平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

ベーシックインカムを考える

縮小社会研究会 平智之

本日の話の流れ
 ＢＩの定義
 政治から見えるＢＩ
 私がＢＩに期待すること
 ３つの本当か？
働かない人が増える／実は新自由主義だ／生活保護の切り捨て

 財源そもそも論 補論（単身、移動、購買力、トリクルダウン） ※時間があれば

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ＢＩの定義
 就労の有無や収入の多寡を問わず

 すべての市民に 基本的（ベーシック)な所得（インカム）を
 国が個人単位で
 現金給付する

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政治活動で見たこと、聞いたこと
軒先の八百屋さん（2008）⇒≠第3号

東京から孫（2009）⇒年金再配分ＰＣ講習がつらい（2011）⇒ワークフェア問題

種や肥料が買えない（2014） ⇒チャレンジ
親がかけてなかった（2015）⇒無年金

2009年から『絶対安心』 ⇒ ＢＩに関心平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

ベーシックインカムの政治的な幅

16人

18人

リバタリアンも平等主義者も両方に賛否あり
立候補者意識調査「ベーシック・インカム導入に 」 - 参議院選挙2010. livedoor ニュース. 2011年1月3日

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テーマ１

私がＢＩに期待すること平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

２つのアプローチのどちら？

ＢＩ
貧 困

自 由

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テーマ

２

３つの本当か？

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１

本当か？ その働かない人が増える

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「働かない人」が増えるか？
 生活保護制度と比べて？
 ＢＩには貧困の罠も聖痕もない 「なにかをしたい」という希望平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

 論文
マニトバ大学
医療費問題平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

 カナダの事例（Mincome、1974-1979）
医療費の削減 交通事故、仕事場の怪我

 ＤＶ、心の病の減少

ほとんどがFull Timeつづけた 著しくワークタイム減ったのは新生児母と学生
 母や子育て専念、学生は卒業率上昇
 働き続けた学生よりも「好きな仕事」に就けた

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２

本当か？ その

実は新自由主義だ平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

ほんとうか？
ハイエク 「隷属への道」(1944）⇒「国が最低所得を保障すること」の主張

トマス・ペイン 「農民の正義」（1797）⇒若者の就職準備金や高齢者年金等の最低限所得保障

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アメリカの勤労所得税額控除イメージ
米、英、仏、蘭、スウェーデン、加、ニュージーランド、韓国等、10 国以上

引用：諸外国の給付付き税額控除の概要
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER
678(2010.4.22.)、財政金融課、鎌倉治子

2006年、440億ドル（約5兆円）の控除

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３

本当か？ その生活保護の切り捨てだ平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

仕事をしていても給付される

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生活扶助基準額の例

住宅扶助

■医療扶助

■介護扶助

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働く意欲 BI＞生活保護
 生保は不足分補てんなので
 収入アップのやる気がおきない

 BIだと収入上げても貰えるから
 BIの方が働く意欲は減らない平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

そこで考えるべきこと
 障害者現物給付制度の維持 ワークテスト、資産調査OKなら

 BI＋生保で矛盾はない

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テーマ

３財源そもそも論平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

世界の国民負担率（％）
9080
70
6050

約65兆

403020100

約90兆（内40兆）

租税負担率

社会保障負担率

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ＢＩの財源論とは あるかどうか？ではなく どう作るか？の問題
 数字の議論は政治のみ
 主に福祉政策との調整

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社会保障給付費115兆円（2014予算ベース）

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115兆円をすべて配ったら
 1億2,700万人（H27.1.1予測）
 年間約90万円（月7.5万円）
 ４人家族だと毎月30万円のBI
 新卒月収が27万円になる平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

115兆円をどう確保するか？
 税43兆⇒これまでどおり
 保険64兆⇒控除と租特廃止、増税

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３つの選択肢（代替論派？） 福祉⇒ＢＩ（両輪論派？） 福祉＋ＢＩ（否定論派？） まず福祉

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１補論

単身と移動と購買力平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

単身と移動と購買力 単身を守ると単身が増える
 本当か？その１ 移動
 本当か？その２ 単身 「都市部で一人で生きる」

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生活はわりと同じ←

所
得

１位：東京437万円

12位：京都287万円
47位：沖縄202万円

支出（生活費）→

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東京と北海道で3倍の開き（平成21年全国消費実態調査 一世帯当たり家計資産）

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資産は70代が30未満の約6倍（平成21年全国消費実態調査 家計資産に関する結果）約6倍

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２

補論

トリクルダウン平成27年5月16日（土）、縮小社会研究会（於、京都大学） 平 智之 講演資料

ｒ＝ｇ ⇒ ｒ＞ｇ

ｒ＝ｇｒ＞ｇ