巻頭

言
新潟県立海洋高等学校長
増田てつ志

このたび、文部科学省の事業採択を受け、今年度から３ヶ年、「マイスター・ハイスクール事業」に取り組みます。本事業は、学校と産業界、地元自治体が一体となって最先端の職業人を育成するための教育課程開発を行うものであり、本校では、マイスター・ハイ
スクールＣＥＯに(株)能水商店代表取締役の松本将史氏、産業実務家教員に(株)能生町観
光物産センター取締役本部長の清水靖博氏を迎えて、研究開発を進めます。
本事業を通じて、産官学の連携をより一層強化することにより、アントレプレナー（起業家）育成事業にも挑戦し、第２期糸魚川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている「活力ある地域産業」の担い手を育成するしくみの構築を進め、常に「地方創生に挑戦する学校」であり続ける所存です。
生徒のアイディアによるヒット商品、鮭魚醤「最後の一滴」の加工・製造・販売・流通
等の６次産業化に対応した「(株)能水商店」での活動を通じて生徒は、社会の現実に身を置き、試行錯誤を繰り返し、実践的で専門的な学習を深めます。そして、産業構造の変化に対応できる知識・技術を習得し、科学的に思考・判断し活用する力、価値を見いだす感性、新たな一歩を踏み出す探究心・好奇心など、社会の第一線で活躍できる能力を着実に身に付けています。加えて、この活動を応援してくださる人の輪が広がり、それが新たな雇用を生むなど、確実に発展しており、今後も、生徒の学びを充実させ、地域に根ざした様々なフィールドで活躍できる人材の育成に継続して取り組んでまいります。
哲学者のフィヒテは「われわれが学問を学ぶのは、一生涯いつでも試験に備えて、学んだことをそのまま言えるようにしておくためではない。そうではなくて、学んだことを人生の来たるべき場合に応用するためであり、したがって学んだことを一つの働きに変えるためである。（中略）したがって究極の目的は決して単なる知識ではなくて、むしろ知識を駆使する技法にある」と述べています。
マイスター・ハイスクール事業は、地域の職業人材育成を担う専門高校における教育改
革と成長産業化に向けた企業改革を同期化して進めていくという国家的な要請に基づき、国としてモデル事業を行うことで、各地域での成功事例の創出を目指すものです。この教育実践にかかせないものとして、最先端の産業教育施設・設備の充実が重要です。今、専門高校においては、これからの社会で活躍する人間となるために、どのような人材育成を行うのかをより明確にした、地域の産業界と専門高校が一体となった人材育成の改革が行われています。ここで育った人材はいずれ地域産業に貢献し、その後の発展や活性化につながり、地方創生に資するものとなっていきます。これからのＤＸ社会で輝くプロフェッ
ショナル人材を育成するため、海洋高校は邁進し続けます。今後の取組の成果にご注目ください。
結びに、「予測が困難な時代」を「厳しい挑戦の時代」ととらえ、「新しい生活様式」を実践する本校で、全教職員が力を合わせ「チーム海洋高校」として、生徒のため、地域のために本事業に誠心誠意取り組み、時には覚悟を持って決断してまいります。皆様には今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げ、巻頭のご挨拶といたします。
1

目次
巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１

事業の趣旨・目的

２

教育プログラムⅡ

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

運営委員会

２

事業推進委員会

３

校内組織

４

学校概要

Ⅲ

会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅳ

工程表（実績）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅴ

教育プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅵ

学校設定科目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

Ⅶ資格取得推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

Ⅷ

事業評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

Ⅸ

広報活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

Ⅹ

マイスター・ハイスクールＣＥＯ及び産業実務家教員の勤務等について・・・・６８

Ⅺ

総括及び来年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０

2

Ⅰ

事業の趣旨

１

事業の趣旨・目的（１）はじめに本事業の大きな特徴は、民間企業の部長級以上の役職者をマイスター・ハイスクール
ＣＥＯと呼ぶ管理職として、また専門スキルを有する民間企業人材を産業実務家教員と呼ぶ教職員として専門高校に配置することにある。そして、未来志向の産業界が中核となり、地元自治体とともに地域における人材育成と成長産業化のエコシステムを確立し、専門高校の職業人材育成を抜本的に改革することが目的とされている。
本校では、平成 27 年度から始まった「糸魚川市水産資源活用産学官連携事業」によって、主に水産資源科食品科学コースの企業連携実習が「糸魚川版デュアルシステム」として確立されている。平成 30 年度には、この連携事業が(株)能水商店の創業につながり、その後も本校生徒の職業教育の充実に大きく寄与している。また、平成 28・29 年度に取り組んだ文部科学省「成長分野等における中核的専門人材等の戦略的推進事業」「専
修学校による地域産業中核的人材養成事業」において、すべての学科・コースの生徒が地域課題の解決にプロジェクト単位で関わり、地元道の駅「マリンドリーム能生」を拠点に学習活動を地域の活性化につなげた。
このような背景から、マイスター・ハイスクールＣＥＯには(株)能水商店代表取締役
松本将史 氏を、産業実務家教員には(株)能生町観光物産センター（道の駅「マリンドリ
ーム能生」を運営）の取締役本部長の清水靖博氏を配置し、連綿と続いてきた本校の地
域連携実習をアップデートさせ、実のある持続可能な人材育成システムの構築を目指す
こととした。
（２）事業１年目の重点及び２年目以降の見通し
９月より事業を開始し、事業２年目以降の円滑な教育プログラム実施への準備や導入
的な授業実習、事業評価方法の検討等を行った。特に事業評価方法については、河合塾「学びみらいＰＡＳＳ」の受験をとおしたリテラシー（≒考える力）とコンピテンシー（≒行動する力）の客観的評価を導入するにあたって、受験を単なる定点観測として活用するのではなく、日々の教育活動において、教員の生徒に対する資質・能力の伸長を促すはたらきかけの場面までを想定した検討を行った。
事業２年目より、各教育プログラムの本格実施を始める。教育プログラムの中心は、(株)能水商店が地元道の駅に設置する「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」を活用した実習である。これにより、実店舗を基盤に専門高校で生み出された商品やサービスが地域に残る仕組みが構築される。このように、本事業の目的である「地域における人材育成と成長産業化」のモデルとなる取組を行なっていく。また、この成果を広く発信するために、マスメディアとの連携や学校ホームページ・ＳＮＳ・地域向け紙媒体の高頻度の更新及び内容の強化を図っていく。
最終年度は、事業終了後のシステム全体の維持に関する検討を重ね、真に糸魚川市民
及び県民からの期待に応えられる専門高校としての果たすべき使命と具体的方策を明確
にする。
3

２

教育プログラム（１）目指す人材像
第２期糸魚川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な施策として「ジオパークの自然の恵みを活かす」「ジオパークの自然環境の魅力を伝える、呼び込む」が謳われていて、地域資源を十分に活かした産業の発展とともに、観光地としての魅力を一層高め交流人口の拡大を図ることが求められている。
したがって、水産・海洋関連産業の中核的人材育成を目指す本校においては、第４次産業革命が進展する環境の中、地域資源に付加価値をつけて商品やサービスをつくり、観光誘客をとおして利益を生み出せる能力や心構えを育成することが求められる。このような背景から、本事業において目指す人材像を「糸魚川の魅力を理解し、ＩＣＴ活用
やＤＸに対応できる活力ある地域産業を担う海洋・水産プロフェッショナル」とした。
このアプローチとして、絶えず変化する社会に対応する、自己管理力・行動力・協働力の３つを重点的に育成する能力と定め、学校教育のあらゆる場面でその伸長のサポートをしていくこととした。そして、地域の水産・海洋関連産業における課題を教育プロ
グラムとして配置し、その解決に生徒が主体的に取り組むことで、水産・海洋の専門性を身に付け糸魚川市の活性化に寄与できる人材の教育を行う。
（２）内容
本事業では、管理機関である、糸魚川市、(株)能水商店、新潟県教育委員会と本校が、各行政機関や教育機関、産業界と連携して、水産・海洋教育の特色を活かして大きく分けて３つに大別される教育プログラムを実施する。
① 授業実習におけるＩＣＴ活用
職業現場で様々なＩＣＴが導入されて生産性向上が図られている中、このような環境に臆することなく活用できる能力の育成を目指し、これまで実施してきた実習の中にＩＣＴ活用の機会を積極的に設ける。
ア）養殖実習における飼育管理記録のペーパーレス化とデータ活用
イ）ＨＡＣＣＰ品質管理記録のペーパーレス化とデータ活用
ウ）乗船実習中における共通教科のオンライン授業エ）水中ドローンによる糸魚川産イシモズク生育域マップ作成② 地域理解と６次産業化・観光誘客
生産から販売までを一貫して取り組む６次産業の高い収益性により所得向上と雇用が生まれるが、そのプロセスには様々な課題が存在する。地域のモノ・コトに付加価値をつけて利益を生み出すには、まずは地域を理解することが最初であり、次により良いカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を目標とした商品開発からマーケティ
ング、販売実践の積み重ねが必要とされる。１年次に学校設定科目「地域探究」において糸魚川の魅力を発見し、２年次以降の各コースの教育プログラムで利益を生み出したり観光誘客したりするプロセスを実体験によって学ぶ。

4ア）１年次

学校設定科目「地域探究」の設置

・糸魚川の自然や歴史、文化、産業を知る
・マリンレジャー・水産加工を通じた付加価値創出体験
・はたらきながらまちを知る、地元企業インターンシップ
・糸魚川ジオパーク検定初級全員合格
・ビジネスコンテスト（糸魚川信用組合主催）
イ）地域特産品化を目指したキャビア生産に関する研究ウ）アクアポニックス事業化の検証
エ）糸魚川産鮭の魚醤「最後の一滴」の関連商品開発オ）新潟海洋高校アンテナショップ能水商店における地域特産品の品揃えと販売促進
カ）糸魚川荒波あんこう祭りの企画・運営
キ）マリンスポーツイベントの企画・運営③ 新潟海洋高校アンテナショップ能水商店におけるＯＭＯ
本校で開発された商品を販売する拠点となる店舗「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」を、(株)能水商店の協力を得て道の駅「マリンドリーム能生」に令和４年４月に開店する。この店舗は、食品科学コースの販売実習の場として利用されるだけでなく、本事業で展開される様々な教育プログラムの学習成果を発信する拠点としての機能を持たせる。
そして、その運営はＯＭＯ（Online Merges with Offline）と呼ばれる、オンラインとオフラインを分け隔てることなくカスタマーエクスペリエンスの向上を目指すマーケ
ティングを意識して行う。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、消費者の購買行動に大きな変化が生じた中で、コロナ禍後の社会に対応した顧客視点の商品・サービスの提供ができる人材育成を図る。
ア）本店舗での接客・推奨販売とＥＣ（電子商取引）サイト運営
イ）顧客への個別アフターフォローウ）ＳＮＳやＬＩＮＥ公式アカウント等を活用した顧客とのコミュニケーションエ）商品開発アンケート調査や開発商品の新発売イベントの企画運営
オ）店内ＰＯＰへの商品情報詳細ＱＲコード付与
カ）市外で実施する海洋高校催事販売における本店舗への来店促進
キ）道の駅来場者調査（自動車等のナンバー調査・聞き取り調査等）に基づく宣伝誘
客ク）漁協連携漁業実習や実習船の漁獲物のオンライン販売
ケ）アクアポニックスの啓発活動及び生産された野菜や観賞魚の販売
コ）道の駅マリンレジャー体験イベントにおける集合・休憩施設としての利用

5

等

6

Ⅱ

実施体制

１

運営委員会（意思決定機関）
氏 名

所属・職

役

割

増田 てつ志新潟県立海洋高校・校長

総括

米田 徹

糸魚川市・市長

管理機関

指導・助言、評価

松本 将史(株)能水商店・代表取締役

管理機関

指導・助言、評価(株)能生町観光物産センター
池亀 郁雄（道の駅マリンドリーム能生運営会社）
・ 産業界

指導・助言、評価代表取締役社長

２稲荷 善之

新潟県教育委員会・教育長

管理機関

指導・助言、評価

大貫 慶一

能生商工会・会長

産業界指導・助言、評価

渡邉 武

糸魚川信用組合・営業推進室長

金融機関

指導・助言、評価

事業推進委員会（事業推進機関）
松本 将史

マイスター・ハイスクールＣＥＯ

増田 てつ志新潟県立海洋高校・校長

磯野 豊

糸魚川市教育委員会事務局こども課・課長

太田 一則(株)グローバルアセットモーションズ・代表取締役(株)能生町観光物産センター

清水 靖博

３

（道の駅マリンドリーム能生運営会社）・取締役本部長

渋谷 一正(有)ＳＫフロンティア・代表取締役

久保田 長門

能生商工会・支部長

磯谷 光一

上越漁業協同組合・組合長

齋藤 雄司

能生内水面漁業協同組合・組合長

小田嶋 大

糸魚川信用組合能生支店・支店長

田村 正人

公益財団法人マリンスポーツ財団事業部・事業課長

校内組織
氏

名

教

科 等

役

割

増田 てつ志校長

委員長・事業統括

山崎 勇

教頭

副委員長・事業総括・対外事務松本 将史

マイスター・ハイスクールＣＥＯ

清水 靖博

産業実務家教員

長谷川 美香国語教諭

進路指導（主）

上野 一幸

国語

講師

資格取得推進

今井 尚文

社会

教諭

広報

丸山 凱大

数学

教諭

ＩＣＴ教育推進安田 マヤ子理科

教諭

ＩＣＴ教育推進（副）
7

４

髙岡 禎

保健体育

教諭

カリキュラムマネジメント

村山 智明

保健体育

教諭

資格取得推進（副）

宮澤 雅子

英語

教諭

広報

志賀 洋平

英語

教諭

資格取得推進（主）髙山 久美江家庭教諭

進路指導（副）

貝田 雅志

水産

教諭

資源育成コース統括

下越 貴大

水産

教諭

カリキュラムマネジメント（副）

新井 清久

水産

教諭

海洋技術コース統括

岩谷 和彦

水産

教諭

カリキュラムマネジメント（主）矢口 沙保里水産教諭

食品科学コース統括

金子 義昂

水産

教諭

海洋創造コース統括

増田 真之介

水産

教諭

広報（主）

田口 陽平

水産

教諭

広報

井上 悠太

水産

教諭

ＩＣＴ教育推進（主）

梅澤 貴子

養護

助教諭

ＩＣＴ教育推進

村山 大洋

保健体育

長﨑 睦夫

水産

講師

資格取得推進久保田 和平

水産

講師

資格取得推進

齊藤 秀明

水産

講師

資格取得推進

岡部 泰基

水産

講師

資格取得推進

伊藤 東

水産

実習助手

ＩＣＴ教育推進

髙鳥 淳一

水産

実習助手

ＩＣＴ教育推進五十嵐 哲也

水産

実習助手

ＩＣＴ教育推進斎藤 ゆかり水産

実習助手

ＩＣＴ教育推進大嶋 彰

事務長

副委員長・会計

杉田 康裕

庶務係長

会計補佐

講師

広報

山本 綾子

対外事務補助学校概要（学年・学科・コース・生徒数）

令和４年２月 28 日現在

１年 水産科 67 人（男子 52 人、女子 15 人）
２年 水産資源科 資源育成コース 20 人（男子 15 人、女子５人）
食品科学コース 20 人（男子 16 人、女子４人）
海洋開発科 海洋技術コース 19 人（男子 16 人、女子３人）
海洋創造コース 16 人（男子 13 人、女子３人）
３年 水産資源科 資源育成コース 16 人（男子 14 人、女子２人）
食品科学コース 18 人（男子 14 人、女子４人）
海洋開発科 海洋技術コース 20 人（男子 17 人、女子３人）
海洋創造コース 20 人（男子 18 人、女子２人）

8

Ⅲ

会議

１

第１回マイスター・ハイスクール運営委員会（１）日時・場所

令和３年９月 22 日（水）15:00～16:00

糸魚川市役所 ４階庁議室（２）出席者
新潟県教育委員会教育長

稲荷善之、

糸魚川市長 米田徹、高等学校教育課参事

𣘺本敏郎、副参事

小竹博昭、指導主事

海洋高等学校長 増田てつ志、(株)能水商店(株)能生町観光物産センター
能生商工会 会長

代表取締役

代表取締役

德永伸英、

松本将史、

池亀郁雄、

大貫慶一、糸魚川信用組合

営業推進室長渡邉武（３）議事① マイスター・ハイスクール事業概要について② マイスター・ハイスクールビジョン及び令和３年度実施計画について③ 指導・助言
・稲荷教育長新たなことに挑戦する姿勢、地域への貢献意欲、産業への深い理解等を身に付けた生徒が、将来我が国の水産業や海洋関連産業を牽引できる人材へと成長することを願っている。本事業が産業教育発展のモデルケースとなる成果を上げられるよう、関係者の協力をお願いする。
・米田市長
本事業を、平成 27 年度から続く「糸魚川市水産資源活用産学官連携事業」の更なる発展の機会と捉えている。地域産業の成長につながるカリキュラム開発に、地元自治体として積極的に協力していく。
・松本ＣＥＯ海洋高校での 16 年間の勤務経験を活かし、地域や産業界が専門高校に求める期待に応えられるようなカリキュラム開発を学校職員と連携して行い、生徒の資質・能力の向上、地域の活性化に貢献したい。
２

令和３年度「第１回マイスター・ハイスクール推進委員会」（１）日時・場所 令和３年 10 月 18 日（月） 10:30～12:00

海洋高等学校大会議室（２）出席者
高等学校教育課 指導主事 徳永伸英、海洋高等学校長

増田てつ志、(株)能水商店代表取締役 松本将史、糸魚川市教育委員会こども課長 磯野豊、
(株)グローバルアセットモーションズ代表取締役(株)能生町観光物産センター取締役本部長

太田一則、

清水靖博、

(有)ＳＫフロンティア代表取締役 渋谷一正、能生海岸管理組合長 久保田長門、
9糸魚川信用組合能生支店長
Idea partners 代表

小田嶋大、マリンスポーツ財団事業課長

田村正人、

山本一輝（伴走支援者）（３）議事① マイスター・ハイスクール事業概要について② マイスター・ハイスクールビジョン及び令和３年度実施計画について③ 指導・助言・太田一則 氏主にＩＣＴ活用に関わる取組を支援する。事業内容の豊富さに驚いている。他の委員や学校職員と連携しながら事業推進に関わっていく。
・清水靖博 氏事業開始が遅れていたが産業実務家教員として授業に着手している。道の駅「マリンドリーム能生」で生徒がたくさんの成功体験を積むサポートを行う。
・渋谷一正 氏チョウザメ・イトウの養殖で資源育成コースと連携する中で、ようやく販売活動に取りかかれる状況になってきた。生徒が大いにその成果を発信して欲しい。
・久保田長門 氏
海洋高校は能生に光り輝く存在であることを生徒に伝えてほしい。水産・海洋関連産業のプロと生徒が接する機会をたくさん作って欲しい。
・小田嶋大 氏
地域理解・経営・起業といった学習領域で、地元金融機関として支援する。
・田村正人 氏本事業で計画されている高校生によるマリンスポーツ体験イベントは、当財団として行ってきた全国の海洋高校へのサポートの中でも一番大きな企画である。生徒の成長とマリンスポーツ振興が図られるように取り組んでいく。
・山本一輝 氏本事業は生徒が主役であり、事業の結果としてどのような人材が育成されるのかを言語化する必要がある。「未来を担う海洋・水産プロフェッショナル人材」とは何か、知識・技術・在り方について高校３年間で求められる成果をまとめる作業が必要である。また、地域への愛着をどのように育てるのか、教員だけでなく地域のプロフェッショナルにもっと頼ってカリキュラム開発をしていく必要がある。
３

第２回 運営委員会・推事業進委員会（合同開催）（１）日時・場所

令和４年２月 24 日（木） 10:30～12:00（２）出席者
新潟県教育委員会

教育次長

糸魚川市教育委員会こども課

長谷川雅一
課長補佐
10

室橋淳次

海洋高等学校大会議室

高等学校教育課 指導主事

德永伸英、海洋高等学校長(株)能水商店代表取締役

松本将史、(株)能生町観光物産センター代表取締役
糸魚川信用組合営業推進室長

増田てつ志、

池亀郁雄、能生商工会会長

渡邉武、糸魚川市教育委員会こども課長

大貫慶一、(株)能生町観光物産センター取締役本部長

磯野豊、

清水靖博、

糸魚川信用組合能生支店長

小田嶋大、能生海岸管理組合長 久保田長門、

能生内水面漁業協同組合長

事務職員

丸山公一

Idea partners 代表 山本一輝（伴走支援者）（３）議事① 令和３年度マイスター・ハイスクール事業報告について② 令和３年度マイスター・ハイスクール事業会計報告について③ 令和４年度マイスター・ハイスクール事業計画について④ 令和４年度マイスター・ハイスクール事業予算案について⑤ 指導・助言・糸魚川市教育委員会こども課 課長補佐 室橋淳次
「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」の開店をたいへん楽しみにしている。
開店ＰＲの方法について知らせしてほしい。感染リスク対策としての人数制限を考慮しながら、積極的に告知して欲しい。
・新潟県教育委員会 教育次長 長谷川雅一
本事業で最新のＩＣＴ技術や６次産業化の基礎、及び地域の特徴を理解するとともに、これを基盤として、各コースで応用・活用し、生徒が主体的・探究的に実践することになる。関係者からの協力をお願いする。
・池亀郁雄 氏マイスター・ハイスクールビジョンに基づき、ＩＣＴ活用を進めていただきたい。
６次産業化への取組も大切な内容である。地域を知って学びを進める地域理解は大変重要なこと。アンテナショップによる道の駅の活性化を期待する。
・大貫慶一 氏マリンドリーム能生内に「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」が設置されることを、商工会として喜んでいる。農業生産者との連携も計画されているが、地域探究の中で「越の丸なす」などの、地域の特産品の研究にも取り組んで欲しい。
・渡邉武 氏
地域魅力化、産業振興化に向けた斬新な取組に期待している。
・清水靖博 氏令和４年度の予算規模の縮小を大変残念に思っている。生徒が取り組んでいく上で達成感のある活動にしたい。普段学校で学ぶことのできない体験を積んで欲しい。
・久保田長門 氏
未来を担う海洋・水産プロフェッショナル人材育成に期待している。私たち自身が積極的に発信していく。
・丸山公一 氏鮭の発眼卵を放流する白鳥川での実践は、組合が抱えている問題解決に直接役に立つ。素晴らしいプランであり成果を期待している。
・小田嶋大 氏海洋高校は、市外から来る生徒が７割以上であり、この生徒たちが、この事業を11

とおして地域を知り、自分のため、地域のための「未来」を描く手助けができればと考えている。
・山本一輝 氏
定期的な打合せの中で、他地域の取組と比較して進んでいるという印象である。
これからも継続した取組をしてほしい。

Ⅳ

工程表（実績）12

Ⅴ

教育プログラム
教育プログラム名【 マイスター・ハイスクール
担当者

１

キックオフ講演会 】

マイスター・ハイスクールＣＥＯ

松本 将史

実施目的
全校生徒対象の講演会を実施することで、学校全体でマイスター・ハイスクール事業に取り組むことを認識し、これから始まる教育プログラムへの動機付けとする。

２

日時・場所
令和３年 12 月８日（木）６限

３

対象学年 学科・コース

海洋高校

第一体育館

人数

全校生徒
４

連携先
東京海洋大学非常勤講師

５

さかなの会 代表 長崎一生 氏

実施内容
地元糸魚川市の漁師の家に生まれ、全国の自治体の水産行政へのアドバイスを行っている長崎一生 氏 より、「水産ＤＸの『今』と 高校生がつくる『これから』」というタイトルで、本校生徒が取り組む本事業に対する期待感を込めた講演をもらった。
前半は、主に水産・海洋関連産業の現場で進んでいるＤＸについて、海面養殖の自動給餌、漁況予測、漁場探索、鮮魚販売におけるＤ２Ｃ（消費者直接取引）等の豊富な事
例紹介をとおして、その実態を知ることができた。また、ＩＣＴ導入が進まなかった事
例も紹介してもらいながら、ＤＸは大それたことにチャレンジするのではなく、現場の小さな課題解決の手段として積み上げていくことが重要であるとの話もあった。
後半では、地元漁業協同組合のＳＮＳでの出漁情報発信や地元鮮魚店の店内固定カメ
ラを利用した受注システム等、誰でもできる実践事例を紹介をとおして、本校の実習におけるＩＣＴ導入について示唆に富む話をもらった。

多くの事例を交えながらの分かりやすい講演13

運営委員・事業推進委員も参加

６

効果及び課題講演を聴いた生徒からは、「漁師の勘で探していた漁場が簡単にわかるようになってきていることは凄いと思った」「思っていた以上に水産業って進化している」「鮮魚のオンライン販売に取り組む予定なので、いろいろな知識を学んでいきたい」等の声があり、水産・海洋関連産業におけるＤＸの現状認識と今後の学習への動機付けになったと考えられる。

教育プログラム名【地域特産品化を目指したキャビア生産に関する研究】担当者
１

水産資源科・資源育成コース

岡部 泰基

実施目的
資源育成コースでは、平成 27 年度からキャビアの地域特産化を目標に、(有)ＳＫフロ
ンティアと連携してチョウザメの養殖を行ってきた。２年後には多くのチョウザメが抱卵し、キャビアの本格生産が迫っていることから、地域特産品化に向けた独自のキャビ
ア加工法の確立及びＩＣＴ活用による量産体制を整えていく必要がある。特に、雌雄判
定後に個体ごとに識別ＩＤを与えて管理することはキャビア量産化に向けて重要である。
その過程の中で、切開法によるチョウザメの雌雄判定の正確性が問題となっている。生殖腺を目視で確認する切開法では、成熟する３年目までは判別を行えず、開腹手術の失敗により魚が死亡する危険があることに加え、雌雄の鑑定には熟練が要求される。鑑定後、縫合をする際の縫合針は非常に鋭利で、生徒が縫合をするには危険性が伴い、実習で行うには不向きであった。
そこで、本校においてＤＮＡ分析機器を導入し、ＰＣＲ法による高精度な雌雄判定法を開発する。また高校レベルで行う上で、適したＤＮＡ分析の手法を検討する。実際に、ＤＮＡ分析を生徒主体で行い、その技術・技能を体得しながら、キャビア生産に向けた課題解決ができるのか、その有効性について検証する。

２

３

日時・場所
令和３年 ７月 13 日（火）令和３年 ７月 29 日（木）令和３年 ９月 30 日（木）令和３年 11 月 18 日（木）令和３年 12 月 15 日（水）令和４年 ２月 ３日（木）

５～６限
１〜６限
５～６限
５～６限
５～６限
５～６限

対象学年 学科・コース 人数
令和３年 ７月 13 日（火） ２年生
令和３年 ７月 29 日（木） ３年生
令和３年 ９月 30 日（木） ２年生
令和３年 11 月 18 日（木） ２年生

ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場
日本大学海洋生物資源科学科増殖環境学研究室

ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場
ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場
水産生物実験室
ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場

水産資源科・資源育成コース
水産資源科・資源育成コース
水産資源科・資源育成コース
水産資源科・資源育成コース
14

20 人
１人
20 人
20 人

令和３年 12 月 16 日（水）令和４年 ２月 ３日（木）
４

３年生
２年生

水産資源科・資源育成コース
水産資源科・資源育成コース

16 人
20 人

連携先
(有)ＳＫフロンティア
日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科増殖環境学研究室

５

糸井史朗 教授

授業科目名
課題研究、総合実習

６

実施内容（１）令和３年７月 13 日（火）ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場で飼育されている６年魚を対象にＤＮＡ分析用
ひれ
ひれの鰭採取をした。生徒に指導を行った後、協力して供試魚のピックアップや鰭の採取を行った。同日に死亡していた２個体を解剖し、生殖腺による雌雄判定をした結果、雌であると判定され、もう一方の個体は生殖腺が未発達の性別不明個体であり、両個体を供
ひれ試魚に追加した。生徒は協力しながら鰭を採取することができ、魚体の取り扱い方を学
ひれ
ぶ良い機会となった。多くの生徒は「この鰭だけで性別が分かるのか？」と疑問に思うのと同時に「雌か雄なのか結果が楽しみ」と実習に意欲的に取り組んでいた。

ひれ

分析用に鰭の採取

ひれ

採取した鰭はエタノールに固定

タグを標識し個体識別を行う（２）令和３年７月 29 日（木）糸井史朗教授より、研究室の設備や備品をお借りして、ＤＮＡ分析法の開発と検討を行った。チョウザメの雌雄判定におけるＤＮＡ抽出とＰＣＲ法の適した手法を探すため、ＤＮＡ抽出では３つの手法、ＰＣＲ法では２つの試薬を組み合わせ、「安心」「簡便」「低コスト」に考慮したＤＮＡ分析法の開発を生徒と取り組んだ。結果から、ＤＮＡ抽
出ではキレックス抽出法、ＰＣＲ法では Go Taq 試薬を用いた方法が本校で行う上で適切であると判断された。今回用いた供試魚は過去の切開法による判定により、全て雌であるとされていたが、ＤＮＡ分析の結果より 30％が雄であることが判かった。

15

ＤＮＡ抽出及びＰＣＲ実験の様子

ＰＣＲ増幅の確認のため電気泳動を行う

チョウザメ雌特異的ＰＣＲの電気泳動パターン．枠内にある白い帯状（バンドと呼ばれる）が確認された試料は雌と判定される。

（３）令和３年９月 30 日（木）ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場において、ＤＮＡ分析で雌雄判定をした個体を切開法による生殖腺の目視観察と比較することで、その正確性について確認した。切開法による再判定の結果、ＤＮＡ分析の結果 100％一致していることが判明した。このことから、ＤＮＡ分析法による雌雄判定は有効であるとされ、生徒にとっては切開法による生殖腺の目視観察の手法とバイオテクノロジー技術について理解が深まる機会となった。

魚体の取り上げと固定

切開法による判定の様子

16

腸管の裏側にある生殖線（雌）（４）令和３年 11 月 18 日（木）ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場で飼育されている６年魚を対象にＩＤ識別による管理をするため、ＰＩＴタグと呼ばれるマイクロチップを埋め込む実習をした。ＳＫ
フロンティア飼育員及び教員からの指導の下、生徒はチョウザメの頭部にチップを注入し、ＰＩＴタグリーダーで読み取ることで個体管理が行えるようになった。これにより、養殖実習において飼育管理のペーパーレスとデジタル化が可能となった。生徒はＩＣＴ
活用の一端を実際に体験できる場となった。

魚体の取り上げて押さえる

ＰＩＴタグを頭部に埋め込む様子

注射器でチップを埋め込む（５）令和３年 12 月 15 日（水）５～６限
ひれ

本校の水産生物実験室で生徒主体の雌雄判定実習を行った。班ごとに採取した鰭からＤＮＡの抽出及びＰＣＲ増幅による雌雄の判別を行い、全ての班でＤＮＡ分析による判定に成功した。このことから、本校の設備環境下でもＤＮＡ分析による判定は可能であり、生徒はバイオテクノロジー技術について実践的に触れることで理解が深まる機会となった。

ＤＮＡ分析実験の様子

生徒が１人ずつ実験を行う

全ての班で同様の結果が得られた（６）令和４年２月３日（木）
製品化に向けたキャビアの試作実習を行うため、ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場においてチョウザメの抱卵個体の確認実習をした。しかし、抱卵している個体は確認できず、今年度のキャビアの加工実習を行うことはできなかった。

17

抱卵個体のピックアップ

７

検卵器を用いた卵質の確認

効果及び課題ひれ
生徒からは、「鰭から雌雄が分かることに驚いた」「座学で学んだＰＣＲについてより理解できた」「実験をする実習は今までなかったので、初めてのことで楽しかった」
等の感想が多く、資源増殖に関わる実践的な実習をとおして、バイオテクノロジー技術について学ぶことができた。また、班で協力してチョウザメを取り扱い、ＤＮＡ分析を行うことにより、課題解決に主体的に取り組む力を培うことができたと考える。ＤＮＡ
は生物基礎や資源増殖の水産育種とバイオテクノロジーの分野で学習することから、生徒は座学で学んだことを実際に実践することで、教科及び科目横断的な深い理解に繋がった。
ＤＮＡ分析による雌雄判定は、従来の方法に比べて高精度であり、魚体にかかる負担や作業者への負担などが軽減されるだけでなく、判定にかかる時間の大幅な短縮になる。
さらにはキャビアの量産化において重要である雌雄判定の正確性について課題を解決できる可能性が示唆された。今年度の実習はＤＮＡ分析機器を導入し、その有効性を検証するものであり、チョウザメ養殖場の雌雄の実態は未だ明らかとなっていない。一部の集団では雄個体が 30％存在していたことから、キャビアの量産化に向けて養殖場で飼育されている雌の個体数の把握を行う必要がある。また、地域特産化に向けたキャビアの加工法も確立されていないことから、キャビアの加工で用いる塩の種類や濃度、特にキャビアの熟成法について検討していく必要がある。

８

次年度の事業計画の概要
有効性が確認されたＤＮＡ分析による雌雄判定を実習に取り入れて、抱卵が近い６年
魚から順に行って、ＳＫフロンティア・チョウザメ養殖場の雌雄の実態を把握し、養殖にかかるコストの削減や飼育効率の上昇を目指す。雌の個体数を把握後、各年で採れる
キャビアの生産量を推定し、販売実習に役立てていく。地域特産品化に向けたキャビアの加工法の確立を目標に、加工実習や試食会の実施、キャビアの味付けの条件検討を行う。さらに、キャビア加工施設の見学を行う等、キャビアの熟成方法についても検討し、キャビアの加工品等の販売実習を視野に入れて取り組む予定である。

18

教育プログラム名【 アクアポニックス事業化の検証 】
担当者

１

水産資源科・資源育成コース

増田 真之介実施目的
通常、循環ろ過式養魚水槽で生じる魚類の排泄物のうち最も有害であるアンモニアは、ろ過槽で繁殖した好気性細菌類によって無害な硝酸にまで酸化される。この硝酸に含まれる窒素を植物の肥料として有効活用し、循環水で魚類と野菜を同時に育成する方式を
アクアポニックスと呼んでいる。水を循環・再利用するため水資源や熱エネルギーの保全に繋がるとともに、土壌や化学肥料、化学合成農薬を使用していないので環境負荷の低減にも役立つ。
すでに、国外では大規模なアクアポニックス農場が建設され、養殖された魚は魚肉タ
ンパク質、野菜は有機野菜として付加価値を付けて販売されている。日本ではまだ、ア
クアポニックス自体が広く認知されているとは言えないが、環境にやさしい新しい農水産業を展開することは、地域創生や、若者にとって魅力ある雇用の場を創出する上で意義があると考えられる。
平成 27 年９月には、貧困や差別、格差など世界が抱える様々な問題を令和 12 年までに解決することを目指して、17 の「持続可能な開発目標」ＳＤＧs が国連サミットにおいて採択されている。産業革命以降、限りある資源を無制限に使用してきた結果、温暖化による気候変動や資源の争奪、経済的格差などの問題が生じ、今や、世界は危機的な状況にあるといえる。今後、いかなる産業もこの理念を無視して経済活動を継続することはできないと言っても過言ではない。
このような観点からも、アクアポニックスを普及・発展させることは、地域の高い先進性を示すとともに、そのことが若者に魅力ある地域として評価される一因となる可能性を秘めている。具体的には、国連が定めた 17 の「持続可能な開発目標」のうち、◯ 食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成し持続可能な農業を推進する◯ すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する◯ 持続可能な生産と消費のパターンを確保するなどの目標達成に貢献できると考えられる。
低い環境負荷下での食料生産ニーズがますます高まることが予想される今、生徒自身がアクアポニックスの取組をとおして、これらの目標実現について考え、実践すること
は、魚類養殖や水産資源及び環境の保全を学ぶ本コースにふさわしい取組であるばかり
でなく、地方創生を牽引する人材育成にも寄与すると思われる。
一般的に、アクアポニックスは、魚類飼育水槽、ろ過槽、植物栽培水槽、沈澱槽、循
環ポンプと配管の６つの設備によって構成される。飼育水に含まれる窒素量などは、魚の飼育量やろ過槽のろ過能力によって決まる。野菜の生産量増大を図れば、より多くの窒素を必要とするので、必然的に魚類飼育水槽やろ過槽も大きくならざるを得なくなり、それにともない設備の設置面積も大きくなる。将来的に、そのことが普及・発展の阻害要因の一つになることも予想される。

19そこで、本研究では、魚類飼育水槽と植物栽培水槽を一体化し、ろ過槽を魚類飼育水槽の上部に設置することによって設備のコンパクト化を図り、その性能を検証することとした。事業初年度は、一体化した小型実験水槽を室内に設置して、電気伝導率（ＥＣ）
1000μS を目標にした場合の魚類飼育水槽、植物栽培水槽、ろ過槽各部の全体に占める占有割合を調査するとともにバジル、小松菜、ホウレンソウを栽培して生育状況を観察した。また、本研究の結果を基に実証水槽を作製し、来年度以降は起業などに関する研究に役立てる。
２

日時・場所
令和３年４月〜令和４年３月（管理が継続しているので、日時は本文にて記載）
増殖実験室及び栽培漁業臨海実習棟

３

対象学年 学科・コース
第２学年

４

人数

水産資源科・資源育成コース

20 人

授業科目名
総合実習

５

実施内容

（１）一体化小型実験水槽の作製（令和３年５月）
30×45×60 ㎝のアクリル水槽（81Ｌ）の 1/3 を多孔ボードで仕切って、1/3 の部分（27Ｌ）に金魚（５尾 100ｇ）を投入して魚類飼育水槽部分、2/3（54Ｌ）の部分に穴あき発
泡スチロール（40×30×２㎝）を浮かべて植物栽培水槽部分とした。魚類飼育水槽部分の上部には、20×20×30 ㎝のプラスチック容器（12Ｌ）を設置してろ過槽とした。ろ材には砂利（３～４㎜）と軽石（10～15 ㎜）を用いて、約８Ｌ分を投入した。魚類飼育水
槽部分に観賞魚用汲み上げ式ポンプを設置して、ろ過槽まで飼育水を汲み上げた後、ろ過水を植物栽培水槽部分へ注水した。
水槽とろ過槽には、アルミホイルを利用して光が入らないよう工夫し、実験室の窓際の日差しが入る場所を選んで設置した。また、植物栽培水槽部分の上部には、100Ｗの白色ＬＥＤを設置し、タイマーを使用して７時から 18 時まで点灯した。５月 25 日から飼
育水の循環を開始し、ＥＣとｐＨ及び水温の測定は令和３年５月 25 日から令和３年２月
11 日まで継続的に行った。なお、実験に使用した金魚は実験最終日に体重測定した。

20

一体化小型実験水槽の作成

完成した一体化小型実験水槽（２）バジルの栽培（令和３年５月 28 日〜６月 22 日

栽培期間 25 日間）

令和３年５月９日にバジルの種を播いて苗をつくり、５月 28 日に植物栽培水槽部分に４株を定植した。バジル定植時のＥＣは 398μS であったが、収穫時の６月 22 日には986μS にまで上昇した。定植時のｐＨは、6.07 であったが、４日後の６月１日には 4.74まで低下し、強い酸性を示したので、牡蠣の貝殻（100ｇ）を砕いて投入したところ、２日後の６月３日には 6.22 にまで上昇し、その後、6.5～6.9 と安定した。水温は 19.1～
25.5℃で推移した。収穫は、定植から 25 日後の６月 22 日に行った。収穫時のバジルの葉体の全長は約 30 ㎝で、良好な成長を示した。

定植後 11 日目のバジル

収穫時のバジル（３）ケール、ルッコラの栽培（７月５日から９月 17 日

栽培期間 74 日間）

７月５日にケールとルッコラを２株ずつ定植した。栽培期間中のＥＣは 957～1356μS、
ｐＨは 5.85～6.58、水温は 27.7～30.0℃であった。ケールの収穫量は 550ｇ、ルッコラ
は 150ｇで、いずれも良好な成長を示した。

21

収穫されたルッコラ（４）小松菜、ホウレンソウの栽培（令和３年 10 月 14 日〜11 月 28 日

栽培期間小松菜

29 日間、ホウレンソウ 45 日間）
小松菜は 10 月５日に種を播いて、10 月７日に発芽した。ホウレンソウは 10 月８日に種を播いて、10 月 11 日に発芽した。両者とも 10 月 14 日に２株ずつ定植した。栽培期
間中のＥＣは 1450～1827μS、ｐＨは 6.29～7.01、水温は 16.0～24.8℃であった。10 月
28 日、ホウレンソウに適したｐＨ（6.5～7.0）を保つために牡蠣の貝殻を 100ｇ追加して 200ｇとした。小松菜は 11 月 12 日に収穫し、葉体の全長は 30cm であった。ホウレン
ソウは 11 月 28 日に収穫し、葉体の全長は 29cm であった。両者とも良好な成長を示した。

ホウレンソウ小松菜（５）小松菜の冬期栽培（令和３年 12 月 10 日〜令和４年２月 10 日

栽培期間 63 日間）

12 月 10 日に、植物栽培水槽部分の穴あき発泡スチロールのスポンジに種を直播きした。12 月 14 日に発芽、12 月 17 日に間引し、４株とした。栽培期間中のＥＣは 1808～
2530μS、ｐＨは 5.96～6.73、水温は 13.0～21.3℃であった。水温はヒーターで調温した。葉が幼体である 12 月及び１月中は、ポリ袋で植物栽培水槽部分を覆って保温に努めた。その後、順調に生育し、２月 10 日に収穫した。１株の葉体の全長は 25cm、重量は22

120ｇで、秋期と比較するとやや成長は不良であったが、冬期間でも、飼育水温を調整す
れば栽培が十分可能であることが判明した。なお、金魚の体重は 210ｇ（５尾）で実験開
始時の２倍に達した。

保温中の小松菜

生育中の小松菜

小松菜の収穫

（６）実証水槽の作製（令和４年１月〜３月）と仮設施設の設置（３月）一体化小型実験水槽の各部専有割合に基づいて実証水槽（１×４×0.4ｍ）２台を作製した。実証水槽を設置するための温室ハウスは、本校敷地内の日当たりの良い場所を選定して、３月中に設置する予定である。

実証水槽の本体

実証水槽のろ過槽

一体化小型実験水槽のろ過槽容量を１とした場合、植物栽培水槽容量は 4.5、魚類飼
育水槽容量は 2.25 の比率となった。この比率に基づいて実証水槽を作成したところ、全体の水槽容量は 1600Ｌで、その内、魚類飼育水槽は 530Ｌ、植物栽培水槽は 1066Ｌ、ろ過槽は 212Ｌとなった。
一体化小型実験水槽と実証水槽の各部専有容積23

（７）アクアポニックス長岡プラントの見学研修
来年度から実証水槽を稼働するにあたり、令和４年２月 22 日に資源育成コース生徒（19 人）が長岡市に所在するアクアポニックス長岡プラント（(株)プラントフォーム運営）を見学した。本施設は、養殖魚としてチョウザメを使用し、様々な野菜を栽培する
国内最大級のアクアポニックス施設である。隣接する工場の廃熱を利用するなど先進的な取り組みで知られ、アクアポニックスに関するコンサルティング業務も行っている。
初めて見る新しい農水産業の形態に生徒も驚きの表情を隠せない様子であった。この研修が次年度以降の動機付けになったと考えられる。

アクアポニックス施設（外観）７

アクアポニックス施設（内部）

効果及び課題令和４年２月に、第２学年の 19 人に興味、関心、理解度について、以下の①〜⑩の項目についてアンケートを実施したところ、それぞれについて、80～90％の生徒が肯定的な回答をした。
① 循環式ろ過水槽の原理を理解している。
② アクアポニックスの原理を理解している。
③ アクアポニックスの意義を理解し興味を持てた。
④ 17 の「持続可能な開発目標」を理解している。
⑤ 「持続可能な開発目標」とアクアポニックスの関連性を理解できた。
⑥ アクアポニックス農場が地域にできたら良いと思う。
⑦ アクアポニックス農場は地域の創生に役立つと思う。
⑧ アクアポニックス農場は若者にとって魅力ある職場になると思う。
⑨ アクアポニックスで生産された野菜を食べたいと思う。
⑩ アクアポニックスで生産された魚を食べたいと思う。
この結果から、アクアポニックスに高い関心を持つとともにその原理や意義、可能性が理解されたものと考えられた。
電気伝導率 1000μS を目標にした場合の魚類飼育水槽、植物栽培水槽、ろ過槽の全体に24

占るそれぞれの占有割合や野菜の生育状況を調査した結果、試験開始から 50 日目の７月
13 日には電気伝導率 1073μS に達し、最終的に 2530μS まで上昇して、野菜が十分生育す
ることが分かった。したがって、ろ過槽を１とした場合、魚類飼育水槽、植物栽培水槽の全体に占める占有割合は、およそ１：2.3：4.5 で適正と考えられる。ただし、電気伝導度が 2000μS 以上に達したため、植物栽培水槽をさらに拡大できる可能性がある。
また、水槽を一体化した場合の専有面積は 0.18 ㎡であるが、魚類飼育水槽、ろ過槽、植物栽培水槽をそれぞれ独立して設置した場合の面積は 0.24 ㎡となる。仮に、沈澱槽を追加したした場合、ポンプ、配管などの設置面積も考慮すると 0.3 ㎡となることから、各水槽を一体化することによって 60～75％に設置面積を抑えることができると推測された。
一体化小型実験水槽では、小松菜の１回の生産数は４株であった。これを実証試験水槽で換算すると 1 回あたりの生産数は 100 株になる。年４回生産すると 400 株を収穫できることになる。次年度、実証水槽を用いて実際に野菜や魚を育成し、「新潟海洋高校アンテ
ナショップ能水商店」で販売する予定であるが、どのような形態で販売していくかの検討が必要である。
有機農業推進法では、有機農業とは「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と定義されている。
さらに、有機ＪＡＳ制度では、有機農産物とは「化学肥料や化学合成農薬を使用していな
い、３年以上経過した堆肥でつくった健康な土で栽培を行ったうえ、有機ＪＡＳ規格を満たさなければならない」と定義されている。
国外のアクアポニックスでは、魚の排泄物からつくられる栄養分の不足を補うために液体肥料を追肥したり、ｐＨの低下を防止するために化学薬品を使用したりしても有機栽培としてオーガニック認証を得られる。一方、日本ではアクアポニックスが有機栽培の定義の中になく、仮に液体肥料や化学薬品を使用せずに魚の排泄物のみを利用して野菜を育成しても、オーガニック野菜として販売することはできないのが現状である。したがって、販売する際には「魚の飼育水で育てた無農薬、無化学肥料の野菜」と銘打つことになる。
しかし、液体肥料や化学薬品を使用せず、魚の排泄物のみを利用して野菜を育成できればオーガニックと言えるのではないかと考えられる。今後は、有機栽培野菜として認証を得ることが課題である。
アクアポニックスでは、水を循環させるために電気でポンプを稼働する。魚の育成には、
いわし

あじ

市場に出回らない小型の 鰯 や鯵を原料とした配合飼料が用いられる。電気を使用すること
は、間接的に二酸化炭素を排出することに繋がるとともに、配合飼料を用いることは、重いわし

あじ

要資源である 鰯 や鯵の乱獲に繋がる可能性がある。アクアポニックスを持続可能な社会を目指す一つの手段として捉えるのであれば、これらの点についても考慮する必要がある。
例えば、ポンプの稼働には自然再生エネルギーを使用したり、魚の餌には昆虫を養殖した
りして与えることができれば、真に環境に負荷を与えない食糧生産が可能になるかもしれない。実際、配合飼料が発明されるまでは、魚の養殖では蛹（さなぎ）など昆虫が餌として用いられていた。本事業展開中に、このことについても検討する必要がある。
25

８

次年度の事業計画概要（１）実証水槽２台で野菜・魚を育成する（令和４年４月〜令和５年３月）
魚類として観賞魚（錦鯉・金魚）を用い、バジル、小松菜を年間３～４回栽培することを目指す。
（２）野菜と魚を販売する（令和４年５月〜令和５年３月）
栽培した野菜や観賞魚を「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」で販売する。小松菜は新鮮野菜として袋詰めして販売する。バジルはハーブ野菜として販売するほか、ジェノベーゼソースに加工して販売したり料理に利用したりする。
（３）生産から加工、販売までの６次産業化を学習する（令和４年４月〜令和５年７月）
加工や販売の仕方などについて、実務経験者から研修・指導を受ける機会を設ける。

教育プログラム名【 持続可能なサケ増殖事業に関する研究 】
担当者
１

水産資源科・資源育成コース 増田 真之介

実施目的
日本人の重要なたんぱく質源であり、本校開発商品の魚醤「最後の一滴」の原料でもあるサケは、近年、原因不明の不漁が続いている。国内のサケ資源は内水面漁業協同組
合による増殖事業（採捕・人工授精・ふ化・稚魚育成・放流）に支えられている。現在、多くの組合が不漁による漁業収入減少や増殖事業技術者の高齢化及び後継者不足、電気や餌代の高騰による稚魚育成コスト増加等により経営不振となっており、サケ増殖事業の継続が危ぶまれている。
そこで、能生川及び周辺河川において稚魚育成コストの低減や高い母川回帰率が期待できる発眼卵放流の効果を検証し、持続可能なサケ増殖事業の在り方を検討する。発眼
卵放流は、仔魚期以降を自然河川に委ねることから、ふ化場での飼育期間が従来のふ化放流事業の約 2/5 まで短縮され、餌代や電気代、人件費や労力等のコストを削減することができる。さらに、野生サケに近い生活史を経ることから、自然環境に適応する能力を備えた健全な稚魚となり回帰率の改善が期待される。
このような、将来に渡りサケ増殖事業を継続するための研究をとおして、水産資源を管理する手法を体得しながら、地域課題に対して具体的に行動できる能動的な態度を形
成する。

２

日時・場所
やなば

令和３年 11 月 19 日（金）１〜３限

能生川簗場

令和３年 12 月 17 日（金）１〜３限
令和３年 12 月 24 日（金）４〜６限

能生川ふ化場
能生川支流白鳥川
26

３

対象学年 学科・コース

人数

令和３年 11 月 19 日（金） １年生 水産資源科・資源育成コース進級予定者

17 人

令和３年 12 月 17 日（金） １年生 水産資源科・資源育成コース進級予定者

17 人

令和３年 12 月 24 日（金） １年生 水産資源科・資源育成コース進級予定者

17 人

２年生
４

海洋生物研究部３人

連携先
能生内水面漁業協同組合
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究所 水産資源研究センター
飯田真也 氏５

授業科目名
水産海洋基礎、総合実習

６

実施内容

（１）令和３年 11 月 19 日（金）能生内水面漁業協同組合 組合長 齋藤雄司氏から、能生川に遡上したサケ親魚の投網による捕獲と切開法による採卵と人工授精の手法について実地指導を受けた。投網による親魚の捕獲や人工授精といったサケ増殖事業の基礎となる技術に触れることができ、生徒にとってはサケ増殖事業の実際について理解が深まる機会となった。

投網の投げ方を教わる

投網で捕獲したサケ切開法による採卵（２）令和３年 12 月 17 日（金）能生内水面漁業協同組合の組合員でもある松本将史氏（マイスター・ハイスクールＣ
ＥＯ）より、組合が直面する課題やこれを克服する手段として期待される「発眼卵放流」の概要について学校で講義を受けた。その後、能生川ふ化場に移動し、組合長 齋藤雄
司氏より、施設見学をしながら受精卵の管理や稚魚の育成など、放流に至るまでの様々な業務について説明を受けた。
ふ化場施設の老朽化や担い手不足等について実際に肌で感じることができ、改めてサケ増殖事業の課題の多さを実感する機会となった。また 11 月 19 日に生徒が人工授精

27

し、翌週放流することになる発眼卵の状態を確認することができ、今後の展開について
期待が高まった。

能生川ふ化場にて発眼卵を観察

サケの発眼卵稚魚育成用の水路を観察（３）令和３年 12 月 24 日（金）飯田真也 氏を招き、サケの生活史から発眼卵放流の具体的手法までの講義の後、能生川支流の白鳥川にて実地指導を受けた。
白鳥川が発眼卵放流に適している河川であるかを調査するため、放流後の生残率を確かめるための「バイバートボックス（虫かごを細工して作製）」に発眼卵を約 300 粒投入し、河床９か所に埋設した（約 2,700 粒）。さらにタフブネ型枠を使用して作業効率が良い大量発眼卵放流手法についても試験的に実施し、合計約 4,000 粒の発眼卵を放流した。
サケ増殖事業が抱える様々な課題を解決するための手法として期待されている「発眼卵放流」について、その目的や具体的なプロセスを理解することができた。

飯田氏による講義

７

バイバートボックスに入れた発眼卵

大量発眼卵放流

効果及び課題サケの捕獲及び人工授精、ふ化場の見学、発眼卵放流などについて実践的に取り組み、生徒からは「サケ増殖事業が抱える多くの課題について理解できた」「自分たちが関わることでサケ増殖事業の課題を解決できるかもしれない」等の前向きな感想が多く述べられた。このことから、水産資源管理に携わるための基本的な知識・技術や地域課題を意欲的に解決しようとする態度が形成されたと考えられる。

28

今年度の実習は能生川での適地選定や発眼卵放流の手法を体得するための試験的なものであり、「発眼卵放流」の効果を実証するためには次年度以降の継続的な取組が必要である。

８

次年度の事業計画概要
発眼卵放流個体の正味の回帰率を把握するため、糸魚川市内の小規模な未放流河川（徳合川を検討）で 10 万粒規模の放流を実施する。サケが回帰する３年後以降、能生内水面
漁業協同組合と協働して回帰サケを捕獲し回帰率を算出する。
近い将来、組合員の減少や経営難による内水面漁業協同組合の統廃合が問題化すると思われる。このときまでに発眼卵放流の効果検証ができれば、統廃合後の放流事業の在り方を示しやすい。すなわち、親魚を採捕しやすい小河川に集中的に放流を行うことで、採捕河川を分散することなく少ない組合員数で効率よく事業を展開できると考えられる。
一方、放流を止めた河川は自然産卵の場となり、経済効率の追求と自然環境の創生維持の共存を同一地域で実現できる。本事業の成果が持続可能なサケ増殖事業の構築に役立
つように取り組んでいく。

〈活動スケジュール〉
令和４年 ４月～

バイバートボックス作製、徳合川での発眼卵放流場所の検討

令和４年 11 月

徳合川での自然産卵サケの産卵床調査及び捕獲（～12 月上旬）
能生川でのサケ捕獲と人工授精及びふ化場収容

令和４年 12 月

徳合川での発眼卵放流

令和４年 ３月

バイバートボックスの回収及び生残率の確認プログラム名【 糸魚川産鮭の魚醤「最後の一滴」の関連商品開発 】
担当者
１

水産資源科・食品科学コース

矢口 沙保里実施目的
これまで、食品科学コースでは「糸魚川市水産資源活用産学官連携事業」の一環として、科目「課題研究」で(株)能水商店と連携して様々な商品開発を行ってきた。特に２年前に開発した「ごっつぁんカレー」は、ご当地カレーとしての人気を確立し、様々なメディアにも紹介されるヒット商品となった。今年度もこれに続く新商品の開発に３班が取り組んだ。この取組をとおして、座学で学んだことを実践して深化させ、創造力や情報発信力を身に付けるとともに、将来地域の中核となって活躍できる人材の育成を目
的とする。

29

２

日時・場所
令和３年 ５月 18 日（火）

１～６限

居酒や蔵明

令和３年 ６月 ８日（火）１～６限

日東アリマン(株)令和３年 ６月 15 日（火）１〜６限

イオン新潟南店

令和３年 ６月 22 日（火）

１～６限

本校

令和３年 ８月 １日（日）～31 日（火）ハピー奴奈川店／いっさく

令和３年 12 月 27 日（月）～31 日（金）イオン新潟南店

令和４年 １月 ８日（土）～10 日（月）イオン豊科店

令和４年 １月 18 日（火）

本校

５～６限

令和４年 ２月 ３日（木）～６日（日）３対象学年 学科・コース

視聴覚教室

新潟伊勢丹

人数

３年生 水産資源科・食品科学コース
４

食品科学工場４人

連携先
居酒や蔵明、日東アリマン(株)、アートパックス(株)、Design on Nexus、
グローバルフーズ(株)、イオンリテール(株)北陸信越カンパニー、(株)新潟三越伊勢丹、(株)能水商店

５

授業科目名
課題研究、総合実習

６

実施内容
最後の一滴を味付けに使用して風味を付けた「ごっつぁん海苔」（海苔佃煮）、「さざえの炊き込みご飯の素」、「ごっつぁん鍋つゆ」（ストレートタイプ鍋つゆ）の３品を開発した。

（１）令和３年５月 18 日（火）「最後の一滴」をベースとした鍋つゆの開発ために、上越市の居酒や蔵明を訪問し、出汁の取り方の指導を受けた。実際に基本の出汁に鮭魚醤「最後の一滴」を加えたスープを試食し、鍋つゆの味付けについて助言を受けた。生徒は、担当者に熱心に質問する
等、意欲的に取り組んでいた。

出汁の取り方の指導を受ける

基本となるスープ30

料理人との質疑応答の様子

（２）令和３年６月８日（火）
鍋つゆの委託製造を依頼する新発田市の日東アリマン(株)（レトルト食品製造）を訪問し、社員の方に、試作した鍋つゆの試食をしてもらい、意見交換を行った。商品化に向けて、もう少し味の調整が必要であるとの助言を受けた。

鍋つゆの試食提供

日東アリマン社員によるアンケート

包材決定（３）令和３年６月 15 日（火）商品開発後の販売促進の実際を理解するために、イオン新潟南店で海洋高校開発商品の販売促進活動を行った。先輩達が開発した商品をお客様に直接販売し、自ら手がける商品発売への意欲が更に高まった。

店頭販売の様子

接客の様子

相撲部稽古ショーの様子（４）令和３年６月 22 日（火）本校食品科学工場にて、海苔佃煮の試作と容器の選定を行った。

容器の選定

加熱殺菌の様子

31

試作品

（５）令和３年８月１日（日）～31 日（火）
完成した海苔の佃煮を「ごっつぁん海苔」と命名し、糸魚川市内のスーパー「ハピー
奴奈川店」で販売された「ごっつぁん弁当」、レストラン「いっさく」で提供された「ごっつぁん御膳」の内容に採用された。

完成した「ごっつぁん海苔」

ごっつぁん海苔ＰＯＰ

ごっつぁん弁当ＰＯＰ（６）令和３年 12 月 27（月）〜30 日（木）イオン新潟南店で販売促進活動を行なった。半年かけて開発した「さざえの炊き込みご飯の素」を販売し、150 パック以上売り上げる等大好評であった。初日に購入したお客様が、翌日も購入しに来るなど早くもリピーターが続出した。能水商店の歳末セールチ
ラシにも掲載し、年末製造した 400 パックが売り切れとなった。

能水商店の歳末感謝セールチラシ

店頭販売の様子

さざえの炊き込みご飯の素（７）令和４年１月８日（土）～10 日（月）長野県安曇野市のイオン豊科店で販売促進活動を行った。特にごっつぁん海苔は３日間で 200 個以上売り上げる等大変好評であった。販売期間中、リピーターとなって買いに来られる方もいて、生徒は充実感を持って店頭に立っていた。

店頭販売の様子

レジ業務も取り組む

32「ごっつぁん海苔」の展示

（８）令和４年２月３日（木）～６日（日）新潟市内にある新潟伊勢丹で開催された「上越の良いモノがたり」に出店し、販売促進活動を行った。県内放送のＴＶで紹介されたこともあり、初日からごっつぁん海苔の販売は好調であった。５日（土）は販売数が一番多く、１日で 100 個近くの販売数があった。

商品陳列の様子「ごっつぁん海苔」の展示

店頭販売の様子７ 効果及び課題
本事業の取組をとおして、生徒は製造から販売までの一連の流れを体験しながら学ぶことができた。生徒は「店頭販売期間中、リピーターの方が来店され、美味しかったと言ってもらえたことがとても嬉しかった。味の調整等これまで経験したことがない難しいこともあったが、とても充実した活動だった」と感想を述べる等、試行錯誤しながらも深い学びとなったことを実感していた。特にパッケージデザインについては、(株)能水商店の社員と検討を重ね、消費者にどのように商品価値を訴えるのか思考し、インパクトのあるデザインを目指してさまざまなアイディアを出していた。また、店頭での販売時には、これまでに学習してきたことを活かしてお客様に丁寧に商品を説明する力が身に付いていて、１年間の取組をとおして大きな成長が感じられた。
今年度取り組んだ商品のうち、「ごっつぁん鍋つゆ」「サザエの炊き込みご飯の素」
はパッケージデザインを整え、商品化までもう一歩のところまで到達しており、新たなごっつぁんシリーズとして期待される。「ごっつぁん海苔」は販売から約半年間で 5000
個を売り上げる等地域を代表するヒット商品となっている。このような、本校開発商品の一般市場における流通は、本校の広報に役立つだけでなく、市内への観光客流入や消費拡大にも影響すると考えられ、本事業で求められている、専門高校における学習活動
を地域の成長産業化につなげるという目標を達成できた。今後も継続して生徒が課題解
決をしながら主体的に学ぶ環境を整えていく。
８

次年度の事業計画概要
次年度も、地域水産資源に高い付加価値を付ける商品開発を目標に、様々な企業等と連携して課題解決に取り組む活動を継続していく。

33

教育プログラム名【 地域特産品の復刻 ～バタバタ Re 茶－むプロジェクト～ 】
担当者
１

水産資源科・食品科学コース

矢口 沙保里実施目的
本校がある糸魚川市は、古くから商家を中心にお茶を泡立てる「バタバタ茶」を飲む習慣があった。しかし、その伝統を守ってきた「糸魚川バタバタ茶の会」が、一昨年、会員の高齢化のため解散となった。今年、長くバタバタ茶の会の代表を務められた石田千枝子様から、本校食品科学コースに、この文化をぜひ伝承してほしいと依頼があった。
そこで、食品科学コースでは「課題研究」のテーマとして、バタバタ茶文化を伝承する
プロジェクト「バタバタ Re 茶－むプロジェクト」（バタバタ茶を Re（再び）チャーム（魅力ある）お茶にするプロジェクト）を立ち上げ、様々な活動に取り組んだ。
このプロジェクトをとおして、糸魚川市の伝統文化を次世代に引き継ぎ、さらなる発展につながるアイディアを思考し、地域の魅力を再発見することで、地域理解、課題解
決能力を育成する。

２

３

日時・場所
令和３年 ５月 18 日（火）４～６限

相馬御風記念館

令和３年 ５月 25 日（火）

１～３限

本校

中庭

令和３年 ６月 22 日（火）

１～３限

本校

調理室

令和３年 ９月 14 日（火）

４～６限

姫川

河川敷（糸魚川市）

令和３年 ９月 28 日（火）１～３限

美山公園（糸魚川市）

令和３年 10 月 12 日（火）

１～２限

本校

令和３年 10 月 19 日（火）１～３限

糸魚川市立糸魚川東小学校

令和３年 11 月 22 日（月）４～６限

糸魚川市役所

令和４年 １月 18 日（火）１～３限(有)正香園令和４年 １月 18 日（火）

５～６限

本校

対象学年 学科・コース

視聴覚教室

人数

３年生 水産資源科・食品科学コース
４

３年食品科学コース教室

６人

連携先
糸魚川バタバタ茶の会(有)正香園元代表

代表取締役

石田千枝子 氏松木成徹 氏上越教育大学 教職大学院
糸魚川市立能生小学校５年生

教科研究・学級経営実践コース
糸魚川市立糸魚川東小学校５年生(株)能水商店

34

５

授業科目名
課題研究、総合実習

６

実施内容（１）令和３年５月 18 日（火）『バタバタ茶を知ろう』

石田千枝子 氏より、バタバタ茶の歴史やお茶の点て方について相馬御風生家にて指導を受けた。その中で、復刻に向けた強い想いに触れ、プロジェクトの意義を再確認できた。当日は糸魚川市教育委員会の方々も視察に来られ、食文化継承に専門高校の学習活動が関わる活動に高い関心を持ってもらえた。

石田氏よりお茶の点て方を教わる（２）令和３年５月 25 日（火）

実際に泡立てたお茶を飲み、今後の方向性を検討『バタバタ茶の原料を知ろう』

バタバタ茶の主原料である「カワラケツメイ」という植物について調べ、糸魚川市内
でも栽培できるか調査するために、種を購入し中庭で栽培を開始した。以降、毎日水やりや草抜き等をしながら観察を続けた。

種まきの様子３週間後のカワラケツメイ

10 週間後のカワラケツメイ（３）令和３年６月 22 日（火）『バタバタ茶を伝承しよう』
糸魚川市立能生小学校５年生の「総合的な学習の時間」における「糸魚川の食」の授業で、児童 28 人が来校し、本校生徒よりバタバタ茶の歴史、点て方について学ぶとともに、スイーツ試食を行った。児童は「バタバタ茶」について全く知らなかったため、その歴史や泡を立てて飲むという珍しいお茶に強い関心を示していた。
本校生徒にとって初めての伝承活動であったが、緊張しながらも熱心に取り組んだ。
児童は「楽しかった」「もっとバタバタ茶の活動に参加してみたい」等の感想を述べて35いた。生徒はこのような活動がバタバタ茶の伝承に大変重要であると実感し、次回の開催を希望していた。

バタバタ茶の歴史について説明（４）令和３年９月 14 日（火）

お茶の点て方の見本

お茶の点て方を教える『バタバタ茶の原料を知ろう』

主原料の「カワラケツメイ」が姫川の河原に自生していると石田千枝子 氏から話を聞いたため、現地に行って自生するカワラケツメイを収穫した。（北陸地方整備局高田河
川国道事務所に河川敷地の一時使用許可を取得）

姫川河川敷

自生するカワラケツメイ

カワラケツメイ収穫

比較的広範囲にわたり自生が確認できたため、種から栽培を始めた学校内のカワラケ
ツメイも繁殖が期待できることが分かった。
（５）令和３年９月 28 日（火）『バタバタ茶の原料を知ろう』

糸魚川市美山公園内に栽培されている、バタバタ茶の主原料の一つである「茶の花」
を石田氏とバタバタ茶販売店の(有)正香園の社員の方と収穫した。

公園内の一角にある茶の花畑

茶の花（中央）

36

茶の花摘み

（６）令和３年 10 月 12 日（火）『バタバタ茶を伝承しよう』
翌週に計画している糸魚川東小学校での伝承活動を前に、上越教育大学教職大学院の大学院生から、小学生への接し方や説明の仕方についてアドバイスを受けた。特にプレゼンテーションでは、写真を入れる、説明をゆっくりと行う等のアドバイスを踏まえて内容の完成度を高めた。

上越教育大学大学院生から助言を受ける（７）令和３年 10 月 19 日（火）『バタバタ茶を伝承しよう』
糸魚川市立糸魚川東小学校を訪問し、５年生の児童 60 人を対象に、バタバタ茶体験を実施した。最初にバタバタ茶の歴史やこれまでの「バタバタ Re 茶－むプロジェクト」について説明をした後、グループに分かれてバタバタ茶を泡立てて飲む体験を行った。質
疑応答では小学生から多くの質問が寄せられ、今後どのような活動をしていけば良いか
一緒に考えていきたいとの意見も出るなど、関心の高さがうかがえた。後日、今後の活動に期待すること等がまとめられ、生徒へ届けられた。

お茶の点て方を教える（８）令和３年 11 月 22 日（月）活発な質疑応答

小学生が考えた PR 方法『バタバタ茶のスイーツを作ろう』

糸魚川市役所で行われた「マイスター・ハイスクール事業プレス向け説明会」に、これまでに試作を重ねてきたバタバタ茶プリンを持ち込み、参加者に試食をお願いした。
プリンは大変好評で、「早く商品化したほうが良い」との応援をもらった。

37

バタバタ茶プリンの試食の様子

説明会参加者とプロジェクトメンバー（９）令和４年１月 18 日（火） 『バタバタ茶のスイーツを作ろう』
販売店である、(有)正香園（「雪の香テラス」というブランドでプリン製造販売事業を営む）にバタバタ茶プリンの試作品を持ち込み、代表取締役の松木成徹 氏にこれまでのプロジェクトの活動内容を説明し、商品化に向けて協力を依頼した。その結果、プロジェクトの内容に大変理解をいただき、既存商品のラインナップとしての生産は難しい
ものの、ＯＥＭ生産は可能であるとの返答をいただいた。また令和４年４月に道の駅マリンドリーム能生にオープン予定の「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」での定期販売が可能であることを伝えたところ、今後何度かの試作をし、４月のオープンには商品化を間に合わせたいとの話をもらった。

バタバタ茶プリン試作品を持ち込み商談（10）令和４年１月 18 日（火）正香園松木社長とプロジェクトメンバー

１年間のまとめ

本校視聴覚教室にて実施した令和３年度食品科学コース課題研究発表会にて、これまでのプロジェクトでの取組について発表した。

７

効果及び課題
本事業の取組をとおして、生徒は「これまで全く知らなかった地域の課題（バタバタ
茶の伝統が途絶えるかもしれない）について、話を聞き、調べ、一からプロジェクトに取り組んでとても達成感があった」「活動をとおして、様々な年代の地域の方と関わることができて良かった」「これからもしっかり後輩に受け継いでもらいたい課題の一つだが、そのきっかけを自分たちが作ることができてうれしかった」等の感想を述べていた。生徒は１年間の活動の中で、プロジェクトの意義を理解し、伝統を継承することの38

重要性を実感した。また、今後も何らかの形で活動に関わりたいと考えるようになっており、卒業後もこの活動との関わりが期待される。
「バタバタ Re 茶－むプロジェクト」は、地域からの期待もあり、新聞等のメディアでも取り上げてもらった。このプロジェクトを単年で終わらせることなく、継続していく
ためには、より多くの地元小学生の「総合的な学習の時間」で採用してもらえる内容の教材に確立させることが必要である。また「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」
で、道の駅に立ち寄る観光客をターゲットにした体験イベントの実施、活動の地域外への拡大、ＳＮＳを活用した広報活動等を通じてさらなる魅力を発信できるプロジェクトにする必要がある。
８

次年度の事業計画概要「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」での定期的な普及イベントの開催や関連新商品開発を行う。また、「総合的な学習の時間」における地元小学生へのサポート内
容の魅力向上を図るとともに、また新たなプロジェクトの立ち上げも計画している。

教育プログラム名【 糸魚川荒波あんこう祭りの企画・運営 】
担当者
１

食品科学科・食品科学コース

矢口 沙保里実施目的
食品科学コースでは、平成 29 年から生徒による「あんこう吊るし切り」の実演をとおして、観光誘客による交流人口拡大に向けた取組を実践し、地方都市や糸魚川市が抱える問題やその背景を理解する学習に取り組んできた。今年度は、糸魚川荒波あんこう祭
り能生会場でのイベント全体の企画・運営に関わることで、さらに実践的に地域理解、
課題解決能力を育成する。

２

日時・場所
令和３年 10 月 12 日（火）４～６限

情報流通実践室

令和３年 11 月 ２日（火）４～６限

食品科学工場

令和３年 11 月 30 日（火）

４～６限

柵口温泉

令和３年 12 月 ７日（火）４～６限

情報流通実践室

情報流通実践室

権現荘

MOVIE CREATE Re:GOLITH
令和３年 12 月 21 日（火）４～６限

情報流通実践室

食品科学工場

MOVIE CREATE Re:GOLITH
令和３年 12 月 22 日（水）６限

食品製造実験室

令和４年 １月 11 日（火）４～６限

食品科学工場

令和４年 １月 15 日（土）１〜３限

第一体育館及び食品科学工場

令和４年 １月 18 日（火）１～２限

食品科学工場39

食品科学工場
情報流通実践室

３

対象学年 学科・コース

人数

３年生 水産資源科・食品科学コース
４

18 人

連携先
(株)能生町観光物産センター 取締役本部長
柵口温泉権現荘 支配人

勝俣万亀男 氏MOVIE CREATE Re:GOLITH

代表

清水靖博 氏（産業実務家教員）

須崎裕光 氏(株)能水商店
５

授業科目名
総合実習

６

実施内容

（１）令和３年 10 月 12 日（火）産業実務家教員で、(株)能生町観光物産センター取締役本部長の清水靖博氏、マイス
ター・ハイスクールＣＥＯの松本将史氏から本事業の概要と目的について説明を受けた。
１月 30 日の糸魚川荒波あんこう祭り能生会場の企画運営、本番前の１月 15 日にプレス
向けプレイベントを実施する等の予定が発表された。その後、生徒は「実演班（５人）」「調理班（５人）」「営業班（８人）」の３グループに分かれ、班を統括するチーフを選定して、今後の活動の目標設定、活動計画について協議し、産業実務家教員から助言を受けた。生徒はチーフを中心に積極的に発言し、他班との調整を行う等意欲的に取り組んでいた。
（２）令和３年 11 月２日（火）実演班は実際に吊るし切りの実演練習をした。調理班は当日販売するあんこう鍋の試作をした。その様子を営業班が iPad を用いて撮影、イベントの宣伝広告に用いる動画作成に必要なデータを収集した。一人ひとりが自分の役割を理解して活動していた。

あんこう吊るし切り練習

あんこう鍋試作40

（３）令和３年 11 月 30 日（火）柵口温泉権現荘にて、支配人の勝俣万亀男氏より接客マナーに関する講話をとおして、イベント当日のお客さまへの対応について学んだ。また、新型コロナウイルス感染症対策の実践例を教えてもらった。その後、厨房担当の方から、あんこう鍋を振る舞ってもらい、調理の際の注意点や味付けについてアドバイスを受けた。生徒は特に、新型コロ
ナウイルス禍で実際のサービス提供する際の対策等について積極的に質問し、来場者が安心して参加できる、より良いイベントにしたいという姿勢がみられた。

接客マナー研修

あんこう鍋の試食（４）令和３年 12 月７日（火）営業班は、MOVIE CREATE Re:GOLITH に動画作成の基となるデータと広告動画のイメージを持ち込み、編集指導をしていただきながら、動画の作成や、音声の録音を行った。
実演班は、吊るし切りの練習、解説の見直し、ＢＧＭとなる音楽の選定を行った。調理班は、イベント当日に必要な物品の発注、あんこう汁の販売方法を検討し、整理券の作成を行った。約１ヶ月後に迫ったプレイベントに向けて喫緊の課題も明らかになり、その解決策を協議しながら準備を進めた。

動画編集作業

音声収録作業（５）令和３年 12 月 21 日（火）実演班は、本校の食品科学工場にて、教職員を対象としたあんこう吊るし切りのリハーサルを実施した。10 人程の観客を前に、本番同様の流れを確認しながら吊るし切りを行った。終了後、教職員から「もう少し元気を出して」「ＢＧＭの大きさの強弱があった方が良い」等のアドバイスを受けた。調理班は、権現荘でのアドバイスを基に味付
41

けや具材を改良したあんこう鍋の試作を行った。教職員に試食してもらい、「あんこうはもう少し小さく切った方が良い」等のアドバイスをもらった。 営業班は、MOVIECREATE Re:GOLITH を訪問し、広告動画の最終調整や、広告ポスターの作成を行った。
６限は、全員で集まり、現在の進捗状況について報告し、他班と調整したい内容を確認した。完成した広告動画を視聴するなど、１ヶ月後に迫った本番を前に、各班の取組も形になってきた。また、残り少ない活動の中で、どのような点に気を配っていけば良い
か等、産業実務家教員からアドバイスをもらった。

あんこう祭りポスター

リハーサル後の意見交換（６）令和３年 12 月 22 日（水）完成した広告動画を、YouTube チャンネル「海洋 TUBE」に投稿し、動画配信を始めた。
本校ホームページ「航海日誌」、本校公式 Facebook と Instagram でも発信した。
（７）令和４年１月 11 日（火）産業実務家教員の清水靖博氏から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で「糸魚川荒波あんこう祭り」が中止の方向であることが生徒に伝えられた（中止決定は１月 13日）。そして、これまで活動してきた成果を発揮する場として、実演班によるあんこう
吊るし切りを無観客で実施し、その動画を配信すること、調理班によるあんこう鍋セッ
トをオンラインで販売すること、営業班による吊るし切り動画撮影等、活動の代替案が提案された。生徒は落胆していたものの、すぐに気持ちを切り替えて、動画配信、オンライン販売に向けた準備に取りかかった。
（８）令和４年１月 15 日（土）生徒全員が集まり、動画撮影とオンライン販売用のあんこう鍋セットづくり等を班ごとに行った。本校第一体育館では、ステージ上にて実演班によるあんこう吊るし切りを無観客で実施し、その様子を営業班が数カ所に設置した iPad で撮影した。撮影動画を
MOVIE CREATE Re:GOLITH に持ち込み、編集作業を依頼した。また、調理班はあんこう汁
販売用に準備していたあんこうをすべて捌き、１kg 入りのあんこう鍋セットを 34 パック製造した。生徒はこれまでの活動の成果を発揮しようと主体的に取り組み、それぞれの役割を果たそうと努力していた。
42

あんこう吊るし切り撮影

あんこうぶつ切りパック製造（９）令和４年１月 22 日（火）調理班の生徒が、オンライン販売用のあんこう鍋セット用のスープづくりと、購入者への礼状の作成を行い、販売に向けたすべての準備が整った。

あんこう鍋のスープづくり

完成したあんこう鍋セット

イベントが開催される予定であった１月 30 日 10 時から吊るし切りの動画配信をするとともに、(株)能水商店のＥＣサイトに特設された「マイスター・ハイスクール販売実習ページ」でのオンライン販売も開始した。34 パックのあんこう鍋セットは３日後には完売し、購入者があんこう鍋や生徒が書いた礼状に喜ぶＳＮＳ投稿が多く見られた。

(株)能水商店オンラインショップページ中に特設された販売実習用ページ
なお、商品原価・販売管理費は(株)能水商店が負担し、利益の一部は更なる生徒の学
習活動に還元される。

43

７

効果及び課題
本事業の取組をとおして、生徒は「人前で発表することが上手くなった」「聞く人にとって分かりやすい表現を考えるようになった」「誰かに任せるだけでなく、自分でも考えるようになった」「仲間と協力する楽しさを知った」「今後の仕事にも活かせる取組だった」等の感想を述べており、前向きに活動に取り組んだ様子が窺えた。本番のイベントに向けて綿密に計画を練る必要性を体験することで、ものごとを順序立てて考え、他者に分かりやすく表現する等の計画力や情報発信力が身に付いた。また、活動の中で生じるさまざまな問題点を解決する方法を協議する中で、自ら考え、表現する力を身に付けた。一方、準備してきたイベントが中止になってしまったことで、この活動が観光誘客に及ぼす効果を実感することが出来なかった。
イベント代替案として取り組んだ活動は、県内外のメディアでも取り上げていただいた。各方面から「あんこう吊るし切りをやってほしい」との問合せも寄せられる等その反響は大きく、来年度への誘客が期待される。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からイベントは中止となったが、高校生による「あんこう吊るし切り」への関心は非常に高く、今後も大きな誘客を期待できるイベントである。今後、このイベ
ントをきっかけとして、糸魚川市へ再び訪れたいと思う観光客の増加、ワーケーション
や移住地としての選択肢となる地域として、その可能性が期待される。

８

次年度の事業計画概要
次年度も引き続き、産業実務家教員の助言のもと「糸魚川荒波あんこう祭り能生会場」の企画・運営を計画していく。今年度同様に、各種メディアを活用して告知や宣伝活動を行い、誘客につなげられるよう準備を進める。

教育プログラム名【 ＨＡＣＣＰ品質管理記録のペーパーレス化とデータ活用 】
担当者
１

水産資源科・食品科学コース

井上 悠太

実施目的
本校食品科学コースの実習製品は、平成 25 年に「スモークンサーモン」、「ヒラメくん製」、平成 29 年に「サバ水煮缶詰」「サバ味噌煮缶詰」が大日本水産会のＨＡＣＣＰ
認定を受けている。その後もＨＡＣＣＰ認定施設として、（一社）日本食品認定機構の審査を受けながら、生徒への食品安全に関する指導を充実させてきた。これまで、すべて紙媒体による記録を行ってきたが、ＤＸ化が進む製造現場に近い実習スタイルにする
ため、記録のペーパーレス化に取り組むことにした。
具体的には、帳票類の記録管理システムとして多くの食品メーカーが利用しているサラヤ(株)の「ＧＲＡＳＰ ＨＡＣＣＰ」を導入する。このシステムの導入によって、衛生管理や温度管理等が一元化でき、記載漏れ等を防止して確実な記録を保存管理することができる。このような実習により、お客様の安心につながる安全な製品の製造現場を体験させ、ＤＸに対応した情報処理能力を持った人材を育成する。
44

２

３

日時・場所
令和３年 10 月 15 日（金）小会議室

令和４年 １月 25 日（火）食品科学工場

令和４年 ２月 ３日（木）食品科学工場

令和４年 ２月 17 日（木）製造化学実験室

対象学年 学科・コース

人数

２学年 水産資源科・食品科学コース
４

19 人

連携先
東京サラヤ(株)、中静産業(株)

５

授業科目名
総合実習

６

実施内容

（１）令和３年 10 月 15 日（金）食品科学コース教員が、東京サラヤ(株)社員より、システムの概要について説明を受け、契約方法について打ち合わせをした。
（２）令和４年１月 25 日（火）東京サラヤ(株)社員が来校し、食品科学工場の下見（機材の設置場所の確認）をし、食品科学コース教員がシステム画面について説明を受けた。
（３）令和４年２月３日（木）東京サラヤ(株)社員が来校し、必要機材の設置確認を行った。また食品科学コース教員がシステム画面の操作方法について説明を受けた。
（４）令和４年２月 17 日（木）「ＧＲＡＳＰ ＨＡＣＣＰ」の導入意義やシステム内容について生徒に説明した。

工場冷凍庫の温度変化をリアルタイムで記録化

45

タブレットで入力する個人衛生記録

７

効果及び課題
今年度は入札等の関係で、計画された実習期間中にシステムを導入することが出来なかったため、その効果を確認できなかった。次年度からの実習に向けて準備を整えていく。

８

次年度の事業計画概要
導入した「ＧＲＡＳＰ ＨＡＣＣＰ」を製造実習で活用して、紙媒体による記録と比べた作業効率化や記録の確実性を実感できるよう検証をしていく。

教育プログラム名【 漁師のＤ２Ｃビジネス 】
担当者
１

海洋開発科・海洋技術コース

新井 清久

実施目的
インターネットの普及により、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer:生産者が消費者に直接販売すること）による鮮魚販売をする事業者が多く見られるようになった。Ｄ２Ｃは魚価の維持向上につながるため、漁業生産者の所得向上の手段として注目されている。本校
ではこれまで漁業従事者を輩出してきたが、本事業をきっかけに、今後はＩＣＴを活用
して漁獲物を販売できるスキルを持った人材育成にも取り組む。Ｄ２Ｃによる販売・マーケティング手法を、実際にプロジェクトをとおして学び、その過程で自ら考えて行動できる実践力を身に付ける。

２

３

日時・場所
令和３年 12 月 ３日（金）３限

令和３年 12 月 15 日（水）４、５限

漁具制作実習室

令和４年 １月 19 日（水）

４、５限

運用実験室

令和４年 １月 24 日（月）

４、５限

運用実験室

令和４年 ２月 ２日（水）

４、５限

運用実験室

令和４年 ２月 ７日（月）

４、５限

運用実験室

令和４年 ２月 21 日（月）

４限

運用実験室

令和４年 ３月 16 日（水）

３限

運用実験室

対象学年 学科・コース

人数

令和３年 12 月 ３日（金） １年生
以降の学習全て漁具制作実習室

海洋開発科・海洋技術コース進級予定者

２年生

海洋開発科・海洋技術コース

19 人

２年生

海洋開発科・海洋技術コース

19 人

46

16 人

４

連携先
東京海洋大学 非常勤講師

長崎一生 氏(株)グローバルアセットモーションズ（ＧＬＡＭ）
代表取締役 太田一則 氏、五十嵐愛 氏(株)能水商店
５

授業科目名
総合実習

６

実施内容

（１）令和３年 12 月３日（金）長崎一生 氏より、Ｄ２Ｃの概要説明とともにコロナ禍でのマダイ直販の成功例等について講義を受けた。また、実際本校の実習でＤ２Ｃに取り組むとき、お客様への商品価
値の伝え方についてワークショップ方式で思考する時間ももらった。今年度は、漁業実習で漁獲した船内凍結スルメイカをオンライン販売する予定であったが、不漁のため在庫確保ができず、代わりにビン玉を販売することとし、インテリアとしての商品価値の伝え方を班別に考え、そのアイデアを発表してクラス内で共有した。

長崎氏による講演

班別で売り方を議論販売したビン玉（２）令和３年 12 月 15 日（水）ビン玉の製作を行い、一人１つ合計 19 個のビン玉の編み込みを行った。
（３）令和４年１月 19 日（水）太田一則 氏と五十嵐愛 氏によるＥＣ（電子商取引）の概要講義並びに競合他社との差別化を目指す「ブランディング」の必要性についてワークショップ形式で学習した。
「ブランディング」を実現するには、ロゴによって商品・サービスを認識してもらうことが重要であり、海洋技術コースが取り組むＤ２Ｃのロゴのコンセプトづくりも行った。
（４）令和４年１月 24 日（月）引き続きＧＬＡＭによる指導のもと、ロゴ制作を行った。班ごとに分かれてロゴのラフ案を作成し、デザインの意図や特に買ってもらいたい顧客の特徴等を発表した。発表47

後、クラス全体で議論しながらそれぞれのデザインの良い部分を組み込み、最終的にＰＤＦ化する基本デザインを決定した。

ウェブ情報を集めながらラフ案作成

ある班のラフ案

デザインの意図をプレゼンする（５）令和４年２月２日（水）（株）ＧＬＡＭが基本デザインを修正して綺麗に仕上げた上で完成したロゴを発表してもらった。その後、Instagram を利用した販売促進の具体的方法の講義を受け、商品の販
売促進デザインが容易に作成できるアプリケーション「Canva」を利用して、各班で消費者に伝えたい情報を盛り込んだ Instagram 向けデザインを作成した。さらに、梱包発送コストを含めた原価の算出や実際にインターネット上で販売されているビン玉の価格、生徒自身の値頃感等を総合的に考慮し、クラス全体の意見の平均値である税込 1,880 円（送料無料）の販売価格を設定した。

「漁師のＤ２Ｃビジネス」ロゴの発表

ロゴは海洋丸で漁獲するカジキをモチーフにした（６）令和４年２月７日（月）Instagram 投稿用の写真を撮ってアプリを使用して編集後、各班が投稿をした。

投稿用素材写真の撮影

各班のインスタグラム投稿画像

48

販売ページ（特設サイト）

７

効果及び課題計画では、９～10 月の乗船実習で獲れたスルメイカを販売する予定であったが、不漁のため在庫確保ができず、インテリアとして使うことを目的とした装飾を施したビン玉を製作しオンライン販売の商品とした。生徒は、ビン玉が売れるか懐疑的であったが、販売の具体的方法や成功した事例を学ぶうちに、商品価値の伝え方を工夫しながら自発的に一連の活動に取り組んでいた。また、４人ごとの班での学習活動を行うことで、意見の相違を認めながら合意点を見つけるプロセスも体験できた。
実習に取り組んだ生徒の感想には、「消費者ではなく、店側の立場になってみて、店側の大変さを知った」「どんな写真ならば目にとまるか、どんな写真を見せたら買いた
いと思ってもらえるか、１枚目の写真はインパクトが重要だと教えてもらったので、撮影した写真に加工を施してきれいな写真にしました。買いたいと思ってもらえる写真を撮るのがとても難しかった」「ただ写真を撮るだけでなく、たくさんの人たちに良い印象を与える撮り方が必要だと改めて感じた」「ロゴマークと撮った写真とでは色合いや雰囲気が異なり統一感を出すのが難しかった。」「シンプルな広告をコンセプトに作成したが、必要な情報のみを入れてシンプルさを求めすぎてしまった結果、味気ない広告になってしまった。シンプルさは確かに大切だけど、お客さんに私たちの商品に対する熱意が伝わらなければ意味がないと学びました」とあり、試行錯誤して販売をしようという意識を高く持っていたと考えられた。販売開始から１ヶ月間で生徒 19 人が作ったビン玉 19 個が完売し、自信につながったのではないかと思われる。
わずかながら生じた利益は、豊かな海を守るために育成している地元権現岳の麓の「海洋高校の森」の保全活動に活用する。漁業者が、水産物販売で得た利益の一部を自らの持続的な事業展開のために還元しているという小さいながら意義ある取組をしていきたい。
次回は水産物の販売となり、販売方法や商品価値を伝えるポイントも変わるが、本実習で学んだ具体的な販売方法を基礎にさらに思考を深め行動する経験を積んで欲しい。

８

次年度の事業計画概要
オンライン販売が初めての２年生は、９〜10 月の乗船実習で獲れるスルメイカを商品として取り扱う。また、３年生が今年度の実習で得た利益を活用して森林保全活動を行う。３年生は５月に行われるはえ縄漁業実習で獲れたマグロやカジキの販売、地元漁協と連携し、能生沿岸の底引網漁業実習で漁獲された魚を「鮮魚ＢＯＸ」として商品化し、漁港から顧客に対して臨場感が伝わる販売を行うことを計画している。

49

教育プログラム名【 乗船実習中における普通教科のオンライン授業 】
担当者
１

海洋開発科・海洋技術コース

新井 清久

実施目的
海洋技術コースでは、２学年の９月に１ヶ月間、３学年の５月に１ヶ月間の乗船実習を行っている。この期間は、指導教官として乗船する海洋技術コース教員が行う専門科
目以外の共通教科の授業は実施されないため、下船後の共通教科の集中的な学習に生徒
教員ともに大きな負荷がかかっていた。
そこで、新型コロナウイルス感染拡大に伴ってリモート会議やオンラインイベントが一般的になる中、実習船のインターネット通信環境を利用してオンラインによる共通教科の授業を行い、通常の学習活動のバランスに少しでも近づける工夫をしてみた。船上
は特殊な環境である一方、ＩＣＴの活用によって船員の労働環境が改善されてきている。
本事業では、ＩＣＴの活用によって船上でも普段の生活に近づけられる実感を得るとともに、その更なる有効活用に対する前向きなマインドを育成する。

２

日時・場所
10 月７日（木）２限

３実習船「海洋丸」と普通教室

対象学年 学科・コース

人数

２学年 海洋開発科・海洋技術コース
４

19 人

連携先
なし

５

授業科目名
現代文Ｂ

６

実施内容
乗船実習中の課題として、「現代文Ｂ」では毎年「乗船実習体験作文」を課している。
今年度は、国語科教員がプレゼンテーションソフトを活用して「よりよい文章を書くために」と題した作文の要点をオンラインで解説した。

海洋丸でモニターに映された画像

生徒食堂での授業の様子

50

７

効果及び課題
これまでは漫然と取り組んでいた課題作文であったが、国語科教員が直接アドバイスすることによって課題の意図や表現法を具体的に指導することができた。生徒がメモを取りながら熱心に聴講する様子がみられた。質問する生徒もいるなど、個々の生徒にも対応できる双方向のオンライン授業ができた。
課題としては、船内のＷｉ－Ｆｉ環境が整っておらず、映像に乱れや遅れが生じて予定よりも時間を要したことがまず挙げられる。また、今回は課題作文に取り組む前の解説だけのオンライン授業であったが、今後は宿題の提出や添削作文の返信、進度に応じた短周期でのオンライン授業の実施等、個々の生徒に応じたきめ細かい指導ができるよ
うな実践をしていきたい。

８

次年度の事業計画概要
インターネット通信環境（３Ｇから４Ｇへ）を整え、多くの共通教科で安定したオンライン授業ができるようにする。また、船内のＩＣＴ機器を生徒自らが操作し、オンラ
イン授業の準備や片付けができるような指導もする。

教育プログラム名【マリンスポーツイベントの企画・運営】
担当者
１

海洋開発科・海洋創造コース

金子 義昂

実施目的
全国の地方都市では、人口流出等による人口減少や少子高齢化が進行していて、本校がある糸魚川市も同様の傾向となっている。「糸魚川市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」においても掲げられているように、人口減少対策のひとつとして、地域の観光資源を活用したイベントを開催し、観光客数を増加させる、つまり、交流人口を拡大させることが挙げられる。交流人口が拡大すると、観光客によりソーシャルネットワーク
サービス（ＳＮＳ）を介した地域の魅力を発信することや、地域住民が地元の魅力を再認識することにつながり、経済活動の活発化や人口の流出防止、外部からの移住のきっかけとなることが期待される。
糸魚川市には海水浴場が６か所あり、海が地域の観光資源といえる。また、本校は、最寄りの能生海水浴場においてシーカヤック、スタンドアップパドルボード（ＳＵＰ）、スノーケリング及び水上オートバイといったマリンスポーツ実習を実施している。これをとおして生徒は観光資源としての海の活用方法を学んでいる。一方で、地域の観光資源を活用したイベントを企画・運営するためには、地域の観光資源を理解し、イベントの企画・運営に活かす能力、そして他者と協働して物事を成し遂げる能力が必要である。
また、イベントの告知や内容の充実のためにＩＣＴ活用能力も必要である。そこで、マリンスポーツのイベントの企画・運営に関する事例学習及び対話的な体験型学習をとおして、主体的・協働的な企画力の育成を目的とする。
51

２

日時・場所
令和３年 12 月９日（木）１年Ｃ・Ｄ組 10:20～12:20、１年Ａ・Ｂ組 13:05～15:05
３階多目的室３

対象学年 学科・コース
１学年 水産科

４

人数

Ａ・Ｂ組 34 人

合計 67 人

連携先(公財)マリンスポーツ財団

５

Ｃ・Ｄ組 33 人

田村正人 氏ヨコスカパドルクラブ

代表(有)フォレスト

小久保晴代 氏

代表

原良一 氏

授業科目名
マリンスポーツ

６

実施内容（１）マリンスポーツイベント事例学習
田村正人 氏から、「複合型のマリンスポーツ体験乗船会」の事例紹介について講義を受けた。複合型のマリンスポーツ体験乗船会（以下、体験乗船会）とは、マリンスポー
ツ体験、マリンスポーツショー、水辺の安全・環境教育、観光ＰＲ等の地域連携から構成されるものであり、講義では、海域が異なる体験乗船会が紹介され、海況などの条件
により内容を工夫することが必要であるとの説明があった。
原良一 氏からは、ＳＵＰイベント「海から観る横須賀・三浦歴史ツアー」の企画・運営について講義を受けた。同イベントでは、参加者にスマートフォンを持参させること
で、ＳＮＳ投稿によるイベントのＰＲができること、トランシーバーと連動させてイベ
ント中のコミュニケーションが可能になることなどのＩＣＴ活用の手法について説明があった。また、グループコントロールをするためのスタッフの配置や荒天時の代替案の準備について説明があった。
（２）マリンスポーツイベントの企画・運営
小久保晴代 氏より、イベントの企画・運営の手法について講義を受けた。まず、イベントの企画・運営の手法を学ぶ必要性について説明があった。次に、イベントの企画から開催までの５段階のステップ（イベントの目的・内容の決定、日程・会場の決定、イベントの宣伝・告知、イベントの準備、イベントの開催）、イベントの企画で押さえておくべき「６Ｗ１Ｈ（なぜ、誰が、誰に、何を、いつ、どこで、どのように）」について説明を受けた。
その後、４または５人の班に分かれてグループワーク形式の討議を行った。討議した
内容は、「イベントのネーミング」「能生海岸及び近隣の魅力やＰＲできる内容」「能生海岸で実現できそうなマリンスポーツ体験の種目と選定理由」「水辺で予想される事
52

故・ケガとその対策」で、それぞれを班内で討議して班ごとに結論を発表した。また、
班内の意見をまとめる際には、タブレットを用いてインターネット上の情報も参照できるようにした。

グループワーク形式の討議

７

班毎の全体発表

効果及び課題受講した生徒を対象に、良く理解した（５）、理解した（４）、どちらとも言えない（３）、良く分からなかった（２）、全く分からなかった（１）の５段階の自己評価による理解度アンケートを実施した。マリンスポーツイベントの事例学習では、「５」とした生徒は 46％、「４」とした生徒は 44％、「３」とした生徒は 10％となり、平均値は4.3 だった。マリンスポーツイベントの企画・運営についての学習では、「５」とした生
徒は 44％、「４」とした生徒は 36％、「３」とした生徒は 18％、「２」とした生徒は２％となり、平均値は 4.2 だった。自由記述の感想に、「班のメンバーと一緒に考えることで、よりよいイベントを企画できるということが分かった」とあることから、グループワークにより主体的・対話的で深い学びなったと考える。
アンケートには「どのようにしたら地域の良いところを多くの人に知ってもらえるか、を考えることができた」「イベントの内容や名称など考えることがとても多かったが、当日の天気によってイベントの内容を変えるなどのイベントの企画・運営の難しい面を深く理解できた」という記述があった。このことから、イベントの企画に地域の観光資
源を活かそうとする考え方や、海におけるイベントの企画について理解できたと考える。
また、アンケートには「自分がイベントを企画するときには、今回の授業を思い出して良い意見が出せるようにしたい」「企画を考える力をつけたいと思った」という記述があり、次年度以降の活動に期待感を持たせることもできたと考える。加えて、マリン
スポーツイベントは複合型にすることで、マリンスポーツの普及だけでなく、地域振興
や安全啓発といった目的が達成できることや、ＩＣＴ活用の具体的手法を学べたため、今後のイベントの企画に活用できる内容を学ぶことができた。
イベントを企画・運営する能力は、産業界において業種を限らずに求められる力である。例えば、糸魚川市の主要産業のひとつである建設業においては、建設業に関心を持ってもらうことや業界のイメージアップを目的とした体験イベントを開催している。本
活動では、マリンスポーツのイベントに限定した取組だったが、イベントの企画の手法

53

は汎用的な内容であったため、業種を限らずにイベントの企画・運営で活躍できる人材育成に効果があったと考える。
８

次年度の事業計画概要
本事業で計画するマリンスポーツイベントによる交流人口拡大に関する学習は、年次進行で３年間かけての完成を目指している。今年度、科目「マリンスポーツ」で実施したワークショップは、来年度から１学年に開講される学校設定科目「地域探究」において実施される。また、マリンスポーツイベントの実際の企画・運営は、カリキュラム上に海洋性レクリエーションと環境保全の学習領域がある海洋開発科海洋創造コースの実習として取り組む。
＜１年生全員対象＞
マリンスポーツイベントの企画・運営についてのワークショップ（９月・学校）＜海洋創造コース２年生対象＞
上越・糸魚川・妙高 SEA TO SUMMIT 現地研修（７月・能生海水浴場）
シーカヤックインストラクター資格取得研修（８月・能生海水浴場・学校）
マリンスポーツイベントの企画・運営方法に関する研修（９月・学校）
来年度本格実施に向けたモニターイベント開催（10 月・能生海水浴場）
令和５年度には、来年度上記研修を経た海洋創造コース３年生が、実際の企画から広告宣伝、当日の運営までを主体的に取り組み、地元能生地域への観光誘客に貢献する。

Ⅵ

学校設定科目について担当者

１

カリキュラムマネジメント係

岩谷 和彦

はじめに
本事業の３つの学習領域のうちのひとつである「地域理解と６次産業化・観光誘客」
において、本校生徒が地域に対する理解を深め、その価値を最大化して産業を作り上げていくイメージを持つために、令和４年度から、１年次に学校設定科目「地域探究」を設置する。
平成 28・29 年度に本校で取り組んだ文部科学省「成長分野等における中核的専門人材等の戦略的推進事業」「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」において制度設計された地域理解を深める学校設定科目の設置は本校の悲願であり、本事業においてよ
うやく達成できた。

54

２

シラバス

令和４年度シラバス（地域探究）
教科（科目）
使用準教科書
副教材等

新潟県立海洋高等学校
地域探究
単位数
２単位
学年（コース）
１年『海洋高校生たちのまちおこし コンブとサカナで地方創生』（成山堂書店）『糸魚川ユネスコ世界ジオパークのことがわかる本』（糸魚川ジオパーク協議会）『ボートライセンステキスト 特殊小型船舶操縦士』（ヤマハ発動機株式会社）なし

１ 学習目標糸魚川の自然・歴史・文化・食・産業等について理解し、これを活かして地域振興につなげる発想やプロセスを学び、地域にあって周囲と協働して「地域おこし」する能力と態度を育てる。
２ 指導の重点我が国の人口問題に起因する地方の衰退について学習し、地方創生の必要性について理解する。また、水産・海洋関連産業を通じて地方創生に寄与する手法を具体的に学び、糸魚川をフィールドにした「地域おこし」の可能性について考察し、課題解決に取り組む。
３ 学習計画月
単元
４ 地方創生の
必要性

５
６
７

教材
学習プリント

学習活動（指導内容）○インフラ・税制・行政サービス等の「地域」を構成する要素を理解する。
指定テキスト○糸魚川市の自然・歴史・文化・食・産業・シティプロモーション等、糸魚川市の市勢を理解する。
（糸魚川信用組合支援）
指定テキスト○海洋高校として地域振興に寄与してきた経緯を理解する。
糸魚川の水産学習プリント○産地市場見学を通じて糸魚川の水産業について理解する。
糸魚川の海洋関 学習プリント○糸魚川の海洋関連産業（海洋土木・マ
連産業
リンレジャー等）について理解する。
糸魚川の企業各企業○３日間のインターンシップを通じて糸魚川の産業を具体的労働により理解する。
糸魚川のマリン 指定テキスト○市内誘客が期待できるマリンレジャ
レジャー
カヤック
ー（カヌー・スノーケリング・水上オー
ス タ ン ド ア ッ プ トバイ等）の基礎的技術や安全管理法を
パドルボード
習得する。
（ＳＵＰ）
○夏期実習
特殊小型船舶
（マリンスポーツ財団支援）

９

学習プリント10

糸魚川ジオパー 指定テキスト
ク検定

11
12

地もの水産加工と販売

学習プリント○マリンレジャーを通じた地域おこしを実践している方を講師に招き、マリン
レジャーによるイベント開催の実際や安全管理等について理解する。
（マリンスポーツ財団支援）○地域を知る学習のひとつの成果として、資格取得を目指す。
（11 月中旬受検）○能生漁港の漁獲物に加工を施して販売する。同時に、基礎的な食品加工や食品衛生の知識を学ぶ。製品はマリンドリーム能生等で販売し、加工による付加価
値創出のプロセスを理解する。
1

55

時間
26

評価方法
授業の取組
実技テスト
実習レポート
定期考査

26

授業の取組
実技テスト
実習レポート
検定の取組
定期考査

１

起業

２

３

学習プリント○地域を形成する産業の構成単位である会社及びその経営について理解する。
参 考 パ ン フ レ ッ ○起業の方法について事業計画書の作ト成を通じて理解する。
（糸魚川信用組合支援）○ビジネスプランコンテストを開き、優れた事業計画の表彰をして起業意欲を喚起する。
（糸魚川信用組合支援）

12

授業の取組
実技テスト
実習レポート
定期考査

計 64 時間（55 分授業）
４ 課題・提出物○学習プリント○実習レポート○課題
５ 評価の規準と評価方法
評価は次の３観点から行います。
知識・技術
地方創生の必要性や糸魚川の地域
資源の価値を理解することができる。また、その価値の最大化を目指す地域おこしのプロセスを理解することができる。

思考・判断・表現
糸魚川の持つさまざまな地域資源（自然・歴史・文化・食・産業等）に、どのように付加価値を付与すればよいかを考え、自分なりの考えを持ち、表現することができる。

主体的に学習に取り組む態度
糸魚川地域の持つ潜在的価値を知ろうとし、これを活用して地域おこしにつなげるための考え方や方法の学習に意欲的に取り組むことができる。

以上の観点を踏まえ授業・実習への取組 レポート等の提出物 実技テスト，定期考査などから総合的に評価します。

６ 担当者からの一言
産官学金と連携した科目で、糸魚川市に所在する海洋高校でしか学べない特色のある学習内容です。地域の産業、レジャーについて理解し、地域資源に付加価値を見いだすと共に、起業を目指せる人材育成を目指します。

３

次年度の事業計画概要
授業担当者とマイスター・ハイスクールＣＥＯが連携し、外部機関と協働して授業が効果的に実施できるように運用していく。

Ⅶ

資格取得推進について
担当者

１

資格取得推進係

志賀 洋平

はじめに
従来から専門高校では、職業に直結する資格取得指導をカリキュラム内で行って生徒が専門性を獲得してきた。本校においても、各コースのカリキュラムで取得可能な資格
2が多くあり、学習意欲の喚起にもつながっている。

56

本校ではこれまで、資格取得率の向上に向けて個々のコースや教員が工夫しながら指導に当たってきたが、校内全体での取得率管理は行われてこなかった。本事業においては、生徒個々の専門性の伸長及び学校全体の資格取得指導の効果を図る尺度として、全国水産高等学校校長協会の「マリンマイスター顕彰制度」を活用することにした。この制度は、水産・海洋系の高等学校での取得が想定される資格一つひとつに難易度に応じたポイントが設定されていて、生徒が３年間で取得した資格に相当するポイントの合計により、全国水産高等学校校長協会より「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の表彰がされる。
今年度は、各コースが社会的ニーズの高い資格を改めて選定して、それぞれの資格取得の目標合格率を設定した。また、これまで海洋技術コース生徒のみ受検していた「高等学校漁業技術検定」を来年度以降は１年次に全員受検する計画を立てた。このことにより、最高位の「マリンマイスタープラチナ」表彰の機会を全てのコースの生徒に与えられるようになった（食品科学コースは校長協会主催大会・コンテスト入賞で 60 ポイン
ト以上を達成予定）。
来年度以降、目標合格率の達成状況を確認しながら、必要に応じて各コースで指導方法の改善に取り組む等、生徒の専門性向上に向けた指導体制を整備していく。

２

マリンマイスター顕彰制度（１）実施要領（第２条を抜粋）
認定取得した資格や合格した検定及び各種競技・コンクール等での優秀な成績等をマ
リンマイスター顕彰制度区分表(以後、「区分表」)から得点に換算し、合計した点数により、次のとおり認定する。
「マリンマイスターシルバー」(30 点以上 45 点未満)
「マリンマイスターゴールド」(45 点以上 60 点未満)
「マリンマイスタープラチナ」(60 点以上)
但し、マリンマイスターシルバーは、区分表 A の得点が 20 点以上、マリンマイスターゴールドは区分表 A の得点が 30 点以上、マリンマイスターフプラチナは区分表 Aの得点が 40 点以上ある ものとする。なお、「マリンマイスターシルバー」の取得者で、「マリンマイスターゴールド」を申請する者 のように上位のマイスターを申請する場合は、改めて今期区分表で再計算し、各マイスターの認 定基準を満たした場合に限り認定する。
※ 基礎資格として水産海洋技術検定を取得していること。
※ 同一の資格・検定試験及び競技会・コンクールにおいては、ランク上位のもののみを得点としで計算する。

57

（２）区分表（令和３年度版）

令和３年度 マリンマイスター区分表
令和３年１月19日

区分A（１）海技試験
コード

学科系列

101 海技士 航海（筆記試験合格）
102
海技士 機関（筆記試験合格）
103
104 小型船舶操縦士（免許状取得）

主催団体
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

資格別
20
15
10
5
二級
三級
四級
五級
二級
三級
四級
五級
内燃二級 内燃三級 内燃四級 内燃五級
1級
2級（２）無線従事者技術者資格・技術者資格
コード資格

201 総合無線通信士
202 陸上無線技術士
203 海上無線通信士
204 工事担任者
205 工事担任者
206 潜水士

主催団体
20
第１級
第１級

総務省
総務省
総務省
総務省
総務省
厚生労働省

資格別
15
10
第2級
第3級
第2級
第1級
第2級
ＡＩ１種
ＡＩ２種
ＤＤ１種
ＤＤ２種
○

5

第3・4級
ＡＩ３種
ＤＤ３種

（３）校長協会検定
コード

資格検定

資格別

主催団体
20

301 水産海洋技術検定（必修）302 高等学校海洋情報技術検定
303 通信技術検定
304 高等学校栽培漁業技術検定
305
食品技能検定306（15点まで）307
308 ＨＡＣＣＰ基本技能検定
309 高等学校潜水技術検定
310 高等学校漁業技術検定
311 高等学校エンジン技術検定

全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会

15

10

第1級

第2級
〇
２級
第1類
第2類
第3類

1級
合計15点
まで

全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会
全国水産高等学校長協会

5
○

〇
１級
○
1級

２級
２級

（４）校長協会 大会・コンテスト
コード

大会・コンテスト等賞

主催団体

401 生徒研究発表大会(全国大会)
全国水産高等学校長協会
402 生徒研究発表大会(地区大会)
全国水産高等学校長協会
403 ｶｯﾀｰﾚｰｽ大会(全国大会)
全国水産高等学校長協会
404 ｶｯﾀｰﾚｰｽ大会(地区大会)
全国水産高等学校長協会
405 ﾌｨｯｼﾝｸﾞ技能ｺﾝﾃｽﾄ(部門別)
全国水産高等学校長協会
406 食品技能ｺﾝﾃｽﾄ
全国水産高等学校長協会
407 ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞ技能ｺﾝﾃｽﾄ(全国大会)
全国水産高等学校長協会
408 ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞ技能ｺﾝﾃｽﾄ(地区大会)
全国水産高等学校長協会
409 栽培漁業検定ポスター・標語・スケッチ・コンテスト 全国水産高等学校長協会
410 意見・体験発表大会（全国大会）
全国高等学校水産教育研究会
411 意見・体験発表大会（地区大会）
全国高等学校水産教育研究会
412 マリンロボットコンテスト
全国水産高等学校長協会

20
最優秀

総合優勝

最優秀

15
優秀

10

5

優勝

最優秀
2位

優秀
3位
優勝
優勝

2位
総合優勝

3位
2位

最優秀
2位

優秀
3位

優秀
総合優勝

○上級資格を得た時点で、下級資格の点数は評価に該当しない。（0点扱い）○大会、コンテストの上位の賞を受けた場合は下位の賞の点数は評価に該当しない。（地区予選 ０点扱い）○団体扱いの種目については出場登録者のみを対象とする。

58

最優秀

3位
総合優勝
優秀

区分B （区分A以外の資格）（５）その他資格
コード資格
501 ボイラ技士
502 第３種冷凍機械責任者
503 甲種危険物取扱者
504
505
506
乙種危険物取扱者（１５点まで）
507
508
509
510 丙種危険物取扱者
511 ボイラー整備士
512
513
514
515 消防設備士（１５点まで）
516
517
518
519
溶接技能者評価試験（１０点まで）
520※JIS溶接評価試験
521
522 電気工事士２種
523 販売士524 簿記検定525 簿記実務検定
526 簿記能力検定
527 日本語ワープロ検定
528 情報処理技能検定
529 ビジネス文書実務検定
530 PC検定（文書作成）
531 情報技術検定
532 情報処理検定
533 珠算・電卓実務検定試験
534 食物調理技術検定535 陸上特殊無線技士
536 海上特殊無線技士
537 レーダー級海上特殊無線技士
538 アマチュア無線技士
539 アマチュア無線技士
540 海上特殊無線技士
541 移動式小型クレーン542 フォークリフト運転技能講習
543 アーク溶接業務特別教育講習修了証
544 ガス溶接技能者講習修了証
545 ボイラ取扱技能講習
546 普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
547 玉掛け技能講習
548 第二種酸素欠乏危険作業特別講習
549 クレーン運転特別教育
550 低圧電気取扱業務特別教育

主催団体
厚生労働省
厚生労働省
総務省

15

10
２級

5

2

〇
甲種
1類
2類
3類
4類
5類
6類

合計15点
まで

総務省

総務省
安全衛生技術試験協会○○

消防試験研究センター

合計15点
まで

日本溶接協会

合計10点
まで

経済産業省
日本商工会議所
日本商工会議所
商高長会
全国経理教育協会
日本情報処理検定協会
日本情報処理検定協会
商高長会
日商・全経
工高長会
商高長会
全国商業高等学校長協会
全高家教振
総務省
総務省
総務省
日本無線協会
日本無線協会
総務省
厚生労働省（各県）労働局長登録教習機関
厚生労働省
厚生労働省
日本ボイラ協会各支部等
日本ボイラ協会各支部等
ボイラ・クレーン安全協会等
労働局登録研修機関
各県登録教習機関
各県登録教習機関

乙1種
乙2種
乙3種
乙4種
乙5種
乙6種
乙7種
A-2F
G-1F
SN-1F
○

3級
2級
3級
1級
2級
1級
2級
1級・準1級 2級・準2級
1級・準1級 2級・準2級
1級
2級
合計10点
1級
2級
まで
1級
1級
1級
2級
1級
2級
第1級
第1級
合計10点
まで

第1級

合計10点

3級
3級
3級
3級
3級
3級
2級
2級
3級
3級
第2級
第2級
○
第2級
第3・4級
第3級
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇

区分C その他の資格
コード
資格・大会
1001 実用英語技能検定試験

主催団体
公益財団法人 日本英語検定協会

10
準1級

1008 全日本スポーツダイビング室内選手権大会
５０ｍフリッパー競技（高校生の部：文部科学大臣賞対象競技のみ）

一般財団法人社会スポーツセンター

優勝

1009 ドローン検定
1010 家庭動物飼育検定
1011 生物分類技能検定
1012 船の文化検定
1013 日本さかな検定

ドローン検定協会
日本動物飼育協会
自然環境研究センター
日本海洋レジャー安全・振興協会
日本さかな検定協会

2
1
準2級
3級
準ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ
2級
3級
1002 技術英語能力検定（旧：工業英語能力検定） 日本工業英語協会（旧：２級） （旧：準２級） （旧：３級） （旧：４級）
1003 食の６次産業化プロデューサー
一般社団法人食の検定協会
レベル1
1004 食品衛生責任者
都道府県食品衛生協会
合格1005 実用数学 技能検定
公益財団法人 日本数学検定協会
準1級
2級
準2級
3級
1006 日本漢字能力検定
公益財団法人 日本漢字能力検定協会
準1級
2級
準2級
3級
1007 うまいもん甲子園
一般社団法人 全国食の甲子園協会
全国優勝
地区代表

59

5
2級
1級

第1級

第2級

上級
１級

3級
中級
２級

第3・4級
○
4級
初級
３級

３ 令和４年度の各コース資格取得目標一覧

60

Ⅷ

事業評価について担当者

１

カリキュラムマネジメント係

岩谷 和彦

はじめに
本事業が目指す「未来を担う水産・海洋プロフェッショナル」とは、具体的にどのような資質・能力を有する人材のことなのか。また、この育成過程において、その伸長をどのように評価して動機付けしていくのか。今年度は、生徒の資質・能力を客観的に測定できる「学びみらいＰＡＳＳ」（河合塾）を活用した評価方法の導入についてカリキュラムマネジメント係で検討した。

２

３

日時・場所
令和３年 12 月 15 日（水）

放課後

小会議室

令和４年 １月 ７日（金）４・５限

令和４年 １月 26 日（水）

放課後

小会議室

令和４年 ２月 ７日（月）

放課後

大会議室

大会議室

連携先
河合塾

４

実施内容

（１）令和３年 12 月 15 日（水）河合塾のアセスメント事業推進部 山口大輔氏、東日本営業部 牧野史浩氏 から「総合的な探究の時間」での育成が意図される資質・能力の定義や他校の評価事例、「学びみらいＰＡＳＳ」の概要について、カリキュラムマネジメント係に説明してもらった。
「学びみらいＰＡＳＳ」は、客観的にリテラシー（知識を活用して課題を解決する力）とコンピテンシー（経験を積むことで身に付いた行動特性）を測定できるテストである。
本事業では、毎年 1 回の「学びみらいＰＡＳＳ」受験の結果を事業評価に用いる予定であるが、実際の学校教育現場においては、教員一人ひとりが「ある能力の伸長にはどのような教育活動が必要か？またそれをどう評価するか？」ということを常に問われている。
一方、評価が形骸化し、肝心の生徒への働きかけが不足してしまうケースは、多くの教員が経験しているところである。このようなことから、「学びみらいＰＡＳＳ」で測定されるリテラシーの４つの能力（情報収集力・情報分析力・課題発見力・構想力）とコンピテンシーの９つの能力（課題発見力・計画立案力・実践力・親和力・協働力・統率力・感情抑制力・自信創出力・行動持続力）の伸長に関わる教育活動を全て紐付けす
るのではなく、本校教員として特に生徒に身に付けさせたい資質・能力を３〜５つ程度に絞り込み、これをルーブリックにしてあらゆる教育活動に適応させていく方向で議論がまとまった。

61

「学びみらいＰＡＳＳ」で客観的に把握できる能力（出典：河合塾「学びみらいＰＡＳＳ」パンフレット）（２）令和４年１月７日（金）全職員対象に、河合塾の山口大輔氏から、文部科学省が意図する新しい時代に必要とされる力についての概要の講義を受けた後、本校生徒の現状を分析するためのグループ
ワークに移行した。グループワークでは、本校生徒の強みや課題を洗い出し、卒業後 10年後の姿に思いを馳せたとき、どのような力を身に付けて欲しいかについて意見を出し合った。そして、本校３年間の学習活動で得に身に付けさせたい能力について、班別に列挙してもらった。

河合塾

山口氏による講義

全職員で身に付けさせたい能力について意見を出し合う（３）令和４年１月 26 日（水）カリキュラムマネジメント係で、教員研修で洗い出した特に身に付けさせたい力を集約し、当面生徒と教員で共通認識できるシンプルな「重点的に伸ばす３つの力」にまとめた。その後、３つの力に対する評価方法の検討を行った。

情報分析力、課題解決力(３)、主体的行動力(２)、コミュニケーション能力(２)、協調性(３)、チャレンジ精神(２)、多様性に対応する力、協働性(２)、精神力、自己管理力、行動持続力、リーダ
ーシップ、表現力、課題発見力、自己コントロール力※（

教員研修で列挙された「身に付けさせたい力」

62）内は複数意見の数列挙された能力と「重点的に伸ばす３つの力」との関係性① 協働力
課題発見力、情報分析力、課題解決力、コミュニケーション力、
リーダーシップ、協調性、協働性、表現力② 行動力
チャレンジ精神、多様性に対応する力、主体的行動力、行動持続力③ 自己管理力 精神力 自己コントロール力（４）令和４年２月７日（月）カリキュラムマネジメント係で「重点的に伸ばす３つの力」のルーブリック評価について検討を行った。評価の段階は、実際に運用する場面を考えると４～５段階の複雑なものより、生徒の自己評価や教員が評価しやすいように３段階とした。各段階には文頭と文末の文言を統一するとともに、評価の段階が上がるに従いできる内容を増やしたり、それぞれの力の評価水準が一般的な能力獲得段階に合致するようにしたりした。
○「重点的に伸ばす３つの力」の力を評価するためのルーブリック
１（Ｃ）
２（Ｂ）
３（Ａ）
協働する意味を理解 協働する意味を理解し、 協働する意味を理解し、し、自分の意見を表現 自分と他者の意見の共 リーダーシップのもと、できる。
通点や相違点に気づき、 自分と他者の意見や少協働力整理するとともに協力 数意見を活かしてよりして活動できる。
良い考え方を導き出し、協力して活動できる。
目的を理解して、自分 目的を理解して、計画を 目的を理解して計画をに課せられたことを 立てて実施することが 立案・実施し、内容を評
行動力
やり遂げることがで できる。
価して改善するためのきる。
行動ができる。
基本的生活習慣を身 基本的生活習慣を身に 基本的生活習慣を身にに付けていて、自分の 付けていて、自分の立場 付けていて、自己実現に
自己管理力
感情や行動を制御で を理解し、感情や行動を 向けて自分を律するこきる。
制御できる。
とができる。
５

次年度の事業計画概要「学びみらいＰＡＳＳ」受験によるリテラシーとコンピテンシーの客観的評価は毎年４月に行い、本事業期間においては、３年生のみ 12 月にも受験してその結果を事業評価に活用する。「学びみらいＰＡＳＳ」はあくまでも定点観測であり、日々の教育活動において生徒と教員がルーブリックに示される能力・発達段階を理解し、生徒は成長のゴールを、教員はその能力伸長へのはたらきかけを意識しながら、学校として目指す人材
像にアプローチしていく。
具体的には、各教科担当より学期毎のルーブリック評価が担任に提出され、生徒の状況が共有される。一方、生徒も学期毎にルーブリックで自己評価して自己を見つめ直す。
そして、各学期末に担任と生徒がそれぞれの評価資料をもとに面談し、現状認識と次のステップへの動機付けを行う。このようなプロセスによって、「重点的に伸ばす３つの63

力」を土台とし、この上に水産・海洋の専門性や地域理解を獲得した「未来を担う海洋・
水産プロフェッショナル」の育成に繋がっていくと考える。
なお、今年度定めたルーブリックやその活用の流れは、運用しながら生徒及び教員からの意見や感想を集約し、更に運用しやすい仕組みに仕上げていきたい。

Ⅸ

広報活動について
担当者

１

広報係

増田 真之介実施目的
本事業をはじめとする本校の魅力ある取組について、公式ホームページ（http://www.kaiyou-h.nein.ed.jp/index_top.html）やスペシャルサイト「航海日誌」（http://koukai-nisshi.com/index.php）、ＳＮＳ（Facebook、Instagram）、学校新聞「What’s up 海洋」などの広報媒体によって広く発信する。さらに必要に応じてプレスリ
リースを行い、新聞やテレビ等の取材を促して、より多くの人に本校の教育活動を伝える。また、地元中学生向けの海洋高校体験イベントを来年度以降実施し、地元を中心に県内外から学ぶ意欲が旺盛な生徒の入学を増やす。

２

実施内容

（１）本事業の系統的発信①

公式ホームページ（http://www.kaiyou-h.nein.ed.jp/index_top.html）
本事業の概要や教育プログラムの進捗などの公式情報を公開するため、公式ホームページに「マイスター・ハイスクール事業」欄を開設し、資料を掲載した。

②

スペシャルサイト「航海日誌」（http://koukai-nisshi.com/index.php）「航海日誌」は海洋高校のリアルな情報を発信するためのスペシャルサイトである。
日常の様子を発信する「海洋 LIFE」では、授業や行事等に加え、本事業で行われた講演や実習等の様子を生徒の目線で発信した。また、海洋高校に携わる人（クルー）にスポットを当て紹介する「海洋 CREW」では、あんこうガールや産業実務家教員に関する記事を掲載した。動画コンテンツを紹介する「海洋 TUBE」では、あんこう吊るし切り動画等を配信した。今年度の本事業に関連する記事は計 17 件であった。
「航海日誌」掲載記事一覧
更新月日

タイトル

コンテンツ

令和３年 11 月 22 日

生徒向け説明会

海洋 LFFE

令和３年 11 月 23 日

プレス向け説明会

海洋 LFFE

令和３年 12 月 ２日

キックオフ講演会

海洋 LFFE

令和３年 12 月 ３日

「漁師のＤ２Ｃビジネス」の講義をいただきました

海洋 LFFE64令和３年 12 月 20 日

持続可能な鮭増殖事業に関する研究 VoＬ.1
サケの捕獲にチャレンジ！

海洋 LFFE

令和３年 12 月 21 日

マリンスポーツイベント企画 WS

海洋 LFFE

令和３年 12 月 22 日

2022 年糸魚川荒波あんこう祭り IN 能生会場 CM

海洋 TUBE

令和３年 12 月 27 日

５代目あんこうガール

海洋 CREW

令和３年 12 月 29 日
令和４年 １月 16 日

持続可能な鮭増殖事業に関する研究 VoＬ.2「発眼卵放流」に挑戦！
中止となった「糸魚川荒波あんこう祭り」の代わりの動画撮影をしました

海洋 LFFE
海洋 LFFE

令和４年 １月 21 日

産業実務家教員 清水先生

海洋 CREW

令和４年 １月 25 日

バタバタ Re 茶ーむプロジェクト

海洋 LIFE

令和４年 １月 26 日

漁師のＤ２Ｃビジネス VoＬ.１

海洋 LIFE

令和４年 １月 26 日
令和４年 １月 30 日

海洋高校特製「あんこう鍋セット」1 月 30 日 10 時〜 販
売開始します（限定 33 セット）
「あんこう吊るし切り」〜あんこう祭りは中止になった
けど練習の成果を見せます！！〜海洋 LIFE
海洋 TUBE

令和４年 ２月 ５日

漁師のＤ２Ｃビジネス VoＬ.２

海洋 LIFE

令和４年 ２月 ９日

漁師のＤ２Ｃビジネス VoＬ.３

海洋 LIFE③

ＳＮＳ（Facebook、Instagram）
以前から開設していた Facebook に加え、中高生が多く利用している Instagram による情報発信を開始し、「公式ホームページ」や「航海日誌」等への導線を確保した。
なお、Instagram は令和３年 12 月に開設して以降、現在（令和４年２月）に至るまでに 21 回投稿し、フォロワーは約 140 人まで達した。また、生徒がこれらのＳＮＳを使って販売商品等を紹介する投稿をアップし、ＥＣサイトへの集客を図る実習にも利用された。

Facebook

Instagram65

「漁師のＤ２Ｃビジネス」プロジェクトのロゴ④

ビン玉販売を紹介する投稿

学校新聞「What’s up 海洋」及び「マイスター・ハイスクール通信」
インターネット上だけでなく、紙媒体でも情報を発信することで、より多くの地域
住民の本校への理解が得られると推察されることから、以前から定期発行していた学校新聞「What’s up 海洋」に「マイスター・ハイスクール通信」の欄を設けた。これを上越地区（糸魚川市、上越市、妙高市）の全中学校の全クラス掲示分を配布するとともに、糸魚川市能生地区の回覧板に掲載した。

（２）プレスリリースによる新聞・テレビ等への掲載
本事業に関する実習やイベント等を実施する際に、地元記者クラブ等にプレスリリー
スし、マスメディアを通じた情報発信機会を増やした。今年度の本事業に関連した新聞
記事は４回、テレビ放送（ニュース等）が２回であった。掲載・放映日や内容、メディ
アについては以下のとおりである。
掲載（放送）された取組み一覧
掲載・放送日

内容

メディア

マスコミ

令和３年 11 月 25 日

プレス向け説明会

新聞

糸魚川タイムス

令和３年 12 月 ４日

マイスター・ハイスクール事業概要

新聞

日本経済新聞令和４年 １月 15 日

あんこう祭り準備

情報番組

北日本放送

令和４年 １月 19 日

あんこう吊るし切り動画撮影

新聞

新潟日報

令和４年 １月 20 日

あんこう吊るし切り動画撮影

新聞

糸魚川タイムス

令和４年 １月 22 日

あんこう吊るし切り動画ＰＲ

ラジオ

北日本放送

令和４年 １月 27 日

あんこう吊るし切り動画ＰＲ

ラジオ

ＦＭ長野

令和４年 １月 31 日

あんこう吊るし切り動画撮影

ニュース

ＮＨＫ

令和４年 ２月 17 日

あんこう吊るし切り動画ＰＲ

ラジオ

ＢＳＮラジオ66

プレス向け説明会（糸魚川タイムス）

あんこう吊るし切り動画撮影（新潟日報）

３

あんこう吊るし切り動画公開（NHK 新潟放送）

効果及び課題
公式ホームページや航海日誌、学校新聞「What’s up 海洋」等での系統的な情報発信及びプレスリリースによる各種報道等によって、本校の取組が認知され、地域住民等から「テレビ・新聞を見た」「頑張って」といった応援や期待の声が寄せられた。
また生徒にとって、航海日誌やＳＮＳ等で情報を発信することや新聞記者やテレビ等からの取材は、他者にわかりやすく説明するための表現力を養うための機会になるだけ
でなく、イベント等を周知するための手段やプロセスを理解することにも役立ったと考えられる。実際に生徒がＳＮＳを使って販売商品等の紹介する投稿をアップして、ＥＣ
サイトへの集客を図った実習も導入された。このような機会を今後さらに増やし、効果的な情報発信の方法について実践をとおして体得させたい。
引き続き、本校の取り組みをわかりやすく系統的に発信することで、本校で学びたいという意欲を持った入学生の増加を目指す。

67

４

次年度の事業計画概要
年間をとおして、公式ホームページや航海日誌、学校新聞「What’s up 海洋」等で系統的な情報発信やプレスリリースを徹底して実施する。
近年、自宅から通学できない遠隔地出身の入学生が微増傾向にあり、全校生徒のおよ
そ 4 割強が遠隔地出身生徒となっている。一方、糸魚川市在住の入学生は減少傾向にあり、卒業後の糸魚川市内への就職者が少ない状況が続いていて、地域産業への人材供給という役割を十分に果たしきれていない。そこで、前述した地元中学生向け海洋高校体験イベントを年 1 回以上実施したい。また、引き続き学校新聞「What’s up 海洋」を発行する際には、地元の全中学校の全クラス掲示分を配付し、魅力がより多くの中学生に伝わるようにする。最終的には、令和５年度の入学志願倍率が令和４年度の 1.1 倍に続いて 1.0 倍以上となるよう広報活動を展開していく。

Ⅹ

１

マイスター・ハイスクールＣＥＯ及び産業実務家教員の勤務等についてマイスター・ハイスクールＣＥＯ

松本 将史

産業実務家教員

清水 靖博

マイスター・ハイスクールＣＥＯ（１）所属・役職・氏名(株)能水商店

代表取締役

松本将史氏

（２）経歴
平成 14 年 新潟県立海洋高等学校教諭
平成 23 年 東海大学海洋学部水産学科内地留学、産卵期サケの有効利用に関する研究
平成 25 年 産業教育振興中央会教員海外研修(ドイツ・スイス)デュアルシステム視察
平成 27 年 生徒と開発した鮭魚醤「最後の一滴」が国産原料有効活用の優良事例として「フード・アクション・ニッポン アワード」審査委員特別賞受賞
平成 28 年 同商品が産学官連携の地域産業創出の優良事例として経済産業省「グッドデザイン賞」受賞
平成 30 年 高等学校教員を退職し、糸魚川版デュアルシステム実践のため(株)能水商店を設立。以降、水産資源科食品科学コースの科目「総合実習」「課題研究」において月間平均数日の商品開発・マーケティング・販売実習の支援を行う。
（３）勤務時間
令和３年７月より、週２日（１日５時間勤務）68

（４）勤務内容
採択後、今年度予算の作成のために関係企業との連絡調整を行った。７月には事業推進のための校内組織を立ち上げ、事業の意義や実施内容について職員への理解を図った。９月より外部講師を招いた講義や実習を実施していく予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実質的な事業開始が 10 月以降となった。11 月には、広く事業の開始を市民や県民に周知するため、糸魚川市役所において高鳥修一
衆議院議員、中村康司県議会議員、米田徹市長、マイスター・ハイスクール運営委員を招いたプレス向けの発表会を行った。
12 月に入ると、各コース・係の取組が加速化し、関係企業との連絡調整や校内での情報共有等の業務が増え、週 2 日間勤務時間では対応ではできなくなった。しかし、もともと本校職業教育の支援を社業としていることから、このことに関しては特に問題にならなかった。
来年度、道の駅「マリンドリーム能生」内に令和４年４月に開店する「新潟海洋高校アンテナショップ能水商店」を実店舗としたＯＭＯ（Online Merges with Offline）の実践が始まる。学校・地域・地元企業等と連携しながら生徒が実践を重ねるなかで、社会のニーズに対応する新しい専門高校の在り方を模索していく。
２

産業実務家教員（１）所属・役職・氏名(株)能生町観光物産センター

取締役本部長

清水靖博氏

（２）経歴
平成 ３年 能生町役場就職（平成 18 年市町合併により糸魚川市役所へ）
平成 13 年 (株)能生町観光物産センター派遣（平成 16 年まで）
平成 27 年 (株)能生町観光物産センター派遣（平成 29 年まで)
２回・７年間に渡る(株)能生町観光物産センター派遣で、経済や流通の仕組み、交流人口や関係人口拡大のための事業に関する研究に携わる。
平成 29 年 公務員時代に必要性を実感した地域活性化の課題解決を実践するために、
糸魚川市役所を退職し、(株)能生町観光物産センターに入社。
令和 元年 同取締役本部長（３）勤務時間
令和３年９月より、週１日（１日５時間勤務）（４）勤務内容
令和３年９月より週１回の授業を実施していく予定で準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大状況により、実質的に生徒と動き出せたのは 10 月に入ってからとなった。

69

食品科学コース３年生に、１月に開催予定の「糸魚川荒波あんこうまつり（能生会場）」をプロデュースし地元産業界と連携しながらイベントを成功させるという具体的な目標設定を行い、イベント開催に向けて必要なノウハウや知識及び技術の習得を目指して取り組みを進めた。11 月には、地元温泉旅館の権現荘支配人を講師としたビ
ジネスマナー講習の受講や権現荘料理長から「あんこう鍋」調理の学習など、地元産業界との交流・連携を深めながら体験及び学習を進めた。
結果として、新型コロナウイルス感染症第６波の影響により、１月のイベントは中止となったが、披露予定だったあんこうの吊るし切り実演は動画による配信にて成果発表し、販売予定であったあんこう鍋は通信販売サイトを活用して完売となった。
この取組は県内及び隣県の富山・長野などのテレビやラジオ等で取り上げられ、マイスター・ハイスクール事業の周知に大きな好影響をもたらし、本校の知名度と専門高校ならではの魅力を広めることに繋がった。
今後、事業の取組が進んで話題性の高い有益な学習の実現や新たな糸魚川の特産品が生まれるなどの成果を期待しながら、今回実現できなかったイベントプロデュースに再度チャレンジして生徒の成功体験や産学官連携等の一助となるべく努力したいと
考える。

Ⅺ

総括
マイスター・ハイスクールＣＥＯ 松本 将史
これまで本校は、文部科学省や県の指定研究事業、加えて地元自治体と連携した「糸魚川市水産資源活用産学官連携事業」に取り組み、地域と協働して地方創生に資する人
材育成を目標に教育内容を刷新してきた。本事業においては、さらにこの目標を高く掲
げ、事業全体のマネジメントや外部機関との連携に関わる調整作業等を本職や産業実務家教員が担うことで、より効率的に成果を生み出したい。
本年度は、来年度以降の本格実施に向けた準備段階と位置づけて事業運営に臨んだため、事業全体の教育効果は評価しなかった。その代わり、各教育プログラム報告の「効果及び課題」において、生徒の自己評価結果や感想を記載した。本年度の学習活動で動機付けできた生徒が、引き続き各教育プログラムに主体的に取り組み、地域の活性化に貢献できる能力と心構えを身に付けていくことを期待する。
本年度、運営委員・事業推進委員・教職員・外部機関等の多くの関係者からの協力を得て、本格実施の準備ができたと感じている。しかし、実施してみれば想定したように進まないことが多く生じると考えられる。生徒に要求するＰＤＣＡサイクルを大人も短時間で回し続け、糸魚川市民及び県民の納得が得られる人材育成と地域の成長産業化の仕組みを構築していく。

70