四半期報告書（第54期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況…………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４

5

経理の状況

１

四半期連結財務諸表…………………………………………………………………………………………………

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

２
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第54期第２四半期（自【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２【電話番号】

０４８(６５０)６０５１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー 福島工場
（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年７月１日

渡邉至

2023年９月30日）

陽一郎

堀

堀

信幸

信幸

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第２四半期連結
累計期間

第54期
第２四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2023年４月１日
至2023年
９月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

3,578,671

3,359,385

7,205,546

経常利益

（千円）

143,878

35,420

194,808（千円）

112,858

55,272203,012

四半期包括利益又は包括利益（千円）

220,261

93,719304,831

純資産額

（千円）

4,850,942

4,954,899

4,889,858

総資産額

（千円）

9,928,375

9,598,581

9,387,032

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

24.88

12.15

44.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.9

51.6

52.1

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー145,940

317,471432,645（千円）△40,816

496,244

87,821

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△84,655

229,859△619,128

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高1,024,943

1,960,144

890,903

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第53期
第２四半期連結
会計期間

第54期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
７月１日
至2022年
９月30日

自2023年
７月１日
至2023年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.67

10.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の初年度になります。中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げ、これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくってまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。また研究開発活動としては、医療・ライ
フサイエンス事業の理化学機器分野で応用可能な表面改質材料の開発、新事業のマーケティング活動を継続して注力しており、それぞれの分野に長けた研究機関との連携で早期実現化を推進します。
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進んだことにより需要が緩やかな回復基
調になりました。一方、流通在庫の調整や原材料及び電力料などエネルギー価格の高止まりなど、依然として事業活動に様々な影響を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」
を掲げ、お客様の要望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への施策を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業の販売が減少したことから連結売上高は33億５千９百万円（前年同期比6.1％減）となりました。利益面においては売上減少等により、連結営業利益は１千１百万円（前年同期比91.4％減）、連結経常利益は３千５百万円（前年同期比75.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は５千５百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向けで受注は回復傾向にあるものの在庫調整等の影響により、内装照明用光源のASA
COLOR LEDなどの売上高が減少しました。一方で、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は26億２千２百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。セグメン
ト利益は８千６百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケットや採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が堅調であったことやARチェックバルブなど医療用逆止弁の受注が増加するなど、診断・治療向けの製品の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は７億３千７百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。セ
グメント利益は製品の販売構成や試作コストの増加等により５千４百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、定期預金の払戻による収入の増加および、投資有価証券の売却による収入により、前第２四期連結会計期間末に比べて９億３千５百万円増加の19億６千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３億１千７百万円の収入（前年同四半期は１億４千５百万円の収入）となりました。
これは主に仕入債務の減少額１億５千４百万円（前年同四半期は８千６百万円の減少）等があったものの、減価償- 2 -却費２億１百万円（前年同四半期は２億３百万円）、売上債権の減少額１億７千９百万円（前年同四半期は１億４千６百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９千６百万円の収入（前年同四半期は４千万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出１億４千万円（前年同四半期は１億２千万円の支出）、有形固定資産の取得による支出１億５千５百万円（前年同四半期は６千７百万円の支出）があったものの、定期預金の払戻による収入４
億７千６百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入２億７千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億２千９百万円の収入（前年同四半期は８千４百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出４億２千４百万円（前年同四半期は５億３千６百万円の支出）、配当金の支払額４千５百万円（前年同四半期は４千５百万円の支払額）があったものの、短期借入金の純増加額３億円、長期借入れによる収入４億円（前年同四半期は５億円の収入）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億１千１百万円増加し、95億９千８百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、投資有価証券売却による投資その他の資産のその他が減少した
ものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し、46億４千３百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて６千５百万円増加し、49億５千４百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億７千９百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,500,000
計

11,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名（2023年11月９日）

普通株式

4,618,520

4,618,520

計

4,618,520

4,618,520

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

4,618

－

516,870－

457,970

2023年７月１日～
2023年９月30日（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社伊藤コーポレーショ
ン

埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11

477

10.40

佐藤

埼玉県さいたま市緑区

228

4.98

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

222

4.84

朝日ラバー従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２

218

4.76

株式会社東邦銀行

福島県福島市大町３番25号

207

4.52

朝日ラバー共栄持株会

埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７－２

202

4.41

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８

196

4.28

横山

埼玉県さいたま市緑区

140

3.05

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13-１

78

1.70

亀本

福島県郡山市

70

1.52

2,042

44.46

尚美

林吉

尚志
計

－

（注）所有株式数の割合は自己株式25,176株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託
口が保有する当社株式32,952株は含まれておりません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,590,100

45,901－

単元未満株式

普通株式

3,320

－

－

発行済株式総数

4,618,520－－

総株主の議決権－

45,901－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式32,900株（議決権の数329個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社

朝日ラバー

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所
有株式数
（株）

発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2

25,100－25,1000.54－

25,100－25,1000.54

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,988,181
1,641,039
229,346
536,606
360,772
253,989
64,933△1,536
5,073,333- 6 -当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,721,144※ 1,392,167※ 315,072

426,302371,039
241,093
76,513△1,3395,541,993

1,148,747
1,176,732
864,643
163,006
3,353,128
63,232

1,118,486
1,205,823
864,643
184,413
3,373,366
62,589897,777△440
897,337
4,313,698
9,387,032

621,071△440
620,631
4,056,587
9,598,581

275,830
617,069－
790,903
21,255662,5432,367,601※ 250,711

1,111,895
16,965
978,092
22,6182,129,571
4,497,173

1,065,146
2,794
1,021,185
22,3162,111,441
4,643,681※ 499,319

300,000
813,478
23,658645,072
2,532,240

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

516,870
465,1123,703,163△54,801
4,630,344

516,870
462,350
3,712,781△35,0634,656,938

74,345
156,094
29,074
259,5144,889,858
9,387,032

66,855
203,432
27,673297,961
4,954,899
9,598,581

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

3,578,671
2,692,693
885,977※ 750,775
135,201

3,359,385
2,634,333
725,051※ 713,373
11,678189
3,853
4
10,312
14,359

326
3,977
9,997
14,73529,036

3,647
1,174
860
5,682
143,878

3,387
1,186
720
5,293
35,420996－
9,800
10,79673
56,930－57,003

1,776
－
－
1,776
152,899
40,040112,858
112,858

3,124
10,5292,421
16,07576,34921,07655,272
55,272

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

112,858

55,272△3,752111,232△78
107,402220,261△7,49047,338△1,401
38,446
93,719220,261

93,719

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

152,899
203,01946
10,076
2,838△4,042
3,647
△996
1,776
－
－
△146,945△19,003△86,873
64,374
180,818
4,029－△3,732△35,174
145,940

76,349201,738△196
38,5052,804△4,304
3,387
△73
3,124
△46,400△3,171
179,652
123,492△154,919△90,222329,767
4,297
3,171△3,435△16,329
317,471△120,000
151,301△67,296
996
△946
－
△637
△4,233△40,816△140,000
476,277△155,006
150△5,680274,584△648
46,567496,244－
500,000△536,279△45,521△2,855△84,655
48,19968,668956,275※ 1,024,943

300,000
400,000△424,174△45,144△821
229,859
25,665
1,069,240
890,903※ 1,960,144

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）－千円

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
3,410千円

電子記録債権－千円

3,192千円

支払手形－千円

18,845千円

電子記録債務－千円

80,158千円

受取手形（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

給与手当

230,020千円

244,009千円

退職給付費用

17,841千円

21,186千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,465,221千円

2,721,144千円△1,440,277千円△761,000千円

1,024,943千円

1,960,144千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,65410

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2022年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,654

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。

- 11 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,654

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2023年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
45,654

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム
事業

合計

売上高
日本

2,275,230

494,404

2,769,634

アジア

554,479

200,836755,316

北米

48,73521

48,757

ヨーロッパ

4,962

－

4,962

－

－

－

2,883,408

695,2623,578,671－－－

2,883,408

695,2623,578,671－－－

2,883,408

695,2623,578,671

229,096

71,307300,404

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

300,404

全社費用（注）△165,203四半期連結損益計算書の営業利益

135,201（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム
事業

合計

売上高
日本

1,988,741

516,184

2,504,925

アジア

568,012220,369

788,381

北米

58,315

188

58,503

ヨーロッパ

7,294

279

7,573

－

－

－

2,622,363

737,0213,359,385－－－

2,622,363

737,0213,359,385－－－

2,622,363

737,0213,359,385

86,42754,621141,049

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

141,049

全社費用（注）△129,371

四半期連結損益計算書の営業利益

11,678（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

24円88銭12円15銭112,858

55,272－－

112,858

55,272

4,536

4,548

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………45百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）

2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日

株式会社朝日ラバー
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

嗣也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石川

裕樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【会社名】

株式会社朝日ラバー【英訳名】

ASAHI RUBBER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理・品質・環境・知的財産担当【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２【縦覧に供する場所】

株式会社朝日ラバー

渡邉

陽一郎
田崎

益次

福島工場

（福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 渡邉陽一郎及び当社最高財務責任者 田崎益次は、当社の第54期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。