いじめ防止等対策の取り組みについて

豊田工業高等専門学校

点検項目
機構のいじめ防止等対策ポリシー1条に規定されている「いじめ」の定
1

義について、全教職員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に行われるよう意識啓発を行った。
定期的（2ヶ月に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめや

2

いじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応方針を協議したりした。

3

議，事務職員・技術職員には令和４年４月に再た。

事務連絡会で周知。非常勤講

度周知した。

師には配付資料で周知した。
年度当初に年間の会議開催計画を策定し，概ね２ヶ月に１度委員会を開催した。

9月14日（火）に「いじめ防止研修会（教職員対象）」を開催した。

た。
いじめの未然防止や早期発見のための取組について、「学校いじめ対策5

年度当初に教職員及び非常勤講師宛の通知文を作成し周知を図っいじめに関する研修を企画し、実施している。

「学校いじめ対策委員会」が行う職務内容を定めて、全教職員に周知し委員会」が年間計画（学校いじめ防止プログラム）を策定して全教職員に周知した。

改善時期

年度当初に教員には教員会機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上の学校がいじめの防止等の対策を組織的に推進することができるために、
4改善のための措置

令和３年度の取組に対する自己評価

年度当初に教職員及び非常勤講師宛の通知文及びHPで周知を図った。

引き続き定期的に開催。

－

スクールロイヤーを講師に招き，対面形式の研修を実施し－た。
定期的な周知を行い，いじめ対策委員会の存在意義を定着させる。

令和４年４月に再度周知した。

いじめ対応マニュアルにおい年度当初に教職員及び非常勤講師宛の通知文及びHPで周知を図って，いじめ防止プログラム年令和４年４月に再た。

間計画を定め，定期的に周知度周知した。

を行っている。
いじめに限らず，学生の様子いじめの問題を一人で抱え込むことがないようにするために、教職員が6学生の気になる様子を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底した。

年度当初に教職員及び非常勤講師宛の通知文及びHPで周知を図った。

が気になった場合は学生サポート室への情報提供や－Teamsで支援チームを立ち上げ情報共有を行っている。

機構のいじめ防止等対策ポリシー第16に規定されている「重大事態」の7

いじめ対応マニュアル内のい定義について、全教職員に周知しているとともに、重大事態に関する関係する学生サポート室運営委員会委員を中心に全教職員へ周知を じめ案件の対応フローにおい「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対図った。

策委員会」の役割を定めている。
8「いじめ（疑い含む）に関する報告書」等の様式を運用し，いじめで共有できるようになっている対策委員会委員を中心に関係者に情報共有を行った。

止プログラム、早期発見・事案対処のマニュアルが実行性のあるものとなっているかを検証し、令和4年度の実施計画に反映しているか－る。

いじめの事案について、学生の実態や指導の経過等の情報が関係教職員

令和3年度の取組みに対し、学校いじめ防止等基本計画、学校いじめ防9て各委員の役割を定めていいじめ対策委員会においてプログラム，マニュアルの実施状況について確認を行った。（１１月：中間確認，３月：最終確認）

Teamsで支援チームを立ち上げ日常的な情報共有を行って－いる。
いじめ対策委員会において自己評価を行い，必要に応じて－改正をすることとしている。
前期・後期各１回「高専生活に関するアンケート」を実学生を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回10 以上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員間で共有できるようにした。

施。アンケートにはいじめにアンケートを年２回，個別面談を年２回実施し，実態把握に努め関する設問を含んでおり，いた。

じめを受けたとの回答があっ－た学生に対しては，学生相談部門で面談を行い詳細な状況確認を行った。
スクールカウンセラーを構成「学校いじめ対策委員会」の構成員の一人として、スクールカウンセ委員会構成員にスクールカウンセラーを入れている。カウンセリン 員に含めている。気になる学11 ラーを含み役割を明確にしているとともに、スクールカウンセラーが得グの結果，いじめが疑われる事案が発生したら随時関係者に情報共 生がいた場合はTeamsで支援た情報を、教職員間で共有できるようにしている有することになっている。

－チームを立ち上げ情報共有を行っている。
実施対象が第１学年のみであった。他学年においても実施する必要があるが，外部の関係団体との調整に都合がつかず実施の目途が立ってい12

機構のいじめ防止等ガイドラインに基づき、学生に対し年1回以上のい7月14日（水）に特別講演会「いじめ・SNSトラブルについて」をじめに関する研修を企画し、実施している。

開催した。

第１学年を対象に特別講演会「いじめ・SNSトラブルについて」を開催した。

ない。
なお，第１～４学年を対象にスクールカウンセラーが「心理教育」を実施し，他人との関わりにおいて重要な，自分の感情の制御と，相手に配慮した自己主張の方法を学ぶ機会を設けている。

いじめに対する学校としての理念・方針について，クラスにおいては指導教員からホー13

どのような行為がいじめに該当するか、学生が理解を深める取組みを実施している。

指導教員→各クラス，部活動の顧問教員→部員，寮務主事・寮監→
寮生といったルートでいじめの定義について理解を深めるような取り組みを行った。

ムルームやアカデミックガイ
ダンスの機会に，部活動においては部長教員から部活の－ミーティングの機会において，学寮においては寮務主事・寮務主事補から学寮アセンブリの機会に周知した。
寮指導学生の研修会において学寮におけるいじめ問題を

14

学生自らが、いじめ問題に主体的に行動しようとする（学生主体による防止プログラムの実施を含む）取り組みを推進している。

取り組みの実施に至っていない。

テーマにその防止及び早期発

令和４年４月に実見のためにできることについ施て意識を高めてもらうための指導を行った。
学校のいじめ防止の取組について、保護者の理解を得るとともに、連15 携・協力体制を築くため、書面やホームページ等で、学校いじめ防止基本計画や取組状況等の内容を周知した。

いじめが認知された場合には、被害・加害の双方の保護者に対して、16 「学校いじめ対策委員会」による解決に向けた対応方針を伝えることを徹底している。

いじめ防止等基本計画についHP上で周知を図ると共に通知文を作成し，11月の保護者懇談会のてホームページで公表し，保席上で保護者に配布した。

護者懇談会の席上で保護者にいじめ対応マニュアル内のい具体的な事例はないが，案件が発生した場合，連絡の徹底を図るこ じめ案件の対応フローにおいとになっている。て，指導教員から保護者に連－絡することとしている。

外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）
17 で、学校いじめ防止等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協力－も説明をしている。

外部評価委員会等においてい連携・協力体制の構築に至っていない。

体制を築いている。

じめ防止等基本計画や取り組みの内容を説明する。

令和４年度内に対応を予定

いじめ対応マニュアルにおいて被害学生の身体や財産に重18

いじめが犯罪行為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等

具体的な事例はないが，案件が発生した場合，連携して対応すること情報を共有するなど、連携して対応する体制ができている。とになっている。

大な被害を生じさせる恐れがあるといじめ対策委員会が判断した場合，早急に警察所に通報し援助を求めることとしている。

－