シリーズ

信用金庫論－ 制度論としての整理 －成城大学教授村本

孜

【第4部】信用金庫の存在意義
10．中央組織・中央機関［10.1］中央組織・中央機関の存在（1）協同組織金融機関の特色 －中央組織による規模の利益の実現－（2）日本の協同組織金融機関の中央機関 －信金中央金庫を中心に－〔信金の決済機能・資金運用機能〕〔金融サービスの提供と個別信金の業務補完〕〔業界の信用力の維持・向上 －セーフティネット機能－〕（3）セーフティネット機能〔相互援助資金制度〕〔預金保険制度の適用を前提とした破綻処理〕〔相互援助資金制度の縮小〕〔信用金庫経営力強化制度〕〔15％ルール〕［10.2］中央機関のあり方の長期的課題
11．市場経済・市場主義・グローバリズムと株式組織・協同組織［11.1］市場主義（1）市場主義（2）経済思想の嚆矢（3）経済思想の系譜（4）現代の経済思想［11.2］グローバリズムへの批判（1）グローバリズム（2）グローバリズムへの懐疑（3）ギデンズの整理［11.3］地域金融機関・中小金融機関（1）地域金融機関〔地域金融機関の概念〕〔地域金融機関タイプ2〕（2）中小金融機関という表現［11.4］ソーシャル・イノベーションとしての協同組織金融（1）ソーシャル・イノベーション（2）信用金庫のソーシャル・イノベーションへの取り組み

シリーズ

19

［11.5］むすび －ライン型資本主義との関連－
12．繰り返される課題［12.1］繰り返される同質化論（1）同質化論（2）信用金庫の融資対象の特性［12.2］会員制度の形骸化（1）会員制度の実態（2）会員制度によるガバナンス（3）会員制度に拠らないガバナンス
13．結び －信用金庫の存在意義の確認［13.1］プロシクリカリティ（Procyclicality）の問題（1）プロシクリカリティ（Procyclicality）（2）バーゼル合意 －自己資本比率規制（3）バーゼル合意とプロシクリカリティ（4）協同組織金融機関とプロシクリカリティ問題［13.2］ゲーム理論による説明 －協同組織金融機関の存在意義（1）異なる目的関数をもつ経済主体の存在（2）協同組織金融機関と金融システム（3）ゲーム理論と協同組織金融機関［13.3］リレーションシップ・バンキングと信用金庫 －非効率性（1）地域金融の担い手（2）信用金庫のリレーションシップ・バンキング（1）（3）信用金庫のリレーションシップ・バンキング（2）（4）信用金庫という協同組織（5）中央機関の存在（6）信用金庫の非効率性［13.4］法的起源論と協同組織（1）法的起源論（2）大陸法（シビル・ロー）と英米法（コモン・ロー）（3）法的起源説 －LLSV仮説－〔LLSV仮説〕〔LLSV仮説に対する反論〕〔LLSの再反論〕（4）世界銀行の研究〔経済発展と金融システム〕〔金融システムと法的起源（ law origin）〕〔日本の金融システムとの関連〕［13.5］神田［2007］の整理（1）神田教授の所説（2）神田所説に関連して（1） －税制との関連－（3）神田所説に関連して（2） －ガバナンス－［13.6］総括

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信金中金月報2015.6

10．中央組織・中央機関の経営が自己完結的であるという点で相違する。協同組織が狭域高密度という経営が可能［10.1］中央組織・中央機関の存在なのは、狭域で発生する地域集中リスクを中（1）協同組織金融機関の特色

央組織経由で緩和可能だからである。

－中央組織による規模の利益の実現－

したがって、中央組織をいかに設計するの協同組織金融機関の特色は、地域密着する

かが協同組織金融機関の課題である。協同組

単位組織とそれを束ねサポートする存在であ織をいち早く整備したドイツでは、地区の連る中央組織・中央機関が併存することにあ合組織が単位組織に対する検査を行なうほる。中央組織というのは、個別の金庫･単位

か、 相 互 支 援 の た め の 基 金 を 有 す る

組合の余剰資金を吸収して運用したり、地域

フランス・オランダでは金融機能を有する中毎での資金過不足を調整したり、個別機関で央機関に単位組織に対する監督・検査の権限は対応できない証券業務・信託業務・保証業が付与されているほか、中央機関と単位組織

務・保険業務・システム構築等を実施し、合間では相互保証（クロス・ギャランティ）が行

併・統合によらないで、種々の固定費用を節なわれている。ドイツとフランスの中央組織約するので、規模の利益を実現可能にする存は株式会社化している一方、オランダでは中央在である。

組織のみに銀行免許が付与されている

さらに、個別機関に対する事前的経営相談等を実施し、資本金の増強等の資金支援と経（注）102（注）103。

。

協同組織金融機関の展開が進んでいるEUでもその形態は区々である。

営に対する支援・人材派遣等も実施する。こ
こでいう中央組織は、金融業務を行なう事業（2） 日本の協同組織金融機関の中央機関中央機関である。協同組織金融機関の場合、－信金中央金庫を中心に－

このほかに中央機関として、信用金庫であれ信用金庫は1951（昭和26）年の信用金庫

ば、全国信用金庫協会が存在し、業界のニー法がその出発点であるが、その前身は市街地

ズを行政と交渉したり、研修を行なったり、信用組合で1917（大正6）年に産業組合から広報活動を行なうなどの機能を持ち、中央組

分枝し、1943（昭和18）年に市街地信用組

織と2人3脚で行動している。

合法として単独法されたことに由来する。産相互組織形態では、相互扶助という特性で業組合時代まで遡れば、1900（明治33）年は共通であるが、相互組織には中央組織がながその大元である。設立後の信用金庫は都市

いので中央組織の補完機能がなく、個別機関

部を営業地区の範囲としていたので、中小企（注）
102．11の地区監査連合会による単位組織の監督・経営指導とBVR（全国レベルの非事業組織）による金融機関保護基金の運営。
ドイツのDZグループは2層組織が殆どだが、一部3層組織からなるものもある。3段階でも全ての機関が銀行免許を受ける。
103．グループ内の相互保証は中央機関と単位組織、単位組織間の相互保証である。フランスのCredit Agricole とオランダの
Rabobank は参加の単位組織の検査・監督を行なう。フランスのCredit Agricole は3段階で、地区毎の地域銀行は39行、その傘下の地元金庫は2,600組合あり、非銀行である（銀行免許は持たない）。オランダのRabobankグループも銀行免許は中央機関のみで単位組織の183組合は非銀行である。

シリーズ

21

業層を中心に業務・業況を拡大し、信用組合〔金融サービスの提供と個別信金の業務補完〕

由来の協同組織性と中小企業者の資金ニーズ

個別信用金庫のみで対応を図ることが効率に対応するための金融機能の強化という金融的でない業務等につき信用金庫のニーズを迅

機関性を追及し発展してきた。協同組織金融

速かつ的確に捉え、信用金庫の顧客向けサー機関の特色である中央組織として信金中央金

ビスの向上ならびに信用金庫の競争力向上に庫（以前は全国信用金庫連合会と呼称）が機資するよう、信用金庫の業務機能を補完す能してきた。

る。業界の中央金融機関として、顧客ニーズ

信金中金は、単位組織の信用金庫を会員との多様化・高度化、他業態との競争激化、よする協同組織金融機関で、以下の機能を担う。

りレベルの高い経営管理態勢構築の要請といった信用金庫を取り巻く経営環境の変化に〔信金の決済機能・資金運用機能〕

迅速に対応し、グループ一体となって、魅力

信金中金は、信用金庫間の決済機関としてある金融商品やサービスの提供を行なう。具の役割を担い、2007（平成19）年度に254兆

体的には、内国為替業務・外国為替業務・代円にのぼる内国為替の決済を実施。信用金庫

理貸付による中小企業･個人への貸出・個別が取り扱う公共料金等の決済も、信金中金を信金の研修生受入れによる人材育成支援と仲介する。さらに、証券のペーパーレス化のいった伝統的な業務補完のほか、デリバティ

進展に合わせ、信用金庫が信金中金を利用しブを活用した預金の提供、投信窓販業務の推て集中処理できるよう、一般債振替制度に直進の支援、信金中金の市場関連子会社による接口座管理機関として参加し、信用金庫の口商品提供、個別信金向け長期固定金利貸出の座管理を行なうほか、外国為替業務などの国提供（個別信金の長期固定金利貸出を可能

際業務の補完も実施する。信金中金には、信に）、しんきんMEサポート（設備担保信用用金庫間の地域的・季節的な資金需給を調整補完制度）の提供、中小企業等向けシンジする役割もあるが、現在では、その役割が信ケートローン組成のサポート、個別信金の用金庫の余裕資金の効率運用を図ることに移PFIサポート等を行なう（注）104。

り、近年、中小企業の資金需要の低迷にとも信用金庫業界のネットワークを活用した

ない、信用金庫からの預金が増加傾向で、こサービス展開の支援、信用金庫が行なう地域

れらの資金を国内外の有価証券や貸出で効率

振興・中小企業経営改善の支援など、信用金的に運用し、その成果をさまざまな形で信用庫の業務機能を積極的に補完する。加えて、金庫業界に還元している。

ALM支援や有価証券ポートフォリオ分析等、運用投資相談を通じて、信用金庫の収益向（注）104．2008年3月末のデータで、デリバティブ活用預金は定期預金で1.0939兆円、積立定期預金で4,052億円、投信の窓販残高は
7,024億円、長期固定金利ローンサポートは68金庫・1,087億円、設備担保信用補完は133金庫が申込、シンジケートローン組
成サポートは11件のアドバーザー業務と6件のアレンジャー業務、PFIサポートは16件。

22

信金中金月報2015.6

上・リスク管理体制強化への支援を行なう。

相互援助資金制度と業界のセーティネットを信金中金は、信用金庫に委託してその取引先適時・適切に運営するとともに、日常的に信である地域の中小企業や個人事業主等へ融資

用金庫の経営分析、信用金庫に対する経営相を行なうなど、信用金庫の融資業務の補完を談、信用金庫への資本供与などを通じて、信行ない、最近では前述の、地域におけるPFI

用金庫業界の信用力の維持・向上を行なう。

事業やシンジケートローンにおいて、信用金

業務的には、主に信用金庫から預金を受入庫と一体となった融資を行なうなど、信用金れるほか優先出資などで市場から資金を調達

庫の新たな融資業務についても積極的な補完

し、国・政府関係機関、地方公共団体、公に取り組んでいる。このほか、ビジネスマッ

共・公益法人、内外事業会社等への融資を行

チング支援・貿易投資相談・M&A支援・ベ

ない、信金中金本体および子会社を通じて、

ンチャーキャピタル支援・地域振興・中小企

金融機関の付随業務である公共債の引受け、業リスクデータベース（SDB）の運営を行

私募債の取扱い、個人ローン保証等の業務おなっている。

よび金融機関の周辺業務である信託、証券、投資顧問、投資信託、確定拠出年金、ベン〔業界の信用力の維持・向上

チャーキャピタル、M&A等の業務を行なっ－セーフティ

ネット機能－〕ているほか、単位組織の個別信金からトレーニーとして人事を受け入れ、教育・研修を実

信金中金は、信用金庫業界のコンサルタン

施している。

トおよびホームドクターとしての役割を担
い、信用金庫経営力強化制度および信用金庫

図表27

信金中金を通ずる資金の流れ（2007年度平残）
32兆円

全国の
信用金庫

18兆円

預 金
19兆円

ロゴ

信金中金

預金
112兆円

有価証券運用

融資
62兆円

取引先

国債
社債・株式

5兆円

外国証券

貸出金
3兆円

個人

国・政府関係機関
事業会社

商店

1兆円

地元企業

会員外預金

4兆円

2兆円

信金中金債

借用金等

短期市場運用 外（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080704/03.pdf

シリーズ

23

図表28

信金中金の貸出・有価証券運用状況■有価証券の内訳■貸出金の内訳

その他
2,532億円（1.3%）

その他
5,092億円（9.3%）

外国証券
4兆5,863億円（23.3%）

国・政府関係機関
1兆9,492億円（35.7%）

代理貸付2,759億円（5.0%）

株式・投資信託3,803億円（1.9%）
社債
1兆9,906億円（10.1%）
地方債
2,206億円（1.1%）

総額
19兆6,812億円（平成25年3月末）

総額
5兆4,601億円

国債
12兆2,498億円（62.3%）（平成25年3月末）

事業会社
2兆1,817億円（40.0%）

地方公共団体・公益法人等
5,439億円（10.0%）（出所）http://www.shinkin-central-bank.jp/company/duties/guidance.html

図表29

協同組織中央機関の余資運用について
会員金融機関

預金⇔利息

信金 : 287金庫
信組 : 168組合（19年3月末現在）

信金
預金
（平残）
18.8兆円
利息1,066億円（0.56％）
信組
預金
（平残）
3.6兆円
利息202億円（0.55％）

預 金
信金 : 111.3兆円
信組 : 16.0兆円

融 資
信金 : 63.4兆円
信組 : 9.3兆円

有価証券投資中央金融機関（総資産）
信金中金 : 25.9兆円
全信組連 : 3.8兆円

信金中金
有価証券運用 : 16.4兆円
利息配当金 : 2,236億円（1.29%）
有価証券投資預貸率
信金 : 57.0%
信組 : 58.2%

個人・中小企業等（取引先）（注）計数はいずれも19年3月期（出典）各業界団体、金融機関公表資料（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080328/02.pdf

24

信金中金月報2015.6

全信組連
有価証券運用 : 2.8兆円
利息配当金 : 316億円（1.05%）

有価証券市場

他の協同組織金融機関の中央機関の機能をれ、基本方針を遵守しない構成員に対するペ

整理したものが、図表30である。信用金庫・

ナルティ（勧告･警告・強制脱退の措置）も信用組合は債券発行を除くと、ほぼ同じであ規定されて、強い関係性となっている。
これに対して、信金中央金庫も事前的かつる。農協の中央機関である農林中央金庫との日常的に個別信金の経営分析・経営相談等を

相違は、個別機関との関係性にある。
JAバンクシステムでは中央機関である農行ない、とくに資本支援した場合には覚書を林中金と構成員の農協との関係性は、個別の締結して必要な指導を行なっている。信金中

農協に余裕金が発生した場合には、上部団体

央金庫の場合には、会員である個別信金とはの信連に3分の2以上の預託が義務付けられ契約ベースの関係で、関係性に強制力を伴なている（信連は農中に2分の1以上の預託がうことはない。この関係性の強化を金融審議

義務付けられている）ほか、農中が構成員に会協同組織金融機関WG2009年中間論点整理

対して行なう指導には法的根拠があり、構成は求めたともいえるが、現実には強制による員が遵守すべき基本方針には破綻未然防止に

全単位組織を網羅するには人員等の面で制約向けた体制整備、余剰資金の運用、JAバンもある。

ク支援基金への資本支援財源拠出等が規定さ
図表30

協同組織金融機関の中央機関の機能
信用金庫

中央機関

信用組合

農業協同組合（信用事業）

信金中央金庫

全国信用協同組合連合会

農林中央金庫（農中）信用金庫を会員とする全国レベルの組織信用組合を会員とする全国レベルの組織・農業協同組合（JA）
・J Aが会員となっている都道府県レベルの信用農業協同組合連合会（信連）等を会員とする全国レベルの組織

根拠法令等

自主的取組み自主的取組み農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再建及び強化に関する法律

資料等の提出・報告

信用金庫経営力強化制度
信用組合経営安定支援制度（経営分析制度、経営相談制 （モニタリング制度、監査・度）により、経営分析、経指導制度）により、経営分
営相談等を実施
析、助言・指導等を実施

構造

会員の指導等

経営改善
資金運用制限・経営管理資料等の提出
・行政検査・JA監査等の指摘事項について報告
・必要に応じ、オンサイトモニタリングを実施
自己資本比率・体制整備状況等に応じ、経営改善に向けた取組みを義務付け
自己資本比率・体制整備状況等に応じ、資金運営
を制限

資本増強

・信用金庫経営力強化制度（資本増強制度）・信用金庫相互援助資金制度

・信用組合経営安定支援制度 自己資本比率・体制整備状況等に応じ、支援前提（資本増強支援制度）
条件の充足により、指定支援法人による支援実施
・全国信用組合保障基金制度 （農中・信連・JAは、毎年度、指定支援法人への・合併支援資金制度
財源を拠出）

余裕金の預入れ

任意

任意

債券の発行

○

JA →信連 3分の2以上
信連→農中 2分の1以上—○※ 農林中金が信連・JAに対して信用事業の強化等に必要な指導を行うため、「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等
による信用事業の再編及び強化に関する法律」（再編・強化法）第4条に定める「基本方針」を定めることとされている。
※ 農林中金による会員の指導等は、再編・強化法（報告制限等）や「基本方針」に基づき実施され、基本方針を遵守しない会員に対しては、勧告・警告・強制脱退の措置が講じられる。
（出所）金融審議会協金WG資料

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（3）セーフティネット機能
協同組織金融機関の中央機関の重要な機能
は業界のセーフティネット機能である。信用金庫から預入れを受けた相互援助預金を被援助信用金庫に定期預金をもって預替えすることとしている。

金庫業界では従来、相互援助資金制度を運営

相援資金制度は、信用金庫の経営環境が厳してきたが、それを発展させて2001年からしくなり、援助案件が増加するとともに、何資本増強制度（経営力強化制度）を導入し度か改正を行なった（1982年、1990年、1992た。相互援助制度は、経営困難に陥った信用年）。また、1996年10月からは、金融自由化の金庫が合併等により困難を克服しようとする

一層の進展やバブル経済の崩壊の過程で信用際に、資本増強制度だけでは対応できない例

金庫業界の信用秩序の維持・向上をはかる必

外的な場合において、全国11地区の信用金要が高まったため、新しい相援資金制度が運庫協会長等を構成員とする運営委員会の審議営された。新しい制度では、①個別の信用金を経て、財政的支援を行なう、という位置付庫を救済するのではなく、信用金庫の合併等けになっている。

に対して資金援助を行なうこと、②預入総額
は預金・積金合計額の0.25％に相当する額を〔相互援助資金制度〕基準とし、全信連は当該信用金庫に定期預金

信用金庫業界では、業界内に設けられた援をもって預替えすること、③相援資金制度の助制度が、破綻処理において大きな役割を果

援助財源は、各信用金庫は預入額の合計額にたしてきた。信用金庫の相互援助体制は、業預替利率から預入利率を差引いた率を乗じた界内で発生した信用上の問題は業界内で処理額を、全信連は従来通り全国信用金庫の負担し、問題解決にあたっては業界の総合力を発

額の10％に相当する額を負担すること、④1援揮し て 対 処 す るという基 本 理 念 のもとに、助先に対する資金援助は、相援資金制度の援1971年（昭和46年）10月従来の「預金支払準助財源から60％、地区内信用金庫から20％、備に関する制度」（1962年（昭和37年）5月創全信連から20％とすること、が定められた。

設）を発展的に解消し、「信用金庫相互援助

1999年（平成11年）3月までの相援資金制

資金制度」（相援資金制度）を創設し、全国度の主な適用例は図表31の通りである。初期

信 用 金 庫 連 合 会（全 信 連。2000年（平 成12の東洋信用金庫及び釜石信用金庫を除き、業年）10月より信金中央金庫）固有の制度であ界内において信用金庫の破綻処理が進められる「預金支払資金融資制度」及び「振興基金た。 例 え ば、 武 蔵 野 信 用 金 庫 の 処 理 で は、制度」とともに相互援助体制が拡充された。

1996年9月に経営破綻に陥っているとのマス

相援資金制度における援助財源は、各信用

コミ報道がなされたが、97年3月相援資金制

金庫の預金・積金合計額の一定金額を相互援度を活用した業界内処理の枠組みにより事態

助預金として全信連に預入れ、全信連は信用の収拾が図られた。

26

信金中金月報2015.6

図表31

主な相互援助資金制度等の適用金融機関

処理日
1991年 9月17日

対象金融機関長万部信用金庫

処理方式
北海信用金庫が合併

備考
1991年5月28日合併調印
1991年9月頃振興基金の適用

1992年 3月10日

桐生中央信用金庫

桐生信用金庫が2金庫を合併

上毛信用金庫1992年3月10日適用（融資）（1995年3月10日完済）（＊）

府下18金庫に事業譲渡のうえ三和
銀行が合併

1992年10月1日適用（贈与）（＊）

岩手銀行ほかに事業譲渡

1990年12月3日適用

1992年10月 1日

東洋信用金庫1993年 9月30日

釜石信用金庫1992年1月24日追加支援
1993年5月24日破綻公表
1993年7月30日債権買取会社設立
1993年9月30日適用（融資）1993年11月30日

西陣信用金庫

伏見信用金庫が合併（京都みやこ信用金庫に改称）

1993年11月30日適用（融資）（1996年11月30日完済）
2000年1月14日破綻

1994年 3月31日

中津信用金庫

中津信用金庫が昭和信用金庫を合併

昭和信用金庫1995年 4月 1日

土崎信用金庫1991年8月1日中津信金に対して適用（融資）
1994年3月31日昭和信金に対して適用（贈与）

秋田信用金庫が合併

1989年10月2日適用（融資）されたが経営再建は難航
1995年4月1日合併に際して適用（贈与）1995年10月16日

新見信用金庫

備北信用金庫が合併

1992年8月3日適用（融資）1995年10月13日適用（贈与）1996年 8月26日

青森信用金庫

北奥羽信用金庫が合併

1992年8月3日適用（融資）1996年8月23日適用（贈与）1996年10月 7日

浅草信用金庫

朝日信用金庫が合併

1995年10月2日適用（融資）1998年3月31日朝日信金に対し融資を取りやめ贈与を実施

1996年10月21日

行橋信用金庫

北九州八幡信用金庫に事業譲渡

1985年3月経常赤字（多額の回収不能金発生）
1985年7月全信連、九州北部信用金庫協会の21金庫が35億円の金融支援
1992年6月全信連、地銀3行、九州北部信用金庫協会が300億円の低利融資
1996年3月19日事業譲渡と解散を発表
1996年9月頃北九州八幡に対し適用

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処理日
1997年 3月17日

対象金融機関武蔵野信用金庫

処理方式
都下5金庫に事業譲渡のうえ王子信用金庫が合併備考
1996年9月9日経営破綻の報道
1996年9月12日相援資金制度適用による処理策公表
1996年12月16日東信協内に不良債権買取機関を設置
1997年3月14日適用（贈与）1997年 3月24日

能代信用金庫

大曲信用金庫が合併（秋田ふれあい
信用金庫に改称）

1987年頃主取引先の木材業界の低迷
で業績悪化、適用（融資）1995年5月2日秋田銀行へ事業譲渡・清算するとの報道により預金流出
1996年4月20日全信連を通じて大曲信金に合併要請していることを発表
1996年10月15日合併契約調印

1997年10月13日

岩内信用金庫

北海信用金庫が合併

1997年10月9日適用（贈与）1997年11月 4日

大阪中央信用金庫

大阪市信用金庫が合併

1997年3月自己資本比率が低下（当初は相援適用求めず→多額の不良債権が判明）
1997年10月31日適用（贈与）（支援必要額の60%を大阪市信用金庫が負担、地区負担分20%も同金庫が負担、全信連が20%拠出）

1998年 2月16日

両総信用金庫

千葉信用金庫が合併

1998年2月13日適用（贈与）1998年 3月16日

第一信用金庫永楽信用金庫が大恵信用金庫とともに合併（わかば信用金庫に改称）

1998年3月13日適用（贈与）

あおもり信用金庫が合併

1998年3月20日適用（贈与）1998年 3月23日

津軽信用金庫2000年4月21日わかば信金破綻公表

1998年3月23日㈳東北しんきんファ
クタリングに不良債権の一部を売却
1998年 9月28日

箱根信用金庫さがみ信用金庫が合併

1998年9月25日適用（贈与）1999年 1月 4日

中央信用金庫
協和信用金庫

東武信用金庫が大東信用金庫とともに合併（東京東信用金庫に改称）

1998年12月30日適用（贈与）（出所）預金保険機構『（資料）金融機関に対する監督制度の変遷』
http://www.dic.go.jp/katsudo/chosa/yohokenkyu/200509-4/4-8.html

28

信金中金月報2015.6

〔預金保険制度の適用を前提とした破綻処理〕金制度等で負担することが、1999年4月28日

1996年（平成8年）10月の大幅な制度改正

全信連理事会及び1999年5月26日全信協理事

以降、合併等による業界の再編に寄与してき会において決定された。図表32は、2001年3たが、相援資金制度の適用を受ける信用金庫

月までの、預金保険法に基づく資金援助のの数や援助額の増加に伴ない、援助財源に不適用を前提とした相援資金制度の適用状況

足をきたすに至った。こうした状況から相援を示す。神田信用金庫、玉野信用金庫、龍資金制度が改正され、原則として預金保険制

ケ崎信用金庫（及び後の沖縄信用金庫）に度の適用によることとした新しい相援資金制

ついては、合併による破綻処理がなされた。

度の運営が1998年10月より開始された。改一般的に債務超過法人について合併は認め

正点は、①資金援助の財源の全信連の負担額られていないが、協同組織金融機関の出資を全国信用金庫の負担額の20％に相当するには融資等の事業利用権という側面があり、額とすること（従来は10％）、②資金援助の破綻金庫との融資取引を受皿金庫にスムー

額及び期間を運営基準で定めること（50億ズに承継するためには、事業利用権として円を限度とし、期間は7年以内）（従来は特の出資の継続を確保する必要があるというに定めなし）、③資金援助の拠出割合は援助特殊事情を考慮したためである。出資金に財 源 か ら70%、 全 信 連 か ら30%と す る こ とついては相援資金制度により全額保護がな（従来あった地区拠出を廃止）、④資金援助先されたが、出資金全額を損失に充当し出資の金庫名及び援助額を全信協会長及び各信用者責任を明確にした上で、相援資金制度に金庫理事長に報告することである。一方、預よる合併に必要な出資最低限度額（その後金保険制度を適用すると、破綻信用金庫の会

限度額を超える部分について）の金銭の贈員である借り手は、出資金全額が損失の補填

与が行なわれ、合併時には預金保険機構かに充てられるため、会員としての地位が救済らの金銭贈与及び相援資金制度による金銭

信用金庫に承継されず、再出資の必要や取引贈与により債務超過を解消した上で合併がの移転に伴う負担が生じるなどの影響が懸念行なわれた。

された。
このため、信用金庫業界としては、破綻〔相互援助資金制度の縮小〕

処理の円滑化や救済金融金庫の自己資本充

有力信金を中心に業界内では預金保険料

実を図る観点から、預金が全額保護されると並行しての相援資金制度の拠出負担に反ペイオフ解禁までの間は、相援資金制度に対する意見が強かったことから、全信連及より正常な会員の出資金を全額補填するこび 全 信 協 は、 出 資 金 の 全 額 保 護 を 改 め、ととし、併せて、合併により破綻処理する

2001年4月以降は最低出資金（人口50万人以場合は、債務超過額の一部について相援資上の都市に本部をおく金庫は1万円、その他

シリーズ

29

図表32

信用金庫の破綻処理における相援資金制度の適用状況（1999年4月～2001年3月）

処理日
1999年11月29日

対象金融機関不動信用金庫処理方式
八光信用金庫ほか8金庫に事業の全部を譲渡のうえ解散

備考
1999年4月21日破綻公表
全信連の支援融資、府下15金庫による支援預金の預入
1999年11月26日適用（贈与）
（出資金
の補填）
1999年11月29日RCC資産買取

2000年 3月21日

玉野信用金庫

岡山相互信用金庫が岡山信用金庫とともに合併

1999年4月23日破綻公表
1999年8月25日全額減資、適用（贈与）（合併に必要な出資最低限度額）
2000年3月12日RCC資産買取
2000年3月17日適用（贈与）（出資最低限度額を超える出資金の補填）
2000年3月21日適用（贈与）（債務超過部分の一部負担）

2000年 5月 8日

龍ケ崎信用金庫

水戸信用金庫が合併

1999年6月4日破綻公表
1999年12月28日全額減資、適用（贈与）（合併に必要な出資最低限度額）
2000年5月2日適用（贈与）（出資最低限度額を超える出資金の補填）
2000年5月8日適用（贈与）（債務超過
部分の一部負担）、RCC資産買取

2000年 6月 5日

神田信用金庫

興産信用金庫が合併

1999年4月23日破綻公表
1999年12月17日全額減資、適用（贈与）（合併に必要な出資最低限度額）
2000年6月2日適用（贈与）（出資最低限度額を超える出資金の補填）
2000年6月5日適用（贈与）（債務超過
部分の一部負担）、RCC資産買取

2000年11月13日

西相信用金庫さがみ信用金庫

2000年1月28日破綻公表

2000年12月 4日

松沢信用金庫

昭和信用金庫1999年12月10日破綻公表

2001年 1月 4日

京都みやこ信用金庫

京都中央信用金庫

2000年1月14日破綻公表

2001年 1月 4日

南京都信用金庫

京都中央信用金庫

2000年1月14日破綻公表

2001年 1月 9日

小川信用金庫埼玉縣信用金庫1999年11月12日破綻公表

2001年 2月 5日

岡山市民信用金庫

おかやま信用金庫

2000年4月14日破綻公表

2001年 2月26日

わかば信用金庫

太陽信用金庫ほか8金庫

2000年4月21日破綻公表

2001年 3月26日

日南信用金庫

南郷信用金庫1999年11月19日破綻公表（被管理）（出所）預金保険機構『（資料）金融機関に対する監督制度の変遷』
http://www.dic.go.jp/katsudo/chosa/yohokenkyu/200509-4/4-8.htm

30

信金中金月報2015.6

図表33

信用金庫相互援助制度【信用金庫に対する財政的支援プロセス】【信用金庫相互援助資金制度運営委員会の概要】
全信協会長・信金中金理事長⑥財政的支援の承認

信金中金理事会⑤財政的支援が妥当と判断される案件の
付議

信用金庫

④意見具申

①協議および申込

地区協会

相援制度運営委員会③実地調査等の結果に基づき財政的支援の可否、支援の場合の条件案を作成

信金中金

②実地調査
（資産査定）

諮問機関
信用金庫相互援助資金制度運営委員会

【構 成】
○委 員
・各地区信用金庫協会長（11地区）
・全信協副会長
・信金中金副理事長
・全信協の役員のなかから全信協会長が委嘱した者
・信金中金の役員のなかから信金中金理事長が委嘱した者【審議事項】○制度に関する事項→全信協と信金中金の理事会決議○個別案件に関する事項→信金中金の理事会決議
【事務局】
○信金中金

の金庫は5千円）に限定して保護する制度に

さらに、2002年4月1日以降は相援資金制

変 更 し た。 一方で、業界の信用力の維持・

度 が 廃 止 さ れ た た め（2001年11月 決 定 ）、

向上をはかるため、信用金庫経営力強化制度

2002年4月1日以降に事業譲渡が行なわれるが創設され、2001年4月1日より施行される先に対しては、相援資金制度は適用されなこととなった。

かった。しかし、長島信用金庫、神栄信用金

しかし、2001年10月19日宇都宮信用金庫

庫、石岡信用金庫には、相援資金制度の適用と大阪第一信用金庫が破綻申請を行なうに到はなかったものの、地区の信用金庫協会を中り、個々で、出資金が全額保護されない場合

心に出資金の全額保護がなされた。例えば、には、他信金においても増資を実施するのが破綻した石岡信用金庫の場合は、水戸信用金

難しくなるなどの影響が懸念されることと庫への事業譲渡は2002年9月24日であるが、なった。そこで、ペイオフ解禁を控え信金へ

茨城県信用金庫協会の仲介により、茨城県内の不安が高まるのを防ぐために、案件に応じの3信用金庫が石岡信用金庫に出資補填のたて、信金中金や地区の信金協会などが資金をめの資金援助を行なった。1971年の制度発

拠出し、出資金を全額保護する特例措置をと足から2008年までの相互援助制度による援ることとなった。

助総額は1,826億円である。

例えば、宇都宮信用金庫の場合は、出資金は約11億円で、相援資金制度で保護される〔信用金庫経営力強化制度〕のは2億円程度であったが、残りの出資金に全信協では2000年10月にここ数年の相互ついてもRCCに移る債務者など一部の出資

援助資金制度の変遷を踏まえて、「相互補完金を除き、関東信金協会加盟金庫と信金中金

体 制 の あ り 方 に 関 す る 研 究 会」 を 設 置 し、が負担して全額保護することとした。

2000年12月22日中間報告「信用金庫の自己

シリーズ

31

図表34

援資金制度縮小・廃止後の破綻信用金庫

処理日

対象金融機関

処理方式

破綻公表日

2002年 2月25日

宇都宮信用金庫

栃木信用金庫ほか4金庫

2001年10月19日破綻公表（被管理）2002年 2月25日

臼杵信用金庫

大分信用金庫2001年11月16日破綻公表（被管理）2002年 3月18日

沖縄信用金庫

コザ信用金庫が合併

2001年10月26日破綻公表（被管理）2002年 3月25日

大阪第一信用金庫

大阪信用金庫2001年10月19日破綻公表（被管理）2002年 3月25日

関西西宮信用金庫

尼崎信用金庫ほか3金庫

2001年11月22日破綻公表（被管理）2001年 3月25日

中津信用金庫大分みらい信用金庫

2001年11月16日破綻公表（被管理）2001年 3月25日

佐賀関信用金庫

大分みらい信用金庫

2001年11月16日破綻公表（被管理）2001年 5月20日

神栄信用金庫

日新信用金庫2002年1月18日破綻公表（被管理）2002年 6月 3日

長島信用金庫紀北信用金庫2001年12月28日破綻公表（被管理）2001年 6月10日

佐伯信用金庫（X）

大分信用金庫2001年12月28日破綻公表（被管理）2001年 6月10日

相互信用金庫（X）

大阪信用金庫2002年1月25日破綻公表（被管理）2002年 6月17日

船橋信用金庫（X）

東京東信用金庫

2002年1月25日破綻公表（被管理）2002年 9月24日

石岡信用金庫水戸信用金庫2002年3月1日破綻公表（被管理）（注）処理方式は、沖縄信用金庫を除き、事業譲渡。
（X）は出資金の全額補填（RCC移管者等への補填を除く）が行なわれなかった案件。
（出所）預金保険機構『（資料）金融機関に対する監督制度の変遷』
http://www.dic.go.jp/katsudo/chosa/yohokenkyu/200509-4/4-8.htm

資本対策について～支援型スキームの確立に

営分析を客観的に行なう。この経営分析結向けて～』が纏められた。信金中金では、中果に基づき、経営相談を勧奨する信用金庫

間報告で信金中金による資本増強支援（自己を抽出する。

資本増強支援制度の確立）について提言され②経営相談制度：たことを受けて、信用金庫経営力強化制度

 信金中金による経営相談の勧奨を受託し（資本増強制度）を創設し、2001年4月1日かた信用金庫に対して、経営全般又は個別課ら施行することとした。この制度は、信用金題に関する経営相談を実施し、当該信用金庫、全信協及び信金中金の三者間契約に基づ庫の経営力強化をはかる。また、経営相談実く制度であり、信金中金が次の3つの制度を施時に信金中金が提案を行なった経営課題

運営している。

の解決策について進捗状況等を確認し、信

①経営分析制度：用金庫の経営力強化の実現に向けたアドバイ

 信用金庫から業務及び財産の状況等に関スや優良事例等の情報提供を行なうなど、経する資料の提出を受け、当該資料に基づ

営相談のフォローアップにも努めている。

き、自己資本、資産内容、経営基盤、収益③資本増強制度：性、流動性及びリスク感応度等にかかる経 合併、再編等により自己資本比率が低下

32

信金中金月報2015.6

する信用金庫又は自己資本比率が4％以上円の資本供与の内訳は、劣後ローンの形態で6％未満の信用金庫について、劣後ローン

250億円、優先出資証券の形態で2,462億円との供与又は優先出資の引受により、信金中なっている。この資本供与額2,712億円が全金が当該信用金庫の資本を増強する。このて信金中金の信用リスク負担になるのではな

資本増強にあたっては、信用金庫側のモラ

く、流動化等により信用リスクを信金中金以

ルハザードを防止するため、当該信用金庫

外の者に移転した額（流動化分）を控除したから経営健全化計画の提出を受けたうえ、部分が、信金中金の負担になる点に注意を要

資本増強制度運営委員会の厳正な審査に基する。

づき実行する。また、この資本増強による信金中金の自己資本比率等への影響を考慮〔15％ルール〕

し、資本供与の額に限度を設けており、そ経営力強化制度（資本増強制度）は、信金の額は信金中金の自己資本額の15％とし

中金・全信協と個別の信用金庫の間の契約ている。

ベースに基づくもので、あくまで任意の制度

信金中央金庫は、風評リスク等により、預であり、強制力や法令に基づくものではない

金の払い戻しが増加し、一時的に資金の流動点が特徴的である。この点で、JAのシステ性に支障をきたすような自体が発生あるいはムとは異なることは前述の通りである。資本発生することが懸念される信用金庫に対し増強に資金を供与する信金中金の資本供与額て、一時的な預金の払い戻し増加に対するた（資本増強額）の上限は、信金中金の財務のめの資金を貸し出す制度（流動性資金貸付制

健全性への影響を考慮し、資本供与の総額は度）を整備している。

信金中金の自己資本額の15％の範囲内とさ

経営力強化制度に基づく信金中金の資金供れている。

与（資本増強）は、2001年度に14金庫に対2012年 度 末 の 自 己 資 本 額 は、Tier1＋

して487億円の実績であった（2000年度以前

Tier2で1.6735兆円、国内基準の連結ベースの 実 行 分826億 円 も 合 わ せ24金 庫1,313億で1.4223兆 円、 単 体 ベ ー ス で1.4013兆 円 で円）。その後、適用（利用）は増え、2003年

あ る か ら、 そ の15％ は そ れ ぞ れ2,510億 円、には倍増し、適用数のピークはの2005年度

2,133億 円、2,102億 円 で あ る。2012年 度 末の32件、金額のピークは2009年度の3,000億の信金中金の資金供与額は2,712億円である

円 で、2012年 度 に は28金 庫・2,712億 円 との で、 既 に 突 破 し、16.2％ と な っ て い る

なっている（図表36）。資本供与まで到らな（国 内 基 準 の 連 結 ベ ー ス で は、19.1％）。 しい経営相談制度の利用は、2012年度には108

かし、資金供与額のうち、流動化して信用金庫であったが、その中で28金庫は資本増強

リスクを信金中金以外の者に移転した部分

制度の適用となった。2012年度末の2,712億もあり（2012年度末で約800億円）、この流

シリーズ

33

図表35

信用金庫経営力強化制度（資本増強制度）【信用金庫に対する資本供与プロセス】【資本増強制度運営委員会の概要】
信金中金理事会⑦資本供与の承認

資本増強制度運営委員会⑥資本供与が妥当と判断される案件の付議①資本供与の申請

信用金庫

下部機関

地区協会

信金中金理事会【構 成】○委 員
・全信協会長・信金中金理事長
・信金中金非常勤理事
北海道・東北ブロック
東京ブロック関東ブロック
北陸・東海ブロック
近畿ブロック
中国・四国・九州ブロック○オブサーバー・信金中金員外監事⑤必要に応じ意見聴取資本増強制度運営委員会④申請書類の審査および実地調査の結果に基づき、資本供与の可否、供与の場合の条件案を作成③実地調査②申請内容の審査

信金中金

図表36

【審議事項】○資本供与に関する事項○事後管理に関する事項
【事務局】
○信金中金

資本増強制度の適用状況（経営相談制度･適用数は金個数、他の単位は億円）

年度末

2001

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

92

92

82

90

128

117

130

89

104

108

経営相談制度
適用数

14

31

31

32

29

30

27

30

25

29

28

残高

487

2,239

2,386

2,530

2,452

2,504

2,606

3,000

2,859

2,803

2,712

自己資本（単体）

8,887

8,919

9,277

10,673

8,681

11,212

12,946

13,267

13,60414,013

残高＋自己資本11,126

11,305

11,807

13,125

11,185

13,81815,946

16,126

16,407

16,725（残＋字）の15％

1,669

1,696

1,771

1,969

Tier1+Tier2（単体）
15%（＊）
流動化分

1,678

2,073

2,392

2,419

2,461

2,509

11,202

13,83915,99016,133

16,416

16,735

1,680

2,076

2,399

2,419

2,461

2,508

842

1,020

1,009

949

1,004

900

900

1,000

800

800

1,175.9

1,498.5

1,859

2,003

1,912

271

330

250

466

178

366

291

559

457

596

15%対象分
余裕枠（出所）信金中央金庫ディスクロージャー誌各年版、および決算説明会資料

図表37

信金中金の経営力強化制度による資金供与残高と流動化の状況【資本供与残高の内訳および流動化の状況】

（単位：億円）

24年度末⒜ 資本増強制度等にもとづく資本供与額（計28金庫）

2,712

うち劣後ローン

250

うち優先出資証券

2,462⒝ 流動化等により信用リスクを信金中金以外の者に移転した額

800

⒜-⒝

1,912

⒞ 資本供与の限度額＝信金中金の年度末自己資本額×15％

2,508- ⒜-⒝）⒟ 資本供与の余裕枠＝⒞（（注）信金中金の自己資本額は、自己資本比率（単体）算定上の自己資本額34

信金中金月報2015.6596

動化分は信金中金の負担する信用リスクでするかについて整理すると、規模の利益とはないので、15％の対象となるのは1,912億

範 囲 の 利 益 を 実 現 す る こ と が 重 要 で あ る。

円、ネットの負担で見ると15％を突破して

単 位 組 織 間 の 合 併 も 重 要 な 手 段 で あ る が、

（注）105いない。

中央機関を活用し協働を進めることによって、種々の固定費用を節約可能となるので、［10.2］中央機関のあり方の長期的課題
10～20年の時間軸で考えると、現状の体制の維持で頑健性が担保されるともいえない。そこで、現在の中央機関と単位組織との関係性を維持したまま、いかなる姿がありえ

以下のような方向性もありうる。すなわち、中央機関を扇の要として業界を構成するという構図の中で、①現在のような契約ベースで中央機関と関係性を築くケース

るかを考える。1つは2009年中間論点整理で②中央機関と契約ベースだが、強い関係性も指摘された中央機関の目的、役割、権限等を構築するケース（現在のJAバンクグの法的明確化である。現在でも信金中金定款

ループにおける関係性を想定）

第1条には「本金庫は、信用金庫の中央金融機関として信用金庫に対する金融の円滑を図るとともに、その業務機能の補完および信用③中 央機関と代理業契約を締結するケー（注）106スなどの方向性が考えられるのではないか。

力の維持向上に努め、もって信用金庫業界の①は現状と同じで説明の要はない。②の健全な発展に資することを目的とする」と規カテゴリーは、余資運用を自ら行なわない

定され、この定款は認可事項であるので、法ことを選択するケースであり、専ら地域の的に担保されているともいえる。

活性化に人材を注力することを一義的に行したがって、信金中金への加入の義務化やなうことを可能にする。③は金融機関とし会員への業務の義務化などをいかに組み込むての規制上の負担を回避し、地域には与信かであるが、全金庫が加入している現状から業務を中心に貢献するもので、行為規制もすれば、定款記載での義務化等もありえて、少なくなり、監督・検査等は受けないこと

この点はすぐれて業界の合意によるものであになることで、経営の自由度を高めることる。信金法のなかに中央機関の目的を現定款も可能になる。

第1条のように精神規定的に規定化することも問題ない。
単位組織と中央機関の関係をいかに構築

半期決算・半期開示、半期監査等の議論での負担の問題や、ガバナンスでの外部理事・監事・総代の選任では、人材の払底等（注）105．流動化されて信金中金以外の者に移転した額は、2011・2012年度末で800億円、2010年度末で1,000億円となっている（各年度末の決算説明会資料による）。
106．このケースは、預金保険料の負担、監督・検査などの規制上の負担を免れる。フランスのCredit Agricole の地元金庫やオランダのRabobankの傘下の単位組織と同じ存在となる。これは「持株会社」と類似し、「持ち出資会社」という方式に
も繋がる。

シリーズ

35

の問題があるなど、信金の規模・特性等がは「金融過疎」を起こさないように懸命の多様なため一律の導入は困難との見解が協努力を行なっているが、個別の努力では限金WGで多く示されたが、これらに対する解界もありえるので、如何に制度的補完を整決策として、②的な一部会員によるEU型組備するかが重要である（注）107。

織も選択肢として考えられるのである。当これらのケースは制度としての拡充であ然、余資運用機関を別組織にして専門化す

り、単位組織と中央機関という協同組織といる方式もありえる。いずれにせよ、地域経う制度としての統一性・頑健性は維持できる済の疲弊が見られる地域を地区とする信金と思われる。

図表38
450

信用金庫数の推移及び減少理由内訳
451

440

435

426

421

40
416

400

410

401

396

386

35

372
349

350

326

信金合併等による減少（右軸）信金破綻による減少（右軸）
信用金庫数（左軸）

300

306

30
298

292

287

281

279

25

250
20

200
15

150

5

10

20

100
8

10

50
0

15

17

4

2

3

1

4

6
6
1

5

7

9
5

6

10
7

5

5

8
6

6

5

6

17

18

19

2

2

6

7

8

9

10 11 12
（年度）

13

14

15

16

20

0

（注）『平成19年度預金保険機構年報』ほか各種資料から作成（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20090424/14_6.pdf（注）107．信用金庫は1990年代以降金庫数が3分の2に減少してきたが、地域での金融サービスの均霑の観点からすれば、合併・統合による拠点の廃止は避けなければならない。地域の拠点こそ地域経済の発展の拠り所だからである。

36

信金中金月報2015.6

11． 市場経済・市場主義・グローバ
リズムと株式組織・協同組織

市場は、不完全なもので、情報の不完全性、
公共財、外部性などの要因によって、その効率性を実現できない場合も多い。政府部門が［11.1］市場主義

必要とされる所以でもある。とくに、所得分（1）市場主義

配の公平性は確保される保証はない。

経済学では、競争的市場によって、最適な資源配分が実現し、効率的な経済状況が実現（2）経済思想の嚆矢すると考える。この市場のもつ機能、すなわ

経済学ないし経済思想は、そもそも経済秩

ち需給調整メカニズムと、それによって実現序を描写することにその目的があるが、そのされる資源配分の効率性と所得分配の効率性

政策的含意として一義的には貧困問題の解決の確保こそ、もっとも重要な理念としていと経済発展のステージの高度化などを目指しる。その実現には、市場機能が十分発揮されている。経済思想の潮流としては、その前史

るように、自由な競争・参入の自由などが確に重商主義思想などがあるが、本格的経済思

保されることを重視する。このように自由な想は古典派の自由放任 laissez-faire の経済思競争によって実現する経済状況を市場経済と想に始まるもので、ケネー、アダム・スミ

呼び、その効率性重視の理念を市場主義と呼ス、J.B.セイなどがその先駆的主張である。

ぶ。市場主義は、効率性重視の点で、相応し

ポンパドール（現在は、ベーカリーにそのいものであり、経済的強者にとっては大変に名前を残している）夫人の侍医であったケ

有利なシステムである。営利追求の株式会社

ネーは、経済システムを人体の循環構造に擬であれば、利益の最大化が最も合理的な行動

えて『経済表』を著わしたが、その主張はキであるし、労働者にしても人並み以上の勤労リスト教的世界観（自然法思想）の経済版とをすれば、その成果が高所得として実現すでもいうべき自然的秩序の重要性を示したもる。いわゆる、成果主義が最も合理的なもののである。とくに、価値の源泉は土地（自然となる。

だけが生産するというもの。重農主義ともい

このような市場主義は資本主義経済ないしわれる）とし、地主・工業・農民などの関係

市場主義経済の基本理念であり、この市場にを図式化して、自然的秩序が人間の行動を規よる諸機能の実現こそ最適であるとの思想が制すると整理した。すなわち、自然的秩序

グローバリズムともいわれるもので、市場主（公平）が人間の行動（効率）を規制し、自義によって世界の経済システムを統合しよう

由放任（レッセフェール）への信頼から、セというものである。

イ法則「供給は需要を作り出す」を暗黙に前しかし、経済学は、あらゆる問題が解決されるわけではないことを念頭に置いている。

提していたのである。
倫理学者であったスミスは、法・倫理（道

シリーズ

37

徳）
・経済の3つの視点から社会を把握し、道よう。ケインズは、国際金融システムの構築

徳面での同感、経済面での利己心、法の面でに尽力し、イギリスの国際的地位の確保を念の規律がその行動原理とされ、価値は労働が頭に置きつつ（IMF設立時の国際清算同盟案

源泉（自然法から一定の距離）とされた。た

（世界中央銀行構想で、黒字国が赤字国を支だし、「見えざる手」による予定調和（自然えるシステムの構築））、単に効率性に傾斜し法思想の現われ）と、経済的自由主義が秩序た経済的秩序を実現することよりも現実的なをもたらす（同感と利己心のバランスによる対応（プラクティカル。原理よりも現実対効率と公平の確保）がその主張の根幹であ応）に配慮していた。

り、自由競争・自由貿易がいわば経済の前提との主張に繋がっている（『諸国民の富』）。

（4）現代の経済思想
限界革命の1つであるワルラスの系譜とし（3）経済思想の系譜ては、数理経済学、均衡理論、基礎的理論を

経済思想は、古典派の自由放任主義を継承整備の形で行なわれ、極論すれば効率性のみした古典学派（リカード、マルサス、ミルながエレガントに解決されるというパレート最ど）と、自由放任の否定に繋がる主張で公平

適の証明などが盛んに行なわれた。さらに、性の確保に軸足をおいた学派（マルクス（自ワルラス・マーシャル・ケインズの系譜とし由放任の全部否定））、リストなどのドイツ歴て新古典派総合（サムエルソン）が標準的な史学派（自由放任の部分否定）、そして自由理解となり、マクロ安定化政策の有効性か

放 任 の 深 化 と 考 え ら れ る 限 界 革 命（メ ン

ら、再配分問題（公平性）にも配慮するもの

ガー、ジェボンズ、ワルラス）に継承されてであった。

いく。とくに、イギリスの古典派の流れは、

他方、古典的な自由主義の復活とでもいう

限界革命を経て、マーシャルの経済思想に結べき新自由主義の主張が、マネタリズムの形実したが、マーシャルの基本的考え方であるでフリードマンによって主張され、小さな政「温かい心と冷静な頭脳」は、まさに貧困問

府論はそのエッセンスであったが、その後、題への対決、ないし公平性への配慮そのもの

合理的期待形成理論によって理論的に基礎付である。

けられ、市場（原理）主義、サプライサイド

他方、ケインズはマクロ経済学の創始者で経済学というシカゴ学派の経済思想として、あり、政府の機能の重視（公共支出）を主張

競 争 重 視・ 効 率 重 視 の サ ッ チ ャ ー リ ズ ム、し た が（『雇 用・ 利 子 お よ び 貨 幣 の 一 般 理

レーガノミックスに現実の経済政策として実論』）、賃金引下げへの反対は、経済活動を支現した。

え る 活 動 階 級 の 重 視 で あ り（『通 貨 改 革グローバル資本主義の展開は、このシカゴ論』）、公平性の確保にも配慮していたといえ学派中心の経済思想に裏打ちされたともいえ38

信金中金月報2015.6

る市場主義の徹底に基本があり、効率性の追ち、ノーベル経済学賞を受賞したスティグ

求が前面に出るものであると理解される。

リッツも指摘するように、経済学の標準的なモデルは、市場が完全に機能し、効率的な資（注）108［11.2］グローバリズムへの批判

源配分をもたらすということが大前提であ（1）グローバリズム

り、市場メカニズムを重視する市場主義に立

グローバリズムは、経済の各種の取引が地脚するが、この標準的モデルのアイデアがグ

球規模で国境を意識しない形で行なわれる状

ローバリズムを支えている。すなわち、グ況をいう。金融のグローバル化を例にとる

ローバル化は、世界で最も先端的ないし先進と、各種の金融取引がグローバルに標準化・的な取引および制度慣行が支配的になる現状共通化され、各国の金融資本市場が一元的にでもあり、その担い手は圧倒的な経済力およ

機能する状況を創り出すことになる。このこび情報の発信などを実現している国であるアとは、金利・為替レート・株価など金融取引

メリカになる。したがって、グローバル化はの価格の相互連動性を高めるといった価格面

アメリカ化と同義ともいえるのである。

のほかに、デリバティブズのような先端的金融取引に典型的な取引の標準化が各種取引で進められてきた。

（2）グローバリズムへの懐疑
このようなグローバリゼーション、グローバリ

さらに、このような取引の自由化は、金融

ズムについて、肯定・否定を含め、多くの議論機関の業務内容に対する規制・法制・会計制が展開されるようになってきた。ここ数年だけ度などに国際的な標準（グローバル・スタン

でも、 ソロス『グローバル資本 主義 の 危 機 』ダード）を実現するように働く。金融分野で（1998年）、 ギデンス『暴 走 する世 界』（1999

は取引がデジタル化され、コンピュータと通年）、ギルピン『グローバル資本主義の挑戦』

信回線によって、巨額の資金を世界の隅々に（2000年）、ハンチントン『文明の衝突』（1996

まで瞬時に移転可能とするが、その金融グ年）、スティグリッツ『世界を不幸にしたグロー

ローバル化を支えるのは規制の少ない市場のバリズムの正体』（2002年）などがあげられる

存在、ないし市場に規制があればそれを回避

し、パットナムのソーシャル・キャピタルに関すし、超越していく自由な取引の実現がその中る一連の主張（1993年､ 2000年）もその流れ心に位置している。

であろう。さらに、EUに代表される地域主義

このようにグローバル化・グローバリゼーの動向も広い意味でグローバリズムへの反潮ションは、単純化すれば市場メカニズムに全流の面を持っているし、社会排除の問題（金幅の信頼を置くものであり、市場原理主義が融排除など）はまさにグローバリズムの影のその行動原理であるとされている。すなわ

側面を映すものと考えられる。そこで、ロー（注）108．村本［2010］参照。

シリーズ

39

ルズ『正義論』（1971年）への回帰などが必

情報技術革新の展開とその必然的結果である

要となる論も多く見られるようになったし、金融グローバリゼーションの状況を見ると、同時多発テロに象徴的な価値観の対立・衝突

その存在について議論の余地はなかろう。問もグローバリズムへの批判と捉らえることが題は、グローバリゼーションのメリット・できる。

ディメリットの評価、とくその影の部分にいかに対応するかであろう。

（3）ギデンズの整理
そもそも、グローバリゼーションが存在す［11.3］地域金融機関・中小金融機関

るか、否かについて議論がないわけではな（1）地域金融機関

い。たとえば、ギデンズは『暴走する世界』〔地域金融機関の概念〕の中で、グローバリゼーションには懐疑論者

既に紹介したように、1990年の金融制度とラディカルズが存在し、前者すなわち反グ調査会報告は、地域金融機関とは「一定の地ローバリゼーション派によればグローバル化

域を主たる営業基盤として、主として地域のした経済は、それ以前の経済と似ても似つか

住民、地元企業及び地方公共団体等に対してないものではなく、長年に亘り築き上げられ金融サービスを提供する金融機関」で、「そてきた世界の有り様は、今後ともそのままでの地域を離れては営業が成り立たない、いわありつづけるしかないという主張で、その論ば地域と運命共同体的な関係にある金融機関

拠は、多くの国のGDPに占める貿易のシェや効率性、収益性をある程度犠牲にしても地アの低さによるものとされ、およそ世界的と域住民等のニーズに応ずる性格を有する金融

いうにはほど遠いというものである。懐疑論

機関」であるとしている。具体的には、地方者は、グローバリゼーション的世界観が福祉

銀行（第二地銀を含む）と協同組織金融機関

国家の解体と財政支出の削減を企図する市場がこれに当たるとした。

主義者のイデオロギーであると主張し、政治

しかし、地域金融機関もよく考えると、2

的には旧左翼に与する。これに対しラディカ

つのタイプがあるといえよう。地域に広域、ルズは、1960・70年代に比べて現状のグロー

狭域の区別があるように、アメリカでは広域バルな市場経済は飛躍的に拡大・深化し、国型のリージョナル・バンクと狭域型のコミュ

境 は な い に 等 し く な っ た こ と に 注 目 し て、

ニティ・バンクを区別する。日本でも、県単1997年の東アジア通貨危機による壊滅的な位をカバーする地方銀行・第二地銀はリー

混乱がグローバリゼーションの現実の顕在化

ジョナル・バンク的であるし、営業地域のよであると主張するような論者であると、ギデ

り 狭 い 信 用 金 庫・ 信 用 組 合 等 は コ ミ ュ ニ

ンズは整理している。しかし、ギデンズが、

ティ・バンク的である。

ラディカルズを支持するとしているように、

40

信金中金月報2015.6

広域型の地方銀行・第二地銀は、融資先に制限もなく地域の大・中堅企業取引はもとよ

地域を離れられないタイプ2こそ地域金融

り、地域でホールセールも行なっており、東機関そのものかもしれない。その意味で本来

京にも支店を持ち、マネーセンター機能をもの地域金融機関は、協同組織金融機関なのか有する地域の中心金融機関である（地域金融もしれない。地元の中小企業・個人・地元社

機関タイプ1）。しかし、信用金庫・信用組会に貢献することを義務付けられており、会合等はその狭域の地域を離れられず、融資先員制度を使うことで、裾野金融という貸手とを限定され（信金で資本金9億円以下または借手の間の情報の非対称性が強い分野で、銀従業員300人以下）、東京事務所もなく、地行の審査とは違った人縁・地縁というヒュー域に密着した運命共同体的関係を義務付けら

マン・リレーションシップによる情報生産でれている（地域金融機関タイプ2）。

非対称性を解消し、金融サービスを供給している。株式会社の銀行では目の行き届かない〔地域金融機関タイプ2〕

小零細企業、ベンチャービジネス、スタート

地域金融機関タイプ2は、地域でしか存立アップ企業等の掘り起こしと支援、地域の住しえない地域金融機関そのものであり、アメ民をも含む、木目細かくかつ効率性だけではリカのコミュニティ・バンクのコンセプトで割り切れない金融サービス、情報提供等の非ある、コミュニティ・オウン（地域社会によ

価格サービス等がヒューマン・タッチで供給る所有）、コミュニティ・オペレート（地域されることも、タイプ2の役割である。短期社 会 に よ る 経 営 ）、 コ ミ ュ ニ テ ィ・ デ ィ シ

的利益がなくとも、スタートアップ・ベンジョン（地域社会の中における意思決定）、

チャー企業が育つなど長期的にプラスであれという地域との運命共同体といったニュアン

ばよく（短期的に貸出金利が、調達コストをスを実現している。

吸収できなくても、長期的に平準化されるな金融市場は均質ではなく、さまざまな階層に分れる。例えていえば富士山の8合目以上ども）、効率性のみに左右されないのがタイ
プ2の特色であろう。

の国全体を見渡すところに大銀行、5合目辺

タイプ2は、ほとんど「中小金融機関」でりの深山霧島が群生するところに地域金融機あり、地域金融機関と同義である。しかし、

関タイプ1、3合目以下の樹海が繁り、青木ケ

地域金融機関のうち地方銀行は、先の議論か

原のように案内がなければ道に迷うような裾らして「中小金融機関」とはいえない。

野に地域金融機関タイプ2が存在しよう。地

ところで、中小金融機関だからといって、

域金融は5合目以下の分野であり、それなり

非効率・弱者であり、即再編成されるべきのノウハウが要求されるのである。地域金融で、合併の対象となるはずだという見方があ機 関 とし て は こ の タイプ2が 裾 野 金 融 を カるとしたら、それは問題であろう。金融機関

バーしており、まさに地域密着型なのである。

についてもスケール・エコノミーが働くこと

シリーズ

41

は知られている。したがって、適正な規模に本銀行の『資金循環勘定』等においても行な

達していない金融機関は合併によって規模利われている。その後、相互銀行が普銀転換益を実現することは一つの選択肢である（提し、資金量で7％程度の業態が日銀の定義で携や同業態での相互扶助もありえる）。その20％強の中から抜けたため、中小企業金融

際市場が競争的であることが不可欠である。

機関は協同組織金融機関のみになって用語と地域金融においては市場が均質ではなく、して風化した感がある。大蔵省でも1950年

競争条件が一定であることは稀である。ま

代半ば頃から、時折「中小企業機関」を用いた、中小企業金融についても同様のことが多ており、中小企業金融機関の意味に使用してい。したがって、いわゆる「市場の失敗」にいるし、担当は中小金融課である。

対応する必要が地域金融機関には存在する。

中小企業金融機関という表現は、中小企業

金融制度調査会報告にある「地域との運命共に対する金融に特化した金融機関ということ同体的関係」とか、「効率性・収益性をあるであり、「対象の専門性」が中小企業分野に程度犠牲にしても地域住民等のニーズに応ず存在する金融機関のことといえよう。したる性格を有する」というのは、地域密着といがって、先の「中小金融機関」のうち中小企

われるような、人縁・地縁というノウハウに業に特化した金融機関として中小企業金融機

よって支えられた機能であり、協同組織金融

関を捉えることができる。両者に含まれる共機関にはとくに顕著である（信用補完制度の通の金融機関は（信用金庫、信用組合）、ど活用なども）。

ちらで呼んでも同じかもしれない。しかし、農協・漁協は「中小金融機関」であるが、中（2）中小金融機関という表現
わが国では、現在地域金融機関と呼ばれる金融機関のことを、中小金融機関の語で表現

小企業金融機関ではない。労働金庫もその融資構造をみると対個人金融が多く、中小企業金融機関とはいいにくい。

してきた。「中小企業（専門）金融機関」としかし、中小企業を取引相手とするのであいう用語も多用されてきた。日本銀行『わがれば、地方銀行・第二地銀の融資先のうち中国の金融制度』の旧版によれば、預金取扱金

小企業は7割以上、信用金庫で75％以上であ

融機関のうち、法律・慣行などをもとに「中る。 昨 今 は、 都 市 銀 行 も5割 を 超 え て い る

小企業金融については地方銀行ならびに専門

し、 個 人 も 入 れ た リ テ ー ル は7割 を 超 え る

金融機関である相互銀行、信用金庫等が主要（事実、リテールトップ・バンクを標榜してな役割を果してきた」とし、地方銀行は商業いる銀行もある）。中小企業を主たる取引先銀行として括って、中小企業金融機関としてとするのが中小企業金融機関というのなら相互銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ば、ほとんどの金融機関がこれに含まれるこ

商工中金等を挙げている。同様の扱いは、日とになって、定義の意味をなさない。した42

信金中金月報2015.6がって、中小企業金融の比率が大きいから中

社会性とビジネス性を実現する主体のことを

小企業金融機関ともいいにくい。

いい、ソーシャル・エンタープライズ（社会

そこで、中小金融機関という表現が使いに（注）112的企業）ともいう。重要なのは、社会くくなってきたのである。地域金融機関はそ的な活動を、利潤極大行動でない行動目的でれに代わる表現でもある。それでも、最近は行ない、事業活動を通じて新しい社会的価値捉えにくい金融機関もあるので、リレーショを創出することが、ソーシャル・ビジネスとンシップ・バンキングという、業務面に注目して捉えられ、その全体をソーシャル・イノ

して、ビジネスモデル面からの意義から、地ベーションと呼ぶ説と、新しい価値創造プロ

域金融機関の方向性を考えるようになったのセスのみをソーシャル・イノベーションと呼である。

ぶ説がある。このように、ソーシャル・イノ
ベーションにはいくつかの整理があり、谷本［11.4］ ソーシャル・イノベーションとして（注）113の協同組織金融する議論には多用な捉え方が存在する」（1）ソーシャル・イノベーション
ソーシャル・イノベーションという語は、イノベーションのコンテクストで散見するよ
（注）
109

うになった

［2009］は、「ソーシャル・イノベーションに関と指摘したが、概念の定着までには到っていない。
このソーシャル・ビジネスを社会起業家による。ソーシャル･イノベーションものとし、社会起業家をDees et al.［1998］は、とは、Phills et al.［2008］によれば「社会的・社 会的価値を創出し、維持すべきミッニーズ・課題への新規の解決策を創造し、実（注）
110行するプロセス」とされる。この定義はかなり広い定義であるが、フランスのINSEADのSocial Innovation Centerで は、「持 続 可 能
な経済、環境、社会の反映をもたらす新しいビジネスモデル、市場ベースのメカニズムの（注）111

導入」と定義する。これらの定義に共通するのは社会性とビジネス（事業）性である。ソーシャル・ビジネスというのは、このションを取り入れる・ミッションに役立つ新しい機会を認識し絶えず追求する・組織的な改革、調整、学習の過程に自ら参加する
・現在手持ちの資源に制約されることなく大胆に活動する
・支持者に対する（説明）責任への高い意
識や創出した成果を公開する（注）109．
『一橋ビジネスレビュー』2009年夏号（第57巻第1号）がソーシャル・イノベーションの特集を組んでいる。
110．Phills et al.［2008］p.36.
111．www.insead.edu/facultyresearch/centres/isic/
112．谷本 ｢2009｣ は社会的企業の要件として、社会性（ソーシャル・ミッション）と事業性（ソーシャル・ビジネス）、革新性（ソーシャル・イノベーション）を挙げている（p.27）。『ソーシャル・ビジネス研究会報告書』［2008.4］では、「地
域の及び地域を越えた社会的課題を事業性を確保しつつ解決しようとする主体の事業をソーシャル・ビジネス」と呼んでいる（同報告書p.1）。同報告書によれば、わが国のソーシャルビジネスの市場規模は約2,400億円、事業者数は8,000人、1
事業者当たり常勤従業員4名程度、現在の雇用規模は約3.2万人とされる（ソーシャルビジネスの盛んなイギリスでは事業者数約55,000、市場規模は約270億ポンド（約5.7兆円）、雇用規模は77.5万人）。
113．谷本［2009］p.31。

シリーズ

43

と定義する。社会的ミッション以外は、通常

図表39の起業家と変わらない、と渡辺 ［2009］は（注）114

指摘する。

社会的ミッションを実現する担い手としては、営利目的企業と公共目的の公的セクター

非営利活動の整理
需要サイド重視 供給サイド重視

Ⅱサービス提供
政 府・ 市 場 の失敗により生
提供手 ま れ る サ ー ビ
段・機 ス ニ ー ズ へ の
能重視 対応Ⅰ社会起業家
ビジネスと慈善事業を結び
つけた社会的企業の創出

Ⅴ 市場の失敗等への対応
小規模企業等の受ける金融的差別に対応（情報の非対称性・不透明性への対応、対象の専
門性、金融的弱者への対応）

Ⅲ市民と政治の約束
市 民 活 動、 ア
ドボカシー（政策 提 言、 権 利
擁護）、さらに
コミュニティ
内での社会的
資本の形成

Ⅳ価値観と信念
ボランティア
活 動、 寄 付 などを通じて価値観や信念を表出するⅥ相互扶助営利目的金融機関が排除する層への相互扶助による対応以外の領域にある組織が該当するが、非営利組織、非利益追求組織、慈善組織、第三セク
ター、NPOなどが該当する。渡辺 ［2009］はFrumkin［2002］にしたがって、非営利セ
クターの機能を整理した（図表39）。狭義にはⅠの社会起業家がソーシャル・イノベー
ションを実現する主体になる、Ⅱは政府から共益重視（協同組織）

意思・
主張・
表現重
視

（出所）渡辺［2009］p.18（Frumkin［2002］による）を修正の助成・委託を受けて行なう事業や、医療・教育・介護などのように既に確立されているサービス機能である。Ⅲは伝統的な市民活動（注）115（2） 信用金庫のソーシャル・イノベーショ
ンへの取り組み。

先の金融審議会協金WGで問題となったの

図表39には、「共益重視」という協同組織

は、協同組織金融機関の預貸率の低下である。

の非営利活動を追加した。これは協同組織金

地元の企業の減少、開業率を上回る廃業率の融の非営利性を際立たせるものであるが、社増加は、信金の営業基盤を疲弊させている。

会的企業でなくても、金融的弱者への支援・

信金の地域活性化活動があるとしても地域の対応（情報非対称性の大きい小規模企業等がマクロ的状況は、地域差があるとしても、信受ける金融的差別への対応等）は、営利目的

金の活動のみで解消できるものではない。前

金融機関が行なわない活動であり、非営利活

述のように、協金WGの報告書では、協同組動である。非営利活動ではあるが全く収益性

織金融機関に「期待される機能」として①中がないものでもない。図表39のⅥの相互扶

小企業金融機能、②中小企業再生支援機能、助は協同組織の理念であり、内部補助等によ③生活基盤支援機能、④地域金融支援機能、るメンバー間の相互支援により、営利目的金⑤コンサルティング機能を挙げている。ソー

融機関から排除される層への対応を行なう。

シャル・イノベーションはこの③生活基盤支であり、Ⅳは伝統的な慈善活動である援機能に相当し、報告書は「地域で生活支援活動を行っている団体に対する協力・支援が（注）114．渡辺［2009］p.17。
115．前掲論文p.18。渡辺はこの整理はアメリカの状況を反映したもので、病院・福祉施設など政府認可組織で日本には当てはまらないもののあるとする。

44

信金中金月報2015.6

求められる」としている。④の地域金融支援

ソーシャル・ビジネスが各地で展開されてい機能に「ニュービジネスの育成等」も記される。現状での資金需要は大きくはないものており、新たな分野への対応が必要とした。

の、地域に密着した様々な課題にきめ細かく

このような状況で信金は種々の試みを行

対応しており、資金面をはじめとした事業支なっている。たとえば、全国信用金庫協会が援を行なっていくことは、事業基盤である地策定する長期経営計画の最新版（新長期経営

域社会を支える意味でも信用金庫が取るべき計画策定要綱「しんきん「つなぐ力」発揮

対応等の一つといえる。また、これまで蓄積

2009～新たな価値の創造と地域の持続的発してきた金融業務に基づく経営資源を活用し展 を め ざ し て ～」（平 成21年4月 ～24年3月）て、地域市民を支援、育成していくことが大では、計画理念に「信用金庫が持つ「つなぐ切である」としている。

力」をさらに進化させ、会員をはじめ地域のこのようなソーシャル・イノベーションへ

様々な主体との連携を一段と強化し、地域のの 取 り 組 み は、 全 信 協 の ア ン ケ ー ト 調 査

持続的な発展を目指す」とし、基本方針として（「地域密着型金融の取り組みに関するアン「地域密着型金融の深化、独自性のさらなるケート調査」2008年7月）によれば、全国で発揮、永続性ある経営の確立」を挙げている。

60金庫がコミュニティ・ビジネスを行なう

さらに具体的方策として、地域密着型金融

NPO等への融資実績があり、07年度中の実（注）116では課題解決型金融の強化、地域との連携強績は197件、約40億円であるという化、高密度チャネルの有効活用、戦略的な地

れらの活動は、信用金庫が図表39の「Ⅰの社

域貢献活動による事業基盤の持続的可能性の会起業家」に対応していることを示している。

向上、を挙げている。この地域との連携強化

図表39の「Ⅳ 価値観と信念」のボランティには、「地域再生に取り組む地域市民との連

ア活動、寄付などを通じて価値観や信念を表携強化」という項目があるが、これこそソー

出、は信用金庫が日常的に行なっている活動

シャル・イノベーションである。より具体的である。全国信用金庫協会は社会貢献賞をには「近年、社会性と事業性を兼ね備え、地1997年度から創設して、この活動を顕彰し域の課題をビジネスの手法によって解決しよている

うとする多くのコミュニティ・ビジネスやとして、その理念をソーシャル・イノベー（注）117。こ。信用金庫は、協同組織金融機関（注）116．金融庁が2008年度から開始したリレバンの事例紹介によると、小松川信金の「NPO法人が運営する店舗及び賃貸兼高齢者グループハウスの建築資金を融資」、但陽信金の「『住民の自主的なまちづくり』に向けた取組みへの支援」、呉信金の「NPO法人設立支援による創業・新事業支援」などがある。『ソーシャルビジネス研究会報告書』では、「一部の労働金庫や信用金庫等においてNPO法人向けの融資を開始する動きが見られる。……ファンド等の活動も増えている。……
このような動きは評価されるべきものの、まだ少数派であり、多くの金融機関、企業などの……SB等の実態に関する理解が必ずしも進んでいるわけではない」（p.14）とし、その上で事業者側の情報公開と金融機関の側でSBにふさわしい投融資審査の仕組みの構築等と金融機関等相互間での基礎的な投融資ノウハウの情報共有等の支援」を指摘し、資金調達の円滑化に向けた環境整備の必要性を論じている（p.25）。
http://www.socialbusiness.jp/initiative/cat13/にはソーシャルビジネスの具体例などがある。
117．信金の行なう交通安全運動、お笑い研究会活動、郷土誌発刊、ボランティア活動、廃棄部物減量・リサイクル活動、森林保護活動などを顕彰する。
http://www.shinkin.org/activity/index.html

シリーズ

45

ションとして実現するという側面を有してい（注）118ると評価しえよう。

ションこそ金融イノベーションであろう。
協同組織金融機関が金融システムで大きなプレゼンスを示しているのがEU諸国である。

［11.5］むすび －ライン型資本主義との関連－

EU諸国の資本主義観がライン型資本主義で一国の制度は、比較経済分析のコンテクス

あることを考えると、その基本的考え方が協ト で い え ば 経 路 依 存 性（path-dependency）

同組織金融機関を意味あるものとしているとの制約を受ける。経路依存性とは人間や組いえよう。ヨーロッパ諸国では、協同組織金織、政府、社会、経済システム等が、過去の融機関のプレゼンスが大きく、ドイツ、フラ

選択、経験や歴史的背景、学習、政策的介入

ンス、イタリア、フィンランド、オーストリ等によって、現在の選択を制約する現象であア、オランダなどでそのシェアが高い。とくる。とくに、金融システムは当該国の経済シに、ライン型資本主義諸国でその傾向が強

ステムの一部であり、そのプレーヤーとくにい。ライン型資本主義のエッセンスは、コン

利用者の文化・習慣等に大きく制約される。

センサス重視、企業に所属している共同心

したがって、金融システムの制度改革には理、自社愛、共同責任などの長期的契約と協大きな困難と多大のエネルギーを必要とす

調関係であり、リレーションシップや「つなる。21世紀に入ってからの日本は地域経済

がり力」がそのポイントである。

の疲弊が著しく、人口の高齢化･減少の下でこのようにヨーロッパ諸国で協同組織金融

その回復の歩みは遅々としている。国は新経機関のプレゼンスは大きいのであるが、その済成長戦略の中で地域活性化をグローバル戦

理由は金融システムの経路依存性に基づく。

略と並べて推進している。その担い手は地方

その背景には市場メカニズムによらない金融社会のステークホルダーであり、地域住民、システムの必要性があると考えられる。もと行政機関だけでなく、地域の企業と地域金融

もと市場メカニズムから排除された層が作り機関が重要な担い手である。地域金融機関は出したのが協同組織金融機関であり、その存

このミッションを積極的に果たし、地域に貢在はライン型資本主義に依拠するといえよう。

献することを求められている。そのミッションの遂行に相応しい制度設計がなされ、多様なプレーヤーが活躍できる金融システムであることを目指すべきである。経路依存性は尊重しつつ、その制約を乗り越えるイノベー（注）118．海外では、ソーシャル・バンクという、経済的利益だけでなく、環境、社会、倫理的側面をも重視して活動する金融機関が存在する。オランダのトリオドス銀行（環境金融）、チャリティ銀行（チャリティ団体、社会的企業を対象）、コープ銀行（倫理基準に基づく融資による協同組合の価値を実現）、ドイツのGLS銀行、イタリアのエチカ庶民銀行などがその事例である。井上［2008］参照

46

信金中金月報2015.6

12. 繰り返される課題

機関制度については他の制度（普通銀行、長期金融、農林金融、政府金融）と切り離して［12.1］繰り返される同質化論

単独で大幅改正を行なうことに反対を表明し（1）同質化論ていた。

信用金庫をめぐる制度論議の中心の一つ

当時の金融制度調査会の議論では、信用金

は、株式組織金融機関（普通銀行）との同質庫、相互銀行などの中小企業金融専門機関に（注）119。金融業務面で、普通銀行とついての制度と実態が次第に適合しなくなっほとんど遜色がなくなり、同じ貸出市場で競てきているために業務分野の調整が必要であ争している以上、協同組織である信用金庫がり、中小企業金融専門機関の経営合理化が必

税制上で優遇されているのは、不公平である

要であることから、中小企業の立場から見てと の 論 は 根 強 い。『中 小 企 業 白 書2008年 』

中小企業の健全な成長に必要な資金を今後とは、図表40を掲げ、ほとんどの地域金融機関も確保するために制度の再検討が必要であは中小企業向け貸出の競合は厳しい」と認識る、とされた。そこで、①信用金庫におけるしていると指摘した。このような競合は、近年会員組織の形骸化、相互銀行における相互掛

激化の傾向にあり、協同組織金融機関に対す金のシェアの減少や地域性の減退、などに見る優遇措置を批判する論拠にもなっている。

られるこれら金融機関の「銀行化」につい1960年代央の金融効率化論議の中では、開て、業務分野調整という切り口からの問題、

放経済体制にふさわしい金融制度を再構築す②信用金庫と信用組合の同質化の問題、が取るためには、り上げられ、ポイントは信用金庫、相互銀化論である

・金融機関が同じ土俵で自由に競争できる
こと、行、信用組合の3業態に関わる問題にあった。
このような観点から、信用金庫の株式会社

・金融機関の業務の同質化が進んでいるた化論が出て、相互銀行と同一の中小企業銀行

めに、その調整と充実のための制度改善とする末松試案、信用金庫を株式会社化するが必要なこと、グループと協同組織に留める二分割論の滝口が普通銀行とくに都市銀行から主張されてお試案は、まさに同質化論から出ているものでり、金融「効率化」のための制度改編を強くあった。

求めていた。同じ普通銀行でも地方銀行は、

1980年代末のグローバル化に向けた金融

むしろ地方銀行の特殊性から、中小企業金融制度改革論議では、専門金融機関の見直しが（注）119．金融制度に関する教科書でも、協同組織金融機関について記載した部分に、同質化についての記述があるものがある。
鹿野 ［2013］は、「協同組織金融機関の場合、これまでの間、預金および貸出を除くその他の金融業務について各種の制限が課されてきたが、……1981年以降、その業務範囲は漸次拡大されている。その際には、相手先に対する制限を撤廃するという形で取引対象の拡大を図る措置も合わせて実施されており、制度的にも銀行との業務の同質化が進んでいる。」（pp.409～410）と書いている。また、杉山 ［2006］は、「協同組織金融機関は、出資者に対する利益還元を主要目的とする団体ではなく、会員や組合員である中小・零細企業や個人の育成・発展への貢献を大きな目的とした団体である。ただし、近年では、業務面では銀行との同質化が進んでおり、銀行と同じような商品を取り扱うとともに、同じようなマーケットをめぐって競争を繰り広げています。」（p.82）と記述している。

シリーズ

47

課題となり、協同組織金融機関の存在意義がある。いわばリレーションシップ・バンキン

問われたが、これも同質化論があり、協同組

グとの親和性が高い信用金庫に固有な貸出分

織の株式組織化論は前面には出なかったが、野･貸出層が存在しているのである。このこ

税制優遇の撤廃が議論され、制度面での均一とは、地域金融機関の中でも店舗網が最も充化が議論された。論議の中で、協同組織金融実していることがこれの傍証になっている。

機関には「対象の専門性」があり、他の分野

図表41に見るように、信用金庫の貸出先のには展開できないこと、また地域金融機関とうち、従業員0～10人の層は85％強であり、して地域から離れられず、地域と運命共同体

規模大きい信金でも、規模の小さい信金でにあり、地域集中リスクを抱えることなどかも、同じ結果となっている。また、従業員ら、税制優遇措置も維持されたのである。

10人以下の小規模企業向けの調査で見ると、信用金庫と継続的な取引を行なっている層が（2）信用金庫の融資対象の特性

61％、メインバンクとしている層が43％あ

注意すべき点は、業務面での同質化が進んる（全国信用金庫協会調査2007年10月）。こだとしても、融資の対象が極めて小規模企業

れは、地域銀行よりも高く、全業態の中でもで、情報の非対称性が大きく、財務体質が脆最も高い。すなわち、信用金庫は小規模企業

弱で、信用リスクの高い分野であることか層を支える存在となっており、金融業務の同ら、普通銀行が参入しにくい分野であること

質化があるとしても、情報の非対称性が大きである。普通銀行のリスクテイク能力を超えく、財務体質が脆弱で経営相談機能が重要でていること、店舗の稠密性から信用金庫でな

かつ高リスクの分野に特化して、独自性を発ければできない情報生産機能が存在するので揮しているのである。

図表40

地域金融機関は中小企業貸出が競争的としている（『中小企業白書2008年版』）
非常に厳しい北海道

やや厳しい

あまり厳しくない
44.0

56.0

東北

33.3

62.7
47.2

関東

全く厳しくない

3.9
4.2

48.6

54.3

北陸

42.9

53.6

中部

64.9

近畿
中国

44.8

0

6.9

48.3
66.7

52.6

九州・沖縄

1.8

35.1

33.3

四国

2.9

44.6

20

47.4

40

60

80

100
（％）

（注）ここでいう地域金融機関とは地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。
（備考）㈱東京商工リサーチ『中小企業の資金調達環境に関する実態調査』（2007年12月）

48

信金中金月報2015.6

図表41

金融機関取引に関するアンケート調査および従業員規模別貸出先構成比
継続取引
金融機関

メインバンク

信用金庫

60.9％

43.0％

都市銀行

26.1％

16.6％

地銀・第二地銀

49.6％

34.3％

信託銀行

0.5％

0.1％

外資系

0.2％

0.0％

信用組合

6.6％

2.5％

労働金庫

1.0％

0.1％

郵便局

10.3％

0.1％

農中・商中

2.6％

0.8％

農協・漁協

8.4％

1.4％

インターネット銀行

1.5％

0.1％

政府系金融機関

5.2％

0.6％

その他

0.4％

0.5％

従業員規模別貸出先構成比（平成 20 年 3 月末現在）

従業員数21名超
6.9%
従業員数11〜20名
7.2%

従業員数0〜10名
85.8%※複数回答あり（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080704/03.pdf（備考） 全信協外部委託『金融機関取引に関するアンケー
ト調査』

預金量 1 兆円以上（22 金庫）
従業員数21名超
7.0%
従業員数11〜20名
7.3%

従業員数0〜10名
85.7%

預金量 3,000 億円未満（148 金庫）
従業員数21名超
6.7%
従業員数11〜20名
7.1%

従業員数0〜10名
86.2%（注）集計対象は、地方公共団体および住宅ローン・消費性ローンのみの先を除く法人・個人事業主（平成20年3月末時点）。
従業員数0〜10名には、システム上に従業員データのない先（主として簡易査定先等の小規模かつ延滞のない先）を含む。
（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080704/03.pdf（備考）全信協力調べ（有効回答256金庫）

シリーズ

49

［12.2］会員制度の形骸化促進する事業が行なわれている。これらは普（1）会員制度の実態

通銀行でも行なわれているものもあるので、信用金庫制度の問題として繰り返しいわれ

特段、信用金庫に固有のものではないとの意

るのが、会員制度の形骸化である。信用金庫

見もある。しかし、金融審議会協金WGで紹は、融資を受ける際に会員となる必要がある

介された事例としては、以下のようなものがが、預金をする場合には会員になる必要はなある。

いという非対称的な制度である。すなわち、・
「しんきん協議会」による地域貢献

信用金庫は地域を会員組織の基盤としてお都内信用金庫の営業店が、個別信用金

り、地域内資金循環を図ることが事業の基本

庫の枠を超えて区や市ごとにまとまり、としている。事業地区内の会員・非会員から

しんきん協議会を設置し、協議会では地預金を受入れ、それを原資に営業活動も地区

元の中小企業や地域住民のニーズに応え内で行なっていることにより、地域内の情報るべく、その地域ならではのきめ細かいを集積し、人的交流を濃密に実施することに活動を一丸となって推進するために、地より、中小企業との信頼関係が醸成され、景域貢献活動を行なっている。その活動例

気の波にとらわれず、中小企業や地域住民等

として、商工団体開催のイベントへの協に必要な資金をできる限り安定的に供給する

賛・参加、経済講演会の開催、商店街へことができるのである。

の ポ ス タ ー の 寄 贈（正 月 営 業 告 知 ポ ス

会員制度の形骸化というとき、1つはメンター）、行政区との制度融資についてのバーシップの良さが発揮されておらず、単に意見交換、交通安全運動への協力、こど融資を受けるときに会員になるものの、融資も相撲大会等への協賛による地域の青少後は特段のメリットがないという側面と、会

年育成への貢献などがある。

員が信用金庫の経営に対してガバナンス機能・高齢者ケア訪問を発揮することが希薄であるという側面があ

全店（30店舗）で1,767先の高齢者世る。会員数を時系列で見ると、2013年3月末

帯（独居、昼間独居、高齢者夫婦）を抽には900万人で、過去20年間に100万人増加

出し、2004年5月から渉外担当者が毎月している。これは中小企業数の400万社を上

最低1回は訪問し、困り事、健康状態等回るもので、個人の住宅ローン利用等も多いについて尋ねて、営業店は毎月訪問結果と思われるが、中小企業への浸透度は高いとを取りまとめのうえ、地域共生課へ報告

いえよう。

している。訪問時に、通常と違う様子に

会員制度を利用したものに、ビジネスマッ

気づき病院に同行した例などもある。悪チング、経営者との懇談会・研修会開催、懇徳リフォーム業者や振り込め詐欺への注

親旅行など会員相互の交流・情報交換などを意喚起等も行ない、どんな些細なことで50

信金中金月報2015.6

も相談頂けるようにと訪問活動を続けてり、会員制度の形骸化とするには疑問のある例いる。また、年金を宅配するようなサーもある。他金融機関の行なう同様な活動とは一

ビスも行なっている信金もある。

線を画していると思われる。
また、会員の意見吸

この他、山間部を巡回する移動店舗車、バ収にも多くの信金が取り組んでいる（図表42）。

イオマス（生物資源）に着目したNPO法人の設立、移送サービス、地場産業デザインコ（2）会員制度によるガバナンス

ンテスト、渉外係の「防犯パトロール協力

会員制度のもう一つの課題は、ガバナンス隊」による地区内小・中学生の監視、市民救にあるといえる。その課題は総代会の活性化

命士講習会の開催・救急インストラクターのである。総代は会員から選出されるが、総代

公立学校などへの派遣などの事例がある。ま

選考は専ら経営者層によって行なわれるのた、地域貢献活動に振り向けた経営資源につで、経営者の意向を反映するものとなりがち

いて、携わった役職員数延べ327,486人、要といわれる。この点は、株式会社制度でも取した費用延べ121億1,730万円（2007年度1年締役選任のプロセスは同様であり、ガバナン

間で1金庫あたり1,208人が地域貢献活動に携ス的には大きな相違はない。しかし、同じ総

わり、地域貢献活動費用として4,471万円）

代会制度を採る相互会社制度の生命保険会社を支出したという。

では、総代の立候補制度などを採用している

このように会員制度を活用した事例ばかりではないが、地域貢献活動の成果が上がってお点などは、信用金庫では導入されておらず、課題であろう。
実際の総代選考は、地域・年齢・業種・性

図表42

別等が考慮され、相応の基準があるものの、全信協では平成20年4月に、19年度中の全国信用金庫の地域貢献活動（預貸以外による経済的貢献及び文化的・社会的貢献）に携わった役職員数及び要した費用に関する調査を実施。

総代の定年制・重任制限規定がない信金も多

結果は次のとおり（回答金庫数271）・携わった役職員数：延べ327,486人
・要した費用：延べ121億1,730万円※19年度1年間で、1金庫あたり1,208人が地域貢献活動に携わり、また、地域貢献活動費用として4,471万円を支出。
（注）1．調査結果は各信用金庫の19年度中の地域貢献活動について、活動項目ごとに携わった役職員数及び要した費用を算定し、これらを合計した値である。
2． 例えば、ある活動について10人が携わり、50万円の費用を要した場合は、活動期間に関わらず10人、50万円とカウントしている（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/
siryou/20080704/03.pdf

い。これは、地域制限があるため、その地域に適当な人材が不足する事態が、人口減少地
図表43（単位：万人）

1,000【会員数の推移】

930万人

800
600
400
200
0 昭和
平成
30.3 35.3 40.3 45.3 50.3 55.3 60.3 2.3 7.3 12.3 17.3 25.3

（速報）

シリーズ

51

域や高齢化が進む地域では起こりがちなのる。したがって、総代の選考母体を会員に限で、一概に批判することは難しい側面もある。

定するのではなく、会員以外の預金者から総実際の選考に当たって、候補者を支店に開代を選考するとか、信金と取引のない地域の示しており、透明性は確保されるとしても、代表を総代に選考する等の、会員制度に捉わ生命保険のような信任投票は行なわれていな

れない工夫も必要となる

いなど、改善の余地は多い。会員に対するアは、会員のうちから公平に選任することを規ンケートでも、信金の経営に何らかの意見開定しているので、原則は会員からの選出にな示 を 行 な っ た と す る 回 答 は4割 を 超 え て おるが、定款に例外規定を置き、若干名を非会り、会員制度がサイレントであるというわけ

員からの選出とすることも可能ではなかろう

ではない。問題は、意見の中身であり、融資か。また、立候補制のように意見を有する者

を受けている会員は信金の経営に対してネガをピックアップする工夫も必要であろう。非ティブな意見を開示しにくいかもしれないの

会員預金者を総代に選考している事例もある

で、匿名にするなどの工夫の余地は残る。

が、非会員といっても会員の縁故者など、会（注）120。信用金庫法しかし、会員制度が信金から融資を受けて員と利害を同じくする者からの選考では実態いる者から成るので、会員から選出された総は余り変わらないので、この点の工夫も重要

代が、その力関係からして信金の経営層に否である。

定的な意見を開示しにくいという問題は残図表44
総代候補者選考にあたって配慮しているポイント
配慮しているポイント

金庫数

会員の意見を反映させる仕組みの実施状況
実施項目

金庫数

地域のばらつき268

会員向けアンケートの実施

111

年齢層のバランス

136

会員を対象とした懇談会の実施

85

業種のばらつき106

店舗に意見、要望投書箱を設置

68

性別のバランス

46

52

その他（地域における信望が厚い、総代としてふさわしい見識、積極的な経営改善の提言が見込まれる等）

電子メール・電話による意見・要望窓
口の設置

14

役職員によるヒアリング42

意見投稿用はがきの送付

29

会員モニター制度11

その他（総代に会員意見の収集を依頼、会員親睦団体を設立して意見を反映等）

35（注）平成20年3月末の全国279金庫の回答結果（複数回答可）（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080704/03.pdf（備考）全信協『地域密着型金融の取組み状況に関するアンケート調査（平成19年度）』（注）120．信用金庫法の総代会に関する規定は以下の通り。
第四十九条 金庫は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。
2 総代は、定款の定めるところにより、会員のうちから公平に選任されなければならない。
3 前項の定款には、総代の定数その他政令で定める事項を定めなければならない。
4 総代の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

52

信金中金月報2015.6

図表45

総代会制度などの取り組み状況○会員として、信用金庫経営についての意見・質問を述べたことがありますか

信用金庫

信用組合

総会採用

2

5

総代会採用

285

163

総代定年制

99

6

重任制限

11

1

総代会制度の開示状況

284

151

総代会の仕組み283

129

総代候補者選考基準

256

41

総代の選考方法279

94

総代会の決議事項

274

128

総代の氏名

269

93

総代会の模様65

45

総代の属性構成比42

19

会員・組合員の属性構成比

267

何らかの方法で述べたことがある

43.5％

述べたことはない

56.5％⇩

述べたことはない
56.5%

何らかの方法で述べたことがある
43.5%

会員・組合員の意見を反映させる仕組み（複数回答あり）
アンケートの実施

159

104

モニター制度の導入・実施

16

5

懇談会の実施113

67

総代会における報告（会員・組合員の声を経営に反映したことについて説明を
実施）

103

41

（出所）『週刊 金融財政事情』2009年8月3日号、p.13。

○どんな方法で伝達しましたか
支店長に伝える32.9％

営業係に伝える32.4％

懇談会・業況報告会等の際に伝える

13.3％

経営陣に伝える

9.2％

総代に伝える6.4％

経営者の会等で伝える

4.0％

その他

1.7％

信用金庫にメールする

0.0％※ 複数回答あり（出所）金融審議会協金WG資料
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/
siryou/20080704/03.pdf（備考） 全信協外部委託『金融機関取引に関するアンケー
ト調査』

シリーズ

53

（3）会員制度に拠らないガバナンスれるという問題であるが、そのチャネルには株式会社でも経営の不祥事等が問題にな

金融機関の行動があり、金融規制・監督に伴り、それが委員会等設置会社であったりする

なう貸出行動等が景気の振幅を大きくするとので、ガバナンスの仕組みには完璧なものはいうことを、プロシクリカリティ（循環増幅

ないかもしれない。それにしても、監事会制効果）問題として認識されている。

度、外部理事（非常勤理事）の一定割合の確

このプロシクカリティ問題に対して、一保などは課題となろう。あるいは、執行役制

般の金融機関とは異なる目的関数を有する度を活用して、理事会との牽制機能を確保す

協同組織金融機関は、その相互扶助性からるような制度設計もありえよう。また、評議

景気の振幅を緩和する方向で金融機能を発員会を設置して、理事会との牽制関係を構築揮しうる存在であると理解される。すなわすることもありえよう。これが、相互会社生

ち、プロシクカリティ問題を緩和すること

命保険会社が採用している総代会・評議員会が期待されるのである。

という構造を念頭に置いたものである。

プロシクカリティ問題は、近年の世界的金いずれにしても、制度設計はどのようにで融危機で初めて認識されるようになったものも可能であるが、問題はいかに活用するかでではない。自己資本比率規制いわゆるバーゼ

ある。会議体が多いということは、その分意

ル合意からのものである。自己資本比率規制

思決定プロセスの効率性が阻害されることでは、金融機関の資産や取引に内在する信用リあり、経営面での課題を残すことになる。経

スクや市場リスクなどに対して、金融機関が営の効率化を図れば、会議体の形骸化にも繋十分な自己資本をリスク・バッファーとしてがる。万能な制度がない以上、いかに運用す

保有することを義務付けるものである。このるかに掛かっているのである。

自己資本比率規制の下では、金融市場の流動性が潤沢である景気拡大局面では、リスクが13．結び －信用金庫の存在意義の確認［13.1］プロシクリカリティ（Procyclicality）の問題

過小評価されがちなため、融資等による金融機関のリスク・テイキングが活発化して、景気や金融市場を過熱させる傾向がある。他方、景気後退局面においては、リスクが過大（1）プロシクリカリティ（Procyclicality）

評価され、所要自己資本が増大して、実体経

アメリカのサブプライム・ローン問題以降済に抑制的な効果が働く傾向がある。このよの世界的金融危機の中で、金融システムの健

うに、プロシクカリティ問題というのは、金全性を維持する上で、金融規制・監督の重要融セクターとリアル・セクター（実体経済）性を顕在化させた。これは、マクロ経済の循との間での導体的な相互関連で生ずるフィー

環的な変動が金融規制・監督によって増幅さドバック・メカニズムのことである。

54

信金中金月報2015.6

（2）バーゼル合意－自己資本比率規制ない金融機関の場合4％以上の自己資本比率

銀行には、金融システムの破綻の回避の目が求められている。分子の自己資本の構成項的で種々の公的な規制が課せられており、金目 は、 基 本 的 項 目（Tier I） と 補 完 的 項 目

融市場のグローバル化の下で、金融システム（TierⅡ）からなり、基本的項目は無制限に、の 連 鎖 的 な 破 綻 へ の 対 応 が 必 要 に な る。

補完的項目は基本的項目と同額まで自己資本

1988年7月にバーゼル銀行監督委員会が公表に算入できる。

した「自己資本の計測と基準に関する国際的

その後、銀行が抱えるリスク（自己資本比

統 一 化 」 の 内 容 を「バ ー ゼ ル 合 意（BIS規率の分母）のより精緻な計測などを目指して制）｣ といい、日本を含む多くの国の自己資

1998年からバーゼル合意の抜本的な見直し

本比率規制として採用されている。これは国作業が開始され、2004年6月に「自己資本の際的に活動する銀行等に、信用リスク等を加計測と基準に関する国際的統一化：改定され味して一定以上の自己資本比率を求める国際た枠組」として新しい基準（バーゼルⅡ、新的統一基準で、累積債務問題等のリスクの増

BIS規制案）が公表された。バーゼルⅠにお大等を背景に、国際銀行システムの健全性とけるリスク・ウェイトが極めて粗いもので安全性の強化を図ると共に、国際業務に携わあったので、銀行が経営上認識している保有

る銀行間の競争上の不平等を軽減することが資 産 の 信 用 リ ス ク あ る い は リ ス ク・ バ ッ

求められた。

ファーとして必要な自己資本（エコノミッ

自己資本比率は分母に総資産、分子に自己ク・キャピタル economic capital）と、規制

資本をとって算定するが、貸借対照表上の

上 求 め ら れ る 自 己 資 本 （規 制 上 の 資 本

データで計算するギアリング比率ではなく、

regulatory capital）との間にギャップが発生

分母となる総資産は各資産のリスクに応じてしていた。このようなギャップ（乖離）は、資産を分類し、それぞれをウエイト付けして高度な信用リスク管理能力を保有する先進的加算した総資産とする方式（リスク･アセッ

な銀行であるほど大きく、規制によって銀行ト方式）が採用された。この測定方法によっ自身がリスク管理能力の向上を図るインセンて達成すべき最低水準は8％以上とされた。

ティブが阻害されていた状況があった。さら日本では、1988～1992年度末の期間の移行に、一律かつ固定的なリスク・ウェイトに措置を経て、1992年度末から、同基準が本よって、新しい金融商品を活用して規制上の格適用されている。国際的な金融システムの自己資本比率を嵩上げしようとする規制回避

破綻回避のために、海外に営業拠点を持つ銀行動を助長することがあった。そこで、リス行に対しては、その健全性を確保するためのク・ウェイトの精緻化、債務者格付けやデ

国際的な統一ルールとして8％以上の自己資

フォルト確率・デフォルト時損失率などで表本比率を求める一方、海外に営業拠点を持たされる信用リスクの度合いに応じて所要自己

シリーズ

55

資本がきめ細かく変化するように、所要自己が提示された。この中で、自己資本比率規制

資本の算定方法が精緻化されたのである。信について、サブプライム問題に端を発する金用リスク算出方法には、銀行の経営特性やリ融危機への当面の対処として、バーゼルⅡのスク管理技術に応じて、標準的手法・基礎的銀行勘定の証券化商品の取扱い及びトレー

内部格付手法・先進的内部格付手法の中からディング勘定の取扱いを強化するバーゼル

選択可能になった。また、信用リスク･市場

2.5（マーケット・リスク規制の強化。2009

リスクに加えて、新たにオペレーショナル・

年7月 公 表、2011年 末 よ り 実 施 ） が 導 入 さ

リスク（事務事故･契約不備･不正行為などにれ、さらに世界の主要銀行に対して自己資本よる損失）に対しても所要自己資本が賦課さの「量｣ と「質」の向上が検討され、2010

れるようになった。

年9月にはバーゼル銀行監督委員会から国際

日本では、2006年度末から（最も先進的的に活動する銀行に対する新しい自己資本比な 手 法 を 採 用 す る 銀 行 で は2007年 度 末 か

率規制案が発表された（バーゼルⅢ）。このら）、新規制へ移行した。信用リスクの計算

規制案では自己資本に該当する要件の厳格化をより精緻化するとともに、オペレーショナが取込まれた。

ル・リスク（事務ミスや不正行為等によって損失を被るリスク）を対象に含めたもので、（3）バーゼル合意とプロシクリカリティ

自 己 資 本 比 率 は「自 己 資 本 ÷［信 用 リ ス ク

バーセル合意当初からプロシクリカリ（貸出金等が貸倒れとなる危険）＋市場リスティ問題は生じていたが、バーゼルⅡではク＋オペレーショナル・リスクに係るリス

債務者格付け、デフォルト確率などに応じ

ク・アセット］×100」（％）として計算されて所要自己資本がきめ細かく規定された分、る。分母はリスク・アセットのウエイトが変

プロシクリカリティが大きくなった。とく

更され、中小企業・個人向け融資のリスク・に、トレーディング勘定における市場リスウエイトが100％から75％に、住宅ローンにクについてVar（Value at Risk）が、金融市

ついては50％が35％に減じられた。事業法

場のボラティリティが少ない好況期には小人のリスク・ウエイトは100％から、格付け

さく、反対に金融危機にはボラティリティ

対応であれば20～150％に変更された。

が大きくなるので、プロシクリカリティが2007年夏以降のサブプライム問題、2008生じる。

年9月以降のリーマン･ショック、それに続

このようなプロシクリカリティ問題に対応

く欧州債務危機など世界的な金融危機が席巻するために、バーゼルⅡには種々のプロシク

し て い る。 こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え て、

リカリティ緩和策が採られている。Tier1資2009年4月 の ロ ン ド ン 金 融 サ ミ ッ ト に お い

本の質・一貫性・透明性の向上、補完的指標て、金融監督・規制の抜本的な改革の方向性

としてのレバレッジ比率の導入、景気連動性

56

信金中金月報2015.6

図表46 マクロ・プルーデンスとミクロ・プ
ルーデンス

用リスク算出方法は標準的手法であること、市場リスクは少ないことなどから、プロシク

マクロ・プルーデンス・ ミクロ・プルーデンス・
ポリシー
ポリシー

リカリティ問題は小さいものと考えられる。

金融システム危機 個別金融機関の経を抑制
営危機の抑制

とくに、所要自己資本の算定にとって重要

金融システム不安
消 費 者･投 資 家･預最終的な目的 に よ るGDP低 下 の金者保護
回避

な 債 務 者 格 付 け、 デ フ ォ ル ト 確 率（PD：

直接的な目的

集団的行動に依存 個別主体の行動は互
リスク特性
（内生的）
いに独立（外生的）金融機関間の相関共通エク 重要
スポージャー

あまり重要でない

健全性維持の システム全 般のリス 個別金融機関のリス
対象監督経路 クトップ・ダウン
クボトム・アップ

Probability of Default）、デフォルト時損失率（LGD：Loss Given Default）などの変動は、一般の銀行よりも小さいと考えられる。これは、協同組織金融機関の目的関数が短期的な利潤極大ではなく、相互扶助による企業育成・企業存続支援にあることによるものであを抑制するような最低水準を上回る資本バッ（注）121

ファーの枠組の導入、などである。

る。一般の銀行であれば、利潤確保・損失回避から引き上げてしまう融資であっても、協バ ー ゼ ル Ⅱ な ど の 伝 統 的 な 金 融 規 制 は、同組織であれば、継続して支援することを行

個々の金融機関の健全性確保を目的としたミなっている。この点は、家森［2008］が「協クロ健全性規制 micro-prudential policy であ

同組織金融機関はぎりぎりまで支えようとするが、これでは不十分として、金融システムる」と指摘したことと平仄を合わせるもので全体の健全性を目的としたマクロ健全性規制ある。このことは、協同組織金融機関の経営

macro-prudential policyが重要とされてきた。

としては、マイナスの効果をもつ可能性があ

これは金融システム全体の健全性維持を目的

るが、危機の時に融資を引き上げないというとして、金融機関間あるいは金融機関と金融行動が、プロシクリカリティ問題を緩和する

市場の相互作用を通じて、金融危機に繋がり効果を持っていると考えられるのである。

かねない不均衡が金融システムに累積するのを防止するものである。

［13.2］ ゲーム理論による説明－協同組織

金融機関の存在意義（4）協同組織金融機関とプロシクリカリティ問題（1）異なる目的関数をもつ経済主体の存在
協同組織金融機関の存在意義を考えると自己資本比率規制は協同組織金融機関につき、ゲーム理論的視点が重要である。ゲーム

いても適用されている。したがって、プロシ

理論によれば、異なる目的関数をもつ経済主

クリカリティの問題は生じる。しかし、自己体が存在することによって、市場が効率的に

資本比率規制は国内基準であること、また信なることが知られている。この点について（注）121．詳細は小野［2009］参照

シリーズ

57

は、公的金融と民間金融が存在する金融シスに他の生産量を不変と予想するときに成立すテムの問題として多くの研究がある（井手、る均衡。双方ともに受動的に行動する）が成

鈴村、吉野・藤田など）。官民均衡・民民均衡立する。すなわち民間企業は、利潤極大行動などが理論的に整理されてきた経緯がある。

をし、相手の行動を受動的に受け取る（反応ゲーム理論的には、相手の行動を予測して関数）とする。一方、公企業は社会的厚生を自らの行動を決める場合には（たとえば、互最大化し、公的関心度（social consciousness）

いに相手の貸出額を不変と予想して自らの貸を最大化しようとする（目的関数はＺ＝απ

出額を決め、互いに協調しない場合など）、＋（1-α）W）。ここで、α＝0ならば公的関

クルーノー＝ナッシュ均衡が成立する（たと心度が最大となるが、α＝1ならば公的関心

えば、自分の貸出を増やしても利益が上がら

度はなくなる。もし、公企業が社会厚生へのない）ことが知られている。このクルーノー

配慮を含めてクルノー・ナッシュ型競争に参＝ナッシュ型競争に目的関数の異なる主体が加しても、 α＝1に近い状況ならば、社会全参加しても必ずしも社会的厚生を高めること

体の厚生は改善されず、いわゆる民民均衡とにはならない。

同じになってしまう。

しかし、異なる目的関数をもつ主体が、相こ れ に 対 し て、 シ ュ タ ッ ケ ル ベ ル グ

手の行動を正確に推測して、シュタッケルベ（Stackelberg）均衡（公主導型すなわち公のルグ・リーダーとして行動する（たとえば、行動に対する民間の追随的行動を考慮する）

金利を優位に設定するとか、公共性を発揮すを考えると、W（0）＞W（1）となる。つまりるなど）と社会的厚生は高まることが知られ公が社会厚生への配慮を含め、シュタッケル

ている。すなわち、協同組織金融機関が非営

ベルグ・リーダーとして行動すれば、民民均

利性ないし協同組織性を目的関数として、株

衡よりも社会厚生は改善されることになる。

式会社組織の金融機関の行動を正確に推測しこのように、異なる行動原理をもつ主体がて行動すれば、金融システムにおいて一定の市場に存在することだけでは、社会的厚生は役割を果たすことが期待されるのである。い高まらないが、一方がシュタッケルベルグ・

うまでもなく、協同組織金融機関がいかにす

リーダーとして行動すれば社会的厚生は高まれば、シュタッケルベルグ・リーダーとしてる の で あ る。 先 の α を 公 的 関 心 度（social

行動できるか、という点がポイントである。

consciousness）とすれば、公的金融機関の存目的関数が異なる主体が存在する場合とし在によって社会的厚生最大化となる。同様て、たとえば、ある市場に民間企業と公企業に、αをメンバーの利益最大化と考えれば、が存在するケースを考える。この民間企業と協同組織金融機関という非営利・中間法人

公企業とが、相手の行動を予測しつつ行動す（営利・公益も目的とせず）の存在が、預貸るときには、クルノー・ナッシュ均衡（互い金市場を効率的にする可能性がある。

58

信金中金月報2015.6

このように目的関数が異なる主体の存在が一般的である。

あり、なおかつ利潤極大でない目的関数をも協同組織金融機関は、国によっては、基本

つ主体がリーダー的に行動することによっ的にメンバーシップに則とり、非営利の経営て、社会全体の厚生が高まることが期待されを行なっているが、ヨーロッパの土壌の中るのである。

で、他の金融機関と同質化してきている。たとえば、協同組織金融機関の中には、員外か（2）協同組織金融機関と金融システム

らの預金吸収に制限がないもの、貸出につい金融システムといっても、アメリカ型とても員外を制限しないもの、も多いことが挙ヨーロッパ型などいくつかのタイプがある。

げられる。さらに、ヨーロッパの協同組織金

現在の日本型システムが指向していると思わ融機関には、税制・補助金等の面で特別の優れるアメリカの金融システムのプレーヤー

遇措置を受けていない場合も多い。

は、主に営利法人である商業銀行で、相互組

したがって、日本の金融システムは郵便貯織であるS&Lも株式会社形態が多くなって金や協同組織金融機関のシェアの小さいアメいるように、営利組織に近い存在になっていリカ型ではなく、むしろヨーロッパ大陸型にる。非営利の協同組織形態としては、クレ近いのである。図表47のように、ディスクロ

ジット・ユニオンと農協系の協同組合銀行のはヨーロッパでは積極的ではないし、預金保グループにすぎず、その資金シェアは小さ

険の活用も盛んではない。日本型システムのい。 郵 便 貯 金 は1967年 に 廃 止 さ れ て お り、

特殊性（問題処理の密室性や行政の不透明

政府系金融機関は存在しているが、その資金性、弱い検査機能など）は、アメリカのシス

調達は基本的には市場調達である（連邦資金

テムに比べてのものであり、日本特殊論はや調達銀行が財務省から借入れの形態をとるやアメリカ・サイドに偏しているきらいがあが、その原資は財務省の国債発行によるものる。日本の金融システムを考えるとき、営利が多い）。

組織にはアメリカ型を追求するとしても、非これに対し、ヨーロッパの金融システム
は、ドイツ流のユニバーサルバンクに代表さ図表47 金融規制のタイプ

れるように、業務面での自由化が進んでいる

ディスク
ロージャー

預金保険

LLR

が、いわゆる間接金融の担い手である狭義の

アメリカ

○

○

△

金融仲介機関は、商業銀行グループ、貯蓄銀

イギリス

△

×？

○

日本

△

×？

○

ドイツ

×

×？

○

フランス

×

×？

○

行グループ、協同組織金融機関グループ、の3つに大別される。株式会社組織である商業
銀行グループのほかに、これを補完する形で貯蓄銀行・協同組織金融機関が存在するのが※ LLRとは、中央銀行の最後の貸手機能のこと。
○：積極的、×：禁止あるいは否定的、×?：制度はあるがあまり利用せず。
（出所）『金融経済研究』第9号、p.83。

シリーズ

59

営利組織をいかに市場型システムと整合的にず、協同組織金融と公的金融を併存させる金ソフトランディングさせるかが重要で、ヨー融システムについての方向付けが重要であロッパ型システムからも学ぶべき点が多くある。この点で、ヨーロッパ型システムを参考

ろう。金融システム論として、営利組織と非にすべきであるし、高齢社会を日本よりも先

営利組織のバランス、機能分担などが十分議に体験している国の経験に学ぶことも多いは論されてこなかった点に、住専問題の一端がずである。

あるともいえよう。ただ、ヨーロッパでも営

ただし、注意しておくべきことは、ヨー

利組織金融機関のリテール・シフト現象は存

ロッパ型社会の安定性ないし成熟性は評価さ在しているが、協同組織金融機関への影響はれるべきであるが、果たしてダイナミックな大きいものではない。

社会であるかは問うておく必要があろう。金ヨーロッパ型システムの特色を解明するこ融の世界でもデリバティブに代表される先端とが、今後の課題であるとしても、いくつか分野はマネーセンターであるニューヨークののヒントはある。大久保［1995］は、イングラ

主導性は大きく、先進的なところに鞘寄せしンド銀行は、経営困難に陥った銀行の支援にておくことが重要な視点でもある。日本のシついてできる限り秘密にすること、支援の有

ステムの方向としては、アメリカ型の透明無について明確な基準はなく、事前に予測し性・競争メカニズムとヨーロッパ型の多様性

えないようにすることが重要とされているこを統合したシステムなのであろう。

と、検査官の数も多くないこと、などを指摘

金融システムにおける対抗力として協同組している。とくに、銀行と当局の関係につい織金融機関を考える場合には、協同組織金融て、①国内の銀行も国外の銀行も取扱が同じ機関を全体としてみる視点も考慮されるべきで、 当 局 は 銀 行 の 育 成 に も 配 慮 す る、である。たとえば、ドイツのDGグループは、②銀行経営には規律と自己管理が重んぜられ

商業銀行・貯蓄銀行と並んで3大ユニバーサ

る、 ③ 当 局 と の 意 思 疎 通 が 重 ん ぜ ら れ る、

ルバンク・グループを形成し、預金シェアで④ 規 則 は 状 況 に 応 じ て 柔 軟 に 適 用 さ れ る、は約22％、貸出シェアでは約20％弱のシェ⑤問題は密室（behind the scene）のうちにアをもつが、制度的には1970年代に信用組処理される、という特色があり、イギリス型

合系と農協系が統合され、業務上の区別はな

システムは日本型に近いといい、他のヨーくなった。さらに、3段階組織を2段階にす

ロッパ諸国でも同様であるという。むしろ、るなどの組織改変を行なう一方、70年初頭

アメリカ型システムは訴訟社会を反映し、コには7,000ほどあった組合数が90年代に半減ストがかかりすぎること、を論じている。

したように合併等も行ない、他業態との競合

金融システムとして考えると、すべてアメリカ型のシステムにするのがよいとも思われ

60

信金中金月報2015.6に対応している。
ドイツの例にみるように、協同組織金融機

関の統合も1つの選択肢であり、その前段階の緩和効果を持つことと整合的ないしコインに中央機関の統合といった方向もありえよの裏表の関係にあるものと考えられる。

う。他方、純粋NPO金融機関として残ることも考えられ、たとえば職域・業域の信用組［13.3］ リレーションシップ・バンキングと合は共助・共済組合的方向を目指すことにな

信用金庫

ろう。いわゆる、純粋NPOとして、「市民バ（1）地域金融の担い手－非効率性

ン ク 」 的 方 向 も あ る が、 市 民 事 業 の ベ ン

信用金庫の目的関数が、一般の銀行と異なチャー支援ともいえるもので、マス的には小るということは、その非営利性･相互扶助かさなものに留るであろう。

らして、効率を追求していない可能性がある。いわば、非効率性を抱えているのであ（3）ゲーム理論と協同組織金融機関

る。別言すれば、利潤極大行動をとっていな

ゲーム理論的には、協同組織金融機関が一い可能性があり、長期費用曲線上（包絡線）

般の銀行と異なる目的関数を持って行動するで行動していない可能性が高い。このような限り、経済的厚生を高めることが明らかであ観点から信用金庫の行動を検討する。まず、る。すなわち、信用金庫が銀行とは異なる行

リレーションシップ･バンキングのコンテク動をとる限り、その存在意義があるといえストで考える。

る。銀行と同じような行動をとれば、ナッ「地域の中小企業への金融の円滑を果たす

シュ均衡に近付き、経済システムへの貢献はための有効な手法としてリレーションシップ

低い。しかし、中小企業金融で主導的な立場

バンキングを理解すると、その中心的な担いをとり、積極的にリスクをテイクする行動を手として期待されるのは、いわゆる中小・地

とり、銀行に対してシュタッケルベルグ・

域金融機関、すなわち地方銀行、第二地方銀リーダーとして行動すれば、中小企業金融市

行、信用金庫、信用組合であると考えられ場の活性化を促し、その存在意義は大きいもる」という金融審議会の2003年報告の表現のと理解される。

のように、地域金融の担い手は、地域金融機

このように、協同組織金融機関が一般の銀関と呼ばれ、既にみたように地方銀行・第二行と異なる行動をとるということは、経済的

地方銀行という地域銀行と信用金庫・信用組厚生を高めるとともに、プロシクリカリティ合という協同組織金融機関である。地域金融問題を緩和する効果を持つのである。このよ

機関は、法律用語ではなく、慣用的な表現でうに、ゲーム理論による協同組織金融機関のある。地域金融機関というのは、一般的に存在意義の確認の議論は、プロシクリカリ

は、限定された営業地域の中小企業や個人をティ問題において協同組織金融機関が一般の主な顧客にしている金融機関の総称というこ銀行と同じ行動を採らないことによって、そとになる。メガバンクは、地域においても営

シリーズ

61

業しているので、地域金融機関の側面も持つ

チャー企業が育つなど長期的にプラスであれが、地域金融機関とはいわない。

ばよく（短期的に貸出金利が、調達コストを地域金融機関といっても、広域型の地方銀

吸収できなくても、長期的に平準化されるな

行・第二地方銀行は、融資先に制限もなく地ども）、効率性のみに左右されないのが信用

域の大・中堅企業取引はもとより、地域で金庫の特色であろう。

ホールセールも行うほか、東京にも支店を持
ち、マネーセンター機能をも有する地域の中（2） 信用金庫のリレーションシップ・バン

心金融機関である。これに対して、信用金キング（1）

庫・信用組合等はその狭域の地域を離れられ信用金庫は、その会員になることで融資をず、 融資先を限定され（信金で資本金9億受けることができる相互扶助性をもつ協同組

円以下または従業員300人以下）、東京事務織である。会員になるには、個人事業者の場所もなく、地域に密着した運命共同体的関係

合は常時使用従業員数300人以下、法人事業を義務付けられている狭域型組織である。

者の場合は常時使用従業員数が300人以下まこの点で、地域を離れられない狭域型の地

たは資本金が9億円以下、という条件がある

域金融機関こそ地域金融の担い手そのものか

ほか、1融資先に対する限度額は、1998年12もしれず、協同組織金融機関こそ本来の地域

月から信用金庫の自己資本の25％相当額と金融機関なのかもしれない。信用金庫は、地なっている（図表48のように、会員資格は元の中小企業・個人・地元社会に貢献するこ

拡大されてきた）。ただし、700万円以内のとを義務付けられており、会員制度を使うこと

小口融資などについては、会員以外の利用もによって、裾野金融という貸手と借手の間の可能である。

情報の非対称性が強い分野において、銀行の預金受入に制限はなく、既に繰り返し述べ

審査とは違った人縁・地縁というヒューマン・

たように、信用組合のように員外預金というリレーションシップによる情報生産で非対称制約はない。したがって、会員制は、融資サ性を解消し、金融サービスを供給しているのイ ド の み に 存 在 す る の で、「片 肺 の 協 同 組である。株式組織の銀行では目の行き届かない小規模企業、ベンチャービジネス、スター
トアップ企業等の掘り起こしと支援、地域の住民をも含む木目細かくかつ効率性だけでは割り切れない金融サービス、情報提供等の非価格サービス等がヒューマン・タッチで供給されることも、信用金庫の役割である。短期的利益がなくとも、スタートアップ・ベン

62

信金中金月報2015.6

図表48 会員資格の推移
昭和 26年 6月 従業員100人以下（信用金庫発足時）
27年 5月同300人以下43年 6月同

または資本金1億円以下

48年 7月同

または資本金2億円以下

56年 6月同

または資本金4億円以下

62年 4月同

または資本金6億円以下

平成 5年 4月

同または資本金9億円以下織」と呼ぶこともできる。しかし、その出自

ヘッドワーク、ネットワーク（中央機関であはあくまで中小零細事業者の相互扶助である信金中央金庫グループがある）の金融機関

り、営利追求ではない。現在もその理念は受といわれるゆえんでもある。

け継がれ、法令（認可事項の定款に記載す信用金庫の利用者は、会員資格を制限される）、で限定された地域において、狭域高密ており、会員が増資をして9億円超の資本金度といわれる戦略を武器に営業している。つになったり、従業員が300人超になったりす

まり、たとえば支店の周囲500メートルの事

ると、信用金庫からの融資は得られなくな

業所・家計をすべて対象に、個々の取引先のる。しかし、これでは信用金庫の経営が成り金融的ニースをすべてカバーすることを意図立たないので、「卒業生金融」という手法がして事業展開しているのである。

整備されている。

その際、収益を目標とするのではなく、地卒業生金融は、長年にわたって信用金庫の域社会への貢献を眼目に置き、その実現とし会員として取引のあった事業者が、会員資格て金融サービスの提供を行なっている。無の範囲を超えて成長したため、直ちに会員と論、まったく採算のとれない先への金融サーしての融資を受けられないことは適当でない

ビスの提供はありえないとしても、たとえばとして、過去一定期間会員であった事業者

融資によって当該企業が経営的に回復するとは、会員資格の範囲を超えて成長しても、そか、融資に伴う経営支援・経営相談を行なうの後一定期間に限り、引き続き融資できるよ

ことによって、いずれは採算ベースに乗るこう信用金庫法施行令第8条で規定しているもとなどを重視している。

のである。卒業生金融の取扱いは、
・会 員であつた期間が3年以上5年未満の（3） 信用金庫のリレーションシップ・バン
キング（2）
信用金庫のリレーションシップ・バンキン

場合、 脱退のときから5年間
・会員であつた期間が5年以上の場合、 脱退のときから10年間グというのは、ある融資先で、他の事業主のというものである。信用金庫業界は、卒業生紹介を受け、その情報を活用して新規開発を

金融の期間の撤廃を求めていたが、大蔵省金行なうことといわれるように、人縁と地縁を

融企画局時代に措置困難とされている。

活用した営業活動として行なわれてきた。渉
外活動を中心とするので、「足の金融機関」（4）信用金庫という協同組織（フットワークの金融機関）ともいわれる。

欧米で脱相互化（相互組織の株式会社化）

渉外担当・融資担当が対面取引を通じて集という、相互組織形態の金融機関が株式組織積・蓄積したソフト情報が信用金庫の情報生化する動きが相次いでいる。これは、市場型

産活動である。信用金庫が、フットワーク、

金融システムの中で、資本調達、コーポレー

シリーズ

63

ト・ガバナンスや他の金融機関との統合など積立金に依存し、その充実が困難という協同の際に、相互組織であることが制約になるた組織の制約を免れないからでもある。経営分

めであるといわれている。アメリカの貯蓄貸

析では、単に自己資本比率だけで判断するの付組合（Savings and Loan Associations（S&L））

ではなく、自己資本の中身も（負債性資本のやイギリスの住宅金融組合（Building Societies

多寡なども）検討するという。さらに、信金（BS））などがその典型であり、諸外国の生命中央金庫は風説の流布などにより一時的に預保険相互会社でも株式会社化が進んでいる。

金の払戻しが急増した信用金庫に対して、

とくに、協同組 織に近いといわれるS&Lや流動性資金を供給する緊急融資制度を整備しBSが株式組織化したのは、協同組織に存在ている。

する系統中央機関がないからと思われる。市場型システムでは、市場運用・外部監視・情（5）中央機関の存在報開示などが重要とされるが、個別の相互組

このように、自己資本充実策が株式組織の織金融機関ではこれらに十分対応できない。

ように十分ではない協同組織の場合、自己資

系統中央機関が、ネットワークの経済性を活本増強に系統中央機関が関与する方式が重要

かしつつ市場取引を行う一方、個別機関へのとなる。また、個別機関に系統中央機関が監視・経営相談・破綻防止策などを行なえ

種々の相談・支援・監査などを行なうことはば、協同組織全体としてみれば、高い効率

コーポレート・ガバナンス上も重要である。

性・健全性をもつ金融グループになる。相互協同組織金融機関は、もともと不採算性を組織が系統中央機関をもたなかったため、業内包しており、非営利性が強く、市場型金融界上位の機関への統合が進んだり、他社・他システムのなかでは存続する価値は大きい業態からの乗っ取りにあったりしたのである。

が、生き長らえるには相当の努力が必要とな

信用金庫業界は、前述のように「経営力強る。市場の論理とはなじまないからこそ協同化制度」を2001年4月に導入しているが、組織は存在意義が発揮できるからである。そこれは個別金庫から経営に関する資料提出をこで、市場型システムのなかでは、協同組織

受け、信金中央金庫が客観的に経営分析を行部門が協同・協力してセーフティネットを整ない、その結果から経営相談を行なう信用金

備することも課題であろう。

庫を抽出し、経営相談を実施するもので、そ市場型金融システムの構築が進んだ諸外国の結果資本増強が必要な場合には経営健全化

では金融排除問題という新たな課題に取り組計画提出や実地調査を経て資本供与も行なう

んでいる。金融機関の統合や合理化によってというスキームとなっており、いわば資本注

アクセスポイントとなる店舗が廃止・統合さ入策でもある。

れて取引機会がなくなることや、手数料引上

信用金庫では自己資本充実策が出資金と諸64

信金中金月報2015.6

げ・最低預入金額の引上げなどによって口座を開設できない層が多くなっていること、金え、信用金庫の課題は与信能力の向上、つま

融機関が良質な金融サービスを提供する層をり貸出先の開拓である。新規企業を見出すな

限定して一般の顧客層には提供しないことなどのまさに「目利き」の要請が課題である。

どが起こっている。金融サービスの利用が制

信用金庫はその出自からして小規模事業者

限されているのである。これに対応するためを取引対象とするので、信用リスクが高いが、に、一度民営化した郵便局のネットワーク

そのリスクに対抗できていない状況かもしれを、膨大なコストをかけて再度公的に利用すない。そこで、信用金庫がリスク負担をいかることが多くの国で模索されている。

に行なったの代理変数としてライベンシュタ

協同組織とくに信用金庫が、金融排除問題

イン流のX非効率性の計測を行ったところ（Xを未然に抑制する日本の金融システムのセー

非効率性の値は、費用関数を念頭に置き、最フティネットとして機能することが期待され

小平均費用の水準と実際の平均費用の水準がる。そのためには、郵便局ネットワークと提どれくらい離れているかの値を合計したもの。

携し、たとえば郵便局を信用金庫の代理店舗

峯岸 ［2003］）、全国の信用金庫でみると、かとして活用することなどは視野に入れることなり非効率性を抱えていることが分かり、地も必要である。

域密着型のソフト情報を収集・蓄積する情報（注）122

生産を行っていることが推測される（6）信用金庫の非効率性。但し、東京都内の信用金庫の場合、X非効率性

地域金融機関としての信用金庫の業容を検は第二地方銀行と同水準であり、効率性の追討してきた。預金量の伸びが堅調な割りに、求が行なわれているが、直ちにリスク負担を

貸出の伸びがそれほどではなく、預貸率の低回避しているかは不明であるが、恐らく他業

下という業界としては難しい課題を背負って態との競争が激しいので、リスク負担は大きいる。これは地域の衰退をもろに被っている

いと推測される。いずれにせよ、信用金庫はともいえ、地域金融機関の宿命でもある。反相応のリスク負担を行なっているものと推測

面、貸出の減少は、資産の縮小となり、リスされ、その預貸率の低下のかなりの部分は地クアセット・ベースの自己資本比率は上昇す

域経済の低迷による可能性が高いものと考えるので、健全性は一見高く、格付けも高くなられる。

るという状況も生まれる。
地域の景況・衰退の影響を受けるとはい（注）122．信用金庫の効率性の分析については、播磨谷［2004］、筒井［2004］［2005］などがある。播磨谷は信用金庫には効率性が薄いことを指摘している。筒井は経費率のように規模の経済性を含む効率性指標をとった場合、効率性仮説を支持する
結果が得られたする一方、経費率から規模の経済性を除外した指標を使ったり、フロンティア費用関数を推定した非効率性を使った場合には、その後の貸出変化との相関は小さく、効率性仮説は支持されなかったとし、効率性仮説の可否を判定するには効率性の定義として、規模の経済性を含めるべきかを検討する必要があるとしたが、結論的には効率性仮説においては、規模の効率性も含めたトータルな効率性を考えるべきで、効率性仮説が支持されたと結論する。また、地方銀行については藤野［2004］がある。

シリーズ

65

図表49

信用金庫のX非効率性
対経常収益比

（％）60

40

20

0

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

都内信金

4.21

4.62

5.28

6.57

4.86

7.54

5.64

7.17

全国信金

17.24

23.67

33.01

49.65

40.40

46.11

23.90

23.53

第二他銀

3.46

5.49

11.14

5.62

7.35

7.79

8.14

37.83

（出所）峯岸信哉［2003］［13.4］法的起源論と協同組織て議論されており、英米法対大陸法の相違が（1）法的起源論

所有概念などをめぐって展開されてきた

（注）
123

。

1990年後半以降、「法と金融」と題する論「法的起源論」は、この比較法の分野に一石文が幾つか発表され、計量経済学の手法にを投じるもので、法律学者によって種々の議

よって、各国の金融システムを法制・会計制論が行なわれている。

度・債権者保護･株主保護などから明らかに

これに対して、経済学の分野では、経済発し、大陸法（シビル・ロー）由来と英米法展にとって、シビル・ロー由来の国々とコモン・（コモン・ロー）由来とでは、その制度的なロー由来の国にとではどちらが有効か、その結有効性が異なることを示した「法的起源論」

果として銀行型の金融システムと市場型の金が盛んになった。

融システムとではどちらが望ましいかなどと法律分野において比較法が法系論などとしいった議論が、Allen and Gale［2000］や世界（注）123．五十嵐 ［2010a］によると、法系論とは、世界に存する無数の法秩序（法域）を、何らかの類似点を基準として、いくつかの「法系（legal systems）」、「法族（legal families）」、「法圏（Rechtskreise）」に分けることを試みる学問とされている（p.184）。 松 尾 ［2011a］ は、「法 系 」 概 念 と「法 伝 統（legal tradition）」、「法 的 起 源（law origin）」、「法 文 化（lawculture）」を区別している。松尾 ｢2011a］は法系と法伝統が同義に用いられることがある一方で、法系を静態的な法シス
テムの分類とし、法伝統を法システムの動態（安定と変化を継続的に繰り返す一塊の法システム）と捉えることもあるとする。法的起源は各々の法システムの歴史的発展経緯、それに基づく法源、法律家による法の解釈・運用方法、法概念の特色などを意味し、歴史的動態の要素を含む法系・法伝統と実質的に同義とする。法文化は法伝統と同義に使用される
他、よりミクロ的な特定の制度の特徴を指摘することもある（法意識･訴訟観・法解釈方法･婚姻形態･共同所有形態･契約観についての法文化というような使われ方である（p.181）。

66

信金中金月報2015.6

銀行の研究スタッフなどによって展開された。

かの類似点を基準として、分類することを試

最近は世界銀行のBusiness Reportでも同じようみる学問である。代表的な法系としては、コな視点で議論が行なわれており、各国の経済

モン・ロー、シビル・ローが挙げられ、松尾

（注）
124

的なランキングが公表されている［2011a］によると、両者について次の5つの。

法的起源論では、平時にはコモン・ロー由
来の金融制度その典型としての市場型金融シ（注）127

特徴が挙げられるという。

・法形成の方法における歴史的相違

ステムのパフォーマンスが高いが、リーマン

 シビル・ローはローマ法からの影響を･ショック以降の世界金融危機などのような強く受け、大学での研究・教育を通じて

有事にはシビル・ロー由来の銀行型システム

分析・体系化されたのに対し、コモン・の頑健性が高いことも示されている。日本のローはイギリスの国王裁判所の裁判の蓄金融システムは、このような議論では銀行型積を通じた慣習法の統一により成立し、システムと整理されるが、確かに世界金融危

法曹学院（Inns of Court）の法曹養成を機で日本の金融システムは欧米に比べて深刻

通じて継承された。

な影響がなかったことは、その全てではないにせよ、その傍証かもしれない。

・法的思考法における特徴的な相違
 シビル・ローは、その素材としてユス

この法的起源論からすると、シビル・ロー

ティニアヌス法典の中心部分を占める学由来の国では、協同組織金融機関の存在の比説彙纂（Digesta）が学説集であること

重が高く、コモン・ロー由来の国ではその比に大きな影響を受けている。すなわち、重が低いという仮説が妥当する可能性が高い。

法学説は、具体的な個別規範から、抽象化によって規範の一般化と体系化を行な（2） 大陸法（シビル・ロー）と英米法（コモン・ロー）い、欠缺と矛盾のない抽象的な規範の体系として法を捉える。裁判官の法適用は（注）125、こうして抽象化された規範を大前提とし中でも法制度を英米法（コモン・ロー）対大て、個々の事実（小前提）に当てはめ、

陸法（シビル・ロー）というように区別する

結論を導き出す演繹的な包摂作業、いわ法学では比較法学という分野があり（注）126。法系論は、

ゆる論理的な三段論法として捉えられ世界に存する無数の法秩序（法域）を、何らる。法が存在しない時は既存の法の解釈

法系論という考え方がある（注）124．村本［2005］第9章参照
125．五十嵐 ［2010b］によると、比較法学とは、種々の法域における法秩序全体、またはそれを構成する法制度や法規範の比較を目的とする法学の一分野としている（p.1）。ただし、比較法の厳密な定義については比較法学者の間で意見の一致はしないと指摘している（p.3）。
126．La Porta et al.［2008］は、法系の分類の基準について、①法システムの歴史的背景と発展、②法源の理論と優劣序列、③法律家の方法論、④使用される法的コンセプトの特徴を基準にしている。このアプローチに基づいて、法伝統（legal
tradition）である大陸法と英米法を確認している。また、法系（legal families）と法伝統を区別し、大陸法と英米法を法伝統とし、大陸法の下位にあるグループの区分については法系としている。一方、五十嵐 ［2010b］は大陸法と英米法を法系とし、大陸法の下位のグループについて法群という名称を使用している。
127．松尾［2011a］pp.182～184。

シリーズ

67

によって補完される。これに対し、コモといったものを同じくするとの見方があン・ローは、具体的事件の裁判の蓄積にる一方で、シビル・ローに見出される社

よ り、 類 似 事 件 の 諸 先 例 の 判 決 理 由

会経済的な規制を伴う資本主義と、自由（ratio decidendi）から見いだされる個々な市場原理を強調する（特にアメリカの諸原則（principle）こそが法規範であの）資本主義とはイデオロギーが異なる

り、個々の法概念と法規範が統一化されとの指摘もある。

ずに併存する傾向がある。そうした個別

La Porta et.al［2008］は、世界各国の法規範は裁判官によって発見されるべきも的起源について各国の会社法（商法）の特徴のであり、法が存在しない時は裁判官にに基づいて整理し、主にコモン・ローとシビ

よって創造される。

ル・ローの2つの「法伝統」に分類した。さ・法的思考方法の相違

らに、コモン・ローはイギリス・アメリカに

 シビル・ローでは、所有権概念が統一由来し、シビル・ローはフランス・ドイツ・化され、権利の体系が構築され、物権とスカンディナビア・社会主義国をその由来と債権の区別、実体法と手続法の分離が進している（図表50）。コモン・ローの法伝統んでいる。これに対し、コモン・ローではイギリスとイギリスの植民地にあった国のは多様な所有権概念や不法行為の類型、法に見られ、市場に介入する王の権限を制限

訴権的な救済方法が併存している結果、するために、土地の特権階級や商人が財産や手続法から実体法の分離が完全ではな

契約上の権利に強力な保護を与える法システ

く、物権と債権の区別も明確でない。

ムを必要とすることから発展した。一方、シビル・ローの法伝統は、最も古く影響力があ・法源の相違 シビル・ローでは議会制定法が典型的

り、世界中に広がっている。ローマ法を起源

で 中 心 的 な「法 」 と 捉 え ら れ、 判 例としているが、フランスのシビル・ローは、（法）はそれを補完するものと位置付け

19世紀初期に書かれたフランス革命とナポられる。これに対し、コモン・ローではレオン法典を起源としている。コモン・ロー

判例の集積における判決理由の中から見とは対照的に、財産権を保護するために国家出される個々の諸原則（principles）か権力を使うことを望み、司法が介入しない保ら形成される判例法こそ中心的な「法」証を求めて発展した。ドイツの法伝統もローであり、制定法はそれを補完する。

マ法を基礎としているが、ドイツの商法典は・イデオロギーの相違

68

ビスマルクによるドイツ統一の後、1897年

 シビル・ローとコモン・ローは、キリに制定された。フランスと手続的な特徴を多スト教的倫理、自由主義ないし資本主く共有しているが、司法的な立法に適応して義、民主主義、個人主義のイデオロギー

いる。スカンディナビア法伝統はシビル・

信金中金月報2015.6

図表50

The Distribution of Legal Origin（出所）La Porta et.al.［2008］p.289.

ローの法的起源の一部としてみなされるが、関係について検証を行なった。具体的には、

フランスやドイツの法伝統よりローマ法からコモン・ローとシビル・ローの対比を中心にの派生が少ない。社会主義の法伝統は旧ソビ議論を展開し、大陸法に対して英米法に属すエト連邦が起源であり、ソビエト連邦、東る国家の経済発展の優位性を論じている。法（注）128ヨーロッパを中心に広がった制度は経済発展に影響を与えるという仮説を。

検証するために計量経済学の手法を用いた分（3）法的起源説

析には大きな反響があり、その一つの例とし－LLSV仮説－〔LLSV仮説〕て世界銀行のLLSVの手法を用いて2004年よ

法系論は、20世紀後半に盛んに議論された（注）129り公表しているDoing Businessレポートがある。

、

Doing Businessレポートは、下位の諸国に対近年では法系論の必要性について疑う論文もして法の改革を促すためにランキングを行なっ発表されている。しかし、法的起源論者と称ており、ランクキング付けの際に法的起源論者

されるLLSV 仮説がアメリカの経済学者等にの手法を用いた計量的分析を行なっている。そよって提唱され、法系論は再び注目を浴びるの結果、コモン・ロー諸国が上位に位置付けらが、1980年代後半から批判の対象になり

（注）
130

ことになる

。彼らは計量経済学の手法を用いながら、経済発展と法伝統や法的起源の（注）131

れ、大陸法諸国が低い結果となっている。

当然のことながら、この結果に対してはフランス（注）128．La Porta et.al.［2008］pp.288～290.
129．五十嵐［2010b］pp.184～185。
130．Rafael La Porta, Florenico Lopez-de-Silanes, Andrei Shleifer, Roert Vishnyの頭文字を取っている。
131．Doing Business 2014のランキングでは、1位シンガポール、4位アメリカ、10位イギリスとなり、フランスは38位という結果になっている。なお、日本は27位、ドイツは21位という結果である。
http://www.doingbusiness.org/rankings（2014年3月1日アクセス）。

シリーズ

69

（注）
132

。

寄っていると批判し、シビル・ロー、特にフまた、比較法学者の間での法系論に対する最ランス法の優越性を質的優越性から論じてい近の捉え方としては、両者の差は技術的なもる。もう一つは、フランスを代表する比較法学者

のにすぎず、今後は相違を自覚した上で統一であるFauvarque - Cosson and Kerhuel［2009］のの比較法学者から批判が巻き起こっている（注）133の方向に向かうと考えられている。

「法は経済コンテストか」論文が挙げられる。

法的起源説や世界銀行のDoing Businessレ

彼らはアンリー・カピタン協会の反論とは異ポートが開発した統計学的比較法には多くのなり、法の経済的分析は評価し、今後両者は欠点があるが、その多くは改善可能であり、密接な関係を保つべきだと主張している。

比較法の立場から見ても捨て去るべきではな

フランス以外の反論としては、Pistor,et.al

く、今後の比較法の発展にとって、経済学と［2003］ に よ り 指 摘 さ れ た「移 植 効 果の協調はますます必要であるというのが、法（transplant effect）」が挙げられる。彼らは、的起源説に対する多くの比較法学者の差し当

政府のパフォーマンス（およびそれを介したたりの見解であると、五十嵐 ［2010b］は整経 済 パ フ ォ ー マ ン ス ） を 規 定 す る の は、

（注）134

理している

LLSVが着目した法制度の起源、すなわち法。

的起源よりもそれを継受した国家の国内事情〔LLSV仮説に対する反論〕

や慣習法を含む既存の法制度やその結果とし法的起源論はフランス型のシビル・ロー諸ての法制度の適用過程を重視すべきであり、国の経済パフォーマンスや政府の質を低く評

法制度の起源の重要性に疑問を呈し、法制度価する結果となったことから、様々な反論がを必ずしも完全ではなく、受け入れ諸国の事起きている。五十嵐 ［2010a］は、フランス

情や慣習に応じて適応し、進化していくべきの比較法学者による法的起源説に対する反論存在として捉えた。ある国が法制度の移植をと し て2つ の 代 表 的 な 反 論 を 挙 げ る。 一 つ

受ける場合の受け入れ国側の移植プロセスには、アンリー・カピタン協会による「渦中に着目し、受け入れ国では既存の法制度が存在

あ る 大 陸 伝 統 の 法 － 世 界 銀 行 のDoing

するものの、移植された法制度をその国の事

Businessレポートに関連して」という反論で情に応じて適応させることができる場合ある。シビル・ローとコモン・ローの2つの（adaptation）や、移植された法制度の基本原

法系論に立つ同レポートに対し、両者は歩み

則がその国で親和性が高い場合（familiarity）（注）132．五十嵐 ［2010b］によれば、LLSVの研究に対しての比較法学者による法系論の見地からの批判は、①法的起源説論者
は、法をもっぱら制定法（law and regulation）と捉えた。しかし、今日の比較法は、慣習法や判例を考慮しなければならない、②比較法の世界ではいささか流行遅れとなった法系論をとりあげたこと自体に対する批判がある、③世界の法を大陸法と英米法に二分したのが、最大の問題である。今日の比較法では、種々の見解はあるものの、大陸法と英米法の差は次第に収斂しつつあるという見解が支配的である、といったものである。
このような見地からすると、法的起源論は初期の法系論に固執し、両法系以外の法系を無視したのは問題である。法的起源論者の法系論は、西欧中心主義、さらにはアメリカ中心主義であることを否定できないと、五十嵐 ［2010a］は指摘している（pp.298～302）。
133．五十嵐［2010b］pp.224~226。
134．五十嵐［2010b］p.302。

70

信金中金月報2015.6

（注）137には、移植された法律体系は浸透し、実際にているからであるとしている

執行され、政府のパフォーマンスを高めるとLLSは、グローバル化の進行の中で、シビした。そうでない場合、形式的な法の移植はル・ローとコモン・ローはたとえ収斂するま

却って政府のパフォーマンスを低め、発展をではいかなくとも、シビル・ロー諸国がコモ阻害すると考え、このような影響を「移植効ン・ロー的な法的解決をますます受容する傾果」と呼んだ。法制度の移植の分類を行なっ向にあり、コモン・ロー諸国も社会問題を解（注）135

た上で。さらに、、法制度の起源と移植効果のどち決する手段として立法によって規制する機会らが大きいかについて検証を行ない、法執行が増える等、相互に接近する方向にあることの効率性の決定要因として、その法制度の法も認められるとしている。また、経済生活を的起源よりも移植のプロセスの方が重要であ

社会的にコントロールするには、戦争や恐慌ることを示した。

がなく、世界が経済的に安定し、政治的に平和な状態が続いていれば、コモン・ロー・ア〔LLSの再反論〕

プローチの方がシビル・ロー・アプローチよ

LLSは、フランス側からの批判にも関わりも優れている。反対に、政治的・経済的ならず、法的起源（legal origin）は、経済生活混乱が生じている状況下では、シビル・ロー

に対する社会的コントロールとしての高度に的な問題解決の方が優れていることを指摘し

持続的なシステムとして広義に解釈されていている（注）138。

るもので、今もなお社会に対する法規制の枠組みにとって重大な意義を持ち続けており、（4）世界銀行の研究

経済的帰結にも大きな影響を与えると反論し〔経済発展と金融システム〕

（注）
136

ている

。Rajan and Zingales［2003］
は、1999年

世界銀行の調査グループは、経済発展と金でのGDPに対する株式市場の時価総額が、イ

融システムの関連を精力的に研究している。

ギリスでは130％、フランスでは74％という結果

その問題意識は、1国経済が発展する上で、になっているのは、シビル・ローの国々が第二銀 行 型 シ ス テ ム（bank-based system） が 有

次世界大戦後に急進化した政治と労働者寄り

利なのか、それとも市場型システム（market-の反資本主義的な法律と規制によって国内経based system）が有利なのかを明らかにしよ

済が停滞しているからであると整理したが、うというものである。いずれの金融システム

LLSはこの結果に対してコモン・ローはシが有効なのか否かは、金融規制にも関わって

ビル・ローに比べて、投資者保護が整備されおり、とくに銀行型システムに対する規制が（注）135．
“adaptation”と“familiarity”の基準のいずれかに当てはまる国を「受容的な移植（receptive transplants）」が行なわれた国、ふたつの基準のいずれも当てはまらない国を「非受容的な移植（unreceptive transplants）」とに分類している。
136．2008年JuneのJEL論文は、LLSVのうち、Vishny以外の3名によって発表されたので、LLSVではなくLLSと記す。
137．La Porta et.al.［2008］pp.315～316.
138．La Porta et.al.［2008］pp.326～327.

シリーズ

71

金融機関にある種のレントを与えることにな

対 象 の58カ 国 のconglomerate index に 注 目

り、そのレントでリスクを吸収するので金融し、その平均よりも大きい国を市場型システ

規制のあるシステムが経済発展に寄与したと

ムに、小さい国を銀行型システムとする。金の議論があり（financial restraint）、その実

融的発展度は、民間部門の銀行預金対GDP（注）139証を世銀が試みているともいえよう比の平均および市場取引対GDP比の平均で。

Beck et al.［1999］は、各国の金融構造に算出し、平均以上であれば発展度が高位であついて体系的整理を新たなデータベースにるとする）。これによると、日本は金融的発

よ っ て 構 築 す べ く、 約150ヵ 国 に つ い て、

展度が高いカテゴリーに属し、銀行型システ

データの整合性を維持しつつ銀行型システム

ムに属している。また、アメリカは市場型シ

（注）
140

。

ステムの典型であり、ユーロ圏諸国に注目す

Demirgüç-Kunt and Levine［1999］ は、 共

ると、オランダ、デンマーク、スウェーデ

通のデータが得られる主要国について経済発

ン、イギリスの4ヵ国が市場型システムとい展度（developed vs underdeveloped）と銀行型

うことになる

と市場型システムの整理を行なっている

シ ステ ム 対 市 場 型 シ ステム（bank-based vsmarket-based）の視点から分類を行なった。金（注）142。

Demirgüç-Kunt and Levine に よ る 検 証 結果は以下の通りである。

融システムを特徴付ける具体的な指標は、size,

1）1国の経済が豊かになると銀行、ノン

activity, efficiency と そ れ ら を 統 合 し た

バンク、資本市場がよりアクティブかつ

conglomerate index である。これらの指標から、

効率的になり、金融システムの発展度が・経済発展と銀行・ノンバンク・資本市場
の関係

高くなる。
2） 高所得国で、資本市場が銀行に比して・経 済発展と bank-based vs market-based
systems の関係

よりアクティブかつ効率的になる。
3） コモン・ロー由来では市場型システム

・金融構造の法・規制・税・マクロ経済要因という問題を検証している。

に な る 傾 向 が あ る（株 主 権 の 保 護 が 強く、優れた会計基準が整備され、金融機

Demirgüç-Kunt and Levine［1999］の金融

関の破綻は少なく、明示的な預金保険が的発展度と金融システムの選択の整理は、表存在しない）。これに対し、フランス・シ（注）141に集約されている。分類の仕方は、調査

ビル・ロー由来では underdeveloped にな（注）139．村本［2005］参照
140． この新たなデータベースを活用して、Demirgüç-Kunt and Levine［1999］、Beck et al.［2000］、Demirgüç-Kunt andHuizinga［2000］、Demirgüç-Kunt and Marksimovic［2000］、Beck et al.［2001］ は、 経 済 発 展 と 金 融 シ ス テ ム の 選 択（bank-based system vs market-based system）の関連を分析している。
141．各国の金融構造指数 conglomerate index は、〔資本市場化率－平均値〕と〔市場化率－平均値〕と〔市場効率性－平均値〕の合計値を3で除したものとして算出される（資本市場化率＝資本市場規模対国内預金銀行資産、市場化率＝国内取引所でのエクイティ取引額対銀行の貸出額、市場効率性＝国内取引所でのエクティ取引額対［GDP×オーバーヘッド・コスト］）。
142．分類の仕方は、調査対象の58国の conglomerate index に注目し、その平均よりも大きい国を market-based system に、
小さい国を bank-based system に分類する。金融的発展度は、民間部門の銀行預金対GDP比の平均および市場取引対GDP比の平均で算出し、平均以上であれば発展度が高位であるとする。

72

信金中金月報2015.6

図表51 金融的発展度とbank-based systemvs market-based system（DemirgucKunt and Levine［1999］Table 12）

りがちである（株主権・債権者保護が弱（1）金融的発展度低位国（2）金融的発展度高位国（政 府 高 官 に よ る 賄 賂 の 要 求 ） が 多 く、

①bank-based①bank-based

会計基準が脆弱で、銀行規制は制限的で

-0.90
-0.87
-0.82
-0.79
-0.78
-0.75
-0.74
-0.70
-0.69
-0.56
-0.54
-0.50
-0.47
-0.38
-0.34
-0.34
-0.25
-0.15
-0.14
-0.06
-0.54

パナマ
チュニジア
キプロス
ポルトガル
オーストリアベルギー
イタリア
フィンランドノルウェー
ニュージーランド
日本
フランス
ヨルダン
ドイツ
イスラエル
スペイン

デンマーク
チリ
ジャマイカ
ブラジル
メキシコ
フィリピン
トルコ

0.15
0.25
0.28
0.65
0.68
0.71
1.23

平均

0.52

オランダ
タイ
カナダ
オーストラリア南アフリカ
韓国
スウェーデンイギリス
シンガポール
アメリカ
スイス
香港
マレーシア
平均

バングラディッシュ
ネパール
エジプト
コスタリカ
バルバドス
ホンジュラス
トリダードトバコ
モーリシャス
ケニア
エクアドル
スリランカ
インドネシア
コロンビア
パキスタン
ジンバブエ
ギリシア
アルゼンチン
ヴェネズエラインド
アイルランド平均②market-based

-0.92
-0.88
-0.77
-0.75
-0.73
-0.66
-0.57
-0.53
-0.33
-0.29
-0.19
-0.17
-0.14
-0.10
-0.06
-0.02

く、 契 約 の 執 行 度 が 弱 く、 政 府 の 腐 敗ある）。
法制度の関連では、La Porta et al.［1998］
が指摘するように、イギリス・コモン・ロー由
来の国々では、一般的に株主権が強く、債権者保護も強いとされ（ただし、アメリカは債権者保護が弱い）、フランス・シビル・ロー由来
では株主権が弱く、債権者保護も弱い傾向がある。また、法の執行度はスカンディナビア法が強力で、ドイツ法が次ぐといわれる（図表53）。

-0.44

平均②market-based

低位国平均-0.24 高位国平均

総平均

0.03

0.11
0.39
0.41
0.50
0.83
0.89
0.91
0.92
1.18
1.96
2.03
2.10
2.93
1.17

現状では、世界銀行の調査グループの研究も含め、経済発展に対して銀行型システムと市場型システムのいずれかが有効に機能するのかは一義的に決定されない、というのが当面の結論であるといえよう。

0.28

 数値は金融構造指数。調査対象57カ国の平均（0.03）より も 大 き い 国 を market-based system、 小 さ い 国 をbankbased system と分類

図表52 金融構造の構成要因（相関係数：Demirguc-Kunt and Levine［1999］Table 14）
英米法

フランス法

株主保護

債権者保護

執行度

会計制度

預金保険

政府の腐敗

bank-based-0.2500.065-0.215-0.096

0.429

0.115

0.208

0.115

market-based

0.308-0.377

0.323

0.108

0.388

0.564

-0.1200.460

金融構造指数

0.184-0.2600.310-0.004

0.182

0.460

-0.054

0.375

シリーズ

73

図表53 金融構造と法制度（Levine［1998］Table 2 La Porta et al.［1998］）
Creditor

-1（1）
-1（1）

オーストラリア
カナダ
香港
インド
イスラエル
マレーシア
ニュージーランド
ナイジェリアパキスタン
シンガポール
南アフリカ
タイ
イギリス
アメリカ
ジンバブエ
アイルランド
英米法平均

1（4）
1（4）
1（4）
1（4）
0（3）
1（4）
1（4）
1（4）
0（3）
1（3）
1（4）
-1（1）
1（4）
（1）
0.47（3.11）

-1（1）
0（2）
-2（1）
-1（2）
-2（0）

アルゼンチン
ベルギー
ブラジル
チリ
コロンビア
エジプト
フランス
ギリシア
インドネシア
イタリア
メキシコ
オランダ
ペルー
フィリピン
ポルトガル
スペイン
トルコ
フランス法平均

1（4）

-2（0）
-1（1）
1（4）

-1（2）
-2（0）
-1（2）
-2（0）
-2（0）
-1（1）
0（2）

-1（2）

-1.0（1.58）
0（1）
0（3）
0（2）

オーストリア
ドイツ
日本
韓国
スイス
台湾
ドイツ法平均

1（3）

-1（3）
0（2）

0.00（2.33）

0（3）
-1（1）
-1（2）
-1（2）

デンマーク
フィンランドノルウェー
スウェーデンスカンジナビア法平均-0.75（2.0）

Enforce

Bank

Share

会計基準

9.36（10.0）
9.48（10.0）
8.52（8.22）
5.14（4.17）
6.18（4.82）
7.11（6.78）
9.65（10.0）
3.55（2.73）
3.95（3.03）
8.72（8.57）
5.85（4.42）
6.91（6.25）
9.10（8.57）
9.50（10.0）
4.36（3.68）（7.80）
7.16（6.46）

0.77
0.83
1.19
0.46
0.96
1.00
0.58
0.23
0.45
1.50
0.62
0.75
1.22
0.77
0.14
0.77

4
5
5
5
3
4
4
3
5
4
5
2
5
5
3
4
4.00

75
74
69
57
64
76
70
59
n.a.
78
70
64
78
71
n.a.
n.a.
69.62

5.13（5.35）
9.74（10.0）
6.31（6.32）
6.91（7.02）
4.55（2.08）
5.11（4.17）
9.09（8.98）
6.40（6.18）
5.04（3.98）
8.75（8.33）
5.95（5.35）
9.68（10.0）
3.59（2.50）
3.77（2.73）
8.63（8.68）
8.10（7.08）
5.57（5.18）
6.61（6.05）

0.29
0.53
0.23
0.75
0.25
0.44
1.51
0.50
0.48
0.69
0.24
1.31
0.12
0.45
0.96
1.31
0.35
0.61

4
0
3
5
3
2
3
2
2
1
1
2
3
3
3
4
2
2.33

45
61
54
52
50
24
69
55
n.a.
62
60
64
38
65
36
64
51
51.17

9.80（10.0）
9.50（9.23）
9.34（8.98）
6.97（5.35）
9.99（10.0）
8.84（8.52）
9.07（8.68）

1.36
1.64
1.96
0.82
2.68
1.38
1.64

4
1
4
2
2
3
2.33

75
62
65
62
68
65
62.67

9.66（10.0）
9.58（10.0）
9.86（10.0）
9.79（10.0）
9.72（10.0）

0.69
1.22
0.93
0.87
0.93

2
3
4
3
3.00

62
83
74
77
60.93

Creditor：債権者の法的権利保護の指数（-2〜1：数値が大きいほど債権者の権利保護が強い：括弧は LaPorta et al.［1998］）
Enforce： 契約執行の法制度の効率性の指数（0〜10：数値が大きいほど契約執行度がより効率的：括弧は LaPorta etal.［1998］）
Bank：銀行貸出対GDP比率。
Shareは株主権利、会計基準はその格付け（LaPorta et al.［1998］による）。

74

信金中金月報2015.6

〔金融システムと法的起源（law origin）〕

国・銀行型システムと整理した。また、図表53

Beck,Demirgüç-Kunt and Levine［2001］にあるように日本はドイツ法由来で、金融仲は、Demirgüç-Kunt and Levine［1999］の分

介機関の発展が見られる国として整理され析を発展させ、法的起源（law origin）だける。このような日本の金融システムは、間接でなく、政治的構造、文化的構造（宗教的伝金融の優位性という特色を示すものであり、統、移民の影響など）を考慮し、いかなる要

護送船団方式による金融規制の有効性が評価

因が金融システムの生成に有意かを検討しされてもいるのかもしれない。

た。その結果、金融システムないし金融機関

日本の金融システムが銀行型システムであの発展と法的起源の関係が他の要因よりも有るのは、馬場・久田 ［2001］が「各国の金意であることを実証した。その上で、融システムが、それぞれの国の歴史的な経緯

1） ドイツ法由来のシステムでは、金融仲を反映しているというシステムの経路依存性

介機関の発展が見られ、かつ強い法執行（path dependence）」（p.2）を考慮する必要を度が見られ、私有財産権が強いこと、論じたように、法制度や歴史・文化的な背景

2） イギリス法由来の国では、株主保護・いわゆる経路依存性 path dependency に制約

債権者保護といった outsider rights の保される部分が大きいと考えられるが、中小企護度が強いこと、会計制度が優れている

業金融の比重が金融仲介機関の融資の中で約こと、資本市場の役割が大きいこと、70％と大きいことも1つの理由であるかもし

3） フランス法由来の国では、金融機関のれない。中小企業は、一般に情報面で不透明強度を示す指標が低く、金融機関の役割性を内包し、その資金調達行動において情報

は 低 い こ と、 私 有 財 産 権 が 弱 い こ と、の非対称性が大きいので、金融仲介機関の情

ディスクロージャーの透明度が低いこ

報生産機能が発揮されなければ、円滑な資金と、株主・債権者の保護が弱いこと、資調達行動を保証されない。したがって、中小本市場の役割が低いこと、

企業金融が高い比重を占める国は銀行型シスといった点を明らかにしている。このようなテムになる可能性が高く、少なくとも、個人

ことから、ドイツ法由来と、コモン・ロー由

金融を入れたリテール金融の比重が高い国の来で金融制度が強固であることを論じている。

金融システムは、bank-based になる傾向が高いといえよう。

〔日本の金融システムとの関連〕したがって、日本の金融システムの今後の金融システムの国際比較分析のコンテクス

変化、すなわち市場型システムに移行するか

トで、日本の金融システムを考えると、図表51に否かを考える上でも、中小企業金融の動向をあるように Demirgüç-Kunt and Levine［1999］

フォローすることは重要な視点となる。少なは、日本の金融システムを金融発展度高位

くとも、わが国の間接金融中心の金融システ

シリーズ

75

ムが直接金融中心のシステムに直ちに収斂し『週 刊 金 融 財 政 事 情 』2007年6月11日 号 にていかないことも十分予想されるという主張「「組織形態の規制」と「業務の規制」を分離（注）143。

し検討を」と題する論文を発表され、規制改これに対し、Hoshi and Kashyap［2000］は、

革会議答申に関連して、協同組織金融機関のわが国大企業の資金調達が直接金融へのシ

制度的課題等を整理されている。

（馬場・久田 ［2001］）は説得的である

フトするスピードが大きさから判断すると、神田教授は、協同組織金融機関の特徴を協

わが国金融システムはアメリカ型システム

同組織性・中小企業専門性・地域限定を挙に急速に収斂するとの見解を示しているが、げ、この特徴から協同組織金融機関の業務・

中小企業金融の比重を考慮すると説得的で資金調達手段について種々の制約が課されてはない。

いるとする。具体的には、顧客企業が会員資協同組織金融機関の問題として理解する

格基準を超えるとその後は融資できなくなると、そのマーケット・シェアが高いヨーロッという「員外取引の制限」や、顧客企業が地

パ大陸諸国はシビル・ロー由来であり、これ域外に移転するとその後は融資できなくなるらの国では協同組織金融機関のプレゼンスがという「地区外取引の制限」、などの制約を高いと整理できる。日本の金融システムが金挙げ、これらの規制緩和要望があることを指融発展度高位国・銀行型システムで、かつド摘された。また、資金調達手段についても、

イツ法由来すなわちシビル・ロー由来で、金劣後債などの債券発行が認められていないの

融仲介機関の発展が見られる国として整理さで、これらの規制緩和が自己資本の充実に資れる中で、信用金庫は間接金融の主要な担いするという要望もあることを指摘された。こ手として位置付けられる。

れらの規制改革要望事項に答えるためには、協同組織金融機関のあり方という根本に立ち［13.5］神田［2007］の整理（1）神田教授の所説

返っての検討が不可欠とされた。
その際の検討の基本的視点として、組織のこの連載を終えるに当たって、2006年12

規制と業務の規制の分離、を提案された。例

月25日 の 規 制 改 革・ 民 間 開 放 推 進 会 議 のえば、生保業界では組織形態として、相互会「第3次答申」で盛られた「協同組織金融機社組織と株式会社組織が並存し、相互組織か関（信用金庫・信用組合）に関する法制の見ら株式組織への転換も認められている。ただ直し」に関わられた神田秀樹教授の所説を整し、生保業界に関する規制は組織形態に関わ（注）144

理しておきたい。

神田教授は、規制改革会議答申の半年後のらず基本的に同じである。つまり、組織の規（注）145制と業務の規制は別個なのである。

（注）143．馬場・久田［2001］pp.30～31。
144．規制改革･民間開放推進会議 競争政策法務･金融WGにおいて、神田教授は主査として検討に当たられた。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/wg/2006/1120_2/item_1120_2_02.pdf（2014年4月20日アクセス）76

信金中金月報2015.6

同様なものに、証券取引所があり、組織形

織性という組織の問題と、地域密着型の金融態として会員組織形態と株式会社形態があっや中小企業専門性という業務の問題があるて、前者から後者への移行も認められていると、神田教授は整理されるのである。

一方、どちらの組織形態でも業務規制は同じ

そして、組織の規制としては、協同組織形である。投資信託の分野でも、信託形態に加態と株式会社形態との選択が認められるべき

えて、営利法人形態（投資法人）も認められであるとされた。一方、業務の規制としてる一方、業務規制は組織形態に関わらず同じ

は、協同組織金融機関と株式会社金融機関とである。このように、いくつかの業態で同一ではできるだけ同じ規制にすべきと主張されの業務規制の下で、異なる組織形態の選択がた。つまり、協同組織性を理由として業務に当事者に委ねられているのである。

制約を課すという発想は見直すべきとされこのように法制度が組織形態の選択肢を用た。地域密着型の金融からする業務規制や中意しているのは、「ここ15年あまり世界的な小企業専門性からくる業務規制などは株式会

規模で議論されてきたコーポレートガバナン

社金融機関にも課せられるべきものと整理さス（企業統治）に関する議論の影響が大きれた。

い。」（p.25）と神田教授は指摘された。ガバ

神田教授は、組織規制に関連して、協同組

ナンスの面では、各種の組織形態について、織形態は株式会社形態に比べてガバナンスのそれぞれ一長一短があるからで、「法制度が議論が十分になされていないとされ、今後の1つの組織形態を要求するよりも、複数の組課題とされた。「協同組織形態はガバナンス

織形態を用意し、その利用を当事者の選択にが弱いということでは困る」（p.26）と主張

委ねるほうかよい」（p.25）ということが理され、株式会社形態とガバナンスは異なると解されるようになったからとされる。

しても、「両者ともに一長一短があるというこの視点から、協同組織金融機関について
も、「組織の規制と業務の規制を分離する方ことでないと、制度として両者の並存を認める根拠が弱くなる」（p.26）とされた。

向で物事を考えること」（p.25）が必要とさ現行法制では、信用金庫については信用金れた。協同組織金融機関については、協同組庫法と会社法の定める規制は類似しているも（注）145．この組織の規制と業務の規制の分離というアイデアは、金融イノベーションの進展の中で、既存の業態別の金融規制・監督が無意味化するとの議論と平仄を合わせるものである。例えば、天候デリバティブは損害保険に似た機能を持つが、銀行・損保会社・電力会社によって提供されており、業種・業態別の産業規制が意味を持たなくなるからである。そこ
で、金融規制・監督を機関別アプローチ（institutional approach）から機能別アプローチ（functional approach）に転換を図ることの必要性が論じられている。内田・大谷・川本 ［2000］は、「金融機関の種類とその業務内容については、これまで機関（institution）と機能（function）が完全に一致していたため、例えば、銀行業務（banking）を行っている企業を銀行（bank）と捉えることができた。しかし、…技術革新によって、銀行業の業務内容が変化し、その他の金融機関（新規参入も含む）との同質化が一層進展するため、機関と機能が一致しなくなっており、機関と機能のどちらで捉えるべきか と い った問題が出てくる。金融システム健 全 性 維 持 の た め の 規 制 に つ い て は、 機 関 的 ア プ ロ ー チ（institutional
approach）と機能的アプローチ（functional approach）の2つの考え方があり、機関的アプローチには、それぞれの機関に対する監督当局が同じ機能に対して異なった規制を行うおそれがある等のデメリットがある。一方、機能的アプローチについては、…4種類の金融サービス（決済サービスの提供、リスク仲介（または負担）、情報生産、流動性供給）は、技術
革新や規制緩和によっても変化せず、安定しているため、機関的アプローチに比べ、効率的かもしれないが、同アプロー
チには、機能別に監督機関が分かれている場合、金融機関のリスクが全体でどの程度かの把握が困難となる等のデメリットがある。」（p.23）と指摘している。

シリーズ

77

のの、総代会制度は株式会社については存在

務面を行なう点で、株式会社組織あるいは協しないので、ガバナンス機能の発揮や経営の同組織形態の別はないといえる。この点だけ透明性の向上・情報開示の充実などのガバナを捉えると、協同組織形態では、自己資本充ンスの向上の課題が協同組織金融機関にある実が困難なのであれば、株式会社形態というとされた。

選択肢もあると考えられる。すなわち、協同

日本の協同組織は出資者概念を中心に組み組織の株式会社化である。イギリスの相互組立てられており、出資者の出資者のための金織形態の住宅金融組合（building society）の融機関が協同組織金融機関であるが、実際に株式会社化やアメリカの相互組織形態の貯蓄は出資者概念が形骸化し、融資先などの利用

貸 付 組 合（savings and loan association） の者を形式的に出資者にすることが行なわれて株式組織化などはその例である。もっとも、いる。こうした状況を踏まえれば、「「利用者アメリカのS&Lにはもともと相互組織形態による利用者のための」金融機関を軸に協同と株式組織形態が並存していたので、イギリ

組織金融機関」（p.26）を構想すること、そスのBLとは異なるかもしれない。アメリカの際利用高配当の活用も重要と神田教授は主のS&Lの場合はまさに当事者の選択という張された。

側面が強い。
この業務面の規制と分離した組織面の規制（2）神田所説に関連して（1）の見直しは充分理解できるものである。しか－税制との関連－

し、日本の協同組織金融機関には税制面での神田教授の所説は、規制改革会議の当事者

軽減・優遇措置がある。この点をどう考えるという立場からのもので、説得的なものであかである。地区制限（地区外取引の制限）がる。業態の問題を、組織の側面と業務の側面ある場合、地域へのコミットメント・コストとを混合して議論すべきではないという視点の軽減を図るという措置で税制軽減措置があは興味深く、また鋭角的なものである。

るとすると、地区制限を撤廃することになる

地域密着を要請されるから協同組織であるのだろうか。地区制限を撤廃すると、地元へべきだとか、中小企業専門性があるから協同の資金還流が図れないという問題が発生する組織であるべきだという議論があるとした懸念がある。地域銀行などでは、地元運用か

ら、確かに整合性に欠ける面がある。地域密

ら大都市圏運用が多くなるという傾向があ

着型の金融は株式会社形態の地域銀行も行り、その存在する県内預貸率の低下が問題になっているわけだし、中小企業専門性も同様なっており、地域と使命共同体を標榜する信である。すなわち、地域銀行であっても、協用金庫が地元に密着できる制度的担保をいか

同組織金融機関と同じ業務を行なっている。

に構築するかが重要である。

地域密着型金融・中小企業専門金融という業

78

信金中金月報2015.6

生保業界では、事業者が相互組織形態と株

式会社形態の選択可能であるが、これは税制られない。ただ、経営者の意識次第というこ上の軽減措置等が存在せず、協同組織金融機とでも困るのである。

関のような税制上の問題がないから可能なのだともいえよう。税制軽減・優遇措置の問題［13.6］総括の整理が不可欠であり、協同組合の税制といこ の 連 載 は、 最 初 の 回 で 書 い た よ う に、

う法人税制の問題を整合的に整理する必要が2008～09年の金融審議会協金WGで行なわれある。

た議論を筆者なりに整理し、今後の制度論議

ただし、注意を要するのは、地域密着型のの備忘として纏めたものである。その点で、金融・中小企業専門性といっても、地域銀行

新たな信用金庫論ないし協同組織金融機関論と協同組織金融機関とでは、融資対象の規模を展開したものではない。現在ある制度を前等が異なり、その手法も相違する等の質的な提としてその課題・改善すべき方向性を探っ

相違がある点で、この点は既に述べた通りでたものに過ぎない。制度論議は、白地のキャある。

ンバスに絵を描く作業ではないからである。
制度を論じる場合、その拠って立つ基盤の（3）神田所説に関連して（2）

理論的裏付けが重要であるというのが筆者の－ガバナンス－立場である。協同組織という制度を経済学的

神田教授は協同組織金融機関のガバナンスにはいかなる理論で説明可能かを論ずることの問題を意識されておられ、協同組織形態はが重要と考え、内部補助理論、クラブ財理株式会社形態に比べてガバナンスの議論が十論、密度の経済性理論、ネットワーク経済性

分になされていない状況を指摘された。株式理論などを考察し、さらにゲーム理論や比較

会社形態と協同組織形態のガバナンスについ

制度分析の研究成果や、プロシクリカリティて、それぞれ「一長一短があるということで問題などを手掛かりに協同組織金融機関の有ないと、制度として両者の並存を認める根拠

効性・存在意義を検討したのも、そのようなが弱くなる」との理解からすると、協同組織

問題意識からに他ならない。

のガバナンスの強化は重要である。この点にさらに制度は基本的には法制度である。法

ついては既に考察しているので、繰り返すこ制度については、商法・会社法・金融法等のとは避けるが、総代会制度の改善や非常勤理

専門家に委ねる他はないのだが、筆者は法的事の更なる活用、積極的な情報開示等も必要

起源論の提起している問題に関心がある。制であろう。

度規定する法制度が、コモン・ロー由来であガバナンスについては、株式会社形態でるか、シビル・ロー由来であるかにより、預も、決定的な制度がないともされる状況で金者保護・債権者保護・株主保護・会計制

は、協同組織形態についても試行錯誤は避け

度・法の執行等に差異が生じるからである。

シリーズ

79

この点の分析は残念ながら充分ではないが、その結果によってきわめて平穏な生活が送れ

日本の法制度がシビル・ロー由来であることた」という論、いわば「自然にかえれ」論

から、協同組織に親和性が高いと考えている。

（互性活真）を展開した。二宮尊徳・大原幽日本の法制は、シビル・ロー由来であるこ学以前にも、日本には協同の思想があったのとの他、文明的に農耕民族に属するという整（注）146である。

、協同組織の位置付けが明確

日本に協同の思想が根付いたのには、農耕になる。日本の協同組織は1900年（明治33

社会の中心にある「村」で代表される共同体

年）の産業組合法がその出発点であるといわの文化があるからとも言われる。この点に関れるが、相互扶助の金融の仕組みとして捉え連して、伊丹敬之 ［1987］の提唱する人本

ると、鎌倉時代に始まり、江戸時代に普及し主義という概念は参考になる。伊丹は、欧米た「頼母子（講）・無尽（講）」にまで遡るこ流の資本主義がカネの繋がりを重んじる原理とは既に述べた。現在でも、山梨県では無尽で支えられているのに対し、日本的資本主義が盛んであるし、沖縄の模合も同様な制度でを「人本主義」と表現し、「人本主義」ではある。

人の繋がりをきちんと作り、それを維持して理をするとこのような日本の古くからの金融の伝統

いくことを大切と考える原理で支えられると（注）147が、世界最初の信用組合として二宮尊徳のした

1814年設立の「五常講」を生み、世界最古

う問いに対して、欧米流の株主主権ではなの農協として大原幽学の1838年設立の「先く、日本では従業員主権がメインで、株主主

祖株組合」を生んだのも、歴史的には頷け

権はサブであるとした。企業間関係も長期継る。江戸時代には、医師で思想家の安藤昌益

続的取引が中心なることを示した。さらに、（1703～1745）がその書『統道真伝』（1752

組織への関わり方についても、演劇の世界で年）において「万万人が一人である」という見ると、アメリカは出演者をオーディション

語句を取り上げ、協同の思想を論じたが、こ（参加）で選ぶことが中心なのに対して、日れは封建制の本質である身分制度を徹底的に本では出演者は劇団（所属）中心であるよう

排撃・批判したもので、「世界は本来絶対的に、組織への参加がメインのアメリカに対しに平等な、階級も身分もない社会であって、て、職場共同体への所属がメインの日本と整

そこでは人々は自然に即して生活し、安食安理している。

衣していた。すべての人間が耕作に従事し、。たとえば 企業は誰のものかとい

日本の金融システムは、法起源論的にはシ（注）146．和辻哲郎はその著書『風土』の中で、風土をモンスーン型（日本も含む）、砂漠型、牧場型に分け、それぞれの風土と文化、思想の関連を追究した。モンスーン型とは 湿潤・受容的忍従・歴史感覚の欠如・詠嘆的知恵・豊な創造性などで特徴付けられ、代表はインドであるが、日本と中国を特種形態ではあるがモンスーン的風土に入れている｡ 砂漠型とは、乾燥・対抗的戦闘的関係・人格神・道徳的傾向・強固な意志などで特徴付けられ、イスラエル、アラブを対象とする｡ エ
ジプトはモンスーン型との複合としている。牧場型とは、湿潤と乾燥の調和・自然の人間への従属・雑草のない従順な土地などが特徴で、ギリシャ・ローマなど地中海地区が中心であるが、西欧も含めている｡ 西欧の厳しい冬を猛威とはみなしていない。このモンスーン型は農耕型と整理できよう。
147．伊丹［1987］第2章（日経ビジネス人文庫版pp.42～80）。

80

信金中金月報2015.6

ビル・ロー由来で、銀行中心のシステム（銀入れてきた。最近は、コモン・ロー由来とも

行型システム）であり、ドイツ・フランス流いえる金融商品取引法が金融行政の中で重要の協同組織金融機関の普及度・浸透度が大きなポジションにある。しかし、金融法制の中いと整理できるが、それに加えて農耕民族的で協同組織金融機関の立ち位置には変わりが文化が協同の思想を育み、協同組織金融の基なく、そのアイデンティティは強まっている

盤を支えてきたとも整理できるのではなかろというのが筆者の結論である。

うか。日本の銀行はシビル・ロー由来の中、商業銀行主義などコモン・ローの思想も取り〈 参考文献追加 〉
Ayyagari, M., Demirgüç-Kunt, A. and Maksimovic, V.,“Financing in Develping Countries,”in Constantinides, G., Harris,
M. and Stulz, R.（eds.）, Handbook of the Economics of Finance, Vol.2A, North Holland, Chap.10, pp.683~757.
Beck, T., Demirgüç-Kunt, A. and Levine, R.,“A new database on financial development and structure,”Policy ResearchWorking Paper Series 2146, The World Bank, 1999.
―,―,― and Maksimovic, V.“Financial structure and economic development firm, - industry, andcountry evidence,”Policy Research Working Paper Series 2423, The World Bank, 2000.

―,― and ―,“Law, politics, and finance,”Policy Research Working Paper Series 2585, The World

Bank, 2001.

―,― and Maksimovic, V.,“Financing Patterns around the World: Are Small Firms Different?,”Journal of

Financial Economics, Vol 89 Issue3, pp.467~487. September 2008.

Berger, A.N., Kashyap, A. and Scalise, J.,“The Transformation of the U.S. Banking Industry: What a Long, Strange
Trip Itʼs Been,“Brookings Papers on Economic Activity, Vol.2,Autumn 1995, pp.35～218.
― and Mester, L.,“Inside the black box: What explains differences in the efficiencies of financial institutions?,”

Journal of Banking and Finance, Vol.21 Issue7, July 1997, pp.895～947.

― and Udell, G.F.,“Relationship Lending and Lines of Credit in Small Firm Finance,”Journal of Business, Vol.68

Issue3, July 1995, pp.351～381.

― and―,“A More Complete Conceptual Framework for SME Finance,”Journal of Banking and Finance,
Vol.30 Issue11, Nov.2006, pp.2945~2966.

Berkowitz, D., Pistor,K. and Jean-Francois Richard“Economic Development, Legality, and the Transplant Effect,”
European Economic Review, Vol.47 Issue1, Feb.2003, pp.165~195.
Demirgüç-Kunt, Asli and Levine, Ross,“Bank-based and Market-based financial Systems －cross－ country comparisons,”
Policy Research Working Paper Series 2143, The World Bank, 1999.
― and Huizinga, Harry,“Financial structure and bank profitability,”Policy Research Working Paper Series 2430,

The World Bank, 2000.

― and Maksimovic, V.,“Funding growth in Bank-based and Market-based financial Systems: evidence from firmlevel data,”Policy Research Working Paper Series 2432, The World Bank, 2000.

Fauvarque-Cosson,B. and Kerhuel, A-J.,“Is Law an Economic Contest? French Reactions to the Doing Business WorldBank Reports and Economic Analysis of the Law,”Georgetown Business, Economics & Regulatory Law Research
Paper No.10-10, June 2010.（THE AMERICAN JOURNAL OF COMPARATIVE LAW, Vol.57, 2009, pp.811~830.）
Hoshi, T. and Kashyap, A.,“The Japanese Banking Crisis: Where Did it Come from and How will it End,”NBER Working
Paper 7250, July 1999.（in Bernanke,B. and Rotemberg, J., NBER Macroeconomics Annual 14, Cambridge, 2000.）
http://www.nber.org/papers/w7250
La Porta, Rafael, Florencio Lopez-de-Silanes, Andrei Shleifer and Robert W. Vishny.,“Legal Determinants of External

シリーズ

81

Finance,”Journal of Finance, Vol.52 Issue3, July, 1997, pp. 1131~1150.
― and ―,“Law and Finance,”Journal of Political Economy, Vol.106 No.66, December, 1998,

pp.1113~1155.

― and ―,“The Quality of Government,”Journal of Law, Economics and Organization, Vol. 15 Issue1, April

1999, pp. 222~279.

― and ―,“The Economic Consequences of Legal Origins,”Journal of Economic Literature, Vol.46 No.2, June2008 pp.285~332.

― , Lopez-de-Silanes and Scleifer, A.,“Law and Finace After a Decade of Research,”in Constantinides, G.,

Harris, M. and Stulz, R.（eds.）, Handbook of the Economics of Finance, Vol. 2A, North Holland, Chap.6,
pp.425~491.

Levine, R.,“The Legal Environment, Banks, and Long-Run Economic Growth,”Journal of Money Credit and Banking, Vol.30
Issue3, Aug.1998, pp.596~620.
―,“Law, Finace, and Economic Growth,”Journal of Financial Economics, Vol.8 Issues1-2, Jan. 1999, pp.8~35．

Pistor, K.,Keinan, Y.,Kleinheisterkamp, J. and West, M.,“Evolution of Corporate Law and the Transplant Effect:
Lessons from Six Countries,”The World Bank Research Observer, Vol.18 No.1, Spring 2003, pp.89~112.
Rajan, R. and Zingales, L.,“Financial Dependence and Growth,”American Economic Review, Vol.88 Issue3, June 1998,
pp.559~586.
― and ―,“The great reversals: the politics of financial development in the twenties century,” Journal of

Financial Economics, Vol.69 Issue1, 2003, pp.5~50.

五十嵐清「比較法と経済学－『法的起源説（Legal Origin Thesis）』を中心に（1）－」『札幌法学』第22巻第1号、2010年、
pp.145～169（a）。
―「比較法と経済学－『法的起源説（Legal Origin Thesis）』を中心に（2）－」『札幌法学』第23巻第1号、2011年、

pp.211～245。

―『比較法ハンドブック』勁草書房、2010年12月（b）。

伊丹敬之『人本主義企業－変わる経営変わらぬ原理』筑摩書房、1987年12月（日経ビジネス人文庫、2002年3月）。

松尾弘「シビル・ローとコモン・ローの混交合から融合へ－法改革のためのグローバル・モデルは成立可能か－（1）」『慶応法学』第19号、2011年3月（a）、pp.179～213。
―「シビル・ローとコモン・ローの混交から融合へ－法改革のためのグローバル・モデルは成立可能か－（2）」『慶応法学』第20号、2011年8月（b）、pp.145～185。

村上博信「諸外国生保相互会社の株式会社化」『生命保険経営』第68巻第2号、2000年3月、pp.39～58。
大久保和正『ロンドン：インサイドアウト（その5） 日本型金融とアメリカ型金融の特殊性』『月刊No.124、1995年12月、pp.53〜56。

資本市場』

内田真人・大谷聡・川本卓司『情報技術革新と銀行業』日本銀行金融研究所、IMES Discussion Paper Series 2000-J16、2000年6月
和辻哲郎『風土－人間学的考察』岩波書店、1935年（岩波文庫、1979年）。

＊） 1年有余に亘った連載（シリーズ）を許可された地域・中小企業研究所に謝意を表するとともに、丁寧に原稿の精査・校正を重ねられた同研究所々員の方々に御礼申し上げる。無論有りうべき誤りは筆者にあることはいうまでもない。長きに亘りご愛読頂いた諸兄に感謝したい。

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信金中金月報2015.6