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ファクトブック

2017年版

2016年度
事業報告
など

2017

FACT BOOK
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会〒151-0053

東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

ホームページ http://www.zenrosaikyokai.or.jp

2017.9 1700 TH

一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会

FACT BOOK 2 017
目 次
ごあいさつ

……………………………………………

1

1. 組織の沿革…………………………………………

2

2. 組織の概要…………………………………………

3……………………………………………

4

3. 役員体制
4. 事業の紹介…………………………………………

①シンクタンク事業②相互扶助事業
5. 刊行物の紹介①報告誌

6………………………………

6……………………………………

9……………………………………… 10…………………………………………… 10②教育研修テキスト……………………………… 17③研究会成果書籍………………………………… 17

6. 保険制度概要紹介………………………………… 18

7. 代理店保険商品概要紹介
8. 2016 年度事業報告①相互扶助事業………………………… 26……………………………… 28…………………………………… 28②シンクタンク事業……………………………… 34③財務状況………………………………………… 39④法人運営………………………………………… 44

9. 資料編事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告………… 46

10. リスク管理体制………………………………… 58

11. 法令遵守の体制………………………………… 61

ごあいさつ全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会）

理事長

神津 里季生相互扶助思想の啓発および労働者共済運動・事業普及
勤労者福祉の向上と発展をめざして
全労済協会は、全労済、日本再共済連と共に全労済グループの基本三法人を構成し、連合と全労済との協力関係に基づき、一般財団法人としての特性を生かしながら、独自の立場により勤労者福祉および労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動を行うための組織です。

全労済協会は、全国勤労者福祉振興協会（福振協 :1982 年設立）と全国労働者福祉・共済協会（旧全労済協会 :1989 年設立）の 2 つの財団法人を前身とします。
福振協は勤労者の相互扶助を目的に主に団体向け保障事業を実施し、また旧全労済協会は労働諸団体と全労済により構成され、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う全国センターとしての機能を果たしておりました。

2つの法人は、全労済グループの社会貢献・公益活動分野の強化、シンクタンクとしての調査研究・啓発機能の充実を旗印に2004年6月に事業統合を行い、財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）として発足しました。その後、2012 年 11 月をもって創立 30 周年を迎え、翌 2013 年 6
月 3 日、公益法人制度改革関連法による一般財団法人として新たなスタートを切ることができました。
事業の柱の一つであるシンクタンク事業においては、公益目的支出計画に基づく「継続事業」
を着実に遂行することが求められます。一般財団法人としての公益的活動を通じて、勤労者の福祉および労働者共済運動の向上と発展に寄与する活動をより充実させるべく努力を行うとともに、「独自事業」
として新たな事業領域の開発や受託による調査研究の活動に取り組んでいます。

もう一つの柱である団体向け保障事業においては、これまでの「共済事業」から「保険業法による認可特定保険業」へ、その法的位置付けや認可形式が変化しましたが、勤労者による相互扶助との位置付けを変えることなく、引き続き「相互扶助事業」として着実な事業の発展に向けた推進活動を行っています。更に、認可特定保険業の補完を目的に損害保険代理店の業務を追加し、保障内容の充実をはかりながら、労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を通じ、利用者の拡大に努めてまいります。
全労済協会は、「絆を紡ぎ 未来を奏でる 勤労者ネットワークの構築」をテーマに、相互扶助の理念と「ワーカーズ・ファースト」を標榜し、勤労者が豊かで安心できる社会づくりに貢献できるよ
う力をあわせて活動を行ってまいります。
今後とも引き続き、皆さまのご愛顧とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

FACT BOOK 20171

1 組織の沿革
一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会
The Foundation for Promoting Workers Welfare and Mutual aid Insurance（略称：全労済協会）◆相互扶助事業・認可特定保険業 （法人火災共済保険 ・法人自動車共済保険 ・自治体提携慶弔共済保険）
・損害保険代理店業（火災保険・自動車保険）◆シンクタンク事業（公益目的支出計画における実施事業）
継続 1：勤労者の生活・福祉等の調査研究及び相互扶助の啓発に関する事業
継続 2：勤労者の生活・福祉等に関する研究助成、支援及び国際連帯の事業◆研究会等による調査研究活動の実施◆研究報告誌の刊行や提言活動◆シンポジウム等の開催◆退職準備教育研修会の開催◆広報誌「全労済協会だより」の発行など

2013 年 6 月 3 日 新法人へ移行
財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会（略称：全労済協会）

2004 年 6 月 1 日 統合
財団法人 全国勤労者福祉振興協会

財団法人 全国労働者福祉・共済協会

勤労者の相互扶助を目的とした団体向け保障事業を行う組織

労働諸団体と全労済により構成され、労働者福祉と労働者共済運動の指導・連絡・調整を担う
全国センター機能の展開を目指す組織（略称：福振協）

設立（略称：全労済協会）

1982 年 11 月 20 日（統合 2004 年 6 月 1 日）
2013 年 6 月 3 日 一般財団法人へ移行

目的

2

勤労者の生活及び福祉に関する総合的な調査や研究を通じて、勤労者の生活環境の向上を促進するとともに、あわせて勤労者の助け合いとしての相互扶助思想の啓発と労働者共済運動・事業の普及を図り、もって勤労者福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。

FACT BOOK 2 017

2 組織の概要
理事会・評議員会を構成し組織運営を行います
全労済協会は労働団体、全労済および関係諸団体等の選出者により理事会・評議員会を構成し、組織運営を行います。
労働団体、学識経験者等からの勤労者福祉活動に対する提言を反映させながら、勤労者福祉運動の領域拡大に向けて事業を展開していきます。

組織機構
評議員会

評議員

調査研究部
Research department

勤労者の生活・福祉に関する調査・研究
および啓発活動。（シンクタンク事業）

監事
共済保険部

Mutual aid Insurance
department

理事会

理事長
副理事長
専務理事
常務理事
理事

経営管理部
Administration
department

勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための事業。

機関会議、事務局運営。
財産の管理、運用と内部監査。

全労済グループを構成する基本三法人
全労済協会は、全労済グループ基本三法人（全労済、日本再共済連、全労済協会）の一翼を担っています。

全労済グループの構成
全労済

日本再共済連

全労済協会

全国労働者共済生活協同組合連合会

日本 再 共 済 生 活 協 同 組 合 連 合 会

一 般 財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉 ・ 共 済 振興協会

消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織です。
都道府県ごとに設立された地域の勤労者を主体とする 47 共済生協、職域ごとに設立された 8 共済生協、3 生協連合会の 58 会員によって構成されています。

国 内 唯 一 の 再 共 済 専 門 団 体 と し て 、再 共 済 により元受会員の経営の安定と事業の発展に
寄 与 す る と と も に、 再 共 済 事 業 を つ う じ て
共済団体間の連携強化に取り組んでいます。

勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究を行う
シンクタンク事業と相互扶助事業（認可特定保険業「法人火災共済保険」「法人自動車共済保険」「自治体提携慶弔共済保険」・損害保険代理店業「火災保険」「自動車保険」）を行っています。

名称

主たる事務所の所在地

事業の内容

基本三法人

全労済

東京都渋谷区代々木 2-12-10

各種共済事業日本再共済連東京都渋谷区代々木 2-12-10

再共済事業

全労済協会

東京都渋谷区代々木 2-11-17
ラウンドクロス新宿 5F

勤労者福祉の増進のためのシンクタンク事業
勤労者団体等への相互扶助事業

FACT BOOK 20173

3 役員体制
全労済協会
役
理

事

氏
長

神津

名

2017 年 9 月 1 日現在

団

里季生

体

名

日本労働組合総連合会
全労済

副 理 事 長中世古

廣司

専 務 理 事柳下伸

常 務 理 事

伊藤

昭彦

口石

和子

髙木

剛

日本労働組合総連合会

相原康伸

日本労働組合総連合会

神田健一

日本基幹産業労働組合連合会

川本

淳

神保

政史

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

宮本

礼一

JAM

郡司

典好

全日本自動車産業労働組合総連合会

田野辺

耕一

日本私鉄労働組合総連合会

大久保章

全国電力関連産業労働組合総連合

理監

理事 22 名4

職

第 19 期役員（理事・監事）名簿

事

事

監事 2 名FACT BOOK 2 017

全日本自治団体労働組合

松浦昭彦

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

野寺康幸

一般社団法人花井圭子

労働者福祉中央協議会

武藤和文

共栄火災海上保険株式会社

塩田正行

公益財団法人

江澤

雅彦

早稲田大学

福田

弥夫

日本大学

﨑田

弘

全労済

下田

祐二

日本労働組合総連合会

俵藤

弘志

全労済

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

国際労働財団
商学学術院

危機管理学部※敬称略・順不同

3. 役員体制

全労済協会
役
評

議

評議員 27 名

職員

第 9 期評議員名簿

2017 年 9 月 1 日現在

氏

名

団

体

名

逢見

直人

日本労働組合総連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合

難波淳介

全日本運輸産業労働組合連合会

栗原

勝

平川

純二

日本化学エネルギー産業労働組合連合会

榎本一夫

全日本鉄道労働組合総連合会

石原富雄

全農林労働組合

縄野徳弘

全国交通運輸労働組合総連合

伊藤実

全国自動車交通労働組合連合会

春日部

美則

日本ゴム産業労働組合連合宮嵜孝文

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会

岩本

潮

全日本電線関連産業労働組合連合会

松谷和重

日本食品関連産業労働組合総連合会

加藤幸博

一般社団法人 全国労働金庫協会

和田寿昭

日本生活協同組合連合会

武山

信一

全国住宅生活協同組合連合会

西岡裕之

一般社団法人 日本共済協会

人見一夫

公益財団法人 日中技能者交流センター

全日本自治団体労働組合総合組織局都市公共交通評議会

今野 浩一郎

学習院大学

名誉教授

加藤

友康

日本再共済生活協同組合連合会

工藤

雅志

全労済

北海道・東北統括本部

廣田

政巳

全労済

関東統括本部

岡山伸

全労済

中部統括本部

中山

久雄

全労済

関西統括本部

髙松

俊二

全労済

中四国統括本部

品川

浩二

全労済

九州統括本部

氏家

常雄

全労済

職域事業本部※敬称略・順不同

FACT BOOK 20175

4 事業の紹介
21世紀にふさわしい豊かな福祉社会の実現を
一般財団法人への移行から４年が経過し、シンクタンク事業を中心とする公益目的支出計画の三分の一が終了しました。
相互扶助事業も認可特定保険業として、推進手法や支払態勢などを整備しながら、共済保険の普及に向けて推進活動を行っています。
2017 年度は両事業における単年度課題を着実に遂行していくとともに、支出計画が終了する 2025 年を見据えて、
全労済協会の様々な可能性、方向性も含め、今後の全労済協会のあり方についての検討を開始します。

① - 1 シンクタンク事業 A【公益目的支出計画における実施事業】
公益目的支出計画を踏まえ､「 勤労者の相互扶助思想の啓発と普及により、『 人と人との絆』が張り巡らされた社会連帯の実現」を希求する視点でシンクタンク事業に取り組むこととし、長期的ビジョンを意識した活動を展開します。

また、引き続き公益目的支出計画における継続事業として認可された内容の充実と、勤労者の自主福祉・共済活動の更なる前進を目指すという理念にもとづき、短期的・長期的な課題整理の上で国内・外において調査研究と活動支援を行います。

〈継続事業 1〉
勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施するものであり、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与する点において、勤労者福祉の向上を目的とする事業です。
1. 勤労者の生活・福祉・共済に関する調査・研究および刊行物の編集・発行等に係る事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉・共済に関する調査研究を実施し、研究成果を広く発信することにより、勤労者生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号ア）（1）調査・研究
1） 勤労者福祉研究会

学識経験者等で構成された研究会を設置し、勤労者の生活・福祉に関するテーマで様々な角度から総合的に研究し、勤労者福祉の普及・啓発に貢献するため、これらに関する専門的な研究および調査を行っています。
ア） 社会構想系
イ） 地域社会系
2） 課題別調査研究／各種研究調査活動
勤労者の生活・福祉、社会保障、共済、協同組合等に関する課題を研究テーマとして勤労者・消費者の視点に立った研究を行い、勤労者福祉の普及・啓発に貢献するため、これらに関する基礎的な研究や、具体的な研究を行っています。
ア） 課題別調査研究
研究分野を絞り込んだテーマにもとづく研究会を開催し、職員も研究に参加します。特に協同組合、保障関係分野の研究会には若手研究者の参加を要請し、研究者育成をはかっています。
イ） 生協共済研究会

生協共済は、保険法の実施と保険とのイコールフッティングや厳しい内外の競争関係に直面しているため、他の共済事業体との連携をはかり、地域社会で果たす役割を明らかにすること等を通じて、共済生協の今後のあり方について研究しています。
3） 勤労者生活実態調査（アンケート調査等）
勤労者を対象に「暮らし向き」や「共済・保険等の保障」等に関する意識調査を隔年で実施します。
（2）情報発信1） 刊行物の編集・発行等（研究成果の発信）

6

FACT BOOK 2 017

4. 事業の紹介

めざし、これからもいっそうの努力を続けます。
調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係諸団体への提供および広報誌・ホームページによる資料紹介等一般の団体・個人にも広く情報提供を行っています。
ア） 勤労者福祉研究会報告書イ） 課題別調査研究報告書ウ） シンポジウム・講演会報告書エ） 勤労者アンケート報告書オ） 公募委託調査研究報告書カ） 退職準備教育研修テキスト
2） 情報発信シンポジウム・研究会等の成果をマス媒体やホームページを活用し、より広く一般市民に研究成果を発信しています。
ア） 新聞掲載、TV 放送などマス媒体による情報発信イ） WEB ツールを活用した情報発信

3） 広報誌の発行
下記の広報誌について、関係省庁、自治体、労働組合、サービスセンター、事業団体、全労済グループ等に配布しています。
ア） 広報誌「Monthly Note
（全労済協会だより）」（月次発行）イ） 季刊誌「ウェルフェア
（仮称）」の刊行（7 月・10 月・1 月・4 月の年 4 回）ウ） プレスリリースによる情報配信（随時）エ） 全労済協会ファクトブック

2. 勤労者の生活・福祉・共済に関する各種講演会、研修会、相談等の開催のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種講演会、研修会等を開催し、研究成果や生活に資する情報 ･方向性等を広く発信することにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号イ）（1）シンポジウム・講演会
勤労者福祉等に関するテーマでシンポジウム、講演会を開催します。
1） 東京シンポジウムの開催
2017 年秋に東京で行います。
2） 地方における講演会等の開催（2）勤労者教育研修会
中高年齢層の勤労者に対する支援事業として、職場における組合員の退職後の生活設計に備えた退職準備教育の普及・推進をはかるために、研修会の推進役となるコーディネーターの養成を目的とする研修会を開催しています。
1） 退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座の開催
東京と大阪を中心に基礎研修会・フォローアップ研修会を開催します。

3. 労働者共済運動に関する指導・連絡調整のための事業

健全な労働者共済運動の発展に向けた事業のあり方、共済活動等についての研究を協同で行い、研究会参加各団体をはじめとした労働者の福利厚生の向上に向けた活動や制度の改善・充実に役立ていただくことを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号オ）（1）労働者共済運動研究会の開催
労働組合として自主共済を実施している産別団体と全労済協会との構成による労働者共済運動研究会を開催しています。
（2）その他団体との連携
労働者共済運動に関する他団体との連携に努めています。

FACT BOOK 20177

〈継続事業 2〉
勤労者の生活の向上を図るために、勤労者福祉・共済に関する研究を行っている研究者及び研究団
体等に助成し、研究成果を広く発信することにより、勤労者福祉・共済・協同組合等の研究者層の育成・拡充ならびに同目的で海外で活動する団体との連携・支援に寄与するとともに、勤労者の生活の安定を図るために自然災害等による被災者救済に向けた国・自治体への要請活動及び政策提言などの支援活動を目的とする事業です。
4. 勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援のための事業

勤労者の生活の向上を図るために勤労者福祉等に関する各種研究を行っている若手研究者を中心とした公募委託・客員研
究を通じ研究成果を広く発信、大学への寄付講座によるこれからの世代に対する相互扶助思想の啓発を行うことにより、勤労者の生活向上に寄与することを目的とします。
（定款第 4 条第 1 項第 1 号ウ）（1）公募委託調査研究
若手研究者を中心とした研究機会の提供・人材育成を目的に公募による調査研究の委託を行い、その各研究成果は報告書としてまとめ、研究テーマごとに刊行物として、発信しています。
（2）寄附講座の開設
大学に勤労者福祉に関する寄附講座を開設し、学生、一般市民に勤労者福祉・相互扶助思想の啓発・普及する活動に取り組んでいます。
（3）客員研究員制度
勤労者福祉に関わる研究を行う若手研究者への研究機会の提供と育成を目的に客員研究員の任用を行っています。
（4）その他団体との連携

勤労者の福祉の向上および、勤労者の生活・福祉・共済に関する研究支援に資する他団体との連携に努めています。

5. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業

諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する支援と国際連帯の促進のための事業を行い、当該国勤労者の労働条件や労働環境の向上に寄与します。

（定款第 4 条第 1 項第 1 号エ）（1）国際連帯活動
諸外国における勤労者福祉・共済運動に関する調査を行い、当該国に望まれる労働者自主福祉事業に対する支援活動などの国際連帯施策の研究を行っています。

6. 自然災害等による被災者救済のための事業

自然災害等による被災者救済の活動については、自然災害被災者支援促進連絡会を中心に、「被災者生活再建支援法」に関連し、法制度やその他の非常時の備えによる、勤労者の生活の安定に向けた諸活動に取り組みます。

（1）自然災害被災者支援促進連絡会の活動
1） 連絡会における幹事団体との緊密な連携を図っています。
2） 超党派の国会議員で構成されている自然災害議連との連携を図っています。
3） 内閣府（防災）および全国知事会との関係強化を図っています。

（定款第 4 条第 1 項第 1 号カ）（2）調査研究
1） 被災者生活再建支援法等に関する調査研究を行っています。
2） 調査報告書等の出版物を刊行しています。
（3）被災者支援
1） 大規模災害への対応
大規模災害時に被災者への各種支援活動や、被災地自治体への寄附金等の取組を行っています。
●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民運動」の活動について
全労済協会は、1995 年の阪神・淡路大震災を契機として「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を発表し、翌 1996 年には日本生協連、連合、兵庫県、神戸市、社会経済生産性本部、全労済グループの 6 団体による「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足、年内には「被災者住宅再建支援制度」の実現に向けた署名活動を展開し 2,500 万人署名を結集、翌 1997 年 2 月に橋本内閣総理大臣（当時）に制度実現の要請書とあわせて提出しました。その後、超党派による地震議連や全国知事会とも連携し、1998 年 5 月の「被災者生活再建支援法」の公布に繋げています。
現在は、「自然災害被災者支援促進連絡会」の事務局として各方面と連携しながら、自然災害被災者の住宅再建・生活再建を支援する活動として、「被災者生活再建支援法」の更なる拡充や運用の改善に向けての研究を進めています。

8

FACT BOOK 2 017

4. 事業の紹介① - 2 シンクタンク事業 B【独自事業】
シンクタンク事業としては、これまでの継続事業である「公益目的支出計画」のほか、新たな事業領域の開発を中長期課題として検討を更に進めます。
（1）受託による調査研究

労働者共済運動や共済事業に関わる団体および、全労済グループにおけるシンクタンク機能として、受託による調査研究業務を検討しています。
1） 公益的な調査研究の受託
2） 全労済グループ内における調査研究の受託（2）新たな教育活動・研修会活動の検討
これまで長年実施している「退職準備教育（研修会）」に加え、勤労者福祉の向上を目的とした教育活動の開発と、研修種目の拡大を検討しています。
1） 共済事業に関わる教育・研修課題の検討

2） 新たな研修会の検討② 相互扶助事業
労働者共済運動・事業の普及を図ることを目的に、勤労者の相互扶助および勤労者団体等の財産保全のための認可特定保険業を行っています。また、相互扶助事業は、認可特定保険業として保険業法に定められた内容に基づき、着実な事業の発展に向け推進活動を行うとともに、損害保険代理店業により、従来ではカバーしきれなかった保障提供を行うことで、保障の充実化と利用者の拡大を行っています。

◆認可特定保険業

相互扶助事業の取り組みでは認可特定保険業として、次の 3 商品を取り扱っています。

法人火災共済保険（オフィスガード）「法人火災共済保険」
は、労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービス
センターなど、勤労者が組織する団体の所有する建物・動産が火災などの被害を受けた場合に、その損害をカバーするための保障制度です。

法人自動車共済保険（ユニカー）「法人自動車共済保険」
は、労働組合や労働金庫、生活協同組合、中小企業勤労者福祉サービスセ
ンターなど、勤労者が組織する団体の所有する自動車が、万一事故を起こし、第三者に法律上の賠償責任を負うことになった時や、自己の過失により発生した事故で国が行う自動車賠償責任保
険などの補償が得られない場合などに、被害者の救済や損害を補填するための保障制度です。

自治体提携慶弔共済保険（やすらぎ・全福ネット）「自治体提携慶弔共済保険」
は、全国の中小企業で働く勤労者の相互扶助・福利厚生を充実させる
ために、地方自治体（市区町村）が設立した中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの団体が行っている慶弔給付事業をサポートするための保障制度です。
「やすらぎ」
は全労済協会の直扱い、「全福ネット慶弔共済保険」は全国中小企業勤労者福祉サービ
スセンター（全福センター）が取り扱っています。

◆損害保険代理店業

火災保険・自動車保険の損害保険代理店業

現在、全労済協会では、相互扶助事業（認可特定保険業）として、法人火災共済保険、法人自動車共済保険を取り扱っておりますが、企業（団体）
財産保障、車両補償等の提供を目的に、2014 年 7 月 1 日より、損害保険
代理店業（引受保険会社：共栄火災海上保険株式会社）を行っています。
※ご契約には各種条件等がございますので、詳細につきましては全労済協会までお問い合わせください。

◆関係諸団体との業務の提携・協力関係の確立

相互扶助事業の加入拡大に向けて労働組合や福祉事業団体への取り組み要請を行っています。また全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福センター）との連携を強化することで中小企業の勤労者福祉の向上をめざしていきます。
FACT BOOK 20179

5 刊行物の紹介①報告誌
全労済協会主催の、勤労者福祉研究会、課題別調査研究、公募委託調査研究等の研究成果や、シンポジウム・講演会の講演録等を報告誌として広く情報発信しています。
各種報告誌は、全労済協会ホームページの「冊子・書籍」
等のページからお申し込みまたは全文をダウンロードいただけます。

（1）シンポジウム・講演会

富山講演会報告書（開催日：2016 年 4 月 23 日

場所：富山県富山市）「とやまの未来創生〜富山の地方創生と未来への展望〜」

2016 年 8 月発行

現在、日本では高齢化に伴い「地方消滅」が懸念されており、政府は「地方創生」を掲げ、各自治体ではさまざまな取り組みが進んでいます。
そのような中、テレビなどで活躍中の片山善博氏と富山市長の森雅志氏、そして富山の代表として とやまワハハ大使 の柴田理恵氏をお招きし、富山の「地方創生」の現状と課題、そしてより良い地域を創っていくための方策について議論いただいた講演会の報告書です。

東京シンポジウム報告書（開催日：2016 年 10 月 24 日

場所：東京都中央区）「2025 年の日本 破綻か復活か」「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年へ向けて、日本社会が抱えている急激な高齢化、人口減少、社会保障や地域福祉の問題は、どのような道筋をたどるのでしょうか。
当協会の「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」での議論を踏まえ、有識者や実践家をお招きして、これからの日本社会を構想するために講演・議論いただいたシンポジウムの報告書です。
2017 年 2 月発行（2）勤労者アンケート

調査分析シリーズ⑤「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書」＜ 2016 年版＞
明治大学政治経済学部

教授

大高 研道

2011 年度、2013 年度に続き、2016 年 10 月に「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」

2017 年 5 月発行

10

FACT BOOK 2 017

として実施したインターネットアンケートの結果をまとめた調査報告書です。
勤労者を取り巻く環境が厳しさを増す中、勤労者の生活意識がどのように変化しているか、また、一般勤労者に協同組合がどう認識されているか、ありのままの実態をつかむことを目的としました。協同組合の新たな方向性・可能性を探るための調査分析として、参考になる内容となっています。

5. 刊行物の紹介（3）客員研究員制度

客員研究員シリーズ③
当協会では、「共済・保険」「協同組合」、関連分野の研究に従事する若手研究者の育成支援を目的とする、客員研究員制度（非常勤）を 2008 年度から実施しております。本報告書は、2014 年 4 月から 2016 年 3 月までの研究成果の報告書です。

「共済契約における告知義務 ―こくみん共済を中心に−」
上智大学法学部

特別研究員

清水 太郎

「連帯経済とは何か？ ―その歴史・事例・理論の概観−」
明治大学大学院政治経済学研究科
2016 年 6 月発行

博士後期課程今井 迪代※ HP への掲載は行っておりません。

（4）公募委託調査研究（所属・役職は刊行当時）

公募研究シリーズ 67「格差社会における共済・保険への加入と幸福度」
同志社大学商学部准教授

佐々木 一郎【要旨】
本研究では北海道〜九州の 20 歳〜 69 歳の方々を対象に民間の死亡保険と共済の死亡保障について Web アンケートを実施し、3,000 名から回答を得てサンプルを採取し、「共済・保険の加入決定に影響する要因」と、「共済・保険と幸福度」
について、それぞれクロス分析とロジットモデル分析しています。
2017 年 5 月発行

公募研究シリーズ 66「韓国における農協生命保険の経営特性と組織アイデンティティ分析」
八戸学院大学ビジネス学部

専任講師

崔 桓碩

【要旨】
韓国の「農協共済」は、2012 年に株式会社に組織転換させられました。この組織変更に
より農協の共済は「農協生命保険」に変わることになりました。本研究では「農協生命保2017 年 5 月発行

険」について、「商品」
・「販売チャネル」
・「資産運用」の 3 点から分析して、共済事業と保険事業の相違点を考察しようとするものです。

FACT BOOK 201711

公募研究シリーズ 65「母子世帯の子育ての困難をめぐる重層的要因−子育て関連ケイ
パビリティの検討と大阪府の支援団体調査からの分析−」

立命館大学衣笠総合研究機構（生存学研究センター）客員研究員

村上 潔（研究代表者）【要旨】
本研究では、年々増加している母子世帯に焦点を当て、母子世帯が抱えている困難の要因を、育児だけでなく就労や行政など、さまざまな視点から調査・分析して実態を明らかにするとともに、母子世帯の支援団体にもインタビュー調査を行い、団体間の連携のあり方や母子世帯の困難の要因にアプローチする方法について考察を行っています。
2016 年 12 月発行

公募研究シリーズ 64「震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域
住民の協働：宮城県をケースに」東北大学大学院経済学研究科

2016 年 12 月発行

博士後期課程中尾 公一（研究代表者）【要旨】
本研究では、東日本大震災で最大の人的被害を受けた宮城県を対象として、復興に向かう過程の中で、行政やＮＰＯ、地域住民等がいかに協働し、連携が行われてきたのか、
コミュニティ形成の観点からインタビュー調査と分析を行いました。そして分析結果をもとに、今後の大規模災害時のコミュニティ形成について、各組織に対して具体的な示唆を与えています。

公募研究シリーズ 63「関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討」
千葉大学大学院人文社会科学研究科

特任助教

伊丹 謙太郎【要旨】
本研究では、賀川豊彦の思想、とりわけ「協同組合」を軸としたその思想の展開と賀川本人だけではなく、彼とともにいろいろな先端的社会事業に取り組んだ労働者達の活動、エピソードをまとめています。とくに、1923 年の関東大震災という時代背景を起点として賀川同労者たちの実践が、そして賀川本人の思想がどのように変化していったのか
2016 年 12 月発行

12

FACT BOOK 2 017

を確認するよう試みています。

5. 刊行物の紹介

公募研究シリーズ 62「社会的企業による職縁の再構築機能：『絆』
組織における Co-Production と Relational Skills 」
東洋大学経済学部教授

今村 肇（研究代表者）【要旨】
現在、日本人の人間関係は希薄になりつつあるといわれていますが、本研究では、日本と西欧との制度・文化の違いを前提にしつつ歴史的な側面も含めた比較を行い、「 絆」
組織として、従来いわれていたようなＮＰＯ・社会的企業などのサードセクターに限らず、政府・地方自治体や営利企業も含めた水平的な「連帯」を実現することによる、「職縁」
2016 年 12 月発行

を通じた再構築の方向を探っています。

公募研究シリーズ 61「社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題」
東京大学大学院学際情報学府文化・人間情報学コース
小林 智穂子（研究代表者）

2016 年 11 月発行

博士後期課程【要旨】
近年、地域でボランティア活動を行う社員を奨励・支援する企業が増え、公共の福祉に寄与しようとする人々は増加傾向にあります。本研究では、従業員参加型の社会貢献活動モデルを示した上で、活動に参加した社員本人、企業、ＮＰＯにインタビュー調査を行いました。そして、現状と課題を抽出し、勤労者と社会双方の福祉をいかに実現するか、その条件を考察しました。

公募研究シリーズ 60「中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業（WISE）の展開と課題」
立教大学コミュニティ福祉学部教授

藤井 敦史（研究代表者）【要旨】
労働統合型社会的企業（WISE）は社会的課題の解決に取り組み、社会的包摂を目指す担い手として注目されています。本研究では、日本の WISE の展開過程においてその中核を担ってきた中間支援組織に着目し、ホームレス支援等の課題に取り組む各組織にヒアリング調査を行いました。そして、多様な機能を発揮している中間支援組織の実態を明2016 年 11 月発行

らかにしました。

FACT BOOK 201713

公募研究シリーズ 59「東日本大震災被災地における水産業中小企業と地域雇用の再生―釜石・大槌地域の事例より―」岩手大学人文社会科学部

准教授

杭田 俊之（研究代表者）【要旨】
東日本大震災で津波被害を受けた岩手県の釜石・大槌の沿岸地域を対象として、水産業
中小企業と地域雇用再生に向けた調査をしました。産業・生活・コミュニティの基盤は、震災前から持続可能な条件が失われつつあり、震災が崩壊を決定的にしました。単純な復旧がありえない状況の中で、新らたな条件を探り生産現場を動かし、家庭と地域事情
2016 年 11 月発行との両立のあり方を探していきます。

公募研究シリーズ 58「低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための
社会保障制度設計」
東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻

特任助教

赤井 研樹（研究代表者）【要旨】
本研究では、労働者のあり得るべき未来を見据え、社会から排除の対象となりやすく、
社会的孤立に陥りやすいと考えられる低所得労働者を対象に、どのような労働環境への選考が高いのかを調べるために選択型実験法を用いて、労働環境を構成する諸要因への支払い意思額を推計しました。
2016 年 10 月発行

公募研究シリーズ 57「社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて」公益財団法人世界平和研究所

主任研究員

高橋 義明

【要旨】
本研究では、1990 年代以降の欧州における「社会的包摂」に関する議論の高まりとともに相対的貧困率等の指標が開発されてきたのに対し、日本においてはこのような指標の具体的な検討が進んでいない実態に鑑みて、社会的排除状態が時間を経ても解消しない「拘束性」の観点から若年層に焦点を当てて指標の有効性を検証しています。
2016 年 10 月発行

14

FACT BOOK 2 017

5. 刊行物の紹介

公募研究シリーズ 56「多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究」
一橋大学大学院商学研究科

准教授

島貫

智行（研究代表者）【要旨】
本研究では、日本における「正規雇用」、「非正規労働」、「派遣労働」の就業形態について「労働者にとっての仕事の望ましさ」を示す「仕事の質」という観点から検討し、非正規労働
や派遣労働の問題を論じる際には、仕事や労働条件を多面的に捉えた上で、その問題が労働契約と雇用関係のいずれによるのかを踏まえることが重要であると説いています。
2016 年 9 月発行

公募研究シリーズ 55「分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて― 地域共同体・福祉の構築 ―」慶應義塾大学経済学部

教授

駒村 康平

【要旨】
本研究では、日本が高齢化・人口減少社会に突入する中での社会保障制度の持続可能性、
格差・貧困の拡大する社会における社会問題や生活困窮問題について着目し、その克服への地域互助の可能性について調査・分析を行いました。
2016 年 9 月発行

公募研究シリーズ 54「高齢法改正に伴う人事・賃金制度の再構築と社会保障制度のあり方に関する研究」
高千穂大学経営学部教授

田口 和雄（研究代表）【要旨】
本研究では、政府の高齢者雇用法施策の変遷について概観するとともに、高年齢者雇用確保の主要な制度である継続雇用制度を導入している日本を代表するリーディングカン

2016 年 9 月発行

パニー 3 社の事例調査をもとに、2013 年 4 月に施行された改正「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が企業における 60 歳代前半層の高齢者雇用施策に与えた影響を明らかにしました。

FACT BOOK 201715

公募研究シリーズ 53「障がい者の雇用と企業の新しい人的資源管理システム―特例子会社 24 社の事例分析―」

高知県立大学社会福祉学部

講師

福間 隆康

【要旨】
身体障がい者の雇用促進に向けて義務付けられた実雇用率が 2002 年に法改正されました。特例子会社の障がい者の実雇用率を、親会社だけでなく子会社・関連会社の全体で算定することが可能にされ、雇用率を引き上げやすくなりました。雇用率を義務として見るのではなく、障がい者を戦力と考えらる雇用管理とはどうあるべきなのでしょうか。
2016 年 9 月発行

障害者従業員が自立できる雇用システムとはどのようなものか、一定の明確化がされました。特例子会社 24 社の事例分析から明確化を試みています。

公募研究シリーズ 52「社会連帯における子育て支援の役割機能―幼稚園・保育所・認定こども園の役割機能―」
川村学園女子大学

2016 年 8 月発行

教育学部

講師

手塚 崇子

【要旨】
保育所の待機児童問題や子育ての孤立化など、子育てに関する問題が山積する中、本研究では福井県の永平寺町・鯖江市・小浜市の３つの市町村の事例について、保育者・保護者・施設・地域などで聞き取りおよびアンケート調査を行い、それぞれの連携の実態と課題を明らかにした上で、社会連帯による地域の子育て支援に必要な人材や連携の方法を考察しました。

公募研究シリーズ 51「地域産業創造の三点セットとその可能性―震災復興の手がかりとして―」東北福祉大学総合マネジメント学部教授

齊藤 幹雄（研究代表者）【要旨】
本調査研究では、雇用の場の創出をはじめとする震災被災地復興への道筋について考察しました。
「地域産業創造の三点セット」と称する概念図式・分析視角によって、地域産業の課題と方向を示しました。
「三点セット」とは、天然資源、技術力、流通（マーケテイ
ング力）を指します。三点セットをもとに、被災地復興を含めた全国各地の地域産業の2016 年 7 月発行

16

FACT BOOK 2 017

可能性について考察しました。

5. 刊行物の紹介
過去の公募報告誌
公募研究シリーズ 50▶ 2016 年 5 月刊行

社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究北海道大学公共政策大学院

教授

西村 淳

公募研究シリーズ 49

京都大学こころの未来研究センター

公募研究シリーズ 48

教授▶ 2016 年 2 月刊行

福井大学大学院工学研究科▶ 2016 年 5 月刊行

コミュニティ経済に関する調査研究

公募研究シリーズ 44

異世代ホームシェア事業を基軸とした地域パートナーシップ構築に向けた実践的研究

広井 良典（研究代表者）▶ 2016 年 4 月刊行

准教授

菊地 吉信

▶ 2015 年 12 月刊行

公募研究シリーズ 43

東日本大震災以降の子育てネットワークの形成過程
〜子育ての
『現在』
を問い直す〜
熊本大学教育学部講師

増田 仁

公募研究シリーズ 42▶ 2015 年 8 月刊行

自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ−アメリカ 若者のキャリア形成における社会関係の役割『福祉改革法』施行後 15 年の政策事例にもとづく日本への示唆− 〜女子大生の将来展望と重要な他者〜
大月市立大月短期大学准教授

公募研究シリーズ 47

塙 武郎（研究代表者）▶ 2016 年 4 月刊行

公的扶助の機能評価〜東日本大震災被災地での調査研究〜
九州保健福祉大学社会福祉学部

公募研究シリーズ 46

助教

日田 剛

▶ 2016 年 4 月刊行

立命館大学教育開発推進機構

講師

公募研究シリーズ 41

土岐 智賀子▶ 2015 年 7 月刊行

職場の絆と企業人の意識転換による生活習慣改善とうつ病発症予防の試み
東京大学大学院教育学研究科
佐々木 司（研究代表者）

教授（健康教育学分野）

公募研究シリーズ 40▶ 2015 年 6 月刊行

協同社会運動の主体形成を促す史的視野の研究：新たな協同社会 ソーシャルビジネスによる震災復興モデルの創造
運動史教育を目指して〜志の連鎖に基づく協同社会の提案〜
早稲田大学社会科学総合学術院

教授

篠田 徹

▶ 2016 年 3 月刊行

公募研究シリーズ 45

東日本大震災における緊急雇用創出事業の意義と効果の検証
関西大学社会安全学部

教授

永松 伸吾

宮城大学事業構想学部

教授（副学部長） 風見 正三※公募研究シリーズ 39 以前の報告誌については、全労済協会 web
サイトを参照ください。
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/②教育研修テキスト
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座テキスト「実りあるセカンドライフをめざして」＜ 2017 年版＞●退職準備セミナーのテキストとしてご利用いただけます

長寿社会において長期にわたる退職後の豊かな生活を送るためのライフデザイン、
生活設計（ライフプラン）を立てる準備にお役立ていただけます。
●当協会ホームページからもお申し込みや掲載資料の一部ダウンロードが可能です。

当協会ホームページの「冊子・書籍」
ページをご参照ください。
2017 年 3 月③研究会成果書籍（一般書籍）（1）研究会書籍の紹介（所属・役職は刊行当時）「2025 年の日本 破綻か復活か」

編著者：駒村 康平（慶應義塾大学経済学部教授）
監 修：全労済協会※「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」の成果書籍

勁草書房刊
価格 ( 本体 2,500 円＋税 )Ｂ 6 判 328 頁

本書は、当協会の「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」（2014 年 8 月〜 2016 年 2 月）の議論をまとめた書籍です。
急激な高齢化・人口減少の進行により、生活をめぐるさまざまな保障面についてどのような社会づくりを進めていくのかが問われている中で、これからの日本および地域社会を構想し、あるべき政策を体系的に提唱しています。
2016 年 9 月発行

FACT BOOK 201717

6 保険制度概要紹介

各制度の詳細については
お問い合わせください

法人火災
共済保険
（引受元：全労済協会）

保障範囲
火災等

火

災

落

雷

破裂・爆発

航空機の墜落❶失火見舞費用❷残存物取片付け費用❶失火見舞費用
火災等における他者への見舞金費用❷残存物取片付け費用
火災等、風災等および水災における残存物取
片付け費用

風災等

水

災

車両の飛び込み

盗難❸地震等見舞金❸地震等見舞金
地 震 等 に より 建 物 に
100 万 円 超 の 損 害 が生じた場合※上記の事故により建物や動産に損害を被った場合には、一定の基準に従って損害保険金、費用保険金、見舞金をお支払いします。

保険料の割引ご契約の物件に全労済協会の消火設備割引適用基準を満たした下記の設備がある場合は、保険料が割り引きされます。

区分

消火設備の種類

割引率

A

屋外消火栓設備

５%B

屋内消火栓設備

５%C

消防ポンプ設備

５%D

スプリンクラー設備 ５%

注）A 〜 D 区分の消火設備のうちいずれか１つに該当すれば５% 割引、異なる種類の消火設備が併設させれている場合は、それぞれの割引率を加
算します。

18

FACT BOOK 2 017■長期契約がお得です。

消火設備割引消火設備の設置に応じて保険料から割引

20%割引

最大２年または３年の長期契約ができます。
保険料は、１年契約を更新する場合より割安になります。

２年契約の保険料＝１年契約の保険料× 1.8
３年契約の保険料＝１年契約の保険料× 2.5

6. 保険制度概要紹介

お支払いする保険金の額

火災等保険金

風災等保険金

水災保険金、車両飛び込み保険金

保険金額を限度として、❶または❷により算出した額をお支払いします。

〈風災等限度〉の額を限度として、❶または❷により算出した額をお支払いします。

以下の額を限度として、損害の額を損害保険金としてお支払いします。

■お支払限度額■お支払限度額〈風災等限度〉■お支払限度額

次のいずれか低い額

次のいずれか低い額
保険金額

保険金額
の 20％

1,000万円

100万円

保険金額
の 10％

■お支払いする損害保険金の額❶保険金額が保険の対象の価額の70％に相当する額以上の場合
は、次の額とします。
損害の額＝ 損害保険金❷❶以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害
の額

×

保険金額
保険の対象 ×70％
の価額

損害
＝ 保険金

盗難保険金
以下の額を限度として、損害の額を損害保険金としてお支払いします。
■お支払限度額

次のいずれか低い額（１）ご契約団体などの業務を執行する役職員の故意または重大な過失による損害保険金をお支払い （２）紛争、暴動その他事変による災害の損害
できない主な場合 （３）水道管の破裂、爆発、凍結による当該機器のみの損害（４）盗難による損害の場合の携帯用 OA 機器、移動式通信機器、自転車等

保険金額
300万円

（１回の事故の限度）

100万円（ １個または１組の限度）

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

２ ご契約できる金額①労働組合および連合会②生活協同組合および連合会③労働金庫および連合会④ 中小企業勤労者福祉サービスセ
中小企業勤労者福祉サービスセン
ン
ター、勤労者共済会、互助会⑤上記に準ずると全労済協会が認めた団体①建物の用途・動産の内容②建物面積（坪数）③建物構造により異なります。

３ ご契約対象

契約基準表をみて限度額いっぱい（評価額）までのご契約をおすすめします。
契約額が評価額の７割未満の場合、充分な保障が得られません。

■契約限度額（最大 12 億円）
建物の契約限度額は 12 億円
動産の契約限度額は 3.5 億円※建物・動産合わせて 12 億円※契約限度額は契約基準表によります。

労働組合などが所有する建物または什器・備品などの動産が対象となります。借家、貸事務所などの場合は、そこに収容されている動産がご契約対象となります。
※別の建物に収容されている動産は、別契約となりますのでご注意ください。
●建物のご契約対象例（1） 一般物件
労働組合などの事務所、店舗、会議室、集会場、病院、療養所、食堂、喫茶店、保養所（ホテル・ハイツ）、倉庫、車庫、貸事務所、会館など（2） 住宅物件
労働組合などが所有している専用住宅●動産のご契約対象
机、椅子、パソコン、書庫、キャビネット、ロッカー、テレビ、冷蔵庫、スピーカー、応接セットなどの什器・備品類

４ ご契約対象とならないもの

5 保険料と保険期間６ 通知していただくことがら

1. 建物（1） 建物の基礎工事部分（2） 建物に付属しない屋外設備、装置（3） 門、堀、垣その他の工作物（4） リース物件（1） １年間の保険料は、保険金額 10 万円あたりを基準として、①建物の用途・動産の内容②対象物件の所在地③建物構造により決まります。

ご契約後、次のようなことがおきましたら、全労済協会へご通知ください。

2. 動産（1） 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの、貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物その他の美術品、稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、証書、帳簿その他これらに類する物、自動車、原動機付自転車、商品、
家畜、家きんその他これらに類する物、盆栽、庭木、草花その他これらに類する物、リース物件（2） 盗難の場合は、次の物も動産に含まれません。
携帯用 OA 機器、ソフトウエアおよびデータ類、移動式通信機
器等の携帯式通信機器、自転車（2） 保険期間は、申込日以降ご指定する日（保険始期）から
1 年、2 年、３年となります。
保険始期が月の１日でない場合、保険終期は応当日のする月の末日となります。

（1） 質権を設定するとき。
（2） 質権が消滅がするとき。
（3） 保険目的を移転するとき。
（4） 建物の用途を変更したり増改築するとき。
（5） その他、契約必要事項に変更があったとき。

FACT BOOK 201719

法人自動車共済保険（引受元：全労済協会）

保障内容と保障コース
保障種目は５種目をセット。４つの保障コースからお選びください。
保障コース

保障種目

１

２

３

４

①対人賠償保険

無制限

無制限

無制限

1億円

②対物賠償保険（免責金額0円）（免責金額0円）（免責金額3万円）（免責金額3万円）③自損事故保険1,750万円

1,750万円

1,750万円

1,750万円④無保険車傷害保険

2億円

2億円

2億円

1億円

⑤搭乗者傷害保険

1,000万円

1,000万円

1,000万円

300万円

無保険車傷害

搭乗者傷害

無制限

対人賠償

対物賠償

他人を死傷
させたとき

他人の物を
壊したとき

1,000万円

自損事故

1,000万円

単独で運転者などが 無保険車などとの死傷したとき
事故で死傷したとき300万円

搭乗中の方が死傷したときご契約のお車で、歩行 ご契約のお車で、他の ご契約のお車を運転中 ご契約のお車を運転中ま ご契約のお車に搭乗中のお支払いする場合

者や相手車両に乗って 車、家屋、電柱など他 の方などが、単独事故 たは搭乗中に自動車保険 方が自動車事故によっていた人などを死傷させ 人の財物に損害を与え で死傷されたとき保険 （共済）を契約していな 死傷したとき、保険金をたとき、その損害賠償 たとき、その損害賠償 金 を お 支 払 い し ま す。 い車により死亡または後 お支払いします。
金額のうち自賠責保険 金額をお支払いします。 ただし、自賠責保険等 遺障害を被った場合で、 ただし、自家用二輪自動等を超える部分についの対象とならない場合 相手から充分な賠償を受 車（125㏄超）および原て保険金をお支払いしに限られます。

■自家用バスの搭乗者傷害保険

20

FACT BOOK 2 017

けられないとき、保険金 動機付自転車（125㏄以をお支払いします。

ます。

下）には、この保障は付帯されません。

● 1,000 万円の場合＝ 1 名 1,000 万円・１事故 1 億円を限度● 300 万円の場合＝１名 300 万円・1 事故 3,000 万円を限度

6. 保険制度概要紹介
全労済協会の等級別料率制度〜等級別料率制度で、無事故割引のメリットをご利用いただけます〜

無事故割引

等級別料率制度とは、無事故のご契約と事故を起こしたご契約との保険料負担の公平化をはかるための制度で、とくに長年無事故のご契約の保険料負担を軽減しようという制度です。
全労済協会の法人自動車共済保険は、次のとおり 1-5 等級〜 22 等級までの等級区分を設定しています。

最大

64％割引

■等級と割増・割引率
等級

1-5

1-4

1-3

1-2

1-1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

割増・ 120 110 100 90
％
％
％
割引率 ％

80
％

70
％

60
％

40
％

20
％

0
％

16
％

27
％

38
％

40
％

45
％

50
％

52
％

55
％

58
％

60
％

62
％

62
％

62
％

64
％

64
％

64
％

割増

なし

割引

（１） 初めてご契約される場合の等級①初めてのご契約
初めてご契約される場合（事故のない新規契約）は、6 等級の割増・割引のない保険料が適用されます。
②２台目以降のお車で新たにご契約をされる場合の等級（複数所有新規契約）
すでにご契約されているお車があり、その適用等級が 11 等級以上の場合、新たにご契約される２台目以降のお車は、一定の条件を満たせば７等級が適用されます。

（２） ご契約を更新される場合の等級・ご契約後、1 年間無事故の場合は、翌年のご契約の等級が 1 等級アップします。
・保険金をお支払いする事故があった場合には、事故 1 件について３等級ダウンします。
〔例〕
６等級が適用されている新規契約の場合、ご契約後１年間無事故の時は翌年度の更新契約は７等級の保険料となりますが、保険金をお支払する事故１件を起こしますと３等級の保険料となります。

（３） 他社の自動車保険（共済）の等級も継承できます・ 他 の自動車保険（共済）に契約していて無事故割引等の適用を受けている場合、その保険（共済）の保険（共済）証券写しをご提出いただければ、その適用等級を継承することができます。
・ご契約していた保険
（共済）
で保険
（共済）
金の支払いを受けていた場合には、保険（共済）金の事故 1 件について３等級減じた等級を適用いたします。
・他の自動車保険（共済）から引き継ぐときは、遅くともその保険（共済）契約の満期日までにご契約の手続きを行ってください。

ご契約にあたって
１ ご契約できる団体

４ ご契約できるお車（１）労働組合および連合会（２）生活協同組合および連合会（３）労働金庫および連合会（４）中小企業勤労者福祉サービスセンター・勤労者共済会・勤労者互助会（５）上記に準ずると全労済協会が認めた団体●所有者
労働組合・生活協同組合・労働金庫およびこれらの連合会、中小企業
勤労者福祉サービスセンターなどの団体が所有し、業務に使用する自動車（営業用自動車を除く）がご契約いただけます。
なお、所有については、ローン返済中でディーラー名義になっている
場合や、リース業者から 1 年以上を期間として借り入れている場合も、所有しているとみなします。
●用途および車種①自家用普通乗用車 ②自家用小型乗用車 ③自家用軽四輪乗用車④自家用普通貨物車 ⑤自家用小型貨物車 ⑥自家用軽四輪貨物車⑦自家用二輪自動車 ⑧原動機付自転車 ⑨自家用バス ⑩特種用途自動車（ご注意）
有償で人や貨物を運送する自動車、ダンプカー、不法改造車は、ご契約できません。

２ 全年齢保障
運転者の年齢を問わず保険金をお支払いします。

３ 記名被保険者について契約申込書には、記名被保険者を記入していただく欄があります。記名被保険者には、被保険自動車を実質的に使用または管理される団体を記載していただくようお勧めします。

５ 保険期間保険期間は、申込日以降ご指定する日（保険始期）から１年となります。
保険始期が月の１日でない場合、保険終期は応当日の属する月の末日となります。

FACT BOOK 201721

自治体提携慶弔
共済保険（引受元：全労済協会）

ご契約にあたって
１ 契約できる団体

２ 契約者と被保険者

中小企業で働く勤労者で構成されているサービスセンター・共済会・互助会などの単位で、全会員まとまってご契約いただき
ます。

3

優良戻し

1 年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しとして保険料の還元を行います。

●契約者
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者とな
ります。
●被保険者
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞
金保障の場合はサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。

ご契約にあたってのご注意❶「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできませんので、どちらかを選んでご契約ください。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。

❷「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
※「疾病死亡（重度障害）」＋「不慮の事故死亡（後遺障害）」の場合、「すべての死亡（重度障害）」に比べ、以下の範囲が保障対象外となります。

セット

疾病死亡
（重度障害）＋

不慮の事故死亡（後遺障害）「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間不慮の事故の免責事由として酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間❸「増加死亡（重度障害）」は、「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
また「増加疾病死亡（重度障害）」は、「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
❹退会餞別金の「定年退職退会」は、「退会」の契約が必要です。

22

FACT BOOK 2 017

6. 保険制度概要紹介
保保障の対象

保険金の種類

障

内容

保険金額

保険金（慶弔見舞金）をお支払いする場合

最低金額

最高金額

1,000円
500円
1,000円
500円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

1,000円
500円
1,000円
500円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1.5万円
2万円
2万円
2万円
2万円

火災等による損害

1,000円
1,000円

50万円
15万円

配偶者の死亡
子の死亡
親の死亡
住宅災害による同居親族の死亡

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

10万円
5万円
2万円
3万円
3万円
2万円
1万円
1万円
1万円
1万円
2万円
2万円
2万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
2万円
2万円
2万円
3万円
3万円
3万円

在会祝金

在会5年
在会10年
在会15年
在会20年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

5,000円
5,000円
1万円
1万円

退会餞別金

退会−在会5年以上10年未満
退会−在会10年以上（上記に加算）定年退会−在会3年以上5年未満
定年退会−在会5年以上10年未満 （上記に加算）
定年退会−在会10年以上（上記に加算）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
5,000円
5,000円
5,000円

勤続祝金

勤続10年
勤続15年
勤続20年
勤続25年
勤続30年
勤続35年
勤続40年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1.5万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円

65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての死亡

死亡保険金

本人の保障

③
④
⑤
⑥

不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡
増加疾病死亡（① に 加 算）（①・③に加算）（① に 加 算）（② に 加 算）

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます② 疾病重度障害③④⑤⑥

不慮の事故による後遺障害 （① に 加 算）
交通事故による後遺障害（①・③に加算）
増加重度障害（① に 加 算）
増加疾病重度障害（② に 加 算）

休業
休業
休業
休業
休業

14日以上 30日未満
30日以上 60日未満
60日以上 90日未満
90日以上 120日未満
120日以上65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての重度障害

傷病休業保険金
本人の財産の保障② 疾病死亡65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）住宅災害保険金 自然災害による損害
死亡弔慰金

結婚・出生・
就学祝金

結婚祝金
出生祝金

本人の結婚
本人の子の出生
子の小学校入学
子の中学校入学
子の高等学校入学
子の大学入学本人が満20才
本人が満60才
本人が満69才

就学祝金

慶弔見舞金の保障

成人・長寿

成人祝金
還暦祝金
古希祝金

結婚記念祝金

水晶婚
磁器婚
銀婚
真珠婚
珊瑚婚
ルビー婚
サファイア婚
金婚（15周年）（20周年）（25周年）（30周年）（35周年）（40周年）（45周年）（50周年）■保険金額は 1,000 円単位で設定できます。

FACT BOOK 201723

集団扱特約付

自治体提携慶弔共済保険（引受元：全労済協会）

ご契約にあたって
１ 契約できる団体

全福センターに加盟しているサービスセンター・共済会・互助会の会員の方々がご契約いただけます。

２ 契約者と被保険者●契約者
サービスセンター・共済会・互助会などが保険契約者となります。
●被保険者
本人保障と本人財産保障の場合は会員が、また、慶弔見舞金保障の場合はサービスセンター・共済会・互助会などが被保険者となります。

3

集団扱特約

4

優良戻し

全福ネット慶弔共済は、集団扱特約を付した契約です。
全福センターが保険料のとりまとめを行うことにより、保険料が 2.5% 安くなります。

1 年間を通じて、剰余の生じたサービスセンター・共済会・互助会などへは優良戻しとして保険料の還元を行います。

ご契約にあたってのご注意❶「すべての死亡（重度障害）」と「疾病死亡（重度障害）」は、重複契約はできませんので、どちらかを選んでご契約ください。
※「すべての死亡（重度障害）」をご契約する場合には、会員（本人）全員の同意確認が必要です。

❷「疾病死亡（重度障害）」は、「不慮の事故死亡（後遺障害）」とセットでご契約いただきます。
※「疾病死亡（重度障害）」＋「不慮の事故死亡（後遺障害）」の場合、「すべての死亡（重度障害）」に比べ、以下の範囲が保障対象外となります。

「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓、渇き、自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間不慮の事故の免責事由として酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間❸「増加死亡（重度障害）」のご契約には「すべての死亡（重度障害）」のご契約が必要です。また「増加疾病死亡（重度障害）」のご契約には「疾病死亡（重度障害）」のご契約が必要です。
❹重度障害・後遺障害保険金は、死亡保険金の認定額が基礎となり支払額が認定されます。
❺退会餞別金の「定年退職退会」は、「退会」の契約が必要です。

24

FACT BOOK 2 017

6. 保険制度概要紹介
1,000 円
予算に合わせて保障内容が自由に選べます。■保険金額は単位で設定できます。
保障の対象

保

保険金の種類障内容
慶弔金をお支払いする場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合

5万円
2.5万円
5万円
2.5万円
5万円
10万円
2.5万円
2.5万円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

5万円
2.5万円
5万円
2.5万円
5万円
10万円
2.5万円
2.5万円

50万円
25万円
50万円
25万円
75万円
50万円
25万円
25万円

5,000円
5,000円
5,000円
5,000円
5,000円

1.5万円
2万円
2万円
2万円
2万円

火災等による損害

10万円
3万円

50万円
15万円

配偶者の死亡
子の死亡
親の死亡
住宅災害による同居親族の死亡

1万円
5,000円
1,000円
5,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

10万円
5万円
2万円
3万円
3万円
2万円
1万円
1万円
1万円
1万円
2万円
2万円
2万円

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
2万円
2万円
2万円
3万円
3万円
3万円

在会祝金

在会5年
在会10年
在会15年
在会20年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

5,000円
5,000円
1万円
1万円

退会餞別金

退会−在会5年以上10年未満
退会−在会10年以上（上記に加算）定年退会−在会3年以上5年未満
定年退会−在会5年以上10年未満 （上記に加算）
定年退会−在会10年以上（上記に加算）1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1万円
5,000円
5,000円
5,000円

勤続祝金

勤続10年
勤続15年
勤続20年
勤続25年
勤続30年
勤続35年
勤続40年

1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円

1万円
1.5万円
3万円
3万円
3万円
3万円
3万円

① すべての死亡

死亡保険金② 疾病死亡

本人の保障

③
④
⑤
⑥

不慮の事故による死亡
交通事故による死亡
増加死亡
増加疾病死亡（① に 加 算）（①・③に加算）（① に 加 算）（② に 加 算）

重度障害・後遺障害保険金
死亡保険金の同じ番号に含まれます② 疾病重度障害③④⑤⑥

不慮の事故による後遺障害 （① に 加 算）
交通事故による後遺障害（①・③に加算）
増加重度障害（① に 加 算）
増加疾病重度障害（② に 加 算）

休業
休業
休業
休業
休業

14日以上 30日未満
30日以上 60日未満
60日以上 90日未満
90日以上 120日未満
120日以上65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方
65才未満の方の場合65才以上の方の場合
65才未満の方の場合65才以上の方の場合① すべての重度障害

傷病休業保険金
本人の財産
の保障

保険金額
最低金額
最高金額

65才以上71才未満の方
65才以上71才未満の方（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）（上記に加算）住宅災害保険金 自然災害による損害
死亡弔慰金

結婚・出生・
就学祝金

結婚祝金
出生祝金

本人の結婚
本人の子の出生
子の小学校入学
子の中学校入学
子の高等学校入学
子の大学入学本人が満20才
本人が満60才
本人が満69才

就学祝金

慶弔見舞金の保障

成人・長寿

成人祝金
還暦祝金
古希祝金

結婚記念祝金

水晶婚
磁器婚
銀婚
真珠婚
珊瑚婚
ルビー婚
サファイア婚
金婚（15周年）（20周年）（25周年）（30周年）（35周年）（40周年）（45周年）（50周年）

FACT BOOK 201725

7 代理店保険商品概要紹介
建物・財物の保険

事業者向け

企業財産保険2015年 10月 改

事業者向け火災保険

企業財産保険2015年10月以降保険始期用

ならあなたの会社 と ビジネス をさまざまなリスクから守ります！
充実の補償

財物損壊
リスク

企業財産補償特約付 普通火災保険

財物損壊リスク
から守る

財物損壊
リスク

火災や水災などの自然災害事故や不測かつ突発的に発生した事故、被災設備の修復まで売上減少リスク

売上減少
リスク

あなたの

会社とビジネスをから守る

臨時休業、一部営業停止
による利益損失から営業を継続するための費用損害

さまざまなリスクから守る火災保険

売上減少
リスク

営業継続
費用補償

【お客様のご希望により補償を限定することも可能】
タイプ１

タイプ 2

財産補償
利益補償
営業継続費用補償

タイプ 3

財産補償

財産補償

利益補償

営業継続費用補償

タイプ 4
財産補償

詳 細 はパンフレット中 面へ

4 つの補償プランをご用意しています。

Check

保険料負担を軽減する以下の割引をご用意しています！

防災割引

補償が充実したワイドプランから補償を自由に選べるフリープランまで４つのプランをご用意しています。万が一の場合に備えワイドプランをおすすめします。
併せて自己負担額も８つのパターンよりお選びください。

保険金額１億円以上の契約について、危険の実態に応じた割引を適用します。
新築の建物※である場合に割引を適用します。

新築建物割引※建築年月から保険終期年月までの期間が10年11か月以内の建物とします。

一般物件・工場物件
風災、
ひょう災、雪災も実損払！

これまで「１敷地内で20万円以上の損害があった場合」
のみ保険金のお支払対象としていましたが、損害の額にかかわらず保険金のお支払対象としました。

お支払い対象となる事故(損害保険金)

補償内容

1

破火
裂災
・
爆
発

費用補償(費用保険金)

自己車両による接触事故も補償します！

保険の対象が下記の事故で損害を被った場合に、保険金をお支払いします。

保険の対象が火災などの事故により、損害を受けた場合にか

従来の火災保険※ではお支払対象外としていた、被保険者が所有する自己車両による自社建物等への接触事故を補償します。

かる、次の費用に対して費用保険金をお支払いします。

※従来の火災保険とは、共栄火災のリスクマン（トータル補償特約付普通火災保険）等をいいます。

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

6

風
災
︵

水
災

盗
難

(※1)

(※2)

破物
壊体
行の
為落
下
・

水漏
濡水
れ等
に
よ
る

機電建
械気物
的的付
事・帯
故 設
備
の

突不
発測
的か
なつ
事
故

臨
時
費
用

費残
用存
物
取
片
づ
け

修
理
付
帯
費
用

地
震
火
災
費
用

損
害
防
止
費
用

被
災
設
備
修
復
費
用

竜
巻
を
雪含
災む
︶

補償プラン
基本補償

特約

（自動付帯）

任意補償

ワイド
ベーシック・
プラス

FACT BOOK 2 017

❼〜❽

Ⅱ

0円
1万円
1万円

Ⅲ

3万円

Ⅳ

5万円

Ⅴ

10万円

Ⅵ

20万円

Ⅶ

50万円

Ⅷ

100万円

(注2)Ⅰ〜Ⅴの場合、風災等支払条件変更特約を付帯して、❷のみ自己負担額を20万円に変更することができます。
詳細はP8をご覧ください。

フリー

26

（免責金額）

Ⅰ ❶〜❻(注1)自己負担額は保険の対象ごとに適用されます。1事故で複数の保険 の 対 象 に 損 害 が あった 場 合も、それぞれにⅠ〜Ⅷの自己負担額が適用されます。

ベーシック

（※1）
45㎝を超える浸水等の条件があります。
詳細はP19をご覧ください。（※2）
商品・製品等の盗難は、特約により補償します。詳細はP8をご覧ください。

自己負担額(注3)Ⅰ〜Ⅴの場合、水濡れ・溢水等支払条件変更特約を付帯して、❻のみ自己負担額を20万円に変更することができます。詳細はP8をご覧ください。

フリープラン選択時のご注意■❼の補償は❽を補償する場合のみ選択できます。 ❽の補償は❹・❺・❻のすべてを補償する場合のみ選択できます。
■

全労済協会は、共栄火災海上保険株式会社の損害保険代理店として次の商品を取り扱っています。※取り扱いは法人のみとなります。

7. 代理店保険商品概要紹介

FACT BOOK 201727

8 2016 年度事業報告①相互扶助事業
1. 相互扶助事業実績（1）
目標達成の状況（収入保険料・保険料純増額 / 単位：円）
2016 年度実績件

2016 年度目標

目標達成率

数

3,810

3,935

96.82%

法人火災

純

増

数

65

190

34.21%

増

加

率

1.74%

5.08%

---

収入保険料

233,145,229

112,062,367

208.04%1 年 契 約

36,947,466

---

---

2 年 契 約

16,838,515

---

---

3 年 契 約

179,359,248

---

---

114,607,694

---

---

数

3,411

3,467

98.38%

1 年換算保険料
（※）
法人自動車

件

自治体慶弔

純

増

数

-21

35

-60.00%増

加率-0.61%

1.02%

---

収入保険料

92,904,900

95,595,252

97.18%

数

676,918

670,009

101.03%

件

代理店

純

増

数

18,40911,000167.35%

増

加

率

2.80%

1.65%

---

収入保険料

1,383,065,163

1,394,724,988

99.16%

取扱保険料

3,539,600

11,690,010

30.27%

1 年 契 約

3,539,600

---

---

2 年 契 約

0

---

---

3 年 契 約

0

---

---

2016 年度実績
全制度合計件

2016 年度目標

目標達成率

数

684,139

677,411100.99%純

増数18,453

11,725157.38%

増

加

率

2.77%

1.7%

---

収入保険料

1,709,115,292

1,614,072,616

105.88%

収入保険料（1 年換算）1,601,577,450

---

---

（※）
法人火災共済保険の 2 年・3 年契約の収入保険料（ １年換算保険料）について
１.2016 年度の収入保険料について、それぞれ 1/2・1/3 として 1 年間の実質の収入保険料に換算した数値を算出（105,153,139 円）しています。
２. この数値に、2014 年度における 3 年契約の収入保険料のうち、2016 年度分に相当する額（3 年契約 6,700,307 円）と、2015 年度における 2 年・3 年
契約の収入保険料のうち、2016 年度分に相当する額（2 年契約 764,033 円、3 年契約 1,990,215 円の計 9,454,555 円）を加算しています。

28

FACT BOOK 2 017

8.2016 年度事業報告①法人火災共済保険 3 ヵ年（2014 〜 2016 年度）
目標達成状況表
目標

2014 年度末
件

数

実績

収入保険料
件

2015 年度上期

3,935

3,935

73,250,000

40,617,583

40,617,583

112,878,789

112,878,789

3,695

3,690

3,745

3,740

3,810

75,467,298

19,932,916

43,253,649

95,825,431

233,145,229

件数達成率（％）

92.82

97.23

98.68

95.04

96.82

収入保険料達成率（％）

103.0349.07

106.4984.89

206.54【年度別「収入保険料」】

（件）

目標

4,200

実績
112,878,789 円

4,100

2016 年度

3,981

3,900

3,935
3,795

3,795

【年度別 「契約件数」
】
3,700

3,745

3,800

3,695

3,690

233,154,229 円

3,810

40,617,583 円

2015 年度

19,932,916】
円【年度別「収入保険料」

3,740②法人自動車共済保険
3,500
目標

件

数

3,428

3,400

3,414

3,432

3,393

3,393

【年度別 「契約件数」
】

3,467
3,427

2015 年度

目標

19,932,916 円

上期実績

3,467
3,411

43,253,649 円

47,875,1912016
円
2015 年度末
年度上期
75,467,298 円
3,393

3,467

91,810,089【年度別「収入保険料」
91,810,089】 95,987,428

95,987,428

56,613,600

3,414

3,432
目標
95,116,900

100.62101.152016 年度
61.66

3,427
3,411
上期実績
年度末実績
55,610,900
92,904,900
98.85 95,987,428 円
98.38
55,610,900
57.94円103.6【年度別「収入保険料」】

91,810,089 円
56,613,600 円
95,116,900 円

実績

3,428

3,414

3,432

3,393

3,393

3,467

3,467

3,427

3,411

96.79

92,904,900 円

2016
年度
2014
年度

95,987,428
円 円
93,980,000
55,610,900円
55,220,400 円
92,904,900 円
93,304,500 円

2015 年度

56,613,600 円

91,810,089 円

目標

上期実績

3,200

年度末実績

95,116,900 円
93,980,000 円

2014 年度

3,100

55,220,400 円
93,304,500 円

2014 年度末 2015 年度 2015 年度末 2016 年度 2016 年度末
目標
上期【年度別 「加入者数」
上期】
（人）

目標
上期実績
【年度別「収入保険料」
】

年度末実績

実績

680,000
670,0002016 年度末

3,467

2015 年度

2014
年度末 2015 年度 2015 年度末 2016 年度 2016 年度末
3,363
3,300
上期
上期

3,000

年度末実績

目標

3,500
3,400

99.28

3,363

3,600
3,200

3,000

233,154,229 円

3,393

実績

収入保険料達成率（％）
3,428

73,250,000 円
112,878,789 円
47,875,191 円
95,825,431 円
75,467,298 円

40,617,583 円

2014 年度
2015 年度上期

2014 年度末

収入保険料
93,980,000【年度別 「契約件数」】
3,200
2014 年度末 2015 年度 2015 年度末 2016 年度 2016 年度末
件 数
3,363
（件）
上期
上期
目標
収入保険料
93,304,500
3,600
実績
件数達成率（％）
98.1

3,100

2014 年度
2016 年度

3 ヵ年（2014 〜 2016 年度）
目標達成状況表 73,250,000 円

3,400

3,300
（件）

43,253,649 円

3,690

3,600

95,825,431 円

3,935

目標
（件）
3,600
実績
4,200
3,500
4,100
3,400
3,981
4,000
3,935
3,935
3,300
3,900
3,810
3,200
3,795
3,795
3,800 2014 年度末 2015 年度 2015 年度末 2016 年度 2016 年度末
3,695
上期
上期
3,745
3,700
3,740

3,500

2016 年度末

3,795【年度別 「契約件数」
】

3,300

2016 年度上期

3,795

数

収入保険料

4,000

2015 年度末

3,981

676,918
670,009670,009

FACT
BOOK 2017
1,399,838,422円
2016 年度

690,643,612 円

29

実績
3,500
3,414

3,432

3,393

3,393

3,428

3,400

3,467

3,467

3,427

3,411

95,987,428 円
92,904,900 円
91,810,089 円

2015 年度

3,363

3,300

55,610,900 円

2016 年度

56,613,600 円
95,116,900 円

3,200

93,980,000 円

2014 年度

3,100③自治体提携慶弔共済保険

2014 年度末

目標

3,000

3 ヵ年
（2014 〜 2016 年度）
目標達成状況表
2015 度上期実績

加入者数639,140
658,1632014 年度末 2015年度 2015 年度末 2016 年度
2016 年度末
上期
上期
収入保険料
1,446,940,000
1,374,149,921

55,220,400 円
93,304,500 円

2015 年度末

2016 年度上期

658,163
目標
1,374,149,921

670,009670,009
上期実績
年度末実績
1,399,838,422
1,399,838,422

2016 年度末

加入者数650,163

655,195

658,509667,263

676,918

収入保険料

1,365,603,169

684,885,690

1,370,785,499

690,643,612

1,383,065,163

件数達成率（％）

101.7299.55

100.0599.59

101.03

収入保険料達成率（％）

94.38

49.84

99.76

49.34

98.8

【年度別 「加入者数」
】

目標

（人）

実績

680,000【年度別「収入保険料」】

676,918
1,399,838,422 円

670,009670,000
658,509658,163

660,000
650,163

650,0002016 年度

670,009667,263

690,643,612 円
1,383,065,163 円

658,163

655,195

1,374,149,921 円
684,885,690 円

2015 年度

1,370,785,499 円

639,140

640,000

1,446,940,000 円

630,0002014 年度

684,217,461 円
1,365,603,169 円

620,000
610,0002014 年度末 2015 年度 2015 年度末 2016 年度 2016 年度末
上期
上期

（2）
保険金
（共済金）
支払状況

①法人火災共済保険

目標

上期実績

年度末実績

3 ヵ年
（2014 〜 2016 年度）
保険金支払状況表
2014 年度末

2015 年度上期

事由

件数

金額（円）

件数

火災・落雷等

11

5,784,000

2

風災・水災

27

14,151,000

202015 年度末

金額（円）2016 年度上期

2016 年度末

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額
（円）

568,000

92,614,000

5

1,418,000

6

1,492,000

7,039,000

36

25,659,000

16

7,302,000

22

8,679,000

盗難等

1

94,000001243,000

0

0

0

0

その他

19

913,000

4

148,000

12

2,865,000

8

2,022,000

14

2,424,000

合計

58

20,942,000

26

7,755,000

58

31,381,000

29

10,742,000

42

12,595,000【年度別 給付件数推移】【年度別 事由別給付状況】（件）120
2016年度末

100

2016 年度
上期

80
60
19

40
20
0

12
1

1
14

4

27

20
11

2014年度末

2015年度末

2015年度
上期

0
2

36

8
16

0

22

9

5

6

2015年度末

2016年度
上期

2016年度末

火災・落雷等3002015 年度
上期
2014年度末
0

風水害

盗難等

5,000,000

10,000,000

15,000,000

その他

FACT BOOK 2 017【年度別 給付件数推移】【年度別 事由別給付状況】

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000（円）

【年度別 給付件数推移】【年度別 事由別給付状況】（件）120
2016年度末

100

8.2016 年度事業報告

2016 年度
上期

80
60
19

40

2015年度末

12

1

12015 年度

140
上期 保険金支払状況表②法人自動車共済保険
336
ヵ年
（2014
〜 2016
年度）
0
8
0
4
27

20
0

2014 年度末

20

件数

11

2014年度末

対人

2

9 （円）
金額

2015年度
12
上期

22年度上期2015
2014年度末2015 年度末

16

件数

5

2015年度末

2016年度 2016年度末
4,485,809
10
1,203,835

事由【年度別対物 給付件数推移】
86

上期

17,639,706

54

11,429,438
13,000

（件）
120自損

1

8,000

1

搭乗者

25

1,025,500

17

100

その他

合計
80

6 金額
（円）

火災・落雷等

風水害

19

120
100

0

80

25

12

20,000,000【年度別
事由別給付状況】
100
20,656,610
67

25,000,000

30,000,000

35,000,000

金額（円）

2,210,191

16 （円）4,515,653

その他

13,670,082

114

13,000

1

4,000

1

4,000

1,795,500

16

1,174,000

27

2,210,000

盗難等

1

23,034,121

30,0002

60,0002

60,000

0

0

0

0

84

13,693,273 上期
161

23,993,529

96

17,058,273

158

29,763,774

2016 年度【年度別 事由別給付状況】
2015年度末
1

1
0

4
20

1

37

14

2

36

2

17

8

9

0

16

1

1

100

1

1

2014年度末
2016
年度
上期

6

0
2016年度
16上期

2015年度末

2015 年度
2016年度末
上期

0
0

27
22

5

2016年度末

5,000,0000

2015年度末

114

火災・落雷等86

風水害2015 年度
盗難等
上期

67

40

15,000,000

件数

23,189,015

2014年度末 1 2015年度
上期 2

60

10,000,000

1,468,419

2016 年度末

金額（円）

1

12

11

5,000,000

02016 年度上期

件数

125

27

14020

21

金額（円）

987,000
37
2016年度末【年度別
給付件数推移】
60

（件）
180
40
160

件数

10,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000

15,000,000

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000

（円）

その他

54

20
0

21

12

10

2014年度末

2015年度

2015年度末

上期【年度別 給付件数推移】
（件）
180

16

2016年度
上期

2016年度末対人

160

2014年度末

12

05,000,000

10,000,000（円）【年度別 事由別給付状況】
対物

自損
0

2

搭乗者

その他

2016年度末

27
37 3 ヵ年
140③自治体提携慶弔共済保険（2014〜 2016年度）
保険金支払状況表
1
1

120

25

100

1
件数

80
生命

金額（円）

17,82717【年度別 給付件数推移】
60
傷病休業
17,042（件） 86

100,00040
火災

事由

90,00020
結婚・出生・就学12
80,0000
成人・長寿50,00040,00030,000

1

100

115,918,000
15,346,000

23,579227,684,000

10
5,919

56,664,000

54

結婚記念

60,000369,955,200

件数 0

金額（円）

7,9801

171,825,500
114

7,889

67

21

件数

17,352364,813,000
8,194【年度別 事由別給付状況】
53,008,000 2015
16,450110,212,000
8,365
年度

172,864,000

18,037

375,800,500

56,238,000

17,052

114,271,000

上期

17,378,000

125

7,838,000

241

15,543,000

85,678,000 2014年度末
22,329212,129,000

8,195

83,382,000

22,835214,382,000

25,354,000

55,877,000

26,446,000

5,785

55,054,000

14,477,000

3,092（円） 31,172,00012

16

2016年度末

1,112

14,344,000

12,731,000

2,191

17,262,000

勤続

20,088

181,432,000

8,837

88

10,020,000

49

5,180,000

92,202

1,040,154,200

39,414458,467,000

10,0001,012

対物2016 年度
5,934
上期
0

3,064

生命

火災

2,790

15,000,000

1,458

20,000,000

25,000,000

30,000,000

35,000,000

18,429,000

1,349

9,296,000

2,469

17,012,000

808

6,675,000

1,803

14,661,000

181,489,000

9,753

87,309,000

21,692

194,064,000

自損

2,133

搭乗者

年度
78,302,000 2015
20,325上期

結婚・出生・就学その他

16,984,000

95

10,280,000

47

4,440,000

99

9,125,000

90,542

1,018,387,000

41,084

468,965,000

93,105

1,041,056,500

2014年度末

0
200,000,000
400,000,000
600,000,000【年度別
事由別給付状況】

上期

傷病休業

10,000,000

8,039,000

2014年度末
2015年度 2015年度末 2016年度 2016年度末【年度別給付件数推移】上期

5,000,000

30,768,000

7,565,0002015年度末
2,597

0

（件）
100,000

金額
（円）

8,264

1,994

合計

2015年度末

9,171,5002016年度末
263

退会

増加死亡

金額（円）

2016 年度末

金額（円）

在会

20,0002016 年度上期件数

2016年度
1,433
上期
対人

件数

136

2,702

2015年度 2015年度末
3,175
33,142,000
上期

2016 年度
上期2015 年度末

2015 年上期
16

2

299

2014年度末

70,0001

2014 年度末

2016年度末
成人・長寿
結婚記念

在会

退会

勤続

400,000,000

600,000,000

800,000,000

1,000,000,000

1,200,000,000

（円）

増加死亡

90,0002016 年度
上期

80,00070,00060,0002015年度末

50,00040,0002015 年度
上期

30,00020,0002014年度末

10,0000

2014年度末

2015年度
上期
生命2015年度末

傷病休業

火災

2016年度
上期

02016年度末

結婚・出生・就学

成人・長寿

結婚記念

200,000,000
在会

退会

勤続

800,000,000

1,000,000,000

1,200,000,000

（円）

増加死亡

FACT BOOK 2017

31

（3）
加入の状況
① 全制度合計で期首比 18,453 件（2.77％）の純増で 684,139 件となりました。
② 法人火災共済保険は、期首比では 65 件
（1.74％）純増で 3,810 件です。
③ 法人自動車共済保険は、期首比では 21 件
（0.61％）減少で 3,411 件です。

④ 自治体提携慶弔共済保険は、期首比では 18,409 件（2.80％）純増で 684,139 件です。

〈表 1

加入の状況〉
項目

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

2017 年 5 月末

3,810

3,411

676,918

684,139

期首有効契約件数

3,745

3,432

658,509665,686

純増加件数
（累計）

65

-21

18,40918,4531.74%-0.61%

2.80%

2.77%

純増加率
（%）

（4）
収入保険料 ( 累計 ) の状況① 全制度収入保険料は、前年比 2 億 117 万円の純増で 17 億 911 万円（113.34%）となりました。
② 法人火災共済保険は、前年度比 1 億 9,061 万円の純増で 2 億 3,314 万円（548.20%）です。
③ 法人自動車共済保険は、前年度比 172 万円の減少で 9,290 万円（98.18%）です。

④ 自治体提携慶弔共済保険は、前年度比 1,227 万円の純増で 13 億 8,306 万円（100.90%）です。
（5）
代理店取扱保険料の状況
代理店取扱保険料は、前年度比 184 万円の増加で 353 万円（209.44%）です。
〈表 2

収入保険料の状況〉
項目

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

代理店取扱保険料

2017 年 5 月

233,145,229

92,904,900

1,383,065,163

1,709,115,292

3,539,600

前年度 5 月末

42,529,384

94,630,200

1,370,785,499

1,507,945,083

1,690,010

190,615,845-1,725,300

12,279,664

201,170,209

1,849,590

548.20%98.18%

100.90%113.34%209.44%

前年度比（6）
支払保険金 ( 累計 ) の状況① 全制度合計で前年度比 2,545 件の増加で 93,306 件（104.27%）、金額は 965 万円の増加で 10 億 8,341 万円（100.89%）を支払いました。

② 法人火災共済保険は、前年度比 16 件の減少で 42 件（72.41%）、金額は 1,878 万円の減少で 1,259 万円（40.14%）
を支払いました。
③ 法人自動車共済保険は、前年度比 2 件の減少で 159 件（98.76%）、金額は 577 万円の増加で 2,976 万円（124.04%）
を支払いました。
④ 自治体提携慶弔共済保険は、前年度比 2,563 件の増加で 93,105 件（102.82%）、金額は 2,266 万円の増加で10 億 410 万円（102.23%）を支払いました。一部のサービスセンターにおいて、請求勧奨が実施されたことなどが要因となりました。

〈表 3

支払保険金の状況〉
項目

2017 年 5 月末

前年度 5 月末

前年度比

32

FACT BOOK 2 017

法人火災共済保険

法人自動車共済保険

自治体提携慶弔共済保険

合計

件数

42

159

93,10593,306

金額

12,595,000

29,763,774

1,041,056,500

1,083,415,274

件数

58

161

90,542

90,761

金額

31,381,000

23,993,529

1,018,387,000

1,073,761,529

件数

72.41%

98.76%

102.82%104.27%

金額

40.14%

125.08%102.23%100.89%

8.2016 年度事業報告
2. 主な推進活動

事業推進活動については、当協会の理事や評議員等の出身産別ならび各理事等からの紹介による加盟単組、ならび各労働金庫への直接訪問を中心に推進を進めました。
2016 年度は既契約の継続的な深耕への取組み、流出防止、新規契約の拡大を継続的に行いました。広報活動を通じて継続的な推進に連動した制度の告知活動、利便性の向上に努めてきました。また、新規加入獲得に向け要請活動に取り組みました。

3. 中央労福協との共同推進について｢中小企業勤労者福祉関係団体 ( 拡大 ) 連絡会議｣に出席し、労働福祉団体間の情報交換を行いました。また、中央労福協に法人火災共済保険推進の要請を行い、地方労福協への加入呼びかけの取り組みを行いました。

4. 労働金庫への推進および取り組み状況について

各労働金庫との関係強化を目的に、訪問活動を展開しました。

5. 一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンター関連

2016 年度の重点活動と共同推進活動についての協議および実務説明を行うため、定時総会、ブロック会議等に参加しました。

6. 自然災害被災に対する対応

台風通過後に各サービスセンター等にお見舞いの電話と会員の自然災害の請求対応について説明を行いました。
また、10 月 21 日に発生した鳥取県中部地震についても該当のサービスセンター等へお見舞いの電話と請求対応について説明を行いました。
法人火災共済保険についても受付時にお見舞いをお伝えし、被災内容を十分に聞き取り、書類審査とするか現場調査を要するかを判断し対応しました。

7. 損害保険代理店業について（1）
代理店監査の実施について
保険業法に基づき、保険会社は代理店の管理・監督が義務付けられています。代理店として適切な保険募集及び共栄火災海上保険株式会社より、「損害保険代理店委託業務契約書第 7 条第 3 項」の規定に基づき、監査の実施について通達を受け 2016 年 8 月 4 日に、代理店業務室を中心に対応を図りました。

（2）
損害保険代理店業務に係わる自主点検について
保険業法に基づき、保険会社は代理店の管理・監督が義務付けられています。
代理店として適切な保険募集及び個人情報保護等の管理を行っていることを確認する目的で、共栄火災海上保険株式会社の「2016 年度コンプライアンスプログラム」に基づき「2016 年度代理店体制整備点検」を実施いたしました。
（3）
推進状況について
認可特定保険業の推進と併せて、団体の保障ニーズに合わせた提案を随時行ってきました。また、現在認可特定保険業では協力団体からの問い合わせに対し、代理店業として共栄火災海上保険株式会社の商品を提案しました。

8. 共栄火災海上保険株式会社との業務提携委員会の開催について

業務提携委員会を開催し、この間の課題として検討を行ってきた法人自動車共済保険の損害調査体制の構築と法人火災共済保険と企業財産保険の協調推進について意見交換を行いました。また、法人自動車共済保険の対物損害調査委託に関しては、共栄火災海上保険株式会社と検討部会を開催し、意見交換を行ってきました。

9. 厚生労働省による平成 28 年度認可特定保険業に係るヒアリングの実施について

2015 年度決算を踏まえた厚生労働省への業務報告書の提出に対して、厚生労働省より認可特定保険業の取り組み状況等についてヒアリングが実施されました。ヒアリング内容につきましては、認可特定保険業の取り組み状況のほか法人運営に係る内容についても聞き取りが行われ対応しました。

10. 審査委員会・裁定委員会について

2016 年度第 1 回審査委員会・裁定委員会の合同会議を開催し、｢奨学金問題と中央労福協の取り組みについて｣をテー
マに学習会を開催しました。

FACT BOOK 201733

②シンクタンク事業
継続事業 1 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1. 調査・研究（1）
勤労者福祉研究会① 日本社会構想系研究会：「2025 年の生活保障と日本社会の構想研究会」
2016 年 2 月に終了した、2025 年から 10 年間の日本社会を展望して労働、福祉、経済等、幅広い視点から考察を行った研究会報告書籍『2025 年の日本 破綻か復活か』を、2016 年 9 月 25 日（日）に刊行しました。
②「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」
2015 年度に引き続き、中央大学法学部教授の宮本太郎氏を主査とする「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」
では、日本社会の格差・貧困の問題について、合計 9 回の研究会を開催し、住宅・家族・就労等の観点から考察を深めました。
③「これからの働き方研究会」
東京大学社会科学研究所教授の玄田有史氏を主査とする「これからの働き方研究会」について、2017 年年度の開始（第 1 回研究会：2017 年 6 月予定）に向けて準備を進めました。

（2）
課題別調査研究／各種調査研究活動① 協同組合研究会
2015 年度に引き続き関西大学商学部教授の杉本貴志氏を主査に研究活動を継続し、1 回の現地視察を含め 12 回の研究会を開催しました。
② 組合員教育研究会
2016 年 5 月に終了した、協同組合で働く職員についての認識実態を中心に進めた研究会の報告書を 2016 年 9月9日（金）に刊行しました。
③ 生協共済研究会
生協共済研究会に 6 回参加しました。

（3）
勤労者生活実態調査
2016 年度の勤労者生活実態調査として、聖学院大学経済学部教授の大高研道氏の協力のもと「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」
を進めました。2016 年 10 月 22 日〜 25 日に実査を行い、2017 年 5 月に報告冊子を刊行しました。なお、内閣府、厚生労働省、都道府県労働福祉課、国会図書館他研究機関、労働者福祉協議会、労働団体、生活協同組合、労働金庫、全労済等の関係諸団体へ配布しました。

2. 情報・発信（1）
刊行物の編集・発行等
調査・研究の研究成果を刊行物にまとめ、関係団体への提供および広報誌・ホームページによる資料紹介等、一般の個人・団体にも広く情報提供を行っています。
（2）
情報発信① メールマガジンの配信：毎月平均 1 回以上配信しました。

② シンクタンクサイト更新 : 当協会主催イベントや各事業の告知・募集等を適宜更新しました。また、2017 年 6 月
1 日にホームページをリニューアルしました。

（3）
パブリシティ活動について① プレスリリースの発行
2016年度事業計画に基づきプレスリリースを定期的に実施しました。2016年度においては10回発行しました。
2016 年 8 月分より、当協会の活動普及・認知向上のためプレスリリースを全労済の全国ＯＡに掲載を開始しました。
② 取材活動の要請
2016 年度は、マスコミ懇話会に代わり、当協会の活動について報道関係者に取材いただき、各種メディアへ掲
載いただく要請を行い 4 回の取材を受けました。

（4）
広報誌の発行
① 全済協会広報誌『Monthly Note
（全労済協会だより）』の発行
当協会の継続事業やその他事業、運営に関する広報活動の一環として、『Monthly Note（全労済協会だより）』を
34

FACT BOOK 2 017

8.2016 年度事業報告

毎月１回発行しました。
また、全労済の各県本部の代表者会議における配布物として15,000部を増刷（2016年6月号）
し周知を図りました。
② 全労済協会ファクトブック（2016 年版）
・全労済協会ガイドの刊行
当協会のディスクロージャー資料（2015 年度活動報告）としてファクトブック 2016 年版を作成しました。また、全労済協会ガイドを刊行しました。
③ 季刊誌『Welfare（ウェルフェア）』刊行に向けた諸準備2015 年度第 2 回（2016 年 4 月 19 日）
開催の運営委員会での「広報誌に関する内容の充実」の意見に基づき、担当部門を中心に読者アンケートを行いながら今後の広報誌作成に向けた検討を行いました。内容に関する議論、アンケートの結果を踏まえ 2017 年の新年度より『Monthly Note（全労済協会だより）』のリニューアルを行うとともに
年 4 回の季刊誌を発行することとしました。

3. シンポジウム・講演会（1）
東京シンポジウム① 2016 年度東京シンポジウムを下記の内容で開催しました。
■ 開催日：2016 年 10 月 24 日（月） ■ 場 所：東京・有楽町朝日ホール■ 参加者：515 名（応募者数 3,147 名）【東京シンポジウム】■ テーマ：2025 年の日本 破綻か復活か■ 内 容：ア）
基調講演a）「超高齢社会を迎えた日本の将来を展望する」
前厚生労働事務次官
村木 厚子氏b）「2025 年の日本 破綻か復活か」慶應義塾大学経済学部教授
駒村 康平氏イ）
パネルディスカッション「多様性を生かし支え合う社会をめざして」（パネリスト）
社会福祉法人ゆうゆう理事長
大原 祐介氏

立正大学経済学部教授
戎野 淑子氏
前厚生労働事務次官
村木 厚子氏慶應義塾大学経済学部教授
駒村 康平氏※ 総合司会・パネルディスカッションコーディネーター
アナウンサー
渡辺 真理氏■ 周知関係：2016 年 11 月 28 日
（月）に朝日新聞朝刊に 10 段の採録記事を掲載しました。
また、同日、ニュースリリースでもシンポジウムの開催報告を発信しました。
② 報告書の発行
東京シンポジウムの報告書を 2017 年 2 月に発行しました。

（ ２）
地方講演会
① 2016 年度地方講演会 ( 静岡講演会 ) を下記の内容で開催しました。
■ 開催日：2017 年 5 月 13 日（土） ■ 場 所：静岡県男女共同参画センター「あざれあ」大ホール■ 参加者：315 名 ( 応募者数 497 名 )【地方講演会】■ テーマ：「しずおかの地方創生」〜静岡のふじのくにづくりと未来〜■ 内 容：ア）基調講演「真の『地方創生』とはなにか」
早稲田大学政治経済学術院教授
パネルディスカッション

片山

善博氏

「
『静岡の未来をともに考える』〜ふじのくに静岡・ものづくり県静岡の未来〜」
静岡県知事
川勝 平太氏浜松市長
鈴木 康友氏
早稲田大学政治経済学術院教授
片山 善博氏
総合司会・コーディネーター
フリーアナウンサー
松本 志のぶ氏
FACT BOOK 201735

4. 勤労者教育研修会【退職準備教育研修会】（1）
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座
2016 年退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座を、東京（春期 2016
年 6 月：65 名）、大阪 ( 秋期 2016 年 11 月：71 名 ) で 2 回開催しました。東京・大阪会場とも過去最多の参加人数となりました。
各参加者のうち 89 名
（東京：36 名・大阪：53 名）の方がサポートネットワークに登録され、サポートネットワーク会員は、合計 406 名となりました。

（2）
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座テキスト「実りあるセカンドライフ」
2017 版の発行
全ページフルカラー・資料編別冊の全面改訂版を 2017 年 3 月 31 日（金）に発行し、全労済および労働組合・サポー
トネットワーク会員へ配布しました。

5. 労働者共済運動研究会（1）
労働者共済運動研究会運営企画委員会／労働者共済運動研究会
2016 年度の取り組みとして 2016 年 6 月 10 日（金）に労働者共済運動研究会運営企画委員会を開催し、第 1 期ワー
キングチームからの答申を受けるとともに、第 2 期ワーキングチームへの諮問と第 2 期ワーキングチームの設立を確認しました。
また、2017 年 1 月 25 日（水）には労働者共済運動研究会と運営企画委員会を合同で開催し、第 1 期ワーキングチー
ムからの答申を研究会へ報告するとともに、第2期ワーキングチームからの進捗状況についての報告等を行ないました。

（2）「非正規労働者向けの相互扶助制度のあり方」
検討ワーキングチーム会議
労働者共済運動研究会運営企画委員会からの諮問を受けて、第 2 期ワーキングチームを 2016 年 7 月 12 日（火）に設置し、「非正規労働者の相互扶助のあり方」
について 11 回の会議と 1 回の視察を実施し、2017 年 5 月の答申書をとりまとめました。

継続事業 2 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1. 公募委託調査研究（1）2016 年度公募委託調査研究について2016 年度は 5 件を採用し研究を開始しました。
① 2016 年度公募委託調査研究の募集について
2016 年度公募委託調査研究（募集テーマ「ともに支えあう社会をめざして」）として、2016 年 6 月 1 日（水）から
8 月 31 日（水）
までホームページにて募集を行うとともに、国公私立大学及び当協会関連研究者宛に「募集案内および募集要項」
を送付しました。
また、広報誌「Monthly Note
（全労済協会だより）」での募集案内の記事掲載により告知活動を行いました。結果、4 分野に対して 27 件の応募がありました。
② 2016 年度公募委託調査研究の採用結果について
第 1 回運営委員会（2016 年 11 月 14 日（月））を開催し、選考協議を行いました。選考議論と答申を受け 6 件の採用を決定しました。
（※研究期間の関係で 1 件取り下げとなり、5 件の採用となりました。）
採否結果は応募研究者全員に文書（2016 年 11 月 17 日（木）付）にて通知しました。

（2）
公募委託調査研究の報告会開催について

委託研究者から報告書が提出され、12 件の報告会を開催しました。2016 年度からは複数の研究者の合同報告会にも着手しました。

（3）
公募委託調査研究報告誌の刊行について
17 冊の成果報告誌を刊行し、大学等各研究期間、国会図書館等の図書館、研究者等に配布しました。

36

FACT BOOK 2 017

8.2015 年度事業報告
2. 寄附講座の開設（1）
早稲田大学寄附講座（6 年目 : 最終年度）< 早稲田大学商学部 >「少子高齢社会における生活保障論」〜変化する福祉社会を職業人・市民としてどう生きるか〜① 2016 年 4 月開講：2016 年 4 月〜 7 月（毎週金曜日開催）
全 14 回（2016 年度：7 回開催） うち公開講座：全 5 回（2016 年度：3 回開催）
＜学生履修登録 227 名、公開講座の一般聴講希望者各回 28 〜 44 名＞（2）慶應義塾大学寄附講座（3 年目）< 慶應義塾大学経済学部 >「生活保障の再構築〜自ら選択する福祉社会〜」① 2016 年 9 月〜 2017 年 1 月（毎週水曜日開催）
全 14 回 うち公開講座：全 6 回＜学生履修登録 151 名、公開講座の一般聴講希望者各回 30 〜 50 名＞（3）
中央大学法学寄附講座（1 年目）< 中央大学法学部 >「福祉と雇用のまちづくり」① 2017 年 4 月〜 2017 年 7 月（毎週水曜日開催）
全 15 回（2016 年度 7 回開催）のうち初回以外の 14 回は全て公開講座＜学生履修登録者 172 名、一般受講生は 210 名＞

3. 客員研究員制度（1）
第 3 期客員研究員について（2014 年 4 月から 2016 年 3 月）
2014 年 4 月に採用した第 3 期の客員研究員 2 名との契約は 2016 年 3 月を持って終了しました。2 年間に及ぶ研究
活動の成果として『客員研究員報告書』
を 2016 年 6 月に刊行しました。
① 上智大学法学部特別研究員 清水 太郎氏（共済・保険系研究者）
研究テーマ：共済契約における告知義務̶こくみん共済を中心に̶
② 明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程 今井 迪代氏（協同組合系研究者）
研究テーマ：連帯経済とは何か？̶その歴史・事例・理論の概観̶

（2）
第 4 期客員研究員について（2016 年 4 月から 2018 年 3 月）

2016 年 4 月に採用した第 4 期の客員研究員 2 名とは定期的なミーティングを開催し、各研究員の研究領域における最新動向を収集してきましたが、研究の進捗に鑑み2017年3月に契約を更新しました。
（期間：2016年4月〜 2018年3月）① 高﨑 亨氏（共済・保険系研究者）< 現籍 > 同志社大学 政策学部 非常勤講師
研究テーマ：保険・共済金の支払いと外部化② 下門 直人氏（協同組合系研究者）< 現籍 > 京都大学大学院 経済学研究科 博士後期課程
研究テーマ：インドにおけるソーシャル・ビジネスの実態と協同組合及び NPO・NGO の役割

4. 諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の促進のための事業（1）
国際連帯活動／調査研究・他団体連携による支援活動
公益財団法人国際労働財団（JILAF）との 2014 年度協定に基づき、2016 年度の「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）」と「労働組合指導者招へい事業」への支援を実施しました。

① JILAF との連携による SGRA 支援活動
ラオス
（ビエンチャン）、ネパール（カトマンズ）、タイ（バンコク）、バングラデシュ（ダッカ）へそれぞれ講師 2 名を派遣しました。
② 労働組合指導者招へい事業参加者の受け入れ
ラオス・ベトナムチーム、中国・タイチーム、中東・アフリカ北部チーム、南米チームの 4 チームへ講義を実施しました。

FACT BOOK 2017

37

（2）
2017 年度計画
JILAF における 2017 年度活動計画の立案・確定の動向に合わせ 2017 年度の「SGRA」講師派遣と「労働組合指導者
招へい事業」の具体的なスケジュールについての打合せを開催しました。

5. 外部団体との連携（1）「介護離職のない社会をめざす会」
介護離職を防ぐための方策をどう講じていくのか、労働組合や雇用者、介護者支援団体等が連携して、今後の政策
提言や法整備に向けた啓発活動を行っている「介護離職のない社会をめざす会」の趣旨に賛同し、参画しました。
2016 年度においては、企画委員会 5 回、幹事会 6 回に参加し、会としての活動について協議・確認を行いました。
2016 年 6 月 30 日
（木）には、厚生労働省記者会見室において記者会見を行いました。

（2）
賛助会員への加盟について①「働く文化ネット」
への会員加盟について
働く人たちを中心に広く「働く文化」の振興に関する活動・研究事業との相互協力を目的に、「勤労者の生活・福祉・共済に関する調査研究事業の一環として会員加盟しました。

6. 自然災害等による被災者救済のための支援事業（1）
自然災害被災者支援促進連絡会の活動① 自然災害被災者支援促進連絡会の開催
2016 年度自然災害被災者支援促進連絡会を 1 回開催しました。今後の自然災害被災者支援促進連絡会の幹事会のすすめ方について、意見交換を行いました。
② 自然災害議連（自然災害から国民を守る国会議員の会）総会の事務局支援2016 年 6 月 16 日に自然災害議連の活動として、4 月に発生した熊本地震の被災地視察を行い、当協会の事務局も同行しました。
また、自然災害議連総会が 2016 年度は 2 回開催されました。
2016 年 11 月の総会では、熊本視察の参加者から、被災地視察報告・復興・復旧の状況について報告がされました。
2017 年 4 月の総会では、被災者生活再建支援法における「同一災害・同一支援」や「感震ブレーカーの普及促進」
について、行政担当者より最新の報告がされました。
その後、活発な意見交換が行われ自然災害議連としての考えがまとめられました。

38

FACT BOOK 2 017

8.2016 年度事業報告③財務状況
1. 資産の状況（単位：円）

科目名称

当年度

前年度

増減

3,011,931,499

2,904,993,904

106,937,595

未収金

398,098

816,150△ 418,052

未収利息

3,242,797

2,446,906

795,891

未収保険料

16,306,426

8,203,557

8,102,869

前払金

3,044,610

3,337,178△ 292,568

仮払金

563,794

702,141△ 138,347

9,199,910

11,184,861△ 1,984,951

21,525

18,6852,840

3,044,708,659

2,931,703,382

113,005,277

2,381,189,549

2,373,430,714

7,758,835

201,863,800

307,450,400△ 105,586,600

固定資産合計

2,583,053,349

2,680,881,114△ 97,827,765

資産の部合計

5,627,762,008

5,612,584,496

15,177,512

未払金

257,737,555

249,088,957

8,648,598

前受金

7,432,882

5,279,669

2,153,213

預り金

2,299,036

3,344,549△ 1,045,513

仮受金

3,925,353

4,284,178△ 358,825

未経過保険料

361,257,890

242,539,029

118,718,861

支払備金

327,231,402

256,788,818

70,442,584

流動負債合計959,884,118

761,325,200

198,558,918

43,914,000

41,155,000

2,759,000

2,381,189,549

2,373,430,714

7,758,835

固定負債合計

2,425,103,549

2,414,585,714

10,517,835

負債の部合計

3,384,987,667

3,175,910,914

209,076,753

正味財産合計

2,242,774,341

2,436,673,582△ 193,899,241

負債及び正味財産合計

5,627,762,008

5,612,584,496

15,177,512

Ⅰ . 資産の部
1

流動資産
現金預金

仮払保険金
貯蔵品
流動資産合計2

固定資産
特定資産
その他の固定資産

Ⅱ . 負債の部
1

2

流動負債

固定負債
役員退職慰労引当金
異常危険準備金

FACT BOOK 201739

2. 正味財産増減の状況（単位：円）

科目名称

当年度

前年度

増減

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部［1］
経常収益
特定資産運用収益

注1

6,005,474

6,768,678△ 763,204

相互扶助事業収益

注2

2,209,093,042

2,074,688,038

134,405,004

3,192,920

2,798,400

394,520

受取資料負担金
受取寄付金

注3120,000,000

120,000,000

0

雑収益

注4

13,692,991

11,008,995

2,683,996

2,351,984,427

2,215,264,111

136,720,316

2,448,252,537

2,210,859,436

237,393,101

経常収益計
［2］
経常費用
事業費
実施事業等会計注5

244,023,286

217,294,397

26,728,889

その他会計

注5･6

2,204,229,251

1,993,565,039

210,664,212

97,631,131

95,166,567

2,464,564

経常費用計

2,545,883,668

2,306,026,003

239,857,665

評価損益等調整前当期経常増減額△ 193,899,241△ 90,761,892△ 103,137,349

0

0

0

△ 193,899,241△ 90,761,892△ 103,137,349

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 193,899,241△ 90,761,892△ 103,137,349

一般正味財産期首残高

2,436,673,582

2,527,435,474△ 90,761,892

一般正味財産期末残高

2,242,774,341

2,436,673,582△ 193,899,241

2,242,774,341

2,436,673,582△ 193,899,241

管理費 ( 法人会計 )

評価損益等計
当期経常増減額2

経常外増減の部
経常外収益
経常外収益計経常外費用

Ⅱ . 正味財産期末残高

注 1）
特定資産運用益は、特定資産（異常危険準備金）の利息収入です。
注 2）
相互扶助事業収益は、受入保険料、未経過保険料戻入、支払備金戻入、異常危険準備金戻入、損害保険代理店手数料です。
注 3）
全労済からの寄付金です。
注 4）
雑収益は、受取利息、受取配当金および全労済からの業務委託費用収入です。
注 5）
事業費の内訳を掲載しています。
注 6）
その他会計は、保険金、解約返戻金、支払備金繰入、未経過保険料繰入等の諸経費です。

40

FACT BOOK 2 017

8.2016 年度事業報告
3. 収支 ( 損益 ) の状況（単位：円）

科目名称

予算額

決算額

対予算比
（％）

差異

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）
経常収益
特定資産運用収益

注1

4,000,000

6,005,474△ 2,005,474

150.14

相互扶助事業収益

注2

2,225,407,000

2,209,093,042

16,313,958

99.27

2,820,000

3,192,920△ 372,920

113.22

受取資料負担金
受取寄付金

注3120,000,000

120,000,000

0100.00

雑収益

注4

10,800,000

13,692,991△ 2,892,991

126.792,363,027,000

2,351,984,427

11,042,573

99.53

2,212,592,000

2,448,252,537 △ 235,660,537

110.65

経常収益計
（2）
経常費用
事業費
実施事業等会計
その他会計
管理費 ( 法人会計 )
経常費用計
当期経常増減額2

注5239,058,000

注5・6

1,973,534,000
120,470,000
2,333,062,000

244,023,286△ 4,965,286

102.082,204,229,251 △ 230,695,251

111.6997,631,131

22,838,869

81.04

2,545,883,668 △ 212,821,668

109.12

29,965,000△ 193,899,241

223,864,241△ 647.09

0

0

0

−

29,965,000△ 193,899,241

223,864,241△ 647.09

一般正味財産期首残高

2,436,673,582

2,436,673,5820

100.00

一般正味財産期末残高

2,466,638,582

2,242,774,341

223,864,241

90.92

当期指定正味財産増減額

0

0

0

−

指定正味財産期首残高

0

0

0

−

指定正味財産期末残高

0

0

0

−

2,466,638,582

2,242,774,341

223,864,24190.92

経常外増減の部
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ . 指定正味財産増減の部

Ⅲ . 正味財産期末残高

注 1）
特定資産運用益は、特定資産（異常危険準備金）の利息収入です。
注 2）
相互扶助事業収益は、受入保険料、未経過保険料戻入、支払備金戻入、異常危険準備金戻入、損害保険代理店手数料です。
注 3）
全労済からの寄付金です。
注 4）
雑収益は、受取利息、受取配当金および全労済からの業務委託費用収入です。
注 5）
事業費の内訳を掲載しています。
注 6）
その他会計は、保険金、解約返戻金、支払備金繰入、未経過保険料繰入等の諸経費です。

FACT BOOK 201741

4. 相互扶助事業に関する正味財産増減計算書内訳表
２０１6 年６月 1 日から科２０１7 年５月３１日まで

目（単位：円）

認可特定保険業
法人火災共済保険 法人自動車共済保険 慶弔共済保険

損害保険
代理店業

小計

合計

Ⅰ . 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部［1］
経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

1,201,094

600,546

4,203,834

6,005,474

0

6,005,474

1,201,094

600,546

4,203,834

6,005,474

0

6,005,474

相互扶助事業収益

325,483,856

165,158,264 1,717,801,019 2,208,443,139

649,9032,209,093,042

受入保険料

233,145,229

92,904,900 1,383,065,163 1,709,115,292

0

1,709,115,292

未経過保険料戻入

81,050,247

47,642,321

113,846,461

242,539,029

0

242,539,029

支払備金戻入11,288,380

24,611,043

220,889,395

256,788,818

0

256,788,818

0

0

0

0

649,903649,903

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

86,28543,142

307,000

436,4270436,427

86,011

43,005301,040

430,0560

430,056

0

0

0

0

0

0

274

137

5,960

6,371

0

6,371

326,771,235

165,801,952 1,722,311,853 2,214,885,040

649,9032,215,534,943

282,287,061

196,491,009 1,716,048,928 2,194,826,998

2,466,028

2,197,293,026

損保代理店手数料
受取資料負担金受取資料負担金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
［2］
経常費用
事業費
役員報酬

4,982,400

4,982,400

4,982,400

14,947,200

0

14,947,200

825,900

825,900

825,900

2,477,700

02,477,700

給与手当20,401,324

20,401,324

20,554,717

61,357,365

061,357,365

給与負担金

2,198,965

2,198,965

2,931,952

7,329,882

1,866,397

9,196,279

法定福利費

5,415,234

5,415,234

5,456,980

16,287,448

0

16,287,448

厚生福利費

1,193,666

1,193,666

1,202,639

3,589,971

0

3,589,971

通勤費544,678544,678

548,774

1,638,130

0

1,638,130

会議費

297,940

297,940

432,253

1,028,133

173,345

1,201,478

旅費交通費

441,922441,922

1,307,187

2,191,031

423,100

2,614,131

交通費

636,390

636,390

650,732

1,923,51201,923,512

諸謝金

0

0

0

0

0

0

調査研究費

0

0

0

0

0

0

69,28771,447452,384

593,1180593,118

役員退職慰労引当金繰入

推進費
42

FACT BOOK 2 017

8.2016 年度事業報告

科

目

図書資料費

法人火災共済保険 法人自動車共済保険 慶弔共済保険

損害保険
代理店業

小計

合計

0

0

0

0

0

0

関係団体会費345,000

345,000

460,000

1,150,000

01,150,000

運搬費

727,974

727,974

947,110

2,403,058

02,403,058

通信費

69,768116,263

70,292

256,3230256,323

委託費

9,560,133

10,401,663

27,239,278

47,201,074

3,186

47,204,260

990,452

1,049,150

2,386,037

4,425,639

0

4,425,639

事務所関係賃借料

5,069,909

5,069,909

5,108,028

15,247,846

0

15,247,846

事務機械賃借料

1,084,478

1,084,478

1,243,279

3,412,235

03,412,235

0

0

0

0

0

0

事務所費

328,535

328,535

331,007

988,0770

988,077

消耗品費

228,131

228,131

239,199

695,4610695,461

減価償却費

1,666,980

1,666,980

2,222,640

5,556,600

05,556,600

渉外費

1,251,564

1,251,564

1,542,069

4,045,197

04,045,197

租税公課

315,858

315,858

421,145

1,052,861

0

1,052,861

自然災害被災者支援

0

0

0

0

0

0

未経過保険料繰入199,677,410

46,420,492

115,159,988

361,257,890

0361,257,890

解約返戻金

4,495,530

772,400

05,267,930

05,267,930

支払保険金

12,595,000

29,763,774 1,041,056,500 1,083,415,274

0

1,083,415,274

支払備金繰入4,240,633

58,238,972

264,751,797

327,231,402

0

327,231,402

再保険料

2,632,000

1,700,000

04,332,000

04,332,000

優良戻し

0

0

180,584,238

180,584,238

0

180,584,238

業務委託手数料0025,181,568

25,181,568

0

25,181,568

異常危険準備金繰入

007,758,835

7,758,835

0

7,758,835

282,287,061

196,491,009 1,716,048,928 2,194,826,998

2,466,028

2,197,293,026

44,484,174△ 30,689,057

6,262,925

20,058,042△ 1,816,125

18,241,917

0

0

0

0

0

0

44,484,174△ 30,689,057

6,262,925

20,058,042△ 1,816,125

18,241,917

0

0

0

0

0

0

経常外費用計

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

他会計振替額

0

0

0

0

0

0

44,484,174 △ 30,689,057

6,262,925

20,058,042△ 1,816,125

18,241,917

印刷製本費

会場賃借料

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2

認可特定保険業

経常外増減の部［1］
経常外収益
経常外収益計［2］
経常外費用

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高547,491,912

一般正味財産期末残高

562,293,779

FACT BOOK 201743

④法人運営
1. 行政対応について（1）
第 51 回（定時）
評議員会（2016 年 8 月 29 日開催）での全議案の決議を受け、行政に対し報告を行い受理されました。
① 監事退任に伴う厚生労働省に対する退任届出② 公益目的支出計画実施報告③ 法人税の確定申告④ 役員交代に伴う登記申請⑤ 認可特定保険業業務報告⑥ 業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧開始に関する届出（2）第52回（臨時）
評議員会（2016年11月30日 書面開催）
での全議案の決議を受け、行政に対し報告を行い受理されました。
① 役員交代に伴う登記申請② 監事交代に伴う厚生労働省に対する書面報告

2. 機関会議等の開催（1）
理事会・評議員会の開催
理事会を 5 回、評議員会を 3 回開催し、事業計画の決定等、機関運営における重要決定事項について決議いただきました。また、理事会の前段に四役会議を 4 回開催し、機関会議議題の確認と役員報酬規程に関する内規の改定、公募委託調査研究実施基準の一部改定、各種規程等の一部改定について協議を行いました。また、内部監査の報告を行
いました。

（2）
運営委員会の開催① 第 1 回運営委員会が 2016 年 11 月 14 日に開催され、公募委託調査研究の採用選考について討議の上、理事長に対する答申をいただきました。

② 第 2 回運営委員会が 2017 年 4 月 18 日に開催され、「2016 年度事業計画（案）」について協議の上、理事長への答申をいただきました。

（3）
顧問会議の開催
顧問の皆さまにご参集いただき、全労済協会および全労済の概況を報告しました。

3. 各種規程等の改定ならびに新規程の設置

法改正ならびに、事業所の実態を踏まえて各種規程の改定および見直しを行いました。
また、2017 年 5 月 30 日から全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の改正法を受けて、当協会として「個人情報保護規程」
を新設しました。

４. 監査の実施（1）
業務監査・外部監査・内部監査の実施

2015 年度決算と 2016 年度中間決算に関して、監事による業務監査および公認会計士による外部監査を（いずれも2016 年 7 月・2017 年 5 月）
実施しました。
また、年度監査計画にもとづく内部監査を 2016 年 11 月、2017 年 5 月の 2 回実施しました。なお、緊急で改善を要するような重大な課題はありませんでした。

５. 政策預託ならびに資金運用について労働金庫との関係強化を目的として、政策預託を実施しました。

2016 年度（平成 28 年度）
事業報告においては、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、該当する事項がないため作成しておりません。

44

FACT BOOK 2 017

9

資料編

事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告①相互扶助事業
1. 損害保険代理店業について（1）
代理店監査の実施について
開催日

内容① 保険料の領収、保管、精算② 個人情報管理③ 保険料領収証発行④ 電話募集管理2016 年 8 月 4 日⑤ 収支明細表記帳⑥ 勧誘方針の策定・公表⑦ 代理店登録、募集人届出⑧ プライバシーポリシーの公表⑨ 保険料領収証綴の管理⑩ 保険募集コンプライアンスマニュアルの備付（2）
損害保険代理店業務に係わる自主点検について
開催日 / 場所

2016 年 8 月 29 日

内容
① 代理店登録・届出事項にかかる点検② 代理店体制整備にかかる点検③ 個人情報の管理体制にかかる点検④ 自己・特定者等の報告内容にかかる点検

2. 共栄火災海上保険株式会社との業務提携委員会の開催について
回次
第5回

開催日
2016 年 6 月 14 日

内容
① 業務提携委員会設置協定書の改定について② 法人自動車共済保険の損害調査態勢について③ 法人火災共済保険と企業財産保険の協同推進について

3. 厚生労働省による平成 28 年度認可特定保険業に係るヒアリングの実施について
回次

開催日

内容
担当者：勤労者生活課勤労者福祉事業室長補佐

第4回

勤労者生活課勤労者福祉事業室指導係長
内容：① 事業報告書・現況に関する事項② 貸借対照表・損益計算書③ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項に規定する計算書類④ その他

2016 年 10 月 27 日

4. 審査委員会・裁定委員会について（1）
第１回審査委員会・裁定委員会合同会議の開催
開催日
2016 年 11 月 18 日

内容
① 概況報告② 講演：「奨学金問題と中央労福協の取り組みについて」
講師：中央労福協 事務局長 花井 圭子氏

FACT BOOK 201745

②シンクタンク事業
継続事業１ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1. 調査・研究（1）
勤労者福祉研究会①「格差・貧困の拡大の原因と是正施策に関する研究会」
回次

開催日

第4回

2016 年 6 月 30 日

第5回

7 月 28 日

第6回

8 月 25 日

内容
内容：研究会委員報告／意見交換
テーマ：中年未婚者の生活実態と老後リスクについて−親などと同居する二人以上世帯」と「単身世帯」の比較−
報告者：みずほ情報総研 社会保障藤森クラスター主席研究員
藤森 克彦委員

内

容：研究会委員報告／意見交換
テーマ：子どもの貧困問題とジェンダー平等
報告者：立教大学コミュニティ福祉学部教授

内
容：研究会委員報告／意見交換
テーマ：奨学金問題からみる教育と雇用
報告者：労働者福祉中央協議会事務局長

湯澤

直美委員

花井

圭子委員

容：研究会委員報告／意見交換
テーマ：子育て支援が日本を救う
報告者：京都大学大学院人間・環境学研究科准教授

柴田

悠 委員

容：研究会委員報告／意見交換
テーマ：脱貧困の年金保障―基礎年金改革と最低保障―
報告者：立命館大学産業社会学部現代社会学科教授

鎮目

真人委員

容：研究会委員報告／意見交換
テーマ：住宅とコミュニティの関係を編み直す
報告者：東京大学大学院人文社会系研究科・文学部准教授

祐成

保志委員

テーマⅠ：若者支援の実践から
報告者：特定非営利活動法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス代表理事

谷口

仁史

氏

テーマⅡ：就労と住宅のオルタナティブ
報告者：株式会社ナイス代表取締役

冨田

一幸

氏

田嶋

康利

氏

中央大学法学部教授

宮本

太郎

氏

東北大学公共政策大学院教授

白川

泰之

氏

Ａ ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）就労支援室長

西岡

正次

氏

労働者福祉中央協議会事務局長

花井

圭子

氏

みずほ情報総研 社会保障藤森クラスター主席研究員

藤森

克彦

氏

立教大学コミュニティ福祉学部教授

湯澤

直美

氏

京都大学大学院人間・環境学研究科准教授

柴田

悠

氏

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部准教授

祐成

保志

氏

立命館大学産業社会学部現代社会学科教授

鎮目

真人

氏

神野

直彦

氏

東京大学社会科学研究所教授

玄田

有史

氏

リクルートワークス研究所主任研究員

大嶋

寧子

氏

東洋大学経済学部准教授

川上

淳之

氏

東北大学大学院法学研究科准教授

桑村裕美子

氏

千葉大学法政経学部准教授

佐野

晋平

氏

労働政策研究・研修機構研究員

高橋

陽子

氏

関東学院大学経済学部講師

田中聡一郎

氏

神戸大学大学院経済学研究科准教授

勇上

和史

氏

一橋大学大学院経済学研究科講師

横山

泉

氏

第7回

9 月 29 日

第8回

10 月 28 日

第9回

11 月 24 日

内

内

内

内
第 10 回

12 月 22 日

容：招聘講師講演／意見交換

内
第 11 回2017 年 1 月 26 日

第 12 回2 月 27 日

主査

委員

容：招聘講師講演／意見交換
テーマ：ワーカーズにおける新しい働き方
報告者：日本労働者協同組合連合会事務局長
協 議：報告書の構成の検討について

内

アドバイザー 東京大学名誉教授

容：執筆の方向の確認・委員間調整、原稿（案）の読み合わせ②「これからの働き方研究会」
主査

委員

46

FACT BOOK 2 017

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告（2）
課題別調査研究／各種調査研究活動① 協同組合研究会
回次

開催日

内容

第6回

2016 年 6 月 27 日

内

アンケート調査に基づいて
報告者：ＪＣ総研

西井内

容：招聘講師による講演

8 月 26 日

内容：研究会の進め方について : 現地視察と今後についての協議

9 月 23 日

内 容 ① ：招聘講師による講演
テーマ：城南信用金庫の取り組みについて
報告者：城南信用金庫相談役
内 容 ② ：現地視察について

第7回

8月 5日

第8回
第9回

容：招聘講師による講演
テーマ：『協同組合理念』の浸透にかかる構造・要因と促進策〜ＪＡ職員の意識と行動にかかる
賢悟

氏

テーマ：エフコープの人事制度について〜 65 歳までの定年延長・同一労働同一賃金の試み〜
報告者：エフコープ生活協同組合人事部部長
永芳 陽子 氏

吉原

毅

氏

内

容：福岡県の生活協同組合組織 3 団体の現地視察
訪問先：①エフコープ生活協同組合（21 日）②生活協同組合連合会コープ九州事業連合（21 日）③生活協同組合連合会グリーンコープ共同体（21・22 日）

第 10 回

10 月 21・22 日

第 11 回

11 月 30 日

内 容 ① ：福岡県協同組合団体視察を振返って
内 容 ② ：成果書籍の構成および分担／出版社について

第 12 回

12 月 28 日

内容：成果書籍の構成および分担／出版社について

第 13 回2017 年 2 月 10 日

内

容：原稿骨子発表（1 回目）／意見交換

第 14 回

3 月 10 日

内

容：原稿骨子発表（2 回目）／意見交換

第 15 回3 月 31 日内

容：原稿骨子発表（3 回目）／意見交換

第 16 回

4 月 28 日

内

容：原稿提出調整・統一作業

第 17 回

5 月 29 日

内

容：最終原稿提出（1 回目）

主査

関西大学商学部教授

杉本

貴志

氏

委員

奈良女子大学生活環境学部助教

青木

美紗

氏

就実大学経営学部専任講師

加賀美

太記

氏

農林中金総合研究所主席研究員

重頭

ユカリ

氏

拓殖大学商学部准教授

宮地

朋果

氏

② 組合員教育研究会
開催日2016 年内容

8 月 24 日

議 題：「組合員教育研究会」報告書の今後の活用策について

研究代表者

聖学院大学教授

大高

研道

氏

研究協力者

東京家政大学教授

走井

洋一

氏

塩入

一男

氏

③ 生協共済研究会
回次

開催日

第2回

2016 年 6 月 20 日

内容
場

所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：世界の協同組合保険の概要と ICMIF（国際協同組合保険連合）
報告者：JA 共済連総務部協同組合連携グループ
場

第3回

8 月 31 日

所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：大学の学部教育・教養教育における保険教育の意義
報告者：鎌倉女子大学家政学部准教授

千々松イ）テーマ：消費者トラブル、契約概念、消費者保護教育システムの動向
報告者：日本大学国際関係学部教授

愛子

氏
氏

小野

健太郎

所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：労働組合共済 −特に全労連共済の組織と事業報告者：全国労働組合総連合会共済会専務理事

小林

正春

氏

イ）テーマ：全国保険医団体連合会の共済事業と保険業法への対応
報告者：全国保険医団体連合会

橋本

光陽

氏

場
第4回

10 月 17 日

FACT BOOK 2017

47

第5回

12 月 12 日

場

所：松沢資料館

場

所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：賀川豊彦の協同組合保険の思想と実践に学ぶ
報告者：元 JA 共済連職員ア）テーマ：イギリスの友愛組合における相互扶助

第6回

2017 年 2 月 28 日

2017 年度

イ）テーマ：保険におけるミューチュアルと共済の相互扶助
報告者：日本大学商学部准教授ウ）討

議：2017 年度の生協共済研究会の活動について場

所：プラザエフ 5 階会議室ア）テーマ：相互扶助の心を育む生活クラブの共済事業
報告者：生活クラブ共済連合会

4 月 17 日

第1回

報告者：神奈川県民共済生活協同組合イ）テーマ：地域ささえあいを支援する−ＣＯ・ＯＰ共済
報告者：コープ共済連渉外・広報部

和田

武広

氏

宮正

一洋

氏

岡田

太

伊藤

由理子

氏

地域ささえあい助成について
玉永 香織

氏
氏

（3）
勤労者生活実態調査
刊行

タイトル／著者
調査分析シリーズ⑤「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜ 2016 年版＞」
明治大学政治経済学部教授

2017 年 5 月

2. 情報・発信（1）
情報発信①メールマガジンの配信
回次
第 43 号

配信日

内容
6 月 15 日

富山講演会概要、暮らしの役立ち情報、公募研究申込情報

第 44 号

7 月 28 日

富山講演会動画、東京シンポジウム予告

第 45 号

8 月 10 日

東京シンポジウム募集

第 46 号

9 月 23 日

慶應義塾大学寄附講座の公開講座聴講募集、東京シンポジウム申込御礼

第 47 号

10 月 28 日

東京シンポジウム御礼、書籍紹介

第 48 号

11 月 22 日

年末調整について第 49 号

12 月 28 日

東京シンポジウム概要サイト掲載

第 50 号

2016 年1 月 27 日

東京シンポジウム動画掲載、中央大学法学部寄附講座開催予告

第 51 号2017 年2 月 10 日

改正雇用保険法第 52 号

2 月 20 日

中央大学法学部寄附講座＜公開講座＞受講者募集

第 53 号

2 月 28 日

静岡講演会開催告知

第 54 号

3 月 30 日

東京シンポジウム報告書、雇用保険、静岡講演会申込開始

第 55 号

5月 1日

静岡講演会応募御礼、「実りあるセカンドライフ」2017 年版発行

（2）
パブリシティ活動について①プレスリリースの発行
回次

発行日

①

2016 年

2016 年度公募委託調査研究募集告知

②

8月 5日

公募報告会「分権型福祉国家の確立に向けて」の開催③

8 月 10 日

東京シンポジウム告知④

9 月 20 日

書籍『2025 年の日本⑤

10 月 14 日

ファクトブック 2016 発行について⑥

11 月 28 日

東京シンポジウム開催報告

1 月 31 日

国際連帯活動の概要と現況報告⑧

2 月 17 日

中央大学法学部寄附講座の開講・公開講座一般受講生募集告知⑨

3 月 16 日

静岡講演会開催告知⑩

4 月 28 日「実りあるセカンドライフ」2017 年版発行

⑦

48

内容
6 月 17 日

FACT BOOK 2 017

2017 年

破綻か復活か』
発行

大高

研道

氏

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告②取材活動の要請
回次

開催日

①

2016 年

②
③

内容
8月 2日

掲載媒体数

慶應義塾大学：駒村康平氏による公募研究報告1

11 月 16 日

退職準備教育研修会（大阪）2

5 月 13 日

静岡講演会

2

5 月 31 日

中央大学法学部寄附講座

2

2017 年④

3. 勤労者教育研修会（1）
退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座
2016 年度

開催日

春期研修会

2016 年

秋期研修会

場所

参加者

6 月 14 日

マインズタワー（東京都新宿）

65 名

11 月 8 日

エルおおさか（大阪府北浜）

71 名

4. 労働者共済運動研究会（1）
運営企画委員会／労働者共済運動研究会
回次

第9回

合同会議

開催日

内容

2016 年 6 月 10 日

第 9 回労働者共済運動研究会運営企画委員会
場
所：全労済協会会議室
報
告：①運営企画委員会委員の変更について②第 1 期ワーキングチームからの答申について
協
議：①運営企画委員会副委員長の確認について②第 2 期ワーキングチームへの諮問について③第 2 期ワーキングチームの設立とメンバーについて2017 年 1 月 25 日

第 10 回労働者共済運動研究会運営企画委員会／第 13 回労働者共済運動研究会
場
所：アビタス・セミナールーム 5（新宿マインズタワー 15 階）
報
告：① 2016 年度労働者共済運動研究会運営企画委員の確認について②第 1 期ワーキングチーム答申について
協議：「第 2 期ワーキングチーム活動の進捗状況について」講
演：招聘講師による講演
テーマ：若年層から壮年層における労働・雇用環境の変化とその影響
講 師：みずほ情報総研社会保障藤森クラスター主席研究員
藤森（2）「非正規労働者の相互扶助制度のあり方」
検討
回次

開催日

第1回

2016 年

内容
議

題：第 2 期ワーキングチームの年間スケジュール（案）について

第2回

8 月 23 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その①）

第3回

10 月 3 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その②）

第4回

10 月 28 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その③）

第5回

11 月 28 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その④）

第6回

12 月 19 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その⑤）2017 年

氏第１期ワーキングチーム会議

7 月 12 日

第7回

克彦

1 月 24 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その⑥）

第8回

3月 1日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討について（その⑦）

第9回

3 月 30 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討（その⑧）と答申（案）について

第 10 回

4 月 19 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討（その⑨）と答申（案）について視察

4 月 21 日

場
内

所：静岡県勤労者総合会館
容：静岡県労福協のライフサポート事業について

第 11 回

5 月 11 日

議

題：具体的な相互扶助制度の検討（その⑩）と答申書（案）について

FACT BOOK 201749

5. 全労済協会広報誌『Monthly Note
（全労済協会だより）
』
の発行
号数

第 113 号

2016 年6 月 13 日

内 容（主な掲載記事）① 2016 年度公募委託調査研究の募集②公募委託調査研究の報告概要
・多様な就業形態の仕事の質に関する実証研究③研究報告誌 刊行のお知らせ
・公募研究シリーズ（49）コミュニティ経済に関する調査研究
・公募研究シリーズ（50）社会保障の規範的基礎としての勤労に関する研究④富山講演会の開催報告⑤ 2016 年度事業計画ダイジェスト⑥法人火災共済保険のご案内

7 月 11 日①（公財）国際労働財団 招聘事業に協力②連載コラム⑩「平成 28 年度税制改正について」③暮らしの中の社会保険・労働保険 44「社会保障・税一体改革の後退について」④法人自動車共済保険のご案内⑤ 2015 年度 共済保険別 加入・給付実績速報⑥自然災害から国民を守る国会議員の会 総会報告・熊本視察

8 月 10 日①シンポジウム開催のご案内②客員研究員報告書のご紹介
・共済契約における告知義務−こくみん共済を中心に−・連帯経済とは何か？ −その歴史・事例・理論の概観−③「介護離職のない社会をめざす会」が記者会見を開催

9月9日① 2016 年秋期「退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座」（大阪開催）のご案内②公募委託調査研究の報告概要
・分権型福祉国家・福祉社会の確立に向けて - 地域共同体・福祉の構築
・社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて③講演会報告書の刊行
・とやまの未来創生 〜富山の地方創生と未来への展望〜④暮らしの中の社会保険・労働保険 45「働き方と処遇の改革について」

第 117 号

10 月 11 日①連載コラム⑪「贈与税の非課税制度について」②法人火災共済保険・自治体提携慶弔共済保険ご請求のご案内③法人火災共済保険保障の見直しのご紹介④新刊書籍のご案内・駒村康平 編著『2025 年の日本 破綻か復活か』

第 118 号

11 月 10 日①自治体提携慶弔共済保険 2015 年度優良戻しのご報告②暮らしの中の社会保険・労働保険 46「社会保険の適用拡大について」

12 月 9 日①東京シンポジウム開催報告② 2016 年度公募委託調査研究の採用決定（2017年度 6月最新号）③公募委託調査研究の報告概要
・震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政・ＮＰＯ等・地域住民の協働：宮城県をケースに④協同組合研究会による福岡県の生活協同組合の視察報告⑤シリーズ自治体提携慶弔共済保険 Ｑ＆Ａ

第 120 号2017 年1 月 10 日①第 3 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 参加報告②（公財）国際労働財団 草の根支援事業に協力③公募委託調査研究の報告概要
・関東大震災復興における賀川豊彦とその同労者の取り組みに見る地域形成の視座の検討④連載コラム⑫「退職に関わる税金、健康保険等の概要について」⑤暮らしの中の社会保険・労働保険 47「年金受給資格期間の短縮について」⑥自然災害から国民を守る国会議員の会 総会報告

第 121 号

2 月 10 日①中央大学寄附講座【公開講座】一般の参加募集②北海道労済「ぼうさいタウン」イベントのご紹介③自治体提携慶弔共済保険の契約更新手続きについて

第 122 号

3 月 10 日①地方公演会（静岡） 開催のご案内②労働者共済運動研究集会の開催報告③暮らしの中の社会保険・労働保険 48「同一労働同一賃金ガイドラインについて」④法人火災共済保険保険料試算依頼書

第 123 号

4 月 10 日① 2017 年春期退職準備教育研修会 / コーディネーター養成講座（東京開催）のお知らせ②「実りあるセカンドライフをめざして」（2017 年版刊行）③連載コラム⑬「平成 29 年度税制改正大綱の概要」について④自治体提携慶弔共済保険「入学祝い金」ご請求のお知らせ

5 月 10 日①暮らしの中の社会保険・労働保険 49「高度医療費制度の見直しについて」②公募委託調査研究 研究成果の報告会の開催
・地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割
・沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題
・日本労働映画の百年

第 114 号

第 115 号

第 116 号

第 119 号

第 124 号

50

発行日

FACT BOOK 2 017

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告
継続事業 2 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1. 公募委託調査研究（1）2016 年度採用結果
研究テーマ
新規居住者
（給与所得者）と農業等従事者との融合による新しい地域
コミュニティの形成に関する調査研究−兵庫県豊岡市を事例に

所属

役職

特定非営利活動法人
東京大学大学院−大阪府下の事例を中心に−都市工学専攻社会福祉事業が果たす地域自立に向けた福祉のまちづくりへの役割

いはら

主任研究員

地域再生研究センター（共同研究）

主たる研究者氏名
ともたけ

井原
しょう

工学系研究科博士後期課程蕭（共同研究）
農福連携による障がい者の「ディーセントワーク」成立要因の解明

京都大学大学院
農学研究科

博士後期課程植田

高年齢期平均余命の伸長に伴う長生きのリスクヘッジに関する実証研究

中央大学経済学部教授

和田

災害時におけるコミュニティ組織や NPO 間の連携や協働のあり方に関する調査研究九州大学大学院
人間環境学研究院

教授

安立

うえだ

友建

1,114,000 円

こうじ1,050,000 円

閎偉
たけし

剛司

わだ

こうへい

光平

あだち

研究費
（申請金額）

きよし

清史

1,500,000 円
998,000 円
1,000,000 円※共同研究の場合は、代表者のみ記載（2）
公募委託調査研究報告会の開催について
開催日
2016 年

6月 1日

6 月 23 日

テーマ：社会的排除状態の拘束性：若年層パネル調査による検証を通じて
報告者：公益財団法人世界平和研究所主任研究員 高橋 義明 氏

6 月 29 日

テーマ：社員による企業ボランティア参加に関する現状と課題
報告者：東京大学大学院学際情報学府文化・人間情報学コース 博士後期課程

7 月 26 日

テーマ：日本の労働統合型社会的企業 (WISE) と中間支援組織
報告者：立教大学コミュニティ福祉学部教授 藤井 敦史 氏

8月 2日

テーマ：分権型福祉国家の確立に向けてー地域共同体・福祉の構築ー
報告者：慶應義塾大学経済学部教授 駒村 康平 氏

9月 2日2017 年内容
テーマ：母子世帯の子育ての困難をめぐる重層的要因−子育て関連ケイパビリティの検討と大阪府の支援団体調査からの分析
報告者：立命館大学衣笠総合研究機構准教授 村上 潔 氏

小林

智穂子

氏

テーマ：低所得労働者の社会的包摂に対する価値の評価と包摂のための社会保障制度設計
報告者：東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻特任助教

赤井

研樹

氏

9 月 27 日

テーマ：震災復興過程のコミュニティ形成に係る行政 ･NPO 等 ･ 地域住民の協働 : 宮城県をケースに
報告者：東北大学大学院博士後期課程 中尾 公一 氏

2 月 20 日

テーマ：韓国における農協生命保険の経営特性分析―共済事業との相違点を中心に―
報告者：八戸学院大学ビジネス学部助教 崔 桓碩 氏

3 月 29 日

テーマ：格差社会における共済・保険への加入と幸福度
報告者：同志社大学商学部准教授 佐々木 一郎 氏
（合同報告会）①テーマ：地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割―日米の比較から―
報告者：一般財団法人地域生活研究所研究員 三浦 一浩 氏

4 月 14 日②テーマ：沖縄県における生活困窮者の支援に関する現況と課題―生活困窮者自立支援制度を中心に―
報告者：公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会調査研究・開発センター総合コーディネーター

濱里

正史

氏

③テーマ：日本労働映画の百年―映像記録にみる連帯のかたちと労働者福祉・共済活動への示唆
報告者：共立女子大学非常勤講師 佐藤 洋 氏

FACT BOOK 201751

2. 寄附講座の開催（1）
早稲田大学寄附講座（6 年目：最終年度）〈早稲田大学商学部〉

2016 年 4 月開講：全 14 回
（毎週金曜日開催）
回次
第8回（公開講座）

開催日

内容

2016 年 6 月 3 日

第9回

6 月 10 日

第 10 回

6 月 17 日

第 11 回（公開講座）

少子高齢社会の中で求められる社会保障の姿
一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム理事長
労働組合の役割について
連合事務局長逢見

直人

氏

共助の役割と共済制度
全労済常務執行役員

稲村

浩史

氏

7月 1日

生活再生事業の取り組み
グリーンコープ生活再生事業推進室長

7月 8日

協同組合の役割について（公財）生協総合研究所研究員

第 13 回（公開講座）

7 月 15 日

地域包括ケアの取り組み
ケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役・所長

第 14 回

7 月 22 日

テスト・理解度の確認

第 12 回

中村 秀一 氏

常務理事

行岡

みち子

氏

立教大学・法政大学大学院兼任講師

近本

聡子

暮らしの保健室室長（2）
慶應義塾大学寄附講座（3 年目）〈慶應義塾大学経済学部〉

2016 年 9 月開講：全 14 回
（毎週水曜日開催）
回

次

内容

第1回

2016 年
9 月 28 日

ガイダンス
慶応義塾大学経済学部教授 駒村
全労済協会理事長 髙木 剛

第2回

10 月 5 日「働くことを軸とする安心社会」の実現にむけて連合会長 神津 里季生 氏

第3回

10 月 12 日「地方創生」と「社会保障」
前・内閣官房地方創生総括官

10 月 19 日

民間企業らしい社会貢献アプローチ
ヤマトホールディングス特別顧問 有富

10 月 26 日

生活保障の再構築−自ら選択する福祉社会
秋田県藤里町社会福祉協議会会長 菊池 まゆみ

第6回( 公開講座 )11 月 2 日

子どもたちに家庭で育つチャンスを−未来を変える 里親支援事業 −ＮＰＯ法人キーアセット ディレクター 渡辺 守 氏

第7回

11 月 9 日

障がい者雇用の可能性−オムロン京都太陽における障がい者雇用拡大の取組み−
オムロン京都太陽株式会社代表取締役社長 宮地 功 氏

第8回( 公開講座 )11 月 23 日

生活保障の再構築−自ら選択する福祉社会（高次脳機能障害者・知的障害者就労移行支援・就労継続支援事業）
ＮＰＯ法人ほっぷの森理事長 白木 福次郎 氏

第9回

12 月 7 日共助の役割と共済制度
全労済常務執行役員 稲村

第 10 回

12 月 14 日

持続可能な社会の実現に向けた企業の役割
キッコーマン名誉会長 茂木 友三郎 氏

第 11 回( 公開講座 )12 月 21 日

少子高齢化と子育て支援をめぐる政策決定プロセス
前厚生労働事務次官 村木 厚子 氏

第 12 回( 公開講座 )2017 年1 月 11 日

第4回
第5回( 公開講座 )

52

開催日
康平

山崎

浩史

氏

史郎

氏
慶二

氏
氏

氏

サイレントプア〜見えない貧困〜〜豊中のコミュニティソーシャルワーカーの実践から〜
豊中市社会福祉協議会事務局次長兼地域福祉課長
コミュニティソーシャルワーカー

勝部

麗子

康平

氏

氏

第 13 回

1 月 18 日

まとめ
慶應義塾大学経済学部教授

第 14 回( 公開講座 )1 月 21 日

共に助け合って生きるごちゃまぜのコミュニティづくり
社会福祉法人佛子園理事長 雄谷 良成 氏

FACT BOOK 2 017

駒村

氏
秋山

正子

氏

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告（3）
中央大学法学寄附講座（1 年目）〈中央大学法学部〉

2017 年 4 月開講：全 15 回
（毎週水曜日開催）
全講座公開講座回次

開催日
2017 年

第1回

4 月 12 日

第2回

4 月 19 日

第3回

4 月 26 日

第4回

5 月 10 日

第5回
第6回
第7回

内容
ガイダンス・対談
中央大学法学部 教授
全労済協会理事長

宮本

髙木

太郎

剛

氏

「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて
日本労働組合連合会 ( 連合 ) 会長

神津

里李生

氏

「ごちゃまぜ」なコミュニティが拓く新たな時代
社会福祉法人佛子園

理事長「地方創生」と「社会保障」

前・内閣官房地方創生総括官

雄谷

良成

氏

山崎

史郎

氏

5 月 17 日

ＤＶ被害者支援について
女性と人権全国ネットワーク共同代表

5 月 24 日

少子高齢化とこれからの社会保障
前・厚生労働事務次官 村木 厚子

5 月 31 日共助の役割と共済制度
全労済常務執行役員 稲村

浩史

佐藤

かおり

氏

氏
氏

３．客員研究員制度（1）
第 3 期客員研究員について（研究期間：2014 年 4 月から 2016 年 3 月）
刊行

タイトル／著者
客員研究シリーズ③ 『客員研究員報告書』「共済契約における告知義務―こくみん共済を中心に―」
上智大学法学部特別研究員 清水 太郎 氏

2016 年 6 月「連帯経済とは何か？―その歴史・事例・理論の概観―」
明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程 今井 迪代

氏（2）
第 4 期客員研究員について
研究期間

研究員

2016 年 4 月〜 2018 年 3 月

同志社大学

政策学部

京都大学大学院

非常勤講師

経済学研究科博士後期課程

高﨑

亨氏

下門

直人 氏

４．国際連帯活動／調査研究・他団体連携による支援活動① 公益財団法人国際労働財団（JILAF）との連携による SGRA 支援活動
開催日

内容

2016 年7 月 5 日〜 8 日

派遣先：ラオス（ビエンチャン）
講 演：日本の労働者共済の歴史と現状
派遣者：小笠原調査研究部長・塚本調査研究課長

9 月 7 日〜 12 日

派遣先：ネパール（カトマンズ）
講 演：ア）全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心にイ）日本の労働者共済の歴史と現状
派遣者：小笠原調査研究部長・塚本調査研究課長

11 月 11 日〜 13 日

派遣先：タイ（バンコク）
講 演：全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心に
派遣者：澤田調査研究部次長・塚本調査研究課長
派遣先：バングラデシュ（ダッカ）

11 月 20 日〜 26 日

講 演：全労済の相互扶助制度（慶弔共済制度）を中心に
派遣者：嶋崎共済保険部長・小笠原調査研究部長②労働組合指導者招へい事業参加者の受け入れ
開催日

内容

2016 年 9 月 16 日

受

入：ラオス・ベトナムチーム

10 月 14 日

受

入：中国・タイチーム

11 月 18 日

受

入：中東・アフリカ北部チーム

2017 年 1 月 27 日

受

入：南米チーム

FACT BOOK 201753

５．外部団体との連携（1）「介護離職のない社会をめざす会」① 企画委員会
回

次

開催日

内容

第2回

2016 年 6 月 20 日

「公開質問状」の集約、運動スケジュールの確認

第3回

10 月 27 日

学習会、幹事会年間スケジュール

第4回

12 月 15 日

厚生労働省との意見交換、来年度の活動方針について

第5回

2017 年 2 月 15 日

第6回

4 月 14 日

幹事会の論点整理、本会の方向性について2017 年度事業計画の策定について

② 幹事会
回

次

開催日

内容

第4回

2016 年 7 月 20 日

幹事団体より活動リポート、記者会見報告

第5回

9 月 14 日

要望書に関する報告、プロジェクトに関する検討とワークショップ

第6回

11 月 25 日

連合イベントの報告と振り返り
要望書の緊急対策提案の具体的内容に関する共有と議論

第7回

2017 年 1 月 24 日

第8回

3 月 24 日

学習会、プロジェクト提案

第9回

5 月 16 日

学習会、2017 年度事業計画

厚生労働省との意見交換会報告、学習会、2017 年度活動方針 ( 案 )③ 記者会見
開催日 / 場所
2016 年 6 月 30 日
厚生労働省記者会会見室

内容
介護離職のない社会の実現についての公開質問状について

６．自然災害等による被災者救済のための支援事業（1）
自然災害被災者支援促進連絡会の活動① 自然災害被災者支援促進連絡会の開催
回次

開催日

第 10 回2017 年 4 月 25 日

内容議題：ア）自然災害被災者支援促進連絡会の役員確認について
イ）各団体報告ウ）今後のすすめ方② 自然災害議連（自然災害から国民を守る国会議員の会）
総会の事務局支援
開催日
2016 年 6 月 16 日

2016 年 11 月 29 日
場所：衆議院 第一議員会館 第 2 会議室

2017 年 4 月 24 日
場所：参議院議員会館 Ｂ 104 会議室

54

FACT BOOK 2 017

内容
自然災害議連

熊本被災地視察

出席者：国会議員 7 名、議員秘書 1 名、行政担当者 1 名、当協会 2 名

合計 11 名議題：ア）役員改選イ）報告事項「熊本被災地視察報告及び復興・復旧の状況について」「鳥取県中部地震について」「税制面での支援策恒久化について（住宅減税等）」「その他」
出席者：国会議員、議員代理等秘書、関係団体等
自然災害議連総会
議 題：ア）政府よりヒアリングイ）被災者生活再建支援法における「同一災害・同一支援」について
ウ）感震ブレーカーの普及促進について
出席者：国会議員、議員代理等秘書、関係団体等

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告③法人運営
１．機関会議等の開催（1）
理事会・評議員会・四役会議の開催① 理事会

回次 / 開催日 / 場所

第 153 回理事会

2016 年 8 月 2 日

ホテルサンルートプラザ
新宿
「芙蓉」

内容
第 1 号議案
第 2 号議案

2015 年度 業務報告および決算報告承認の件
2015 度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件

第 4 号議案

2016 年度 補正予算（案）に関する件

第 3 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第 10 号議案

2015 年度 認可特定保険業

業務報告書（案）に関する件

役員報酬規程に関する内規の改定に関する件
役員報酬に関する件
役員等の辞任に伴う補欠後任候補者 ( 理事 1 名・評議員 1 名 ) 選出に関する件
2016 年度機関会議等の日程（案）に関する件
第 51 回（定時）評議員会の日時ならびに議題等の決定の件
常勤理事の業務報告

第 154 回理事会
決議日：9 月 16 日 ( 書面開催 )第 1 号議案

常務理事の選定に関する件

第 155 回理事会
11 月 16 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

理事の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
評議員の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
監事の辞任に伴う補欠後任候補者選出に関する件
第 52 回 ( 臨時 ) 評議員会への議案上程に関する件
常勤理事の業務報告

第 156 回理事会
2017 年 2 月 21 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

常勤理事の業務報告
上半期業務報告・中間決算報告承認に関する件
2017 年度事業計画（素案）に関する件

第 157 回理事会
5 月 17 日
全労済協会会議室

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案

常勤理事の業務報告2017 年度 事業計画（案）に関する件
2017 年度 収支（損益）予算（案）に関する件
全労済協会就業規則の一部改定に関する件
全労済協会個人情報保護規程 新設の件
第 53 回 ( 臨時 ) 評議員会の日時ならびに議題等の決定の件

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

2015 年度 業務報告および決算報告承認の件
2015 度 公益目的支出計画実施報告（案）に関する件
2015 年度 認可特定保険業 業務報告書（案）に関する件
2016 年度 補正予算（案）に関する件

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

理事の辞任に伴う補欠後任者選任に関する件
評議員の辞任に伴う補欠後任者選任に関する件
監事の辞任に伴う補欠後任者選任に関する件

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

常勤理事の業務報告2017 年度 事業計画（案）に関する件
2017 年度 収支（損益）予算（案）に関する件② 評議員会回次 / 開催日 / 場所

第 51 回
定時評議員会2016 年 8 月 29 日
全労済協会会議室

第 52 回( 臨時 ) 評議員会
決議日：11 月 30 日
（書面開催）
第 53 回( 臨時 ) 評議員会
2017 年 5 月 31 日
全労済協会会議室

内容

第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案

役員報酬に関する件
役員等の辞任に伴う補欠後任者の選任に関する件
2016 年度機関会議等の日程に関する件
常勤理事の業務報告

FACT BOOK 201755

③ 四役会議
回次 / 開催日

内容

第 1 回四役会議
2016 年 7 月 27 日

第 1 号議案 役員報酬規程に関する内規の改定について
第 2 号議案 第 153 回理事会 / 第 51 回定時評議員会の議案と運営について

第 2 回四役会議

第 1 号議案 公募委託調査研究実施基準の一部改定について

11 月 16 日

第 3 回四役会議
2 月 16 日

第 4 回四役会議
5 月 12 日

第 2 号議案 第 155 回理事会 / 第 52 回 ( 臨時 ) 評議員会の議案と運営について
第 1 号議案 「働く文化ネット」への賛助会員加盟について
第 2 号議案 第 156 回理事会の議案と運営について
第 3 号議案 内部監査の実施報告

第 1 号議案 全労済協会 文書管理要領の一部条文の改定について
第 2 号議案 全労済協会 事務局運営内規の一部条文の改定について
第 3 号議案 全労済協会 就業規則の一部改定について

第 4 号議案 全労済協会 個人情報保護規程の新設について
第 5 号議案 第 157 回理事会 / 第 53 回 ( 臨時 ) 評議員会の議案と運営について（2）
運営委員会の開催
回次 / 開催日

内容

第1回
2016 年 11 月 14 日

① 2016 年度 公募委託調査研究の選考② 公募委託調査研究 実施基準 / 募集要項の改定について③ 2015 年度 公募委託調査研究の進捗報告

第2回
2017 年 4 月 18 日

① 2017 年度事業計画（案）に関する件（3）
顧問会議の安開催
開催日 / 場所
2016 年 6 月 21 日
京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ

内容
全労済協会の現況報告

他

２．監査の実施（1）
業務監査・外部監査・内部監査の実施① 業務監査開催日

内容2016 年 7 月 25 日

内 容：2015 年度事業報告・決算報告監査
出席者：豊島監事
髙木理事長、安久津専務、下矢常務、西岡常務、事務局

2017 年 2 月 15 日

内 容：2016 年度上半期事業報告・中間決算報告監査
出席者：下田監事、豊島監事
髙木理事長、安久津専務、伊藤常務、西岡常務、事務局② 外部監査開催日

内容内2016 年7 月 7 日〜 8 日

56

容：① 2015 年度事業報告・決算報告監査② 特定資産積立額 ( 異常危険準備金 ) 取り崩しに伴う、異常危険準備金戻入と固定資産の取り扱いについて③ 実施事業等会計における期首財産額の整理④ 正味財産増減計算書内訳表における「共通経費」の配賦根拠
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

11 月 17 日

内 容：① 2016 年度中間実査
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

2017 年 1 月 30 日

内 容：2016 年度中間財務諸表の関連証憑等の確認
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

6月6日

内 容：2016 年度決算・実査
出席者：佐藤公認会計士、長岡公認会計士、経営管理部職員

FACT BOOK 2 017

9. 資料編 事業報告にもとづく、研究会等の開催、各機関会議開催・事務局対応等の報告③ 内部監査開催日

内容
監査対象期間：2016 年 6 月 1 日〜 11 月 30 日
被監査部門及び監査の対象：

2016 年 11 月 18 日

① 共済保険部：認可特定保険業法に基づく適切な業務管理の遂行状況② 調査研究部：公益目的支出計画に基づく実施事業の遂行状況③ 経営管理部：法令、定款・諸規程に基づく適正な組織運営及び予算執行状況④全部

門：個人情報保護、コンプライアンス遵守の状況

監査対象期間：2016 年 6 月 1 日〜 2017 年 5 月 31 日
被監査部門及び監査の対象：
2017 年 5 月 22 日

① 共済保険部：認可特定保険業法に基づく適切な業務管理の遂行状況② 調査研究部：公益目的支出計画に基づく実施事業の遂行状況③ 経営管理部：法令、定款・諸規程に基づく適正な組織運営及び予算執行状況④ 全 部 門：個人情報保護、コンプライアンス遵守の状況（注）
各研究者・所属機関及び肩書きの記載について
１．各種研究会については、2017 年 5 月 31 日現在の在籍機関、肩書き等を記載
２．シンポジウム、講演会、寄附講座については、開催時当時の所属機関、肩書き等を記載
３．公募委託調査研究について① 募集選考結果は、選考時における所属機関、肩書き等を記載② 報告会の開催報告については、開催日における所属機関、肩書き等を記載③ 報告書の作成時については、原則として報告書作成時に在籍している所属機関、肩書き等を記載④ 書籍については、書籍刊行時に在席している所属機関、肩書き等を記載

FACT BOOK 201757

10 リスク管理体制（1）経営リスク管理基本方針

経営リスク管理基本方針
1．目的と基本認識（1） リスク管理の目的
全労済協会は、加入団体・労働組合等の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目としてリスク管理に取り組むものとする。
（2） 基本認識
全労済協会は、全ての業務についてリスクが存在することを認識し、各種のリスクを的確に把握し、リスク特性に応じた適切なリスク管理を行うことにより、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置付け、リスク管理の強化に積極的に取り組むものとする。
2．リスク管理にあたっての基本的スタンス（1） リスクの所在・種類の明確化と分析・評価・把握
リスク管理にあたっては、リスクの所在・種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクの特性を的確に分析・評価・把握する。
（2） 規程・ルールの整備
効率的かつ効果的事業運営の観点から、それぞれのリスク特性に応じた規程・ルール等を整備する。
（3） 相互牽制機能の発揮
相互に牽制することによって効果的なリスク管理を行うことができる管理態勢を確保する。
（4） 総合的なリスク管理
各種リスクを全労済協会全体として一元的に管理することによって、各種リスクが組織全体として経営に及ぼす影響の観点から、総合的なリスク管理を行う。
（5） リスク管理の実効性
リスク管理に関する情報の全労済協会役員会および全労済協会理事会（以下「理事会等」という）への報告態勢、経営リスク統括部門による監査機能の確保等によって、実効性のあるリスク管理を行う。
（6） リスク管理における役職員等の取り組み
役職員等一人一人がリスク管理における個々の役割・任務を常に認識し、適切なリスク管理を実践することにより、実効性のある内部管理態勢の構築をめざす。
3．リスク管理態勢（1） 理事会等
理事会等は、経営方針に添ったリスク管理の方針を制定し、リスク管理態勢と規程等の整備を行うことによって全労済協会のリスク管理態勢を確立するとともに、業務執行の適切性およびリスク管理態勢の有効性を確認し、その一層の充実を図る。
（2） 経営リスク統括部門
各種リスクを統括する部門として経営リスク統括部門を設置することとし、総務担当部門を経営リスク統括部門とする。経営リスク統括
部門は、業務を担当する部門から独立し、リスク管理において相互牽制機能を発揮する。
（3） 内部監査担当部門
内部監査担当部門は、各部門において業務が適正に行われ、リスク管理態勢が有効に機能しているか否かを確認する。
4．リスク管理の方法（1） 方針並びに管理規程等の整備
リスク管理に関する全労済協会としての基本方針ならびにリスクの種類ごとの個別リスクに関する管理方針および規程等を整備する。
（2） リスク管理の実施業務を担当する部門は、本基本方針、個別のリスク管理方針等に則り、責任をもってリスク管理を行う。経営リスク統括部門は、各業務担当部門と連携して各リスクの状況を把握する。
（3） 理事会等への報告
経営リスク統括部門は各業務担当部門から把握したリスクの情報およびリスク管理の状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理し、必要な情報については、定期的あるいは必要に応じて理事会等に報告する。
（4） リスク管理の見直し
理事会等は、経営リスク統括部門および各業務担当部門からの報告をリスク管理の見直し（整備・改善）に反映させる。

5．本基本方針の制定、改廃と見直し
本基本方針は、全労済協会理事会がこれを定め、定期的（少なくとも年 1 回）あるいは経営政策の変更や環境変化等により必要に応じて随時見直すものとする。

58

FACT BOOK 2 017

（2）保険引き受けリスク管理方針

保険引受リスク管理方針
1．目的・趣旨
本方針は、保険の引受にかかるリスクを把握・管理し、経営の健全性の維持・向上により契約者保護に資するために基本方針を定めるものである。
2．保有保険金額に関する管理保険商品ごとに適切な保有限度額を設け、再保険によるリスクの分散等、必要な措置を講ずることにより経営の安定を図る。
3．保険引受収益に関する管理（1） 保険引受収益に関する管理
保険引受収益の把握・分析および将来の収支予測を行うために、保険商品ごとに収益を定期的に把握し管理する。収益の悪化が経営に重大な影響を与えることが予想される場合には、必要に応じ、料率の改定等の方策を講じる。
（2） 損害率に関する管理
収支状況を把握・分析するため、保険商品ごとに損害率を定期的に把握し管理する。損害率の悪化が経営に重大な影響を与えることが予測される場合には、必要に応じて料率の改廃、引受基準の改定、推進政策の変更等、損害率改善のための方策を講じる。
4．集積リスクに関する管理
地震などによる集積リスクについて、年度ごとに予想最大損害額（PML）を算出し、異常危険準備金残高等の要素を勘案し、出再等の必要な措置を講じる。
5．再保険に関する管理
再保険については、出再先の信用状況を確認するとともに、保有限度額規定の範囲内において、適切なリスクの軽減を図る。

（3）資産運用リスク

会計処理規程に定め、経理責任者が収支予算に基づいて理事長の承認を得て行うこととしております。
また資産については、預貯金の他は地方債等、安定的なものを選定し運用しております。

（4）流動性リスク

資産流動性について、資産の 21% 程度が定期預金となっており、流動性は充分確保されております。

FACT BOOK 201759

11 法令遵守の体制（1）コンプライアンス

コンプライアンス／個人情報保護対応基本方針
全労済協会は、コンプライアンスを、関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず社会的な要請や加入団体・労働組合等の期待に応えていくた
めの組織・事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
また、お預かりしたお客様に関する情報は、お客様の希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めていきます。
1．社会的要請、加入団体・労働組合等の期待に応える事業活動
・全労済協会は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
・全労済協会は社会倫理にもとづく公正な事業活動や 業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。
2．社会に有用な商品・サービスの提供
・全労済協会は、安心できる勤労者福祉の実現をめざし、勤労者福祉の保障に係わる有用な商品（保険商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、加入団体・労働組合等に提供していきます。
・全労済協会は保険商品・サービス等の提供を通じて、加入団体・労働組合等の勤労者に係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリス
クの解決に向けた支援を行っていきます。
3．経営の健全性と内部統制機能
・全労済協会は、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、加入団体・労働組合等の万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
・全労済協会は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査態勢の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。
・全労済協会は加入団体・労働組合等からお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済協会が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。
4．反社会的勢力に対する取組
・全労済協会は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
・反社会的勢力による不当要求等に備えるとともに、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
5．個人情報の収集と利用目的
・全労済協会は、お客様へのより良い共済保険商品・サービスの提供、シンクタンク事業のご紹介をさせていただくため、お客様に関する
必要最小限の情報を収集させていただいています。これらお客様の個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済保険契約の締結・維持管理、保険金のお支払い等を含む共済保険契約の判断に関する業務や、シンクタンク事業における各種申込み（セミナー、各種資料送付）、メー
ルマガジンの配信、広報誌の発送などの目的のために利用させていただきます。
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
・お客様の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済保険契約の保守、保険金のお支払いにおいて必要となる情報や、全労済協会
ホームページ等に登録されたお客様のメールアドレス他の情報を収集させていただいています。
6．個人情報の管理と情報提供

・全労済協会では、「個人情報保護対応マニュアル」にもとづき、個人情報保護管理者（総務担当部門長）による内部教育や情報セキュリティ対策をはじめ適切な安全管理措置を講じ、お客様の個人情報の漏洩、紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの防止に努めています。
・全労済協会では、お客様の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を利用したり外部に提供することはありません。
（1）お客様が同意されている場合（2）法令により必要と判断される場合
7．業務の適正化と不断の改善
・全労済協会は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
・全労済協会は苦情受付窓口等により、加入団体・労働組合等の声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。

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FACT BOOK 2 017

8．情報の開示とコミュニケーション
・全労済協会は加入団体・労働組合等、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
・全労済協会は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
9．社会貢献と環境保全活動
・全労済協会は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。

（2）勧誘方針

全労済協会勧誘方針
全労済協会は、勤労者福祉の向上を目指した認可特定保険業を営み、加入団体・労働組合等の皆さまの安心とゆとりある勤労者福祉をめざしています。
全労済協会では、認可特定保険業の推進にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて、次の勧誘方針を定めています。

基本方針
１．保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険の推進に努めていきます。
２．加入団体・労働組合等の皆さまに保険内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、加入団体・労働組合等の皆さまの意向と実情にそった適切な保険が選択できるよう努めていきます。
３．保険の推進にあたっては、深夜や早朝など加入団体・労働組合等の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４．加入団体・労働組合等の皆さまと直接対面しない加入推進（郵送加入等）を行う場合は、説明内容等を工夫し、加入団体・労働組合等の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
５．保険金支払事由が発生した場合におきましては、迅速かつ正確な保険金の支払いに努めていきます。
６．プライバシー保護の重要性を認識し、加入団体・労働組合等の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
７．加入団体・労働組合等の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の商品開発や加入推進に反映していくよう努めていきます。

（3）保険募集管理（主に募集人の管理、教育・研修、適切な保険募集）
共済募集人・保険募集人の資格を保持している者のみが募集にあたっており、定期的に資格継続の適正を判断するための試験を実施しております。

（4）保険金支払管理（適時・適切な保険金支払のための管理、教育・研修）「法人火災共済保険（オフィスガード）」「法人自動車共済保険（ユニカー）」に関しては普通保険約款および特約条項、「自治体提携慶弔共済保険」に関しては、普通保険約款および特約条項に加え保険金支払の手引きに則り支払管理を行っております。

FACT BOOK 201761

A 案 ̲ 水色

ファクトブック

2017年版

2016年度
事業報告
など

2017

FACT BOOK
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東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階

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2017.9 1700 TH

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