ASEANの知財概況
２．(２) メコン地域（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）Copyright © 2023 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

1

２（２）タイ➢タイ知的財産局組織図 (Organization Chart of DIP)

商務省事務次官室監察官、商務省事業開発局局長を経て、

Director General
Mr. Vuttikrai Leewiraphan

Deputy DG

Deputy DG

Trademark
OfficeCopyright
OfficeLegal Affairs
OfficeICT Center

International
Intellectual Expert

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Deputy DG

IP Promotion andDevelopment
Office2020年10月
タイ知財局長に就任➢タイ商務省知的財産局

Patent Office
IPRs
Enforcement
OfficeSecretariatof theDepartment

PatentExpert➢タイ知的財産局 ウティクライ局長

Industrial
Property Expert

Industrial Design
OfficeInternational
Affairs Office
GI OfficeLegal/
Copyright
ExpertAssistant
DDG

商務省に所属1992 年に商務省に知的財産局が創設
職員数：541名（うち、特許審査官
106名、意匠審査官21
名、商標審査官34名）

2

２（２）タイ 20年知財ロードマップ（2016年策定）

2016

20172021

20222026
20272031
20322036

知財の登録及び保護の効率改善・登録期間の短縮
レッドゾーンにおける知財侵害品の根絶
GI製品の品質管理向上支援2016年～2021年 権利化期間の短縮・知財侵害への取締強化
2022年～2036年 知財の利用促進
2016年～2036年 GIの保護

権利化期間の短縮と手続の簡素化
レッドゾーンにおける知財侵害品の完全な根絶
国際標準に沿う知財保護サービスの提供
企業における知財管理とイノベーションの啓発
GI製品への高付加価値化
製品やサービスの価値を増やすためのツールとしてのイノベーションと知財の使用
企業間の技術交換の促進
仕事のさらなる効率化のための組織の調整
知財侵害に対する予防及び抑止に関する情報の集積
GI製品の国際市場への参入

タイの知財の国際化－タイ企業及び輸出事業者が製品の輸出国で知財保護を受けることができるようにー、
商業化のためのタイ企業の知財データベースの利用促進
知財侵害に関する情報の提供と知財侵害から保護するための抑制課の役割の調整
GI製品の国際市場における促進と支援方法の確立
知財権の獲得及び財政的有利のための知財の利用の促進
タイが、知財と高度な技術を利用する発明と産業のための基盤となることを可能とする、知財の登録システムのさらなる改善
GI製品による収入の安定性確保

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3

２（２）タイ 出願件数（特許、小特許、意匠、商標）

特許

小特許

意匠

特許（外国籍）

小特許（外国籍）

意匠（外国籍）商標

商標（外国籍）

60000

9000
8000

50000

7000
40000

6000
5000

30000

4000
20000

3000
2000

10000

1000
0

0
2015

2016

2017

2018

➢
➢
➢
➢
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2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

特許出願は、約9％の増加。要因：外国籍出願人の出願増
小特許出願は、約９％の増加。要因：タイ国籍出願人の出願増
意匠出願は、約２％の減少。要因：外国籍出願人の出願減
商標出願は、約６％の減少。要因：タイ国・外国籍出願人共に出願減
出所: タイDIP ANNUAL REPORT 20214

２（２）タイ 特許 権利化期間（出願から登録まで）
（年）
登録

FA

平均2.6年

1614
有機・バイオ・医薬
無機材料

12（WIPO IP Statistics Data
Center 2019年より）

化学工学

審査請求

電気工学
5年以内
方式審査後
（法定なし）＝

平均3.3年（DBから得られる統計情報より）
ただし、DBでは、PCT出願は、「出願日」には、国際出願日
が掲載。

10

全体平均

出願公開
国内移行

機器

8

機械工学

（PCT出願の場合）

出願

62014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
登録年

➢ 依然として審査遅延の問題は残る。権利化期間は新型コロナ後、増加傾向。
➢ （16年）10.2年, 登録1837件 ⇒ （22年）9.3年, 登録2205件➢ 日本出願人の登録率は、全体の30％と比べて高く、40~50％前後。
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出所：ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022（2023年3月）

5２（２）タイ 特許権利化期間短縮に向けた知財局（DIP）の取組◼ 審査官数の増員

特許（小特許担当も含む）

Source：タイDIP ANNUAL REPORT 2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

30

66

88

99

103

109

106

✓ 2016年から段階的に審査官を大幅増員✓ 採用後、1～2年は主に方式審査を担当✓ 実体審査では、ベテランも若手も同じ処理目標件数（ただし、ベテランは若手の指導、WG活動等にも従事）

8つの審査グループ・機械（工学）
・電気
・物理
・化学
・石油化学
・医薬
・バイオ
・小特許

◼ Tele Patents サービス開始（2022年1月4日～）

出願準備、出願書類の作成、特許および小特許出願の補正を希望する者のためのコンサルティングサービス。相談依
頼のテーマや発明分野に応じて、審査官がアドバイスを行う。
→ 補正手続きの効率化（無駄な拒絶理由を減らすなど）を図る◼ 特許のファストトラック制度導入（2022年5月３日付け Target Patent Fast-Trackに関する局告示発行）
医療及び公衆衛生分野などに関連する発明に対して、特許・小特許を早急に取得できるようファストトラック制度。
タイで初めて出願された特許・小特許が対象。１か月に５件まで受付。
◼ 特許審査をサポートするAIの活用（予定）
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２（２）タイ 権利化期間の短縮 特許 PPHの実績
PPH申請件数推移
600
500
400

300

技術分野

申請件数

FA済割合

機械

711

69.5%

バイオ

49

55.5%

石油化学

222

77.4%

物理

496

77.6%

電気

220

54.8%

化学

408

50.9%

医薬

85

50.5%

2020年2月時点

200
100
0
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

➢ PPH申請から登録まで平均14ヶ月※。
➢ 権利化期間については技術分野によって偏りがある。
➢ PPH試行プログラム（２年間）を、２０２
２年１月に更新。
※当該期間データについては、出願人による手続期間が含まれない点に注意。

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出所: JPO PPH Portal、2023年3月 タイDIPとの意見交換

7

２（２）タイ 特許法改正状況◼ 特許法（特許、小特許、意匠含む）の改正⇒主に審査期間の大幅短縮を目的とした改正案について、2017年5月に第1回パブコメ、2018年1月末に第2回パブコメ。

☆特許法（発明特許）改正案と特許法（意匠特許）改正案は別々に作業が進められていたが、一つの改正案として作業を進める方針に変更。
この特許法（発明、意匠含む）改正案が2020年 9月に公表され、パブコメ募集が行われた。
→→→→

法改正状況については、SEAIPJ、JIPA、JAMAなどを通じて日系企業に情報共有 → タイDIPへパブコメ提出
米国政府、欧州ビジネス商業協会（EABC）、国際商標協会（INTA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）などからも意見提出
2021年5月14日 タイDIP、意見聴取結果をウェブサイトに公表 → 内閣へ提出
2022年1月18日 タイDIP、強制実施権部分の修正公表＆パブコメ募集
2022年3月30日 商務大臣署名 → 内閣提出・承認待ち→

2022年9月27日 閣議決定 ハーグ協定加盟に同意、下院調整委員会に送り検討
特許法改正案を承認し、下院調整委員会に提出し検討→

2023年3月現在、法制委員会にて審議中 （今後の予定）閣議決定→国会審議→官報公布→施行

発明特許： 権利化前
①出願公開時期の法定化（18か月）②自発分割の導入③審査請求の出願日基準化（3年）④新規性の世界公知基準の明確化
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発明特許： 権利化後
①登録後の誤記訂正②ライセンス登録制度の緩和

意匠特許①権利期間の伸長（10年→15年）②部分意匠制度、関連意匠制度の導入③自発分割の導入④公開遅延請求制度の法定化⑤ハーグ協定への対応
8

２（２）タイ その他の知財関連規定の改正状況◼ タイ改正著作権法、2022年2月24日成立、2022年8月23日施行• デ ジ タ ル 時 代 に 対 応 し た 著 作物 の 保 護 強 化が 目 的 。 今 後、 著 作 権に 関す る 世 界 知 的所 有 権 機関 条約 （ WIPO
Copyright Treaty：WCT）加盟を目指す。
→2022年7月にWCTへの加盟手続きを行い、2022年10月に発効。

【主な改正項目】➢ 裁判所への申立てなしに、直接サービスプロバイダーに対してノーティスアンドテイクダウンができるような手続き規定を新設➢ 効果的な法執行のため、サービスプロバイダーの責任の例外に関する規定を改正➢ 技術的保護手段（著作権対象物の複製・閲覧を制限する技術）に関する規定を改正⇒ 現在、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT）の加盟に向けて、著作権法改正を行うべく、2023年3月にタイDIP内に委員会を設置◼ 技術的保護手段の侵害の免除に関する商務省告示（2022年8月19日付け）• 障害者などの特定のグループが著作物（視聴覚著作物、映画著作物、文学著作物を含む）にアクセスする際に、技術的手段の侵害とみなされない行為を定義。改正著作権法第53/5条(1)に規定されている著作権侵害の例外に該当する著作物に対する行為が規定されている。
• 例えば、映画作品にキャプション、音声ガイド、手話を挿入し、障害者が作品にアクセスできるようにする行為（第1項）など。
• 2022年8月23日施行
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２（２）タイ その他の知財関連規定の改正状況◼ 輸出禁止、輸入禁止、およびタイ王国内への持ち込み禁止の対象となる商標侵害品および著作権侵害品の決定に関する商務省告示 （2022年1月４日承認、2022年7月29日施行）• 2022年1月4日、内閣は、知財侵害品の輸出入に関する商務省告示案を承認。同告示は、官報への掲載日から90日後に施行される。これに伴い現行の告示は廃止。順次下位法令を整備。
• 現代に即したものに改善し、知財侵害の防止と抑制をより効果的に強化（特に、税関の機能強化）→ほぼすべての場合（個人目的を除く）において、商標侵害品、著作権侵害品の輸出入を禁止すると明文化
1. 商標権侵害品および著作権侵害品を、輸出禁止品、輸入禁止品、およびタイ王国内への持ち込み禁止品とする。ただし、営利目的でなく不当に数量が多くない物品を持ち込む場合を除く。
2. 商標権者または著作権者が、商標権侵害または著作権侵害の可能性のある物品の検査について、税関が定める規則、手続き、条件に従って税関職員に情報を報告できるようにする。

◼ 商標侵害商品及び著作権侵害商品の輸出、輸入及び通過の規制に関する関税局告示（2022年7月27日告示、2022年7月29日施行）• 商務省告示に基づき、詳細を関税局告示により規定。
• 本告示の施行に合わせて、新しい税関登録システム（Thai Customs IPR Recordation System: TCIRs）を整備。
2022年9月末に稼働。これに伴い、これまで使用していたシステムは廃止予定。
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２（２）タイ 商標に関する最近の動き◼ 商標審査基準の改正 （2022年1月17日改訂）【ポイント】• 通常の順序ではない3文字以上の文字、数字の並列は、識別性のある装飾した文字または数字と見なす。しかしその文字または数字の称呼は含まない。
• 外国名の使用をその名前の所有者である国で権限を持つ者（在タイ大使
館など）から許諾された場合に限り登録可と明記◼ 商標出願のファーストアクション ファストトラック開始
DIPは2021年4月5日に商標出願のFAファストトラックに関する告示を公表。
所定の条件を満たした出願は、自動的にこのファストトラックにより審査が進められ、出願から４か月で最初の審査結果（FA）が通知される。

◼ 商標の更新に係るファストトラック開始
DIPは2021年4月5日に商標の更新のファストトラックに関する告示を公表。
所定の条件を満たす更新申請は、審査から更新登録証の発行まで３0分で完了する。追加料金はなし。

◼ 商標の画像検索サービスを開始
DIPは、2023年1月から、商標登録出願前に予備的に商標の類似性を確認できる便利で迅速な無料サービス「画像検索」を開始。
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２（２）タイ エンフォースメント
行政措置
（摘発）

刑事措置

民事措置
（民事訴訟）

水際措置（税関差し止め）

メリット

・低コスト
・迅速

・低コスト
・比較的迅速・差止めに加えて損害賠償請求が可能

・低コスト
・迅速

デメリット

・警察を通じた市場からの模倣品の排除（摘発）のみ・損害賠償は得られない・高コスト（１審）
数百万円～数千万円

・特許・意匠は対象外

・有罪を認めると減刑になることが多い

・刑事罰や損害賠償を得たければ、刑事措・刑事訴訟開始後の途中和置・民事措置を請求す 解不可（著作権以外）る必要あり

・判決が遅い（１審）
特許：1.5～3年
商標：1～1.5年・差押え、破棄後の刑事措置不可（罰金支払に応じない場合は除く）
・罰金の抑止効果は高くない➢ コスト・期間の観点から、模倣品対策として行政措置・刑事措置が主流となっている。
➢ タイ経済警察（ECD)の摘発に係る商標の類否判断について、DIP商標審査官の見解に基づき判断。
➢ 商標の類否判断において審査官が判断に用いる観点は、①文字数が同じであるかという点、②発音の仕方が同じであるかという点、③商品のカテゴリーが類似しているという点。

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出所： ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査、
タイにおける知的財産の権利執行状況に関する調査、タイ経済警察（ECD）との意見交換（2021年2月）

12２（２）タイ エンフォースメントの状況 －刑事摘発件件数
経済警察（ECD：Economic Crime Suppression Division）による刑事摘発の件数
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
(1-3月)

商標権

5,012

4,888

3,936

2,786

1,270

920

544

132

著作権

1,504

1,844

1,930

1,079

527

438

517

101

特許権
（小特許・意匠権）

158

33

18

5

0

23

9

0

合計

6,674

6,765

5,884

3,870

1,797

1,381

636

233

➢ 商標権・著作権に基づくエンフォースメントが大半。

特別捜査局（DSI）※による刑事摘発の件数
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
(1-3月)

商標権

23

20

25

４

4

4

9

3

著作権

0

0

0

0

0

0

0

0

特許権
（小特許・
意匠権）

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

23

20

25

４

4

4

6

3

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出所: タイ知的財産局 “Statistic on IP Enforcement”※DSI(Department of Special Investigation)
・法務省傘下の特別部隊（米国における FBIに相当する機関）・模倣品価値が500万THB以上で、タイ経済にインパクト、
国際関係に影響を及ぼす事件を担当。
※2022年6月９日付けのNotification of the Boardof Special Cases (No. 8) B.E. 2565により、DSIの基準が1000万THBから500万THBに引き下げ

13

２（２）タイ エンフォースメントの状況 －訴訟件数
知的財産権に関する訴訟件数（知的財産・国際取引中央裁判所（CIPITC））
2021

刑事訴訟

2017

2018

2019

2020

商標権

2907

2478

1877

1249

306

著作権

644

665

677

531

206

特許権※

22

18

8

4

0

合計

3573

3161

2562

1784

512

民事訴訟

2017

2018

2019

2020

2021

商標権

101

89

94

119

34

著作権

72

50

65

47

17

特許権※

31

23

19

28

20

合計

204

162

178

194

71

※ 小特許、意匠権含む(Jan-May)(Jan-May)

出所: CIPITC➢外国企業同士の裁判は少。被告がタイ企業の裁判が大半。
➢民事では長期化する傾向。刑事では即日判決も。
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14

２（２）タイ 模倣品流通の実態➢ 衣類、時計、バッグ、化粧品、電子部品、自動車部品など様々な模倣品が横行。
➢ 衣類、時計、バッグ等の外国人旅行客も購入するような模倣品は、バンコク市内の著名な通り、ショッピングセンター
等で販売。
➢ 他方、自動車部品、電子部品の模倣品等は、バンコク以外にも各地で、様々な販売形態にて販売。
➢ タイ国内で製造される模倣品も存在するものの、タイ税関によると、タイで流通している模倣品の約90％は中国製。
➢ 実務上輸出品の差止がなされることは稀であり、中国から流入後、再び他国に模倣品が輸出されるケースもある。
新型コロナによる影響➢ コロナ禍でのオンライン取引の増加に伴い、オンラインでの模倣品流通が増加。
➢ 新型コロナによる規制措置によるマーケットの閉鎖などの影響により、オフラインでの模倣品流通は減少。
➢ 模倣品の種類にも影響。マスクやアルコールなどのコロナ関連商品の増加。
⇒ 模倣品の流通は、オフライン市場からオンライン市場へ移行

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出所： ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査、タイにおける模倣品流通動向調査（2022年3月）

15２（２）タイ 模倣品流通の実態 ー地方税関の現状ー
新型コロナの影響による現状を把握するためにタイ地方税関との意見交換を実施（2021年度調査）。

・対象税関① メーサイ税関② ムクダハン税関③ アランヤプレテート税関④ プーケット税関、プーケット空港税関

①

②

③

④

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・結果概要●コロナ前後で明らかに摘発件数及び物品数が減少→ 要因１：新型コロナの影響によりタイの国境を規制→ 要因２：衣服、靴、アクセサリーなどの生活必需品ではないものの需要が低下→ 要因３：タイ経済が不安定であり、そもそもの需要が低下（国境付近やプーケットのマーケットは大部分が閉鎖）●マスクやアルコールなどのコロナ関連商品の知財侵害品が増加●知財侵害品は中国から密輸●コロナ禍によりオンライン取引が増え、密輸も小口化
出所： タイにおける模倣品流通動向調査（2022年3月）

16

２（２）タイ 模倣品流通の実態 ータイ人消費者動向ー〇 調査概要手法：計15問のアンケート回答 期間：2021年9月1日～30日 地域：タイの6地域（北、中央、南、東、西、北東部）
サンプル数：計1,800人（性別・年齢・居住県による人口構成比以上の極端な偏りがないよう配慮して配布）
知的財産権侵害品の購入に関する回答者の経験（割合）
新型コロナウイルスが流行し始めた前後（2020年3月前後）での、知的財産権侵害品を目にする頻度の変化

買ったかもしれないが、知財侵害品か否かを自分で判断できないので分からない

17.33

経験なし

50.39

経験あり※
頻度が増えた26.85%

32.28※大半がパンデミック（2020年3月）以降に購入

知的財産権侵害品の購入に関する回答者の経験（割合）52.42%

頻度が減った0.51%
22.39%

20.73%

27.76%

変わらない
39.92%
9.42%

出所： タイにおける模倣品流通動向調査（2022年3月）
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店舗

知人

ECサイト (Lazada, Shopee, etc.)

SNS (Facebook, etc.)

その他 17

２（２）タイ 政府の取組 オンライン上の模倣品対策＜インターネットにおける知財権保護に関するMOU＞
タイ商務省（DIP,DBD,DITP）➢ 2021年1月11日、タイ商務省内の３部局（知的財産局、事業開発局、国際貿易振興
局）とインターネットプラットフォームオペレータ（Lazada, Shopee, Central JD
Commerce）、権利者、法律事務所（25 IPR Owner ※2022年9月現在）との間で、インターネット上での知的財産の保護に関するMOUを締結。
ECサイト➢ DIPがインターネット上で侵害品を監視し、疑わしいものについては権利者に情報を共有し、権(Lazada, Shopee,
利者が確認を行うといったインターネット上のIP侵害品を排除する枠組みを構築する内容となっCentral JD)ている。
➢ 2021年3月から2022年6月までの間に、知財権侵害があったとの権利者からの報告は570件。

IPR オーナー（権利保有企業、法律事務所）＜オンライン広告と知財権保護に関するMOU＞➢ 2022年10月28日、20以上の知財権オーナーと３つの広告協会（タイ広告協会、デジタル広告協会、タイ・メディアエージェン
シー協会）が署名。
➢ 知財権オーナーと広告主との協力体制を構築。
①知財権を侵害するウェブサイトやアプリケーションに広告を掲載しないこと。
②知財権を侵害する広告コンテンツを作成しないこと③知財権侵害品を宣伝しないこと。
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18

２（２）ベトナム➢ベトナム国家知的財産庁（IP VietNam）組織図➢ベトナム科学技術省 フィー長官

長官
Director
General

1986年 ベトナム国家大学哲学部講師

政府官房総務局、科学教育文化局等を経て副長官
Deputy DG

国家管理ユニット

総務オフィス

国際協力課

2017年3月より
ベトナム知財庁長官に就任
知財公共サービスユニット

特許審査
センター

意匠審査
センター

➢ベトナム国家知的財産庁（IP VietNam）
科学技術省に所属

計画財務課

人事組織課

エンフォースメント＆審判課

ホーチミン支局

商標審査セン
ター

知財情報
センター

国際商標＆
GI
審査センターIT センター

登録後セン
ター

知財研修
センター

登録課
ダナン支局
法務＆政策課Copyright © 2023 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

1982年に創設された、 国家発明室を前身とし、現在は科学技術省の一組織
職員数：約3６0名（うち、特許審査センター71名、意匠審査センター12名、商標審査センター61名）

19

２（２）ベトナム国家知的財産戦略
2030年までの国家レベルの知的財産戦略を定めたDecision No.1068/QD-TTgがベトナム首相によって承認。(2019年8月22日)✓ 2030年までにベトナムが知的財産権の創設、保護及び実施に関してASEANの筆頭国となること✓ 社会及び産業界の要望を受け、迅速、透明かつ公正な知的財産権の保護システムを作り上げること✓ 知的財産権の執行をより改善し、知的財産権侵害を減少させること✓ 新たな知的財産権の創出を促進させ、Global Innovation Indexにおけるベトナムの地位を向上させること等

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Global Innovation
Index(2022)

順位

シンガポール

7

マレーシア

36

タイ

43

ベトナム

48

フィリピン

59

インドネシア

75

ブルネイ

92

カンボジア

97

20

２（２）ベトナム 出願件数（特許、実用新案、意匠、商標）

特許

実用新案

意匠

特許（外国籍）

小特許（外国籍）

意匠（外国籍）商標

商標（外国籍）

60000

9000
8000

50000

7000
40000

6000
5000

30000

4000
3000

20000

2000
10000

1000

0
2015

2016

2017

2018

➢
➢
➢
➢
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2019

2020

2021

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

特許出願は、約11％の増加。要因：外国籍出願人の出願増
実用新案出願は、約12％の減少。要因：国内・国外共に出願減
意匠出願は、約5％の増加。要因：国内・国外共に出願増
商標出願は、約5％の減少。要因：国内出願人の出願減
出所：ベトナム知財庁Annual Report(2021)21

２（２）ベトナム 国籍別の特許、実用新案出願合計件数
1800
1600
1400
1200
1000

日本
ベトナム

800
600

中国
韓国
米国

400
200

➢ 日本からの出願は、約5％の減少。
➢ 韓国、米国からの出願が、それぞれ、約14％、約24％増加

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
出願年
出所：ベトナム知財庁Annual Report(2021)

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２（２）ベトナム 特許権利化期間 （出願から登録まで）
（年）
登録

7.5

FA
平均3.0年

87

無機材料
有機・バイオ・医薬

6.5（WIPO IP Statistics Data
Center 2019年より）

化学工学

審査請求

機械工学

6

42月以内

全体平均

(3.5年)

出願公開
平均23.1月

国内移行（DBから統計情報調査より）
ただし、DBでは、PCT出願は、「出願日」が一定していない。約28％は「国際出願日」が掲載されているのに対し、約72％はそれ以外の日（国内移行日等）が掲載。

（PCT出願の場
合）

出願

機器

5.5

電気工学

5
4.5
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2023
登録年

➢ 日本国籍出願人案件は、全特許を母集団とした登録率より10～20%程度高め
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出所： ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022（2023年3月）

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２（２）ベトナム 特許権利化期間の短縮 - PPHの実績
日ベトナム特許審査ハイウェイ（PPH）の実施
・2016年4月より試行開始（受付上限100件/年）
2016年: 4月1日～8月24日受付終了
2017年: 4月1日～5月30日受付終了
2018年: 4月1日～４月3日受付終了
2019年: 4月1日 100件受付終了、10月1日 100件受付終了
2020年: 5月4日 100件受付終了、10月1日 100件受付終了
2021年: 4月1日～7月15日受付終了、10月1日～2022年1月26日受付終了

2019年度より、受入上限200件/年に拡大・2022年4月 PPHプログラムの実施を2025年まで延長決定（受付上限200件/年）
2022年: 4月1日 66件受付、10月1日～ 66件受付 （合計 132件）
2023年: 4月1日 受付開始
2020年実績➢ 審査期間
FA:平均約8.7月※
最終:平均約9.5月※➢ 審査結果
特許率：94%(拒絶となった案件は全て応答無し)
FA特許率：70.9％➢ これまでに分かっている課題
・出願公開前にPPH申請がされた場合はすぐに審査ができない（出願公開を待たなければならない）
・ベトナム語への誤訳が多い※PPH申請日または公開日の遅い方からカウント

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２（２）ベトナム 知財法改正状況✓ 今回の改正は、(1)国際的な合意（CPTPP、EVFTA（EU越間の自由貿易協定））との整合、(2) 知的財産権の執行に関する手続きの簡素化・効率化等を目的としている。
✓ 2022年6月16日、ベトナム国会において、知的財産法の改正法案が成立。
〇施行日について１．2023年1月1日から施行
２．音の標章の保護に関する規定は、2022年1月14日から施行。
３．農業用化学製品の実験データの保護に関する規定は、2014年1月14日から施行。
改正知財法（日本語訳）：https://www.jica.go.jp/project/vietnam/059/materials/lqgpft0000005lvu-att/intellectual_property_law_2022.pdf

特許①拡大先願規定の追加②秘密特許、安全保障管理規定（第一国出願義務）の追加③遺伝子資源、伝統的知識規定の追加④付与前の異議申立て規定の追加
知財権保護①デジタル環境での権利行使確保のため、
インターネット上の侵害行為も保護対象と明記②税関での職権による手続停止（税関法の関連条項も改正）
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意匠①意匠の定義変更※②公開遅延制度（７か月）の導入
商標①音の商標の追加（オーディオファイル形式可）②無効理由追加（悪意の商標）※「意匠とは、完成品または完成品の組み立てに関わる部分の外形である。外形は形状・模様・色彩またはそれらの結合によって現出され、完成品の使用時に見られるものである。」と定義（第４条１３項）
出所：https://baochinhphu.vn/sua-doi-bo-sung-mot-so-dieu-cua-luat-so-huu-tri-tue-10222061609391233.htm

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２（２）ベトナム 特許審査支援の動き
IPベトナムとJICAの技術協力プロジェクト「IP ベトナムにおける工業所有権出願の処理能力向上」の閉会式が2023年3月23日に開催
当該プロジェクトは、2000年以降JICAがベトナムに対して行ってきた知的財産分野での4件目の政府開発援助プロジェクト。同プ
ロジェクトは、2021年から2023年までの2年間、特許を中心に当事者が共同で実施するもので、具体的には、特許出願を審査するための品質管理資料を作成すること、既存の特許審査規定を完成させること、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、コン
ピュータソフトウェアの分野における特許出願審査に関するガイ
ダンスを補足する点などについて支援を実施。

出所:
https://most.gov.vn/vn/tin-tuc/22915/jica-ho-tro-hoat-dong-tham-dinh-sang-che-tai-vietnam.aspx?zarsrc=30&utm_source=zalo&utm_medium=zalo&utm_campaign=zalo
https://dangcongsan.vn/khoa-hoc/hop-tac-quoc-te-ve-cai-thien-quy-trinh-tham-dinh-sang-che-tai-vietnam-634200.html＜プロジェクト成果＞➢ ベトナム特許審査ガイドライン（附属書１）の公表
コンピュータプログラムに関連する特許としてクレームされた主題を認定するためのガイドライン＜JICA HPにて日本語訳公表＞
https://www.jica.go.jp/project/vietnam/059/materials/index.html
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２（２）ベトナム 模倣品の流入実態➢ ハノイ、ホーチミンを中心としてベトナム全土にわたり模倣品が氾濫しており、中でも、消耗品や衣類、時計、カバン等の模倣品が多い。
➢ 模倣品の多くはベトナム国内で生産されるものではなく、国外から、主に中国から流入しているといわれている。
➢ 一部衣料品等に関しては、ベトナム国内でも模倣品が生産されている。
➢ 模倣品流入ルートは、①陸路、②海路、③他国経由と、様々である。
中国雲南省

中国江西チワン族自治区
ラオカイ

ランソン
モンカイ

＜中越国境（ラオカイ）の風景＞
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出所：ジェトロ ASEANにおける模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査

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２（２）ベトナム エンフォースメントの種類と特徴
行政措置

刑事措置

民事措置（訴訟）

水際措置

特、意、商、著

商、著

特、意、商、著

特、意、商、著期間

１～２か月

捜査は60日程度
刑事訴訟（１審）
半年～１年程度

１～２年程度
（１審）

費用

数十万円

刑事訴訟までいくと数百万円

件数

市場管理局(MSA):
年12,000-15,000件
科学技術省(MOST):
年100件

対象

その他

特許はMOST、意匠・商標はMSAに相談が多い

・警察：250-400件・刑事訴訟：年数件程度

数百万円

年30-40件程度

年100件程度（特許は過去５年間０）・知財裁判所はなし
・損害に係る証拠収集、・特実意は刑法の対象から事実証明が困難削除(2009～）
・経験不足により妥当でない判決

・市場管理局（MSA）を利用した行政摘発が手続・コスト・期間の観点から有効・権利侵害においてベトナム知財研究所（VIPRI）の鑑定が重要⇒VIPRIの類否・侵害判断は、法的拘束力はないものの、
各執行機関の判断において最重要の証拠となりうる。
出所：ジェトロ ベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査
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２（２）カンボジア➢国家知的財産委員会（NCIPR）
・国家知財戦略の策定
・省庁間連携の円滑化
・知財の普及、エンフォースメント➢商務省（MOC）知的財産権部組織図・商標、商号、不正競争に関する法律・地理的表示（GI）
・営業秘密

職員数
78名

➢工業・科学・技術・イノベーション省（MISTI）産業財産権部組織図※工業手工芸省（MIH)から2020年名称変更。
同時に科学技術革新総局と科学
技術革新研究所を省内に新設。

職員数21名・特許、実用新案、意匠に関する法律
・回路配置
・種苗法
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２（２）カンボジア 最近の動き＜出願件数（2020）＞＜法改正の状況＞(WIPO統計)
・審判制度の創設、税関登録制度の創設に関心。
・2021年3月、知財権侵害輸出入品の通関手続差止に関する省令発行●特許248件
・2021年12月、ベルヌ条約加盟●意匠176件＜知財の権利化・エンフォースメント＞●商標 8,692件
・特許： ほぼ100％の出願が外国出願。運用上、特許で実体審査は行われてない。
他庁の審査結果待ち or 他庁に審査依頼。
2018年3月1日よりEPOバリデーション開始（医薬品は不可）、SG・CNとは再登録制度あり
2019年11月から韓国と再登録制度開始、2020年10月に米国と審査協力に関する協定締結
・商標・意匠： 実体審査あり。商標権侵害にはC＆Dレター送付、DIPRによる調停が効果的。
それでも解決しない場合はカンボジア模倣品対策委員会（CCCC）への申立てが有効。
民事・刑事訴訟は非常に困難（予測不可能、高額）で、ほとんど利用がない。
＜ＣＰＧ（特許の付与円滑化に関する協力）の活用状況＞
・2016年7月より開始。
カンボジア特許出願は早期権利化のため
日本特許庁で審査を経て特許となった出願に対応する出願について、CPG申請を！
出願人からの申請により、カンボジア知財庁でも特許が付与されるもの
特許査定

日本出願

実質的に無審査で
早期登録！

優先権主張
カンボジア知財庁
出願
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CPG申請

特許査定

ＣＰＧ（2023年5月時点）
申請件数

特許査定

48

35

書類に不備がなければ1月程度
出所：MISTIとの意見交換

30

２（２）カンボジア 模倣品流通実態➢ 模倣品の流入は主に中国から。警察による摘発の80％以上で、侵害者は製品や部品の製造地が中国であると述べている状況。その他、ベトナム、タイも製造地である場合あり。カンボジア国内で製造・組立を行う
ケースもある。
➢ 模倣品流入ルートは①バベット（ベトナム国境）、②
シアヌークビル（海港）経由が多く、プノンペンへの流入が多い。最近では、ストゥントレン（ラオス国境）経由の報告が増加。タイからカンボジアに流入する模倣品
はプノンペンに到達する割合は少ない。
➢ 電子商取引のプラットフォームはFacebook やInstagramが人気。ファッションアイテム（衣料品、履物、ハンドバッグ、アクセサリー）や化粧品、電子機器の模倣品あり。電子商取引の取引量増加により、オンラ
インでの模倣品流通増加の懸念あり。
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ストゥントレン
ポイペト

プノン
ペン

バベット

シアヌー
クビル港

カンボジアへ流入する模倣品の流通経路

出所： ジェトロ カンボジアにおける模倣品流通動向調査（2023年3月）

31

２（２）ラオス➢ラオス知的財産局組織図➢ラオス知財局
2022年1月7日より、Santisouk PHOUNESAVATH 知財局長、就任

商工省
知的財産局

商
標

GI

特
許
課

課

モ知
ー財
シプ
ョロ
ン
課

著
作
権
課

国
際
協
力
課

セ知
ン財
タサ
ーー
ビ
ス

植
物
品
種
課

総
務
課

解知
決財
課紛
争

➢ラオス商工省 知的財産局

設立
2011年
職員数
63名
特許：9名
商標GI：13名※2021年2月25日、科学技術省が解体され、知的財産局は商工省へ移管されることが決定し、2021年4月に移管。

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２（２）ラオス 最近の動き＜法改正等の状況＞
・2018年6月に改正知財法が施行。主な改正内容は以下のとおり。
- 出願公開制度、出願公開後の異議申立を新設。
- 税関職員による職権での税関差止め可（商標、著作）。
・2020年12月 「特許及び小特許に関する決定」、2021年1月 「意匠に関する決定」
・2022年1月 「税関による知的財産権保護措置に関するガイドライン」公表、施行＜出願件数（2018）＞●特許
59件（小特許含む件数）●意匠67件●商標 3,475件＜知財の権利化・エンフォースメント＞
・特許：100％に近い出願が外国出願。運用上、特許で実体審査は行われていない。
他庁の審査結果を待つ必要あり。登録件数は10件弱。2018年より中国と再登録制度開始。
韓国、星とも再登録制度開始（韓国：2019年6月MOU合意、星：2019年11月MOU合意）、米国とも審査協力にむけて議論。
・商標・意匠： 実体審査あり。警察・税関を利用した行政摘発が有効とされている。
ＣＰＧ （2022年6月時点）
真贋判定が困難な場合には、知財局へ真贋判定の依頼可能。
＜ＣＰＧ（特許の付与円滑化に関する協力）の活用状況＞
・2016年11月より開始。
日本特許庁で審査を経て特許となった出願に対応する出願について、出願人からの申請により、ラオス知財庁でも特許が付与されるもの

申請件数

特許査定

22

6

特許査定

日本出願

実質的に無審査で
早期登録！

優先権主張

ラオス特許出願は早期権利化のためCPG申請を！
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ラオス知財庁

CPG申請

特許査定

出願
出所：ラオスDIPとの意見交換、カンボジア・ラオス・ミャンマーにおける知財統計情報の調査（ジェトロバンコク）2020年2月

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２（２）ミャンマー➢ミャンマー 知財行政の組織構造

中央委員会
トップ：副大統領➢ミャンマー知的財産局 モー・モー・トゥエ局長
知的財産局が商業省へ移管される前の教育省にあった時代から知的財産担
当部署で知財業務に従事

・政策の策定・監督

ミャンマー商業省知的財産局副局長を経て知的財産権機関
(IPA: Intellectual Property Agency)
トップ：中央委員会幹事（副大臣級）

知的財産権局
トップ：登録官（局長級）

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・政策に基づく活動の実施
・国内外の関係機関との協力
・条約交渉
・審判機能

・出願の審査/登録

2021年4月 ミャンマー商業省知的財産局局長就任実
行機関➢ミャンマー商業省知的財産局
設立 2020年12月※2016年4月新政権下で省庁再編、科学技術省が教育省へ統合。知財担当部署も教育省へ移管。その後、2020年12月に教育省から商業省へ移管。

出所： ジェトロ ミャンマーにおける模倣品流通実態調査（2021年3月）

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２（２）ミャンマーでの知的財産についての動き
年代

ミャンマーでの知的財産についての動き

国内状況

1914

著作権法施行イギリス統治下1946

特許意匠法（施行されず）

戦後混乱期から独立へ
アウンサン将軍暗殺（1947）

1995

世界貿易機関（WTO）加盟→加盟によりTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の履
行義務発生→後発開発途上国(LDC)に対しては国内法整備等のため猶予として協定履行の経過措置期間が設けられた

軍事政権時代
民主化デモ封じ込め（1988）
欧米による経済制裁
ASEAN加盟（1997）

2001

世界知的所有権機関（WIPO）加盟

2013

LDCのTRIPS協定履行の経過措置期間が2021年まで延長

2015

知財関連四法案を議会上程するも審議未了（政権交代等）

2017

知財関連四法案を議会上程

2019

商標法・意匠法成立（1月30日）、特許法成立（3月11日）
著作権法成立（5月24日）

投資環境整備が進む
新投資法施行（2016）
新会社法施行（2018）2020

登記済・使用中の商標の申請受付開始（ソフトオープン）（10月1日）

国軍：非常事態宣言（2021.2.1）

2023

商標規則告示（3月31日）、商標法施行（4月1日）、
グランドオープン（4月26日）

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軍政から民主化へ
民主化政権発足（2016）35

２（２）商標法施行・知財庁グランドオープンの流れ＜商標法施行・知財庁グランドオープン＞➢ 4月1日 商標法施行 「first-to-use」から「first-to-file」へ。
➢ 4月3日 オンライン(WIPO File)に加え、ネピドー・ヤンゴンの知財局カウンターで優先出願受付開始（2nd Phase）➢ 4月26日 知財庁グランドオープン。通常商標出願の受付開始。

2023/4/26

2023/4/1

2020/10/1

2023/4/3

ソフトオープン

商標法

通常商標出願開始

施行

商業省へ移管

2023/5/31

2023/6/30

グランドオープン

2nd Phase

1st Phase

期間延長

既存商標のみ
優先出願受付＜1st Phase 提出済み優先出願の提出猶予期間＞➢ 2023/5/31（2023/6/30※に延長）までに①所定の手数料の支払い、②代理人選任届（TM2）を提出する。
➢ 出願日は、2023年4月26日➢ 出願料（１区分）150,000 MMK、登録料（１区分）150,000 MMK
Copyright © 2023 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載※https://api.ipd.gov.mm/content/_pdf_1684228716055.pdf

36

ASEANの知財概況
１．ASEANへ進出する各国
２．ASEAN各国の知財制度の現状と動き（１）シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイ（２）メコン地域（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）３．ジェトロシンガポール・バンコク知財部の活動

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37

３．JETROシンガポール・バンコク知財部の活動

バンコク事務所（日本人２名、現地スタッフ２名）

JICA専門家・インドネシア １名

シンガポール事務所（日本人1名、スタッフ１名）

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38

３．JETROシンガポール・バンコク知財部の活動
対象国：
ASEAN10カ国

主な業務：①知的財産制度に関する情報の調査およびその広報②日系企業等への知財に関する法律的な助言（ブリーフィング対応）③知財に関するセミナー開催（日系企業向け、政府機関向け、現地人向け）④東南アジア知財ネットワーク（SEAIPJ）の事務局（会員向けに知財情報を発信、現地WG活動のサポート）⑤現地政府当局へのロビーイング活動（知的財産庁、警察、税関、裁判所、検察等）
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３． ASEANにおける日系企業の活動 SEAIPJ

東南アジア知財ネットワーク（SEAIPJ）
ASEAN地域における横断的な日系企業の知財活動支援の場として2012年に発足
当局等
当局等
当局等

企業
本社

WG

IIPPF
ASEAN-WG

当局等

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WG

日越共同
イニシアチブ東南アジア
知財ネットワーク

当局等

ASEAN
日本商工連合会

当局等

事務局等

事務局：JETROバンコク

WG
当局等

当局等

当局等

当局等
40

３．現地日系企業の活動 SEAIPJ・タイWG◆タイDIP特許審査官との意見交換（2020年9月）➢ タイDIP特許審査官と審査手法や審査の進め方などについて意見交換を実施。

◆タイDIP商標審査官との意見交換（2020年10月）➢ タイDIP商標審査官と商品・役務表示の審査、商標の識別性に関する審査などについて意見交換を実施。

◆タイDIP意匠審査官との意見交換（2021年3月）➢ タイDIP意匠審査官と審査手法（要部の認定手法、新規事項の判断）などについて意見交換を実施。
→ 意匠審査マニュアル改正予定◆タイDIPーJPO実務者対話（2022年1月）➢ 改訂されたタイ商標審査ガイドラインについて意見交換を実施。

◆知財官民対話（2021年９月（中止）、 2022年3月（OL実施）、 2022年９月（OL実施）、 202３年３月（OL実施） ）タイ側： 知的財産局、検察庁、特別捜査局、経済警察、税関、法制局、裁判所等審査促進やエンフォース、法制度整備などを幅広く議論、改善を要請
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３．現地日系企業の活動 SEAIPJ・ベトナムWG◆IPベトナムーJPO実務者対話（2022年3月）➢ ベトナム知的財産法の改正内容についてオンライン形
式で、IPベトナムの実務レベルの担当者と意見交換を実施。

◆ベトナム知的財産研究所（VIPRI）/IPベトナムによるベト
ナム改正知的財産法セミナー開催（2022年9月）➢ VIPRI、IPベトナム、JICA、SEAIPJ・ベトナムWGが共同して、ベトナムのハノイにあるVIPRI本部内の会議室においてハイブリッ
ド形式でセミナーを開催

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42

ご清聴ありがとうございました
ジェトロ・シンガポール事務所
知的財産部
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ジェトロ・バンコク事務所
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ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承下さい。
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