１）2023年度事業報告
Ⅰ

総括

会長

山本

伸一

はじめに
2024年元旦16時過ぎ。地震災害情報がメディアを通して飛び込んできた。
“能登半島地震”である。
この度の地震と津波によって、北陸三県や新潟県等、特に能登半島に関しては甚大な被害となった。
命を落とされた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。また、支援にあたっているボランティアの方々、様々な団体の方々に敬意を表します。
本会としても、発災当日に災害対策本部を立ち上げ、対象になる会員、県士会へ対応させていただ
き、今も継続している。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）とは、緊密に連携しながら現地の支援活動への協力体制を整えてきた。私自身が事務局長として奔走しているところである。
一方、2019年から始まった新型コロナウイルスの感染は、世界を巻き込んだ大混乱となった。それも2023年5月に5類となるまで。その間、3年以上である。日本においても、多くの病院・施設等でクラスターが発生し、感染に対する恐怖と戦ってきた。どこの勤務先においても、PPE装着での作業療法を行ってきた。時には、看護や医局のお手伝いも行い、なりふり構わず、目の前のことをこなした期間。
2023年は、その努力もあってようやく落ち着いてきたところである。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は、2022年2月のことであった。いまだに終息が見えない状況である。2023年10月には、パレスチナ・ガザ地区を支配するハマスからイスラエルへの攻撃によって勃発したハマス ‐ イスラエル間の武力紛争も出口が見えない状況である。
ウクライナ・パレスチナ問題やアフター（With）コロナに影響される生活様式は、物価高騰の影響
やICTの導入等により様々な場面で転変している。私たちの暮らしそのものだけでなく、高齢者や障害を持った方々の生活においても同様だ。作業療法場面でも、環境づくりや効率的な介入の工夫等、これまでとは異なった関わりが必要になっているだろう。
しかし作業療法の「核」として、対象者の生活に寄り添うことは何ら変わらない。
「作業療法士だか
らわかること、作業療法士だから出来ることを大切する。
」これは、私の信条でもある。専門職としての自覚をさらに深めつつ、臨床に励んでいこう。
以下に、今年度の活動等をご報告する。
1．能登半島地震に対する支援について
1）本会災害対策本部の設置と対応
2024年1月1日、16：10地震発生。日本作業療法士協会災害対策本部を立ち上げ、震源に近い被災士会へのお見舞いメールを送信、47都道府県士会に本部立ち上げを報告。
1月5日、JRAT支援体制構築開始。1月5日以降は協会事務局職員、協会災害対策課課員、理事を中央対策本部ロジ要員として派遣。
1月8日、第1回災害対策本部会議を開催。被害の大きかった地域の作業療法士会に初期対応支援金各30 万円の拠出を決定。また会費免除申請や支援金の募集等について議決した。
その後は、災害対策室・連絡調整室を設置。ホームページ等による情報公開の更新や石川県作業療法士会とのWeb会議を重ね、被災した会員へ、そして士会活動への支援を検討、実施しているところで－ 14 －

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ある。2月9日の第2回災害対策本部会議では、支援企画として「被災経験のある士会員と石川県士会役員との情報交換会」、「石川県士会員向け説明会（災害支援）の運営サポート」、「石川県士会員の被災状況の再調査」、「協会員向け相談窓口の設置」等について決議し実行。各支援企画には担当理事を主務として配置し、災害対策室員と共に実行にあたっている。
2）日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）への支援協力
以下に発災から支援活動までの状況について報告する。
1月3日

石川JRAT災害対策本部設置（金沢医科大学）

1月5日

中央対策本部（東京、神田）設置、RRT派遣活動開始

1月8日

石川県ｰ石川JRAT

協定書締結

いしかわ総合スポーツセンター（1.5次避難所）
穴水町避難所にて活動開始
1月9日

七尾市避難所にて活動開始

1月13日

石川本部移転（石川県リハビリテーションセンター）

1月14日

志賀町避難所にて活動開始
地域JRAT活動開始

1月17日

能登町避難所にて活動開始

1月18日

七尾本部移転（石川県能登中部保健福祉センター）

1月21日

珠洲市にて活動開始

1月22日

小松市（1.5次避難所）にて活動開始

1月25日

輪島市避難所にて活動開始

2月13日

金沢市（2次避難所）にて活動開始

これらの期間、そしてそれ以降も引き続き、全国の地域JRAT組織から安定した派遣が行われる。派
遣とは、①「避難所支援チーム（医師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、看護等）」、②「石川JRAT本部へのロジスティック要員」、③「中央対策本部（東京）へのロジスティック要員」である。本会としては、1月初旬より石川JRAT本部や中央対策本部（東京）への派遣として、JIMTEF研修修了
者や災害対策研修修了者等に向けての募集案内を行い、支援にあたってきた。これらの派遣は、途切れることなく継続されたが、3月下旬から徐々に減少させ、地域（石川県行政等）のリハビリテーションに移行している。しかしながら、4月1日現在においては避難している方々がまだまだ多いため、そのタイミングにおいても慎重な判断と実行が必要。災害に対する平時のあり方を考えさせられる状況である。
2．組織体制の再編について
2023年5月27日の日本作業療法士協会定時社員総会、その後の臨時理事会にて第6代会長に選定いただいた。新会長としての所信表明は、以下の4つである。
1．作業療法士の臨床力を確かなものにします。
2．社会保障を守り、職域を拡大します。
3．会員個人―職域（勤務先）―各都道府県士会―学校養成施設―当協会の集合体組織力を確固たるものにします。
4．事務局は、迅速・正確・良質で部署横断的な機能を強化します。
目指すのは「輝いている対象者（患者・利用者）さん、輝いている作業療法士」である。そして、そ－ 15 －

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れを支える「魅力のある各都道府県士会と日本作業療法士協会」。理事体制も一新。年齢も30代から50代まで、バランスの良い全世代型の配置と言える。事務局に関しては、実行部隊の事務局と検討部隊の委員会に分けられ、現在もなお再編が推し進められている。
3．第四次作業療法5 ヵ年戦略について
2023年度、第四次作業療法5 ヵ年戦略が始動した。今回は、2本立ての5 ヵ年戦略である。
第一に「人々の活動・参加を支援し、地域共生社会の構築に寄与する作業療法」。最上位目的は、「作業療法士が地域のさまざまな場（医療・介護・福祉・保健・教育・労働・司法等の領域）にて、地域に根ざしながら、専門職間のつながりはもとより、そこで共に暮らしている健康な人・障害のある人を含む老若男女すべての人を対象に、作業（生活行為）に焦点を当てた支援や調整によって、人と人のつながり、人と社会のつながりを創り出し、人々の健康と幸福を促進する。
」
第二に、「集え、立ち上がれ、進め、チームＯＴ！～あらゆる垣根を超えた全世代型の組織を目指して～」。最上位目的は、「すべての国民に対して、作業療法の最良の質と量を提供できる体制の整備をさらに促進する。協会の執行体制と事務局の構造改革、都道府県士会や養成校等との緊密な連携を通して、一体感をもった専門職集団の全世代型連帯を創ること。
」様々な事業を展開中である。会員の皆様には、逐一ご報告する。
4．トリプル改定に向けて報酬制度は、作業療法士にとって命綱と言える。これまで日本作業療法士協会は、各関係省庁や関連団体との渉外活動を積極的に行い、その成果は臨床等において活かされきた。しかし一方、現在の私たちを取り巻く環境における問題については、リハビリテーション専門職の処遇、労働環境、人材育成等の課題が浮き彫りになっている。今回のトリプル改定については、何としてでも会員のプラスになるよう、要望内容の吟味と渉外活動を強化してきた。関係省庁へはもちろんのこと、財務大臣、厚生労働大臣等においても直接に陳情し、強く要望してきたところである。また介護報酬関連では、介護給付費分科会にて認知症リハビリテーション等、委員の方々や関係団体に向けて強く要望した結果、その報酬が算定できるようになった。
私たちは、報酬制度についてもしっかりと理解するべきである。ぜひとも、臨床に活かせていただけ
たらと、切に願う。
5．政治活動について
政治活動と選挙運動に関しては、2023年7月に全国の各都道府県に向けた説明会として、「日本作業療法士協会の政治活動に関する見解」を述べさせていただいた。私たちの責務は、法制度の執行を担う行政機関だけでなく、法律や条例の制定・改正を担う立法府とその構成員（国会議員や地方議員）にも作業療法そのものや様々な課題を知ってもらうこと。これらによって、国民の健康と福祉の向上を目指すことも本会の活動のひとつ。そして、以前から言われている3原則がある。①特定の議員や政党を支持するものではない。②会員個人の思想信条の自由を侵すものではない。③本会の目的達成に必要と考えられる範囲と対象に対して行われるもの。これらは守るべきこと。協会・士会関係者でしっかりと理解したうえで政治活動を行う。今年度においては、以下の渉外等を行った。
2023年5月

財務大臣

リハ専門職の給与水準引き上げの陳情書提出

厚生労働大臣リハ専門職の給与水準引き上げの陳情書提出－ 16 －

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2023年9月

厚生労働大臣（5団体合同） リハ報酬評価に関する要望
こども家庭庁政務官

2023年10月

厚生労働大臣2023年11月

参議院政調会長

2023年12月

障害福祉の要望について

リハ専門職の給与水準引き上げの陳情書提出
リハ専門職の給与水準引き上げの陳情書提出

自民党

政調部会

リハビリテーション小委員会

公明党

党首ら数名の議員との面談

リハ議連総会にてリハ専門職の処遇改善について要望活動
財務大臣

リハビリテーション専門職の給与水準引き上げの陳情書を再度提出

厚生労働大臣

リハビリテーション専門職の給与水準引き上げの陳情書を再度提出

6．本会の組織率について
2023年度においては、組織率対策委員会によってアンケート調査3種を行った（2023年5月8日～ 5月31日）。個人向け：配信53,274件、回答7,779件（14.6％）、施設登録代表者向け：配信12,534件、回答989
件（7.9％）、都道府県士会向け：配信47件、回答46件（97.9％）。すでに各方面でご報告しているところである。会員の声をしっかりと受け止め、協会事業の活性化と組織率の回復に努めたい。会員の皆様、所属病院・施設、養成校、各都道府県士会、そして協会の組織力をさらに強化する。
7．アジア太平洋作業療法学会（APOTC）に向けて
先日の第57回日本作業療法学会in沖縄（2023年11月10 ～ 12日）においては、約3,300名の参加者があり盛会裡に閉会できた。関係者の皆様には深く感謝申し上げる。
学会の前日には、アジア作業療法協会交流会。当交流会は、「アジア諸国交流会（2014 ～ 2017年）」
を前身とし、2019年より開催を継続している。韓国・香港・台湾・フィリピン・シンガポール、そして日本の作業療法協会の代表者（会長、理事役員、国際部など）で構成。交流会は、これまで計3回。
（2019年、2021年、2023年）各国の情勢や作業療法士の状況等を情報共有してきた。
このように2014年のWFOT大会以降、世界と日本の距離は縮まっており、交流が継続している。2024
年には、アジア太平洋作業療法学会が開催される。第８回アジア太平洋作業療法学会（8th Asia PacificOccupational Therapy Congress 2024: APOTC 2024）は、アジア太平洋作業療法地域グループとの共催である。是非、多くの方々に参加いただければと思う。
おわりに今年度における活動のなかでも、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスのトリプル改定に向けての要望内容や渉外活動等には、得られた報酬もあるが課題も残る。目指すのは、作業療法士と対象者の臨床が活き活きと、そして成果のあるかたちで実践されること。そのうえでの報酬であることは言うまでもない。日本作業療法士協会には、「確かな臨床力」を保証し、作業療法士の「身分と職域」を守る責務がある。
作業療法のことは、やはり私たち作業療法士にしか分からないことがある。そして、作業療法士にしかできないことがある。会員の皆様の声を真摯にお聞きするとともに、本会と各都道府県士会の皆様とで強い組織力の強化を図り、未来を切り開いていこう。
「すべての現場のための日本作業療法士協会」である。引き続き、何卒よろしくお願いいたします。

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Ⅱ

2023年度協会組織体制等に関する報告1．2023年度の協会組織体制
2023年度の一般社団法人日本作業療法士協会は、2022年度定時社員総会で決議承認された定款変更
およびこれまで積み重ねてきた理事会の審議と決議に基づき、2023年4月1日より新たな組織体制で出発した。
1）役員体制
まず役員体制であるが、理事の定員を「20名以上23名以内」から「20名以上24名以内」に拡張した。
また、副会長3名にも代表権をもたせ、法人法上の代表理事として位置づけた。いずれも業務執行体制の強化を図り、近年ますます広がりを見せる対象領域にもれなく対応していくために必要な布陣である。その具体的な人事は、2023年度定時社員総会で24名の理事が選任され、続く臨時理事会で山本伸一理事が次期会長として選定されたことをもって始まり、副会長3名、常務理事8名の選定も行われた。
業務執行の決定機関である理事会と、事業遂行のための理事の補助機関としての事務局との分離はな
お道半ばで、理事と部長の兼務状態は一部に残っているが、分離の趣旨とそれに向けての方向付けは共有されているところである。
2）委員会等
理事会の諮問を受けて諸課題の検討・答申を行う検討機能と、理事会の指示の下で事業遂行の実務を担う実行機能とは、これまで事務局の各部署の中に渾然一体となっていたが、その分離を図ったことも今回の組織再編の眼目の一つである。
検討機能は、定款第46条に基づく委員会等として整理され協会の機能として恒常的に必要とされる常設委員会等と、期間を定めて特定の役割を担う特設委員会等に分かれる。またこれらの委員会等は、常設・特設を問わず、その任務の種類・性質によって、理事会が定めた課題や諮問に応える検討委員
会、法人著作物の編集を担う編集委員会、協会が定めた各種制度に基づいて審査を行う審査会に分類される。
常設の委員会等としては19委員会（作業療法マニュアル編集委員会、学術誌編集委員会、課題研究
審査会、研究倫理審査会、教育審議委員会、教育関連審査会、診療報酬改定対策委員会、介護報酬改定対策委員会、障害福祉サービス等報酬改定対策委員会、地域共生社会対策委員会、運転と地域移動推進委員会、国際諮問委員会、海外研修助成制度審査会、MTDLP事例審査会、広報戦略委員会、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、会員福利厚生委員会）が設置され、特設の委員会等としては
17委員会（組織率対策委員会、作業療法ガイドライン編集委員会、学術委員会、学会企画委員会、事例報告審査会、学術評議員会設置検討委員会、作業療法学全書編集委員会、子ども子育て施策委員会、精神科の作業療法在り方委員会、認知症バリアフリー社会推進委員会、メンタルヘルス等産業保健推進委員会、中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会、災害作業療法検討推進委員会、外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会、アジア太平洋作業療法学会実行委員会、MTDLP推進委員会、「協会員=士会員」実現のための検討委員会）が設置され、それぞれの規程を整備し、子ども子育て施策委員会を除き、委員長および委員（外部専門家を含む）の委嘱を行って、開始時期の前後はあるにせよ2023年度中に活動を開始した。
なお、事例報告審査会は、設置時点で残存していた報告事例の審査がすべて終了したため2023年度末をもって活動を終了した。

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3）事務局実行機能である事務局は、公益目的事業部門の学術部、教育部、制度対策部、地域社会振興部、国際部、生活環境支援推進室、MTDLP室、制作広報室、法人管理運営部門の総務部の計6部3室からなり、学術部の中には学術振興課・学術編集課の2課、教育部の中には養成教育課・生涯教育課・教育情報課の3課、制度対策部の中には医療課・介護高齢者福祉課・保健福祉課の3課、地域社会振興部の中には士会連携課・地域事業支援課・災害対策課の3課、国際部の中には国際事業課・国際交流課の2課、総務部の中には総務課・財務課・会員管理課の3課を設置した。事務局の統括には、協会が雇用した法人
職員を事務局長に任命し、各部には部長・課長、各室には室長（必要に応じて副室長）を配置した。
2．令和6年能登半島地震に対する災害対策組織体制
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に対しては、同日、本会の「大規模災害時支援活動基本指針」に基づき、山本会長の指示の下、山本会長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、同時に、その下部組織として事務局内に事務局長を室長とする連絡調整室を設置した。災害対策本部は、会長、副会長、常務理事、理事、監事、事務局長、災害対策室長をもって構成し、理事会に準ずる本部会議を開催して、災害時の情報支援・人的支援・物的支援・経済的支援に係る本会の方針と活動内容等の重要事項を審議・決定することとしている。連絡調整室は、災害関連の情報収集・整理を行うほか、災害対策本部の決定事項を協会内関係部署、都道府県作業療法士会、特に被災地域の士会に伝達し、その実施の促進を図ることを主たる任務としている。また、災害対策本部は直轄の部署として災害対策室を設置した。災害対策室は本会が行う災害支援活動を企画立案して災害対策本部に上程し、その実施にあたっては工程管理を行い、その最終的な結果を災害対策本部に報告することを任務としている。
この災害対策組織体制は、能登半島地震による被災地域の復旧活動と同地域の作業療法士会の被災者支援活動が続いているかぎり、これに同伴して2024年度も継続して活動していく。

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Ⅲ

2023年度委員会等活動報告

常設委員会
作業療法マニュアル編集委員会

委員長

清野

敏秀

（総括）
うつ病に関するマニュアルを編集した。2024年度は、今まで発行してきたマニュアルの状況と課題を整理し、購読される方々のニーズに応えるマニュアルを検討するために、会員に向けてアンケート調査を実施し、今後のマニュアルのあり方について報告書をまとめることを決定した。
1．‌作業療法マニュアルシリーズを本会の法人著作物として編集・発行すること
No.80うつ病に関するマニュアルを編集した。
2．‌作業療法マニュアル各巻の編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行うこと特になし。
3．‌既存の作業療法マニュアル各巻の改訂の必要性について評価検討し、必要性を認めた場合は、改訂の規模に応じて前号の編集を行うこと特になし。
4．‌作業療法マニュアル各巻について、編集の過程で適時、理事会に対し、法人著作物としての承認を求め、またその進捗状況について報告すること
第4回、第5回および第6回定例理事会に現状報告を行った。

学術誌編集委員会

委員長

小林

法一

（総括）
学術誌『作業療法』及び英文学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』を定期的に編集・発行した。いずれもJ-STAGEに電子版データの掲載を行い、誰でも掲載論文を閲覧することができるフ
リーアクセス誌としている。今後は、両誌ともオープンアクセス化を目指す方針となった。
1．‌
『作業療法』及び『Asian Journal of Occupational Therapy』を編集・発行すること『作業療法』第42巻第2号～第43巻第1号及び『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol.19を発行した。
2．‌投稿論文については、査読者に審査させ、その結果を受けて掲載の可否を決定すること
投稿論文を随時、エディターと査読者に割り振り、掲載可否を決定した。
3．‌投稿論文以外の掲載記事については、
その編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行うこと
巻頭言、学術部報告等の掲載記事について、編集・掲載した。

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4．‌投稿規定・執筆要領を随時検討し、適宜修正して理事会に報告するとともに、大幅な改定が必要な場合は改定案を作成して理事会に提案すること『作業療法』投稿規定・執筆要領について改定案を作成し、第5回定例理事会に提案した。
5．‌投稿論文の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦すること
査読者を選定し、『作業療法』は第2回定例理事会、『Asian Journal of Occupational Therapy』は第4回定例理事会にて推薦後、委嘱した。任期は2025年3月31日までとなっている。
6．‌学術誌掲載論文の表彰のための審査を実施し、表彰候補者を理事会に推薦すること『作業療法』第41巻掲載論文の表彰候補者を第2回定例理事会へ推薦した。また、『作業療法』第42巻掲載論文の表彰のための審査を行い、理事会に推薦する表彰候補論文を決定した。

課題研究審査会

委員長

北上

守俊

（総括）
2024年度課題研究助成制度へは16題（研究Ⅰ：6題，研究Ⅱ：10題）の応募があり、2023年10月29日に開催した課題研究審査会、2023年11月19日に開催した二次審査会（研究Ⅰ）を経て、3題（研究Ⅰ:1題，研究Ⅱ:2題）を助成推薦研究として決定し、理事会にて承認された。採択率は18.8％（研究Ⅰ：16.7％，
研究Ⅱ：20.0％）であった。
1．‌課題研究助成制度への応募研究の学術的及び倫理的審査を行い、理事会に採択研究を推薦すること2024年度課題研究助成制度応募研究を審査し、研究Ⅰ1題、研究Ⅱ2題を採択推薦研究として、第6回定例理事会に推薦した。
2．課題研究助成制度の改定案の策定及び審査基準等に関する検討を行い、理事会に提案すること
本制度の手引きの内容について検討した。

研究倫理審査会

委員長

能登

真一

（総括）
昨年度、一般の作業療法士からの受付を開始し、初めての申請を受理した。今後も引き続き厳正なる審査を行っていく。
1．‌人を対象とした生命科学・医学系研究について、作業療法士が倫理指針（一般社団法人日本作業療法士協会作業療法士の職業倫理指針第 13 項及び第 14 項、並びに一般社団法人日本作業療法士
協会が行う研究に関する倫理指針、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和 3 年厚生労働省制定，令和 4 年一部改正）及び医の倫理に関する国の各種指針）に則って研究を実施する場合を対象として、当該研究の科学的合理性及び倫理的妥当性の両面を審査すること
1件の審査を行った。
2．本委員会運営に関する必要な事項に関し審議を行い、理事会に提案すること特になし。
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教育審議委員会

委員長

丹羽

敦

（総括）
4回の委員会（対面1回、オンライン3回）を実施した。今年度からの新規委員会であるため、第1回委員会においては審議体制、規定等の確認を行った。そして、委員会規程に則り理事会からの諮問に対し検討、答申を行った。
1．‌作業療法教育のあり方に関する中長期的な展望や方針を検討し、理事会に提案すること
作業療法教育の在り方に関する中・長期的な展望や方針および生涯学修制度について検討し、理事会に具申した。
（1）‌作業療法教育の在り方に対して、生涯教育・養成教育に関する本会の取り組みの今後の見直し時期等を検討した。
2．‌作業療法教育に関する国の関連法制度について検討し、改定案等を理事会に提案すること（1）コアカリ2024策定の基本方針における協会方針に関する意見、提案を提示した。
3．‌世界作業療法士連盟の教育水準に鑑み、また他国の作業療法教育水準との比較考量から、わが国の作業療法教育水準について検討し、改定案等を理事会に提案すること特になし。
4．‌国内他職種の養成・生涯教育制度との比較考量から、わが国の作業療法教育制度について検討し、改定案等を理事会に提案すること特になし。
5．本会の生涯学修制度について検討し、改定案等を理事会に提案すること（1）現在改訂中の新生涯学修制度について、意見を提示した。
6．‌その他作業療法の養成教育、生涯教育における課題や今後の方向性の検討に関すること特になし。

教育関連審査会

委員長

佐竹

勝

（総括）
教育関連審査会では、認定制度に基づく個人の認定審査として、専門作業療法士認定審査（2回実施）、認定作業療法士認定審査（3回実施）、臨床実習指導者実践研修修了審査（3回実施）、運転と地域移動支援実践者認定審査（1回実施）、施設の認定資格についての審査として、臨床実習指導施設審査（3回実施）、作業療法士学校養成施設の認定審査として、WFOT学校養成施設認定審査、MTDLP推進協力
校認定審査（2回実施）を各制度規定に沿って粛々と行った。
また各審査活動のほかに、試験班にて認定作業療法士や専門作業療法士資格試験の問題作成及び試験実施等の運用・管理を厳正に行った。
1．‌会員個人の認定資格について審査し、その結果を理事会に報告すること
1）専門作業療法士資格等の審査を行った。
（ア）‌新規申請者16名（手外科1名・就労支援2名・がん7名・脳血管6名）
資格試験受験申請受理13名（手外科1名・就労支援1名・がん6名・脳血管5名）－ 22 －

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10:10:10（イ）‌更新者22名（手外科10名・特別支援1名・認知症1名・訪問2名・福祉用具1名・精神科急性期2名・高次脳2名・摂食嚥下2名・がん1名）
2）認定作業療法士等の審査を行った。
（1）認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：175人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：125人を可と判定した。
（2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：17講座を可と判定した。
（イ）選択研修：18講座を可と判定した。
（3）臨床実習指導者実践研修認定審査を行った。
（ア）申請者：81名（イ）認定者：81名（4）運転と地域移動支援実践者認定審査を行った。
（ア）申請者：43名（イ）認定者：43名
2．施設の認定資格について審査し、その結果を理事会に報告すること
1）臨床実習指導施設審査を実施した。
（ア）申請件数：55施設（イ）認定件数：新規15施設、更新40施設
3．作業療法士学校養成施設の認定について審査し、その結果を理事会に報告すること
1）WFOT認定等教育水準審査を実施した。
（1）WFOT認定対象校（ア）再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）42校43課程（イ）新設校（初めて卒業生を出す養成校）8校（ウ）未認定校49校50課程（2）WFOT認定審査結果
審査の結果19校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
（ア）再認定合格校14校（イ）新設校合格4校（ウ）未認定校からの合格1校
2）MTDLP推進協力校認定審査を実施した。
（ア）申請校数：推進協力校3校、推進協力強化校1校（変更）（イ）認定校数：推進協力校3校、推進協力強化校1校（変更）
4．資格認定審査（試験）を実施し、その結果を理事会に報告すること
1）認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
2）専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）、臨床実践能力試験の問題作成及び試験を実施した。
（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）（ア）‌4分野（手外科1名・就労支援1名・がん6名・脳血管5名）の一般問題（専門基礎）と状況設定問題（専門応用）を作成した。

－ 23 －

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（イ）受験申請者

4分野13名（手外科1名・就労支援1名・がん6名・脳血管5名）（ウ）試験合格者

4分野12名（手外科1名・就労支援1名・がん6名・脳血管4名）（エ）試験日：2024年2月10日（土）（2）認定作業療法士資格再認定審査
受験者9名、合格者9名
試験日：2024年2月10日（土）（3）臨床実践能力試験
受験者46名、合格者33名
試験日：2024年2月11日（日）5．その他の認定審査を実施し、その結果を理事会に報告すること特になし。

診療報酬改定対策委員会

委員長

佐尾

健太郎

（総括）
令和6年度診療報酬改定における作業療法（士）が関連する事項を共有し、対応についての検討を行った。令和6年度診療報酬改定後の影響を把握し、令和8年度診療報酬改定に向けた検討に繋げるために、
意見交換会や調査等の実施提案の検討を行った。
1．‌診療報酬への作業療法士関与実態を評価し、診療報酬改定に向けた対応方針を検討し、理事会に提案すること
令和8年度診療報酬改定に向けた対応方針を検討するために、会員への要望調査を実施することを決定した。
2．‌報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行うこと
令和6年度診療報酬改定後の影響を把握するために意見交換会の開催、モニター調査の実施提案を検討した。

介護報酬改定対策委員会

委員長

土井

勝幸

（総括）
令和6年度介護報酬改定において、訪問リハビリテーションに認知症短期集中リハビリテーション実
施加算が新たに加わることとなった。通所リハビリテーションにおける認知症短期集中リハビリテー
ション実施加算や生活行為向上リハビリテーション実施加算と同様に、当該加算のアウトカムを協会として示していくことが重要と考える。当委員会としても算定状況等を把握し、対応方針等の検討を図っていく。
1．‌介護報酬への作業療法士関与実態を評価し、介護報酬改定に向けた対応方針を検討し、理事会に提案すること
令和6年度介護報酬改定として、作業療法士に関与する事項の確認をした。訪問リハビリテーショ－ 24 －

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ンにおける、認知症短期集中リハビリテーション実施加算、共生型サービス（通所介護、通所リハ）について、事業所の運営や作業療法士の参画の確認を図りながら、次期報酬改定における渉外活動の方略等の検討をする。
2．‌報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行うこと
通所介護サービス、訪問看護サービスを担当する委員を補充する。報酬改定後の影響調査について検討し、介護・高齢者福祉課に提案していく。

障害福祉サービス等報酬改定対策委員会

委員長

渡邉

忠義

（総括）
令和6年度障害福祉サービス等酬改定における作業療法（士）が関連する事項を中心に、障害福祉、児童福祉を取り巻く社会的背景や現場の状況を共有し、次期改定に向けた対応についての検討を行った。
1．‌障害福祉サービス等報酬への作業療法士関与実態を評価し、報酬改定に向けた対応方針を検討し、理事会に提案すること
第1回委員会を開催し、次期改定に向けて各事業に関して取り組むべきことを検討した。対応方
針については2024年度前半に理事会提案を予定している。
2．‌報酬改定後の影響を把握し、内容に関する評価を行うこと
2024年が改定のため、2024年度に改定後影響把握を行う予定。

地域共生社会対策委員会

委員長

佐藤

孝臣

（総括）
2023年度は外部有識者委員へ地域包括ケア推進班の事業計画を報告し、意見聴取を元に、地域共生
社会に求められる作業療法士の役割や地域事業への作業療法士の参画に向けた取り組みについて検討し、今後の参画に向けての方向性を理事会で報告した。また、制度対策部とは診療報酬、介護報酬への対応方針について、教育部とは地域人材育成システムについても協議を行った。2024年度は、意見聴取した内容を元に事業内容を検証し、地域共生社会5か年戦略の実現に向けた推進策を立案し、実行していく。
地域共生社会への作業療法士の参画のあり方、特に次に掲げる事項について幅広く中・長期的な視点から検討し、理事会に提案及び意見具申すること
1．‌地域共生社会に求められる作業療法士の役割
介護保険開始以降の地域での様々な支援体制の変化やそれに伴う作業療法士に求められる役割の変化や広がりを「生活機能改善」というキーワードを軸として作業療法士が力を発揮できることをアピールするための手段について検討し、理事会に報告した。
2．制度改定に伴い本会として対応すべき事項
診療報酬及び介護報酬への対応方針について、制度対策部と協議した。
－ 25 －

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3．‌地域支援事業等、地域事業への作業療法士参画に向けた地域共生社会 5 ヵ年戦略の内容と進捗状況
医療から地域短期集中サービス事業、市町村担当者配置事業、協会－士会連携・士会間連携（ブロック機能）事業、地域事業参画推進のための士会マネジメント事業、重層的支援体制整備事業の実態把握と参画推進事業、保健事業と介護事業の一体的実施参画事業などの内容と方向性について
理事会に報告した。
4．地域事業参画の実態
全国の市区町村全てについて、実態把握のためのアンケート調査を実施し、士会を通じて現状について報告した。
5．その他地域共生社会への作業療法士の参画に関すること
地域人材育成システムの管理運営にむけて、2025年度の新生涯学習制度移行を見据え、既に先行している士会の意見を聞きながら協会で統一したカリキュラムの作成準備の検討を行った。

運転と地域移動推進委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
当委員会は対象者の運転及び地域移動について、協会員が適切に支援を行えるよう交通行政の計画や実施に関わる機関、および診療報酬等に関わる団体との関係を構築できるよう検討を行った。また、各地域での推進も重要であるため、各士会への情報提供の方法等についても検討を行った。
1．‌対象者の運転や地域での移動の自由や権利を維持・拡大する戦略を検討し、理事会に提案すること病気を持つ対象者に加えMCIやフレイルを有する地域高齢者に対して運転や地域移動についての評価や支援を行うことは重要な課題であり、この分野での作業療法士の活用について理解を深めることが重要である。その際、交通安全基本計画に基づいた専門委員会や関係省庁の有識者会議の意見は重要であるため、内閣府や警察庁等の関係者との関係構築の重要性を理事会に示した。
2．‌運転と地域での移動に関し、会員に提供することが望ましい又は必要と考えられる情報、資料、研修内容等について吟味検討し、理事会に提案すること
高次脳機能障害者の支援については広がりを見せているものの、地域により差異が見られる。い
くつかの士会では都道府県指定自動車教習所協会と協議し、ガイドブック等を作製した結果、協力して頂ける教習所が増えるなどの実績があることから、各都道府県作業療法士会に波及するよう情報共有の必要性について理事会に示した。また、この分野の支援の質を担保した上で専門性を高め、対外的にもそれを示すため今回創設した運転と地域移動支援実践者に加えてサブスペシャリティ
として専門作業療法士（仮：運転と地域移動）の創設が必要ではないかと理事会に示した。
3．‌運転と地域での移動に関し、本会として社会に向けて発信することが望ましい又は必要と考えられる情報、資料、立場表明等について吟味検討し、理事会に提案すること特になし。
4．運転と地域での移動に関する関連団体・機関と連携し、必要な情報を適宜理事会に報告すること
運転と地域移動の支援は、MCI、認知症含めた高齢者および高次脳機能障害者が主となる。交通事－ 26 －

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故減少は厚労省の主課題となっていないため、容易に診療報酬につなげられるものではないが医学的な効果を示すことが重要である。これは協会単独で進められるものではないため、リハビリテー
ション医学会などの他団体との関係性を高め一般社団法人 内科系学会社会保険連合にアプローチ
する必要性について報告した。
5．その他運転と地域移動の推進の検討に関すること特になし。

国際諮問委員会

委員長

佐藤

善久

（総括）
2023年8月および2024年1月に委員会を開催した。2023年度国際部事業の進捗確認を行い、2024年度
事業への提案を行った。具体的には、人材育成セミナー（英語で発表セミナー・グローバル人材育成セミナー）はアジア太平洋作業療法学会実行委員会・教育部と連携し、受講対象者を明確にしたうえ
で、E-learningコンテンツの作成、APOTC2024発表者・座長向け研修会の開催、会員への情報発信の形式を検討することとした。また、国際諮問委員会から日本在住海外作業療法士免許保有者の会員制度化を理事会に提案することを確認した。日本―台湾学術交流協定の細則の作成を提案することとした。
WFOTとの連携方法はWFOT代表・代理で検討したうえで国際諮問委員会へ提案することとした。
1．‌本会の国際化に関する中長期的な方針について検討し、理事会に提案すること
第四次作業療法5 ヵ年戦略の活動項目である日本在住海外作業療法士免許保有者の会員制度化について、委員会から理事会に提案することを検討した。また、WFOTとの具体的な連携方法はWFOT代表・代理で検討したうえで、再度国際諮問委員会へ提案することを確認した。
2．‌本会の国際事業が適切に遂行されているかを評価し、その評価結果に基づいて理事会に助言及び提案をすること
2023年度事業の進捗状況を確認し、2024年度国際部事業内容・予算案について確認・検討を行った。
3．その他本会の国際化と国際貢献に関すること特になし。

海外研修助成制度審査会

委員長

清水

ゆり恵

（総括）
国際部・教育部・学術部で構成する6名による審査員で厳正なる審査（書類審査・審査会・面接）を行い、補助対象候補者２名を決定し、理事会へその推薦理由とともに報告した結果、承諾を得た。また、2024年9月に開始する2025年度海外研修助成制度に向けて、募集要項とその広報活動の改善策を提案した。

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1．‌海外研修助成制度の応募者について、別に定める海外研修助成制度規程に基づいて審査し、その結果を理事会に報告すること
応募者に対する書類審査及び審査会を実施し、補助対象候補者を理事会へ推薦、2024年度補助対象者を決定した。
2．海外研修助成制度の継続的な改善に向けて検討し、理事会に助言・提案すること2025年度制度の募集（2024年9月～ 10月予定）に向けて、募集要項・広報手段の改善策の提案を行った。

生活行為向上マネジメント事例審査会

委員長

田村

大

（総括）
MTDLP指導者の定義を踏まえ、事例報告の書面をもってMTDLP実践を評価する審査には審査員への労力が負担となっている。また、D判定となるMTDLPシート記載が不十分な報告やＣ判定となる再提出となる修正判定が多く、事例審査に係る業務の負担も問題視された。事例審査のプロセス管理、審査委員の審査体制を含め、審査の簡易化の検討も必要であるが現事例システムの仕様を変更することは困難な状態あり、これらに付随して、MTDLP指導者の定義を踏まえた認定基準、方法について
は、これまでのMTDLP実践の伴う推進の課題や今後のMTDLP指導育成の方策を見据えたの整合性を高めた認定方法が必要となる。MTDLP指導者の要件となる事例報告の審査変更とそれに係るMTDLP
研修制度の規約作成について提言した。
1．‌会員の生活行為向上マネジメント事例を審査し、システムに登録するとともに、事例の登録状況を定期的に理事会に報告すること2．‌効果的・効率的な生活行為向上マネジメント事例登録システムを検討し、理事会に報告又は提案すること

広報戦略委員会

委員長

梶原

幸信

（総括）
本委員会は日本作業療法士協会の中長期的な活動計画達成や重点事業を促進するための広報活動について評価・検討を行うことを任務として2023年度新設となった。2023年度の活動はWebにより2回委員会を開催した。新設委員会の第1回委員会は、担当理事からのご意見もいただきながら委員会の役割確認や今後について意見を出し合った段階となっている。次年度からは委員会規定に沿った任務遂行をすすめ、制作広報室とも連携して広報の充実につなげていく。
1．‌本会の中長期的な活動計画の達成を広報の視点から促進するための戦略について検討し、理事会に提案を行うこと1回目の委員会を開催した。委員が事前に第四次5 ヵ年戦略を読み、広報すべき事項や対象、目的－ 28 －

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などを考え意見を出し合った。
2．‌本会の次年度の重点事業を促進するための広報活動について検討し、理事会に報告・提案を行う
こと
2023年度に関しては、まだ委員会が本格的に動いていないこともあり、報告・提案までに至らなかった。
3．‌本会の既存の広報活動（対象、方法・媒体、内容、進捗、効果等）について評価・検討し、理事会へ報告し、必要に応じて理事会に新たな提案を行うこと
第1回広報戦略委員会にて、委員がそれぞれ作業療法士としての現場での活動も踏まえて問題点・改善案等をあげ協会事業について意見を出し合った。以降、第四次5 ヵ年戦略を基とした作業療法
啓発に向けたより具体的な検討とともに、新たな広報戦略の模索等もすすめていく。
4．その他本会の広報活動に関して検討し、理事会に報告・提案を行うこと
広報戦略においてその事案によっては、事務担当部署である制作広報室のみならず他部署との連携が必要になる可能性があることを確認した。

選挙管理委員会

委員長

伊藤

貴子

（総括）
役員選挙でインターネット投票を導入したが問題なく施行することができた。代議員選挙について
は、前々回の2015年と同様、立候補者が定数を超える地区がなかったために投票は行われなかった。代
議員選挙では立候補の少ない地区が散見される。
1．‌選挙を公明かつ適正に行われるよう配慮し、①選挙に関する公示、②立候補の届出の受理、③推
薦候補者の届出の受理、④選挙公報の作成、⑤立候補者及び推薦候補者の告示、⑥投票の管理及び開票、⑦候補者別得票数の確定、⑧選挙結果の公示、⑨その他役員等の選挙事務の管理に必要な事項に関する事務を行うこと
1）2023年度役員改選および会長候補者投票
・役員改選についての公示を2023年2月15日付で発行した。
・立候補申請受理を2023年3月10日～ 3月23日の期間で実施した。
・理事推薦候補1名の擁立を理事会に依頼し、2023年4月19日に受理をした。
・‌告示、選挙公報を2023年4月28日付で発行し、代議員には個別送付、代議員以外の正会員には協会ホームページにて公開した。
・インターネット投票を2023年5月9日～ 5月19日の期間で実施し、2023年5月19日に開票した。
・2023 年5月27日の定時社員総会で投票結果を報告した。
2）2023年度代議員改選
・代議員改選についての公示を2023年10月15日付で発行した。
・立候補申受理を2023年10月16日～ 11月1日の期間で実施した。
・‌告示、選挙公報を2023年10月28日付で発行し、正会員には個別郵送し、また協会ホームページにて公開した。
・定数を超えた地区はなかったため、インターネット投票は行わなかった。

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・‌推薦候補の擁立を当該選挙区の都道府県作業療法士会に依頼し、2023年12月20日までに受理をした。
・日本作業療法士協会誌（第143・144合併号2024年2月）で新代議員を報告した。

表彰審査会

委員長

種村

留美

（総括）
本表彰審査会は、日本作業療法士協会が職能団体として、これまでに国民や社会に対して特に傑出した会員の功績を、全国組織として適正かつ厳正に評価するものである。会長表彰1名および全国の都道府県士会から推薦された特別表彰の会員候補者6名について、推薦基準に従い表彰審査委員8名でオンラインにて審議を行った。
1．‌表彰規程第 2 条第 2 号に定める会長表彰及び同第 3 号に定める特別表彰の候補者について、同第3 条第 2 項及び第 3 項に定める推薦基準に従い、表彰の適否を総合的に審査して、理事会に上申すること
2024年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。
2．表彰候補者の倫理問題について倫理委員会に諮問すること特になし。
3．‌本規程、表彰規程、会長表彰及び特別表彰の推薦・審査基準及び審査手順等について検討し、見直しの必要のあるときは理事会に上申すること
会長表彰及び特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会

委員長

太田

睦美

（総括）
倫理委員会の役割として、倫理問題が発生した後の処理はもとより、発生の予防と初期対応に重きを置くという点も重要であると考えてきたが、2023年度はその一歩として職場リーダー向けの研修を開催することができた。研修を開催したことにより、職場で抱える問題や新たな課題が見えてきたため、次年度は今回の研修内容を精査し、さらに充実した研修を会員に提供したいと考えている。また、昨今の社会情勢や時代の変化に合わせるべく職業倫理指針と事例集の見直しに取り組み、職業倫理指針
は18年ぶり、事例集は15年ぶりに改訂した。現在、倫理委員会では新しい事例集を発刊する準備を進めているが、会員が倫理とは何か、どういったことが倫理問題となるのかを考える上で参考にできるコンテンツを少しずつ増やしていきたいと考えている。
1．‌会員の倫理向上
1）本会の「作業療法士の職業倫理指針」の会員への周知と実施に向けた支援
2023年度第5回定例理事会（2023年10月21日開催）にて部分改訂が承認された。

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協会ホームページの資料を更新し会員に周知するとともに、2024年4月から新入会員には改訂版を配布する。
2）本会の各部・委員会及び都道府県作業療法士会との連携・協力
新しい事例集の作成に向けて、教育部で開催している研修内グループワークの記録情報の提供を依頼した。
2．倫理対応体制の整備に向けた支援
1）会員が勤務する職場における倫理対応体制の整備に向けた情報提供
職場リーダー向けの研修を企画し、2024年1月27日に開催した。
2）都道府県作業療法士会における倫理対応体制の整備に向けた協力
都道府県士会にて倫理研修を行った。
定例委員会内で、各都道府県士会が倫理対応体制整備を進めるにあたってどのような支援が必要か検討した。
また、第2回日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会連携協議会（2023年9月9日・10日）
において、グループワークを行い、現状の都道府県士会の状況や協会に対して望むことについて意見収集をした。
3）倫理に関する情報の共有化・交換のための環境整備
協会ホームページに倫理に関する法改正の資料を随時更新した。
3．倫理相談への対応
1）会員からの倫理相談への対応
2）都道府県作業療法士会からの相談に対する助言
3）会員以外からの問合せ・報告・相談等への対応
1）～ 3）について随時対応を行った。
4．会員の倫理審査
1）当該事案の当事者等に対する調査
2）会員の倫理問題案件に関する審査
3）審査結果の会長への上申
1）～ 3）について随時倫理審査会を開催し、会長へ上申した。
5．その他
1）本会の「作業療法士の職業倫理指針」の見直しに関する審議
見直しを行い部分改訂となった。
2）本会表彰候補者における倫理問題に係る審査特になし。
3）本規程の変更に関する審議
特になし。
4）職業倫理に関する他団体との情報交換・連携
特になし。
5）その他、倫理委員会が必要と認める業務事例集の見直しを行い、2023年度第5回定例理事会（2023年10月21日開催）にて部分改訂が承認された。

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会員福利厚生委員会

委員長

仲田

和恵

（総括）
2023年度からの新体制のもと、会員の福利厚生に関する検討を行うことが委員会の目的であること
及び委員会の活動内容について、会員福利厚生委員会規程をもとに担当理事から説明があった。2023年
度は2回の会議を開催した。過去の福利厚生関連の活動実績と組織率対策委員会からの提言をもとに、委員会において検討すべき優先事項について委員から意見収集を行った。より良い検討を進めるにあたり、委員から挙げられた多くの意見および課題から共通項を導き出すための整理作業が必要である
ため、次年度に引き続き取り組む予定である。また、三役から「賛助会員からの会員サービス提供に関する協会の対応」について委員会へ検討依頼が1件あったため検討を行った。賛助会員規程見直しの必要性を委員会意見としてまとめている。
第1回会議開催事前準備として事前会議を実施し、委員会等規程などを用いて委員会の活動内容について確認した。
第1回会議を1月に実施し、来年度の活動計画及びスケジュールを検討した。
第2回会議を3月に実施し、委員会で検討すべき事項の抽出に向けて意見収集を行った。その他、賛助会員からの会員向けサービス提供に関する協会としての対応について検討した。
1．‌本会会員をはじめとする作業療法士の労働環境（求人・就職、待遇、事故、復職等）、本会事業へ
の参画状況等の実態調査等に基づいて把握し、その対策について検討し、理事会に提案すること特になし。
2．‌本会会員資格に関する各種制度（入会、退会、休会、永年会員等）について検討し、導入・改定・廃止等を理事会に提案すること特になし。
3．‌本会会員向けの各種団体保険等について検討し、導入・改定・廃止等を理事会に提案すること特になし。
4．‌その他会員の福利厚生に関する検討を行い、理事会に提案すること
特になし。

特設委員会
組織率対策委員会

委員長

林

義巳

（総括）
組織率対策委員会は今年度より、事務局長直轄の特設委員会として発足した。委員の構成は、士会から4名、職域から3名、学校養成施設から2名、本会理事3名の12名である。理事会が諮問する、組織力強化5 ヵ年戦略上位目的2「入会者の増・退会者の減を目指す」を達成するための事業の計画と遂行、組織率低下への対策についての答申することを任務とする。委員会の運営に際して、協会―士会、協会―学校養成施設、協会―職域を担当するワーキンググループ、および調査分析を行うワーキングを設置した。
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任務遂行のため、まずは2023年5月8日～ 5月31日、個人会員、施設登録代表者、都道府県作業療法士
会を対象に、組織率に関するアンケート調査を実施した。回答の内訳は個人向け：7,779件（14.6％）、
施設登録代表者向け：989件（7.9％）、士会向け：46件（97.9％）だった。
この調査結果をもとに、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会（以下、よんぱち）の第2回協会長・都道府県士会長会議（2023年9月9日・10日開催）にてグループワークを実施。
調査結果から特に課題として検討すべき事項として認識された「新入会者向け卒後教育」「協会・士会の福利厚生」「未入会者・退会者向け入会促進」「協会（士会）費割引」「女性会員への支援」をテーマにグループワークを実施した。
アンケート調査の回答・解析結果を鑑み、よんぱちでのグループワークで挙がった意見を集約し、次の5点を理事会への提言として答申した。
＜提言1＞

新卒者の入会促進事業を実施する＜提言2＞

未入会者・退会者向け入会促進事業を実施する＜提言3＞

現会員を維持するための事業を実施する＜提言4＞

職能（協会=士会）、学校養成施設、職域が一体となって課題に取り組む体制構築を目的としたモデル士会・モデル事業を検討・予算化する。

＜提言5＞

会費の納入方法や割引制度を検討する

アンケート調査結果の詳細な解析により、とりわけ若年者や女性会員への支援が組織率向上のための重要なファクターであると判断され、これを軸に各提言に基づくモデル事業案を併せて検討した。
1．組織力強化 5 ヵ年戦略上位目的 2 の事業の計画について理事会に助言と提案を行うこと
2．組織力強化 5 ヵ年戦略上位目的 2 の事業の遂行について理事会に助言と提案を行うこと
3．その他本会の組織率低下に対する検討を行い、理事会に提言を行うこと
1）個人会員、施設登録代表者、都道府県作業療法士会を対象に、組織率に関するアンケート調査を実施した。
2）上記のアンケートの回答結果を集計し、解析作業を実施した。
3）アンケートの集計・解析結果をもとに、よんぱちの第2回協会長・都道府県士会長会議にてグループワークを実施した。
4）アンケートの集計・解析結果およびよんぱちでのグループワークで挙がった意見を集約して、組織力強化5 ヵ年戦略上位目的2の達成に向けた提言・モデル事業案を理事会に提出した。
4．事業遂行に関わる連携体制構築を行い、情報収集に協力をすること
入会促進・退会抑制にあたっての連携体制を構築するため、委員会内に協会-士会、協会-学校養成施設、協会-職域を担当するワーキンググループ、および調査分析を行うワーキングを設置した。

作業療法ガイドライン編集委員会

委員長

石川

隆志

（総括）
『作業療法ガイドライン（2024年度版）』および『LGBTQ+ガイドライン』の第1版草案を編集した。
疾患別作業療法ガイドラインについては、整形疾患、依存症（精神科系）、内部障害系のワーキンググ
ループの形成を予定していたが困難があった。海外では教育なども含め組織的に連携した種々のガイ
ドライン作成が行われている。本会としても現在発行されている『作業療法ガイドライン』『疾患別ガ－ 33 －

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イドライン』を含めどのようなガイドラインが今後必要で系統づけられるか検討し提言していくことが重要との共通認識に至った。
1．‌作業療法ガイドライン、疾患別作業療法ガイドライン、その他作業療法に関するガイドラインを
本会の法人著作物として編集・発行すること『作業療法ガイドライン（2024年度版）』を編集した。
『LGBTQ+ガイドライン』は第1版の草案を編集した。
2．‌作業療法ガイドラインの改訂の必要性について評価検討し、必要性を認めた場合は、改訂する旨とその理由、方針等について理事会に提案すること特になし。
3．‌改訂にあたっては作業療法ガイドラインの編集（内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行うこと特になし。
4．‌疾患別作業療法ガイドライン各巻の編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行うこと
疾患別作業療法ガイドラインについては、整形疾患、依存症（精神科系）、内部障害系のワーキ
ンググループの形成を予定していたが進めることに困難があった。
5．‌既存の疾患別作業療法ガイドライン各巻の改訂の必要性について評価検討し、必要性を認めた場
合は、改訂の規模に応じて前号の編集を行うこと
定期的な見直しが必要という認識を共有した。
6．‌その他作業療法に関するガイドラインの編集（テーマの選定、内容の構成企画、執筆担当者の選定、原稿の校閲、加除修正の指示等）を行うこと
海外では教育なども含め組織的に連携した種々のガイドライン作成が行われている。今後どのようなガイドラインが必要で、互いに系統づけられるか検討し提言していくことが重要との共通認識に至った。
7．‌各作業療法ガイドラインについて、編集の過程で適時、理事会に対し、法人著作物としての承認を求め、またその進捗状況について報告すること
第5回定例理事会にて各ガイドラインの進捗状況を報告した。

学術委員会

委員長

東

登志夫

（総括）
学術対策小委員会では、身体障害、脳血管障害、循環器障害、がん、ハンドセラピィの専門家で検討し、疾患別の作業療法の学術的取り組みおよび研究課題に関する提案書を作成した。組織的学術研究小委員会においては、領域によって事業の進行に差があり、協力施設を募ることについてあらためて検討が必要だろう。ICFデータ収集分析システム検討小委員会では、今後、各領域のICF評価セットを作成していくことが推進される。上記3つの小委員会は、来年度以降、連携しながら事業を進めていく
ことが想定される。

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1．‌作業療法の学術的に取り組むべき方向性を検討し、理事会に提言すること
学術対策小委員会を専門領域の異なる作業療法士によって組織し、疾患別の作業療法の学術的取り組みおよび研究課題に関する提案書を作成した。
2．社会保障制度等作業療法関連改定に向けた研究課題を理事会に提言すること
組織的学術研究小委員会において、身障領域、精神障害領域、発達障害領域、老年期の4領域で協力施設を募り、データ収集することを指示した。
3．ICF に基づくデータ収集、分析を行い、そのデータ活用のあり方を理事会に提言すること
ICFデータ収集分析システム検討小委員会を設置し、3回の会議を行い、MTDLPデータベースデ
ザインの検討、精神科データベースのデザインの検討を行った。
4．その他、学術的発展に関する企画・検討を行い、理事会に提言すること特になし。

学会企画委員会

委員長

泉

良太

（総括）
新型コロナウイルス感染症が収束に向かい様々な制限が解除されるなか、沖縄県で初めての第57回
日本作業療法学会が昨年に引き続きハイブリッド開催され、盛会であった。引き続き第58回学会（札幌）に向けて開催準備を進める。また、次期演題査読者や学会運営委託業者、第59回学会の学会長が決定しており、次年度も円滑な学会企画運営を進めてゆく。
1．‌日本作業療法学会の企画、開催及び運営方針の検討を行い、理事会に提案すること
第57回日本作業療法学会（沖縄）を開催した。現地とWebのハイブリッド開催であり、参加人数
は合計3,527名（現地参加2,582名、Web参加945名）であった。第58回日本作業療法学会の開催準備を進め、運営方針について随時提案した。第59回日本作業療法学会の開催地に高松を提案した（学会長は2022年度第6回定例理事会にて承認済）。
2．日本作業療法学会に関連する規程・手引き等の改定及び修正案を作成し、理事会に提案すること
学会企画委員会規程、学会運営の手引き、日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程などの修正案を提案した。
3．日本作業療法学会登録演題の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦すること
第7期（2024-2026）演題査読者候補を挙げ、委嘱者として第6回定例理事会に推薦した。
4．日本作業療法学会優秀演題賞候補演題の選考を行い、理事会に推薦すること
全採択演題を審査し4演題をスペシャルセッションに選出、第2回定例理事会に推薦した。
5．‌理事会で決定した優秀演題賞候補演題について学会当日の演題発表後に二次審査を行い、優秀演
題賞を決定すること
第57回日本作業療法学会（沖縄）の二次審査を実施し、口述４演題とポスター２演題の計６演題
を優秀演題賞として決定し、表彰した。
6．日本作業療法学会の学会長として適任なものを選定し、理事会に推薦すること特になし。
7．日本作業療法学会の運営について、学会運営業務の委託業者を決定すること
委託業者について公募及び審査を行い、第59回日本作業療法学会の業者を決定した。
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事例報告審査会

委員長

田村

大

（総括）
事例報告は、作業療法知識・技術の研鑽にとって非常に大切なものではあるが、その査読は、日本語の文章の書き方から指導を始めなければならないことが少なくなく、本来の学術的論拠資料の収集というよりも教育的な作業を担う割合が大きくなっていた。また、査読システムの老朽化による様々な
手動による作業が生じた。上記等の理由により、2024年度以降は、教育的な事例報告は教育関連部署に、学術的論拠資料の収集は学術委員会事業等に移行することが望ましいと判断した。
1．‌報告された事例を審査し、その進捗状況を理事会に報告すること2021年9月までの報告事例の審査は全て終了した。
2．事例報告登録制度の整備あるいは改定案を作成し、理事会に提案すること2024年度以降の事例収集については、学術的役割として、課題研究助成制度や学術委員会の事業等で遂行していくことを提案した。
3．報告事例の査読者として適任な者を選定し、理事会に推薦すること
一般事例の査読者90名について、委嘱期間を2023年9月から2024年3月とし、第5回定例理事会に推薦した。

学術評議員会設置検討委員会

委員長

清水

兼悦

（総括）
日本作業療法の学術・学会に関する最高諮問機関としての学術評議員会を設置するため、新しい委員会として委員長と副委員長を選出し、教育関連者委員や外部の作業療法関連団体に属する作業療法士の追加委嘱を行った。学術部内および関連委員会などのあり方を検討するため3回の会議を開き、独立した学術組織（団体）を目指すことが確認された。新たな組織のあり方と、そのための資金と人員についての課題がある。
1．‌学術評議員会が負うべき任務総体として学術全般に関わる全ての事業の見直しを行うことを想定し検討している。
2．学術評議員会を構成すべき人員（人数とその根拠、選任の要件等）
作業療法士の他、他の医療系団体に属する専門家、作業療法関連団体を構成員（団体）とすることが考えられる。
3．学術評議員会の会議体としてのあるべき姿
独立した法人格をもつ学術組織（団体）を目指すことが確認された。
4．その他学術評議員会の設置のために必要なこと
専門作業療法士制度と連携しながら進めていくことが必須であることを確認した。また、将来的には制度対策部等の他部局とも連携が必要となる。独立した法人格をもつ学術組織を目指すためには資金と人員が必要であり、協会内組織から新たな協会外組織への移行に伴う協力関係の再構築が検討課題である。

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5．上記 1 ～ 4 を踏まえたうえでの学術評議員会規程案の作成
今後の検討課題としている。

作業療法学全書編集委員会

委員長

宮口

英樹

（総括）
作業療法学全書編集委員会では、作業療法学全書第4版を法人著作として発行するにあたり、発行に向けた具体的な巻や章の構成、内容を検討した。また執筆者候補の検討や出版社との調整を進めた。
1．‌作業療法学全書第 4 版を本会の法人著作として企画・編集・執筆管理・校閲し、理事会に提示して承認を求めること
改訂第4版の巻構成と項目、執筆者候補について検討し、2024年度の発刊に向け調整を行った。
2．その他作業療法学全書の改訂に関すること特になし。

精神科の作業療法在り方委員会

委員長

川口

敬之

（総括）
精神科の作業療法在り方委員会は、精神科医療の地域移行および長期療養者の尊厳の維持を目指す
国の方向性に沿って、作業療法士が貢献できることを明らかにするとともに、その実践の在り方を示
すことを目的としている。作業療法第 4 次 5 ヵ年戦略においては、精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援機関への連携ツール開発や、訪問や外来における作業療法の取り組みの推進が掲げられている。第1回委員会では、これまでの協会の取り組みと本委員会設置に至る経緯を共有し、今後の検討の方向性について議論した。
1．‌地域移行・アウトリーチ・長期療養生活に貢献する作業療法の在り方とその普及実践方策を検討し、理事会に提案すること
地域移行・アウトリーチ・長期療養生活に焦点化した経緯を共有した。理事会提案には至ってない。
2．精神科専門療法としての作業療法のあり方とその戦略を検討し、理事会に提案すること2023年度は議論の端緒についたばかりであり、次年度提案予定。

認知症バリアフリー社会推進委員会

委員長

山口

智晴

（総括）
認知症バリアフリー社会推進委員会は、国の認知症施策である認知症バリアフリー社会の実現に向けた本会としての対応方策の策定を目的としている。2023年度は２回の委員会を開催し、日本認知症
官民協議会の動き等、認知症にかかわる社会情勢を共有し、作業療法士に求められていることや協会－ 37 －

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としての対応方策を検討した。
1．‌認知症バリアフリー社会に対して作業療法が貢献できること（ADL・IADL への関わり等）の方針を検討し、理事会に提案すること
日本認知症官民協議会が主催する第１回認知症バリアフリーＷＧ、認知症バリアフリー情報交換
会及び交流会に傍聴（参加）し、最新の関連情報を収集した。当事者参画型の製品開発が加速しており、作業療法士が開発に関与した製品例もある。次年度は、一般企業の製品開発場面における作業療法士の参画への期待があることも含め、認知症に関わる作業療法士に求められていることについて整理し、理事会へ方針を提案する予定。
その他として、認知症に関する協会ホームページコンテンツの作成に協力した。
2．‌認知症の人への関与を推進するための作業療法士への普及啓発の方策を検討し、理事会に提案すること一部の委員が、令和５年度老人保健健康増進等事業「訪問による効果的な認知症リハビリテー
ションの実践プロトコルの開発研究」において開催した研修の講師等として協力した。研修協力を通して、作業療法士への普及啓発における課題を確認した。
次年度も引き続き、協会が行う研修等の情報を得ながら、普及啓発の方策を検討し、理事会に提案する予定。
3．‌関連団体・学会との連携のあり方を検討し、理事会に提案すること
・日本老年精神医学会において、令和４年度に作業療法ワーキンググループが立ち上がり、令和５年に認定作業療法士制度（仮）の設立に向けた検討が承認されている。動向を把握、本会との連携のあり方を検討し理事会へ提案する予定。

メンタルヘルス等産業保健推進委員会

委員長

杉村

直哉

（総括）
産業保健は第四次作業療法５ヵ年戦略ではじめて取り上げられた領域である。第１回委員会を開催し、まずは社会的背景や関連法規、用いられる用語、関与する職種などの情報を共有し、当該領域の全体像を明らかにする方針を確認した。
1．産業保健における作業療法士の機能と役割の明示について検討し、理事会に提案すること
委員が把握する当該領域の状況について情報共有を図り、今後の検討のために必要な事項について検討した。まずは当該領域の全体像や関連する法律、用いられる用語の整理等を行う方針を確認した。
2．‌産業医と連携し、職場のメンタルヘルスや環境調整に関与する作業療法士増加のための方策を検討し、理事会に提案すること2023年度は検討の端緒についたところであり、次年度提案予定。

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中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会

委員長

織田

靖史

（総括）
本委員会で検討する「中級パラスポーツ指導員養成講習会」の実施は、2018年4月に特設委員会として設置された「障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会」から、現在のスポーツ振興班に引き継がれ検討され続けていた課題であった。作業療法士はスポーツ界では残念ながら理学療法士より知名度がなく、これまで障害の有無に関わらずスポーツが取り上げられることが少なかった。そのような中で、障害者スポーツ（パラスポーツ）においても、作業療法士と協業したいという団体はあっても実際にその分野での作業療法士のプレゼンスは低い状態であった。その現状を打開するため、日本パ
ラスポーツ協会をはじめとした他団体との折衝を重ね、作業療法士版のカリキュラムによる中級パラ
スポーツ指導員養成講習会が2023年10月21日（土）・22日（日）・11月25日（土）・26日（日）の4日間にわたり初めて開催された。
一方でこの研修会は、日本パラスポーツ協会公認中級パラスポーツ指導員資格を取得するための研修会である。したがって、他団体の公認資格取得研修会をOT協会で実施する必要性や費用対効果、実施方法の検討などを本委員会において検討し、その結果を理事会へ報告し、スポーツ振興班へ提言する。そのために、研修修了後の受講生の地域での活動や他団体との協働等の状況を把握し、また受講アンケートや研修後の実践の数などを材料としながら検討を重ねるものとする。
1．‌中級パラスポーツ指導員養成講習会への会員の参画状況と障害者スポーツ振興活動につながる具体的成果を追跡し、本会事業として継続して実施することの適否を検討し、理事会に提案すること中級パラスポーツ指導者養成講習会を視察し、運営担当である教育部重点課題研修班のスタッフ
や研修講師（他団体所属講師も含む）、
対面研修の会場であった東京都障害者総合スポーツセンター
職員と意見交換を行った。今後、2023年度内に会議をもつ予定となっている。
2．その他障害者スポーツへの作業療法士への参画のあり方に関して検討し、理事会に提案すること
中級パラスポーツ指導員資格を持った作業療法士を軸に、「生活の中にスポーツを」の言葉をよりどころとして、病院勤務の作業療法士が対象者にスポーツを紹介しするなど、スポーツを「する」「みる（応援する）」「かかわる（支える）」の面から生活に導入するきっかけとなり、またそのために他機関連携などの支援を検討していく。それを通じて、作業療法士がスポーツの分野で活躍できる可能性やそれを広げる方法を検討していく。

災害作業療法検討推進委員会

委員長

清水

兼悦

（総括）
2023年度は外部委員からの意見聴取をもとに、災害時および平時における作業療法および作業療法士に期待される役割や支援体制のあり方について中間的な取りまとめを行った。2024年度は上記内容について、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会（よんぱち）へも協力を依頼し、実態調査や実践事例の収集等を行い、推進策を検討したうえで、災害作業療法モデルを構築し提示する。

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1．‌JRAT 等の医療救護活動、地域包括ケアシステムにおける災害を想定した予防活動、各士会の独自活動など、災害に備えた平時からの諸活動について各士会との情報共有を行うための方法の構
築と検証に関すること
2．各地域における災害時の実践とその検証の集積、災害対策モデルの構築に関すること
3．他団体との連携や実践の検討を含めた平時からの支援体制のあり方に関すること4．‌災害が発生し被害が拡大したときの支援のあり方と、それを効率・効果的に実践に移行できる体制の構築に関すること
5．その他、協会が必要と認めた災害に関すること

外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会

委員長

池田

望

（総括）
発足後第1回の委員会にて会議の開催方針を確認し、国際部ガイドライン班と連携・情報共有しながら、ガイドラインの全体指針を検討した。まずは協会員及び施設に対する2種類のアンケートを実施することとし、委員会で調査内容の確認を行った。2024年度には外国人当事者に対するヒアリングも実施することを提案した。ガイドラインの作成状況に応じて、都道府県士会との連携方法及びガイドラ
インの運用方法を検討することとした。
1．‌外国人に対する作業療法臨床ガイドライン（以下、ガイドライン）の開発に関すること①ガイドライン作成の全体的な指針の決定②ガイドラインに必要な事項の選定と各事項のガイドライン基本方針の決定③事業進捗の評価を行い、その評価結果に基づいて提案・助言
全体の方針・指針を検討し、2024年度にガイドライン完成を目標に国際部ガイドライン班の進捗確認と助言・提案を行った。
協会員及び施設に対するアンケート内容を確認し、2024年度には外国人当事者に対するヒアリングの実施を決定した。
2．都道府県士会との連携に関すること①都道府県士会での国際関連担当部門の設置（人材バンク）と協力体制構築の検討
ガイドライン作成の進捗に応じて、今後の検討課題とすることとした。
3．その他、ガイドラインの運用に関すること①完成したガイドラインの公表と運用に関する検討
2024年度の検討課題とした。

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アジア太平洋作業療法学会実行委員会

委員長

大庭

潤平

（総括）
隔月で実行委員会を開催した。学会ホームページおよびFacebook、Instagram、X（旧Twitter）等のSNSで演題募集を積極的に広報し、11月開催の第57回日本作業療法学会（沖縄）で出展した広報ブースには多くの会員が立寄り、PVをお披露目することができた。国内外から募集した179名の査読者による査読が行われた。会期中の4つのシンポジウムでは多国籍となるように講師を選定・依頼し、魅力的なプログラムとなるよう企画を進めた。国際交流の機会となる学会に付随する各種イベント（プレコングレスワークショップ、ウェルカムパーティー、ガラディナーなど）の企画を進め、参加登録を開始した。
アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）と隔月で進捗共有会議を開催したことで、学会の開催に向けて的確な助言をいただくことができた。具体的には学生向け演題募集を行い、多くの会員から好評を得た。医療福祉関連企業、賛助会員、第16回世界作業療法連盟大会のスポンサー企業、海外企業、養成校等を中心に趣意書を配布し、スポンサー企業の獲得に努めた。
開催年となる2024年度は、国内外の作業療法士の参加を促進し、学会の成功裏の開催に努める。
1．‌第 8 回アジア太平洋作業療法学会（以下、学会）の企画・運営に関すること全体会議で各小委員会の準備進捗状況を報告し、課題整理を行った。演題募集を行い、国内外から募集した査読者179名による査読が行われた。海外から参加する作業療法士・学生向けの学会参加登録を開始した。学会会期中のプログラムの充実に加え、国際交流の機会を創出するため、学会に付随する各種イベント（プレコングレスワークショップ、ウェルカムパーティー、ガラディナーなど）を企画した。
2．関係団体との連携に関すること
アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）と隔月で進捗共有会議を開催し、企画・運営における課題・検討事項について国際渉外担当より報告・相談した。
3．関連委員会との連携に関すること
学会の収支予算案を随時更新し、学会委託業者及び財務課と共有を図った。広報宣伝委員会と各小委員会の準備状況を共有し、SNSでの積極的な広報活動を展開した。
4．その他、学会の開催に関わること
スポンサー企業の獲得に向けて、企業への趣意書配布、電話連絡及び訪問を実施した。

生活行為向上マネジメント推進委員会

委員長

西井

正樹

（総括）
現生活行為向上マネジメント指導者の定義の、「MTDLP 実践、または実践に基づく推進、指導ができる者」について、実践、推進、指導 を構成する 要件や指導とする範囲をあらためて議論した。
MTDLP 指導者の認定には段階的な育成の観点が必要との意見と指導者認定には一定の質の担保図
る上での合否判定の必要性があることを踏まえ、定義と要件の見直し、更新の必要性に関する意見を取りまとめた。検討結果として、MTDLPの概念・定義はマニュアル等にある記載内容を理解することが必然であるが、MTDLP実践については、実践の質や範囲を定めることは難しく、MTDLP指導者を－ 41 －

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認定する目的やMTDLP指導者の役割を会員が理解することが重要として、以下のMTDLP指導者の定義の改定と説明文を提示した。引き続き、MTDLP検討委員会では、MTDLP指導の育成、MTDLP実
践能力の図るための方策について検討する。
1．‌本会の第四次作業療法 5 ヵ年戦略（地域共生社会 5 ヵ年戦略、上位目的 1、中位目的 1、下位目
的 1）、具体的取組 6）における「地域で生活する生活行為に支障のある人々の活動と参加を支援」
を達成するための事業方針等を検討し、理事会に提案すること
2．‌本会会員の臨床における生活行為向上マネジメント活用の推進と、認定する MTDLP 指導者の育成や活用、認定後の指導者のステップアップを図るための方策について検討し、理事会に提案すること「協会員 = 士会員」実現のための検討委員会

委員長

三沢

幸史

（総括）
「協会員＝士会員」実現のためのスケジュールは2025年度開始となっていたものを2年延期した2027
年度開始へとなる委員会の検討を協会理事会、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体
連携協議会（以下、よんぱち）で報告し、協会理事および各都道府県士会長、役員より厳しいご意見をいただいている。そのうえで協会理事会に上程審議いただいた「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表の修正案は、検討過程において都道府県士会や協会理事から多くの意見をいただいて策定できたものである。次年度には2027年度開始に向けた具体的な取組を行っていくこととなる。
1．‌
「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会間の意見交換・情報交換を支援すること
2023年度定時社員総会、9月・11月のよんぱちで「協会員＝士会員」に関する検討の進捗状況を報告するとともに、そのつど頂いた質疑について検討して回答を作成、全士会に返信した。また、「協会員＝士会員」の実現に関して法的に疑義のある都道府県士会があることから、顧問弁護士作成の「法的検討結果報告書」を抜粋・整理して、改めて全士会と共有した。公益社団法人に対しては、「協会員＝士会員」の規定を定款に盛り込んでいくための情報提供等の支援を行った。
2．「協会員＝士会員」実現のために都道府県作業療法士会への聞き取り調査を実施すること
よんぱちで出された質問・意見以外にも各士会から意見・質問を募集したほか、「協会員＝士会員」を定款で明確に謳っている公益社団法人に聞き取りを行い、公益認定を受けた際の経緯の説明や資料の提供を受けた。また、「協会員＝士会員」実現に向けて困難を抱える士会との間でオンライン会議をもち、打開策を模索した。
3．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表の修正案を策定し、理事会に提案すること
委員会内で検討を重ね、理事会・常務理事会で途中経過を報告しながら、12月理事会に方策と工程表の最終的な修正案、定款・定款施行規則・会費等に関する規程の改定案等を審議上程した。
4．「協会員＝士会員」を実現する士会システム改修のための要件を確認すること2023年度中に方策が確定しなかったので要件確認の工程に進むことができなかった。しかし、方策と工程表の最終的な修正案の検討過程でシステム改修を見据えた議論を委員会内では実施した。
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5．その他「協会員＝士会員」実現のために必要なこと「協会員＝士会員」実現のための新システムが稼働する前に、「協会員＝士会員」に近い実態を作り上げるための方策として、①「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」を締結する→②協会員情報と士会員情報の突合作業を実施する→③差分を明らかにし、片方の団体にしか所属していない会員に対して、協会・士会双方から入会の促進の働きかけを行う→④突合作業の成果を保持し、差分を消し込み、新システムの円滑な移行を図るために士会システムの活用を奨励する、という計画を立案し、年度末までに○士会と覚書を締結し、○士会の突合作業を終えることができた。

－ 43 －

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10:10:11

Ⅳ

2023年度事業に関する部署別活動報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

能登

真一

（総括）
本会の組織改編もあり、その移行に伴い、年度後半にスタートした事業もあった。
組織的学術研究体制整備においては、身障領域のデータベースをGoogle formで仮作成し、脳卒中上肢、ハンドセラピー、運転支援、内部障害、MTDLP（作業に焦点を当てた実践を含む）の5チームを編成し、データ入力項目の最終調整を行った。老年期では、研究協力施設を募るために学会での広報を行い、精神領域では、データ収集を行った。
ICFデータ収集分析システム検討と疾患ごとの学術対策事業は今後の重要な事業として考えられる。
第57回日本作業療法学会（沖縄）では、会場の参加受付において大きな問題もなく入場を進められる
ことができたが、ポスター会場における発表時間の分散という課題が残った。
事例報告登録の管理においては、査読システムが老朽化による不具合が生じていたこともあったが、一般事例の審査が終了となり、MTDLP事例管理はMTDLP室へと移ることとなった。
学術誌『作業療法』編集業務を業者へ委託することで、業務の効率化と経費の適切化が図られた。また、紙媒体配付の有料化を検討した。
（学術振興課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．ICFデータ収集分析システム検討に関し、会議の準備、資料の作成等を行った。また、精神科
ICF評価セット検証を行うため、研究倫理審査委員会への申請の準備をした。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．組織的学術研究体制整備において、研究協力施設と連携しデータ収集を行った。
2．2021年9月までに報告のあった一般事例報告について、審査におけるシステム運用および各種連絡を行った。
3．2021年度および2022年度課題研究助成制度の会計処理を行った。2023年度課題研究助成制度採択研究への助成手続きを行った。また、2024年度募集のホームページ掲載、応募書類の整理、審査書類の作成等を行った。
4．第57回（沖縄）の発表演題構成などの開催準備及び事後手続きを行った。また、第58回日本作業療法学会（札幌）の開催準備に係る事務作業を行った。
5．第57回日本作業療法学会発表演題表彰の審査書類の整備および公表を行った。
6．第59回日本作業療法学会の開催地および学会長の決定において、学会業者との連携や書類の準備を行った。
7．研究倫理審査の受付業務および会議開催準備、委員への連絡を行った。
8．学術評議員会設置検討の会議準備、資料作成を行った。
9．各部署の会計業務を行った。

－ 44 －

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10:10:11

（学術編集課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．LGBTQ+ガイドライン作成のためのアンケート結果を機関紙へ公表した。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．発行される新たな『作業療法ガイドライン』の構成および整理を行った。
2．「作業療法マニュアル」シリーズの発行に伴う著者および出版業者への書類の送付等を行った。
3．学術誌『作業療法』の査読システムの運営を行った。
4．学術誌『作業療法』第42巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰の準備を行った。
5．『Asian Journal of Occupational Therapy』の査読システムの運営を行った。
6．各事業の会議の設定とその関連資料を準備し、会計に係る業務を行った。

教

育

部

部長

竹中

佐江子

（総括）
教育部は2023年度の組織再編に伴い、実行機能の部署として、養成教育課、生涯教育課、教育情報課の3課で構成され、多くの班員の皆様に支えられて教育関連の事業を担っている。教育部の皆様には、新体制の混乱のなか、また限られた時間のなかで滞りなく事業を進めて頂いたことに深謝する。
養成教育課では、次期指定規則改正に向け、今年度から始まる他団体との協議を控え、養成施設等に向けたアンケート調査をもとに改正の基本方針および指定規則改正案の作成を行い、理事会に諮った。その他に、「MTDLPを活用した作業療法参加型臨床実習実例集」、「協会版客観的臨床能力試験運用ガイド」を作成し、養成施設に配布することで養成校教員における活用を推進していきたい。同時に、これらに関しては年3回開催される作業療法士学校養成施設連絡会にて周知するとともに様々な情報交換を行うことが出来た。また、厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会は、開始から5年目を迎え3万人を超える受講者数となった。
生涯教育課では、2025年4月開始の新生涯学修制度の構築推進を目指し、前期研修と後期研修の運用を協議してきた。前期研修では座学研修をeラーニングコンテンツに分類し、70のコンテンツを準備している。配信システムも決定し、2025年度の運用に向けた準備を行っていくと同時に、会員向けの広報にも力を入れていく。引き続き、多様な地域特性に対応する作業療法士像を把握し、制度内容を検討していきたい。重点課題研修では、新しい制度である「運転と地域移動実践者認定制度」で認定要件となっている研修会の開催や、「中級パラスポーツ指導者養成講習会」を開催した。いずれも多数の申込をいただき、作業療法士の職域拡大に伴い知識、技術に対するニーズが高いことが窺える。
教育情報課では、教育に関する情報収集、分析や他課との情報共有を通じて事業運営の効率化に取り組んでいる。2023年度も教育関係調査を実施し、その結果を機関誌に掲載した。また、第59回作業療法士国家試験に関する意見書を提出した。
今年度も、部署内外との連携を強化し、円滑かつ計画的な教育関連事業の推進を目指していきたい。
（養成教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指－ 45 －

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導者の養成、また臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成した。また臨床実習指導者講習会や臨床実習指導者実践研修会で使用する手引きや資料の改訂を行った。
2．教育コンソーシアムについて、関連機関との意見交換を通して、課題整理を行った。
3．作業療法士学校養成施設連絡会を年3回開催した。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し臨床実習指導者実践研修会に応用した。
2．作業療法士学校養成施設連絡会を年3回開催した。
3．指定規則改正に向けて、養成校や学生、臨床実習指導者に対してアンケートを実施、関連団体との調整・検討、コアカリキュラムの改正に向けて検討を行った。
4．生活行為向上マネジメントを用いた養成教育の位置づけと臨床実習施設との連携を拡充するた
め、MTDLPを活用した作業療法参加型臨床実習実例集を作成した。
Ⅲ．部署業務活動
1．養成施設で使用する教育教材作成の方針についての検討を行った。また客観的臨床技能試験（OSCE）の手引きやDVDを作成した。
2．臨床実習施設認定制度や臨床実習指導者実践研修制度を運用し、認定証の印刷を行った。
3．生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度を運用し、認定証の印刷を行った。
4．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。
5．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。
6．養成教育課の運営 および部内、他部署、委員会との連携を行った。
（生涯教育課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．活動・参加に向けて切れ目のない支援を実現する作業療法士の技能向上を図る教育を推進した。
2．新しい生涯学修制度の周知とシステム移行にかかわる具体的な対応を準備した。
1）前期研修のeラーニングコンテンツ作成およびOJT内容を検討した。また、後期研修の座学研
修および実践研修の内容について検討した。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．新しい生涯学修制度の構築を確定し、その中の前期研修に必要な運用を検討した。
2．多様な学びの場の提供と普及のため、協会主催研修会のほとんどをオンライン研修で開催した。
また、eラーニングコンテンツを制作し、eラーニング講座の充実を図った。
3．研修会の企画運営を検討、実施した。
1）2023年度支援機器開発人材育成モデル研修会（2日間、定員20名、1回、参加者10名）
2）公認中級パラスポーツ指導者養成講習会（作業療法士版）（4日間、定員40名 、1回、参加者37名）
3）メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ作業療法ができることを考える研修会（1日間、定員60名、1回、参加者36名）
4）診療報酬改定対応研修会～透析時運動指導等加算～（2日間、定員60名、1回、参加者7名）
5）障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニ
ングポイントでのかかわり～（2日間、定員60名、1回、参加者38名）－ 46 －

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6）作業療法士に求められる生活環境支援の知識と技術（1日間、定員60名、1回、参加者57名）
7）運転と地域移動支援（2日間、定員60名、1回、参加者102名）
8）英語で学会発表しよう！ コミュニケーション編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケー
ションのポイント～（1日間、定員40名、1回、参加者8名）
9）グローバル活動セミナー（1日間、定員40名、1回、参加者11名）
10）教員と実習指導者のためのMTDLP教育法（1日間、定員60名、2回、参加者13名、29名）
11）MTDLP教育を理解する教員研修（1日間、定員100名、1回、参加者22名）
12）がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員48名、1回、参加者33名）
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画2023-2027を実施した。
2．生涯教育システムの稼働と生涯教育手帳のシステムへの移行確認とシステム活用の推進のため、推進担当者への説明会を実施した。
3．専門作業療法士制度を運用した。
4．専門作業療法士制度新規分野の検討および大学院連携の拡充のための検討をした。
5．認定作業療法士制度を運用した。
6．臨床実践能力試験および資格再認定試験の問題作成・実施した。
7．基礎研修制度を運用した。
8．生涯教育制度の推進のため、都道府県作業療法士会との連携・協力した。
9．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証を発行した。
10．新しい生涯学修制度における前期研修eラーニングコンテンツを検討した。
11．研修企画運営に関連する会議等を開催した。
1）教育部関連会議、生涯教育課内会議を運営した。
2）生涯教育課の運営および他部、他委員会との連携をした。
3）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）を開催した。
4）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）を開催した。
5）重点課題研修会エリア長会議を開催した。
6）重点課題研修企画会議を開催した。
7）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討をした。
8）ｅラーニング講座企画運営会議を開催した。
12．研修会の企画運営
1）専門作業療法士取得研修会（10回、参加者総数131名）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、管理運営 定員55名、研究法 定員50名、19回、参加者
総数715名）3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員60 名、発達障害・精神障
害 定員40名、18回、参加者総数643名）
4）認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回、参加者10名）
5）協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会（1日間、3回）
13．ｅラーニング講座コンテンツ配信および新規コンテンツ作成、配信（認知症基礎Ⅱ、特別支援
教育基礎Ⅱ-1、子育て・介護を担う女性作業療法士の働き方）（受講者総数1,726名）
14．生涯教育課内の運営および部内、他部署、委員会との連携をした。

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（教育情報課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．国内における養成教育の現状について、学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行った。
2．第58回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析および第59回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成を行った。
3．WFOTからの教育に関連する情報収集を行った。
4．国内の他職能団体の生涯教育制度等の状況について情報収集した。
5．協会主催研修会の開催状況について情報収集した。
6．各都道府県士会における研修会等の状況について情報収集した。
7．教育情報課として情報収集すべき内容について検討した。
8．教育情報課の運営および部内、他部署、委員会との連携を行った。

制度対策部

部長

遠藤

千冬

（総括）
2023年度は組織改編への対応と、令和6年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリ
プル改定に向けた活動が中心となった。
報酬改定に対しては、前年度までに行った会員からの要望アンケート、意見交換会、各種調査等をもとに各課で資料作成し、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション専門職団
体協議会をはじめとした関連団体との連携のもと協会理事を中心とした渉外活動が行われた。
訪問による認知症者への作業療法については、2021年度より令和6年度介護報酬改定に向けてプロ
ジェクトを立ち上げ、2022年度および2023年度は老人保健健康増進等事業を受託、その効果について示し、作業療法士および関係職種への周知にも取り組んだところ、令和6年度介護報酬改定において、老健事業で示した効果にもとづき訪問リハビリテーションに認知症短期集中リハビリテーション実施
加算が設けられることとなった。2024年度はさらなる普及に向けて取り組みを進める。
障害福祉、児童福祉の意見交換会はコロナ禍を経て3年ぶりに対面で開催することができた。作業療法士としてその専門性を活かした支援ができる領域ではあるが、関与する作業療法士は多くなく、ほとんどが一人職場のため、直接顔を合わせ意見交換する意義は大きい。参加の利便性も考慮しつつ、引き続き開催していく。
また、制度対策部で全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション専門職団体協
議会、精神保健医療従事者団体懇談会の事務局を担っている。いずれも報酬改定、法改正に向けて活発に活動した年度であり、連絡調整や事業実施などの事務局業務に多くの対応を要したが、各団体の円滑な活動に寄与できたものと考えている。
（医療課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．医療機関から企業や就労支援機関等への情報提供および連携に関する調査と事例集積に着手－ 48 －

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1）2015年4月～ 2023年6月に投稿された論文や学会発表等を調査、疾患、実施内容、連携先等をまとめ整理した。第58回日本作業療法学会での報告を予定。
2．精神科作業療法計画作成と外来や訪問の関与状況を把握しつつ関与に向けて、精神障害者の社会参加を推進1）公的病院精神科協会と協働し、精神障害者の社会参加を推進する精神科作業療法計画研修会を開催した。
（9/8 ～ 9/9、1日参加：149名、2日参加：73名）
2）実態調査により精神科作業療法計画作成や外来、訪問への関与状況を把握した。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．精神障害者の社会参加の支援として、医療から就労支援機関への連携ツールの開発と訪問や外来の取り組みを推進
1）公的病院精神科協会と協働し、精神障害者の社会参加を推進する精神科作業療法計画研修会を開催した。
2）調査を通じて、精神科作業療法計画に社会参加の目標が挙げられているか把握した。
3）令和6年度診療報酬改定において、訪問での精神科作業療法への評価を要望した。
Ⅲ．部署業務活動
1．令和6年度診療報酬改定について、理事による渉外活動を実施した。
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション専門職団体協議会として厚生労働省保険局医療課へ要望を提出した。精神科関連の要望は協会単独で障害保健福祉部精神・障害保健課へも提出した。
2．令和6年度診療報酬改定について、士会、会員へ情報を発信した。
1）士会等に対し、報酬改定概要を随時情報配信した。
2）会員に対し、報酬改定説明会を開催した。
（3/19、Web、1,264名申込、後日配信含め2,167回視聴）2．会員ポータルサイトを通じて、定期的に診療報酬に関する情報を配信した。
3．会員等からの制度に関する問い合わせに対応した。
（介護・高齢者福祉課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．認知症者に対する訪問作業療法の効果的な展開方法の開発と普及
1）訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロトコル開発研究に基づいた研修を実施した。
①令和4年度老人保健健康増進等事業「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プ
ロトコルの開発研究」報告会を開催した。
（10/22、参加者約150名）②令和5年度老健事業「訪問による認知症リハビリテーションの効果についての調査研究事業」
報告会を開催した。
（3/16 ～ 17、Web、616名申込、後日配信含め1,319回視聴）Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．令和6年度介護報酬改定について、理事による渉外活動を実施した。
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテーション専門職団体協議会として厚生労働省へ要望を提出した。

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2．令和6年度介護報酬改定について、士会、会員へ情報を発信した。
1）士会等に対し、報酬改定概要を随時情報配信した。
2）会員に対し、報酬改定説明会を開催した。
（3/16、Web、1,078名申込、後日配信含め1,955回視聴）3）会員ポータルサイトを通じて、定期的に診療報酬に関する情報を配信した。
3．会員等からの制度に関する問い合わせに対応した。
（保健福祉課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．子どもおよび子育て世帯への作業療法士の関与拡大に向けた検討に着手した。
1）子ども子育て施策委員会設置に向け、母子保健での実践者の把握を行った。
2）児童福祉に領域における作業療法意見交換会を開催した。
（11/19、東京（web併用）、参加者
158名）
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．就労支援にかかわる作業療法の支援モデル提示と普及
1）就労支援OTカンファレンスを開催した。
（2/3、宇都宮（web併用）、参加者145名）
2）就労継続支援事業における作業療法士配置状況調査を実施した。
2．産業保健における作業療法士の参画モデル提示と普及
1）メンタルヘルス等産業保健推進委員会を立ち上げ、メンタルヘルス等産業保健に関与するための組織編成を行った。
3．矯正施設で受刑者の支援にかかわる作業療法士の拡大
1）司法領域の作業療法士活用に関するパンフレットを作成した。
2）全国矯正展（12/9 ～ 10）にてブースを出展した。
3）日本司法作業療法学会と連携し、第1回学会開催に協力した。
4）法務省矯正局および保護局に対し、担当理事による渉外活動を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について、理事による渉外活動を実施した。
1）リハビリテーション専門職団体協議会として厚生労働省、こども家庭庁へ要望を提出した。
2．障害保健福祉領域における作業療法（士）の先駆的事例集積とネットワーク形成を行った。
1）障害保健福祉OTカンファレンスを開催した。
（9/17、北九州（web併用）、参加者62名）
3．都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の実施を支援した。
4．厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行った。
1）就労支援フォーラムNIPPON 2023（12/16 ～ 12/17）への協力をした。
5．学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修に関する士会活動の後方支援を行った。
1）都道府県士会主催「学校を理解して支援ができる作業療法士育成研修会

基礎編」資料提供・講師に係る相談対応を実施した。
（2023年度開催士会：青森、岩手、栃木、群馬、香川）
6．学校支援等にかかる作業療法士の活動を周知、啓発した。
1）第61回日本特殊教育学会において自主シンポジウムを開催した。
（8/25-27）
2）教育領域への作業療法士参画に向けた意見交換会を開催した。
（1/27、web、参加者108名）
7．JDDネットワーク連携事業に取り組んだ。
1）多職種連携委員会へ出席し、発達障害支援人材育成研修会の企画等に携わった。
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地域社会振興部

部長

辰己

一彦

（総括）
本年から創設された地域社会振興部は、士会連携課、地域事業支援課、災害対策課の3課からなっている。業務分掌では、⑴地域包括ケアシステムにおける作業療法の振興に関すること、⑵都道府県作業療法士会との連携に関すること、⑶大規模災害への支援に関すること、⑷その他地域社会における作業療法の振興に関すること（定款施行規則第34条）などが示されている。
士会連携課は、2022年度までの47都道府県委員会の機能を継承し、2023年度に創設された「日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会」の協会長・士会長会議、幹事会開催に係る事務局業務を実施した。
地域事業支援課は、4つの委員会機能を継承した。2022年度までの地域包括ケアシステム推進委員会
は地域包括ケア推進班として、士会選任者を集めた地域事業支援会議を年3回実施し、自治体担当作業
療法士の配置と活用により地域支援への参画拡大に向けた活動を行った。運転と作業療法委員会は運転と地域移動推進班として、一般市民向けイベントの開催や全国士会協力者会議の開催、各関連機関との渉外活動等を実施した。2021年度までの障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会はスポーツ振興班として、日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導員養成講習会の開催や障害者スポーツ関連団体との意見交換等を実施した。2019年度までの認知症の人の生活支援推進委員会（2022年度までは制度対策部認知症班で継承）は認知症対策班として、士会における認知症関連の活動を収集し、ホームページにて公開した。また、認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会を開催した。
災害対策課は、大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業となっており、2022年度までの災害対策室の機能と事業を継承した。大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練や災害支援研修会の開催、関連団体への活動協力、講師派遣等を行った。
今後も協会-士会協働体制等の強化を行いながら、地域での包括的支援、参加支援、地域づくり支援
への作業療法士の参画を促進するための事業を実施していく。
（士会連携課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会（以下、よんぱち）を創設し、幹事会（6回）開催にかかる事務局業務を行った。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連
Ⅲ．部署活動報告
1．協会長・士会長会議を6月10日（オンライン）、9月9日～ 10日（ハイブリット）、11月25日（オンライン）、3月9日（オンライン）の計4回の開催に際して、事務局として開催支援を行った業務を実施した。
2．その他よんぱちに関する事務局業務（会費の徴収等）を行った。
（地域事業支援課）●地域包括ケア推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各市町村の担当作業療法士の配置と活用により地域支援への参画の拡大に向けた活動を実施した。
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1）作業療法士参画のための市町村担当者配置事業
各市町村の担当作業療法士の配置と活用および地域支援への参画拡大に向けた活動を進めた。作業療法士の地域事業参画の推進状況を把握、地域共生社会対策委員会の事務的支援、横展開のための方法提供、担当者への直接支援、事業の進捗状況の把握・関係者への報告を行った。
2）協会-士会連携・士会間連携（ブロック機能）事業
既に機能しているブロック機能と新たな事業である「作業療法士参画のための市町村担当者配置事業」や「作業療法士参画のための士会マネジメント事業」との効率的効果的な連動企画、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行った。
2．フレイル（虚弱）高齢者・その前段階等、高齢住民の活動・参加促進により、健康増進に寄与した。
1）「保健事業と介護予防の一体的実施」参画事業「保健事業と介護予防の一体的実施事業」の実態を把握し、方針に基づいた事業参画のための情報提供、マニュアル等の作成準備、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行った。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連
1．医療機関から介護保険・障害福祉制度・その他地域資源を利用した地域（在宅）移行支援のモデルを提示し、普及を促進した。
1）「短期集中型サービス」の参画促進および医療機関から「短期集中型サービス」利用への連携推進を図った。総合事業・短期集中型サービスの取り組み事例集・取り組みマニュアル等の作
成準備、活用のための広報、普及進捗状況の把握・関係者への報告を行った。
2．地域づくり支援に参画するための「士会推進のマネジメント手法」の検証と実施士会の拡大を図った。
1）地域事業参画推進のための士会マネジメント事業を推進した。地域事業参画推進のための士会
マネジメントモデルを士会に普及し、地域共生社会対策委員会の事務的支援、事業進捗状況の把握・関係者への報告を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．地域共生社会対策委員会を開催し、地域包括ケアシステムへの作業療法士参画支援を行った。
2．地域共生社会対策委員会を設置し、委員会を開催した。
3．作業療法士参画実態調査を実施し、結果を公表した。
4．地域事業支援会議（2023年10月7日・8日）をハイブリッドで開催した。
5．協会誌、ホームページを活用した情報提供について検討を行った。
●運転と地域移動推進班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．移動が困難な地域住民に対する運転を含めた作業療法支援モデル確立とその普及を図った。地域における移動手段への支援が作業療法の専門性の一つとなるよう、過去に実施した運転に関する教育部「重点課題研修」と、「地域での移動を学ぶ研修会」内容を合わせてパーソナルモビ
リティから自動車運転まで、支援方法を系統的に教育する研修「運転と地域移動支援実践者研修」の資料を作成し実施した。
Ⅲ．部署業務活動
1．運転と地域移動推進委員会および班会議を開催（2023年10月20日対面）した。
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2．警察庁、警視庁等の警察関係、全日本指定自動車教習所協会連合会、日本自動車連盟（JAF）
等の関係団体への関係構築のための訪問・渉外活動を行った。また、高齢運転者への啓発イベ
ントの試行を行い、医療分野以外での作業療法士の活用をアピールした。
3．全国士会協力者会議を開催（2023年12月2日オンライン）し、情報交換・共有し、各士会の活動の底上げ、ネットワークづくりを支援した。
4．運転および地域移動の支援に携わる会員のために広報、啓発活動を行った。報道機関等からの取材対応や運転支援に関する幅広い知見の提供のため協会ホームページや協力者への配信等を通じて情報提供を行った。
●スポーツ振興班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導員養成講習会（2023年10月21日・22日：オンライ
ンにて座学、11月25日・26日：対面にて実技）を開催した。
2．地域におけるスポーツを通した地域住民の交流や社会参加を促進する作業療法支援の事例を蓄積した。
1）日本パラスポーツ協会公認パラスポーツ指導員養成講習会を通し、受講生が各地域にてパラス
ポーツ支援活動を実施し、その事例を蓄積した。
Ⅲ．部署業務活動
1．班会議を開催した。
2．会員や都道府県士会によるスポーツ支援に関する取り組み情報を収集した。
3．パラスポーツ関連団体との意見交換を実施した。
1）日本パラスポーツ協会、東京都障害者スポーツ協会、東京都障害者総合スポーツセンターと意
見交換を行った。
4．ホームページコンテンツの充実を図るための準備を進めた。
●認知症対策班
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．班会議を開催した。
2．世界アルツハイマーデーに合わせて士会における認知症関連の活動を収集し、ホームページで公開した。
3．士会への取組状況調査（期間：2023年11月21日-12月3日）を実施し、結果を報告した。
4．認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会（2024年1月20日）を開催した。
（災害対策課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域における作業療法士としての役割を整理した。
1）災害作業療法（仮）の実態調査、事例収集、実践事例等の作成準備を行った。
2）各都道府県作業療法士会との情報共有を行った。

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Ⅲ．部署業務活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備体制を進めるための検討を行った。
1）感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続するため、定期的に会議を開催し、これまでに被災した士会との支援に対する課題等について情報交換を行った。
2）平時における災害支援ボランティア確保および災害時の派遣調整に向けた体制整備のため、災害支援ボランティア登録を受け付け、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催（2023年12月10日オンライン）した。
3）協会および士会に対して、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練（2023年9月25日）およびアンケートを実施した。
4）大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規程の見直しを行った。
2．支援活動に関する広報活動を行った。
1）メールや災害支援研修会内での周知広報を行った。
3．関連団体への協力を実施する。
1）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）、レジリエンスジャパン推進協議会等、関連団体へ情報提供等の活動協力、講師派
遣等を行った。

国

際

部

部長

高橋

香代子

（総括）
国際事業課では、第57回日本作業療法学会（沖縄）において、インドネシア作業療法士協会 WFOT
代表のTri Budi Santoso氏に「The Development of Occupational Therapy and Cultural Impact on
Occupational Therapy Services in Indonesia」と題して、インドネシアの作業療法の全体像についてご講演いただき、動画配信した。2023年度海外研修助成制度の補助対象者6名（1名は渡航中止）から報告書の提出があった。2024年度は9月～ 10月に募集を行い、2名の補助対象者を決定した。作業療法重点課題研修として、「英語で学会発表しよう！基礎編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケーショ
ンのポイント～（10月）」「国際的人材育成セミナー グローバル活動セミナー（12月）」をWeb上にて開催した。定期的に機関誌に国際部の活動に関する情報を掲載した。
国 際 交 流 課 で は、2024年2月29日 か ら3月3日 ま で の4日 間、 第36回 世 界 作 業 療 法 士 連 盟（World
Federation of Occupational Therapists：WFOT）代表者会議がバミューダ諸島で開催され、大庭潤平
代表、高橋香代子第1代理、猿爪優輝氏が出席した。アジア作業療法協会交流会（Asian Occupational
Therapy Associations Exchange Meeting）を第57回日本作業療法学会（沖縄）の前日（2023年11月9日）にハイブリッド形式で開催した。午前の部では2025年度以降の第3フェーズの開催方法や交流内容について参加協会で意見交換を行い、午後の部では各協会の代表者が「Post COVID-19 Issues Particularly
in Each Country」をテーマに、各自20分の発表を行い、日本、香港、韓国、台湾、フィリピン、シンガポールの作業療法協会から、一般Web参加を含め、合計76名が参加した。第57回日本作業療法学会（沖縄）の会期2日目（11月11日）には、
日本―台湾作業療法ジョイントシンポジウムを開催した。日本と台湾から合計4名の講師が発表を行い、フロアからは活発な質疑応答が繰り広げられた。本シンポジ
ウムは学術交流協定の締結1年目を記念しており、多くの作業療法士が台湾から沖縄に集い、シンポジ
ウムを通して両協会間の会員間交流が実現した。また、海外の作業療法士・学生からの施設見学・実－ 54 －

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習の依頼に対して、英語対応が可能な作業療法士や施設などの紹介を行い、問い合せに随時対応した。
そのほか、障害分野NGO 連絡会（JANNET）と連携し、活動へ参画した。
アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）実行委員会に国際部からも委員として参加し、他部署と連携しながら、国際部として協力を行った。
（国際事業課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【地域共生社会】
1．外国人対象者に対する作業療法サービスに関するガイドラインの内容を検討し、会員に向けてウェブアンケートを実施した。
【組織力強化】
1．日本在住の海外作業療法士免許取得者等の現況調査の手法を検討し、ウェブアンケートを実施した。
Ⅲ．部署業務活動
1．国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修を、教育部生涯教育課と協働で開催した。
2．第57回日本作業療法学会（沖縄）において、国際企画プログラムを開催した。
3．2024年度海外研修助成制度の募集要項、補助対象とする学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行い、募集を行った。
（国際交流課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC 2024）の、国内外に向けた広報啓発を推進した。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【組織力強化】
1．WFOTおよびAPOTRG等との連帯強化のための計画を検討した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第36回WFOT代表者会議（バミューダ諸島）に出席し、各国・地域協会との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有した。
2．WFOTの「 世 界 作 業 療 法 教 育 基 準（Minimum Standards for the Education of Occupational
Therapists: MSEOT）」の改定スケジュールやワーキンググループに関する情報を把握し、教育部と共有した。
3．台湾作業療法士協会と連携して、第57回日本作業療法学会（沖縄）で2023年日本―台湾作業療法ジョイントシンポジウムを開催した。また、台湾作業療法士協会との学術協定内容の具体的実現に向けて検討を継続して行った。
4．2023年アジア作業療法協会交流会をハイブリッド形式で第57回日本作業療法学会（沖縄）の前日に開催し、次回は2025年に開催することを決定した。
5．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、総会・定例会議に出席し、連携・協力活動を行った。また10月には、JANNET30周年記念式典への参加？と寄付を行った。
6．JICA海外協力隊等の派遣について、国際協力機構（JICA）と連携・協力を図った。
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7．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答した。
8．WFOTやWHOのプロジェクトメンバー募集に関する情報を協会員へ提供し、協会員の国際組織への参画を支援した。
9．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行い、DMOTを含めたWFOTの資源活用を促す対策を検討した。
10．国内外からの問い合わせについて対応した。

生活環境支援推進室

室長

東

祐二

（総活）
第四次作業療法5 ヵ年戦略関連活動として、協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を、
都道府県士会の協力のもと41士会で行った。また、ブロックごとに業務連絡会を行い、士会間の情報交
換会議を行うことで情報の共有を行った。生活行為工夫情報事業では、情報提供のため、30士会の協力を得て全国展開を図った。また、集積されたデータをもとに協会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討した。さらに、兵庫県作業療法士会の協力のもと、明石市でのモデル事業を実施した。高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するためのICT等を活用した作業療法の推進策として、協会員のIT支援技術の向上を目的に全国2 ヵ所（福島、三重）でIT機器レンタル事業説明会を行った。あわせて、臨床活動支援のためのIT機器レンタル（意思伝達装置等）を協会員向けに行った。
部署業務活動としては、厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力や国際福祉機器展（H.C.R.2023）における相談窓口の設置対応等を行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活環境整備に関する作業療法士に対する相談窓口を都道府県ごとに整備し、障害者や高齢者の活動・参加を支援（福祉用具相談支援システムの運用と生活行為工夫情報事業の拡充）
1）福祉用具相談支援システムの拡大
・‌協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもと41士会で行った。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行った。
・‌福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催した。
・‌各都道府県作業療法士会の広報活動の支援を目的に、相談対応をテーマにした座談会を開催
し、効果的なチラシを検討した。
・‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行った。
2）生活行為工夫情報事業参加士会の拡大
・‌生活行為工夫情報提供のため、30士会の協力のもと事業実施の全国展開を図った。
・‌モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、オンラインを活用して、各ブロックの連絡会を年2回実施した。
・‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討した。
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・‌住民自ら生活行為の課題解決に向けた取り組みができるようになることを目指して、専門職としての役割を果たすために、兵庫県作業療法士会の協力のもと、明石市でのモデル事業を実施した。
2．高齢者や重度障害者の生活を豊かにし、社会参加に寄与するためのICT等を活用した作業療法の推進進
1）IT機器レンタル事業の普及による協会員のIT支援技術の向上
・全国2 ヵ所（福島、三重）でIT機器レンタル事業説明会を実施した。
・‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催した。
2．厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行った。
3．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（HCR2023）での福祉用具にかかわる相談窓口の設置対応を行った。

ＭＴＤＬＰ室

室長

東

祐二

（総括）
MTDLP 指導者を育成し認定する。これらはMTDLPを推進するための啓発事業の位置付けであるが、目的は会員がMTDLPを理解し作業療法の実践力を高めることである。MTDLP を学び、実践を深く吟味する経験は、個人は勿論、作業療法全体の実践内容に好影響をもたらすともに、MTDLP の事
例は作業療法成果を示す根拠資料に繋がるものである。
そのためには、MTDLP指導者を増やし、各都道府県士会での指導者の役割を発揮し、好循環を図る
ことが必要である。
MTDLP指導を認定するMTDLP研修制度とする課題は、①MTDLPを理解し実践力を図る方法が書面での事例報告のであること。②生涯教育制度におけるMTDLP指導者の位置付けが不明確であることであった。これらの課題検討のため、MTDLP推進委員会及びMTDLP事例審査会より、MTDLP研修制度の改訂に係る、MTDLP指導者の定義、認定方法、更新のあり方についての検討を頂いた。
2024年度は、人々の活動・参加を支援し地域共生社会の構築に寄与するため、あらたなMTDLP研修
制度に向けた準備を進めていく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域で生活する生活行為に支障のある人々への活動と参加を支援するモデルの提示と取り組み推進
1）MTDLP推進委員会を設置し、活動と参加を支援するMTDLP指導者の役割等を整理し、各都道府県士会及びMTDLP指導者に周知した。
2）MTDLP指導者に対して、生活行為確認表の理解度や地域支援事業等への活用についてアンケートを行い、啓発活動に繋げるための分析を行った。
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．多様な疾患、障害・領域におけるMTDLP活用事例を提案し、会員の実践を推進－ 57 －

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1）MTDLP事例検討審査会の設置し、MTDLP事例報告より地域共生社会に資する事例を模擬事
例としてMTDLP指導者に対して提供を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．全国MTDLP推進会議を開始した。
2．MTDLP指導者の機能と役割を調査し分析を行った。
3．MTDLP事例審査会を開催し、MTDLP指導者も認定を行った。
4．MTDLP指導者の管理として、認定証の発行や文章、名簿管理を行う。
5．ホームページ、機関誌等を通じて、会員への周知する媒体の作成や企画を行った。

制作広報室

室長

東

祐二

（総括）
制作広報室では、第四次作業療法5 ヵ年戦略関連活動として、広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）
として、広報キャラクター「オーティくん」を使ったパンフレットを作成した。また、会員が小学校等での出張が授業で使用できるようにホームページに掲載している、コンテンツの4枚について、オーティくんを使った説明スライドを作成した。
また、認知症に対する作業療法を説明したコンテンツ、及び発達障害部門映像作成しホームページで公開した。
ホームページコンテンツの更新として、機関誌、『オーティくんのぎもん』、作業療法士職業紹介映像、作業療法の日「あの日のできた」エピソードの募集内容などを公開した。
部署業務活動として、日本作業療法士協会誌の編集と発行、及び「作業療法って何ですか？」、「入会
パンフレット」を増刷した。
また、日本医学会総会においてブース出展し、かかりつけ医向けパンフレットを作成し、広報グッズなどとあわせて配付し作業療法（士）を広報した。
さらに、チーム医療推進協議会の依頼を受け、作業療法士職業紹介映像を作成提供し、本会ホーム
ページにおいても公開した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動【組織力強化】
1．広報媒体の拡充（小・中学生向け含む）
1）広報キャラクター「オーティくん」を使ったパンフレットの作成
広報キャラクターオーティくんを使い、作業療法を説明するパンフレットを作成した。
2）会員が小学校等での出張授業で使用できるようにホームページに掲載している「作業療法って」「作業療法の対象」「作業療法の目標」「活動の場所」の4枚について、オーティくんを使った説
明スライドを作成した。
3）『オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー』第2弾を『オーティくんと行く作業療法でデキタウン』（認知症に対する作業療法を説明したもの）を作成しホームページで公開した。
2．発達障害部門映像作成
発達障害部門の映像を作成しホームページで公開をした。
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3．ホームページコンテンツの更新
機関誌『日本作業療法士協会誌』（発行時・年11回）、連載コンテンツ『オーティくんのぎもん』を月1回。理事会抄録掲載（理事会開催月）。作業療法士職業紹介映像『「自分らしく生きる」
を、すべての人へ』公開。9月25日作業療法の日「あの日のできた」エピソードを募集し公開した。他団体からのお知らせ（主催者から依頼があり、掲載許可がおりたもの）を掲載した。
Ⅲ．部署業務活動
1．広報企画会議等を月1 ～ 2回開催し、業務を行うための検討・実施した。
2．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行を行った。
（11回／年）。
3．「作業療法って何ですか？」「入会パンフレット」を増刷した。
4．日本医学会総会へブース出展した。
（制度対策部と共同事業）
2023年4月21日～ 4月23日

東京国際フォーラムにて開催。協会出展ブースには、約1,000名の来場者があり、かかりつけ医向けパンフレットを作成し、広報グッズなどとあわせて配付し、医師・医学生などに作業療法（士）を広報した。
5．チーム医療推進協議会の依頼を受け、作業療法士職業紹介映像を作成し、本会ホームページでも公開した。
6．近年課題となっている組織率低下対策として、入会促進映像を制作しホームページで公開した。

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
リンパ浮腫複合的治療料の対象となる症例への複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催した（2会場開催）。
運営事務局は日本理学療法士協会が担当した。
①東京会場
開催期間：2023年9月2日～ 2024年1月7日までの期間（計12日間）と臨床実習（1日間）
修了者数：作業療法士9名、理学療法士12名②大阪会場
開催期間：2023年9月16日～ 2024年1月21日までの期間（計12日間）と臨床実習（1日間）
修了者数：作業療法士7名、理学療法士11名－ 59 －

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補助金事業
1．国庫補助金事業
令和5年度老人保健健康増進等事業「訪問による認知症リハビリテーションの効果についての調査研
究事業」
1）事業概要令和4年度老人保健健康増進等事業「訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロ
トコルの開発研究」の成果を踏まえ、訪問による認知症のリハビリテーションの効果検証を行い、令和6年度介護報酬改定の検討に資する基礎資料を作成した。その上でリハビリテーション専門職に認知症のリハビリテーションに必要な知識等を学ぶ研修、実践プロトコル作成のための演習を実施し、普及啓発事業の一環として介護支援専門員に認知症のリハビリテーションの効果など周知をした。これらの取り組みを通して、より有効性の高い認知症のリハビリテーションの手法について明らかにするとともに、認知症施策推進大綱にある「認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」に寄与することを目的にした。
2）事業結果（1）実践プロトコルの効果検証事業
多数例を対象にコントロールを対照としてその有用性を検証した。中間報告（短報）して介入
群28名、対照群22名の１か月の解析結果として、実践プロトコルを使用した群の認知症に伴う行動・心理症状の評価Dementia Behavior Scaleの改善を認め、IADLの評価Frenchay Activities
Index、介護負担感の評価Zarit Caregiver Burden Interviewの2群間の効果量の変化を認めた。
実践プロトコルを活用した介入は、行動障害、IADL、介護負担感への改善を示した。引き続き３か月後、１年後の評価を通して実践プロトコルの効果について検証していく予定であり、介入群50例、対照群50例の取得を目指す。
（2）リハビリテーション専門職種への研修事業
研修参加者は、作業療法士49名、理学療法士25名、言語聴覚士1名であった。アンケート調査により作業療法士がこれまで認知症の方に行ったことがあるプログラムは、中核症状（見当識機
能など）に関するものが多く、現状では生活行為へのアプローチ（調理、園芸、関わり方の指導など）が少ないという結果であった。研修後の調査から、『認知症の人のリハビリテーションについて』『認知症の人に対する評価、支援について』についての理解度の変化の割合が高かった。認知症の方の生活行為にどう関わるかなど、生活行為に焦点をあてた研修で行動変容できることが示唆された。
（3）普及啓発事業
日本介護支援専門員協会と協働し、介護支援専門員へ認知症のリハビリテーションの効果等の周知や介護サービス計画が推進されることを目的とする研修を行い、743名が参加した。
事後のアンケート調査より、認知症のリハビリテーションを導入してみたいとの回答が9割を超えていたが、一方で対応できる訪問リハビリテーション事業所がないという現状がみられ、認知症の方に対するリハビリテーションを導入するにあたってその理解度や導入への課題などが顕在化することができた。引き続き、認知症の人に対するケアマネジメントの第一歩となるよう、介護支援専門員への研修に協力を図る。

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（4）認知症の人と家族の会からの意見
推進検討委員である認知症の人と家族の会より、「認知症の人へのリハビリテーションは難し
い、できないのではないかとできないところを介護してきた家族の立場からはそのように思い込んでいた。関わりの中で『できる』ことを引き出して教えてもらうことは、家族は嬉しいし介護の励みになる。混乱や喪失の思いをしていたことが『できる』に変わることは、自信を取り戻し病気の進行にも良い効果があると思う」。
「令和6年度の介護報酬改定では訪問による認知症の人へのリハビリテーションに新たな加算が加わる。このリハビリテーションが実施されるには、認知症の人や家族が希望するリハビリ
テーションを、ケアマネジャーが理解していること。認知症の人へのリハビリテーションの知識などを習熟している作業療法士が地域に所在していること。また指示書を記載する医師の理解があること。実施まではいくつかのハードルがあることが推測されます。このハードルがなくなることに大きな希望を持っている」。との意見を頂戴した。

受託事業
1．一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
令和5年度地域保健総合推進事業「都道府県理学療法士会・作業療法士会において関係機関と連携した地域・職域での予防・健康づくりを目的とした保健活動を推進するための研修事業」
1）事業内容及び結果
令和4年度に引き続き、地域・職域連携推進事業で注目されている青壮年・中年層への健康づくりに着目し、今後数年かけ全国でこの領域においても理学療法士と作業療法士が積極的に活用され地域における健康づくりに寄与することを目指し、都道府県理学療法士会（PT士会）・作業療法士会（OT士会）が各地域で活動する基盤を作ることを目的として、研修会の開催、方策検討会
議の開催、手引きの作成の3つに取り組んだ。
（1）研修会の開催〇名称：自治体又は企業における成人の健康づくりに寄与するPT・OT基礎研修会〇目的：全PT士会・OT士会の関係部局の担当者が、関係機関と連携した地域・職域での保健活動を実施するために必要な知識を習得し、事業を推進するきっかけとなること。
〇開催日時と会場：令和5年10月21日（土）10時～ 16時、Web会議〇午前の部：厚生労働省健康・生活衛生局、労働基準局、保険局から各１講演、全国保健師長
会から1講演、成人保健・健康増進に係る事業に取り組んでいるPT士会・ OT士会から全6講演の計10講演が行われた。
〇午後の部：計8グループに分かれて、グループワークを行った。
〇アンケート調査：研修会実施後にWebアンケート調査を実施した。
結果、研修会に対する参加者の反応は、満足度が高く、全ての講演の理解度も高かった。加
えて、成人の健康づくりに関連する事業に現在着手できていないPT士会・OT士会を47士会認めた。
〇成果：計10題の講演では、国や保健師から期待されていることや、地域における成人保健事
業や健康増進事業へ先駆的に取り組んでいる事例等を、研修会参加者が知ることができた。ま－ 61 －

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た、グループワークや研修会のアンケート結果では、事例を講演した士会のように成人保健事業や健康増進事業に取り組んでいる士会もある一方で、必要性を認識しつつも着手できていない士会も多くあり、士会内の人材確保・育成や予算確保、関係機関・職種と連携するために必要な情報収集を行えていないこと等が事業に着手できていない要因であることが明らかとなった。
（2）方策検討会議の開催〇目的：全PT士会・OT士会が、自治体又は企業における成人の疾病・障害の予防、および身
体的・精神的健康を増進するための保健活動の推進に寄与するための方策を検討すること。
〇開催日時：令和5年11月26日（日）10時～ 16時〇内容：協力事業者のうち１０名と事務局に加え、理学療法士3名・作業療法士3名が会議に参加した。手引きの内容についてと、今後の本事業の方針案についての2つのテーマをグループに分かれて議論した後、全体で集まり各グループの議論の成果の発表を経て、全体で議論した。
〇成果：手引きの内容と、今後全国の士会が地域における成人保健事業や健康増進事業に寄与するための方策に関する意見をまとめた。
（3）手引きの作成〇名称：自治体又は企業における成人の健康づくりに寄与するための手引き―都道府県理学療法士会・作業療法士会の関係部局の担当者向け―〇想定した本手引きの活用場面：全PT士会・OT士会の関係部局の担当者が、士会で本事業に取り組むための体制づくりをする際と、関係機関と連携する際に活用すること。
〇内容：研修会の講演内容やアンケート結果、グループワークの成果物、そして方策検討会議の成果物の内容をもとに作成した。冒頭には、地域における成人保健事業や健康増進事業等に全PT士会・OT士会が士会事業として着手する意義・根拠等や手引きの活用方法を記載した。そして、大分県の PT士会、京都府のPT士会、長崎県のOT士会、静岡県のPT士会、および福島県のPT士会の取り組み事例を取り上げ、士会内の体制づくりや関係機関と連携する
際に必要な情報等を記載した。
〇成果：手引きを作成し、全PT士会・OT士会の関係部局の担当者に配布した。
2）まとめ
我々は、令和4年度の地域保健総合推進業より、地域・職域連携推進事業で注目されている青壮
年・中年層（成人）への健康づくりに着目してきた。令和5年度の地域保健総合推進事業（本事業）
では、自治体又は企業における成人の疾病・障害の予防、および身体的・精神的健康を増進するための保健活動に寄与する取り組みを推進することを目的に、研修会の開催、方策検討会議の開
催、ならびに手引きの作成を実施した。その結果、地域における成人保健事業や健康増進事業には、多職種チームの一員として理学療法士と作業療法士が専門性を活かし果たすべき役割が間違いなく存在することを改めて確認でき、その役割を果たすためにPT士会・OT士会が各地域で活動する基盤を作ることができた。
3）報告書送付先
日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、都道府県作業療法士会・理学療法士会、事業協力
者など－ 62 －

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法人管理運営部門
総

務

部

部長

宮井

恵次

（総括）
2023年度から始動した協会の組織改編により、それまで法人の管理運営の事務を担ってきた“事務局”が、総務課、財務課、会員管理課からなる総務部へと移行した。業務内容はこれまでと大きく変
わらず、その意味で「移行」であったが、法人法に即して社団法人における「事務局」という機関の概念を見直し、既成の概念を転換させて、「事務局」の中の一部署として位置づけられ、新たな名称を得たという点では「新設」であった。
総務課、財務課、会員管理課とも、年間を通じた通常業務は滞りなく行われた。と同時に、総務部として、あるいは他部署と協働して、本会のいくつかの大きなプロジェクトに関わったので、それらについて以下報告する。
1）協会の組織改編：

2022年度までに理事（会）体制、事務局体制はほぼ出来上がっていたが、事務局から分離した委員会等（定款第46条による）の体制整備が遅れていたため、2023年度は委員会等の設置承認、規程整備、構成員の委嘱、運営の補助、それらに関わる各種様式の整備などに関する事務作業を順次行った。
2）「協会員＝士会員」：「協会員＝士会員」実現のための検討委員会と協働して、会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）の締結に関連する事務、協会員情報と士会員情報との突合作
業、方策と工程表の最終案の取りまとめ、都道府県士会への質疑・意見に対する対応、最終案の理事会・都道府県士会への提案に関する事務作業を行った。
3）システム開発：

2022年度までの論理設計工程を踏まえて、2023年度は開発工程（物理設計、開発、単体テスト、結合テストを含む）、システムテスト工程、受入テスト工程を実施した。特に開発工程の納品物については入念に点検し、内部SE、協力会社とともにベンダーへの対応・交渉を頻回に行って、品質の向上に努めた。
4）職員給与規程の見直しと人事管理制度の創設：

協会の組織改編に伴って事務局法人職員の給与体系の見直しが必要となったが、これは本会全体の基本理念の策定、本会の財務体質の見直しという大きな課題に遡って、そこから演繹的に事務局のあるべき姿、必要とされる職能要件を検討し、それに基づいて人事管理制度を構築すべきという問題意識に発展した。これらの課
題に取り組むべく、総務部内に検討チームを組織し、2024年度にかけて検討を進めることとなった。
5）クオータ制の導入：「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」（2022年12月理事会承認）に基づく、役員選挙および代議員選挙におけるクオータ制を実現すべく、総務部内に検討チームを組織した。まずは2025年度の役員選挙からのクオータ制導入を目指し、選挙制度の改定・整備の検討を進めるとともに、会員・都道府県士会に対する周知・啓発活動について企画を行った。
（総務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動－ 63 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．代表理事および業務執行理事の職務補佐
1）会長の秘書業務を行った。
2）副会長・常務理事のスケジュールの把握・調整、経費管理を行った。
3）外部団体と役員の情報連携・依頼対応を行った。
2．慶弔儀礼に関する対応
3．会議の開催支援（会議案内、会場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）定時社員総会
定時社員総会が1回開催された。議案書は事務局で取りまとめ、2023年4月28日付けで社員宛に発送するとともに協会ホームページに掲載し、事前の質問・意見等を受け付けた。2023年度
定時社員総会は、中村春基会長により招集され、長井陽海総会議事運営担当の運営の下、2023
年5月27日（土）に開催された。今総会もCOVID-19の感染状況下にあったが、3年ぶりの集合
会議を開催し、会場に出席できない社員についてはオンラインでの議決権行使はできないが即時的に視聴はできる「ハイブリッド参加型バーチャル総会」の環境も準備して開催することとなった。会場は日経ホール（東京都千代田区大手町一丁目3番7号）とし、当日は129名が議場出席（欠席：20名）し、仲田和恵氏を議長、神保武則氏を副議長として議事進行が行われ、事前に社員から提出された議決権行使書（91名）と委任状出席（6名）の議決数を加えた採決に基づいて以下の議案を可決承認した。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1号議案

名誉会員承認の件

第2号議案

役員選任の件

第3号議案

会長候補者選出の件

第4号議案

2022年度決算報告書承認および監査報告の件

2）定例理事会
理事会は、定例理事会が7回、臨時理事会が1回開催された。会議資料は事務局で取りまとめ、入手でき次第オンラインストレージに登載して事前の質問等を受け付けた。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1回定例理事会
日時：2023年4月15日（土）方法：ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2022 年度決算及び監査報告について（会長、香山副会長、監事）

2．役員選挙における理事会推薦候補の擁立について（香山副会長、選挙管理委員長）

3．理事会が設置すべき委員会等について
4．諸規程の整備について（会長、香山副会長）（香山副会長）1）定款施行規則（改定案）
2）役員選出規程（改定案）
3）生涯教育基礎研修制度規程・細則（改定案）
4）認定作業療法士制度規程細則（改定案）
5）職員給与規程の見直しと人事管理制度の創設に向けての検討方法－ 64 －

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10:10:12

5．第58回日本作業療法学会（札幌）開催日程および参加費について（学術部副部長）

6．学会運営の手引き変更及び第59 回学会の開催地について（学術部副部長）

7．日本理学療法士協会の精神科に係る診療報酬改定要望について（山本副会長、髙島理事）

8．WFOT単独審査の実施について（三澤常務理事）

9．障害者虐待に対する日本作業療法士協会としてのアクションについて（酒井常務理事）

10．事務局長の雇用について（会長、香山副会長）

11．
『作業療法白書2021』アンケート結果の都道府県別集計について（香山副会長）12．次期システム開発に関する変更管理対象機能の追加見積について（香山副会長）

第2回定例理事会
日時：2023 年5月20日（水）方法：ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．理事会が設置する委員会等について（事務局長、各部署長）

1）学術事業関連、災害対策事業関連の委員会等
2）設置承認された委員会等の規程案
3）設置承認された委員会等の構成員案について
2．諸規程の整備について
1）定款施行規則の改定（事務局長）

2）学術誌『作業療法』掲載論文の表彰に関する規程の改定（学術副部長）3）学会運営の手引きの改定（学術副部長）3．WFOT単独審査の実施について（教育部長）

4．APOTCにおける佐藤剛記念アワード推薦候補者について（国際部長）

5．台湾OT法改定に対する賛同依頼について（国際部長）

6．‌ソーシャルアクションが必要となる事案が生じた場合の、理事会としての対応について（酒井常務理事）
第1回臨時理事会
日時：2023年5月27日（土）場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンターカンファレンスルーム22A
決議事項
1．会長選定について
2．副会長選定について
第3回定例理事会
日時：2023年6月17日（土）場所：味覚糖UHA館TKP浜松町カンファレンスセンターバンケットルーム5D
ZoomによるWeb会議を併用
決議事項
1．事務局組織運営規程の整備について（山本会長）－ 65 －

2024年度総会議案書.indb

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10:10:12

2．理事の人事について（山本会長）

1）副会長の担当職務と会長代行順序
2）WFOT代表の選定
3）常務理事の選定と担当職務
3．部長・室長の任命について（山本会長）

4．設置承認された委員会等の規程について（山本会長）

5．設置承認された委員会等の構成員について（山本会長）

6．リハ専門職の処遇改善等に係る地方選出国会議員等への訪問について（山本会長）

第4回定例理事会
日時：2023年7月15日（土）13：00 ～ 17：00
方法：ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2024年度重点活動項目について（香山副会長）

2．理事の担当職務に関する一部修正･追加について
3．特定個人情報取扱規程の改定について
4．学術委員会内ICFデータ収集分析システム検討小委員会の設置について
5．委員会等の構成員の承認について（山本会長）（大庭副会長）（清水常務理事）（山本会長）

1）広報戦略委員会
2）災害作業療法検討推進委員会
3）倫理委員会
4）教育関連審査会
5）課題研究審査会
6）MTDLP推進委員会
7）学術誌編集委員会：AsJOT査読者
8）学術委員会内ICFデータ収集分析システム検討小委員会
9）選挙管理委員会
10）教育審議委員会
11）精神科の作業療法在り方委員会
12）認知症バリアフリー社会推進委員会
6．障害者虐待に対する日本作業療法士協会としてのアクションについて
7．学術誌『作業療法』の発行形態と配付方式について（山本会長）（清水常務理事）

8．2024 年度がんリハ研修会開催について（竹中理事）

9．
「作業療法士教育の教育水準」（改訂第5版）の一部修正について（竹中理事）

10．
『作業療法士の職業倫理指針』の改訂について（大庭副会長）

第5回定例理事会
日時：2023年10月21日（土）
方法：ZoomシステムによるWeb会議－ 66 －

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10:10:12

決議事項
1．諸規程の整備について
1）研究倫理審査委員会規程（改定案）（清水常務理事）

2）日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程（改定案）（清水常務理事）

3）学会企画委員会規程（改定案）（清水常務理事）

4）職員給与規程見直しと人事管理制度創設にかかる検討内容・方法・スケジュールの変更について（香山副会長、谷川常務理事）

2．WFOT代表・代理に関する規程、第2 代理の選定、代表・代理の任期について（大庭副会長）3．学術委員会疾患別学術対策小委員会設置および委員委嘱について
4．委員会等の構成員の委嘱について（清水常務理事）（山本会長）

常設委員会
1）教育関連審査会
2）介護報酬改定対策委員会
3）障害福祉サービス等報酬改定対策委員会
4）MTDLP事例審査会
5）表彰審査会
6）会員福利厚生委員会
特設委員会
1）事例報告審査会（一般事例査読者）
2）学術評議員会設置検討委員会
3）メンタルヘルス等産業保健推進委員会
4）中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会
5）災害作業療法検討推進委員会
6）MTDLP推進委員会
5．2024年WFOT代表者会議（WFOT CM）参加に係る費用（概算）について （大庭副会長）
6．他組織・団体等の協会代表委員等の選定及び費用負担等について（改定案） （香山副会長）
7．生涯学修制度前期研修（eラーニング受講）の受講料および前期研修eラーニングコンテンツ
テーマについて（竹中理事、早坂常務理事）

8．日本作業療法士協会が行う声明の発出について（山本会長）

9．公表する文書について
1）『作業療法士の職業倫理指針』（改訂案）（香山副会長、酒井常務理事）

2）『作業療法士の倫理に係る事例集』（改訂案）（香山副会長、酒井常務理事）

3）第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018－2022）の総括
10．本会事業にかかる研究成果物の公表について（香山副会長）（清水常務理事）

11．学術誌『作業療法』の査読管理および編集・制作業務の外部委託について（清水常務理事）
12．システムの受入テスト業務の外部委託について（香山副会長）審議事項
1．2024年度重点活動項目について（香山副会長）2．2024年度予算申請状況と予算編成に向けての基本的な考え方について（香山副会長）－ 67 －

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10:10:12

3．2024年度定時社員総会の開催方針（開催形式）について（香山副会長）

第6回定例理事会
日時：2023年12月16日（土）方法：ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．
「協会員＝士会員」について（大庭副会長、三沢委員長）

1）実現のための方策、工程表及び関連する提案資料について
2）山形県士会、福岡県士会への回答について
2．2024年度重点活動項目について（大庭副会長）3．クオータ制導入時期の変更について（大庭副会長）4．2024年度定時社員総会の開催方針（開催形式）について（大庭副会長）5．名誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（香山副会長）

6．理事の担当職務の一部追加について（山本会長）

7．第58回日本作業療法学会の予算案について（清水常務理事）

8．第59回日本作業療法学会（高松）および第60回以降学会運営委託業者の選定について（清水常務理事）
9．指定規則改定に向けての基本方針について（早坂常務理事）

10．学術誌編集委員会規程の改定について（清水常務理事）

11．学会企画委員会規程の改定について（清水常務理事）

12．学術委員会内の組織的学術研究小委員会の設置および委員委嘱について （清水常務理事）
13．委員会等の構成員の委嘱について（山本会長）

常設委員会
1）教育審議委員会
2）診療報酬改定対策委員会
特設委員会
1）作業療法学全書編集委員会
2）第7期（2024-2026）演題査読者
3）学術評議員会設置検討委員会
14．その他
審議事項
1．2024年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）

2．その他
第7回定例理事会
日時：2024年2月17日（土）方法：ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2023年度決算時の積立について（大庭副会長、岡本財務課長）

2．2024年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）－ 68 －

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3．諸規程の整備
1）職務権限規程（暫定的改定案）（大庭副会長）2）広報媒体への記事等の掲載に関する規程（改定案）（関本常務理事）

4．表彰等
1）2024年度会長表彰・特別表彰の決定について（酒井常務理事）

2）次回叙勲推薦候補者の選定について（山本会長）

5．本会事業にかかる研究発表について（清水常務理事）

6．教育事業関連（早坂常務理事）

1）教育教材作成に伴う一般協力者への謝礼について
2）臨床能力試験に関する協会版ガイドおよびビデオの作成について
3）生涯学修制度 前期研修LMS業者選定について
4）専門作業療法士（がん分野）に係る大学院との連携について（京都大学）

5）認定作業療法士制度の見直し検討の開始について
7．生活行為向上マネジメント研修制度の課題と対応について（村井常務理事）

8．訪問によるリハビリテーションの推進に係る3療法士協会の基本方針について （山本会長）
9．協会入会促進映像の制作について（関本常務理事）

10．委員会等の構成員の委嘱（山本会長）

1）組織率対策委員会
2）精神科の作業療法在り方委員会
3）中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会
4）アジア太平洋作業療法学会実行委員会
審議事項
1．日本作業療法士協会の基本理念について（大庭副会長）2．日本作業療法士協会の財務体質のあり方について
3．クオータ制の導入について（谷川常務理事）（香山副会長、伊藤選挙管理委員長）

第2回臨時理事会
日時：2024年3月23日（土）方法：ZoomシステムによるWeb会議
決議事項
1．2024年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）

2．協会入会促進映像の制作について（関本常務理事）3．
「大規模災害を被った都道府県士会の支援に関する規程に係る内規」の改定について（山本会長）
4．2024年度定時社員総会の招集について（山本会長）

審議事項
1．日本作業療法士協会の基本理念について（大庭副会長）2．日本作業療法士協会の財務体質のあり方（財務管理指針）について（谷川常務理事、岡本財務課長）
3．役員選挙におけるクオータ制導入について（宮井総務部長、伊藤選挙管理委員長）－ 69 －

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10:10:12

3）常務理事会
常務理事会は、必要に応じて今年度は5回開催された。会議資料は事務局で取りまとめ、入手でき次第オンラインストレージに登載して事前の質問等を受け付けた。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1回常務理事会
日時：2023年8月31日（土）
方法：ZoomシステムによるWeb会議
審議事項
1．2024年度重点活動項目について（三澤副会長）2．
「協会員＝士会員」実現のための検討経過、現状と今後の課題について（三沢委員長）3．協会が行うソーシャルアクションの対応体制について（山本会長）

4．組織率対策委員会より（清水常務理事）

第2回常務理事会
日時：2023年9月27日（水）方法：ZoomシステムによるWeb会議
審議事項
1．新生涯学修制度の検討状況について（早坂常務理事）

2．協会が行うソーシャルアクションについて（山本会長）

3．
「協会員＝士会員」について（関本常務理事）

第3回常務理事会
日時：2024年1月22日（月）方法：Zoom システムによるWeb会議
審議事項
1．2024 年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）

1）予算要求への対応方針について
2）懸案となっている事業について
2．日本作業療法士協会の基本理念について
3．日本作業療法士協会の財務体質のあり方について（大庭副会長）（谷川常務理事、岡本財務課長）

第4回常務理事会
日時：2024年1月30日（火）方法：Zoom システムによるWeb会議
審議事項
1．2024 年度予算案について（大庭副会長、岡本財務課長）

2．日本作業療法士協会の基本理念について
3．日本作業療法士協会の財務体質のあり方について（大庭副会長）（谷川常務理事、岡本財務課長）

4．訪問によるリハの推進に係る3協会の基本方針（案）について（山本会長）－ 70 －

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10:10:12

5．生活行為向上マネジメント研修制度の課題と対応について（村井常務理事）

第5回常務理事会
日時：2024年2月17日（土）方法：Zoom システムによるWeb会議
審議事項
1．訪問によるリハの推進に係る3協会の基本方針（案）について（山本会長）

4．選挙の実施支援
1）役員選挙を以下の日程にて行い、選挙管理委員会への支援を行った。
2月15日～ 5月27日
2）代議員選挙を以下の日程にて行い、選挙管理委員会への支援を行った。
10月15日～ 12月23日
5．事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応
1）外部業者等との契約書類の審査・作成を行った。
2）本会定款・諸規程の改定・整備を行い、理事会への上程審議を行った。
3）その他事業遂行・法人運営に関する法的検討と対応を行った。
6．文書の管理
1）外部文書の収受・管理を行った。
2）発出公文書の作成・点検を行った。
3）公印の管理・押印を行った。
7．情報システムの管理（会員管理課との連携）
1）協会保有の情報システム、サーバー等の構築・改修・保守を行った。
2）協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応を行った。
3）事務所内LANおよび周辺機器の整備を行った。
8．事務所の施設・設備・備品の管理
事務局職員の増員、会長、事務局長の雇用に伴い、協会事務所のデスク拡張工事を行った。
9．事務局職員の人事・労務・福利厚生
役員改選に伴う、会長の交代および常勤化を行った。また、常勤の事務局長を雇用し、事務局体制の整備を行った。常勤職員としては、学術部（学会担当）1名、制度対策部1名、財務担当1
名、社内SE1名の採用を行い、雇用を行った。
10．刊行物の保管・発送・販売
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の発送・保管を行った。
2）学術誌『作業療法』の発送・保管を行った。
3）作業療法マニュアルの発送・販売・保管を行った。
（財務課）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動－ 71 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．経理に関する事務
1）経理システムの統括管理
経費精算システムを導入し統括管理を行った。
2）会計帳簿・帳票の作成、整理、保管状況に応じて、電子媒体もしくは紙媒体にて作成、整理、保管を行った。
3）証憑類の管理・保管状況に応じて、電子媒体もしくは紙媒体にて管理、保管を行った。
4）会計伝票の精査、経理処理の承認
経費精算システムにおいて申請された伝票の精査、承認を随時行った。
5）予算執行状況の確認
月次と四半期ごとに執行状況を確認した。
2．予算に関する事務
1）収入予算の策定、そのための情報収集・検討
前年度の実績と現状の傾向より収入予測を検討し策定した。
2）予算申請の取りまとめおよび点検・検討
各部署から申請された予算申請額を精査・点検した。
3）予算案の作成
各部署から申請された予算申請額を取りまとめ、理事会に上程した。
3．決算に関する事務
1）月次決算案の作成・報告
毎月の出納を取りまとめ、入力作業を経て業務委託契約を締結している会計事務所により執行状況の報告がされた。
2）中間決算案の作成・報告
上半期の出納を取りまとめ、入力作業を経て業務委託契約を締結している会計事務所により11月の中間監査にて執行状況の報告がされた。
3）年次決算案の作成・報告
月次決算案全体を取りまとめ、業務委託契約を締結している会計事務所により4月の会計監査にて報告がされた。
4）財務諸表、附属明細書等の作成・報告に関する事項
上記年次決算に付随して、業務委託契約を締結している会計事務所により報告がされた。
5）監査の実施に関する事項
11月の中間監査、年度末決算を経た4月の会計監査が滞りなく行われた。
4．資金に関する事務
1）資金計画・財務計画の立案・策定
財務体質のあり方を検討するための資料として今後の資金・財務計画のシミュレーションを作成した。
2）資金調達の立案
今年度は資金調達の立案は行わなかった。
3）会費の金額・徴収方法等の検討
協会員＝士会員に向けて、徴収方法等の検討を行った。
－ 72 －

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10:10:13

5．資産の維持・管理（会員管理課）Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第四次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．会員情報の管理
1）会員の入会、退会、休会、異動、属性変更等の管理
会員の入会、退会、休会、異動、属性変更等の管理を行った。
2）非有効データの解消
非有効データの解消に向けて、非有効データ解消調査を実施した。
2．会員所属施設情報の管理
会員所属施設情報の管理を行った。
3．会員原簿の作成
会員管理システム上で会員原簿（名簿）を作成した。
4．会員統計資料の作成
会員データを2023年3月31日現在で取りまとめ、2022年度日本作業療法士協会会員統計資料を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第138号（2023年9月発行）に掲載した。
5．情報システムの管理（総務課との連携）
1）協会保有の情報システムの構築・改修・保守に関する検討
新コンピュータシステム構築と運用について検討した。
2）協会保有の情報システムの都道府県作業療法士会との連携・管理・対応
士会へ情報の連携および、問い合わせ対応を行った。
6．会員の表彰・叙勲に関する事務
1）2023年度表彰式の準備・開催補助
2023年度表彰式に向けて、準備と開催補助を行った。
2）2024年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦・選定に関する事務
2024年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦・選定業務を実施した。
3）他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦に関する事務
他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦についてホームページに掲載し募集を募った。
4）叙勲候補者の推薦に関する事務
叙勲候補者の推薦に関する事務を行った。
7．会員の倫理に関する事務
1）倫理問題事案の受付窓口業務
メール、郵便、電話等の方法により会員その他の方から倫理問題事案の受付を行い、倫理委
員会に連携するなど適宜対応した。
2）倫理委員会の事務
倫理委員会の開催、運営、決定事項の報告・実施に関する各種事務を行った。
8．会員の福利厚生に関する事務
1）会員の福利相談に対する対応
会員からの福利相談に対する対応を随時行った。
－ 73 －

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10:10:132）女性会員の相談に対する対応
女性相談窓口に寄せられた会員からの相談に対する対応を随時行った。
3）女性会員の参画促進に関する対応
クオータ制導入に関する検討を行った。
4）会員向け団体保険の検討と整備
会員向け団体保険の整備・改定を進めるとともに、機関誌に保険紹介コーナーを設けて会員への広報を行った。

－ 74 －

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10:10:13