LCA日本フォーラムニュース No.42
Life-Cycle Assessment Society of Japan ( JLCA) 平成19年2月28日

目 次 巻 頭 言 …………………………………………………1
武蔵工業大学環境情報学部教授

中原

ビール用プラスチック箱とプラスチックパレットのLCA …… 7
サッポロビール株式会社
パッケージング技術開発センター 門奈 哲也

秀樹

日立グループにおけるシステム製品のLCAへの取り組み …………………… 2
隆之

関連行事お知らせ ………………………………………………… 17「12万キロを旅する背広」というカナダが制作したーヨーカーたちがイタリア製の新着背広を買っていくといドキュメンタリー番組を見た。ニューヨーク43丁目の日

うドキュメンタリーである。思わずこの巻頭言を作ってい本で言えば「洋服の青山」のような紳士服量販店に吊るさるPCは何万キロを旅し、どんな労働者の手によって作られている背広がどのような工程をたどって店先に並んでいれているのであろうかと、コロンビア産のコーヒーを飲みるのかを追った番組である。

ながら考えた。

株式会社日立製作所

情報・通信グループ

西

LIME2の特徴 …………………………………………………… 11
武蔵工業大学 環境情報学部 助教授 伊坪 徳宏

巻 頭 言

WA

武蔵工業大学環境情報学部教授

中原秀樹

モントリオールに本社がある洋服メーカーの担当者が最初2007年2月2日パリからの情報で世界が大きく揺れた。

に訪れたのは、パリの洋服新作展示会場。お目当ての新作

1月29日地球温暖化問題がかつてない注目を集める中、世が決まるとデザイナーと打ち合わせてその日のうちに型紙界の最新のデータをもとに6年ぶりに新たな報告書を発表を製作。翌日彼はオーストラリアに飛んで羊毛の買い付けする国連の国際会議、 IPCC「気候変動に関する政府間パをし、インドへ発つ。インドで洋服の生地を作るのである。

ネル」の作業部会がパリで始まった。「地球温暖化は確実

蒸し風呂のようなほこりまみれの中学生くらいの子供たちに進み、その原因は人間活動とみてまず間違いない。今後が働く工場で羊毛が糸になりやがて出来た生地を確認したも気温上昇は続き、実害に直結する」。

後、それを持ってベトナムに出発。器用で勤勉なベトナム

2日IPCC第１作業部会の第4次評価報告書は、多くの人人が型紙に従って生地を裁断し、ボタン穴をつける。それが抱く不安を科学的に裏付ける内容であった。2008年〜が待てないかのように中国深川に飛ぶ。肩パットの製作を2012年に温室効果ガス削減を約束している京都議定書だ

依頼。出来上がった肩パットと共に、ベトナムで裁断され

けでは不十分なことがはっきりしたのである。「気候の変た生地が待つロシアのキエフに飛ぶ。

動はすでに始まっている。一刻も早く行動を起こすべきだ」

バレエのコスチューム作りで鍛えた賃金の安いお針子さ国連気候変動枠組み条約事務局（UNFCCCＵ）のデブア

んを一杯抱えた工場に到着。型紙どおりに肩パットも含め事務局長は2日パリで記者会見し各国に警告したのである。

て背広の形が出来上がる。今度は陸路で背広はポーランド

第4次レポートのように私たちの行く末はおそらく地獄をに到着。ボタンの製作と縫い付けを行って完成と思いきや、見るのであろうが、私の頭の中は一着の背広の来し方と出来上がった背広はイタリアミラノへ。イタリア語の名前

PCを作った人たちへの思いで一杯である。もう一杯コロが付いたタグを縫いつけてようやく背広は船でカナダに到ンビア産のコーヒーを飲みながら考えることにしよう。「こ着。モントリオールで検品した後陸路背広はニューヨーク

のままでよいのだろうか」と。

43丁目へ。199ドルの値札をつけて店頭に並べられニュ

JLCAニュースNo.38

1

LCA日本フォーラム

事

例

日立グループにおけるシステム製品のLCAへの取り組み
株式会社日立製作所
情報・通信グループ西隆之

１．はじめにを同時に評価日立グループは1990年初頭にハードウェア製品を対象に(2)ライフサイクル全体を評価したLCAを開発し、製品開発への活用や外販1)を行ってきた。

(3)プラス効果要因とマイナス要因を定量的に評価

現在は製品開発時に実施する「環境適合設計アセスメント」2)(4)使い勝手の良い評価プログラムを開発の中に、LCAツールを組み込んでアセスメントと同時にLCA

これらの方針を基に評価手法の検討を行った。最初に、シを行い、環境適合製品の開発3)に活用している。この環境適合ステム製品のライフサイクルで環境負荷が発生すると思われ

設計アセスメントのLCAツールの概要を図１に示す。これはるステージを抽出して、評価対象にすべきかどうかの検討を行

製品と梱包材を構成する素材毎の質量や、加工・組立時間（又った。その結果、図2に示す10個のステージを評価対象と決めは費用）、流通・回収手段等を製品情報シートに入力するこた。なお、算出対象の環境負荷はCO2とした。また、各ステーとで、それぞれの二酸化炭素（以下、CO 2）排出原単位を乗

ジでは、表１に示す項目を環境負荷の対象として検討した。

じて、CO 2排出量を算出する仕組みになっている。この算出
サプライチェーン（動脈系）

値を第2章以降に述べるシステム・ソフト・サービス製品（以設計書・メディア下、システム製品）のLCA評価における「調達」と「リサイ製品データシート
1 製品名称：ノートPC

8 保守

ソフト製品

クル・廃棄」ステージの負荷として利用している。
環境適合設計アセスメントツール

バージョンアップ

3 出荷

2 設計・開発

1 調達（素材製造，製造）

LCA計算ロジックサポート

4

輸送（流通）

5設置

製造時のCO2 排出量〔（A）＋（B）〕（A) Σ（素材質量×素材製造原単位）（B) 製造時間×製造原単位

72 製品形式：H1234
3 製品質量：2.0kg

・アルミ：0.8kg
・SU S ：0.2kg
・基 板 ：0.5kg
・AB S ：0.5kg
5 梱包材：ダンボール：2kg
6 製造時間：30分

図１使用

自動計算・出力

4 構成材質と質量

LCA 評価用
原単位DB

6 現地作業

ハード製品

LCA評価に必要な情報も入力LC A 評価結果（C O 2 排出量）

10 リサイクル・廃棄・素材製造： 50kg -CO2
・製造
： 20
・輸送
：
8
・使用
：200
・回収
：
7
・リサイクル／廃棄：25

処分（埋立・焼却）

図2（注）数値は実際のものとは異なります。

表１
No.

環境適合製品アセスメントのLCA計算概要

9 回収

リサイクルチェーン（静脈系）

SI-LCAの評価対象ステージ

各ステージにおける評価対象の環境負荷
ステージ

評価対象

1

調達

機器及び梱包材の素材製造と製造（加工・組立）に着手し、システムの設計・開発、機器の調達（製造）から、

2

設計・開発

システム構成やソフトウェアの設計開発

使用、リサイクル・廃棄までの、ライフサイクル全体での環

3

出荷プログラム格納用メディアやドキュメン
ト類の製造及び出荷作業

4

輸送

機器の顧客への輸送

本報では、SI-LCAの概要と評価事例、および日立グループで

5

設置

機器の設置作業の活用状況を紹介し、最後に今後の課題を述べる。

6

現地作業

システムの立上げ作業

2．システム製品のLCA評価手法とツール

7

使用

顧客先でのシステム運用（紙や電力の消費、自動車の走行、各種作業に伴う負荷、その他環境負荷誘発項目）

8

保守

システム運用期間における機器及びソフトウェアの保守・バージョンアップ作業

9

回収

使用済み機器のリサイクル工場までの輸送

10

リサイクル･
廃棄機器のリサイクル・廃棄処理

一方、システム製品のLCA評価手法は、2003年から開発

境負荷をCO 2 に換算して評価する手法；SI-LCA（System
Integration - Life Cycle Assessment）4,5,6)を開発した。

2.1 評価手法の開発
SI-LCAの開発にあたり、以下の方針をたてた。
(1)システム製品は、ハードウェア製品（以下、機器）とソフ
トウェア製品（以下、ソフトウェア）の組み合わせで構成されることから、機器とソフトウェアに関連する環境負荷

JLCAニュースNo.42

2

LCA日本フォーラム2.2 評価ツールの概要

これらの中から、特に工夫や苦労した「調達及びリサイクル・
廃棄」「設計・開発」「使用」ステージの評価方法について作成した評価ツール「SI-LCA」の入力インターフェースの述べる。

一部を図3に示す。入力は画面左に表示されたステージ名称を(1) 調達及びリサイクル・廃棄

選択することで切り替えて行う。各画面には環境負荷項目が表示されており、該当する環境負荷の値を全て入力後、「確第１章で述べた「環境適合設計アセスメント」の実施によ定（計算）」ボタンを選択することで計算を実行する。

って算出される、「素材製造と製造」及び「リサイクル・廃棄」のLCAデータを自動収集する方式にした。システムを構成する全ての機器のLCAデータを集計することで、「調達」「リ使用ステージの入力画面

サイクル・廃棄」ステージのCO2排出量が得られる。
なお、他社製品を使用する場合には、自社の同等製品の

ス
テ
ー
ジ
を
選
択

LCAデータで代替することにした。
(2) 設計・開発
システム製品はひとつのビルやフロアで様々な製品を設計・開発していることが多いため、製品の設計・開発に伴う環境

サービス
提供側の負荷サービス
受益側の負荷負荷を、製品毎にエネルギーや物の消費量を集計・換算して算出することは不可能である。

計算実行ボタン

そこで、事業所の売上高を事業所（ビル）全体の環境負荷で除した、「事業所環境効率」と称する指標を用いて評価対

図3

象とするシステム製品の、設計・開発における負荷を評価す

SI-LCAの入力インターフェース（一部）る方式を考案した。以下の計算式を示す。
●事業所環境効率(α),＝事業所売上(a)／事業所環境負荷(a )

計算結果はステージ毎のCO2排出量の値を表示するとともに、図4に示す棒グラフも表示する。なお、ライフサイクル全体の・・・・・(A),●個々の製品の設計・開発の環境負荷(b )

環境負荷（画面下側）に加え、ユーザーが最も知りたい「使用」
ステージのみの評価結果（画面上側）も表示するようにした。

＝設計・開発費(b)／事業所環境効率(α) ・・・・(B)
なお、「設置」「現地作業」「保守」ステージも、事業所
環境効率を用いて評価する。
(3) 使用「使用」ステージの評価対象と方法を以下に述べる。

基準製品(a)紙の消費使用ステージのC O 2 排出量

評価対象製品

紙の消費枚数を質量に換算し、紙製造時のCO 2排出原単位を乗じて算出。

基準製品(b)車の走行

全ライフサイクル
ステージのCO2
排出量

評価対象製品システム利用に伴う走行距離に普通乗用車の単位走行距離・乗車人数あたりのCO2排出原単位を乗じて算出。
(c)作業

図4

システム製品を導入しても代替できない作業に伴って発生

SI-LCAの評価結果表示例

する負荷を電力消費量（kWh/人･h）に換算し、電力のCO2

３．評価事例

排出原単位を乗じて算出。作業に伴う、照明、空調のためのエネルギーなどが負荷の対象。

一般的にシステム製品のライフサイクルにおける負荷は「使(d)その他の環境負荷誘発項目

用」ステージがそのほとんどを占めるものが多い。しかし、データ転送に伴うインターネットインフラへの負荷や、公製品によってはその他のステージの負荷が多いものもある。

共交通機関の走行（利用）などが考えられる。これらは想これらの事例として、これまでに評価した製品の中から、「電定される負荷毎に算出。

子帳票システム」「愛・地球博入場券システム」の評価例を紹介する。

JLCAニュース

No.42

3

LCA日本フォーラム3.1 電子帳票システム
3.1.1が使用ステージにおけるものであり、これは印刷用紙や輸送

電子帳票システムの概要と評価モデル

5)の削減効果によるものである。

本電子帳票システムは、帳票類を紙に印刷して利用していたものを紙に出力せずに、データのサーバへの自動転送・保表2

存管理を行いクライアントPCでの閲覧や検索を可能にするこステージとで、既存のシステムと比較してペーパーレスや帳票の配送に導入した事例を紹介する。導入前の業務モデルを図5に、導入後のモデルを図6に示す。
1 部署
2

印刷：
20万枚／日
（4,800万枚/ 年）

1 拠 点

3

2

4

3

5

4
5

仕分け作業

検索
１部署で３人/ 日が検索
検索時間：1時間/人･日

6

仕分け作業

保管

7

6

8

7

9

8

10

（保管期限が切れたら）9

10拠点に配送（2回／日）

保管満期処理作業（保管期限切れ帳票を選別）

サーバ登録：4,320万枚 自動保存管理

センタ（全体の10％）5

10拠点に配送（1回／日）

図6

7

9

8

10 部 署10 拠 点

輸送

34

11

設置

7

4

現地作業

0

607

使用

571,000

100,000

保守

0

27

回収

28

9

7

14

585,000

107,000

保管

82.0

使用

585 t-CO 2

82.0％削減導入後

検索

107 t-CO 2

8

7

9

12

導入前

１部署で３人/ 日が検索
検索時間：0.3時間/人・日（削減率=70％）

6

仕分け作業

6

仕分け作業

0

調達

3
4

3

5

出荷

2

2

4

1,310

1 部 署

液晶モニタ
1 拠 点

（480万枚/年）

0

データ転送

（全体の90％）

印刷：
2万枚／日

設計・開発

削減率（％）

電子帳票システム導入前の業務モデル

サーバ

4,670

合計
評価対象外

図5

13,800リサイクル・廃棄リサイクル

10 拠 点導入前（kg-CO2） 導入後（kg-CO2）調達削減を実現するシステムである。以下に、首都圏のスーパー

センタ

電子帳票システム導入前後の評価結果（保管期限が切れたら）保管満期処理作業（保管期限切れ帳票を選別）

全ライフサイクルのCO 2 排出量

リサイクル

図7

評価対象外

電子帳票システム導入後の業務モデル

電子帳票システム導入前後の評価結果

3.2 愛・地球博入場券システム

導入前は印刷・配送センターで１日に20万枚の帳票を印刷

3.1節では、使用ステージが環境負荷のほとんどを占める事

して、10ヵ所の拠点に毎日2回輸送し、各拠点では更にそれ例を紹介したが、システムの使用条件によっては、他のステを仕分けして10部署に配布していた。各部署では配布されたージにおける負荷も多くの割合を占めるケースとして、帳票を手作業で検索・閲覧していた。

2005年に開催された国際博覧会「愛・地球博」の入場券シ
ステムの評価例を紹介する。

これに対し、導入後は印刷が必要な帳票のみ（導入前の1/10の2万枚）を印刷して、10ヵ所の拠点に毎日1回輸送し、

3.2.1

各拠点ではそれを仕分けして10部署に配布する。なお、印刷

評価モデル

しない帳票はサーバに保存される。そのために、ほとんどの「愛・地球博」では、入場券管理システムにRFID（Radio

帳票の検索・閲覧はサーバにアクセスして行う。なお、導入

Frequency Identification）の一種である、日立製作所のミ前後の評価対象期間は１年間とした。

ューチップが採用され、入場管理の自動化を実現した。この入場券システムを、紙の入場券を用いた「半券もぎり」方式

3.1.2 評価結果を採用した場合との比較を行った。ミューチップ入場券シス
テムについては、博覧会協会から入場ゲートの仕様や数、シ

表2にステージ毎の評価結果を、図７に評価結果のグラフ表

ステム構成機器などに関する情報を提供いただいて評価モデ示を示す。本システムの導入によるCO2削減はそのほとんど

JLCAニュース

No.42

4

LCA日本フォーラム

ルを作成した。一方、半券もぎり方式については、ミューチ

5．課題

ップ入場券システムと同等の入場管理を行うための比較対象

5.1 日立グループ内へのSI-LCAの展開

モデルを想定した。評価モデルを図8に示す。

SI-LCA活用の主な目的は、①日立グループが提供するシステム製品導入による環境負荷

準燃料

素材・エネルギー

半
券
も
ぎ
り
方
式

ミ
ュ
ー
チ
ッ
プ
入
場
券
方
式

開催中

備

終了後

電力、水、他

燃料低減効果の定量的データをお客様にご提供する

電力②「使用」以外のステージ（日立グループにおける負荷）の・入場券処分・ゲートリサイクル

入場券
入場ゲート

CO2等

CO2等
CO2

CO2

素材・エネルギー

環境負荷低減にも配慮した製品開発を行う

ゲートスタッフ

燃料

電力、水、他

電力

燃料ことである。これらの目的を達成するためには、システムエ

CO2
廃棄物

ンジニア（SE）や営業担当者もSI-LCA評価ができることが必電力

須である。現在、手法や評価方法等のグループ内委員会での紹介、社内教育への組み込みなどでグループ全体への展開を

・入場券処分・機器リサイクル
ミューチップ
搭載入場券

CO2等

CO2等
入場ゲート
基幹サーバー

調達〜現地作業

図8

グループ内での活用促進に関しては、SI-LCAをより使い勝

CO2

付加システムCO2

図っている。
CO2
廃棄物

使用〜保守

手の良い評価ツールに改良することや、評価モデルの作成容

廃棄・リサイクル

易化のためのテンプレートの準備なども必要であり、製品評

入場券管理方式の比較モデル

価を行いながら7,8)これらの案件についての検討も進めている。

3.2.2 評価結果
5.2 環境効率評価への発展

SI-LCA評価の結果を図9に示す。評価結果からわかるように、
本評価事例では博覧会の準備期間の負荷、つまり入場ゲート

システム製品の環境負荷を評価する手法については、（社）

や入場券の製造に伴う負荷が多くの割合を占める。これは、産業環境管理協会の日本環境効率フォーラムITソリューション

博覧会の開催期間（使用ステージに相当）が6ヵ月と短かった

WGで、東京大学大学院の松野助教授を委員長とし、企業8社

ことや、開催期間の負荷が3.1節の事例のようには大きくなかが参画して標準化の検討が行われ、2006年3月に「平成17ったことに起因する。

年度

情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン」9)が発行された。また、ガイドラインの内容を詳細に解説した
調達

準
備
か
ら
終
了
後
ま
で

書籍「IT社会を環境で測る −グリーンIT−」が、産業環境管

博覧会期間

半券もぎり
入場券方式
ミューチップ
入場券方式

243t-CO 2

理協会から2007年2月に発行された。
日立グループもこの標準化作業に参画し、SI-LCAをガイドラ

216t-CO 2

11% 削減インに準拠した手法にすることができた。
なお、ガイドラインには環境効率評価の考え方や留意点も提示されている。今後はシステム製品導入による環境負荷削減効果の把握に加え、環境効率の評価も行いたいと考えてい

図9 愛・地球博入場券ｼｽﾃﾑの評価結果（ライフサイクル全体）

るが、計算の分子となる「価値（便益）」の定量化が課題で

４．評価結果からみた評価対象ステージにある。システム製品が提供する価値を定量化することは、機関する考察

能（価値に相当）の計算方法がJIS等で決まっているものがあ

愛・地球博のようにシステムの使用期間が短い場合や、使るハードウェア製品に比べてより難しい。ガイドラインでは、用時の環境負荷の内容によっては使用ステージ以外の負荷がICTの価値は「物理的な指標」「感覚的な指標」「経済的な指大きくなり、使用ステージでCO2排出量削減効果が得られても、標」で表すことができるとされており、製品評価を行いながら、全体では効果が得られないこともあり得る。

ガイドラインで示された考えを参考にして価値の定量化検討

また、独自の顧客仕様による製品などのように、汎用性が低を行い環境効率評価まで発展させたい。

い製品で設計・開発の期間が長くなる場合にも、｢設計・開発｣
ステージの環境負荷が増大すると考えられる。これらのことから、システム製品についてもライフサイクル全体を評価す
ることは有効と考えている。

JLCAニュースNo.42

5

LCA日本フォーラム

6．参考文献
1）ECOASSiSTホームページ：http://www.ecoassist.com/
2）並河，平野，田村：日立グループにおける環境適合 設 計及び 環境効 率の統合評価ツール開発 ，エコデ ザイン
2004ジャパンシンポジウム論文集，pp.86-87（2004）
3）日立グループCSR報告書、及び環境適合製品紹介HP
http://greenweb.hitachi.co.jp/ecoproducts/products/index.html
4）西，濱塚，谷，臼見：システム製品対応の環境影響評価手法「SI-LCA」，エコデザイン2004ジャパンシンポジ
ウム論文集， pp.268-271（2004）
5）濱塚、西、谷、臼見：「システム・サービス製品の環境影響評価手法SI-LCAの開発と事例検証」、:Journal ofLife Cycle Assessment，Japan Vol.2 No.3 Jul.2006 ，pp281-287
6）（社）産業環境管理協会：情報通信技術（ICT）サービスの環境効率事例収集及び算定基準に関する検討成果報告書,(2004)
http://www.jemai.or.jp/CACHE/eco-efficiency̲details̲detailobj906.cfm
7）Usumi M., Takano M., Nishi T., Sugai H.: Environmental Impact Assessment of Integrated
Information Management System, 2006 Proceedings of The Seventh International Conference on
EcoBalance, pp95-98
8）Tani M., Sanekata J., Nishi T., Sugai H., Okada J. : Development of System Integration Life Cycle
Assessment (SI-LCA) Logic and Activities of eco-efficiency indicators for ICT solutions in Japan,
ITU TELECOM WORLD 2006
9）（社）産業環境管理協会：平成17年度

情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイドライン,(2006),

http://www.jemai.or.jp/japanese/eco-efficiency/ict.cfm

JLCAニュースNo.42

6

LCA日本フォーラム

事

例

ビール用プラスチック箱とプラスチックパレットのLCA
サッポロビール株式会社
パッケージング技術開発センター

門奈 哲也

当社は、1876年（明治9年）に札幌で「開拓使麦酒醸造所」

このような中で、使用済み製品からのマテリアルリサイクとして創業以来131年間にわたって、ビール・発泡酒の主原

ルの数少ない実例として、ビールびん用のプラスチック箱（以料である大麦・ホップの品種開発や研究を続けてきた。その後P箱と呼ぶ）からプラスチックパレット（以後Pパレと呼ぶ）

結果2006年に原料の品質や安全性へのこだわりから、生産へのマテリアルリサイクルがある。プラスチック製のP箱は、者と手を携えて原料栽培に取り組む「協働契約栽培」を推進し、ポリエチレン（略称PE）製とポリプロピレン（略称PP）製

麦芽・ホップの100％協働契約栽培化を達成した。具体的には、が市場で使われている。このP箱は、常にビール製造工場でま品種選定をはじめ、栽培方法、播種時期、農薬・肥料の使用

とまって回収されるため、比較的まとまった量の回収が可能で、方法、収穫時期、収穫後の選別、倉庫の管理状況、保管状況、廃棄P箱は全数がPパレの原料となる。

運送状況など、当社に入荷されるまでの全工程を通して、生ビール用のP箱はビールびんを入れる二次包装として利用さ産者との密接なコミュニケーションのもとに栽培を進めている。

れるが、PパレはP箱や缶及び樽を運ぶための二次・三次包装

また、LCAへの取組みはこれまで一般に製品容器を対象とであり幅広い用途に利用されている。P箱はビールメーカ各社

して実施されてきたが、当社では容器だけでなく「原料協働の独自利用であるが、Pパレはビール業界を中心として酒造メ

契約栽培」で構築したシステムから得られた原料生産段階のーカーも含め規格統一を行い、共同使用（2005年末で34社）

データや工場での製造データ、物流データを含め、全工程のがなされ、2005年末までに累積970万枚を超えるPパレがデータを利用して商品個別のLCAを実施し、第三者機関であ投入されている３）。

る社団法人産業環境管理協会からクリティカルレビュー登録１）

2

を受けることができた（対象製品システム：「サッポロ生ビ目

的ール黒ラベル633ml大びん」、「サッポロ生ビール黒ラベル

P箱が寿命を終えた後、そのプラスチック材料がP箱約10350ml缶」、「北海道生搾り350ml缶」）。当社では、お客個に対してPパレ1枚の比率で再生されており、廃棄P箱は全様に提供する製品について原料から容器包装に至るまで、常数がPパレの原料となる。本報では、環境影響を定量的に評価に環境への配慮と資源の保護を意識した取組みを心がけている。

するLCA手法を用い、P箱とPパレのライフサイクルフローを

本報では、近年取り組んだLCAの事例として、プラスチッ

明確にするとともに環境影響を評価し、合わせて新規材料か
らPパレを製造した場合の結果と比較することで、新規素材よ

ク箱とプラスチックパレットの取組みについて紹介する。

りも廃棄P箱からPパレを製造した場合の優位性を明確にする

１

はじめに

ことを目的とした。

2000年4月容器包装リサイクル法が完全施行され、プラス
チックリサイクルについても順調に進展している。わが国の3

方

ごみ排出量は、産業廃棄物、一般廃棄物ともほぼ横ばい状態

3.1

法
方法

にあり、廃プラスチック排出量もほぼ横ばいで年間1001万

Ｐ箱メーカー及びＰパレメーカーへの聞き取り調査に基づき、トンである。そのうち2003年度の統計では、584万トンがその結果から全体のものの流れとしてライフサイクルフロー

マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサ

及びLCIデータを作成し、これらの数値からLCAソフト

イクルにより再利用されている。廃プラスチック排出量

JEMAI−LCA

1001万トンの内訳は、913万トンが使用済み製品から、88響を求めた。

Pro（産業環境管理協会）を使って、環境影

万トンが生産・加工ロスからである。このうちマテリアルリ

3.2

サイクルされているものは、使用済み製品はわずか8.5%のLCAの機能単位と調査範囲

78万トンで、製品･加工ロスは100％である。このように廃環境負荷の項目としては、主として炭酸ガス排出量から算

プラスチックからマテリアルリサイクルされるのは、性状が出する地球温暖化係数（Global Warming Potential：1

安定している生産・加工ロスによるものが大部分であり、異材・GWP ＝ 1 kg-CO2）及びエネルギー消費係数（MJ）を求め

異物の混入の可能性がある使用済み製品からのマテリアルリた。本報ではGWPをIPC100年指数［2001］を採用。算出

サイクルは少ない２）。

の機能単位としては、Pパレの質量1kg当たりとした。

JLCAニュース

No.42

7

LCA日本フォーラム

調査範囲は「PE素材製造段階」、「P箱製造段階」、「P

・P箱

大びん用

質量2.2kg

箱粉砕原料化段階」、「Pパレ製造段階」及びそれぞれの「輸・Pパレ

質量19.0kg

工場や流通で利用されるが本包装そのものに対して加工や付4

果

加価値が加わるわけではないため環境負荷は発生していない

4.1

材質PE

材質PE（97%）

送段階」とした。尚、P箱とPパレの「使用段階」は、ビールことから除外した。調査データは2000年実績とした。

結ライフサイクルフロー

P箱及びPパレのライフサイクルフローを図1へ示す。本報ではPE素材を中心に扱った。尚、廃棄Pパレは粉砕され再度

3.3

対象製品

Pパレの原料となるが、その処理については除外した（図1中の点線矢印部分）。

評価対象は次の通りとした。

図1

ライフサイクルフロー
インキ

着色剤

電力
水

PE素材

射出成形
新しいP箱
輸送

PE質量1.020kg

廃プラ0.003kg
排水PE質量1.017kg
10ｔトラック
100km、積載率18.5％

新しいP箱
使用
廃棄P箱
輸送

10ｔトラック
100km、積載率18.5％

廃棄P箱

電力
水

グロメット

粉砕
粉砕PE

PE質量1.007kg

輸送

10ｔトラック 10t／台
200km、積載率100％

テープ

粉砕PE

電力
水

射出成形

新しいPパレ輸送

輸送
10ｔトラック 10t／台
250km、積載率57％

廃プラ0.010kg
排水廃プラ0.007kg
排水
質量1.00kg
10ｔトラック 10t／台
250km、積載率57％

新しいPパレ
使用
廃棄Pパレ

製品の状態
プロセス
流れ方向

JLCAニュース

No.42

8

LCA日本フォーラム4.2

ライフサイクルインベントリー（LCI）分析

5

考

察

現状では、廃棄P箱を原料としてPパレを製造することによ調査した物量データから算出した結果を表1へ示す。エネル

り原料の再利用を行なっているが、仮にこれ以外の順序にてP

ギー消費の合計は75.94MJ、地球温暖化係数は1.51GWP

パレ又はP箱を製造した場合のLCA結果とPEの持つ燃焼エネとなった。結果の詳細について次の通り述べる。P箱の製造段

ルギー46.05MJ（表2）を除いた結果と合わせて表3へ示す。

階での投入原料は、PEのほか、インキ0.01％、着色剤（マPパレは、新規PEから製造すると環境負荷が最も高く、廃

スターバッチ）4.8％、工業用水を使用するが、微量であるた棄P箱及び廃棄Pパレから製造した場合は同じ環境負荷でありめ除外した。同様にPパレの製造段階でも粉砕PEの他に、グどちらかの製造であっても新規PEに比べ環境負荷が低い。P

ロメット（フォークリフト爪滑り止め）エラストマー1.1％、箱は、Pパレ同様に廃棄P箱から製造するほうが新規PEから滑り止めテープLDPE2.1％、顔料微量、インキ微量を使用す製造するよりも環境負荷が低いこともわかった。

るが、いずれも微量であるため除外した。廃棄Pパレの処理で次に、プラスチックの持つ燃焼エネルギーについて検討する。

は、廃棄Pパレを廃棄P箱と同様に粉砕すれば、再度新しいP

このとき重要なことは、表2へ示すように、PPやPEなどのプパレとして再生される（表１では廃棄Pパレの再生は除いていラスチックは灯油にも匹敵する燃焼エネルギーを持っているる）。輸送については、トラック輸送における距離は、拠点ことである４）。表1から新規PE1kgの製造に必要な消費エネ

間の距離を地図上で概ね見積もった数値とした。ただし、各ルギーは57.98MJであるが、PEは表2で示すように原料の輸送は除外した。

46.05MJの燃焼エネルギーをまだ保持しているので、PE素表１からわかるようにPE製造から輸送を含めた全段階を比材が製造された段階までに実際に消費されたエネルギーは率でみるとエネルギー消費はPE素材の製造が76％でほとん

57.98−46.05＝11.93MJに過ぎない。このようにPEのよどを占めており、次にPパレ製造の16％であった。地球温暖

うな高い燃焼エネルギーを持つプラスチック素材のLCAにお化はPE素材の製造が48％でおよそ半分を占め、次にPパレ製

いては、このエネルギーをどのように評価するかが重要にな造の33％であった。P箱とPパレの製造を比較するとその比る５）。使用済プラスチック製品を焼却や埋立処分するなどプ率は、エネルギー消費、地球温暖化共に4.5倍となり、PEのラスチックが持つ燃焼エネルギーが有効に利用できない場合

量がほぼ同量の1kgにもかかわらずP箱製造よりもPパレ製造には、この燃焼エネルギーは価値がないということになるが、の方が高い環境負荷の割合となった。この理由はP箱の製造は現在活発に進められている廃棄物の燃料化やごみ発電技術な

１回の型成形で完了するが、Pパレの製造は上型と下型で成形どの新技術により、将来使用済プラスチックの持つ燃焼エネ

した後に両者を貼り合わせる工程や滑り止めテープの貼り付

ルギーは有効に利用されると期待できる。本結果からは、表3

け工程があるなど複雑なためである。更にP箱工程は手作業がの下段へ示すように、新規PEからPパレを製造した場合のエ

多いがPパレ製造は自動化されており動力源としてのエネルギ

ネルギー消費の合計は70.02MJでありPEの持つ燃焼エネル

ー消費が多いなどが考えられる。

ギーを除くと、実際に消費されたエネルギーは23.97MJとなる。同様にして、新規PEからP箱を製造した場合は

表1 LCIデータ

14.23MJとなる。いずれもPEの持つ燃焼エネルギーを考慮

資源利用
PE
kg
PE素材製造

水
L

1.02

エネル
ギー消費
MJ

廃棄物
廃プラ
kg

廃水
L

57.98
2.72 0.003

P箱製造

尚、実際には、P箱の製造は、P箱の必要強度の維持とPパ

0.73

レの原料である廃棄P箱の数量確保等のために、新規PEを用

0.11

いている。

0.79

1.05 0.010

0.79

0.04

Pパレ製造

1.10

12.30 0.007

1.10

0.50

1.89
1.02

合計

JLCAニュース

No.42

1.89

75.94 0.020

パレ及びP箱から製造された環境負荷よりも高くなった。

GWP

粉砕

輸送合計

したとしても新規PEから製造されたPパレ及びP箱は、廃棄P

地球温暖
化

0.14
1.89

1.51

9

LCA日本フォーラム表2 燃焼エネルギー4)

表3

素材

発熱量［MJ/kg］

硬質ポリエチレン

46.05

ポリプロピレン

44.13

PET

23.10

灯油

44.10

製造方法の比較（Pパレ1kg又はP箱1kgあたり）
新規PEからPパレ1kg製造

PE素材製造

エネル
ギー消費
MJ

地球温暖
化
GWP

57.24

0.72

P箱から
Pパレ1kg製造
エネル
ギー消費
MJ

Pパレから
Pパレ1kg製造

地球温暖
化
GWP

エネル
ギー消費
MJ

地球温暖
化
GWP

P箱製造
粉砕

6

1.05

0.04

1.05

0.04

新規PEから
P箱1kg
エネル
ギー消費
MJ

地球温暖
化
GWP

57.02

0.71

2.67

0.11

P箱から
P箱1kg製造
エネル
ギー消費
MJ

地球温暖
化
GWP

2.70

0.11

1.05

0.04

Pパレ製造

12.03

0.50

12.30

0.50

12.30

0.50

輸送合計

0.48

0.03

1.30

0.09

1.30

0.09

0.59

0.04

1.19

0.09

合計

70.02

1.25

14.65

0.63

14.65

0.63

60.28

0.86

4.94

0.24

燃焼エネルギー
46.05MJを除いた
合計

23.97

ー

14.65

ー

14.65

ー

14.23

ー

4.94

ー

まとめ

参考文献

本報では、P箱とPパレの製造及びリサイクル段階について

１）平成17年3月28日

第CR02号「ビール等のライフサイメーカーからの聞き取り情報を中心としてLCAを実施した。

クルアセスメント実施報告書」

その結果、廃棄P箱をPパレに再利用する方法は、新規PEを

２）社団法人プラスチック処理促進協会：「プラスチック製

使ってPパレを製造するよりも環境負荷が小さくなり、廃棄P品の生産･廃棄･再資源化･処理処分の状況」、(2004)

箱の有効な利用法であるといえる。また、PEの持つ燃焼エネ

３）ビール酒造組合：「中村専務理事冬季記者会見」、ルギーを差し引いたとしても再使用品のほうが有利であるこ

http://www.brewers.or.jp/outline/kaiken-sen.htm、（2005）とが示された。

４）プラスチックリサイクル研究会編：「プラスチックのリサイクル100の知識」p.29、東京書籍、（2000）
５）大田勉、堀内俊幸、小野修一郎：

プラスチック製品の

ライフサイクルアセスメントとコスト分析に関する研究

日本経営システム学会誌、pp.53-60、Vol.19、No.2、(2003)
６）成田孝一、小野修一郎、大田勉、門奈哲也：
レン製ビールケースリサイクルにおけるLCA

ポリエチ、第1回日本LCA学会研究発表会講演要旨集、pp.124-125、(2005)

JLCAニュース

No.42

10

LCA日本フォーラム

解説LIME2の特徴
武蔵工業大学
助教授

伊坪

環境情報学部徳宏

１．はじめにとを視野に入れた調査研究を行い、これらの成果を反映した「製品等ライフサイクル環境影響評価技術開発」プロジェ

LIME2を開発した。その成果はLCIA用の係数リストとして開クト（通称：第一期LCAプロジェクト:1998年〜2003年）

示され、実施者は当該係数リストと予め求めたインベントリ

では、各工業会がオーソライズした動脈系及び静脈系のインデータとの積和によりLCIAを簡便に行うことができる。

ベントリデータ、ならびに、環境科学における各分野の最新

本稿ではLIME2の構成と特徴について概説するとともに、例の知見に基づいた日本版被害算定型影響評価手法(LIME; Life-

としてCO 2の統合化係数を取り上げ他の手法と比較したこと

cycle Impact assessment Method based on Endpointについて示す。

modeling, 以降LIMEと呼ぶ)が開発され、その成果は我が国

2．LIME2における開発課題のLCAインフラストラクチャとして既に広く活用されるに至っている。その一方で、被害評価の不確実性の改善、社会的LIME2はLCAにおける影響評価の実施を支援するために開合意性の高い統合化指標の開発、騒音や室内空気質など一般

発された手法LIME(ここではLIME1と呼ぶ)の更新版である。

に重要な環境問題として認識される影響領域を含めた包括的実施手順や構成はLIME1を継承しており、特性化、被害評価、な評価手法の確立、といった様々な課題が実務者から挙げら

統合化の三種のステップについて結果を得ることができる。

れており、これらを解決するための検討を実施することが求実施者はインベントリデータとLCIA用の評価係数の積和によめられていた。

り計算結果を得ることができる。これらの三ステップは信頼性、「二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業／製品等ラ

解釈容易性の観点でそれぞれ異なる特徴を持っており、実施

イフサイクル二酸化炭素排出評価実証等技術開発(通称第二期者はこれらの相違点を理解した上で、自身の目的に合致した

LCAプロジェクト：：2003年〜2006年)」では、第一期プロセスを利用することとなる。

LCAプロジェクトにおいて開発されたLIMEの信頼性と汎用性

図1にLIMEを利用した例として冷蔵庫の統合化結果を示す。

を向上させるとともに、LCIAの実施を産業界に定着させるこ

同図左の棒グラフが従来のモデル(特定フロンを冷媒や発泡剤

図1

冷蔵庫の環境影響統合化結果：使用している冷媒や発泡剤の種類、フロン等の処理方法により、環境 影響は大きく変化する。
CFC-11石炭原油

CO2
NOx(線源)天然ガス

CFC-12
汚泥
HCFC-22SO2
埋立廃棄物
HFC-134aPM10（非点源）
NOx(点源)7 .00 E+0 4
6 .00 E+0 4
5 .00 E+0 4

CFC-12

4 .00 E+0 4

CO2

3 .00 E+0 4

CFC-11
2 .00 E+0
4
1 .00 E+0 4
0 .00 E+0 0

冷媒
発泡剤
処理方法

JLCAニュース

No.42

特定フロン(排出)特定フロン(適正処理)

CFC12
CFC11
放出

CFC12
CFC11
回収破壊

11

代替フロン(前期)

HFC-134a
HFC141b
放出

代替フロン(後期)

HFC-134a
シクロペンタン
放出

LCA日本フォーラム

に利用し、適切に回収しない場合)を想定している。冷蔵庫の内部利用目的で本手法を利用した場合に、このような結果は

環境影響削減対策には、使用段階の省エネ、リサイクル等に不確実性について提示しないため、このグラフのみから意思よる省資源、冷媒や発泡剤の代替や処理など、様々なアプロ決定を行うことは困難である。

ーチが挙げられるが、その中でも冷媒の代替や回収による効[結果の代表性の保持]果が大きく、何も対策を行わなかった場合から環境影響を半対象としたアンケート調査結果に基づく。これは、全国で汎減することができる。特定フロン使用の冷蔵庫は、今も一般用的に利用する上では必ずしも適切であるとはいえない。

家庭で利用されているので、これらの適切な回収が求められる。

[網羅性の向上]

一方、近年主流となっている代替フロン、ノンフロン冷蔵庫

対象としていたが、室内空気質汚染や騒音を評価することがは使用段階の省エネルギーによるCO2削減が主要課題であるできなかった。したがって、これらの環境影響を低減する製といえる。

品を適切に評価することができない。

LIME1の統合化は、関東の400人を

LIME1では11種の影響領域について評価のこのような結果は、複雑な環境影響を平易な形で示すため、

LIME2はこれらの課題を解決するために開発された。図3

結果の解釈を容易にすることができる。エコプロダクツを提に本手法の成果のイメージを示した。上記の課題と関係して供する企業は、このようなLCIAの特徴に注目して、自社製品

LIME2は以下の事項について特徴がある。

の環境優位性を消費者や関係者に伝えるために利用するよう[統計値の算定と開示]になった。その一方で、図2に示すような課題が挙げられた。

及び統合化係数の統計値(平均値、最大・最小値、標準偏差等)[結果の信頼性の表示]を求めた。これにより、LCA結果の不確実性について評価す

LIMEにより図1のような積み上げ型の棒グラフが得られる。しかし、企業が環境影響の低いプることができる。

ロセスを採用するという目的でLCAを行った場合、すなわち[日本全国で利用可能]

図2

用的に利用できる環境影響の統合化計算を行うことができる。
[網羅性の拡張]

外部利用

棒グラフから意思決定困難。
結果の不確実性について情報が必要。

重要な影響が入っていない。
Ex.室内空気質汚染

全国無作為抽出法に基づいたアンケー

ト調査から重み付け係数を算出した。これにより、全国で汎LIME 1の課題と解決すべき方向性
内部利用

モンテカルロ法を利用して、被害係数

室内空気質汚染と騒音について新規に影響評

価係数を開発した。これにより、シックハウス対策や騒音対面接調査：東京
統合化：全国規模で汎用的に利用できない。

策のための製品について適切に評価できるようになった。
本稿では、これらのうち、[被害係数の統計値算定]、[日本全国で汎用的に利用できる重み付け係数算定]について検討し

信頼性

図3

網羅性

代表性

た成果について述べる。

LIME2における係数リストのイメージ特性化係数リスト

被害係数リスト
SS

Sub

HH

CO2

CO2

CH4

PM10

CH4

OD

CFC-11HCHO

CFC-11

AD

NO2

EU

T-N

PO

C2H 4

MR

Cu

ER

Oil

NO

Truck

IC
GW

Sub.

Med μ Max

Min s

CO2

課題3
影響領域の係数開発
IA 新規
HCHO
JLCAニュース

No.42

Truck
SW

T-N
Oil

BD
PP

Me d μ Max

統合化係数リストMin s

課題1
影響評価係数の
不確実性

Sub.

NO2
SO2
C2H 4

Pb

Cu

Cu

Oil

SO2

HCHO

Coal

Truck

12

Med μ

Max

Min s

課題2
無作為抽出
による代表性LCA日本フォーラム

3.

被害係数の統計値算定な情報が得られるものと期待される。

LCAの実施には、様々なデータやモデルが利用されるため、一方で、図4のような評価結果を得るためには、代表値のみ

評価結果には必ず不確実性が含まれる。図4にLCIAの不確実でなく、統計値を含んだ係数リストが必要となる。そこで、性について考慮した評価結果のイメージを示す。本図は度数

LIME2では、特定の影響領域を対象として、被害係数と統合分布であり、横軸が環境影響、縦軸が頻度を指している。図

化係数の統計値を算定するための検討を行った。表１に年間4(a)のように、製品間の比較を行ったときに環境影響の確率の日本の経済活動を通じて発生する環境影響、すなわち、規分布がほぼ重なっている場合は、製品2の最頻値が製品1より格値を示した。LIMEでは、人間健康、社会資産、生物多様性、小さいからと言って、製品2の方が環境影響が小さいと結論づ

一次生産の四項目の保護対象を設定している。よって、規格けることができない。一方で、図4(b)のように、ほとんどの値はこれらの保護対象に対する年間被害量がこれに相当する。

確率で製品2の環境影響が製品１より小さいことがわかれば、本手法では、保護対象に対して相対的に大きな環境影響を与

意思決定を後押しするきわめて有意義な情報になる。このよえる地球温暖化、酸性化、都市域大気汚染、資源消費、土地

うに、LCA結果を代表値のみの計算で終わるのではなく、不利用、廃棄物を対象として影響評価係数の不確実性分析を行

確実性を考慮した形で表現できれば、内部意思決定に不可欠

った。

図4

LCAの不確実性分析結果のイメージ

(a)

(b)

確
率
密
度

製品１

製品2

確
率
密
度

製品１

製品2

大 環境影響

小

小

大

環境影響

表1 規格値の再算定(LIME2)
保護対象

人間健康

社会資産

一次生産

生物多様性

影響領 域 (↓ ), 単位 (→ )D A LY( 年 )円

kg

EINES( 種 )地球温暖化

1 .68E+05

7 .77E+11

オゾン層破壊7 .95E+03

5 .34E+08

1 .71E+0 9

酸性化

3 .53E+11

1 .87E+0 9

富栄養 化

4 .56E+10

光化学オゾン

1 .29E+04

都市域大気汚染2 .68E+05

有害化学物質3 .11E+04

室内空気質汚染8 .38E+04

5 .02E+10

6 .66E+0 9

3 .70E-0 2

生態毒性
土地利用
資源消費

非金属 , 金属 ,化石燃料

2 .95E+12

JLCAニュース

No.42

騒音

6.89E+4

規 格 値 (合合計)

6.40E+5

13

3 .27E-0 1

1. 21E+1 0

7 .07E-0 3

1 .08E+1 1

5 .49E-0 1

7 .53E+11

1 .70E+0 9

6 .17E-0 3

4 .92E+12

1 .83E+11

9.27E-1

生物資源
廃棄物

5 .12E+1 0

LCA日本フォーラム

不確実性分析のフローを図５に示した。はじめに、被害係数

た。最後に当該パラメータについて詳細に調査を行って、修正、算定までのフローと利用しているモデル、パラメータを明ら更新を行い、当該更新データを採用した被害係数の再計算をかにした後、それぞれのパラメータについて変動を設定する。

行って、その変化について考察する。

次いで、モンテカルロ法を利用して被害係数の不確実性分析

表２に東京におけるPM10の被害係数の統計値を示した。

を行う。モンテカルロ法では、既に変動を設定したパラメー

表2タの中からランダムに抽出し、これらを用いた被害係数の算定を行う。この処理を複数回(例えば1万回)実施して、その結主要パメータ変更修正したときの不確実性
分析再計算結果
D-R修正前

D-R修正後平均値

1.1e-2

6.6e-3

中央値

4.8e-34.0e-3

標準偏差2.9e-21.2e-2分散

8.9e-41.4e-4

変動係数

2.62

1.79

果の度数分布を見ることで被害係数の不確実性について定量的に測定する。続いて感度分析実施し、最終結果である被害係数と相関の高いパラメータを明確にする。SO 2の被害係数の場合、硫酸塩の暴露量と慢性疾患への影響との関係を示し
たD-R係数が最終結果に大きな影響を与えていることが分かっ

図5

被害係数の不確実性分析の実施手順(1)パラメータの変動設定

Plume, puff

SO2 排出県ごと大気中SO2濃度

重ねグラフ
度数比較

Grid（大阪府大）大気中硫酸塩濃度

D-R（2）不確実性分析（MC法）

0.100

地方ごと

D-R

人口

0.0

人口

発症者数

0.0

発症者数

DALY/1case

DALY/1case

疾患ごと（2）DALY

対数正規分布
平均 = 1.75E- 4
標準偏差 = 2.16E

確 0.0
率

全国平均SO2 DF

0.0
0.00E+0

疾患ごと（16）DALY
被害係数(4)重要なパラメータの再調査と変動の再設定

3.75E- 4

7.50E - 4

1.12E- 3

1.50E - 3

試行回数

平均値

中央値

標準偏差

分散

変動係数

100,000

1.92e-04

1.03e-04

4.22e-04

1.78e-072.20(3)感度分析（RC）
感度グラフ
対象予測：全国平均SO2DF

D-R（二次：慢性）D-R（一次）DALY/1case
D-R（二次：急性）Grid model

Sulphates̲DR̲Abbeyet al.(199...
Sulphates̲DR̲Popeet al.(1995)

0 .2 60 .2 3

SO2̲DR̲Anderson et al.(1996...

0 .2 1

Sulphates̲Fate̲Z3Z3

0 .1 8Sulphates̲Fate̲Z4Z4

0 .1 7Sulphates̲DR̲Dockery et al.(1...

0 .1 3

DALY̲急性死亡

0 .1 2DALY̲慢性死亡

0 .1 0Sulphates̲Fate̲Ostro(1987)

0 .0 9Sulphates̲Fate̲Z3Z4

0 .0 9Sulphates̲DR̲Dockery et al.(1...

0 .0 5DALY̲慢性の咳

0 .0 5Sulphates̲DR̲Spix et al.(1996...

0 .0 5Sulphates̲Fate̲Z2Z4

0 .0 4

DALY̲慢性気管支炎(子供)DALY̲行動制限日

Plume-puff

0 .6 3

DALY̲慢性気管支炎(大人)0 .0 30 .0 2Sulphates̲Fate̲Z3Z1

0 .0 2Sulphates̲Fate̲Z5Z4

0 .0 2Sulphates̲Fate̲Z1Z1

0 .0 2Sulphates̲Fate̲Z4Z3

0 .0 2Sulphates̲Fate̲東京

0 .0 2

So2stack̲Fate̲東京

0 .0 2-1

JLCAニュース

No.42

14

統
計
値
を
含
め
た
被
害
係
数
リ
ス
ト
構
築

-0.5
0
0.5
順位相関による測定

1

LCA日本フォーラムぼ整合する結果となった。

D-Rを最新化する前後において変動係数(標準偏差/平均値)が小さくなっており、相対的に信頼性が向上していることが

5．CO2の統合化係数分かった。LIME2では、このような計算結果を一覧表にした
被害係数リストを構築した。当該リストを利用することで、

表3の結果に被害係数を利用することで、統合化係数を得る

単純に製品を評価するのみでなく、比較評価の場合はいずれことができる。例えば、CO 2の場合、下記の計算より統合化の製品がどの程度の割合で環境影響を低く抑えることができ係数が求められた。

るかについて情報を得ることができるため、より意思決定に(1)直結した評価を行うことが可能になったといえる。

4

日本全国で汎用的に利用できる重み付け係数算定
汎用的な利用に耐える統合化係数を得るためには、社会的

ただし、IFは統合化係数、DFは被害係数、WFは重み付け

合意性と代表性を担保した重み付け係数が用いられることが係数、ssは保護対象である。LIMEでは地球温暖化の場合、健必要不可欠である。LIME１では、調査費等の制限から東京な

康影響と社会資産への被害量について算定している。式(１)のど特定の地域を対象とした面接調査結果に基づいたため、上ように、CO2の統合化係数は3.2円/kg(3,200円/ton-CO2)

記の要件を必ずしも満足しているとは言えない状況にあった。

を得た。

そこでLIME2では、1000サンプルの全国無作為抽出によ

この結果を他の手法と比較したものを表4にまとめた。一般

る面接調査に基づいた社会的合意性を高めた統合化係数を開に、環境影響を経済指標で表現するためのアプローチは、ダ発した。サンプリングでは、先に地点抽出を行い、抽出されメージコストとコントロールコストの二者に分かれる。前者は、た地点ごとに世帯抽出を行う二段階無作為抽出法を採用し、実際に発生し得る環境影響を求めた上で、これらの価値を適最終的には147地点、2,058サンプルを得た。

用することで経済換算するもので、LIMEのほか、EPSやヒヤリングはバイアスを極力少なくすることができる訪問

ExternEが採用する。後者は、環境負荷物質の排出を回避す

面接調査を採用した。これは調査票の内容を理解した説明員

るのに必要なコストが環境影響を顕示するものとして取り扱が調査対象世帯に直接訪問し、回答者に直接調査票の内容にうもので、2004年に環境省が提案した炭素税はこちらのアついて説明し、その場でその回答を得るものである。ここでプローチで求められたものである。

得た調査結果を電子媒体に集約し、これらを統計解析した。

欧州における発電プラントの外部費用を算出する目的で開発

解析にはランダム効用理論を適用し、最尤法を用いて重み付されたExternEはダメージコストを求めるが、温暖化に関して

け係数を得た。これにより、単純集計からではなく、理論的はダメージコストの算定範囲が十分でないことを理由として、に確立した方法を活用して母集団、すなわち、日本国民の環

ダメージコストとコントロールコストの二種類を示している。

境思想を代表する重み付け係数を得ることができる。得られ

ここではダメージコストの場合で1,350円、コントロールコス

た結果を表３に示した。LIME１と比較すると生物多様性におトで2,850円としている。チャルマース工科大学で開発された

いて増加が見られたが、それ以外についてはおよそ前回とほ

経済評価手法であるEPSもダメージコストを採用している。

表 3 重み付け係数の算定結果
重み付け係数

経済価値額 (JY/unit)

JLCAニュース

保護対象

基準

人間健康

年間被害相当額
LIME2

LIME1(2003)

1DALY(year)

1.42E+7

9.70E+6

社会資産

10,000(JY)

1.00E+4

一次生産

1ton

生物多様性

1specie

No.42

LIME2

LIME1(2003)

9.14E+12

0.28

0.31

1.00E+4

4.92E+12

0.15

0.21

3.78E+4

2.02E+4

6.94E+12

0.21

0.23

1.27E+13

4.80E+12

1.18E+13

0.36

0.26

15

LCA日本フォーラム表4

LIME2におけるCO2の統合化係数と他の手法との比較
手法

ExternE

単位

ダメージコスト

コントロールコス ト

EPS

ダメージコスト

代表値

t-CO2

備考

9
(1,350 円)

沿岸域、農業、林業、エネルギー、水資源、自然生態系、健康

19

目標：京都議定書(2,850 円 )2℃以下： 95108

健康、林業、生態系(16,200 円 )LIME

ダメージコスト

健康、エネルギー、
農業、沿岸域3,200円

6．今後の方向性

本手法では、1トンCO2あたりで16,200円とされており、比較的大きい値を採用している。また、環境省(2004)は、

これまでに紹介したように、LIME2では信頼性、代表性、

1tあたりのCO2に対して650円(2400円/t-C)を炭素税とし網羅性を向上するための検討を行い、これらの結果をとりまて提案した。この値はコントロールコストとして位置づけらとめた係数リストを開発した。本プロジェクトにおける研究れよう。

結果から想定される今後実施すべき重要課題を以下に挙げた。

表4に示したように、手法によって統合化係数の値は大きく・国際的に活用できる評価手法の開発：近年、アジア各国異なる。ダメージコストは被害の算定対象範囲の相違が係数においてLCIA手法の開発が注目されており、国家レベルの差異に大きな影響を与えることがある。例えば、ExternEでのデータベース開発プロジェクトが進行中である。こは水没、災害、異常気象による影響を含めていないことにより、れに合わせてLCIA手法の開発に対するニーズも増大してダメージコストが過小評価されている可能性を示唆している。

いる。LIMEのアジア版に相当する手法開発に対する期待

EPSでは、農作物の収量減少による死者数増加による影響をが高まっている。

非常に大きく推測しているが、他の手法では当該影響は温暖・重要な影響領域に特化した影響評価手法の最新化：LIME

化による二次的影響として評価に含めていない。

の検討を通じて特に重要な影響領域についての抽出が可

一方、コントロールコストの算定においては、削減技術の能となった。地球温暖化、資源消費、都市域大気汚染な種類によって必要な費用と削減量が異なる。よって、環境負ど特に重要な影響領域については、モデルやパラメータ

荷の削減目標を予め設定した上で、コントロールコストの算の更新作業と係数の見直しを継続して行う。

定対象となる削減技術を決定することが多い。そのため、環引用文献

境負荷の削減目標如何により値が異なることに注意する必要がある。例えば、ExternEによれば、京都議定書の削減目標

1. 産業技術総合研究所： 二酸化炭素固定化・有効利用技術等を対象とした場合は1トンあたりの削減費用が19ユーロであ対策事業／製品等ライフサイクル二酸化炭素排出評価実証等技るが、気温上昇を2度以内という、より厳しい目標を設定した術開発／‐環境技術開発の効率的展開を目指した評価手法の開場合は95ユーロと算定している。

発‐インパクト等環境影響評価手法の開発（公開用）報告書 ,新エネルギー・産業技術総合開発機構, 東京, (2006)

このように、CO 2の統合化係数も手法間によって大きな差異があるが、評価事例が増加してきたことを受けて、今後こ

2. 伊坪徳宏、稲葉敦：れらの手法論についての比較考察が進み、精度向上のための

LIME-LCA、環境会計、環境効率のための評価手法・データ議論に発展することが期待される。

ベース-

JLCAニュース

No.42

16

ライフサイクル環境影響評価手法, 産業環境管理協会, 東京, (2005)

LCA日本フォーラム

LCAインフォーメーション
行

事

名

称

開催日（発表申込締切）

開

催

場

所

主催者/ホームページ
化学工学会
http://www.scej.org/

化学工学会第72年会

2007年3月19日〜21日

京都大学

第21回環境工学連合講演会

2007年4月24日〜25日

日本学術会議講堂

5th International Conference: LCA in Foods

2007年4月25日〜26日

Gothenburg, Sweden

Swedish Institute for Food andBiotechnology
http://www.sik.se/archive/dokument/
LCAinfoods.pdf

7th Asia Pacific Roundtable for Sustainable
Consumption and Production

2007年4月25日〜27日

Hanoi, Vietnam.

APRSCP
http://www.7aprscp.com/

International Symposium on Electronics and theEnvironment

2007年5月7日〜10日

Orlando, USAIEEE
http://www.regconnect.com/content/isee/

SETAC Europe 17th Annual Meeting-Multiple stressors for the environment present and future challenges and perspectives-

2007年5月20日〜24日

Porto, Portugal

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/
porto/home/home.htm

14th CIRP International Coference on Life
Cycle Engineering

2007年6月11日〜13日

早稲田大学（東京）早稲田大学
http://cirp-lce2007.jspe.or.jp/

エネルギー・資源学会研究発表会

2007年6月13日〜14日

虎ノ門パストラル（東京）エネルギー・資源学会
http://www.jser.gr.jp/

ISIE Conference 20072007年6月17日〜20日

Toronto, Canada

ISIE
http://www.is4ie.org/

Eco-Efficiency for Sustainability - 3rd International
Workshop: "Foundations for trade-offs in practicaldecision making"

2007年6月21日

Toronto, Canada

http://www.eco-efficiency-conf.org/

第17回環境工学総合シンポジウム2007

2007年7月19日〜20日

大阪市立大学

日本機械学会
http://www.jsme.or.jp/0707190c.htm

第16回日本エネルギー学会大会

2007年8月2日〜3日（2007年3月30日）

九州大学

2007 ASME International Design Engineering
Technical Conferences

2007年9月4日〜7日

Las Vegas, USA

ASME
https://www.asmeconferences.org/
IDETC07/index.cfm

International Life Cycle Assessment & Management
2007年10月1日〜5日
2007Portland, USA

American Center for Life Cycle Assessment
http://www.lcacenter.org/future-inlca.html

Sustainable Innovation 07

2007年10月29日〜30日

Surrey, UK

Centre for Sustainable Design
http://www.cfsd.org.uk/

世界エネルギー会議ローマ大会

2007年11月11〜15日

Rome, Italy

World Energy Council
http://www.rome2007.it/

SETAC North America 28th Annual Meeting-Urban Environmental Issues: Impacts on
Ecological Systems -2007年11月11日〜15日（2007年6月15日）

Milwaukee, Wisconsin, USA

SETAC
http://milwaukee.setac.org/home.asp

第18回廃棄物学会研究発表会

2007年11月19日〜21日

つくば国際会議場

廃棄物学会
http://www.jswme.gr.jp/

SETAC Europe LCA Case Study Symposium-LCA of Energy - Energy in LCA -"2007年12月3日〜4日（2007年6月15日）¨
Goteborg,
Sweden

SETAC
http://www.setaceumeeting.org/LCA2007/

東京

杉本キャンパス

箱崎キャンパス日本学術会議土木工学・建築学委員会
http://www.jsme.or.jp/env/

日本エネルギー学会
http://www.jie.or.jp/

LCAデータベース活用のためのアンケート調査のお願い
LCA日本フォーラムでは、運用中のLCAデータベースの充実と更なる活用方法を目的に、広くアンケート調査を実施することにいたしました。ついては、パソコンのインターネットにて下記のURLのホームページにアクセスいただき、
アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
アンケートは、平成19年3月16日（金）までにご回答ください。
●アンケートホームページURL：https://www.netr.jp/enq/q/sv=41u72b98c27r

投稿募集のご案内＜発行 LCA日本フォーラム＞〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2-2-1
三井住友銀行神田駅前ビル
社団法人 産業環境管理協会内
Tel.: 03-5209-7708 Fax: 03-5209-7716
E-mail: lca-project@jemai.or.jp
URL http://www.jemai.or.jp/lcaforum（バックナンバーが上記URLからダウンロードできます）

LCA日本フォーラムニュースレターでは、会員の方々のLCAに関連する活動報告を募集しています。活動のアピール、学会・国際会議等の参加報告、日頃LCAに思うことなどを事務局（jlca@jemai.or.jp）までご投稿ください。

JLCAニュース

No.42

17

LCA日本フォーラム