独立行政法人国際農林水産業研究センター中期目標

独立行政法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）は、開発途上地域における農林水産業に関する研究開発を担う機関として、環境ストレス耐性遺伝子の発見や未利用バイオマス活用技術の開発等の成果をあげ、開発途上地域の農林水産業の発展に貢献するとともに、国際農業研究協議グループ（CGIAR）のパートナーとして国際的な農林水産業研究における我が国の研究拠点としての役割を果たしてきたところである。
一方、開発途上地域においては、依然として、10 億人以上が極度の貧困や飢餓に苦しんでいる。また、これらの地域では、気候変動、砂漠化、森林減少・劣化等の地球規模の環境問題が顕在化し、農林水産業の生産に大きな影響を及ぼしている。このようなことから、世界の食料需給を安定化し、我が国における食料の安定供給を確保するには、開発途上地域の農林水産業を維持・発展させていくことが不可欠となっている。
こうした背景の下、農林水産省では、新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成 22年３月 30 日閣議決定）に対応する「農林水産研究基本計画」（平成 22 年３月 30 日農林水産技術会議決定）を策定し、今後 10 年程度を見通した研究開発の重点目標等を示し、これらの実現を図ることとしている。その際、行政との連携強化による研究の管理・運営、研究評価の資金配分への反映、成果の実用化に向けた総合的取組及び新たな情勢に対応した人材育成を徹底し、効率的・効果的に行政ニーズに応え、成果が普及に及ぶ研究を推進することとしている。
これらを踏まえ、センターにおいては、開発途上地域における資源等の持続的管理技術の開発、熱帯等における農作物等の生産性向上技術・安定生産技術の開発、開発途上地域における農林漁業者の所得向上及び農山漁村の活性化に資する研究を重点的に実施するものとする。また、世界的な食料問題の解決を通じて、我が国の食料安定供給に寄与するための研究開発を強力に推進するため、行政部局との緊密な連携の下で、政策上の課題を適時適切に研究開発に反映させるとともに、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携を強化することなどにより、優れた研究成果の創出や管理業務の一層の効率化を図るものとする。
さらに、開発途上地域における農林水産業に関する技術の向上に貢献すべく、中期計画を策定し、これを着実に実施するものとする。

第１ 中期目標の期間
センターの中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

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第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制をすることを目標に、削減する。なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか改めて検証し、適切な見直しを行う。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を、平成 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22 年 11 月 1 日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
なお、以下の常勤の職員に係る人件費は、削減対象から除くこととする。
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競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員②

任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金により雇用される者及び運営費交付金により雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年３月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者並びに若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。）（２）契約の見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）等を踏まえ、契約の適正化を進めるとともに、経費削減の観点から、契約方法の見直し等を行う。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約については、一層の透明性を確保する観点から、情報提供の在り方を検討する。
２．評価・点検の実施と反映
運営状況及び研究内容について、自ら適切に評価・点検を行うとともに、その結果に2

ついては、独立行政法人評価委員会の評価結果と併せて、的確に業務運営に反映させ、業務の重点化及び透明性を確保する。
研究内容については、研究資源の投入と得られた成果の分析を行うとともに、開発途上地域の農林水産業の技術の向上による当該地域の食料問題の解決を通して、我が国の食料安全保障に寄与する観点及び評価を国際的に高い水準で実施する観点から、できるだけ具体的な指標を設定して評価・点検を行い、必要性、進捗状況等を踏まえて、機動的に見直しを行う。また、行政部局を含む第三者の評価を踏まえ、開発途上地域にとって有用な研究成果を「主要普及成果」として選定する。選定に当たっては、数値目標を設定して取り組む。
「主要普及成果」等については、普及・利用状況を把握・解析し、業務運営の改善に活用する。
さらに、職員の業績評価を行い、その結果を適切に処遇等に反映する。
３．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金
中期目標を達成するため、運営費交付金を効果的に活用して研究を推進する。また、研究開発の一層の推進を図るため、委託プロジェクト研究費、競争的研究資金等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
（２）研究施設・設備
研究施設・設備については、老朽化した現状や研究の重点化方向を踏まえ、真に必要なものを計画的に整備するとともに、有効活用に努める。
（３）組織
中期目標の達成に向けて、研究成果を効率的に創出するため、研究資金、人材、施設等の研究資源を有効に活用し得るよう、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携による相乗効果を発揮させる観点から、組織の在り方を見直す。
（４）職員の資質向上と人材育成
研究者、研究管理者及び研究支援者の資質向上を図り、業務を的確に推進できる人材を計画的に育成する。そのため、人材育成プログラムを踏まえ、競争的・協調的な研究環境の醸成、多様な雇用制度を活用した研究者のキャリアパスの開拓、行政部局等との多様な形での人的交流の促進、研究支援の高度化を図る研修等により、職員の資質向上に資する条件を整備する。
４．研究支援部門の効率化及び充実・高度化
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研究支援業務のうち、他の農業関係研究開発独立行政法人と共通性の高い業務を一体的に実施することなどにより、研究支援部門の合理化を図る。
総務部門の業務については、業務内容の見直しを行い、効率化を図る。
現業業務部門の業務については、試験及び研究業務の高度化に対応した高度な専門技術・知識を要する分野への重点化を進め、効率化及び充実・強化を図る。
また、研究支援業務全体を見直し、引き続きアウトソーシングを推進することなどにより、研究支援部門の要員の合理化に努める。
５．産学官連携、協力の促進・強化
開発途上地域における農林水産業に関する研究水準を向上させ、優れた研究成果や知的財産を創出するため、国、他の独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間等との連携・協力及び研究者の交流を積極的に行う。その際、他の独立行政法人との役割分担に留意しながら、円滑な交流システムの構築を図る。

第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．試験及び研究並びに調査（１）研究の重点化及び推進方向「食料・農業・農村基本計画」に対応し、今後 10 年程度を見通した研究開発の重点目標等を示した「農林水産研究基本計画」に即し、開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発、熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発及び開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と農山漁村活性化のための技術の開発を重点的に実施し、世界の食料安全保障の確保や気候変動問題等、地球規模の課題への対応等に貢献する。
研究の推進に当たっては、研究成果の政府開発援助（ODA）等での活用も念頭に置
き、開発途上地域における農林水産業に関する研究を包括的に行い得る我が国唯一の研究機関として、開発途上地域、先進諸国、国際研究機関、NGO 等民間団体と連携し、国際共同研究等に取り組む。
また、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携を一層強化し、各法人の有する研究資源を活用した共同研究等を効率的に推進する。
これらのことを実現するため、「別添」に示した研究を進める。
なお、独立行政法人農業生物資源研究所がセンターバンクとして実施する農業生物資源ジーンバンク事業のサブバンクとして、センターバンクとの緊密な連携の下、遺伝資源の収集、保存、特性評価等を効率的に実施する。

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（２）国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供
国際的な食料・環境問題の解決を図るため、諸外国における食料需給及び農林水産業の生産構造に関する的確な現状分析と将来予測を行う。
また、開発途上地域での農林水産業関連の研究や事業に資するため、国際的な食料事情、農林水産業及び農山漁村に関する資料を、継続的・組織的・体系的に収集・整理し、広く研究者、行政組織、企業等に提供する。
（３）行政ニーズへの機動的対応
期間中に生じる行政ニーズに機動的に対応し、必要な研究開発を着実に実施する。
２．行政部局との連携の強化
研究の設計から成果の普及・実用化に至るまでの各段階において、農林水産省の行政部局と密接に連携し、行政部局の意見を研究内容や普及方策等に的確に反映させるとともに、行政部局との連携状況を毎年度点検する。
また、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、緊急時対応を含め、行政部局、各種委員会等への技術情報の提供及び専門家の派遣を行うとともに、行政部局との協働によるシンポジウム等を開催する。
３．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
国民に対する説明責任を果たすため、多様な情報媒体を効果的に活用して、開発途上地域における農林水産業に関する研究開発について分かりやすい情報を発信するとともに、センター及び研究者自らが国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保するための取組を強化する。
また、共同研究の相手機関、研究場所の所在国政府等と連携し、現地住民の理解を得るための取組を推進する。
（２）成果の利活用の促進
新たな知見・技術の PR や普及に向けた活動及び行政施策への反映を重要な活動と位置付け、研究者と関連部門は、これらの活動の促進に努める。
このため、今中期目標期間中に得られる研究成果に、前中期目標期間までに得られたものを加えて、研究成果のデータベース化、研究成果を活用するためのマニュアルの作成、研究場所が存在する国での PR、及び国際研究機関、国際協力機関等との共同研究等による開発途上地域等での積極的な研究成果の普及と利活用を促進する。

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（３）成果の公表と広報
研究成果は、積極的に学術雑誌等への論文掲載、学会での発表等により公表するとともに、主要な成果について、各種手段を活用し、積極的に広報を行う。査読論文の公表については、数値目標を設定して取り組む。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
研究開発の推進に際しては、研究成果の実用化及び利活用を促進する観点から、研究成果の権利化や許諾等の取扱いに関する知財マネジメントを研究開発の企画段階から一体的に実施する。
その際、開発途上地域の発展への貢献と我が国の農業その他の産業の振興との調和に配慮しつつ、国際的な技術開発状況を踏まえ、実施許諾の可能性等を踏まえた権利化、研究成果の保全に向けた権利化など、海外への出願や許諾を含めて戦略的に権利化等を進めるほか、保有特許の必要性を随時見直す。また、特許権等に係る情報の外部への提供を積極的に進めるとともに、技術移転に必要な取組を強化する。
また、農林水産研究知的財産戦略（平成 19 年３月 22 日農林水産技術会議決定）等を踏まえ、必要に応じて知的財産方針を見直す。
なお、特許の出願及び実施許諾については、数値目標を設定して取り組む。また、育成した素材のうち、国内で利用できるものについては、品種登録を行い、普及に努める。
４．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定の実施
行政、民間、各種団体、大学等の依頼に応じ、センターの高い専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等の開催
講習会の開催、国公立機関、民間、大学、海外機関等外部機関からの研修生の受入れ等を行うとともに、国際共同研究等を通じた相手国における人材育成等を図るため、職員の海外への短期派遣等を行う。
（３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報の提供等を積極的に行う。
また、開発途上地域における農林水産業の発展に資する観点から、国際機関との共催による国際シンポジウムを計画的に開催する。

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第４

財務内容の改善に関する事項

１．収支の均衡適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
２．業務の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２業務運営の効率化に関する事項」及び上記１．に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３．自己収入の確保
受益者負担の適正化、特許使用料の拡大等により自己収入の確保に努める。
４．保有資産の処分施設・設備のうち不要と判断されるものを処分する。また、その他の保有資産についても、利用率の改善が見込まれないなど、不要と判断されるものを処分する。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する計画（１）人員計画
期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
（２）人材の確保
研究職員の採用に当たっては、任期制の活用等、雇用形態の多様化及び女性研究者の積極的な採用を図りつつ、中期目標達成に必要な人材を確保する。研究担当幹部職員については、公募方式等を積極的に活用する。
２．法令遵守など内部統制の充実・強化
センターに対する国民の信頼を確保する観点から、法令遵守を徹底する。特に、規制物質の管理等について一層の徹底を図るとともに、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。また、センターのミッションを有効かつ効率的に果たすため、内部統制の更なる充実・強化を図る。
さらに、法人運営の透明性を確保するため、情報公開を積極的に進めるとともに、「第２次情報セキュリティ基本計画」（平成 21 年２月３日情報セキュリティ政策会議決定）
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等の政府の方針を踏まえ、個人情報保護など適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３．環境対策・安全管理の推進
研究活動に伴う環境への影響に十分な配慮を行うとともに、エネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
また、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を進める。特に、海外滞在職員等の安全及び健康の確保に努め、職員の海外における円滑な業務推進を支援する体制を整備する。

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［別添] 試験及び研究並びに調査に係る研究の推進方向
１．開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発顕在化する地球規模の環境問題を克服し、開発途上地域における農林水産業を維持・発展させるためには、多様な農林水産生態系に対応した土壌、水、生物資源などの生産資源の適切な管理のための技術開発が不可欠となっている。
このため、開発途上地域における地球温暖化の緩和策や適応策、乾燥地・半乾燥地や島しょ等における水資源有効利用技術、砂漠化防止・環境保全・土壌肥沃度改善のための基盤技術等を開発し、様々な農林水産生態系における農林水産業の特性を解明する。
これらの研究は、現地の社会経済に対する分析も行いつつ、現地の研究機関、国際研究機関等と共同で行う。
２．熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発
アフリカ・アジア等の開発途上地域において、依然として深刻な状況にある栄養不良
人口・飢餓人口の減少は、国際開発目標の中心的な課題であり、農業生産に不利な環境下における食料の増産と安定的な供給は、我が国及び世界全体の食料安全保障の要である。
このため、熱帯・亜熱帯地域や乾燥・半乾燥地域に広がる条件不利地域において、我が国が比較優位性を持つ研究分野を中心に、現地の研究機関、国際研究機関等と共同して、現地の自然的・経営的諸条件に適した作物品種の開発、新たな栽培技術の導入等による生産性の向上と、干ばつや冠水、塩害、病虫害等、農業生産にとって不良又は不安定な環境下でも安定的に生産できる技術の開発を行う。
３．開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と農山漁村活性化のための技術の開発
貧困人口の多くが居住し、生計を農林水産業に依存している開発途上地域においては、農業や農村が多様な自然条件・文化的背景の下にあるため、これらを理解した適切な技術開発・農山漁村開発が求められる。また、これらの地域では、農産物等の収穫後における損失が多いことに加え、流通・加工技術が不十分なことから、農林水産物の利用率を改善するとともに、収入増加につながる付加価値向上技術の開発が求められている。
このため、アジア等の開発途上地域において、現地の研究機関、国際研究機関等と共同して、実証調査や住民参加型の手法等を採り入れ、持続可能な農林漁業・農山漁村開発を支援する基盤的技術を開発する。また、これらの地域において生産される多様な農林水産物の多面的な価値を評価し、有効利用のための新たな加工・流通・保管技術を開発する。

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