製造業における人手不足解消･生産性向上に向けた取組について

令和４年１２月
北 陸 財 務 局

１．本テーマの目的
北陸地域は、産業構造では第二次産業の構成比が全国に比べ高く、「ものづくり」が盛んな地域。こうしたなか、製造業の人手不足感は強く、人材の確保などが課題となっている。
このような課題について、新たな設備投資などハード面の取組と人材確保に向けたソフト面での取組、生産性向上などについて議論を深め、北陸地域の「ものづくり」の安定的な基盤を維持させ、更なる発展につなげる。
産業構造⇒ 全国に比べ、第２次産業の割合が高い

製品別出荷額等第1次産業 0.9

域内総生産
（平成30年度）

第2次産業

北陸
全国
第3次産業

1.0

⇒ 全国に比べ、はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、化学の割合が高く、輸送用機械の割合が低い
当地の特徴的産業である繊維は、一定の割合を維持
2.9

1.5
14.2

北陸（1965年）

12.8

3.1 2.5

33.3

26.1 34.7
18.9北陸（2019年）

15.4

63.9 72.4

13.1

1.1
12.3

全国（2019年）

0

雇用情勢

29.7

はん用・生産用・業務用機械

10.0

9.1

21.1

40

電子部品・デバイス

28.1

3.0

4.9

20

5.2 7.5 6.1 5.8

化学38.460
繊維金属製品100 (%)

80
非鉄金属

輸送用機械

その他

【出所】：経済産業省「2020年工業統計調査（確報）」から当局作成。
【備考】：電子部品・デバイスは、1965年は電気機械、2019年は電子部品・デバイスと電気機械を合算。
はん用・生産用・業務用機械は、1965年は一般機械。

【出所】：北陸財務局「法人企業景気予測調査」【備考】：従業員数判断BSI＝「不足気味」回答社数構成比―「過剰気味」回答社数構成比。
最新の現状判断は、令和４年９月末時点。

1

２．製造業における人手不足（概念整理）＋・・・人手不足の解消要因▲・・・人手不足の悪化要因

人材供給
（求職）

構造人材需要（求人）▲少子化による生産年齢人口の減少＋景気低迷による企業からの求人の減少▲３Kの回避▲産業のサービス化▲首都圏等への人口流出＋コロナの影響による経済活動抑制
ウィズコロナの下での変化+求職活動抑制の解消▲観光需要の回復によるサービス業への人材流出▲経済活動再開によるニーズ拡大

変化

為替の変動（円安）▲外国人労働力の減少▲国内人材の流出▲輸出競争力の高まりからニーズ増加▲製造拠点の国内回帰▲国内観光･飲食業のニーズ増加
テレワークの進展+テレワーク移住による人材流入+首都圏等副業人材の活用※斜文字（下線）は地方からの観点

2

３．北陸の製造業の現状分析（人手不足の状況）

R4.4.27北陸財務局「北陸管内の経済情報（全国財務局長会議資料）」から当局作成～地域企業における従業員確保の動向について～

コロナ禍前と比較した従業員の過不足感について、製造業では「変化なし」と回答した企業が半数以上を占め、30%以上の企業が「人手不足感が強まった（過剰感が弱まった）」と回答。
近年（足下3年程度）の正規雇用の従業員数の状況について、製造業では40％以上の企業が「増加」と回答。
【従業員の過不足感】【正規雇用の従業員数】①人手不足感が強まった（過剰感が弱まった）②変化なし③人手不足感が弱まった（過剰感が強まった）

全産業
製造業
非製造業

27.8%

62.9%

37.5%
18.4%

56.3%
69.4%

①増加

9.3%
6.3%
12.2%

（注）回答社数：97社

非製造業

16.3%

45.8%
28.0%

14.6%
18.0%

③不変

46.9%
39.6%
54.0%

（注）回答社数：98社

建設機械の受注が増加しており、人を増やしたいが、正社員も派遣社員も取り合いで人手不足感は強まっている。（生産用機械）②

新工場の稼働に合わせ徐々に人員を増員する予定だったが、受注増加に対応するため前倒しで採用している。（生産用機械）
デジタル化に向けて専門人材の採用を強化している。（生産用機械）②中途採用やOBの再雇用を進めているため、人手不足感は感じておらず、コロナ禍
前と比較しても特に変化はない。（生産用機械）

36.7%

製造業

①①

外国人技能実習生がコロナ禍前の半数程度となっており、工場の生産ラインで人手不足感が強まっている。（繊維工業）

全産業

②減少

社員の高齢化による定年退職者が増加しているほか、会社の構造改革の一環として、一部地域の工場統廃合を行い、当該地域の職員を対象に早期退職の募集を行った。（情報通信機械器具）

3

３．北陸の製造業の現状分析（人手不足の状況）

R4.4.27北陸財務局「北陸管内の経済情報（全国財務局長会議資料）」から当局作成～地域企業における従業員確保の動向について～

正規雇用の従業員数の増加要因について、「①既存事業の拡大」と回答した企業の割合が高く、製造業では受注増加に伴う増員との声が複数聞かれた。
正規雇用の従業員数の減少要因について、「①高齢化に伴う退職者の増加」、「③採用が進まない」などと回答した企業の割合が高い。
【減少要因】【増加要因】
83.3%
90.9%
71.4%

① 既存事業の拡大

25.0%
18.2%
35.7%

② 新規事業への対応

62.5%
71.4%

① 高齢化に伴う退職者の増加
55.6%② 自己都合退職の増加

55.6%
43.8%

③ 採用が進まない④ 業績・収益の悪化

22.2%

27.8%
27.3%
28.6%

④ 待遇改善（非正規雇用の正規化等）⑥ 子会社等への事業移管
全産業
製造業
非製造業

⑤ その他

16.7%
13.6%
21.4%

（注）回答社数：36社（複数回答）⑦ 業務のアウトソーシング⑧ 非正規従業員へのシフト⑨ その他（注）回答社数：16社（複数回答）

71.4%

44.4%
18.8%
14.3%
22.2%

⑤ 生産性の向上

9.1%
0.0%

71.4%

25.0%

0.0%

5.6%
③ デジタル化への対応

62.5%

6.3%
0.0%
11.1%全産業

6.3%
0.0%
11.1%

製造業
非製造業

0.0%
0.0%
0.0%
12.5%
0.0%

28.6%

4

３．北陸の製造業の現状分析（人手不足の状況）～地域企業における従業員確保の動向について～

R4.4.27北陸財務局「北陸管内の経済情報（全国財務局長会議資料）」から当局作成

正規雇用の従業員数が増加している場合の具体的な職種について、「②現場で定型作業を担う人材」や「①現場の技能労働者」と回答した企業の割合が高くなっている。 ただし、「⑥研究開発等を支える高度人材」や「⑦社内事務のIT化を推進する人材」等と回答した企業をみると、非製造業に比べ、製造業では高まっているものの、その割合は低く、専門人材の採用が難しいとの声が聞かれた。
【従業員数が増加している場合の職種】
38.9%① 現場の技能労働者（現場監督等）

45.5%
28.6%

（生産工程従事者等）

57.1%⑤ 海外展開に必要な国際人材⑥ 研究開発等を支える高度人材5.6%
9.1%
0.0%
0.0%

16.7%
27.3%
13.9%

⑦ 社内事務のＩＴ化を推進する人材⑧ システム・アプリケーション等を開発する専門人材⑨ その他の専門人材（総務、法務、Ｍ＆Ａ等）⑩その他（注）回答社数：36社（複数回答）

18.2%
7.1%
5.6%
4.5%
7.1%
25.0%
13.6%
5.6%
9.1%
0.0%

①

受注増加に対応するために積極的に機械設備を導入しており、設備を動かすためのプログラミングをする人を増やしている。（生産用機械）②

製造ラインで働いていた外国人技能実習生が減っているため、その分、中途採用で日本人の正規雇用を増やしている。（繊維工業）①②⑥

新製品開発や生産のために必要な人材が増加している。（電気機械器具）②⑧

現場の作業員とデジタル化に向けたIT人材を中心に増加している。（生産用機械）

81.8%

22.2%
18.2%
28.6%
13.9%
9.1%
21.4%

④ 中核的な管理職（経営人材）

工場のフル稼働が続いていることもあって、技術職の正社員を増やしている。
基本的には地元の人が多い。（情報通信機械器具）

72.2%② 現場で定型作業を担う人材③ 一般的な事務職①42.9%

全産業

・研究開発人材が不足。思うように採用できない。（化学）・IT専門人材が企業間で取り合いになり、採用が困難となっている。（繊維）【R4.11ヒアリング】

製造業
非製造業

5

３．北陸の製造業の現状分析（人手不足の状況）～地域企業における従業員確保の動向について～

R4.4.27北陸財務局「北陸管内の経済情報（全国財務局長会議資料）」から当局作成

部門間や職種間での従業員数の変化について、「変化なし」と回答した企業が多数を占めたものの、20%以上の企業が自社内での最適人材配分のために部門間シフト等を行っているとして「変化あり」と回答。製造業では、省人化投資により生産現場から他部門へ人員をシフトしているとの声が聞かれた。
今後の従業員に関する方針については、「増やそうとしている」、「特に増減の予定なし」と回答した企業の割合が高い。成長分野の人員を増やすとの声がある一方、足下では人員を増加させず業務効率化を図るとの声が聞かれた。
【今後の正規雇用の従業員数に関する方針】【部門間や職種間での従業員数の変化】（正規雇用の従業員数が「減少」「不変」と回答した企業）
全産業①増やそうとしている

①変化あり

全産業

48.0%

②変化なし

製造業

52.1%

②減らそうとしている

6.1%③特に増減の予定なし

45.9%

24.2%
75.8%

非製造業
（注）回答社数：62社

50.0%

今後、正規雇用は特に女性を増やす予定。良い人材を採用し、女性従業員の割合を3年後には2割以上となるようにしたい。（生産用機械）①

新規事業に向けての人材育成のため、増加させる方針。ワクチン製造は、テクニカ
ルだけではなく知識も求められる専門性の高い作業になり、育成に時間がかかる。
（化学工業）

工場のIoT化に取り組んだことで生産現場の人員に余裕ができたため、その分設計部門の人員を厚くしている。（生産用機械）
ここ数年で少しずつDX対応としての情報システム部を増員。今後はサステナビリティに向けた部門の人員を増加していく予定。（情報通信機械器具）③②

工場を自動化して現業の人員を減らし、製品開発やデジタル化推進に人材を振り分けたいとは思っているが、まだできていない。（生産用機械）

6.0%

41.7%

（注）回答社数：98社①

今後も市場シェアを伸ばせる部門や成長事業へ人員をシフトしていく。（金属製品）

44.0%

6.3%

省力化、機械化が進んでいく中で大きく増やすことは考えていない。（情報通信機
械器具）
従業員数は変わらない中で、時々の情勢で求められる部門に人員をシフト。DX対応として情報システム部を増員。今後はサステナビリティに対応する部門を増やしていく予定。（情報通信機械器具）

6

４．北陸の製造業の現状分析（設備投資）～地域企業における設備投資の現状及び今後の方針について～

R4.11.1北陸財務局「北陸管内の経済情報（全国財務局長会議資料）」から当局作成

人手不足対応として、機械・情報化投資による省力化・効率化を重点とする先が増えており、ハード面で補完しようとする企業が多い。
脱炭素対応等を目的として「研究開発投資」と回答した企業も増加した。
今後の設備投資における重点項目の目的について「省力化・効率化（人手不足対応）」と回答した企業が多い。
今後の設備投資における重点項目の内容（重要度の高い順に２項目まで）
回答社数 上段（令和４年度）：50社
下段（令和元年度）：56社

製造業
31社 (62.0%)

機械投資

建設投資

今後の設備投資における重点項目の目的（重要度の高い順に３項目まで）
回答社数 50社

製造業

需要増対応
能力増強

44社 (78.6%)

17社 (34.0%)

省力化・効率化

27社 (54.0%)

29社 (58.0%)

21社 (37.5%)
15社 (30.0%)
8社 (14.3%)
1社 (2.0%)
1社 (1.8%)

７社 (14.0%)

新製品開発等

19社 (38.0%)

新規事業展開等
安全・防災対策その他

22社 (44.0%)

人手不足対応7社 (12.5%)

情報化投資

研究開発投資19社 (38.0%)

9社 (18.0%)
3社 (6.0%)
21社 (42.0%)

設備の更新（老朽化等）
脱炭素対応
経済安全保障等
その他

11社 (22.0%)
1社 (2.0%)
0社 (0.0%)「機械投資」の内容○ 人手不足への対応のため、省力化ロボット等の導入を予定。（金属製品）「省力化・効率化」「人手不足対応」○ AIを活用した異常検知や品質分析等により作業時間とコストを削減。（電気機械器具）「情報化投資」の内容○ 生産性向上のため、工場全体の稼働状況をIoTやAIを組み込んで監視するシステムを開発し、当社工場に導入。（生産用機械器具）「脱炭素対応」○ CO2削減に向け、高効率のLNGボイラー及びボイラー台数制御システムを導入。（繊維）「研究開発投資」の内容○ サステナビリティ及び販路拡大の観点から環境配慮型素材の開発投資を拡大。（繊維）7５．企業からのヒアリング結果（人手不足の状況と対応策等） R4.11に実施した当局ヒアリング結果
機械投資だけでなく、AIやIoTのほか、DXを活用した監視システムの導入など情報化投資にも着手し、人手不足の解消に取り組んでいる。

企業の人手不足
首都圏・他業種への流出

・AIやIoTを組み込み工場の稼働状況を把握する監視システムの開発により省人化・運送装置等、付帯作業に投資し、単純作業に割かれている若手人材を早い段階で主力品製造にシフト（生産用機械）

企業間で取り合い若手従業員の確保困難

・IoTやDXの活用により生産を効率化。工場内のどこで何が生産されているか進捗状況や在庫等を管理できるスマートファクトリー化を推進。効率化により余力が生まれた現場監督者を他の繁忙ラインにシフト（繊維）現場オペレータ不足

・原料を自動計量し、倉庫から自動搬送されるシステムを導入。品質チェックを自動化。作業員の移動距離の短縮により作業時間を効率化させるとともに疲労防止を図る（化学）

人手不足解消・生産性向上へ

コロナの影響外国人実習生の確保困難

・受注から製造指示、在庫管理、出荷、仕入れ等を一元管理できるシステムを導入予定。管理部門の業務時間が短縮され、省力化できた人員を他の多忙な部門で活用（その他製造）

8

５．企業からのヒアリング結果（人手不足の状況と対応策等） R4.11に実施した当局ヒアリング結果
研究開発人材やIT人材等専門性のある人材が不足しており、様々な対応を行っているが、なお課題となっている。

専門性のある人材の不足
研究開発人材IT人材・品質管理のため工場内に多数のウェブカメラを導入。製造工程に関する映像を保存、確認し、従業員による熟練工の技の習得にも活用（生産用機械）・技術継承のため、紙マニュアルから動画解説へ。作業工程を仮想空間（VR）で体験（金属製品）

機械設計やプログラム設計ができる人材

海外業務に対応できる人材

・ITの外部講師を招聘し社内研修により内部でのスキルの底上げを目指している（繊維）・通信講座の費用補助等による従業員のスキル向上に注力（金属製品）
・理系学生を確保するため、大学の研究室へ個別に勧誘を実施（金属製品）

技能承継・スキルアップ・生産性向上へ技術指導できる人材

広告戦略の企画人材

専門性のある人材の確保
は今後も大きな課題・・・

9６．現状分析のまとめ
課題
北陸地域は、産業構造では第二次産業の構成比が全国に比べ高く、「ものづくり」が盛んな地域。こうしたなか、製造業の人手不足感は強く、人材の確保などが課題となっている。
現状
コロナ禍前と比較した従業員の過不足感について、製造業では30%以上の企業が「人手不足感が強まった」と回答。
正規雇用の従業員数の増加要因について、「既存事業の拡大」と回答した企業の割合が高く、製造業では受注増加に伴う増員との声が聞かれた。
正規雇用の従業員数が増加している場合の具体的な職種について、「現場で定型作業を担う人材」や「現場の技能労働者」と回答した企業の割合が高くなっている。ただし、「研究開発等を支える高度人材」や「社内事務のIT化を推進する人材」等と回答した企業をみると、非製造業に比べ、製造業では高まっているものの、その割合は低く、専門人材の採用が難しいとの声が聞かれた。
部門間や職種間での従業員数の変化について、製造業では、省人化投資により生産現場から他部門へ人員をシフトしているとの声が聞かれた。また、成長分野の人員を増やすとの声がある一方、足下では人員を増加させず業務効率化を図るとの声が聞かれた。
人手不足対応として、機械・情報化投資による省力化・効率化などハード面で補完しようとする企業が多い。
研究開発人材やIT人材等専門性のある人材が不足しており、様々な対応を行っているが、なお課題となっている。
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７．成長・発展に関する論点

内閣府経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」
委員会第6回会議資料（ H26.4.21 ）①成長・発展の未来像
人口減少や、貯蓄率、技術進歩率の低下等によって、現状のままでは日本経済の成長・発展力が弱まることは不可避。
マクロ的には、①生産性の上昇、②労働参加率の上昇、③貯蓄から投資の流れや、対内投資の増加等が望まれる。特に、生産性をどこまで高められるかがポイント。
→伝統と創造、技術と知恵、多様性とつながりによるミクロレベルでの付加価値生産性の向上→オープンな国づくりによる世界経済の成長力の取組→これらにより、ダイナミックな産業構造の変革、産業・企業の若返り〇選択の後の未来像〇現状のまま何もしない場合の未来像
生産性

生産性

オープン・ 伝統と創造
・ 技術と知恵・ 多様性とつながりダイナミズム
生産性の上昇技術進歩の停滞

生産性の低下・ 新成長産業への投資
・ 対日投資の推進
・ 金融機能の強化

貯蓄率の低下
労働力人口の減少

労働参加率上昇

人口高齢化

資本蓄積

資本

資本

人口減少
労働

労働

・ 若者、女性、高齢者をはじめとする能力、意欲に応じた労働参加

11７．成長・発展に関する論点②量的視点と質的視点
労働・資本・生産性については量的視点と質的視点に立ち着目することが必要。
労働
量的要素◆女性、高齢、外国人労働者の増

資本
質的

量的

生産性
質的◆対日投資の推進◆貯蓄から投資への転換◆専門的で創造的な人材割合◆設備投資の増の増◆新成長産業への投資
・機械・情報化投資による省力◆教育（リスキリング）の充実
化・効率化
・可視化による技能承継

量的質的◆労働生産性
付加価値額＝◆労働生産性×資本生産性×労働投入量
全要素生産性（技術進歩に◆分母の抑制策よる経済成長）
・機械・情報化投資による省力
◆研究開発
化・効率化
◆イノベーション◆分子の拡大策・生産能力増強
・品質向上等による高付加価値化

企業の取組

・定年年齢の引き上げ、継続雇 ・通信講座の費用補助等による ・品質管理のため工場内に多数 ・主力製品の割合を電気自動車 ・新工場建設に伴い、新規機材 ・研究開発人材が不足。思うよう用を実施（その他製造、金属製 従業員のスキル向上に注力（金 のウェブカメラを導入。製造工程に 部品など成長分野に移行、拡大さ を導入し生産効率を上げ、製造 に採用できない（化学）品）
属製品）
関する映像を保存、確認し、従 せていくことを計画（金属製品） ラインを省人化（食料品）
・柔軟に働くことができるよう、ニー ・ITの外部講師を招聘し、社内 業員による熟練工の技の習得に ・機械製造だけでなく、生産管理ズに合わせ短時間労働を推奨
研修によりスキル底上げを目指し も活用（生産用機械）
システム等と連動したソフトウェアを（生産用機械）ている（繊維）開発、販売を推進するための専門・高付加価値商品による高収益化（繊維）部署を立ち上げ（生産用機械）

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８． ご議論いただきたい事項
１．北陸地域の人手不足の現状と要因等の認識について
２．製造業の①人手不足解消のための対応策、②労働生産性の向上の方策・方向性とは？
３．経済成長の観点から、付加価値の増加や技術革新による新商品開発に必要なことは何か？

【ご参考】
・資本について、特に量的な増加は当初は効率的な生産につながるが、ある限界を超えると設備の減価償却や更新費用が生産を増やす効果を上回り、長期的な成長にはつながらない。
・提供する製品の付加価値が変わらなければ、他の企業の売り上げが減るだけで全体の経済成長にはつながらない。
・質的視点での増加が長期的な成長には必要。

※次回（第25回）は、ソフト面（人材育成や人材確保のための魅力ある職場づくり等）についてご議論していただくことを予定しています。

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