私共資格第 109 号
令 和 ６ 年 ９ 月 ２ 日

学校法人等代表者 殿
日本私立学校振興・共済事業団
理 事 長

福原紀彦

令和６年 標準報酬月額の定時決定にかかる確認通知書について
令和６年標準報酬月額の定時決定にかかる、貴校（園）所属加入者の本年９月からの標準報酬月額を別紙「確認通知書（２）」のとおり決定しましたので通知します。
確認内容によっては標準報酬月額改定等の届け出が別途必要になる場合がありますので、下記の事項を参照のうえ、該当する場合は至急所定の手続きをしてください。
後期高齢者医療制度に該当する加入者（75 歳以上の加入者及び 65 歳から 75 歳未満で広域連合から障害状態にあると認定された加入者）については、確認通知書に年金の等級及び標準報酬月額を表示していますが、後期高齢者医療制度に該当する 70 歳以上の加入者につきましては掛金等の徴収はありません。

記

１．異動内容について」（１）「定時決定」 又は 「定時決定（年平均額）
提出のあった『標準報酬基礎届書』により、標準報酬月額を決定した加入者です。
なお、３か月とも無給又は休職給が支払われている、もしくは支払基礎日数が 17 日未満（短時間労働加入者にあっては 11 日未満）であった等の理由により、現在確認されている標準報酬月額と同額で決定している加入者も含みます。
（２）「定時決定不要者」
令和６年６月１日以後に資格を取得した人、及び令和６年７月又は８月に『標準報酬月額改定届書』により標準報酬月額を改定した加入者です。
（３）「定時決定（保険者決定）」
学校法人等から『標準報酬基礎届書』の提出がなかった、又は記入が漏れていた加入者です（「定時決定不要者」を除きます）。
※

事務処理上やむを得ず、私学事業団が現に確認している直近の報酬月額で決定しています。

※

至急『標準報酬基礎届書』を提出してください。報酬月額が「確認通知書」の額と同額であっても提出が必要です。
なお、次年度からは期日までに提出をお願いします。

－1－２．異動内容に＊＊＊印の付いている加入者について（２等級以上の増減）＊＊＊印の付いている加入者については、従前に確認している標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて２等級以上の差が生じています。
※

標準報酬月額改定についての詳細は、事務の手引（令和６年版）Ｐ78 をご参照ください。

(１) この増減が次に該当する場合は、確認通知書のとおり処理されていますので『標準報酬月額改定届書』の提出は不要です。
≪非固定的給与のみの増減による場合≫
固定的給与の増減がなく、超過勤務手当等の非固定的給与のみが増減し、２等級以上の差が生じた場合は不要です(年平均額による保険者決定を行ったことにより２等級以上の差が生じた場合も含みます)。
≪欠勤又は部分休業による減額の場合≫欠勤又は勤務時間を短縮して就労する場合（例：育児短時間勤務）で、学校等の規程に基づき報酬が減額されたことによって、２等級以上の差が生じた場合は不要です。
≪時給・日給制の勤務時間数等の変動による増減の場合≫
固定的給与（時給の単価等）の増減がなく、勤務時間数等によって報酬が変動し、２等級以上の差が生じた場合は不要です。
（２）この増減が次に該当する場合は、標準報酬月額改定の手続きが必要となりますので、『標準報酬月額改定届書』を提出してください。
≪固定的給与が増減した場合≫
昇・降給等により固定的給与（基本給、扶養手当、通勤手当等）が増減した場合は、増減した月から３か月を算定基礎月として、『標準報酬月額改定届書』を提出してください（例：４月に昇給し、その報酬が４月から支払われる場合、算定基礎月を４月・５月・６月としてください）。
※ なお、資格を取得した月を算定基礎月に含む標準報酬月額改定はできません。
４月から５月に資格取得した加入者で＊＊＊印が付いている場合、以下の①～③等が考えられます。
① 非固定的給与のみの増減であった
�資格取得時に報告した超過勤務手当等の非固定的給与の見込み額が当初の額より増減した場合は、訂正等の届出は必要ありません。
② 資格取得時に報告した報酬月額が誤っていた
�資格取得月から正しい金額で支払われていながら、誤った金額を『資格取得報告書』に記入していた場合は、『報酬月額訂正申出書』で資格取得時報酬の訂正を申し出てください。
③ 資格を取得した翌月以降に取得月に遡って差額分を支給(控除)した
�差額支給(控除)のあった月を変動月とし、変動月から継続した３か月の報酬(差額を除く)の平均額が、資格取得時の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて２等級以上の差がある場合は、『標準報酬月額改定届書』を提出してください。

≪遡ってベース改定等があった場合≫
遡ってベース改定等が行われ、その差額が５月に支払われた場合は、『標準報酬月額改定届書』の算定基礎月を５月・６月・７月として、また、その差額が６月に支払われた場合は、算定基礎月を６月・７月・８月として、３か月の報酬（差額を除く）の平均額が従前に確認されている標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて２等級以上の差が生じている場合のみ提出してください。

－2－

標準報酬月額の改定が必要なとき

業務部

資格課

標準報酬月額は、資格取得時に決定した後、毎年１回の定時決定で見直します。ただし、次の場合は標準報酬月額の改定届が必要となります。このフローチャートは私学共済ホームぺージにも掲載しています。ダウンロードして活用してください。
いいえ

STEP １

固定的給与の変動又は給与体系の変更がありましたか。

STEP ３－２

残業代など、非固定的給与のみの増減は「いいえ」へ
STEP ２

はい

報酬の変動の理由は次のうちどれですか。
①固定的給与の変動…昇給や降給、通勤手当、扶養手当、処遇改善費等毎月固定に支払う手当の変更など②給与体系の変更…月給者から時給者へ変更③産休・育休終了後、時間短縮勤務をしている④６０歳以上で、退職後引き続き再雇用されたが報酬が下がった①②はSTEP ３-１へ

③はSTEP ３-２へ

はい

その３か月間の報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて２等級以上の差がありますか。
STEP ５

はい

いいえ

はい

その報酬の月平均額は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。

いいえ

はい

いいえ

いいえSTEP ３-１へ

はい

「標準報酬月額改定届書（産休・育休終了者用）DL 」を提出してください。
改定月：復職月から４か月目
提 出：復職月から３か月間の報酬を改定月の10日までに届け出
いいえ
STEP ３-３

その差は、固定的給与の変動と同じ動きになっていますか。
例えば固定的給与が上がったならば、等級も上がっていますか。
STEP ６復職月以後の継続した３か月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月が１か月以上ありますか。

加入者本人が改定を希望していますか。

変動月以後の継続した３か月間のいずれの月も、支払基礎日数※が17日以上（短時間労働加入者は11日以上）ありましたか。
※支払基礎日数‥‥月給者・週給者は暦日数、日給者・時給者は出勤日数STEP ４

はい④はSTEP ３-３へ

STEP ３-１

いいえ

標準報酬月額改定届は不要です※原則として休職を理由とした報酬改定はできません。
※病気等で勤務時間を短縮し、基本給から一定額を控除して支給するような場合は固定的給与の変動にはなりません。

育児休業等を終了した日において、当該育児休業等にかかる３歳未満の子を養育していますか。

再雇用後の報酬は、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がありますか。
いいえはい

固定的給与の変動は、定期昇給のように、毎年同じ時期に発生が見込まれるものですか。また、その変動月以後３か月のうち、例年繁忙であるために、他の時期と比べて非固定的給与を多く支払う月がありますか（定期昇給と繁忙の時期が重複していますか）。

はい加入者本人が改定を希望していますか。
いいえ

いいえ

いいえ

STEP ３-１へ

はい

再雇用契約書等の写しを添付して、「標準報酬月

はい学校法人等からの申立書及び加入者の同意があれば、年間報酬額で決定できる可能性があります。要件を確認して、「標準報酬月額改定届書（年平均用） DL 」を提出してください。
※要件は私学共済ホームページ〔様式用紙等ダウンロード▶標準報酬月額改定届書（年平均用）〕で確認してください。
〔よくある質問（Q&A）
〕も併せてご覧ください。
※要件に該当しない場合は通常の随時改定の該当者ですので、「標準報酬月額改定届 DL 」を提出してください。
※要件に該当するが、年間報酬額が現在確認されている等級と同じ、又は下回る等により随時改定を行わない場合は、その旨が分かるように「標準報酬基礎届書DL」の提出時に、年平均の保険者決定を申し出てください。

額改定届書（即時改定用）DL」を提出してください。
改定月：再雇用した日の属する月
提出：再雇用契約上の月額（見込額）を速やかに届け出「標準報酬月額改定届書 DL 」を提出してください。
改定月：変動月から４か月目
提出：変動月から３か月間の報酬を改定月の10日までに届け出（裏面に続く）2024_06_P02-13.indd 10－3－2024/05/22 15:21

３．その他の留意事項①

金額の記入を誤った、手当を含めずに報告した等、今回確認された内容に誤りがある場合は、『報酬月額訂正申出書』にて訂正を行ってください。

②

ベース改定等差額支給が７月以降にあった場合は、定時決定の訂正は必要ありません。ただし、原則として差額支給のあった月を変動月とし、変動月から継続した３か月の報酬の平均額が、定時決定で確認された標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて２等級以上の差がある場合は、『標準報酬月額改定届書』を提出してください。

③

すでに退職しているにもかかわらず確認通知書に加入者氏名が記載されている場
合は、令和６年８月１６日現在『資格喪失報告書』が未提出であると思われます。確認のうえ未提出の場合は至急提出してください。

④ 『標準報酬月額改定届書』『報酬月額訂正申出書』『資格喪失報告書』は、私学共済ホームページからダウンロードするか、私学事業団にご請求ください。

※

標準報酬月額は、掛金等及び給付（休業給付、年金等）の算定基礎となる重要なものです。報告漏れや報告に誤りがありますと様々な不利益が生じますので、ご注意ください。
※ 同封の加入者用「確認通知書（2）」は必ず加入者にお渡しください。

≪75 歳以上の教職員等の報酬の報告及び資格喪失の届出を忘れずに≫
75 歳以上の「特定教職員等」の人について、『標準報酬基礎届書』や『賞与等支給報告書』等の報酬の報告、退職した際の『資格喪失報告書』が未提出になっているケースが見受けられます（特定教職員等の人は、掛金等が発生しなくなることから、これらの報告漏れに気が付かないままとなっていることが考えられます）。
在職中の場合は、各種報告を基に年金の支給額を計算するため、届出が漏れていると誤った額で年金を支給してしまうことにつながります。
今回送付する確認通知書の異動内容において、「定時決定（保険者決定）」と記載がある方は、『標準報酬基礎届書』の提出又は令和６年８月１６日現在『資格喪失報告書』が未提出であると思われます。記載内容をご確認のうえ、適正なご報告をよろしくお願いいたします。

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