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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第72期第３四半期(自【会社名】

プリマハム株式会社【英訳名】

Prima Meat Packers, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井三丁目17番４号

千2018年10月１日

葉尚至

2018年12月31日)

登（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番２号
品川シーサイドウエストタワー【電話番号】

東京03(6386)1833【事務連絡者氏名】

執行役員財経部長【縦覧に供する場所】

プリマハム株式会社西日本支社

古賀愼

一(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第72期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第71期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

302,727

317,094

394,534

経常利益

(百万円)

12,107

11,941

13,646

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,541

7,772

10,413

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,003

7,928

11,152

純資産額

(百万円)

86,034

94,17589,274

総資産額(百万円)203,337

210,118

189,751(円)

169.65154.52206.85(円)−−−(％)

38.8

40.8

42.8

第71期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第72期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

71.70

59.98

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、西日本を中心に暖かい日が多く、冬物衣料や季節商材の売れ行きが不振だったこともあり、足元の景況感は悪化しています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ節約傾向が根強く、一部商品で原材料不足や人件費・物流費増加要因から値上げが実施されていますが、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が続いています。また、企業動向も米中貿易摩擦の激化や米利上げにより少なからず株安にも反映され、世界経済を下押しする情勢が、日本にも影響するという見方が広がっています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を上回るなか、輸入品との競合や、暖冬の影響から鍋物需要の動きが悪く、国産豚肉の相場が昨年を大きく下回る厳しい状況となりましたが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。国産鶏肉については、特に年後半において一部産地での増体悪化等があり、相場は上がり傾向になりましたが、全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いていました。全体的には景気に明るさはでてきているものの、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,170億94百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は113億１百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は119億41百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億72百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞①

ハム・ソーセージ部門「香薫®あらびきポークウインナー」はバンドルタイプに加え、大袋も順調に推移し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャン
ペーン、ハッピーハロウィーンキャンペーン等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また
数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。

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四半期報告書②

加工食品部門コンシューマー商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、簡便性を志向した「レンジ鍋」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的販売に取り組みましたが、販売競争の激化から、利益面においては厳しい状況が続きました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の販売増及び納店数の拡大を背景に売上は大きく拡大し、利益面においても同様に前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は2,151億19百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は101億48百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビー
フ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。利益面においても、販売事業の収益管理の徹底と拡充した生産事業の連結取り込み効果があり、前期を上回る結果になりました。
結果、食肉事業本部における売上高は、1,016億12百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は10億３百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は３億62百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203億66百万円増加し2,101億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が98億81百万円、有形固定資産が58億62百万円、たな卸資産が29億31百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ154億64百万円増加し、1,159億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が164億32百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ49億１百万円増加し941億75百万円となりました。これは主に利益剰余金が51億98百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年12月31日) (2019年２月13日) 商品取引業協会名

普通株式50,524,399

50,524,399

東京証券取引所（市場第一部）

計50,524,399

50,524,399―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日
2018年10月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)△202,097,599

50,524,399

―

7,908

―

8,509

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

907,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 251,273,000

単元未満株式

普通株式

251,273―

441,998―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

252,621,998――

総株主の議決権―

251,273―（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式390,000株（議決権390個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
633株
３．2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は202,097,599株減少し、50,524,399株となりました。
４．2018年６月28日開催の第71回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

2018年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計
式数の割合
(株)
(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）プリマハム株式会社

東京都品川区東大井３−17−４

907,000―

907,0000.36

計―907,000―

907,000

0.36（注）１．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式390,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２．2018年10月１日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式５株を１株に併合）を実施しました。これにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式は、182,000株となっています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は,次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役
（生産本部長）取締役（生産本部長兼茨城工場長）

佐 々 木 久 志2018年９月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

13,383
43,84815,396
2,840
2,020
1,841
△1

14,29053,73017,460
3,248
2,480
1,646
△3

79,32992,85336,87026,683
26,17039,94926,45629,18089,724

95,586

1,155

1,897

6,630
9,589
3,337
△14

5,936
9,889
3,980
△26

19,542
110,422
189,751

19,780117,264
210,118

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

39,705307
5,168
3,1931,253
15,001

56,138
205
4,966
1,852
570
16,79364,63080,52623,916
−
4,502
359
7,068

24,155
11
4,601
362
6,284

35,846
100,477

35,415
115,942

7,908
8,568
58,394
△157

7,908
8,600
63,593△379

74,71479,723

2,332
△18
2,461
64
1,626

1,932
2
2,518
68
1,452

6,466
8,094
89,274
189,751

5,973
8,478
94,175
210,118

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
302,727
254,678(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
317,094
267,800

48,04836,431
11,61749,29437,992
11,301

111
66
554

105
−
926

733

1,031

125
−
118

137
29224

243
12,107390
11,941

2
−
643
301
−

176
286−2560947

718

16370
70
29

2
101−
19486
12,568
3,943
8,625
84
8,541

122
12,537
4,063
8,474
701
7,772

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
8,625(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,474

378
33
37△10332△394229△174△8378
9,003△5457,9288,913
897,223704

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）①連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート㈱の子会社であるクリーンファーム㈱を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった佐賀プリマ販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
②変更後の子会社数30社(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間項目(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は216百万円、株式数は78千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
458 百万円

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
437百万円

従業員

29

23

計487百万円

康普（蘇州）食品有限公司〃13/18〃460百万円EDINET提出書類
プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
減価償却費

6,282百万円

のれんの償却額

13〃

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
6,239百万円
127〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,006

普通株式

1,006

１．配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会2017年11月１日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

4.00

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,510

普通株式

1,006

１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

4.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書
計上額
（注2）

−

302,72745

18,037 △18,037−

320,404

360

320,764 △18,037

302,727

11,455163

11,618

11,617

その他
（注1）

合計

加工食品
事業本部

食肉事業本部（1）外部顧客への売上高

206,642

95,770302,412314

302,727（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2417,96617,991

計

206,666

113,737

セグメント利益

10,638816

計

売上高

△1

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
（注1）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

加工食品事業本部

食肉事業本部

計（1）外部顧客への売上高

215,119

101,612

316,731362

317,094−

317,094（2）セグメント間の内部
売上高又は振替高27

18,181

18,20844

18,253 △18,253−

計

215,146

119,793334,940

407

335,347 △18,253

317,094

セグメント利益

10,148

1,003

11,152

148

11,301

11,301

売上高0（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

169円65銭

154円52銭

8,541

7,772

−

−

8,541

7,772

50,346,059

50,304,092(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間39千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第72期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月５日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額1,006百万円② １株当たりの金額
４円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2018年12月３日

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日
プリマハム株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田一

彦

印

剛印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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