8 2018（平成30年）

暑中お見舞い申し上げます
編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389◆ 8月の税務と労務
8月10日

8月1065（葉月） AUGUST
11日・山の日

国税／7月分源泉所得税の納付

国税／6月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

日

月火

水木

金土

8月31日

・・・

1234

8月31日

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910111213141516171819202122232425262728293031・

国

税／12月決算法人の中間申告

国税／9月、12月、3月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

国

8月31日

税／個人事業者の消費税等の中間申告 8月31日

地方税／個人事業税第1期分の納付
都道府県の条例で定める日
地方税／個人住民税第2期分の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイントeLTAX 地方公共団体で組織・運営する（一社）地方税電子化協議会が地方税の申告、申請、納税等の手続きをインターネットで電子的に行う地方税ポータルシステム。ポー
タルセンタで一括で受け付けた申告データ等を各地方公共団体へ送信するため、経理担当者の事務手続きが簡素化できます。なお、今月25・26日には休日も運用されます。

③ 指 定 容 積 率 が 四 〇 〇 ％ （東京都の特別区においては三〇〇 ％） 以 上 の 地 域 に 所 在 す る宅地
で 広 大 地 評 価 に つ い て、 各 土 地 ④ 評 価 通 達 二 二 二 に 定 め るの個性に応じて形状・面積に基大規模工場用地づき評価する方法への見直しや ⑵ 対象となる宅地適用 要 件の明 確 化が盛り 込まれ、地積規模の大きな宅地の評価
二 十 九 年 十 月 に 国 税 庁 が 財 産 評 の 対 象 と な る 宅 地 は、 路 線 価 地
価 基 本 通 達 を 見 直 し ま し た。
域 に 所 在 す る も の に つ い て は、
地 積 規 模 の 大 き な 宅 地 の う ち、
地積規模の大きな宅地の評
２
普通商業・併用住宅地区及び普価の概要
通住宅地区に所在するものとなり ま す。
倍率地域に所在するものについ て は、 地 積 規 模 の 大 き な 宅 地に該当する宅地であれば対象とな り ま す。
な お、市 街 地 農 地 等 に つ い て、
地積規模の大きな宅地の評価の
適 用 要 件 を 満 た す 場 合 に は、 宅地への転用をするには多額の造成 費 を 要 す る た め、 経 済 合 理 性の観点から転用が見込めない場
合 等 を 除 き、 適 用 対 象 と な り ます （市 街 地 周 辺 農 地、 市 街 地 山
林 及 び 市 街 地 原 野 も 同 様 ）。 ただ し、 路 線 価 地 域 に あ っ て は、宅 地 の 場 合 と 同 様 に、普 通 商 業・併用住宅地区及び普通住宅地区⑴ 地積規模の大きな宅地とは三大都市圏においては五〇〇㎡ 以 上 の 地 積 の 宅 地、 三 大 都 市
圏以外の地域においては一〇〇〇㎡ 以 上 の 地 積 の 宅 地 を いい ま す 。
し か し、 以 下 の 宅 地 に つ い ては、 適 用 対 象 か ら 除 か れ ま す。
① 市 街 化 調 整 区 域 （都 市 計 画
法第三十四条第十号又は第十一号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第四条第十二項に規定する開発行為を行うことが で き る 区 域 を 除 く） に 所 在する宅地② 都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地

地積規模の大きな宅地の評価のポイント

制度の目的

平成三十年一月一日以後の相続、 遺 贈 又 は 贈 与 か ら、 宅 地 の評 価 方 法 と し て 「地 積 規 模 の 大き な 宅 地 の 評 価」 が 適 用 さ れ、
従 来 の 「広 大 地 の 評 価」 は 廃 止と な っ て い ま す。
土 地 所 有 者 の 中 に は、 相 続 税
等に大きな影響を受けるケース
も あ り ま す の で、 こ こ で 整 理 して み ま す。
１
広 大 地 と は、 そ の 地 域 に お ける標準的な宅地に比べて著しく
地 積 が 広 大 な 宅 地 の こ と で、 その評価は戸建て分譲を行う場合に道路・公園等の負担が必要であ る こ と な ど を 考 慮 し て、 面 積が広くなるほど評価額が減額さ
れ て い ま し た。
し か し、 こ れ ま で の 広 大 地 の評 価 方 法 で は、 土 地 の 形 状 に より、 そ れ を 加 味 し て 決 ま る 取 引
価格と相続税評価額が大きく乖離している事例が多く発生したた め、 二 十 九 年 度 税 制 改 正 大 綱－

評価方法に 所 在 す る も の に 限 ら れ ま す。

３⑴ 路線価地域に所在する場合
路線価に奥行価格補正率や不整形地補正率などの各種画地補
正 率 の ほ か、 規 模 格 差 補 正 率 を乗 じ て 求 め た 価 額 に、 そ の 宅 地の地積を乗じて計算した価額によ っ て 評 価 し ま す。
評価額＝路線価×奥行価格補
正率×不整形地補正率などの各種画地補正率×規模格差補正率
× 地 積 （㎡）⑵ 倍率地域に所在する場合
次の①の価額と②の価額のいず れ か 低 い 価 額 で 評 価 し ま す。

８月号 ─ 2

① その宅地の固定資産税評価額に倍率を乗じて計算した価額② その宅地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の一㎡当た
り の 価 額 に、 普 通 住 宅 地 区 の奥 行 価 格 補 正 率、 不 整 形 地 補正率などの各種画地補正率のほ か、 規 模 格 差 補 正 率 を 乗 じて 求 め た 価 額 に、 そ の 宅 地 の地積を乗じて計算した価額⑶ 規模格差補正率
規模格差補正率 は、 上 の 算 式によって計算しま す。
注上記算式により計算した規模格差補正率
は、 小 数 点 以下第二位未満を切り捨てる。
算 式 中 の「 Ⓑ 」
及 び 「Ⓒ」 は、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる図表１のとお り で す。
規模格差 =補正率

図表 1

Ⓐ×Ⓑ＋Ⓒ
× 0.8
地積規模の大きな宅地の地積（Ⓐ）

三大都市圏に所在する宅地
地区区分
記号

地積（㎡）
500 以上 1,000 未満

三大都市圏以外の地域に所在する宅地

普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区ⒷⒸ

0.95

25

地区区分
記号

ⒷⒸ

1,000 以上 3,000 未満

0.90

100

0.85

250

0.80

500

地積（㎡）

1,000 〃

3,000 〃

0.90

75

3,000 〃

3,000 〃

5,000 〃

0.85

225

5,000 〃

0.80

475

5,000 〃

普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区

5,000 〃

（国税庁資料）

図表 2「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象の判定のためのフローチャート
評価対象地
路線価地域に所在

倍率地域に所在
大規模工場用地に該当するか

Yes

No
普通商業・併用住宅地区又は普通住宅地区に所在するかNo

Yes
三大都市圏においては 500 ㎡以上、それ以外の地域においては 1,000 ㎡以上の地積を有しているか

No

Yes
市街化調整区域（都市計画法第 34 条第 10 号又は第 11 号の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く。）に所在するかNo
都市計画法の用途地域が工業専用地域に指定されている地域に所在するかNo
指定容積率が 400％（東京都の特別区においては 300％）以上の地域に所在するか

Yes

Yes
Yes

No
評価通達 20-2 の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象

3 ─ ８月号

評価通達 20-2 の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象外

暑中のご挨拶
暑中お見舞い申し上げます。
日本年金機構が約 500 万人分の受給者データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約で別業者への再委託を禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが判明し、その結果、自治体とのマイナンバー連携が遅れました。企業のコンプライアンスの欠如と日本年金機構の入札業者に対するチェック不足が明らかになりました。
政官民を挙げての施策により訪日外国人旅行者数は右肩上がりを続けていますが、平成 30 年度税制改正では、さらなる訪日外国人旅行者数増加や観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源確保として「国際観光旅客税」が創設されました。来年１月７日からの出国１回について 1,000 円が徴収されます。
政府によると、今年に入り我が国経済は堅調に推移し、設備投資は生産性向上や省力化のための投資で積極的な動きとなり、雇用も有効求人倍率が高水準で推移して、個人消費も高額商品が好調となっているようです。中小企業者全般がこれらを感じられるようになることが期待されます。
皆様の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

せん︒
そのため︑一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談 医 が︑﹁ 補 聴 器 適 合 に 関 す る診療情報提供書﹂等によって︑補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合に︑当該補聴器の購入費用が︑医療費控除の対象となります︒

医療費控除 補聴器の購入費用

医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用は医療費控除の対象となります︒
ただし︑一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます︒この補聴器が医師による診療や治療などのために直接必要か否かについては︑診療等を行っている医師の判断に基づくものでなければなりま

相続時精算課税を適用後に少額の贈与をしたとき相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。そのため、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、たとえ贈与税の基礎控除額の110 万円以下であったとしても、贈与税の申告をする必要があります。なお、期限内に申告しなかった場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。
また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算の際に、相続時精算課税の選択後に特定贈与者から贈与を受けた財産は、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなければなりません。

８月号 ─ 4