参考資料

実習が伴う医療・福祉系養成施設
特有のクレーム・事故想定事例集
附：学校教育活動賠償責任保険のご案内

弁護士による対応案◆ 実習での「評価」「指導」をめぐる生徒からのクレーム◆ 授業での「いじめ」「指導」の問題◆ 学校運営での「保証人」「個人情報」の扱い◆ 学校規定での懲戒、入れ墨、個人情報の取り扱いの指針【ご案内】◆ 想定される法人リスクと「学校教育活動賠償責任保険」

一般社団法人 日本看護学校協議会共済会

はじめに

目

看護を中心とした医療・福祉系の養成施設や学校は、普通科とは違い、カリキュラムの上で臨地実習が必要不可欠です。しかし、臨地実習や学内演習を問わず、実習の評価に関しては、通常のテストによる点数の評価とは違い、患者さんへの接し方や実習態度など、感性に基づく評価が重要な

はじめに
第1章

要素になります。その評価に対する学生の不満、クレームについての相談が、最近は実習担当の先次

日本看護学校協議会共済会事務局……………………………………………………… 2

学校運営でのクレーム想定事例と対応案……………………………… 4
弁護士

蒔田 覚

1．実習での問題想定事例………………………………………………………………………… 4

生方から当会に寄せられています。
また、これも看護を中心とした医療・福祉系養成施設特有の現象でしょうが、社会人を経験して

事例1

実習上の学生の健康に関する相談例… ………………………………………………… 4

入学した学生の増加が顕著であることが挙げられます。社会人を経験した学生の特徴としては、社

事例2…………………………………………… 7
実習評価をめぐるトラブル（臨地実習にて）会のことをよく知っているというだけではなく、退路を断ってもう一度勉学にいそしむわけですの

事例3

実習評価をめぐるトラブルとパワーハラスメントへの対応（学内実習にて）……… 8

で、国家資格を取りたいという熱意は人一倍あり、まじめな学生が多いといえるでしょう。反面、権利意識が強くなる傾向があり、それに伴って今まで以上に学校に対するクレームが増加しつつあります。
そして、昨今はSNSの利用が日常化していることから、学生や非常勤講師による個人情報の取り扱い等に関して、学校へのクレームも増えています。
このように医療・福祉系の養成施設の教育環境に変化が生じる中で、過去の経験則では対処が難しいクレームがあった場合に、どのように対処することが望ましいでしょうか。お問い合わせの多かった事例をベースにして、一般的な質問に構成し直し、当会顧問の蒔田覚弁護士に対応方法を検討していただき、事例集を作成してみました。
さらに、質問が最近多い事例として、学生への懲戒手続きと学校規定との関係、入れ墨・タトゥーをしている学生への対応をどうするか等についても、弁護士の意見を掲載しています。
以上に加えて、個人情報の取り扱いを学校規定にどのように取り入れるかについても、専門家の意見を聞き、規定案を作成しました。この冊子が、実習が伴う医療・福祉系の養成施設や学校の皆2．学校内、学生生活上のトラブル… ………………………………………………………… 9
事例4

社会人を経験した学生による指導へのクレーム… …………………………………… 9

事例5

学生生活をめぐるトラブルと私生活への介入… …………………………………… 10

事例6

いじめへの対応… ……………………………………………………………………… 12

3．学校運営に関する問い合わせ事例… …………………………………………………… 14
事例7

入学時点の身元保証人をどうしたらよいか… ……………………………………… 14

事例8

個人情報漏えいに関するトラブル… ………………………………………………… 17

第2章

学生への懲戒手続きについて……………………………………………… 20

第3章

学校規定での入れ墨の取り扱いに関する参考Q＆A… ……… 23

第4章

個人情報の取り扱い等に関する学校規定例… …………………… 25

第5章

学校教育活動賠償責任保険のご案内… ……………………………… 28さまの参考になりましたら幸いです。
なお、これらの事例はあくまでも想定事例であり、弁護士による解答例については、実際には問題ごとに解決策が違ってくるものであることをご理解ください。

1．学校教育活動賠償責任保険と当会のクレーム事案解決へ向けての流れ… … 28

一般社団法人日本看護学校協議会共済会

2．想定される法人リスクと学校教育活動賠償責任保険の役割… ………………… 30「学校教育活動賠償責任保険」担当

3．学校教育活動賠償責任保険の基本補償と特約条項………………………………… 31

事務局長

2

日本看護学校協議会共済会事務局

鶴見 美智恵3第1章

学校運営でのクレーム想定事例と対応案
弁護士

蒔田 覚

②社会人学生が臨地実習の直前に出産した。家族の支援を受けられるので、早めに復帰して臨地実習を行いたいと希望している。産後ということで実習に耐えられるか不安もあるが、1．実習での問題想定事例
事例1

実習に参加させてよいか。
実習を行わせたことで学生に健康被害が生じた場合に学校側に責任が問われるのか。逆

実習での学生の健康に対する相談例に実習を制限することで学校側に責任が問われることがあるのか。

①心臓に持病がある学生が、入学後に心臓発作を起こした。現在は植込み型除細動器（ICD）■弁護士による提言―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

を挿入しており将来看護師の仕事に耐えられないのではないかという心配もある。他の進

出産後にいつ復学するかは、第一義的には学生側で判断する内容です。もっとも、学校側でも出路を勧めることも検討したが、本人には看護師になりたいとの強い希望がある。3年生の臨地実習に耐えられるのか不安があるとしてICDを理由に臨地実習を制限してよいか。また、実習を許可する場合にはどのような配慮をしたらよいのか。

産の事実を把握していますので、一定の配慮が求められます。
学生が早期復帰を希望していても、その健康状態がこれを許さないこともあります。この点は、学生の健康状態や学習内容・実習内容を総合して実習の可否を検討せざるをえません。そこで、①の事例と同様に、主治医に「就学（臨地実習）」の可否についての診断書を求めることを検討して■当会顧問 蒔田弁護士による解決へ向けての提言―――――――――――――――――――――――――――

よいでしょう。診断書において臨地実習に耐えられないという意見が示された場合には、いかに学本件においてICDを理由に臨地実習を制限することは不適切で、教育的配慮をした上で臨地実習生の希望があろうとも、学校側としてはこれを制限せざるをえないでしょう。逆に復学・臨地実習を行うことになります。

が可能という意見であった場合には、それを許可する方向での配慮を検討することになります。

保健師助産師看護師法（以下「保助看法」）9条3号では「心身の障害」を欠格事由としています。

この点、労働関係法規では、母体保護の観点から産後8週間（状況によっては6週間）の就労がそして、厚生労働省令（施行規則）において「視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の禁止されています。労働関係法規は学生に適用となるものではありませんが、臨地実習の内容が労機能の障害」と、その内容が具体化されています。また、視覚、聴覚、音声等に障害があったとし働に近い性質のものであれば、その期間中は実習軽減措置を設けるなどの配慮があってもよいでても、看護師免許を与えないことがある（相対的欠格事由）にすぎず、看護師免許が交付される場

しょう。

合もあります。
本事例で問題となるICD（植込み型除細動器）は、看護師免許の（相対的）欠格事由とはなっていません。また、（相対的）欠格事由は免許交付に関する要件ですので、受験資格を制限するものではなく、基準点を満たせば国家試験合格者として扱われます。看護学校は、国家試験の受験資格を得るためのものでもありますので、ICDであることを理由に学習制限をすることは問題と考えます。むしろ、学生の希望を踏まえての学習支援を図ることが大切です。
そこで、まずは当該学生の診察を行っている主治医に実習内容を具体的に示した上で、実習ができるか否かについての詳細な診断書を求めることになります。そして、主治医との面談について学生（未成年の場合には保護者を含む）の同意が得られるのであれば、同意書を作成の上、当該主治医と面談し、実習に耐えられるかについての医学的意見を直接伺うことを検討してよいでしょう。
実習が過度の負担となるような場合には、軽減措置や代替措置がないかの検討も求められます。
さらに、実習先医療機関の協力も不可欠です。学生のプライバシー（要配慮個人情報）にも関わることですので、学生の同意を得て、実習先にも病状を共有して実習内容に配慮を求めるとよいで
しょう。
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事例2 実習評価をめぐるトラブル（臨地実習にて）③臨地実習期間中に学生がインフルエンザに罹患したため、特定科目の履修要件を満たさず

臨地実習先の病院で、看護実習生が包帯を患者さんに巻く実技をした際に、患者さんがかに同科目について最初から再履修となった。ところが学生側は、休んだ期間についての履

けていた毛布をまくりあげ、その毛布が患者さんの顔にかかってしまったのに気づかず、そ修は当然であるが、既に履修しているものについても再度履修することには納得いかないのまま包帯を巻き続けた。病院の実技指導者が、包帯は巻けたものの処置の環境整備ができとして、強い不満が述べられた。どのように対応するべきか。

ていないとして、再履修をするように学校に報告した。
これを不満として、実習生の母親が実習病院の看護部長に抗議をした。そのため、病院と■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

学校との間に不信感が生まれている。どのように対処すべきか。

インフルエンザによる欠席であったとしても、結果として履修時間が不足しているのであれば「単位認定」はできません。単位認定ができない場合の救済策をどのようにするかは、各学校の裁■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
看護師の業務には、診療の補助と療養上の世話とがありますが、これらの業務を安全かつ確実に量に委ねられます。
当該科目の履修がないと評価されることから、最初から全て再履修するという対応も何ら不合理遂行するためには、対象となる患者さんの環境に注意を払う必要があります。臨地実習では、実際ではありません。履修をしていない部分だけの履修で単位取得を希望する学生は、単位認定についの患者さんに触れることで、学校での講義や模擬実習で修得した知識・技術・態度を統合し、将来ての理解が不足しています。そこで、まずは学校としての単位認定のルールを説明し、学生側の理の看護師になるための看護実践力を養うことを目的としています。この実習生は包帯を巻くことに解を求めることになります。その上で、学校のルールに従わずに再履修を希望しないということで熱心になるあまり、患者さんの観察、環境に対する配慮が欠けていたことになりますので、病院のあれば、「単位認定」が得られなかったことを前提に対応することになります。

実習指導者が処置の「環境整備ができていない」との報告をしたことには相応の理由があります。
実習生の母親が「包帯は上手に巻けた」のだから再履修は不当と考えているとすれば、臨地実習の目的を誤解しています。患者さんやその家族の視点に立った場合に、めくった毛布を顔にかけても気がつかないような看護師に看護をしてもらいたいと思うでしょうか。この実習生は、課題である「包帯を巻く実技」はうまくできたけれども、その前提となる環境調整（患者さんが不快な思いをしないように配慮すること）ができなかったことになります。臨地実習における評価項目やその視点は、本来的にはその実習前に実習生や保護者に理解を求めておく事柄ともいえるでしょう。
本事例では、さらに実習生の母親が学校ではなく実習先の看護部長に抗議をしたことで病院と学校との間に不信感が生じたようですが、この点は事前に実習に関する責任の所在、抗議やクレームの窓口について明確にされていなかったことが原因と推測されます。実習病院は、あくまでも協力施設であり、単位認定や再履修の最終的判断は看護学校において行うものであることからすれば、実習生の母親が実習病院の看護部長に直接抗議をするようなことは好ましいものではありません。
看護学校としてクレームの受付窓口を準備し、万が一、実習病院に学生や保護者等から実習に対する不満が示された場合には、病院で対応するのではなく、学校として対応するという体制構築が望まれます。
本件では、学校側として病院側実技指導者の判断に合理性があると評価しているのであれば、これを前提に実習生の母親に説明することになります。事前に明示している「臨地実習の獲得目標」
を示しつつ、学校側から実習生に再履修の判断が不適切でないことを丁寧に説明するとよいでしょう。実習生及び保護者に臨地実習の獲得目標について理解を得ることは、臨地実習における教育成
果を上げるためにも大切です。

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2．学校内、学生生活上のトラブル
事例3 実習評価をめぐるトラブルとパワーハラスメントへの対応（学内実習にて）

事例4 社会人を経験した学生による指導へのクレーム

1年生の学内実技指導で、人形モデルを使用した実技訓練を実施したところ、一人の学生が授業中に、「なぜ患者さんの立場になって丁寧にできないのか」「あなたのように対応され再履修になった。その評価に納得がいかないとその学生が抗議した。学生側は、再履修の指たら患者さんが可哀想」などと、教師が、多数の学生の前で同年代の社会人を経験して入学

示ときつい指導でうつ状態となり心療内科にかかったと主張。パワーハラスメントがあった

した学生を強い口調で叱った。それにより学生がショックを受けて、心療内科に通った。教として再履修の撤回と実技指導の先生の解雇を学校に対して要求した。

師並びに学校側も、配慮が至らなかったことを謝罪したが、後日、治療代・慰謝料として100万円を学生が請求した。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この学生は、パワーハラスメントを理由に再履修の撤回を求めていますが、「再履修」と「パワーハラスメント」との問題とは明確に切り分けて対応する必要があります。
そもそも、当該学生が実習において要求される水準に達していないのであれば、パワーハラスメ
ントの有無にかかわらず再履修となるのは当然です。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
教師には、学生を適切に指導する義務があります。学生の行動に問題があれば、これを指導する
ちゅうちょのは当然ですし、これを躊躇することがあってはなりません。そして具体的な指導方法は、その性質上、現場の指導者の裁量に委ねられています。ただし、その指導は教育的視点に立ったものでな

なお、単位認定や実習評価については担当教員の裁量が大きく働きますが、恣意的な評価や運用ければならず、人格非難を繰り返すなど指導の範囲を超えたものと評価される場合には、裁量権をが許される訳ではありません。教育効果を上げるためにも、①実技の評価基準や、②当該学生がそ逸脱したとして損害賠償請求の対象となり得ます（民法第709条）。この場合には、教師を雇用しの評価基準を満たしていないことについて、説明できるだけの資料を整えることが望まれます。

ている学校にも使用者責任（民法第715条1項）が問われることになります。

「再履修」の評価自体が適切であるならば、再履修の撤回の要求には応じる必要はありません。
おろそ

本事例では、①他の学生の前で叱責の必要性があったのか、②叱責の内容は目的に照らし相当な一方で、パワーハラスメントの訴えについても疎かにすることがあってはなりません。この問題ものであったか等について検討することとなります。その上で、教育的視点に立った適切なものとは、当該学生のみならず他の学生の学習環境にも関わる問題ですので、しかるべき調査・検証が必評価されるのであれば、それにより学生が精神的に傷ついたとしても教師及び学校側に損害賠償義

要となります。パワーハラスメントの調査においては、加害者・被害者という対立構造で捉えるの務はありません。

ではなく、より望ましい教育環境を作るという視点が重要となります。当然のことながら、看護師

反対に、不適切と評価された場合には、因果関係のある範囲内で損害賠償義務を負うことになりの業務は、患者の生命・健康に直結するものであることから、時には厳しい指摘や指導が必要となます。損害賠償の内容としては、治療費のほか慰謝料請求も含まれますが、慰謝料については、裁ることもあります。しかし、学生側に真意が伝わらないとすれば教育効果の観点からも疑問といえ判実務上、通院日数に応じてある程度の基準化がなされています。そのため学生の言い分どおりのます。そこで、学生側の視点にも配慮して対策を検討することになります。

請求額が認められるわけではありません。なお学校側が「配慮が至らなかった」として謝罪したこ

パワーハラスメントの調査は、あくまでも学習環境を整えるという観点からのものであり、加害者とされる教員側を処分することを前提としたものではありません。もちろん、この調査の過程とは、不法行為後の対応（被害回復）の一事情として損害額（慰謝料）の評価の一資料とはなりま
すが、謝罪したことをもって損害賠償義務そのものを免れることはできません。

で、教員側に就業規則に違反するような言動が明らかかになった場合には、就業規則に基づいた適社会人学生の増加に伴い、教師と学生との年齢が同年代、あるいは逆転することも珍しくはなく正な処分が検討されることもありますが、これはあくまでも学校と教員との関係の事柄であり、学なりました。社会人経験があるために、かえって自尊心が傷つけられるということもあるようで生側に教員の解雇を求める権限はなく、学校として適正な判断をすれば足ります。

す。基本的な指導方法を他の学生と変える必要はありませんが、社会人学生の特性等にも配慮した
指導方法も検討されてもよいでしょう。

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事例5 学生生活をめぐるトラブルと私生活への介入
社会人枠で入学した学生同士が同棲生活を始め、その直後から、二人の学業成績は著しく懲戒処分を行う場合に、どのような資料が必要かなどについては、あらかじめ弁護士などに相談するとよいでしょう。

不良となった。女子学生から、教師に「男性との関係が気になって授業に身が入らない。別れたいが相手が別れてくれない。別れ話をすると暴力を振るわれる」などとの相談があったが、プライベートでのことなので、当事者間でよく話し合うように助言して様子を見ることにした。
その後、同棲生活をしていることが他の学生にも知れわたり、しばしば痴話げんかのために授業が中断されるようになった。そこで「学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した」として、男女学生に訓告処分を行ったところ、男子学生は、私生活への不当な介入があったとして、行政官庁に「訓告」処分を撤回するように指導することを求めた。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
学校側が、学生の私生活上の問題に、どの程度関わってよいかは難しい問題です。それが単なる男女関係という極めてプライベートな事柄にとどまっている場合に、（特に成人した男女であれば）基本的には当事者間で解決すべき事柄であり、学校側の積極的な干渉は控えるべきでしょう。
当事者間でよく話し合うように助言したという学校側の対応も、このような視点に立ったものと考えられます。しかしながら、女子学生の学習への具体的な影響も出ていることから、教育的見地から助言することは可能ですし、これをためらう必要はありません。
さらに、本事例を単純に男女間のプライベートな事柄と評価することはできません。女子学生の訴える暴力行為が真実であれば、暴行罪等の犯罪が成立する可能性もあります。また状況によっては「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に基づく対応が必要となる場合もあります。そこで暴力行為等の相談を受けた場合には、速やかに警察へ相談するように助言することも考慮されてよいでしょう。
そして、男女間の個人的な事柄であっても、それが学校秩序に影響を及ぼすような場面で、これに対応できるのは当然です。このような場合には、むしろ学校側には、適切な指導をして他の学生らの教育環境を整える義務があります。問題となる学生らが、この指導に従わず、同様のことが繰り返されるようであれば、学則に則って処分を検討することもやむを得ないと考えます。もっとも、このような事例で処分を課す場合には、それが私生活への不当な介入と誤解されないように「学校秩序を乱した」ことの具体的内容を明らかにするなどして、処分内容を明確にする工夫も必要です。
今回の事例では、男子学生が行政官庁に指導を求めていますが、処分の取消しや慰謝料請求などを求めて、裁判所に訴えが提起されることもあります。処分内容が適正なものであったことを学校側で証明する必要がありますので、処分に際しては、客観的資料の保全、関係者への充分な事情聴取などを行い、①授業が繰り返し中断された事実、②その際の具体的な言動、③指導内容、④本人らの反省状況等についての資料を整える必要があります。
このような資料が整っていれば、行政官庁からの問合せがあったとしても、学校側としては「学内秩序維持」のための処分であって、私生活への不当な介入はないと、明確に回答することができます。
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事例6 いじめへの対応される一方の当事者側を厳しく指導すれば足りるという単純な方法では解決に至らないこともあり同じ実習グループの学生らから、きつい言い方で応対されたり、悪口を言われたりした学生がいた。自殺を図ったが、直ちに病院に搬送され命には別状はなかった。その後、学生側ます。被害者側・加害者側という対立構造で理解をするのではなく、よりよい学習環境を整えるという観点から対応策を検討するとよいでしょう。

から復学をしたいと申し出があるも、休学中に学内の友人に対し、「自分はまた自殺をします」などのメールが入るため、他の学生が動揺している。学則には、学内秩序を著しく乱すなど「迷惑行為」が懲戒事由として定められているので、これを根拠に退学その他の懲戒処分を検討してよいか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
懲戒処分は、学生への教育的配慮・秩序維持の観点から実施されるものですが、学生にとって不利益処分であることにかわりはなく、「学則」においてあらかじめ定める懲戒事由に該当しないのであれば、これを実施することはできません。
「自殺」は多くの場合、精神的不安定の中での出来事であり、その背景には精神疾患が潜んでいる可能性もあります。そのため「自殺」そのものを懲戒処分の対象とすることはできません。むしろ、精神的なサポートという教育的配慮が検討されるべきでしょう。
ほの本事例では、自殺を仄めかす行為により他の学生に迷惑が生じていることから、形式的には学則違反のように思われるかもしれませんが、意図的に迷惑をかけているのではなく、これが「病（精神疾患）」によるものだとすれば、必要なのは「処分」ではなく「治療」です。このような事例で、「懲戒処分」を検討しうるのは、①明らかに自殺するつもりもなく、②精神疾患もない中で、③他者に迷惑をかけることを目的として繰り返し自殺未遂を仄めかしているような特殊な場面に限られるでしょう。
復学にあたり、診療内科・精神科等の「復学可能」との診断書の提出を求めることは、積極的に検討されてよいと考えます。また、復学後の教育的配慮を行う観点から、「担当医師との情報共有を図る」ことについて、学生及び保護者から同意書を求めるとよいでしょう。学生の就学をしやす
い環境を整えるという見地から、担当医師と連携を図りつつ、対応すべき事案と考えます。
本事例では、自殺の背景として他の学生からのいじめの可能性も窺われます。学校内のいじめの問題は、当該学生のみにかかわるものでなく、学校内環境の維持という観点からも重要です。学校側には学生らに対し、学習環境を整える責務があります。
そこで、自殺を企てた学生の心情に寄り添ったヒアリングを実施し、具体的被害状況を確認することも必要でしょう。加害者とされる側の事情も確認する必要があれば、これを確認することは重要ですし、状況によっては全学生にアンケート等を実施するなどして、学校側としていじめの実態把握とその対策を講じることが求められます。
いじめでは学校の管理体制について法的責任が問われる可能性があります。具体的には、①いじめを早期に発見できなかった責任、②いじめを認識しつつ適切な対応が取れなかった責任が考えらうかがれます。いじめを窺わせる事情を把握しながら、何らの対策も講じなかったとすると、そのことについて学校側の責任が問われることになります。もっとも、いじめの背景は複雑であり、加害者と
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3．学校運営に関する問い合わせ事例
事例7 入学時点の身元保証人をどうしたらよいか

母の同意が必要となります）。「保護者」欄の署名は、この同意をしたことを意味するものと評価されます。
両親を保証人・連帯保証人とするのであれば、別途、保証人・連帯保証人としての署名が必要です（契約条項等が明確であれば、「保護者兼保証人」「保護者兼連帯保証人」としての署名を求めることも可能です）。

①看護学校では入学時に、身元保証として保護者や保証人を記名してもらうのが通例であるが、なお、令和2年（2020年）4月1日から施行される改正民法では、保証人が法人ではない場合の20歳以上の学生が多数になり、学費などを滞納した時などに保護者に連絡すると、「20歳を「根保証」につき、「極度額」の定めをしなければ、保証契約は効力を生じないことになります。学

超えているので、直接本人と交渉してくれ」という趣旨の返答が多くなりつつある。その費滞納等を保証する契約も「根保証」に該当します。そのため、あらかじめ「極度額」を定める必ような場合の備えとして、保護者の他に、保証人ないしは、連帯保証人を列記させたいと要があります。
「極度額」をどの程度にするかは難しい問題ですが、学校という性格に鑑み、1年考えているが、保証人は保護者以外の方がよいのか。また、保証人では拘束力が弱いので程度の「学費相当額」程度が妥当なものと考えています。

連帯保証人とした方がよいのか。

かつて（根）保証は諾成契約であり口頭でも可能でした。それが現行法では書面によることが求められ、改正法では、根保証につき「極度額」の記載をしなければ効力を発しないということにな■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――りました。これまでには主債務者本人ではなく保証人の資力をあてにして金銭を貸し付け、保証人

確実に回収を図るということであれば、十分な資力を有する方に連帯保証をしていただく必要がから回収を図るということもありました。極度額の定めがないと、保証人には全く経済的利益がなあります。「保証」では、後述の補足説明で記載したような問題がありますので「連帯保証」とす

いにもかかわらず、無制限のリスクを負うことになりますので、このような現状を改めるのが今回

るほうが安全です。もっとも、連帯保証といっても個人の資力をあてにするものですので、その方の改正の趣旨ともいえます。

に資力がなければ回収は困難となります。一方で、（連帯）保証人の要件を厳しくしますと、適切な（連帯）保証人が立てられないなどの学生が増えることも危惧されます。教育機関としての学校

なお、令和4年（2022年）4月1日以降は、成人年齢が18歳となりますので、入学者全員が成人となり、単独で契約を締結することが可能となります。

の性格に鑑みても、あまり厳格な要件を設けることは好ましいものではないと考えます。

（補足説明）
法律上の「身元保証」は、被用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約束する契約です。学校と学生との関係で、身元保証という言葉が使われますが、上述のような身元保証契約を締結しているものではなく、①連絡先あるいは監護監督者の確認という事実上の意味、あるいは②保証や連帯保証としての意味で用いられることが多いようです。
保証契約は、書面でしなければその効力は生じません。加えて「主たる債務者と連帯して債務を負担する」という合意（記載）があれば、連帯保証契約となります。通常の保証契約の場合、保証人には「催告の抗弁」や「検索の抗弁」などがあり、直ちに保証人に対しての請求はできません（保証の補充性）。さらに、複数人の保証人（連帯保証人を含む）が存在した場合、保証人には「分別の利益」があり、保証人（連帯保証人を含む）の人数で按分した割合の範囲まで、その責任が縮小します。連帯保証人の場合には、保証の補充性が否定され、本人に対して催告することなしに請求ができること、分別の利益もないことから、支払いを求める側としては保証ではなく連帯保証としたほうが有利となります。保証人や連帯保証人は、債務の弁済能力がある者が好ましいことは言うまでもありません。もっとも、あまり厳格にしますと保証人や連帯保証人が立てられない学生が多数にのぼる可能性があります。
在学契約の当事者は「学生」となりますので、年齢にかかわらず主たる債務者は学生となります（ただし、未成年の場合には、契約締結能力がないため、原則として契約締結時に親権者である父
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事例8 個人情報漏えいに関するトラブル②両親からの家庭内暴力を幼少期から受けている学生（20歳）が、自宅を離れ寮生活を希望①個人情報保護法によって、どの実習先医療機関でも患者情報の院外持出しが原則として禁してきた。入学時には両親から身元保証書が提出されている。学生からは学費や寮費はこ止されている。学生が実習先病院での実習記録について匿名化した上で自宅に持ち帰ってれまでの蓄えや奨学金で捻出したいとの希望が示された。祖父が身元保証に応じてくれる

看護計画などの実習整理に使用してもよいか。また、患者さんを特定できないよう匿名化とのことであるが、保証人を両親以外の者として寮への入所を認めてよいか。

したデータベースを作成し、学校での看護計画の作成に利用することは個人情報保護の観点から問題はないのか。

■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この学生は成人ですので法的には単独で契約が可能です。入学時の「身元保証」には、①身上監■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

護的な事実上のものと、②契約当事者に契約違反等があった場合に、債務者と共に損害賠償を負う

匿名化・非識別化を徹底し、完全に個人を識別できないものになれば、個人情報保護法上の「個ことという、2つの異なる意味のものがあります。通常は生計を一にする両親が保証人（連帯保証人情報」には該当しないことになります。もっとも、個人情報には、他の情報と容易に照合するこ人）となることが多いようですが、両親に限定しなければならないものではありません。施設にとができ、それにより特定の個人を識別できる場合も含まれます。そのため、実習記録で患者氏名

よっては、上記②の点を重視し、両親とは別に資力を有する保証人（連帯保証人）を求める場合もやIDを全く別の符号などに置き換えた「匿名化」だけで「個人情報」ではないと評価することはで

あります。

きません。

また、保証人が死亡や病気その他の事由によって不適格と判断される場合には、保証人を変更・

そして、病歴などの要配慮個人情報の利用や第三者提供については、事前の「患者の同意」が必追加することも可能です。入寮の保証人となる祖父に資力があれば、万が一の場合の不利益は回避

要となります。実習の利用方法を患者に伝え、その同意を得れば、その範囲内での利用が可能となできます。入学時の身元保証人についても、同時に変更するか、あるいは祖父を追加することによりますが、現在では漏えいのリスク等を考え、職員に対しても院外持出しを禁止あるいは極めて厳り、対応することが可能です。ただし、単純に保証人として追加した場合には、「分別の利益」に格にしている医療機関が増えています。いずれにしましても、個人情報、その他の患者情報の院外より祖父の保証範囲は保証人の数で按分されることになりますので、この点は注意が必要です。

持出しの可否やその方法等については、各施設による定めがあり、これが優先することになります。実習施設において、院外持出しを禁止しているとのことであれば、学生は実習先病院内での実習整理に努めることとなります。
また、「データベース」の内容にもよりますが、これが詳細なものであった場合には患者を「識別可能な情報（個人情報）」と評価される可能性があります。少なくとも法の予定している「匿名加工情報」としての要件を満たしているとは考えにくく、結果的には「データベース」は「（要配慮）個人情報」として評価される可能性が高いでしょう。教育上の必要性が高い場合には、医療機関及び患者に説明の上、同意を得てデータベースを作成する必要があると考えます。
なお、匿名加工情報については、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp）
内の「匿名加工情報制度について」をご参照ください。

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なっていません。さらに「故意（意図的なもの）」がなくても「過失」があれば民事責任は発生し②看護学生が実習している病院に入院中の高齢患者が、遺産の全てを長女に相続させる内容ます。本件についての第一義的責任は当該看護学生にありますが、看護学校（指導者）や実習先病の自筆遺言書を作成し、死亡した。その後、遺言書の有効性を巡って、当該患者の法定相院も、その指導監督が不十分であったとして不法行為責任（民法715条1項、2項）を問われる可続人である子らの間で紛争となった。法定相続人の一人である長男が友人である看護学生に、能性があります。そして、実習先病院は患者との診療契約上の責任（民法415条）が問われること

遺言書を作成した当時の患者の病状や意識レベルについて、患者氏名やID、診療科などのにもなるでしょう。十分な被害救済を図るために、このような指導監督責任、使用者責任等が定め情報を伝えて調査を依頼した。看護学生は、一度はその依頼を断ったものの、遺産を巡るられているのであって、学校（指導者）や実習先病院が賠償を行った場合には、看護学生に対する紛争を解決したいと頼み込まれ、しぶしぶ了承した。

求償も可能です（民事訴訟法715条3項）。

実習先病院では、看護実習生に対し、受持ち患者以外の診療記録閲覧を禁止していたが、看護学生の未熟性を考慮するとしても、本件のように意図的に患者情報を漏らした場合には、や

当該看護学生は電子カルテを開き、当該患者の診療記録を撮影し、その内容を友人に知ら

はり看護学生の責任が最も重いと考えざるを得ないでしょう。なお、看護師が患者情報を漏らした

せた。遺産を巡る紛争の過程で看護学生から入手した診療情報を示したため、他の相続人事例では、100万円程度の慰謝料を認容した裁判例もあり、本件でも高額な賠償となる可能性があから病院に対して調査が求められ、その過程で本件が発覚した。

ります。

このような場合に、どのような法的責任が発生するのか。また、学校としてはどのように対応したらよいのか。

もっとも、患者側家族との交渉窓口を当該看護学生としてよいかは難しい問題です。本件漏えいの第一義的責任がこの看護学生にあるとしても、病院としては、患者やその家族に対する診療契約上の責任もあり、また病院として管理する情報が漏れたということからも、病院が窓口となって患■弁護士による提言― ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この看護学生の行為は、不正アクセス、要配慮個人情報の漏えいと評価されます。

者側と交渉し、その交渉経過や結果について看護学校や看護学生と共有するというのが現実的な対応でしょう。

保健師助産師看護師法（保助看法）42条の2では、看護師あるいは看護師であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないと〔秘密を守る義務〕を定めており、これに違反した場合には、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます（保助看法44条の4）。しかし、看護学生の場合には、看護師の身分を有していませんので、本件のように意図的（故意）に患者の情報を漏らしたとしても刑事処分の対象とはなりません。
もっとも「守秘義務」は、医療倫理から導かれるものであり、患者やその家族との信頼関係を構築する上で極めて重要なものです。医療従事者が秘密を守れないのであれば、患者やその家族は安
心して医療機関を受診できません。看護師には押収拒絶権（刑事訴訟法105条）、証言拒絶権（同149条）など、国家権力に対して特別な権能が与えられていますが、これも看護師の職業倫理に配慮したものといえるでしょう。看護師を目指す看護学生の行為としては、本件のような患者情報の漏えいはあってはならない問題行為といえます。
そこで、学校としては、この学生に対し、学則に則った適切な処分を検討することになります。
また、（相対的）欠格事由を定めた保助看法9条2号「業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者」の要件（業務に関し不正）に該当する可能性があり、国家試験に合格しても免許が与えられないということもあり得ます。この学生も一度は断っていることから、守秘義務についての一定の理解はあったのかもしれませんが、「遺産を巡る紛争を解決したい」という希望が示されたとしても、これをもって「正当な理由」があったと評価する余地はありません。結果的にですが、この学生は守秘義務についての理解が不十分であったといえます。このようなことがないよう、実習前に十分な以上の設問に対する提言は、当会顧問 蒔田 覚 弁護士に作成を依頼しました。なお設問の事例は、お問い合わせの多い事例をベースに、想定事例を作成し、解決策を例示したものです。実際には、指導が必要です。
また、看護学生の漏えい行為により被害が発生した場合、看護学生は、その損害を賠償する責任

現実の案件ごとに解決策は異なることをご理解ください。（共済会事務局）（不法行為責任）を負います（民法709条）。民事責任では、「看護師」であることは、その要件と1819

係や身分に変動をもたらすものであり、当該学生に対する教育的配慮という側面はあるものの、学第2章

学生への懲戒手続きについて
弁護士

校の秩序維持という色彩が濃くなります。特に「退学」処分は、学生の身分を「はく奪」する重大な措置であること、当該学生にとっての教育的効果は期待できないことから、他の懲戒処分とは、

蒔田 覚

はじめに

その性格が大きく異なっているといえるでしょう。

懲戒手続

看護を中心とした医療・福祉系の養成施設や専門学校および大学（以下「看護学校」といいます）において、入学した学生には講義や実習を受ける権利があり、看護学校側には講義や実習を提供する義務があります。また、講義や実習を受ける学生が「人格形成過程」にあることから教育的配慮も重視されます。

学校教育法施行規則26条3項4号では、「学校の秩序を乱した」あるいは「学生としての本分に反した」行為があった場合の懲戒を認めています。
これを受け、看護学校においては、学則上、簡単な懲戒規定があるものの、その「実体要件」や「手続要件」を規定した「懲戒規程」や「懲戒規則」を設けてはおらず、これまでの慣行や慣例に最近の権利意識の高まりにより、学生側の権利ばかりが強調される向きもあります。しかし、教倣った処分を行っているのが実情のように思われます。

育は双方向性のものであり、学生側の積極的な取組みがなければ十分な教育効果は挙げられません

しかし懲戒処分は、教育的効果があるとはいえ、当該学生にとっては不利益処分です。そのたので、指導や注意を行うことは当然に許容されます。また、適切な指導や注意を怠り、特定の学生

め、①訓告、②停学、③退学などの具体的処分を行うにあたっては、適正手続の保障が求められまのわがままを許した場合には、他の学生の教育を受ける機会を喪失させかねません。懲戒権は、教す。この点で「告知聴聞」の機会を与えずに懲戒処分をすることがあってはなりません。また、ど育施設としての学校において当然に内在している自律機能といえます。

のような行為が「懲戒事由」に該当するのか、また当該行為に対応した「懲戒処分」の内容を事前に明らかにしておくことが望ましいといえます。さらに処分の公平性・相当性の観点から、過去の法律上の根拠同種事例に比して、著しく重い処分を課すことは問題といえるでしょう。

学校教育法11条は、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることは懲戒手続の手順できない。」と規定し、教育上の必要がある場合に「懲戒」を許容しています。

①懲戒事由の有無の調査

具体的な懲戒の内容として、①退学、②停学、③訓告などが挙げられます（同法施行規則26条2

懲戒事由に該当する行為が疑われた場合には、その事実の有無を確定することになります。調査項参照）が、他にも退学勧告、謹慎、さらには特別指導、注意や叱責などの法的効果を伴わない事の結果、懲戒事由に該当する行為が認められれば懲戒処分を検討することになります。逆に、（疑実上の行為も、広い意味での「懲戒」の内容に含まれます。

わしい行為があったとしても）その存在が認められないという場合には懲戒処分は行えません。

そして懲戒の対象となるのは、ア）性行不良で改善の見込がないと認められる者、イ）学力劣等

調査では関係者への聴き取りが中心となりますが、その正確性を担保するために、聴取内容をで成業の見込がないと認められる者、ウ）正当の理由がなくて出席常でない者、エ）学校の秩序を「録音」することや、具体的事実関係を記載した「報告書」の提出を求めてもよいでしょう。また、乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者です（同法施行規則26条3項参照）。

裏付けとなる客観的な資料（証拠）がある場合には、これも収集しておく必要があります。

なお公立の教育機関において中学生以下の者に対する「退学」処分は禁止されています（同法施

なお、当該学生の名誉にも関わるものですので、調査の過程においては、そのプライバシーにも行規則26条3項参照）が、これは「義務教育」という性格に配慮したものです。当然のことながら、配慮した対応が求められます。

看護学生に対しては退学を含む全ての懲戒処分を行うことが可能です。

②告知聴聞の機会の保障
処分に先立ち、学校側が把握している事実関係を学生側に告知し、その弁明の機会を与えること

懲戒処分の性格が求められます。学生側の言い分を丁寧に聴取することで、より事実関係が明確となりますし、実「懲戒」には、①教育的配慮及び②学校の秩序維持という2つの側面があります。①の教育的配態に即した処分が可能となります。

慮もⅰ）当該学生に対するものと、ⅱ）他の学生に対するものとがあり、後者の側面を強調すれば②学校の秩序維持に近づくことになります。

なお、これは「機会」の保障であって、学生側に告知聴聞に応じる「義務」はありません。「告知聴聞」の機会を与えたにもかかわらず、学生がこれに応じない場合には、それを前提に処分内容

懲戒処分のうち法的効果を伴わない事実上の行為である特別指導、注意や叱責は、主として当該学生に対する教育的配慮に基づくものといえるでしょう。

を検討すれば足ります。

③処分内容の検討

これに対し、法的効果を伴う懲戒である訓告、停学、退学は、教育を受ける地位や権利、在学関

学則に照らして、当該事実に対応した処分を行うことになります。懲戒事由と懲戒処分との対応

2021

関係について明確な規定を設けている場合には、これに従うことになります。このような規定がない場合であっても、一般には①訓告、②停学、③退学という順序で、その処分が重くなると考えられます。特に、退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置であることから、「退学させること

第3章 学校規定での入れ墨の取り扱いに関する参考Q＆A

が教育上やむを得ないと認められるなど重大な事由」の存在が求められることになります。懲戒処

弁護士

分が合理的な裁量の範囲内にある限り、これを尊重するのが裁判所の基本的な立場ですが、「社会通念上の合理性」を欠いた場合には、裁量を逸脱したものとして処分が無効となる場合もありますので注意が必要です。
なお、懲戒処分の必要性、処分内容の相当性を判断する際には、以下の要素を考慮することにな
ります。

蒔田 覚

学校規定づくりで質問の多い、入れ墨についての質問と対応策を紹介します。
【質問1】
募集要項に「入れ墨をしている者は受験できない」旨を記載することが法的に問題ないか？
これを記載することで学校に何らかの不利益が想定されないか？
【質問2】
入学後に入れ墨をすることを防ぐため、校則にその旨記載することは法的に可能か？
また記載していれば、校則を破った場合に退学させることは可能か？

判断要素①当該行為の軽重②本人の性格及び平素の行状③行為の他の学生に与える影響④訓戒的効果⑤不問に付した場合の一般的影響等の諸般の要素【質問3】
入学前に（あるいは入学後に）入れ墨をしたことを反省し、お金をかけて消したが、ぼんやりと跡が残っている場合、それでも入学を拒否する（あるいは退学させる）ことは法的に可能か？

1回の行為自体で退学となるような悪質な行為であれば、直ちに「退学」という選択もあります■当会顧問 蒔田弁護士による提言― ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

が、軽微な学則違反を繰り返す場合には、まずは比較的軽い処分を選択し、その後の改善状況を確

入れ墨（刺青）一般については、畏怖感、嫌悪感を抱く方が多数存在し、特に看護師等の医療職認しつつ、徐々に重い処分を検討することになります。

ふさわ

において入れ墨が相応しくないという評価もあります。しかし最近ではファッションとしてのタ
トゥーやアートメイクなど、一言で「入れ墨」と呼ばれるものでも多様化が進み、その評価もさま

結びにかえてざまです。

最近では、指導や叱責がパワーハラスメント（アカデミックハラスメント）として評価されるこ

また入れ墨の存在自体は、保険師助産師看護士法上の欠格事由となっておらず、一律に入れ墨がとを心配し、指導や叱責を控える指導者も増えているようです。しかし、教育機関である看護学校あるからという理由で入学を拒否することは困難と考えます。特に国公立の学校においては、私学において適切な指導を控えることは本末転倒です。

のように自律性が大きくなく、憲法第13条違反の問題も生じかねません。

良質な教育環境を整えることは、学生に対する学校の責務です。また、懲戒権には、法律上の根

もっとも、学校側には教育に関する裁量があり、その裁量の範囲内で、看護職として入れ墨が好拠があります。まずは教育的配慮の観点から適切な指導を行い、これに応じない場合には、懲戒処

ましいものではないことを指導することは可能です。ただし、その場合でも、裁量を逸脱した指導分を行うなどの対応が検討されてよいでしょう。

は違法なものとして損害賠償等の責任を負担することになります。
質問のような入学の拒否について直接問題とされたような裁判例は見当たりません。しかし、医療系の専門学校（私立）に入学した学生が、入学後に入れ墨を理由として就学を拒否され、事実上の退学勧告をされた事案において、学生には「入れ墨をしてはならない義務」または「これを消去すべき義務」まではないとして、損害賠償を認めた事例があります（大阪地裁2013年（平成25年）
3月27日判決、大阪高裁2013年（平成25年）9月6日判決）。

【回答1】
入学募集要綱の記載には学校側の裁量もありますが、裁量権を逸脱した場合には違法と評価される可能性があります。医療系という特殊性を加味したとしましても、入れ墨自体が欠格事由とはさ
22

23

れておらず、その部位や大きさによっては、人目に付かないことや包帯・絆創膏等で隠すなどの配慮をすることで入れ墨による畏怖感や嫌悪感を回避することも可能ですので、一律に「入れ墨をしている者は受験できない」とする規定に合理性を見出すことは困難です。

第4章

個人情報の取り扱い等に関する学校規定例

私学であれば学風等の要素も加味することができますが、県立学校において入学を拒否する募集

日本看護学校協議会共済会

要項を設けることは「教育を受ける権利」の侵害として違法と評価される可能性が高いと考えま

最近、SNSに関連した個人情報の取り扱いに関する学生のトラブルに対して、学校としてどのよす。

うに対応すべきかとのご相談が日本看護学校協議会共済会（Will事務局）に多く寄せられます。

【回答2】

これに関連し、学則の中にSNSに関連した個人情報の取り扱いに関する取り決めを、どのように学則において身だしなみや風紀について定めること自体は可能と考えます。このような学則を設けることで、学生を指導する根拠を明確化することにもつながります。もっとも指導では学生に看護師の自覚を涵養し、その自主的な判断の下に入れ墨をしない、あるいは消去を求めることが重要です。入れ墨をしたという事実だけで退学処分とすることは、指導の裁量を逸脱したと評価される可能性が高いと考えます。

盛り込むべきかとのお問い合わせもあります。
そこで、日本看護学校協議会共済会事務局が専門家の助けを受け、SNSを含めた「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の骨組みを作成いたしましたのでご高覧いただければ幸いです。
また「学校教育活動賠償責任保険」のご加入校様には、当会の顧問弁護士による「個人に関する情報の取扱い等に関する規定」の作成や点検、助言等を無料で実施しておりますので、是非ご活用

懲戒処分を行うには、入れ墨を見せびらかすなどして風紀を著しく乱したなどの具体的な不利益があるなどの場面に限定されます。また懲戒処分の相当性という観点から、①訓戒、②停学の処分で足りることも多いかと思われます。

ください。
※下記は、規定の骨組みを参考として示したもので、完成したものではありません。これをそのまま使用することは避けてください。このまま使用して何らかの問題が生じても本会校則に入れ墨禁止を定めたとしても、入れ墨を行ったという校則違反のみを根拠として、退学をは、責任を負うものではありません。

命じることは困難と考えます。

【回答3】（参考）個人に関する情報の取扱い等に関する学校規定（例）

入れ墨のみを理由として一律に入学を拒否すること自体が違法と評価される可能性が高いと考えられます。入学前指導、あるいは入学後の指導により学生が反省し、これを削除するよう努力が認められる中で、入学拒否、あるいは退学とすることは、指導の裁量を逸脱したと評価される可能性が高いと考えます。

第1条（目的）
本規定は、・・・もって個人のプライバシー等の権利利益を保護することを目的する。
第2条（定義）
本規定において使用する言葉の定義は以下のとおりである。
（1）個人に関する情報（以下、「本件個人情報」という）（2）ソーシャルメディア
インターネットを通じて情報を発信し個人間の情報交換や情報共有ができるメディアの総称をいう。
（3）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
インターネットを通じて人と人とのコミュニケーションを促進し、社会的ネットワークを構築するサービスをいう。
（4）携帯通信機器
携帯して使用可能な通信機器をいう。
（5）携帯通信機器
携帯して使用可能な通信機器をいう。
第3条（学生の遵守事項）
1

24

患者、教員、指導者にかかる本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載する
25

ことは、目的のいかんを問わずしてはならない。
（または、「患者、教員、指導者にかかる本

MEMO

件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載する場合は、掲載する情報の範囲、・・・など必要事項を届け出て許可を受けなければならない」）
2

USBメモリー等の記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。

（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または、「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに返還、または復元不可能な方法で削除すること。
4

講義中、および実習中は、携帯通信機器の使用を禁止する。
（または「教室、実習場所への携帯機器の持ち込みを禁止する。
」）

第4条（教員の遵守事項）
1

本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載することは目的のいかんを問わずしてはならない。

2

USBなどの記憶媒体に本件個人情報を含む情報を記録しようとするときは、事前に学校の許可を得なければならない。

3

記憶媒体に記録することについて、学校の許可を得たときは次の条件を遵守すること。

（1）学校外への持ち出しは禁止する。
（または「自宅（下宿、寮を含む）に限定すること」）（2）目的を達したときは、速やかに復元不可能な方法で削除すること。
4

ソーシャルメディア（SNSを含む）を利用して学生と情報を交換する場合は、学校の許可を得なければならない。

第5条（違反行為に対する措置）
1

教員は、学生が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載
等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

2

教員は、他の教員が本規定に違反して本件個人情報をソーシャルメディア（SNSを含む）に掲載等したことを発見したときは、速やかに（担当部署）に報告しなければならない。

3

前2項により報告を受けた（担当部署）は、速やかに事実に関する調査を行い、調査の結果事実と認めたときは、掲載者に対し掲載された本件個人情報の削除等を指示するなど、被害の防止に努めなければならない。

4

本項に定める調査の手続等については、別途定める「○○○○細則」によるものとする。

第6条（違反行為に対する処分）
教員、又は学生が本規定に違反して「本件個人情報」を漏えい等したときは、本校の○○○○の定めるところにより処分するものとする。
以上

26

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第5章

＜争訟が具体化した場合＞

学校教育活動賠償責任保険のご案内

クレームを申し立てた学生又は保護者（「相手方」と言います）から、金銭など具体的な請求が1．学校教育活動賠償責任保険と当会のクレーム事案
解決へ向けての流れ提示された場合①

学校側に全部または一部責任があることが明白な場合で、かつ相手方の請求内容が妥当と考えられるとき⇒話し合いにより合意すれば示談書を交わす＜争訟になる前の当会としての取り組み＞②● はじめに ●学校側に全部または一部責任があることが明白であるが、相手方の請求内容が過大であると考えられるとき「学校教育活動賠償責任保険」ご加入校様から電話・FAXにて⇒話し合いにより妥当な内容に縮小を求める。

クレーム内容のご報告を当会へいただく⇒話し合いがまとまったとき ⇒示談書を交わす。

フリーダイヤル：0120-863755
FAX：0120-782279⇒話し合いがまとまらなかったとき ⇒相手方の請求を拒否③「Will」事務局・担当：石井英雄まで

学校側に責任がないと考えるとき⇒話し合いにより説得⇒説得できたとき ⇒終了（できれば確認書を交わす）⇒説得できなかったとき ⇒相手からの請求を拒否●クレーム内容により、その専門弁護士を紹介する●ご加入校様より、電話にて直接、依頼した弁護士に相談していただく④

相手方の請求を拒否した場合⇒相手方から調停の申し立てまたは訴の提起などがなされる可能性があります。

電話相談の結果、必要があれば弁護士と相談し、クレーム内容や調査等について助言を受ける

以上、いずれについても法律の専門家である弁護士に依頼して進めるのがよいでしょう。①の揚

なお初回については弁護士が学校に出張して行う合であっても、請求内容が妥当か否かの判断は法令に基づくことになりますし、紛争の再燃を防止するためには示談書の内容を法的にしっかりしたものにしておく必要があるからです。

民事的解決の流れ●できるだけ争訟に発展させないために、弁護士による助言、対策など◦クレーム処理のための対策等の打ち合わせ

収◦調査委員会・第三者委員会等を設置する場合の助言

束◦文章などによるクレームへの回答書の作成の助言◦学校以外の監督官庁等に文章等を提出する場合は、その事情説明の方法などの助言

弁護士への

弁護士への

学校教育活動賠償責任保険＝損害賠償金 + 争訟費用 他 + 相談費用
損害賠償対応28

話し合い

示談（和解）

訴

決裂争訟化

当会・共済制度対応
29

判

決

和

解

訟

調

停

仲

裁

3．学校教育活動賠償責任保険の基本補償と特約条項2．想定される法人リスクと学校教育活動賠償責任保険の役割

基本補償
基本補償でお支払いできる保険金は以下のとおりです。

リスクに対応する保険
賠償リスクの種類

対人事故

事例・備考

①施設賠償
責任保険

○

他人の身体の障害

対物事故○

他人の財物の損壊

②個人情報
漏えい保険

③学校教育活動
賠償責任保険×（侵害行為、いじめ・体罰に起因する事
故に限定）

×

△

×

①法律上の損害賠償金②争訟費用③損害防止軽減費用④緊急措置費用

⑤協力費用

特約条項
1．追加被保険者特約条項
この特約により教職員個人が被保険者に追加されます。被保険者となる教職員個人が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について、教職員に対して保険金をお支払いすることができる特約です。

2．事故対応費用担保特約条約
他人の自由、名誉、プライバ
シーの侵害

人格権侵害

○

×

△

（情報漏えい以外）

保険期間中に発生した事故について、次の費用をお支払いする特約です。
訴訟対応費用：損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために直接要した事故原因の調査
費用や意見書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通

情報の漏えい×

個人情報の漏えい○×

念上妥当と認められる訴訟対応費用をお支払いします。
初期対応費用：事故が発生した場合に、被保険者が負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります）を被った被害者への見舞

不当評価

学生の実習等への不当な評
価、進路指導のミス

××○

金、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いします。

教育活動

対人・対物事故以外

コンサルティング費用：侵害行為、いじめまたは体罰により他人の身体の障害が発生した場合
対応不備

いじめに対する対応の不備

×

×

○

事務ミス

出題、採点ミスまたは書類
作成ミス

×

×

○

に、記名被保険者（養成施設）が、コンサルティング業者から再発防止対策についての支援、指導または助言を得るために要した費用をお支払いします。

3 ．犯罪被害者対応費用担保特約条項
学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます。）により、身体の障害を被り、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者

侵害行為
［○：適用

セクハラ

学生や教職員に対するセク
シュアルハラスメント

体罰、
パワハラ、
アカハラ

地位や人間関係を利用した、学生や教職員へのパワハラ、
アカハラ、体罰等

雇用関連
リスク

採用・昇進・福利厚生・解雇を巡るトラブル職場における教職員間のハラスメント△：一部適用×：不適用］

への対応を行うために負担した被害者に対する見舞金、被害者の親族等が被害者の収容先（病院

×

×

○

等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。

4．災害被災者対応費用担保特約条項

×

×

○

学校の施設内にいる学生または学校施設の来訪者等が、火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学校施設外で部活動中等の学校教育活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故により、死亡し、または後遺障害を被った際、被保険者がその被災者への対応を行うために負担した

×

×

○

被災者に対する見舞金、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等をお支払いします。
※詳細については、「学校教育活動賠償責任保険」のパンフレットでご確認ください。

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2019年12月作成