様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間

備前市

備前市

平成 28 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

平成 28 年度～令和 2 年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成26 年度）
1,459t0.61t8,055t186kg/人
9,514t
287t ( 3.0%)
2,733t (24.8%)0MWh832t ( 8.7%)

目標（割合※１）（令和3 年度） A
1,011t (-30.7%)
0.39t (-36.1%)
7,334t ( -9.0%)
175kg/人 ( -5.9%)
8,345t (-12.3%)595t ( 7.1%)
3,094t ( 30.9%)0MWh490t ( 5.9%)

実績（割合※１）（令和3 年度） B
1,145t ( -21.5%)
0.62t ( 1.6%)
7,767t ( -3.6%)
174kg/人 ( -6.5%)
8,912t ( -6.3%)240t ( 2.7%)
2,036t ( 21.0%)0MWh591t ( 6.6%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成26 年度）
36,98425,580
69.1％
982
2.7％
4,325
11.7％
6,097

目 標
（令和3 年度） A
33,94824,316
71.6％
1,585
4.7％
4,028
11.9％
4,019

実績/目標※２
70.1%
-4.5%
39.9%
109.1%
51.5%-7.3%-62.3%
75.0%

実 績
実績/目
（令和3 年度） B標※３32,853―23,56996.9%
71.7％ 104.6%
911
57.5%
2.8％
5.8%
4,150 103.0%
12.6％ 450.0%
4,223 105.1%

２ 各施策の実施状況
施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

備前市

指定袋や指定シール、荷札などの方法により実施している有料化の効果について随時確認する。

ごみ収集の有料化
ア
ごみの減量
備前市

イウエ

集団回収への助成の推進
資源ごみの分別収集・リサイクルの促進

備前市

備前市

廃食油の資源化
備前市

オ
焼却灰のリサイクル

備前市

カ
環境教育の充実

備前市

キ①
情報の提供

備前市

キ②

キ③

生ごみ処理容器設置補助

備前市

厨芥類の減量化推進
備前市

キ④
事業所ごみ対策に関すること事業者によるリサイク
ル推進
ク①

備前市

レジ袋を削減するため、レジ袋の有料化への協力要請やマイバックキャンペーンを実施する。
住民団体が行う集団回収に際して助成金を交付するなど、ごみの減量化及び再使用に対する支援を行う。
実施済みの資源物の分別収集を継続するとともに、可燃ごみや不燃ごみとして排出していた容器包装廃棄物など資源物の分別収集を行う。
家庭から排出される廃食油は捨ててしまえばごみだが、再利用できる資源という観点から回収し資源化する。
ごみ処理施設から排出され、埋立処分されている焼却灰についてはセメント原料化等の再利用を行う。
小中学校向けの環境教育用教材、学校・自治会への出前教室の実施等により、環境教育の充実を図る。
ホームページ・広報・イベント等により、ごみ減量関連事業、リサイクルショップ、フリーマーケット等に関する情報提供を行う。
生ごみ処理容器に関する設置補助を継続して実施する。
講習会等により厨芥類の水切りをはじめとする減量化、堆肥化を推進する。
事業者へのISO14001取得推進等により、事業者自身によるリサイクルシステムの構築を図る。

事業実施期間(事業計画期間)

H28～R2

H28～R2
H28～R2

H28～R2

施策の実績
H16年度から市内全域で導入しているごみ袋有料化によるごみの減量化も定着している。また、9種23分別の導入により、更なる減量化・資源化を推進している。
広報紙によりごみの減量化啓発を継続実施した。
岡山県の「マイバックキャンペーン」とタイアップし、イベント会場や市内スーパーでマイバックの無料配付、減量化への協力要請を実施した。
資源ごみ回収推進団体報奨金を継続実施し、H28～R2年度の5年間で5,873tの集団回収支援を行った。
容器包装廃棄物の分別・資源化を実施し、H28～R2年度の5年間で585t資源化できた。

H28～R2

廃食油のBDF燃料利用を継続実施し、H28～R2年度の5年間で約44tの廃食油を回収し資源化できた。

H28～R2

焼却灰のセメント原料化を実施し、H28～R2年度の5年間で2,517の焼却灰を資源化した。

H28～R2

市内の小学校4年生を対象とした社会科見学を継続実施し環境教育の充実を図った。

H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～R2

広報紙による食品廃棄物の削減のための生ごみ処
理器購入補助や資源ごみ回収推進団体報奨金制度の周知等を実施した。
生ごみ処理容器設置補助を継続実施し、H28～R2
年度の5年間で200基分を補助、食品廃棄物の発生抑制、堆肥化に努めた。
環境啓発イベントや、広報紙等にて、生ごみ処理容器設置補助の啓発を行い、廃棄物の抑制、堆肥化に努めた。
省エネルギー化を推進するため、事業所等に対しESCO事業の情報提供、啓発を継続するとともに、市内事業所のISO14001取得率向上を目指し、企業等の社会的責任(CSR)の認識の高まりに対応する環境経営の啓発を図った。

販売店への働きかけ
ク②

備前市

店頭回収等の協力要請
ク③
生活排水対策

備前市
生活排水対策

ケ

処理施設の整備に関するもの

1

備前市

エネルギー回収推進施設の基幹的設備改良

備前市

浄化槽整備
2

備前市

販売店による簡易包装の推進、食品の裸売り、リターナブル・詰め替え商品の販売など、ごみ減量化が図れる方策の実施を要請する。また、食品トレイや牛乳パック等の店頭回収、買い物袋持参運動への協力を要請する。
食品トレイや牛乳パック等の店頭回収、買い物袋持参運動への協力を要請する。
家庭等から排出される汚濁負荷量の削減のため、次の啓発活動の強化を図る。
・廃油ポット、三角コーナーネット、拭取紙等の排出抑制用品の普及普及
・洗剤使用量の適正化
長寿命化計画に基づく基幹的設備改良事業
浄化槽を設置するものに対して補助金を交付し浄化槽整備を進めること
で生活排水処理対策を推進する。

マイバック持参啓発ポスターを店舗等に貼付協力依頼を行うとともに、マイバック持参啓発用音声CDの無料配付などを実施した。
H28～R2

H28～R2

H28～R2

H28～H30

H28～R2

広報紙等によりマイバック持参の推進、周知等を実施した。
環境普及活動イベント「エコフェスタ」を共催し、廃油凝固剤、三角コーナーネット、スクレーパー、拭取紙等の排出抑制品の無料配布を実施した。

基幹的設備改良工事を実施し、平成30年度に供用開始できた。
H28～R2年度までの5年間で123基の合併処理浄化槽を整備した。
(H28:33基，H29:44基，H30:19基，R1:15基
R2:12基)３ 目標の達成状況に関する評価〈ごみ処理〉
現行の処理体制によるごみの3Rを推進し、循環型社会の形成に寄与すべく、9種23分別、焼却残渣(主灰)のセメント原料化、子供会等による集団回収等の施策を実施してきたが、以下のとおり、全ての項目について目標値を達成することができなかった。また、ごみの排出量が増加傾向にあり、コロナ渦の影響が要因の1つに考えられる。
◇排出量
事業系総排出量について、目標値-30.7%に対し、令和3年度実績値-21.5%となり、達成できなかった。
生活系総排出量について、目標値-9.0%に対し、令和3年度実績値-3.6%となり、達成できなかった。
事業系生活系総排出量合計について、目標値-12.3%に対し、令和3年度実績値-6.3%となり、達成できなかった。
◇再生利用量
直接資源化量について、目標値7.1%に対し、令和3年度実績値2.7%となり、達成できなかった。
総資源化量について、目標値30.9%に対し、令和3年度実績値21.0%となり、達成できなかった。
◇最終処分量埋立最終処分量について、目標値5.9%に対し、令和3年度実績値6.6%となり、達成できなかった。

〈生活排水処理〉◇公共下水道
公共下水道の汚水処理人口普及率について、目標値71.6%に対し、令和3年度実績値71.7%と達成できた。
◇集落排水施設等
集落排水施設等の汚水処理人口普及率については、目標値4.7%に対し、令和3年度実績値2.8%と達成できなかった。人口減が要因であると考えられる。
◇合併処理浄化槽等
合併処理浄化槽等の汚水処理人口普及率については、目標値11.9%に対し、令和3年度実績値12.6%と達成できた。
◇未処理人口
未処理人口については目標値4,019人に対し、令和3年度実績値4,223人と達成できなかった。集落排水施設等が人口減により普及率が見込みより少ないこと、公共下水道の概成が令和５年度予定から８年度予定に延長されたことが要因であると考えられる。

（都道府県知事の所見）〈ごみ処理〉
排出量、再生利用量、最終処分量について、目標を達成していなかった。目標を達成できなかった項目についてはその要因を分析し、改善計画書にある改善策により引き続き排出量の削減や再生利用に努めることとされたい。
〈生活排水処理〉公共下水道や合併処理浄化槽等で目標が達成され、汚水衛生未処理人口を着実に減少させることができ、公共用水域の水質汚濁防止等に寄与した。公共下水道が利用できない地域で浄化槽設置基数を増加させることで、地域の生活環境の改善に寄与するよう引き続き努めることとされたい。