクト先の更新や係数の修正等を行い、更なる充実を図った。
・ 「第 14 回日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会」を 2024 年 1月に中国鋼鉄工業協会（CISA）と共催し、両国から CN に向けた取組みや省エ
ネ、CO2 削減等の具体的な対策への取組み状況、欧州炭素国境調整メカニズム（CBAM）、グリーンスチールといった両国鉄鋼業の関心が高いテーマについて発表が行われた。
・ タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンにおける二国間クレジット制度（JCM）案件発掘事業（環境省委託事業）では、当該事業を推進する受託事業者に対して、これまでの AJSI の活動成果の情報提供等の支援を行った。
③ エコプロダクトによる貢献の対外発信・ 日本エネルギー経済研究所の方法論に基づき、自動車用ハイテンやトランス用電磁鋼板等 5 品種を対象に、製品の使用段階での削減効果まで含めた LCA的な視点での CO2 削減効果について最新実績値を算定した。
・ CNの実現に不可欠な製品分野における鉄鋼の貢献量（ポテンシャル）分析を

秋田大学に委託し、2022年度の着床式モノパイル/ジャケット式洋上風力に引続き、浮体式洋上風力に係る試算結果を得た。
２．国際鉄鋼市場の安定化及び自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた持続的な取組み（1） 自由かつ公正な国際鉄鋼市場の形成に向けた取組み
・ 世界鉄鋼業の過剰生産能力問題は全ての製鉄国が継続的に取組むべき課題であるとの認識が広く共有され、過剰生産能力が拡大することがないよう、日本政府に対する支援を継続するとともに、経済協力機構（OECD）鉄鋼委員会等、
多国間会合の場で発信を行った。

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・ 日本が参加する経済連携協定（EPA）
・自由貿易協定（FTA）において、発効済

協定における課題及び、今後、交渉開始が見込まれる相手国・地域との EPA 交
渉に対する鉄鋼業界の意見・要望を取りまとめて日本政府に意見具申するとともに、日本政府による更なる EPA 活用に向けた取組みに協力し、鉄鋼関連企業が利用し易い条件やルール整備がなされ、市場アクセスの改善に繋がるような活動を実施した。
＜日本が参加する EPA に係る業界要望の収集＞－日尼 EPA：原産地証明書の電子化(e-CO)に係る業界懸念を日本政府に伝達。
＜日本政府の EPA 交渉への協力＞－「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」
への参画と鉄鋼業界の意見をバングラデシュ政府関係者に伝達。政府は2024 年 3 月に、日・バングラデシュ経済連携協定の交渉を開始することを決定。
－日尼 EPA 一般見直し交渉において、鉄鋼業界の意見を伝達。
＜更なる EPA 活用に向けた日本政府の取組みへの協力＞－EPA 活用推進会議と実証事業へ参加し、EPA 活用プロセスの簡素化・電子化を目指すデジタル・プラットフォーム構築に協力。
・ 鉄連会員向けの海外鉄鋼情報サイトを通じて、日本が参加する EPA 相手国の関税率表・原産地規則等、会員企業が EPA を利用して鋼材を輸出する際に有益な最新情報を提供した。
（2）通商問題の早期解決と自由で公正な鉄鋼貿易の維持・発展に向けた取組み
・ 2023 年度の世界の鉄鋼製品に対する貿易救済措置では、アンチダンピング(AD)調査新規開始件数は 5 件と低位であったが、マレーシアによる冷延鋼板とトルコによる熱延鋼板と 2 件の日本が被提訴国に含まれる調査が開始された。セーフガード(SG)調査の新規開始件数は 2 件(トルコの線材、南アフリカの熱延鋼板類)と 2020 年以来の発生となった。また、既存の AD 措置の対象を補完するための反迂回調査(第 3 国迂回、微小変更)の発動は 3 件(ブラジル、
EU、タイが発動国)となった。
・ 日本製鋼材に対する通商法提訴の未然防止対応では、主要な貿易相手国である韓国、中国、台湾及びタイとの間で、コンプライアンスを考慮する形で鉄鋼対話の枠組みを最大限活用した。また、日本の鉄鋼貿易に影響を及ぼすような主要国における鉄鋼に係る通商動向（貿易政策、貿易救済措置、非関税障壁、
EPA/FTA）の情報収集と最新動向の把握に努め、会員各社へ迅速に情報を提供した。韓国・中国・台湾については、対日の通商法提訴懸念に関連する重要な報道情報として「東アジア鉄鋼通商動向に関する報道情報」を計 4 回、会員企業に配信した。

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・ 米国通商拡大法 232 条に基づく鉄鋼・アルミに対する追加関税措置では、2022

年 4 月から運用が開始された日本に対する年間 125 万トンの無税枠(TRQ)が継続しており、米国政府が公表する日本の TRQ 消化状況をモニタリングし、定期的に関係委員会に報告した(2023 年の TRQ 消化率は 73％）。また、日本に対する TRQ の運用では、年跨ぎの繰越ルールの廃止や 2023 年 Q4 の製品別枠の増減等、米国政府の一方的な運用変更に対して政府ルートを通じて問題提起
し、改善を求めた。また、EU に対する TRQ 延長と双方の WTO ルールに基づく対抗措置、中国及びトルコと米国の間の WTO 紛争解決手続き、インド及びメ
キシコと米国との間の議論等、日本以外の各国動向をタイムリーに把握し、関係委員会及び WG において日本への影響を含めた状況分析を行った。
・ EU の炭素国境調整措置(CBAM)では、経済産業省関係部局、鉄連の環境エネル

ギー企画委員会と密に連携し、欧州政府が発表する法令の把握と分析に努め、欧州委員会に対して本制度の問題点、改善要望を伝達した。また、10 月から開始された移行期間における報告義務では、制度上で報告が求められる項目を整理の上、高炉メーカーから取引先商社を通じて報告申告者に提供可能な情報を検討し、本年 1 月末の初回報告前に対応方針を取りまとめた。
・ 気候変動対策と通商政策が絡み合うその他の国際動向では、①米 EU 間で交渉が進められている「鉄鋼・アルミ産業の過剰生産能力問題と気候変動問題を勘案したグローバルアレンジメント」について、交渉内容の把握に努めるとともに、日米間で交渉を開始することなった場合の日本鉄鋼業の基本見解と論点を整理、②脱炭素化を巡る国際イニシアチブについては、グリーンスチールやニアゼロスチールの定義等の関連情報を収集し、鉄の国際貿易への影響について環境と貿易の両面から議論を進めた。
・ WTO 関連では、WTO 紛争解決手続で二審を担う上級委員会が米国の委員選任拒否により 2019 年 12 月以降、機能停止状態である中、2023 年 3 月に日本政府が暫定的な空上訴対策として多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント(MPIA)への参加を決定した。この動きを受けて、日本の鉄鋼製品の WTO 係争案件のうち、中国のステンレス鋼 AD 措置に係る係争(DS601)では、日本が勝訴したパネル判断が中国の空上訴を受けることなく、パネルの認定と中国に対する措置の是正勧告が確定し、11 月、中国政府の再調査が開始された。
① 日本を対象とした貿易救済措置に係る対応－米国＜通商拡大法 232 条に基づく追加関税措置＞
・ 2023 年 10 月、商務省による「232 条措置除外申請プロセスに関する暫定
規則修正案」に係るパブリックコメント募集において、拡大通商 WG 及び
JSIC 委員会の意見を集約して鉄連意見書を提出した。
＜AD 措置延長見直し調査＞
・ 2023 年 6 月開始の日本製ブリキ・ティンフリースチールを対象とした 4回目調査に鉄鋼メーカー3 社が共同対応を開始した。

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・ その他、日本が対象国に含まれるステンレス薄板に対する 4 回目調査、小径及び大径継目無鋼管に対する 4 回目調査において、米国国際貿易委員会（ITC）は 5 年間の措置継続を決定した。
－EU
・ 鉄鋼製品に対する包括的 SG 措置について、EU 当局が開示する割当数量や運用見直しに関する情報、ロシアに対する経済制裁に関連した鉄鋼製品の輸入制限等の情報把握に努めるとともに、割当数量枠の品種別・国別の消化状況データを定期的に会員に提供した。また、2024 年 2 月に欧州委員会が 2 回目の措置延長調査を開始したことを受け、鉄連･特殊鋼倶楽部･ス
テンレス協会に属する関係 9 社及び 3 団体による共同意見書を提出した。
－英国
・ 鉄鋼製品に対する包括的 SG 措置について、2023 年 9 月に英国当局が開始した措置延長調査の関連情報を取りまとめ、会員に提供した。
－トルコ・ 2023 年 10 月、経済省が日本、中国、インド、ロシアから輸入される熱延鋼板に対する AD 調査を開始したことを受けて、日本ミル関係 3 社が共同で調査対応を開始した。
・ 2023 年 11 月、経済省が線材輸入に対する SG 調査を開始したことを受けて、日本ミル関係 3 社が共同で調査対応を開始した。
－中国
・ 日本が対象国に含まれるステンレス鋼 AD 措置に対して日本が WTO 紛争解決機関に提訴してパネルで争った DS601 において、経済産業省通商機構部と密に連携し、WTO 係争の動向の把握に努めるとともに、適切なタイミン
グで鉄鋼業界の意見を具申する等、日本政府の対応を支援した。
－韓国
・ 日本から輸入される熱延鋼板、厚板及び H 形鋼等に対する AD 提訴懸念について、韓国国内の報道情報を収集して動向の把握に努めるとともに、貿易統計のモニタリングを継続的に実施した。
－台湾
・ 日本から輸入される厚板、H 形鋼、熱延鋼板、冷延鋼板、ブリキ・ティン
フリースチール及び溶融亜鉛めっき鋼板に対する AD 提訴懸念に係る動向の把握に努めるとともに、貿易統計のモニタリングを継続的に実施した。
－インドネシア・ 冷延鋼板 AD 措置に係る措置延長見直し調査の最終決定が公示されていない状況を踏まえ、在尼法律事務所を通じて、関連情報の収集に努めた。
－マレーシア・ 日本製の狭幅冷延鋼板に対する AD 調査に関係鉄鋼メーカーが対応したが、2023 年 9 月、調査当局がクロの最終決定を行い、0％～22.62％の AD 税が5 年間賦課される結果(TMBP、自動車及び家電向けは適用除外)となったことを受けて、会長コメントを発出した。

7

－インド
・ 2022 年 1 月に財務省の判断により措置が終了した熱延鋼板・厚板及び冷延鋼板 AD 措置に対する国内産業による不服申立てにおいて、現地の行政訴訟の進捗状況を捕捉した。
－豪州
・ 2023 年 12 月、アンチダンピング委員会(ADC)が合金鋼熱処理厚板 AD 措置に対する 2 回目の措置延長見直し調査を開始したことを受けて、鉄連意見書を提出する等の対応を行った。
－南アフリカ・ 2024 年 2 月、国際貿易管理委員会(ITAC)が熱延・厚板に対する SG 調査を開始したことを受けて、日本ミル関係 3 社が共同で調査対応を開始した。
－その他
・ 鉄鋼貿易に関連する報道情報及び WTO、外国政府機関・鉄鋼団体が公表する官報、通知等を適切に把握し、日本から輸入される鉄鋼製品に対する新規の通商法提訴の懸念、噂、調査及び措置の進捗について、会員へタイム
リーな情報提供を行った。
② 非関税障壁問題への対応－強制規格・適合性評価手続き
・ ASEAN 諸国とインドを中心として鉄鋼製品に対して導入されている制度に関して、導入国による対象製品の追加や規格改訂動向を把握し、会員企業に対して情報提供を行った。インドの品質管理規制(QCO)については、
第 2 回日印鉄鋼対話において、インド鉄鋼省に対して規制緩和・導入時の十分な移行期間の必要性を意見具申した。
－輸入ライセンス・ 申請から許可取得までの長期化、工業省による申請数量に対する許可数量の大幅な削減等の運用上の課題が継続的に生じているインドネシアの輸入ライセンス発給問題について、日本政府の支援を受けて、現地の日本人
商工会議所鉄鋼委員会が中心となってインドネシア政府への陳情活動を実施した。
－EU の対ロシア制裁措置関連の対応
・ 2023 年 9 月、欧州委員会が対ロシア制裁第 11 弾パッケージにおいて、ロシアの鉄鋼原料を使用して第三国で加工された鉄鋼製品の輸入・購入を禁止、また欧州域内の輸入者に対して鉄鋼製品の輸入の際、ロシア産原材料を使用していない原産証明書の提出を義務付けた。これらの動きに対して情報収集を行い、関連情報を会員に提供して日本の EU 向け鋼材輸出に支障をきたさないよう対応した。
－その他の輸入制限的措置等
・ マレーシアにおける鉄鋼輸入免税制度、米国・カナダ・インドの鉄鋼輸入監視システム、トルコ・メキシコ・南アフリカ等の鉄鋼輸入関税変更等、
国内産業保護を主な目的とした鉄鋼製品輸入への制限的措置の動向のほ8

か、中国の 2024 年の輸出入関税率表の公表等関連情報の収集及び分析を行い、会員に情報提供を行った。
③ 二国間鉄鋼対話
・ 日本政府は鉄鋼市場及び貿易に関する相互理解の推進と鉄鋼貿易摩擦の未然防止を主な目的として、中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、インド、EUとの間で定期的に二国間鉄鋼対話を実施しており、鉄連は鉄鋼対話が定期開催できるよう政府の対応を支援した。
・ 2023年度は韓国(5月)、台湾、中国（10月）、インド(11月)を対面会議として、

タイ（2024年2月）は相手国の要望によりオンライン会議を実施し、双方の国
内鉄鋼需給、国際鉄鋼市場及び相互の関心事項について意見交換を行い、鉄鋼市場に関する理解促進と通商摩擦の未然防止に努めた。また、台湾との間では、台湾側からの要請を受けて厚板小会合(9月)をオンラインで実施し、対話を通じた通商摩擦の未然防止を図った。
④ 我が国に向けた不公正輸出への対応
・ 韓国、中国、台湾等、我が国への主要供給国からの鋼材輸出について、不当廉売等の不公正な貿易行為が行われていないか、定期的な輸入モニタリングを実施するとともに、その精度向上に取組んだ。
・ 財務省の2024年輸出入統計品目表の改訂において、輸入統計品目の中で合金

地金の溶融亜鉛めっき鋼板の輸入統計品目細分化を要望し、経済産業省金属課及び会員高炉メーカーの協力を得て対応した結果、10月末の財務省告示において合金化溶融亜鉛めっき鋼板(GA)が新設*され2024年1月より施行された。
*HS コード 7225.92.9000(合金地金の溶融亜鉛めっき鋼板)を 7225.92.910(合金化溶融亜鉛めっき鋼板)と 7225.92.990(その他)に細分化

・ 日本のステンレス輸入及び主要なステンレス輸出国の輸出に係る統計情報について、ステンレス協会の監視強化に向けた取組みへの協力を継続した。
・ 韓国、台湾及び中国との二国間鉄鋼対話において、経済産業省特殊関税等調査室との連携強化により稼働した経済産業省の「業界別輸入モニタリングシス
テム(鉄鋼編)」を主とした競争法コンプライアンスを遵守した統計情報を紹介し、日本の鉄鋼輸入の監視体制を示すことによる主要供給国に対する牽制効果を図った。
・ 経済産業省特殊関税等調査室による日本の貿易救済措置制度のあり方の検討において、積極的に議論に参加し、海外生産者の不公正な貿易慣行により鉄鋼業界が貿易救済措置の検討を行う場合、円滑な申請及び調査が可能となるよう調査当局との連携強化を図った。
⑤ 鉄鋼貿易に係る通商、統計情報の発信
・ 会員サイトを通じて鉄連の貿易データシステムを活用した日本の主要な鉄鋼

貿易相手国の輸出入統計を定期的に発信するとともに、海外鉄鋼情報サイト

9において、鉄鋼製品に対する通商法提訴に係る動向、米国通商拡大法 232 条
措置における日本に対する関税割当(TRQ)の消化状況、EU CBAM 制度の概要資料等の通商関連情報を掲載した。
⑥ 海外の鉄鋼通商会議体との連携
・ 在外日本人商工会議所が運営主体となるインドネシア、タイ、インド及びメキ

シコの鉄鋼会議体との連携、鉄連が運営主体となるマレーシア、フィリピン、
ベトナム及び米国の鉄鋼通商会議体を運営し、当該国が抱える日本からの鉄鋼輸入に係る通商課題に対して現地と連携した対応を実施するとともに、会員の現地拠点に対する最新の鉄鋼通商情報を提供した。
⑦ 日タイ鉄鋼協力事業
・ タイ工業規格局(TISI)及びタイ鉄鋼協会(ISIT)と鉄連との鋼材 JIS 規格の著作権使用に関する覚書に基づく対応として、タイ語 TIS 規格の英訳、鉄連からの JIS ハンドブックの提供、TISI からの 23 年 TIS 鉄鋼規格策定計画の提供
等、鉄鋼製品の TIS 規格と JIS 規格の親和性を高めるような対応を行った。
（3）海外でのネットワーク構築を通じた海外鉄鋼情勢の的確な把握と機動的対応力の強化に向けた取組み① 海外事務所（北京事務所、東南アジア地域事務所）を通じた対応－北京事務所・ 中国政府関係機関及び中国鋼鉄工業協会(CISA)との交流や連絡業務を通じて、中国鉄鋼業の過剰生産能力問題、CN に向けた取組み状況、鉄鋼需給の状況や見通し、鉄鋼企業の統合・再編、鉄鋼関連産業政策の動向等に関する情報収集を行った。
・ 日中鉄鋼対話、日中鉄鋼業環境保全・省エネ先進技術専門家交流会等、二国間交流への対応を積極的に行った。
・ 鉄連北京報告会をオンラインとの併用で月次開催し、マクロ経済、鉄鋼需
給動向に加え、鉄鋼関連政策、構造調整関連情報等に関する報告を行った。
－東南アジア地域事務所
・ ASEAN 主要国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン）並びにインドの現地鉄鋼関連会議への参加と運営を行うとともに、当該国の日本政府・鉄連会員企業関係者に情報共有を行った。また、各国の政策
当局や鉄鋼団体に対し鉄鋼通商関連の情報収集、意見具申及び日本鉄鋼業への理解促進活動を行った。
・ こうした活動を通じて、各国の鉄鋼政策、通商措置(通商法提訴、輸入制
限的措置)、通関トラブル、鉄鋼需給動向に関する情報を収集し、足元の通商課題に対する機動的かつ迅速な現地対応を実施した。
・ 東南アジア鉄鋼協会（SEAISI）、ASEAN 鉄鋼評議会（AISC）及び対象国鉄鋼団体との間で進める通商、環境・エネルギー、鋼材規格標準化の 3 分野の協力促進活動において、鉄連本部が主導するプログラム実施を支援した。

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② 主要国・地域の鉄鋼関連団体との交流促進を通じた対応－ASEAN 諸国
・ ASEAN 鉄鋼評議会（AISC）と鉄連の間で交わした 3 分野協力促進の覚書に基づき、東南アジア地域事務所と協力して、各分野の活動を実施した。
＜通商分野＞
・ 11 月、AISC事務局と第 8 回事務局間会合を対面で開催し、日本とASEANのマクロ経済・鉄鋼需給、国際鉄鋼市場、GFSECの活動状況、中国の鉄鋼政策と貿易、ASEAN域内の製鋼能力拡張プロジェクトの動向、ASEANにおける気候変動対策の現状について意見交換を行い、日本の重要な輸出市場であるASEAN鉄鋼業界との相互理解を深めるような活動を継続した。
＜環境分野＞
・ 2024 年 2 月に「日 ASEAN 鉄鋼イニシアチブ」の活動の一環として、ASEAN

加盟国を対象とした「AJSI ウェビナー2024 鉄鋼業におけるカーボンニュートラルの実現」をオンラインで開催し、日本・ASEAN の政府・鉄鋼メーカー等の関係者約 180 名が参加した。
＜標準化分野＞
・ ASEAN各国から鉄鋼規格標準化に係る具体的な協力の要望は出されなかった。
３．安全水準向上及び防災に向けた取組み（1）安全管理・対策の水準向上に向けた諸活動の推進
・ 2023 年の休業以上労働災害件数は、2022 年の 139 件から 34 件減少（前年比24.5％減）の 105 件と統計開始以来過去最少件数（これまでの最少件数は 2021
年の 114 件）となった。重大（死亡）災害についても 2023 年は 2 件と 2 年連続の減少となり、休業以上労働災害と同様、過去最少の件数を記録した。そうした中、引続き重大災害ゼロの達成と休業災害の更なる低減を目標に定め、直営・協力会社一体となった安全活動として、業態別・地域別分科会や夏季安全
衛生研修会・全国安全衛生大会を開催し、労働災害の発生状況やその原因と対策のほか、優れた安全成績を残した事業所による優良事例報告等、水平展開を通じて業界全体で共有し、労働災害の未然防止に向けた取組みを間断なく実施した。
・ 安全衛生推進本部における労働災害統計を基に、災害の型や起因物、被災者特性との観点から災害発生の傾向把握を行ったほか、衛生統計調査を基に業務上疾病の推移や作業環境測定結果等の動向を取りまとめ、各社の衛生管理活動の基準となるべき指標となるよう共有を行う等、各種データ分析を通じて各社における安全衛生水準の向上を支援した。
・ worldsteel の労働災害統計や海外鉄鋼企業の IR 情報等を基に、海外鉄鋼メー

カーにおける度数率や強度率といった災害数値を収集し、海外鉄鋼メーカー

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との安全成績に関する優位性評価、粗鋼生産量と災害発生頻度の比較分析や災害発生傾向分析、並びに海外鉄鋼メーカーでの AI・IoT を活用した安全対策事例等を取りまとめ、6 月度安全衛生推進委員会にて報告・共有を実施した。
（2）防災自主行動計画の推進
・ 「石油コンビナート等における災害防止に向けた行動計画」に基づき、事故情報共有の取組み等により類似事故再発防止を図るとともに、2016 年度以降範囲を拡大した事故情報の収集を継続し更なる傾向分析を行い、会員各社に提供する事故情報の充実を図った。
・ 2023 年の取組み状況を「石油コンビナート等における災害防止に向けた行動

計画フォローアップ」として取りまとめ、鉄連ホームページに掲載した。
４．政府一般統計の自主統計化への対応等に関する取組み（1）自主統計への円滑な移管と統計精度の維持・向上並びに統計事業の持続的推進に向けた取組み
・ これまで経済産業省金属課所管の下で実施されてきた政府一般統計が、2023

年 1 月分より鉄連の自主統計に移管されたことに伴い、調査対象事業への新調査内容（変更点）の周知や継続的な協力のお願い等、統計精度の維持・向上に努め、自主統計への円滑な移管を推進した。
・ 統計事業を持続的かつ安定的に推進するため、統計情報の管理やセキュリテ

ィ対策の強化・徹底、統計の作り手としての専門性を有する人材の確保・育成と統計技術の継承、システム化の推進、公正性の確保等、事務局体制の基盤強化に向けた環境整備を進めた。
（2）鉄鋼統計の認知度・信頼性向上に向けた取組み
・ 鉄鋼統計の認知度向上と信頼性向上に向け、鉄鋼統計に関する啓蒙活動の一環として、PR 媒体の作成・配布を行うとともに、リスク管理の強化として、
統計報告の際の留意点に関する周知活動を行った。
５．中長期的な経営基盤整備に向けた継続的取組み（1）効率的・円滑な輸送に向けた取組み－内航及び陸上輸送（国内輸送）
・ 経済産業省・国土交通省・農林水産省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」

での「鋼材物流における実態・更なる効率化に向けた諸課題感等」のプレゼンのほか、経済産業省との連携により、各種政府施策が鉄鋼業界の業界特性を踏まえた適切なものとなるよう対応を行った。
・ 陸上輸送における 2024 年問題への対応として、納入条件の緩和やトラック受

渡条件におけるルールの再徹底等につき鋼材ユーザーに連携を呼びかける活

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動（発着連携）を実施。約 30 の鋼材ユーザーの業界団体に展開し、鉄鋼製品の安定供給に資するサプライチェーンを、将来にわたり持続可能なものとするための理解を図った。また日本政府の要請に応じ、普通鋼電炉工業会等とも連携しながら業界内の様々な業態の出荷・調達物流を網羅する検討体制を整備し、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。
“2 時間以*内ルール ”への対応を中心に業界特性に基づく類型に応じた対策や鋼材ユー
ザー・原料・資材等サプライヤー及び輸送事業者等と連携していく事項を取りまとめた。本計画に基づき上記発着連携に加え、約 20 の原料・資材等サプラ
イヤーの業界団体に製鉄所での納入に関する課題を確認していく活動（着発連携）、並びに物流事業者から課題を挙げて頂く目安箱の設置につきトラック協会と検討を開始した。
*出荷物流における荷積み、調達物流における荷卸しについて、それぞれ「荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計 2 時間以内とするルール

・ 物流関連の補助金（「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」「物流施設における DX 推進実証事業費補助金」等）について会員会社における制度活用の検討を支援した。
・ 国土交通省海事局の「安定・効率輸送協議会」の下に新たに設置された「鉄鋼部会」に参画し、「海事産業強化法」等を踏まえた各種施策への対応や、内航輸送に関する業界としての課題意識等について情報共有・意見交換を行った。
・ 2023 年 4 月に改正された省エネ法・特定荷主制度に基づく中長期計画書の提出について、制度運用に関するフォローを行った。
・ 2025 年 1 月に発効予定の IMSBC コード第 7 次改正に向けて、鉄鋼業に関連する貨物の輸送への影響をフォローし、国内法令の整備・運用等について、国土
交通省と連携して検討を行った。
－外航輸送
・ 還元鉄 WG を新設し、国際海事機関(IMO)における還元鉄に関する国際海上固体ばら積み貨物コード(IMSBC コード)改訂の議論のフォローや、ホットブリ
ケットアイアンの製造・貯蔵・輸送中の反応性等を評価する新規プロジェクト”HBI C-Flex”への参画等により、還元鉄の安全輸送条件の整備のための検討を開始した。2024 年 2 月には、IMO 貨物運送小委員会 編集技術グループ(E&T)にて、現状の還元鉄輸送に関し、安全上配慮すべき措置に関する提案を IIMA*と共同で実施するよう日本政府に要望し日本と IIMA の共同コメン
トを発出した。
*”International Iron Metallics Association”:銑鉄、還元鉄等の鉄鉱石を原料とする鉄鋼原料に関する国際的な業界団体（2）原料安定確保に向けた取組み
・ 「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（サーキュラーパートナーズ）」に参画し、高品位な鉄スクラップの大量創生・鉄スクラッ
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プの国内流通網のイノベーション、鉄リサイクルを取り巻く社会課題への対応等の検討を開始した。
・ 原料炭市場安定化に向けた取組みに関するこれまでの調査をもとに、インドを中心に各国鉄鋼業界等の動きをフォローした。
（3）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による業界共通課題の解決に向けた取組み
・ ISO/TC17 の「鉄鋼業のスマート製造」に関するスタディグループ（SG3）及びワーキンググループ（WG28）での規格化の議論について対応した。
・ ローカル 5G の製鉄所等製造現場での活用について関係業界団体と連携し、課題の解決に向けた取組みを進めた。
（4）品質保証体制強化に向けた取組みの推進
・ 会員及びその子会社・関連会社を含む業界全体の更なる品質保証体制強化に向け、品質交流会や品質講演会を開催し、鉄連「品質保証体制強化に向けたガイドライン」の一層の浸透・定着と、業界内外の有益情報の共有による品質保証レベルの向上を図った。
（5）特定技能制度による外国人材の活用
・ 鉄鋼の生産現場等における人材不足の深刻化、逼迫化が進展するなか、人材確保の観点から外国人労働者の採用は喫緊の課題として経営課題のなかでもその重要性は急速に高まっている。こうした状況下、協力会社を中心とする「特定技能制度」の活用を通じた現場作業労働者の安定的な確保に向けて、同制度において「鉄鋼業」が新規追加分野として認められるよう、経済産業省金属課をはじめとする政府関係機関等や関係加盟会社との連携・協力態勢のもと、各種情報収集や追加調査等を機動的に実施した。
（6）鉄鋼業界の社会認知度向上活動①学校の授業等で、鉄・鉄鋼業に関して学習する機会の定着化を図る活動
・ 将来を担う人材となる小学生に、鉄鋼業に関する知識を深めてもらうことを目的に、全国の国公私立小学校に社会科副教材「ハツラツ鉄学」、「Let's 鉄学」（鉄鋼業紹介用 DVD）と理科副教材「ワクワク鉄学」を無償配布する活動を継続実施した（2023 年度の配布状況は、「ハツラツ鉄学」が 5,266 校に 355,071
部､「ワクワク鉄学」が 427 校に 53,592 部）。
・ 教育現場との繋がりの維持・強化に向けて、東京都（7 月 31 日）、兵庫県（8月 2 日）、たつの市（8 月 3 日）の 3 地域の社会科教育研究会の小学校教諭を対象に製鉄所見学会を開催（参加者 76 名）した。
・ 東京都小学校理科教育研究会と共催で、教員向けに鉄に関連する実験・工作の実技研修会を 7 月 24 日に開催（参加者 20 名）した。

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② 鉄に慣れ親しんでもらう機会を提供する活動
・ オンライン形式の実験教室「鉄の不思議オンライン実験教室」を、7 月 23 日、

7 月 30 日、8 月 6 日に１日 3 回合計 9 回開催（参加者 373 名）した。
・ 「たたら製鉄体験」イベントを国立大学法人東京工業大学、科学技術館、日本鉄鋼連盟の三者共催により 4 年ぶりに開催（11 月 25 日に製鉄所見学会、12 月
2 日に事前学習会、12 月 3 日に「たたら製鉄実験」）し、親子 14 組 28 名の参加を得た。
・ 科学技術館鉄鋼展示室（来場者約 33 万人）の運営を行うとともに、実験教室、工作教室を開催した。
③ 優秀な人材確保活動
・ 鉄鋼業界への就職を志向する学生の増加を図るため、就職活動を行う大学生・大学院生に鉄鋼業界をアピールする採用支援活動を次のとおり実施した。
－業界 PR ポスターの掲示▢ 全国主要国公私立大学の学生食堂（トレイ広告を含む）▢ 全国主要国公私立大学のキャリアセンター▢ 学生の利用が多い交通機関（バス・電車）・駅構内－Web サイトの活用▢ 就活サイトに「鉄鋼業界特集」の開設④ CN の実現に向けた業界の取組みや鉄の環境優位性に関する㏚の強化
・ 鉄鋼業界における CN に向けた取組みや鉄の環境優位性について社会的認知度を高めるべく、以下の取組みを実施した。
－鉄の不思議オンライン実験教室の「鉄の未来」のパートで、鉄のリサイク
ル特性（何度でも何にでも生まれ変わる）とカーボンニュートラルについて解説－鉄鋼業のＣＮへのチャレンジを紹介するクリアファイルとリーフレットの作成・配布－「鉄はくるくるリサイクル」のクリアファイルの増刷と配布－CN の特設サイトに会員各社の取組みのリンク集を追加
６．環境保全及び資源の有効利用に向けた活動の推進（1）PM2.5 排出抑制、光化学オキシダント総合対策及び及び微量 PCB の処理促進に関する取組み・ PM2.5 及び光化学オキシダントに係る政府関係先の検討状況について情報収集し、科学的知見等に基づき有効かつ合理的な対策となるよう政府関係先に適宜、意見具申等を行った。

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・ 微量 PCB に汚染された油を含む使用中機器の取扱いについて、寿命を十分残した機器が多数存在すること等を考慮し、安全で合理的な対応策となるよう
日本経済団体連合会（経団連）等と連携し、政府関係先に意見具申等を行った。
（2）鉄鋼副産物の最終処分量減量化に向けた活動
・ 第四次自主行動計画目標（「再資源化率 99％を維持する。また、最終処分量 32

万トンの水準を目指し削減に努める」）の 2 年目である 2022 年度は、副産物の更なる利用拡大が厳しい状況下で最終処分量が目標をやや上回る 33 万トンとなったものの、再資源化への継続的な取組みがなされたことで再資源化率
99％を維持した。
（3）水銀大気排出の抑制に向けた活動
・ 大気汚染防止法改正 5 年目の見直しに対応し、これまでの自主的取組の実績を踏まえ、政府関係先に適宜、意見具申等を行い、現状の枠組みを継続することとなった。
・ 大気汚染防止法の要排出抑制施設である焼結炉（ペレット焼成炉を含む）及び製鋼用電気炉の水銀大気排出抑制に係る自主的取組み（普通鋼電炉工業会、日本鋳鍛鋼会と共同で実施）を継続するとともに、2022 年度取組実績として全施設で自主管理基準値を達成した旨公表した。
（4）鉄鋼スラグの利用拡大に向けた活動
・ 「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」の実効性を担保するため、鐵鋼スラグ協会と連携し、第三者機関による遵守状況審査等を実施し、鉄鋼スラ
グ製品の安全性、信頼性の確保に向けた取組みを継続した。
・ 環境省からの依頼に基づき、ブルーカーボンの取組みの一環として海域での鉄鋼スラグ製品の活用事例を提供し、成果を PR したほか、港湾・水産関係部
門等への理解促進に向けて、国土交通省主催の技術検討委員会への参画を実施した。
・ 国際的な資源節約・環境保全への一層の貢献を図るべく、鉄鋼スラグ製品が廃棄物に該当するか否かの判断は品質管理状況等を含め総合的に判断するとの環境省通知に基づき、当該製品の輸出が引続き円滑に行われるよう適宜、環境省と情報交換を行った。
（5）廃プラスチック等、廃棄物の製鉄プロセスでの利用拡大に向けた活動
・ プラスチック資源循環促進法施行後の状況等について情報収集のうえ必要な検討を行い、温暖化対策や社会全体のリサイクルコスト低減に資する製鉄プ
ロセスでのケミカルリサイクルの積極的な活用や、容器包装リサイクル制度における材料リサイクル優先施策の見直しを含む入札制度の抜本的見直し等について、適宜、政府関係先に意見具申等を行った。

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７．国内外の社会基盤づくりに寄与する市場開拓活動の推進（1）国土強靱化に資する鋼構造提案活動の積極展開
・ 防災・減災、建設資材・工法関連の展示会への出展及びセミナーでの技術プレ

ゼンテーションによる、鋼構造技術・工法の PR 活動を継続した。
・ 地方自治体に対し、QR コード付きリーフレットと Web 上の詳細情報を連携させた説明資料を活用して鋼構造技術・工法について提案活動を実施した。
（2）安全・安心な社会基盤づくりに資する研究・普及活動の実施
・ 国家的な技術開発プロジェクトと連動して、堤防補強・長周期地震動対策等における技術的課題について、「第Ⅴ期鋼構造研究・教育助成事業」の活用を中心に研究を進め、鋼構造・工法に関する基準化・法制化に向けた取組みを展開した。
＜建築分野＞
・ 長周期・巨大地震対策、鉄骨製作技術の競争力向上、鋼構造建築の強靱化、品質向上に資する研究開発を継続するとともに、公共建築物の鋼構造化や耐火構造認定の適用鋼種拡大等の普及活動を推進した。
＜土木分野＞
・ 橋梁分野において、高性能鋼の設計基準類への反映に資する研究を推進、耐候性鋼に関する調査、並びに鋼橋の補修、予防保全等による延命化や機能向上に資する研究を実施した。
・ 基礎分野では、河川堤防強化における鋼矢板二重締切構造の公的認知に向けて、鋼管杭・鋼矢板技術協会等と連携し、国土交通省主導の技術検討会
への技術応募及び評価委員会での技術説明を実施した。また、建築基礎分
野への利用拡大を目指した建築基礎鋼管杭の 2 次設計法確立に向けた研究を継続した。
（3）アジア等新興国における鋼構造普及に向けた活動の展開
・ アジア等新興国での鋼構造普及のため、2022～24 年度の事業ロードマップを基に、2023 年度は、日本の鋼構造の品質保証体系として JSSC「鋼材識別表示標準」を英訳し、英文技術情報誌に特集として掲載した。
・ 世界鉄鋼協会に対しては、constructsteel Awards への応募対応と鋼構造による防災関連技術の情報提供を行った。
・ 海外向け鋼構造技術情報誌『Steel Construction Today & Tomorrow』を 3 回発行した。重点ターゲットであるアジア新興国の読者層に焦点を絞った企画
内容で、東南アジアを中心に広く配布するとともに、鉄連ホームページに掲載した。

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８．標準化の推進（1）国内標準化活動（主に JIS）
・ 標準化センターでは、2023 年 3 月に更新審査を終え、引続き認定機関としてのメリットを活かした運営を進めた。また、委員会の効率的運営に資するようシステム化を進め、委員会管理システムに新たに書面審議機能及び委員任期
更新機能を追加した。
・ 標準化センターの規格三者委員会で 45 件の JIS 原案の審議が完了した。2023

年の JIS 公示件数は 39 件で(平均 39 件/年)、平均的な改正件数となった。
（2）国際標準化活動（主に ISO）
・ SC 21 の議長及び国際幹事に日本が就任し、ISO 14404 規格群（鉄鋼 CO2 排出量・原単位計算方法）の第 1～4 部の 4 規格及び ISO 20915（鉄鋼製品の LCI計算手法）の管理を日本が主導する体制を構築した。また、ISO 308（加工流通過程の品質管理）において検討中の ISO/WD 13662（マスバランス―要求事
項とガイダンス）の制定について、日本主導で検討を推進すべく TC 間の連携強化を図った（技術環境部との連携・協働業務）。
・ SC 21 の国内委員会である環境規格検討会の第 1 回を 2023 年 8 月に開催し、関係 5 規格の改訂方針について審議するとともに、今後、従来の ISO の TC/SCの規格開発に対応する国内委員会活動の機能に加えて、市場獲得戦略における規格の活用余地について横断的に各社と協調して検討を行うこととした（技術・環境部との連携・協働業務）。
・ ISO/TC 102（鉄鉱石）の総会は、開催国が豪州、開催地は豪州のパースで 9 月開催を計画していたが、予定会場の都合により、急遽、開催国が日本に、開催地は東京に変更し、12 月に開催した。TC 102/SC 1（サンプリング）では、ISO3087（ロットの水分決定方法）に関して、日本提案による鉄鉱石の水分測定方法について、また TC 102/SC 3（物理試験）では、ISO 8371（熱割れ試験）に関して、鉄鉱石の高炉内の熱割れ現象を現状の規定より早い昇温速度で評価する方法を追加する案を日本から提案し、議論を行った。次回、2025 年の総会は、豪州のパースにて開催する予定。
（3）鉄鋼標準物質の製造販売活動
・ 2023 年度は、14 品種の鉄鋼標準物質製作を完了し販売を開始した。
・ 在庫欠品状況を改善するために増産を進めており、2023 年度末の欠品率は 9%まで低減した（当初 35%）。2024 年度末には欠品率が 3%となる計画であり、2025 年度以降の欠品解消の目途が立った。
・ 2023 年度は、委員会支援システムの機能を利用した素材及び分析結果の審議を開始し、審議の効率化を図った。鉄鋼標準物質の製造・販売事業においてもシステム化による効率化ニーズがあり、3 段階に分けたシステム開発を計画。
2023 年度は、STEPⅠとして、素材製造、梱包調製システムを開発した。

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９．日本鉄鋼連盟の運営に係る諸課題への対応
・ICT ツールを活用し、業務効率化や情報伝達の円滑化、ペーパーレス化を一層推進し業務の質的向上を図った。
・インボイス制度、改正電子帳簿保存法への対応を的確に実施した。
・静岡県熱海市に鉄連が所有する土地の売却について、2023 年 2 月開催の運営委
員会で了解された内容に沿って当該土地の売却を実施した。

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Ⅱ

継続的取組事業を中心とした分野別事業活動の概要○ 安全衛生/労働政策関係（1）安全管理対策の水準向上に向けた諸活動の推進① 直・協一体となった研鑽の場の提供
・会員各社の現場における類似災害の未然防止並びに安全衛生管理体制の向上を目的に、
夏季安全衛生研修会（2023 年 9 月 14 日）、全国安全衛生大会（2024 年 3 月 8 日）を開催
し、夏季安全衛生研修会では約 200 名、全国安全衛生大会では約 130 名の直営・協力会
社からの参加者を対象に災害事例や優良活動事例の報告に加え、特別講演（「『うまくいくための工夫・コツ』の抽出・共有を通した現場力の向上」、「安全活動はマネジメントそのもの」）を実施した。
・業態別・地域別安全衛生分科会を各事業所現地にて実施し、工場安全診断のほか、業態別分科会では各業態固有の安全対策上の課題に着目した討議テーマを、地域別分科会では労災分析による被災パターンから考察される労災特性に応じた討議テーマ（「挟まれ・巻き込まれ災害の未然防止対策」）をそれぞれ設定し、同テーマでのグループ討議を通じて、各社が抱える現場レベルでの安全対策課題や優良事例の情報交換・共有を実施する
等、直・協一体での安全管理実務向上のための研鑽機会を提供した。
② 労働衛生・健康管理に係る諸課題への対応
・会員各社における労働衛生・健康管理に係る諸課題について対応すべく、「鉄鋼産業医分科会」（7 月 6、7 日）、「衛生担当者分科会」（11 月 26、27 日）を開催し、衛生スタッフ
や産業医による健康・衛生に関する課題等について検討・情報共有を実施した。
・厚生労働省により進められている化学物質の自律的管理への制度改正に関して、「化学物質管理に係る専門家検討会」での討議状況のフォロー対応のほか、中央労働災害防止協
会主催の意見交換会や経団連による「化学物質管理 WG」にも積極的に参画し、同改正の動向把握に努めるとともに、法令等の改正情報並びにパブリックコメントの状況等を会
員会社へ適宜提供したほか、厚生労働省や中央労働災害防止協会、他の業種団体との意
見交換を行う等、所要の対応を実施した。
・鉄鋼業に特化する形で現場での衛生管理項目を整理した「衛生スタッフ実務マニュアル」
について、現行版である第 5 版（改訂版）発行以降となる 2016 年 4 月から 2023 年 3 月までの安衛法等改正内容を適切に反映させるべく、第 8 期改訂 WG を発足し、2024 年度
内での第 6 版の発行を目標として、法令改正動向の調査や新規記載項目の検討等の改訂作業を実施した。
③ 災害データ分析やデータベース構築による効果的な災害防止対策の普及促進
・各事業所の休業以上の労働災害について、災害の類型項目（業態別・災害型別・被災者経験年数等）や災害発生原因等のデータ並びに分析資料を会員サイト上に迅速に掲載・展開、また、類型項目から過去災害を検索可能とする災害データベースの構築を継続して対応し、各社における類似災害の未然防止対策を支援した。
・このほか、鉄連会員サイトを通じて、鉄鋼労働災害統計や安全衛生推進本部作成の各種調査報告書、行政機関からの政省令改正に係る周知情報等を各社に向けて発信･提供した。
④ 安全衛生スタッフの育成
・鉄鋼業に固有の安全衛生問題に対処できる人材の育成を主たる目的とする「鉄鋼安全衛
生管理者研修」並びに大原記念労働科学研究所との共同開催である「鉄鋼産業における安全衛生初期教育プログラム」について、3 日間に亘る綿密な研修会を開催し、経験が浅い作業者向けの動画 KY による教育方法、ヒューマンエラーのメカニズム、災害発生時の初動対処、作業環境測定方法といった実務に直結する講義のほか、受講者が抱える安全･衛生課題に関して安全衛生推進委員によるアドバイスを交えたグループ討議を実施した。

20

▢ 第 15 回鉄鋼衛生管理者研修会（6 月 15・16 日、参加者 21 名）▢ 第 16 回鉄鋼安全管理者研修会（8 月 24・25 日、参加者 31 名）▢ 鉄鋼産業における安全衛生初期教育プログラム（6 月 14 日、8 月 23 日、累計参加者
37 名）⑤ 調査統計資料の作成
・各社における安全衛生水準の一層の向上を図るため、鉄鋼業における安全衛生に関する各
種統計調査を実施、統計データを基に調査資料を作成し会員会社への情報提供を行った。
▢ 安全：労働災害統計、安全管理概況、各社安全衛生管理方針・目標・計画▢ 衛生：衛生統計関連調査（衛生管理概況､私傷病休業統計、業務上疾病統計、死因調査）（2）労働関係① 労働関係法制への対応－「特定技能制度」への鉄鋼業の追加に向けた対応について・2019 年 4 月１日以降、「特定技能制度」による対象 14 業種（現行では 12 業種）での外
国人材の受入れが開始され 5 年を迎え、「鉄鋼業」については協力会社を中心に在籍人
員数の減少傾向が見られる等、人材不足の逼迫が深刻化の様相を呈するなか、根強い喫緊の採用・活用ニーズ等を背景に、同制度への鉄鋼業の対象業種としての新規追加に向けて、前年度に引続き経済産業省金属課や関係加盟会員会社との連携・協力態勢のもと、
各種情報収集や人材不足者数の先行きの見通し推計等、様々な追加調査等への諸対応を機動的に実施した。
－ 労働・社会保障関係法制の改正動向等に関する情報の提供及び発信
・労働・社会保障関係法制の動向に関し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、経団連等より情報収集を行い、鉄鋼労働政策連絡会の委員に対し適宜、情報提供を実施する等、
人事労政関係者へのニーズ対応に努めた。
② 各種調査、研究、情報・意見交換
・会員各社の人事労政施策の一助とするため、鉄鋼賃金、雇用、従業員数等の各統計調査
情報提供を行った。
③ 能力開発への取組み
・厚生労働省「卓越した技能者（現代の名工）」に関し、被表彰者の選定手続きを厳格に実施し、選定された候補者の推薦を的確に実施したほか、鉄鋼学園産業技術短期大学における鉄鋼連盟賞の選定・表彰や各社職業訓練校の優秀卒業生への表彰及び記念品の贈呈
等、功労的な表彰事業に関し、所要の対応を実施した。
（3）JK（自主管理）活動の推進に関する業務① JK 幹事会
・2023 年度は、JK 幹事会を計 6 回開催し、JK 発表大会、JK 研修セミナーの開催に向けた所要の検討や実施後のレビューを実施したほか、JK 活動に関する各社取組みの情報交換を実施した。
② JK 発表大会
・会員各社の作業現場、職場等で取組んだコスト低減、能率・品質向上、安全衛生、環境保全、技術伝承等の小集団活動テーマ 37 件についての事例発表大会を 11 月 21～22 日（於：北九州国際会議場、参加者 18 社約 270 名）に開催した。事例発表では、各会場の審査員により、「最優秀賞」2 件、「優秀賞」6 件が選出された。
③ JK 研修セミナー
・JK 研修セミナーは、自主管理活動の推進者を対象に、同活動を積極的に推進する意欲を養成し、情報交換を通じた活動の場作りのノウハウを共有し、JK 手法の研修等を通じて、自主的な問題解決能力の向上を目的として開催してきたが、2020 年度から 2022 年度にかけては感染症による感染未然防止の観点から、開催を見送りとした。2023 年度は、次21

年度である 2024 年度における JK 研修セミナーの通常開催に向けて、研修科目の討議・検討及び講師の能力向上を目的とした研修会を 2024 年 2 月 21～22 日（於：ニチイ学館
神戸ポートアイランドセンター）に開催した。
○ 法規・財務関係（1）カーボンニュートラルに向けた企業の挑戦を後押しする法人税改革への取組み
・ 令和 6 年度税制改正にあたり、鉄連では、2023 年 9 月に以下を重点要望項目とした『令和6 年度税制改正に関する意見』を取りまとめ、与党をはじめ関係方面に要望、意見具申を行った。
▢ カーボンニュートラルに資する設備投資を促進するための税制の拡充▢ カーボンニュートラルに資する研究を含む研究開発促進税制の拡充▢ 償却資産に対する固定資産税の廃止▢ 「GX 推進戦略」に基づく成長戦略に資する税制を含む諸制度の構築▢ 石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化
・ 2023 年 10 月には、
「GX 実現に資する設備投資促進等のための税制措置および償却資産に対する固定資産税の廃止」、「企業の研究開発投資およびイノベーション促進に向けた税制措置の拡充」、「国際課税ルールに関する実務負荷を考慮した国内法制の整備等」を内容とした製造業関係 8 団体連名（鉄連、日本化学工業協会、日本機械工業連合会、日本自動車
工業会、日本造船工業会、石油化学工業協会、石油連盟、日本製紙連合会）による『グリーントランスフォーメーション促進による我が国企業の競争力強化に向けた令和 6 年度税制改正共同要望』を取りまとめ、与党関係者に対し要望活動を展開した。
・ 鉄連の重点要望項目について、2023 年 12 月に決定した与党の『令和 6 年度税制改正大綱』
では、以下の通りとなった。
▢ カーボンニュートラルに資する設備投資を促進するための税制の拡充⇒戦略分野国内生産促進税制が創設され、グリーンスチールについて 2 万円/ｔの税額控除が認められることとなった。また、カーボンニュートラル投資促進税制について、要件が見直されると共に 2 年延長された。
▢ カーボンニュートラルに資する研究を含む研究開発促進税制の拡充⇒試験研究費が減少した場合の税額控除割合が見直された。
▢ 償却資産に対する固定資産税の廃止⇒取扱いはなかった。
▢ 「GX 推進戦略」に基づく成長戦略に資する税制を含む諸制度の構築⇒取扱いはなかった。
▢ 石油石炭税における原料用途免税の本則非課税化⇒「継続検討」として記載された。
（2）取引適正化の推進に係る環境整備等
・ 下請取引適正化に係る関連法令等の改正や政府からの要請を受け、総務委員会傘下の「取引適正化検討 WG」において、鉄連の「適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改定を検討し、運営委員会での機関決定を経て 2023 年 10 月から施行した。
・ また、2023 年 11 月には鉄連主要会員企業 54 社を対象に、自主行動計画に基づいてフォローアップ(FU)調査を実施するとともに、取引適正化検討 WG を開催して、FU 調査の結果と課題等を共有し、中小企業庁中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会(2024
年 3 月)に対する報告（当該 FU 調査結果や鉄連の取組み等）内容を検討した。
・ 2023 年 2 月に WG で審議した上で、2023 年度の活動総括に併せ 2024 年度活動計画を策定
し、3 月の運営委員会及び総務委員会に報告した。また、公正取引委員会及び中小企業庁
による取引適正化に係る情報等の周知依頼への対応等を随時行った。

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（3）企業会計制度等の見直しへの対応
・ 我が国における会計制度等の見直しの動きは、引続き国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進及び日本基準のコンバージェンスが適宜進んでいることから、これらに関する情報収集を継続的に行い、会員企業に共有した。
（4）経営基盤の整備を巡る法制面の環境整備
・ ディスクロージャー関連制度に関する大きな動きとして、金融商品取引法による四半期報
告書が廃止になることを受け、四半期決算短信の開示内容やエンフォースメント等について、2023 年 11 月 22 日に東証の「四半期開示の見直しに関する実務検討会」が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表した。こうした動向について情報収集を行うとともに、企業活動に大きな影響がある事象については、適宜、会員企業に情報提供を行った。
（5）その他・ 我が国鉄鋼業における企業財務及び租税負担等に関するデータ収集・整備の一環として、会員企業決算状況（四半期・半期・年度）並びに主要会員企業の租税負担状況及び租税特別措置等の利用状況について、取りまとめを行った。
○ 原料・物流関係（1）原料安定確保に向けた取組み
・ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との間で、原料権益確保に関する2023 年度予算や支援鉱種の改正等について情報交換を実施するとともに、同機構が主催する「金属鉱山物需給調査 WG」に参画し、「2023 年度レアメタル備蓄 9 鉱種の動向等調査」の取りまとめに協力した。
・ 日本鉄源協会「需給流通委員会」にオブザーバー参加し、鉄スクラップ関連情報の収集を行った。
・ 原料動向の把握のため、鉄鉱石・原料炭に関する統計情報の提供並びに鉄鋼副原料や鉄スクラップに係る情報収集と共有に努めた。
・ 経済産業省や JOGMEC 等と連携し資源供給国における生産・規制動向に関する情報収集・共有等の活動を実施した。
（2）効率的・円滑な輸送に向けた取組み① 陸上輸送・鋼材の陸上輸送に関する課題・環境変化等を踏まえ、全日本トラック協会と連携し、国
土交通省等関係先の政策・法律改正等に関する情報収集・意見交換を行った。
・特殊車両通行許可制度について、国土交通省道路局の声掛けを受け、道路情報便覧における収録経路の追加に関して物流政策委員会所属の荷主企業及び関連する輸送事業者の要望を取りまとめて提出した。
② 内航輸送・国土交通省海事局の「安定・効率輸送協議会」や、「内航カーボンニュートラル推進検討会」に参画し、各種政府施策への対応や、内航輸送に関する業界としての課題意識等について情報共有・意見交換を行った。
③ 外航輸送・IMO による固体ばら積み貨物の輸送に関する国際的な安全・環境規制や同規制を踏まえた国内法令の整備・運用等の動向について日本海事検定協会(危険物等海上運送国際基準検討委員会)と連携し、鉄鋼業界の貨物輸送の安定化に資する情報収集･要望活動を行った。
・外航海運におけるカーボンニュートラルに向けた IMO での GHG 削減戦略や官民で進む各種施策等の動向について情報収集し、関係先等への働きかけを継続した。
・原料受入港湾設備の整備に係る各種政府施策等に関する情報収集を行うとともに、国際競争力確保のための原料受入港湾設備の整備に関し、関連する他の業界団体等とも連携し、情報収集や政府関係先等への働きかけを継続した。

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④ その他の活動
・国内輸送全般における更なる省エネ及びカーボンニュートラル実現のための諸課題について、国土交通省や資源エネルギー庁等の政策・法改正動向の情報収集を行った。
・日本鉄鋼専用倉庫会と連携し、鋼材貨物を扱う倉庫・物流センター等に関する現状や問題意識等について、情報共有・意見交換を行った。
（3）鉄鋼包括保険
・ 日本貿易保険（NEXI）との間で、2023 年度貿易一般保険包括保険（鋼材）の特約を締結し、会員の鉄鋼包括保険契約の窓口として円滑な業務運営に努めた。
・ 商品選択の多様化、保険料率等の見直し、保険申請の際の利便性向上・簡素化等、消費財包括保険に係る制度改善要望を改めて整理したうえで、2023 年度時点における NEXI の検討・対応状況を確認し、輸出保険専門委員会で今後の対応を検討した。
・ NEXI から連絡を受け、中東情勢悪化による海運会社の紅海航路迂回及び中米パナマ運河の水不足に伴う通峡制限によって発生した増加費用や滞船料等について、包括保険利用会社の状況をまとめて NEXI に提供すると共に、被保険社に対しては NEXI の保険金請求手続に係る情報共有を行う等、NEXI 及び被保険社間の情報仲介を行うことで、必要な保険求償に向けた環境を整備した。
・ 2023 年の鉄連の取扱保険金額は、前年比 2.4％減の 1 兆 5,718 億 5,100 万円、NEXI への支
払保険料は同 3.5％増の 11 億 1,900 万円であった。
○

市場開拓関係（1） 国土強靱化に資する鋼構造提案活動の積極展開
・ 防災・減災、建設技術関連の展示会「けんせつフェア北陸 2023in 金沢」「建設技術展 2023
関東」
「先進建設・減災・防災技術フェア in 熊本 2023」に出展し、展示ブースにおいて鋼構造技術・工法について説明を行った。
・ 出展ブースでの PR とともに、「河川堤防補強技術『鋼矢板二重締切構造』」や「鋼構造による建築物の耐震対策」について最新の知見、動向に関する技術プレゼンテーションを実施した。
・ 鉄鋼業が培ってきた、河川基礎・砂防・海岸施設・建築・橋梁等に用いられた防災・減災対策に有効な鋼構造技術・工法等の提案活動として、青森県・香川県・宮城県（それぞれ対面形式）及び山口県（リモート形式）に対し、説明会を実施した。
・『道路』（8 月・12 月号）、『港湾』（5 月・8 月・10 月・1 月号）、
『橋梁と基礎』（2 月号）へ広告を掲載し、情報発信を行った。
・ 政府による「国土強靱化基本計画」見直し(2023 年 7 月)に対し経団連を通じ意見を提出した。
（2） 安全・安心な社会基盤づくりに資する研究・普及活動の実施① 防災・減災に関する研究－ 建築分野・超高層建築の長周期地震動検証法を扱う国土交通省・基準整備促進事業の成果を補完し、
CFT*1柱へ展開するため、日本鋼構造協会（JSSC）フォローアップ委員会にてCFT柱部材の設計体系確立に向けた調査研究を継続し、2023年度は780N/㎜2級CFT柱の疲労特性、
柱耐力及び復元力特性等の検討を目的とし、2022年度に実施した低サイクル疲労試験(一定軸力/変動振幅)に続き変動軸力/一定振幅での疲労試験に着手した。
*1 コンクリート充填鋼管（Concrete Filled Steel Tube）

・鉄骨建設業協会、日本溶接協会との共同で、2023年度も高強度鋼材（550･590N/㎜2級）の補修溶接条件の緩和について研究を継続し、補修溶接施工条件の取りまとめを行った。

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・梁部材の座屈現象が限界性能に与える影響の解明のため構造実験・解析的検討を継続実施した。
・材料靭性と部材寸法が限界部材性能に与える影響解明のため、構造実験の計画と準備並びに解析的検討を実施した。
・鉄骨溶接部の必要性能明確化研究会にて得られた成果を「JSS IV 13-2016 建築鉄骨溶接部の機械的性質の標準試験マニュアル」へ反映するための検討を継続した。
・耐火構造認定における大臣認定鋼材の取扱いに関し、鉄連が提案した合理的な性能確認システムを運用するJSSC「鋼材高温特性調査特別委員会」において適用鋼種拡大の運用
フォローを継続した。
・巨大地震に対応した中低層建築物の地震対策技術開発のための各実験と検討を継続した。
－ 土木分野・建築基礎 2 次設計法の確立と普及に向けた研究活動を推進し、日本建築学会「建築基礎構造設計例集」に技術説明書として鋼管杭の設計例を掲載した。
・道路橋、鉄道橋の耐震性能向上に関する研究として、地震時大変形挙動を想定した単杭の基礎実験を実施した。
・港湾施設（桟橋構造）の性能規程化技術の確立に向け、巨大地震に対する機能維持、修復性等の観点から必要となる細目について検討を進めた。
② 社会インフラの維持・更新・長寿命化に関する研究・普及活動の実施
・社会基盤ストックの高齢化が進む中で、安全・安心の確保の観点から、建築分野では公共建築物の鋼構造化等の取組みを、橋梁、基礎構造物の分野では維持管理・更新技術、長寿命化等に寄与する研究活動を推進した。
－ 建築分野・公共建築物における鋼構造の優位性（可変性、環境性、コスト・短工期、メンテナンス
等）を PR すべく、新たに得られた知見を反映したパンフレットの改訂や、国土強靱化
提案活動の一環として建設技術関連展示会へのパネル出展、パンフレットの配布を実施した。
－ 橋梁分野・2023年度の鋼構造研究・教育助成事業（以下、学助成）として、研究支援（自由課題型）
11件の研究を推進した。一方、目的研究（鉄連が主導する研究テーマ）では、学助成第Ⅴ期事業（2020年度～2024年度）の後期（2年）活動として、JSSC「鋼橋の構造性能と耐久性能研究委員会（Ⅱ期）」と傘下の3部会（構造性能、疲労性能、腐食耐久性能）にて、道路橋示方書(以下、道示）等、公的基準への反映根拠となる基礎データを収集・充実する研究活動を推進。また、Ⅴ期前半3年間の研究成果をJSSCテクニカルレポート（No.130-132の3分冊）にまとめ発刊し、業界関係者への配付・PRと併せ、同研究委員
会の活動報告を橋梁専門誌「橋梁と基礎」へ寄稿した。加えて、目的研究ロードマップの見直し、及び次期（Ⅵ期：2025～29年度）研究体制の整備に向けた検討を行った。
・2024年度公募において、指定課題として「鋼材性能を活用した新しい橋梁構造及び橋梁
形式に関する研究」を引続き設定、応募テーマ（申請17件）を評価した。この結果、
SBHS*2700関連等、技術基準策定・鋼構造普及に有効なテーマ（11件）を採択した。
*2 橋梁用高降伏点鋼板（JIS G 3140）

・熊本で昭和初期に架設された鋼鉄道橋古材（鉄道・運輸機構より譲り受け）を対象に、古い鋼材の補修に向けたデータ蓄積のため、鋼材の特性調査を実施した。
－ 基礎（道路・港湾・河川構造物・建築基礎）分野
・鋼矢板二重壁構造の公的認知に向けて鋼管杭・鋼矢板技術協会と連携し、国土交通省「河川堤防の強化に関する技術検討会」の公募である越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」への応募、評価委員会での技術説明に協力した。

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・港湾鋼構造物による重防食被覆防食の劣化診断の精度向上、補修工法の開発・耐久性評
価及びモニタリングセンサの開発に関する研究を推進した。
（3） アジア等新興国における鋼構造普及に向けた活動の展開① 東南アジア鋼構造普及基盤整備活動
・日本の優れた技術、規準類、資格認定制度、教育システムといった鋼構造普及の基盤整備に対する海外ニーズへの対応と一層の効率的な普及促進活動を行うため、2022～24年度のロードマップに基づき諸活動を実施した。
・この一環として、日本の鋼構造の品質保証体系としてJSSC「鋼材識別表示標準」を英訳し、英文技術情報誌に特集として掲載したほか、海外発信に資する技術資料としてJSSC「鉄骨工事管理責任者考査テキスト」、同「建築鉄骨梁端溶接部の超音波探傷検査指針」の英文版を作成した。
・鋼構造研究・教育助成事業における海外分野の在り方について検討する中で、鋼構造普及促進の課題抽出、実態把握を目的とした委託調査研究に着手した（東京工業大学）。
② 海外向け鋼構造技術情報誌「Steel Construction Today & Tomorrow」による PR 活動
・JSSC との共同編集により海外向け鋼構造技術情報誌『Steel Construction Today &Tomorrow』第 68 号(土木特集)、第 69 号(建築特集)及び第 70 号(JSSC 特集)を刊行、各4,000 部を印刷し東南アジアを中心に配布するとともに鉄連ホームページに掲載した。
③ 外部関連組織への対応
・世界鉄鋼協会の市場開発組織である constructsteel が主催する「constructsteel Awards
2023」への日本側推薦依頼対応、及び「防災・復旧ソリューションガイドブック」作成に係る日本側からの情報提供を行った。
・経済産業省のインド向け鉄鋼技術普及展開事業の一環として、関係者来日によるワーク
ショップが開催され（2 月 27 日）、建設用鋼材に関する講演の担当として鉄連から講師
1 名を派遣した。
・東南アジア地域事務所を通じ、東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)建設委員会にオブザーバー
参画（5 月、11 月）し、現地情報を共有した。
（4） 建設用鋼材の環境優位性に関する理解度向上活動の推進
・ 鋼構造研究・教育助成事業において、主要な建築資材に関する材料インベントリ分析手法の確立を目的として、板ガラスとグラスウールを対象に国際的な標準データを用いて LCI
分析を実施し、LCA 結果に影響を及ぼす建築物の実使用年数についてデータベースの精緻化と「認識されない排出フロー」の調査・分析を行った。また、開ループリサイクル材にも適用可能な LCI 手法論を新たに開発し、土木・建築構造物についてリサイクルを考慮した LCA 評価を可能とする基盤技術の構築を推進した。
・ 建設にかかわる人を広く対象とし、鋼材の優れた環境性能や資源循環の考え方への理解促
進、情報発信を目的とした「第 2 回サステナブルスチールセミナー」を開催した（9 月、オンライン形式）。
・ 東京大学 新領域創成科学研究科及び鉄鋼学園へ講師を派遣し、「鉄鋼業の地球環境への貢献や鋼材の環境評価手法(LCA)－鉄の輪がつなぐ人と地球－」をテーマに講演並びに意見交換を実施した。
・ 第 9 回「建築構造用鋼材と利用技術セミナー」(主催：建築委員会・全国７か所開催)及び三条商工会議所(新潟県)等へ講師を派遣し、「日本鉄鋼業におけるカーボンニュートラル
実現に向けた取り組み」をテーマに講演並びに意見交換を実施した。
（5）カーボンニュートラルに向けた取組み
・ 建築分野において、学校・庁舎・病院を対象に鋼構造と他構造の建設～運用～解体・廃棄までのライフサイクル全体での CO2 排出量の比較を行った。

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・ 建設分野における環境負荷に関する技術や工法の市場調査を行った。
・ マスバランス方式を適用したグリーンスチールの更なる普及に向けて、公共工事に係る政府関係先等へ理解活動を実施した。
・ 日本鋼構造協会と連携し、カーボンニュートラル特別委員会を立ち上げ、幹事として参画。
材料メーカー、鉄骨製作ファブリケータ―、設計・施工者といった鋼構造に関る業界全メンバーで、①鋼構造の適正な環境負荷評価法を整備、②鋼構造の環境優位性の PR、③環境負荷低減に向けた設計・施工法、新技術の確立に向けた取組みを推進した。
・ 上記を踏まえた鋼構造の優位性拡大策の検討と PR 活動を実施した（リサイクル効果等による鋼の LCI 等）。
・ 橋梁分野において、SBHS（高強度鋼）の活用による鋼重削減や、板厚集約（マーケットサイズ）による板取りのロスの削減等を通じた CO2 排出量の削減量を定量化するため、SBHSの有効活用に向けた試設計を実施した。
（6）新しい鋼材・利用技術開発活動と利用技術の整備
・ 建築、土木及び橋梁分野における鋼材とその利用技術について研究開発を進め、利用技術の整備に取組んだ。
① 建築分野－ 新鋼材や利用技術に関する研究活動と利用技術の整備
・新しい建築用鋼材及びその利用技術について、大学や公的研究機関と協議しつつ、以下の研究開発を推進した。
▢ 長周期地震動を受ける 780N/mm2 級鋼 CFT 柱の疲労特性検証（継続）▢ 梁の高温時局部座屈耐力の定量化による耐火設計法の合理化（継続）▢ 冷間成形角形鋼管の溶接・加工品質向上と施工合理化（継続）▢ 高強度鋼材（550・590N/mm2）の補修溶接条件の緩和に関する研究（鉄骨建設業協会・
日本溶接協会との共同研究）（継続）▢ 風力発電設備支持物用鋼材の鉄連製品規定化に関する検討（継続）② 土木分野－ 沿岸環境における鋼・複合構造物の防食及び耐久性評価に関する研究
・駿河湾海洋暴露ステーションにおいて、被覆防食及び高耐食性金属の長期耐久性検証を目的に試験材の暴露試験を継続した。
－ 基礎分野に関する研究
・建築基礎 2 次設計法の実用化に向けて汎用設計ツールの整備を推進したほか、杭基礎の変形能や損傷が上部構造に与える影響を評価すべく、上下部一体解析を実施し、解析結果を整理した。
・前面補強壁による橋台基礎耐震補強の設計方法提案に向け、技術資料の取りまとめを進めた。
・堤防機能の高度化及び補強技術の確立に向け、将来的な工法一般化への技術基盤整備として、鋼矢板と地盤との一体性の実証に関する研究を推進した。
③ 橋梁分野－ 日本鋼構造協会「鋼橋の構造性能と耐久性能研究委員会（Ⅱ期）」への研究委託
・国土強靱化に資する鋼橋の構造性能評価の高度化と耐久性向上の重要性に鑑み、学助成
第Ⅴ期事業（2020～2024 年度）の後期（2 年）として、JSSC「鋼橋の構造性能と耐久性
能研究委員会（Ⅱ期）」及び傘下の下記 3 部会において、道示等公的基準への反映根拠となる基礎データを収集・充実する研究活動を推進した。
・構造性能研究部会
1.不完全合成桁の設計法
2.圧縮柱の連成座屈評価

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3.高強度鋼材の耐震設計への適用検討
4.合成桁適用拡大に向けての検討
他
・疲労性能研究部会
1.疲労強度向上の検討
2.維持管理の検討
3.面外ガセット継手の検討
・腐食耐久性能研究部会
1.合理的な防食方法の提案
2.構造冗長性評価に基づいた合理的な診断技術の提案
3.腐食損傷の生じた鋼部材の応力状態の簡易評価法と健全度評価法の提案
4.補修法の力学メカニズムと合理的な断面補修法の検討－ 日本橋梁建設協会との連携
・日本橋梁建設協会との技術交流を継続した。意見交換会（2 月開催）にて、DX、人材育
成、カーボンニュートラル等、共通の課題について、鋼橋の競争力強化に向けた取組み
等の議論を継続。並びに各分野担当者間会議を通じ、次期道示改定を視野に SBHS700 の施工性等に関する課題について検討した。
－ 関係機関との共同研究を通じた鋼橋の競争力強化活動
・2017 年道示改定での SBHS400・500 の記載完了を踏まえ、引続き、SBHS700 の反映等、高性能鋼の反映を図るため、日本道路協会の鋼橋小委員会及び傘下の WG への委員派遣と関連学協会との連携を継続。道示改定に関連して、道路橋の耐久性評価に向けた国土技術政策総合研究所・土木研究所・日本橋梁建設協会等との共同研究に参画した。
・鋼橋の適切な維持管理に向け、「鋼床版におけるデッキ進展き裂に対する疲労強度の評
価法に関する検討」と題し、大学への委託研究を実施した。
・九州橋梁・構造工学研究会(KABSE)へ「九州・山口地区における耐候性鋼橋の現状調査と課題整理Ⅱ」と題し、過去に調査した耐候性鋼の状態について現地追跡調査を内容とする研究委託（2 年目）を継続した。
－ 新機能鋼材の統一基準化に向けた検討
・塗装の塗替え周期を延ばす鋼材の普及に向けた統一基準化の要望の高まりを受け、同タ
スクフォースを編成、基準類への反映を目指した統一基準化の議論を開始した。
（7）共通基盤整備
・ 共通基盤整備の調査研究・開発活動を「産・官・学」の連携により実施し、建築分野における建築基準法・ガイドライン・指針等への反映を、土木分野における道路橋示方書・港湾基準等への反映を、それぞれ鋼構造研究・教育助成事業の成果を活用しつつ推進した。
（8）普及促進・教育啓蒙活動① 鋼構造研究・教育助成事業
・鋼構造に関する研究の活性化と健全な普及促進を目的とした鋼構造及びその周辺技術に関する研究者への研究・教育助成事業第Ⅴ期（2020～2024 年度）の 4 年目として、従来以上の効果の発揮を主眼にテーマを選定し、効率化･重点化を図る方針に基づき実施した。
・第Ⅵ期事業（2025～2029 年度）の開始に向け、Ⅴ期の基本的枠組みを踏襲し巨大地震・津波対策、地球温暖化への適応策、インフラ老朽化、担手不足に対応した生産性向上等に取組むとともに、鋼構造技術による環境貢献やデジタルトランスフォーメーションといった市場環境変化を踏まえた新たな視点も織り込み、更なる建材需要の創出に向けた基準化・法制化、鋼構造シンパ形成、研究者育成支援の実現を目指したⅥ期実行方針を
策定した。

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－ 公募研究・2024 年度助成（公募期間：2023 年 10～11 月）の応募件数は 67 件、採択件数は 38 件
でその内訳は以下のとおり。
▢ 研究分野指定助成：応募件数 6 件、うち採択件数 3 件▢ 鋼構造研究支援助成：応募件数 61 件（土木 32 件、建築 29 件）、うち採択件数 35 件
（土木 21 件、建築 14 件、若手研究者の占める割合：51.4％）・2022 年度の公募研究の研究成果を、有識者委員を含む鋼構造研究・教育助成事業審査委員会において評価するとともに、研究成果の発表会（発表件数：研究分野指定助成 6件、鋼構造研究支援助成 30 件、参加者約 160 名）を、オンラインによるライブ配信を併用した 4 年振りの対面形式で開催した。
－ 目的研究・第Ⅴ期 5 ヵ年計画（ロードマップ）に則り、材料・利用技術開発、鋼構造の周辺技術、環境等多岐にわたる分野につき研究助成を行った。
・第Ⅴ期事業実行方針のもと、国土強靱化や社会インフラの劣化対策等、建材需要の創出に向けた基準化・法制化等をターゲットとした 5 ヵ年計画並びに 2024 年度助成実行案の検討を実施、市場ニーズや建設行政、関係先との対話を踏まえ決定した。
② 建築・土木の地区ネットワーク活動への支援
・建築鋼構造研究ネットワーク（建築学の知識、技術修得を目指す教育、研究を行う学科を設置している全国の大学、高専に所属する教官の集まり）の各地区における調査・研究活動に対して資料供与等の支援を実施するとともに、地域の学生を対象とした製鉄所や建設現場等の見学会（フィールドスタディ）の企画・実施を支援した。
・土木鋼構造研究ネットワーク（鋼構造教育の活性化、地域内大学間の連携、鋼構造シン
パ形成を目的とした活動）の各地区における調査・研究活動を支援するとともに、鋼構造教育の活性化のため、ジャパンスチールブリッジコンペティションに審査員を派遣する等、開催を支援した。
③ 建築分野の普及促進活動－ 建築構造用鋼材と利用技術セミナー
・官公庁・建設会社・建築設計事務所等の技術者を対象に、全国 7 都市にて 4 年ぶりの対面形式で開催した（10～11 月）。
－鉄骨建築雑誌「スチールデザイン」の発行
・第 42 号（9 月）、第 43 号（3 月）を発行。
－2016 年以降に刊行した以下技術指針・マニュアル類の Web サイト等を通じた建築設計事
務所、鉄骨加工業者等ユーザーへの普及促進
・SA440*3 設計・溶接施工指針 第 3 版
・内ダイアフラム エレクトロスラグ溶接部の脆性的破断防止ガイドブック
・長周期地震動に対する鉄骨造梁端接合部の安全性検証方法
・建築鉄骨溶接部の機械的性質の標準試験マニュアル
・鉄骨造を用いた公共建築物の調査研究報告書
・2018 年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル
・先組みビルト H 梁*4 のサブマージアーク溶接施工ガイドブック
・建築構造用 TMCP 鋼材（325,355,385）溶接施工指針 第 2 版
・H-SA700 利用技術指針 第 2 版*3 建築構造用高性能 590N/mm2 鋼材（日本鉄鋼連盟製品規定）*4 鉄骨梁で、厚板を H 形断面に溶接し先に組み立てた後に柱との溶接部分に加工を加えるもの

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④ 土木分野の普及促進活動
・大学・高専の土木に関連する教員・学生を対象とした製鉄所見学会は、2022 年度はコロ
ナ禍を踏まえた感染症対策として参加定員を絞っての開催としたが、2023 年度は 4 年振りにコロナ前と同様の形式により開催した。
参加者：全国の大学・高専 28 校より 148 名
見学先：日本製鉄 北日本製鉄所(室蘭地区)・名古屋製鉄所・九州製鉄所(八幡地区)、
ＪＦＥスチール 東日本製鉄所(千葉地区)・西日本製鉄所(倉敷地区)、
神戸製鋼所 加古川製鉄所
・鋼構造研究・教育助成事業の研究成果の公表と普及促進を目的に、「第 27 回土木鋼構造研究シンポジウム」を Web 配信を併用したハイブリッド形式により開催した。
「基礎構造
物の補強・更新技術と強靱化に関する最新の技術動向」をテーマに、基調講演として「重力式防波堤構造の杭による補強工法の開発」、特別講演として「建設のカーボンニュート
ラルはリスクか、チャンスか」等の講演が行われた。
⑤ 橋梁分野の普及促進活動
・鋼橋の競争力向上を目指した普及活動として、次の講演会・シンポジウム等への協賛、審査員派遣ほかを行った。
▢ 8 月 1-31 日「土木鋼構造診断士講習会（講習動画配信）/日本鋼構造協会」への講師派遣を行った。
▢ 8 月 4 日 土木学会鋼構造委員会主催「第 26 回 橋に関するシンポジウム（法政大学＋
オンライン）」への協賛、並びにパネル展示、配付資料への広告掲載。
▢ 8 月 29 日-9 月 1 日「第 13 回独日橋梁シンポジウム(大阪公立大学)/土木学会」鉄連
ブースでのパネル展示。
▢ 9 月 6-9 日「JSBC2023（室蘭工業大学）」への審査員派遣・講演等を通じ、学生の鋼構造シンパ形成を図る活動を継続。
▢ 9 月 29 日 前年に続き「日本大学理工学部 船橋キャンパスへの出前講義」へ講師を派
遣し、橋梁向け高性能鋼ほかの講演を行った。
・国土強靱化委員会の主催する「鋼構造による国土強靱化に資する全国地整・自治体等への提案活動」に継続参加し、「SBHS」並びに「耐候性鋼橋梁」の適用方法・維持管理等に関する情報提供を実施した(8/24 青森県、9/1 山口県（Web）、11/20 宮城県)。
・カーボンニュートラル等、環境問題への取組みについて検討を行った。
⑥ 造船分野での国際規格化への対応
・極低温下で使用される LNG 燃料タンク用等の鋼材として、国際海事機関(IMO)に新規格提案された高マンガン鋼について、国土交通省からの協力要請の下、鉄連造船用鋼材研究会の下部組織「造船用高マンガン鋼 WG」を軸に、これまで安全性評価についての技術的な検証や、IMO 国際会議への専門家の派遣等を重ねてきた。
今年度の活動として、IMO CCC9（第 9 回貨物運送小委員会、9 月）に鉄連から上記 WG メ
ンバーがリモート参加。CCC9 では、韓国から提出されたアンモニア貨物に対する適合評
価試験結果について審議がなされ、各国からの支持の下、適合性が認められ、IGC コードに取り込まれることで議論が終了した。上記の結果、同 WG の活動は所期の目的を果たし2023 度で終了する運びとなった。
・日本海事協会より意見照会の依頼を受け、大入熱溶接に適用される鋼材に係る IACS UR（国際船級協会連合 統一規則）の W11（船体用圧延鋼材）及び W16（海洋構造物用高張力圧延鋼材）の改正内容に関し、改正までの準備期間の確保や、溶接性を評価する出荷試験の問題等実用上の課題を整理し、鉄連の要望書を提出（9 月）した。その後、IACS 会
議で継続審議となったことを踏まえ、鉄連造船用鋼材研究会の下に「大入熱溶接 IACS UR
改正 対応 WG」を設置（11 月）し、造船工業会との意見交換会や IACS からの業界ヒアリ
ングでの要望書提出等、業界間の連携を図る対応を開始した。

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・世界的な環境規制を背景に LNG 燃料船が増加する中、LNG 燃料タンクの材料として、これまで一般的に使用されてきた 9%Ni 鋼に代わり、経済性に優れた 7%Ni 鋼を初適用した内航 LNG 燃料船が 2024 年より運航開始予定にある。外航船への 7%Ni 鋼適用推進を図るべ
く、国交省より鉄連へ国際規格化に向けた推薦団体となるよう協力要請があり、これを機に、個別の WG 設置に代えて、造船用鋼材研究会の下に、常設の「造船用鋼材・普及 WG」を設置し、その中で、本件を含め各種課題に対し迅速な対応を取ることとした。
⑦ スチール缶の普及促進活動
・エコリーフ環境ラベルを活用したスチール缶容器素材の優れた環境・リサイクル特性について、Web による PR サイトを鉄連サイト上に公開した。
・スチール缶の環境優位性に関して、SNS（鉄連公式 X アカウント「鉄はくるくるリサイク
ル」）にて PR を行った。
・スチール缶需要の拡大を図るため、お中元・お歳暮期に飲料缶を対象にスチール缶ギフ
トキャンペーン活動を実施。お歳暮期からはキャンペーンの対象を菓子缶・食缶にも拡大し、一層の需要拡大を図った。
（9）建材用亜鉛めっき鋼板(ファインスチール)に関する技術的課題への対応及び普及促進･PR 活動① 塗装亜鉛系めっき鋼板の JIS クロメートフリー(CF)化対応
・2023 年度の塗装亜鉛系めっき鋼板の JIS 改正に向けて、外装建材用途の塗装溶融 55％ア
ルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板について、施工実態に即して曲げ、端面カット並びにク
ロスカットを行った加工済み試験体でクロメート材と CF 材による複合サイクル耐食性比較試験（CCT/240 サイクル）と暴露試験を日本ウエザリングテストセンター（JWCT）にて実施。CCT では性能確認（レイティングナンバ評価）を行い、良好な結果を確認した。
また実暴露試験（銚子/南面 45 度、軒下、宮古島/南面 45 度のみ）も同様の試験体で開始（期間は５年）した。本結果は機関誌「ファインスチール」に掲載。
・環境別暴露試験による補修塗料の性能調査
鋼板メーカー7 社の協力を得て WG を構成、試験体は塗装溶融 55％アルミニウム-亜鉛合
金めっき鋼板（JIS G 3322）と溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板（JIS G 3323）を選択し、補修塗料はアクリル、シリコン、ウレタン、フッ素と塩ビ
系を選択して、JWCT の 3 か所の暴露試験場（銚子/田園地帯、宮古島/亜熱帯、旭川/寒冷地）を利用し、2021 年 3 月より開始（注、旭川は天候上の都合から同年 7 月より）した。
データチェックは毎年行い、期間は 5 年としている。
・第 12 回基礎技術分科会大会を 3 月に東京で対面形式にて開催した。
② 国土交通大臣認定不燃材料 NM-8697 の自主管理
・防火性能研究チームによる新規登録等審査業務を 1 件、名称変更を 1 件実施した。
・自主管理基準（改 16）を見直し、一部修正版を発行した。
・商品リスト登録品より 3 件の燃焼性能確認試験を実施し、全品とも不燃材料に適合することを確認した。
・防火材料等関係団体協議会に参画、総会等に出席した。
③ ファインスチール（亜鉛めっき鋼板製屋根･壁）の普及活動
・機関誌「ファインスチール」を発行した（4 月、7 月、10 月、1 月）。
・ファインスチール Web サイトのクロメートフリーに関する解説を最新情報に更新した。
④ 全国ファインスチール流通協議会（流通協）と連携した普及事業の実施
・流通協と連携して展示会、「宮城・仙台リフォームフェア（2023 年 1 月 22 日～23 日）」
をファインスチール春号に掲載、「第 73 回全国建築板金業者・東京大会（5 月 24 日～25日）
」を同夏号に掲載、例年となる「九州ホーム＆ビルディングショー2023（福岡）」について同冬号にそれぞれ掲載し、広く PR を実施した。

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・ PR 活動の一環として Web サイトで公開している動画「進化した鉄 ファインスチール」のリニューアルが終了し、「ファインスチールワールドへようこそ！」としてスタートした。
「ファインスチール冬号」に概要を掲載。
（10）その他活動
・ 「建設用鋼材研究会」では、建設用鋼材全般に関る諸問題解決のため、建築・土木の両委
員会等の関連委員会と連携を取りつつ、品種横断的な課題の検討並びに業務連絡等を実施した。
・ 鉄連 Web サイトで公開しているメーカー各社の製造可能な品種・サイズ等を掲載した「普通鋼鋼材受注寸法表」の更新を行った。
○ AI/IOT 普及促進関係（1）ISO におけるスマート製造に関する議論への対応
・ ISO/TC17（鋼）の「鉄鋼業のスマート製造」に関するスタディグループ（SG3）及びワーキ
ンググループ（WG28）での規格化の議論について国内委員会にて検討し対応した。
（2）ローカル 5G 活用の課題解決に向けた取組み
・ これまでの規制改革要望の取組みが結実し、8 月に電波関係審査基準の改正により主任無線従事者の遠隔での無資格者への指示監督が明確に認められ、また、同月の電波法関係告示の改正によりアンテナ移設の際の手続きが申請から届け出に緩和されることとなった。
・ また、JEITA「5G 利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」と連携し、ローカル 5G の製
鉄所等製造現場での活用についてベンダー各社と意見交換することで課題の抽出・整理に取組んだ。
（3）DX 推進に向けた規制改革要望及び税制・補助金等の活用支援
・ デジタル関係の税制優遇策（DX 投資促進税制、5G 導入促進税制）や補助金（ダイナミック
ケイパビリティ、産業 DX 等）について会員会社における制度活用の検討を支援した。
（4）産業用制御システム(OT)のセキュリティに係る活動
・ 経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会 WG1 工場 SWG」での「工場セキュリティガ
イドライン拡充版」（スマートファクトリー対応）の策定検討に向けた動き及び同「IoT 製品のセキュリティ適合性評価制度における基準等の策定に向けたプレ検討委員会」での議論についてフォローした。
（5）日本鉄鋼業界の DX に係る PR 活動
・ 鉄鋼業界の DX に関する取組み等について PR 資料を作成し、関係各方面への積極的な理解促進活動を展開した。
○ 環境保全関係（1）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs 条約）への対応
・ ストックホルム条約に基づく国内実施計画において非意図的生成 POPs に関する国内対策の検討動向を注視するとともに、適宜必要な対応を行った。
（2）揮発性有機化合物（VOC）への対応
・ 経済産業省に提出した「今後の VOC 排出抑制のための自主的取組みにおける取組みの目指
すべき方向性及び方策」に基づき、会員各社における 2022 年度 VOC 排出状況を把握し、自主的取組み状況のフォローアップを行い、同省に報告した。
（3）ダイオキシン類対策特別措置法への対応
・ 国が取りまとめたダイオキシン類削減目標量に対する達成状況をフォローアップするため、製鋼用電気炉及び焼結炉に関し、各事業所から提出された測定値と自治体公表値とを照合する等データの透明性を検証しつつ年間ダイオキシン類排出量の試算を行うとともに、政府関係先にデータを提出した。

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（4）有害大気汚染物質への対応
・ 有害大気汚染物質に関する排出削減は、一定の成果を得た自主管理計画（鉄連はベンゼンをはじめ 4 物質）終了後も事業所単位での自主的取組みの継続が望まれていることを踏まえ、自主管理計画対象の 4 物質及び今後指針値の策定が行われる予定の物質（クロム及び3 価クロム化合物）等について、引続き検討動向を注視するとともに、PRTR により排出実態の把握に努めた。
（5）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）への対応
・ 化管法の PRTR 制度に基づく会員各社の国への届出データに関する精度向上や鉄鋼業界の排出量等の把握のため、2022 年度届出実績等に関する調査・点検を行うとともに、当該調査並びに化管法の政令改正による PRTR 対象物質の変更を踏まえ、「鉄鋼業における PRTR 排出量等算出マニュアル」の見直しについて検討のうえ会員会社に提供する等、会員各社の同法への適切な対応に関する支援を行った。
（6）化学物質審査規制法（化審法）への対応
・ 優先評価化学物質への鉄鋼関連物質の指定やすでに指定された物質の評価状況等について
政府関係先の検討状況を注視するとともに、鉄鋼業の化審法ガイダンスの見直しについて
検討のうえ会員会社に提供する等、会員各社の同法への適切な対応に関する支援を行った。
（7）化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH）等への対応
・ 我が国鉄鋼業に影響のある欧米・アジアを中心とした諸外国の化学物質規制動向、運用状
況等について定期的に情報を入手し、会員各社へ提供を行なった。
・ REACH 規制について、欧州規制当局の動向を注視しつつ、適宜会員各社に情報提供を行う
等会員各社への適切な対応への支援を行った。
（8）環境・防災交流会の開催等
・ 環境・防災関連事案の防止に向け、会員会社の実務者を対象とした環境交流会、防災交流会を開催し、管理体制の改善促進や類似事案の再発防止等に資する活動を展開した。また、「環境・防災・安全関連情報サイト」に過去の発生事案、関連法令の改正情報等を掲載し、会員各社における法令への的確な対応の推進、徹底を図るとともに、関連情報の共有を図った。
（9）特殊鋼環境委員会の開催
・ 特殊鋼電炉業態特有の環境問題への対応を検討するため、特殊鋼環境委員会を適宜開催し、業態特有の環境問題に関する検討や行政動向を中心に環境問題全般に係る関連情報の共有化を図った。
○

知的財産関係・ 知的財産に関する国の施策動向等の関連情報の収集・共有や関係機関との営業秘密管理に向けた取組と不正競争防止法による保護に関する情報交換等を行った。また、営業秘密官
民フォーラム（経済産業省主催）に参加し、政府関係先及び他業界と情報セキュリティ対策等について情報交換を行った。

○ 国内外の鉄鋼需給動向調査（1）国内の鉄鋼需給動向調査① 一般経済・鉄鋼需要産業・鉄鋼需給に関する動向調査と報告書（月例・四半期）の作成
・国内マクロ経済の動向や鉄鋼需要産業の活動状況、鉄鋼需給状況等についての調査・分析を行い、月例報告として取りまとめた。月例報告をベースに日本銀行、日本政策投資銀行等と意見交換を行った。四半期報は、参加者から関心の高い短期の需要動向について幅広い視点で分析し、取りまとめた。

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・2023 年度は、「新型コロナウイルス感染症以降の我が国の鉄鋼需要に関する一考察」、「2022 年度の地域別・用途別鋼材受注動向」、「中国鉄鋼業の最近の動向」、「2024 年度の鉄鋼需要動向」をテーマに調査・分析を行い、対面とオンラインを併用したセミナーを実施した。
・足元の日本経済と鉄鋼需給動向をマクロ的に簡便に把握するため、関連指標をグラフ化した「日本のマクロ経済と鉄鋼市場の動向」について、指標の基準年の変更により新型
コロナパンデミックの影響が可視化できるよう改善を図り、会員各社へ定期的な情報提供を行った。
② worldsteel 提出用の 2023・2024 年の鉄鋼需要見通し調査
・「我が国の 2024・2025 年の経済・鋼材需要見通し」（2023 年 7 月並びに 2024 年 3 月）
を取りまとめ、それぞれ worldsteel 開催の ECON(経済調査委員会)で報告した。
・日本を含む各国から提出された見通しをベースに、worldsteel が公表した世界の短期鉄
鋼需要見通しの概要を取りまとめ、運営委員会、総務委員会、調査企画委員会、需給調査委員会等に報告した（2023 年 4 月並びに 10 月）。
・worldsteel ECON における各種調査研究に対し、対面会議やオンライン会議での報告、必要に応じてオンラインでの打合せを行い、資料作成等の協力を行った。
③ 四半期別鉄鋼需要調査
・2023 年度における四半期毎の普通鋼鋼材需要動向について、建設、自動車等主要需要業
界へのヒアリングを基に調査を行った。
④ 2022 年度普通鋼鋼材消費パターンの作成
・公表統計データを基に普通鋼鋼材消費・在庫動向等について整理・分析を行い、2022 年度の普通鋼鋼材消費量を推計して「普通鋼鋼材消費パターン」を取りまとめ、需要予測の際の基礎データとして活用した。
⑤「鉄鋼需給説明会」の開催と業界内外への情報発信
・会員及び鉄鋼流通業者、金融機関関係者等を対象に「鉄鋼需給説明会」を四半期毎に全国規模で開催した。
・説明会参加者のニーズを踏まえたトピックステーマを取上げるとともに、説明会後の参加者からの質問対応、大阪、名古屋での業界紙記者会見により説明内容を補足する等参加者への理解促進、情報発信に努めた。
（2）海外の鉄鋼需給動向調査① 月例報告「海外鉄鋼市場の動き」等の作成
・輸出市場調査委員会では、主要製鉄国や鉄鋼市場におけるマクロ経済、鉄鋼需要産業、鉄鋼需給の動向や鉄鋼政策等に関する最新情報を収集・整理・分析し、月例報告「海外鉄鋼市場の動き」として会員に情報提供を行った。
・月例報告「海外鉄鋼市場の動き」所収の海外主要鉄鋼市場における鉄鋼需給や鉄鋼貿易等、足元の状況変化をグラフ化して整理のうえ、情報提供を継続実施した。
・中国の仕向先国・品種別鋼材輸出動向、世界の主要鉄鋼ミルの収益状況を取りまとめ、
情報提供を行った。
② 「主要国・地域の鉄鋼関連情報」の作成
・海外の鉄鋼関連ニュースやトピックス等を収集・整理し「主要国・地域の鉄鋼関連情報」
として、会員各社に提供した。メキシコ、トルコ等については情報の拡充を図る等市場動向を見極めつつ会員各社にとりより有益な情報提供となるよう努めた。
③ 中国鉄鋼業関連情報の提供
・世界の鉄鋼需給観測にあたっては中国鉄鋼業の動向を広く把握しておくことが不可欠であり、鉄鋼政策、鉄鋼業の構造調整、経済・需要産業、鋼材需給、海外展開、主要鉄鋼ミルの動向に係る情報収集、整理に注力し、会員へのタイムリーな情報提供に努めるとと34

もに、中国鉄鋼業に関る諸データ、政策動向を中心とした「2022 年の中国鉄鋼業」を取りまとめ、会員各社の利用に供した。
・不動産市場の低迷長期化は、中国の経済、鉄鋼需給に甚大な影響を及ぼし、余剰鋼材が輸出に向けられた。こうした動きを踏まえ、中国の鉄鋼需給動向並びに構造調整の進捗状況を主なテーマとする「中国鉄鋼業の最近の動向」を作成し、運営委員会等に報告した。また、需給調査委員会が実施する「鉄鋼需給説明会」向けに内容を更新したうえで「鉄鋼需給四半期報」に掲載し、同説明会にて報告を行った。2030 年までに CO2 排出ピークアウト、2060 年までの CN 達成に向けた動きが加速するなか、北京事務所と連携しつつ、関連情報のタイムリーな情報収集・提供に努めた。
④ 「2024 年の世界鉄鋼需給の展望」の作成
・20 ヵ国・地域に所在する会員商社の現地店に対し、2024 年の鋼材需給見通し、リスク要因に関するアンケート調査を実施した。調査結果に基づく報告書を作成し、関連委員会で報告し、会員各社に提供した。
⑤ 「主要国の鉄鋼関税率と輸入制限措置及び輸出政策」（第 38 改訂版）の作成
・主要国の鉄鋼関税率と輸入制限措置及び輸出政策を取りまとめ、第 38 改訂版として会員各社の利用に供した。
⑥ 「海外鉄鋼情報サイト」を介した情報提供
・会員向けの「海外鉄鋼情報サイト」を通じ、多様な会員ニーズに対し海外鉄鋼需給全般に係る情報を包括的かつタイムリーに情報提供を行い、会員各社の利用に供した。
⑦ 輸出市場調査委員会・小委員会による新規調査活動の方針策定
・輸出市場調査委員会・小委員会による従来の海外現地調査に代わる 24 年度以降実施する
新たな調査活動に関し検討を開始し、Web 等を活用した情報取集・意見照会等を中心とする方針を策定。なお、24 年度の調査対象地域は欧州とし、サブテーマを脱炭素化とする
ことを決定した。
○ 統計関係（1）政府一般統計の鉄連自主統計としての継続実施
・ これまで経済産業省金属課所管の下で実施されてきた政府一般統計について、2023 年 1 月分より鉄連の自主統計に移管し、継続して実施した。
（2） 海外統計機関への統計協力
・ worldsteel、東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)等へ日本の銑鉄、粗鋼、鋼材生産、輸出入実績等について報告を行った。
（3） その他① 生産・需給・受注・貿易統計等の統計書の作成、提供
・会員各社の業務参考資料として、会員以外の協力も得て、鉄鋼生産速報、鉄鋼用途別受
注統計、鉄鋼需給統計月報等を作成するとともに、鉄鋼輸出入実績、主要国鉄鋼貿易統
計、鉄鋼統計要覧等の統計を作成し、会員各社に配布した。
・毎月の鉄鋼生産動向等を報道関係者及び一般の関係者にも周知するため、鉄鋼生産概況（速報）、鉄鋼需給速報、貿易概況、用途別受注統計概要等の各種関係統計情報を配布するとともに、鉄連ホームページにも掲載し、各種統計情報の発信を行った。
② 海外主要国の鉄鋼貿易統計の収集・統計データの作成・提供
・ドイツ、英国、フランス、イタリア、ベルギー、韓国、台湾、タイ、メキシコの各国・地域鉄鋼団体との間で鉄鋼製品関係貿易統計データの相互交換を継続実施した。
③ 統計の整備・見直し・電子化の推進
・鉄連会員サイトに掲載する統計情報に関し、会員への統計情報サービスの迅速化、効率化を推進した。

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○ 特殊鋼関係（1） 特殊鋼需給関係
・ 特殊鋼に係る統計調査を行い、特殊鋼関係資料として取りまとめ、調査協力会社等関係方
面に対し毎月提供した。
（2） 特殊鋼会関係
・ 特殊鋼会を四半期毎に開催し、特殊鋼需要見通しについて経済産業省から説明を受けるとともに、特殊鋼を取巻く需給動向や環境、原料、輸送、技術、税制、貿易問題等、最近の動向や諸問題について幅広く情報交換を行った。
○ 広報関係（1）鉄鋼業界の社会認知度向上活動① 鉄鋼業について学習する機会の定着を図る活動（小学校への社会科・理科の副教材の配布、小学校教諭を対象とした製鉄所見学会の開催）
・ 小学生の鉄鋼業に関する知識を深めることを目的に、社会科副教材「ハツラツ鉄学（教師用ガイドブック付）」並びに理科副教材「ワクワク鉄学」を全国の国公私立小学校にサンプル配布し、追加入手希望が寄せられた学校に無償で配布した。なお、2023 年
度の配布状況は、後述の製鉄所周辺自治体全校配布分を含め、「ハツラツ鉄学」が5,266 校、355,071 部、「ワクワク鉄学」が 427 校、53,592 部であった。
・ 「ハツラツ鉄学」については、距離的に製鉄所見学が可能な製鉄所周辺 146 自治体に対して、教育委員会の協力を得て、全小学校の 5 年生全員分の配布活動を行っているが、今年度は各教育委員会への打診の結果、126 自治体が配布を受け入れ（うち、2自治体は教育委員会が希望数をとりまとめ）、製鉄所周辺自治体全校配布活動による配布数は、4,962 校、338,070 部となった。
配布了承した 124 自治体は、岩見沢市、美唄市、札幌市、苫小牧市、室蘭市、登別市、大船渡市、釜石市、小美玉市、黒川郡大衡町、鹿嶋市、神栖市、かすみがうら市、渋川市、高崎市、前橋市、市原市、印西市、浦安市、香取市、木更津市、君津市、佐倉市、袖ヶ浦市、千葉市、習志野市、富津市、四街道市、八王子市、足立区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、杉並区、世田谷区、練馬区、川崎市、横浜市、横須賀市、菊川市、阿久比町、刈谷市、東海市、常滑市、名古屋市、知多市、半田市、東浦町、碧南市、津市、関市、各務原市、上越市、新潟市、射水市、富山市、有田市、海南市、岩出市、紀の川市、和歌山市、大阪市、堺市、相生市、明石市、赤穂市、芦屋市、尼崎市、稲美町、伊丹市、大東市、川西市、洲本市、小野市、加古川市、神戸市、太子町、高砂市、宝塚市、たつの市、西宮市、姫路市、播磨町、三木市、笠岡市、倉敷市、総社市、玉野市、津山市、福山市、呉市、広島市、尾道市、府中市、東広島市、松江市、下松市、下関市、周南市、田布施町、光市、防府市、山口市、西条市、松山市、今治市、徳島市、鳴門市、高知市、北九州市、福岡市、福津市、宗像市、佐賀市、長崎市、大分市、津久見市、中津市、日田市、別府市、熊本市、宮崎市、鹿児島市であった。なお、教育委員会とりまとめ自治体は、三原市、淡路市の 2 自治体であった。
・ 小学校社会科教諭による製鉄所見学会の開催を 10 地域の社会科教育研究会に打診を行い、東京都（7 月 31 日）、兵庫県（8 月 2 日）
、たつの市（8 月 3 日）の 3 地域の社
会科研究会を対象に実施した（参加者 76 名）。
・ 東京都小学校理科教育研究会との共催により、教員向けに鉄に関連する実験・工作の実技研修会を、7 月 27 日に開催し、20 名の定員に対して、満員の 20 名が参加した。
・ 毎年、全国小学校社会科研究協議会、全国小学校理科研究協議会の全国研究大会で「ハツラツ鉄学」並びに「ワクワク鉄学」の配布を行い副教材の認知度向上に努めている
が、全国小学校社会科研究協議会の全国研究大会（東京：11 月 9 日）ではブース配
布形式で約 100 部を、全国小学校理科研究協議会の全国研究大会（神奈川：11 月 16日）では、参加者資料に「ワクワク鉄学」を加えてもらい、2,000 部を配布した。

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② 鉄に慣れ親しんでもらう機会を提供する活動（小学生を対象とした「鉄の不思議オンラ
イン実験教室」の開催等）
・将来を担う人材となる子供達に実験や工作等を通して、素材としての鉄の面白さを体感してもらうために下記のイベント等を実施している。
－「鉄の不思議オンライン実験教室」
7 月 23 日、7 月 30 日、8 月 6 日に 1 日 3 回合計 9 回開催、
「砂鉄、磁力線実験」、「鉄の膨張実験」、「鉄の酸化(カイロ作成)」、「電磁石の説明およびリニアモーターカー
作成」の 4 つの実験等を行い、合計 373 名が参加した。
－ 科学技術館（ア）鉄鋼展示室「鉄の丸公園 1 丁目」において、ワークショップとして実験教室（①
制振鋼板プレショー、②形状記憶合金、③情報を伝える鉄、④燃える鉄）及び工作教室（エッチングで鉄板に絵を描こう）を実施し、子供達に、実験や工作等を通して素材としての鉄の面白さを知ってもらう機会を提供した。
（イ）科学技術館「青少年のための科学の祭典 2023 全国大会（7 月 29 日、30 日）」に工作教室を出展し、計 63 名の参加者を得た。
（ウ）「鉄の丸公園 1 丁目」において 8 月 8 日、9 日にクイズラリーを実施し、2 日
合計で 276 名の参加を得た。
（エ）なお、今年度の科学技術館鉄鋼展示室への入場者数は約 33 万人で、全館入館者数の約 85％を占めた。
－「たたら製鉄実験イベント」
2006 年度より毎年、公益財団法人日本科学技術振興財団/科学技術館と共催で開催してきた「たたら製鉄実験イベント」については、2020 年～2022 年の 3 年間は感染症の影響により中止していたが、今年度は新たに国立大学法人東京工業大学の参画を得て三者共催にて次の概要にて実施し、参加した子供たちに鉄の面白さを体感してもらうと共に、「ものづくり」の重要性への理解促進に努めた。
・ 参加者：科学技術館サイエンス友の会ファミリー会員の親子 14 組 28 名
・ 日 程：1 日目(11/25) 製鉄所見学会(場所：日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区)
2 日目(12/2) 事前学習会(場所：東京工業大学)
3 日目(12/3) たたら製鉄実験(場所：東京工業大学)③ 就職活動を行う大学生・大学院生に鉄鋼業界をアピールする採用支援（業界㏚ポスターの掲示、鉄鋼業界特集サイトの開設等）
・ 就職活動を行う大学生・大学院生に鉄鋼業界をアピールする PR ポスター等の掲出を次の通り実施した。
▢ 「学食トレイ広告」（6 月に掲出）－北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶応義塾大学、一橋大学、東京工業大学、横浜国立大学、名古屋大学、岐阜大学、京都大学、大阪公立大学、神戸大学、広島大学、九州大学▢ 「大学学食」（33 大学 37 箇所の合計 38 枚を 6 月の 1 か月間実施）▢ 学生の利用が多い路線・駅（6 月に実施）－バス：京都市営バス（全路線 900 台）－電車：仙台市営地下鉄東西線（70 枚）－駅 ：札幌市営地下鉄（北 12 条駅、北 18 条駅）
東京メトロ（本郷三丁目駅、高田馬場駅、西早稲田駅、豊洲駅）
JR 東日本（国立駅、市ヶ谷駅、西千葉駅）
JR 東海（鶴舞駅､大曾根駅）
JR 九州（箱崎駅、九大学研都市駅、福工大前駅、九州工大前）37

・ 2025 年卒業予定の大学生・大学院生を対象に、鉄鋼業の先進性、将来性等を紹介した「日本鉄鋼連盟 Special Site」を開設した。
④ CN の実現に向けた業界の取組みや鉄の環境優位性に関する㏚の強化
・ 鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルに向けた取組みや鉄の環境優位性について社
会的認知度を高めるべく、以下の取組みを実施した。
－「鉄の不思議オンライン実験教室」の「鉄の未来」のパートで、鉄のリサイクル特性（何度でも何にでも生まれ変わる）の紹介と鉄鋼業のカーボンニュートラルに関して水素還元製鉄の取組みついて解説を行った。
－鉄鋼業の CN へのチャレンジを紹介するクリアファイルとリーフレットを作成し、各種イベント等の参加者に配布した。
－ほぼ 100％リサイクルされ、何度も生まれ変わることのできる鉄の特性を紹介した「鉄はくるくるリサイクル」のクリアファイルを増刷し、各種イベント等の参加者に配布した。
－CN の特設サイトに会員各社における取組みの情報のリンク集を追加した。
（2）情報発信活動等① ホームページ等を活用した情報発信
・鉄鋼業界の動向やエネルギー・地球温暖化問題、通商問題等の業界を取巻く諸課題に対する鉄鋼業の考えや取組み状況等について、ホームページやメールマガジン等各種媒体を用いて分かり易くタイムリーな情報発信に努めた。
② 記者会見・鉄鋼業界の動向や諸課題への取組み状況・見解等について、メディアを通じて広範な PRに努めた。
▢ 運営委員会・総会終了後の会長による記者会見（運営委員会の開催に合わせ 5 月、9月、10 月、12 月、2 月、3 月に実施。なお、10 月と 2 月は囲み取材の予定だったが会見形式で実施。3 月は運営委員会前に実施）。
③ 各種プレスリリース▢ 生産速報等各種統計データ▢ 通商問題等に関する会長コメント▢ 各種委員会資料④ 出版事業
・鉄鋼業に関する正しい知識と理解の促進を目的として、PR パンフレットを編集・発行した。
▢ 「日本の鉄鋼業・2023 年版」を 7 月に発行。
▢ パンフレット「鉄ができるまで」、「鉄のいろいろ」、「鉄の旅」等の出版物の販売。
⑤ ライブラリー関係
・業界を代表する鉄鋼情報センターとして、鉄鋼関連の内外諸資料の収集・整備に努めるとともに、会員はもとより広く一般利用者に対しても以下の資料情報提供サービスを実施し、これらの活動を通じて鉄鋼に係る諸情報の普及並びに鉄鋼業への理解向上に努めた（2021 年 8 月以降は、事前申し込みを頂いた方のみ閲覧可能）。
▢ 図書・資料の閲覧・貸出と、著作権法に基づく複写サービス⑥ 主な外部団体等への協力
・経済広報センター事業企画委員会に参画し、社会と産業界とのコミュニケーションを図る活動に参画した。
○ 電子商取引関係（1） EDI2024 年問題への対応
・ EDI の通信基盤として利用している ISDN データ通信のサービス提供終了（2023 年末）に38

伴うインターネット EDI への移行作業について、関連情報に基づく意見交換、各社実装段
階での課題の共有化を通じて円滑な完了を支援した。
・ インターネット EDI 普及推進協議会（JiEDIA）への参画を通じ、EDI2024 年問題に関する
NTT 東・西や他業界の動向等の情報収集に努めた。
（2） 鉄鋼流通団体との意見交換
・ 鉄鋼流通団体との間で、鉄鋼 EDI 標準を活用した鉄鋼流通サイドにおける業務効率化の進め方等について意見交換を実施した。
（3） 標準企業コードの登録・管理／鉄鋼 EDI 標準・57 項目の維持管理
・ 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用管理する標準企業コードに関して、鉄鋼業界のコードセンターとしての役割を担い、鉄鋼 EDI 標準に基づいて電子商取引を実施している企業の標準企業コードの発番・登録・更新業務等を実施した。
・ 鉄鋼メーカー・商社間で取交わされる電子商取引情報（標準項目コード、揚港・最終仕向
国コードの新規採番等）並びに帳票類で使用される 57 項目の業界標準項目の維持・管理業務を実施し、改訂内容について鉄鋼 EDI センターのウェブサイトに掲載した。
○ 情報システム（1） 事務局内ネットワーク基盤の更新・維持管理
・ 事務局内ネットワークについて、在宅勤務等多様な働き方に対応した IT 基盤の整備・運用等を実施し、事務局業務の円滑な遂行、業務品質の維持・向上を支援した。
・ サイバー攻撃情報を共有し、早期対応に繋げる取組みである「サイバー情報共有イニシア
テチブ（J-CSIP）鉄鋼 SIG」に参画し、関連情報の収集、対策強化に努めた。
（2） IT 技術に係る動向調査
・ 会員向け情報提供業務の充実化、事務局業務の効率化に資する新技術等について、適用可能性の調査等を進めた。
○ IE 関係（1）IE・システム事例研究会
・ IE・システム関係者の研鑽・情報交換を目的に 6 月（名古屋、Web 工場見学：オムロン京都太陽）と 11 月（豊橋、見学：セキスイハイム工業）に対面と Web のハイブリットにて事
例研究会を開催した。物流効率化や検査工程の改善、DX 推進の取組み事例等、計 12 件の事例発表があり、活発な質疑応答、意見交換が行われた。参加人数は延べ約 160 名。
（2）IE 研究会
・ IE 部門リーダーの情報交換の場として、11 月開催の IE・システム事例研究会に併せ IE 研究会を開催し、各事業所での効率的な作業分析手法の紹介や構内物流に関する課題への取組み等について意見交換を行った。
○ 標準化の推進（1）国内標準化活動(主に JIS)・ F01.00（基本規格）分科会では、JIS G 0404（鋼材の一般受渡し条件）、JIS G 0416（鋼及び鋼製品－機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調製）ほか 2 規格の審議を完了した。また、製品規格における試験片調製に関する引用規格を JIS G 0404 から JIS G 0416に変更する改正を順次進める方針が承認された。
・ F01.03（薄板）分科会では、JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）ほか 4 規格の審議を完了した。塗装 3 規格については、曲げ性の規定文の再検討を行った。
・ F01.04（棒線・特殊鋼）分科会では、JIS G 4401（炭素工具鋼鋼材）の追補に加えて、JISG 3505（軟鋼線材）及び JIS G 3506（硬鋼線材）の審議を完了した。

39

・ F01.05（鋼管）分科会では、ボイラ関連 4 規格及び JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）を含
む配管関連 4 規格、合計 8 規格の審議を完了した。そのうち、JIS G 3452 を含む 2 規格については、電磁式膜厚測定器によるめっき厚さの測定方法追加の検討を行うため、継続審議とした。
・ F02.01（鋼質・機械試験）分科会では、JIS G 0558（鋼の脱炭層深さ測定方法）の追補、JIS G 0560（鋼のサルファプリント試験方法）及び JIS Z 2244-1（ビッカース硬さ試験－
第 1 部：試験方法）の改正審議を完了した。
・ F02.03（鉄鋼分析）分科会では、JIS G 1228（鉄及び鋼－窒素定量方法）及び JIS G 1229
（鉄及び鋼－鉛定量方法）を廃止して部編成化し、それぞれ 3 規格及び 2 規格を制定審議した。さらに JIS G 1211-3（鉄及び鋼－炭素定量方法－第３部：燃焼－赤外線吸収法）及び JIS G 1215-4（鉄及び鋼－硫黄定量方法－第４部：高周波誘導加熱燃焼－赤外線吸収法）の追補に加えて 2 規格の改正審議を進めた。
・ M3（物理試験）分科会では、JIS M 8715（鉄鉱石ペレット－膨れ試験方法）を対応国際規格 ISO 4698 の 2022 年改訂（日本提案パウダー法追加）に整合させるための改正審議を完了した。
（2）国際標準化活動（主に ISO）
・ ISO 規格については、審議段階に応じて 172 件の投票を実施した。国際会議は、ハイブリッド会議をベースとしながらも対面参加が増えつつあり、メンバーである主査が日本提案
及び意見の反映に努めるとともに各国提案を監視した。
・ TC 17 の AG（アドバイザリーグループ）会議が 2023 年 11 月にドイツ（デュッセルドルフ）
において開催され、業務範囲（スコープ）に「気候変動」及び「新技術利用」を追加する案の是非等の議題について、審議を行った。次回の総会は、2024 年 10 月に中国（西安）にて開催されることが確認された。
・ TC 17/SC 9（ぶりき）では、ISO 11949（電気めっきぶりき）について、環境に配慮する観点から、環境負荷物質である六価クロムを含まないクロメートフリー後処理を適用できることを規格化する提案を日本及び欧州各国から提出した。審議の結果、クロメートフリー
後処理は、注文時に受渡当事者間の協定によって適用してよいと規定し、3 種類のクロメ
ートフリー後処理の名称を注記として記載することが承認された。
・ TC 17/SC 16（鉄筋・プレストレスト用鋼）では、TR 24870（鉄筋・プレストレスト用鋼に適用可能な SDGs 認証制度）の制定を進めており、現在 WD を検討している。欧州を中心に適用が始まっている欧州鉄鋼連盟、worldsteel、レスポンシブルスチール及び英国がそれぞれ持つ、4 つの認証制度を紹介する内容となる見込み。なお、TC 17 では、SC 16 での検討結果に基づいて検討し、今後、他の鋼材への展開が議論される予定。
・ TC 17/SC 17（線材及び線製品）では、中国（ベルギーとの合弁タイヤコードメーカー）から、タイヤコードのカーボンフットプリントの計算及び報告方法に関する規格制定が提案され、SG 5 で提案内容を精査している。鉄連としては、材料となる線材の値は、ISO 20915（鉄鋼製品の LCI 計算手法）又は準ずる規格によることを意見するとともに、伸線～タイヤコードの製造工程の検討を担当する線材製品協会を支援していく。
・ TC 67/SC 5（油井管）では、ISO と API（米国石油協会）との間の規格著作権問題により、大きな改訂が行われていなかったが、規格使用者の利便性を考慮し、API の許可を得て協調して規格を改訂する動きを開始した。ISO 13680（高合金耐食性油井管）を API 5CRA（高合金耐食性継目無管）と一致（Identical）させる改訂を進めており、2025 年の発行を目指す。
（3）ISO 幹事国業務
・ 2023 年度は次の 8 件の ISO 幹事国業務を継続した。
▢ ISO/TC 17（鋼）40▢ ISO/TC 17/SC 1（分析方法）▢ ISO/TC 17/SC 9（ぶりき及びぶりき原板）▢ ISO/TC 17/SC 12（薄板）▢ ISO/TC 17/SC 21（鉄鋼業の気候変動に関する環境）▢ ISO/TC 102（鉄鉱石及び還元鉄）▢ ISO/TC 102/SC 1（サンプリング）▢ ISO/TC 67/SC 5（油井管）○ その他（1）鉄鋼産業懇談会
・ 経済産業省より鉄連が事務局業務を委嘱されている鉄鋼産業懇談会を開催し、効率的な会
議運営を行うとともに、以下の関連資料の提供、作成・調査等を行った。
▢ 四半期毎の鋼材需要見通し、鉄鋼生産計画について(経済産業省)▢ 価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針▢ 成長志向型の資源自律経済戦略案の概要▢ 欧州 CBAM 概要と今後の ESG の流れ▢ 物流改革に向けた政策パッケージ▢ 我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて▢ 分野別投資戦略について(鉄鋼・化学)▢ デフレ完全脱却のための総合経済対策▢ 米欧共同声明の公表(2023 年 10 月)▢ 国内投資促進パッケージ▢ 令和 5 年度補正予算における省エネ支援策パッケージ(2023 年 12 月)▢ 労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針▢ 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン
▢ グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（2）全国小棒懇談会
・ 小棒メーカーと商社で構成される全国小棒懇談会の事務局として、対面と web を活用した会議を毎月開催し、小形棒鋼の需要動向の把握に努めるとともに、各種小棒関連の統計を中心とする資料を取りまとめ関係者に提供した。独占禁止法遵守の観点から関係各社が取組む商慣習の見直しについては、経済産業省等関係機関との意見交換等を行い、商慣習の改善に努めた。また、「物流の 2024 年問題」への対応、自然災害からの復旧・復興への協力、安全への取組みへの協力要請を会員に実施した。
（3）社会貢献活動への取組み
・ 福祉、学術、スポーツ、国際協力、環境保全等の分野における財界募金依頼への対応について検討を行い、業界の社会貢献活動に協力を行った。
○ 主要行事（1）賀詞交換会① 東京地区・2024 年 1 月 5 日、ホテルニューオータニにおいて、盛山正仁文部科学大臣、吉田宣弘経
済産業大臣政務官をご来賓にお招きし、北野嘉久会長、橋本英二副会長、山口貢副会長、
宇野元明副会長、北村京介副会長の出席のもと開催し、約 1,200 名の参加を得て盛況裡
に閉会した。
② 大阪地区・2024 年 1 月 9 日、リーガロイヤルホテル大阪において、業界関係者約 550 名が出席して開催された。主催者である鉄鋼 6 団体の代表として、鉄連より津加日本製鉄㈱常務執行41

役員大阪支社長が年頭挨拶を行い、伊吹近畿経済産業局長より祝辞が、北村副会長の音頭による乾杯が行われ、盛会裡に終了した。
③ その他地区（札幌、福岡、仙台、広島、名古屋：日付・開催場所のみ記載）
・札幌
1 月 9 日 札幌グランドホテル
・仙台
1 月 9 日 ホテルメトロポリタン仙台
・名古屋
1 月 9 日 名古屋東急ホテル
・福岡
1 月 9 日 ホテル日航福岡
・広島
1 月 10 日 リーガロイヤルホテル広島（2）2024 年（第 65 回）鉄鋼安全表彰
・ 2024 年（第 65 回）鉄鋼安全表彰式典を 2024 年 2 月 29 日に鉄鋼会館において開催した。
表彰式典には北野会長、大野安全衛生推進本部長をはじめ、各社社長、更に来賓として、経済産業省浦田大臣官房審議官、厚生労働省労働基準局小林安全衛生部長、中央労働災害防止協会竹越理事長等多くの関係者が列席し、受賞事業所代表者等への祝意が述べられた。

42

安 全 栄 誉 賞（ 鍛 造 ・ 圧 延 事 業 所 ）

日

本

製

鉄

㈱

北日本製鉄所 釜石地区

（合金鉄・鋳物・鋼材加工・その他事業所）

北

海

鋼

機

㈱

江

）

日

本

製

鉄

㈱

東日本製鉄所 君津地区

（特殊鋼等製鋼事業所 ）

日

本

製

鉄

㈱

関西製鉄所尼崎地区（ 普 通 鋼 電 炉 事 業 所 ）

共

英

製

鋼

㈱

名

（ 鍛 造 ・ 圧 延 事 業 所 ）

㈱

神

鋼

所

鉄鋼アルミ事業部門

別

工

場

優 秀 賞
（

高

炉

事

業

所

戸

製

古

屋

事

業

所

加古川製鉄所 神戸線条工場（合金鉄・鋳物・鋼材加工・その他事業所）

日

鉄

鋼

板

㈱

パ ネ ル 建 材 事 業 部
パネル建材製造所［湖南地区］

優 良 賞
（

高

炉

事

業

所

）

（特殊鋼等製鋼事業所 ）（ 普 通 鋼 電 炉 事 業 所 ）（ 鍛 造 ・ 圧 延 事 業 所 ）（合金鉄・鋳物・鋼材加工・その他事業所）

Ｊ Ｆ Ｅ ス チ ー ル ㈱西日本製鉄所（福山地区）

東

北

日

本

Ｊ

Ｆ

合

同

大

特

殊

鋼

㈱

本

鉄

㈱

瀬戸内製鉄所 広畑地区

鋼

㈱

鹿

島

製

造

所

製

鐵

㈱

船

橋

製

造

所

谷

製

鉄

㈱

中

山

鋼

業

㈱

日

本

製

鉄

㈱

瀬戸内製鉄所 阪神地区

日

本

製

鉄

㈱

東日本製鉄所 直江津地区

愛

知

製

鋼

㈱

刈

谷

工

場

日

鉄

建

材

㈱

戸

畑

工

場

日

鉄

鋼

板

㈱

鋼 板 加 工 事 業 部

製
Ｅ

条

社

工

場

東日本鋼板加工製造部〔市川地区〕
日

鉄

鋼

板

㈱

鋼 板 加 工 事 業 部
西日本鋼板加工製造部（愛知地区）

無災害記録賞

該

当

な

し

特 別 賞

該

当

な

し

43

Ⅲ

会 員・役 員

１.会員の異動（1）会員数
2024 年 3 月 31 日

2023 年 4 月 1 日

製造業者

50 社

50 社

販売業者

56 社

56 社

団

6 団体

6 団体

体
計

106 社 6 団体

106 社 6 団体

２．役員の異動（敬称略）（1）会長退任
北 野 嘉 久 ＪＦＥスチール株式会 社

代 表 取 締 役 社 長（2024 年 3 月 29 日）

代 表 取 締 役 副 社 長（2024 年 3 月 29 日）

上 野 真 吾 住 友 商 事 株 式 会 社 副 社 長 執 行 役 員（2023 年 5 月 30 日）

橋 本 英 二 日 本 製 鉄 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2024 年 3 月 29 日）

山 口

代 表 取 締 役 社 長（2024 年 3 月 29 日）

宇 野 元 明 三 井 物 産 株 式 会 社 代表取締役副社長執行役員（2024 年 3 月 29 日）（2）会長就任
広 瀬 政 之 ＪＦＥスチール株式会 社（3）副会長退任

貢 株式会社神戸製鋼所（4）副会長就任
北 村 京 介 株式会社メタルワン
今 井代表取締役社長執行役員兼 CEO （2023 年 5 月 30 日）

正 日 本 製 鉄 株 式 会 社 代 表 取 締 役 副 社 長

勝 川 四志彦 株 式 会 社 神 戸 製 鋼 所

代表取締役副社長執行役員

福 田 哲 也 三 井 物 産 株 式 会 社 常

務

執

行

役

（2024 年 3 月 29 日）（2024 年 3 月 29 日）

員（2024 年 3 月 29 日）

代 表 取 締 役 社 長（2023 年 4 月 1 日）滿 ＪＦＥ鋼板株式会社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 4 月 1 日）

（5）理事退任
塔 下 辰 彦 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会 社
小 川

西 山 光 秋 株式会社プロテリアル

代表取締役会長執行役員（2023 年 4 月 1 日）

功 株 式 会 社 メ タ ル ワ ン 代表取締役社長執行役員兼 CEO（2023 年 4 月 1 日）

堀 川 大 仁 丸 一 鋼 管 株 式 会 社 取締役副社長執行役員（2023 年 5 月 30 日）

藤 岡 高 広 愛 知 製 鋼 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

石 黒

武 大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社 代表取締役社長執行役 員（2023 年 7 月 20 日）

高 松 信 彦 トピー工業株式会社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

今 村

44

藤 井 晃 二 日本高周波鋼業株式会 社

代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

中 川 智 章 日 鉄 建 材 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

山 口（2024 年 3 月 29 日）

貢 株式会社神戸製鋼所 代 表 取 締 役 社 長

北 野 嘉 久 ＪＦＥスチール株式会 社

代 表 取 締 役 社 長（2024 年 3 月 29 日）

橋 本 英 二 日 本 製 鉄 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2024 年 3 月 29 日）

宇 野 元 明 三 井 物 産 株 式 会 社 代表取締役副社長執行役員（2024 年 3 月 29 日）（6）理事就任石 谷

誠 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会 社

代 表 取 締 役 社 長（2023 年 4 月 1 日）

黒 田

茂 ＪＦＥ鋼板株式会社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 4 月 1 日）

村 上 和 也 株式会社プロテリアル

代表取締役副社長執行役員（2023 年 4 月 1 日）

北 村 京 介 株 式 会 社 メ タ ル ワ ン 代表取締役社長執行役員兼 CEO （2023 年 4 月 1 日）
渡 辺

敦 普 通 鋼 電 炉 工 業 会 会長（2023 年 5 月 30 日）（J F E 条 鋼 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長）
貴 戸 信 治 普 通 鋼 電 炉 工 業 会 副会長（2023 年 5 月 30 日）（王 子 製 鉄 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長）
吉 村 貴 典 丸 一 鋼 管 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 5 月 30 日）

後 藤 尚 英 愛 知 製 鋼 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

清 水 哲 也 大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社 代表取締役社長執行役 員（2023 年 7 月 20 日）

石 井 博 美 トピー工業株式会社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

小 椋 大 輔 日本高周波鋼業株式会 社

代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

美濃部 慎 次 日 鉄 建 材 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（2023 年 7 月 20 日）

勝 川 四志彦 株 式 会 社 神 戸 製 鋼 所 代表取締役副社長執行役員（2024 年 3 月 29 日）

広 瀬 政 之 ＪＦＥスチール株式会 社

代 表 取 締 役 副 社 長（2024 年 3 月 29 日）

正 日 本 製 鉄 株 式 会 社 代 表 取 締 役 副 社 長（2024 年 3 月 29 日）

今 井

福 田 哲 也 三 井 物 産 株 式 会 社 常

務

執

行

役

員

（2024 年 3 月 29 日）

注：4 月 1 日退任者の役職は 2023 年 3 月時点の役職。5 月 30 日、7 月 20 日退任者の役職は 5 月時点の役職。

45

Ⅳ
１．総

会

議

会

(1) 臨時総会
2023 年 5 月 30 日に鉄鋼会館で対面及びオンラインによる参加形態にて開催。会員 112 社中
112 社（委任状によるものを含む）の会員代表者が出席。第 1 号議案、第 2 号議案は後日、通常総会を開催し、承認の決議を行うこととした。また、第 3 号議案は承認された。
・第 1 号議案 2022 年度事業報告案について
・第 2 号議案 2022 年度収支決算案及び計算書類について
・第 3 号議案 理事選任の件（2）第 125 回通常総会（書面表決）
以下の議案について書面表決を実施。会員 112 社中 112 社の同意が得られ、以下の議案が承認された。
・第 1 号議案 2022 年度事業報告案の承認について
・第 2 号議案 2022 年度収支決算案及び計算書類の承認について
・第 3 号議案 決議があった日を 2023 年 6 月 14 日とみなすこと（3）臨時総会書面表決の実施
以下の書面表決を実施。会員 112 社中 112 社の同意が得られ、以下の議案が承認された。
・第 1 号議案 理事 5 名選任の件
・第 2 号議案 上記提案を可決する旨の臨時総会の決議があったとみなされる日は、2023 年 7 月 20 日とすること。
（4）第 126 回通常総会
2024 年 3 月 29 日に鉄鋼会館で開催。会員 112 社中 112 社（委任状によるものを含む）の会
員代表者が出席。以下の議案について審議が行われ、異議無く承認された。
・第 1 号議案

2024 年度事業計画案の承認について

・第 2 号議案

2024 年度収支予算案の承認について

・第 3 号議案

理事選任の件

２．理 事

会（1）定時理事会①第 401 回理事会
・2023 年 5 月 30 日に鉄鋼会館で対面及びオンラインによる参加形態にて開催し、5 月
30 日開催の臨時総会付議事項について審議し、承認された。また、代表理事・業務執行理事の業務執行状況について報告された。
②第 402 回理事会
・2024 年 3 月 29 日に鉄鋼会館にて開催し、第 126 回通常総会の付議事項、役員等賠償責任保険契約の更新内容について審議し、承認された。また、代表理事・業務執行理事の業務執行状況について報告された。

46

（2）臨時理事会①2023 年 5 月 30 日開催
対面（鉄鋼会館会議室）及びオンラインによる参加形態で開催し、以下の議案について審議し、それぞれ承認された。
・第 1 号議案 会長の選定について
・第 2 号議案 副会長の選定について
・第 3 号議案 専務理事、常務理事の選定について
・第 4 号議案 代表理事、業務執行理事の選定について②2024 年 3 月 29 日開催
鉄鋼会館会議室で開催し、以下の議案について審議し、それぞれ承認された。
・第 1 号議案 会長の選定について
・第 2 号議案 副会長の選定について
・第 3 号議案 代表理事の選定について
・第 4 号議案 臨時総会の開催について
・第 5 号議案 第 403 回理事会の議案について
・第 6 号議案 臨時理事会の議案について
・第 7 号議案 第 127 回通常総会の開催について（3）臨時理事会書面表決の実施①2023 年 7 月 7 日
・みなし総会決議の実施（2023 年 7 月 20 日）とその目的事項（理事 5 名選任）及び理事会の決議があったものとみなされる日を決議。
②2024 年 3 月 11 日
・第 126 回通常総会の開催日時・場所、目的事項及び理事会の決議があったものとみなされる日を決議。
３．運営委員会
第 768 回（5/30）、第 769 回（9/26）、第 770 回（10/26）、第 771 回（12/20）、第 772 回（2/29）、
第 773 回（3/29）※4、6、7、11、1 月は資料のみ送付。

４．総務委員会及び市場委員会
以下にて委員会を開催し、重要事項については運営委員会、理事会に報告し、承認を求めた。
〇総務委員会

第 202 回（5/17）、第 203 回（6/7）
、第 204 回（10/4）、第 205 回（11/7）、
第 206 回（1/19）、第 207 回（3/15）〇市場委員会※4、6、7、11、1 月は資料のみ送付。

第 237 回（4/13）、第 238 回（5/19）、第 239 回（6/13）、第 240 回（7/11）、
第 241 回（9/12）、第 242 回（10/13）、第 243 回（11/16）、第 244 回（12/12）、
第 245 回（1/23）、第 246 回（2/16）、第 247 回（3/12）

47

５．運営委員会委員の交代（以下、敬称略。
）（1）委員退任（注：4 月 1 日退任者の役職は 2023 年 3 月時点の役職。）
塔 下 辰 彦伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

代 表 取 締 役 社 長(2023 年 4 月 1 日）

今 村

功

株式会社メタルワン

代表取締役社長執行役員兼 CEO(2023 年 4 月 1 日）

内 田 裕 之普 通 鋼 電 炉 工 業 会

会（合 同 製 鐵 株 式 会 社
野 村 泰 介長 (2023 年 5 月 30 日）

代 表 取 締 役 社 長）

普 通 鋼 電 炉 工 業 会

副（大 阪 製 鐵 株 式 会 社

会

長 (2023 年 5 月 30 日）

代 表 取 締 役 社 長）

藤 岡 高 広愛 知 製 鋼 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長 (2023 年 7 月 20 日）

石 黒武

大同特殊鋼株式会社

代 表 取 締 役 会 長 (2023 年 7 月 20 日）

高 松 信 彦トピー工業株式会社

取長(2023 年 7 月 20 日）

北 野 嘉 久ＪＦＥスチール株式会社

代 表 取 締 役 社 長(2024 年 3 月 29 日）

橋 本 英 二日 本 製 鉄 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長(2024 年 3 月 29 日）

山 口

貢株式会社神戸製鋼所

代 表 取 締 役 社 長(2024 年 3 月 29 日）

宇 野 元 明三 井 物 産 株 式 会 社

代表取締役副社長執行役員(2024 年 3 月 29 日）

誠

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

代 表 取 締 役 社 長(2023 年 4 月 1 日）

北 村 京 介株式会社メタルワン

代表取締役社長執行役員兼 CEO(2023 年 4 月 1 日）

渡 辺

普 通 鋼 電 炉 工 業 会

会(2023 年 5 月 30 日）

締

役

会

（2）委員就任
石 谷

敦（J F E 条 鋼 株 式 会 社
貴 戸 信 治長

代 表 取 締 役 社 長）

普 通 鋼 電 炉 工 業 会

副

会

長

(2023 年 5 月 30 日）（王 子 製 鉄 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長）

後 藤 尚 英愛 知 製 鋼 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長(2023 年 7 月 20 日）

清 水 哲 也

大同特殊鋼株式会社代表取締役社長執行役員(2023 年 7 月 20 日）

石 井 博 美トピー工業株式会社

代 表 取 締 役 社 長(2023 年 7 月 20 日）

広 瀬 政 之ＪＦＥスチール株式会社

代 表 取 締 役 副 社 長(2024 年 3 月 29 日）

今 井正

日 本 製 鉄 株 式 会 社

代 表 取 締 役 副 社 長(2024 年 3 月 29 日）

勝 川 四志彦

株式会社神戸製鋼所

代表取締役副社長執行役員(2024 年 3 月 29 日）

福 田 哲 也

三 井 物 産 株 式 会 社

常(2024 年 3 月 29 日）

48

務

執

行

役

員

６．総務委員会、市場委員会委員の交代（1）総務委員会①委員長退任（注：4 月 1 日退任者の役職は 2023 年 3 月時点の役職。）
西 馬 孝 文 ＪＦＥスチール株式会社 代 表 取 締 役 副 社 長（2023 年 4 月 1 日）

②委員長就任広 瀬 政 之 ＪＦＥスチール株式会社 代 表 取 締 役 副 社 長（2023 年 4 月 1 日）

③委員退任（注：4 月 1 日退任者の役職は 2023 年 3 月時点の役職。）
右 田 彰 雄 日 本 製 鉄 株 式 会 社 副 社 長 執 行 役 員（2023 年 4 月 1 日）

石 谷

誠 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 取締役 兼 常務執行役員（2023 年 4 月 1 日）

西 仲

桂 普 通 鋼 電 炉 工 業 会（2023 年 5 月 30 日）（合 同 製 鐵 株 式 会 社 常務取締役 経営企画部長）
新 井 康 久 普 通 鋼 電 炉 工 業 会（2023 年 5 月 30 日）（大 阪 製 鐵 株 式 会 社 上級執行役員 東京支店長）④委員就任
船 越 弘 文 日 本 製 鉄 株 式 会 社 副 社 長 執 行 役 員（2023 年 4 月 1 日）

高 丸

（2023 年 4 月 1 日）

明 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 取締役 兼 常務執行役員

今 井 祥 隆 普 通 鋼 電 炉 工 業 会（2023 年 5 月 30 日）（J F E 条 鋼 株 式 会 社 常

務

取

締

役）

久 埜 誠 一 普 通 鋼 電 炉 工 業 会（2023 年 5 月 30 日）（王 子 製 鉄 株 式 会 社 常 務 取 締 役 総 務 部 長）（2）市場委員会①副委員長退任（注：4 月 1 日退任者の役職は 2023 年 3 月時点の役職。）
門 田

純 ＪＦＥスチール株式会社 代 表 取 締 役 副 社 長

福 島 浩 史 住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ株式会社（2023 年 4 月 1 日）

代表取締役副社長 鋼材第一本部長（2023 年 4 月 1 日）

藤 原 義 久 株式会社メタルワン 副 社 長 執 行 役 員（2023 年 4 月 1 日）

②副委員長就任
祖母井 紀 史 ＪＦＥスチール株式会社 代 表 取 締 役 副 社 長（2023 年 4 月 1 日）

佐 野 吾 郎 住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ株式会社代表取締役常務 鋼材第三本部長（2023 年 4 月 1 日）宮 本 義 久 株式会社メタルワン 副 社 長 執 行 役 員（2023 年 4 月 1 日）

③委員退任（注：4 月 1 日退任者の役職は 2023 年 3 月時点、6 月 13 日退任者の役職は 5 月時点、12 月 12 日退任者の役職は 11 月時点）

門 田純

ＪＦＥスチール株式会社 代 表 取 締 役 副 社 長 （2023 年 4 月 1 日）

福 島 浩 史住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ株式会社 代表取締 役副社 長 鋼 材第一 本部 長 （2023 年 4 月 1 日）

49

藤 原 義 久

株式会社メタルワン

髙 橋

ＪＦＥスチール株式会社 常 務 執 行 役

学

副 社 長 執 行 役 員（2023 年 4 月 1 日）

員 （2023 年 4 月 1 日）

清 水 哲 也大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社 代表取締役副社長執行役員 （2023 年 4 月 1 日）

田 中 克 芳ト ピ ー 工 業 株 式 会 社 執行役員スチール事業部長 （2023 年 4 月 1 日）

清 水

伊 藤 忠 丸 紅 鉄 鋼 株 式 会 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 （2023 年 4 月 1 日）

豊

中 野 行 雄株式会社エヌテック 代 表 取 締 役 社 長

及 川

毅

住商メタルワン鋼管株式会社 代 表 取 締 役 社 長 （2023 年 4 月 1 日）

岡 本 康 資住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ株式会社 代表取締役常務 鋼材第二本部長 （2023 年 4 月 1 日）

柴 田 圭 亮株式会社メタルワン

執

堀 川 大 仁丸 一 鋼 管 株 式 会 社

取川 井

株式会社中山製鋼所

常務執行役員 東京支店長 （2023 年 12 月 12 日）

啓

行
締

役

役

副

（2023 年 4 月 1 日）

員 （2023 年 4 月 1 日）社

長 （2023 年 6 月 13 日）④委員就任
祖母井 紀 史ＪＦＥスチール株式会社 代 表 取 締 役 副 社 長 （2023 年 4 月 1 日）

佐 野 吾 郎住 友 商 事 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ株 式 会 社 代表取締役常務 鋼材第三本部長 （2023 年 4 月 1 日）宮 本 義 久株式会社メタルワン

原

ＪＦＥスチール株式会社 常 務 執 行 役

守 良

副 社 長 執 行 役 員 （2023 年 4 月 1 日）
員 （2023 年 4 月 1 日）

山 下 敏 明大 同 特 殊 鋼 株 式 会 社 取 締 役 常 務 執 行 役 員 （2023 年 4 月 1 日）

小 川 博 史ト ピ ー 工 業 株 式 会 社 執行役員営業本部スチール営業部長 （2023 年 4 月 1 日）

遠 藤

悟

日 本 製 鉄 株 式 会 社 常 務 執 行 役

田 中

聡

伊 藤 忠 丸 紅 鉄 鋼 株 式 会 社 取 締 役 兼常 務 執行 役 員 （2023 年 4 月 1 日）

阿 部 浩一郎

株 式 会 社 エ ヌ テ ッ ク 代 表 取 締 役 社 長 （2023 年 4 月 1 日）

桐 畑 竜 典住 商 メ タ ル ワ ン 鋼 管 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 （2023 年 4 月 1 日）

錦 織

住 友 商 事 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ株 式 会 社 代 表 取 締 役 鋼 材 第 一 本 部 長 （2023 年 4 月 1 日）努

髙 井 慶 太株式会社メタルワン執吉 村 貴 典丸 一 鋼 管 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長 （2023 年 6 月 13 日）

内 藤 伸 彦株式会社中山製鋼所

専

50

行

務

役

員 （2023 年 4 月 1 日）

取締

員 （2023 年 4 月 1 日）役 （2023 年 12 月 12 日）

7. 正・副委員長、本・副本部長（2023年3月31日現在）
（敬称略）
委員会名
運営委員会

委員長、本部長名
ＪＦＥスチール㈱代表取締役副社長

地球温暖化対策本部

今井正

ＪＦＥスチール㈱代表取締役副社長

市場委員会

広瀬 政之

日本製鉄㈱
代表取締役副社長

総務委員会

副委員長、副本部長名

広瀬 政之

日本製鉄㈱
代表取締役副社長

ＪＦＥスチール㈱廣瀬孝

代表取締役副社長

祖母井紀史㈱神戸製鋼所副社長執行役員

水口

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役兼常務執行役員

髙橋 俊彦

誠

住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ㈱代表取締役常務 鋼材第三本部長

佐野 吾郎

三井物産㈱
代表取締役副社長執行役員 宇野 元明㈱メタルワン
副社長執行役員
業務委員会㈱神戸製鋼所
総務・CSR部担役員補佐

財務政策委員会
環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ政策委員会

技術政策委員会
労働政策委員会

ＪＦＥスチール㈱代表取締役副社長

日本製鉄㈱常務執行役員

大溝 貴史

山根 健嗣

岩井 尚彦

執行役員

河原 一明

福島 裕法

日本製鉄㈱
代表取締役副社長

船越 弘文

ＪＦＥスチール㈱常務執行役員

朝比奈 健

日本製鉄㈱
常務執行役員湊

ＪＦＥスチール㈱常務執行役員

朝比奈 健

湊

博之

博之

日本製鉄㈱
上田 洋輔

㈱神戸製鋼所
執行役員

総務部長㈱神戸製鋼所

ＪＦＥスチール㈱専務執行役員

物流政策委員会

日本製鉄㈱

日本製鉄㈱
常務執行役員

宮本 義久

執行役員人事労政部長

三好 忠滿

ＪＦＥスチール㈱宝田 澄和

51

理事第 1 原料部長

重政裕二郎

委員会名
調査企画委員会
原料政策委員会

委員長、本部長名
ＪＦＥスチール㈱専務執行役員

大門 博史
大野 隆久

需給調査委員会

小林 二郎

専務執行役員上田 洋輔

忠幸

ＪＦＥスチール㈱

日本製鉄㈱
大河内 巌

常務執行役員

湊

博之

三井物産㈱
鉄鋼製品本部本部長補佐

斎藤 隆之

大同特殊鋼㈱代表取締役社長執行役員

鋼隆会

執行役員原料第ニ部長

日本製鉄㈱専務執行役員特殊鋼会

宝田 澄和

ＪＦＥスチール㈱参与 製銑技術部
コークス基盤推進部 部長 東標準化センター運営会議㈱神戸製鋼所
執行役員
日本製鉄㈱

日本製鉄㈱
執行役員 安全推進部長

ＳＣＯＰＥ21 推進委員会

加藤 彰浩

ＪＦＥスチール㈱専務執行役員安全衛生推進本部

副委員長、副本部長名

清水

哲也

東洋鋼鈑㈱
代表取締役社長

田辺 敏幸㈱メタルワン

水野 正士

住友商事ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾙｽﾞ㈱公正貿易委員会
市場開発委員会

鉄鋼流通情報化委員会

ＪＦＥスチール㈱錦織 努

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役兼常務執行役員

田中

聡

日本製鉄㈱

理事 営業総括部長

山内 弘世

営業総括部部長

黒田 和男

ＪＦＥスチール㈱代表取締役副社長

祖母井 紀史日本製鉄㈱代表取締役副社長

廣瀬孝㈱神戸製鋼所副社長執行役員

水口

誠

日本製鉄㈱
執行役員営業総括部長

輸出市場調査委員会

代表取締役鋼材第一本部長

ＪＦＥスチール㈱
永井 竜一

住友商事㈱
理事鋼材本部長

理事営業総括部長

山内 弘世

日本製鉄㈱
津田 和明

執行役員営業総括部長

永井 竜一

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)執行役員 鋼材第二本部長
国際貿易委員会

ＪＦＥスチール㈱常務執行役員

輸出運輸保険委員会

三井物産㈱鉄鋼製品本部長補佐

立花 俊浩

日本製鉄㈱
原

守良

斎藤 隆之

52

常務執行役員遠藤 悟

住友商事㈱物流事業部 部長代理

川原 康嗣

Ⅴ

事業報告の附属明細書

附属明細書に記載すべき事項は特になし。

53