国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2024 年 8 月 31 日

ベネズエラの最新動向（7 月～8 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
最高裁、ゴンサレス氏を侮辱罪で有罪と判断
▪

▪

▪

2.

マドゥーロ政権の影響下にある最高裁は 8 月 7 日、大統領選挙結果を巡る最高裁の審問への出廷を拒否したゴンサレス氏を侮辱罪で有罪と判断。ゴンサレス氏は SNS 上で「（マドゥーロ政権下では）正当な手続きが欠如しており、自身の身柄も危険に晒されるため、出廷しなかった」とコメント。有罪の判断を受けたゴンサレス氏には 30 日間の禁固刑が科される可能性があるが、実際に法的責任を問われることになるかは明らかではない。
8 月 5 日には、検察当局が、選挙結果について虚偽の主張を行った疑いがあるとして、ゴンサレス氏とマチャド氏に対する刑事捜査を開始、さらに、マドゥーロ大統領は「逮捕した野党デモ参加者を刑務所に移送する」と警告する等、マドゥーロ政権の野党指導者に対する弾圧は一層強まっている。
8 月 8 日には、「国民の不安を煽る情報を拡散している」として、X（旧 Twitter）を 10 日間にわたり使用禁止としたほか、WhatsApp、Instagram、TikTok 等の SNS の利用停止も呼び掛けており、通信面での統制も強化。
アナリストは、軍トップのパドリーノ・ロペス国防大臣がマドゥーロ大統領への絶対的な忠誠を断言していることを踏まえると、現時点で政権交代が実現する可能性は低いと指摘。但し、労働者階級の一部の地域では、これまでマドゥーロ政権を支持してきたチャビスタ（故チャベス前大統領の支持者）の一部への弾圧も報告されており、こうした弾圧が続きチャビスタの不満が高まるようであれば、状況が変わる可能性もあると指摘。

最高裁、マドゥーロ勝利という CNE の選挙結果を支持すると判断▪

▪

▪

マドゥーロ政権の影響下にある最高裁判所は 8 月 22 日、「マドゥーロ大統領が 7 月 28 日の大統領選挙で 51.2%の得票率で勝利した」という選挙管理委員会（CNE）の選挙結果を支持する判断を下した。勝利を主張する野党陣営との対立が続く中、CNE の発表を最高裁が支持することでマドゥーロ再選の既成事実化を強行した格好。
最高裁は、「CNE のシステムに対するサイバー攻撃があった」として、治安当局等による介入の正当性を認め、「選挙結果も全て審査した」とコメント。「選挙結果の記録等は引き続き最高裁が保管し、今回の判断に対する不服申し立てはできない」とした。また、最高裁はゴンサレス野党候補を侮辱罪で起訴する方針を示したほか、野党陣営による不正行為の試みを非難した。
今回の判断を受けて、野党指導者等は、「最高裁には本件に関して判決を下すための管轄権がない」として、最高裁の判断を拒否。国際社会では、米国、EU、国連が、即座に今回の判断を非難した

1

▪

3.

マドゥーロ大統領、内閣改造を実施▪

▪

▪

▪

4.

が、中南米諸国の反応は今のところより控えめで、ブラジルのルーラ大統領とコロンビアのペトロ大統領は、今のところ沈黙を守っており、今後の対応について協議中とした。中南米で最高裁の判断を即座に拒否したのは 10 カ国（チリ、アルゼンチン、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイ）に留まった。
アナリストは、最高裁が選挙結果の開示を求める要請を却下したため、近隣諸国の政府が効果的な解決策を提案することは容易ではないと指摘。また、野党関係者に対する弾圧措置が強化される
中、ベネズエラからの移民流出はさらに増加する予想。

マドゥーロ大統領は 8 月 27 日、内閣改造を行い、強硬派のカベージョ氏（与党 PSUV の副党首で、事実上の政権ナンバー2）を内務大臣に、デルシー・ロドリゲス副大統領を石油大臣に任命。ロドリゲス氏は今後も副大統領に留まり、石油大臣と兼任する見込み。その他には、新財務大臣にペレイラ氏、新 PDVSA 総裁にオブレゴン氏を任命、これまで PDVSA 総裁を務めてきたテレチェア氏は新産業大臣に就任する見込み。なお、軍トップのパドリーノ・ロペス国防大臣は留任。
今回の内閣改造により、経済政策部門の最高責任者として段階的な経済の自由化や民間部門との連携強化を監督してきた、ロドリゲス副大統領の権限はさらに強化された格好。さらに、新財務大臣、新産業大臣、新 PDVSA 総裁はいずれも、ロドリゲス副大統領やその兄のホルヘ・ロドリゲス国民議会議長に近い人物とされ、ロドリゲス兄妹の政権内での影響力が拡大。
与党内で強硬派として知られる、カベージョ氏の内務大臣への任命は、野党勢力の反政府デモ等に対するより強硬な姿勢を示唆するもので、カベージョ氏は今後、内部大臣として、警察、情報機関、身分証明および移民管理局(SAIME)等を監督する。
他方、野党指導者のマチャド氏は、大統領選挙から 1 カ月となる 8 月 28 日に支持者に抗議デモを行うよう呼び掛けたが、政権交代に繋がるような動きには至っておらず、アナリストは、マドゥーロ政権による弾圧が強化されるにつれ、野党勢力による抗議活動は勢いを失っていくと予想。

サアブ検事総長、ゴンサレス氏への法的措置の適用を警告▪

▪

▪

▪

サアブ検事総長は 8 月 29 日、野党大統領候補のゴンサレス氏に対し、野党陣営による選挙結果の公表に関する証言を行うよう、3 回目の召喚状の発出。また、サアブ氏は「ゴンサレス氏が 8 月 30日までに検察庁に出頭しなければ、マドゥーロ政権はゴンサレス氏に対して法的措置（逮捕状の発出）を取らざるを得ない」と警告。
今回のマドゥーロ政権による脅迫は、ゴンサレス氏と野党指導者のマチャド氏を国外追放に追い込むことが目的とされており、その目的を達成するために、今後も有力な野党指導者等への弾圧が続けられる見通し。
他方、仮にゴンサレス氏やマチャド氏が逮捕された場合には、国内での社会不安を引き起こし、国際社会からの強い反発を招く可能性もあることから、短期的にはマドゥーロ政権は両氏の逮捕を避ける可能性が高い。しかし、両氏を国外追放に追い込む試みが成功しない場合には、（特に強硬派のカベージョ氏が内務大臣に任命されたことを踏まえると）マドゥーロ政権は両氏の逮捕に踏み切る可能性がある。
マドゥーロ政権の強権姿勢が強まる中、国際社会では、EU が 8 月 29 日に、「マドゥーロ政権への追加制裁は科さないが、マドゥーロ氏を正当な大統領とは認めない」との方針を表明。しかし、こうした2

国際社会の動きが政権交代に繋がることはないとの見方が一般的で、ベネズエラでの膠着状態は今後も続く見通し。

II.
1.

外交
メディア、米国がマドゥーロ退陣の場合に恩赦適用の可能性と報道
▪
▪

▪

▪

2.

メディアは 8 月 11 日、関係筋の話として、「バイデン政権が、マドゥーロ大統領とその側近が退陣した場合に恩赦を適用し、身柄引き渡しを求めないことを検討している」と報道。
米司法省は、マドゥーロ大統領や政府高官等に対して麻薬関連容疑で起訴状（国際指名手配）を発行しており、2020 年以降、マドゥーロ大統領の逮捕に繋がる情報提供者に 1500 万ドルの報奨金を与えると発表している。
マドゥーロ大統領が政権を明け渡した場合には、政府高官らの身柄が拘束される可能性があり、こうした状況の中、パナマのムリーニョ大統領も、マドゥーロ大統領が退陣に同意するならば、マドゥーロ氏等に一時的な亡命先を提供するとの意向を示唆。
アナリストは、米国による恩赦のディールはベネズエラ危機の長期化を回避するための解決策になり得るが、野党指導者のマチャド氏がマドゥーロ政権関係者への恩赦に難色を示していることや、2024 年 11 月の米大統領選挙でトランプ氏が米大統領に返り咲く可能性があること等を踏まえると、マドゥーロ氏に退陣を説得するチャンスは限られていると指摘。なお、8 月 12 日、バイデン政権は、米国が恩赦と引き換えにマドゥーロ大統領に退陣するよう説得するべく協議を行っているとのメディ
ア報道について、「マドゥーロ政権関係者に恩赦の具体的なオファーを行ったことはない」と強調するも、何らかのオファーを行ったのかについては否定しなかった。

ブラジルとコロンビアの大統領、ベネズエラ大統領選挙のやり直しを提案
▪

▪

▪

▪

ブラジルのルーラ大統領とコロンビアのペトロ大統領は 8 月 15 日、「ベネズエラの大統領選挙をやり直すべき」と提案。但し、マドゥーロ政権と野党陣営はともにその提案を拒否し、それぞれの候補者が当選したとの見解を改めて表明。
マドゥーロ大統領は、今回の提案について、「ブラジルのルーラ大統領と国際社会はベネズエラの主権を尊重すべき」とコメント。これに対して、ルーラ大統領は、マドゥーロ氏は「世界に対して説明責任がある」と述べた上で、（マドゥーロ政権の影響を受けない、独立した）超党派の選挙管理委員会（CNE）による新たな選挙の実施を要求。これまで友好関係を維持してきたマドゥーロ大統領とルーラ大統領の間にも亀裂が生じている。
バイデン大統領は、8 月 15 日の記者会見で、新たな大統領選挙の実施を求める声に賛同する意向を表明するも、その後、米政府当局者は、「バイデン大統領が新たな選挙を要求した訳ではない。ゴンサレス氏が勝利したことは明白であり、米国政府はその立場を変えていない」と説明しており、米国の国際社会でのスタンスは不明瞭。
アナリストは、両陣営ともに、選挙のやり直し案を拒否していることから、やり直し選挙が実現する可能性は極めて低いと指摘。また、国際社会と与野党との交渉に進展が見られない場合には、国際社会の関心が薄れて、国際的な注目が優先事項である中東危機（イスラエルとイランの衝突、ガザ停戦問題等）やウクライナ情勢等へと移り、マドゥーロ大統領の思惑通り、今後も上手く政権を存続していく可能性があると指摘。また、マドゥーロ政権を脅かすには、抗議デモが大規模かつ持続的な3

ものでなければならないが、現時点でマドゥーロ政権はこうした抗議デモに耐えられるだけの軍の支援を得ていると指摘。

III.
1.

石油その他の資源セクター
米 OFAC、PDVSA 米子会社 CITGO の資産を保護する措置の延長を決定▪

▪

▪

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 8 月 12 日、債権者が CITGO 資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限を 11 月 12 日まで延長することを決定。同措置の失効期限は 8 月 13 日に迫っていた。
米デラウェア州の連邦地裁は 2024 年 1 月に、CITGO の親会社である PDV Holding（PDVSA が株式 100％を保有）の株式競売による資金回収を求める債権者 18 社の請求（総額 213 億ドル）を承認しているが、今回の CITGO 資産を保護する措置の延長により、債権者が裁判所での訴訟で CITGO資産の差し押さえを認められた場合でも、OFAC が特別許可しない限り、その権利を行使することはできない。これにより、CITGO を監督する PDV Holding の取締役会は債権者との和解交渉を継続することができるが、株式競売を止めることはできない。競売入札を監督するデラウェア連邦地裁の担当官は、2024 年 8 月中にも最終落札者を選出する意向を示しているが、大統領選挙の結果を巡る政治的混乱を踏まえると、目標期限内に落札者が発表されるのかは不透明。
CITGO を含むベネズエラの海外凍結資産は、理論上では、依然として野党主導の暫定国民議会の管理下にあるが、グアイド暫定政権の失脚に伴い、事実上の管理能力を失っている状況。また、デラウェア連邦地裁から債権回収の優先権を与えられた企業の一つとされる米石油大手
ConocoPhillips やカナダ鉱山会社 Crystallex は、CITGO の資産価値とほぼ同額の債務返済を求めており、CITGO 資産の差し押さえが実行された場合には、PDV Holding（PDVSA）による CITGO 所有権は喪失する可能性が高いとされる。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

4