［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

武蔵丘短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................27【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 37［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................37［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 71［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................71［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................78［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................82［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................84【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 90［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................90［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................93［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................96【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、武蔵丘短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 28 日

理事長
後藤

人基

後藤

人基

玉木

啓一

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 22（1947）年 06 月

東京都板橋区大山西町に「武蔵野ドレスメーカー女子学院」
創立（現専門学校武蔵野ファッションカレッジ）

昭和 23（1948）年 06 月

東京都知事より各種学校の認可を受ける

昭和 25（1950）年 02 月

東京都豊島区南池袋 3 に木造 1 階建校舎新築移転

昭和 26（1951）年 09 月

学校法人「後藤学園」として東京都から認可「学校法人後藤学園

武蔵野ドレスメーカー女子学院」となる
昭和 29（1954）年 02 月

「武蔵野クッキングスクール」設立

昭和 32（1957）年 03 月

第一校舎第 1 期改築工事完成
新築落成及び創立十周年記念式典開催

昭和 37（1962）年 12 月

第一校舎第 2 期工事から第 5 期工事
鉄筋コンクリート造地上 6 階地下 1 階）完成

昭和 39（1964）年 04 月

第二校舎（鉄筋 3 階建）完成

昭和 42（1967）年 06 月

創立二十周年記念式典開催

昭和 43（1968）年 02 月

第三校舎（地上 5 階地下１階、現在の 3 号館）完成

昭和 43（1968）年 04 月

学校法人後藤学園武蔵野調理師学校設立、厚生大臣（現厚生労働大臣）、東京都知事認可、調理師養成施設となる

昭和 45（1970）年 04 月

学校法人後藤学園武蔵野栄養専門学校設立、厚生大臣（現厚生労働大臣）、東京都知事認可、栄養士養成施設となる

昭和 50（1975）年 09 月

専修学校法の施行に伴い、武蔵野ドレスメーカー女子学院を
武蔵野服飾美術専門学校に改組。武蔵野調理師専門学校、武蔵野栄養専門学校と共に専修学校として認可される

昭和 52（1977）年 04 月

東京都板橋区徳丸に学生寮建設

昭和 52（1977）年 06 月

創立三十周年記念式典開催

昭和 54（1979）年 10 月

創立三十周年記念事業

収容人数 350 名

新校舎 5 号館完成

新築落成記念パーティー開催
平成 02（1990）年 10 月

埼玉県比企郡吉見町に後藤学園総合グラウンド完成

平成 03（1991）年 04 月

埼玉県比企郡吉見町に「武蔵丘短期大学」開学

平成 07（1995）年 04 月

武蔵野調理師専門学校

高度調理経営科（2 年制）新設

平成 16（2004）年 04 月

武蔵野調理師専門学校

製菓科（1 年制）新設

平成 17（2005）年 04 月

武蔵野服飾美術専門学校を「専門学校武蔵野ファッション
カレッジ」に校名変更、アパレルプロフェッショナル科、ファッションスタイリング科新設

平成 20（2008）年 04 月

武蔵野調理師専門学校

4

ダブルプログラム科（2 年制）新設

平成 21（2009）年 04 月

専門学校武蔵野ファッションカレッジにファッションマスタ
ー科を新設

平成 26（2014）年 02 月

武蔵野栄養専門学校、武蔵野調理師専門学校高度調理経営科、文部科学大臣より職業実践専門課程認定

平成 27（2015）年 03 月

武蔵野調理師専門学校ダブルプログラム科、武蔵野ファッションカレッジ、文部科学大臣より職業実践専門課程認定

平成 27（2015）年 03 月

武蔵野栄養専門学校が私立専門学校等評価研究機構より第三者評価を修了平成 28（2016）年 12 月

武蔵野調理師専門学校・専門学校武蔵野ファッションカレッ
ジが、分野別の第三者評価を受審

平成 29（2017）年 03 月

「人格教育委員会」が“後藤学園の教育目標～「人格教育」
への認識と取組”を発刊＜短期大学の沿革＞
平成 03（1991）年 2 月

文部大臣より武蔵丘短期大学の設立認可
学科名：健康生活科
専攻名／入学定員（収容定員）
健康・栄養専攻／100（200）名
健康・体育専攻／100（200）名

平成 03（1991）年 02 月

厚生大臣より栄養士養成施設の指定

平成 03（1991）年 03 月

中学校教諭二種免許状（保健体育）授与課程の認定

平成 03（1991）年 04 月

武蔵丘短期大学開学（健康生活科健康・栄養専攻、健康・体育専攻）

平成 17（2005）年 03 月

栄養教諭二種免許状授与課程の認定

平成 17（2005）年 04 月

「健康生活科」を「健康生活学科」「健康・栄養専攻」を「健康栄養専攻」「健康・体育専攻」を「健康スポーツ専攻」に改称

平成 20（2008）年 05 月

吉見町との地域連携協力に関する協定書締結

平成 23（2011）年 10 月

学校法人後藤学園創立六十周年・武蔵丘短期大学開学二十周年記念式典開催

平成 24（2012）年 04 月

健康マネジメント専攻新設

入学定員 40 名

健康栄養専攻入学定員 100 名 ⇒ 80 名

健康スポーツ専攻

入学定員 100 名 ⇒ 80 名

平成 24（2012）年 05 月

東松山市との地域連携協力に関する協定書締結

平成 24（2012）年 07 月

埼玉県立寄居城北高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

平成 26（2014）年 12 月

埼玉県立秩父農工科学高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

平成 28（2016）年 01 月

滑川町との相互連携協力に関する協定書締結

5

平成 29（2017）年 06 月

吉見町と B&G 財団との地域連携協力に関する協定書締結

平成 29（2017）年 07 月

埼玉県立北本高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

平成 29（2017）年 09 月

埼玉県本庄第一高等学校との高大連携協力に関する協定書締結平成 30（2018）年 02 月

ボーイスカウト東松山第一団との相互連携に関する協定書締結平成 30（2018）年 02 月

埼玉県立小川高等学校との高大連携協力にする協定書締結

平成 30（2018）年 02 月

埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（ TJUP）発足

平成 31（2019）年 01 月

鳩山町との地域連携に関する基本協定書締結

平成 31（2019）年 01 月

吉見町と埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）包
括協定書締結令和元（2019）年 07 月

北本市と株式会社イナホスポーツによる包括連携協定書締結

令和元（2019）年 10 月

川島町との包括連携に関する協定書締結

令和 02（2020）年 02 月

埼玉県立飯能高等学校との高大連携協力に関する協定書締結

令和 02（2020）年 02 月

埼玉県立桶川西高等学校との高大連携協力に関する協定書締結令和 02（2020）年 11 月

川島町と埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）包
括協定書締結令和 03（2020）年 02 月

JGMC プロジェクト推進に係る基本協定締結調印式（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教育機関名
武蔵丘短期大学
専門学校武蔵野
ファッション
カレッジ
武蔵野調理師
専門学校
武蔵野栄養
専門学校

所在地
埼玉県比企郡吉見町南吉見
111 番地 1
東京都豊島区南池袋三丁目
12 番 5 号
東京都豊島区南池袋三丁目
12 番 5 号
東京都豊島区南池袋三丁目
12 番 5 号

6

入学定

収容定

在籍者

員

員

数

200

400

302

100

190

112

640

1040

632

240

480

361

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在■

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

教員数

職員数

専任

非常勤

計

専任

兼任

計

法人事務局

-

-

-

-

-

-

武蔵丘短期大学

28

23

51

11

-

11

専 門 学 校武 蔵 野フ ァ ッシ ョンカ レ ッ ジ

8

16

24

2

-

2

武蔵野調理師専門学校

58

48

106

23

-

23

武蔵野栄養専門学校

29

28

57

11

-

11

※法人事務局職員は学校法人会計の都合上、専門学校に人数を按分配置しています。

7

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

立地地域の人口動態
平成 30（2018）年度

令和 1（2019）年度

令和 2（2020）年度

比企郡吉見町

19,312 人

19,064 人

18,828 人

東松山市

90,033 人

90,207 人

90,187 人

学生の出身地別人数及び割合
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

地域
人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

13

9.3%

16

9.9%

14

9.4%

5

4.2%

10

6.1%

茨城県

2

1.4%

3

1.9%

6

4.0%

4

3.4%

3

1.8%

栃木県

8

5.7%

2

1.2%

7

4.7%

5

4.2%

3

1.8%

群馬県

3

2.1%

10

6.2%

7

4.7%

5

4.2%

10

6.1%

埼玉県

74

52.9%

92

56.8%

79

53.0%

73

61.9%

103

63.2%

千葉県

4

2.9%

4

2.5%

2

1.3%

2

1.7%

3

1.8%

東京都

13

9.3%

9

5.6%

5

3.4%

6

5.1%

7

4.3%

神奈川

2

1.4%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

3

1.8%

新潟県

3

2.1%

3

1.9%

9

6.0%

3

2.5%

1

0.6%

山梨県

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

2

1.7%

4

2.5%

長野県

7

5.0%

6

3.7%

10

6.7%

6

5.1%

4

2.5%

静岡県

0

0.0%

6

3.7%

5

3.4%

3

2.5%

7

4.3%

5

3.6%

2

1.2%

0

0.0%

0

0.0%

4

2.5%

3

2.1%

1

0.6%

1

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

3

2.1%

8

4.9%

2

1.3%

4

3.4%

1

0.6%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

合

140

100.0%

162

100.0%

149

100.0%

118

100.0%

163

100.0%

北海道
・東北

中部
・近畿

中国
・四国
九州
・沖縄

計

［注］

8

□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ◼

地域社会の産業の状況◼

短期大学所在の市区町村の全体図

本学の所在する吉見町は、埼玉県のほぼ中央に位置し、農業を主体としている。現在
は高齢化が進み人口は減少傾向にある。特産品である「いちご」は、収穫の季節になると町内にある道の駅等で販売されており、いちごを使った製品も人気となっている。
本学の調理学実習の授業でも食材として吉見町のいちごを使用することがある。平成
20（2008）年 5 月に本学との地域連携協力に関する協定を締結しており、本年度の「よしみ親子アクティブプログラム」では、本学教員によってレクリエーションゲーム等
全 6 回のプログラムが実施された。例年実施されている「吉見町健康体力測定」では、本学学生が町内の高齢者に対し、健康診断結果に合わせた介護予防とロコモ予防測定を行っている。
本学の最寄り駅である東武東上線の東松山駅は、都心まで約 1 時間程度の通勤距離であるため、ベットタウンとなっている。第三次産業を主体とし、近年はショッピング
モールの誘致によって一部地域では、新規参入者が増加傾向にあるが、全体的に は高齢化が進んでいる。一人暮らしをする本学学生のほとんどが東松山市にアパートを借りており、生活圏内にはスーパーマーケット、医療機関等が充実している。平成 24（ 2012）
年 5 月に本学との地域連携協力に関する協定を締結しており、毎年 11 月に実施されているウォーキングイベント「日本スリーデーマーチ」では、メイン会場に場所を借り、本学学生が参加者に健康チェックを実施し、毎年訪れるリピーターがいるほど好評である。しかし、昨年度は台風 19 号、本年度はコロナ禍の影響で残念ながら中止になった。
本学学内には、総合型地域スポーツクラブ「武蔵丘スポーツクラブ」が設置されており、近隣地域の方へ健康増進のためのゴルフ教室、ヨガ教室、ノルディックウォーキン
グ教室等を実施し、年々参加者が増加している。本年度はコロナ禍のため、中止となった教室もあった。
平成 30（2018）年 8 月に埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（以下 TJUP と標記）が発足され、本学も協定校として参加している。TJUP は埼玉県の東武東上線及び西武線沿線に所在する 17 大学、当該地域の各自治体、企業と連携し、地域社会が抱える諸課題を解決すると共に、高等教育による地域活性化 を目的としている。令和 2（ 2020）年度は学生交流や地域と学生との交流を通じて、学生の自立性や社会性、コミュニケーション力を培うことを目的とした「学生イベント交流」の分野で幹事校として活動した。本年度はコロナ禍ではあったが、感染対策をして近隣の小学生を対象に吉見町
かけっこ教室を 2 回実施した。さらに、同教室後には、参加学生による学生交流会を 2
9回とも実施した。また、「新型コロナウイルス感染拡大下における学生イベントの現状と対応策を考える」と題して令和 2（2020）年 10 月に共同 SD 研修会をオンラインで実施した。この他にも教育連携、地域交流、キャリア支援の分野で協定校、地域と連携して活動している。さらに、TJUP の各種行事等で他大学・短期大学と業務を行うことで、教職員間の連携の強化にも繋がっている。なお、令和 2（2020）年度には隣接している
川島町も加わり、加盟校 19 大学、自治体会員 19 地域、事業者会員 9 団体となっている。

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
防災マニュアルを教職員に配布しているが、学生生活ハンドブックへ記載するな
ど学生にも周知し、定期的な避難訓練の実施等によって、災害時の対応に備えることが望まれる。
(b) 対策10従前から毎年実施していた学生・教職員参加の避難訓練に加えて、平成 28（2016）
年より、学生生活ハンドブックに「防災ガイドライン」を記載し、学生への周知徹底を図っている。また、各教室など随所に、「ガイドラインのケース別初期行動」、「避難経路」を掲示し災害時の対応に備えている。さらに、オリエンテーション、クラス会においても、折に触れ災害時の対応について情報の提供を行っている。
(c) 成果幸いに実際の対応は起こっていないが、避難訓練で学外者からの講評において問題を指摘されることはなくなった。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
評価の過程で、15 回の授業設定のうちシラバスの 12 回目から 15 回目を「試験・まとめ」とし、1 単位あたり 15 時間の確保されていない授業があるという問題、また、一部の科目でシラバスの項目に記載がないという問題が認められた。
前学期の最終週に試験を実施した講義科目について調査を行い、授業時間の確保がされていない場合は可能な限りの補習を行った。後学期の科目については、シラ
バスを見直し、授業担当者より新たなシラバスを学生に示し短期大学設置基準を 遵守した教育を行った。次年度からは、シラバス作成要領を配布するのみではなく 、教授会・各専攻での説明も徹底し適正なシラバスの作成と実行を行うようにした。
(b) 改善後の状況等

11シラバスの作成要領の周知徹底をはかり、さらに、教務委員会によるシラバスの査読も実施し適正なシラバスの作成とシラバスに則った授業の実施を徹底している。
さらに、シラバス作成要領も定期的に改訂し、教育の質保証に向けた不断の努力を心掛けている。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関するこ

学生生活ハンドブック、シラバス、募集と要項、公式ウェブサイトに掲載

2

卒業認定・学位授与の方針「建学の精神・教育目標」

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

1

https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html

公式ウェブサイトに掲載

5

教育研究上の基本組織に関すること「基本組織」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

公式ウェブサイトに掲載「教員組織」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa

12tional/educational_info.html「教員の学位及び業績」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html
公式ウェブサイトに掲載

入学者の数、収容定員及び在学する
7

学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること「学生に係る集計」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html「就職等進路にかかる実績」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html
公式ウェブサイトに掲載

8

授業科目、授業の方法及び内容並び「syllabus2020」に年間の授業の計画に関すること

https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html
学生生活ハンドブック、シラバス、公式

9

学修の成果に係る評価及び卒業又はウェブサイトに掲載

修了の認定に当たっての基準に関す「学則等（卒業要件）」

ること

https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html
学生生活ハンドブック、学校案内、公式

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ウェブサイトに掲載「キャンパス紹介」
https://www.musashigaoka.ac.jp/access/equipment.html
学生生活ハンドブック、学生募集要項、

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

公式ウェブサイトに掲載「学費・諸経費」
https://www.musashigaoka.ac.jp/ad/ad_003_5.html
学生生活ハンドブック、公式ウェブサイ
トに掲載「修学支援」
12

大学が行う学生の修学、進路選択及https://www.musashigaoka.ac.jp/educa

び心身の健康等に係る支援に関する

tional/educational_info.html

こと「学生生活支援（健康管理と学生相談）」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html

13「就職（進路）サポート」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html「障がい学生支援に関する基本方針」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educa
tional/educational_info.html② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

公式ウェブサイトに掲載「学校法人後藤学園寄附行為」
https://www.musashigaoka.ac.jp/educational/educational_info.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

研究費不正防止委員会を中心に、「武蔵丘短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程」「武蔵丘短期大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程」、「武
蔵丘短期大学における公的研究費等の不正防止対策に関する基本方針」、「武蔵丘短期
大学における公的研究費等の不正防止計画」、「公的研究費の内部監査について（マニュアル）」に基づいて厳正に取り扱っている。また、研究費の不正防止にとどまらず、納品の検収、会計事務における管掌者によるチェックなど資金の適正管理に努めている。
https://www.musashigaoka.ac.jp/public_research/public_research.html

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）◼
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）◼
組織が機能していることの記述（根拠を基に）◼
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和2（2020）年度を中心に）自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

14

氏

名

所属

・

役職

委員長

後藤

人基

理事長、学長

委

員

玉木

啓一

ALO、副学長、健康スポーツ専攻・教授

委

員

高橋

勇一

事務局長、健康栄養専攻・教授

委

員

茗荷

尚史

健康栄養専攻長・教授

委

員

岡崎

英規

健康栄養専攻・教授

委

員

木元

泰子

健康栄養専攻・講師

委

員

杉山

仁志

健康スポーツ専攻長・教授

委

員

高橋

琴美

健康スポーツ専攻・教授

委

員

太田

あや子

健康マネジメント専攻長・教授

委

員

福島

邦男

健康マネジメント専攻・教授

委

員

小川

晃子

事務局・総務課長、スチューデントサポート課長

委

員

山口

仁志

事務局・教務課長

委

員

山田

晃義

事務局・教務課主任

委

員

松崎

卓磨

ALO 補佐、事務局・スチューデントサポート課長補佐

自己点検・評価の組織図
理事長
学

・

学園長

理

事

会

教

授

会

長

自己点検・評価委員会
全 教 職 員組織が機能していることの記述
本学の自己点検評価の組織は、平成 4（1992）年に学則に自己点検・評価の条項を整備し、実際の活動を平成 7（1995）年度より開始している。平成 10（1998）年に武蔵丘短期大学自己点検・評価実施細則を整備し、委員長である学長のリーダーシップのもと、その活動を充実させてきた。
前回の認証評価を受けるに際し、自己点検・評価委員会に教員・職員を補強し、「自己点検・評価報告書作成担当者」を定めた。本報告書作成にあたっても、委員会委員の15

増強を行った。また、自己点検・評価を充実させるためにワーキンググループも編成した。コロナ禍のため、会議を開くことが困難な状況を解決し、より効率的作業進展のために、前回同様のクラウドコンピューティングの活用に加えて、オンラインミーティ
ングも加えながら、報告書作成できる様にした。また、本学園は本部機能を有する法人
事務局が池袋にあるため、法人事務局との打ち合わせの調整もリモートも含めて実施
し、自己点検・評価報告書を作成した。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
令和 2 年（2020）07 月 06 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 1 回）

令和 2 年（2020）08 月 19 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 2 回）

令和 2 年（2020）09 月 07 日

自己点検・評価委員会ワーキンググループ①（玉木、福島、高橋琴、木元、松崎）

令和 2 年（2020）09 月 28 日

自己点検・評価委員会ワーキンググループ②（玉木、福島、高橋琴、木元、松崎）

令和 2 年（2020）10 月 01 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 3 回）

令和 2 年（2020）10 月 24 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 4 回）

令和 2 年（2020）12 月 17 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 5 回）

令和 2 年（2020）12 月 19 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 6 回）

令和 3 年（2021）01 月 07 日

SWOT 分析（全教職員対象）

令和 3 年（2021）02 月 10 日

令和 2 年度

令和 3 年（2021）02 月 10 日

自己点検・評価委員会ワーキンググループ③

自己点検・評価委員会（第 7 回）

（玉木、福島、高橋琴、木元、松崎）
令和 3 年（2021）02 月 18 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 8 回）

令和 3 年（2021）03 月 23 日

自己点検・評価委員会ワーキンググループ④（玉木、福島、高橋琴、木元、松崎）

令和 3 年（2021）03 月 23 日

令和 2 年度

自己点検・評価委員会（第 9 回）

令和 3 年 （2021）04 月 16 日

令和 3 年度

自己点検・評価委員会（第 1 回）

令和 3 年（2021）05 月 06 日

令和 3 年度

自己点検・評価委員会（第 2 回）

令和 3 年 （2021）05 月 24 日

令和 3 年度

自己点検・評価委員会（第 3 回）

令和 3 年 （2021）06 月 11 日

令和 3 年度

自己点検・評価委員会（第 4 回）

16

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1.本学公式ウェブサイト「建学の精神・教育目標（教育方針）」、 2.シラバス［令和 2（2020）年度］、3.後藤学園の教育目標、4.武蔵丘短期大学 学則、5.学生生活ハンドブ
ック［令和 2（2020）年度］、25.学校法人後藤学園寄附行為
備付資料
1.学校法人後藤学園六十年史、2.各協定書等、3.入学予定の皆さんへ、4.入学前教育、
5.武蔵丘短期大学公開講座講演者・タイトル一覧、6.令和元（2019）年度公開講座地域
別参加者一覧、7.埼玉未来（いきがい）大学講師派遣一覧、8.きらめき市民大学講師派
遣一覧、9.リカレント教育受講者一覧、10.教育連携事業成果報告会・研究協議会概要、
11.令和 2（2020）年度高大連携・地域事業概況、12.TJUP（埼玉東上地域大学教育プラ
ットフォーム）、13.山村学園短期大学・武蔵丘短期大学 共同公開講座（幼児運動教室）、
14.令和 2（2020）年度単位互換制度、15.学生イベント交流委員会「吉見町かけっこ教室」、16.学生イベント交流委員会「学生交流会」、17.「まなびのみち」のクリーンウォ
ーク、18. 令和 2（2020）年度武蔵丘スポーツクラブ活動報告
備付資料-規程集
78.Ⅱ-10 武蔵丘短期大学公開講座等実施委員会要綱、 133.Ⅴ-7 武蔵丘短期大学公開
講座規程

［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、『優れたプロは、優れた人格を有する。身体で覚えた技術は、一生を貫く。』である（提出-1）（提出-2 P1）。
本学園は、戦後まもない昭和 22（1947）年に市民の「衣」を充足するために「武蔵野ドレスメーカー女子学院」を立ち上げ、その後「食」を教育する「武蔵野クッキングスクール」を設立した。時代の変化に合わせ、心を満たす、ファッションと食文化の教育機関として社会貢献を果たし、食から健康を指導できる栄養士養成施設を設立した。
そして、平成 3（1991）年に、人類普遍のテーマである「健康」を実践的に指導できる
17

人材育成をめざして武蔵丘短期大学を建学した（備付-1）。
「衣食足りて礼節を知る」の言葉もあるが、学園の教育理念は優 れた人格が育つことに重きをおいている。故後藤守正本学園創立者は、『本学の役割は社会に貢献できる人材の育成である』『学ぶ者一人ひとりに、感謝と和の気持ちを大切にする心を育てる』『人々の健康と幸せづくりに役立つための実践的に体得できる分かりやすい授業を行う』と述べている（提出-3）。
学園の教育理念には二つの柱がある。一つは前述したように、「優れた人格を育てる
こと」である。もう一つは、「実践的なわかりやすい教育を行うこと」である。本学園
では、『体感、体験、体得』をモットーとした教育を行っている。
建学の精神を受け、寄附行為第 3 条に『実践的かつ優れた人格を育てる教育に従い、社会の発展を担う人材を輩出する』と建学の理念を謳っている（提出 -25）。本学の学則
第 3 条には、栄養科学、運動スポーツ科学の融合の基、健康生活のあり方を学び、実践的指導者を養成することを目的とし、自ら学ぶ積極性、探求心を涵養し、豊かな人間性の涵養を図り、地域社会の発展に寄与することを目標としている（提出 -4 第 3 条）。
学則に記したように、本学の教育目的・目標である「健康生活のあり方の実践的指導者の養成」は、教育基本法第一条にある、「教育は、人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」に即したものであり、同法第二条にも合致している。
健康で社会へ貢献する本学の目的は、私立学校法に基づいた公共性も持っている。学生に配布している学生生活ハンドブックに、「後藤学園からみなさんへのメッセージ」
として、教育基本法の第一条及び第二条を掲載し、本学における人格形成の大切さから専門教育へつながる道すじを説明している（提出-5 P4）。
本学の建学の精神、教育目的・目標は、公式ウェブサイトに公開し学内外にも公開している。在学生にはオリエンテーションで、入学前にはオープンキャンパスや入学前教育において建学の精神について理解し、行動へ発展させてくれるように学長が詳しく説明している。
令和 3（2021）年度入学生（令和 2（2020）年度受験生）からは入学前指導として建学の精神や教育目的・目標、三つの方針（ポリシー）についてレポート課題を課し、提出させた。それにより、入学前から建学の精神に触れ、理解した上で大学生活をスタートしている（備付-3）（備付-4）。また、入学式・卒業式においては学長式辞で必ず建学の精神に触れ、学生や保護者に伝えるとともに理解されるようにしている。全教職員
は本学の建学の精神を踏まえた上で学生指導に当たっている。学生に対してはシラバ
スに載せるとともに、各教室に掲示し、学内において共有を徹底している。
本学では、建学の精神に基づき卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ ー）を策定している。この方針について組織的な議論を重ねることにより、建学の精神を定期的に確認している。
18

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

例年は、公開講座等実施委員会（備付-規程集 78）が主体となり、「よりよい健康生
活をめざして～栄養と運動から健康生活をマネジメントする」をグランドテーマとして地域・社会に向けた公開講座を平成 6（1994）年より毎年実施してきた（備付-規程
集 133）。令和元（2019）年度は 3 日間 5 講座を実施した（備付-5）（備付-6）。26 回目となる予定だった令和 2（2020）年度は、コロナ禍により実施しなかった。その他の公開講座については、状況を見ながらの開催となり、令和 2（2020）年 12 月 12 日
（土）に本学、山村学園短期大学、武蔵丘スポーツクラブ合同公開講座「幼児運動教室」（備付-13）を本学の中庭で実施した。本学からは福島邦男教授（担当講師）及び太田あや子教授（運営補助）に加え、健康栄養専攻 1 年生 6 名の学生ボランティアが運営に参加した。地域の幼児 11 名とその保護者の参加があった。
本学は、埼玉県が生涯学習事業として実施している「いきがい大学」へ令和元（2019）年度まで講師を派遣している（備付-7）。令和 2（2020）年度から、公益財団
法人いきいき埼玉による埼玉未来大学と改め実施される予定になっていたがコロナ禍
により前学期分について予定していた 4 講座の講師派遣が中止となり、後学期に依頼があった 1 講座のみ派遣した。令和 2（2020）年 12 月 10 日（木）嵐山学園で、菊地亨講師による「シニアの賢い食事」受講者 45 名で実施された。さらに連携協定している東松山市実施の生涯学習事業「きらめき市民大学」へも講師を派遣している。令和元（2019）年度は 10 講座実施した（備付-8）。令和 2（2020）年度は、コロナ禍により事業が中止となった。
また、近年、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等も実施している。リカレ
ント教育として正課授業の「英語コミュニケーション 1」を開放し、学生と近隣住民が共に授業を受けている。令和元（2019）年度は、13 名（男性 3 名、女性 10 名・平均年齢 65.2 歳・前学期 9 名後学期 4 名）が受講したが、令和 2（2020）年度はコロナ
禍により、計画はしたが実施しなかった。（備付 -9）。
さらに TJUP 事業の一環として、近隣大学との単位互換制度を実施している。公開
しているもののコロナ禍であったこともあり、令和 2（2020）年度における実績は、本学から他大学へ・他大学から本学へとも無かった（備付-14）。

19

地方公共団体、企業（等）とは、平成 20（2008）年より近隣の 2 市 4 町と連携協定を締結し、自治体からの要請に応じて、住民対象に健康・栄養・スポーツ等に関する実技指導、講義等を実施している。対象は幼児から高齢者までと幅広く、実施内容も個々の要望に丁寧に対応しているため、各自治体からの評価は極めて高い（備付 2）。
令和 2（2020）年度は年度当初、各種連携事業がコロナ禍により延期または中止となったが、年度後半から万全な感染防止対策を施し、10 件程度実施した（備付-11）。
また、連携協定締結に関しては、新たに、株式会社鳩山カ ントリークラブ、株式会社
カゴハラゴルフ、そして本学の三者で、JGMC（ジュピター・ゴルフ・マネジメント・カレッジ）プロジェクト推進に係る基本協定を締結した（令和 3（2021）年 2 月 4日）。この連携協定は、本学で健康・栄養・スポーツなどの各分野で学びつつ、将来
プロゴルファーをめざすこと、プロ志望でなくとも、競技を続けながらゴルフ以外のキャリアを積むことができるなどいわゆる“デュアルキャリア”の育成・支援について三者が連携していく取組みである。
高等学校など教育機関との連携協定締結については、昨年度まで県内公私 立高等学
校 7 校と締結しているが、コロナ禍の影響もあり、新たな連携協定締結は実現できなかった。しかし、引き続き埼玉県内のみならず、隣接県においても連携事業を進めている。すでに協定を締結している高等学校等とは、年度後半の 7 月以降、感染防止対策を十分に講じた上で講師派遣事業として 12 件実施できた。さらに平成 19（2017）年度より令和元（2019）年度まで継続実施してきた「教育連携事業成果報告会並びに研究協議会」については、コロナ禍により令和 2（2020）年度は開催を中止した（備付-10）。
教員全員が地域市町村との事業に講師等で協力し、学生とともにボランティア活動
を通じて地域・社会に貢献している。平成 23（2011）年度に学内に総合型地域スポー
ツクラブ「武蔵丘スポーツクラブ（現在 NPO 法人）」を設立し、2 名の教員が代表理事
や事務局長を務め、指導や運営をリードしており、その下で教員や学生がボランティ
ア活動を通じて地域・社会に貢献している。令和 2（2020）年度はコロナ禍ではある
ものの 15 件のクラブ事業の講師や運営を担当し、学生に地域ボランティア活動の機会を提供している。7 月から「定期健康ヨガ教室 3 教室」（週 1 回か月 2 回）、「骨盤ストレッチ教室」、「女子サッカー教室」を再開し、 49 名の地域住民が短期大学の施設で運動している。指導者の多くは本学卒業生である。また、吉見町の生涯学習課生涯ス
ポーツ係からスポーツ教室 7 件、子育て支援課から 8 件（調理・栄養系 5 件、運動遊び系 3 件）、町民福祉課から 2 件の町民支援事業を受託し、延べ 424 名の参加者を得て、教員のべ 24 名、ボランティア学生 33 名が町の施設等での運営に携わった。また、スポーツ庁 ACP （アクティブチャイルドプログラム）のプロジェクト 3 事業
「女子サッカークリニック」、「幼児運動教室」、「スポーツ鬼ごっこ」の助成を受け、88 名の参加者を得て、教員のべ 11 名、学生 20 名が運営に携わった。また 1 名の教員
は川島町の広報動画作成に携わり、7 本の紹介動画を町の公式ウェブサイトに掲載
し、町の広報活動に寄与した。この事業は、令和 3（2021）年度には川島町からの委20託研究として短期大学が受託し、地域おこし事業の企画運営、動画の定期的な配信等の事業を、専攻のゼミ学生を交えて実施していく予定である（備付 -18）。
例年では、地方自治体（吉見町、東松山市、滑川町、鳩山町、川島町）との包括連携協定のもと、教職員及び学生たちが、さまざまなボランティア活動に参加してきているが、令和 2（2020）年度は、コロナ禍により、活動は極めて限られたものとなった。その中にあって、TJUP（備付-12）では学生イベント交流委員会の委員長校（幹事）としての地域貢献事業にも携わり、「吉見町かけっこ教室」（備付 -15）、「幼児運動教室」（山村学園短期大学との共同公開講座）を TJUP の後援事業とし、教員 3 名と学生 8 名が、他大学の学生とともに運営に携わり、運営後に昼食を取りながら、学生交流会を開催し、コロナ禍の大学生活などの意見交換で親睦を深めた（備付-16）。その他にも TJUP の東松山市「『まなびのみち』クリーンウォーク」（備付-17）に 2 名の教職員と 30 名の学生が参加し、他大学の学生と共同で地域の環境美化に貢献した。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神は、教育基本法の理念と同様に、理想が高く、実現化するのは必ずしも容易ではない。言葉としての周知・浸透・継承は、ある程度、実行されてきているが、実体としての優れた人材の育成が課題であるといえる。教育は、完成をめざす未完のプロジェクトと言われるが、地道な努力を積み重ねて、一歩ずつ確実に理想に向かって教育していくことが重要である。そのためにも学内での情報共有（特に学生への浸透）、情報伝達の方法について更なる検討し、合わせて学外への認知についても検討していくことが課題となる。
また、本学の建学の精神は、普遍的・恒久的なものではあるが、社会や時代の変化による要請に対応して、継続的に点検していくことも必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神を入学生に伝えるため、入学前指導として、建学の精神や教育 目的・目
標、三つの方針（ポリシー）についてレポート課題を課し、入学前から建学の精神に触れる機会を設けた。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1.本学公式ウェブサイト「建学の精神・教育目標（教育方針）」、 2.シラバス［令和 2（2020）年度］、3.後藤学園の教育目標、4.武蔵丘短期大学 学則、5.学生生活ハンドブ
ック［令和 2（2020）年度］、7.学校案内［令和 3（2021）年度入学者用］
21

備付資料
19.フレッシャーズキャンプのしおり[令和元（2019）年度]、20.フレッシャーズキャン
プ教職員担当表[令和元（2019）年度]、21.前学期オリエンテーション次第[令和 2（ 2020）
年度、22.卒業生アンケート［令和 2（2020）年度］、23.卒業生の就労実態等に関するアンケート［令和 2（2020）年度］、24.高等学校と大学等との連携の在り方に関する調査、25.TJUP 高等学校調査報告書［令和元（2019）年度］［令和 2（2020）年度］、26.健
康スポーツ専攻会議議事録、27.吉見町教育委員会 3 つのポリシーアンケート回答［令和元（2019）年度］、28.東松山市教育委員会 3 つのポリシーアンケート回答［令和 2（2020）年度］
備付資料-規程集
74.Ⅱ-6 武蔵丘短期大学進路支援委員会要綱［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

武蔵丘短期大学教育目標
1、礼節を尊び、教養と情緒豊かな人格を備えた人間性の養成
2、広い視野、深い思考力、豊かな表現力の養成
3、自分の進むべき道を切り開く、自立心と想像力の養成
4、栄養と運動の両面から健康を支援する実践的指導者の育成
専攻別教育目的・教育目標＜健康栄養専攻＞①教育目的
栄養士免許証、栄養教諭二種免許状の取得を主とした専攻として専門教科の充実を図り、健康生活を支援する実践的指導者を育成する②教育目標
・健康な体と心を食から支える力を養う
・実験・実習で実践力・行動力を養う
・栄養の幅広い知識やスキルを身につけ、スポーツや健康について学ぶ＜健康スポーツ専攻＞
①教育目的

22

スポーツ文化の享受・伝承者として、正しい知識・技能を修得させ、健康生活を支える実践的指導者を育成する。
②教育目標
・スポーツで心身を鍛え、社会に貢献する
・健康づくりの実践的指導者を目指す
・運動を安全に、楽しく継続するための手法を身につける＜健康マネジメント専攻＞①教育目的
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にマネジメントできる力を養
成し、社会人力や起業力など実社会で役立つ能力を持った人材を育てる②教育目標
・健康生活を幅広く学んで実践し、社会に貢献する力を養う
・健康な生活をプロデュースできる能力を育む
・社会のニーズに対応した健康ビジネスを起業できる人材を育成する
本学は、武蔵丘短期大学学則第 3 条（提出-4 第 3 条）に基づき、学科及び各専攻における教育目的・目標を明確に示している。健康生活を支える実践的指導者を養成する学科であることを建学の精神に基づき反映している（提出 -1）（提出-2 P2-3）（提出-5 P9）。
学科及び各専攻の教育目的・目標は、様々な機会や場面において学内外に明確に表示している。学内に対しては、学長は入学式及び卒業式の式辞において、建学の精神と併せて教育目的・目標について述べている。また全学生に配布する「学生生活ハンドブック」（提出-5）に掲載し、教室にも教育目標を掲示することで周知を図っている。さらに入学式直後のフレッシャーズキャンプ（備付 -19）（備付-20）や年度初めのオリエンテーション（備付-21）において、学長・専攻長の講話・挨拶で繰り返し触れるとともにクラス会等で説明している。これにより学生及び保護者は、入学と同時に本学の教育目的・目標を知り、意識することができる。学外に対しては、本学の公式ウェブサイトを通して広く社会へ公開するとともに、オープンキャンパスや進路説明会においても説明している。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか、後述の基準
Ⅱ-A-8 のとおり、進路支援委員会（備付-規程集 74）が中心となり学生の進路決定先
へアンケートを実施し点検している（備付-23）。また、例年は年 1 回教育連携事業成果報告会、研究協議会を実施し、その際に実施するアンケートの結果 を活用して点検を行っているが、令和 2（2020）年度はコロナ禍によりアンケートを送付する方法に変更し、点検を行った（備付-24）。
令和 2（2020）年度はコロナ禍で例年参画している日本最大のウォーキングイベン
ト『日本スリーデーマーチ』や『東松山お宝市』、『吉見祭り』、『吉見町健康体力測23

定』での健康や骨密度の測定は実施できなかったが、そのような中でも翌年度に向けた地域からの依頼や自主的参画案について 12 月から年度末にかけての専攻会議で検討し、経年的な活動につなげている。
また、TJUP では、『地域で生まれ育った人が地元で学び地元で活躍すること』を目的に活動を行う一環として、地域の高等学校の大学・短期大学に対するニーズを把握するため、毎年高等学校調査を行い、連携校で共有している（備付 -25）。
各専攻の本学の人材要請と地域との関係について、以下に記述する。
＜健康栄養専攻＞
卒業研究（ゼミ活動）の一環として、地元ジュニアサッカーチームの食育活動、地元保育園での料理教室や地元食材を使用した商品開発など、専攻での学びを活かして地域貢献に参加している。成果報告として、学園祭や年度末に研究発表会を行っている。
＜健康スポーツ専攻＞
健康スポーツ演習（ゼミ活動）やボランティア活動を通して、「幼児運動教室」、「女子サッカー教室」、「かけっこ教室」、「スラックライン教室」、「運動能力測定」など、専攻での学びを活かして地域貢献に参加している。教授会及び健康スポーツ専攻
会議において、地域貢献参加状況は報告されており、専攻会議において、実施される内容などの点検を行っている（備付-26）。
＜健康マネジメント専攻＞
専攻での学習を活かした PDCA サイクルを回す問題解決型学習（PBL）の一環として、平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度にわたり県主催事業「埼玉県課題解決型インターンシップ」に教員 2 名と学生 18 名が参加し、ホテルの集客プランやブ
ライダルプランなど各企業の課題解決策を考案して実売した。これを受け、令和 2（2020）年度は東松山市内のガーデンホテル紫雲閣の依頼で、専攻学生 8 名が季節のレストラン催事を企画し、夏は瀬戸内レモンを使った納涼企画、秋はボージョレ・ヌ
ーヴォーの解禁企画を提案し、レストランサービスを通じて実売に携わった。令和 3（2021）年度はゼミ生を中心に同様の季節催事企画に取り組む予定である。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

24

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、建学の精神である人格の育成を通して、自ら学ぶ積極性と探究
心の涵養、学習意欲の向上、豊かな人間性の涵養を図り、各専攻での専門性を身につけ、実践的な指導者としての能力を身につけることである。また各専攻の学習成果は建学の精神にある人格教育に基づき定めた教育目的を達成できたかどうかである（提出-3）。したがって、学習成果は建学の精神、教育目標、教育目的、三つの方針（ポリシー）と一体的に定めている（提出-1）（提出-2 P1-5）（提出-5 P8-11）。
また、本学の学習成果は、各専攻において、そこでの教育目的は卒業後の社会貢献に焦点化したものである。そして、教育目標は、各専攻における学びの過程で得られるものである。したがって、教育目的・目標は、学習成果と密接に連携している。
本学は、前述の基準Ⅰ-B-1 のとおり教育目的・目標として学内外に公表している。
シラバスでは、科目のナンバリングにおいて、基礎教育科目、専門教育科目、教職に関する専門科目なのか、科目のレベル・性格が分かるようにしてあり公表している。さらに各科目レベルで学習の到達目標及びその評価方法も明記し公表している（提出 -2）。
学習成果の一部として、各種資格取得者数についてはオープンキャンパス参加者へ公表している。また、「卒業研究」（提出-2 P94-100）「健康スポーツ演習」（提出-2 P116122）「健康マネジメント演習」（提出-2 P181-183）の成果発表を学園祭で内外に発表している。これにより、各ゼミの専門性の成果をまとめることができるとともに、他の学生の学習成果についても知ることができている。さらに「校外実習報告会」
「教育実
習報告会」
「卒業研究発表会」において体験的に学んだ学習成果を発表し確認する機会を設けている。
学校教育法で、短期大学は深く専門の学芸を教授研究し 、職業または実際生活に必要な能力を育成することを目的としている。現在は、学外授業の実習受け入れ施設や実習内容の課題を把握し、点検・改善に努めている。また委員会ごとで外部からの評価
アンケートを実施し、点検している。さらに、専門分野の就職先への就職率などを参考に点検を行っている。前回の認証評価で課題とした「専門分野に進んだ卒業生へのアンケート」を実施したが、回答数が少なく、回答結果を点検・評価に有効活用するには至っていない。アンケート内容・方法を見直し、学習成果の点検に活用できるようした
いと考えている（備付-22）。進路についても社会のニーズにあった教育内容の把握に努めている。教育内容の見直しについては専攻ごとで行われている（健康栄養専攻：平成 30（ 2018）年度より栄養士免許に関する科目の変更、健康スポーツ専攻：令和 3（ 2021）
年度からコース設定および授業科目を変更することを計画していたが、コロナ禍により実施を延期、健康マネジメント専攻：平成 29（2017）年度より観光ビジネス人材育成開始）。全学的な点検方法の検討・実施が課題である。

25

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針（ポリシー）は、先ず、本学の建学の精神、教育理念に基づき、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を定めている。次にこれを実現するための「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めている。これら
2 つの方針を実行するために、どのような入学者を求め、また入学者に何を要求するかという視点から「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を策定している。
三つの方針（ポリシー）は、平成 25（2013）年度第 17 回定例教授会において最終検討がなされ制定し、学生生活ハンドブック（提出 -5 P10-11）、シラバス（提出-2 P45）に明記し、全学生、教職員に配布し周知を図った。また、本学の公式ウェブサイト
（提出-1）、学校案内（提出-7）でも公開している。平成 30（2018）年度には、専任教職員全員にアンケートを実施し三つの方針（ポリシー）を学内において点検議論（議事録など）を行っている。さらに、令和元（2019）年度には、本学所在の吉見町教育長からの意見を取り入れ、方針の組織的議論に役立てている（備付-27）。令和 2（2020）年
度には、本学卒業生が教員として勤務（正規、臨時）している、東松山市の教育長からの意見を伺っている（備付-28）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神、教育目的・目標に基づき、本学での学習成果を具現化するものである。これを受けて、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定している。
教務委員会を中心として、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を実現する教育課程を編成している。各教員が、それぞれ の方針を踏まえた上で卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を実現するための教育を行っている。
本学の三つの方針（ポリシー）は、学生生活ハンドブックに明記し、全学生、教職員に配布し周知を図っている。また、本学公式ウェブサイト、学校案内に公開し外部へも発信している。
https://www.musashigaoka.ac.jp/cp/educational_policy.html＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的・目標については、各専攻として点検を行っているが、全学的に定期点検の結果と改善についての報告が行えていない。より人材育成が地域・社会の要請に応え
26

るためにも、全学的に点検・改善を行っていることが課題である。
学習成果については、内容をより具体的にし、達成度が教職員・学生ともに分かりやすいもの（学習成果の可視化）を検討・構築し、各専攻だけではなく全学的に点検を行っていく必要がある。合わせて卒業生、企業へのアンケートなどを活用し、学習成果の点検及び授業改善を継続的に実施することも必要である。
また、健康マネジメント専攻については、設置当初から一部カリキュラム変更があり、三つの方針（ポリシー）、教育目的・目標を再検討する必要性があると思われる。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
4.武蔵丘短期大学 学則、10.武蔵丘短期大学アセスメント・ポリシー、11.学習成果とPDCA、12.Ⅱ-11 武蔵丘短期大学自己点検・評価実施細則
備付資料
31.武蔵丘短期大学アセスメント・ポリシー、32.学習成果と PDCA、10.教育連携事業成果報告会・研究協議会概要、22.卒業生アンケート［令和 2（2020）年度］、33.資格取得状況、34.自己点検・評価委員会議事録［令和 2（2020）年度］
備付資料-規程集
70.Ⅱ-2 武蔵丘短期大学各種委員会要綱、79.Ⅱ-11 武蔵丘短期大学自己点検・評価実
施細則

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞
27

本学では、学則第 3 条 2 項に、教育研究水準の向上、教育目的・目標及び社会的使命を達成するために自己点検評価について定めている（提出 -4 第 3 条）。
「武蔵丘短期
大学各種委員会要綱」（備付-規程集 70）により、自己点検・評価委員会が設定され、「武蔵丘短期大学自己点検・評価実施細則」（提出-12）（備付-規程集 79）に従い自己点検・評価活動が実施されている。自己点検評価活動は、定期的に行われているが、報告書の作成及び公開の頻度は少ないと言わざるを得ない。
自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会が主導し、教授会で全学に通知し、各種委員会、専攻会議で点検・評価を行い全学的に実施されている。各委員会、専攻において、それぞれに点検評価を行い、改善に努めている（備付 -34）。しかしながら、それぞれの部署で行われた点検・評価の内容の共有には課題が残っている。
自己点検・評価活動に高等学校関係者の意見を聴取する機会を得ようと、平成 30（2018）年より、県内の高等学校関係者を招き教育連携事業成果報告会・研究協議会を本学で実施している（備付-10）。3 年目にあたる令和 2（2020）年度は、コロナ禍のために実施ができなかった。
自己点検・評価の結果は、学長とそれぞれの部署において共有され、本学の改革・改善に活用されている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、学習成果に焦点をあてた査定（アセスメント）として、「武蔵丘短期大学
アセンスメント・ポリシー」を自己点検・評価委員会で検討し、教授会で提起・検討している。（提出-10）（備付-31）。これは、三つの方針（ポリシー）に基づき、機関レベ
ル（短期大学）、課程レベル（専攻）、授業科目レベル（教員）の 3 段階で学生の学習成
果の評価実施方法を具体的に示したものである。さらに各専攻や各委員会で、本学の専門性を生かした進路・就職先の分析、就職先、学外の実習先からの学生の評判、評価を分析することでも査定を行っている。

28

本学では、さらに具体的な査定方法として「学習成果と PDCA」（提出-11）（備付-32）という査定サイクルを作成し、それを用いて教育の質保証を図っている。学習成果を査定する PDCA サイクルの概念図は下図のとおりである。授業の改善・充実を図るためにそれぞれの教員が日常的に実施している。

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教員は、「学習成果」を獲得するために「教育方法の実践」を行い、その結果について事実に基づく質的・量的データを集め「評価」を行っている。その量的・質的評価を「分析」し、フィードバック情報として活用している。そして「向 上・充実のためのフィードバック」では、「三つの方針（ポリシー）」の点検、「学習成果」の点検、「教育方法の実践」の点検などにおいて PDCA サイクルを回すことで充実・向上を図っている。
前回の認証評価課題では「卒業生からの学習成果の自己評価は重要な学習成果のア
セスメントになり、その情報収集者は学園祭に卒業生が来校した時など、受動的な情報収集に頼っており、能動的な情報収集を行うことが必要」となっているため、能動的な情報収集として令和 2（2020）年度は卒業生アンケートを実施した（備付-22）。
また、それぞれの専攻における資格取得者数（備付-33）や合格率も学習成果の指標として情報共有をしている。
「学習成果と PDCA」については、まだそれぞれの教員から授業終了ごとに提出される授業改善計画によって点検している。資格取得状況については、それぞれの専攻で結果を踏まえ、対応策を点検し検討している。卒業生アンケートについては、それぞれの専攻及び教務委員会で結果をもとに点検・検討を行っている。
「学習成果と PDCA」を活用することによって、授業科目、資格取得者数や合格率、資格の必要性に応じて検討し、授業科目や取得可能な資 格を追加・削除し、教育の向上・充実に役立てている。
30

本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、対応に漏れがないよう努めている。通達などの情報はメールによって全教職員に配信し、情報を共有している。教職課程における科目編成の変更等も全て対応しており、法令を遵守している。
教育の質保証は、教育機関である短期大学にとって最も本質的な内容である。今回の自己点検・評価実施にあたり、学習成果を客観的かつ定量的に把握し教育活動に生かすことが重要な課題であった。学習成果のアセスメントについて、現在進めている
ところであるが、学習成果の定量化の正当性等課題も多い。学習成果を、学生が在学期間に習得したものとしてアセスメントする事は当然のことである。学生の取得単位とその評価から GPA を算出し、学習成果のアセスメントに役立てようとしている試みは一般的であり、本学でも取り入れている。
学習成果、あるいは教育の質を、個々の学生の状況から把握するに留まらず、開講科
目の観点から検討する試みが一部の教員から始まっている。前回の認証評価時の報告書にも掲載しているが、卒業時の全開講科目の単位認定の状況が把握可能である。現在、本学の学生の成績評価は「絶対評価」となっている。「絶対評価」、「相対評価」はそれぞれにメリットはあるだろうが、絶対的な優劣をつけることは難しい。教育の質を保証するために、開講科目の妥当性、成績評価の有効性などを検証する必要がある。
以下に、令和 3（2021）年卒業生の単位認定状況表を示す。これらのデータをもとに教育の質改善の自己点検を始めたところである。

31

32

33

34

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

アセスメント・ポリシーを定めたのが本年度であり、アセスメント・ポリシーによる学習成果の定量的な測定はこれから本格的に実施されるため、学習成果の測定結果を基にした三つの方針（ポリシー）の点検・評価は今後の課題となる。そして組織的に学習成果を査定し、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを回すのが今後の課題である。現在、教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、教員個人で行う PDCA
サイクルは稼働しているが、組織的な取り組みとなっていないところが多いため、学内全体で共通認識を持ち、取り組んでいくことが必要となる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

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特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【近年、学生が多様化し、その気質が変化する中で、建学の精神・教育の理念に基づく教育の内容を常に検証し、教育の改善を図る必要がある。不易流行という言葉もあるが、建学の精神を確認する中で、その本質を見失わずに、しかも敏感に時代の変化に対応していくことが課題である。】
上記の課題について
前回の行動計画に基づき、建学の精神を 確認し、改めて人格教育（人間性を育む こと）の重要性を再検討した。教員・職員がまっすぐに学生と向き合うことを心がけた。
学生の「体感、体験、体得」を重視して、学外での授業や、ボランティアなどの活動を通して学生を育てる教育・環境づくりに努めた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
定期的かつ日常的な自己点検・評価の定着が急務である。また、ステークホルダーからの意見聴取が十分とは言えず、学外の意見も反映した本学の根本の検討が必要である。また、学内での情報共有をより促進して全学的な点検・評価の充実を図っていく。

36

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1.本学公式ウェブサイト「建学の精神・教育目標（教育方針）」、2.シラバス［令和 2（2020）年度］、4.武蔵丘短期大学 学則、5.学生生活ハンドブック［令和 2（2020）年度］、7.学校案内［令和 3（2021）年度入学者用］、9.学生募集要項［令和 3（2021）
年度入学者用］、10.武蔵丘短期大学アセスメント・ポリシー、11.学習成果と PDCA、21.中期計画
備付資料
36.GPA 平均値［令和 2（2020）年度卒業生］、39.専攻別指定科目（学習成果）GPA、40.
授業評価アンケート［令和 2（2020）年度］、41.基礎教育科目単位認定状況表及び最終評価表、33.資格取得状況、43.栄養士実力認定試験 評価の割合、44.進路集計表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］、45.教育研究業績書［様式 19］、46.健康
栄養専攻会議 議事録、47.教授会議事録、48.教務委員会議事録、26.健康スポーツ専攻
会議議事録、49.健康マネジメント専攻会議議事録、50-1.社会環境とキャリア最終意
識調査、50-2.社会環境とキャリア振返議事録、51.「平成 30 年度インターンシップ実
習参加学生の意識調査」紀要

第 27 巻［令和 2（2019）年度］、22.卒業生アンケート［令和 2（2020）年度］、23.卒業生の就労実態等に関するアンケート［令和 2（2020）
年度］、52.フィットネステスト記録証明書、10.教育連携事業成果報告会・研究協議会
概要、53.学費・諸経費、54.進路支援委員会議事録、27.吉見町教育委員会 3 つのポリ
シーアンケート回答［令和元（2019）年度］、28.東松山市教育委員会 3 つのポリシー
アンケート回答［令和 2（2020）年度］、57.入学に関するアンケート［令和 2（2020）
年度］、37.卒業時アンケート［令和 2（2020）年度］
備付資料-規程集備付資料-規程集
71.Ⅱ-3 武蔵丘短期大学教務委員会要綱、73.Ⅱ-5 武蔵丘短期大学入試委員会要綱、
74.Ⅱ-6 武蔵丘短期大学進路支援委員会要綱、92.Ⅱ-24 武蔵丘短期大学学生募集対策
室要綱、108.Ⅳ-1 武蔵丘短期大学学位規程、109.Ⅳ-2 武蔵丘短期大学試験規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

37

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業要件
は、学則第 11 条（提出-4 第 11 条）に定められ、学位授与に関しては武蔵丘短期大学学位規程（備付-規程集 108）により短期大学士の学位授与する要件を定めている。
これらの学則、学位規程等については公式ウェブサイトに公表するとともに毎年学生に配布する学生生活ハンドブック（提出-5）に掲載し、オリエンテーション、クラス会を通して周知徹底をしている。
学位授与については、加えて卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、公式ウェブサイト「教育情報の公表」（提出-1）及びシラバス（提出-2）や学生生活ハンドブックにおいて、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）を説明し、学内外に方針を示している。以下に、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を示す。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
健康生活学科
本学は建学の精神、教育理念に基づき、学位授与の方針を定めている。学則に明記された卒業要件を満たした以下の者に学位を授与する。
礼節を尊び、高い教養と情操豊かな人格を有した慈愛あふれる社会人となる資質を備えている者。
自ら学ぶ積極性と探求心を育みつつ、広い視野と深い思考力を身につけ、栄養科学と運動スポーツ科学の理論を基礎とした健康生活のあり方を学修し、社会に貢献できる
実践力を身につけた者。
健康栄養専攻様々な現場に対応できる栄養の専門知識・技術を身につけ、さらにスポーツに関する基礎知識を加えた総合的な健康管理の指導技術を修得している。
健康スポーツ専攻
運動スポーツ科学・栄養科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続するための幅広い知識と技能を修得し、健康づくりの実践的指導となる能力を有している。
健康マネジメント専攻
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースできる知識と技術を修得し、実社会で役立つ能力を有している。

38

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、建学の精神、教育理念に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）を定めている。学則に明記された卒業要件を満たし、かつ、社会人の資質を備え、社会に貢献できる実践
力を身につけたと判断した学生に授与しており、短期大学士としての専門的知識と技術を身につけており、社会的にも通用性があるといえる。
また、卒業生の中には、本学において修得した知識、技能、技術を活かし、海外の女子サッカーリーグで活躍している選手もおり、国際的な通用性を有しているといえる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、教務委員会（ 備付-規程集 71）で定期的にその内容について検討を行い点検しており、変更の必要がある場合にはその内容を教授会で審議し修正していくことにしている（備付 -47）（備付-48）。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

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教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
健康生活学科
本学は、自ら学ぶ積極性と探究心を持ち、豊かな人間性と社会性、充実したコミュニ
ケーションスキルを有した、社会に貢献できる健康生活の実践的指導者を育成する。この目的のために、基礎教育科目等、共通専門教育科目及び専門教育科目を設置し、講義、演習、実験、実習、実技の授業形態を体系的に配置している。
基礎教育科目等を中心として、礼節を尊び、高い教養と情操豊かな人格を育み、現代に必要なコミュニケーションスキルを持ち、社会に貢献できる資質を培う。共通専門科
目で、栄養と運動・スポーツに関する理論を基礎とした健康生活のあり方 を学習し、健康生活を科学する実践力を養う。
健康栄養専攻専門科目を通して、高度で多彩な要求に対応できる栄養に関する専門知識・技術を育む。
健康スポーツ専攻
専門科目を通して、運動スポーツ科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続す
るための知識と技能を育む。
健康マネジメント専攻
専門科目を通して、食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースするための知識と技術を会得し、実社会での実践力を育む。

健康生活学科は、本学の教育目標達成のため、短期大学設置基準第 5 条、6 条に則り、基礎教育科目、共通専門教育科目、専門教育科目を適切に配置している。卒業の要件として、2 年以上在学し、各専攻所定の授業科目を履修して所定の単位を修得した者に卒業を認定し、学位を授与すると明記している (提出-4 第 27 条)。
本学の建学の精神を実現するために、基礎教育科目では、幅広い視野と人格教育を育成する科目を設置している。共通専門教育科目と専門教育科目では、社会へ貢献できるための専門的な知識・実践力を養っている。授業形態も、講義、演習、実験、実習、実技を通し「体感・体験・体得」の実践的教育を体系的に編成している。短期大学設置基準に則り授業時間を確保し、学生の教育効果を高めるため学外実習を含めた体験的な教育を実施している。
全専攻とも、卒業要件単位数は 62 単位以上（提出-2 P12-25）（提出-5 P46-57）であり、単位数の上限については、「CAP 制（履修単位制限）に関する申し合わせ」に従40

い 1 年間で 52 単位を上限としている（提出-5 P60）。
成績評価は学則（提出-4 第 15・16 条）及び本学試験規程（備付-規程集 109）に示した基準により判定している。
全科目の到達目標と成績評価の方法は、シラバス（提出 -2）に明記している。単位修
得のための成績評価は、原則として各学期末に行う定期試験・臨時試験、追試験、再試
験および単位認定試験によると試験規程で定めている。定期試験の受験資格は各科目について 3 分の 2 以上出席した者に付与され、それに満たない者は「受験資格なし」と判定される。評価のための試験方法は筆記試験、口頭試験、又は実技試験あるいはレポートによって実施する。成績評価は、定期試験、臨時試験、レポート、平常の成績等を総合的に採点し、90 点以上を「S」、80 点以上 89 点以下を「A」70 点以上 79 点以下を「B」、60 点以上 69 点以下を「C」、59 点以下を「F」（不合格）と定めている。病気ややむを得ない理由で定期試験を受けられなかった者は、本人の希望により試験を施行するとしている。この場合、成績は 90 点を上限としている。定期試験が不合格の場合、担当教員が認めたとき、再試験を実施する。再試験及び単位認定試験の成績の評価は「合格」または「不合格」とし、合格の場合の評点はすべて「 C」とする。また、追試
験及び再試験の結果が不合格の場合、単位認定試験を受けることができる。ただし、単位認定試験を受けることができるのは、各科目において 1 回限りとし、不合格の場合は再履修をしないと単位を修得することができないとしている。
これらは学則及び試験規程に明示され、学生生活ハンドブック（提出 -5 P105-107）に掲載している。
シラバスは全専攻で統一されたフォーマットとなっており、必要な項目、学習成果（学習到達度）、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
原則通信の教育は実施していないが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染対策のため、遠隔授業による教育体制を整え、学習成果及び学習時間の確保に努めた。
＜健康栄養専攻＞
健康栄養専攻は、厚生労働省の栄養士法施行規則に沿って教育を行っていることから、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に沿っている。
本専攻では、学習成果の指標として、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験（備付-43)、フードスペシャリスト資格認定試験等の資格取得率（備付-33）、専門職就職率（栄養士就職率及び進路決定率）（備付 -44）を取り上げている。また、意欲ある学生に対しては、NR・サプリメントアドバイザー及び健康運動実践
指導者等多数の資格を取得でき、これらに対応した授業科目を編成している。
栄養士養成施設では、栄養士法施行規則の法律の下で、その専門教科目に適合した
41

教員を配置しなくてはならないことから、教員の経歴・業績を基に短期大学設置基準の教育資格に則り適切に配置している(備付-45)。併せて専攻独自で立ち上げた「分野別栄養実践実習」（提出-2 P90）については専攻会議で定期的に見直しを行っている（備付-46）。
＜健康スポーツ専攻＞
健康スポーツ専攻では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を「専門科目を通して、運動スポーツ科学に基づき、運動を安全に効果的に楽しく継続するための知識と技術を育む。」とし、専門教育科目を「中学校二種免許状 (保健体育)」に必要な科目、「健康運動実践指導者」取得に必要な科目、「日本スポーツ協会公認スポーツ指導者」共通科目免除、及び「アスレティックトレーナー」取得に必要な科目など、実践的なスポーツ指導者育成に必要な資格の取得に必要となる科目を中心にカリキュラムを編成している。よって「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ ・ポリシー）」に対応している。
健康スポーツ専攻の授業科目は、学習成果を獲得させる「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に従い設定し、短期大学設置基準にある「職業に必須な専門教育を授ける完成教育機関」であることに則り、実践的なスポーツの指導者を育成するために以下の段階を踏んで、体系的に編成している。
1.

基礎教育科目等を中心に礼節を学び、教養と情操豊かな人格を育み、コミュニケーション能力及び幅広い教養と現代に必要な社会人としての実践力を身につける。

2.

専門教育科目でスポーツに関する理論を基礎とし、実技・実習を行い、実践的な指導者としての能力を身につける。

3.

専門教育科目において理論を学び、実習において実践を学ぶ。

4.

実技では、1 年次に基礎となる１を学び、2 年次に応用となる 2 を学ぶ。

5.

1 年次の基礎教育を土台とし、教育実習などの学外実習を実施している。
教育課程の見直しは、教務委員が中心となり、毎年専攻会議で検討し、協議を行っている（備付-47）（備付-48）、備付-49）。
現在、令和 4（2022）年度実施をめざし、健康スポーツ専攻に設定しているコース（学習内容）についての見直し、カリキュラムの検討を行っている。
＜健康マネジメント専攻＞
健康マネジメント専攻は卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を「食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にプロデュースできる知識と技術を修得し、実社会で役立つ能力を有している」としている。本専攻は、専門教育科目として医療やホスピタリティビジネス分野等の科目を配置し、医療事務者及びホテリエ、パソコンスキルをもつビジネスパーソンとしての資格取得に必要なカリキュラムを編成
して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している。
卒業認定の際に獲得している学習成果は、医療事務やホスピタリティ、ビジネスの42

分野での人材となるための分野別の資格取得や、学外実習での人間的な成長を「サービス・接遇実習」の事前事後調査で示している。
学習の成果につながる具体的な資格はコース（学習内容）ごとに以下のとおりである。
医療事務コースでは「医療事務検定試験」、「医事コンピュータ能力技能検定」、「調剤薬局事務検定試験」に合格して資格を取得し、事務のプロとして医療分野で人々の健康生活に役立つ能力を獲得している。
ホテル・ホスピタリティコースでは「ホテルビジネス実務検定」、「マナー・プロトコール検定」に合格して資格を取得し、ホテリエとしてホテル・ホスピタリティ分野で食文化を含む食生活や心の豊かさから人々の健康生活に役立つ能力を獲得している。
ビジネスコースでは「Microsoft Office Specialist（MOS）検定」の Word、Excel、Power Point の 3 種類のソフトウェアの検定に合格することで、IT を通じた健康生活を支えるビジネス分野で、人々の健康生活に役立つ能力を獲得している。
そのために各分野での資格取得に向けた講義の教育課程を 1 年次前学期から配し、職業体験実習については 1 年次前学期に実習のための業界理解やマナー・接遇等の準備科目を多く開設して 1 年次後学期の職業体験実習「サービス・接遇実習」（提出 -2
P178）にむけて体系的に編成している（提出-5 P54-57）。
この卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、毎年度末に専攻会議で学生の資格取得状況や卒業後の進路、学外実習の履修状況、国の内外の状況等を勘案して点検しており、直近では、平成 29（2017）年に「福祉コース」を廃し、新たに「ホテル・ホスピタリティコース」を新設し、資格取得を見直してホテリエの養成に着手した。来年度は医療系、ホスピタリティ系、ビジネス系に共通し、かつ 本年度
14 名の合格者を出して全国受験校の中で 3 位となったホスピタリティ系資格「マナー・プロトコール」の認定校となることを検討している（備付-49)。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学全体の目的は、学則第 3 条の「本学は教育基本法に則り、学校教育法の趣旨に基づき、時代の要請である健康づくりについて、栄養科学、運動スポーツ科学の融合の基に、栄養と体育・スポーツに関する理論と実践を基礎とした健康生活のあり方を教授・研究し、もって豊かな教養と高い学識を備えた実践的指導者を養成すること」である。豊かな教養を獲得するために必要な教養教育として、基礎教育科目等を専門教育科目と分けて開講して、全ての学生が履修できるように開講している。卒業の要件に43

も盛り込まれ（10 単位以上卒業必修）、実施体制が確立している（提出-4 第 3 条）。
本学は特にキャリア教育に重点を置いている。学生一人ひとりが社会で自立できる体制を確立し実施している。特に「自己表現とキャリア」（提出 -2 P29）と「社会環境とキャリア」（提出-2 P31）の 2 科目は卒業必修として学生全員が受講している。1 年
次前学期に開講している「自己表現とキャリア」ではシラバスにおいて、「一般教養や
マナーの基本を身につけると同時に、全ての学問の基礎である（言葉の力）と（自己表現力）を磨き、社会人的基礎力の養成をめざす。レポートの書き方をはじめとする初年
次教育を実施するとともに、キャリア教育につながる第一歩を踏み出す。」と明記している。1 年次後学期に開講している「社会環境とキャリア」ではシラバスにおいて、「自分の適性を知り、各自の能力が活かせるような企業（進路先）を探す方法を学び、インターネットでのアクセス方法（ナビ登録の仕方、エントリーシートでの応募の仕方）、就職（編入、進学）活動に必要な書類の作成、面接試験対策（模擬個人・グループ模擬面接）などを行い、就職活動等のキャリアデザインに役 立てるようにする。」と明記している。つまり 1 年次において、前半では学生生活と社会共通の教養とマナーを身に着け、後半では進路選択（通常のキャリア）へ繋げる事で、年間を通して自己分析を行い、具体的な自身の将来像を考えられるようになる授業を展開している。
各専攻の専門性は異なるものの、キャリア教育は、教育・指導・サービスなど全ての専攻の専門教育に関連している。専門科目との関連はカリキュラムマップにも示し、シラバスに掲載して学生に周知している。中長期事業計画（提出 -21）では、カリキュ
ラムツリーの作成を令和 3（2021）年度に予定している。
教養科目で重点を置いているキャリア教育は、 1 年次で終わらないよう選択科目だが 2 年次前学期に「キャリアデザイン」（提出-2 P192）を全攻共通の科目として展開している。
さらに情報機器操作は PC を使う授業、市民生活と憲法は法律が関わる授業、自然環
境科学は環境に関わる授業、比較文化入門は様々な文化について比較検討する授業、
ボランティア入門は地域事業などに関わる授業として全ての専攻の専門性に関連する科目を設定している。特に情報機器操作では、PC 操作及び基本ソフトの使用方法などを学び身につけることで、健康マネジメント専攻の専門教育に活かすだけでなく、他の専攻の学生も栄養計算や献立作成、学習指導案作成などで PC を使用する際に学習内容を役立てている。また、国際化が進む社会への対応、数名ではあるが四年制大学への編入学希望の学生に対応するため、英語コミュニケーション 1 及び英語コミュニケー
ション 2 を開講し、外国語科目を 4 単位修得可能な体制にしている（提出-2 P12-25）（提出-5 P26-57）。
1 年次前学期のキャリア教育に関する科目「自己表現とキャリア」（提出 -2 P29）は、一般教養やマナーの基本を身につけると同時に、全ての学問の基礎である「言葉の力」と「自己表現力」を磨き、社会人的基礎力の養成をめざす科目であり、教養教育の基礎を身につける非常に重要な科目である。この科目の授業評価アンケートの結果を見ると授業内容への理解度、興味・関心、満足度ともに全科目の平均よりも高い結果であっ44

た（備付-40）。また、単位認定状況を見ても S・A 評価となっている学生が半数以上であり、教養教育の効果が得られたと評価できる（備付-41）。そして、授業評価アンケー
トの結果を踏まえ、継続的に授業改善に取り組んでいる。
1 年次後学期のキャリア教育に関する科目「社会環境とキャリア」（提出 -2 P31）は、
就職活動等のキャリアデザインに役たてるようにする科目であり、具体的な自身の将来像を考えられるようになる科目である。この科目も「自己表現とキャリア」同様に授業評価アンケートの結果、単位認定状況の結果から教養教育の効果が得られたと評価できる。また、この科目では「就職意識」に関するアンケートを授業中間と最終授業で実施し、授業を通して就職への意識がどれだけ高まったのか測定・評価も行った（備付-50-1）。
年度の授業終了後に、社会情勢の変化や学生の就職状況について検討するため、授業実施に携わった授業担当教員、進路支援委員会、担任と授業の振り返りを行っている（備付-50-2）。その際は、履修学生に実施する授業評価アンケートだけでなく、就職意識に関するアンケート結果も踏まえ、授業全体の良かった点や改善点について意見交換をし、次年度の授業改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学は健康栄養専攻・健康スポーツ専攻・健康マネジメント専攻の 3 専攻共通の職
業教育科目と、健康マネジメント専攻独自の職業教育科目を開講している。
3 専攻共通の職業教育科目は、1 年次に卒業必須科目として、前学期に「自己表現とキャリア」（提出-2 P29）を、後学期に「社会環境とキャリア」（提出-2 P31）を開講している。さらに 2 年次前学期には選択科目である「キャリアデザイン」（提出 -2 P192）
を開講し、進路支援担当教職員を中心に、クラス担任も含め、全教職員が関与して職業教育（キャリア教育）を実施している。学生は就職や実際生活に必要な能力をこれら 3
科目の中で学ぶことができる。内容は働く意味や職適正の認識、就職に必要な文章力、履歴書の書き方、企業研究等、多岐にわたっており、職業教育における基礎的理解と、必要不可欠な知識・技能を習得できる。
さらにこの 3 科目に加え、1 年次後学期には 3 専攻共通の選択科目として「インターンシップ」（提出-2 P184）を集中授業として設置し、職業体験の現場実習を行っている。上述の 3 科目同様、学生の就職に向けての動機づけ及び就職先決定に機能してお45

り、「インターンシップ」で実習を行った企業が就職先となった例も見られる。
なお、本学では各学期（前学期・後学期）で授業評価アンケートの集計結果を担当教職員で評価し、検討を行っている。上述の 3 専攻共通の 3 科目の効果測定は、主に授業評価アンケートを利用して行っている。アンケート結果は 集計後、科目担当者全員に配布し、それを基に次年度の改善に取り組んでいる。また、「インターンシップ」では実習終了後に発表の機会を設けるとともにアンケートを実施し、その結果を紀要等に残している（備付-51 P29）。
学習成果を表す資格取得関係の授業においては、学生個人の能力を授業担当者が把握してクラス担任とも情報共有している。また、必要に応じて対策講座や対策のための個人指導の時間を開設し、就職に必要な資格取得率を上げるように努めている（備付-33）。
特に、健康マネジメント専攻では、これらに加え、専攻独自の選択科目として、地域での実務実習を 3 科目用意して職業教育の実施体制を整えている。これら 3 科目は次のとおりである。1 年次後学期の「サービス・接遇実習」（提出-2 P174）、2 年次前学期の「地域事業実習」（提出-2 P179）、2 年次後学期の「地域事業運営実習」（提出-2 P180）である。
1 年次後学期の「サービス・接遇実習」では、学生が病院かホテルかを選択し、毎週火曜日に 12 回の実習を行っている。令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響で、東松山
市立市民病院で医療事務の職場体験ができなかっ たため、医療従事者や患者支援のポスターを月ごとに作成して病院へ届け、調剤薬局のワンデイインターンシップに参加した。ホテル希望学生は地元の「ガーデンホテル

ホテル紫雲閣」でホテル業務の職場体験を実施している。これらの科目は、それぞれ学期末に、実習担当者を交えて成果発表会を実施している。
2 年次前学期の「地域事業実習」は、東松山市役所と吉見町役場における職場体験を実施している。2 年次後学期の「地域事業運営実習」は、地域イベントの企画と準備、実施、振り返りを体験する内容であるが令和 2（2020）年度はコロナ禍で実施できなかった。
健康マネジメント専攻独自の各種学外実習に関しては、学生一人ひとりが報告会での Web コンテンツを作成したり、プレゼンテーションを実施したりして報告を行っており、これらをアクティブ・ラーニングとして教育成果の指標としており、加えて授業
前後の学生による自己評価を活用し、職業教育の改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

46

（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針 （アドミッション・ポリシー） は、本学の建学の精神、教育理念に基づき定めている。そして専攻ごとの教育目標・教育目的を達成するという学習成果と対応して学科及び専攻ごとに以下のとおり示している。

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
健康生活学科本学の求める学生像とは、教育目標に向けて、何事にも全力投球できる人、目的意識の明確な人、そして何より本学において学びたいと強く希望している人
健康栄養専攻栄養士資格を主として栄養の側面から、社会で即戦力として活躍したい人
健康スポーツ専攻
運動・スポーツの実践的指導の側面から、社会で即戦力として活躍したい人
健康マネジメント専攻
健康生活を総合的にプロデュースする側面から、社会で即戦力として活躍したい人

健康栄養専攻の「栄養士資格を主として栄養の側面から」という点は、栄養に関する
専門教科を学習する基礎となることにつながり、学習成果の基礎となるものである。
同様に、健康スポーツ専攻の「運動・スポーツの実践的指導の側面から」は、健康生活を支える実践的な運動指導者の専門教科を学習する基礎となること、健康マネジメン
ト専攻の「健康生活を総合的にプロデュースする側面から」という点は、社会人力や起47

業力など実社会で役立つ専門教科を学習する基礎となることにつながり、どちらも学習成果の基礎となるものであり、いずれも学習成果に対応 している。
「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、学生募集要項（提出 -9）に示すとともに、本学公式ウェブサイト（提出-1）、学生生活ハンドブック（提出-5）、
学校案内（提出-7）に明示している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、教育目標に向けて、何事にも全力投球できる、目的意識の明確な、本学で学ぶことを強く希望している人物としている。これは、本学の学習成果である栄養と運動の両面から健康を支援する実践的な指導者としての人格の確立、専門知識の習得、社会への貢献に対応して いる。本学に入学する人物には、入学前の高等学校での教科等の学習や進路学習の成果をどのように採用するかを学生募集要項で明確に示している。

それぞれの入学者選抜の方法は、特徴を生かしつつ、入学者受け入れの評価基準を明確にし、選抜できるようにしている。入学者の選抜試験は 4 種類（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、社会人選抜）あり、総合型選抜は単願で、エントリー後に模擬授業を受講した後のレポート作成で専攻にまつわる健康に関する知識や言語による表現を、面接でコミュニケーション能力を評価して選抜している。学校 推薦型選抜は単願で、指定校推薦、スポーツ推薦、一般推薦、自己推薦の 4 種類があり、高等学校での学習の成果や受験生の自身の「強み」を活かせる選抜で、作文と面接で健康を支える
実践的指導者をめざす知識と意欲のある者を選抜する。一般選抜は併願が可能で、作文と面接を実施して、社会人選抜は 23 歳以上で社会人経験 1 年以上の者に対して面接を実施して、健康を支える実践的指導者をめざす知識と意欲のある者を選抜する。以上の選抜全てで入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応している。
いずれの選抜も作文及び面接の選考基準を設定し、健康スポーツ専攻受験者対象に実施するフィットネステスト（文部科学省新体力テスト等の種目 1 種目）も、設定した評価基準により評価している（令和 2（2020）年度は高等学校からの文部科学省新体力テスト結果報告を用いた）（備付-52）。
48

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定している。
学生募集要項において総合型選抜（一期・二期・三期）、学校推薦型選抜（指定校推薦、スポーツ推薦、一般推薦、自己推薦）、一般選抜（一期・二期・三期）、社会人選抜（一期・二期・三期・四期）について詳細に示している。加えて本学公式ウェブサイトにおいて、教育目標と三つの方針（ポリシー）について公開している。これらについては例
年対面で実施している高大連携事業の「教育連携事業成果報告会・研究協議会」で高等学校長に説明している（備付-10）。また、教職員は学生募集対策室を中心に実施している高校訪問等で、高等学校長及び高等学校教員に対して説明するとともに、進学ガイ
ダンスやオープンキャンパスなどで本学への進学を検討する高校生に対して説明している。
入学者選抜の業務は、入試委員会の委員を中心に事務局を含め全学的に運営され 、合格者検討委員会で判定の後、教授会の議を経て合否判定を行うなど公正かつ適正に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費に関しては、学生募集要項（提出 -9）、学生生活ハンドブック（提出-5 P21）、本学公式ウェブサイト（備付-53）に掲載している。
本学では、アドミッション・オフィスを整備し、業務担当としては事務局に 4 名の入試広報係を配置しており、入試委員会担当教員 10 名と連携して電話やメールによる受験の問い合わせに適切に対応し、入学者選抜の業務にあたっている。選抜当日は全教職員の協力のもと、厳正かつ公正な試験運用が行われている（備付-規程集 73）。
受験の問い合わせなどは、電話やメールが主な手段である。それらには、入試広報係を担うスチューデントサポート課が迅速に対応している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、平成 31（2019）年度には本学所在の吉見町教育長から、令和 2（2021）年度には東松山市の教育長から、それぞれ意見を伺い、方針の組織的議論・点検に役立てている（備付-27）（備付-28）。また、学生募集対策室（備付-規程集 92）を中心に実施している高校訪問時に高等学校長に意見を伺い、点検に役立てている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞
49

学習成果は建学の精神にある人格教育に基づき定めた教育目標、各専攻の教育目的を達成できたかどうかである。下記のとおり具体的で、各専攻学生が社会へ出た時に現場で要求される能力である。

健康栄養専攻の教育目的・教育目標
教育目的
栄養士免許証、栄養教諭二種免許状の取得を主とした専攻として専門教科の充実を図り、健康生活を支援する実践的指導者を育成する。
教育目標
・健康な体と心を食から支える力を養う
・実験・実習で実践力・行動力を養う
・栄養の幅広い知識やスキルを身につけ、スポーツや健康について学ぶ
健康スポーツ専攻の教育目的・教育目標
教育目的
スポーツ文化の享受・伝承者として、正しい知識・技能を修得させ、健康生活を支える実践的指導者を育成する。
教育目標
・スポーツで心身を鍛え、社会に貢献する
・健康づくりの実践的指導者を目指す
・運動を安全に、楽しく継続するための手法を身につける
健康マネジメント専攻の教育目的・教育目標
教育目的
食生活、運動、心の豊かさから、健康生活を総合的にマネジメントできる力を養成し、社会人力や起業力など実社会で役立つ能力を持った人材を育てる。
教育目標
・健康生活を幅広く学んで実践し、社会に貢献する力を養う
・健康な生活をプロデュースできる能力を育む
・社会のニーズに対応した健康ビジネスを起業できる人材を育成する

シラバス（提出-2）で科目ごとの学習到達目標が示されており、初回授業で各担当者が授業時及び Google Classroom（以下、Classroom）で学生へ説明している。
学習成果は「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」によって獲得できるため、2 年間在学期間で獲得可能である。令和 2（2020）年度においてはコロナ禍のため、登校可能な日
数や授業時間数に制限があったことから、主に Classroom を用いた遠隔対応により登50

校出来ない学生への授業時間数確保を行った。
「武蔵丘短期大学アセスメント・ポリシー」（提出 -10）を定めているため、測定可能である。
また、専攻別に在学生について学年・学期ごと測定する仕組みを作成し、データ収集を行った。さらに学生による自己評価や卒業後の調査（同窓生・雇用者）についても実施した。これらのデータについて分析・検討を実施する予定である。
PDCA サイクル（提出-11）は、以下のとおりである。
・Plan：学習成果に基づく学習計画の設定（前年度の課題解決を反映したシラバス作成
及び教務委員会によるチェック）、学生への説明、周知すること・Do：授業実施、学習成果の測定（提出物・小テスト・実技テスト・期末テスト）
・Check：学生への評価、学生による授業評価アンケート、アンケートからの課題発見・
分析
・Act：科目ごとの課題解決策を FD・SD 委員会へ提出し、必要に応じて学長や FD・SD
委員会による検討と助言［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況については、GPA 制度の活用や資格取得率・就職率などで把握す
る努力はしてきたが、令和元（2019）年度末時点では、アセスメント・ポリシーを定めるまでには至っていなかった。
学習成果の獲得状況の把握に関して、本学も GPA 制度を導入してきている。1 年前学期から卒業時までの GPA 平均値などの変遷は把握できている（備付-36）。また各専攻で取得できる資格について、資格取得者数及び取得率を集計してきている（備付 -33）。
学生の業績（ポートフォリオ）やルーブリック分布などの活用については、個々の教員に任されてきたが、全体像を把握する観点から、令和 2（2020）年 10 月に、アセスメ
ント・ポリシー（提出-10）を設定した。
学生調査については、毎年入学後のオリエンテーションで「入学に関するア ンケー
ト」（備付-57）を実施し、希望する学習内容（コース）や学生生活に期待することなど

51

を新入生に対して調査し、卒業時に行うアンケート（備付-37）で学校に対する満足度について確認している。また、自己評価については、校外実習の際にさまざまな形で行っている。インターンシップ参加者・大学編入学者については、全て学校側で把握しており、また卒業率・就職率についても算出しており、学習成果の重要な指標としている（備付-44）。
学習成果としての資格取得率・就職率などは、本学の公式ウェブサイト上の「教育情報の公表」にて公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価の聴取は令和 2（2020）年 12 月に令和元（2019）年度の健康生活学科 3 専攻の卒業生の就職先を対象に「武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査」を実施した。質問項目は、在職者の有無と人数、卒業生の職
業能力についての 4 段階評価、卒業前にさらに身につけて欲しい能力と本学への要望・意見を設定した。また、合わせて卒業後の就労状況を把握するために令和 2（2020）年
度では 3 専攻同時に卒業生に対しアンケート調査を行った。
「武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査」（備付-23）及び「卒業生アンケート」（備付-22）の結果は集計し、進路支援委員会（備付-54）（備付-規程
集 74）及び教授会（備付-47）で報告され、学習成果の点検に活用されている。教員間で情報・課題が共有され、授業改善に生かされている。令和 2（2020）年度は「武蔵丘短期大学卒業生の就労実態等に関するアンケート調査」を 3 専攻同時に行ったが、令和 3（2021）年度からは計画的に専攻ごとに 3 年に 1 度、企業へのアンケートを継続的に行い、学習成果の点検に活用することとなっている。また卒業生アンケートについては、令和 3（2021）年度から学生時の G-Mail を使用し、実施時期は 6、7 月頃に行うこととなっている。
さらに企業訪問した際や校内の分野別企業説明会で来校された人事担当者、学外での実習（インターンシップ、校外実習、教育実習などの学外実習及びボランティア）時に教員が訪問した際に、担当者との面談を通して卒業生の評価を聞いている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、各専攻の教育目的に基づき、教育課程を編成し卒業要件を提示にすることによって明確になっている。学外に対しても、オープンキャンパス等で丁寧に説明することにより理解を深めるよう努力して52

いる。今後は今まで以上に、本学ウェブサイトをはじめとした情報ツールを積極的に活用し、広く理解を求める様にしていく必要があると思われる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、教務委員会と各専攻の会議において点検している。しかし、必ずしも多様化する学生の現状を把握しているとは言えず、今後はさらにきめの細かい検討が必要となる。
開学から 30 年が経過する中で、社会情勢に対応させた教育課程の見直しは、以前に比較して、迅速に点検・評価されるようになってきてはいるものの、今後はより迅速な対応も望まれると考えられる。特に本年度は新型コロナウイルス感染対策から急速な遠隔授業対応が迫られ、混乱が生じていた。教員の ICT スキルの向上を目的に数回の講習会を企画・実施したが、今後もこのような講習会を継続的に開催して、あらゆる事態に即応できる体制を推し進める必要がある。さらに、健康栄養専攻、健康スポーツ専
攻にあっては、教職課程を有することから、文科省の提唱する学校現場の GIGA スクー
ル構想の進展に合わせ、ソフト面、ハード面ともに充実させて行く必要があると言える。
本学のキャリア教育は「ムサタン 5C」から継承的発展的に努力してきており、全教
職員参加型の取り組みとなっている。しかし、「インターンシップ」は選択科目である
ため、全学生が履修しているわけでは無い。また必修科目でないことから、途中で履修を取りやめる学生もまま見られる。少しでも多くの学生が履修し、職業教育としてその学習成果を卒業後に繋げられる様に履修者を増やす努力が求められる。学 外実習等の学習成果の定量化については、実習先、就職先からの評価も織り交ぜた指標を作成
し、ルーブリックとして学生へ周知することで、学習成果の定量的な可視化につながることが予想できる。同様に他の科目であっても、今後その方法を検討する必要があろう。
なお現在、学習成果の定量化に向けた試みは、さらなる改善を進めるための PDCA サ
イクルの構築、拡充を図るべきであると考えられる。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
2.シラバス［令和 2（2020）年度］、5.学生生活ハンドブック［令和 2（2020）年度］、
7.学校案内［令和 3（2021）年度入学者用］、9.学生募集要項［令和 3（2021）年度入学者用］、10.武蔵丘短期大学アセスメント・ポリシー
53

備付資料
22.卒業生アンケート［令和 2（2020）年度］、59.健康生活奨励生リーフレット、60.
アパート情報資料、61.入学手続き書類について、62.入学関係書類について、63.日本
学生支援機構の奨学金について、64.新入生配付資料、65.入学前教育、21.前学期 オリ
エンテーション次第[令和 2（2020）年度]、66.前学期 授業時間割[令和 2（2020）年度]、67.前学期 履修届[令和 2（2020）年度]、68.前学期 履修方法・取得資格[令和 2（2020）年度]、69.前学期 資格について[令和 2（2020）年度]、70.後学期 オリエン
テーション次第[令和 2（2020）年度]、71.後学期 授業時間割[令和 2（2020）年度]、
72.後学期 履修届[令和 2（2020）年度]、73.後学期 実技希望調査[令和 2（2020）年
度]、74.後学期 資格手続きについて[令和 2（2020）年度]、75.学生個人カード、40.
授業評価アンケート[令和 2（2020）年度]、82.私費外国人留学生募集要項、83.授業公開資料、84.教員以外の専任職員の一覧表、19.フレッシャーズキャンプのしおり［令和元（2019）年度］、20.フレッシャーズキャンプ教職員担当表［令和元（2019）年度］、85.オフィスアワー、86.学友会規約、87.サークル活動報告書、88.コロナ禍の課外活動
ガイドライン、89.学友会イベント「ドッジボール」［令和 2（2020）年度］、90.学友会イベント「クイズ大会」［令和 2（2020）年度］、91.通学届、92.奨学金・支援制度、
93.メンタル相談報告書、33.資格取得状況、94.障がい学生支援に関する基本方針、95.
長期履修学生規程、96.受験報告書（就職用）、97.受験報告書（編入学用）、98.進路決定届、99.求人票、100.履歴書、101.就職活動のサブテキスト、76.進路一覧［平成 30（2018）年度］、77.進路一覧［令和元（2019）年度］78.進路一覧［令和 2（2020）年
度］、44.進路集計表［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］、55.全教職員が応援する就職活動「ムサタン 5C」報告書［平成 21（2009）年度］、56.全教職員が応援す
る就職活動「ムサタン 5C」報告書［平成 22（2010）年度］、102.保護者セミナー資料、
103. Google Classroom 初期設定、104.新型コロナウイルス感染拡大防止のための注
意点、105.授業参加者の感染予防義務
備付資料-規程集
71.Ⅱ-3 武蔵丘短期大学教務委員会要綱、72.Ⅱ-4 武蔵丘短期大学学生委員会要綱、
74.Ⅱ-6 武蔵丘短期大学進路支援委員会要綱、77.Ⅱ-9 武蔵丘短期大学教職課程委員
会要綱、83.Ⅱ-15 武蔵丘短期大学ハラスメント防止対策委員会要綱、 111.Ⅳ-4 武蔵丘短期大学外国人留学生規程、112.Ⅳ-5 武蔵丘短期大学私費外国人留学生奨学金規程、114.Ⅳ-7 武蔵丘短期大学長期履修学生規程、116.Ⅳ-9 武蔵丘短期大学健康生活奨励生規程、117.Ⅳ-10 武蔵丘短期大学スポーツ特待生制度規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。

54

③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」が達成できるよう「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に即した担当科目の教育を行い、また、「授業改善の PDCA サイクル」を稼働させるために、担当科目に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に対応した成績評価基準を設定し、各教科のシラバスには学習評価の方法（学習の到達目標、成績評価の目安と評価、成績評価別の到達度）が記載してある。本学ではシラバスは公式ウェブサイトでの公開とし、各授業の初回をオリエンテーションとしてシラバスの詳細を説明した上で定められた回数の授業を行っている（提出-2）。教員は小テストの実施や課題、レポート、受講状況、出欠
状況等により、日々の授業を通して学生の学習成果の状況を査定し、PDCA サイクル（提出-10）に基づいて、学習成果の向上を図ることを実践している。教員はシラバスに示した学習評価の方法により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は日々の授業における学習成果の測定と記録により、学生の学習成果の獲得状
況を把握し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ることの重要性を充分に認識している。
55

教員は、学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行う ことで学習成果の獲得状況を適切に把握し、分析結果をフィードバック情報として活用することにより、一層の向上・充実を図っている。
本学では授業終了時に授業評価アンケートを実施している。「授業改善の PDCA サイ
クル」を稼働させるために、アンケートの集計結果は自由記述欄の内容も全て担当教員へフィードバックしている。それぞれの教員はアンケートの集計結果をもとに自己点検を行った上で授業改善案を提出し、授業改善に活用している（備付 -40）。
平成 30（2018）年度は健康スポーツ専攻で、令和元（2019）年度は健康スポーツ専
攻と健康マネジメント専攻合同で授業公開を実施し、授業見学後に教員相互による意
見交換を行った。意見交換は授業後に時間が取れるときはその場で行ったが、時間が取れない場合はコメントシート、メールなどで行った。全てのコメントは月１回の専攻会議において全教員に配布することで情報共有を行い、自身の授業改善の参考とした。令和 2（2020）年度は全学で授業公開を実施することを計画していたが、コロナ禍
により「遠隔授業で使用している Classroom」の一部を公開することに変更した。各Classroom の見学後は、見学をした科目についてコメントを提出し、提出されたコメン
トは全て担当教員へ返却した。このように本学教員は、学生による授業評価アンケー
トの結果と、授業見学時の教員相互の意見交換を参考にして授業改善を図り、授業内
容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。今後は情報共有をするだけでなく、積極的に教員同士で意見交換をする場を設けることにも取り組んでいく予定である（備付-83）。
教育目的・目標の達成状況を把握・評価するため に、令和 2（2020）年 3 月の卒業生に対してアンケート調査を実施した（備付-22）。基礎教育科目、各専攻の専門教育科目について「現在のあなたにとっての重要度」「本学での学修についての満足度」について調査し、教育目的・目標の達成状況を把握・評価の参考とした。また平成 30（2018）年度から実施している健康スポーツ専攻と健康マネジメント専攻の授業公開を実施し、授業見学後に教員相互による意見交換を行い、全てのコメントは専攻の全教員に配布することで情報共有を行い、自身の授業改善の参考としてきた。それを踏まえ令和 2（2020）年度では、教育目的・目標の達成状況の把握・評価も含めて全学で授業公開及び意見交換を実施する予定だったが、コロナ禍により実施できなかった。
本学は各クラスに担任を配置しており、クラス担任を中心に履修及び卒業に至る指導を行っている。担任は学生の学習上の相談全般に当たり、学生に対しての授業の履修指導から学習支援・学生生活支援、進路支援まで、入学から卒業に至るまでの指導を綿密に行っている。学生は日常の学習・進路等に不安が生じたときもまず担任に相談する。また、2 年次からは「卒業研究」（提出-2 P94-100）「健康スポーツ演習」（提出-2 P116-122）「健康マネジメント演習」（提出-2 P181-183）の担当者もサポートを行い、担任と協力して学習支援、学生生活支援、進路支援を行う。休退学に関わる相談の56

際には、担任が本人と保護者に連絡を取り、必要に応じて専攻長も同席して面談を行い、学生・保護者の気持ちに寄り添った支援を行っている。欠席届（忌引き、病気、就職活動など含む）の提出の際には、必ず担任の捺印が必要となっているため、担任が学生に指導をするよい機会となっている。それぞれの授業担当者は、欠席 2 回以上の学生について全ての教職員にメールで連絡をすることになっており、担任は授業欠席回
数が多い学生への連絡・指導を行っている。また令和 2（2020）年度はコロナ禍により発熱などがあった場合は登校を控えるよう指導しており、学校全体への欠席連絡や学生への連絡・対応については担任を中心に職員とも連携をして対応を行った。
学期ごとの履修登録は、学生自身が履修届を教務課に提出する形で行われるが、担任は履修届提出前後にクラスの学生の履修届をチェックし、卒業、資格取得に向けて履修の不備がないか確認して履修指導を行っている。
学生の成績表は定期試験後に教務課から、学期ごとのクラス別オリエンテーション
では担任から学生個人に渡される。学期ごとの全体オリエンテーションでは履修の注
意事項（資格取得についての説明も含む）について説明し、その後のクラス別オリエン
テーションでは更に詳細に説明を行うとともに、個別指導を実施している。このように教員は学生に対して履修から卒業に至る指導を直接かつ綿密に行っており、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている（備付 -21）
（備付-66）（備付-67）（備付68）（備付-69）（備付-70）（備付-71）（備付-72）（備付-73）（備付-74）。
事務職員は、学生の資格取得や就職状況などを、回覧文書や教授会報告などを通して理解し、学習成果の認識を深めている。学生の資格取得については教務課職員が、就職活動についてはスチューデントサポート課職員が、それぞれ役割を果たし、学習成果の獲得に貢献している（備付-84）。
事務職員は、本学の教育目的・目標を認識し、学生の成長段階・達成状況を把握する努力を果たしている。
また、教務課職員は、オリエンテーション時に履修方法について説明し、窓口相談等
でも履修指導の対応をしている。そして、卒業要件などの学則に基づき、担任の教員とともに、卒業に至るまでの履修指導、学生支援を行っている。
事務職員は学生の成績記録をデータと紙媒体として開学以来全学生の成績記録を適切に保管している。学生一人ひとりの単位修得状況及び成績表については、教務シス
テムの PC データとして、また PDF 書類としてハードディスク内に保存している。さらに、成績証明書作成に必要となる根拠資料である成績原簿も学期ごとに全て保存している。
以上のように、本学の事務職員は学習成果の獲得に向けて責任を果している。
本学は、学習成果の獲得に向けて図書館及び情報処理室を設置し、技術的支援も含
め有効に活用している。
図書館（後述の基準Ⅲ-B-3 に記載）には司書が常駐し、シラバス掲載の教科書・参
考図書、課題に役立つ専門図書を整備し、学生の資料探しやレポート作成を支援して57いる。新入生に対しては、授業時間の一部を利用して、図書館ガイダンスを実施し、利用方法・図書の調べ方等説明している。OPAC は公開されており、インターネット環境下であればどこからでも蔵書検索が可能で、図書の予約も行うことができる。また、館内で定期的にテーマ展示を行 ったり、図書館報やウェブサイトで新着図書等の情報を提供したりして、図書館利用の促進に努めている。その他、利用現状や学生の希望を踏
まえて、貸出期間の見直しを行い、学生の利便性を向上させた。教員は、図書館資料を活用しなければならない課題を課すなど、図書館利用を促進している。
さらに利便性を向上させるためには配架スペースの確保が必要であり、除籍作業を進め、オンライン上で閲覧可能な資料については購入から Web 経由での利用へ転換、
電子図書館の導入なども検討している。
情報処理室（後述の基準Ⅲ-B-3 に記載）を設置し、40 台のデスクトップ PC を管理している。授業では各専攻において「情報機器操作」「ビジネス文書」の専門科目を設け、また、自習時間にも情報処理室を解放し、活用できる環境がある。
令和 2（2020）年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から 遠隔授業の環境整備の一環として、新たに Wi-Fi 環境整備を見直した。校舎内の一般教室、実習室、ロビー、学生食堂、図書館などのほぼ全館で Wi-Fi が使用できる環境を整備した。これにより、学内での授業や自習時間においてインターネットの活用ができるよ
うになり、また、遠隔授業における通信環境が整備された。新型コロナウイルス感染症対策、またインターネットを活用した新しい学習を推進している。また、Google apps
for education(Gsuite)を導入し、ポータルサイトの運用を達成している。これにより、
全 学 生 及 び 教 職 員 に 「 @musashigaoka.jp 」 の メ ー ル ア ド レ ス の 作 成 配 布 を 行 い 、Classroom を 運 用 し て い る 。 授 業 課 題 や オ リ エ ン テ ー シ ョ ン な ど の 情 報 共 有 は 全 てClassroom 内で処理され、インターネット環境下であれば、場所を問わず学習できる環境を整備している。
情報システム委員会、FD・SD 委員会、教務委員会などが主催する教職員研修を実施している。本年度実績として「Google Classroom の活用」「Google メールアドレスの設定運用方法」「Zoom を用いたリモート授業スキル」「個別 Q＆A 研修」などを実施し、教職員のスキル向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。

58

（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者には、入学手続きに関する資料（備付-61）、入学者には、提出を義務付けている書類（備付-62）（備付-75）、日本学生支援機構奨学金の入学後の手続き方法に関する書類（備付-63）を郵送している。総合型選抜と学校推薦型選抜における入学手続者に対しては、2 月頃に対面での入学前指導を予定していたが、コロナ禍で全ての課
題や資料を郵送した。その中には、資料として①建学の精神、②後藤学園からみなさん
へのメッセージ、③短期大学教育目標、④各専攻の教育目的・目標、⑤三つの方針（ポリシー）、⑥各専攻のコース（学習内容）紹介とめざす資格等を、課題として一般教養
問題とレポート課題を送付した（備付-64）（備付-65）。一般教養問題は、入学前の基礎学習のための自己学習教材として解答も一緒に送付した。レポート課題は、①〜⑥の資料を参考に 5 つの設問に記述し、令和 3（2021）年 3 月 27 日の新入生オリエンテー
ション時に提出してもらった。提出されたレポート課題はクラス担任が管理し、入学者の理解状況の確認をするとともに、入学後の学生指導の参考資料とした。
また、入学手続き者に対しては、本年度はコロナ禍であり、いつ緊急事態宣言が発令されるかわからない状況であったため、メール登録を依頼し、入学前後のスケジュー
ル、入学後に必要となる内容を学生生活ハンドブックから抜粋し、メールで送れる範囲で配付した。
本学では入学者に対し学習、学生生活のオリエンテーションを実施している。例年
は入学式後に入学生を対象に学友会、サークル紹介（備付 -87）、翌日以降の案内などを説明し、保護者を対象に専攻別で保護者懇談会を開催している。
入学式翌日からは専攻別オリエンテーションとクラス別オリエンテーション、さらにオリエンテーション翌日から共同生活を通して新入生同 士及び教職員との親睦を図り、新たな学生生活に対する不安を解消してスムーズな短大生活をスタートすることを目的に 1 泊 2 日で「フレッシャーズキャンプ」（備付-19）（備付-20）を実施しているが、令和 2（2020）年度はコロナ禍により Classroom を利用した遠隔での支援及びメール・電話での担任による個別対応による支援を行った。4 月に履修等に関する資料、本学授業で使用するアカウント登録及び Classroom への参加に関する資料を郵送し、メール・電話で担任がサポートしながら履修登録、アカウント登録を行った。同時に 専
攻ごとに課題を郵送し、これから学習する内容についての準備学習ができるよう支援した。5 月にはオリエンテーション Classroom を立ち上げ、令和 2（2020）年 5 月 8 日
59

に Classroom によるオリエンテーションを実施した。その中で学長、専攻長の挨拶を配信し、遠隔授業の受講方法、遠隔授業を受講するに当たっての注意事項や様々な連絡事項などを配信した。さらに専攻・学年別の Classroom も開設し、専攻ごとの詳細な連絡事項を配信した。6 月からは段階的に対面授業を実施することになったため、令和 2（2020）年 6 月 6 日に対面での専攻別オリエンテーションを実施して対面授業実施
に際しての注意事項などを説明し、遠隔授業時の不安解消・問題解決のための支援を行った（備付-21）（備付-66）（備付 67）（備付-68）（備付-69）。
後学期授業開始前にも専攻別及びクラス別オリエンテーションを行い、前学期の成績表を確認した上で、履修指導、学生生活指導、就職活動への意識づけなどを行った。
担任は 6 月と 10 月に個別面談を実施し、学生とコミュニケーションをとりながら、個別にサポートを行った（備付-70）（備付-71）（備付-72）（備付-73）（備付-74）。
例年では、2 年生は前学期、後学期とも授業開始前に専攻別及びクラス別オリエンテーションを実施し、成績表配布、資格取得も含めた履修指導などの学習支援、学生生活
支援、進路支援などを行っている。また、新たな学習意欲を喚起するためにオリエンテーションだけでなく個別相談も重視し、学生に寄り添った指導を行っていたが、令和 2（2020）年度の前学期はコロナ禍により Classroom を利用した遠隔での支援、及びメール・電話での担任による個別対応による支援を重点的に行った。特に遠隔授業にうまく対応できていない学生に対しては、科目担当教員と担任がこまめに連絡を取りながら対応し、学習意欲が低下しないよう支援をした。
本学が学生に対して学習成果の獲得を促すために発行している印刷物は「学生生活ハンドブック」（提出-5）である。学則・学位規程・授業科目及び開講年次配当表・資格概要及び取得に関する説明・試験規程・学生生活・施設などについて掲載されている。また「シラバス」（提出-2）には各科目の学習支援計画を掲載し、本学の公式ウェブサイトにて配信している。さらに専攻ごとに資格取得に関する資料や学外実習に関する資料を作成して配布説明を行っている。これらにより学生が履修科目の内容や履修状況を把握することが容易となり、めざす資格の取得に向けても目標設定が明確となり、学習成果の獲得に効果を上げている。
基礎学力や学習意欲に大きな差がある学生に対して、健康栄養専攻では「栄養基礎演習」（提出-2 P101）を設け、模擬試験の結果に応じて履修を促して、栄養士の勉強を進めるために必要な基礎学力向上を支援している。令和 2（2020）年度はコロナ禍のため遠隔授業を実施したが、遠隔授業にうまく対応できない学生もおり、授業担当教員と担任で協力して学生と連絡を取り、個別対応を行っている。また、それぞれの教員
は、追再試験前などに学生の実情に応じて個別指導や補習指導などを多様な方法で実施している。
本学では各クラスに担任を配置している。担任は学生の学習上の相談も受ける役も担っている。2 年生からは「卒業研究（健康栄養専攻）」（提出-2 P94-100）、
「健康スポ
60

ーツ演習（ゼミ）」（提出-2 P116--122）、「健康マネジメント演習（ゼミ）」（提出-2 P181183）の担当教員とも連携を図り、学生が相談しやすい教員に相談できるようにして いる。さらに必要に応じて個人情報保護を図りつつ、毎月 1 回実施されるそれぞれの専攻会議で情報を共有し、事務局も含めた全体で連携を取りながら適切な指導助言ができるよう体制を整えている。また、担任が対応できない内容に対しては、医務室の常勤
看護師及び週一日のスクールカウンセラーに相談できるよう体制を整備している（備付-93）。
通信による教育を行う学科・専攻課程を持っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対して、健康栄養専攻では「分野別栄養実践実習」（提出-2 P90）という授業を設置し、学生自身の進路に合わ せてより知識が深められるように学習支援をしている。また、各専攻・専門分野別により上級の資格取得を促し、授業担当教員が中心となって具体的な指導を行っている。さらに、「卒業研究」（提出-2 P94-100）、「健康スポーツ演習」（提出-2 P116-122）、「健康マネジメント演習」（提出-2 P181-183）の授業において、より高いレベルの課題に取り組ませることで、より一層学習意欲を高めている。なお、TJUP 事業の一環として、近隣大学との単位互換制度を実施することで学習の機会を提供している。
本年度は健康栄養専攻に 1 名（後学期に健康マネジメント専攻に転専攻）、健康マネ
ジメント専攻に 1 名中国人留学生を受け入れ、現在この 2 名が健康マネジメント専攻に在籍している。留学生に対しては、地域の日本語教室と連携してサポートを行っている（備付-82）（備付-規程集 111）。
海外への学生派遣は、サッカーの技能向上や指導法の学習、異文化交流を目的に女子サッカー部員が英国のサッカーチーム「アーセナル・ウィメン FC」との 20 年以上続くサッカーキャンプを毎年夏に短期間（10 日間程度）渡英しているが、令和 2（2020）
年度はコロナ禍のため実施できなかった。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データの一指標となる各種資格の取得状況については、教職員間で情報を共有し、その支援方策について点検を行っている。また、資格取得に向け担当教員を中心に教員間で連携をして対策講座を実施しており、資格取得状況（合格率）なども参考に、支援方策について検討・点検を行っている（備付 33）。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

61

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織としては、学生委員会（備付 -規程集 72）、クラス担任及び事務局スチューデントサポート課が担当している。学生委員会は、毎月 1 回
以上の委員会を開催して、学生指導や学友会企画の行事、クラブ活動等について支援している。クラス担任は、週 1 回クラス会を開催して学生生活の把握に努め、学生相談等に随時対応している（備付-85）。
本年度は、特に LINE や Classroom でのやり取りが多かった。また、状況に応じ保護者とも連携を取り出席状況や資格取得・就職等の相談を行い手厚いサポート体制を取っている。スチューデントサポート課の職員は、教員との連携を密にして学生情報を共有し、より高い学修成果の獲得のために情報収集と問題解決に努めている。現在は、授業ごとに欠席した学生の氏名が授業担当者からメールで共有され、担任を中心として教職員が迅速に問題解決できるよう体制を整えている。小規模校の利点とも言える、
学生１人ひとりに配慮した体制である。
学生による学生のための学生支援組織として学友会があり、役員と各クラスより選出された委員により運営されている（提出 5 P139-143）（備付-86）。
本学のクラブ活動は大変盛んであり、特に指定強化クラブである女子サッカー部、
女子バレーボール部、女子バスケットボール部、陸上競技部は、競技力向上をめざした活動を行っているに留まらず各大学リーグ戦・大学選手権等で優秀な成果をあげている（備付-87）。また、本学は大学スポーツ協会(UNIVAS)に加盟し、学生の安全安心な環境整備や人間力育成に努めている。
その他、多くのクラブ・サークルがあり、例年 7 割以上の学生が積極的な活動を行62

っている。学生から新たな活動を希望する団体申請があった場合も、学生委員会に於いて協議・承認し、顧問の依頼をして活動を支援している。課外活動は、人間形成に不可欠であることから推奨し、大学全体で支援している。しかし、令和 2（2020）年度は
コロナ禍のために「課外活動におけるガイドライン」（備付 -88）を作成し、学生の安全を考慮した結果、活動を制限せざるを得なかった。指定強化クラブと一部のサークルのみが活動できただけで、ほとんどの公式大会が 中止となり、例年のような対外活動の成果を収めることはできなかった。
学校行事では学友会が中心となり、学生自ら企画運営に携わり積極的に行っている。
スポーツフェスティバル、学園祭が主な行事であるが、本年度はスポーツフェスティ
バルが縮小開催、学園祭が中止となってしまった。スポーツフェスティバルは、3 密を回避するために、グラウンドで入念な計画を基に実施することができたが、体育館で予定していたバレーボール大会は、感染リスクを最小限に止めるためにやむなく中止とした（備付-89）。その代わりに 1 年生を中心にクイズ大会を企画し、オンラインで開催した。今までとは違う手段で開催できたことは次年度からも有効に活用したいと思う（備付-90）。
学生が主体的に企画・運営できるように学生委員会の教職員が中心となり、指導・援助を行っているが、短期大学は 2 年間であるために次年度への引継ぎが難しく、教職員の援助が必要不可欠である。学生の達成感や満足度、主体性と教職員の手助けのバ
ランスを保つことに配慮している。
食堂や休憩ホールを設置し、学生の憩いの場として活用している。特に食堂は食事の提供場所としてだけでなく、専攻や学年を問わず全学生が憩う 場所としても有効活用されている。その他、放課後には自習場所として利用している学生も少なくない。また、食堂のシェフは本学正職員であり、学生のニーズに合わせた食事を提供していて学生のみならず教職員からも好評を得ている。本年度は感染症対策として、テーブルの配置を変更し座席数も減らした他、パーテーションやアルコールスプレー、紙タオ
ルの設置も行った。また、食事の際は、更に密を防ぐために教室の開放も行った。中庭
は、四季折々の情景が楽しめ、配置してあるテーブルとイスで食事をしたり、軽い運動をしたり、こちらも学生の憩いの場所となっている。コロナ対策として中庭を食事の場として利用する学生が例年以上に増えた。
宿舎が必要な学生は全学生の 3 割程度であるが、本学では寮を設けていないため、学生の生活面でのサポートを安心してお願いできる地元の不動産会社 (2 社)に紹介い
ただいている。アパートでのトラブルがあった際には、不動産会社と連携して早期解決に努めている。その他にも学生会館を案内して幅広いニーズに応えられるように様々なタイプの宿舎を紹介している（備付-60）。
本学の通学バスは運行していないが、校舎前を路線バスが運行している。また 、駐輪場は 300 台、駐車場は 100 台整備しており、学生の申請登録数は駐輪場 120 台、自動車は 50 台と申請以上の台数を整備し、公共機関が少ない場所からも通学しやすいよう
63

に駐車料金も無料にしている（備付-91）。また、学生の様子を把握するために定期的に駐輪、駐車指導を学生委員会で行っている。
本学独自の奨学金制度は学生募集要項（提出 -9）、本学の公式ウェブサイト（備付 92）で紹介しており、入学時に利用できる健康生活奨励生（備付 -59）
（ 備付-規程集 116）の１年次前学期授業料免除やスポーツ特待生制度（備付 -規程集 117）の入学金や 2 年間の授業料免除の他、各種減免制度を設けている。健康生活奨励生は制度を一新して、多くの学生が利用し易いように制度変更し、令和 2（2020）年度入学者の採用数は 76名である。また、学費の納入について学則上、年間または半期の納入方法となっている
が、半期分を更に 3 回に分ける分納や年間分を月々に分けて支払う方法等、家庭の経済状況に応じた個別の対応で学費滞納を防ぎ卒業までをサポートしている。
学生の健康管理は医務室の看護師が担当している。主に、体調が悪くなった場合の対応やケガの応急処置を行っているが、校医による月１回の健康相談やスクールカウ
ンセラーによる月 3 回のメンタル相談の予約業務も担っている。特にメンタル相談は、
カウンセラーと密に連携をして学生のケアに当たっている。近年は、多岐に渡る相談
内容で深刻な場合はカウンセラーが外部の病院を紹介するケースも増えてきた。心身ともに健康でなければ学修成果も上がらないことから、この点においても十分に配慮している（備付-93）。その他に急病やケガで病院に罹る必要が出た場合は、職員が近隣の病院へ搬送することもある。日頃から近隣の病院とは連携していることもあ り、学生の受入れ体制を整えている。また、本学は健全で快適なキャンパス環境を維持する
ため、ハラスメントに関する被害者の救済に努め、加害者に対しては厳正な処分を行っている。被害者や被害者から相談を受けたものへの相談窓口を設け、直接の相談だ
けでなく、意見箱の設置、相談専用メールアドレスの設定などにより相談しやすい環境を整備している。それにより相談者のプライバシーを守り、不利益を受けることな
く、安心して相談できる体制を整えている。
学生の様々な意見を自由に発言できるよう事務局前に意見箱を設置し、要望の聴取ができるよう体制を整えている。無記名としていることで、自由に意見が出せるよう心掛けている。意見箱の管理はスチューデントサポート課で行っているが、内容によっては学生委員会や教務委員会（備付-規程集 71）、ハラスメント防止対策委員会（備付-規程集 83）等、各種委員会等で問題解決に努めている。
留学生に対して、留学生特別奨学金制度（備付-規程集 112）があり、支援できる体制は整っているが、これまでに在籍した留学生は、強化クラブの選手として日本の高等学校を卒業した学生が多かった。そのため、日本語能力が十分であることを入学 試
験で確認の上での入学であった。
本年度は 2 名の留学生が在籍しているが、留学生も日本人学生同様に担任によりサポート体制が整っている。更に日本語が堪能ではない分、授業の補講や生活支援、日本
語上達のサポート等日本人以上に負担増であることから、語学能力については地域の64

日本語教室と連携してサポートを行っている。学習状況、生活状況のサポートは、担任
のみならず、スチューデントサポート課や授業担当者がサポートをしている。時に体調が悪く連絡が取れなくなった際には、教職員が自宅まで様子を見に出向くこともあった。今後は、組織的な支援体制についても検討する必要がある（備付 -82）
（備付-規
程集 111）。
入学試験においては、社会人が受験しやすいように複数回の試験日設定や筆記試験の免除等を配慮している。健康栄養専攻に限定すれば、専門実践教育訓練給付制度の厚生労働大臣指定講座となっており、支援体制を整えている。
（提出 -7 P45）
（備付-80）（提出-9 P14）（備付-81）。学習支援体制は特別に設定していないが、クラス担任やゼ
ミ担当教員が丁寧に指導を行っており、研究活動にも積極的に参加を希望する学生には希望に応じた研究テーマについて相談し、活動をサポートしている。本学に入学す
る社会人は、前職を退職して入学するケースが多く、在学中は熱心に学業に取り組む学生が多いため、新卒学生にも良い影響を与えてくれている。過去に在籍された社会人学生からの評価は、概ね良好である。
現在、身体におけるサポートが必要な障がいがある学生はいないが、精神面で障がいがある学生には担任や看護師が中心となり、サポートが必要な内容についてじっく
りと話し合い、学生が安心して学業に取り組める対応を整えている。支援内容によっては全教職員が取り組み、全学的に支援体制を整え ている（備付-94）。以前に聴覚障害を有する学生が在籍していた際は、聴覚支援器マイクを使用して授業を受ける支援もしていた。
長期履修学生を受け入れる体制は整っていて、本年度の長期履修 学生の在籍数は 2
名で、自分が目標とする資格取得やキャリアアップのために在籍している。毎年、数名の長期履修学生が在籍し、社会人として仕事や家庭との両立を図りながら通学しているため、履修の仕方や学習サポート、学費の支払い等においても個別に相談を受けて、教職員がそれぞれの立場で手厚くサポートしている。近年学び 直しとして、社会人入学者が増えたため。社会人がより受講しやすい時間割や遠隔授業について検討する必要がある（備付 95）（備付-規程 114）。
本学は所在する吉見町を中心に隣接する 5 市町と地域連携協定を結び、学んだことを活かして、ゼミやサークル活動の学生がさまざまな地域貢献活動に参加している。
具体的には「吉見町夏休み子どもプール教室」、「東松山市保育園運動指導」、「埼玉県プ
ロジェクト推進型インターンシップ」などの実践を通して「おもてなしの心」を学び、専門的な知識や技能と実践力を高めている。
産学連携事業として、令和 3（2021）年 2 月 4 日（木）、株式会社鳩山カントリーク
ラブ、株式会社カゴハラゴルフと本学の三者は、 JGMC プロジェクト推進に係る基本協定を締結し、ファーストキャリアは競技のみで競技生活を終えた後にセカンドキャリ
アを考えるのではなく、アスリートとして競技生活を送りながら、同時進行で競技以
65

外のキャリア育成を図る「デュアルキャリア」プロジェクトを立ち上げた。 JGMC プロ
ジェクトには、関東高等学校・中学校ゴルフ連盟にも協力団体として参加いただき、プロゴルファーをめざすアスリートのデュアルキャリア教育を実現した。
本学は TJUP に加盟しており、令和 2（2020）年 12 月 12 日（土）に山村学園短期大
学・武蔵丘短期大学、武蔵丘スポーツクラブよる共同公開講座を実施、東京家政大学の教職員、山村学園短期大学・武蔵丘短期大学の学生の協力を得て、幼児運動教室を開催した。学生・教職員の交流を深め、地域活動に貢献した。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では進路支援のための教職員の組織として、進路支援委員会を設置して、活動している（備付-規程集 74）。進路支援委員会では各専攻の教員、職員が委員を務め、進路支援に関する事項、キャリア形成に関する事項、資格取得の支援に関する事項、公務員試験の受験支援に関する事項、進学支援に関する事項、留学支援に関する事項、その他本委員会が必要と認めた事項を審議している。
進路支援のための施設として「進路支援相談室」、「進路支援相談室パソコンコーナー」や「進路支援の掲示板」があり、学生の進路・就職支援を行っている。さらに本年
度は面接用の教室を準備した。学生は、進路支援相談室で卒業生の受験報告書（備付 96）（備付-97）
・進路決定届（備付-98）、求人票（備付-99）など様々な就職情報を得ることができる。求人票は食堂にも設置し自由に閲覧ができるほか、本年度は Classroomを利用して求人情報の配信を行い、スマートフォンやパソコンからも情報を確認できるようにした。また、学生は進路支援相談室で週 1 回、東松山ハローワーク職員による面談や相談を受けることができる。進路支援委員会とクラス担任が連携する形で、前・後学期ごとに担任による面談が行われ、入学時から卒業時まで学生の状況に応じて、きめ細やかな相談を行い、支援している。
「卒業研究」「健康スポーツ演習（ゼミ）」「健康マネジメント演習（ゼミ）」担当教員、及びクラブ・サークル顧問も就職支援の相談などのサポートを行っている。卒業要件科目の「自己表現とキャリア」（提出 -2 P29）
「社会環境とキャリア」（提出-2 P31）では、キャリア形成と就職活動に向けた指導を行っている。特に「社会環境とキャリア」では、授業内で提出された履歴書（備付 -100）の添削をクラス担任が行い、返却・再提出を促し完成 させることで完成度を上げている。「キャリアデザイン」（提出-2 P192）では学生の就職段階に合わせた指導・支援を66

行っている（備付-101）。
進路支援委員会では、就職試験対策などの支援も行っている。資格取得対策は各授業担当者が授業内、補講（対策講座の実施）などで支援を行っている。特に教員採用試
験対策は教職課程委員会（備付-規程集 77）の教員が中心となり指導し、教員採用に向けてきめ細かい支援を行っている。編入学・進学説明会及び公務員試験説明会は年に 1回行っている。また、公務員試験や進学支援、資格取得などの支 援は学生に応じて「キャリアデザイン」の授業内で指導・支援を行っている。
進路支援委員会では、学生の就職活動状況と就職内定状況を随時全教職員に報告している。このことで全教職員が学生の進路情報の共有することができている。卒業時の就職状況については、専攻ごとに分析・検討し、その結果を次の学年の学生への就職支援に活用している。
学生に対しては、活動状況について受験報告書及び進路決定届を提出するように指導している。
（備付-76）（備付-77）（備付-78）（備付-44）また、進路支援委員会及びクラス担任は、連携して進路決定までの支援をしている。受験報告書及び進路決定届は教職員がいつでも見られるようにファイリングされており、これらは同時に在学生の就職受験時の資料として活用されている。
進学及び留学に関する支援は、担任を中心に進路支援委員、スチューデントサポー
ト課が連携して学生と密に連絡を取りながら、本人の希望に添えるよう支援を行って
いる。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援が多岐にわたり、また対応が難しい学生も増えているため、個々の教職員だけでは対応が難しくなっている。そのため教職員と、複数部署との連携 が必要となっている。学習成果の獲得に向けての学習支援は、図書館利用者を増やす更なる取り組みやラーニング・コモンズなど組織的な学習支援の整備が課題となっている。また、留学生の受け入れについては、留学生の現状を正しく把握し、受入れ体制を整備する必要がある。
進路・就職支援については、全教職員の連携をとり行っているが、社会の変化やニー
ズ、学生の多様なニーズに対応できるようにさらなる充実した体制づくり、各専攻の就職状況の分析・検討をデータとして整理及び管理する体制づくりを行っていきたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学は、小規模校の利点である、1 人の学生に複数名の教職員が関わり学生生活を支援することが可能という点から、学生達は学業・課外活動・ボランティア等を積極的に行うことができ充実した学生生活を過ごしている。また、卒業生が事務局や研究室、食堂を訪れて現状の報告に訪れてくれることが度々あり、これも本学の大きな特徴であると思う。時には、仕事の助言をしたり愚痴を聞いたり、再就職の相談を受けたりと卒業後のサポートも丁寧に行っている。
67

＊ムサタン 5C：本学では文部科学省の「学生支援プログラム」（平成 21（2009）・22（2010）年度）「全教職員が応援する就職活動『ムサタン 5C』」に継続して取り組んでいる。5C とは、カウンセリング、キャリアデザインプログラム、コミュニケーション、
クリエイティブシンキング、コンピュータ活用を意味し、学生の就職支援の内容の充
実につながり、進路指導において有効に機能している。ムサタン 5C は現在まで受け継がれ、確実に成果を残してきているが、近年新しい教職員が加わったこともあり、令和2（2020）年度は FD・SD 研修会で、ムサタン 5C を受け継ぎながら、時代に即した進路支援方法を研修した。今後も検討予定である。（備付-100）（備付-55）（備付-56）
保護者セミナー：例年、1 年次後学期終了後に、保護者セミナーは開催され、その中で就職活動についての説明をハローワーク・進路支援委員が説明し、保護者との就職活動の連携を深めている。また、その後、希望した保護者とクラス担任が個別面談を行い、進路支援体制を強めている。令和 2（2020）年度はコロナ禍により保護者会が実施されなかったため、上で就職活動についての説明動画を配信した。個別面談は、予約制で電話もしくはリモートによる面談を実施した（備付-102）。
令和 2（2020）年度はコロナ禍でこれまでとは異なる対応を検討・実施することを求められた。前学期オリエンテーションについては通常対面で実施していたが、事前に資料を郵送し、遠隔（オンデマンド型）に切り換えた。遠隔授業開始前の 5 月 8 日にClassroom を利用した遠隔（オンデマンド型）のオリエンテーションを実施し、さらに対面授業開始前の 6 月 6、8 日に対面でのオリエンテーションを実施した。対面でのオリエンテーションは、専攻ごとに実施時間をずらし、さらに内容等を検討して短時間に終われるよう工夫した。Classroom の利用は、短大として初めてのことであったが、配信動画や資料を何度でも確認できる、学生とスムーズに連絡が取れるなど利点も多く、授業や資格対策講座なども含め、うまく活用すれば非常に利点があると感じている。本学では 6 月から対面授業を実施しており、一部授業のみ遠隔授業を実施しているが、遠隔授業及び Classroom にあまり対応できていない教員もいる。対面授業が実施できている状況ではさほど大きな問題ではないが、今後どのような状況でも対応できるよう、遠隔授業・Classroom の活用法についての研修会実施やマニュアル作成なども必要である。また、教員だけでなく学生の中にも遠隔授業・Classroom の利用に対応
できていない学生がおり、授業担当教員だけでなく、クラス担任や事務職員は、その対応に追われることが多かった。よって ICT 専門の担当者が早急に必要であると考えている（備付-103）（備付-104）（備付-105）。
前学期の履修指導についても、あらかじめ必要資料を郵送し、オンデマンド形式のオリエンテーション、及びメール等を利用したクラス担任からの個別指導で対応することができた。遠隔授業に対応するため時間割変更を行ったが、それによって選択科
目が限定されたことが履修指導をスムーズに実施できた要因の一つではないかと考えられる。ただ時間割変更など令和 2（2020）年度の対応はあくまでも緊急事態への対応であったため、今後はより学生にとって適切な内容・方法を検討していきたいと考え
68

ている。
学生生活の支援という面では、多くの学生がコロナ禍で行動制限された令和 2（ 2020）年度であったが、感染予防の対策を実施しながら学生達の記憶に残る思い出深い体験活動ができるかが現状課題となっている。令和 3（2021）年度は何らかの形で学園祭を実行したいと考えている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、学生生活ハンドブック・シラバスなどにも掲載し、広く周知している。】
教職員は現状の施設・設備を活用しているものの、老朽化などにより教職員の要求する機能を有していないことや、使用できない状況の把握と改善が必要である。学生（特に、健康スポーツ専攻や健康マネジメント専攻の学生）は就職先が多様化している。これに対応するように入学前教育や基礎学力向上、学習成果の確認と獲得のための支援をより一層行う必要がある。また、就職に対する学生の意見や要望を積極的に聞き出し、教職員間で情報共有することによって就職へのストーリーを具体的にイメージできるよう導く支援をしていきたい。
学生が卒業後に、社会で即戦力として活躍できるように、社会や地域に学生の力を還元できるような科目の新設を進めているが、学生からの自発的な活動を促すよう支援していく予定である。】
上記の課題について
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）ついての検討の必要性を感じている。特に、新設後数年経過した健康マネジメント専攻は検討の時期に入っている。
施設設備の老朽化への対策は、財務状況と合わせて順調とは言えないが、必要度に合わせて進めている。コロナ禍における遠隔授業のため、「多様なメディアを高度に利用した授業」の実現のための設備は一歩進んだといえる。その他の行動計画は概ね順調に進んでいる。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「体感、体験、体得」に標榜される、よりわかりやすい授業を実現することが必要である。学生の基礎学力を高め、リテラシーを確実に体得し、自己の方向性を見出し、自69

ら進むことを可能とする力を育む。そのためには、学習成果をより具体化し、学生に浸透させることが必要である。学習成果のアセスメント（客観化、定量化）が課題でありこれを進めていく。

70

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
2.シラバス［令和 2（2020）年度］
備付資料
106.教員個人調書［様式 18］、45.教育研究業績書［様式 19］、107.非常勤教員一覧表［様式 20］、108.教員の学位及び業績、109.専任教員の年齢構成表、110.専任教員の研究活動状況表［様式 21］、111.外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］、112.紀要 第26 巻［平成 30（2018）年度］、113.紀要 第 27 巻［令和元（2019）年度］、114.紀要 第28 巻［令和 2（2020）年度］、84.教員以外の専任職員の一覧表、115.FD・SD 研修会

出

欠票［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］、116.FD・SD 研修会「遠隔授業について」資料、117.FD・SD 研修会「アカデミック・ハラスメント」資料、118.FD・SD 研
修会「ムサタン 5C 研修会」資料、119.FD・SD 研修会「遠隔授業研修会」資料、120.FD・
SD 研修会「ハラスメント研修」資料、121.学生イベント交流委員会共同 SD 研修会（TJUP）
備付資料-規程集
8.2-1 学校法人後藤学園組織規程、9.2-2 学校法人後藤学園事務分掌規程、10.2-3 学
校法人後藤学園管理規程、12.2-5 学校法人後藤学園文書取扱規程、15.2-8-1 学校法人後藤学園就業規則、17.2-9 学校法人後藤学園非常勤契約職員就業規則、18.2-10 学
校法人後藤学園再雇用契約職員就業規則、19.2-11 学校法人後藤学園契約職員就業規則、24.2-16 学校法人後藤学園給与規程、25.2-17 学校法人後藤学園定年規程、26.218 学校法人後藤学園退職金規程、27.2-19 学校法人後藤学園出張規程、31.2-23-0 学
校法人後藤学園介護休業規程、32.2-24-0 学校法人後藤学園育児休業規程、34.2-25 学
校法人後藤学園慶弔金・見舞金規程、85.Ⅱ-17 武蔵丘短期大学 FD・SD 委員会要綱、
98.Ⅲ-5 武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程、100.Ⅲ-7 武蔵丘短期大学教員審査基準、104.Ⅲ-11 武蔵丘短期大学非常勤講師規程、127.Ⅴ-1 武蔵丘短期大学における公的研究費の取扱いに関する規程、129.Ⅴ-3 武蔵丘短期大学における毒物及び劇物の管理に関する要綱、130.Ⅴ-4 武蔵丘短期大学ヒト由来試料・情報研究指針、131.Ⅴ-5
武蔵丘短期大学動物実験指針、137.Ⅴ-11 武蔵丘短期大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経71

歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

専任教員については、短期大学設置基準で規定されている教員数及び教員の資格を充足している。そして、学科・専攻課程の教育目的･教育目標を達成するために、専任教員と非常勤教員を適切に配置している（備付-106）（備付-107）。
具体的には、健康栄養専攻の教員は 8 名（設置基準 5 名以上）、健康スポーツ専攻 11名（設置基準 8 名以上）、健康マネジメント専攻 4 名（設置基準 4 名以上）となっており、「入学定員に応じ定める専任教員数 4 名以上」も含めて、設置基準を満たしている。
また、栄養士養成施設として必要な助手 3 名を健康栄養専攻に配している（備付-109）。
専任教員の職位は、「武蔵丘短期大学教員審査基準」に基づき、真正な学位、教育実
績、研究業績、地域・社会貢献、その他の経歴・実務家経験等、短期大学設置基準の規定を充足している（備付-108）（備付-45）。
また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を定め、各専攻に適正に配置している。これらの科目は、建学の精神、教育理念に則りながら、学生・社会のニーズを反映させながら定期的に点検・改定している。科目担当者は、教育実績、研究業績などを各専攻及び教務委員会で精緻に検討し、教授会で決定している。
教員の採用・昇格については、「武蔵丘短期大学教員人事選考委員会規程」に基づき、行われている（備付-規程集 98）（備付-規程集 104）。
◆教員組織の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）

72

設置基準で定める教員数

専任教員数
学科・専攻
教 授

准教授

講 師

健康生活学科
健康栄養専攻41

3

健康生活学科
健康ｽﾎﾟｰﾂ専攻

7

1

2

健康生活学科
健康ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻

2

1

1

13

3

6

小

計

その他の組織等

助 教

1

1

1

非常勤
教員数

備 考

計

〔イ〕

〔ロ〕

8

5 (2)

3

5

家政関係

11

8 (3)

1

13

体育関係

4

4 (2)

5

家政・体育関係23

17 （7)

23

-

2

-

4

1

〔ロ〕
計

助 手

4 (2)
14

3

6

1

24

17 (7)

4 (2)

-

4

25

-

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数、〔ロ〕とは、上表の短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数、上表の〔イ〕及び〔ロ〕の欄の（）には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考第 1 号に定める教授数を記入。
※ 非常勤教員数について
健康生活学科健康栄養専攻、健康生活学科健康スポーツ専攻及び健康生活学科健康
マネジメント専攻は、各専攻の非常勤教員数を意味する。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学は、各専攻の教教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を達成す73

るため、専門分野別に専任教員を配置している。各教員は教員研究費予算申請時に、研
究課題、研究目的、研究計画、担当している授業への効果（学生への還元）、研究成果の見通し・発表を記載し申請している。この申請に基づき、専任教員には教員研究費と研究旅費が支給されている（備付-110）。
本学の専任教員は、武蔵丘短期大学教員審査基準に基づき、それぞれの職階に相応しい研究上の業績を有することが求められている。教員は、各自の研究成果を教育研究業績書としてまとめ、毎年提出をしている。教員は毎年研鑽を積み、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を実現すべく研究活動を行っている（備付 -111）。
専任教員の研究活動を円滑に進めるために本学では研究費の取り扱いに関する規程（武蔵丘短期大学における公的研究費の取り扱いに関する 規定）（備付-規程集 127）や薬品管理に関する要綱（武蔵丘短期大学における毒物及び劇物の管理に関する要綱）（備付-規程集 129）を整備している。
また、人間を対象とする研究や動物を対象とする研究において、個人情報の保護、動物福祉の観点から生命倫理を遵守する要綱（武蔵丘短期大学ヒト由来試料・情報研究指針（備付-規程集 130）、武蔵丘短期大学動物実験指針）（備付-規程集 131）を整備している。
本学では、研究活動における不正を防止するため研究活動の不正行為の対応に関する規程（備付-規程集 137）を定めている。この規定に基づいて、平成 28（2016）年度
9 月定例教授会にて注意喚起を行い、平成 29（2017）年度には JSPS の e-learning による研究倫理を遵守するための取り組みを実施した。翌平成 30（2018）年度にも JSPSの e-learning による取り組みを実施した。以降定期的に実施予定であったが、実施予定であった令和 2（2020）年度は、コロナ禍における授業中止実施体制への対応のため
令和 3（2021）年度に持ち越しとした。
専任教員が、研究及び自己の教育能力を向上させるため、週 1 日教員研究日を設けている。専任教員には、研究室を整備しており、学生指導・教育及び研究のため適切に活用されている。
専任教員が研究成果を発表するために、研究旅費を予算計上しており、研究活動を支援している。また武蔵丘短期大学紀要を毎年刊行し、教員の研究発表の場を確保している（備付-112）（備付-113）（備付-114）。
専任教員の海外における学会発表・派遣等については、「教職員の国外出張の取り扱いについて」を整備し海外においての活動をサポートしている。令和 2（2020）年度は、
コロナ禍により海外派遣等の実績は無かったが、令和元（2019）年度に長島洋介専任講師（当時）が韓国運動栄養学会において発表・表彰を受けている。例年、本学女子サッカー部は、英国アーセナル・ウィメン FC との提携に基づき英国においてサマーキャン
プを実施していたが、令和 2（2020）年度は、コロナ禍により実施しなかった。日本代表として 2 年連続で参加したストリートサッカーの世界大会「レッドブル・ネイマー
74

ル・ジュニア・ファイブ」への教員の帯同をサポートしている。平成 30（2018）年度
3 位、令和元（2019）年度準優勝の成績をおさめた。
FD 活動に関する規定として FD・SD 委員会要綱を整備している（備付-規程集 85）。
学生による授業評価は学期ごとに行い、その結果を集計して授業担当者に還元するとともに各科目 200 字程度のコメントを提出させ、次年度に向けた授業改善に役立てている。令和元（2019）年度は「学生と考えるアクティブな授業づくり」と題した研修会を開催して、アクティブ・ラーニングの積極的な導入を図った。令和 2（2020）年度の研修会については、基準Ⅲ-A-3 に後述する。
まず、シラバス（学習支援計画書）（提出-2）については、全ての専任教員が教務課との連携の中で作成し、教務委員会による点検を経て完成させてきている。このシラ
バスをもとに、学生の学習成果獲得の向上をめざしてきている。学習成果と関係の深い各種資格に関する説明、資格対策講座、資格試験についても、教務課との連携・協力のもと実施している。
また、専任教員はスチューデントサポート課との連携の中で、人格の育成や社会性の向上も視野に、クラブ活動の指導や学生イベント（学園祭・スポーツフェスティバル
等）の運営支援を行っている。学習成果としての一つのゴールに関する進路指導についても、スチューデントサポート課との連携を図り、就職支援や編入学指導等にあたっている。
なお、これらの学習成果の獲得の向上にあたって、施設・機器をはじめとする設備・環境面の整備においては、総務課との連携を図りながら対応してきている。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は明確になっている。学校法人後藤学園組織規程（備付 -規程集
8）で規定されているとおり、短期大学事務局には、総務課、教務課、スチューデント
75

サポート課及び図書館が置かれている。責任者である事務局長のもと、各課に課長を配し、責任体制は明確になっている。なお、スチューデントサポート課には、学生支
援・入試広報分野と進路支援分野があるため、各課長補佐を配している。また、図書館には、専任の図書館司書を配している（備付 -84）。
専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。事務職員の採用については、経歴や職務能力を評価して適切な部署に配属してきている。平成 22（2010）年度以降、学園として人事評価制度を導入している。そこで、職員の課題達成度、役割遂行、業務遂行及び意欲行動を評価し、人材育成に反映して人事管理の公正かつ公平な運営を促進してきている。
具体的には、年度当初に、学園目標等を共有しつつ、各個人が目標設定を行い、人事評価シートを作成する。そして、管理職による中間チェック・期末評価（課題達成度評価）及びフィードバックを経て、次年度の目標設定を作成してきている。すなわち、
PDCA サイクルによる運営の管理を実施してきている。これらの過程を通して、職員の仕事のレベルを向上させ、職員個々の人材育成を図ると同時に、処遇への反映により職員の意欲の向上や組織の活性化をめざす。
事務関係諸規程としては、学校法人後藤学園組織規程（備付-規程集 8）、学校法人後藤学園事務分掌規程（備付-規程集 9）、学校法人後藤学園管理規程（備付-規程集 10）、学校法人後藤学園文書取扱規程（備付-規程集 12）などを整備している。
短期大学事務局は、武蔵丘短期大学管理棟 1 階にあり、総務課、教務課、スチュー
デントサポート課を配置している。事務職員には一人一台以上のコンピュータが割り当てられ、システム等の情報を共有しながら、業務を進めている。
SD 活動については、教員と職員との連携という考え方のもと、FD・SD 活動とし、規程は、FD・SD 委員会要綱として整備している（備付-規程集 85）。令和 2（2020）年度
は、「初心者向け Web 会議システム Zoom(ズーム)の使い方」（講師：玉木啓一教授）（4
月 6 日）、「Google Classroom の使い方について」（講師：八板将明講師）（4 月 23 日）（備付-116）、「学生との関わり方や心構え：指導、注意する際に気を付ける言葉について」（講師：スクールカウンセラー・井島由佳氏）（7 月 28 日）（備付-117）、「ムサタン
5C とは：現在の武蔵丘短期大学のキャリア支援」（講師：太田あや子教授他）（9 月14 日）（備付-118）を実施した。令和 3（2021）年には、「IT スキル研修」（講師：玉木啓一教授）（3 月 1 日）（備付-119）、「ハラスメント研修」（講師：スクールカウンセラ
ー・井島由佳氏）（3 月 4 日）（備付-120）を実施した（備付-115）。
このような研修会を実施する他、各専門的な知識を習得するために、各種研修会及び説明会に参加してきている。例えば、日本私立短期大学協会主催の「就職担当者研修会」「教務担当者研修会」、埼玉県私立短期大学協会主催の「教職員研修会」、TJUP 主催の SD 研修会（備付-121）などへの参加である。令和 2（2020）年度においては、コロ
ナ禍で、日短協の研修会は実施されなかったが、その他は、オンライン等の研修会が行われた。
また、SD 活動の一環として、事務局の朝礼において職員が順に担当し、さまざまな話題を提供したり、情報を共有したりするなどしている。さらに、多様なニーズに応えるために業務が増える中で、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に日々努めてい76る。
事務職員は、学習成果を向上させるために教員及び他の部署との連携を図ってきている。例えば、教員から送信されてくる授業の出欠状況のメールについて、教務課職員が把握すると同時に、全職員に配信され、指導が必要な学生情報を共有してきている。
また、各種委員会においては、必ず事務職員も加わり、各種委員会業務の遂行に関わっ
ている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、学校法人後藤学園就業規則（備付 -規程集 15）、学校法人後藤学園非常勤契約職員就業規則（備付 -規程集 17）、学校法人後藤学園再雇用契約職員就業規則（備付-規程集 18）、学校法人後藤学園契約職員就業規則（備付-規程集 19）等が整備されている。その他、関連規程として、学校法人後藤学園給与規程（備付-規程集 24）、定年規程（備付-規程集 25）、退職金規程（備付-規程集 26）、出張規程（備付-規程集 27）、介護休業規程（備付-規程集 31）、育児休業規程（備付-規程集32）、慶弔金・見舞金規程（備付-規程集 34）などが整備されている。
教職員の就業に関する規程は、入職時に説明して配付し、新入教職員に周知している。改定が行われた場合には、教授会等で説明し、全教職員に伝達している。なお、学校法人後藤学園規程集は、学園内部のウェブサイト上（「後藤学園教職員ポータル」）にもアップされており、その URL について教職員には公開している。
教職員の就業管理については、各就業規則に基づき、適正に管理している。出退勤時
刻については、職員証でタイムレコーダーに記録させることができる。その記録は、法人事務局総務部に提出されている。
「出張願」及び「休暇等の願いについて」は、所属長の許可のもと、学長、事務局長、総務課長の承認を得ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教職員の就業に関する諸規程は整備されており、適正に管理されてきている。近年
は、学生のニーズの多様化及び地域・社会貢献活動等の増加に伴い、教職員の業務量が増加してきている。各教職員の働き方改革をはじめ、業務内容の見直しや効率化を図
りつつ、心身の健康管理も考慮した適切な人事管理が課題である。

77

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
5.学生生活ハンドブック［令和 2（2020）年度］
備付資料
122.武蔵丘短期大学校地・校舎配置図、123.後藤学園総合グラウンド、125.図書館平面
図、126.情報処理室配置図、127.武蔵丘短期大学ネットワーク構成図、128.防災ガイド
ライン、129.発生時対応ガイドライン
備付資料-規程集
39.2-28 固定資産及び物品管理規程、86.Ⅱ-18 武蔵丘短期大学防火防災委員会要綱、134.Ⅴ-7 武蔵丘短期大学図書館規程、139.Ⅵ-1 武蔵丘短期大学防火防災管理要綱［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

78

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は、短期大学設置基準 4,000 ㎡（収容定員 400 人×10 ㎡）であるが、短期
大学現有面積 23,502 ㎡と三専門学校との共用面積 44,748 ㎡は合計 68,250 ㎡である。
（備付-122）
運動場の面積は、44,748 ㎡で三専門学校との共用であるが、実質的には短期大学の学生が使用している。なお、運動場には、サッカーピッチ・野球場・ 400ｍトラック・
フットサルコート・テニスコート等を完備している。（備付 -123）
校舎の面積は、現有面積 11,068 ㎡であり、短期大学設置基準（5,450 ㎡）を大きく上回っている。
障がい者対応について、これまで重度障がい者の受入れ実績がないが、玄関のスロープや階段の手すり等を設置している。
健康栄養専攻の実験実習科目で使用する給食管理実習室、調理学実習室 1、調理学実
習室 2、食品衛生学実験室、食品学実験室、栄養学・生化学実験室、解剖生理学実験室、小動物飼育室、共同機器室を完備している。また、調理系実習で必要になる階段教室、演習室、食品庫も設置している。
健康スポーツ専攻の授業では主に実技・実習が教育の質保証・向上のため重要となる。したがって、上記の運動場やプール、体育館を始め、運動生理学実習室、トレーナ
ールーム、トレーニングルーム、スタジオ、更衣室を完備している。
健康マネジメント専攻の授業では、講義や演習がメインとなる。授業に必要な運動
生理学実習室、情報処理室、各種教室を完備している。
いずれの専攻においても、コンピュータを利用した授業展開が必須である。本学では情報処理室を設置し、いずれの専攻も利用できるよう配慮している。
通信による教育を行う学科は設置していない。
健康栄養専攻の授業に必要な、顕微鏡、滅菌装置、電気恒温槽、遠心分離機、蒸留水装置、冷蔵庫、実験台、流しなどの実験用品や、食器洗浄機、食器消毒保管庫、冷蔵庫、調理台、食器戸棚、各種調理道具などの実習用品を 整備している。
健康スポーツ専攻では、運動負荷試験装置システム、呼吸代謝システム、エアロバイ
ク、エルゴメーター、レサシアン（救命救急処置法用人体マネキン）、各種球技用品を整備している。
最新の情報機器操作を身につけるため、令和元（ 2019）年度に情報処理室の学生専用
コンピュータ（全 40 台）を入れ替え、授業中に情報機器操作の理解度を把握することが出来る SKYMENUPRO を導入した（備付-126）。通常週 5 回「情報機器操作」「ビジネス
文書（ワード）」「ビジネス文書（エクセル）」「ビジネス文書（パワーポイント）」等の授業で使用している。また、「自己表現とキャリア」「社会環境とキャリア」
「栄養指導
論実習」
「臨床栄養学実習」「健康スポーツ実習」等においても随時、必要に応じて使用している。それ以外の時間帯はオープンルームとして学生が自由に使用し、レポートの作成や就職活動に活用している。さらに、進路支援相談室パソコンコーナーにも学生専用コンピュータ（全 4 台）を整備しており、就職情報の取得をいつでも可能にしている。レポート作成等に必要とされるオフィス系ソフトは全てに Microsoft 社製の79

office がインストールされている。また、学内メールシステムは、Google Apps For
Education を導入し、学生全員にメールアドレスを配布している。その結果、教職員と学生はメールでの双方向のやり取りも可能となっている。また、上記システムを導入することにより、クラウドサービス等、ICT 利用のための学習環境が整っている。
なお、図書委員会の学生アンケートで Wi-Fi の要望が多く、学生個人のスマホを使用する授業も増え、さらに令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響もあり、学内の全教室に Wi-Fi が使用可能となる工事を実施した。
図書館（備付-規程集 134）は、400 ㎡の面積を有し、システム関連機器としては利用者用端末 4 台（インターネット接続可）、蔵書検索用端末 1 台、事務用端末 2 台、視聴覚機器として、ビデオ 6 台、DVD プレーヤー2 台を設置している。蔵書数は、令和 2（2020）年 3 月 31 日時点で、図書 44,675 冊、学術雑誌は 71 誌、視聴覚資料は 758 点(ビデオ･DVD 705 点、CD 等録音資料 53 点)である。座席数は、67 席で現状では充分に確保されている（備付-125）。
選書は、年に 2 回、各専攻からの要望に基づき行っている。また、学生・教職員からのリクエスト本、継続購入本、白書等も購入している。リクエストについては、常時受つけている。視聴覚資料は、年 1 回、各専攻からの希望により購入している。雑誌についても、毎年度、購読継続について各専攻で検討してもらい、継続可否や入れ替え等
見直しを行っている。
廃棄については、一般雑誌は保存期間を決め、その期間を経過したものを廃棄前に希望する学生に還元するシステムをとっている。平成 28（2016）年度からは、年度末に図書の除籍を実施し、書架スペースの確保に努めている。
選書により、学生が自ら学習するために利用できる参考図書の充実に努めている。
また、シラバスであげられている教科書・参考図書類については、コーナーを設けて別置し、毎年、年度初めに見直しを行い、完備を心掛けている。
体育館は一棟、面積は 1,193 ㎡でバレーボールコート 2 面設置している。授業においては充分な広さを有している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で行う授業については、令和 2（2020）年度に遠隔授業を可能とする機器の整備を図り、令和 3（2021）年度に向けて多目的演習室等を整備している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

80

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

前回の認証評価の際には、防災ガイドラインを学生生活ハンドブックへ記載するな
どの対応の指摘を受けた。また、教員用コンピュータのセキュリティ対策の脆弱さという点の課題も指摘された。防災ガイドラインの掲載については、平成 28（2016）年度から実施して学生に周知してきている（提出-5 P157-163）（備付-128）（備付-129）。
また、職員用コンピュータに加え、教員用コンピュータについても、既にセキュリティの強化を図っている。（備付-127）
学校法人後藤学園固定資産及び物品管理規程（備付-規程集 39）は整備されている。
開学 30 年目に入り、更新時期を迎える設備、機器、備品が多くある。授業用の機器・備品については、事務担当者が定期的に点検見回りを実施している。また、担当教員からの整備要求に対応して予算を配分するシステムを確立している。
固定資産及び物品管理規程第 22 条に基づき、短期大学総務課において、毎年度備品台帳を作成し法人事務局総務部長へ報告している。なお、原則 3 万円以上の物品に関しては、備品台帳の対象としてシールを物品等に貼りつける際に物品等の確認を行っている。また、図書館では、図書原簿を設けて管理するなど、適正管理に努めている。
火災・地震対策に関しては、武蔵丘短期大学防火防災管理要綱（備付 -規程集 139）が整備され、消防計画として防火管理者が消防署に提出している。また、防火防災委員会（備付-規程集 86）が中心となり、教職員用の防災マニュアルを作成・配布するなど、消防署の協力のもと教職員・学生全体で避難訓練を行っている。全体の避難訓練を実施しない年度については、教職員を対象とした講演や火災時における模擬体験などを行っている。
消防設備においては専門業者による点検が年 2 回実施され、指摘事項においては直ちに改善を行っている。
情報セキュリティ対策は、講じられてきており、教職員のコンピュータについては、
セキュリティソフトの導入など、法人全体として行われてきている。また、情報処理室に設置している学生専用のコンピュータ 40 台については、SKYMENUPRO がインストー
ルされ、使用したコンピュータがウイルス感染しても、再度電源を入れた際に初期設定に戻す仕様となっている。
省エネルギー・省資源対策として、夏季のクールビズをはじめ、学内の体育館、休憩ホール、事務局など一部に LED 照明を導入し、省エネルギー対策を実行している。今後は、学内全域に導入を進めていきたい。
地球環境保全としては、本学グラウンド並びに校舎中庭に芝生があり、緑化対策に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

障がい者の受入れについては、十分な対応がとれているとは言い難い。対応必要な事案はないが、優先順位を検討し改善していく必要性がある。
施設設備について、維持管理を適切に行ってきているが、開学以来 30 年が経ち、老81

朽化しているため、修繕での対応も限界にきている。そのため、買い替えを含めて計画的に検討することが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
127.武蔵丘短期大学ネットワーク構成、 126.情報処理室配置図、130.ソーシャルメディアポリシー
備付資料-規程集
80.Ⅱ-12 武蔵丘短期大学情報システム委員会要綱［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。コンピュータについては、情報システム委員会（備付-規程集 80）を中心に法人事
務局総務部と連携をとり、サポート終了まで余裕を持たせた対応をしてきている。
82

令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス蔓延の影響により、遠隔授業の導入が急速に進んだ。そのための情報技術の向上が急務となったため、まず教職員向けの研修会を 3 度に渡って開催した。さらなる向上は必要だが、成果として教職員間の技
術共有が活発化した。学生に対しては年度始めのオリエンテーションで、全員がClassroom による遠隔授業（オンデマンド型）が可能となるようにし、初回の授業時にZoom を使った遠隔授業（同時双方型）が可能となるよう指導した。
また、ソーシャルメディアを利用することが多くなり、インターネットを介して発言したことが友人関係や就職先とのトラブル等に繋がることもあるため、ソーシャル
メディアの取扱いに関する注意を促している（備付-130）。
令和元（2019）年度には、Windows7 のサポート終了を見越して、必要とする教職員
への Winows10 のパソコンを支給した。また、授業で利用できる貸出用のノートパソコンを整備し、非常勤講師や外部講師などへの利便性も図っている。
新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン授業の充実を図るため、従来から整備されていた事務局、全教員の研究室の LAN に加えて、全教室に LAN を増設した（備付-127）。これにより、オンライン会議や遠隔授業など、業務や授業の多様化に対応している。情報処理室に 40 台学生の教育に利用できるパソコン及び共用のプリンターを整備している（備付-126）。情報処理室は、課外時間に学生に開放している。さらに、図書館に 4 台、進路支援相談室に 5 台、学生が利用できるデスクトップパソコンを整備し、授業の課題作成や就職活動の情報収集などに 活用 している。以前はこれ以外に、デスクトップパソコンを 36 台運用していたが、今年度 Windows7、MS Office2010のサポート終了に伴うセキュリティの脆弱化を鑑み、運用を停止した。また、近年、学生の情報収集のツールが、大学に設置してあるパソコンの利用から各自が所有するス
マートフォンでの情報収集へと移行しているので、ネットワークを利用した学習の支援のために、一般教室、共有スペースなど、学内ほぼ全ての場所に 学生用の Wi-Fi 環
境を整備した。一方で、実習室や体育館など Wi-Fi 環境が未整備の箇所については今後の拡張を検討している。
新型コロナウイルス蔓延の影響で FD・SD 活動を加速させたことにより、教員の情報
技術は着実に向上している。また多くの授業が遠隔授業と対面授業となっているため、動画や資料の配信が恒常化し、学生にとっては予習や復習の機会を得ることが容易になった。
常勤教員、非常勤教員全員は、Gsuite を活用したポータルサイトにて授業を行うことができる。Classroom を活用した遠隔授業（オンデマンド型）では、課題の配信・作成・提出・採点・質疑応答という一連の授業実施が可能となり、また、 Zoom などのビ
デオ会議ソフトを活用した遠隔授業（同時双方型）では、教員の研究室や教室での対面授業をカメラにて配信することが可能である。感染症対策の一環として遠隔授業を積極的に導入している。
83

管理棟 3 階に情報処理室を設置し、授業での利用はもちろん、課外時間に開放することで学生の学習・研究・就職活動に役立てている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和 2（2020）年度新型コロナウイルスの影響で、Gsuite や Zoom を活用した授業を本格的に導入し始めた。そのため、教職員で対応できる人材が乏しく、研修会を実施しているが、使いこなせてはいないのが現状である。また、学生に対する技術的指導も十分とは言い難く、不得意な学生に対する継続的な支援が必要となっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
4.武蔵丘短期大学 学則、13.活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］、14.
事業活動収支計算書の概要［書式 2］、15.貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］、
16.財務状況調べ［書式 4］、17.資金収支計算書・資金収支内訳表、18.活動区分資金収支計算書、19.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、20.貸借対照表、21.中期計画、22.事業報告書［令和 2（2020）年度］、23.事業計画書［令和 3（2021）年度］、24.
収支予算書［令和 3（2021）年度］
備付資料
131.寄付金募集要項、132.財産目録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］、133.
計算書類［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］、134. 学校法人後藤学園経営改善計画検討委員会要綱
備付資料-規程集
38.2-27 学校法人後藤学園資金運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握して

84

いる。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支及び事業活動収支は過去 3 年間均衡していない。支出超過の要因は、急激な学生生徒数の減少によるものである。この財務状況の現状については、令和 2（ 2020）年度に説明会を開催し、教職員間で危機意識を共有した。貸借対照表における健全な推移についても課題の一つである。そこで、令和 2（2020）年度に経営改善計画策定を開始し、均衡に向けて全学一致で取り組みを開始した。近年は、法人全体に占める短期大学の収支不均衡が特に厳しい状況であることを認識した上で、短期大学を含めた４
校存続の方向で経営改善計画を立案中である（提出-13）（提出-14）（提出-15）（提出16）（提出 17）（提出-18）（提出-19）（提出-20）（備付-134）。
退職給与引当金等は目的通りに引き当て、特定資産を設定している。資産運用については規程（学校法人後藤学園資金運用規程）（備付 -規程集 38）を整備しており、元本返済が確実なものに対して行うこととしている。教育研究経費は経常収入の 20%を超えており、施設整備や学習資源への資金配分も適切である。
公認会計士の監査意見には適切に対応している。寄付金の募集は適正である（備付131）。学校債は発行していない。入学定員充足率、収容定員充足率は 7 割前後となっ85

てきており、大きな課題である。経営改善計画の最重要課題の一つとして対策を検討し、まずは 8 割を超えるように募集活動を行っている。収容定員充足率が落ちてきており、財務体質の改善に取り組んでいる。他方で、入学定員の見直しを図り、適正な 規
模での学校運営を検討している。
毎年度の事業計画と予算は理事会で策定した予算編成方針に基づき、各部門の意向を踏まえながら 3 月に決定している（その後、理事会報告は、各校において速やかに行うこととして情報共有に努めている）。また、予算は全学共通の予算管理システムで関係部門に共有され、適正に執行されている。実際、4 月当初から、新年度予算が計上されている予算管理システムを教職員が利用することが可能である。そして、システ
ム管理とあわせて年度予算を適正に執行するように指導している。
なお、日常的な出納業務や資金の管理・運用は適切に実施し、経理責任者から理事長に報告している。試算表の作成・報告については月次で行えておらず、今後改善に取り組む（提出-21）（提出-22）（提出-23）（提出-24）（備付-132）（備付-133）。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は平成 3（1991）年に、時代の要請である健康づくりについて、栄養科学、運動
86

スポーツ科学の融合の基に、栄養と体育・スポーツに関する理論と実践を基礎とした
健康生活のあり方を教授・研究し、もって豊かな教養と高い格式を備えた実践的指導者を養成することを目的として創立された（提出 -4 第 3 条）。以来、社会の情勢や、受験生のニーズを取り入れながら、その目的達成のため、自己点検評価及び改革を行ってきた。健康生活のあり方の希求は、現在もそして将来も変化しない普遍性を持っていると考えている。しかしながら少子高齢社会に入 った我国において、入学者数の減少が短期大学経営を圧迫している。早急な経営改善の実行が本学の将来のためには必須の課題である。
本学の経営改善のためには、まず本学の強み弱みなどの客観的な環境分析（ SWOT 分析）が必要である。本学ではまず受験生の確保を目的として、令和元（ 2019）年に広報と入試委員会が中心となってこの分析を実施した。分析結果から学生募集に関する改善策の実施を行ってきたが、その効果は十分とは言えない。そこで、令和 3（2021）年
1 月に SD・FD 研修として、全教科職員による SWOT 分析を実施し、本学の強み・弱みな
どの客観的な分析を行った。
短期大学あるいは法人全体において、経営実態に見合った財務状況を把握し、健全な学校法人運営を行うことは必須である。中期計画の策定を受け、各年度の事業計画において経営状況を健全に保つことが重要であるが、18 歳人口減少のあおりを受け、本学園の財務状況が良好ではないことを把握している。日本私立学校振興・共済事業団から公表されている「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」
で学園の財務状況を分析すると、令和元（2019）年度予算の時点から、イエローゾーンに当てはまっていることが確認できている。これを受けて、令和 2（2020）年度に、学園全体において経営改善計画の策定を開始した。具体的には令和 2（2020）年度第４回
理事会において、法人各校における SWOT 分析を検討し、経営改善計画について全体像の意見を交換した。第 5 回の理事会においては、経営改善計画検討委員会の設置について議決された（備付-134）。第 6 回の理事会において、経営ビジョンが決定され具体的に改善計画が開始した。令和 3（2021）年 3 月の経営改善検討委員会が開催され経営改善に教職員の意見を広く聴取するために、若手を中心とした 4 つのプロジェクトチーム（教学改革プロジェクトチーム、学生募集プロジェクトチーム、財政改善プロジェ
クトチーム、外部資金獲得プロジェクトチーム）が編成された。
学生募集対策として、本学園の強みである広報部による積極的な活動に加えて、短大教員が近隣を中心とした高校に訪問するなど、活動の幅を広げている。また、令和 2（2020）年度はコロナ禍により実施できなかったが、県内の高等学校校長を本学に招いて意見交換を行うなど、高等学校の実情を把握し、本学の教育理念方針の理解を深める機会を準備している。さらに、経営改善計画の学生募集プロジェクトチームにおいて、今までになかった、学生募集の可能性の検討を始めたところである。
学納金計画としては、学生の経済状況による学納金納入の相談を懇切丁寧に行うことを務めている。また本学では、学生の出席状況など、学生の就学状況の把握に務め、きめ細やかな学生指導を行うことにより退学率を低下させることに務めている。この試みは、10 年以上前から開始しており学生の退学率を低く抑えている。直近 3 年間の退学率は、平成 30（2018）年度 2.4％、令和元（2019）年度 3.8％、令和 2（2020）年
87度 2.2％であった。退学防止は、学納金計画に直結すると考えている。
人事計画として、退職者・転出者にあわせ、本学にとって必要な適切な人材の確保を心がけている。しかしながら近年、定員充足率が十分ではないことに鑑み、将来に向け経営改善計画検討委員会を中心として議論していく。
学園全体の施設設備を将来にわたって整備充足していくために定期的に理事会において検討を繰り返している。具体的には学園各部門からの施設設備不備事項を洗い出し、必要に応じて施設設備不備解消の検討を行っている。
遊休資産の処分や有効活用についてで、それぞれの事案について適宜理事会において計画的に実施している。外部資金の獲得については、寄付金募集についての検討を重ねている。経営改善計画の中の外部資金獲得プロジェクトチームでは、従来行ってこなかった外部資金獲得の可能性を模索している。
学園全体の中で、短期大学が収支バランスの改善に急務であることを認識している。
短期大学全体及び専攻ごとの定員管理と経費節減が必須である。
経営情報の公開は、本学の公式ウェブサイトを通じても実施しており、学内にも発信している。しかしながら、教員と職員(管理職)を対象に、私学事業団の管理運営等に関するチェックリストのアンケートを実施した結果、「財務分析を全教職員に対して説明する機会が充分ではない」の回答が多かった。この点を受けて、財務部による経営情報の説明会を実施し、学内での共有をはかっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

令和元（2019）年度から、本学園の経常収支差額は、減価償却を除いてもマイナスとなっている。日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分」において、本学園はイエローゾーンに入っている。今年度から経営情報の学内での共有に力を入れてきたが、共有から全教職員が危機意識をもちそれぞれの部署において経営改善をおこない、教育活動資金収支差額を黒字にすることが最優先の課
題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

令和 2（2020）年度の理事会において経営ビジョンが決定され、これに基づき経営改善計画を策定するため「経営改善計画検討委員会」を設置し、4 つのプロジェクトチー
ムを発足し、令和 7（2025）年度からの教育活動資金収支差額を黒字にもっていくためのプロジェクトが進行中である。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況
88

【財的資源を適切に管理するためには、教育の充実による学生の確保を継続することが大切である。教職員の質の向上、教育の質の向上をベースとして、学生の確保、すなわち、学納金収入の安定化に向けた経営改善を実施する。
建物等の老朽化も一部進む中で、修理・修繕の年次計画を立てて実施していくことが課題である。そのうえで、エコキャンパス化、バリアフリー化、防災対策などの整備を計画していく。】
上記課題について学生確保の方策として、平成 30（2018）年度には、他大学で履修した単位を活かして本学を卒業する「学び直し」のサポートを実施しやすい体制を整えるため、転入学に関する学則を整備した。「多様なメディアを高度に利用した授業」実現できるように、教職員の質の向上を行った。当初、メディアを利用した授業の技術的資源の向上は、物的資源（設備機器およびこれを実現する予算的問題）の面で、順調とはいえなかったが、コロナ禍により優先順位が上がり大きく伸展した。
建物を含めた、修理・修繕の計画的な実施については、法人全体での「攻める修繕」の計画の一環として、短大建物の大規模な修繕も行われた。補助金を視野に入れた施設・設備の更新も進行中である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学における最優先課題は、財的資源の安定的・継続的な確保である。本年度から本
格的に「経営改善計画」の策定を開始しており、理事長を委員長として発足した経営改
善検討委員会を中心として、経営改善にかかわる若手を中心とした 4 つのプロジェク
トチーム（教学改革プロジェクトチーム、学生募集プロジェクトチーム、財政改革プロ
ジェクトチーム、外部資金獲得プロジェクトチーム）を発足させた。これらの組織を中心として経営改善計画案をまとめ理事会で決定し、実行していく。

89

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
3.後藤学園の教育目標、21.中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）、22.
令和 3（2021）年度事業計画書、25.学校法人後藤学園寄附行為
備付資料
1.学校法人後藤学園六十年史、135.理事長の履歴書、137.理事会議事録［平成 30（ 2018）年度～令和 2（2020）年度］、138.理事･監事･評議員名簿、139.役員変更届、140.ECO
Meeting
備付資料-規程集
2.1-2 学校法人後藤学園理事会業務委任規程、3.1-3 学校法人後藤学園理事会運営規
程、4.1-4 学校法人後藤学園常務会規程、5.1-5 学校法人後藤学園常務理事規程、6.16 学校法人後藤学園役員の報酬及び費用弁償に関する規程、7.1-7 学校法人後藤学園
役員退職慰労金支給規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について

90

学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、寄附行為第三条に定められた「この法人は教育基本法及び学校教育法並びに建学の理念である実践的かつ優れた人格を育てる教育に従い、社会の発展を担う人材を輩出するために、学校教育を行うことを目的とする」の条文（提出 -25）のとおり、建学の理念を理解して、学校法人の発展に寄与している。建学の理念では「実践的かつ優れた人格を育てる教育」と定められている文言を、平成 23（2011）年度に教育理念として「優れたプロは優れた人格を有する」「身体で覚えた技術は一生を貫く」という文言に理事長がまとめ、学内外に発信してい る（備付-1）。その後、平成 27（2015）年度より新たに人格教育委員会を立ち上げ、教育理念「優れたプロは優れた人格を有する」を体現する人材を育成するため、平成 29（2017）年度に「後藤学園の教育目標～『人格教育』への認識と取組～」（提出-3）を発行して全教職員必携の書とし、教育理念の浸透と教育の質的向上を図っている。
また、理事長は、寄附行為第十三条（理事長の職務）「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」及び第十五条（理事の代表権の制限）「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と定められているとおり、後藤学園を代表し、その業務を総理している（備付-135）。
そして、寄附行為第十七条（監事の職務）「この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了
後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること」、第三十九条（決算及び実績の報告）「この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする」「理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない」と定められているとおり、理事長は、毎会
計年度終了後二月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。以上のことから、理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮していると言える。
理事長は、寄附行為第十八条（理事会）の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。具体的には、寄附行為第十八条第二項「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を 監督する」、同第三項「理事会は理事長が招集する」、第七項「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる」との定めに従い、適切に理事会を開催している（備付-136）。
理事会は、「中期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」（令和 2（2020）
年 3 月 26 日理事会議決）において、直近の認証評価結果を踏まえて中期計画の策定を行う旨を明記しており（提出-21）、「令和 3（2021）年度事業計画書」（令和 3（2021）
年 3 月 25 日理事会議決）では、自己点検・評価を PDCA サイクルに基づいて適切に実91施していくことについても明記されている（提出-22）。また、令和 2（2020）年 9 月 24
日理事会では、議題「武蔵丘短期大学の認証評価について」において、認証評価を受けるために「経営改善計画」を策定する必要があり、私学事業団へ経営相談を行いながら計画を作り上げていく旨についての議論がなされており、理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、武蔵丘短期大学学内 Wi-Fi 化の工事についてその是非を前向きに検討した結果（令和 2（2020）年 6 月 22 日理事会）、令和 2（2020）年 9 月より学内 Wi-Fi が本格的にスタートしており、短期大学の発展のために理事会は積極的に議論を行った。
さらに、令和 2（2020）年 7 月 16 日理事会では、議題「今後の短大の運営について」
において種々の議論がなされ、理事会は短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しつつ、その改善に向けての対策を検討している。
寄附行為第四条（設置する学校）では「この法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する」と定められており、理事会は法人が設置する全ての学校の活動に対して責任を負っている。また、寄附行為第十八条（理事会）第二項で「理事会は学校法人の業務を決し」と定めているように、学校法人の最高意思決定機関として運営がなされており、理事会は短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。なお、理事会業務委任規程（備付-規程集-2）では、理事会の専権事項を定め、それ以外の業務決定権については理事長に委任すること、さらに理事長は自身が委任を受けた業務決定権のうち、武蔵丘短期大学の教育に関する業務決定権を学長に委任することが定められている。
理事会は、学校法人運営に必要な規程として、理事会業務委任規程（備付 -規程集2）、理事会運営規程（備付-規程集-3）、常務会規程（備付-規程集-4）、常務理事規程（備付-規程集-5）、役員の報酬及び費用弁償に関する規程（備付-規程集-6）、役員退職慰労金支給規程（備付-規程集-7）を整備している。また、短期大学運営に必要な規程については短期大学規程集として取りまとめ定めている。学校法人運営及び短期大学
運営に必要な規程については、制定･改正のいずれにおいても、常務会での審議を経て、評議員会での諮問、理事会での議決が必要であり、以上のプロセスを経て、理事会は学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、寄附行為第七条（役員）及び第八条（理事の選任）の定めに基づき、学園長・短大学長・専門学校校長・評議員会から推薦された者・学識経験者・功労者により、適切に構成されており、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。また、理事は、建学の理念・教育理念が伝えられる場である入学式や周年記念式典などに出席し、建学の理念の理解を深めている（備付-138）。
理事は、私立学校法第三十八条（役員の選任）の定めのとおり選任されており、設置する学校の学長・校長及び評議員が理事となり、それぞれの選任の際現に役員又は教職員ではない者が含まれており、役員のうちその配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれてはいない（備付-139）。
さらに、寄附行為第十二条（役員の解任及び退任）第二項第四号では、役員の退任事
由を「私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至っ92

た時」と定めており、学校教育法第九条に定められている校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

日本私立学校振興・共済事業団から公表されている「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」で学園の財務状況を分析すると、令和元（ 2019）年度
予算の時点から、イエローゾーンに当てはまっていることが確認できている。
イエローゾーンからの脱却を図るべく、私学事業団との相談を経ながら、令和 3（ 2021）
年 2 月 18 日理事会では「経営改善計画検討委員会」の設置が議決され、同 3 月 25 日
理事会では経営改善計画作成のための「経営ビジョン」の議決がなされた。令和 3（ 2021）
年度中に「経営改善計画」を策定し、令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度の 5 年計画で教育活動資金収支上での収支均衡を実現させていく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長のリーダーシップにより、理事会及び常務会（常勤理事・短大学長・専門学校
校長・法人事務局長で構成）の会議資料の電子化が実現しており（令和元（ 2019）年 11
月 28 日理事会より）（備付-136）、さらに令和 2（2020）年度は評議員会（令和 2（2020）
年 6 月 25 日評議員会より）においても電子化が実現された。会議出席者には iPad が貸与されており、ペーパーレス会議アプリ（ ECO Meeting、エコミーティング）にアク
セスすることで、開催通知や会議資料を容易に確認することができる（備付 -140）。同
アプリにはマーカー・付箋機能があり、タッチペン等による手書きや付箋メモを残すことができるので、紙の資料と同じような使用感を再現している。
なお、理事会・評議員会・常務会では年間約 70,000 頁の資料が印刷されてきており、それらがペーパーレスになったことで紙資源の節約及び会議運営業務効率化に貢献している。また、会議資料が電子化されたことにより、手元の iPad から過去の重要資料へ容易にアクセスが可能になったことも特筆すべき利点である。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
3.後藤学園の教育目標、4.武蔵丘短期大学 学則
備付資料141.教員個人調書［様式 18］、47.教授会議事録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
備付資料-規程集
93

69.Ⅱ-1 武蔵丘短期大学教授会規程、70.Ⅱ-2 武蔵丘短期大学各種委員会要綱、94.Ⅲ-1 武蔵丘短期大学学長選任規程［区分基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

令和 2（2020）年度より、理事長が学長を兼務している。基準Ⅳ-A で既に述べているように、学長は、短期大学はもとより学園全体の運営全般についてリーダーシップを発揮している。学長は、本学園の教育理念である「優れたプロは、優れた人格を有する」提唱・推進している当人であり、自身も公明正大な学園運営を実践してきた人物である。さらに、本学園を代表し、公益社団法人全国調理師養成施設協会理事、豊島区国際アートカルチャー特命大使、一般社団法人全国日本調理技能士連合会顧問など、本
94

学及び本学園の運営に多大なる貢献をしている（備 付-141）。
学校教育法第 93 条第二項及び同第 3 項に基づき、学長は教授会の意見を聴取することとなった。学長は教学の最高責任者として、 教授会において教授会構成員の意見を幅広く聴取し、それぞれの意見を十分に考慮した上で判断を行っている。
学長は、建学の精神を実現すべく人格教育の推進に尽力し、「体感、体験、体得」をモットーに、わかりやすい教育を実現すべく本学の教育推進に力を注いでいる（提出 3）。
学則 第 46 条（提出-4）に、学生に対する懲戒の条文を定めている。当該事項が生じた場合には、担当の委員会で精査し 、教授会の審議を経て学生の処分について検討するよう手続きを定めている。
学長は、長年に渡る理事長の経験を活かし、武蔵丘短期大学 学則を始めとする各種規程に基づいて、所属職員を統括している（備付-規程集）。
武蔵丘短期大学学長選任規程（備付-規程集 94）に基づき、学長候補者選考委員会は、推薦された候補者について協議し、教授会の意見を徴収した後に学長候補者を決定し、理事会に文章をもって報告する。理事会は報告に基づいて協議の上学長を決定する。
理事会の議に基づいて理事長が学長を任命する。以上のように選任された学長は、教学運営の職務遂行に務めている。
学長は、武蔵丘短期大学学則及び武蔵丘短期大学教授会 規程（備付-規程集 69）に基づき、定例教授会を原則として毎月一回開催しており、議事録は全て整備されている（備付-47）。審議事項は、(1)教育及び教育に関する基本方針の策定、(2)学科、専攻、
授業科目及び教育課程の編成に関する事項、(3)学生の入学及び卒業の認定に関する事
項、(4)学生の賞罰に関する事項、(5)福利厚生、学生生活等に関する事項、(6)学則の改正に関する事項、(7)その他、教育研究に関する重要事項などである。
学長は、教授会に先行して教授会の円滑な運営のために各種委員会委員長を召集し、委員長会議において教授会における提議事項を検討し、教授会を招集している。
教授会は学長が議長となり、武蔵丘短期大学教授会規程に定 められた審議事項について教授会構成員の意見を広く聴取した上で決定している。
教授会は、学習成果及び三つの方針（ポリシー）についてその認識を共有するために定期的に昨日重ねている。特に、次年度に認証評価を控えている令和 2（2020）年度に
おいては、内部質保証のルーブリックを話題にし、各教職員における内部質保証ルー
ブリックの自己点検・評価を実施し、学習成果やの三つ方針（ポリシー）の確認と共有を行った。
学長は、教授会の下に武蔵丘短期大学各種委員会要綱（備付-規程集 70）に基づき、19 の委員会を設置しそれぞれの専門的内容について立案、整理、調整を行い教授会に報告している。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

以前、学内における経営状況の情報共有が十分とは言えなかった。令和 2（2020）年
度に新学長体制となり、改善を目指したが、その速度が十分ではなかった
95

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
25.学校法人後藤学園寄附行為
備付資料
138.理事･監事･評議員名簿、151.監事の監査状況［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）
年度］、152.評議員会議事録［平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度］
備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人後藤学園寄附行為（提出-25）に基づき選任された監事は、会計監査人である監査法人とのコミュニケーションを行っている。平成 30（2018）年度に、会計監査人の検討が理事会でなされ見直しが行われた。これ以降も、監事と監査法人とのは良好である。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適正に監査 が行われている。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、監査報告書を提出している（備付-151）。監査報告書は令和 3（2021）年
5 月の理事会にて決算が議決された理事会に提出され、評議員会にも提出されている。
また、理事会及び評議員会に出席し、それぞれの見識に基づき意見を述べており、理事会・評議員会において非常に参考になっている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
96

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事・監事・評議員名簿（備付-138）のとおり、理事の定数は 9 名、評議員の定数は20 名であり、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第四十一条の規定に従い、理事長が招集し、議長を置き、評議員の過半数の出席を定足数として開催しており、この内容は寄附行為第二十一条（評議員会）に定められている（提出-25）。また、私立学校法第四十二条の規定に従い、予算及び事業計画・事業に関する中期的な計画・借入金及び重要な資産の処分に関する事項・役員に対する報酬等の支給の基準・寄附行為の変更・合併・解散・収益を目的とする事業に関する重要事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴いており、この内容は寄附行為第二十三条（諮問事項）第二十四 条（議決事項）に定められている（備付-152）。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表しており、私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。それらは本学公式ウェブサイトの「教育情報の公表」に掲載している。その URL は次のとおりである。
https://www.musashigaoka.ac.jp/educational/educational_info.html＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

特になし。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

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＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【監事は、寄附行為第 17 条の規定に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を適宜行っている。より一層的確な監査の実施に向け、会計監査人の公認会計士との意見交換の機会を増やしていく。
事業計画と予算を関係部署の意向を集約して適切な時期に決定、管理しているが、より一層効率的に進捗管理できるような体制を整備していきたい。】
上記課題について前回の認証評価後、学校法人の監査経験の豊かな監査法人であり、かつ、費用面でも本学園に望ましい監査法人に切り替えた。監事と監査法人との意見交換等は滞りなく行われている。
監事と会計監査人との意見交換は、経営状況が悪化している本学において、事業計
画と予算を適切な時期に決定し、予算管理をしっかりと実施し効率的に進めることは極めて重要である。予算および会計システムのオンライン化により効率化はかなり進んでいる。教職員にアンケートを実施して検討した結果、情報の共有が十分ではないとの意見が多かった。経営改善のための情報共有も、対面での情報共有を実施している。改善速度を増加させるためにオンラインでの改善促進を進めている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の緊急かつ最大の課題は、経営状態改善である。教職員が法人全体の情報を共有し、他部署との意見交換を密にし、一枚岩で取り組む必要がある。法人内が有する、豊富なコンテンツ、多ジャンルの協力のよる相乗効果を活かすことが重要である。このためには、理事長および学長のリーダーシップとガバナンスが重要である。自由闊
達な議論と柔軟な対応を可能とする組織運営が必要である。危機を乗り切るために、「一枚岩になる統率力」と「各部署の個性を発揮させる柔軟性の容認」の相反する性質
をコントロールする、正確な判断力と迅速な決断を両立させていく。

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