7月25日／8月3日 発表資料

早 稲 田 大 学 マ ニ フ ェ ス ト 研 究 所
一般社団法人地域経営推進センター
1Outline

今日お伝えしたいこと「より成果にこだわる」プログラムへ再編
変更のポイントをお伝えします
これまで

これから完全オーダーメイドで伴走支援

地域経営力向上サポート
課長級職員を主な対象にした管理職部会組織のエンジンとなる課長級職員が機能するためのプログラム

幹部養成コース

係長級職員を主な対象にした

具体的な自治体組織の課題を解決

通常部会

課題解決型人材育成コース
職員研修のあり方を変える

職員研修サポート（職員研修等の一括受託）

早稲田大学マニフェスト研究所

2私たちについて「分権時代」、マニフェストを軸にした活動展開

About us2000

地方分権一括法・施行

2003

北川 正恭（弊所顧問）「マニフェスト」提唱
流行語大賞受賞

2004

早稲田大学マニフェスト研究所設立

2005

現「ローカル・マニフェスト推進連盟」
立ち上げ

2006

自治体職員を対象にした「人材マネジメント部会」立ち上げ
首長・議員・市民などを対象にした「マニフェスト大賞」立ち上げ

早稲田大学マニフェスト研究所3

About us

私たちについて民主主義のインフラ整備をする

人材マネジメント

マニフェスト

議会改革

選挙事務

早稲田大学マニフェスト研究所

ファイナンス

シティズンシップ

4About us

私たちについて職員研修のあり方を変える。
問題の本質を捉え、成果にこだわる研究の場に私たちが提供するプログラムは、単なる職員研修ではありません。
これまでの職員研修を、受動的な研修の場から問題の本質を探究し地域住民とともに共有する“研究”の場に変える。

私たちは、「生活者起点」の「地域経営」を掲げ、設立以来一貫して自立した地域の創造に貢献してまいりました。

コロナ禍を経て、不確実性が高く予測困難な時代のいま改めて、自治体を知り尽くした講師陣が対話を通して伴走し、自治体組織の奥に潜む問題の本質をあぶり出し、解決に向けた処方箋を描き、メスを入れて解決へ導きます。

早稲田大学マニフェスト研究所

5私たちについて全国に拡がるネットワーク
私たちの強みAbout us◼

「地域経営」のテーマで結びついた首長、議会、NPO、大学など幅広いステークホルダーを巻き込んだネットワー
クを豊富にもっています◼

幅広い主体のベスト・プラクティス（優秀事例）が集まり、私たちのもとに蓄積されています◼

北川正恭顧問（元三重県知事）や中村健事務局長（元徳島県川島町長）など、首長経験のある講師陣による地域経営のノウハウを提供できます◼

開設以来18年間で延べ1,027自治体、約3,000人の自治体職員が参加。修了生（マネ友）が自主的に他自治体の職員とともに意見交換会や勉強会を開催しており活発なネットワークになっています◼

自治体組織の内部だけにとどまることのない「生活者起点」にこだわったプログラム設計ができます早稲田大学マニフェスト研究所

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About us

私たちについて私たちが目指す“あるべき姿”◼

自治体の枠にとどまらず、住民や民間企業と対話ができ地域の視点を持った人・組織になっている◼

生活者起点で考えることができる人・組織になっている◼

「人」が生き生きと活躍できる状態になっているかどうかの視点を持った「人を大事にする」人・組織になっている◼

目の前のことだけでなく、ビジョンや目標からバックキャスティングで考えることができる人・組織になっている◼

エビデンスに基づいた政策立案ができる人・組織になっている◼

従 来 からの 活動に 疑問 を 持つ（ 気づく･考える ）人 ・組織になっている

早稲田大学マニフェスト研究所

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私たちが取り組む理由

自立した地域を創造（地域経営）するために、「組織・人材」が重要な要素である

Why

自立した地域を創造する＝地域経営

地域課題を解決する

政策や戦略が機能し成果が出る

政 策
戦 略

組織人材

早稲田大学マニフェスト研究所

8私たちが取り組む理由「組織・人材」こそ、地域経営の本丸
人事や総務だけでなく、組織として取り組む

Why

政策や戦略が機能し成果が出る

組織人材
柔軟性のある組織

活き活き活動する職員

住民自治の成熟早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

新設プログラム

変革スピードに負けない
プログラム内容の刷新

柔軟性のある組織

活き活き活動する職員

データによるエビデンス
新プログラムの特徴
データによるエビデンス

HQプロファイル
職員一人ひとりのパーソナルデータを可視化し、エビデンスに基づく人材育成・配置・採用に寄与します。

・・・

対話と実践
・・・・・・

早稲田大学マニフェスト研究所

10Program

全コース共通

職員一人ひとりのデータを可視化する。
組織の現状を分析し、望ましい組織に向けた実践に繋げる早稲田大学マニフェスト研究所

11早稲田大学マニフェスト研究所

12早稲田大学マニフェスト研究所

13

Program

HQプロファイルの導入事例

A役所の組織の状態を可視化

早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

HQプロファイルの導入事例

A役所の組織の状態を可視化●

55項目の要素を分析●

民間企業、他の行政との比較可能●偏差値で表記良い状態

良くない状態チームワークが良い

指示がないと動きが鈍い

住民意見を意識している

成果を出す前に活動が緩む

計画づくりが得意

現状を変えることが苦手
早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

HQプロファイルの導入事例

B役所の役職別状態を可視化● 「責任感」は部長級・課長級が低く係長級が最も高い● 「変革性」は年齢が若いほど低い

早稲田大学マニフェスト研究所

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人材マネジメント部会参加者の変化（抜粋）Program

参加前後でパーソナルデータが大きく変化

早稲田大学マニフェスト研究所

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人材マネジメント部会参加者の変化（抜粋）Program2017年～2022年の変化（約1200人のデータより）人マネ参加前2ポイント以上上がった項目

人マネ参加後早稲田大学マニフェスト研究所

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Outline

今日お伝えしたいこと「より成果にこだわる」プログラムへ再編
変更のポイントをお伝えします
これまで

これから完全オーダーメイドで伴走支援

地域経営力向上サポート
課長級職員を主な対象にした管理職部会組織のエンジンとなる課長級職員が機能するためのプログラム

幹部養成コース

係長級職員を主な対象にした

具体的な自治体組織の課題を解決

通常部会

課題解決型人材育成コース
職員研修のあり方を変える

職員研修サポート（職員研修等の一括受託）

早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

新設プログラム

変革スピードに負けない
プログラム内容の刷新

住民自治の成熟

新プログラムの特徴

対話と実践

データによるエビデンス

地域経営力向上サポート
幹部養成コース
課題解決型人材育成コース
・・・

対話と実践

３人１組のチームとなり、役所内、他自治体や・ ・講・師・陣・、・地 域 住 民 と も 対 話 を 重 ね る こ と を 重 視します。

早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

地域経営力向上サポート

講師陣が会議や活動に参加。首長はじめ職員との対話を通じて組織が機能する“スイッチ”を探し当て、組織変革をサポート
風通しが良いとは言えない組織
職員からの提案も無い
しかし職員個々に話を聞いてみると意見を持っている

たとえば、職員提案制度。サポートしたところこう変わった「提案出しても返答もない」「出しても無駄」「出せば変人呼ばわり」
提案は市長・副市長が全て読んで回答すると約束。
期限を2週間に限定して募集開始。

1500件超の提案！
市長副市長が全て読み回答を作成。
善い提案は2年間で予算付けてやり切った。

「提案したら実現した」「言ったら変わった」を職員が体感。
その後、提案が出てくる職場になった。
早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

地域経営力向上サポート

講師陣が会議や活動に参加。首長はじめ職員との対話を通じて組織が機能する“スイッチ”を探し当て、組織変革をサポート

人口が減少している
子育てのまちづくりに向けて頑張ってはいる
教育委員会と福祉課が頑張っているが成果が中々見えてこない

たとえば、組織に横串をさす。サポートしたところこう変わった
職員会議で「従来の思い込み」を打破
建設課が子育て中の保護者の意見をヒアリングし早速実践。
保護者の反応効果は絶大。

教育委員会や福祉課だけでなく、税務課、総務課など役所全体で子育て支援に取り組むようになる。

街全体が子育ての街としてイメージアップ。
人口増加に転換。
早稲田大学マニフェスト研究所

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Outline

今日お伝えしたいこと「より成果にこだわる」プログラムへ再編
変更のポイントをお伝えします
これまで

これから完全オーダーメイドで伴走支援

地域経営力向上サポート
課長級職員を主な対象にした管理職部会組織のエンジンとなる課長級職員が機能するためのプログラム

幹部養成コース

係長級職員を主な対象にした

具体的な自治体組織の課題を解決

通常部会

課題解決型人材育成コース
職員研修のあり方を変える

職員研修サポート（職員研修等の一括受託）

早稲田大学マニフェスト研究所

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幹部養成コース

Program

役所の活動の核となる課長級職員が対象。
次の10年を担う地域経営の思考を持つ人材を育成する。

出馬幹也＠早稲田大学マニフェスト研究所・人材マネジメント管理職部会

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Outline

今日お伝えしたいこと「より成果にこだわる」プログラムへ再編
変更のポイントをお伝えします
これまで

これから完全オーダーメイドで伴走支援

地域経営力向上サポート
課長級職員を主な対象にした管理職部会

組織のエンジンとなる課長級職員が機能するためのプログラム

幹部養成コース

係長級職員を主な対象にした

具体的な自治体組織の課題を解決

通常部会

課題解決型人材育成コース
職員研修のあり方を変える

職員研修サポート（職員研修等の一括受託）

早稲田大学マニフェスト研究所

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課題解決型人材育成コース

具体的な課題解決の実践を通じて、地域経営の思考を持つ人材を育成する。

Program

具体的なテーマを選んで課題解決の実践研究をおこなう
３人１組でチームを組み「バタフライ効果」で組織変革に繋げる
動画コンテンツも適宜提供。オンラインも活用してサポート
早稲田大学で合宿を開催。他自治体との対話・交流も人事課などの派遣元とも連携して進める
早稲田大学マニフェスト研究所

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課題解決型人材育成コース

具体的な課題解決の実践を通じて、地域経営の思考を持つ人材を育成する。
３月・４月
５月

６月・７月
８月
９月・10月Program

課題解決のテーマを告知
動画講座を提供
組織の現状把握と問題点の洗い出し・解決手法を検討
講師陣とオンラインで対話し解決手法を整理
庁内会議で解決手法を説明 意見をもらいブラシュアップ
講師陣とオンラインで対話し更に練り上げる
実践とブラシュアップを繰り返しおこなう
実践結果を確認し更なるブラシュアップ
実践
必要に応じて講師陣も実際に庁内会議に参加

11月

早稲田大学で合宿形式の研究会
他自治体職員との対話・交流

12月

最終報告
オンラインで研究成果の取りまとめと次なる課題整理を発表
早稲田大学マニフェスト研究所

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Program

課題解決型人材育成コース

テーマは自治体が抱える課題に則して設定（例を抜粋）
職員から提案が沢山でてくるようにしたい

人材育成基本方針を改訂したい

ビジョンや目標から考えて仕事ができる組織にしたい

人事配置の検討プロセスを見直したい

職員が財政を意識して仕事に取り組めるようにしたい

職員採用試験を改善したい

総合計画に基づき役所全体が動くようにしたい

定年延長を見据えた組織計画を構築したい

住民との共創をより拡大したい

人事評価の手法を見直したい

会議の質を向上したい

組織の現状を分析し課題を明らかにしたい

残業時間を減らしたい

若手職員の退職をとめたい

女性の管理職希望者を増やしたい

ペーパーレス化を進めたい兼業副業制度を整えたい
上司と部下の敷居を低くしたい
早稲田大学マニフェスト研究所

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Outline

今日お伝えしたいこと「より成果にこだわる」プログラムへ再編
変更のポイントをお伝えします
これまで

これから完全オーダーメイドで伴走支援

地域経営力向上サポート
課長級職員を主な対象にした管理職部会

組織のエンジンとなる課長級職員が機能するためのプログラム

幹部養成コース

係長級職員を主な対象にした

具体的な自治体組織の課題を解決

通常部会

課題解決型人材育成コース
職員研修のあり方を変える

職員研修サポート（職員研修等の一括受託）

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職員研修サポート

現行の職員研修の変革を支援。
企画段階からのサポートも対応します。
職員研修受託Program―弊所が提案する研修事例―

部長級研修

ファシリテーター養成研修

課長級研修

対話向上研修係長級研修

生成AI活用研修

新入職員研修

情報分析研修入庁10年未満職員向け研修

広聴広報研修

人事改革研修

住民共創研修
組織横断研修

早稲田大学マニフェスト研究所

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Price

参加費用

地域経営力向上
サポート

220万円～/年

幹部養成コース

課題解決型人材育成コース44万円/年44万円/年

※税込

※税込

職員研修
サポート応相談/件

※税込

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完全オーダーメイドで個別に伴走支援します。
オンラインと現場への出張を組み合わせて最適な支援をします。
2024年度は３自治体様に限定します。必要に応じて支援先を選考させて頂きます。

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課長級職員が対象です。

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係長級職員が対象です。

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組織を動かす仕組み自体の革新に焦点を当てた1年間の研究プログラムです。

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具体的な課題を解決することを通じた1年間の実践研究プログラムです。

原則オンラインを活用し、必要に応じて講師陣が現地に出張します。

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個別コーチングと経営層・人事との作戦会議の場を設けます。

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原則オンラインを活用し、必要に応じて講師陣が現地に出張します。
早稲田大学での合宿など、対面での交流機会を設けます。

早稲田大学マニフェスト研究所⚫

職員研修を受託します。

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必要に応じて、企画段階から研修内容の策定を行います。

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原則リアルで講師が現地に出張し、対象者に研修します。動画コンテンツの提供も適宜行います。

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講師陣

出馬 幹也

OurTeam

※昨年度例

鬼澤 慎人

渋谷 浩史

フロネシス・インスティテュート株式会社ヤマオコーポレーション静岡県文化・ 観光部
株式会社 代表取締役

丸本 昭

元熊本県人吉市
企画課長

代表取締役社長

堀田 誉

株式会社 Co-Lab
共同代表

阿部 勝弘

緒方 雅一

伊藤 史紀

文化担当理事

福島県相馬市副市長

熊本県健康福祉部すまい対策室
応急仮設住宅担当

株式会社 Co-Lab
代表取締役

豊島 英明

水谷 智子

白井 誠

佐野 哲郎

社長

代表取締役

合同会社 創発研修ラボ豊島屋 株式会社アイエヌジーリンク

佐賀市
副市長

新潟県
教育長

加留部 貴行日本ファシリテーション協会
フ ェ ロー中道 俊之

元岩手県滝沢市
経営企画部長中村 健

早稲田大学マニフェスト研究所

事務局長／熊本市 参与

さらに幅広い分野で活躍する早稲田大学マニフェスト研究所招へい研究員と事務局が全力でサポートします早稲田大学マニフェスト研究所

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早 稲 田 大 学 マ ニ フ ェ ス ト 研 究 所
一般社団法人地域経営推進センター
東京都新宿区早稲田鶴巻町517-1ドラード早稲田402
電話：03-6709-6739 メール：mani@maniken.jp
人材マネジメント部会（地域経営研究会）担当：青木・松本