11_財産形成預金・財形住宅預金規定

11．財産形成預金・財形住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）（１） この預金の預入れは１口 １,０００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２） この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３） この預金については、通帳の発行にかえ、預入れ残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了後、３年後の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続）（１） この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２） 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をとりまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３） 継続された預金についても前２項と同様とします。
（４） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１） この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２） 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３） 満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４） 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５） 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）か

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ら満期日（継続をするときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
① １年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率②

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」２年以上という。）（２） この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） 継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。
（４） この預金を第６条１項により満期日前に解約する場合および預金等共通規定第 6 条
第 5 項によりこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満

解約日における普通預金利率② ６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．
（預金の解約）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形預金契約の証（以下「契約の証」という）とともに当店または当行本支店に提出してください。ただし、当店以外での取扱いは財産形成預金の一部支払に限ります。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。
（４）前項の順位で解約することとなった預金が次に該当する場合は、その預金は解約で2／5

11_財産形成預金・財形住宅預金規定きません。
①

その預金が据置期間中の場合。

②

最後に解約することとなった預金が一部支払の場合で、その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合。

７．
（転職時等の取扱い）転職、転勤、出向によりこの預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に事業主から「財産形成貯蓄の退職等に関する通知書」を受付し、当該事実の生じた日より２年以内に新たな取扱金融機関での所定の手続きを行うことにより引続き預入れすることができます。
８．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申出てください。
９．
（財形住宅預金の特例）
財形住宅預金については、次によるほか、前各条項の規定にしたがいます。
（１）預入れの方法等
この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）預金の支払方法①

この預金の元利金は、所定の要件を満たす持家としての住宅の取得および増改築等（以下「住宅の取得等」といいます）のための対価に充てるときに支払うものとします。

②

この預金の元利金の全部または一部を住宅の取得等の後に払出しする場合には、住宅の取得等に要した費用の金額を限度として１回に限り支払います。
この場合、住宅の取得等の日から１年以内に当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。

③

この預金の元利金の一部を、住宅の取得等の前に払出しする場合には、この預金の残高の９０％相当額または住宅の取得等に要する費用の額のいずれか低い金額を限度として１回に限り支払います。
この場合、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに、住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店に提出してください。

④

前号により一部払出しをした場合、住宅の取得等に要する費用の金額が一部払出金額を超えているときは、その差額を限度として、一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、残額の全部または一部を１回に限り支払います。

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なお、残額を払出しする場合はその際に、残額を払出ししない場合は一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。
⑤

この預金は前記第２号または第３号・第４号による払出しをした後も引続き預入れることができ、また新たな住宅の取得等のための対価に充てるときにも前記第２号または第３号、第４号と同一の取扱いにより支払います。

（３）預金の解約やむをえない事由により、この預金を前項による支払方法によらず払出す場合には、第６条の規定にかかわらず、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（４）税額の追徴
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
① 本条第２項によらない払出しがあった場合。
② 本条第２項による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 本条第２項による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は、税額の追徴はされません。
（５）差引計算①

前項第２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
Ａ

前項第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。

Ｂ

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。

② 前号により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
（６）非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事由の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項、第１条第２項および本条第１項による預入れ以外の預入れがあった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
（７）退職時等の取扱い
退職等の事由により、非課税の適用が受けられなくなったときには、この預金は第２4／5

11_財産形成預金・財形住宅預金規定条または第３条にかかわらず次により取扱います。
① 当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます）の１年後の応当日の前日に満期日が到来するものとします。
② 退職等の日以後、満期日（前号で定める満期日を含みます）における自動継続を停止します。
１０．
（口座の閉鎖）前月末口座残高０円の期間が６か月経過後の１．４．７．１０月の第２日曜日に、口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。
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