目次
（１）木曽川水系の流域の概要等について

・・・１（２）木曽川水系連絡導水路事業への利水参画継続の意思の確認等について

・・・２２（３）複数の対策案の考え方について

・・・２６

（１）木曽川水系の流域の概要等について

1

木曽川水系の流域及び河川の概要
木曽川水系は、木曽川、長良川、揖斐川の３河川を幹川として、中京圏の産業・人口・資産が集積する濃尾平野を貫流して伊勢湾に注ぐ、流域面積９，１００K㎡の我が国でも有数の大河川です。
木曽川水系は、長野県木曽郡木祖村の鉢盛山（標高2,446m)を源とする木曽川と、岐阜県郡上市の大日ヶ岳（標高1,709m）を源とする長良川、岐阜県揖斐郡揖斐川町の冠山（標高1,257m)を源とする揖斐川の３河川を幹川として、山地では峡谷をなし、それぞれ濃尾平野を南流し、我が国最大規模の海抜ゼロメートル地帯を貫き、伊勢湾に注ぐ一級河川で、その長さ（幹川流路延長）は木曽川
229km、長良川166km、揖斐川121kmです。
木曽川水系の水は流域内だけではなく、その多くが流域外に供給され、その供給区域は長野県、岐阜県、愛知県、三重県にわたり、給水人口は約830万人に及んでいます。
木曽川水系流域図
流域界

揖斐川
揖斐川 長良川

長良川

木曽川

木曽川

木曽川水系

河口付近から上流を望む○流域面積：9,100km2○幹川流路延長：木曽川229km
長良川166km
揖斐川121km○流域市町村：27市24町４村（岐阜市、大垣市等）○流域内人口：約190万人○流域内年平均降水量：約2,200mm（H11～H20)○木曽川フルプラン区域の給水人口：約830万人

2

社会・経済と水資源開発の歴史
我が国を代表するものづくり地域である中京圏の社会や経済の発展とともに、木曽川水系の水を有効に利用するため、ダムなどの水源施設の整備が進められてきました。
昭和30年代の高度経済成長期における給水人口の増加や市街地の拡大、産業発展等に伴う広域地盤沈下の対策として、ダムなどの水源施設が計画的に整備されてきました。昭和４０年代以前の河川の流量をもとにしたダム計画当時の供給可能量に対して、近年の河川の流量をもとにした供給可能量は大幅に低下しています。

給水人口・人口

工業出荷額

給水人口と工業出荷額の推移

（万人）

約

3

割まで低下

三重用水
阿木川ダム

近年最大の渇水時（
平 成 年）
H27年 で
近年
番 目の渇水時

H22

H17

H12

H7

H2

S60

ダムなどの水源施設の整備が計画的に進められた

長良川河口堰

6

長良川河口堰

S55

S50

S45

味噌川ダム

S40

S35

H17

木曽川総合用水（岩屋ダム）
三重用水

H12

阿木川ダム

H7

H2

S 60

S 55

愛知用水（牧尾ダム）

S 50

S 45

S 40

S 35
水資源施設
の管理開始年

徳山ダム

味噌川ダム

割 まで低下

工業出荷額(フルプラン区域）

近年の
供給可能量
約

東海三県の人口ダム計画当時の供給可能量

木曽川総 合用水（岩屋ダム）

給水人口(フルプラン区域）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

供給可能量
(m3/s)
100
水道用水
90
工業用水
80
70
60
50
40
30
20
10
0
愛知用水（牧尾ダム）

1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

（兆円）

2

20

6

※フルプラン区域は「木曽川水系における水資源開発基本計画」に基づく木曽川水系に各種用水を依存している
長野県、岐阜県、愛知県及び三重県の諸地域※工業出荷額は平成１２年価格、東海三県の人口は各県の統計公表データ（HP）を基に作成

3

現在の水利用と水源施設の概要
昭和３０年代以降、木曽川水系では牧尾ダム、岩屋ダムなど主に木曽川において水源施設の整備が進められました。近年では木曽川に阿木川ダム、味噌川ダム、長良川に長良川河口堰、揖斐川に徳山ダムが完成しています。
現在、徳山ダムの水を木曽川等に導水する木曽川水系連絡導水路が事業中ですが、新たな基準に沿った検証の対象となっています。
水源施設の概要及び
供給区域

徳山ダム

岩屋ダム

牧尾ダム

味噌川ダム

（平成２０年４月管理開始）（昭和５２年４月管理開始）（昭和３６年１０月管理開始）（平成８年12月管理開始）

木曽川水系連絡導水路（検証対象施設）
徳山ダム

横山ダム

西平ダム

今渡ダム

木 曽川

長良 川

揖斐 川

【目的】
・水道用水（岐阜県、愛知県、名古屋市）
・工業用水（岐阜県、名古屋市）
・揖斐川沿岸の横山ダムかんがい用水の代替補給・洪水調節、流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給を含む）
・発電（中部電力）【目的】
・水道用水（岐阜県、愛知県、三重県、
名古屋市）
・工業用水（岐阜県、愛知県、三重県）
・農業用水（岐阜県）
・洪水調節
・発電（中部電力）【目的】
・水道用水（岐阜県、愛知県）
・工業用水（愛知県、可児市）
・農業用水（岐阜県、愛知県）
・発電（関西電力）【目的】
・水道用水（岐阜県、愛知県、名古屋市）
・工業用水（愛知県）
・洪水調節、流水の正常な機能の維持
・発電（長野県）
木曽川大

堰
阿木川ダム
（平成3年4月管理開始）

犬山頭首工

木曽川大堰

【目的】
徳山ダムで確保される水の導水
・水道用水（愛知県、名古屋市）
・工業用水（名古屋市）
・流水の正常な機能の維持（異常渇水
時の緊急水の補給）【目的】
・水道用水（岐阜県、愛知県）
・工業用水（愛知県）
・洪水調節、流水の正常な機能の維持

長良川河口堰

中里ダム（平成７年４月管理開始）（平成５年４月管理開始）■各水源施設と現在の供給区域
配色

水源施設①牧尾、阿木川、味噌川ダム系②岩屋ダム系

取水位置から
供給先
流域界③長良川河口堰系
④＝①＋②
⑤＝①＋③

【目的】
・水道用水（愛知県、三重県、名古屋市）
・工業用水（愛知県、三重県）
・洪水疎通能力の増大
・塩害防除、流水の正常な機能の維持【目的】
・水道用水（三重県）
・工業用水（三重県）
・農業用水（三重県）

4⑥三重用水系⑦徳山ダム系※水資源開発基本計画に基づく水源施設

供給エリア

木曽川流域の渇水について
木曽川では、渇水による取水制限が頻繁に行われています。
水利用が集中している木曽川においては、平成元年以降20回の取水制限が行われています。この地域の市民生活や社会経済活動に大きな影響を与えた平成６年渇水以降においても、新たな水源施設として長良川河口堰、味噌川ダムが完成し、給水が開始されましたが、渇水による取水制限が頻繁に行われています。
降水量は、近年は少雨の年が多く減少傾向であり、年による変動幅が増大しています。
木曽川水系の年降水量の経年変化

近年における木曽川の取水制限の実績

H3年4月
阿木川ダム
管理開始

H７年４月
長良川
河口堰
管理開始
H8年12月
味噌川ダム
管理開始

H20年４月
徳山ダム
管理開始

渇水
発生
年度 4月 5月
H元
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21

6月 7月

：取水制限実施期間

年降水量
(㎜/年)

最高取水制限率
取水制限期間（％）
期間
日数8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
上水 工水 農水
－
－
－
－
32
10
20
20
－
－
－
－
51
10
20
20
25
15
20
20
166
35
65
65
210
22
44
44
29
20
20
20
7
5
10
10
－
－
－
－
9
5
10
10
78
25
50
65
143
20
40
40
74
20
40
40
－
－
－
－
33
15
30
30
176
25
45
50
－
－
－
－
－
－
－
－
17
10
20
20
－
－
－
－

S17

木曽川水系のダムによる水資源開発計
画に用いられた流量データの期間

S43

3,000

2,500

2,000

▲
S26
2,220mm▲主な渇水年

かつては最も少雨の年でも約2,200mm

1,500
年降水量
5年移動平均
トレンド
1,000
S21

S26

S31

S36

S41

S46

S51

▲
S62
▲1,970m
S59
1,840mm
1994年（Ｈ６）
約1,640mm
S56

S61

H3

最近の渇水時におけるダムの状況
岩屋ダム

牧尾ダム

平成１２年

H13

H18

出典：国土審議会水資源開発分科会木曽川部会（第６回）資料

出典：国土審議会水資源開発分科会木曽川部会（第６回）資料を基に作成

牧尾ダム

H8

▲
H17
1,850mm

平成１７年

平成１７年６月２７日

平成１２年９月７日

5

平成１７年６月２８日

木曽川流域の渇水（H6渇水 ２／５）
平成６年の渇水時は市民生活・社会経済活動に大きな影響を与えました。
平成６年の渇水による影響

平成６年の渇水による節水対象市町村

7

木曽川（※1 出典：水資源開発分科会資料）（※2 出典：岐阜県調べ）（※3 出典：名古屋市調べ）（※4 出典：中部通産局調査）（※5 出典：三重県調べ（工水「アンケート調査等による試算値」、農業「県全体での被害額（猛暑による被害を含む）」）（※6 出典：愛知県調べ（県全体での被害額））（※7 出典：水マネジメント懇談会資料をもとに作成）

長良川

〇農業等
・愛知県で農水産物や街路樹で約2１億円※6の被害発生
・三重県で農林水産物や家畜等で約10億円※5の被害発生
・岐阜県で農林水産物や家畜・街路樹等で約28億円※2の被害発生
・送水量絞込み、通水時間短縮
・配水操作（分水バルブ、給水栓)に対する労力負担増大○その他被害・魚貝類のへい死・長良川鵜飼の上流区間での公演中止
・木曽川ライン下り運休

岐阜県
揖斐川

〇水道用水
・知多半島等の9市5町で最長19時間の断水※1
・瀬戸市等の約380,000戸で一時的に断水※1
・岐阜県内の約600戸で断水、約2,700戸で出水不良※2
・名古屋市内の約75,000戸で出水不良※3〇工業用水・愛知県で操業短縮による減産分等により、約303億円※4の被害発生
・三重県で生産調整や操業短縮により約150億円※5の被害発生
・生産ラインの一部停止
・タンクローリーによる水運搬

名古屋市

三重県

愛知県

節水対象市区町村※7
減圧給水実施市区町村※7
時間給水実施市町村※7
既存施設による供給市町村

河川整備基本方針・河川整備計画の策定の流れ
木曽川水系河川整備基本方針は平成19年11月に策定、河川整備計画は平成20年3月に策定されました。
（河川整備計画）■河川法第16条の２抜粋
河川管理者は、河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画（以下「河川整備計画」という。）を定めておかなければならない。
３ 河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
４ 河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 河川管理者は、河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は関係市町
村長の意見を聴かなければならない。
河川整備基本方針・河川整備計画策定に係る流れ

基本高水、計画高水流量等
河川整備基本方針の案の作成

河川整備基本方針の決定・公表内容→河川整備の目標
河川工事、河川の維持の内容
原案

意見

学識経験者

意見

公聴会の開催等による住民意見の反映

社会資本整備審議会

意見（一級水系）

河川整備計画の案の決定

都道府県河川審議会（二級水系）

河川整備計画の決定・公表

都道府県河川審議会
がある場合

意見

河川工事、河川の維持

河川整備計画

河川整備基本方針

内容→基本方針、地方公共団体の長

出典：国土交通省HPを基に作成

11

木曽川水系河川整備基本方針
２．河川の整備の基本となるべき事項（４）主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項
ア．木曽川
木曽成戸地点から上流の今渡地点までの間における既得水利としては、水道用水として約31m3/s、工業用水として約12m3/s、
農業用水として約77m3/sの合計約120m3/sの許可水利がある。
今渡地点における昭和51年～平成16年までの29年間のうち、欠測を除く27年間の平均渇水流量は約86m3/s、平均低水流量
は約127m3/sであり、10年に1回程度の規模の渇水流量は約67m3/sである。
今渡地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量は、かんがい期では概ね150m3/s、非かんがい期では概ね80m3/sとし、以て流水の適正な管理、河川環境の保全、円滑な水利使用等に資するものとする。
イ．長良川
長良川は、忠節地点から下流における既得水利としては、水道用水として約4m3/s、農業用水として約16m3/s、工業用水として
約3m3/s、の合計約23m3/sの許可水利がある。
忠節地点における昭和29年～平成16年までの51年間のうち、欠測を除く46年間の平均渇水流量は約24m3/s、平均低水流量は約41m3/sであり、10年に1回程度の規模の渇水流量は約16m3/sである。
忠節地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量は、通年で概ね26m3/sとし、以て流水の適正な管理、河川環境の保全、円滑な水利使用等に資するものとする。
木曽川
■忠節地点
通年で概ね ２６m3/s■万石地点
通年で概ね ３０m3/s

忠節

長良川
今渡

揖斐川
万石

■今渡地点
かんがい期 (3/26～10/15)：概ね１５０m3/s
非かんがい期(10/16～3/25)：概ね ８０m3/s

犬山頭首工
木曽川大堰

木曽成戸

（参考）
■木曽成戸地点
維持流量 概ね ５０m3/s
：基準地点

伊勢湾

：木曽川の河川整備計画における確保流量対象地点

12○木曽成戸地点の維持流量(概ね50m3/s)は、舟運、漁業、観光、
流水の清潔の保持、塩害の防止、河口閉塞の防止、河川管理
施設の保護、地下水位の維持、景観、動植物の生息地又は生育地の状況等を総合的に考慮し維持すべき流量として設定。
○木曽川の流水の正常な機能を維持するために必要な流量（正常流量）は、木曽成戸地点の維持流量と今渡地点までの水利権量※1、支川流入量等※2を考慮して今渡地点においてかんがい期では概ね150m3/s、非かんがい期では概ね80m3/sと設定。
※1：水利権量：河川からの取水量(都市用水・農業用水など)※2：支川流入量等：支川からの流入量、還元量など

木曽川水系河川整備計画（河川整備計画の目標に関する事項）
第3節 第2項 河川水の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
河川水の適正な利用については、近年の少雨化傾向に対応した利水安全度の確保や地盤沈下の防止を図るため、既存施設の有効利用及び関係機
関と連携した水利用の合理化を促進すること等により、河川水の適正な利用に努める。
流水の正常な機能の維持については、動植物の生息・生育等の河川環境を改善するため、木曽川では、木曽成戸地点において1/10 規模の渇水時に既設阿木川ダム及び味噌川ダムの不特定補給と合わせて、新丸山ダムにより40m3/s、異常渇水時〔平成6 年(1994)渇水相当〕にはさらに徳山ダム渇水対策容量の利用により40m3/sの流量を確保するとともに、水利用の合理化を促進し、維持流量の一部を回復する。
長良川では、忠節地点において1/10 規模の渇水時に20m3/s、異常渇水時〔平成6 年(1994)渇水相当〕に11m3/s の流量を徳山ダム渇水対策容量の利用により確保するとともに、水利用の合理化を促進し、維持流量の一部を回
復する。

■忠節地点
1/10規模の渇水時：２０m3/s
異常渇水時：１１m3/s

徳山ダム
長
木曽川水系 良揖 連絡導水路 川(検証対象)
斐
川
忠節

木曽川

今渡ダム

新丸山ダム
(検証対象)

万石

阿木川ダム

犬山頭首工
木曽川大堰

■万石地点
1/10規模の渇水時：２０m3/s
異常渇水時：２０m3/s

味噌川ダム

木曽成戸

伊勢湾

■木曽成戸地点
1/10規模の渇水時：４０m3/s
異常渇水時：４０m3/s：河川整備計画における確保流量対象地点

木曽川における維持流量確保のイメージ

流量【１／１０規模の渇水】

流量【異常渇水時(平成６年渇水相当)】

さらに厳しい渇水となれば水利用の合理化を促進し回復

河川の流量

維持流量50m3/s
3
確保流量40m /s

水利用の合理化を促進し回復

新丸山ダム
味噌川ダム
阿木川ダム

連絡導水路
(徳山ダム)

河川の流量

時間

新丸山ダム
味噌川ダム
阿木川ダム

維持流量 50m3/s
確保流量 40m3/s
3

16m /s
24m3/s時間13木曽川水系河川整備計画（河川の整備の実施に関する事項①）
第1節 第2項 河川水の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
2 流水の正常な機能の維持（1）河川環境の改善
河川環境の改善のため、新丸山ダムの建設を行うとともに、異常渇水時においても河川環境の改善を図るため、徳山ダムにより確保された渇水対策容量の水を導水するための木曽川水系連絡導水路を整備するとともに水利用の合理化を推進し、維持流量の一部を回復する。

②木曽川水系連絡導水路の建設
揖斐川と長良川、木曽川を繋ぐ木曽川水系連絡導水路を整備し、徳山ダムに確保された渇水対策容量53,000千m3の
うち40，000千m3の水を一部は長良川を経由して木曽川に導水することにより、異常渇水時〔平成6年（1994）渇水相当〕においても、木曽成戸地点において河川環境の保全のために必要な流量の一部である40m3/sを確保するとともに、徳山ダムにより開発した愛知県及び名古屋市の都市用水最大4.0m3/sを導水する。
また、木曽川水系連絡導水路を上流分割ルートで整備することにより、長良川の忠節地点において、1/10規模の渇水時に20m3/s、異常渇水時〔平成6年（1994）渇水相当〕にも11m3/sを確保する。
事業の実施にあたっては、学識者の意見を聞いて、環境への影響の低減に努める。
■木曽川水系連絡導水路の概要
機能の概要等施設名

河川名

施行の場所(位置)
導水量

木曽川水系
連絡導水路

揖斐川
長良川
木曽川

取水口（揖斐川）：西平ダム付近
放水口（長良川）：岐阜地区
放水口（木曽川）：坂祝地区
取水・放水口（長良川・木曽川）：背割堤地区

形式

水路断面

導水路長

最大20m3/s

トンネル※１

標準馬蹄形
2r＝4.0m※２

約29km

最大15.3m3/s

トンネル※１円形
2r＝3.8m※２

約14km

目的

異常渇水時
の緊急水の
補給
都市用水の
補給

最大4.7m3/s

ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ－約1km

木曽川水系緊急水利調整協議会※1：河川の横過等で圧力トンネルとなる区間もある。
※2：トンネル形式により断面形状が異なる区間もある。
※ ：現時点における概略値であり、今後の詳細設計により変更することがある。

14

木曽川水系河川整備計画（河川の整備の実施に関する事項②）
第1節 第2項 河川水の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
３ 渇水及び異常渇水対策
渇水時の被害を最小限に抑えるため、水利用者相互間の水融通の円滑化、ダム等の総合運用の実施に関わる対策及
び節水対策について関係機関並びに利水者と連携して推進する。
また、異常渇水による甚大な渇水被害の最小化を図るため、既存の水資源開発施設や木曽川水系連絡導水路等を最大限に活用する水系全体の総合運用について、関係機関と調整し、その実施に努める。
なお、徳山ダムの渇水対策容量の運用にあたっては、揖斐川の河川環境の改善を適切に図るとともに、異常渇水時において長良川下流部や根尾川等の支川で河川環境が著しく悪化した場合等、状況に応じてそれら河川へも緊急水を補給し、河川環境の改善に努める。
さらに、ダムによる河川維持流量の回復にあたっては、生態系等を考慮した流量変動について検討し、弾力的な運用に
努める。

15

木曽川水系における水資源開発基本計画の概要
目標年度 平成27年度

水需要の見通し対象地域 木曽川水系に各種用水を依存する、長野県、

都市用水（水道・工業用水道）

岐阜県、愛知県、三重県の諸地域

約 69m3/s
農業用水（平成27年度目標）（新規需要水量のみを記載）

増加は見込まれない （平成27年度目標）

供給の目標
近年の降雨状況等による河川流況の変化を踏まえ、安定的な水の利用を可能とする。

都市用水（水道・工業用水道）
近年20年に2番目の規模の渇水時において、整備済施設と掲上事業による供給可能量は、約 77m3/s

掲上事業
計画策定経緯徳山ダム建設事業：H19年度概成

H16.5.31
国土審議会水資源開発分科会にて変更案了承
H16.6. 3～6. 9 関係県知事への意見照会
H16.6. 3～6.11 関係行政機関の長との協議
H16.6.15
閣議決定・国土交通大臣決定

愛知用水二期事業：H18年度完成

木曽川水系連絡導水路事業：新たな基準に沿った検証の対象

木曽川右岸施設緊急改築事業 ：事業中

16

■木曽川水系連絡導水路事業の目的等

17検証対象事業 木曽川水系連絡導水路○場 所【上流施設】取水工：岐阜県揖斐郡揖斐川町（揖斐川)放水工：岐阜県岐阜市（長良川)、
岐阜県加茂郡坂祝町（木曽川)【下流施設】岐阜県羽島市、海津市（長良川・木曽川)

徳山ダム
横山ダム

【上流施設】

西平ダム
揖斐川町

木 曽川

長良川

上流施設

岐阜市

木曽川水系緊急水利調整協議会
大垣市【下流施設】
木曽成戸

下流施設
洪水調節容量○諸 元【上流施設】延長：約43km、最大通水量：20.0m３/s【下流施設】延長：約 １km、最大通水量：4.7m３/s

忠節

揖斐川

○目 的
１ 流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）
木曽川水系の異常渇水時に、徳山ダムの渇水対策容量のうち4,000万m３の水を木曽川及び長良川に導水し、河川環境の改善を行う。
２ 新規利水の供給
徳山ダムで確保される愛知県及び名古屋市の都市用水を最
大4.0m３/s導水し、木曽川で取水を可能にする。

坂祝町
今渡ダム

犬山頭首工
各務原市
犬山市

木曽川大堰

※通常時は長良川へ導水せず、直接木曽川
羽島市へ導水いたします

揖斐川

長良川

木曽川

上流施設：通常時最大4.0m3/s
4,700万ｍ3

利水容量
3
7,800万ｍ

愛知県（水道用水）2.3m3 /s
名古屋市（水道用水）1.0m3/s
名古屋市（工業用水）0.7m3/s

3,100万ｍ33

徳山
ダ 流水の正常な機能の維持
ム 11,500万m3○事業費 約890億円
平成21年度までの予算額約33億円※（進捗率約4%)
平成22年度当初予算額5億円※H21年度までの精算額を計上

岐阜県（水道用水）1.2m /s
岐阜県（工業用水）1.4m3/s

11,500万ｍ 3（万石確保20m 3/s）
上流施設：最大16.0m 3/s○工 期 平成18年度～○進捗状況
・環境レポート（案）を地域住民に供覧・意見募集を終了
・新たな基準に沿った検証の対象事業

渇水対策容量35,300万ｍ

下流施設：最大0.7m 3/s（異常渇水時に限り長良川への導水を検討）

上流施設：最大12.0m 3 /s
4,000万ｍ33（木曽成戸確保40m /s）

1,300万ｍ 33（万石確保20m /s）

下流施設：最大4.0m3 /s（長良川経由）

底水容量※平成２１年５月７日 第２回木曽川水系連絡導水路事業監理検討会において長良川への都市用水の導水を一部修正

18木曽川水系連絡導水路事業の経緯
平成18年

4月

国土交通省において実施計画調査に着手

平成19年

11月

木曽川水系河川整備基本方針策定

平成20年

3月

木曽川水系河川整備計画策定

平成20年

4月

建設事業に着手「木曽川水系における水資源開発基本計画」の一部変更※を閣議決定

平成20年

6月

平成20年

8月

「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」認可

平成20年

9月

「木曽川水系連絡導水路事業に関する事業実施計画」認可の告示（国土交通省告示第1034号）

平成20年

9月

独立行政法人水資源機構に事業承継

平成21年

7月

「木曽川水系連絡導水路事業環境レポート（案）」を公表

平成21年

12月

新たな基準に沿った検証の対象事業※木曽川水系連絡導水路事業を独立行政法人水資源機構に承継し、建設事業着手するための、 「木曽川水系における水資源
開発基本計画」への追加変更。

19

木曽川水系連絡導水路事業の進捗状況○事 業 状 況・現在、継続的な調査を必要とする環境調査を実施中（平成２２年１２月時点）

項目

進捗状況
・地質調査 ： 施設設計に関する調査等は概ね完了

調査・設計等

・環境調査 ： 環境影響検討に関する調査は完了
但し、継続的な調査を必要とする環境調査は継続実施
・施設設計 ： 概略設計は完了

用地取得

（未着手）

導水路本体及び関係工事

（未着手）

20

環境影響検討の経緯及び環境影響の総合的な評価○木曽川水系連絡導水路事業 環境影響検討の経緯
木曽川水系連絡導水路事業を進めるにあたっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価と同等の技術レベルの環境影響検討を、学識者により構成される木曽川水系連絡導水路環境検討会において、審議のうえ指導・助言を得ながら実施。また、環境レポート（案）を公表し、供覧及び意見聴取を行うとともに、一般の方を対象とした説明会を開催し、意見を頂きました。
年

月

平成20年

7月

「木曽川水系連絡導水路事業環境レポート（検討項目・手法編）」を公表・供覧

11月「木曽川水系連絡導水路事業環境レポート（検討項目・手法編）」について岐阜県知事から意見提出

7月「木曽川水系連絡導水路事業環境レポート（案）」を公表・供覧

9月「木曽川水系連絡導水路事業環境レポート（案）」について岐阜県へ意見照会※

平成21年

内

○環境レポート（案）の概要

容※環境レポート（案）に対し、岐阜県は内容を精査中
精査中の段階で、国が新たに検証を行う方針としたため、岐阜県はこの検証結果を踏まえて環境レポート（案）に対する回答を行うこととしている。

■環境レポート（案）は環境影響検討の結果についてとりまとめたもの。
■構成
第１章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
第２章 対象事業の目的及び概要
第３章 木曽川水系連絡導水路周辺の概況
第４章 環境レポート（検討項目・手法編）についての意見募集と事業者の見解
第５章 環境影響検討の項目
第６章 環境影響検討の結果■評価の結果【回避又は低減の視点からの評価】調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討結果を踏まえ、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避又は低減され、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているものと評価しました。
【基準又は目標との整合に係る評価】調査の結果及び予測の結果については、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準等との整合が図られているものと評価しました。
21

（２）木曽川水系連絡導水路事業への利水参画継続の意思の確認等について

22

木曽川水系連絡導水路事業への利水参画継続の意思の確認等について■愛知県知事より平成22年11月30日回答

23木曽川水系連絡導水路事業への利水参画継続の意思の確認等について■名古屋市長より平成２２年１２月９日回答

24

木曽川水系連絡導水路事業への利水参画継続の意思の確認等について■検討主体から名古屋市長の回答についての要請

25

（３）複数の対策案の考え方について26

複数の対策案の考え方■流水の正常な機能の維持（異常渇水時の緊急水の補給）の観点からの検討○河川整備計画で想定している目標と同程度の目標を達成することを基本とした対策案を立案し、評価する。検討にあたっては、利水代替案や利水に関する評価軸の関係部分を参考とする。

■新規利水の観点からの検討○利水参画者に対し、代替案が考えられないか検討するよう要請する。利水参画者において代替案が検討された場合は、検討主体として、利水参画者の代替案の妥当性を、可能な範囲で確認する。
○これらの内容を踏まえ、検討主体は、ダム事業者や水利使用許可権者として有している情報に基づき可能な範囲で代替案を検討する。
○その後、概略検討により、利水対策案（代替案又は代替案の組合せにより立案する。）を抽出し、利水対策案を利水参画者等に提示し、意見聴取を行う。
○なお、利水対策案は、利水参画者に対して確認した必要な開発量を確認の上、その量を確保することを基本として立案する。

利水対策案

流水の正常な機能の維持の対策案

利水代替案① 河道外貯留施設（貯水池）
供給面での対応② ダム再開発（かさ上げ、掘削）③ 他用途ダム容量の買い上げ④ 水系間導水⑤ 地下水取水⑥ ため池（取水後の貯留施設を含む。）⑦ 海水淡水化

需要面・供給面での総合的な対応⑧ 水源林の保全

河川や流域の特性に応じ、幅広い方策を組み合わせて検討⑨ ダム使用権等の振替⑩ 既得水利の合理化・転用⑪ 渇水調整の強化⑫ 節水対策⑬ 雨水・中水利用

27※検討にあたっては、利水代替案の関係部分を参考とする

①河道外貯留施設（貯水池）※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
河道外貯留施設（貯水池）は、河道外に貯水池を設け、河川の流水を導水し、貯留することで水源とする方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、施設の下流である。なお、河道外貯留施設（貯水池）は、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

木曽川における河道外貯留施設

位置図
長野県

岐阜県

牧尾ダム

長良川

兼山ダム
犬山頭首工

あいちいけ

65km

愛知池

木曽川
揖斐川

愛知用水幹線水路

愛知県

愛知用水
幹線水路

愛知池

三重県
佐布里池
県境

佐布里池
62km

県境
フルプランエリア
フルプランエリア

木曽川中流（堀込河道部）
そうりいけ

佐布里池

※出典：佐布里池写真－愛知県企業庁パンフレット28

②ダム再開発（かさ上げ、掘削）※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
ダム再開発は、既設のダムをかさ上げあるいは掘削することで新規容量を確保し、水源とする方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、ダム下流である。なお、ダム再開発（かさ上げ・掘削）は、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

かさ上げイメージ
かさ上げ前

かさ上げ後

かさ上げ後のダム

洪水調節容量
洪水調節容量

新規容量

かさ上げ
既
設
ダ
ム

利水容量

利水容量

堆砂容量

堆砂容量
掘削イメージ
現在の河床

現在の利水容量
既
設
ダ
ム

新規容量
掘削後の河床堆砂容量

29

③他用途ダム容量の買い上げ※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
他用途ダム容量の買い上げは、既存のダムの他の用途のダム容量を買い上げて容量とすることで、水源とする方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、ダム下流である。なお、他
用途ダム容量の買い上げは、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

ダム容量の買い上げイメージ

容量の買い上げ

新規容量発電等の他用途の利水容量発電等の他用途
の利水容量

堆砂容量

堆砂容量

30

④水系間導水＜対策案の概要＞
水系間導水は、水量に余裕のある他水系から導水することで水源とする方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、導水先の下流である。なお、水系間導水は、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

水系間導水イメージ
水量に余裕のない水系

水量に余裕のある水系
水量に余裕のある他水系から導水することで水源とする。

A水系

B水系

海

31

⑤地下水取水※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
地下水取水は、伏流水や河川水に影響を与えないよう配慮しつつ、井戸の新設等により、水源とする方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、井戸の場所であり、取水の可否は場所による。なお、地下水取水は、効果を定量的に見込むことはある程度可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

地下水源のイメージ※出典：平成２２年版日本の水資源を基に作成

32

⑥ため池（取水後の貯留施設を含む。）※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
ため池（取水後の貯留施設を含む。）は、主に雨水や地区内流水を貯留するため池を設置することで水源とする方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、施設の下流である。なお、ため池（取水後の貯留施設を含む）は、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

ため池の現状（愛知県）
（か所）
地域

ため池数

尾張

１，９１０

西三河

５８７

東三河

５１２

計

３，００９

小規模なため池事例（愛知県内）

名古屋市
地域

大規模なため池事例（入鹿池）

愛知用水
地域

ため池か所

愛知県ため池保全構想 概要版を基に作成

33

⑦海水淡水化※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
海水淡水化は、海水を淡水化する施設を設置し、水源とする方策である。取水可能地点は、導水路*の新設を前提としない場合には、海沿いである。なお、海水淡水化は、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

海水淡水化イメージ

海

（前処理）

（淡水化）

海水

飲用水

都市部

※塩分，ｳｨﾙｽ除去

RO膜(逆浸透膜)

MF膜
砂濾過

省エネ

出典：水のいのちとものづくり中部フォーラム 資料34

⑧水源林の保全※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
水源林の保全は、主にその土壌の働きにより、雨水を地中に浸透させ、ゆっくりと流出させるという水源林の持つ機能を保全し、河川流況の安定化を期待する方策である。取水可能地点は導水路＊の新設を前提としない場合には、水源林の下流である。なお、水源林の保全は、効果をあらかじめ定量的に見込むことはできない。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

出典：今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 資料35

⑨ダム使用権等の振替※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
ダム使用権等の振替は、需要が発生しておらず、水利権が付与されていないダム使用権等を必要な者に振り替える方策である。取水可能地点は、導水路*の新設を前提としない場合には、振替元水源ダムの下流である。なお、ダム使用権等の振替は、効果を定量的に見込むことが可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

36

⑩既得水利の合理化・転用※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
既得水利の合理化・転用は、用水路の漏水対策、取水施設の改良等による用水の使用量の削減、農地面積の減少、産業構造の変革等に伴う需要減分を、他の必要とする用途に転用する方策である。取水可能地点は、導水路＊の新設を前提としない場合には、転用元水源の下流である。なお、既得水利の合理化・転用は、効果を定量的に見込むことはある程度可能である。
＊この「導水路」は木曽川水系連絡導水路でなく、水源とする貯留施設からの導水施設等をいう。

37

⑪渇水調整の強化※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
渇水調整の強化は、渇水調整協議会の機能を強化し、渇水時に被害を最小とするような取水制限を行う方策である。なお、渇水調整の強化は、効果をあらかじめ定量的に見込むことはできない。

近年における木曽川の取水制限の実績

木曽川水系における渇水時の調整

渇水
取水制限期間最高取水制限率
（％）
発生
期間
日数
年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
上水 工水 農水
H元
－
－
－
－
H2

32

10

20

H3

－

－

－

－

H4

51

10

20

20

H5

25

15

20

20

H6

166

35

65

65

H7

210

22

44

44

H8

29

20

20

20

H9

7

5

10

10

H10

－

－

－

－

■決められた操作規則に従って補給（ダム管理者が運用）

初期■利水者間での協議・調整
愛知用水節水対策委員会等の設置・利水者の自主節水
・余裕のあるダムから節水中のダムに代って一部補填

20

H11

9

5

10

10

H12

78

25

50

65

H13

143

20

40

40

H14

74

20

40

40

H15

－

－

－

－

H16

33

15

30

30

H17

176

25

45

50

H18

－

－

－

－

H19

－

－

－

－

H20

17

10

20

20

H21

－

－

－

－

取水制限期間

平常時

木曽川水系緊急水利調整協議会（幹事会含む） 開催日

38〔構成（愛知用水節水対策委員会）〕
・可児土地改良区
・入鹿用水土地改良区
・愛知用水土地改良区
・可児市水道部・岐阜県都市建築部
・愛知県企業庁
・愛知県農林水産部
・水資源機構深刻■河川管理者が調整に入り、対応策を協議・調整
木曽川水系緊急水利調整協議会
・取水制限の強化（ダム等を水源とする水利権及び自流による既得水利権）
・ダム群の総合運用
・不特定容量の利用
・発電への応援要請 等〔構成〕
・中部地方整備局
・中部経済産業局
・東海農政局
・愛知県
・岐阜県
・三重県

⑫節水対策※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
節水対策は、節水コマなど節水機器の普及、節水運動の推進、工場における回収率の向上等により、水需要の抑制を図る方策である。なお、節水対策は、効果を定量的に見込むことについては、最終利用者の意向に依存するものであり、困難である。
節水対策事例【事業者の取組み】【上水道事業体】◆懸垂幕・立て看板の設置、ポスターの掲示、ＨＰの記載◆公用車のパネル掲示、広報車の巡回ＰＲ◆配水圧力の調整◆学校・大口使用者へのＰＲ、職員への周知【工場】◆回収水の利用◆雑用水の節水【工業用水道事業体】◆文書による節水協力依頼◆企業局ＨＰによる情報提供【市民レベルの取組み】◆節水コマの利用◆風呂の残り水の再利用◆洗濯機の排水の再利用◆野菜や食器のため洗い◆お米のとぎ汁の再利用◆洗車の自粛【土地改良区】◆節水通知文書の送付◆公用車へＰＲステッカー取り付け◆水源状況送付（ＦＡＸ）◆配水の調整節水コマの事例（懸垂幕によるＰＲ）

節水PRの事例（イベント開催時の節水の普及啓発）
出典：節水PRの事例 国土審議会 水資源開発分科会 第６回木曽川部会資料39

⑬雨水・中水利用※ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目より抜粋＜対策案の概要＞
雨水・中水＊利用は、雨水利用の推進、中水利用施設の整備、下水処理水利用の推進により、河川水・地下水を水源とする水需要の抑制を図る方策である。なお、雨水・中水利用は、効果を定量的に見込むことについては、最終利用者の意向に依存するものであり、困難である。

＊中水とは、上水として生活用水に使った水を下水道に流すまでにもう一度利用すること

利用例

雨水利用

再生水の修景用水への利用
出典：雨水利用・再生水利用の図-国土交通省ホームページ、雨水利用－岐阜県HP、再生水利用－国土審議会 水資源開発分科会 第６回木曽川部会資料40評価軸と評価の考え方（新規利水の観点からの検討の例）（第12回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議「参考資料４」の抜粋）●各地方で個別ダムの検証を検討する場合には、【別紙１】に掲げる方策を組み合わせて立案した利水対策案を、河川や流域の特性に応じ、次表のような評価軸で評価する。
評価軸

評価の考え方●利水参画者に対し、開発量として何m3/s必要かを確認するとともに、その算出が妥当に行われているかを確認することとしており、その量を確保できるか●段階的にどのように効果が確保されていくのか●どの範囲でどのような効果が確保されていくのか（取水位置別に、取水可能量がどのように確保されるか）

目標●どのような水質の用水が得られるか

従来の代替案 評価の定量性検討※1について※２

○

○

－

△

△

△

△

△

○

○

○

○

－

○

備

考

利水参画者に対し、開発量として何m3/s必要かを確認するとともに、その算出が妥当に行われているかを確認の上、その量を確保することを基本として利水対策案を立案することとしており、このような場合は同様の評価結果となる。
例えば、地下水取水は対策の進捗に伴って段階的に効果を発揮していくが、ダムは完成するまでは効果を発現せず、完成し運用して初めて効果を発揮することになる。このような各方策の段階的な効果の発現の特性を考慮して、各利水対策案について、対策実施手順を想定し、一定の期限後にどのような効果を発現しているかについて明らかにする。
例えば、地下水取水は、主として事業実施箇所付近において効果を発揮する。また、ダム、湖沼開発等は、下流域において効果を発揮する。このような各方策の特性を考慮して、各利水対策案によって効果が及ぶ範囲が異なる場合は、その旨を明らかにする。
各利水対策案について、得られる見込みの用水の水質をできるかぎり定量的に見込む。用水の水質によっては、利水参画者の理解が得られない場合や、利水参画者にとって浄水コストがかさむ場合があることを考慮する。

※なお、目標に関しては、各種計画との整合、渇水被害抑止、経済効果等の観点で適宜評価する。
●完成までに要する費用はどのくらいか●維持管理に要する費用はどのくらいか
コスト●その他の費用（ダム中止に伴って発生する費用等）はどれくらいか

各利水対策案について、現時点から完成するまでの費用をできる限り網羅的に見込んで比較する。

各利水対策案について、維持管理に要する費用をできる限り網羅的に見込んで比較する。

その他の費用として、ダム中止に伴って発生する費用等について、できる限り明らかにする。

※なお、コストに関しては、必要に応じ、直接的な費用だけでなく関連して必要となる費用についても明らかにして評価する。

例えば、既に整備済みの利水専用施設（導水路、浄水場等）を活用できるか確認し、活用することが困難な場合には、新たに整備する施設のコストや不要となる施設の処理に係るコストを見込む。

●土地所有者等の協力の見通しはどうか

用地取得や家屋移転補償等が必要な利水対策案については、土地所有者の協力の見通しについて明らかにする。

－

△

－

△

－

△

－

△

△

△

各利水対策案について、事業効果が発揮するまでの期間をきる限り定量的に見込む。利水参画者は需要者に対し供給可能時期を示しており、需要者はそれを見込みつつ経営計画を立てることから、その時期までに供給できるかどうかが重要な評価軸となる。

※４－

各利水対策案について、現行法制度で対応可能か、関連法令に抵触することがないか、条例を制定することによって対応可能かなど、どの程度実現性があるかについて見通しを明らか
にする。

※４

－

各利水対策案について、利水参画者に対して確認した必要な開発量を確保するための施設を設計するために必要な技術が確立されているか、現在の技術水準で施工が可能かなど、どの程度実現性があるかについて見通しを明らかにする。

－

△

○

△

－

△

例えば、河道外貯留施設（貯水池）やダム等によって広大な水面ができると、観光客が増加し、地域振興に寄与する場合がある。このように、利水対策案によっては、地域振興に効果がある場合があるので、必要に応じ、その効果を明らかにする。

－－

例えば、ダム等は建設地付近で用地買収や家屋移転補償を伴い、受益するのは下流域であるのが一般的である。一方、地下水取水等は対策実施箇所と受益地が比較的近接している。各
利水対策案について、地域間でどのように利害が異なり、利害の衡平にどのように配慮がなされているか、できる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討
し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。

△△

各利水対策案について、現況と比べて水量や水質がどのように変化するのか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。

－

△

△

△

△

△

△

△

－

△

△

△

●関係する河川使用者の同意の見通しはどうか●発電を目的として事業に参画している者への影響の程度はどうか

実現性※３●その他の関係者との調整の見通しはどうか●事業期間はどの程度必要か●法制度上の観点から実現性の見通しはどうか●技術上の観点から実現性の見通しはどうか●将来にわたって持続可能といえるか
持続性●事業地及びその周辺への影響はどの程度か地域社会への影響●地域振興に対してどのような効果があるか●地域間の利害の衡平への配慮がなされているか●水環境に対してどのような影響があるか●地下水位、地盤沈下や地下水の塩水化にどのような影響があるか●生物の多様性の確保及び流域の自然環境全体にどのような影響があるか●土砂流動がどう変化し、下流の河川・海岸にどのように影響するか
環境への影響●景観、人と自然との豊かなふれあいにどのような影響があるか●CO2排出負荷はどう変わるか●その他

各利水対策案の実施に当たって、調整すべき関係する河川使用者を想定し、調整の見通しをできる限り明らかにする。関係する河川使用者とは、例えば、既存ダムの活用（容量の買い
上げ・かさ上げ）の場合における既存ダムに権利を有する者、水需要予測見直しの際の既得の水利権を有する者、農業用水合理化の際の農業関係者が考えられる。
発電の目的を有する検証対象ダムにおいて、当該ダム事業以外の利水対策案を実施する場合には、発電を目的としてダム事業に参画している者の目的が達成できなくなることになるが、その者の意見を聴くとともに、影響の程度をできる限り明らかにする。
各利水対策案の実施に当たって、調整すべきその他の関係者を想定し、調整の見通しをできる限り明らかにする。その他の関係者とは、例えば、利水参画者が用水の供給を行っている
又は予定している団体が考えられる。

各利水対策案について、恒久的にその効果を維持していくために、将来にわたって定期的な監視や観測、対策方法の調査研究、関係者との調整等をできる限り明らかにする。例えば、
地下水取水には地盤沈下についての定期的な監視や観測が必要となる。
各利水対策案について、土地の買収、家屋の移転に伴う個人の生活や地域の経済活動、コミュニティ、まちづくり等への影響の観点から、事業地及びその周辺にどのような影響が生じ
るか、できる限り明らかにする。また、必要に応じ対象地域の人口動態と対策との関係を分析し、過疎化の進行等への影響について検討する。なお、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。

各利水対策案について、現況と比べて地下水位にどのような影響を与えるか、またそれにより地盤沈下や地下水の塩水化、周辺の地下水利用にどのような影響を与えるか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案について、地域を特徴づける生態系や動植物の重要な種等への影響がどのように生じるのか、下流河川も含めた流域全体での自然環境にどのような影響が生じるのか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案ついて、土砂流動がどのように変化するのか、それにより下流河川や海岸における土砂の堆積又は侵食にどのような変化が生じるのか、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案ついて、景観がどう変化するのか、河川や湖沼での野外レクリェーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動がどのように変化するのかできる限り明らかにする。また、必要に応じ影響緩和のための対策を検討し、対策の内容や想定される効果等について明らかにする。
各利水対策案について、対策の実施及び河川・ダム等の管理に伴うCO2の排出負荷の概略を明らかにする。例えば、海水淡水化や長距離導水の実施には多大なエネルギーを必要とする
こと、水力発電用ダム容量の買い上げや発電を目的に含むダム事業の中止は火力発電の増強を要するなど、エネルギー政策にも影響する可能性があることに留意する。
以上の項目に加えて特筆される環境影響があれば、利用できるデータの制約や想定される影響の程度に応じてできる限り明らかにする。

※１○：評価の視点としてよく使われてきている、△：評価の視点として使われている場合がある、－：明示した評価はほとんど又は全く行われてきていない。

※２○：原則として定量的評価を行うことが可能、△：主として定性的に評価をせざるを得ないが、一部の事項については定量的な表現が可能な場合がある、－：定量的評価が直ちには困難※３「実現性」としては、例えば、達成しうる安全度が著しく低くないか、コストが著しく高くないか、持続性があるか、地域に与える影響や自然環境へ与える影響が著しく大きくないかが考えられるが、これらについては、実現性以外の評価軸を参照すること。
※４

これまで、法制度上又は技術上の観点から実現性が乏しい案は代替案として検討しない場合が多かった。

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