(59) 2003 年 7 月「宮城県北部を震源とする地震」における住民の対応と災害情報の伝達① 総括データ
発行年月：2004 年 3 月
報告書のタイプ：地震時の住民対応の現地調査
災害タイプ：地震。2003 年 7 月宮城県北部
現地調査：アンケート、宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町
執筆者：

廣井 脩(東京大学社会情報研究所)、
中村 功(東洋大学社会学部)
中森広道(日本大学文理学部)
中村信郎(日本災害情報学会)

報告書の概要：１．地震及び被害の概要
２．調査概要３．被害と気象庁震度階
４．住民の行動
５．通信行動６．情報ニーズと放送への評価
７．余震情報への態度
８．地震の連続と地震対策
９．自治体の対応と課題
10．放送局の対応と課題
添付資料：
資料１
資料２

気象庁震度階級関連解説表
放送局へのヒアリング結果

資料３：２００３年７月宮城県北部を震源とする地震についてのアンケート調査② 災害の概要
２００３年７月２６日午前７時１３分頃、宮城県北部を震源とするＭ（マグニチュード）６.２の地震が発生した。２ヶ月前の５月２６日にも宮城県沖を震源とするＭ７.０の地震が起こったが、今回の地震は、午前０時１３分にＭ５.５(最大震度６弱)、午前７時１３分にＭ６.２(最大震度６強)、午後４時５６分にＭ５.３(最大震度６弱)と、ほぼ同規模のものが１日に３回連続して起こるという特殊な地震であった。また２日後の２８日にはＭ５.１（最大震度５弱）の余震も起きている。地震の後には余震確率が気象庁から発表されたが、前震−本震というまれなタイプであったこともあり､必ずしも十分なものではなかった。
この一連の地震による被害は以下の通りである。揺れの割には比較的軽微だったという意見もあるが、負傷者が７００人弱、全壊家屋も１２００棟を超えており、けっして小さいものではなかった。
７月２６日から２８日にかけての４つの地震による被害状況①人的被害 【宮城県】負傷者６７５名（重傷５１名・軽傷６２４名）【山形県】負傷者２名（ 軽傷２名）
計 負傷者６７７名（重傷５１名・軽傷６２６名）②火災発生件数（宮城県） ３件③住家被害 全壊１,２４７棟（宮城県１,２４７棟）
半壊３,６９８棟（宮城県３,６９８棟）
一部破損１０,９７５棟（宮城県１０,９７４棟・岩手県１棟）
計１５,９２０棟
消防庁調べ 2003 年 12 月 8 日現在③ 調査の内容
この一連の地震について、東京大学社会情報研究所廣井研究室では総務省消防庁と協力して、地震時の住民行動、通信行動、余震情報への態度、連続する地震の防災対策への効果等を把握する目的で住民調査を行った。
調査の概要は以下の通りである。またそれと同時に、災害情報伝達の組織面の対応をさぐるために、震度６強を観測した３つの自治体と仙台における２つの放送局について、聞き取り調査もあわせて行った。
・調査対象地域した地域)
・調査対象者
・調査方法
・対象者の抽出・配布数
・有効回収数・調査期間

宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町(本震において震度６強を観測
上記地域に居住する世帯の世帯主およびそれに準じる人
調査員配布・郵送返送法
エリアサンプリング法
８００サンプル
５５０
平成１５年 ９月 ５日〜平成１５年 ９月２８日④ 主な結果a) 被害と気象庁震度階級1の適合
気象庁の「震度階級関連解説表」が、今回の地震における人間行動や被害状況をどのくらい的確に反映しているかを調査した。

1気象庁では、阪神・淡路大震災の教訓から、１９９６年に気象庁震度階級を改訂し、それに併せて「震度階級関連解説表」を作成した。 これは震度ごとに人間、建物、ライフライン等がどのような被害を受けるかを記述し、ある震度による被害を具体的に予測できるようにすることで、的確な初動態勢を確立しようとしたものである。それまでも震度階級の解説表は存在したが、きわめて簡潔なものであり、また１９４９年に作られて以降まったく変わっておらず、現在の社会状況を反映したものではなかった。

項目
震度６強では人間の行動
屋内被害

食器の落下
屋外被害

ブロック塀に関してトイレ、風呂などの被害
建物の被害

ライフラインの被害

震度階級関連解説表の記述「立っていることができず､はわないと動くことができない」「固定していない重い家具のほとんどが移動、転倒する。戸が外れて飛ぶことがある」
震度５強で食器類の多くが落ちる
多くの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されていないブロ
ック塀のほとんどが崩れる
補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる
記述なし

調査結果
解説表と実態との乖離はそう大きくはない
解説表と実態は適合している
実態を反映している
解説表と実態のあいだの相違は少ない
少しオーバー

4 割の家庭で「トイレ、風呂などの設備の具合が悪くなった」「耐震性の低い住宅では、倒壊するもの 震度の解説表と建物被害が多い。耐震性の高い住宅でも、壁や柱 の関係については、精査しがかなり破損するものがある」てより適切なものにする必要がある「ガスを地域に送るための導管、水道の 解説表とよく適合配水施設に被害が発生することがある。
一部の地域で停電する｡広い地域でガス、水道の供給が停止することがある」

b) 住民の行動
一度目の地震（前震）では、地震時のとっさの行動として安全を確保する行動の余裕があった人が少なくなかった。２度目の地震(本震)では「ほとんど動けなかった」という人が46.1%と最も多かった。１度目の地震で敏感になっていたために、2 度目の地震では適切な行動をとった人が多かった。地震の後、前震では 10.2％、本震では 27.5％の人が家から他の場所へ避難していた。家の全壊は少なかったが、家の一部損壊や電気・水道等ライフラインの途絶が大きかったためと思われる。
c) 通信行動
今回の地震で困ったこととして住民が最も多くあげたのは「電話が使えなかった」であった。
固定電話が「全く利用できなかった」人が 46.3％、携帯電話の音声がつながらなかった人は 36.3％であった。
「すぐにつながった」人はそれぞれ 11.8％と 10.2％で、全くつながらない人がすぐにつながった人の４倍程度になっている。

「すぐにつながった」人では公衆電話と携帯メールのほうが固定電話や携帯音声よりはつながりやすかった。
通信会社によると、固定電話では宮城県県外から県内への通話需要が通常時の８倍、県内同士の需要が９倍程度になり、県内向けの通話を最大 60％規制したという。また携帯電話
では、最大で、ドコモが 75％、Ｊフォンが 50％、ＡＵが 85％の規制を行ったということである。
固定電話において「災害用伝言ダイヤル」2システムが今回の地震でも発動しており、３万8600 件の利用があったが、本調査によると利用した人は 1.1％と少なかった。
d) 情報ニーズと放送への評価
本震直後に情報ニーズは、「今後の余震の可能性やその規模」(86.1％)でもっとも高く、「今回の地震についての震源地や規模などの情報」（68.6％）、「自分の住む地域にどんな被害が起こっているかについての情報」(60.9％)、「道路、通信、電気、ガス、水道が大丈夫かといった情報」（52.5％）の順だった。
今回の地震に関する放送への評価をみると、「余震に関する情報をもっと伝えてほしかった」と回答した人が最も多く、67.2％を占めていた。また、「電話や携帯電話のつながり具合」等に関する情報のニーズをあげた人も 3 割を占めている。
e) 余震情報への態度
本震（２６日午前７時１３分）直後の午前９時に発表された余震情報3は、70.9％と多くの人が知っていたが、「最大震度６弱の発生する確率は 10％未満」という発表について 51.7％の人が発生確率は低いと感じていた（実際には午後 4 時５６分にＭ５３(最大震度６弱)という大きな余震が発生した）。住民の日常的感覚からすれば、10％程度の確率はそれほど高くないというのがふつうであるが、発表における確率 10％程度だからといって危険が去った
わけではないなどの情報の中に負荷する必要がある。

2今回の災害では、地震直後のＮＨＫテレビを録画して、電話関連の報道をみたところ、ＮＴＴでは、本震が発生した

午前７時１３分から４７分後の午前８時に伝言ダイヤルの運用を開始したが、その３３分後の午前８時３３分に伝言ダイヤル運用開始の報道がなされている。５月の宮城県沖の地震の時には、運用開始から１１７分後に放送されていたから、ずいぶん改善されている。また、同じ内容を午前８時３８分、午前９時１１分の２回繰り返した後、午前９時２８分には図入りで１分以上にわたって利用方法を説明しており、５月の宮城県沖の地震の時は１回だけだったことを考えると量的にも充実していた。
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余震情報の内容：「今日９時から２４時間以内にＭ（マグニチュード）５．５以上の余震（最大震度６弱程度）の発生する確率は約 10％未満、Ｍ５．０の余震（最大震度５強程度）の発生する確率は約 20％、Ｍ４．５以上の余震（最大震度５弱程度）の発生する確率は約 40％です」

f) 地震の連続と地震対策
５月の地震を体験して 40.1％の人がまた大きな地震がくると考えていたが、将来の地震に備えて何らかの防災対策を行った住民は３割（31.9％）にとどまっており、地震で対策が飛躍的に進んだとはいえない。
一方、７月２６日の地震をきっかけにして実施した地震対策をたずねたところ、家の中の危険物の落下防止対策が 67.4％、家具の固定 61.9％と格段に実施率が高まっていた。いままで、宮城県沖地震が近いといわれながらも、あまり地震対策に積極的でなかった人々が、度重なる大地震を体験してようやく地震対策に本腰を入れはじめた。今後は、この意識をいかに維持・発展させていけるかが課題になるであろう。
⑤ 提言・結論a) 自治体の対応と課題
各町には同報無線があり、それが有効に活用されていた4。また、南郷町では屋外拡声器型の同報無線があり、地震直後職員の招集などに使った。そのほか避難場所の開設など、住民への知らせに活用している。一方、鳴瀬町でも屋外拡声器型の同報無線があり、同様な活用を行っている。矢本町だけに戸別同報があり、「お知らせ」的な細かい情報も流せたようである。
深刻だったのは、各町ともマスコミの取材被害であった。具体的には、マスコミからの電話の殺到で、役場の電話がふさがれ、町民や外部の職員からの電話がつながらなくなるとか、マスコミ対応に役場の人的資源がさかれてしまうなどの点が問題となった。
一方、町側としても、地震直後のクリティカルな時期に、町がまず何をなすべきかの優先順位をつける必要がある。津波警報の周知、危険な状況の把握、避難勧告、災害対策本部の設置、防災要員の掌握と配置、などが初動としてはもっとも重要で、マスコミ対応や細かい被害状況の集計などは第一になすべき事ではない。

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たとえば、矢本町ではほぼ全世帯に当たる９７００世帯に戸別受信機を設置している。町内では本震直後１時間ほど停電したが、バックアップ電源があり、同報無線は正常に稼働した。戸別の住宅のバックアップ電池の状況はわからないが、電話も通じにくい状況で、同報無線は大変役に立ったという。放送内容は、地震直後は余震に注意、土砂崩れの注意などであり、しばらくしてからは、自宅の屋根からの転落に注意、通電火災に注意(これは県から教えてもらった)、さらに時間がたってからは、がれき処理の方法や場所、各種相談窓口のしらせなどであった。避難勧告は出していないのでその放送はなかった。

b) 放送局の対応5と課題
災害放送6として、今回は１日に３回も大地震が発生したため被害の全容を伝えることが中心になり、被害情報から生活情報という放送パターンにならなかった。人口１００万を超える仙台市を主なサービスエリアとする放送局にとっては、限られた被災地のニーズを集中的に取り上げていくのは難しかったようである。また、取材のあり方も問われ、自治体の緊急活動を阻害しないように取材をする必要がある。

5地震時の放送局の一般的な対応は、スタジオ生や字幕スーパーによる地震発生の一報、住民（視聴者）への注意喚起、気象庁などから入ってくる各地の震度や地震の規模と震源地、津波の有無などをくり返す。その間、天気カメラによる揺れの模様や局内据付カメラで捉えた局内の様子を見せる。並行して役場、消防、警察などに電話し、集めた被害状況を放送にのせる。また、鉄道・道路・空路など交通機関、電気・ガス・水道・通信などライフラインの情報も取材し逐次放送していく。そして、被災現場や主要駅などに記者を出し状況をレポート、専門家の顔出しやコメント、被災住民の声など、となる。
6今回の地震では、ＮＨＫ仙台放送局の放送6 ではまる一日被害情報が中心になったが、災害用伝言ダイヤル１７１の案内やガスのマイコンメーターの復帰方法などを、Ｌ字画面も含め積極的に放送にのせた。また、局のホームページに災害情報コーナーを立ち上げ、放送した情報を簡略版にしてリアルタイムで流した。東北放送のテレビではＴＢＳの全国ネット番組「ニュース２３」の放送中に地震の第一報が入り、深夜に３回レギュラーネット番組を止め、東北放送単独で地震特番を放送した。放送内容は、初めは地震情報、津波なし情報、視聴者への注意喚起、被害情報などで、後半はラジオに入ってきた情報も含め、鉄道、道路、警察、消防、役場などに電話取材した情報を放送した。ラジオは地震発生の４分後の午前０時１７分に一報を入れてから、地震情報、注意喚起などを随時放送し、体制が整った午前 1 時から 1 時間の地震特番を立ち上げた。放送内容はけが人の有無､ガス漏れ､水道管の破裂、災害対策本部の設置や、役場、警察、消防などの電話取材で得た情報。仙台消防局からの市内の被害なし情報など、被害のない地域も安心情報を意識的に頻繁に入れた。