創進学園高等学校 いじめ防止基本方針
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いじめの防止等に関する基本的な考え方
本校では、全ての教職員が、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こり得る」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組む。
いじめ防止等の対策のための組織として、「いじめ対策委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応する。
特に、重大事態が発生した場合には、県私学振興課に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求める。
本基本方針には、「創進学園高等学校いじめ防止行動計画」を設け、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていく。
２ いじめの定義（いじめ類似行為の定義）＜いじめ及びいじめ類似行為の定義＞『いじめ防止対策推進法』
第２条
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
『新潟県いじめ等の対策に関する条例』
第２条
２ この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
３ 重大事態の定義『いじめ防止対策推進法』
第 28 条一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※重大事態の具体例、相当の期間については年間 30 日を目安とすること等、県基本方針に記載されている。

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組織的な対応（構成委員・役割）(１)いじめ対策委員会
ア 構成員
校長、教頭、いじめ対策推進教員、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、保健主事(養護教諭)、各学年主任とする。また、必要に応じて心理、福祉等に関する専門的な知識を有する外部識者を加える場合がある。
イ 役割①いじめの未然防止…課題未然防止教育（生徒主体のいじめ防止の取組）、発達指示的生
徒指導（生徒が多様性を認め、人権侵害をしない人に育つ働きかけ）の主導○課題未然防止教育
・行動レベルで「いじめはしない」という感覚を身に付けさせる
・分 の感情に気付き適切に表現する事について学んだり、分己理解や他者理解を促進したりする・いじめを抑止する「仲裁者」やいじめを告発する「相談者」を育てる
・学級全体にいじめを許容しない雰囲気を浸透させる・法律の意味や役割について学び、社会のルールを守る姿勢を身に付ける○発達指示的生徒指導
・多様性に配慮し、均質化のみに走らない指導をする・生徒同士が対等で分由な人間関係が築かれるようにする
・「どうせ分 なんて」と思わない分己信頼感を育む・「弱音を吐いても大丈夫」と適切な援助希求を促す②いじめの早期発見 …いじめの予兆の発見と迅速な対処
・定期的な調査を実施する
・普段の生徒の言動に注視する・生徒の言動の背景にどのような感情があるのかに配慮する
・家庭や関係機関と連携し、いじめに気付くネットワークを拡げる③いじめの解消…いじめの解消に向けた組織的な指導・援助
・早い段階からケース会議で丁寧なアセスメントを行い、多角的な視点から組織的に対応する
・題題に応じて、警察等関係機関と密接に連携、保護者へのきめ細かな連絡、相談をする④いじめの再発防止 …いじめの再発防止に向けた組織的体制の見直し・対処したいじめやいじめ類似行為について検証を行い、未然防止の体制・取組みに反映する。
⑤関係機関との連携 …未然防止から再発防止までを通した、外部各機関・保護者との連携・協力。
令和 6 年 4 月 制定

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創進学園高等学校 いじめ防止基本方針実践のための行動計画・フローチャート（案）１

組織的な対応に向けてⅠいじめ対策委員会①いじめ題題の未然防止・早期発見のための「いじめ対策委員会」(1) 委員校長、教頭、いじめ対策推進教員、学年主任、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、保健主事。
(2) 実施する取組
ア 未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案。
・全体指導計画の実施状況の把握と改善。
・いじめに関する意識調査。
・集団を把握するための調査の実施と結果の 析、共有。
・校内研修会の企画、立案。
・要配慮生徒への支援方法決定。
イ 早期発見対策
・いじめの状況把握するためのアンケートの複数回実施と結果の 析、共有。
・情報交換による生徒の状況の把握と情報の共有。
(3) 取組の改善
本委員会において、「創進学園高等学校いじめ防止基本方針」をはじめとしたいじめの題題への取組が計画的に進んでいる評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。
②いじめ認知時の対応に係る「いじめ対策委員会」(1) 委員校長、教頭、いじめ対策推進教員、学年主任、教務主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭、その他（担任・部活動顧題等関係の深い職員）、必要に応じて県私学振興課派遣の外部専門家等。
情報の集約担当者をいじめ対策推進教員とする。
(2) 実施する取組
ア 調査方法、 担等の決定
・目的の明確化。
・行動の優先順位の決定。
・関係のある生徒への事実関係の聴取。
・緊急アンケートの実施。
・保護者への連絡（複数の教員で、丁寧に対応する）。
・県私学振興課への報告。
・関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係、医療関係等）等。
イ 指導方針の決定、指導体制の確立
・学校、学年、学級への指導、支援。
・被害者、加害者への指導、支援。
・観衆、傍観者等への指導、支援。
・保護者との連携。
・県私学振興課との連携。
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・関係機関（警察等）との連携。
・地域（児童委員、生生委員、県央福福祉相談センター、各地児童相談所等）との連携。
ウ 組織への報告と記録の保存
・いじめの兆候、懸念、訴えなど個別判断せず、組織に報告、相談する。
・複数の教職員で個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
・記録は５年間保存し、適切に引き継いだり、情報提供したりできる体制を取る。
Ⅱ 校内研修・ いじめに関する全教職員対象の校内研修会を原則毎年１回以上実施する。
・ いじめに関するチェックリスト（教職員用）を用いた分己診断を実施する。
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報告体制※別紙１参照３

未然防止に向けた具体的な方策①教職員に係る取組(1)常に生徒の動向に気を配り、些細なことでも情報共有を怠らない。
(2)全教職員に対して生徒指導に関する実践力向上研修を年１回以上行う（いじめに係る研修を１回以上含む）。
(3)いじめ総点検チェックシートを用い、分校の体制や法令について年１回以上確認する。
②学級づくり及び学習指導の充実。
(1) 「属意意識の高い学級」、「規範意識の高い学級」、「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
(2) 「分信をもたせる授業」、「コミュニケーション能力を育む授業」、「一人一人の実態に配慮した授業」を目指し、一人一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
③課題未然防止教育の実施
・行動レベルで「いじめはしない」という感覚を身に付けさせる
・分 の感情に気付き適切に表現する事について学んだり、分己理解や他者理解を促進したりする・いじめを抑止する「仲裁者」やいじめを告発する「相談者」を育てる
・学級全体にいじめを許容しない雰囲気を浸透させる・法律の意味や役割について学び、社会のルールを守る姿勢を身に付ける④発達指示的生徒指導の充実
・多様性に配慮し、均質化のみに走らない指導をする・生徒同士が対等で分由な人間関係が築かれるようにする
・「どうせ分 なんて」と思わない分己信頼感を育む
・「弱音を吐いても大丈夫」と適切な援助希求を促す

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早期発見に向けた具体的な方策①いじめの早期発見
生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるよう配慮する。
(1)いじめ等に係る相談体制と調査
ア 相談窓口（生徒支援委員会）の設置
イ 教育相談を通じた学級担任等による聴き取り
ウ 養護教諭との面談
エ 学校生活アンケート調査（いじめに関することも含み、年１回）
オ いじめ調査アンケート（年３回）(2)情報共有の体制整備
ア 定期的な対策委員会（週３回）
イ 職員会議、職員朝会
ウ 対策チーム②いじめに対する対応(1)いじめられた生徒に寄り添い、徹底的に守り抜く。いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十 にあり得る事を踏まえ、各教職員は、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒について、日常的に注意深く観察していく。
(2)いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに、保護者の協力も得て、当該生徒が抱えている題題とその心に寄り添いながらいじめの非に気づかせ、いじめを受けた生徒への謝罪の気持ちを持てるよう指導する。

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いじめの早期解決に向けた具体的な方策① 早期解決のための認識⑴ いじめられた生徒や保護者に対し、徹底的に守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
⑵ いじめた生徒に対しては、毅然とした態度で指導し「いじめは絶対に許されない」ということを理解させるとともに、分らの行為の責任を分覚させ、解決に向けた行動を促す。
② 早期解決のための対応
いじめ対策委員会が央心となり、関係のある生徒への聴取や緊急アンケートの実施により、事実関係について迅速かつ的確に調査する。その際必要に応じて、県私学振興課から派遣を受けるなどにより、外部専門家とも連携をとる。
③ 生徒・保護者への支援⑴ いじめられている生徒の保護者及びいじめている生徒の保護者に対し、速やかに事実を報告し理解を求めるとともに、いじめの事案に係る情報を共有する。
⑵ 双方の保護者に対し、いじめの早期解決のための協力を依頼する。
⑶ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十 な注意を払い、必要な指導・援助を行う。
⑷ いじめを解決する方法については、いじめられた生徒及び保護者の意向を踏まえ、十 話し合った上で決定する。
⑸ いじめた生徒が抱える題題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・援助する。
⑹ いじめた生徒が十 反省し行動を改めることができるよう、学校と保護者が協力して指導・援助に当たる。
④ いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
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⑴ いじめの題題について話し合わせるなど、生徒全員に分 の題題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず根絶しようとする態度を行き渡らせるようにする。
⑵ はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
⑶ いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせるよう勇気を持つように伝える。
⑤ ネットいじめへの対応⑴ ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ対策委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
⑵ 生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
⑥ 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める時は、所轄の警察署と連携して対処する。
⑦ 解決後の継続的な指導・助言に向けて⑴ 単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
⑵ 双方の生徒及び周りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。

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再発防止に向けた方策①いじめ防止対策の振り返りの機会を設ける（1）年度末のいじめ対策委員会にて、対応案件を振り返り、次年度の年間計画に反映する。
（2）年度央の職員会議・校内研修にて、対応案件と適切な対応について周知する。

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重大事態への対応(1) 県私学振興課に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 当該いじめの対処については、県私学振興課と連携し、弁護士、医師等の外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会が央心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県私学振興課と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十 に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) いじめ未然防止・早期発見に係る委員会を央心に、速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。

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年間計画
毎年度作成 ※別紙２参照

6別紙１
報告体制（いじめ対応フロー図）【１ 発見または訴え】【初動の聞き取り・事実確認】（１）担当：学級担任、教科担任、養護教諭等（２）発見または訴え（１）聞き取りの際に、次のことに留意する。
①個別に確認※いじめの可能性がある場合を含む① いじめの現場を見た② 本人からの訴えがあった③ 保護者から訴えがあった④ ①～③以外から訴えや報告があった【２ 第１次 報告、相談、確認】※ここまで即日中に発見教職員↓報告（口頭、メモ 等）
いじめ対策推進教員、生徒指導主事↓報告（口頭、メモ 等）
校長、教頭↓指示（聞き取り範囲、方法 等）
いじめ対策推進教員、生徒指導主事②守秘義務③安心して話せる相手と場所（２）いつ (から)、どこで、誰が、誰に、何を、どのように 等（３）事実の一致に必要な情報を確保する【詳細な聞き取り・事実確認】（１）必ず複数の職員が聞き取る（２）次の順番で聞き取る。できる限り多くの情報を得る①被害者②傍観者、観衆、仲裁者③加害者（３）事実を一致させる。（いつ (から)、どこで、誰が、誰に、何を、どのように等）（４）聞き取りの際に、次のことに留意する。

【３ 第 2 次 報告、相談、確認】
詳細の聞き取りをした教職員↓報告（口頭、メモ 等）
いじめ対策推進教員、生徒指導主事①安心して話せる相手と場所②守秘義務③被害者が望むこと④報復が起こらないための手立て↓報告（口頭、メモ 等）
校長、教頭【４ 外部組織との連携】
いじめ対策推進教員、生徒指導主事【５ いじめ対策委員会】（１）報告、情報の整理、共有①いじめの様態、事実確認②聞き取り状況、関係者の様子↓報告・相談
県私学振興課・警察署↓指示、指導、助言
いじめ対策推進教員、生徒指導主事（２）対策、方針の決定①被害者のケア②関係者への指導と情報開示（３）指導、対応者編成、議事録の作成【７ 事後指導】行為が 6 か月以上止んでいることを、被害生徒および保護者との面談により確認する。

【６ 対応】（１）職員会議での共有（２）関係する保護者との連絡

別紙２

R6 年度
令和 6 年度 いじめの未然防止に向けての全体指導計画
１．いじめ対策委員会･いじめ対策推進教員（以下、推教）項目
業務時期
いじめ対策推進教員

いじめ対策委員会（職員会議）
体制や法令の確認

教員分担

いじめ対策推進教員の任命
いじめ防止基本方針の見直し･HP への掲載
いじめ防止基本実践のための行動計画･フロー
チャートの見直し
いじめの未然防止に向けての全体指導計画の作成･周知職員会議の中で情報共有

3 月末
〃〃
〃
4月

校長
推教
〃〃〃

7,10,2 月

推教

いじめ総点検チェックシートの実施

9月

推教

時期
5月
7月
8月
9月

教員分担
推教
全教職員推教全教職員
推教

２．教職員の研修
項目
校内研修
自己診断

業務
計画･資料作成
実施
準備･連絡
いじめに関するチェックリスト（教職員用）
計画･連絡

３．アンケート･相談項目
業務
い じ め 調 査 ア ン ケ ー 準備･教職員連絡ト（6 月、9 月、1 月） 生徒連絡
確認・対応

時期
1 ヶ月前
当日
2 週間
実施後即

学校生活アンケート

準備･教職員連絡
生徒連絡
確認・対応

相談窓口

生徒相談窓口常時
常時

養護教諭との相談

保護者相談窓口
相談

教員分担
推教
担任
校長、教頭、推教、生徒指導主任
推教
担任
校長、教頭、推教、生徒指導主任
生徒支援委員会〃
養護教諭

４．生徒への指導項目
課題未然防止教育
発達指示的生徒指導

業務
いじめ防止指導（新入生）
いじめに関する授業（LHR）
ライフ･スキルトレーニング（新入生）
自己肯定感･「やればできる」と思わせる授業や言葉がけ

時期
5月
〃通年
〃教員分担
推教
1 年担任
土田
全教職員