「デジタル・プラットフォーマーと個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え⽅（案）」に対する意⾒2019 年 9 ⽉ 30 ⽇

⼀般財団法⼈情報法制研究所 個⼈情報保護法研究タスクフォース

その他賛同者（板倉陽⼀郎、奥村裕⼀、江⼝清貴、加藤尚徳、鈴⽊正朝、⿃海不⼆夫、⾼⽊浩光、⽟井克哉、⻑⽥三紀、丸橋透、⼭本⼀郎、湯淺墾道）

意⾒ 1【該当箇所】2 ⾴※部の「個⼈情報等」の定義【意⾒】
考え⽅案は、「「個⼈情報等」とは、個⼈情報及び個⼈情報以外の情報をいう」としているが、この⽂では、「個⼈情報以外の情報」の句が個⼈に関係しないあらゆる情報まで含む意味になっており、⽂全体として無限定の全情報を対象とすることになってしまっている。この⽂は「個⼈情報及び個⼈情報以外の個⼈に関する情報をいう」などに改めるべきである。あるいは別案として、「個⼈情報その他の個⼈に関する情報をいう」との⽂も考えられる。
【理由】
考え⽅案が、単に対象を「個⼈情報」とせず「個⼈情報等」まで広げる趣旨
は、我が国の個⼈情報保護法制における「個⼈情報」定義が、従前、とかく狭く解釈される傾向があり、例えば、必ずしも実名の登録を要しない Google アカ
ウントに紐付けて記録される情報について、個⼈情報に該当しないことになりかねないことから、GAFA 等のデジタル・プラットフォーマーを想定した本件考え⽅案においては、何らかの形でそうした情報も含める必要があるとの事情によるものと推察する。
そのような趣旨であれば、個⼈に関係しないあらゆる情報まで広げる必要はないのであるから、「個⼈情報及び個⼈情報以外の個⼈に関する情報をいう」あるいは「個⼈情報その他の個⼈に関する情報をいう」などと記載すれば⾜りるはずである。
「個⼈に関する情報」とは、個⼈情報保護法第 2 条第 1 項の「個⼈情報」定義の条⽂中で⽤いられている語句であり、ある⼀⼈の個⼈についての情報として記録されるレコードを指している。同法は、そのような「個⼈に関する情報」のうち、「当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述等……により特定の個⼈を識別することができるもの（……ものを含む。）」に限定して「個⼈情報」と定義していることから、「特定の」の解釈がはっきりしないことなどが原因となって、前記のようにとかく狭く解釈されがちであることから、この要件を外した裸の「個⼈に関する情報」を含めれば、趣旨に沿った対象とすることができるはずである。
なお、ここで⾔う「個⼈に関する情報」の「個⼈」とは、英語で⾔えば「anindividual」のことであり（EU の GDPR や、OECD のプライバシーガイドラインでも同様）、抽象名詞としての「個⼈」のことではない。したがって、例えば「島根県⺠数」といった統計量に集計された情報は、「個⼈に関する情報」に当たらない（当たるとの誤解も巷の⼀部の解説書には⾒受けられるため注意が必要）ものである。本件考え⽅は、統計量に集計された情報まで対象に含める趣旨ではないと推察するので、「個⼈に関する情報」の語句が趣旨に照らして必要かつ⼗分であると考える。
また、正確には、個⼈情報保護法の「個⼈情報」定義は「⽣存する個⼈」に関するものに限定していることから、同様に本件考え⽅においても限る必要があるならば、「個⼈情報及び個⼈情報以外の⽣存する個⼈に関する情報をいう」
あるいは「個⼈情報その他の⽣存する個⼈に関する情報をいう」と改めることも考えられる。
意⾒ 2【該当箇所】2、4、5、6 ⾴の「対価」、2 ⾴ の「経済的価値」、5 ⾴の「経済上の利益」に係る記載【意⾒】
考え⽅案は、個⼈情報それ⾃体に「経済的価値」を認め、その提供が「経済上の利益」の提供となることを前提とし、消費者においても⾃⾝の個⼈情報がサービスを受けることへの「対価」として認識していることを前提としている
が、個⼈情報保護法が個⼈情報を保護する理由は、個⼈情報に経済的価値があることを前提としておらず（後述の【理由】参照）、「個⼈の⼈格尊重の理念の下に」（同法第 3 条）「個⼈の権利利益を保護することを⽬的」（同法第 1条）としたものである。考え⽅案のこれらの記載は、個⼈情報が法により保護される理由が「経済的価値」にあるとの誤解を増⻑させるものであり、国⺠に個⼈情報保護法の⽬的を⾒失わせ、同法の運⽤をさらなる混乱に陥らせる危険がある。同様の混乱と問題点の指摘は、EU においてもなされており、2015 年

に欧州委員会が提案した「デジタルコンテンツ供給契約指令案」において「dataas counter-performance」（対価としての個⼈データ）との語が⽤いられていたことに対し、EDPS（欧州データ保護監督機関）がこれを避けるよう批判して、「counter-performance」の語が削除された経緯（後述の【理由】参照）がある。もし、消費者が⾃⾝の個⼈情報の提供を「対価」として捉えるようになれば、個⼈情報の利活⽤が阻害されることにもなる（後述の【理由】参照）ので、個⼈情報の利活⽤を促進すべきとする経済産業省その他の政府の⽅針にも⽭盾する⾃滅的な考え⽅である。個⼈情報がデジタル・プラットフォーマーにおいて「経済上の利益」となることは事実であるが、個⼈情報に経済的価値を⾒出すのはデジタル・プラットフォーマー側の都合によるものにすぎないのであるから、個⼈情報それ⾃体に経済的価値を認めるのではなく、デジタル・プラットフォーマーにおいて⽚⾯的に「経済上の利益」が結果的に⽣ずることに着⽬し、それを条件として消費者がサービスを享受することを「取引」に該当するものとして整理すれば、本件考え⽅の⽬的に⾜りるはずである。したがって、
これらの「対価」「経済的価値」「経済上の利益」に係る記載は次のように改めるべきである。①「経済的価値」「経済上の利益」については、個⼈情報それ⾃体に内在するものと誤解させる記載を避け、デジタル・プラットフォーマー側において結果的に⽣ずるものといった記述に改めること。②消費者の認識として個⼈情報が「対価」となるかのような記載を避けるため、「対価」の語を⽤いないようにし、「消費者が個⼈情報の提供を条件としてサービスを享受する場合」といった記述に改めること。
【理由】
考え⽅案の問題となる記載は以下の部分であり、それぞれ例えば以下のように改めるべきである。
l「個⼈情報等の取得⼜は利⽤と引換えに財やサービスを無料で提供するというビジネスモデル」→「個⼈情報等の取得⼜は利⽤を条件として財やサービスを無料で提供するというビジネスモデル」（1 ⾴）l「個⼈情報等は……の情報を含み、デジタル・プラットフォーマーの事業活動に利⽤されており、経済的価値を有する。」→「個⼈情報等は……の情報を含み、デジタル・プラットフォーマーにおいて事業活動に利⽤することにより経済的価値が⽣じている。」（2 ⾴）

l「消費者が、デジタル・プラットフォーマーが提供するサービスを利⽤する際に、その対価として⾃⼰の個⼈情報等を提供していると認められる場合は」→「消費者が、デジタル・プラットフォーマーが提供するサービスを利⽤する際に、⾃⼰の個⼈情報等を提供することを条件とされていると認められる場合は」（2 ⾴）l「次のような⾏為を⾏うことは、対価に対し相応でない品質のサービスを提供すること等により」→「次のような⾏為を⾏うことは、消費者が個⼈情報等を提供することに伴うリスクに対し相応でない品質のサービスを提供すること等により」（4⾴、6 ⾴）

l「消費者がサービスを利⽤するための対価として提供している個⼈情報等とは別に、個⼈情報等の経済上の利益を提供させること」→「消費者がサービスを利⽤するための条件として提供している個⼈情報等とは別に、その条件にない個⼈情報等を提供させること」（5 ⾴）

個⼈情報を保護する理由として個⼈情報に経済的価値があることを前提としていないことは、個⼈情報漏えい事案についての⼈格権侵害を理由とする損害賠償請求の裁判例（最判平成 15 年 9 ⽉ 12 ⽇⺠集 57 巻 8 号 973 ⾴，最判平成29 年 10 ⽉ 23 ⽇判時 2351 号 7 ⾴参照）が、財産的損害の問題とせず、精神的損害（慰謝料）のみの問題としていることからも窺える。
EU での同様の混乱（EDPS による指摘とその後の経過）とは、以下のものである。2015 年 12 ⽉ 9 ⽇に欧州委員会が提案した「Proposal for a DIRECTIVE
OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on certain
aspects concerning contracts for the supply of digital content」に対し、EDPS が⽰した「Opinion 4/2017 on the Proposal for a Directive on certain
aspects concerning contracts for the supply of digital content」は、原提案が「the use of data (including personal data) as a “counter-performanceother than money”」との概念を⽤いていることを問題視し、「The EDPS has
serious doubts about the use of the notion of counter-performance by theProposal in the context of the relationships between the consumers andthe suppliers.」と批判して理由をいくつか挙げ、「the EDPS considers that theterm “data as a counter-performance” should be avoided」として代替案を⽰していた。これに対し、欧州議会の対応は「The report deletes the term

'counter-performance', criticised by the EDPS, and replaces it with theterm 'condition'.」というものであった（http://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2019/635601/EPRS_BRI(2019)635601_EN.pdf）。
これに対しての欧州理事会の⾒解は、「a rewording of the text removes
references to personal data being treated as counter-performance, inorder to comply with the EDPS opinion」というものであった。このように、EDPS の指摘が基本的に受け⼊れられて原案は修正され、この指令案は 2019 年
5 ⽉ 20 ⽇に成⽴した。
個⼈情報（個⼈データ）の保護を明確に基本権として位置付ける EU と我が国の前提を完全に同⼀視することはできないにしても、消費者が⾃⾝の個⼈情報の提供を「対価」として捉えるようになると、個⼈情報の利活⽤が阻害されることになるという、ビッグデータ利活⽤に際しての具体的な不都合もある。これは次の理由からである。
個⼈情報保護委員会のガイドライン Q&A の Q2-5 は、「統計データへの加⼯を⾏うこと⾃体を利⽤⽬的とする必要はありません」としているように、本来⽬的で保有している個⼈情報を元に、複数の個⼈の個⼈情報を統計量に集計した「統計データ」を作成して利⽤することは、そもそも「個⼈情報の利⽤」に当たらず、本来⽬的によらず⾃由に利⽤することができるものである。個⼈情報のビッグデータとしての利活⽤の多くはそのような利⽤形態であり、本来それは制限されていないのである。EU の GDPR においても、第 5 条（Principles
relating to processing of personal data）の第 1 項(b)号において、「furtherprocessing for archiving …… statistical purposes …… shall not be
considered to be incompatible with the initial purposes」としており同様である。このようなルールになっているのは、個⼈情報それ⾃体に経済的価値を⾒いだしているわけではないからこそである。
我が国においてこのことがあまり理解されておらず、そうした利活⽤が進んでいない実態がある。その状況で、消費者が⾃⾝の個⼈情報に「経済的価値」を⾒いだし、その提供に「対価」性を認識するようになれば、そうした「統計データ」としてのビッグデータ利活⽤に対してまで消費者が対価を求めるようになり、利活⽤が阻害される危険がある。具体例で⾔えば、2013 年に問題となった JR 東⽇本の Suica 乗降履歴の⽇⽴製作所への本⼈同意なき販売の事案においてもその兆候が⾒られた。この事案の問題の核⼼は、JR 東⽇本から⽇⽴製作所へ第三者提供が⾏われたという個⼈情報保護法のルール（第 23 条）に違反したことにあり、もし JR 東⽇本が⽇⽴製作所へ個⼈情報（乗降履歴）の分析を委託して、分析結果である統計データを JR 東⽇本が⾃ら販売するのであれば、適法だったのであり、問題のない事業であった。しかし、その法律上の理由が国⺠に正しく伝えられなかった結果、消費者からは、「⾃分の情報が勝⼿に⾦儲けに使われるのは嫌だ」とか「騒ぎになっているのだから対価をもらって当然だろう」といった声が出ていた。
今回、個⼈情報を「対価」「経済的価値」として捉えるような考え⽅を政府が広めるようなことになれば、この Suica 事案のように、消費者はますます⾃⾝の個⼈情報の提供・利⽤に対価を求める（そうでなければ⾃⾝の個⼈情報を提供しない）ようになって、ビッグデータ利活⽤が阻害されてしまう。それを避けるために、そのような誤った理解が⽣じないよう、本件考え⽅の記載ぶりを改める必要がある。
我が国の個⼈情報保護法制が EU の GDPR 同様の理念に基づいて設計されているかは必ずしも定かではないが、我が国も EDPS の上記の指摘と同様の考え⽅に基づかなければ、GDPR による我が国の⼗分性認定も取り消しの危機に陥るおそれもあろう。我が国の個⼈情報保護法制の理念の確認（個⼈情報がそれ⾃体が「経済的価値」を持ち「対価」となるものではないことの確認）も合わせてこの際⾏うべきである。
意⾒ 3【該当箇所】4 ⾴以下で挙げられている「濫⽤となる⾏為類型」の各想定例【意⾒】
考え⽅案は、「優越的地位の濫⽤となる⾏為類型」においていくつかの「想定例」を列挙しているが、そこに例⽰されている個⼈情報の具体的な内容が、いずれの想定例を⾒ても、「消費者の性別・職業に関する情報」「消費者の⽒名、メールアドレス、決済情報等」などと、いわゆるデモグラフィック情報に限って例⽰されており、ウェブサイトの閲覧履歴といった⾏動履歴の情報についての⾔及がない。「個⼈情報をターゲッティング広告に利⽤することにやむを得ず同意」という記載もあるところ、通常、ターゲティング広告には⾏動履歴も⽤いられるのであるから、⾏動履歴も例⽰に含めて記載するべきである。
【理由】
我が国の個⼈情報保護法制に対しては、従前より、国⺠の誤解が多く⾒られてきた。⽒名・⽣年⽉⽇・性別・住所の 4 情報や電話番号・メールアドレス等

の連絡先情報だけが個⼈情報であるとの誤解が後を絶たない。そこまで極端でなくとも、いわゆるデモグラフィック情報のみが個⼈情報であって、⾏動履歴は個⼈情報でないとの誤解もあるようである。本年 8 ⽉より問題となっている
就活⽀援サイト「リクナビ」の「内定辞退予測」の事案においても、不適切に利⽤されたのはウェブサイトの閲覧履歴であったが、運営会社にはこれが個⼈情報に該当しないとの誤解があった様⼦もある。本件考え⽅案は、「優越的地位の濫⽤となる⾏為類型」として例⽰した「想定例」において、いわゆるデモグラフィック情報に限って例⽰されている様⼦があることから、このままの書きぶりでは、デモグラフィック情報のみが個⼈情報であるとの国⺠の誤解を増⻑してしまう危険がある。したがって、そうした誤解を招かないように、想定例の例⽰に、ウェブサイトの閲覧履歴といった⾏動履歴の情報についての⾔及を含めるべきである。
以上