新潟県市町村総合事務組合公報
目平 成 22 年 4 月 1 日
第 122 号
新潟県市町村総合事務組合
次

条 例

ページ

5

新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ········ 2

6新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例··· 3

7新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ························································ 48新潟県市町村総合事務組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例 ············································ 5

規 則
5

新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部を改正する規則····· 56新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ······················ 6

7新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金
条例施行規則の一部を改正する規則 ············································ 78新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則······· 79新潟県市町村総合事務組合職員の時間外勤務手当及び休日給に関する規則の一部を改正する規則 ························································ 810新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ························································ 911新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ························································ 9

訓 令
3

新潟県市町村総合事務組合職員服務規程の一部改正 ··························· 11

告 示
4

新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収委託 ····························· 13

5新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ································································· 13

6新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部改正 ································································· 14

公 告
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について ······················· 16
新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について ······················· 16
新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会委員の就退任について······ 16
新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済審査委員会委員の就任について ······· 17

- 1 -

辞

令
事務所長の任免について ························································17

監査委員公表定期監査結果の公表について ····················································17条

例新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）の一部を次のように改正する。
第 15 条中「勤務しないときは」の次に「、勤務時間条例第 8 条の 2 第 1 項に規定する時間外勤
務代休時間」を加える。
第 16 条に次の 3 項を加える。
４

正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第 3 条第 1 項、第 4 条及び第 5 条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。
）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が 1 箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。
）に対して、第 1 項（第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務 1 時間につき、第 19 条に規定する
勤務 1 時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 150（その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175）(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50

５

勤務時間条例第 8 条の 2 第 1 項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、第 19 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175）から第 1 項に規定する規則で定める場合（その- 2 -時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を減じた割合(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100 分の 50 から第 3 項に規定する規則で定める割合を減じた割合
６ 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号）の一部を次のように改正する。
第 16 条の表第 16 条第 1 項の項の次に次のように加える。
第 16 条第 4 項

第2項

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号。以下「育児休業条例」という。
）第 16 条

第 16 条第 5 項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第 16 条の規定により読み替えられた第 1 項ただし書に規定する 7 時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第 19 条に規定する勤務 1 時
間当たりの給与額に 100 分の 150（その時間が午後 10時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175）から 100 分の 100（その時間が午後 10 時から
翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 125）を減じた割合を乗じて得た額とする- 3 -

第 19 条の表第 16 条第 1 項の項の次に次のように加える。
第 16 条第 4 項

第2項

育児休業条例第 19 条

第 16 条第 5 項

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業条例第 19 条の規定により読み替えられた第 1 項ただし書に規定する 7 時間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第 19 条に規定する勤務 1 時
間当たりの給与額に 100 分の 150（その時間が午後10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100分の 175）から 100 分の 100（その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条例第 11 号）の一
部を次のように改正する。
第 8 条の 2 を第 8 条の 3 とし、第 8 条の次に次の 1 条を加える。
（時間外勤務代休時間）
第８条の２ 管理者は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13号。以下「給与条例」という。
）第 16 条第 4 項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。
）として、規則で定める期間内にある第 3 条
第 2 項、第 4 条又は第 5 条の規定により勤務時間が割り振られた日（第 11 条第 1 項において「勤務日等」という。）のうち第 10 条に規定する休日及び第 11 条第 1 項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
第 11 条第 1 項中「第 3 条第 2 項、第 4 条又は第 5 条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）」を「勤務日等」に、「休日を除く」を「第 8 条の 2 第1 項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く」に改める。
- 4 -第 16 条第 3 項中「新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号）」
を「給与条例」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（平成 16 年条
例第 40 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 2 号を次のように改める。
(2) 時間外勤務代休時間、休日及び休日の代休日（特に勤務を命ぜられた場合を除く。）
第 2 条に次の 1 号を加える。
(3) 年次有給休暇及び休職の期間
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則

新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費支給に関する規則（平成 16 年規則第 16 号）の一部を次のように改正する。
第 5 条第 1 項中「別表第 1 の別記様式第 1 号による」を「別表第 1 に掲げるとおりとする」に改め、同項ただし書を削る。

- 5 -別表第 1 中別記様式第 1 号の次に次の 1 様式を加える。
別記様式第1号の2（ 第5条関係 ）年月日

旅行命令確認簿
旅 行 期 間用務及び 用務先

自

日間

至
職

名

氏

名

出発地 帰着地 宿泊 地

備 考 欄

鉄道距離（㎞）

陸路距離（㎞）

水路距離（㎞）

その他距離（㎞）

宿泊（夜）

旅行者
確認印

最も一般的な（又 は最も経済的な）通常 の経路及び方法によ って計算された旅費 を請求することを確認 します。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号）の一部を次のように改正する。
第 17 条の 2 中「事務局次長又は総務課長」を「総務課長」に改める。
第 64 条第 2 項中「に定める旅行命令（依頼）簿兼旅費請求書」を「別表第 1 に掲げる旅行命令（依頼）簿兼旅費請求書等」に改める。
第 78 条中「訴訟に要する経費」の次に「及び保険料」を加える。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 6 -新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例施行規則の一部を改正する規則新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例施行規則（平成 16 年規則第 23 号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項中「5 人」を「3 人」に、「4 人」を「2 人」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則（平成 16 年規則第 9 号）の一部を次のように改正する。
第 8 条に次の 1 項を加える。
２ 職員が新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条例第 11号。以下「勤務時間条例」という。）第 8 条の 2 第 1 項の規定により指定された時間外勤務代休
時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手
当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第 8 条の 2 第 1 項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
第 9 条中「前条」を「前条第 1 項（同条第 2 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に、「その日」を「、その日」に、「離職し又は死亡した日」を「その離職し、又は死亡した日」に改める。
第 10 条第 1 項第 1 号中「新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16 年条例第 11 号。以下「勤務時間条例」という。）」を「勤務時間条例」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 7 -新潟県市町村総合事務組合職員の時間外勤務手当及び休日給に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合職員の時間外勤務手当及び休日給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の時間外勤務手当及び休日給に関する規則（平成 16 年規則第 14号）の一部を次のように改正する。
第 5 条を第 7 条とし、第 4 条の次に次の 2 条を加える。
（給与条例第 16 条第 4 項の規則で定める勤務）
第５条 給与条例第16条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。
(1) 正規の勤務時間（勤務時間条例第 8 条第 1 項に規定する正規の勤務時間をいう。次号において同じ。）を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第 3 条第 1 項の規定の適用を受ける職員として勤務した者（管理者が定める職員を除く。） 次に掲げる日
ア 当該月における日曜日
イ

当該月における週休日の振替（新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成16年規則第8号。以下「勤務時間規則」という。）第3条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。）により週休日（勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。）に変更された日(2) 正規の勤務時間を超えて勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第 4 条第 1 項の規定の適用を受ける職員として勤務した者（当該月における週休日（同条の規定により週休日とされた日に限る。以下「原週休日」という。）の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他管理者が定める職員を除く。） 次に掲げる日
ア 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日(ｱ)

当該月における日曜日の日数が 4 である場合 当該月における最初の原週休日から、

当該原週休日から数えて 4 番目の原週休日までの間の原週休日(ｲ)

当該月における日曜日の日数が 5 である場合 当該月における最初の原週休日から、

当該原週休日から数えて 5 番目の原週休日までの間の原週休日
イ 当該月における週休日の振替（勤務時間規則第 3 条第 2 項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。）により週休日に変更された日(ｱ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が 4 である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて 4 番目の原週休日までの間の原
週休日(ｲ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週
休日
- 8 -

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員

前2号に掲げる職員との権衡を考慮して管理者が定める日（給与条例第 16 条第 4 項の規則で定める時間）
第６条 給与条例第 16 条第 4 項の規則で定める時間は、第 3 条に定める時間とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
第 18 条第 2 項第 6 号中「第 3 条に規定する週休日」の次に「、勤務時間条例第 8 条の 2 第 1 項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日」を加える。
第 20 条の 2 第 1 項第 1 号中「6 月に支給する場合においては」及び「、12 月に支給する場合においては 100 分の 40 超」を削り、同項第 2 号中「6 月に支給する場合においては」及び「、12 月に支給する場合においては 100 分の 40」を削り、同項第 3 号中「6 月に支給する場合においては」及び「、12 月に支給する場合においては 100 分の 40 未満」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第 8 号）の一部
を次のように改正する。

- 9 -

第 1 条中「第 8 条の 2」の次に「、第 8 条の 3」を加える。
第 3 条第 2 項中「第 10 条」を「第 8 条の 2 第 1 項」に、
「第 7 条第 1 項において同じ」を「以下同じ」に改める。
第 6 条の 2 の次に次の 1 条を加える。
（時間外勤務代休時間の指定）
第６条の３ 条例第 8 条の 2 第 1 項の規則で定める期間は、新潟県市町村総合事務組合職員の給与に関する条例（平成 16 年条例第 13 号。以下「給与条例」という。
）第 16 条第 4 項に規定する 60
時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60 時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする 2 月後の日までの期間とする。
２

管理者は、条例第 8 条の 2 第 1 項の規定に基づき時間外勤務代休時間（同項に規定する時間外
勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日（条例第 10 条に規定する休日をいう。以下同じ。）及び代休日（条例第 11 条第 1 項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第 4 項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る 60 時間超過月における給与条例第 16 条第 4 項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第 6 項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 給与条例第 16 条第 1 項第 1 号及び同条第 3 項に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げるものを除く。）

当該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に、100 分の 25 を乗じて得た時間

数(2) 新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号。以下「育児休業条例」という。
）第 16 条（育児休業条例第 17 条において準用する場合を含む。
）又は第19 条の規定により読み替えられた給与条例第 16 条第 1 項ただし書又は第 2 項に規定する 7 時
間 45 分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する 60 時間超過時間の時間数に100 分の 50 を乗じて得た時間数(3) 給与条例第 16 条第 1 項第 2 号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する 60 時間超過時
間の時間数に 100 分の 15 を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、4 時間又は 7 時間 45 分（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤
務代休時間の時間数を合計した時間数が 4 時間又は 7 時間 45 分となる時間）を単位として行う
ものとする。
４

管理者は、条例第 8 条の 2 第 1 項の規定に基づき 1 回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第 1 項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
５

管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

- 10 -

６ 管理者は、条例第 8 条の 2 第 1 項に規定する措置が 60 時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
第 8 条第 1 項、第 2 項及び第 5 項第 3 号中「第 8 条の 2 第 1 項」を「第 8 条の 3 第 1 項」に改め、同条第 9 項中「第 8 条の 2 第 1 項第 2 号」を「第 8 条の 3 第 1 項第 2 号」に改める。
第 12 条第 1 項中「（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）」を削り、「休日を除く」を「条例第 8 条の 2 第 1 項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く」に改める。
第 16 条第 2 項中「及び休日等」を「、条例第 8 条の 2 第 1 項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日」に改める。
第 18 条中「第 14 条第 2 項」を「第 14 条第 3 項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

訓令

新潟県市町村総合事務組合訓令第 3 号
事務局
事務所
新潟県市町村総合事務組合職員服務規程（平成 16 年訓令第 4 号）の一部を次のように改正する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

森民 夫

第 6 条の次に次の 1 条を加える 。
（時間外勤務代休時間の指定）
第６条の２ 勤務時間条例第8条の2第1項の規定による時間外勤務代休時間の指定は、勤務時間規則
第6条の3の定めるところにより指定権者が行う。
２ 前項の時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿（別記様式第 1 号の 2）により行うものとする。
第 7 条の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条第 1 項中「第 8 条の 2 第 1 項」を「第 8 条の 3 第 1 項」に改める。
第 24 条中「勤務時間以外の時間」の次に「、時間外勤務代休時間」を加える。

- 11 -

別記様式第 1 号の次に次の１様式を加える。
別記様式第１号の２（第 6 条の 2 関係）

時間外勤務代休時間指定簿

所

属

氏

名

１

時間外勤務代休時間を指定する日、当該時間外勤務代休時間を指定する日の正規の勤務時間、当該時間外勤務代休時間を指定する時間帯
・

時間外勤務代休時間を指定する日
年・月

当該時間外勤務代休時間を指定する日の正規の勤務時間
：

・

日

～

：

～

：

当該時間外勤務代休時間を指定する時間
：
～
：
：
～

：

□ 4 時間□ 7 時間 45 分□
時間分
年次有給休暇※に連続：指定に代えようとする時間外勤

規則第 6 条の 3 第 2 項
第1号

第2号

第3号

務の時間数
時間

時間

時間

×25/100

×50/100

×15/100

職員の意向「時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出ない
こと」

本人印

して指定する場合※

換算率

年次有給休暇の時間
：
～
：

（

時間）

２

別記様式第 22 号を次のように改める。
別記様式第 22 号（第 24 条関係）
時

間

外

勤

務

命

令

簿
平成

年

月分

所属

命令

責任

勤務

夜

休日

勤

勤務

時

勤

務

の

区

間

外

勤

務

氏名

分
時間外勤務代休時間
の勤務
振替等

権者
の印

者の

日

印

命令

100/

125/

150/

100

100

100

時間

60

25/

135/

100

100

＋

＋

135/

160/

175/

100

100

100

＋

＋

＋

＋

25/

50/

＋

＋

＋

100

100

50

25

15

Ｈ

50

25

15

50

25

15

前

(100)

(125)

(135)

(125)

(150)

(160)

自 ：
( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

至 ：
自 ：

( )

従事事務

従事者

の内容

の 印

(休日給)

至 ：
時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

分

分

分

分

分

分

分

分

分

分

分

計

- 12 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 4 号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項の規定により、次のとおり新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収事務を委託したので、同条第 2 項の規定により告示する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

民 夫

１ 委託名
新潟県自治会館附属駐車場に係る使用料徴収事務委託
２ 委託期間
平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで
３ 新潟県自治会館附属駐車場徴収事務受託者住所及び氏名
新潟県新潟市中央区上大川前通 9 番町 1269
株式会社 新潟ビルサービス
代表取締役

鈴 木

英

介

新潟県市町村総合事務組合告示第 5 号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成 16 年告示第 5号）の一部を次のとおり改正し、平成 22 年 3 月 23 日から実施した。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森

２ 新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2) 収納代理金融機関の表佐渡市事務所の項中
「
大光銀行
両津支店
大光銀行
佐和田支店
両津信用組合本店
新潟大栄信用組合
相川支店
新潟県信用組合
佐和田支店
新潟県信用組合
畑野支店
新潟県労働金庫
佐渡支店
」
を
「
大光銀行
両津支店
大光銀行
佐和田支店
新潟大栄信用組合
相川支店
新潟県信用組合
佐和田支店
新潟県信用組合
畑野支店〃
両津支店
新潟県労働金庫
佐渡支店
」
に改める。

- 13 -

民 夫

新潟県市町村総合事務組合告示第 6 号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成 16 年告示第 5号）の一部を次のとおり改正し、平成 22 年 3 月 31 日から実施した。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
１

２ 新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)森民 夫

収納代理金融機関の表の長岡市事務所の項を次のように改める。
長岡市事務所

北越銀行長岡市役所支店
長岡市

第四銀行

今町支店

第四銀行

長岡市役所前支店〃

長岡駅東支店

〃

長岡営業部

〃

神田支店

〃

栃尾支店

〃

長岡西支店

〃

長岡新産センター支店〃

東小千谷支店

北越銀行

本店

北越銀行

長岡北支店

〃

長岡市役所支店

〃

宮内支店

〃

千手支店

〃

長岡東支店

〃

殿町支店

〃

土合支店

〃

神田支店

〃

川崎支店

〃

新町支店

〃

江陽支店

〃

大島支店

〃

長岡新産支店

〃

柏崎支店

〃

栃尾支店

〃

寺泊支店

〃

島崎支店

〃

与板支店

〃

三島支店

〃

来迎寺支店

大光銀行

本店

〃

小千谷支店

大光銀行

神田支店

〃

千手支店

〃

長岡東支店

〃

希望が丘支店

〃

長岡西支店

〃

中沢支店

〃

新保支店

〃

宮内支店

〃

与板支店

〃

関原支店

〃

越後川口支店

りそな銀行

長岡支店

富山第一銀行

長岡支店

長岡信用金庫本店

長岡信用金庫

千手支店

〃

台町支店

〃

新町支店

〃

大島支店

〃

川崎支店

〃

宮内支店

〃

中島支店

〃

土合支店

〃

栃尾支店

〃

関東町支店

〃

美園支店

〃

江陽支店

〃

宝支店

新潟県労働金庫

長岡支店

新潟県労働金庫

長岡北支店

商工組合中央金庫 長岡支店
新潟県信用組合 寺泊支店〃

- 14 -

長岡西支店

新潟県信用組合 長岡支店
〃

中之島支店

新潟大栄信用組合 与板支店 新潟大栄信用組合 和島支店
〃

小国支店

〃

寺泊支店

越後ながおか農業協同組合 本店
〃

六日市支店

〃

長岡支店

〃

栖吉支店

〃

山本支店

〃

富曽亀支店

〃

新組支店

〃

黒条支店

〃

上川西支店

〃

下川西支店

〃

福戸支店

〃

才津支店

〃

宮本支店

〃

宮内支店

〃

日越支店

〃

古正寺出張所

〃

山古志支店

〃

栃尾支店

〃

下塩谷支店

〃

東谷支店

〃

荷頃支店

越後さんとう農業協同組合 本店
〃

寺泊支店

〃

寺泊西支店

〃

北部中央支店〃中部中央支店

〃

与板支店

〃

三島支店

〃

こしじ中央支店

〃

塚山支店

〃

岩塚支店

にいがた南蒲農業協同組合 中之島支店
〃

北部支店

〃

上通支店

柏崎農業協同組合 小国支店
〃

上小国支店

北魚沼農業協同組合 川口支店
新潟県信用漁業協同組合連合会 本店

２２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

沼郡川口町事務所の項を削る。

- 15 -

収納代理金融機関の表の北魚公告新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退

任

勝 見

洋

人

平成 22 年 3 月 31 日

就

任

勝 見

洋

人

平成 22 年 4 月 1 日

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合教育委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退

任

五十君

利

夫

平成 22 年 3 月 31 日

就

任

五十君

利

夫

平成 22 年 4 月 1 日

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合情報公開・個人情報保護審査会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退

任

小 林

裕

子

平成 22 年 3 月 31 日

退

任

平 石

直

樹

平成 22 年 3 月 31 日

退

任

下 井

康

史

平成 22 年 3 月 31 日

退

任

田 中

弘

子

平成 22 年 3 月 31 日

退

任

関 田

雅

弘

平成 22 年 3 月 31 日

就

任

吉 村

洋

子

平成 22 年 4 月 1 日

就

任

平 石

直

樹

平成 22 年 4 月 1 日

就

任

下 井

康

史

平成 22 年 4 月 1 日

就

任

碓 井

真

史

平成 22 年 4 月 1 日

就

任

関 田

雅

弘

平成 22 年 4 月 1 日- 16 -

森民 夫

新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済審査委員会委員の就任について（公告）新潟県市町村総合事務組合新潟県交通災害共済審査委員会委員の就任があったので、次のとおり公告する。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 森
就 任

山 崎

和

幸

民 夫

平成 22 年 3 月 25 日

辞令事務所長の任免について（辞令）新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）第 15 条第 1 項に規定する事務所長に異動があったので、次のとおり発令した。
平成 22 年 4 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
平成 22 年 3 月 31 日付け

聖籠町事務所長を免ずる

監

二 宮 正

森

民 夫

光

査 委 員 公 表

定期監査結果の公表について
地方自治法第 199 条第 4 項の規定により、新潟県市町村総合事務組合の定期監査を実施したので、同条第 9 項の規定により監査結果を次のとおり公表する。
平成 22 年 4 月 1 日

1

新潟県市町村総合事務組合監査委員 小池 清 彦

新潟県市町村総合事務組合監査委員 髙

野 榮 司

監査年月日
平成 22 年 3 月 25 日及び 31 日

2

監査対象年度及び期間
平成 21 年度

3

平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 2 月 28 日まで

監査結果
監査の結果、新潟県市町村総合事務組合の財務に関する事務及び経営に係る事業の管理は適正に執行されているものと認められた。

- 17 -