(67）災害時における携帯メディアの問題点①総括データ
発行年月：2005 年 3 月
報告書のタイプ：災害時における携帯メディアの問題点に関する調査
災害タイプ：地震、水害、噴火等
現地調査：アンケート（関東圏 50 地点における携帯電話利用者）
執筆者：
中村廣井
三上田中
中森福田
関谷功
脩
俊治
淳広道充直也

東洋大学社会学部教授
東京大学情報学環教授
東洋大学社会学部教授
東洋大学社会学部教授
日本大学文理学部助教授
日本大学法学部助教授
東京大学情報学環助手

報告書の概要：1．災害時の情報ニーズに関する文献整理
2．新潟・福島水音と情報伝達の問題
3．台風23号水害と情報伝達の問題
4．中越地書と情報伝達の問題
5．災害医療システムにおける通信の役割
6．インターネット網の脆弱性
7．災害用伝言サービスの利用
8．携帯メディア利用調査
9．携帯電話を使った新防災システムについて②災害の概要一般に、災害時に必要な情報は、①災害の経過（災害ステージ）、②主体（住民か防災機関か）および③災害の種類（地書、水害、噴火等）によって異なっている。たとえば、住民が必要とする情報について、災害の進行過程順に、まとめると、「平常時」には啓蒙情報が、「警戒期」には予報・警報が流され、「発災期」には避難指示情報、行動指示情報、災害因情報、被害什報、救助・救援情報、安否情報、災害対応情報（防災機関の行う）などが流される。そして「復伯期」には災害因情報、被害情報、災害対応情報、復旧情報、長期的復興計画、長期的影書などが流される。一方、防災機関を中心として、伝達される災害情報は、「警戒期」には、要具招集情報、予知情報（予報・警報など）、防災情報（防災機関の対応状況）、事前避難情報、社会情報（ライフラインの状況など）、問い合わせなどが伝達され、「発炎・避難救援期」には、要具招集情報、災害情報（地震情報、津波予報）、被害情報、防災情報、緊急避難情報（避難勧告・避難場所）、救援情報（救援体制、救援要請）、社会情報、問い合わせ、安否情報などが伝達される。他方、災害直後（発災期）に、一般市民に必要とされる災害情報の種類として、災害直後の被災者やその関係者にとっては、まず災害の現状を把握するための情報が必要とされる。
すなわち、災害をもたらしているのはどのような自然現象で（災害因）、どのような被害が起きているのか（被害情報）に関する情報である。地震であれば、震度・震源・マグニチュード等が災害因に関する情報で、死者・けが人の数や、建物やライフライン（交通・電気・ガス・水道・電話）の被害などが被害情報となる。被災者にとっては、避難のための情報も重要であり、それには、各種の学報など今後迫りくる危険に関する情報（危険度／警報情報）と、自治体が発令する避難勧告や、どこにどのように避発したらよいか、といった避難情報が必要である。また、安全確保のための行動指示情報も必要である。具体的には、地書後は火を消す、津波を避けるために海岸から連発する、避＃時にはt気のブレーカーを落とすなどの情報である。放送局では「呼びかけ放送」として、これらの情報についてあらかじめ原稿が用意されている。当座の危険から身を守った後は、生活のための情報が必要になる。その晩を過ごすための避難所の情報や、移動するための交通機関の情報、また病気の被災者のための診療可能な医療施設に関する情報などがある。また、家族や知人の安否を確課するための情報も必要とされる。これには安否ばかりでなく家族や知人の物的被害や避難先といった「安否関連情報」も含まれる。
以上、災害時には、どのような情報ニーズ（通信ニーズ）があり、各種のメディア（固定電話網、無線、テレビ・ラジオ、携帯電静等）はそれらをどのように伝えているのか、メディアごとの役割伝分担はどうなっているか、そしてそこにはどのような問題があるのか、についてはこれまで起きた大災害をケースに検討を行うことになる。これらの作業を通じて、災害情報の伝達にモバイルコミュニケーションが果たすべき役割が析出されてくると考えられる。

③調査の内容携帯メディアを所持していても、いざという災害の時に使われないことも多い。携帯メディアが防災に役立つようにするためには、まずメディアの利用状況を全体的に把握する必要があり、そのうえで、各種携帯サービスの利用能力（リテラシー）、利用意向、利用上の問題点等を検討していく必要がある。本調査では、これらを明らかにするため、関東地方に住む住民を対象に住民アンケート調査を行った。
調査概要：

調査対象 人数：800人
年齢：12歳以上79歳未満
地域：関東圏50地点（層化2段無作為抽出）
調査方法 妨間面接法
有効回収数 621回収率77.6％
調査期間 2005年3月12日−2週間④主な結果
本調査では、災害時の情報伝達の現状と問題点を探る中で、特にモバイルメディアが果たすべき役割、問題点、そして可能性について、次のようなことがわかった。
1)「災害時の情報ニーズに関する文献整理」では、そもそも発災前後に情報に何ができるかを検討した。その結果、重要なものとして3つが考えられ、それぞれについてモバイルメディアがどう貢献できるかを検討することが重要であると考えられた。
その第一は避難のための情報であり、発災前の警報や避難勧告がこれにあたる。第二に助ける（助かる）ための情報であり、発災直後の被害情報や医療情報がこれにあたる。そして第三が安心するための情報であり、典型的には家族や知人の安否情報がこれにあたる。
2)「新潟・福島水害と情報伝達の問題」では、情報メディアの欠如から、水害前の避難勧告が住民に伝達されず、避難が遅れたことが明らかになった。ここでは特に利用者の意志に関わりなく情報が強制的に伝わる、プッシュ型の情報伝達手段の重要性が指摘された。また高齢者の犠牲者が多く、災害時要援護者への情報伝達や救出方法についての課題も明らかになった。
3)「2004年台風23号による水害と情報伝達の問題」では、新潟水害に比べると、同報無線が整備されていたおかげで、避難勧告や避難指示が6割以上の住民に伝達された。その結果、当日の避難率も3割と新潟水害より高かったが、危機感を感じず逃げ遅れた人も多かった。住民にどのように危機意識を持ってもらうかが次の課題であり、危険情報を受け取っても「たいしたことはない」と考えてしまう「正常化の偏見」などの心理メカニズムが指措された。また水害時には多くの国定電話が水没したために、携帯電話の役割がより重要になったほか、多くの被災者が、避難勧告等を市役所から携帯メールに強制的に送信するなどのシステムへの期待を持っていた。
4)「中越地震と情報伝達の問題」では、阪神大震災以来の大災害となった中越地震における災害情報の諸問題を検討した結果、固定電話や携帯電話が激しく輻輳し、安否情報の伝達に支障が出ていたことがわかった。また停電tのためパソコンのインターネットも使えなかったが、そうした中で、携帯メールは最もつながりやすく、災害時に有効であることがわかったほか、パケット別制御の効果も確認された。一方、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板は、知名度の低さから被災地での利用が低調だった。当日のテレビ放送の内容を分析したところ、NHKテレビ（東京）では一度もこれらのサービスについて言及されていなかった。
5)「災害医療システムにおける通信の役割」では、全国の消防本部へのアンケート調査などを通じて、災害時の繋急搬送における通借の閉居を検討した。その結果、患者搬送先の決定に必要な連絡が携帯電話に大きく依存している実態が明らかになった。その一方でインターネットを使った広域災害救急
医療情報システムは導入されていない消防本部が多く、導入されていてもほとんど本格的な稼働がなされていなかった。さらに災害時のヘリコプター搬送についても、通信上多くの問題があることがわかった。モバイルメディアが社会の全領域に浸透し、基幹メディアになっていることは自明であるが、このままでは、災害時に輻輳が発生したとき、大きな問題が発生することになるものと考えられた。
6）「インターネット網の脆弱性」では、NTTコミュニケーションズの回線障害を例にインターネット網の脆弱性について検討した。その結果、インターネット網には、1．電源設備の脆弱性、2．回線・設備の集中、3．事故対応の難しさ、などの問題があることが明らかになった。
7)「災害用伝言サービスの活用」では、中越地書時の災害用伝言サービス利用者に対するインタビューを中心に、災害伝言サービスの現状と課題について考察した。その結果、安否の問い合わせが多かったこと、被災者に利用のきっかけがなかったこと、システム的には機能していたこと、携帯電話を駆使できる若い人にとっては使い勝手には問題はなかったこと、などが明らかになった。一方、つながりやすいはずの携帯メールも、つながりにくくなった、との証言もあった。
8)「携帯メディア利用調査」では、各種携帯サービスの利用能力（リテラシー）、利用意向、利用上の問題点等を明らかにするために関東地方に住む12才から79才の住民800人を対象に住民アンケート調査を行った。その結果、携帯電話またはPHSの利用率72.6％、携帯メールの利用率は57.2％、携帯ウェブの利用率37.7％であった。携帯電話の操作能力についてたずねたところ、音楽のダウンロード、携帯ウェブで情報を見るなど、携帯ウェブの利用で低めになっているが、メールの受発信、アドレス帳の登録、写真撮影などは「できる」とする利用者が多かった。一方、伝言ダイヤルを知っている人は50.7％、iモード災害用伝言板は31.9％と知っている人が多かったにもかかわらず、その使い方はわからない、という人が多かった。ただ、こうしたサービスの利用意向は高いようであった。「使わないだろう」、と言う人にその理由を聞いたところ、「思いつかないだろうから」「相手が使いそうにないから」「つながらないだろうから」「安否を伝える余裕がないだろうから」などが多かった。
家族や親戚と171災害用伝言ダイヤルのことを話し合ったという人は11.1％にとどまり、少数であった。
9)「携帯電話を使った新防災システムについて」では、災害時の携帯メディアの可能性について、①

携帯メールを使った119番通報システム、②緊急地廣速報の伝達、③携帯メールによる防災情報の配信、の3システムについて検討した。

⑤提言・結論本調査研究における検討を通じて、災害時のモバイルメディア運用の実態が明らかになり、現在においては、災害時にモバイルメディアが大変重要な責任を担うメディアになったこと、しかし輻輳を中心とする問題があることなどがわかった。様々なハード面の工夫がされ、輻輳などの問題に対しても成果が上がりつつはあるものの、それらの成果の利用面ではなお問題があり、さらに新たなハード上の試みが必要であることなどがわかった。