確認検査手数料表
確認検査手数料（特例建築物※に限る）
床面積の合計単位：円

100 ㎡以内のもの（計画変更に限る）

完了検査

中間検査

確認申請

(当機関で直前の建築確認を実施)(当機関で直前の建築確認又は中間検査を実施)

30,000200 ㎡以内のもの

45,00040,00050,000300 ㎡以内のもの

55,00050,00060,000500 ㎡以内のもの

65,00060,00070,0001,000 ㎡以内のもの

100,000

90,000100,000※特例建築物=法第 6 条の 4 による確認の特例対象の建築物で床面積が 1,000 ㎡以内のもの

確認検査手数料（特例建築物※以外の建築物）
床面積の合計

確認申請

単位：円
中間検査

完了検査

仮使用認定

100 ㎡以内のもの

65,00060,00070,000100,000

200 ㎡以内のもの

80,00080,00080,000100,000

300 ㎡以内のもの

100,000

90,000100,000

120,000

500 ㎡以内のもの

120,000

100,000

120,000

140,000

1,000 ㎡以内のもの

180,000

140,000

170,000

190,000

2,000 ㎡以内のもの

260,000

180,000

230,000

260,000

3,000 ㎡以内のもの

350,000

230,000

280,000

320,000

4,000 ㎡以内のもの

420,000

260,000

330,000

370,000

5,000 ㎡以内のもの

480,000

310,000

360,000

410,000

6,000 ㎡以内のもの

530,000

340,000

390,000

460,000

7,000 ㎡以内のもの

580,000

370,000

400,000

510,000

8,000 ㎡以内のもの

600,000

400,000

420,000

560,000

9,000 ㎡以内のもの

620,000

430,000

450,000

610,000

10,000 ㎡以内のもの

650,000

460,000

480,000

660,000

15,000 ㎡以内のもの

690,000

500,000

540,000

760,000

20,000 ㎡以内のもの

790,000

550,000

590,000

860,000

30,000 ㎡以内のもの

890,000

580,000

640,000

960,000

40,000 ㎡以内のもの

990,000

610,000

690,000

1,060,000

50,000 ㎡以内のもの

1,090,000

640,000

760,000

1,160,000

100,000 ㎡以内のもの

1,320,000

790,000

910,000

1,310,000

200,000 ㎡以内のもの

1,670,000

940,000

1,210,000

1,660,000

200,000 ㎡を超えるもの

2,020,000

1,190,000

1,510,000

1,910,000

2024.01.01 一般財団法人ベターリビング

お問い合わせ先 一般財団法人ベターリビング
建築確認・住宅性能評価部 03-5211-0599

確認検査手数料（建築設備・工作物）
種

建
築設
備

工
作物
※
２

別単位：円
確認申請

計画変更※１

完了検査

仮使用認定

昇降機（以下を除く）、建築設備

40,00032,00040,00050,000昇降機（型式適合認定を取得済）

30,00024,00040,00050,000昇降機（型式部材等製造者認証を取得済）

20,00016,00030,00040,000

小荷物専用昇降機

30,00024,00030,00040,000

高さ 10ｍ以下
令第 138 条第 1 項(煙突、鉄柱、広告塔、高架水槽、擁壁)
高さ 10ｍ超40,00035,00040,00040,00070,00060,00070,00050,000※１ 計画変更の確認申請であっても、当該計画の変更に係る直前の確認を当財団以外の者から受けている場合は、確認申請欄の額を適用します。
※２

令 138 条第 2 項及び第 3 項の工作物手数料は、確認検査業務手数料規程を参照ください。

（手数料の加算）① 床面積の合計が 500 ㎡以下の建築物で、構造計算を要する建築物の申請は、確認申請手数料に 40,000 円を加算します。
② 床面積の合計が 500 ㎡を超える建築物で、複数棟である建築物（エキスパンションジョイントその他により別の建築物とみなされる部分を含み棟毎の床面積が 200 ㎡を超える棟に限る。）は別途確認検査業務手数料規程に定める額を加算します。
③ ルート２基準審査を当財団で行うことで構造計算適合性判定の対象外とする建築物の申請は、別途確認検査業務手数料規程に定める額を加算します。
④ 限界耐力計算法、エネルギー法、免震構造又は特殊な構造方法等を用いる場合は、別途確認検査業務手数料規程に定める額を条件ごとに加算します。
⑤ 天空率を用いる場合は道路、隣地、北側それぞれ一審査項目ごとに、確認申請手数料に 10 分の 1 を乗じた額を加算します。
⑥ 軽微な変更 中間検査、完了検査申請時において軽微な変更説明書を提出する場合は、その一の提出につき 500 ㎡以内のものでは5,000 円を、500 ㎡を超えるものでは 10,000 円を、検査手数料に加算します。（申請前に提出されているものも含みます。）⑦ 避難安全検証法、耐火性能検証法、及び特定天井を用いた建築物等は、別途確認検査業務手数料規程に定める額を条件ごとに加算します。
⑧ 構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合、構造計算適合性判定図書との整合性審査料金として、確認申請手数料に 10,000 円を加算します。
（計画を変更する建築物等の手数料の算定）
計画の変更に係る直前の確認を当財団から受けている場合の確認申請手数料は、変更に係わる部分の面積に 2 分の 1 を乗じた面積（床面積が増加する変更の場合は増加する部分の面積）で算定します。
（増築等の手数料の算定）
既存の建築物に一の建築物となるよう増築する場合で構造耐力に関わる審査を要する場合の確認申請手数料は、増築する部分の延べ面積と、既存の建築物の延べ面積に 2 分の 1 を乗じた面積を合計した面積で算定します。
（手数料の割引）① 当財団から超高層建築物等の性能評価を受けた建築物の申請については、確認申請手数料からその 10 分の 1 を減じた額とします。
② 上記に定めるものの他、継続して多量の取引が見込める場合（概ね年間 50 件以上）、または同種物件の同一設計者による同時複数申請や同様物件の反復申請の場合など効率的かつ円滑な審査が見込める場合等においては、上記手数料とは別途に協議して割引きできることとします。その際の割引率は、案件の減額要件への適合状況に応じて特例建築物で 10 分の 6、特例建築物以外の建築物で 10分の 1 を超えない範囲とします。
※ 減額要件の複合適用について、上記①、②は排他的に適用し割引率の加算は行いません。
（建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の完了検査手数料の加算）① 直前の適合性判定を当財団から受けた建築物の完了検査手数料の加算額
各区分に応じ適合性判定を要した部分の床面積の合計の完了検査手数料に 10 分の 2 を乗じた額を加算します。
② 直前の適合性判定を当財団以外の者から受けた建築物の完了検査手数料の加算額
各区分に応じ適合性判定を要した部分の床面積の合計の完了検査手数料に 10 分の 4 を乗じた額を加算します。
（仮使用認定に係る部分が建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物の仮使用認定手数料の加算）① 直前の適合性判定を当財団から受けた建築物の仮使用認定手数料の加算額
各区分に応じ仮使用に係る部分で適合性判定を要した部分の床面積の合計の仮使用認定手数料に 10 分の 2 を乗じた額を加算します。
② 直前の適合性判定を当財団以外の者から受けた建築物の仮使用認定手数料の加算額
各区分に応じ仮使用に係る部分で適合性判定を要した部分の床面積の合計の仮使用認定手数料に 10 分の 4 を乗じた額を加算します。
（建築物エネルギー消費性能適合性判定を要した建築物で、一定範囲内の省エネ性能が低下する計画変更を要さない軽微な変更（ルート B）の審査手数料）
完了検査手数料及び仮使用認定手数料に棟ごとの対象面積によりそれぞれ確認検査業務手数料規程に定める額を加算します。
※ 当財団以外で適合性判定を受けた建築物については、当財団又は当初の判定機関が発行する軽微変更該当証明書の提出が必要です。

2024.01.01 一般財団法人ベターリビング（検査に係わる出張費の加算）
検査の対象となる建築物等が遠隔地の場合は、上記手数料に別途出張旅費が加算されます。
出張旅費を加算する区域は本部（飯田橋）を起点として鉄道距離で概ね 50 キロメートルを超える下表（１）～（３）に定める区域です。

（１） 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で下記の区域は、(交通費実費相当額)＋10,000 円を加算します。
○東京都（島しょ部を除く）
奥多摩町、檜原村○神奈川県

清川村、松田町、中井町、大井町、開成町、二宮町、小田原市○埼玉県

加須市、羽生市、行田市、熊谷市、深谷市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町○千葉県

栄町、成田市、酒々井町、八街市、東金市、大網白里市、長柄町、長南町、茂原市、九十九里町、芝山町、富里市、山武市、白子町、長生村、睦沢町、一宮町、袖ヶ浦市、木更津市、君津市、富津市（２） 神奈川県、埼玉県、千葉県で下記の区域、並びに茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の全域は、(交通費実費相当額)＋20,000 円を加算します。
○神奈川県

山北町、南足柄市、箱根町、真鶴町、湯河原町○埼玉県

横瀬町、東秩父村、寄居町、長瀞町、美里町、皆野町、本庄市、秩父市、小鹿野町、神川町、上里町○千葉県

神崎町、香取市、多古町、横芝光町、匝瑳市、旭市、東庄町、銚子市、大多喜町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、鋸南町、南房総市、館山市（３） （１）（２）以外の地域および東京都の島しょ部は、(交通費実費相当額)＋30,000 円を加算します。
※検査日程を勘案し、宿泊を要することになる場合は宿泊費実費相当額を加算します。

※その他詳細については、確認検査業務手数料規程を参照ください。

2024.01.01 一般財団法人ベターリビング