平成２８年度

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平成２８年４月

１日

至

平成２９年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

全日本病院協会の理念
全 日 本 病 院 協 会 （全 日 病 ）は、
関 係 者 との信 頼 関 係 に基 づいて、病院経営の質の向上に努め、良質、
効率的かつ組織的な医療の提供
を通して、社会の健康および福祉の増進を図ることを使命とする。



平成２８年度事業報告書目次
Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業 ……………………………………………………………………… 1
２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言 …………………………2
３．医療関連団体との協力と連携 ……………………………………………………… 4
４．広報活動推進事業 ……………………………………………………………………5


Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
１．病院機能評価事業 …………………………………………………………………… 6
２．医療安全対策事業 ……………………………………………………………………6
３．医療の質向上に関する事業 ………………………………………………………… 7
４．個人情報保護に関する事業 …………………………………………………………7
５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業 ………………………………8
６．国際活動推進事業 ……………………………………………………………………8


Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業 ………………………………………………………………………… 9
２．教育・研修事業 ………………………………………………………………………9
３．資格認定事業 ………………………………………………………………………… 12
４．無料職業紹介事業の体制整備 ………………………………………………………12


Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業 ………………………………………………… 13

平成年度事業報告書（平成年４月１日～平成年３月日）


 全日本病院協会の理念を達成するため、平成年度事業計画に則り以下の活動を行った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
 
 １．調査・研究事業
１  病院経営調査の実施      ５月診療分について全会員病院を対象に病院経営調査を実施した。回答病院数
は病院であり、回答率は％であった。平成年度調査では前回調査から
若干ではあるものの、収支は改善傾向にあった。
２  平成年度診療報酬改定に関する調査の実施      平成年度診療報酬改定において、病棟群単位の導入や「重症度、医療・看護
必要度」の基準該当患者割合の引上げ等が、会員病院にどのような影響を及ぼしているかを把握するために実施した。回答病院数はであり、回答率は％であった。
３  平成年度老人保健健康増進等事業の実施
① 地域包括ケアを支える中核医療機関の役割・機能のあり方に関する研究事業       地域包括ケアの中で中核医療機関が果たしている役割をアンケート調査によって明らかにするとともに、地域包括ケアに積極的に参画し、効果をあげている中核医療機関の活動を事例集としてとりまとめ、地域の中核医療機関が地域包括ケアに参画する際のポイントや果たしている役割、期待される効果を明らかにすることを目的に実施した。
② 介護保険施設における今後の施設類型の在り方に関する調査研究事業       介護保険施設をめぐる諸課題を踏まえ、下記の点について、介護保険施設の施設類型（ユニット型施設従来型施設）や居室類型（ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室多床室）ごとの比較を中心に実態把握を行い、ユニッ
トケアの長所・短所をあらためて検証するとともに、今後の施設ケアや施設基準の方向性を打ち出すことを目的に実施した。
上記２事業の調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出すると
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ともに、当協会ホームページにて公開した。
４  医療事故に関する事例集等に関する検討      医療事故調査制度事例検討研修会を２回開催し、事例集作成のための事例を収集した。
５  人間ドック実施状況調査の実施      平成年度人間ドックに関する調査 平成年６月実施 を平成年６月日時
点の全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定施設を対象として実施した。
６  全日病総研事業の実施      手術業務及び薬剤業務における多職種間の連携を担保する業務プロセスの再構
築によるリスク軽減と評価方法の確立と質保証に基づく安全確保に関する研究を実施した。
今年度は①手術室の業務フロー図、②薬剤業務フロー図の検討を行った。
７  厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援      平成年度厚生労働科学研究について、当協会役員が研究代表者である「看護師の特定行為に係る研修制度の普及等に関する研究」（研究代表者：神野正博副会長）、「患者の医療機関選択に資する制度に関する研究」（研究代表者：永井庸次常任理事）の研究支援を行った。
８  その他、本会として必要な調査・研究活動      今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の６つの調査を行った。
① 平成年熊本地震に係る被害調査
② 台風第７、９、号等に係る被害調査
③ 病院避難に係わる調査④ 鳥取県中部地震に係る被害調査
⑤ 福島県沖地震に係る被害調査
⑥ 茨城県北部地震に係る被害調査 
 ２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言
１  医療制度等に関する検討及び要望      医療法人制度の見直しや地域医療連携推進法人について検討した。
２  医療関連税制に関する検討及び要望      持分なし医療法人への移行計画の認定制度に関して厚生労働省と協議するとと
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もに本制度を周知するセミナーを開催した。
３  平成年度税制改正要望書に関する検討
平成年度税制改正要望を作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。
要望項目は以下の通り。
①消費税、②事業税、③社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び非課税範
囲の拡大等、④公益社団法人等及び一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置、⑤病院用建物の耐用年数の短縮、⑥認定医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長・拡充。
  

４  平成年度政府予算等への要望に関する検討
平成年度政府予算等への要望を作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下の通り。
①地域医療構想を推進するための財源の確保、②平成年熊本地震に伴う財源の確保及び補助制度の使用用途・補助対象の拡大、③「ニッポン一億総活躍プラン」における介護離職ゼロに向けた取組の対象の拡大。

  

５  消費税に関する検討      控除対象外消費税の解消に向けて、日本医師会や他の病院団体等と協働し、情報収集や議論を重ね、税制改正要望書として取りまとめた。
  

６  平成年度診療報酬改定に関する検討及び提言      平成年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査と称し、平成年度診療報
酬改定に伴う入院基本料の平成年３月と月時点の届出状況と「重症度、医療・看護必要度」の影響等を調べる調査を実施した。
      また、「平成年度診療報酬改定説明会（+３）質疑応答集」、「平成
年度診療報酬改定疑義照会」を作成しホームページや全日病ニュース等を活用し周知した。その他に、会員病院からの診療報酬に関する問い合わせに対して、
厚生労働省等に疑義照会を行い、個別に対応した。
  

７  介護保険制度についての提言      介護療養病床の在り方に関して、厚生労働省の審議会に参加し意見を述べた。
８  病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言      専門医制度の見直しについて、当協会として対応を行った。また、第回全日本病院学会LQ熊本における委員会企画として、総合診療医に係るシンポジウムを実施した。
９  医療基本法に関する再検討
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      「病院のあり方に関する報告書 年版」の作成過程で議論を行い、同報告書の第章に医療基本法について記載した。
  終末期医療に関するガイドラインの再検討      終末期医療に関するガイドラインの改訂版を作成し、ホームページにて公表した。

 ３．医療関連団体との協力と連携  

１  四病院団体協議会事業等の推進      平成年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする      
８つの委員会及び厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会をはじめとする５つの勉強会等により医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度は四病院団体協議会として次の要望を行った。
① 日本専門医機構への質問状
② 平成年熊本地震に係る要望書③ 新たな専門医の仕組みへの懸念について④ 平成年度税制改正要望の重点事項について⑤ 災害医療を国家として統合するための提言⑥ 専門医制度整備指針の改定案に係る提案書について
⑦ 政府の「働き方改革」に対する日本医師会および四病院団体協議会の要望
⑧ 医師臨床研修制度に関する要望  

２  公益社団法人日本医師会との連携

      日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を回開催した。
  

３  日本病院団体協議会における活動      日本病院団体協議会については、年度に新たに独立行政法人地域医療機能推進機構が参加し、団体での組織となった。主として診療報酬に関する要望活動等を行っている。
本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「実務者会議」が設置されており、いずれも今年度は毎月の計
回開催した。
  

４  公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携医
療事故防止センター運営委員として協力した。
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  

５  プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携

      公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」を２回開催した。専門医制度の見直しについて日本プライマリ・ケア連
合学会と連携をとり対応を協議した。また、「病院職員のための認知症研 修会
ユマニチュード入門研修会 」を国立東京医療センターの協力のもと実施した。

 ４．広報活動推進事業
  

１  全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充             平成年４月１日号より委託会社を変更したことに伴い、制作工程を全面的に見直した。掲載記事の選択、紙面への割り付け等については、広報委員会が中心となり全日病全体の意向を反映できるようにした。また、記事の確認についても紙面構成が確定した時点で各記事に校正担当を割り当て、迅速・確実に修正を反映できる体制を確立した。
      委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」、先進的な広報活動を実施している病院を紹介する「病院広報シリーズ」等をスタートさせた。その他、連載企画についても検討中である。
２  インターネットを利用した情報提供の推進      行政関連情報（政省令・通知等）並びに全日本病院協会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。
３  協会ホームページの拡充      今年度は「みんなの医療ガイド」に「ジカ熱」のコンテンツを追加、古くなったコンテンツを改修するため、委員間で改修必要度の調査を行った。順次、更新していく予定である。
４  他団体と連携した広報活動の推進（ＨＯＳＰＥＸＪａｐａｎ等への参加）
+263(;-DSDQ 平成年月日 木 、東京ビッグサイト において一般社
団法人日本医療法人協会との共催で委員会企画を実施した。当協会からは、広報委員会、医療保険・診療報酬委員会、医療従事者委員会がシンポジウム等を開催
し、多数の参加者があった。
５  新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）
昨年に引き続き、委員会等で:(%会議を実施。


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Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言 

１．病院機能評価事業
１  公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進   機能評価受審支援相談事業を６病院６回実施した。
   機能評価受審支援セミナーを２回（第回熊本会場、第回岡山会場）開催した。
２  病院機能評価体系ならびにその運用方法についての検討   評価体系について当協会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。

２．医療安全対策事業
１  医療安全管理者の養成      平成年度医療安全管理者養成課程講習会を東京都で１回開催した。また、本会が実施する医療安全管理者養成課程講習会の修了者で一定の要件を満たした方を対象とした医療安全管理者継続講習（演習）会を東京で１回開催した。
２  病院における医療安全推進に関する啓発     ① 第回全日本病院学会LQ熊本においてランチョンセミナーとして、「5&$演習」を開催した。
     ② 「医療機器安全管理講習会」を東京都で１回開催した。
     ③ 厚生労働省の医療安全推進週間に合わせて「医療安全推進週間企画・医療安全対策講習会」を東京都で１回開催した。
３  医療事故調査制度への対応
① 院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療事故調査等支援担当委員会にて、当協会ホームページに医療事故調査等
支援相談窓口に係るページを公開し、医療事故の判断に関する相談を３件、院内調査に関わる専門家の派遣を５件実施した。
② 研修会の実施       「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で１回開催し、「院内事故調査の指針事故発生時の適切な対応」研修会を東京都で２回開催した。
       「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で２回開催した。
       第回全日本病院学会LQ熊本においてシンポジウムとして、「医療事故調査
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制度の概要と対応の問題」を開催した。

 ３．医療の質向上に関する事業  

１  医療の質評価公表事業の実施      平成年度は病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主疾患による入院患者の診療録の主な内容および病院全体の診療内容に関わるデータ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームページ上でデータを公開した。
２  ＴＱＭ（7RWDO4XDOLW\0DQDJHPHQW）の医療への展開      第回医療機関トップマネジメント研修（第３単位）において、医療における総合的質経営（740）の講演を行った。
      特性要因図作成研修会を東京都で２回開催した。
  

３  ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施      全日病総研事業として、医療の質保証プロジェクトを実施し、薬剤業務フロー
図の作成並びに手術室の質保証について検討した。

 ４．個人情報保護に関する事業
１  認定個人情報保護団体としての活動の実施
  ① 会員病院及び会員病院を受診された患者からの苦情の処理・相談を件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。
  ② 個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。
  ③ 平成年７月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を実施した。
２  個人情報保護に係る普及・啓発の推進  ① 認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報保護担当者研修会
等で提供した。
  ② 個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で２回、兵
庫県で１回開催した。
  ③ 個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンストコースを東京都で１回開
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催した。

 ５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
１  災害医療     ① 災害発生時における被害状況の把握、医療救護班の編成・派遣    災害発生時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。
     ② ＡＭＡＴ隊員養成研修等の実施
       $0$7隊員養成研修を東京都で１回、熊本県で１回、愛知県で１回開催した。
また、災害時の病院管理者等の役割研修を宮城県で１回、大阪府で１回開催
      した。     ③ 災害時の%&3研修会を東京都で１回開催した。
  ④ 学会活動
第回日本集団災害医学会総会・学術集会において、熊本地震における$0$7
活動の報告を行った。
  ⑤ 全日病防災訓練の実施       徳島県美馬市のホウエツ病院において、南海トラフ地震及び津波想定し実施
し、$0$7として東京都、茨城県、大阪府より５病院６チームが参集して活動に従事した。
  ⑥ 平成年熊本地震における被災病院等に係る支援の実施    災害対策本部を設置し、$0$7 ７病院名 の派遣、支援物資、義援金・見舞金による支援を実施した。
２  感染症対策      新型インフルエンザ等発生を想定した政府対策本部運営訓練に伴う机上訓練を実施した。

６．国際活動推進事業
１  諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイのクアキニ病院、ストラブ病院、
シュライナーズ病院及びマルヒア病院の視察を行った。
２  諸外国の病院団体との交流
ベトナム看護協会と共催でセミナーをベトナムで１回開催した。
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３  発展途上国及び被災国への医療支援      アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定132法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（3+-）の活動に協力した。
４  ベトナム人介護人材の受入・紹介事業の立上げ等の検討      介護職員の確保を目的に、ベトナム・ハノイ、ホーチミンの人材送出し機関、
看護大学などを視察し、今後の介護技能実習制度における検討を行った。

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発 
１．学術研修事業
１  第回全日本病院学会LQ熊本（熊本県支部担当）の実施
      「地域医療大改革～豊かな未来への取り組みをくまもとから～」をテーマに、
熊本市民会館等を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題を行い全国の会員病院等から名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。
２  夏期研修会の実施
富山県支部により、$1$クラウンプラザホテル富山（富山県富山市）にて開催
し、「世界のムナカタ（棟方志功）と富山」、「今後の医療行政の“風”を読む」が行われた。参加者数は名であった。
３  全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（9RO ）・（9RO ）を発行した。

 ２．教育・研修事業
１  開設者・管理者・幹部職員研修の実施     ① 「業務フロー図作成講習会」を東京都で開催し、病院グループの参加があった。
     ② 「特性要因図作成研修会」を東京都で２回開催し、病院の参加があった。
③ 「病院事務長研修コース」を東京都で日間開催し、名の参加があった。
④ 「看護部門長研修コース」を東京都で９日間開催し、名の参加があった。
⑤ 「災害時の病院管理者等の役割研修」を宮城県と大阪府で２回開催し、
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名の参加があった。
⑥ 「総合診療医に関する管理者向け研修」を第回全日本病院学会LQ熊本における委員会企画として総合診療医に係るシンポジウムを開催した。
⑦ 「医療機関トップマネジメント研修」を東京都で８日間開催し、名の参加があった。
⑧ 「医療機関トップマネジメント研修インテンシブ」を東京都で２日間開催し、
名の参加があった。
⑨ 「年に生き残るための経営セミナー」として、第弾「下部尿路機能障害の治療とケア研修会」参加者数名、第弾「看護師特定行為研修指定研修
機関への道～こうすれば取れるセミナー～」参加者数名、第弾「持分なし
医療法人への移行計画の認定制度」参加者数名、計４回を東京都で開催した。
２  勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施     ① 「臨床研修指導医講習会」を一般社団法人日本医療法人協会と共催により東
京都で開催し、名の参加があった。
     ② 「医師事務作業補助者研修」を一般財団法人日本医療教育財団と共催により
東京都で開催し、名の参加があった。
     ③ 「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催により東京都で開催し、名の参加があった。
     ④ 「高齢者医療研修会」を東京都で開催し、名の参加があった。
⑤ 「$'/維持向上等体制加算研修」を東京都で開催し、名の参加があった。
⑥ 「特定保健指導実施者育成研修コース」 基礎編・技術編 を東京で開催し、
名の参加があった。
     ⑦ 「特定保健指導専門研修コース」（食生活改善指導担当者研修）を東京で開
催し、名の参加があった。
     ⑧ 「特定保健指導アドバンスト研修」を東京都で開催し、名の参加があった。
     ⑨ 「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を東京都で２回開催し、名の参加があった。     ⑩ 「病院職員のための認知症研修会」を東京都で開催し、名の参加があった。
     ⑪ 「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」を東京都で４回、大阪府で
１回開催し、名の参加があった。
     ⑫ 「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で
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２回、兵庫県で１回開催し、名の参加があった。また、同研修のアドバン
ストコースを東京都で１回開催し、名の参加があった。
     ⑬ 厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」を全国
か所で計回開催し、名の参加があった。
     ⑭ 「看護師特定行為研修の導入に係る研修会」を年に生き残るための経営
セミナー第弾「看護師特定行為研修指定研修機関への道～こうすれば取れる
セミナー～」として開催し、名の参加があった。
     ⑮ 「病院情報公表に関する研修会」を東京都で２回開催し、名の参加があった。
３  ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施     ① 「0(',7$5*(7操作説明会」を東京都で開催し、病院名の参加があった。
４  医療安全管理者の養成     ① 「医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で開催し、名の参加があった。また、「継続講習（演習）会」を東京都で開催し名の参加があった。
     ② 「医療機器安全管理講習会－医療現場における生体情報モニタ、ナースコー
ルの現状と課題について－」を東京都で開催し、名の参加があった。
     ③ 「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で２回開催し、名の参加      があった。
     ④ 「医療安全対策講習会」を東京都で開催し、名の参加があった。
     ⑤ 「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で開
催し、名の参加があった。
     ⑥ 「院内医療事故調査の指針事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で２回開催し、名の参加があった。
５  機能評価受審支援セミナーの実施
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、熊本県と岡山県で開催し、名の参加があった。
６  ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
東京都で１回、熊本県で１回、愛知県で１回、計３回開催し、名の参加が    あった。
７  災害時のＢＣＰ研修会の実施
東京都で開催し、名の参加があった。
８  海外研修旅行の実施
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ハワイ研修旅行を実施し、名の参加があった。
９  ベトナム看護協会・全日病共催セミナーの実施   ベトナムで２日間開催した。
  次世代の若手経営者育成事業の実施
次世代の若手経営者育成事業として、病院見学を佐賀県で実施し名が参加した。また、若手経営者の会を東京で開催し、名の参加があった。

 ３．資格認定事業
  

１  病院管理士の認定並びに更新を実施した。

  ２  看護管理士の認定並びに更新を実施した。
３  保健指導士の認定を実施した。
４  医療事務技能審査事業の実施      一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するため
の試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年回実施し、医科の受験者数名、合
格者数名、合格率％であった。
５  医事業務管理技能認定事業の実施      一般財団法人日本医療教育財団と共催で、医事業務管理士を付与するための
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
      今年度の医事業務管理技能認定試験は年３回実施し、受験者数名、合格者
数名、合格率％であった。
６  医師事務作業補助技能認定事業の実施      一般財団法人日本医療教育財団と共催でドクターズクラークを付与するための
試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数名、
合格者数名、合格率％であった。

４．無料職業紹介事業の体制整備
実績なし。
１２－ 12 －


Ⅳ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業 
１．その他、本会の運営に必要な事業  

１  支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

  ２  支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

  

３  会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等
での入会勧誘を行った。

  

４  厚生労働科学研究に係る倫理審査・利益相反審査を実施した。

  

５  日帰り人間ドック実施指定施設並びに一泊人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。平成年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック施設、
一泊人間ドック施設である。

  

６  「健康の記録」・「問診表」を販売した。

  

７  日帰り人間ドック・一泊人間ドック更新料減免調査を行った。

  

８  健康保険組合連合会との契約人間ドック事業連絡会を２回開催し、健保連指定
人間ドックの指定の取扱い、健保連契約における人間ドックの名称統一、統一的な質の担保、契約窓口の一元化、一泊ドックの存廃、健保連との契約における事務手続きのルール化、「健診団体等連絡協議会」会則（案）について検討を行っ
た。

  

９  特定健診・特定保健指導について、特定健診施設、特定保健指導（動機付け支援）施設、特定保健指導（積極的支援）施設を実施機関として、保
険者団体と平成年度集合契約$を締結した。

    看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目について、一般社団法人648(研究会と共同でHラーニング研修を提供した。

１３－ 13 －

－ 14 －


平成２８年度決  算  報  告  書自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日











公益社団法人 全日本病院協会

平成２８年度決算報告書目次
１．貸借対照表 ………………………………………………………………………16
２．貸借対照表内訳表 ………………………………………………………………17
３．正味財産増減計算書 ……………………………………………………………18
４．正味財産増減計算書内訳表 ……………………………………………………20
５．財務諸表に対する注記 …………………………………………………………22
６．財産目録 …………………………………………………………………………23
７．附属明細書 ………………………………………………………………………24
８．監査報告書 ………………………………………………………………………25

－ 15 －

貸借対照表平成29年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

457,593,103
0
23,192,288
4,874,980
2,243,295
0487,903,666

521,676,866
0
18,169,768
2,823,768
2,320,650
13,000,000
557,991,052△ 64,083,763
0
5,022,520
2,051,212△ 77,355△ 13,000,000△ 70,087,386

57,964,740
200,000,000
2,320,000
20,000,000
280,284,740

54,345,195
110,000,000
1,244,460
0
165,589,655

3,619,545
90,000,000
1,075,540
20,000,000
114,695,085

1,719,035
625,055
109,6212,453,711
282,738,451
770,642,117

1,690,098
625,055
269,701
2,584,854
168,174,509
726,165,561

28,9370△ 160,080△ 131,143
114,563,942
44,476,556

7,762,553
12,209,560
4,000,239
23,972,352

4,880,181
30,000707,577
5,617,758

2,882,372
12,179,560
3,292,662
18,354,594

57,964,740
57,964,740
81,937,092

54,345,195
54,345,195
59,962,953

3,619,545
3,619,545
21,974,139

22,320,000
22,320,000(22,320,000)

1,244,460
1,244,460(1,244,460)

21,075,540
21,075,540(21,075,540)

666,385,025
666,385,025(200,000,000)
688,705,025
770,642,117

664,958,148
664,958,148(110,000,000)
666,202,608
726,165,561

1,426,877
1,426,877△ 90,000,000
22,502,417
44,476,556- 16 -

貸借対照表内訳表
平成29年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会

科

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

0
0
23,192,288
1,491,212
2,243,295
0
26,926,795

182,540,853
0
0
0
0
0
182,540,853

49,762,729
200,000,000
2,320,000
20,000,000
272,082,729

3,825,673
004,376,338
0
0

0
0
0

3,825,673

4,376,338

0

57,964,740
200,000,000
2,320,000
20,000,000
280,284,740

1,461,867
531,547
93,222
2,086,636
274,169,365
301,096,160

00003,825,673
186,366,526

257,168
93,50816,399367,075
4,743,413
403,193,664

0
0
0
0
0
△ 120,014,233

1,719,035
625,055
109,6212,453,711
282,738,451
770,642,117

1,473,520
12,023,560
3,541,806
101,805,055
118,843,941

1,994,666
90,000
119,588
18,209,178
20,413,432

4,294,367
96,000338,84504,729,212000△ 120,014,233△ 120,014,233

7,762,553
12,209,560
4,000,239
0
23,972,352

49,762,729
49,762,729
168,606,670

3,825,673
3,825,673
24,239,105

4,376,338
4,376,338
9,105,550

00△ 120,014,233

57,964,740
57,964,740
81,937,092

22,320,000
22,320,000(22,320,000)

0
0

0
0

0
0

22,320,000
22,320,000(22,320,000)

109,379,401
109,379,401(200,000,000)
131,699,401
300,306,071

162,917,510
162,917,510

394,088,114
394,088,114

00

162,917,510
187,156,615

394,088,114
403,193,664

0△ 120,014,233

666,385,025
666,385,025(200,000,000)
688,705,025
770,642,117- 17 -

275,052,250
0
0
0
0
0
3,383,768000120,014,233 △ 120,014,233
398,450,251 △ 120,014,233

457,593,103
0
23,192,288
4,874,980
2,243,295
0487,903,666

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
公益社団法人科

全日本病院協会
目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益57,75840,55757,75840,557

17,201

244,066,702

244,836,000△ 769,298

正会員受取会費

230,240,702

232,012,000△ 1,771,298

準会員受取会費

3,326,000

2,824,000

502,000

賛助会員受取会費

10,500,000

10,000,000

500,000

業益

320,226,792

297,201,181

23,025,611

受取参加料

270,433,687

246,333,021

24,100,666

受取審査認定指定料

28,273,105

27,126,160

1,146,945

受託事業収益21,520,000

23,742,000△ 2,222,000

受 取 補 助 金 等

35,417,460

23,404,000

12,013,460

受取国庫補助金

22,172,000

14,246,000

7,926,000

受取地方公共団体補助金

7,745,460

928,000

6,817,460

特定資産運用益特定資産受取利息
受

事

取

会

収

費

17,2015,500,000

8,230,000△ 2,730,000

受 取 負 担 金

24,145,929

27,003,218△ 2,857,289

受取負担金

24,145,929

27,003,218△ 2,857,289

受 取 寄 付 金29,936,730

25,430,000

4,506,730

受取寄付金

28,692,270

24,650,000

4,042,270

受取寄付金振替額

1,244,460

780,000

464,460

益

11,728,848

12,180,589△ 451,741

41,109139,984△ 98,875

受取広告料

7,679,800

8,952,400△ 1,272,600

受取民間助成金

雑

収
受取利息
雑収益

4,007,939

3,088,205

919,734

経常収益計

665,580,219

630,095,545

35,484,674(2) 経常費用
事

607,028,812

554,263,607

52,765,205

給料手当

67,303,402

67,966,323△ 662,921

臨時雇賃金

19,142,861

9,013,395

10,129,466

退職給付費用

5,414,946

5,505,594△ 90,648

福利厚生費

13,243,364

13,028,044

215,320

会議費

50,547,164

45,486,054

5,061,110

旅費交通費

84,695,720

85,525,944△ 830,224

通信運搬費

24,023,693

18,844,717

5,178,976

減価償却費

841,900

935,190△ 93,290

業

費

消耗什器備品費5,784,680

3,156,549

2,628,131

消耗品費

5,350,543

4,196,442

1,154,101△ 275,066

10,429285,495

印刷製本費

31,263,344

25,917,036

5,346,308

図書購入費

3,792,256

8,819,406△ 5,027,150

783,661

1,248,942△ 465,281

86,501,419

78,541,565

7,959,854

修繕費

光熱水料費
賃借料
保険料

262,796

0262,796

諸謝金

54,070,124

55,946,251△ 1,876,127△ 67,156

8,844

76,000

渉外費

1,936,015

1,050,641

885,374

支払負担金

12,199,235

13,034,553△ 835,318

支払助成金

2,685,566

3,690,600△ 1,005,034

支払寄附金

22,100,000

022,100,000

委託費

110,827,166

108,275,666

2,551,500

032,248△ 32,248

4,239,684

3,686,952

552,732

租税公課

支払手数料
雑費

- 18 -

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
公益社団法人管全日本病院協会科目（単位：円）
当

年

度

前

年

度

増

減

57,124,530

56,471,375

653,155

5,235,707

5,180,637

55,070

臨時雇賃金

49,764

10,27139,493

退職給付費用442,359

449,436△ 7,077

福利厚生費

1,060,827

1,041,473

19,354

656,078

618,399

37,679

旅費交通費

21,845,790

23,856,144△ 2,010,354

通信運搬費

1,743,556

816,182

927,374

減価償却費

90,06390,455△ 392

消耗什器備品費60,5604,286

56,274

消耗品費

132,646

114,670

17,976

理

費

給料手当

会議費

修繕費
印刷製本費

1,451

39,715△ 38,264

2,095,706

2,297,781△ 202,075

図書購入費

40,648040,648

光熱水料費

109,038

167,203△ 58,165

賃借料

6,733,548

6,341,534

392,014

諸謝金

566,797585,591△ 18,794

租税公課

7,093,700

6,162,620

931,080

渉外費

5,028,936

4,497,213

531,723

支払負担金

3,037,200

3,164,200△ 127,000

支払寄附金

200,000

200,0000

委託費

624,129575,100

49,029雑費

276,027

258,465

17,562

経常費用計664,153,342

610,734,982

53,418,360

1,426,877

19,360,563△ 17,933,686

評価損益等調整前当期経常増減額

0

0

0

1,426,877

19,360,563△ 17,933,686

0

0

0

0

0

0

建物付属設備除却損

000

器具備品除却損

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額

1,426,877

19,360,563△ 17,933,686

一般正味財産期首残高

664,958,148

645,597,585

19,360,563

一般正味財産期末残高

666,385,025

664,958,148

1,426,877

評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損

Ⅱ指定正味財産増減の部

22,320,000

1,244,460

21,075,540

一般正味財産への振替額△ 1,244,460△ 780,000△ 464,460

当期指定正味財産増減額

21,075,540

464,460

20,611,080

指定正味財産期首残高

1,244,460

780,000

464,460

指定正味財産期末残高

22,320,000

1,244,460

21,075,540

688,705,025

666,202,608

22,502,417

受取寄付金

Ⅲ正味財産期末残高- 19 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 28年 4月 1日から平成 29年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

57,2360522

057,75857,2360522

057,758127,283,351

59,438,357

57,344,994

0

244,066,702

115,120,351

57,775,357

57,344,994

0

230,240,702

準会員受取会費

1,663,000

1,663,000

03,326,000

賛助会員受取会費

10,500,000

0

0

0

10,500,000

正会員受取会費

事業収益

291,474,007

28,752,785

00320,226,792

257,255,902

13,177,785

00270,433,687

受取審査認定指定料

12,698,105

15,575,000

0028,273,105

受託事業収益21,520,000

0

0

0

21,520,000

受取参加料

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金

28,422,000

6,995,460

0035,417,460

22,172,000

0

0

0

22,172,000

750,000

6,995,460

007,745,460

5,500,000

0005,500,000

13,253,097

10,892,832

0024,145,929

13,253,097

10,892,832

0024,145,929

5,704,460

24,232,270

0029,936,730

受取寄付金

4,460,000

24,232,270

0028,692,270

受取寄付金振替額

1,244,460

0001,244,460

9,908,148

494,120

1,326,580

0

11,728,848

20,935

6,037

14,137

041,1097,679,800

受取寄付金

雑収益
受取利息
受取広告料

7,679,800

0

0

0

雑収益

2,207,413

488,083

1,312,443

04,007,939

経常収益計

476,102,299

130,805,824

58,672,096

0665,580,219（２）経常費用
事業費

520,198,107

86,830,705

00607,028,812

給料手当

62,726,493

4,576,909

0067,303,402

臨時雇賃金

18,727,912

414,9490019,142,861

退職給付費用

5,028,373

386,573005,414,946

福利厚生費

12,103,618

1,139,746

0013,243,364

会議費

32,470,042

18,077,122

0050,547,164

旅費交通費

77,961,403

6,734,317

0084,695,720

通信運搬費

22,637,867

1,385,826

0024,023,693

減価償却費

801,706

40,19400841,900

消耗什器備品費5,780,834

3,846

0

0

5,784,680

消耗品費2,668,549

2,681,994

005,350,543

9,781

648

0

0

10,429

印刷製本費

修繕費

27,747,724

3,515,620

0031,263,344

図書購入費

3,756,722

35,534003,792,256

735,000

48,6610

0783,661

82,207,681

4,293,738

0086,501,419

光熱水料費
賃借料
保険料

262,79600

0262,796

諸謝金

48,858,499

5,211,625

0054,070,124

租税公課

6,244

2,600

0

0

8,844

1,441,800

494,215001,936,015

支払負担金200,000

11,999,235

00

12,199,235

支払助成金

32,8322,652,734

002,685,566

渉外費

022,100,000

0022,100,000

委託費

110,787,166

40,00000110,827,166

雑費

3,245,065

994,619004,239,684

支払寄附金- 20 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 28年 4月 1日から平成 29年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

0

合計

内部取引消去057,124,530

057,124,530
5,235,707

給料手当

0

0

5,235,707

0

臨時雇賃金

0

0

49,764049,764

退職給付費用00442,3590442,359

福利厚生費

0

0

1,060,827

0

1,060,827

会議費

0

0

656,0780656,078

旅費交通費

0

0

21,845,790

0

21,845,790

通信運搬費

0

0

1,743,556

0

1,743,556

減価償却費

0

0

90,063090,063消耗什器備品費0060,560060,560消耗品費

00132,646

0

132,646

修繕費

0

0

1,451

0

1,451
2,095,706

印刷製本費

0

0

2,095,706

0

図書購入費

0

0

40,648040,648

光熱水料費

0

0

109,0380

109,038

賃借料

0

06,733,548

0

6,733,548

諸謝金

0

0

566,7970566,797

租税公課

0

0

7,093,700

07,093,700

渉外費

0

0

5,028,936

0

5,028,936

支払負担金

0

0

3,037,200

03,037,200

支払寄附金

0

0

200,0000

200,000

委託費

0

0624,1290624,129

雑費

00

276,0270

276,027

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額

520,198,107

86,830,705

57,124,530

0664,153,342△ 44,095,808

43,975,119

1,547,566

0

1,426,877

0

0

0

0

0

△ 44,095,808

43,975,119

1,547,566

0

1,426,877

0

0

0

0

0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損

Ⅱ

0

0

0

0

0

建物付属設備除却損

0

0

0

0

0

器具備品除却損

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

他会計振替額43,975,119△ 43,975,119

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 120,689

0

1,547,566

0

1,426,877

一般正味財産期首残高

109,500,090

162,917,510

392,540,548

0664,958,148

一般正味財産期末残高

109,379,401

162,917,510

394,088,114

0

666,385,025

22,320,000

0

0

0

22,320,000

一般正味財産への振替額△ 1,244,460

0

0

0

△ 1,244,460

当期指定正味財産増減額

21,075,540

0

0

0

21,075,540

指定正味財産期首残高

1,244,460

0001,244,460

指定正味財産増減の部
受取寄付金

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

22,320,000

0

0

0

22,320,000

131,699,401

162,917,510

394,088,114

0

688,705,025- 21 -

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

小
合

計
計

前期末残高

当期増加額

54,345,195
110,000,000
1,244,460
0
165,589,655
165,589,655

5,857,305
90,000,000
2,320,000
20,000,000
118,177,305
118,177,305

当期減少額（単位：円）
当期末残高

2,237,760
0
1,244,460
03,482,220
3,482,220

57,964,740
200,000,000
2,320,000
20,000,000
280,284,740
280,284,740(うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)－－－ (200,000,000)(2,320,000)－(20,000,000)－(22,320,000) (200,000,000)(22,320,000) (200,000,000)(57,964,740)－－－(57,964,740)(57,964,740)

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

小
合

計
計

57,964,740
200,000,000
2,320,000
20,000,000
280,284,740
280,284,740

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額
7,613,614
1,511,520
9,125,134

減価償却累計額
5,894,579
1,401,899
7,296,478（単位：円）
当期末残高
1,719,035
109,621
1,828,656

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上

補助金等の名称
補助金

交付者

当期末残高

老人保健事業推進費等補助金

厚生労働省

0

22,172,000

22,172,0000－

地域医療介護総合確保基金事業補助金

長崎県

02,012,000

2,012,000

0－

地域医療介護総合確保基金事業補助金

徳島県

04,983,460

4,983,460

0－

学会開催補助金

熊本市

0750,000

750,0000－

各種研修会協賛助成金

一般社団法人
全日病厚生会0

4,500,000

4,500,000

0－

全日本病院学会助成金

一般社団法人
全日病厚生会001,000,000
35,417,460

1,000,000
35,417,460

0
0

助成金

合

計

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
1,244,460
目的達成による指定解除額
合計1,244,460- 22 -

財

産

目

録

平成29年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

2,614,437

手元現金
本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として1,926,087
688,350
69,290,414

普通預金
みずほ銀行九段支店

本部運転資金としてみずほ銀行九段支店

本部運転資金として21,933,792
299,637

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として5,315,233
22,471,319

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,110,747

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,265,468

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として5,390,559

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として2,503,659

普通預金

支部運転資金として179,759,904

郵便振替

本部運転資金として83,835,749

郵便振替

支部運転資金として定期預金

21,748120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

定期預金

支部運転資金として未収金

2,070,851
23,192,288

受取参加料未収額
受託事業未収額
その他未収額(熊本県庁)

856,440
21,520,000
815,848
4,874,980

前払金
住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等

4,874,980
2,243,295

貯蔵品
研修会用DVD他

2,243,295

流動資産合計487,903,666（固定資産）
280,284,740

特定資産
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

57,964,740

公益目的保有特定資産 定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

外国人技能実習生受入事業 普通預金

みずほ銀行九段支店

寄付者使途指定による公益目的事業資金

20,000,000

寄付者使途指定による公益目的事業資金

2,320,000

全日本病院学会引当資産

普通預金 北陸銀行

七尾支店

什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

その他
2,453,711

固定資産
電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

共用財産であり、うち85.04％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、14.96％は管理運営の用に供している。

固定資産合計

1,719,035
625,055
109,621282,738,451

資産合計

770,642,117（流動負債）
7,762,553

未払金
本部経費

3,272,787

未払消費税等2,495,100

支部経費

1,994,666
12,209,560

前受金
人間ドック年会費

12,209,560
4,000,239

預り金
源泉所得税

757,383

支部預り金40,000

補助金事業返納額

3,039,000

その他

163,856

流動負債合計23,972,352（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

固定負債合計57,964,740
57,964,740

負債合計

81,937,092

正味財産688,705,025- 23 -

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

54,345,195

当期増加額
5,857,305

当期減少額
目的使用
その他
2,237,760- 24 -

期末残高
057,964,740

－ 25 －