4 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司さくら

4月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

4月の税務と労務（卯月） APRIL
29日・昭和の日

国税／3月分源泉所得税の納付

国税／2月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

4月10日



4月30日

日

月火

水木

金

土・・・

1

23

4

国税／8月決算法人の中間申告

567891011

国税／5月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告

1213141516171819202122232425262728

2930・・ワンポイント すまい給付金の支給額が19億７千万円

すまい給付金は、消費税率引上げによる負担増緩和のため平成26年４月から実施されていますが、国土交通省によると実施後９月までの半年間で7,710戸に給付し、給付額は約19億７千万円にのぼっています。給付金申請期
限は住宅引渡し後１年以内。ただし、消費税率８％時で年収510万円以下の人が対象です。

4月30日（年3回の場合）

4月30日

地方税／給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出


4月15日

地方税／固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付
市町村の条例で定める日（原則4月中）地方税／土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧


4月1日〜4月20日

または最初の納期限のいずれか遅い日以後の日まで
地方税／軽自動車税の納付
労市町村の条例で定める日（原則4月中）務／労働者死傷病報告（休業4日未満：1月〜3月分）


4月30日

1月

4月

10 月

4月
●増税

図表 1

法人の実効税率の推移

Ⅱ所得・資産課税
１ ＮＩＳＡ
少 額 投 資 非 課 税 制 度 （Ｎ Ｉ Ｓ

32.11％

28 年度

27 年度

26 年度

25 年度

2 年で 3.29％
引き下げ↓

34.62％

2.51％
引き下げ
↓

《現行》

37.00％

31.33％国、地方あわせた税率（全国の標準税率）

Ａ） 拡 充 の 注 目 点 は、 未 成 年 者を 対 象 に し た 「子 ど も 版」 の 創設 で す。 両 親 ・ 祖 父 母 が 子 や 孫のために専用口座を開いて投資す る 場 合、 年 八 〇 万 円 の 非 課 税
枠 が 設 け ら れ ま す。
一 方、 現 行 の Ｎ Ｉ Ｓ Ａ の 非 課
税枠も年一〇〇万円から一二〇万 円 に 増 え る の で、 夫 婦 と 子 供
二人の世帯では年四〇〇万円までの投資で得る運用益が非課税と な り ま す （ 図 表 ２ 参 照 ）。

○減税

３ 欠損金の繰越控除制度の見直し
大 法 人 に つ い て は、 平 成 二 十七年四月一日以後開始する事業年度から控除限度額が縮小されま す。 一 方、 全 法 人 を 対 象 に、欠損金の繰越期間が九年から十年 に 延 長 さ れ ま す。

平成28 年

税制改正のポイント

改正項目タイムスケジュール

わ せ た 法 人 実 効 税 率 は、 平 成 二十七年度と二十八年度の二年間で三・二九％引 き 下 げ ま す。 本 年
度 は 二・五 一 ％ 下 げ て 三 二・一 一％ に な り ま す （ 図 表 １ 参 照 ）。
２ 中小法人の軽減税率等の延長
中 小 法 人 の 軽 減 税 率 （年 八 〇〇万円以下の所得部分の税率一九 ％ ）と 、軽 減 税 率 の 特 例（ 一 五％） は 平 成 二 十 九 年 三 月 末 ま で延 長 さ れ ま す。

1月

平成29 年

平 成二十七年 度 税 制 改 正では、
法 人 税 改 革、 高 齢 者 層 か ら 若 年層への資産の早期移転を通じた
住 宅 市 場 の 活 性 化 な ど、 経 済 の好循環の確実な実現に資する措
置 が 設 け ら れ て い ま す。
以 下、 主 な 改 正 項 目 の ポ イ ン
ト を 整 理 し て み ま す。
【 改 正 項 目 タ イ ム ス ケ ジ ュー ル 】

法人課税主 要 項 目 の 適 用 時 期 は、 下 表の よ う に な り ま す。 な お、 前 年度以前の改正で適用時期が今年度以降となる項目も記載していま す。
Ⅰ

１ 法人税率の引下げ
法 人 税 の 税 率 を 二 三・九 ％（ 現行 二 五・五 ％ ） に 引 き 下 げ 、 法
人の平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度について適用 さ れ ま す。 国 税 と 地 方 税 を 合

4月

相続税の基礎控除を従来の 6 割に縮小
相続税の最高税率を 5％引上げ（55％に）所得税の最高税率を 5％引上げ（45％に）事業承継税制の抜本的見直し
小規模宅地等の相続税の特例の拡充○（適用対象面積の見直し）○
住宅取得資金の贈与の非課税枠の拡大
エコカー減税の対象車を見直し●（自動車取得税・自動車重量税）
軽自動車税（新車）の引上げ△
ただし、電気自動車は 75％・燃費の良い
ガソリン車は最大 50％減税○
法人の実効税率を 2.51％引下げ●
欠損金の繰越控除制度の見直し（大法人）●
法人事業税の税率改正（大法人）
結婚・出産・子育て費用の一括贈与非課税○（1,000 万円）創設
年収 1,200 万円超の会社員の給与所得控除●を 230 万円に縮小
NISA の非課税枠を拡大○（100 万円→ 120 万円）
非課税投資枠 80 万円の子ども版 NISA を○創設
たばこ税で 6 銘柄の軽減特例を段階的に●廃止
住宅取得資金の贈与の非課税枠を最大○3,000 万円に拡大
年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除●を 220 万円に縮小●
消費税率の引上げ（8％→ 10％）
△どちらともいえない
平成27 年

●
●
●
△
1月

平成
27年度

４月号 ─ 2

子ども版 NISA の新設と NISA の拡大

対象年齢
年間の投資上限

子ども版 NISA

NISA

0 ～ 19 歳

20 歳以上

80 万円
120 万円（5 年で最大 400 万円）（5 年で最大 600 万円）

非課税の投資商品

上場株式、公募株式投信など投資できる期間

平成 28 年 4 月※から平成 35 年 12 月末まで非課税の期間

投資した年から最長５年

運用口座の管理

親権者が代理本人

２ 住宅取得資金の贈与
高齢者層から若年層に資産を移 し て 住 宅 需 要 を 刺 激 し、 省 エネルギー性や耐震性などを備えた質の高い住宅を増やすことを
目 的 に、 住 宅 取 得 資 金 に 係 る 贈与 税 の 非 課 税 措 置 は、 適 用 期 限を 延 長 し て 拡 充 さ れ ま す （図 表３ 参 照 ）。
３ 結婚・出産・子育て資金の贈与非課税
祖父母や両親の資産を移すことで子や孫の結婚・出産・子育

図表２

図表 3

住宅取得資金の非課税
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

住宅ローン
減税
贈与税の非課税限度額
消費税

平成 30 年

12 月

平成 31 年6月

延長10 月

10 月

10 月

1,000 万円 1,500 万円 1,200 万円 3,000 万円 1,500 万円 1,200 万円（500 万円）（1,000 万円）（700 万円）（2,500 万円）（1,000 万円）（700 万円）
5％

8％
26 年 4 月〜29 年 3 月

10％29 年 4 月

贈与税の非課税限度額は質の高い住宅、カッコ内は一般住宅（28 年 10 月以後の金額は、消費税率 10％が適用された場合）て を 後 押 し す る た め、 こ れ ら の資金の一括贈与に非課税措置が
創 設 さ れ ま す。
二〇歳以上五〇歳未満の子や孫の結婚・子育て費用に充てる※ NISA の投資上限引上げは平成 28 年 1 月からための資 金 を 信 託 等 した場 合に、一人一、〇〇 〇 万 円 （ 結 婚 費 用 は三 〇 〇 万 円） ま で 贈 与 税 が 掛 かり ま せ ん （ 図 表 ４ 参 照 ）。
４ 確定拠出年金
従業員が加入する個人型確定拠出年金に小規模企業事業主が拠出した掛金の損金算入が認め
ら れ ま す。 ま た、 個 人 型 確 定 拠
出 年 金 に、 企 業 年 金 加 入 者、 公務 員 等 共 済 加 入 者、 専 業 主 婦 等の 加 入 が 追 加 さ れ、 税 制 上 の 優遇 措 置 も 適 用 さ れ ま す。
５ ふるさと納税
ふ る さ と 納 税 が 拡 充 さ れ、 特例控除額の上限が個人住民税所
得 割 額 の 二 割 （現 行 一 割） に 引
き 上 げ ら れ る と と も に、 一 定 のサラリーマンは確定申告が不要と な り ま す。
図表４

一括贈与の対象

贈与非課税の対象と対象外（〇は対象、×は対象外）
結婚・出産・子育て資金贈与
・結婚式の費用、新居の家賃（結婚関係 300 万円まで）〇 受贈者 1 人あたり最大 1,000 万円まで（平成 27 年度から） ・出産費用、不妊治療費用
・子どもの医療費・保育料
×・新居の家具や家電、ベビー用品
教育資金贈与・学校の入学金や授業料〇 受贈者１人あたり最大 1,500 万円まで
・修学旅行費、学校給食費、学校指定の制服代
・スポーツ、音楽、絵画などの習い事の月謝・留学渡航費〇 新たに対象に追加
・通学定期券代
×・手品、麻雀、占い教室などの月謝

3 ─ ４月号

法人の役員に対して贈与・低額譲渡した場合の消費税の取扱い消費税は、原則として、実際に受領した課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となります。例外として、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税されます。
法人がその役員に対して贈与や低額譲渡した場合は次のように取り扱います。
１ 法人が役員に対して贈与した場合
課税資産を役員に贈与した時のその資産の価額（時価に相当する金額）を課税標準とします。ただし、棚卸資産を贈与した場合には、その棚卸資産の仕入価額以上の金額、かつ、通常他に販売する価額の概ね50％に相当する金額以上の金額を対価の額として確定申告したときはその取扱いが認められます。
２ 法人がその役員に対して低額譲渡した場合実際に役員から受領した金額ではなく、その譲渡の時におけるその資産の価額（時価に相当する金額）を課税標準とします。
この場合の、その資産の価額に比べて著しく低い価額により譲渡した場合とは、その資産の時価の概ね 50％に相当する金額に満たない価額により譲渡した場合をいいます。
なお、譲渡資産が棚卸資産である場合、譲渡金額が、その資産の仕入価額以上の金額で、かつ、通常他に販売する価額の概ね50％に相当する金額以上の金額であるときは、著しく低い価額により譲渡した場合には該当しないものとして取り扱われます。
ただし、贈与や低額譲渡が、役員や使用人の全部に対して一律にまたは勤続年数などに応じて合理的に定められた値引率に基づき行われた場合は、時価ではなく実際の対価の額により課税されます。

しかし、例えば台風による損壊の修復のために二か月間その住宅に住むことができなかった場合などのように、災害により家屋の一部が損壊し、その損壊部分の補修工事等のため一時的に居住の用に供しない期間があったとしても、この期間は引き続いて居住しているものとして取り扱うこととされています。

災害により引き続き居住できなかった場合の住宅借入金控除の適用可否

住宅借入金等特別控除を適用するには、家屋を新築、取得等をした者が、新築、取得等の日から六か月以内に入居し、かつ、控除を受ける年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年や災害で居住することができなくなった日の属する年は、これらの日）まで引き続き居住していることが必要です。

商品券の発行に係る消費税の取扱い
百貨店等が商品券を発行する場合、その商品券の原始発行は、資産の譲渡等に該当しないため、消費税の課税の対象とはなりません。商品券について課税が生ずるのは商品券が商品と引き換えられた時点となります。したがって、商品券の発行時点で収益に計上する方法、または、商品券の発行代金を預り金として処理し、商品と引き換えた時点で収益に計上する方法のいずれの経理方法によっても、二重に課税されることはありません。
なお、法人税では、商品券を商品と引き換えた時点で収益に計上している場合、未引換券については、その発行事業年度の翌期首から３年を経過した日の属する事業年度終了の時（足掛け５年目の事業年度）に収益計上することとされていますが、この未引換券の収益計上は資産の譲渡等を伴わないものであり、原則として消費税の課税の対象とはなりません。
４月号 ─ 4