四 半 期 報 告 書(第129期第１四半期)

鳥居薬品株式会社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月30日【四半期会計期間】

第129期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)【会社名】

鳥居薬品株式会社【英訳名】

TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

鳥居薬品株式会社

松田髙島

剛一

髙島幸宏

幸宏

関東信越支社(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル
鳥居薬品株式会社

中部支社

ランド・アクシス・タワー))(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社

関西支社(大阪市中央区道修町三丁目６番１号(京阪神御堂筋ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第128期
第１四半期累計期間
自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第129期
第１四半期累計期間
自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

第128期
自至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

(百万円)

9,161

9,571

42,998

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△656

1,317

1,691

四半期(当期)純利益(百万円)

28,522862

27,367

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

5,190

5,190

5,190

28,800,000

28,800,000

28,800,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

115,177

113,138

113,125

総資産額

(百万円)

148,785

123,967

139,943(円)

1,016.43

30.74

974.98

(円)

―

30.73

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

48.00

自己資本比率

(％)

77.4

91.3

80.8

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第128期第１四半期累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2019年12月期
第１四半期累計期間

2020年12月期第１四半期累計期間

9,161

9,571

410

4.5％

△709

1,2521,962―△656

1,3171,973―

28,522862△27,659△97.0％

売上高（百万円）
営業利益又は営業損失（△）（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純利益（百万円）

増減額

増減率

売上高は、薬価改定の影響のほか、抗HIV薬６品の流通経過措置終了に伴う手数料収入の減少があったものの、既存製品の維持・拡大に努めた結果、アレルゲン領域において販売数量が伸長したこと等により9,571百万円と前年同期に比べ410百万円（4.5％）増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は主に薬価改定の影響により1,515百万円と前年同期に比べ395百万円（20.7％）減少しましたが、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」は1,451百万円と前年同期に比べ28百万円（2.0％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が1,224百万円と前年同期に比べ35百万円（2.8％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア

スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は1,343百万円と前年同期に比べ1,095百万円（441.9％）増加し、「ミティキュア

ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は1,104百万円と前年同期に比べ627百万円（131.7％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は4,449百万円と前年同期に比べ56百万円（1.3％）増加し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したほか、前事業年度に実施した特別転身支援制度による人員数の最適化の影響等により3,869百万円と前年同期に比べ1,608百万円（29.4％）減少しました。
以上の結果、営業利益は1,252百万円（前年同期は営業損失709百万円）、経常利益は1,317百万円（前年同期は経常損失656百万円）となりました。四半期純利益は862百万円と前年同期に比べ27,659百万円(97.0%)減少しました。
これは、前事業年度には特別利益に抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益があったことによるものです。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社内外への感染被害抑止及び当社従業員の安全確保の観点から、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛（緊急対応の場合等を除く）等の対応を行っております。

― 3 ―(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、123,967百万円と前事業年度末に比べ15,976百万円（11.4％）減少しました。これは、投資有価証券が1,748百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が12,158百万円、受取手形及び売掛金が6,137百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、10,829百万円と前事業年度末に比べ15,988百万円（59.6％）減少しました。これは、未払法人税等が9,310百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3,251百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が1,896百万円、買掛金が1,633百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、113,138百万円と前事業年度末に比べ12百万円（0.0％）増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は57百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」）と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結しており、アトピー性皮膚炎を適応症として、JTが2020年１月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を取得したJAK阻害剤「コレクチム軟膏（デルゴシチニブ）」につきまして、2020年４月に薬価基準に収載されており、６月に販売を開始いたします。
・2020年１月、当社は、JTがDermavant Sciences GmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結したアリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター（tapinarof）について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約をJTと締結しました。
・2019年11月、当社は、BioCryst Pharmaceuticals,Inc.（以下、「BioCryst社」）と、同社が遺伝性血管性浮腫（Hereditary angioedema:HAE）発作抑制薬として開発を進めてきた血漿カリクレイン阻害剤「BCX7353（以下、「本剤」）」について、日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しました。本剤は、ブラジキ
ニン産生酵素を特異的に阻害することにより、遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の予防が期待される新規経口剤です。なお、本剤は、希少疾病用医薬品及び先駆け審査指定制度対象品目の指定を受け、日本国内における製造販売承認申請が行われており、製造販売承認取得後は、当社が本剤の販売を行う予定です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
(1) 日本国内における共同開発及び販売に関する契約
相手方の名称日本たばこ産業株式会社

国名

日本

契約内容

契約期間

対価の支払

アリル炭化水素受容体（AhR）モジュ 2020年１月～15年間
レーター「tapinarof」について、日 又は特許満了日のい契約一時金
本国内における共同開発及び販売に関 ずれか長い期間する契約
以後１年毎更新(2) 佐倉工場の譲渡
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、当社の佐倉工場（千葉県佐倉市）を岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）に譲渡すること（以下、「本件取引」）を決議し、契約を締結しました。
本件取引の概要は以下のとおりです。
① 本件取引の方法
2020年４月24日に当社の100％子会社の岩城製薬佐倉工場株式会社（以下、「佐倉新会社」）を設立し、2020年７月１日（予定）に当社が所有する佐倉工場の土地及び構築物その他の資産等（以下、「資産等」）を会社分割（吸収分割）の方法（以下、「本件会社分割」）により、佐倉新会社に承継させたうえで、同日、佐倉新会社の全株式を当社から岩城製薬に譲渡する方法（以下、「本件株式譲渡」）で行うことを予定しています。また、― 4 ―

本件株式譲渡後、当社は、佐倉工場の現有製造品目を佐倉新会社に製造委託する予定です。
② 本件株式譲渡の対価
佐倉新会社全株式の岩城製薬への譲渡対価は11億円の予定です。なお、分割対象の佐倉工場の資産等の純資産の価額は2019年12月末の帳簿価額に基づけば約15億円ですが、本件会社分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
③ 当事会社の概要
譲渡会社
名称

鳥居薬品株式会社

資本金5,190百万円

事業内容

医薬品の製造・販売

譲受会社
名称

岩城製薬株式会社

資本金210百万円

事業内容

医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、原薬、医薬中間体、食品添加物、化粧品原料、情報記録材料用薬品、染・顔料中間体の製造並びに販売

本件会社分割の概要は以下のとおりです。
① 本件会社分割の日程
佐倉新会社設立

2020年４月24日

会社分割契約締結日

2020年５月（予定）

会社分割の実施日（効力発生日）2020年７月１日（予定）② 本件会社分割の方式
当社を分割会社とし、佐倉新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式です。
③ 本件会社分割に係る割当の内容
本件会社分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、佐倉新会社から株式の割当、金銭その他の財産の交付を行いません。
④ 佐倉新会社が承継する権利義務
当社が保有する佐倉工場の資産等⑤ 当事会社の概要
分割会社
名称

鳥居薬品株式会社

資本金5,190百万円

事業内容

医薬品の製造・販売

承継会社
名称

岩城製薬佐倉工場株式会社

資本金１百万円

事業内容

医薬品の製造等― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式54,000,000

計54,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式28,800,000

計

28,800,000

提出日現在
発行数(株)(2020年４月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
28,800,000
単元株式数は100株です。
市場第一部
28,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

2020年３月31日―

28,800,000

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
5,190

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

―

6,416

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
726,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,043,400

280,434―

単元未満株式普通株式

29,700――

発行済株式総数

28,800,000――

総株主の議決権―

280,434―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
鳥居薬品株式会社計

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
三丁目４番１号

726,900―

726,900

2.52―

726,900―

726,900

2.52

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

5,773
※１

37,79625,151
33,150
4,090
645
2,778
632
110,0176,446※１2,778526

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２― 9 ―19,764
6,856
26,621
29,926
139,943

25,637
19,01333,202
4,402
558
2,761
385
92,408
2,626
514

※２

21,512
6,905
28,41831,559123,967

5,752
9,836
444
37
5
8,866
24,942

4,119
525
860
3
3
3,519
9,032

1,150
725
1,875
26,817

1,094
702
1,797
10,8295,190
6,429
102,076△1,431
112,264

5,190
6,429
102,265△1,431
112,453850
850
11
113,125
139,943674
674
11
113,138
123,967(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
販売権譲渡益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
9,161
4,392
4,768

(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日)
9,571
4,449
5,122617
1,242530986
2,100
5,477
△709660
864374
57
1,913
3,869
1,252

310―
2153

2901915640000
△656

0
―00
1,317

40,614
40,614――191139,947
11,42428,522358
1,308445862※１― 10 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)※１「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２

投資その他の資産に係る貸倒引当金
前事業年度(2019年12月31日)

当第１四半期会計期間(2020年３月31日)

2百万円

2百万円

(四半期損益計算書関係)※１「販売権譲渡益」は、2019年１月、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権を日本たばこ産業㈱に返還し、日本たばこ産業㈱から独占的販売権の返還の対価としての支払いを受けたことによる譲渡益です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
減価償却費250百万円― 11 ―

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
202百万円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

673百万円

24.00円基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月27日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金673百万円

24.00円基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2019年１月１日

至2019年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

1,016円43銭

30円74銭28,522862(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

28,522862

普通株式の期中平均株式数(千株)28,061

28,072―30円73銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)―3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年4月27日
鳥居薬品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤江

次

利㊞

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第129期事業年度の第1四半期会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。