（64）自治体における津波防災対策の現状① 総括データ
発行年月：2005 年 1 月
報告書のタイプ：津波防災対策に関する自治体の現状調査
災害タイプ：津波
現地調査：郵送調査
執筆者： 廣井 脩
中村 功
中森広道
福田 充
報告書の概要：
1.

はじめに

2.

自治体の防災体制

3.

津波情報の伝達4.

避難について5.

おわりに

添付資料：アンケート調査票(単純集計結果)② 災害の概要予想される東海地震、東南海・南海地震、および北海道・東北地方による津波。
③ 調査の内容
本研究は、津波の危険性のある420の自治体1を対象に郵送調査を行い、わが国の津波危険地域における防災対策の現状と問題点を明らかにすることを目的として実施したものである。
調査時期：平成16年4月
回答数：回収数 307 サンプル 有効回収率 73.1％④ 主な結果自治体の防災体制：
全体的な防災体制の実態：全体の 88.9％の自治体が地震防災対策の中で、津波被害を想定した対策を行っていることがわかった。また、それぞれの地域ごとに津波対策が行わ

1東海地震に対する強化地域、東南海・南海地震に対する推進地域、強化地域・推進地域の近傍自治体、および北海道・東北地方の津波常襲地域などれている割合が異なることがわかる。さらに、北海道・東北地方など、特定の地震について対策指定地域に指定されていない沿岸自治体でも 92.5％が津波対策を行っている。
一方、東南海・南海地震の対策推進地域では 83.1％、東海地震の強化地域では 79.4％の自治体が、津波対策を行っていることがわかった。
担当者の防災業務の割合：全体で見ると、専任の防災担当者がいる自治体は 31.3％、兼任であるが、防災業務の割合が高い自治体が 33.9％、兼任であって、防災業務の割合が低い自治体が 30.3％と、ちょうど約３割ずつ分布している。この防災業務の割合には地域差が非常に大きく、地震防災の歴史が長い東海地震の強化地域では、50%の自治体が専任の防災担当者をおき、東南海・南海地震と東海地震の両方で指定されている地域では 40％が専任者をおいている。一方、東南海・南海地震の推進地域ではまだ28.3％、それ以外の地域では 27％しか専任者がいない状況である。
地震による津波経験の有無：東海地震強化地域では 100％の自治体がこれまで津波を経験していないことがわかる。また、東南海・南海地震の推進地域の自治体も、東南海・南海地震推進地域と東海地震強化地域の両方に指定されている自治体も、津波を経験した自治体は１割に満たない。一方、それ以外の沿岸自治体の 28.9％が津波によって災害対策本部を設置した経験を持っている。
津波に関する防災計画：「地域防災計画のなかに津波防災対策を扱った章がある」自治体が 67.4％で、これが一般的な形であることがわかる。一方、津波対策がもっと詳しく計画されている「地域防災計画のなかに津波防災対策編がある」自治体は 15.5%、「地域防災計画とは別に津波防災専用の計画（津波防災計画、津波防災対策要覧）がある」
自治体は 2.2%と非常に少ないことがわかった。
自治体2 の地域防災計画：全自治体の 59.7%が「過去の地域防災計画を元に、自治体職員のみで作成している」ことがわかる。一方、「自治体職員が中心となって、外部のコンサルティング会社と協力して作成している」自治体は 19.8%、「ほぼ外部のコンサルティング会社に委託している」自治体が 8.4％あり、その割合は東海地震強化地域と東南海・南海地震推進地域の重なった自治体で 25.9%と高くなっている。
津波警報と避難に関する対策：
津波警報が発表された場合の職員動員体制：「幹部職員と防災担当職員が非常参集する」自治体が 48.7％、「全職員が非常参集する」自治体が 26.4％、「市町村長などの幹部職員が非常参集する」自治体が 21.6％となっている。
津波警報が出された場合の幹部職員への伝達手段：全体で 88.6％の自治体が一般加入電話を用いる体制になっていることがわかった。一方、携帯電話を使用する割合も75.8％と高く、ポケベルを使用する割合は 7.3％と非常に低いことがわかった。全体的に「その他」の伝達手段を用いる割合が非常に高くなっている。
津波警報前の津波への注意呼びかけの仕組み：「自治体の広報車で注意を呼びかけて回る」自治体が 60.1％と多く、続いて「職員などが防災行政無線で注意を呼びかける」
自治体が 59.6％と過半数を超えている。また、「自動的に防災行政無線で注意を呼びかけるようになっている」自治体は 26.0%、「自主防災組織を通じて注意を呼びかける」自治体は 23.8%であった。
津波の避難実施計画： 全体で「全ての地域について決めている」自治体が 30.4％、「い2

津波対策が講じられている自治体

くつかの地域について決めている」自治体が 17.9％と低く、避難実施計画が決まっていない自治体が全体で 50.2％あることがわかった。まだ決まっていない自治体の割合
は、東海地震強化地域で 66.7％、東南海・南海地震推進地域で 64.9％と非常に高く、地域差が非常に大きい。
災害時要援護者3 の保護のための避難施設：全体で 15.8％とまだ２割に達していない。
とくに、避難施設が決まっていない割合が高い自治体は東南海・南海地震推進地域で6.8％に過ぎなかった。
津波対策の訓練・研修：
津波防災訓練4 の参加者：平均参加者数は全体で 874.38 人、住民の 19.7％程度が参加していた。
津波防災訓練の実施頻度：全体では１年に１回以上訓練を行う自治体が約５割程度であることがわかった。また、２〜３年に１回程度行う自治体が 8.1％、ほとんどしていない自治体が 34.8％あることから、訓練が行き届いているとは言い難い状況にある。
自治体職員研修の実施状況：全体で過半数の 56.4％が研修を「したことはない」と答えている。研修を行ったことがない自治体の割合がもっとも少ないのは東南海・南海
地震推進地域と東海地震強化地域の両方に指定された自治体で 16％であるが、それ以外の地域で研修を実施していない自治体は３割から７割にのぼることが明らかとなった。
自治体職員訓練の実施割合：「定期的にしている」自治体は全体で 33.7％、「定期的ではないがしたことがある」自治体が全体で 23.4％、「したことはない」自治体が 35.2％あることがわかる。これも地域差が大きく、地震訓練を定期的に実施している割合が高いのは東南海・南海地震推進地域と東海強化地域の両方に指定された自治体（64％）と、東海強化地域に属する自治体(77.8%)であるが、反対に東南海・南海地震推進地域
では定期的に訓練を実施している自治体は 24.3％、それ以外の地域では 25.2％に過ぎなかった。
津波情報の伝達：
津波に対する避難行動と「情報待ち」：全体で、「『情報待ち』の懸念がある」と回答した自治体が 68.9％と、7 割近くを占めていることがわかった。地域別に見ていくと、東南
海・南海地震推進地域で「情報待ち」の懸念があると回答した自治体が 79.7％であったのに対し、東海地震強化地域は 51.9％であり、東海地震強化地域で「情報待ち」を懸念している自治体は、東南海・南海地震推進地域の自治体にくらべて少なかった。
津波に対する警戒の呼びかけの方法：「広報車で注意を呼びかける」と回答した自治体が60.1％ともっとも多く、次いで、「職員などが防災行政無線などで注意を呼びかける」が58.6％、以下、「自動的に防災行政無線で注意を呼びかける」が 26.0％、「自主防災組織を通じて注意を呼びかける」が 23.8％、「その他」が 19.4％、「注意の呼びかけはしない」
が 3.7％であった。
自治体の津波防災計画について：「地域防災計画の中に津波防災対策を扱った章がある」
自治体の 67.4％で、地域防災計画において津波防災対策を扱っている記述のある自治体（「地域防災計画のなかに津波防災対策編がある」と「地域防災計画のなかに津波防災対3災害時において避難に援護が必要な高齢者、子ども、病人などの災害弱者4一番最近に実施されたもの

策を扱った章がある」の計）は 83.9％になった。何らかの形で地域防災計画に、津波防災の記述がある自治体は、約 85％にのぼっていた。
津波予報と津波対策の連動：「職員の非常参集の基準と連動している」と回答した自治体が最も多く 60.8％で、次に多いのが「避難勧告の発令基準と連動している」と回答した
自治体で、36.3％であった。そして、「津波予報と避難勧告などは連動していない」という自治体が 29.7％と 3 割近くを占めていた。また、地域別に見ていくと、津波予報が避難勧告の発令基準と連動している自治体は、東海地震強化地域よりも東南海・南海地震推進地域に多いことがわかる。
津波予報の伝達手段：最も回答が多いのが広報車の 84.2％、次いで防災無線の 78.8％であった。地域別だと、防災無線による伝達を回答した自治体は、「東南海・南海+東海」の地域で最も多く、広報車は東海地震の強化地域が最も多かった。
緊急情報の夜間の受付：「役所の宿直が受ける」が 83.2％と最も多く、次いで「消防で受ける」が 45.4％であり、「そのような体制はない」と回答した自治体は 0 であった。
避難対策：
避難計画：
津波時の避難場所の指定：全体で 33.0％の自治体が、津波時の避難場所を他の災害とは別に指定している。地域的に見ると、東南海・南海地震の指定地域は 35.1％と、全体とほぼ同じ水準であったが、東海地震の強化地域の場合は 18.5％と意外に低かった。
津波時の避難場所を指定していない自治体を見ると、全体では 12.1％だったが、東海地震の強化地域では 29.6％と他の地域より多くなっている。
他の自治体との協定5の有無：周辺自治体と協定を結んでいる自治体は全体の 17.6％であった。地域別では、北海道、東北地方を中心とする沿岸自治体が 25.9％と最も高く、逆に東海地震の強化地域は 3.7％と最も低かった。
避難計画：津波時の避難経路を指定し、公表している自治体は全体の 15.4％であり、地域的には北海道、東北地方などの自治体が 19.0％とやや多めであるが、一方、東海地震、東南海・南海地震の指定地域ではいずれも１割程度と、低くなっている。また、交通規制箇所を決めているのは全体の 8.1％とさらに少ない。
避難後の計画：津波災害時の避難場所の設置については 66.3％が計画を持っていた。
また、仮設住宅の建設、被災者の生活支援、ボランティアの受け入れ態勢などの計画を持っている自治体は、避難所を設置する計画がある自治体のほぼ半数で、全体の 1/3程度であった。
避難広報：
日常の啓蒙活動：最も行われている活動は津波防災訓練で、全体の 58.6％の自治体が実施している。地域的には、東海地震の強化地域(「東海地震だけ」と「東南海・南海と共通指定」)において実施率が 7 割を越え、次いで東南海・南海地震の推進地域が62.2％であった。一方、それ以外の地域では実施率が 52.4％と低くなっている。
講演会などのイベント：実施している自治体は全体の 26.7％、学校教育で教えている自治体は全体の 16.1％と、いずれも少数にとどまっている。
5自治体の地域内では避難してきた住民の収容が困難な場合についてメディア6 ：広報紙が最も多く、60.4％であった。津波防災パンフレットを使う自治体は 27.1％、ハザードマップを使う自治体は 16.8％にすぎなかった。
広報活動効果の自己評価：非常に良く周知されていると自信を持っているのはわずか2.9％で、ある程度周知されているという回答が 55.7％と最も多かった。
津波ハザードマップ：
ハザードマップの有無：全体の 23.8％の自治体で津波ハザードマップがあった。また、現在作成中の自治体が 13.9％あったものの、残りの６割以上の自治体では作成の計画もない状況であった。地域的には、東海地震および東南海・南海地震の指定地域では３割を越える自治体が作成済みで、東南海・南海地震の推進地域では現在作成中が多い。一方、北海道、東北地方などの沿岸自治体では 19.0％であった。
ハザードマップの更新経験：マップ作成済みの自治体の 27.7％が更新していた。これを地域的に見ると、東海地震の強化地域だけに指定されている自治体が 50.0％と最も高くなっている。
ハザードマップの配布方法：更新したら配布するという自治体はマップを作成している自治体の 60.0％であった。配布の際に集会やイベントを行うところは 7.7％、重要施設への指導教育を行うのは 4.6％とほとんどなかった。
⑤ 提言・結論
地域指定と津波経験：全体的にいえば、津波対策は、まだまだ十分とはいえない。その他、避難計画の策定、警報と避難勧告の連動、津波避難場所の別指定など、各種の津波対策を行っていない自治体も多かった。地域別に見ると、東海地震の強化地域にくらべて、東南海・南海地震対策の推進地域に新たに指定された地域では、津波対策が遅れているのではないかという点もある。東海地震と東南海・南海地震の両方に指定されている地域は、多くの項目で最も対策が進んでいたが、それは、東海地震の強化地域に指定されたことによる行政上のバックアップと、地域の津波体験が重なったためではないだろうか。
自治体が考える問題点：自治体自身の考える問題点は様々で、はっきりした傾向はみられなかった。しかし、津波対策の基本となる被害想定やハザードマップの策定ができていな
いこと、明確な浸水予想、被害予想に基づく具体的で実際的な計画の策定がないことなどが全体の問題点といえる。各種の津波対策の阻害要因としては、地域の津波経験のなさ、市町村合併などがあげられていた。そして、東南海・南海地震の対策推進地域に指定されたという事実は、自治体が新たに津波対策を防災計画に盛り込むなどの点で、防災対策の促進要因になりそうだが、現在段階では、まだはっきりした効果は現れていないようである。
都道府県・国への要望：災害関係の補助金(補助率の増大・補助対象の拡大)の要請な切実である。自治体が具体的に要望する補助の対象は、防潮堤や避難タワーの建設、避難路の整備といった土木工事のほか、防災無線設備の更新や既存自主防災組織の機材整備などのメンテナンス事業もあった。特に北海道地域では、ハザードマップに対する要請が多い。ハザードマップは、国または都道府県などが被害予測と基本マップを作成し、それを市町村が印刷して配布するのが望ましいといえる。さらに、専門職員の派遣、指導など、人的支援の要請がある。要するに、市町村など自治体の津波防災対策を推進するには、国が法律や制度を作ったり、都道府県が条例を作るだけでなく、資金面、データ・知識面、人材面
6津波の啓発のために使われているもの

での、国および都道府県のバックアップが不可欠といえる。