1

日本体育・スポーツ経営学会 会報 78 号
Japanese

Society of Management for Physical Education and Sport

Newsletter No.78
Jan. 8, 2021
http://jsmpes.jp/

目次
1． 巻頭挨拶……… 会長 木村和彦（早稲田大学）
2． 寄稿 …………… 柳沢和雄（筑波大学名誉教授）

6． 理事会企画キーノートレクチャーのご案内………………………………朝倉雅史（筑波大学）

3． 寄稿 …………… 林田敏裕（東洋大学）

7． 会議報告4． 第 43 回学会大会報告……高岡敦史（岡山大学）

8． 事務局からのお知らせ

5． 第 44 回大会のご案内……………………………齊藤隆志（日本体育大学）

1．巻頭挨拶
新年のごあいさつ会長
昨年は時候の挨拶を忘れてしまうほど，学会として

木村

和彦（早稲田大学）

よって盛会となることを期待しています．

も“コロナ”に翻弄された１年でした．会員の皆さま

学会大会の詳細や事業報告・事業計画などについてにおかれても，“ご健勝のことと”ではなく，新しいワは，作野理事長，齊藤大会実行委員長やそれぞれの委ークスタイルや生活様式への対応など，ご苦労やスト

員会から説明があると思いますので，私からは，このレスの多い年だったのではないかと拝察いたします．

紙面をお借りして，会長に就任した時に第１回理事会

しかし，ワクチンの開発・接種開始，感染者の抗ウイで表明させていただいた“会長就任にあたっての”KPI”

ルス抗体や中和抗体に関する研究，PCR 検査の低価格に関する進捗状況をご報告させていただきたいと思い化・拡大など，明るい話題も出てきており（2020 年 12

ます．それは，以下の５点でした（2019 年 3 月 19 日

月現在）
，日本と日本人の民力に期待して，スポーツで表明）．

も経験する絶体絶命の災禍（ピンチ）を凌ぎきりたいと思います．この会報が発行される新年を迎えた頃に

１． 会員 300 名は，世の中に，より一層明るい話題が出てきていて，

2019/4 月：256 名

できれば対面の席で美味しい肴と新酒で，静かに新年

2020/4 月：261 名を祝うことができることを祈るばかりです．

現在最新版：261 名（正会員だけでなく学生会員な

さて現在，本学会は３月開催予定の第 44 回大会（３ど，会則が定める様々な会員を含む）．減少はしていな

月 11 日～12 日：於日本体育大学）の成功に向けて，

いということに安堵はしますが，残念ながら，ほとん理事会と実行委員会が一体となって準備を進めていま

ど進捗が見られないのが実情です．特に，将来の担いす．会員の皆さま，学生さんの積極的な発表・参加に手である若手会員の拡充を図りたいと掲げた目標でし2

JSMPES Newsletter No.78
たが，ここまで大きな成果は見られません．また，既それどころか，投稿数は減少傾向にあり，理事会の中に本会では会員種別をきめ細かく規定していますが，での発言では，本会機関誌への投稿は，査読のプロセ

新たに賛助会員とは別に，団体会員（自治体，企業，ス（期間，査読方法など）において，投稿者が不満に学校，NPO など）のような会員資格も検討する必要が思うことが多く，評判が悪いといった発言もありましあると考えています（私案）．学校などの会員資格が制た．私にとっては，それが事実だとすると，由々しき定されたら，早稲田大学スポーツ経営学研究室（木村事態であり，会員増など望むべくもないことになりまゼミ）は，ぜひ団体会員になりたいと思います（会費す．機関誌に関しては，これまでも投稿種別を工夫し設定と所属メンバーへのインセンティブにもよりますて来ました．経営管理専門領域の論集では，若い研究

が）
．
皆さん，
機会を逃さず，
会員勧誘をお願いします．

者が，アイディアベースの投稿ができるように，新たなカテゴリーを設けることになりました．本会も参考

２． 体育学会体育経営管理専門領域との統合にしてみてはどうかと思います．

当時，勢いあまって“統合”と書きましたが，両組

以下の２つの課題については，コロナ感染の影響も織のいろいろな組織的レベルでの関係強化や連携の在あり，まったくの手つかず状態です．今後，理事会やり方を検討する，と言った方が良かったと思って反省

会員各位と相談しながら，一歩でも前進させていきた

しています．現在，清水副会長のリードで，本会と体

いと思いますので，ご協力をよろしくお願いします．

育経営管理専門領域に，若手を中心としたワーキング４．若手研究者の育成（体育学会専門領域と合わせてグループが設置され，検討が始まりました．座長は，経験豊かな小山先生（山梨学院大学）で，私と副会長

研究助成２倍，研修機会）
５．国際学術交流の活性化（海外学会への参加２倍，も可能な限りオブザーバーとして参加しています．３

国内滞在海外研究者との交流）

月末に向けて，会員へのヒアリングを含め，理事会への提言作成を目標に，精力的に議論が進められていますので，楽しみにしています．

当初の KPI になかった話ですが，本会の英文略称を
JSMPES から JAMPS（ジャンプス）に変更しようと考えています．
皆様のご理解がいただけると幸いです．

３． 機関誌「体育・スポーツ経営学研究」の年２回発行

本年こそ，良い年でありますように祈念して，新年のご挨拶といたします．

全く実現できていません．申し訳なく思っています．

２．寄稿
ポスト･コロナ禍に向けた地域スポーツ推進体制
柳沢

和雄（筑波大学名誉教授）

新型コロナウイルス感染第 3 波に直面し，感染者数

め，全てのスポーツイベントは中止･延期を余儀なくさの拡大と医療崩壊の危機が報じられています．本会報

れましたし，地域スポーツの推進も停滞せざるを得まが会員の皆様に届く頃，心安らかな新年が迎えられてせんでした．国民に要請された“３密”回避の“新しいることを祈るばかりです．

い生活様式”は，スポーツをはじめとする文化活動の根底にある人々の関わりの放棄を要請するものでした．

地域スポーツ推進政策の閉塞状況
新型コロナ感染の発生が確認され，1 年が経ちます．

“孤立化”“分断化”するスポーツの危機的状況は，私たちスポーツ経営に関わる者の共通認識でしょう．

この間，スポーツ界はコロナ禍の中，その存続の危機

地域スポーツの推進をめぐっては，かかる危機的状

感に苛まされてきました．2020 東京オリパラをはじ況に対する“根本的”な政策的対応が検討されている

日本体育・スポーツ経営学会

会報 78 号とは思えません．
“マスクを付ける”は結構ですが，「ス

スポーツ政策に対する批判は別途として，
ポスト･コロポーツ活動継続支援補助」（令和 2 年度第 2 次補正予ナ禍を引き受けなければならないからこそ，現在のス算）は 48 億円という予算規模であり，“焼け石に水”

ポーツ権や共生社会の議論の意義を確認すべきでしょどころか政策の長期的な意図が見えません．
2020 東京う．

オリパラ開催の行方，働き方改革と学校運動部活動の会員の皆様には釈迦に説法ですが，1975 年のヨーロ

地域移行など，コロナ禍での不透明なスポーツ状況をッパ･スポーツ担当相会議「みんなのスポーツ憲章」や配慮しつつ，
それに振り回されない体育･スポーツ経営

1978 年のユネスコ総会での「体育・スポーツ国際憲章」

学からの研究と提案が求められていると思います．

では，全ての人々のスポーツを行う権利を謳っています．その背景には，1960 年代の Sport for All 運動がスポーツ推進をめぐる基本理念の確認ありましたが，当時の欧州の先進諸国は，高度な産業

新型コロナ感染問題は，最も重視しなければならな化や都市化による物的な豊かさを享受する反面，運動い生命に関わる生活・医療問題です．一方，これまで不足や人間疎外状況をもたらしていると，従来及び今のスポーツ政策は“国民の生活の豊かさ”の実現を目

日の日本の状況と同様な課題が指摘されていました．

標として，その方略として“スポーツ文化”と“スポちなみにこれら憲章には，有資格指導者の活用や施設ーツ権”の実現を目指してスポーツ政策を展開してき建設を国の責務として明記されています．コミュニテ

たはずです．しかしそれら耳障りのよい懸け声は，実ィ･スポーツ論も，1970 年代のコミュニティ政策に沿現されることなく，コロナ禍の中に埋没してしまいま

いながら，Sport for All 思想をベースに，個人的なスした．遡ってスポーツ振興基本計画(2000 年)に示されポーツ問題解決から社会的な機能不全の課題解決へとた“成人の週 1 回以上のスポーツ実施率”は（根拠の展開したものでした．さらに経済成長に伴う格差問題

ない）50％から，第 1 期スポーツ基本計画以降 65％がやグローバル化による人種問題等が顕在化し，スポー

目指されました．国の振興計画の策定義務がスポーツ

ツ実践にも偏りや格差が見られるようになり，多様性振興法（1961 年）で規定されてから 40 年後にスポーや格差を乗り越える共生社会への希求が高まります．

ツ振興基本計画が策定されるという政策立案の遅滞さ

そして漸く 2017 年第 2 期スポーツ基本計画に“心のには言葉を失います．もちろん保健体育審議会答申とバリアフリーや共生社会”の実現が謳われるようにないう形で準計画的な方針は出していましたが，“国の計りました．地域スポーツ推進をめぐってはいくつかの画”ではありませんでした．

重要な答申や計画が公表されていますが，その基礎に現在，スポーツ庁は，成人の週 1 回以上のスポーツ

はスポーツ権の保障と地域住民が主体となった共生社

実施率 65％の実現，さらには（戦前を彷彿させ気持ち会の実現があったように思います．そしてその基礎はがざわつく）「一億総スポーツ社会」の実現を目指して

ポスト･コロナ禍でも変わらないはずです．

「スポーツ・イン・ライフ」政策を展開しています．
この政策の評価は避けますが，ポスト・コロナ禍にお変わらぬ地域スポーツ推進理念と推進体制の強化のけるスポーツ推進体制に関わる議論で熟考しなければ契機ならない点は，スポーツ推進の基本理念の確認だと思

アベノミクスに乗せられてスポーツの成長産業化にいます．基本理念というと大袈裟ですが，私が考える

踊らされていた日本のスポーツ界は，未だ舞台袖で出地域スポーツの基本理念，あるいは目指す姿は「スポ番を待っているように思えます．スポーツの成長産業ーツ権」が保障され，格差や差別を超えた多様性が保化はスポーツのポテンシャルを政策的に表現するもの

障される「共生社会」を目指す地域スポーツ推進体制

ではありますが，その潜在力は地域スポーツの基本理だと思います．スポーツ基本法にスポーツ権の法的明念であるスポーツ権と共生社会の実現に活かされるの示がありましたが，スポーツ関係者は“欧州に 50 年

でしょうか．成長産業化は，経済格差によるスポーツ

遅れて漸く”と思ったはずです．後塵を拝する日本の格差や地域格差の温床となり，スポーツ権や共生社会

3

4

JSMPES Newsletter No.78の実現という理念を後景に追いやってしまわないでしツ庁が行っている「Sport in Life 推進プロジェクト」

ょうか．

はスポーツ実施率向上に向けた目玉事業ですが，採択

このような新自由主義的な政策の対抗として，市民事業を見ると民間企業の提案事業も多く，ある意味で社会論やソーシャルガバナンス論あり，そして総合型

総合型クラブは申請もでき難く，蚊帳の外状態になっ地域スポーツクラブ育成論が位置づけられるべきと考ています．また，総合型クラブ育成に関しては(財)スポ

えています．当時の文部省が，総合型クラブを「官」

ーツ協会に民間委託する形で，国が政策立案と展開の「民（営利）」に対抗する新たな社会経済的セクターと主体となっているようには思えません．

して考えていた節は全くありませんが，
体育･スポーツ

確かに総合型クラブは 3,600 を数えるようになりま

経営学研究の人を重視した先人は，かねてから“住民したが，クラブ消滅を目前としたクラブが大多数です．

主導によるスポーツ振興とその組織化”を主張していしかしそれは，ほぼボランティアでクラブの設立と運ました．

営に関わってきた「善意ある市民」の責任ではなく，

コロナ禍下における新しい生活様式が招いているスクラブ設立という政策評価の保障のために彼ら彼女ら

ポーツの“孤立化”と“分断化”を回避し，スポーツを動員してきた中央政府や関係機関，そして私たち研

本来の姿である“密”な人間関係や地域社会の回復の究者の責任なのです．翻って，ポスト・コロナ禍だかためには，「新しい公共」の具現化である“マスクを付らこそ，課題を抱える総合型クラブや地域スポーツ推けた（これは底深い潜在力を秘めたと解して下さい）”

進体制の再構築が可能な機会であると思いますし，そ総合型クラブの復権とそのための支援が今まで以上にの提案は研究者の責務であると思います．

求められると思います．今だからこそ総合型クラブの存在意義が確認できるでしょうし，再度，地域スポーツ推進体制の柱と位置づけるべきでしょう．

現政権のもと，コロナ禍を背景にした経済・産業政策として中小企業再編の動きがありますが，それは生しかし，
残念ながらポスト･コロナ禍における総合型

産性の低い中小企業を統廃合であり中小企業つぶしとクラブの重要性は十分理解されているとは思えません．

の批判があります．この文脈に総合型クラブや地域ス

意欲と能力があるとは思えない行政担当者は，この期ポーツ推進体制の議論を乗せてはなりません．スポーに乗じて負担の大きなスポーツ事業やスポーツ行政本

ツ政策関係者の良識と体育･スポーツ経営学の研究者

来の仕事（行政機能）であるスポーツ経営体の育成かの底力が問われているのではないでしょうか．

ら手を引きたくてたまらないようです．また，スポー

３．寄稿
コロナ禍における運動部活動に思うこと：生徒主体の運動部活動はどこへ
林田敏裕（東洋大学）
1．はじめにのことに関しても議論すべきことは数多くあると思わ

義務教育期間と同じくらいの期間を大学院生としてれますが，本寄稿では特にコロナ禍における運動部の過ごしましたが，本年度から東洋大学に着任することあり様や政策動向をできる範囲で整理した上で，これができました．現在の社会情勢下においては，直接おから議論が必要な点について私見を述べたいと思いま会いすることも難しいので，この寄稿をもってご挨拶

す．

に代えさせていただきたいと思います．
さて，私が大学院に入学した 2012 年から現在に至2．学校に対する休校要請と運動部の活動

るまでに，顧問教員による暴力などわが国の運動部が周知のとおり，新型コロナウイルス感染症対策本部

抱える深刻な問題が明るみになってきました．これらにより，全国の小中高に対して 3 月 2 日から臨時休校

日本体育・スポーツ経営学会

会報 78 号をすることが要請されました．この要請に従うかは教活動の指導に携わる必要がない環境の構築」に本腰を育委員会や学校に判断が委ねられたものの，多くの学入れて取り組むこと，それを実現するための具体的な校が休校に踏み切りました．それに伴い，運動部も活スケジュールが示されています．

動を一時的に止めざるを得なくなりました．

この方針を受けて，各種メディアは地域移行に関す

しかし，学校自体は休校にありながらも，部活動だ

る話題を取り上げ，地域移行のメリット（「生徒が専門けは「各自の判断に委ねる」とされたために，活動を的な指導を受けることができる」，「教員の負担を軽減続ける運動部も少なからずあったようです．また，活することができる」など）や実現可能性（「多くの指導動が禁止されていたにも関わらず，河川敷などの場所者を確保できるのか」，「地域に受け皿はあるのか」なを利用して練習に明け暮れる顧問教師や部員の姿があど）に関する議論がなされているようです．なお，こったことも報告されています．このように，多くの学れらの議論を概観する限り，地域移行を行うこと自体

校が休校に踏み切る中，一部の運動部は活動を継続しは既定路線となっているように思われます．

ていたと思われます．
5．今，運動部に関して議論する必要があることは何か
3．緊急事態宣言に伴う競技会の中止と代替試合の開催
4 月上旬に発令された緊急事態宣言を受け，国民に以上を踏まえて，運動部に関してこれから議論が必要だと思う点について簡単に私見を述べさせていただ
きます．

対して外出自粛が強く求められるようになりました．

（1）運動部のビジョン・理念を実現するマネジメント

その影響は運動部に対しても大きく作用し，全国規模とは？

の競技会（インターハイ等）は軒並み中止となりまし

正直に申しますと，一斉休校期間中であっても活動た．そのため，運動部に所属する中高の 3 年生においを継続する一部の運動部の存在を知り，
生徒
（や教員）

ては，
予期せぬ形で引退に迫られる事態が生じました．

の命よりも重要なことなのだろうかと疑問に感じましこうした事態に対して，競技会という最後（？）のた．やはり，このような事態は，運動部が何のために活躍の場を失った生徒のことを一心に想い，「この経験あるのかという「ビジョン」や「理念」に対する共通は無駄じゃない」「明るい未来を信じて頑張ろう」と生理解が欠如しているために生じていることが原因かと徒に対してエールを送る保護者・競技団体関係者・ト

考えられます．あるいは，もし共通理解がありながらップアスリートのメッセージが多くのメディアを賑わも上述のような事態が生じているとしたら，運動部にせました．生徒の置かれた状況を不憫に思い，「どうに関連するシステムやマネジメントのあり方に問題があかできないか」と多くの国民が想いをめぐらしたのでると思われます．全国規模の競技会開催の是非や学校はないでしょうか．その後，一部の地域や競技では競のクラブ経営の機能などに関する議論が必要になるの技団体関係者や教員の方々が奔走し，生徒のために都ではないでしょうか．

道府県レベルでの代替試合が開催される運びとなりま（2）誰にとっての運動部問題を，誰が解決するのか？

した．

代替試合の開催経緯や部活動の地域移行に関する方針をみるにつけ，運動部の主体である生徒の存在があ

4．運動部の活動再開と地域移行の方針

まりにも希薄な印象を受けます．例えば，部活動の地

6 月以降は次第に運動部の活動が再開していったよ

域移行に関しては大人（教員）の労働問題を解決する

うですが，9 月 1 日，
「学校における働き方改革推進本

ための大人（政府）の機関が示した方針です．そこに部」によって 2023 年度から休日の部活動を段階的には生徒の姿や声はほとんどみられません．もちろん，地域移行するというセンセーショナルな方針が出され運動部を設置するのは大人ですので，それ自体は否定ました．詳細を説明することはできませんが，教員のされるべきものではありません．しかし，大人の論理

長時間労働を是正する起爆剤として，「休日に教師が部に偏重した場合，生徒主体の運動部だからこそ認識さ

5

6

JSMPES Newsletter No.78
れていた問題や必要な改革（例えばシーズン制運動部にあります）．そこで，2023 年度以降，本格的に地域など）は影を潜めてしまうのではないでしょうか．今

移行が進められるならば，地域において青少年のスポ

後は，生徒を起点・基軸とした運動部のあり方とそれーツ生活を支えるスポーツ環境の青写真やそれを実現実現していく主体や方法を検討していく必要があるとするためのマネジメント方略・技術に関して，学術的考えます．

根拠に基づく議論が早急に求められると思います．

（3）青少年のスポーツ環境を支えるトータルシステ
ムの検討

これからの運動部のあり方を議論するためには，今部活動の地域移行の方針が示されたように，これかまで以上に研究の蓄積が必要になってくると思います．

らの運動部は地域にある様々な団体との連携・協働に大学教員としてはじめの一歩（半歩？）を踏み出した

基づくマネジメントが避けては通れません．しかし，身として，その一助になるための研究を地道に進めた

そのような改革を成功裏に導くことはとても難しいこ

いと思います．

とのように思えます（スポーツ庁のデータを経年でみると，総合型クラブと運動部の連携数は近年減少傾向

４．第 43 回学会大会報告
実行委員長
学会大会のオンライン開催までの歩み
第 43 回大会は，新型コロナウィルス感染拡大に翻弄され続けました．
PC のフォルダを確認すると，学会大会実行委員長

高岡敦史（岡山大学）ていませんでした．その後，3 月 24 日に東京オリパラの一年延期の決定，そして 4 月 7 日から 5 月 25 日まで緊急事態宣言が発出されました．世界中が異常事態でした．

として準備に取り掛かった際に作成したファイルの最学会大会延期決定後の後始末は，大会を準備するよ

終更新日時は 2019 年 12 月になっています．普段一般

りも神経を使う仕事になりました．会場・設営・ケー

公開していない岡山後楽園内の鶴鳴館を大会会場とし，タリングのキャンセル，協賛企業への連絡とご相談，

岡山城天守閣を懇親会場にするというチャレンジにワ

振込済み参加費の返金．年度が明けるまでに片付けなクワクしていたことを昨日のことのように思い出しまければ各方面にご迷惑をおかけすることになる，とバす．施設管理者である岡山県，岡山市の担当部局，会

タバタしていました．

場設営をお願いしていたイベント会社・DAI 株式会社

そして，年度明けた 4 月，緊急事態宣言下の只中で様，懇親会の飲食をお願いしていた ANA クラウンプ

8 月中のオンライン開催の検討を始め，7 月 2 日，完

ラザホテル様と何度も打ち合わせを重ねていました．

全オンライン開催を決定しました．大学所属の会員の膨らんだ開催コストを賄うために多くの企業様から協皆様同様，私も新年度からすべての授業がオンライン

賛も頂きました．そうした仕様で公開した開催要項で実施だったため，学会大会のオンライン開催に対するは，参加申込締切が 2020 年 1 月 27 日，参加費支払い

心理的障壁はそれほど大きくはありませんでしたが，期限が 2 月 14 日でした．とても多くの皆様（参加申日本教育工学会春季全国大会が（おそらくどの学会よ込 80 名，発表申込 27 件）からお申し込みを頂きましりも）先んじて完全オンラインで開催されていたことた．

は，「やればできるんだ」という大きな後押しになりま

ところが，感染拡大が収まる気配を見せず，2 月 23

した．

日には懇親会中止の決定を下し，その４日後には学会

七夕の日に開催要項を再リリースし，改めて参加申大会そのものの延期を決定しました．この頃はまだ東込をして頂きました．結果として，3 月開催時よりも

京オリンピック・パラリンピックの一年延期も決まっ多い 92 名の皆様からの申込を頂きました．年度途中

日本体育・スポーツ経営学会

会報 78 号にも関わらず，発表申込数も 22 件と 3 月開催と遜色

シンポジウムは，当初の企画の通り，「地方都市の持ない件数に達し，「もしかしたら，オンライン開催の方続可能性に寄与するマネジメントのあり方」というテが参加しやすいのではないだろうか？」と思うほどでーマのまま登壇者も同様に，zoom ウェビナーで開催した．

しました．登壇者お三方はいずれもスポーツ以外の領オンライン化された学会大会

域の方々で，「地域包括ケアのまちづくり」について浜オンラインでの研究発表の形式は，他学会も参考に

田淳先生（岡山大学），「公共交通のマネジメント」にしながら色々考えましたが，今回は次の２つの方法かついて氏原岳人先生（岡山大学），「公共空間のマネジ

ら選択して頂きました．

メント」について西川正氏（NPO ハンズオン埼玉）か①４ページの抄録の配布，発表者とのメールの直接らご報告頂き，それらを指定討論者の柳沢和雄先生にのやり取りによる質疑応答

スポーツに引き寄せて頂く，という大変な役回りを演②発表動画の Youtube 限定公開と 2 ページの抄録のじて頂きました．そして全体を進行するというこれま

配布，発表者とのメールの直接のやり取りによる質た大変な役を松橋崇史先生（拓殖大学）にお願いし，

疑応答

実行委員長である私は，チャットに投稿される質問・結果として，①16 件，② 6 件のエントリーでした．

意見を整理して司会の松橋先生に投げたり，万が一のこの会報原稿を書きながら，「参加者アンケートをすれ

オンライントラブルに対応したりするためのディレク

ばよかった…」と後悔しております（全く考えが及びターをさせて頂きました．

ませんでした）．ご発表頂いた皆様，いかがだったでし

一般的に，シンポジウム進行中はフロア参加者が質ょうか？何名かにお聞きした程度ですが，メールによ問や意見を自由に発言することはできませんが，オンる質疑応答が数名から届き，やり取りができた，とのラインでは，（テキスト限定ではありますが）全体に対報告を頂いております．

する発言，あるいは登壇者のみに対する発言をいつでまた，今大会は「地方都市の持続可能性に資するス

もすることが可能です．今回は 5，6 名の方からしかポーツ経営のミッションとは？」というテーマを指定

ご質問・ご意見はありませんでしたが，登壇者のディした研究発表枠を作ってみました．エントリーは 3 件

スカッションの流れに，ご質問等をスムーズに乗せる（「支えるスポーツ」
からみる地域活性化－金沢マラソことができるという意味で，リアルで対面のシンポジ

ンの沿道応援スポット運営関係者への調査から－，地ウムよりも参加の度合いは高くなる可能性があると感方都市の持続可能性に資するスポーツ経営のミッショじました．ウェビナー参加への慣れが進めば，オンラ

ンとは－宇都宮市における「自転車のまちづくり」をイン上でのコミュニケーションも活発化するのではな

事例として－，インストラクターと持続化給付金に係いかと思います．

る諸問題－所得区分がもたらす問題と持続可能性につさいごにいて－）で，いずれも趣旨をご理解頂き，大会テーマ

コロナ禍が文字通り「わざわい」であることは疑いに沿ったご発表を頂いたと思います．大会テーマはそようがありません．しかし，東京オリパラの開催年にの当時の社会に対する学会の役割や主張を表現するもあえて「地方」をメインテーマにした第 43 回大会が，のだと認識していますが，シンポジウムや基調講演だ

期せずして物理的距離を超越するオンライン開催にな

けでなく，テーマ指定の研究発表枠を用意することで，ったことは，学会が社会に対してどのような役割を果

会員の皆様の研究活動を巻き込んでいくことができる

たすのか，
どのような活動の仕方をしていけばいいか，と考えました．しかし，通常，開催要項のリリースかという認識を「一段飛ばし」に変化させる機会になっら開催までの期間が数か月しかありませんから，テーたようにも感じています．会員の皆様が生きている時

マ指定発表に向けた研究成果をご準備頂くことは難し

間はリアルな土地・場に根付いているもので，今までい状況です．テーマを共有可能な会員へ発表をお願い

は会員同士のコミュニケーションに如何ともしがたいしたり，あるいは研究プロジェクトと大会テーマを連

距離感がありました．しかし，（学会大会もご多分に漏動させたりすることが必要かもしれません．

れず）コロナ禍でオンライン化が一気に進んだことで，

7

8

JSMPES Newsletter No.78
会員同士の協働・共創や学会組織としての社会とのコと思います．

ミュニケーションは物理的距離を超えられるというこ

第 43 回大会の開催にご協力・ご尽力頂いた多くのとを体験的に学びました．今後，ウイルスと人類との皆様，ご参加頂いた皆様に改めて感謝申し上げます．

関係がどうなっていくのか分かりませんが，学会といありがとうございました！

うコミュニティも前向きに変容していけるといいな，

５．第 44 回大会のご案内
実行委員長
日本体育・スポーツ経営学会第 44 回大会をオンラ
インで令和 3 年 3 月 11 日（木）から 19 日（金）までを考える」です．

隆志（日本体育大学）存症の問題など，スポーツコンテンツに関連する社会問題も生じています．

の 9 日間で開催させて頂く運びとなりました．
今大会のテーマは「これからのスポーツコンテンツ

齊藤

本大会ではこれからの社会においてコンテンツとしてのスポーツの魅力や価値とは何なのか，また新しい可能性はないのか．スポーツコンテンツ制作にはどの

情報通信技術の進歩は，スポーツビジネス市場の拡ような工夫が求められ，コンテンツを手掛ける製作者

大やスポーツ文化とりわけみるスポーツのありかたにはどのような意図があるのかなどを考える機会とした大きな影響をおよぼしました．今日の情報通信技術をいと思います．

活用して制作されたスポーツコンテンツとしての試合
映像は，競技場の観客席からの肉眼ではとらえきれな

プログラムはライブ配信とオンデマンド配信にわけそれぞれに特徴を持たしています．

い身体の動きや選手の表情までを微細に表現できるば

また，各プログラムにはフォーラム形式の掲示板をかりではく，VR/AR においてはあたかも自分がグラン設け，各参加者がテーマに合ったディスカッションがドの中にいるかのような感覚となる空間であるといいできるようになっています．

ます．

個人的にはこのフォーラム掲示板が本大会を盛り上

また ICT が身近になり，スポーツコンテンツはみる

げるカギになるのではないかと思っています．ぜひ各

スポーツとして楽しむばかりでなく，オリンピック教

プログラムのフォーラム掲示板にご入室いただき，発育やレッスンプログラムなど幅広く利活用され，さら表についての質問やコメントを相互に行うことで，意には SNS を通して世界中の人々が配信・視聴・交流し見交換の場となり，知見の深まりや新しいアイデアがています．

創発的に生まれるよう期待しています．

その一方で，JOC 山下会長による女性アスリートの

どうぞたくさんのご参加をお待ちしております．

映像描写についての問題提起やｅスポーツのゲーム依

６．第 44 回大会理事会企画講演のご案内
研究・国際委員会

朝倉雅史（筑波大学）

開催日程：2021 年 3 月 11 日（木）13:00～14:30

改革は，スポーツの成長産業化と軌を一にしながら，ご講演者：川井圭司氏（同志社大学政策学部 教授）

大学スポーツの統括組織設立を目玉に進められてきた．

テ ー マ：「大学スポーツの日本的経営モデル構築に向当初からスポーツ庁は「日本版ＮＣＡＡ」を謳い，「大けて― “日本版ＮＣＡＡ”の批判的検討」（仮）学スポーツの振興」を核とした様々な社会的意義（人企画趣旨：

材育成，競技力向上，地域活性化，スポーツの経済的2018 年頃から進められてきた日本の大学スポーツ

価値の拡大，大学の経営強化，学生の人格形成…）の日本体育・スポーツ経営学会

会報 78 号

実現をこの組織に期待した．設立された大学スポーツ

ポーツの議論は局所的・近視眼的と言わざるを得ない．

協会（UNIVAS）も，それらの実現に奔走している．

とりわけ，広い世界の中でなぜ米国の NCAA を範だが「日本版ＮＣＡＡ」が注目を集めた一連の改革論にしたのか，他の選択肢はなかったのか，何を拠り所

議では，本家米国の NCAA に対する批判的検討も少として日本版のオリジナリティを見出すべきだろうか．

なからず行われており，巨大コンテンツとして経済的

いま一度，日本の大学スポーツのあり方を丁寧に顧み価値を持ったが故の諸問題―法制度上の問題（労働権

たうえで，今後の改革を展望する必要がある．これま問題や独禁法問題など）や学生生活，大学経営に関わでの研究蓄積と国際比較によって，BUKATSU（部活）る問題等が取り上げられてきたことは看過できない．

が日本特殊的であることが社会の注目を集め，改革に「日本版―」という表現は政策上のアピールとして向けた研究と議論を後押ししている．制度的に分け隔のみならず，少なくとも日本の文脈に即したアレンジて難い関係にある大学スポーツについても，日本の文を含意する改革意図があったと考えられる．にもかか脈を踏まえた相対化が不可欠である．当企画では，わらず，当の日本における大学スポーツのあり方，ひNCAA に対する知見と見解を有する講師をお招きし，

いては教育機関におけるスポーツの経営がいかに行わ

特に法制度を中心として大学スポーツ経営に関する研れており，どのような本質的特徴を有しているかは，究の論点を整理していただく．そして，日本における殊の外，議論されていない．というのも，高等学校以大学スポーツ改革への示唆を提示いただくことで，大下の部活動が歴史的・社会的・経営的な議論の対象と学スポーツの日本的経営について議論する契機とした

して研究の遡上にのせられることに比べれば，大学ス

い．

７．会議報告【理事会報告】2020 年度 第 3 回常務理事会
日時：2020 年 10 月 16 日(金) 18:00～20:30
場所：WEB 会議方式による
出席者：木村，清水，作野，齊藤，川邊，朝倉，松岡，高岡，林田(幹事)，醍醐(幹事)，柴田(幹事)欠席：武隈，藤井1．報告事項(1) 体育･スポーツ経営学研究第 34 巻の編集状況について編集委員会委員長の齊藤理事から，掲載が決定している論文・審査中の論文はいずれも 0 編であること，
これまで新たに原著論文 1 編の投稿があったが，体裁等の不備により再提出の手続きを行っていることが報
告された．
また，
今後の編集スケジュールについては，
第 43 回学会大会の講演録を掲載するための調整を学会大会運営委員長の高岡理事と編集委員会で進めていくこと，今年度中の発刊を目標に編集を進めていくことが確認された．
(2) 第 43 回学会大会（オンライン：岡山）開催報告について学会大会実行委員長の高岡理事から，第 43 回学会大会について参加者は計 91 名（正会員 51 名・臨時会

員 8 名・一般学生 17 名・臨時学生 15 名）であったこと，学会大会の収支は，収入1,557,000円，
支出761,736円となり，795,264 円の黒字であったことが報告された．なお，学会大会の余剰金は事務局へ振り込みを行うことが確認された．
(3) 体育経営管理専門領域との連携 WG 発足について
WG メンバーの醍醐先生から，体育経営管理専門領域との連携 WG では 3 月までに統合後の両組織の在り方等に関する原案をまとめる方針であり，月一回程
度の頻度で検討を進める予定であることが報告された．
(4) 横浜 2020 学術会議について
作野理事長から，横浜 2020 学術会議が 9 月 8 日（火）～22 日（火）の日程で実施されたことが報告され，学会大会のオンライン開催に関する意見聴取の結果が共有された．
(5) 日本スポーツ体育健康科学学術連合による日本学術会議総会決議文支持声明文の公表について
作野理事長から，日本スポーツ体育健康科学学術連合による声明に対し，学会として賛同の意思表明を行ったことが報告された．
(6) 2021・2022 年度理事選挙等の日程について
選挙管理委員会委員長の川邊理事から，理事選挙等の日程について資料をもとに報告された．
具体的には，

9

10

JSMPES Newsletter No.78
11 月 16 日（月）に理事選挙関連の書類の送付を行う予定であり，12 月 4 日（金）が理事選挙の投票締め切
りとすること，さらに 1 月 4 日（月）に次期理事候補者へ会長選挙関連の書類の送付を行い，
1 月 15 日（金）
を会長選挙の締め切りとすること等が報告された．
(7)その他
総務委員会委員長の川邊理事から，会費の納入率は51％程度と概ね例年通りの納入状況であることが報告された．
2.審議事項(1) 研究集会の開催計画について
第 64 回研究集会実行委員長の清水副会長から，コロナ禍の終息が先行き不透明な社会情勢や現場で活動を行う参加者のニーズに鑑み，今年度に研究集会を開催するかどうかを含め，開催計画を再検討する必要性が説明された．
審議の結果，
以下の事項が承認された．
1．実施予定であった研究集会は来年度に開催を延期
する．2．実施予定であった研究集会の内容については，
来年度の研究集会の開催計画に含み入れる．3．来年度の研究集会については，開催計画案をアウトリーチ委
員会で検討を行い，次回常務理事会に上程する．
(2) 今年度の研究プロジェクトについて
研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，現在進行中のプロジェクト
（学校運動部活動研究プロジェクト，スポーツ経営人材研究プロジェクト，大学スポーツに関する研究プロジェクト）については，今年度で研究期間が終了となるため，研究成果の報告に向けた準備を進めていることが説明された．
また，2021・2022 年度の研究プロジェクト助成への応募状況について，10 月 16 日（金）現在，応募がないことが報告された．なお，応募締め切り時にも応募がなかった場合には，常務理事会の発案による研究
プロジェクトの立ち上げも視野に入れ，応募状況に応じ検討を進めていくことが確認された．
また，メガ・スポーツイベント関連出版の今後の進め方について資料をもとに提案され，審議の結果，以下の事項が承認された．1．作野理事長をリーダーとして，プロジェクトを組織化するための検討グループを設置し，調査研究の内容について協議する．2．プロジ
ェクトにおいて実施する研究の内容については，検討グループにおいて詳細を協議する．
(3) 会報 78 号の発行計画および今後の編集方針について
広報委員会副委員長の朝倉理事から，会報 78 号の企画案について資料をもとに提案され，審議の結果，
提案の通り発行に向けた編集作業を進めていくことが承認された．なお，「4．第 64 回研究集会案内」については，研究集会が来年度に延期されたことから，企画案から削除することが確認された．
また，今後の会報発行事業やその他（Facebook やホームページ）の事業，広報委員会の会務等について 10
月 8 日（木）に広報委員会で行われた意見交換の結果が報告され，報告に対し常務理事から以下の意見が挙げられた．1．会報は会員に対する情報発信の媒体であり，理事会で行われている議論の内容や学会として取り組むべき問題等，理事会に関する情報を発信する媒体とするのが望ましい．2．寄稿や会員の声など，理事
会情報以外の内容については，学会の外にも情報が周知されるように SNS 等による情報発信を行う必要がある．3．広報委員会の今後の役割は，SNS 等による情報発信・情報交換の充実に注力し，会報は定期的に会員に理事会情報を周知する二次的な業務とするのが望ましい．意見交換の結果，上記の意見を踏まえ，広報委員会で今後の会報発行事業等について継続審議することが確認された．
(4) 第 44 回学会大会（日体大）の準備状況について
学会大会運営委員会委員長の齊藤理事から，日本体育大学で開催予定である第 44 回学会大会の開催計画，
開催要項について資料をもとに提案された．審議の結果，以下の事項が承認された．1．大会テーマやその設定趣旨・背景，論点がより具体的になるよう企画案や開催要項の修正を行う．2．学会大会の実施方法については，ハイブリッド型（対面＋オンライン）ないし完
全オンラインによる開催を視野に入れて検討を行う．
3．承認事項 1・2 については学会大会実行委員会で継続審議とし，結果を常務理事会においてメール審議する．
また，研究・国際委員会委員長の朝倉理事から，理事会企画シンポジウムについて，「大学スポーツの日本型経営モデルを考えるために―“日本版 NCAA”の批判的検討」をテーマとしてキーノートレクチャーを実施することが提案され，審議の結果，提案内容が承認された．
(5) その他
学会名称の英文略称については，次回常務理事会で審議を行うことが確認された．また，以下の事項が今後の検討課題として提案された．1．常務理事の補充等に関する規定の作成（常務理事に欠員が生じた場合の対応方法が定められていないため）．2．本学会機関誌の今後の在り方の検討，並びに投稿数・受理数減少の原因究明と対策の検討（機関誌への投稿数や掲載論文数が近年減少しているため）．

日本体育・スポーツ経営学会

会報 78 号

８．事務局からのお知らせ◆ 新入会員紹介 (敬称略：2020 年 12 月 1 日現在)
お名前

ご所属

久保 大輔

早稲田大学大学院

久永 啓

データスタジアム株式会社

小川 裕生

東芝インフラシステムズ（株）◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です．学会発表の内容などをおまとめいた
だき，投稿をお願いいたします．投稿規定に関しては学会 HP をご覧ください．

日本体育・スポーツ経営学会◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販
売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバ
ーの購入（第 1 巻～第 32 巻）を希望される方は事務
局 までご連絡ください．販売価格は 1 冊 2,000 円となります．また，第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）も ご用意しております．
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は，FAX，Mail
等にて，事務局までご一報ください．
◆ 年度会費納入のお願い
今年度会費の納入は 2021 年 3 月 31 日までにお願
いいたします．

会 報 78 号

発 行 日 ： 令 和 3（ 2021） 年 1 月 8 日 （ 年 2 回 発 行 ）発行者：日本体育・スポーツ経営学会

会長

木村

編集者：日本体育・スポーツ経営学会

広報委員会

和彦

事 務 局：〒 305－ 8574 茨 城 県 つ く ば 市 天 王 台 1-1-1 筑 波 大 学 体 育・ス ポ ー ツ 経 営 学 研 究 室
日本体育・スポーツ経営学会事務局（担当： 醍醐笑部，林田敏裕，柴田紘希）
E-mail :jimukyoku@jsmpes.jp

Tel/Fax: 029 -853-6363

11