令和３年６月１７日
国土交通省中部地方整備局

建設業法令遵守推進本部の活動について～令和２年度活動結果と令和３年度活動方針～

中部地方整備局では、平成 19 年度から「建設業法令遵守推進本部」を設置し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、建設業における法令遵守に関する各種取組を行ってきたところです。
この度、令和２年度の活動結果を踏まえ、令和３年度の活動方針を決定し、今後、立入検査等を通じて建設業における法令遵守の更なる徹底を図って参ります。
なお、昨年度に引き続き、実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を十分に踏まえた対策を講じ、取り組みに努めて参ります。

１．令和２年度の活動結果【詳細 別紙１】 ※（ ）は令和元年度（１）建設業者に対する立入等検査の実施件数 ４５件（７７件）（２）監督処分・勧告の実施概要
・許可取消
０件（ ０件） ・営業停止
０件（ １件）
・指示０件（ ０件） ・勧告
１１件（２４件）（３）建設業の法令遵守に関する講習会の開催件数 １７回（９回）（４）推進本部に寄せられた通報・相談等の件数 ７１０件（４９７件）

２．令和３年度における活動方針【詳細 別紙２】
（１）各種相談窓口における法令違反情報の収集等（２）立入検査及び報告聴取の実施（３）不良・不適格業者への対応に係る各県との更なる連携の強化（４）建設業の法令遵守に関する周知（５）建設業取引適正化推進期間の実施等（６）建設業取引適正化センターの周知（７）関係機関との連携【連絡先】建政部

建設業適正契約推進官 久保田 素広
建設産業課長補佐
正木 貴文
ＴＥＬ ０５２（９５３）８５７２
ＦＡＸ ０５２（９５３）８６０６

別紙１

令和２年度

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動結果

１．建設業者に対する立入等検査の実施件数
令和２年度

令和元年度

45 件

77 件

立入等検査の実施

２．監督処分・勧告の実施概要
令和２年度

令和元年度

主な処分事由許可取消0件

0 件 該当なし

営業停止

0件

1 件 該当なし

指示0件

0 件 該当なし

勧

告

11 件

24 件 契約書不備 3 件、支払遅延 6 件 など

※1 件の監督処分、勧告に複数の処分事由が含まれることがあるため、監督処分、勧告件数と内訳の件数が一致しない。

３．建設業者の法令遵守に関する講演会の開催件数
令和２年度

令和元年度

17 回

9回

講演会の開催（各県との共同開催含む）

４．推進本部に寄せられた通報・相談等の件数
駆け込みホットライン及び一般電話等への通報・相談等

令和２年度

令和元年度

710 件※497 件※ 内訳…法令違反疑義 66 件、苦情・相談 593 件、不払い相談 51 件

令和３年度中部地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動方針

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部は、平成 19 年度に創設されて以来、元請負人（下請契約の注文者である建設業者）と下請負人（下請契約における請負人）との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、建設業における法令遵守に関する各種取組を行ってきた。
特に、不適切な契約手続等を原因とするトラブルを未然に防ぐには、建設工事の請負契約の当事者双方が法制度に対する理解を増進することが重要であり、その観点から、「建設業法令遵守ガイドライン」の周知等を進めてきた。
更なる法令遵守の徹底に向けて、中部地方整備局建設業法令遵守推進本部においては、本年度、以下に掲げる活動方針を踏まえ、適正な対応を図っていくこととし、人員、予算及び業務執行状況等も考慮しながら、必要な執行体制を確保する。また、昨年度に引き続き、実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を十分に踏まえた対策を講じ、取り組みに努めていくものとする。

１．各種相談窓口における法令違反情報の収集等「駆け込みホットライン」及び「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（以下「各種相談窓口」という。）は、個別の相談対応ツールとしての役割のほか、重要な情報収集の窓口でもあることから、その積極的な活用を促す観点から、例えば、建設業許可通知書及び経営事項審査結果通知書を送付する際に各種相談窓口のリーフレットを同封するほか、講習会、建設関係団体等との意見交換会等様々な機会（以下「様々な機会」という。）を活用し各種相談窓口の周知に努める。
また、各種相談窓口における相談対応は、以下のことについて、必要な対応を図っていくものとする（「２．立入検査及び報告徴取の実施」においても同様とする。）。
・令和２年 10 月に施行された改正建設業法（以下「法改正」という。）において新設された「不利益取扱いの禁止（建設業法第 24 条の５）」規定の趣旨を踏まえ、元請負人の報復等から下請負人を保護する対策の重要性等に鑑み、相談等対応後の取引状況をフォローする取り組みを実施すること。
・通報を端緒として元請負人に対する指導・監督を行った事案について、その後の元請負人の改善措置状況のフォローアップを実施すること。

２．立入検査及び報告徴取の実施【実施目的】
元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、法令に抵触する態様等が認められた場合には、速やかに是正させることを目的に、年間を通じて立入検査及び報告徴取（以下「立入検査等」という。）を実施する。
【検査対象】
立入検査等は、各種相談窓口に通報が寄せられた建設企業、営業所の実態・技術者に必要な実務経験等に疑義のある建設企業、新規に建設業許可を取得した建設企業、過去に監督処分又は行政指導を受けた建設企業、下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設企業や不正行為等を繰り返し行っているおそれのある建設企業を中心に、実施するものとする。
【実施方針】
立入検査等は、単に定型業務として実施するのではなく、上記目的を踏まえつつ、効率的かつ効果的な方法により実施する。
【重点事項】（１）技能労働者への適切な水準の賃金支払い
ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準の低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであることから、受発注者間・元請下請間のいずれにおいても、適正な請負代金での契約締結がなされるよう、建設業法第 20 条の見積りに関する規定等を踏まえ、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況等について、確認を行うとともに、その後も継続して改善状況について深掘りした情報収集や調査を行うものとする。
（２）著しく短い工期の禁止
当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際して、著しく短い工期の疑義がある場合には、工期に関する基準（令和２年７月中央建設業審議会勧告）が工期設定に当たってどのように考慮されたかを確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果として時間外の労働時間状況の把握などを行い、工事ごとに個別に判断することになるため、深掘りした情報収集や調査を行うものとする。
（３）下請代金の支払手段
法改正により、「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と規定されたところであり、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。
また、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月 31 日付け中小企業庁・公正取引委員会）の通達が発出され、手形に関し、更なる手形期間の短縮、割引料等のコスト負担を下請事業者に負担させないこと等が盛り込まれたところであり、建設業法令遵守ガイドラインについても、今後同様の改定を予定しているので、必要な周知を実施する。
（４）偽装一人親方対策
元請業者（発注者から直接建設工事を請け負った建設業者）は、下請業者（元請業者が請け負った建設工事に従事するすべての下請負人）に対し、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主）との再下請負通知書及び建設業法第 19 条第１項に基づく請負契約書の写しの提出を求めるとともに、元請業者は適切な施工体制台帳等を作成すべきであることなど、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。
（５）建設業を支える担い手の確保・育成
個々の技能者がその有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備や、建設業で働く技能者の福祉の増進と雇用の安定を図る観点から、以下について確認等を行い、制度の普及に向けた必要な周知を実施する。
① 建設キャリアアップシステムへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無をそれぞれ確認し、対応されていない場合は対応を促す。
② 建設業退職金共済制度への加入の有無を確認し、加入していない場合は、制度の周知と対応を促す。（加入している場合は、建退共制度にかかる掛金充当の状況及び事務受託の状況の確認を併せて行う。）【その他】（１）外国人建設就労者受入事業又は特定技能制度（建設分野での受入に限る）については国
土交通本省国際市場課との連携を密にしながら、当該制度等の適切な運営に向け必要な対応をとるものとする。
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、建設現場等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項を定めた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和３年５月 12 日改訂）の周知に努めるものとし、本ガイドラインに沿った対応を求めるものとする。

３．不良・不適格業者への対応に係る各県との更なる連携の強化
従前より、法令遵守の徹底については、中部地方整備局と各県において密接な連携を図って対応してきたところであるが、近年、建設業者の施工不良に関する問題が大きく報道されるなど社会的に注目を集める事案が相次いでおり、このような事案を繰り返し起こしたり、発注者に対して責任ある対応を行わない不良・不適格業者に対しては、中部地方整備局と各県の許可行政庁間において更なる連携強化を図り厳格に対応することが重要であることから、情報を確知した場合の速やかな情報共有や合同による立入検査等の実施、事後の営業状況の継続的な把握等について、連携・協力し対応するものとする。

４．建設業の法令遵守に関する周知
中部地方整備局建設業法令遵守推進本部の創設以降、主に元請業者となる国土交通大臣許可業者を対象として、建設業法等の周知及びその遵守を促してきたが、建設業の法令遵守に関する取り組みを元請下請を問わず、幅広く浸透させていくことが重要であることから、引き続き、下請負人の立場となる機会の多い国土交通大臣許可業者以外の建設企業に対しても、様々な機会を捉えて積極的に周知を図っていくこととする。
特に、法改正により新設された「著しく短い工期の禁止」や「労務費相当額を現金で支払う配慮義務」等の周知については、建設業法令遵守ガイドライン（昨年作成した普及啓発のための動画を含む。）等を活用することとする。

５．建設業取引適正化推進期間の実施等
これまで毎年 11 月を「建設業取引適正化推進月間」として、建設企業に下請取引の適正化に関する普及・啓発を重点的に行い、またその取り組み内容の広報を積極的に行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえ、昨年度は 10 月から 12 月の３ヶ月間を「建設業取引適正化推進期間」と新たに位置付け、取り組みを進めてきた。
今年度も昨年度に引き続き、「建設業取引適正化推進期間」と位置付け、建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図るものとする。なお、講習会等を実施するに当たっては、開催案内の周知方法を工夫するとともに、開催日時・場所等の設定については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえつつ、過年度における参加状況等の開催実績を考慮の上決定する。また、各県及び建設関係団体等と連携し、建設業に関する施策や下請取引の条件の改善に向けた通知等を周知するとともに、参加者のニーズも踏まえ、より実効性があるものにする。

６．建設業取引適正化センターの周知
建設工事の請負契約を巡る元請・下請間でのトラブルや苦情相談等に応じる「建設業取引適正化センター」については、その存在が下請負人に十分に知られていないという指摘があることを踏まえ、あらゆる機会を通じ、同センターをより一層周知する。

７．関係機関との連携① 各県及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する立入検査等の実施や、講習会・研修会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、その連携強化に努める。
② 建設関係団体等との間では、積極的に情報・意見の交換を行うほか、建設業法令遵守に関する講習会・研修会等の合同開催や講師を派遣する等の対応に努める。