保育学科及び一部の科目等履修生の実習に関して
1. 実習について●教育実習履修要件科目

教育実習、保育実習はいずれも、事前に当該実習に対応する事前指導のスクーリングを受講し合格しなければならないなど、

1.正科生（保育学科）

本学が定める一定の履修要件（実習資格）が満たされなければ、実習の履行は認められません。

面接授業科目（スクーリング）

2. 実習期間について●教員免許（幼稚園教諭 2 種）の取得に必要な実習［教育実習（幼稚園）］
科目名

単位数

実習期間

備考

教育実習

4単位

4週間※

必修

※ 4 週間連続での実習が困難な場合は、2 週間× 2 回に分けての実習も可能です。ただし、同一園に限ります。また、後半 2週間分の実習開始までの期間は、3 ヵ月を目安にしてください。
※各都道府県の教員採用試験の年齢上限との兼ね合いから、年齢が高くなるに従い教育実習生を受け入れていただける実習園が少なくなってきている状況にあり、実習園の確保が困難な場合もあります。こうした状況を踏まえたうえで、実習園は、

1. 教育実習指導

2. 幼児と音楽表現

3. 幼児と造形表現

4. 保育内容（人間関係）

5. 保育内容（音楽表現）

6. 保育内容（造形表現）

7. 音楽Ⅲ

8. 保育・教育内容総論

1. 音楽Ⅱ

2. 教育原理・教育社会学

3. 保育・教育の心理学

4. 保育・教育課程論

5. 保育・教育者論

6. 幼児理解と教育相談の理論及び方法

7. 保育内容（健康）8. 保育内容（環境）9. 保育内容（言葉）10. 特別支援教育・保育

9. 特別支援教育・保育
通信授業科目

各自の責任において確保・交渉していただくことになりますので、予めご了承ください。

●保育士資格の取得に必要な実習

2.科目等履修生（教職コース）［保育実習Ⅰ］、［保育実習Ⅱ］または［保育実習Ⅲ］
科目名（実習区分）

単位数

保育所

保育所以外の児童福祉施設※

備考

保育実習Ⅰ

4単位

実質10日間（連続）以上（目安）（80時間以上）

実質10日間（連続）以上（目安）（80時間以上）

必修

保育実習Ⅱ

2単位

実質10日間（連続）以上（目安）（80時間以上）

保育実習Ⅲ

2単位

実質10日間（連続）以上（目安）（80時間以上）

Ⅱ・Ⅲいずれか選択※保育所以外の児童福祉施設は次のとおりです。
乳児院、母子生活支援施設、障害児入所施設、児童発達支援センター（児童発達支援及び医療型児童発達支援を行うものに限る）、面接授業科目（スクーリング）
1. 教育実習指導

2. 保育内容（人間関係）

5. 幼児と音楽表現

6. 保育・教育内容総論

3. 保育内容（音楽表現）

4. 保育内容（造形表現）

通信授業科目
1. 教育原理・教育社会学

2. 保育・教育の心理学

3. 保育・教育課程論

4. 保育・教育者論

5. 幼児理解と教育相談の理論及び方法

6. 保育内容（健康）7. 保育内容（環境）8. 保育内容（言葉）3. 保育内容（音楽表現）

4. 保育内容（造形表現）

3. 保育内容（環境）4. 保育内容（言葉）障害者支援施設、指定障害福祉サービス事業所（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る）、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設※知的障害者の施設を選択する場合は、実習指導を担当することのできる保育士が従事している施設であること。
※保育実習は選択科目を含んで合計 240 時間以上（30 日間以上（目安））の時間・日数が必要となります。

3.科目等履修生（聴講コース）※保育実習の実習単位（2 単位）を分割して履修することはできません。

面接授業科目（スクーリング）

3. 実習資格について

1. 教育実習指導

2. 保育内容（人間関係）

5. 幼児と音楽表現

6. 保育・教育内容総論

教育実習、保育実習はいずれも、机上における学習の総まとめの役割を担う科目であり、保育者として子どもと関わるための資質や能力を見極めるうえでも非常に重要な科目となります。このことから、教育実習ならびに保育実習に関しては、それぞれ次に挙げる科目履修の要件（実習基礎資格／通信授業科目についてはリポートを提出していること。面接授業科目（スクーリング）については受講し合格していること。）が事前に満たされなければ当該実習の履行は認められません。

通信授業科目
1. 保育・教育課程論

2. 保育内容（健康）上記の5科目、 及びこれ以外に登録した通信授業科目がある場合にはその全ての科目に関わるリポートを提出していること。

保育学科及び一部の科目等履修生の実習に関して●保育実習履修要件科目

5. 実習時期・実習に必要な経費について

1.正科生（保育学科）●教育実習は 2 年次から、保育実習は 3 年次になった段階で、実習種ごとに設けられた所定の要件を満たしていれば現場実習を行うことが可能です。科目等履修生については、入学後、所定の要件が満たされ次第、実習を可能としています。
●実習に臨むには相当の時間と体力が必要となります。職場や家庭の理解や協力が得られ、自身が健康であることが実習を

面接授業科目（スクーリング）
1. 保育実習指導Ⅰ

2. 保育内容（人間関係）

3. 保育内容（音楽表現）

4. 保育内容（造形表現）

5. 音楽Ⅲ

6. 保育・教育内容総論

7. 乳児保育Ⅱ

8. 子どもの健康と安全

9. 特別支援教育・保育

10. 子ども家庭支援の心理学成功させるひとつのポイントになります。実習施設は後輩の育成という厚意により実習生を受け入れてくださいます。したがって、実習生においては体調管理に努め、実習施設の正常な保育活動、援助活動を妨げることのないようにする努力が必要となります。
（体調に不良が生じ、実習施設への影響が懸念される場合には、実習の中途であっても大学の判断により、当該実習を中止することがあります。）●教育実習、保育実習ともに実習を本学に申し込む際に「実習履修費 1 単位 6,000 円」の納入が必要です。
以下の表を参考にしてください。

通信授業科目
1. 音楽Ⅱ

2. 教育原理・教育社会学

3. 保育・教育の心理学

4. 保育・教育課程論

科目名（実習区分）

実習履修費（1単位6,000円）

5. 保育・教育者論

6. 幼児理解と教育相談の理論及び方法

7. 保育内容（健康）8. 保育内容（環境）

教育実習（4単位）

24,000円

9. 保育内容（言葉）10. 保育原理

11. 子どもの保健

12. 子どもの食と栄養

保育実習Ⅰ（4単位）24,000円

13. 子ども家庭福祉

14. 子ども家庭支援論

15. 社会的養護Ⅰ

16. 社会福祉

保育実習Ⅱ（2単位）12,000円17. 乳児保育Ⅰ

18. 特別支援教育・保育

2.科目等履修生（教職コース・聴講コース）
登録した科目について、面接授業科目については当該科目を受講し合格していること。
また、通信授業科目については当該科目のリポートを提出していること。

保育実習
（6単位）

備考

実 習 事 務 手 数 料 として1回の実 習申し込 みにつき別途保育実習Ⅲ（2単位）いずれか選択36,000円

500円が必要です。

12,000円※実習によっては給食代、寝具代等を学生個々で実習園にお支払いする場合があります。

免許状取得にあたっての注意事項（１）教員免許状の取得にあたり次の条項の各号に該当する方は、免許状の取得はできません。
〔教育職員免許法第5条第1項第3号～第7号〕

4. 実習先の確保について

第３号

成年被後見人または被保佐人

第４号

禁錮以上の刑に処された者

第５号

第10条第1項第2号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

実習を行う幼稚園や保育所・施設の開拓・交渉は、原則として学生自らが行うことになります。本学では、提携実習施設や過第６号

第11条第1項または第2項の規定により免許状取り上げ処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者

年度に実習受け入れの実績のある施設の紹介等は行いますが、実習の日程調整等具体的な内容に関しては、学生自らが実習

第７号

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を施設との直接交渉により実習先を確保することとなります。		

結成し、またはこれに加入した者

教育実習、保育実習のいずれに関しても、国から認可を得ている施設であれば、設置主体は公立・私立どちらでも構いません。
また、教育実習施設（幼稚園）については、本学の附属幼稚園（大阪市内 2 園、大阪府下 2 園）がありますので、希望者は附属幼稚園で実習することも可能です。
なお、自身の勤務先や、勤務経験・利害関係のある施設での実習は原則として認められません。

（2）保育士資格の取得にあたり次の条項の各号に該当する方は、保育士資格の取得はできません。
〔児童福祉法第18条の5〕
一成年被後見人又は被保佐人

二禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

三

この法律の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、四第18条の19第1項第2号又は第2項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して2年を経過しない者

又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者