2010 年 06 月 13 日～06 月 24 日／鷲野法律事務所提供／10/06/30-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―地球は石油に呪われている？

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オバマ商会の御用聞き？

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金持ち減税、庶民増税の「自公政権」へ先祖がえり……

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その他のニュース

菅総理の変節？

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―地球は石油に呪われている？
6.13 イラク―バグダッドで連続爆弾テロ―銀行職員ら少なくとも 15 人死亡、約 50 人負傷（6.14Ｎ夕）6.13 Ａ(社)「原油流出事故―海底開発の国際的規則を」←4.20 米ルイジアナ州沖メキシコ湾の原油流出事故（英国石油大手ＢＰ社）これまでに負担した費用は 14 億ドル（約 1,300 億円）―最終的負担額「数百億ドル」（数兆円）の見方（6.13Ｙ）⇒6.15 オバマ大統領、国民向けＴＶ演説―原油流出を「米国が直面した過去最悪の環境災害」「あらゆる手段を尽くす」、英ＢＰに補償要求方針、「数週間で流出中の原油の９割以上吸い上げられるようになるだろう」／米政府、１日あたりの流出量推定値を約 5,600～約 9,500リットルに上方修正―4.20 事故当時約 160 キロリットル→6.10 約 3,180～約 6,360 キロリッ
トルへ修正→海上タンカーによる原油吸い上げ限界が約 2,900 キロリットル、１日約 6,600キロリットルが海中に流出（6.16Ａ夕）→6.17Ａ「原油流出、米政権ぐらり―戦争並の危機感」「被害、予測の 60 億」→6.18Ａ夕「ＢＰ、18 兆円基金―原油流出被害補償に」

２ オバマ商会の御用聞き？ 菅総理の変節？
6.14 Ｙ（世論調査）6.12～13 電話調査
① 菅内閣―支持立 59％（発足直後 64％）、不支持 27％（同 25％）
② 消費税率引き上げ―必要 66％、そう思わない 29％☆延長なし・議論抜きの会期末閉会の菅政権
6.14 各党代表質問（衆参）- 1 -⇒6.15 会期末閉会へ→6.15Ａ(社)「衆院代表質問―これでは判断ができない」「政治とカネ『小鳩』の沈黙を許すな」／Ｍ(社)「代表質問―争点深め選挙につなげ」／Ｙ(社)「代表質問―会期延長し財政論議を深めよ」／Ｔ(社)「代表質問―慎重答弁では物足りぬ」／Ｈ(主)「菅首相の答弁―アメリカと財界への追随明白」→6.16Ｙ「『選挙急げ』論戦回避、国会きょう閉会―『カネ』追及機会与えず―法案成立率最低水準―『郵政』『ネット選挙』先送り」「政策『党関与』強まる、民主政調が始動―税制も議論確認」⇒6.16 自民、内閣不信任案を提出（衆院）／自民など４党、首相問責決議案提出―野党５党、荒井聰国家戦略相問責決議案（事務所費問題）提出（参院）（6.16Ａ夕）⇒6.16 内閣不信任案否決（民主、国民新、社民の反対）／参院問責決議案３件（江田五月議長不信任案も）、本会議開かず廃案（6.17Ａ）⇒6.16 国会閉会→6.24 参院選公示、7.11 投開票へ→6.17Ａ「民主政権 7.11 審判―参院選過半数めぐる攻防―首相問責せず閉会」「選挙急げ強引に幕―参院本会議なし、法案成立率最低」「政権批判強める野党―自民、争点作りに動く」「民主、合意軽視の国会―慣例崩し野党反発」／Ｙ「民主公約大幅に修正、全容判明―消費税上げ早期に―子ども手当、国内居住を条件に」「増税前面『でも勝てる』、民主公約―財源足りず現実路線―『コンクリ―トから人』『官僚任せでなく』消える」「バラマキ脱却探る、民主公約―成長と再建両立課題―法人税率下げ柱に」／Ｎ「民主『財源重視』に転換、政調と両立が課題―年金改革や社会保障、増税との関係不透明―政策の順序重要に、生産性向上へ規制緩和」→6.17 各紙社説
●Ａ「国会閉会―『地域主権』はどうした」●Ｍ「7.11 参院選へ―『出直し菅内閣』に問う」●Ｙ「『逃げ』に終始した菅民主党」●Ｎ「7.11 参院選の争点を明確に」●Ｔ「通常国会閉幕―選挙優先の議論逃避だ」●サ『予算委なき閉会―これが『民主』政権なのか―恥ずべき『政治とカネ』隠し』
6.15 普天間移設―菅首相、沖縄仲井真知事と初会談（官邸）―知事発言「『少なくとも県外』と言った民主党に対する県民の期待は失望に変った。
日米合意は遺憾で、（辺野古移設の）実現は、極めて厳しい」（6.15Ａ夕）／菅首相、名護市辺野古周辺移設の日米共同声明を踏襲する考えを表明（6.15Ｍ夕）→6.17Ｈ(主)「『日米合意』踏襲―県民・国民は絶対に許さない」

３ 金持ち減税、庶民増税の「自公政権」へ先祖がえり……
☆消費税 10％引上げと法人税引下げ宣言―菅政権の思惑
6.17 菅首相、「消費税 10％」論―「2010 年度内に、税率や逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめたい」「当面の税率については、自民党が提案している 10％を参考にする」「超党派での法案提出が難しければ民主党が中心にとりまとめる」「大きな税制改革の前には、国民の信を問うのが本来あるべき道だ」（6.18Ａ）- 2 -→6.18 各紙反応
●Ａ「首相『消費税 10％』検討―年度内に税率改定案、『自民案参考』自ら言及―自民、税率 10％を唱えて」「菅流サプライズ、首相『消費税 10％』検討―入念準備『私の言葉で』、参院向けの戦略家―揺れる民主批判次々、『早すぎる』『選挙に悪影響』」「消費増税難問の山―増収分の使い道不明、財政健全化直結せず―低所得者にどう配慮、軽減税率が手当・減税か―いつ引上げ、消費冷える懸念」●Ｍ「民主、自民マニフェスト発表―『消費増税』競い合い、菅首相も『10％』言及―自民、保守色強める」●Ｙ「首相『総費税 10％』言及、参院選公約会見―『自民案参考に』年度内に具体案―自民
公約『当面 10％』明記」→6.18 各紙社説
●Ａ「参院選マニフェスト―『消費税タブー』を超えて」⇒6.18 菅首相、消費増税論―消費税率 10％引上げ方針につき「社会保障費が増えていくことを考えると、この程度の財源が必要になる」、増税分は社会保障費に充てる考え示す（6.19Ａ）→6.19Ａ「消費増税波立つ民主―首相、サミット意識―争点化閣内からも異論―小沢氏側、反発強める」／Ｙ「消費税引上げ分、年金・医療・介護に―菅政権、実施は衆院選後」｢首相主導『10％』の波紋、消費税上げ―民主内、評価と反発―税率、本各論議なし」「首相政局の主導権狙う―10％は『深く考えたわけじゃない』」⇒6.21 菅首相発言―「消費税 10％検討は公約」「実施に２～３年」（6.22Ａ）⇒6.18 政府、「新成長戦略」を閣議決定―「法人税下げ―主要国並み 25％程度」「４分野で500 万人雇用創出―20 年度まで 3％成長」「来年度にデフレ脱却」- 3 -＜新成長戦略の骨子＞（6.18Ｍ夕）① 20 年度までの平均で名目 3％、実質 2％を上回る経済成長② 失業率を早期に 3％台に低下③ 法人税の実効税率を主要国並みに引き下げ④ 環境・エネルギー、健康、アジア経済、観光の４分野で計 500 万人の雇用と 123 兆円の需要創造⑤ デフレ終結で日銀に最大限の努力を期待。11 年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、速やかにデフレ終結⑥ 過度の円高は回避→6.19 各紙社説
●Ａ「新成長戦略―内需充実、外需発掘を」●Ｍ「『新成長戦略』―人材育成を最優先に」●Ｎ「着実な実行にこそ意味がある成長戦略」●Ｔ『新成長戦略―絵に画いた餅では困る』☆１週間で９％支持率ダウン―菅政権
6.21 Ａ（世論調査）6.19～20 全国電話調査 有効回答 1,025 人（60％）① 菅内閣―支持 50％（6.12～13 調査 59％）
、不支持 27％（同 23％）
② 次の参院選でマニフェストは―大いに意識 17％、ある程度意識 54％、余り意識せず 23％、
全く意識せず 6％③ 民主党のマニフェストの撤回、修正―納得できる 43％、納得できない 50％④ 消費税引上げ―賛成 46％（前回 49％）、反対 45％（同 44％）
⑤ 次の参院選で消費税引上げを―重視する 62％、重視しない 30％⑥ 自民党の消費税 10％引上げ公約―評価する 43％、評価しない 46％⑦ 菅首相の消費税引上げと自民 10％公約を参考にすること―評価する 39％、評価しない 50％→6.21Ａ「内閣支持下落 50％―首相消費税発言『評価せず』半数」「消費増税公約化を評価―
８団体検証、民主の説明不足苦言」「消費増税『容認』６割―全国主要 100 社調査税率 10％が最多―バラマキに厳しい目」
6.21 Ｙ（世論調査）6.18～20 電話全国調査 有効回答 1,114 人（63％）① 菅内閣―支持 55％、不支持 32％② 民主党の参院選での過半数獲得―よい 44％、そうは思わない 44％③ 参院選投票で最も重視する政策や争点は―年金・社会保障 31％、景気や雇用 24％、消費税など財政再建 19％,少子化や子育て 11％―
④ 参院選でできる政権で望ましいもの―現在の民主と国民新との連立 6％、民主中心の新しい連立政権 23％、民主単独政権 17％、民主と自民の大連立 15％、政界再編による新しい枠組み 27％⑤ 消費税率 10％引上げで年金、医療などの社会保障と少子化対策に使うとする自民公約―評- 4 -

価 55％、評価しない 37％⑥ 菅首相の消費税改革案―評価 48％,評価せず 44％⑦ 民主の「子ども手当」2.6 万円満額支給見送り方針―評価 61％,評価せず 34％⑧ 民主の普天間移設方針―評価する 41％、評価せず 44％⑨ 先の国会での議論抜き閉会―議論すべきだった 74％、そうは思わない 17％→6.21Ｙ「内閣支持 55％、民主安堵、首相『消費税』発言―谷垣総裁『自民案の丸写し』―消費税は鬼門、過去には与党大敗も」☆財源不足から消費増税へのジャンプのリスク
6.21 Ａ夕「財源不足細大 23 兆円―消費税 10％でも困難、10 年後予測」―財源不足額は５年後で５兆円、10 年後では最大 23 兆円に達する（6.21 判明）―今後３年間の歳出を抑えたとしても、５年後に赤字幅を半減させるには、少なくとも約５兆円不足、10 年の黒字化には約 23兆円不足―消費税率 10％まで引き揚げれば年間 12 兆円規模の税収増、５年後の赤字幅半減は達成できても、10 年後には最大で 10 兆円超の財源不足の見通し
6.22

政府「財政運営戦略」を閣議決定＜骨子＞① 国と地方の基礎的財政収支の赤字を 15 年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比で 10 年度水準から半減、20 年度までに黒字化する② 21 年度以降、国と地方の公的債務残高の対ＧＤＰを安定的に低下させる③ 11 年度の新規国債発行は 10 年度（約 44 兆円）以下に抑えるよう全力を挙げる④ 11～13 年度は国債費を除いた歳出を 10 年度（約 71 兆円）以下に抑える⑤ 各年度の予算編成は閣僚別に概算要求枠を設定（6.22Ｍ夕）⇒6.22 政府税制調査会（会長・野田財務相）中間報告（専門委員会）―「所得税上げ必要」、法人税率引き下げ「課税対象の拡大と合わせて実施すべきだ」（6.22Ｙ夕）→6.22Ｎ夕「財政運営戦略を閣議決定―基礎収支、20 年度黒字化―財源不足 21.7 兆円、消費税８～９％分」「税制改革、消費、所得税が『両輪』―税調専門委が中間整理、増税路線色濃く」⇒6.21 菅首相「消費税 10％検討は公約（記者会見）―消費増税について「早期に超党派で議論を始めたい。その場合、自民党が提案している 10％を一つの参考にしたい」「そのこと自体は（参院選の）公約と受け止めていただいて結構だ」「（引上げ時期）少なくとも 2 年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」（6.22Ａ）→6.22Ｈ(主) 「消費税増税―公約違反に自覚と反省ない」→6.22Ｙ「民主公約に学習成果」―民主党に政権交代した 09.9 以降の９ヶ月間の評価―米ハーバード大・ジョセフ・ナイ教授「民主党の『参院選マニフェストを見ると非常に現実的で、ワシントンを安心させた。過去のマニフェストと比べると日米同盟への評価を高めており、学習の成果があらわれている。菅政権については楽観的だ』
6.22 Ｔ（世論調査）6.18～20 電話全国調査、回答 3,000 人① 菅内閣―支持 50.3％、不支持 38.5％② 菅首相の脱小沢人事―評価 77.6％,評価せず 17.7％③ 昨年の衆院選での政権交代―よかった 69.9％、よくなかった 23.7％- 5 -④ 政権交代で政治は―よくなった 16.1％、悪くなった 13.3％、変らない 68.3％⑤ 鳩山前政権の８ヶ月半―評価 28.2％,評価せず 67.3％⑥ 普天間移設―辺野古移設を進めるべし 46.4％、国外、県外を模索すべし 44.2％⑦ 企業・団体献金―全面的に禁止すべし 33.9％、透明化など制度改善して存続すべし 59.1％、現行どおり 4.2％
⑧ 消費税率引き上げ―財政健全化のためやむを得ない 49.3％、政府の歳出を削減して健全にすべし 49.3％⑨ 参院選で最も重視する政策は―景気・雇用 41.7％、行政の無駄遣い排除 24.7％、年金・医療 14.7％‥☆消費増税論のオンパレード―参院選公示直前
6.22 主要９政党党首討論会（日本記者クラブ主催）→6.23Ａ「消費税９党首論戦―目標議席、首相『54 以上』―参院選あす公示」「首相、増税色薄めに躍起―ムダ削減強調にも軸足、『連舫刷新相』繰り返し強調」「(社)党首討論―増税の説明にもっと理を」／Ｍ「９党首討論会―『総費税 10％』巡り論戦、参院選あす公示」「ぼやける対立軸―見えぬ『第３の道』―『政治とカネ』言葉少なく」「(社)消費税論議―財政再建の知恵競え」／Ｙ「消費税、首相は安全運転―党内の不満意識、具体案触れず―選挙後の政権枠組み、首相誘い水、野党は冷淡」「(社)９党首討論会―負担伴う政策も率直に議論を」「財政健全化目標―消費税上げなしには不可能だ」／Ｎ「消費増税探り合い、９党首討論―首相『赤字国債に頼れず』、谷垣氏『マニフェスト撤回を』」「(社)痛みなき悠長な財政目標では通らない」「消費税の論議を掘り下げよ」／Ｔ「『消費税選挙』色濃く、９党首討論会―野党、首相を集中攻撃―普天間は消化不良」「(社)
財政再建―公約が破綻している」／Ｈ「大企業減税のための消費増税・米『抑止力』の呪縛―参院選争点の核心くっきり―志位委員長の発言で、あす公示」☆沖縄慰霊の日に辺野古案押しつけの首相
6.23 沖縄 ・慰霊の日（県主催―平和祈念公園、約 5,500 人）― 65 年沖縄戦から、「平和の礎」
への刻銘者数（本年 80 人）累計 24 万 931 人／仲井真知事「平和宣言」―「基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去を早急に実現することは、沖縄だけの問題ではなく、国民全体が等しく取り組むべき課題だ」／菅首相（就任後初の訪問）「いまだに沖縄に米軍基地で大きな負担を御願いし続けている。全国民を代表しお詫び申し上げます。他方で沖縄の負担がアジア太平洋の平和につながってきたことに御礼申し上げます。負担軽減と危険性の除去に一層真剣に取り組むことをお約束致します」（6.23 各紙夕刊）＜平和宣言＞（要旨）
65 年前、ここ沖縄は史上まれに見る激烈な戦災に襲われ、20 万人余りの尊い命が奪われた。
私たちはこの悲惨な戦争体験を通じて、平和がいかに尊いものかという人類普遍の教訓を学んだ。戦後、県民の不断の努力と国内外からの支援により目覚しい発展を遂げたが、今なお県土には、収集されない遺骨や多くの不発弾が埋もれており、戦争の傷は癒えることがない。
沖縄には依然として過重な基地負担の問題があり、県民は基地から派生する事件事故に脅- 6 -かされ、騒音被害に苦しんでいる。基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性除去の早急な実
現は、沖縄だけでなく、国民全体が等しく取り組むべき課題と考えている。
くしくもちょうど 50 年前の今日、日米安保条約・日米地位協定が発効した。この大きな節
目の年を契機として、過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されることを願ってやまない。
慰霊の日にあたり、私たちを見守ってくれる全戦没者の御霊に心から哀悼の誠を捧げ、県民の英知と情熱を結集し、人類共通の願いである世界の恒久平和の実現に向けてまい進することを宣言する。（6.23Ｍ夕）⇒6.23 菅首相（記者団）、普天間移設の専門家の検討が（期限の）８月に終わったからといって、問答無用で着工するということではない」（6.23Ａ夕）⇒6.22 米超党派議員団、沖縄住民への感謝状と決議案を下院に提出―（在日米軍が）「日本の防衛とアジア太平洋地域の平和維持に必要な抑止力を提供している」「（駐留維持には）日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない」（基地を受け入れることに）「日本、特に沖縄の人々に感謝を表明する」（6.23Ｍ夕）→6.24Ｔ「沖縄の声行き場なく、民主は候補立てず―追悼式、首相に『帰れ』―『今回初めて棄権する』」⇒6.23 菅首相、仲井真知事と会談―菅氏、普天間移設問題につき「日米共同声明を基本として進めていく」「沖縄の負担軽減にしっかり取り組みたい」／知事「極めて遺憾だ。辺野古に戻るのは極めて厳しい。急転直下、辺野古移設が決まった背景の説明を受けないと、（移設へ向けた協議も）スタートできない」／会談後、仲井真知事（記者団）、「沖縄県民が納得いく解決策を政府が出さないと（前に）進まない」（6.24Ｙ）☆比例定数 80 削減を公約する民主党―参院選公示6.23 定数削減―民主・枝野幹事長（読売とのインタビューで）衆院比例定数 80 削減で「参院選後直ちに法案を作り、いつでも（国会に）出せる形にしたうえで与野党協議を呼び掛ける」「定数削減を早くやらなければいけないという党はいくつかあり、野党の一部は共同提出に応じるのではないか」（6.24Ｙ）→6.24Ｈ「増税勢力独占狙う比例削減―消費増税、新基地ノー、国民多数の声しめ出す」⇒6.24 参院選一票格差拡大 5.01 倍（総務省発表、6.23 現在の選挙人名簿）―最多神奈川県 vs. 最小の鳥取県 5.01 倍、2007 年参院選時の 4.86 倍より拡大（6.25Ａ）
6.24

参院選公示→7.11 投開票→6.24 各紙社説・論説●Ａ『参院選公示―『私たち』の政治を鍛える』／編集委員・星浩「政策を選ぶ―熟考の時」●Ｍ「参院選きょう公示―『危機』正面から論じよう」●Ｎ「『民主党政権』に初の審判が下る参院選」●Ｔ「論戦に耳を澄まして―参院選きょう公示」●6.25Ｙ「参院選公示―政治と経済立て直しの契機に」●6.25Ｈ「参院選公示―消費税増税大連合に審判を」- 7 -⇒6.24 公示日夕刊各紙●Ａ「参院選スタ―ト、民主政権を問う―『消費増税』争点に、来月 11 日投開票」「焦点は与党過半数―第三党の獲得議席数カギ」「政権固め攻める民主―１人区、風吹くか勝敗左右―２人区、小沢戦術で激戦に」「比例区―民主、業界団体切り崩し／地盤抱え転身、増加」●Ｍ「民主党政権に初審判、参院選公示―菅首相の消費税公約問う―437 人立候補、来月 11日投開票」「新生民主どう評価―消費増税不安募る」「期待失望繰り返し―基地、ダム課題山積」●Ｙ「民主政権を問う、政権交代９ヵ月―参院選公示、与党過半数が焦点―『第３極』絡み混戦、消費増税などテーマ」●Ｎ「財政・成長針路問う、菅政権に審判―参院選公示、来月 11 日投開票―与党過半数が焦点、437 人立候補」●Ｔ「民主政権に審判、消費税など争点―過半数賭け参院選スタート」→6.25Ｍ「菅民主、党内でも舌戦―小沢氏『過半数目標が筋道』、参院選公示―首相『54 未満
でも辞めない』―野党、増税批判強める」→6.25Ｙ「消費税、論争望む財界」「財政再建必要性訴え、参院選各党公約―インフラ輸出推進―法人税下げ、主張多く」「手探り消費税論戦―
民主も自民も混乱模様、有権者『正々堂々訴え手』―福祉現場『根本議論を』」

４ その他のニュース
6.13 探査機「はやぶさ」地球帰還―直径 30ｃｍ、重さ 6 キロ、60 億キロの長旅を終えて―03.5.9
鹿児島県内内之浦町でＭロケット５号機で打ち上げ→05.11.20、26「イトカワ」に着陸（6.14各紙朝刊）
6.14 梅雨入り宣告―関東、甲信、東北南部につき梅雨入りとみられると発表（気象庁）（6.14Ｍ夕）6.14

民主・小林千代美議員（北海道５区）、辞職表明→6.16 国会閉会後に辞職―補欠選（10.12
公示、10.24 投票）での立候補予定（6.14Ａ夕）⇒北教組幹部違法献金事件有罪判決―札幌地裁（園原敏彦裁判長）、北教組委員長代理・長田秀樹被告（50）に対し禁固４ヵ月、執行猶予３年の判決（6.14Ａ夕）→6.14Ｙ夕「労組マネー不透明なまま―北教組有罪、対外的な説明拒む」→6.16Ｍ(社)「北教組事件―議員辞職もご都合主義」☆賭博汚染の相撲会と老齢加算廃止違法判決
6.14 Ｙ夕「琴光喜野球賭博認める―協会、厳重処分へ―関与否認から一転」→6.15Ａ「力士ら 65
人賭博申告―琴光喜認める、出場停止か―きょう緊急理事会」⇒6.15 日本相撲協会・八角広報部副部長ら、文科省に事情説明（6.15Ａ）→6.16Ｍ「自浄能力なき協会―琴光喜関出場自粛、身内への甘さ露呈―文科省が『外圧』に―『口止め料恐喝』突破口に―警視庁、順次聴取へ」／Ｙ(社)「野球賭博汚染―暴力団排除が角界再生の道だ」→6.16Ａ夕「親方も賭博に関与―相撲協会調査で申告」→6.17Ａ(社)「角界の賭博汚染- 8 -―『公益法人』を返上せよ」／Ａ夕「大嶽親方賭博認める―警視庁の事情聴取に」→6.18Ｙ
夕「時津風親方も野球賭博―豪栄道、豊響も、相撲協会に申告」→6.19Ｍ「雅山関賭博認める、武蔵川部屋―理事長責任も、花札、マージャンか―金銭感覚マヒ背景」
6.14 老齢加算廃止違法事件逆転勝訴―福岡高裁（古賀寛裁判長）、北九州市の 74～92 歳の男女 39人が提起の生活保護の老齢加算廃止処分取消請求訴訟で「憲法が保障する生存権を侵害する」
として―「国は十分に検討せずに老齢加算廃止を決めており、生活保護法に反し違法」と判示、１審福岡地裁の敗訴判決を取り消し、39 人全員の減額、廃止処分を取消し（6.15Ｍ）→6.15
Ｍ「老齢加算廃止は違法、生活保護―原告逆転敗訴、福岡高裁判決」／Ｈ「人権侵害認めさせた、生活保護老齢加算復活すぐ―福岡高裁逆転勝訴、原告ら『国は上告するな』」
6.19 日米安保条約発効 50 年→6.19Ａ「日米安保無力化狙う中国、条約発効 50 年」「きしむ北東アジア、日米安保条約 50 年―力増す中国潜水艦で示威行動／哨戒艦事件日韓の連携に課題／高まる緊張新戦略さぐる日本」／Ｙ(社)「日米同盟進化へ戦略対話を」／Ｍ夕「デモより就活、安保条約自然承認から 50 年―熱いキャンパス今は昔、社会問題への関心薄れ」
6.19 「九条の会」講演会―「井上ひさしさんの志を受けついで九条の会講演会／日米安保の 50 年と憲法９条」（日比谷公会堂、2,000 人）―大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝各氏（6.20Ｈ）
6.23 ゴーン社長の 2010 年３月期の役員報酬約８億 9,000 万円と発表（日産自動車）（6.23Ａ夕）6.23 Ｙ夕「野球賭博―元力士に逮捕状、琴光喜を恐喝容疑」「阿武松部屋が中心か、床山や元幕下―仲介役２人所属―琴光喜賭博容疑立件へ、警視庁」⇒6.24 元力士・古市満朝容疑者（38）、逮捕（6.275Ａ）
6.24 ワールドカップ―日本、決勝トーナメントへ進出―デンマーク戦で３対１の勝利（02 年大会以来２度目）⇒6.29 日本 vs.パラグアイ０対０延長→ＰＫ戦で日本敗れる- 9 -