資料３

平成３０年度 南海トラフ地震対策
中部圏戦略会議活動計画（案）1南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
平成３０年度活動計画(案）
新たな取り組み◎中部圏戦略会議タイムラインに基づく「分科会」を設置
平成２９年度作成のタイムラインにより、連携の強化が必要な事項について、学識者を配置した分科会を設置。

◎「南海トラフ地震事態想定とリスクの見える化」の具体化
あいち・なごや強靱化共創センターと連携し、インフラやライフラインの被災状況が社会経済活動に及ぼすダメージについて、産業連関の視点で「事態想定」として整理。
産学官ワークショップにより、リスクの見える化を推進。

◎大規模津波防災総合訓練の共催
日時：平成３０年１１月３日（土）主催：国土交通省、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合
共催：南海トラフ地震対策中部圏戦略会議※訓練内容は、調整中。

◎南海トラフ地震対策中部圏戦略会議「活動計画検討会」設立
９つの連携課題の幹事機関等による中部圏戦略会議の活動計画立案、連携課題の進捗状況報告、分科会設置に関する検討、各機関の防災に関する取組の共有等を通して連携をより強化する。

継続的な取り組み◎優先的（継続的）に取り組む連携課題の検討、取り組みの推進
・「７つの優先的に取り組む連携課題」と「２つの継続的に取り組む連携課題」について、幹事機関を中心にアクションプランに基づいた取り組みを実施。

◎その他関係機関が連携した取り組み
・関係機関による初動時のヘリ等活動の連携体制の構築
・初動時災害医療のあり方◎第６回 中部ライフガードTEC２０１８の開催
・日時：平成３０年５月１７日（木）・１８日（金）・会場：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）

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分科会構想（案）■「タイムライン」により可視化された各機関の災害対応において、他機関と連携・調整して対応すべき事項（具体的課題）について、学識者を含めた分科会にて検討する。
■分科会で取り扱う事項（具体的課題）は「活動計画検討会」にて協議のうえ、決定する。
■分科会にて検討された事項は、「９つの連携課題の取り組み」や「タイムライン」に反映していく。
＜分科会にて検討すべき 具体的課題（案）＞◎留意点
・分科会は「個別・具体的な課題」をテーマとして検討・協議する場とする。
・検討・協議する「テーマ」は基本的には年度ごとに変えていくものとする。

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救出救助・総合啓開分科会（仮称） 構想 （案）■発災直後、消防、警察、自衛隊など実動部隊による救出救助活動やＤＭＡＴによる災害医療活動を円滑に進めるためには、緊急輸送道路の道路啓開や津波浸水の排水作業等の連携が重要。
■一方、関係機関が現地で協働作業を進めるうえでの、相互の情報共有や各機関の役割分担については、 現状では取り決め等ができていない。
■よって、「救出・救助と総合啓開における情報共有や各機関の役割分担の調整」をテーマとした分科会を新たに立ち上げ、検討・協議を行う。
＜各機関が実施する災害対応＞■人命救助（消防、警察、自衛隊等）
・消防、警察、自衛隊による救出救助活動
・災害拠点病院、緊急避難場所等への搬送■救出救助活動支援（中部地整 、県・市、建設業協会等）
・道路啓開による救援ルートの確保
・排水作業による救出活動支援■被災地における災害医療（DMAT等）
・被災地域内でのトリアージ、災害治療
・ドクターヘリ、自衛隊機等による航空機搬送
・被災地域内の医療機関、災害拠点病院の支援
・応急搬送拠点医療施設（SCU）における医療支援・広域航空搬送に係る搭乗医療・災害現場でのメディカルコントロール
4＜関係機関にて調整・連携すべき事項＞
・政府現対本部、自治体等を含めた被災情報、救援ルート等の共有
・救出救助、災害医療活動計画、道路啓開計画等の共有
・GPSや無線等による道路啓開作業及び人名救助活動の共有 等

南海トラフ地震「事態想定」と「リスクの見える化」■南海トラフ地震によるインフラやライフラインの被災が社会経済活動に及ぼすダメージについて、影響範囲や被害規模を産業連関の視点で階層的に分析・評価し、「事態想定」として整理する。
■また、公表済みの被害想定について、これまでの河川堤防等の耐震対策効果を見込んだ評価を反映した「現実的な被害想定」の検証を行い、 「事態想定」と合わせプロジェクションマッピングによる産学官ワークショップ（日本初）により、「リスクの見える化」を行う。これら情報は、ＤｉＭＡＰＳに登録し情報共有する。
■上記の結果については、南海トラフ地震の事前対策として、今後のインフラ整備等に活用していく。
階層的モデルによる事態想定

ワークショップによるリスクの見える化

各業態が、どう構成され、どう連関しているのか、インフラ・ライフラインとの関係は？

震度分布・津波浸水範囲・液状化地域などを大地図に投影、工場被災や道路液状化などのリスクを共有・見える化○○自動車

プロセスとモノの流れ

業態間の連関○○製鉄

ＤｉＭＡＰＳによる情報共有

西三河防災減災連携研究会ＷＳ（1/19）

緊急輸送道路と液状化

堤防耐震と津波浸水

5○あいちなごや強靱化共創センターと連携し、中部圏戦略会議の取り組みに位置付け○事前の耐震対策や発災後における道路啓開の優先度検討に活用平成３０年度 大規模津波防災総合訓練について■訓練のポイントかすみふとう

■平成３０年度大規模津波防災総合訓練を１１月３日に三重県四日市市の四日市港霞ふ頭で実施■中部圏における代表的な貿易港であり、我が国有数の石油化学コンビナートを擁するエネルギー基地である「国際拠点港湾」
四日市港では、大規模地震や津波により、火災や危険物の流出などの災害が周辺地域に影響を及ぼす可能性があることから、企業と行政など、関係機関が一体となり「上空、海上、陸上」において総合的な防災訓練を実施。
■また、南海トラフ地震などによる津波が予想される鳥羽市をサテライト会場として、地震発生時の住民避難や救援等について、住民参加による訓練も実施。
■訓練日時
平成３０年 １１月 ３日（土） 午前中

中部地整本局■訓練場所
メイン会場： 四日市市霞2丁目
サテライト会場 ： 鳥羽市■参加機関【サテライト会場】
鳥羽市

主催：国土交通省、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合
共催：南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
参加機関：調整中■12月19日 訓練実行委員会設立準備会
発足（主催者＋管区警察、県警、海上保安庁、陸海空自衛隊、四日市消防）【メイン会場】
四日市港霞埠頭

6【メイン会場】
四日市港霞埠頭
訓練（案）活動計画検討会

設立趣旨（案）

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議「活動計画検討会」の設立趣旨
平成23年10月4日に設立した「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」も今年で７年を迎え、東日本大震災の教訓を踏まえた各機関における南海トラフ地震への対策は着実に進んでいます。
今後は、各機関における対策を関係機関と連携を強化することで、より実戦的な対策へと進める必要があります。
「９つの連携課題の幹事機関」や「協働が必要な課題の幹事機関」等による検討会を通して、各機関が持つ特性を活かした事前の備えや事後の早期復旧を充実させることにより、連携を強化していきます。
こうしたことから、「南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」の今後の運営方針、活動計画、連携課題の進捗状況、新たな防災対策に関する情報交換等について、情報共有、連絡調整及び意見交換をより一層推進させることを目的に
南海トラフ地震対策中部圏戦略会議「活動計画検討会」を設立します。
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活動計画検討会の位置づけ【優先的（継続的）に取り組む連携課題等】
アドバイザリー会議
幹事会

本会議

活動計画検討会

１．災害に強いものづくり中部の構築
２．災害に強い物流システムの構築
３．災害に強い地域づくり【ワーキングによる連携強化】
４．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化
産業の事業継続力向上プラン策定WG

新設※

５．防災意識改革と防災教育の推進
６．確実な避難を達成するための各種施策の推進＜活動計画検討会の目的＞
・戦略会議の運営方針、活動計画の検討
・連携課題の進捗状況共有
・各機関（国、県）の防災に関する新たな取り組み等の情報共有、意見交換

７．災害廃棄物処理のための広域連携体制の整備
災害廃棄物及び道路啓開WG（仮称）８．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定
９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施
大規模地震発生時の初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制構築WG
災害医療部会8

活動計画検討会 構成員
連 携 課 題 等

幹事機関

1 災害に強いものづくり中部の構築

中部経済産業局

2 災害に強い物流システムの構築

中部運輸局

3 災害に強い地域づくり

中部地方整備局

4 情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化

東海総合通信局
中部地方測量部

5 防災意識改革と防災教育の推進

三重県

6 確実な避難を達成するための各種施策の推進

静岡県

7 災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備

中部地方環境事務所

8 防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定

中部地方整備局

9 関係機関相互の連携による防災訓練の実施

中部管区警察局

協
大規模地震発生時の初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制の構築働中部地方整備局

協
初動時医療対策のあり方
働中部ブロック
DMAT連絡協議会

連携課題に関係する機関

愛知県、岐阜県、長野県

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