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࠯঺ᲬᲲ࠰ᲢᲬᲪᲫᲰᲣ࠰Ჭஉ
ૼܿғ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟ૼܿғ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟はじめに
新宿区は、我が国を代表する高層ビル群、世界有数の繁華街、江戸期以来の伝統と文化の息づくまち、中高層住宅や団地、閑静な住宅街など多様な顔を持っています。
また、近代以降、文学者、芸術家等の多くの文化人が住まい、さらに外国籍住民が人口の約 11%を占めるなど、多様性と多文化が共生して常に時代を先導してきた都市のひとつです。
こうした地域の特性を踏まえて、新宿区立図書館には、都市の知識基盤として、図書館資料や情報の提供機関、地域の情報拠点として、また、生涯学習や交流の拠点として、さらには読書活動等の振興を図る機関としての十分な役割を果たしていくことが期待されています。
新宿区教育委員会は、平成 20 年 1 月に「新宿区立図書館基本方針」を策定しました。この基本方針に基づき、レファレンス（調べ方案内）の充実、インターネット閲
覧端末など IT 環境の整備、指定管理者制度の導入と開館時間延長など着実に成果をあげてきました。一方、基本方針策定後の平成 20 年 6 月の図書館法の大幅な改正と、これを踏まえた「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正（平成 24 年）で、図書館の基本的運営方針の策定及び公表、運営状況の点検・評価、各種の図書館サー
ビスの望ましい基準などが規定されました。また、今日、図書館は地域の知識基盤として、電子書籍などデジタルコンテンツへの対応、知的交流や知識創造に向けた取り組み、他の機関との連携や NPO、ボランティアとの協働など、新たな対応も求められています。基本方針は策定後すでに 8
7 年が経過しており、この間のこれらの状況の変化を踏まえ、新たに取り組むべきことなどをあらためて方針として示すために基本方針を改定するものです。
改定にあたっては、「これからの図書館サービスのあり方」をテーマにした平成 23
年度からの新宿区立図書館運営協議会の議論の成果や、平成 26 年度の区民意識調査に特集調査として「図書館サービスについて」の結果などを踏まえて素案を作成し、パブリックコメント等を経て改定しました。
新宿区立図書館が、区民の期待に応え、「区民にやさしい知の拠点」であり続けるた
めに、この基本方針を具現化し、一層のサービス向上に努めてまいります。

平成 28 年 3 月 新宿区教育委員会

1新宿区立図書館基本方針目次

１

基本方針の改定にあたって ................................................................................................. 1（1） 改定の主旨 .................................................................................................................... 1（2） 改定の背景 .................................................................................................................... 1

２

基本方針 ....................................................................................................................................... 4（1） 基本方針の構成 .......................................................................................................... 4（2） 基本方針の取り組み................................................................................................. 6（3） 基本方針の実現に向けて（サービス計画） .............................................. 12（4） 改定後の基本方針と前基本方針等との関係について ........................... 13（5） 前基本方針と新中央図書館等基本計画との項目関係表 ...................... 17

資料編 .........................................................................................................................................................
1 前基本方針の構成.............................................................................................................. 19
2 平成 25・26 年度

図書館運営協議会での基本方針の検討...................... 20

3 新中央図書館等基本計画の構成 ................................................................................. 21
4 平成 23・24 年度

図書館運営協議会での新中央図書館の具体的事業の検討 .................................................................................................................................... 23
5 新宿区区民意識調査のあらまし ................................................................................. 24
6 前基本方針の取組内容及び実績 ................................................................................. 27
7 区民意識調査 ....................................................................................................................... 38
8 新宿区立図書館運営協議会設置要綱........................................................................ 44
9 新宿区立図書館運営協議会委員名簿........................................................................ 45
10 図書館法................................................................................................................................ 47
11 図書館の設置及び運営上の望ましい基準 ............................................................. 49
12 新宿区立図書館条例 ........................................................................................................ 53
13 新宿区立図書館基本方針 ............................................................................................ 57
14 新宿区緊急震災対策について（抄） .................................................................... 62

3

1 基本方針の改定にあたって（1） 改定の主旨
新宿区教育委員会は、平成 20 年 1 月に「新宿区立図書館基本方針」を策定しました。この基本方針により、これまでに、レファレンス（調べ方案内）の充実、インターネット閲覧端末など IT 環境の整備、指定管理者制度の導入と開館時間延長など着実に成果をあげてきました。
一方、今日、図書館は地域の知識基盤として、電子書籍などデジタルコンテ
ンツへの対応、知的交流や知識創造に向けた取り組み、他の機関との連携やNPO、ボランティアとの協働など、新たな対応も求められています。
また、基本方針策定後の平成 20 年 6 月の図書館法の大幅な改正と、これを踏まえた「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正（平成 24 年）
で、図書館の基本的運営方針の策定及び公表、運営状況の点検・評価、各種の図書館サービスの望ましい基準などが規定されました。
これらのことから、今回、基本方針を改定することとします。改定する基本
方針は、これまでの基本方針をさらに発展させ、平成 22 年に策定した「新中央図書館等基本計画」、平成 28 年度から実施予定の「第四次新宿区子ども読書活動推進計画」等とも整合を図るものとします。

（2） 改定の背景① 公立図書館関連の主な法改正
教育基本法が約 60 年ぶりに全面改正され、これを受け、平成 20 年 6 月、
図書館法も大幅に改正されました。改定図書館法の規定を具現化するために、
平成 24 年 12 月に「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が改定されました。
また、平成 27 年 4 月に「学校図書館法」が施行され、学校司書を置くよう努めること等について定められました。
さらに平成 28 年 4 月施行の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、障害のある方たちに対して合理的配慮が義務付けられます。
② 我が国の公立図書館の経年変化
長期にわたって前年度比で増加を続けてきた公共図書館の個人貸出数が、平成 23 年度から 4 年連続で減少しています。このような貸出総数の減少は、図書館の全国統計が始まった昭和 40 年以来、初めての事態です。
（参考：『図書
館年鑑 2015
2014』日本図書館協会 20142015 年 8 月）
11

新宿区でも平成 22 年までは増加していましたが、平成 23 年度の震災の影
響での休館や時間短縮等があり、減少しました。翌年は回復しましたが、平成
25 年度は、中央・こども図書館移転による休館で、再び減少しています。
（単位：千点 毎年度末時点の点数）
全 国
新宿区

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

711,7152,425

716,181
2,393

714,9712,455

711,494
2,399

695,277
2,395③ 出版流通業界の動き「出版科学研究所」が行った調査によると、書籍の販売額がピークであった
平成 8 年は、1 兆 1,692 億円だったのに対し、平成 25 年では、7,851 億円となっています。また、雑誌についても販売額がピークであった平成 9 年は、
1 兆 5,644 億円だったのに対し、平成 25 年では、8,972 億円となっています。そうした中で、電子書籍の市場規模は急成長しており、『電子書籍ビジネス調査報告書 2014』によれば、平成 22 年は、656 億円だったのに対し、
平成 25 年は、936 億円が見込まれるという報告もあります。
④ 電子書籍導入の公共図書館
電子出版政策・流通協議会が行った「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査（※1）によれば、平成 19 年に電子書籍を導入した公立図書館は、1 館だったのに対し、平成 26 年では、38 館に増加していますが、貸出サー
ビスはあまり進んでいません。その要因は、電子版で読める本が少なく、平成
19 年に公共図書館として初のサービスを開始した千代田区立図書館でも、収集基準に照らして導入できるものはかなり少ないといいます。
現状では、電子書籍サービスの実施予定、検討中の館は 86 館で、地域資料のデジタル化を実施している館の割合も 86 館となっています。
（参考：『図書館年鑑 2014』）※1「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査：全国公共図書館の中央
館 1,352 館に調査票を送り、回答が得られたのが 743 館、回収率は 55%⑤ 国立国会図書館のデジタル化資料送信サービス
平成 24 年の著作権法改正によって、デジタル化された国立国会図書館資料のうちの絶版等の資料については、全国の図書館までデータを送信でき、送信
先の図書館での複写も可能となりました。
国立国会図書館では、平成 26 年 1 月からこのサービスを開始しました。
新宿区では、平成 27 年度から中央図書館で対応しています。

22

⑥ 新宿区立図書館の統計比較（毎年度末時点の点数）
20 年前との比較

平成６年

平成 26 年１日あたりの貸出数

（点）

3,979

8,261

登録者１人あたりの貸出数

（点）

10.10

23.8

人口１人あたりの所蔵資料数

（点）

2.5

2.76

資料回転率（貸出数/所蔵数）

（回）

1.45

2.41

1 ㎢あたりの図書館数 （※2）

（㎢）

0.43

0.54

住民 1 万人あたりの図書館数 （※3） （人）

0.27

0.30

（館）

8

10

23 区の公立図書館との比較（平成 26 年度実績）

23 区の平均

新宿区の順位

館数（分室含まず）

１日あたりの貸出数（点）

10,50914 位

登録者１人あたりの貸出数

（点）

23.3

10 位

人口１人あたりの所蔵資料数

（点）

3.4

13 位

資料回転率（貸出数/所蔵数）

（回）

2.8

14 位

1 ㎢あたりの図書館数 （※4）

（㎢）

0.36

4位

住民 1 万人あたりの図書館数 （※5） （人）

0.24

5位

9.7

11 位

館数（分室含まず）（館）※2 平成 6 年は、8 館/18.23 ㎢、平成 26 年は、10 館/18.22 ㎢※3 平成 6 年は、8 館/29.2 万人（人口：292,810 人）、平成 26 年は、10 館/32.8 万人（人口：328,787 人）※4 224 館/618.19 ㎢※5 224 館/904.4 万人（人口：9,044,471 人）

このように、新宿区立図書館をめぐる背景が変化していることから、今回、基本方針を改定することとします。

33

2 基本方針（1） 基本方針の構成＜使命＞ 区民にやさしい知の拠点
様々な課題について、自ら考え、他者と協働して解決する区民を支援すること、わかりやすい情報提供をすることなど、区立図書館は、すべての人々にやさしい知の拠点であることを使命とします。

＜方針＞
Ⅰ. 区民に伝える図書館
多様な資料や情報を収集し、充実して、区民に分かりやすい情報を提供していきます。

Ⅱ. 区民を支える図書館
区民の生活に即した様々な相談や解決につながる情報提供をめざします。

Ⅲ. 区民が集う図書館
新宿に住み、働き、学び、活動する多様な人々の情報交換や交流を支援していきます。

Ⅳ.子どもの成長を応援する図書館
子どもの健やかな成長を応援し、子どもの読書環境の充実と活動支援をしていきます。

Ⅴ.ICT の利活用の推進
図書館情報システムの充実と ICT（※6）のさらなる活用をめざします。

Ⅵ.図書館環境の整備
新中央図書館等の建設や地域図書館を整備していきます。また、より利用しやすい図書館づくりを行います。

※6

ICT（Information and Communication Technology）情報通信技術。IT（Information

Technology）は、情報技術のことだが、これに通信技術（Communication Technology）を加えて ICT という。通信技術を加えることで、コンピューター、ソフトウエア、ネットワークといった幅広い分野をカバーする言葉となっている。
4

4

区民

5

（2） 基本方針の取り組み＜使命＞

区民にやさしい知の拠点

様々な課題について、自ら考え、他者と協働して解決する区民を支援すること、わかりやすい情報提供をすること、すべての人々にやさしい知の拠点であることを使命とします。
Ⅰ.区民に伝える図書館
多様な資料や情報を収集し、充実して、区民に分かりやすい情報を提供していき
ます。

項目
資料の充実

概要
バランスや地域の特性等を考慮した資料の充実

取り組み① 区立図書館全体のバランスを考えた蔵書構成を行うとともに、ビジネス街や、外国人の集住地域など、地域の特性に合わせた資料収集を継続して行います。
② 電子資料の導入に資するための蔵書の再構成と区立図書館資料収集要綱等の見直しについて検討していきます。
③ 2020 年に開催されるオリンピック・パラリ
ンピックに関連した資料を充実していきます。

2

地域資料の充実

地域資料の収集・保存・活用の拡充の検討

3

電子資料等の活用

電子資料等の収集・保存・活用の検討① 区及び関連のある地域について、歴史、風土、芸術、文化などの実情及び変遷を記録した文書や写真などを可能な限り、幅広く収集し、提供していきます。
② 地域の産業である印刷や出版、染色などの関連資料も収集し、提供していくことで、産業の活性化に貢献していきます。
③ 地域に関係のある文化人の資料を収集し、提供するとともに、新宿にゆかりのあるまんが家の作
品、新宿を舞台にした作品等を収集・保存し、活用するしくみをつくります。マンガについて今後、新宿区の特色を生かした選書基準を検討します。
④ 地域のお知らせ、ニューズレターなど地域ならではの資料を収集・保存・活用する方策を検討します。
① 市場で流通している電子書籍等の導入について、継続して検討します。
② 区が作成している様々な冊子、パンフレット等のデジタルアーカイブ化（※7）を検討します。

1

6

6

4

行政資料の充実

行政資料の収集・保存・活用のしくみづ
くりの検討

5

他自治体等との連携

他自治体図書館等と
の相互貸借

※7

区役所１階の区政情報センターとも連携を図り、区政に対する区民の関心を高め、参加を促進するため、区の刊行物、行政資料を充実させ、活用を検討
していきます。
① 区立図書館で収集していない資料等については、他の自治体等の図書館と連携を図り、適切に取り寄せて資料提供に努めます。
② 区内在住・在勤・在学者が相互貸借をより利用しやすいしくみをつくります。

デジタルアーカイブ化：電子図書をはじめ、作品・文化財その他の情報をデジタル化して収集・保存・公開する活動や場の総称。

Ⅱ.区民を支える図書館
区民の生活に即した様々な相談や解決につながる情報提供をめざします。

6

項目
区民の課題解決支援

概要
身近な課題解決の支援取り組み① 子育てや介護の悩みなどの問題解決に役立つ資料の収集や、情報を提供します。また、ゴミや騒音など日常生活のなかで生じる様々な問題に関して、区役所の担当課とのネットワークを強化し、解決支援をしていきます。
② 外部の専門家や専門機関等と連携を強化していきます。
図書館利用及び、情多様化している情報の中から、利用者が必要とし
報リテラシー（※8） ている情報を容易に入手できるように、図書館の利の向上支援の充実
用方法や、情報検索の支援を行っていきます。

7

利用者にわかりやすく役立つサービスの提供

8

外国人・障害者・高齢者に対する支援※8

情報リテラシー：さまざまな情報源から必要な情報にアクセスし、それらを評価し、活用するための多文化、障害者、高齢者サービスの充実① 外国語の資料を収集するとともに、多文化共生
プラザ等と連携を図りながら、区内に住む外国人の支援に努めます。
② 平成 28 年 4 月施行予定の「障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する法律」に伴い、障害者サービスの充実を図るとともに、図書館に来ることが困難な方への家庭配本サービスの充実に努めます。
③ 区内の介護施設等と連携を図るとともに高齢者サービスの充実に努めます。

基礎的な知識や技能のこと。

7

7

9

区内で活動する様々な
人々、団体、企業等の活動支援

10

博物館・大学
等との連携

11

行政支援

区民ニーズの把握及び様々な人々への活動支援① 多様な利用者及び区民の利用を促進するために、区民ニーズを把握し、様々な人々への活動を支援していきます。
② 中小企業診断士による起業・創業・経営上の相談を行うビジネス情報支援相談会を引き続き実施します。
③ 例えば、区内の団体などから、FAX
例えば、区内の団体などから、FAX などで質などで問（レファレンス）を受けたり、該当資料を有料
質問・レファレンスを受けたり、該当資料を有料で郵送貸出するなど、非来館型サービスについてで郵送貸出するなど、非来館型サービスについて検討していきます。
検討していきます。
博物館や大学等と連 ① これまでも新宿歴史博物館やウイズ新宿、大携した資料提供や活 学等と連携を図っていますが、広く区民に周知し用の充実ていきます。
② 区民が、公立図書館を通じて、大学図書館等の専門的資料を利用できるようにし、大学図書館
等は、公立図書館が持つ一般書や初級の専門書等の資料を利用できるようにするなど、相互にサービスを利用できるよう検討していきます。
区の施策形成などの ① 区職員の施策の企画立案に有効な情報の収情報活用の支援集、活用をさらに促進していきます。
② 区の各部署との連携を図っていきます。

Ⅲ.区民が集う図書館
新宿に住み、働き、学び、活動する多様な人々の情報交換や交流を支援していきま
す。

12

13

項目
魅力あるイベントの実施

概要
区民のニーズに的確に対応したイベントの実施

多様な学習機会の提供

区民の学習活動の支援と学習成果発表の
場の提供

取り組み
① 専門家、専門機関等との連携、協力による講座や相談会等を行っていきます。
② 開催時間を工夫するなど区民のニーズに的確に対応した、イベントを企画・実施していきます。
イベントによって、知識や情報を得られるだけでなく、情報交換や交流の機会を得られるしくみづ
くりを行っていきます。
③ 図書館未利用者へのアプローチとして、魅力あるイベントの PR に努めます。
区民の自主的、自発的な学習活動や、趣味や教養などの成果をまとめ、発表する機会と環境を提供していきます。

8

8

14

情報の生産・
発信・交流の支援

区民同士を結びつける橋渡しの工夫

15

区民との協働

図書館サポーター等の活動の継続・発展① 区民が情報を発信したり、情報を交換したり、意見を伝え合える機会と場を検討していきます。
② インターネット環境を活用し、図書館未利用者を含めた区民同士の交流のきっかけづくりを工夫していきます。
① 読み聞かせや対面朗読、本の修理など様々な場面で、自主的に図書館を支えている図書館サポ
ーターの活動を継続・発展させ、協働できる体制を整備します。
② 図書館サポーターの活動を広く紹介することなどにより、より多くの区民と協働した運営を行います。

Ⅳ.子どもの成長を応援する図書館
子どもの健やかな成長を応援し、子どもの読書環境の充実と活動支援をしていきます。

項目「新宿区子ども読書活動推進計画」

概要
子どもが自主的に読書活動を行うことができる読書環境の整
備取り組み
家庭、地域、図書館、学校などが連携した事業を推進していきます。
この計画の対象は、乳幼児から中高校生までです。

読書環境の充実
読書活動への支援
区立図書館の利用促進本に触れ、本を親しむ機会の拡充読書活動に係る各種事業の実施・開催
魅力ある図書資料及びイベントの充実

20

学校等との連携

団体貸出の充実21

絵本でふれあう子育て支援乳幼児への読み聞か
せと絵本の配付

家庭、地域、図書館、学校など子どもの読書環
境を整備し、拡充していきます。
読書活動に関連する施設や、人々への支援を行います。
魅力ある図書資料を揃えるとともに、工夫をこらした各種イベントを開催していきます。また、図書館のホームページのこどもページをより見や
すいものに改善していきます。
学校図書館支援員等との連携、強化を図るとともに、小中学校や子育て関係施設等への団体貸出専用の図書資料を充実していきます。
地域図書館及び地域ボランティアと連携、協力
し、事業を継続していきます。

16

17
18
19

9

9

Ⅴ. ICT の利活用の推進

図書館情報システムの充実と ICT のさらなる活用をめざします。

項目
図書館情報システムの充実概要
図書館情報システムの充実

23

ホームページの充実

ホームページの充実

24

ICT のさらなる活用

区史等データベースの充実及びデジタル
化の検討

22

取り組み
利用者ニーズや電子書籍等の ICT の状況に見合った図書館情報システムの導入を推進していきます。
① 区民からのご意見等を参考に、より見やすい
ホームページをつくっていきます。
② ホームページ内コンテンツ（地域資料探検隊
や、調べ方案内（レファレンス）事例紹介等）を充実していきます。
① 区史等データベース（区史索引データベース、
区ゆかりの人物データベース、区内写真掲載資料
検索データベース）や、各種商用データベース（新聞オンライン記事データベース、雑誌記事の検索、オンライン百科事典等）を充実するとともに、区民に広く周知し、活用できるようにしていきます。
② 地域資料のデジタル化については、民間企業
や専門機関と連携を図りながら、継続して検討していきます。

Ⅵ.図書館環境の整備
新中央図書館等の建設や地域図書館を整備していきます。また、より利用しやす
い図書館づくりを行います。

25

26

項目
新中央図書館建設と地域図書館の配置

概要
新中央図書館建設の検討と地域図書館（落合地域）の整備

身近な場所の
読書環境の整備利用者ニーズﾞに応じた資料提供の検討

取り組み① 新中央図書館の建設については、新中央図書館等基本計画を踏まえ、早稲田大学や関連部署、
民間専門機関との検討を継続して行います。
② 地域図書館の整備については、落合地域に下落合図書館の開設を進めます。
③ 新中央図書館の建設に伴い、近接する地域を含めた新宿区全体における図書館の配置、建物の老朽化に伴う修繕等について、検討していきます。
① 身近な場所での貸出返却の検討をします。
② 学校や児童館など団体貸出の配本サービスを拡充するなど、身近な場所の読書環境を整備しま
す。
10

10

27

運営体制の充実

効果的効率的な運営体制による図書館サービスの充実① 中央図書館は、区立図書館を統括していくた
めに直営で運営していきます。また、こども図書
館は図書館の児童サービスの中核として、同様に直営で運営していきます。なお、必要に応じて業
務委託等の拡充を検討していきます。
② 地域図書館は、地域に密着したサービスと、一層のサービス拡大をめざし、指定管理者制度を活用して効果的効率的な運営を行います。
③ 委託等においては、労働環境のモニタリング
や事業評価等を通じて、適正な運営を確保していきます。
① 利用者の利用機会の充実を図るため、区立図書館の月曜日の一斉休館日を改め、一部の区立図書館の休館日を変更します。
② 変化の激しい時代に対応していくために、区民のニーズ等を分析し、適切な計画を立てるとともに、計画の進捗状況や成果に対する評価・公表を行い、よりよいサービスの提供に向けた改善を重ねていきます。
③ 区民や利用者など、多くの人々の意見を積極的に取り入れながら運営していきます。
④ 区内在住・在勤・在学者がより利用しやすいしくみを検討していきます。

28

利用満足度の高い図書館運営

休館日の一部変更、多くの人々の意見を積極的に取り入れた運営

29

人材の育成・
活用

様々な機関等の案
内、取次等できる人
材の育成① 図書館の職員としての専門性だけではなく、地域が抱える課題解決のための図書館サービス
や、事業の企画・実施、そのための資料の組織化、コンテンツづくりのための知識や技術を持つな
ど、幅広い能力を持つ人材を育成し、活用していきます。
② 効果的な運営や業務改善の能力を高めるとともに、「人」と「人」とのやりとりや、温かみをもって人と接することができるなど、資質の向上にも努めていきます。

30

利用者の快適な環境づくり利用しやすい環境づ
くりの工夫① Ⅲ 区民が集う図書館の 12～15 番に記した活動を支援するための環境づくりを工夫します。
② 区民からいただいたご意見等を参考に利用環
境の改善を行います。

11

11

（3） 基本方針の実現に向けて（サービス計画）
基本方針は、新宿区基本構想のめざすまちの姿の実現に向けた施策を体系的、総合的に明らかにした行財政運営の指針である新宿区総合計画に基づくものです。また
新宿区が計画的、優先的に推進する事業を示す実行計画と整合させるものです。
基本方針を達成するためには、図書館の限りある経営資源である施設と資料と職員を最大限活用して、効果的効率的にサービスを実施していく必要もあります。このため、各区立図書館ごとにサービス計画を定めて、重点的な取り組みや、達成状況などを明らかにしていきます。
また、サービス計画は、単年度ごとの新宿区実行計画のローリングと新宿区予算編
成等とも整合させるものです。毎年、業務統計等の一部速報、過年度の評価、当年度の主な取り組みを冊子として作成、配布するとともに、ホームページでも公表します。
中央図書館とこども図書館は、区立図書館全体の統括を行う事業計画とします。
地域図書館は、指定管理者との協定で定めている「①地域に密着した図書館サービ
ス」「②利用の拡大と満足度の向上」「③レファレンスサービスのさらなる充実」を取り入れた事業計画とします。

12

12

（4） 改定後の基本方針と前基本方針等との関係について（4）
改定後の基本方針と前基本方針等との関係について＜使命＞ 区民にやさしい知の拠点
これまでの基本方針では、新宿区立図書館の使命についての言及がありません。改定
後の基本方針では、これまでの基本方針の中の「地域の知の拠点」と、新中央図書館等
基本計画の「新宿の知の拠点」のコンセプトを活かし、分かりやすいという意味と、利用しやすいという意味を含めて、「区民にやさしい知の拠点」としました。

方針Ⅰ 区民に伝える図書館
図書館の重要な役割のひとつは、情報資源（図書、雑誌、視聴覚資料等）を組織（収集、分類排列、保存等）し、提供（閲覧、貸出、複写等）していくことです。
これまでの基本方針では、これらのことを「従来からの図書館サービスの充実」の下に、「蔵書の充実」として位置づけています。
改定後の基本方針では、本などの出版書籍のみならず、地域資料、電子資料など図書
館資料を幅広く捉えるとともに、後世の利用者を含め、資料の提供や活用を重視した「伝える」ことを基本とし、新たに大きな柱としました。
また、これまでの基本方針の「従来からの図書館サービスの充実」の下のもうひとつの「子どもの健やかな成長を応援」については、改定後の基本方針では上位の大きな柱に位置づけ「子どもの成長を応援する図書館」としました。

方針Ⅱ 区民を支える図書館
図書館のもうひとつの重要な役割は、膨大な情報や資料の中から、利用者が求めるものをより迅速に、正確に入手できるよう支援することです。これは参考調査やレファレ
ンスと呼ばれる図書館ならではのサービスです。
こうしたサービスを中心にした課題解決の支援について、これまでの基本方針では「これからの情報センターサービス」として特に強調し、その下に「地域の知の拠点」と「わかりやすい情報収集と発信」を位置づけています。「地域の知の拠点」では、生
活や仕事等の課題解決を支援する相談・情報提供機能の強化を掲げています。また「わかりやすい情報収集と発信」では、印刷資料とインターネット等を組み合わせた情報提供を位置づけています。
改定後の基本方針では、これまで重点的に取り組んできた成果を踏まえ、これらの課
題解決の支援の充実とともに、障害者や高齢者など対象別のきめ細かな支援、利用者の情報活用能力向上の支援など、対人サービスを重視した「支える」ことを基本にし、新たに大きな柱としました。

13

13

方針Ⅲ 区民が集う図書館
さらに図書館の重要な役割として、読書会、映写会、講習会など情報資源を同時に多数で共有するサービスの提供と奨励、社会教育の学習機会を利用した成果を活用する機会や場の提供と奨励などの集会・行事サービスがあります。
これまでの基本方針では、これらのことがほとんど触れられていません。
改定後の基本方針では、図書館が魅力ある集会・行事サービスの提供機関であることを踏まえて、区民との協働を含め、交流を重視した「集う」を基本にし、新たに大きな柱としました。

方針Ⅳ 子どもの成長を応援する図書館
児童サービスは公立図書館の重要な分野です。
これまでの基本方針では「従来からの図書館サービスの充実」の下に「子どもの健やかな成長を支援」を位置づけています。改定後の基本方針では、「子どもの成長を応援する図書館」として、大きな柱に位置づけました。
新宿区では「子ども読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年 12 月 12 日 法律第 154 号）に基づく「新宿区子ども読書活動推進計画」を平成 16 年に策定し、以降順次改定し、現在は平成 24 年度から平成 27 年度までの「第 3 次新宿区子ども読書活動推進計画」を推進しています。また平成 28 年度から平成 31 年度までの「第 4次新宿区子ども読書活動推進計画」の策定に取り組んでいます。
子ども読書活動推進計画では、新宿区のすべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場
所において、自主的に読書活動を行うことを目指しています。そして家庭、地域、学校、図書館及び子育て支援施設等での読書環境の整備や読書活動の推進など約 60 の事業を計画しています。
改定後の基本方針では、この子ども読書活動推進計画の中で図書館が担っている取り組みを「子どもの成長を応援する図書館」とし、新たに大きな柱としました。

方針Ⅴ ＩＣＴの利活用の推進
今日、インターネットやコンピュータ―など情報通信技術の利活用は図書館サービスの基盤となっています。これまでの基本方針では、「これからの情報センターサービス」の下に「わかりやすい情報収集と発信」として、利用者用のインターネット閲覧端末の整備や商用データベースの導入などを位置づけています。改定後の基本方針では、図書館が知識基盤社会の重要な担い手であることを踏まえ、図書館のインターネットの利活用や図書館情報システム等の情報通信分野の取り組みを新たに大きな柱としました。

14

14

方針Ⅵ 図書館環境の整備
これまでの基本方針では、「図書館環境の整備」として、新中央図書館の建設、開館
時間の拡大と指定管理制度の活用、ＩＣタグ及び自動貸出機の導入などを位置づけています。
このうち特に「新中央図書館の建設」については、これまでの基本方針策定後に、学識経験者や公募委員などで構成された「新中央図書館等基本計画策定委員会」の下で、アンケート調査、新しい図書館を考える集いなどの区民意見を踏まえた検討がなされ、その答申に基づいて、平成 22 年 11 月に「新中央図書館等基本計画～新宿の知の拠点をめざして～」を策定しました。建設候補地も旧戸山中学校に決定していましたが、平成 23 年の 3.11 東日本大震災を受けた新宿区緊急震災対策の中で、中央図書館は建設
候補地の旧戸山中学校に仮移転し、新中央図書館の建設はあらためて判断することとしました。
新中央図書館等基本計画は、「新宿力で創造する、やすらぎとにぎわいのまちの実現に向けた新宿の知の拠点」の基本コンセプトとし、「伝える」、「支える」、「集う」のキャッチフレーズを相互に結びつけながら基本コンセプトの実現を目指すものとし、1617
項目の取り組みを掲げています。
改定後の基本方針では、この 16
17 項目の取り組みを具体的に検討した新宿区図書館運営協議会の検討などを踏まえるとともに、「伝える」、「支える」、「集う」のキャッチフ
レーズを活かしています。さらに、旧中央図書館跡地に整備する下落合図書館、身近な読書環境の整備、利用満足度の向上のひとつとして月曜日の一斉休館日の改善、図書館職員の人材育成など改定基本方針では「図書館環境の整備」を幅広く捉えた大きな柱としました。
基本方針を改定するにあたり、新宿区図書館運営協議会にて、「これからの図書館サービスのあり方」について、具体的に協議を重ねてきました。また、平成 26 年度の新
宿区区民意識調査の特集調査のひとつとして、「図書館サービス」を取り上げ、その調査結果も十分に参考にしました。
【柱立ての関係表】
前基本方針
従来からの図書館サービスの充実（蔵書新中央図書館等基本計画

改定後の基本方針

充実の図書館（貸出を中心とした図書館） 区民に伝える図書館の充実）
区民を支える図書館

これからの情報センターサービス（地域

現在の図書館（参考調査・レファレンスの知の拠点・わかりやすい情報収集と発等課題解決支援、印刷資料とインターネ

信）ットを組み合わせた情報提供）※映写会等を実施しているが、方針とし情報交換・交流の仕組み

区民が集う図書館

子どもへのお話会、学校等への団体貸出

子どもの成長を応援ては取り上げていない
従来からの図書館サービスの充実（子どもの健やかな成長を応援）する図書館

IT 社会に対応した設備をもつ情報センタ

多様なメディアへの対応、公文書アーカ

ーとしての図書館

イブ構成、情報コンシェルジュ

限られた資源の中で図書館サービスを拡（仮称）新宿メディアプラザの建設大するために管理運営体制の見直し
15

15

ICT の利活用の推進
図書館環境の整備

【検討の流れ】＜これまでの基本方針＞＜新中央図書館等基本計画＞＜改定後の基本方針＞

図書館運営協会での検討
図書館運営協議会での検討

新宿区区民意識調査

子ども読書活動推進計画

1616

（5） 前基本方針と新中央図書館等基本計画との項目関係表（５）

前基本方針と新中央図書館等基本計画との項目関係表

前基本方針（29項目）+【前基本方針】

新中央図書館等基本計画（17項目）+【新中央図書館等基本計画】

評価

新規（8項目）→方向性 №【改定後の基本方針】

改定後の基本方針（30項目）
方針※評価について資料編６ 前基本方針の取り組み内容及び実績（P27～37）から、達成状況を内部評価したものです。
【凡例】〇：概ね達成△：一部達成×：未着手等※項目の前についている番号は、 ※項目の前についている番号は、―：前基本方針にない項目
P19～P20の№に合わています。
P21～P22の№に合わせています。
※方向性について改善：内容を改善して取り組むもの：10項目
継続：現在の取り組みを継続するもの：12項目
新規：新たに取り組んでいくもの：8項目
5 地域図書館の特徴化と区立図書31 地域資料
館全体での蔵書構成△ 改善 →

1 地域資料の充実△

32 コミック（まんが）4 マンガの選書基準検討

× 改善 →

14 地域に必要な情報提供環境整備×30 多様なメディアと幅広い分野― 改善 →

33 行政資料―

新規

1 資料の充実

2 地域資料の充実

3 電子資料等の活用
4 行政資料の充実

6 他自治体との相互貸借促進〇 継続 →

5 他自治体等との連携

2 課題解決支援用蔵書充実（ビジ
35 区民の課題解決支援
ネス・子育て・医療）△ 改善 →

6 区民の課題解決支援

16 利用者にわかりやすく役立つ
サービスの提供△ 改善 →

7

利用者にわかりやすく役立つサー
ビスの提供

3 情報弱者支援用資料充実（視聴覚・録音図書（デイジー）〇 継続 →

8

外国人・障害者・高齢者に対する支援

15 住民ニーズの把握及び様々な人々の活動支援△ 改善 →

9区内で活動する様々な人々、団体、企業等の活動支援

36 魅力あるイベントの実施―

新規

10 博物館・大学等との連携―

新規

11 行政支援―新規

12 魅力あるイベントの実施―

新規

13 多様な学習機会の提供

37 情報の生産・発信・交流の支
援

―

新規

14 情報の生産・発信・交流の支援

41 区民との協働―

新規

15 区民との協働

17
17

区
民
に
伝
え
る
図
書
館

区
民
を
支
え
る
図
書
館

区
民
が
集
う
図
書
館

【前基本方針】【新中央図書館等基本計画】

方向性№【改定後の基本方針】

7 新宿区子ども読書活動推進計画「新宿区子ども読書活動推進計〇 継続 → 16 新宿区子ども読書活動推進計画
画」

8 子どもの読書環境の整備〇 継続 → 17 読書環境の充実

9 読書に関する親力の向上

40 子育てへの支援〇 継続 → 18 読書活動への支援

12 乳幼児の成長と子育て支援及び読書に親しめる環境づくり

38 各種イベントの実施と本に触れ合う環境の整備〇 継続 → 19 区立図書館の利用促進

10 学校図書館運営の支援

39 学校等との連携・協力〇
継続 → 20 学校等との連携

11 学校図書館等のネットワーク
整備〇

13 乳幼児健診時のブックスター
ト事業〇 継続 → 21 絵本でふれあう子育て支援

20 利用者用インターネット端末の設置と多様な情報提供△

28 図書館資料の電子的管理と図書整理に要する時間の短縮〇 継続 → 22 図書館情報システムの充実

29 図書資料管理システムの充実〇

18 図書館ホームページの充実と利用目的に沿った資料提供△ 改善 → 23 ホームページの充実

17 IT化時代の研究調査や資料検索支援〇

19 区史等データベース化及び資料の体系化△ 改善 → 24 ICTのさらなる活用

21 情報メディア・電子資料の充実△

22 候補地の決定（旧戸山中学校
跡地）

44 「（仮称）新宿メディアプラ
ザ」の役割

△

23 新中央図書館の機能検討

45 地域図書館の役割〇 改善 → 25
×24 身近な場所での読書環境の整備と従来の形態にとらわれない配置の検討〇 継続 → 26 身近な場所の読書環境の整備

26 中央図書館を直営とし地域図書館に指定管理制度を導入

46 「（仮称）新宿メディアプラ
ザ」と地域図書館のネットワーク〇 継続 → 27 運営体制の充実

27 開館時間の拡大

43 ニーズを踏まえたサービスの計画と改善△ 改善 → 28 利用満足度の高い図書館運営

42 人材の育成・活用―
継続 → 29 人材の育成・活用
―
―

18

18

新規

子
ど
も
の
成
長
を
応
援
す
る
図
書
館

I
C
T
の
利
活
用
の
推
進

新中央図書館建設と地域図書館の配置

25 新中央図書館の機能検討のなかで地域図書館の再配置を検討

34 区民の情報コンシェルジュ

方針

30 利用者の快適な環境づくり

図
書
館
環
境
の
整
備

資料編

1

1
前基本方針の構成
1
1 前基本方針の構成
前基本方針の構成
第第11章
章

図書館基本方針策定の背景
図書館基本方針策定の背景
平成18
18年の
年の
「これからの図書館像」「これからの図書館像」
やや「都立図書館改革の具体的方策」「都立図書館改革の具体的方策」、、
平成「新宿区民会議提言」と平成「新宿区民会議提言」と平成1919年の「新宿区基本構想審議会答申」を踏
年の「新宿区基本構想審議会答申」を踏
まえ、キーワードとして、少子高齢化と人口減少社会、地域文化の魅力発
まえ、キーワードとして、少子高齢化と人口減少社会、地域文化の魅力発
信、国際交流、24
信、国際交流、24時間対応型社会、就労形態の多様化、公の概念の変化、時間対応型社会、就労形態の多様化、公の概念の変化、ITIT戦略を背景として述べています。
戦略を背景として述べています。
第図書館サービスの方向性
第22章
章
図書館サービスの方向性
従来型の読書支援に加えレファレンスサービス（※9）（※9）
、時事情報の提供、時事情報の提供
従来型の読書支援に加えレファレンスサービス等を強化し、「地域や区民にとって役に立つ図書館」、「地域発展に不可等を強化し、「地域や区民にとって役に立つ図書館」、「地域発展に不可欠な存在」を明確に示しています。
欠な存在」を明確に示しています。
第従来からの図書館サービスの充実
第33章
章
従来からの図書館サービスの充実（１） 蔵書の充実
蔵書の充実（１）
地域資料の充実
11地域資料の充実
課題解決支援用蔵書充実（ビジネス・子育て・医療）
22課題解決支援用蔵書充実（ビジネス・子育て・医療）
情報弱者支援用資料充実（視聴覚・録音図書（デイジー））
33情報弱者支援用資料充実（視聴覚・録音図書（デイジー））
マンガの選書基準検討
44マンガの選書基準検討
地域図書館の特徴化と区立図書館全体での蔵書構成
55地域図書館の特徴化と区立図書館全体での蔵書構成
他自治体との相互貸借促進
66他自治体との相互貸借促進（2） 子どもの健やかな成長を応援
子どもの健やかな成長を応援（2）
新宿区子ども読書活動推進計画
77新宿区子ども読書活動推進計画
子どもの読書環境の整備
88子どもの読書環境の整備
読書に関する親力の向上
99読書に関する親力の向上
10学校図書館運営の支援
学校図書館運営の支援
10
11学校図書館等のネットワーク整備
学校図書館等のネットワーク整備
1112乳幼児の成長と子育て支援及び読書に親しめる環境づくり
乳幼児の成長と子育て支援及び読書に親しめる環境づくり
12
13乳幼児健診時のブックスタート事業
乳幼児健診時のブックスタート事業
13
第44章
章
これからの情報センターサービス
第これからの情報センターサービス（1） 地域の知の拠点
地域の知の拠点（1）
14地域に必要な情報提供環境整備
地域に必要な情報提供環境整備
14
15住民ニーズの把握及び様々な人々の活動支援
住民ニーズの把握及び様々な人々の活動支援
15
16利用者にわかりやすく役立つサービスの提供
利用者にわかりやすく役立つサービスの提供
16（2） わかりやすい情報収集と発信
わかりやすい情報収集と発信（2）
17 ITIT化時代の研究調査や資料検索支援化時代の研究調査や資料検索支援
17
18
18図書館ホームページの充実と利用目的に沿った資料提供
図書館ホームページの充実と利用目的に沿った資料提供
19
19区史等データベース化及び資料の体系化
区史等データベース化及び資料の体系化
20利用者用インターネット端末の設置と多様な情報提供
利用者用インターネット端末の設置と多様な情報提供
20
21情報メディア・電子資料の充実
情報メディア・電子資料の充実
21※9※9 レファレンスサービス：何らかの情報あるいは資料を求めている図書館利用者に対して、レファレンスサービス：何らかの情報あるいは資料を求めている図書館利用者に対して、
図書館員が
図書館員が
仲介的立場から、求められている情報あるいは資料を提供ないし提示することによって援助すること
仲介的立場から、求められている情報あるいは資料を提供ないし提示することによって援助すること

19
19

19

第第55章章
図書館環境の整備
図書館環境の整備（1）（1） 新中央図書館の建設
新中央図書館の建設
22
22候補地の決定（旧戸山中学校跡地）
候補地の決定（旧戸山中学校跡地）
23
23新中央図書館の機能検討
新中央図書館の機能検討（2）（2） 地域図書館の見直し
地域図書館の見直し
24
24身近な場所での読書環境の整備と従来の形態にとらわれない配置の検身近な場所での読書環境の整備と従来の形態にとらわれない配置の検討討25
25新中央図書館の機能検討のなかで地域図書館の再配置を検討
新中央図書館の機能検討のなかで地域図書館の再配置を検討（3）（3） 開館時間の拡大と指定管理者制度の活用
開館時間の拡大と指定管理者制度の活用
26
26中央図書館を直営とし地域図書館に指定管理制度を導入
中央図書館を直営とし地域図書館に指定管理制度を導入
27
27開館時間の拡大
開館時間の拡大（4）（4） ＩＣタグ及び自動貸出機の導入
ＩＣタグ及び自動貸出機の導入
28
28図書館資料の電子的管理と図書整理に要する時間の短縮
図書館資料の電子的管理と図書整理に要する時間の短縮
29
29図書資料管理システムの充実
図書資料管理システムの充実
第第66章章図書館の推進にあたって
図書館の推進にあたって
具体的施策は平成
具体的施策は平成20
20年度からの総合計画・実行計画にリンクさせて推年度からの総合計画・実行計画にリンクさせて推進するとしています。
進するとしています。
※1～29※1～29の番号は、便宜上、P.17～18の番号は、便宜上、P.17～18に挙げる現行基本方針の項目の前についている№とに挙げる現行基本方針の項目の前についている№と合わせました。
合わせました。

22 平成平成
平成25・26
25・26
年度
年度
図書館運営協議会での基本方針の検討
図書館運営協議会での基本方針の検討
2
25
年・26
年度
図書館運営協議会での基本方針の検討
次の表は、平成２５年７月より検討してきた「これからの図書館サービスのあり方」
次の表は、平成２５年７月より検討してきた「これからの図書館サービスのあり方」
について、議事録の要旨を抜粋して、について、議事録の要旨を抜粋して、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の体「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の体系に合わせて整理したものです。
系に合わせて整理したものです。
また、
また、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の区立図書館での達成度合いを自「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の区立図書館での達成度合いを自己評価し、掲載しています。
己評価し、掲載しています。
【望ましい基準の達成度合【望ましい基準の達成度合 凡例】
凡例】 ○：概ね達成○：概ね達成△：一部達成△：一部達成×：未着手等
×：未着手等達成
達成「図書館の設置及び運営上の「図書館の設置及び運営上の左記項目に関する図書館運営協議会での主な意見等
左記項目に関する図書館運営協議会での主な意見等
望ましい基準」の項目
望ましい基準」の項目

1 趣旨
1 趣旨

・望ましい基準の事項は、カタログとして捉える。すべてを行う、ということではない。限られた資源の中で行・望ましい基準の事項は、カタログとして捉える。すべてを行う、ということではない。限られた資源の中で行

度合
度合
○○

った方が良いサービスを検討する。
った方が良いサービスを検討する。
2 設置（配置）
2 設置（配置）・宅配サービスだけでなく、移動図書館とか、地域センターで貸出（サービスポイント（配本所））など、もっ・宅配サービスだけでなく、移動図書館とか、地域センターで貸出（サービスポイント（配本所））など、もっ

○○

第一 総則
第一 総則

と図書館が身近になるように。
と図書館が身近になるように。
・地域図書館の「配置のあり方」を、方針・計画で明確にするべき。
・地域図書館の「配置のあり方」を、方針・計画で明確にするべき。
3 運営
3 運営

地域図書館の規模に合わせ、サービスを絞り、それを深めていくことが重要である。
地域図書館の規模に合わせ、サービスを絞り、それを深めていくことが重要である。

○○

4 連携協力4 連携協力・学校教育、民間保育園や高齢者施設など公的施設と連携したサービスを行う。
・学校教育、民間保育園や高齢者施設など公的施設と連携したサービスを行う。

○○

5 著作権等
5 著作権等・図書館と著作権等の権利保護は密接であるので十分理解してもらうようにする。
・図書館と著作権等の権利保護は密接であるので十分理解してもらうようにする。

○○

6 危機管理6 危機管理（意見なし）（意見なし）

○○

2020

20

1 管理運営・使命・目標を関係者で合意し、使命に対して各目標を設定する。さらに、目標に応じた指標を設定する。

①方針・計画策定・限られた資源（予算、施設・資料、人員）の優先順位をつけること。

〇〇

・図書館に行ってみようと思わせることが重要。図書展示などの取り組みをもっと増やす。PR を工夫する。

△④開館日時等

・月曜日の全館一斉休館日は、利用拡大とサービス向上を図るために改善するべきである。

〇⑤図書館協議会

・新宿区区立図書館運営協議会は、図書館法第 14 条に基づく協議会ではない。

△⑥施設・設備・IT 化中心ではなく、図書館はリラックスする場になることも必要。カフェやゆったりしたソファーなどの設置。

△

・教科書の教材とあわせた関連図書を学校と連携して図書館が購入できると良い。

△①資料の収集等

・出版物に限らず、地域のお知らせ、卒業記念文集、ニューズレターなどは、後世にも伝えていくべきである。

2 図書館資料②資料の組織化（意見なし）〇

市 町村立 図書館

・PDCA〈計画、実行、点検、改善〉のサイクルと公表していくことが重要である。

③広報活動等

第二 公立図書館②点検・評価等

3 図書館サービス・現在の話題のテーマの展示も必要。

〇①貸出サービス等

・「調べる学習コンクール」など情報活用能力を伸ばす取り組みを拡充。

②情報サービス・障害者サービス。戸山図書館での活動の拡充。

△③地域の課題に対・対面朗読の常駐を望む。

△

応したサービス・高齢者など心の満足、充実させるのは図書館ではないか。

④利用者に対応し・知の拠点だけでなく、人材によるレファレンス機能の充実が重要。人にやさしい図書館をめざしてほしい。

たサービス

・人と人が対面して行うサービスが重要というのは、基本方針改訂のポイントではないか。

⑤多様な学習機会

・サービス計画では、図書館の利用へつなげる取り組みを考えてほしい。

・地域の資料を必ず寄贈するという機運を高めるために「納本条例」を制定する。

△

△

の提供
⑥ボランティア活

〇

動等の促進
4 職員

①職員の配置等②職員の研修 （意見なし）〇

3 新中央図書館等基本計画の構成
3
新中央図書館等基本計画の構成
第1章

第2章

新宿区に求められる「地域の知の拠点」
新中央図書館をとりまく社会的状況、新宿区がめざすまちの姿、区立図書館をめぐる最近の動向を背景として述べています。そして、区民の役に立つ「地域の知の拠点」となるため、従来の図書館の枠を超えた機能について考えていくため、新中央図書館等を「（仮称）新宿メディアプラザ」と呼ぶこととしました。
また、建設予定地を旧戸山中学校跡地とし、地域の特性を活かして策定しました。「（仮称）新宿メディアプラザ」の検討にあたり、来館調査、郵送調査、関係者ヒアリング調査を行い、さらに「新しい図書館を考える
つどい」を実施し、これらを取りまとめました。
「（仮称）新宿メディアプラザ」の方向性
基本コンセプトを基本構想の「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎ
わいのまち」の実現に向けた「新宿の知の拠点」としました。このコンセ
プトのもとで「（仮称）新宿メディアプラザ」が果たす役割を「伝える」「支える」「集う」という 3 つのキャッチフレーズで表現しました。なお、
21

21

第3章
（1）

（2）

（3）

第4章
（1）

（2）

これら 3 つのキャッチフレーズは、明確に区別されるものではなく、相互に結び付きながら全体として基本コンセプトをめざすものです。
「伝える」：「（仮称）新宿メディアプラザ」は、多様な情報を収集し、わかりやすく伝達する情報発信の拠点となります「支える」：「（仮称）新宿メディアプラザ」は、生活に即した様々な相談や解決につながる情報提供の拠点となりますは、新宿で働き、学び、活動する多様な人々の情報交換や交流の拠点となります「集う」：「（仮称）新宿メディアプラザ」は、新宿で働き、学び、活動
する多様な人々の情報交換や交流の拠点となります「（仮称）新宿メディアプラザ」のサービス
資料の収集と提供
30 多様なメディアと幅広い分野
31 地域資料
32 コミック（まんが）33 行政資料
情報提供・相談と交流
34 区民の情報コンシェルジュ
35 区民の課題解決支援
36 魅力あるイベントの実施
37 情報の生産・発信・交流の支援
子どもへのサービス
38 各種イベントの実施と本に触れ合う環境の整備
39 学校等との連携・協力
40 子育てへの支援「地域の知の拠点」の実現にあたって「（仮称）新宿メディアプラザ」の運営
41 区民との協働
42 人材の育成・活用
43 ニーズを踏まえたサービスの計画と改善「（仮称）新宿メディアプラザ」と地域図書館の役割
44 「（仮称）新宿メディアプラザ」の役割
45 地域図書館の役割
46 「（仮称）新宿メディアプラザ」と地域図書館のネットワーク※30～46 の番号は、便宜上、P17～P18 に挙げる新中央図書館等基本計画の項目の前についている№に合わせました。

22

22

4
23・24 年度
年度 図書館運営協議会での新中央図書館の具体的事業の検討
図書館運営協議会での新中央図書館の具体的事業の検討
4 平成
平成 23・24
平成 22 年 11 月に「新中央図書館等基本計画」を策定しましたが、平成 23 年
5 月、「新宿区緊急震災対策」により、新中央図書館の建設時期は改めて判断することとなりました。しかし、新中央図書館の建設が可能となる時期に備えるため、「新中央図書館等基本計画」を踏まえた具体的な図書館サービスのあり方について、図書館運営協議会等で検討を継続して行いました。次の表は、平成 23 年度、平成
24 年度に図書館運営協議会の「今後検討すべき事項」をまとめたものです。

今後検討すべき事項
・防災マップ・ハザードマップ・地盤マップの整備・配布

・都市と建築関連資料の収集

・地域の昔話の収集

・新宿区の著名人による本の紹介コーナーの設置

・地域の自然災害史の収集

・閲覧履歴を公開し利用者ニーズにあった資料の提供

・ＰＴＡ誌や周年式典等の冊子の収集

・区内刊行物の網羅的収集

・定点写真集の収集

・新宿区立図書館納本条例を定める

・ホームページの「この本しってる」コーナーの充実

・学校図書館と双方目録検索の実施

・ホームページの改善

・ツイッターを活用したレファレンス機能の追加

・携帯電話・スマートフォンに対応したホームページへ改善

・メールマガジン・フェイスブックなどを利用した情報発信

情報の生産・発・ホームページで区民活動情報・電子会議室機能の追加

・SNS（※10）を利用した中央図書館からの情報発信

信・交流・ホームページで利用者同士の交流（コメント機能など）

・インターネットを活用した本の交流広場等の検討

・メールでイベント告知機能の追加

・区民が企画・運営・開催する講座の実施

・ホームページや利用案内の多言語化

・パスファインダーのホームページ掲載

・都市建築情報の電子化・収集・電子書籍の収集

・居住安全情報の電子化・収集・紙媒体の建築図面やチラシの充実

・都市情報の電子化

・電子媒体の白書・辞典・法律の充実

・ファッション・家具インテリア情報の電子化・収集・各種オンラインデータベース、デジタルライブラリの充実

地域資料

こども

多様なメディ
アと幅広い分野
コミック・新宿区ゆかりの人物データベースに漫画家を追加
新宿区ゆかりの人物データベースにまんが家を追加
・電子書籍の導入に資するための蔵書の再構成

・利用者ニーズに応じた資料提供の窓口や時間帯の工夫

・開架・閉架の基準や蔵書構成の方針の明文化

・行政資料の電子化及びホームページへの掲載

・行政資料・貴重資料等の保存形態のあり方の検討

・利用者の選書ツアーの開催

蔵書構成や資料の収集・保存・提供・ＩＣタグを活用した資料の位置、情報化の検討（※10）SNS（ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ）：参加者同士のコミュニケーションを主目的にした Web サービス。

23

23

5
新宿区区民意識調査のあらまし
5 新宿区区民意識調査のあらまし
公立図書館において、図書館サービスの計画立案や改善を図る上で、利用者のニーズや住民の図書館に対する意識を把握することは重要です。そのため、平成 26
年に、「新宿区区民意識調査」の特集調査のひとつとして、「図書館サービス」を取り上げて意識調査を実施しました。自治体の住民意識調査は、対象が自治体区域の住民に限定される反面、図書館の未利用者も対象としていること、また、回答者の属性の設問が多項目にわたり用意できる利点があります。
区民意識調査の詳細については、資料編 P38～43 に掲載しています。ここでは、調査の概要を示します。

表1
事

表2

区民意識調査の実施内容
説項

明

課題別の情報取得先

課題別の役立てるための情報源についての設問と満 18 歳以上の在住者個

調査対象

新宿区全域
人

標本数等

住基台帳より層化無作為抽出
人

調査方法

郵送法（はがき予告・再依頼各 1 回含
む）

調査期間

平成 26 年 9 月 1 日～22 日

調査機関

株式会社

回収結果

有効回収数 1,309 人
52.4%

その結果は次のとおりである。
設問１

2,500

課題別の情報の取得方法 (N=1,309)①仕事（学業）の課題解決に役立てる情報の取得方
法②悩み事（困りごと）の解決に役立てる情報の取得
方法③教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報

都市計画２１
有効回収率

図書館サービスに関する設問の設定
設問は、次の 3 つに大別し、①情報の取得源、②図書館の利用の有無、利用状況と利用したサービスの評
価、③今後の利用意向や期待するサービス、についてである。①は、インターネット及びその情報取得端末の普及の状況を踏まえ、情報の取得先、情報源の傾向を把握する設問として、課題別の情報取得媒体を設定した。②は、図書館の利用の有無によって、以下に枝分かれし、未利用回答者は利用しない理由、利用した
回答者は、利用状況と評価の設問へと進む。利用したサービスは、公立図書館の基本サービスとして、資料利用したものについては、満足度を 4 段階で評価するものとした。③は、①と同様に全員への設問として、今後の利用意向として、前記の基本サービスと同じ選択肢、利用したい日と時間帯、さらに、今後期待するサービスとして、最近の公立図書館の先進事例をもと

①仕事

②悩み

③教養

(1)人から聞く

40.1%

58.7%

30.7%

(2)図書（書籍）

36.9%

23.9%

25.8%

(3)新聞

29.3%

13.4%

24.1%

(4)雑誌

12.7%

9.8%

28.7%

(5)行政刊行物（広報等）

9.2%

8.0%

10.2%

(6)テレビ

18.6%

13.0%

33.5%

(7)ラジオ

3.1%

2.8%

4.9%

(8)インターネット

63.6%

60.6%

62.0%

(9)ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ等 SNS

6.0%

8.6%

10.2%

(10)その他

0.7%

1.0%

0.8%

(11)何も利用していない

4.0%

6.3%

1.9%

(12)無回答

11.1%

10.1%

10.1%

「インターネット」は、いずれも第 1 位であるが、提供、レファレンス、文化集会、児童サービスとイン
ターネットの資料検索・予約サービスを選択肢とし、回答選択肢（○は３つまで）

悩みや困り事は「人から聞く」が、教養・レクリエー
ションは「テレビ」の割合が比較的に高い。図書館資料でもある「図書」、「新聞」、「雑誌」は、「仕事（学業）の課題解決」「教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報源」での割合が高い。課題によって役立てる情報取得先の傾向には、有意な差がみられた。

に選択肢を設定した。
24

24

表3

表4

図書館の利用設問２新宿区立図書館の利用状況（○は１つ）(N=1,309)

今後の図書館の利用意向

図書館の利用したい時間帯と特に利用したい曜日の結①一度も利用したことがない

38.6%②以前に利用したことがある

28.9%③1 年に１～２回程度利用している

8.3%④2~3 か月に 1 回程度利用している

8.0%

午前 （9 時～12 時）

21.9%

午前 （9 時～12 時）

17.6%⑤一カ月に 1 回以上利用している

9.9%

午後（12 時～17 時） 25.6%

午後（12 時～17 時）

23.3%

⑥無回答

6.3%

午後 (17 時～20 時)

午後 (17 時～20 時)

8.3%

夜間（20 時～22 時）

6.9%

果は次のとおりである。

設問①へ

設問３①利用したい時間帯（○は３つまで） (N=1,309)
設問②へ

平日または土曜日

利用経験者は、合計 55.1%で、未利用者は、38.6%であ

日曜祝日

13,2%

夜間（20 時～22 時） 19.6%

る。
「一カ月に 1 回以上利用している」のは 9.9％であった。 無回答

20.2%

設問３②特に利用したい曜日（○は３つまで）（Ｎ=825）

設問２①利用しない理由（○はいくつでも）（N=505）

月曜日

10.8%

(1)利用する目的がないから

50.5%

火曜日

9.2%

(2)区立図書館の場所が遠い（場所がわからない）

38.8%

水曜日

12.8%

(3)自分の生活時間と開館時間が合わない

19.8%

木曜日

8.1%

(4)期待するサービスを行っていないから

0.8%

金曜日

12.2%

(5)その他

9.3%

土曜日

32.2%

(6)無回答

1.0%

いつでもよい

47.8%

無回答

1.2%

未利用者の利用しない理由は「利用する目的がない」5「場所が遠い、場所が分からない」である。
設問２②

利用したサービス（○はいくつでも）設問４利用したサービスの評価（○はそれぞれ１つ）

今後利用してみたい（引き続き利用したい）
サービス（○はいくつでも）(1) 資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約等） 88.9%（Ｎ=1,309）(1) 資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約等）

73.5%

N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

(2)レファレンスサービス（調べものの相談、案内）

17.6%

641

39.5%

45.1%

11.9%

3.0%

0.6%

(2)レファレンスサービス（調べものの相談、案内）(3)文化集会サービス（講演会、映画会等）

21.8%

13.2%

(4)児童サービス（読み聞かせ、お話し会等）

11.0%

N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

(5)インターネットの資料検索・予約サービス

21.2%

95

43.2

41.1%

9.5%

4.2%

0.6%

(6)その他

2.7%(7)利用したいものはない

0.2%(8)無回答9.3%(3)文化集会サービス（講演会、映画会等）

8.2%

N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

59

45.8%

39.0%

11.9%

－

3.4%

(4)児童サービス（読み聞かせ、お話し会等）

未利用者も含めた結果では、資料提供サービスが第 1

10.1%

位であるが、文化集会サービスの割合が利用者のみに対

N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

して 21.8％（設問２②(3)8.2％）へと大きく増えている。

73

46.6%

47.9%

2.7%

1.4%

1.4%

また、レファレンスサービスも増加しており、未利用者

20.1%

へのアプローチとして有望であることが伺える。

(5)インターネットの資料検索・予約サービス
N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

145

44.1%

36.6%

14.5%

4.8%

－

(6)その他

1.9%

N

満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

14

28.6%

42.9%

14.3%

14.3

－

(7)無回答

6.3%

25

25

設問５ 公立図書館の取組で最も期待するサービス（○は１つ）(N=1,309)(1)対象別のサービスの充実

13.6%（宅配、外国語、手話等による案内等）
⁽2⁾貸出の利便性の向上

28.0%（身近な場所での予約資料の受け取り）(3)電子書籍、音楽配信などインターネットを21.2%活用した貸出・閲覧サービス(4)仕事やくらしの課題解決支援サービス

11.2%(5)情報活用能力を養うサービス

2.7%（講習会、情報活用プログラムの提供等）(6)まちづくり活動の支援サービス

2.3%(7)地域資料を活用した観光や地域振興

4.2%(8)その他

1.8%

無回答

15.0%

期待するサービスでは、サービスポイントの設置など
貸出の利便性向上、インターネットを活用した資料提供、
高齢や障害など対象に応じたきめ細かなサービスが期待されている。

【区民意識調査のまとめ】
課題別の情報取得先については、インターネットは 6 割台、図書・新聞・雑誌・行政刊行物で 5 割以上、人から聞くが 3 割以上と、それぞれが利用されています。
図書館の利用では、図書館の利用経験者は 5 割以上ですが、図書館を一度も利用したことのない方が 4 割近くいます。
利用しない理由の第 1 位は、「利用する目的がない」
が 5 割以上で、次いで「場所が遠い、場所がわからない」が 4 割近くいます。
利用経験者の利用したサービスは、貸出等の資料提供サービスが 9 割近くを占め、次いでインターネットの資料検索等が 2 割となっています。利用したサービスについての評価は、「やや満足」も含めると 7 割以上が満足と回答しています。一方、インターネットの資料検索等については、約 2 割の方が不満足と回答しています。
今後の図書館の利用意向については、資料提供サービスに次いで、文化集会サービス、
インターネットの資料検索・予約サービスの順となっています。また、期待するサービ
スは、インターネットと関連する電子書籍等の提供、身近な場所の資料提供など、対象者別のサービスへの期待が強いことが伺えます。

26

26

6 前基本方針の取組内容及び実績
6
前基本方針の取組内容及び実績※この資料の見方●「基本方針」の内容を課題別に体系化して記載しています。
「第３章

従来からの図書館サービスの充実」をⅠ（１）蔵書の充実（２）こどもの健やかな成長を応援「第４章

これからの情報センターサービス」をⅡ（１）地域の知の拠点（２）わかりやすい情報収集と発信
「第５章

番号

図書館環境の整備」をⅢ

取組みの方向

実績

自己評価・方向性・改定後の区分「基本方針」の「取り組みの方

平成 26 年度末での「取【自己評価】：○・△・×

向」を箇条書きに り組みの方向」の実績して記入していを記入しています。
ます。

【今後の方向性】：改善・継続【改定後の区分】（以下のとおり略します。）
伝える：区民に伝える図書館 支える：区民を支える図書館
集う：区民が集う図書館 子ども：子どもの成長を応援する図書館
ICT：ICT の利活用の推進 環境：図書館環境の整備

箇条書きした「取り組みの方向」の番号

年
Ⅰ（１）①

実

績（年度は全て平成）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

角筈

１００

２００

３００

４００

５００

小学校

―

―

３００

４００

５００

№
№

別

22 年度
通し
通し

度

実施館

統計を取っていない又は事業実施して統計を取っていない又は事業実施して※この欄が塗りつぶされているものにつ※この欄が塗りつぶされているものについいないため、「－」で表示いないため、「－」で表示

いては、これまで統計を取っていなかっては、
これまで統計を取っていなかったが、たが、今回の評価に際して統計を取った。
今回の評価に際して統計を取った。平成平成
21 年に受け入れた数を基準に毎年21
年に受け入れた数を基準に毎年受け入※子ども読書活動推進計画では、小学校、中学校で実施※子ども読書活動推進計画では、小学校、中学校で実施して受け入れた数を合算した数値
れた数を合算した数値

しているものがあるため、実施館に記す。
いるものがあるため、実施館に記す。

※上記以外は、東京都公立図書館調査に※地域図書館名の場合は、地域の特性により実施している※上記以外は、東京都公立図書館調査に報※地域図書館名の場合は、地域の特性により実施している館
報告している数値
告している数値

館を記す。
を記す。

27

27

I.

従来からの図書館サービスの充実（1） 蔵書の充実① 蔵書充実への取組み
取組みの方向１

実績

区の特色を活かした地域資料の充実を図る。

評価等

中央図書館には、「地域資料室」や「手△塚治虫文庫」、地域図書館には、「地域改善資料コーナー」やその地域に関する作家

伝えるなどの文庫を設け、新宿区ゆかりの人物
や新宿区に関する資料を収集している。
２

地域の課題解決や調査研究、ビジネス・子育て・

地域の課題解決や調査研究、区民に役立△

健康などの生活情報を支援するサービスを提供でつビジネス情報、子育て情報、医療情報

改善

きるよう、区民に役立つビジネス情報、子育て情等に関する蔵書を収集している。

支える

視聴覚資料やデイジー図書（※11）により、情報

情報弱者への支援としてデイジー図書の○弱者への支援を行う。

製作タイトル数を増やしたり、他の自治

継続体との相互協力を行い、利用促進を図っ

支える

報、医療情報等に関する蔵書を充実させる。
３

ている。
４

漫画本について、今後、新宿区の特色を生かした

新宿区にゆかりのある手塚治虫氏の作品

×選書基準を検討する。

を収集し、「手塚治虫文庫」を中央館に改善設置している。選書基準については、今伝える

後の検討課題としている。

Ⅰ（１）①
地域資料所蔵数
１（冊）
手塚治虫文庫所
蔵数（冊）

２

４

デイジー図書（冊）
まんが所蔵数
（冊）

24 年度

績
25 年度

26 年度

26,401

27,73328,306

中央

257

301

373

409

431

1,400

1,173

1,326

1,418

2,849

こども

35

77

96

116

342

戸山

148

175

191

201

230

戸山

106

155

193

253

290

全館

331

655

760

829

948

角筈

蔵数（冊）

23 年度

別 実

25,788

中央

蔵（冊）

22 年度

度

27,316

蔵数（冊）ﾌｧﾐﾘｰ文庫資料所

年

全館

ビジネス資料所

医療情報資料所

３

実施館（※11）デイジー図書：CD-ROM などに録音した図書。カセットテープのように劣化する恐れがなく、大量の情報を蓄積でき、読みたいページへのジャンプ機能がついているなど利便性が高いが、専用の機器でしか再生できない。印刷された文字を読むことが難しい障害を持つ人などの読書手段として利用される。

28

28

② バランスのとれた蔵書構成
取組みの方向５

実績

評価等

ビジネス街や、外国人の集住地域など、地域図書

角筈図書館では、ビジネス関係の資料を

館ごとの特徴を出すとともに、配本車の活用を考収集、大久保、四谷、北新宿図書館では、 改善

え、区立図書館全体として蔵書構成を考える。

外国語の図書を収集、戸山図書館では、△伝えるデイジー図書を収集するなど、地域の特性に合わせた資料収集を行うとともに、全館で集まって行う選書会議にて、バラ
ンスのとれた蔵書構成を維持している。
６

他の自治体図書館との資料収集・保存・分担を進

区立図書館が所蔵していない資料等につ○め、より相互貸借を利用しやすくする。

いては、他の自治体の図書館から取り寄継続せるなどをし、利用者へ資料提供を行っ

伝える

ている。

５

Ⅰ（１）②

実施館

ビジネス資料所

中央

蔵数（冊）

角筈

外国語資料所蔵数（冊）
デイジー図書（冊）予約件数（件）６

相互貸借貸出冊数（冊）相互貸借借入冊
数（冊）

年
22 年度

23 年度

度

別 実

24 年度

績
25 年度

26 年度

6,154

7,327

8,653

10,071

11,481

5,722

6,077

6,072

6,437

6,385

戸山

106

155

193

253

290

全館

736,609735,875

795,228

824,701

843,843

全館

5,251

5,233

4,139

3,277

4,630

全館

7,978

9,215

9,384

8,689

7,686

四谷
大久保
北新宿

（2） 子どもの健やかな成長を応援① 新たな「新宿区子ども読書活動推進計画」への取組み
７

取組みの方向

実績「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」（平成「第二次新宿区子ども読書活動推進計○

20 年度～平成 23 年度）に基づき行う。第二次計画」（平成 20 年度～23 年度）及び「第継続画の策定にあたっては、5 つの目標を掲げ、新た三次新宿区子ども読書活動推進計画」（平

子どもに展開する事業や数値目標を設定し、この目標を成 24 年度～27 年度）に基づき取り組

検証しながら、次世代の子どもの豊かな成長を応んでいる。また、5 つの目標に関する数援していく。

値目標のうち、年間貸出冊数、団体貸出【参考：平成 23 年度末目標値】

冊数については、平成 23 年度末に達成

・子どもの延べ利用人数：115,000 人した。「第三次新宿区子ども読書活動推・年間貸出冊数：391,000 冊進計画」では、以下の新たな数値目標を
29

29

評価等

・団体貸出利用率：78％

掲げた。【平成２７年度末目標値】

・団体貸出冊数：38,000 冊

・子どもの延べ利用人数：116,000 人

・不読者率（※12）

・団体貸出冊数：50,000 冊
・不読者率：小＝5%以下、中＝20%以下：小学生 5％以下、中学生 20％以下

・学校図書館利用率：小＝85%、中＝40%・読書が好きな割合：小＝95%、中＝85%

８

家庭、地域、図書館、学校などの役割を明確にし、 家庭教育学級等を通して、読書活動に関○具体的な取組みを示し、区の全ての子どもが、自する資料・情報の提供や、地域のボラン

継続

主的に読書活動を行なうことができるように、読ティアによる読み聞かせを実施した。

子ども

書環境を整備し、計画的に推進していく。

また、学校への学習支援、及び幼稚園・保育園・子ども園・児童館等へ団体貸出を実施した。さらに、新刊選書リストを作成し学校へ提供した。

９

読書に関する親力の向上、読書塾の開設等を目標

親力向上講座を２回、読書塾を５回（こ○内容に追加して、更に充実した計画を実行していども図書館２回、地域図書館３回）開催

継続

く。

した。

子ども

年
Ⅰ（２）①

子どもの延べ利
用人数（人）
年間貸出冊数（冊）
団体貸出の利用率（％）
団体貸出冊数（冊）
不読率(%)小学生
７

不読率(%)中学
生
学校図書館利用率(%)小学生
学校図書館利用率(%)中学生

実施館

第二次子ども読書活動推進計画

度

別

実

績

第三次子ども読書活動推進計画

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

全館

111,416

108,462

110,601

111,185

108,526

全館

410,454397,767

―

―

―

こども

68.1%

69.8%

―

―

―

こども

39,01542,744

46,40949,781

54,704

小学校

6.4%

9.9%

10.1%

6.4%

2.8％

中学校

27.2%

23.8%

19.1%

12.8%

7.2％

小学校

―

―

61.3%

67.8%

67.1％

中学校

―

―

24.3%

29.1%

28.9％

小学校

―

―

83.4%

85.3%

85.3％

中学校

―

―

73.7%

74.8%

71.8％

読書が好きな児
童・生徒の割合(%)小学生
読書が好きな児
童・生徒の割合(%)中学生3030

団体貸出冊数（冊）

こども

39,01542,744

46,40949,781

54,704こども

4 回・75 人

4 回・62 人

2 回・28 人

2 回・29 人

2 回・19 人

3 回・15 人

6 回・38 人

6 回・29 人

6 回・33 人

5 回・24 人

親力向上講座回
８数（回）と人数（人）

９

読書塾回数（回） こどもと人数（人）

地域館（※12）不読者率：教育支援課では毎年、「児童・生徒の読書の状況及び学校における読書活動等に関する調査」を行いっている。その調査で「1 か月間に漫画や雑誌を除いて 1 冊も本を読まない」と回答した児童・生徒の割合をいう。

② 学校図書館との連携・支援
10

11

取組みの方向

実績

評価等

学校からの資料相談や図書館運営のノウハウの提学校からの資料相談や学校図書館支援員○

供支援に応じられるよう人的支援体制の整備を行と連携し、学校図書館運営の支援に応じ

継続

う。

ている。

子ども

図書館の資料・情報を学校図書館や関係施設で活学校・幼稚園・児童館等団体へ図書の貸○用できるようネットワークの整備を行う。

出を行った。

継続
子ども

Ⅰ（２）②
10
11

学校からの相談件数（件）
団体貸出冊数
（冊）

実施館

年
22 年度

23 年度

度

別 実

績

24 年度

25 年度

26 年度

全館

85

177

175

230

591

こども

39,01542,744

46,40949,781

54,704① 地域で子どもを育てるための支援、ブックスタート事業（※13）
12

取組みの方向

実績

乳幼児の心健やかな成長を促すため、親子がふれ

小さい子向けのお話会を、こども図書館

あい、楽しく育児ができるよう絵本を介しての子をはじめ、各地域図書館で実施している。 継続

育てを支援するとともに、子どもが読書に親しめ

評価等
○
子ども

る環境づくりの支援を行なう。
13

乳幼児健診の際、子どもに対する絵本の読み聞か乳幼児健診の際、子どもに対する絵本の○せの意義を説明し、ボランティアによる読み聞か読み聞かせの意義を説明し、ボランティ

継続せを行い、読書習慣の促進を図り、子どもが将来アによる読み聞かせを行うブックスター

子どもにわたり読書に親しめる環境づくりができるよ

ト事業も定着している。

う、区立図書館全館体制で支援していく。

31

31

Ⅰ（２）③

実施館

おはなし会の回数（回）12

おはなし会の参加人数（人）

13

績

24 年度

25 年度

26 年度

902

912

1,031

1,102

全館

9,372

9,463

8,650

11,615

12,424

48

48

48

67.0%

72.7%

71.2%

数（回）

ンター

（％）

23 年度

別 実

866

4 保健セ

聞かせ参加率

22 年度

度

全館

ﾌﾞｯｸｽﾀｰﾄの回

ﾌﾞｯｸｽﾀｰﾄ読み

年

4 保健セ
ンター

40

48

（※14）

80.8%

92.3%

（※13）
：ブックスタート事業：区では 3～4 か月健診を受診する親子に絵本を配付するほか、産婦歯科健康相談・育児相談日に読み聞かせを実施している。配付絵本の選定は子ども読書活動推進会議で行っている。
（※14）平成 25 年度のブックスタートの回数は、保健センターの都合により８回分中止した。

II.

これからの図書館サービスの充実（1） 地域の知の拠点① 地域の特色を生かした情報・資料の充実
14

取組みの方向

実績

評価等

地域の情報サービス拠点として地域資料の収集・体系化を図り、地域に必要な情報を提供できる環境を整える。

地域図書館は平成 21 年度から順
次、指定管理者による管理運営体制をとっており、業務水準要求書で地域及び館の特性を活かした運営を

△
改善
伝える

要求しているところである。外部評
価等では、「水準どおり適正に行われている」という評価となっている。また、中央図書館では、区立図書館の中央館として運営するとともに、参考調査に役立つ資料等を取り揃えている。

Ⅱ（１）①
14

参考図書所
蔵数（冊）

実施館
全館

年

度

別

実

績

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

22,313

23,77825,491

26,983

28,11132

32

② 課題解決型レファレンスサービスの展開
15

取組みの方向

実績

評価等

情報に対する住民のニーズに適切に対応し、資料情報を提供する際には、図書資料だけで△や情報の提供というサービスを通して人々の様々なく、インターネットや商用データベー改善

な活動を支援する。

ス（※15）を活用し、新鮮な情報を提支える供している。
16

区民の生活、仕事、産業等の課題解決を支援する

レファレンスサービスを PR するチラシ

相談・情報提供機能を強化し、地域図書館は、地やパスファインダー（※16）を作成し、 改善

域の知の拠点として区民の情報センターとなるた

館内に掲示したり、利用者へ配布していめに、時代に即した情報媒体を使いこなし、利用る。また、知的好奇心を刺激するテーマ

者にわかりやすく役立つサービスを行う。

の図書展示を、年間を通して行ってい

△
支える

る。

Ⅱ（１）②
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ閲覧席
利用人数（人）
15

実施館

年
22 年度

23 年度

度

別 実

績

24 年度

全館

17,29816,368

全館

―

―

全館

―

―

25 年度

26 年度

18,983

15,930

16,54733

67

63

商用ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
ﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄ件数（件）
パスファイン

16

ダー作成数

―

―

47

（件）
（※15）商用データベース：民間会社や公的機関が作成した情報データベースをいう。官報や判例、過去の新聞記事の検索ができるものなどがある。
（※16）パスファインダー：特定のテーマや主題について、関連する文献・情報の探索法を一覧できるリーフレットのこと。

（2） わかりやすい情報収集と発信① 情報技術を積極的に活用した常時アクセス可能な図書館
17

取組みの方向

実績

利用者のニーズやインターネット社会に対応した

商用データベースを装備したレファレ○

評価等

図書館のＩＴ化で時代に即した図書館事業を展開

ンス専用カウンターを全館に設置し、利継続するとともに、ＩＴ機能を装備したレファレンス

用者の研究調査や資料検索に対して支支える

専用カウンターを設置し、利用者の研究調査や資援している。

料検索に対して支援していく。

Ⅱ（２）①
17

レファレンス件
数（件）

実施館
全館

年
22 年度

23 年度

25,913

26,996
33

33

度

別 実

24 年度
（※17）
19,171

績
25 年度
16,35826 年度
15,663

（※17）レファレンス件数については、平成 24 年にレファレンスの定義を見直したため減少。平成 25 年度は、中央
図書館移転に伴いレファレンスサービス中止期間あり。（6 月 15 日～7 月 19 日）② 新たな情報源を創り出す取組み
18

取組みの方向

実績

評価等

図書館ホームページのコンテンツを充実し、利用

図書館ホームページでレファレンスの△目的に添った課題解決型の資料を紹介する。

紹介事例を掲載している。

改善
ICT

19

保有情報のデータベース化を行い、収集した資料「新宿区史索引データベース」「新宿区△や情報を関連付けながら体系化し、全体が見える

ゆかりの人物データベース」「新宿区写改善ようにしていく。

真掲載資料検索データベース」などを作

ICT成し、保有情報のデータベース化を行うとともに、収集した資料や情報を関連付
けながら体系化を図っている。

Ⅱ（２）②

18

レファレンス紹介事例件数（件）

③

20

実施館

年
22 年度

中央

度

23 年度

―

別 実

績

24 年度
5

25 年度

10

26 年度

15

31

IT 環境の整備、情報メディア・電子資料の充実
取組みの方向

実績

評価等

図書館内に、インターネット利用可能な利用者端平成 21 年 2 月、全館に、インターネ△

末の設置や CD-ROM 等、多様な情報提供をする

ット利用可能な利用者端末を設置し、マ改善ことで利便性を向上させる。

ルチメディア DAISY（※18）の閲覧や、 ICT
聞蔵Ⅱなどの新聞記事データ、館外貸出が不能な資料に付属している
CD-ROM 等の閲覧など、多様な情報提供を行っている。

21

将来を見据えた図書館業務のＩＴ化を図り、印刷

図書館での電子書籍の活用については、 △媒体による従来型図書館資料を組み合わせること

現在も情報収集を行っているが、著作権改善により図書館機能の充実を図る。

法上の問題やコンテンツの不足などのICT

課題も多いため、今後も、情報収集を行
っていく。

Ⅱ（２）③

実施館

年
22 年度

23 年度

度

別 実

24 年度

績
25 年度

26 年度

インターネット20

閲覧席利用人数

全館

17,29816,368（人）
34

34

18,983

15,930

16,547

（※18）マルチメディア DAISY：デイジー図書は音声のみであるが、マルチメディア DAISY は、文字・音声・画像を同時に再生できる。パソコン上で専用再生ソフトを使用すると、音声のスピード・文字の大きさ・背景とのコントラストの変更等ができる。

III.

図書館環境の整備（1） 新中央図書館の建設
22

取組みの方向

実績

評価等

中央図書館の役割や機能を抜本的に見直し、新た

新中央図書館の建設スケジュールは、新△なＩＴ社会に対応した、情報センターとして機能

宿区緊急震災対策により改めて判断す改善を強化した区民に役立つ中央図書館を新たに建設ることとなった。しかし、「新中央図書

環境

する。

館等基本計画」を風化させず、住民ニーズに応えた新中央図書館の建設を目指すため、図書館運営協議会で具体的な図書館サービスのあり方について検討を継続している。また、早稲田大学の研究教育施設との合築について、関連部署と検討を行っている。

（2） 地域図書館の見直し
23

取組みの方向

実績

評価等

身近な場所での貸出返却を始め、学校や児童館な

学校や児童館、病院などへの団体貸出配○

ど団体貸出の配本サービスを拡充するなど、身近本サービスを行っている。また、旧中央

継続な場所の読書環境を整備する。

図書館跡地に地域図書館が整備される

環境までの空白期間の対応について、児童館
等での読み聞かせや、来館困難者への家庭配本事業を行うなど、身近な場所での読書環境を保持するよう努めている。
24

地域図書館については、従前の形態にとらわれず、 地域図書館については、指定管理者制度

×

区の施設のあり方の全体計画の中で検討し、複数を導入し、地域や館の特性に対応したサ

改善館が重なる地区についても、今後新しい中央図書ービス展開を図っている。複数館が重な環境

館の規模や機能を検討していく中で見直す。

る地区についての検討は、現在未着手である。

25

施設と機能を一新した中央図書館を中心に図書館

新中央図書館の建設スケジュールは、新×機能のネットワークを強化する。

宿区緊急震災により改めて判断するこ改善ととなったため、現在、未着手である。 環境

35

35

Ⅲ（２）

年

実施館

団体貸出冊数（冊）
児童館等読み聞
かせ回数（回）

22 年度

度

23 年度

別

実

績

24 年度

25 年度

こども

39,01542,744

46,409

こども

―

―

こども

―

全館

481

26 年度

49,781

54,704

―

108

153

―

―

1,206

1,578

539

565

596

737

2,775

3,629

児童館等読み聞23

かせ参加人数（人）
家庭配本回数（回）
家庭配本冊数

全館

（冊）

1,916

2,055

2,361

（3） 開館時間の拡大と指定管理者制度の活用
26

取組みの方向

実績

評価等

開館日・開館時間の拡大、ＩＴ社会に対応した図

中央図書館は、平成 21 年 4 月から開

書館の整備や区民生活の課題解決のサポートなど

館時間を拡大した。開館日については、 改善

図書館サービスを拡充し、利用者満足度の高い図図書館運営協議会に意見を伺い、継続し書館運営を行う。

て検討する。図書館サービスの拡充につ△環境

いては、課題解決のサポートを始め、行っているところであるが、今後も継続して利用者満足度の高い図書館運営を行う。
27

地域館で民間事業者や NPO 法人による指定管理者制度を活用する。

地域図書館は、平成 21 年度に 3 館、○

平成 22 年度に 3 館、
平成 23 年度に 2継続館を指定管理者による管理運営とし、開環境

館時間についても順次拡大した。

Ⅲ（３）
入館者数
26

（人）
利用者満足
度

実施館
全館

年

度

別

実

績

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,915,459

1,805,628

1,843,826

1,748,648

1,726,436

平成 26 年度

新宿区区民意識調査にて調査（調査については P38 に掲載）

36

36

27

開館時間拡大の実績

図書館名

年度

中央

21

戸山

21

変更前

北新宿

変更後

平日・土曜日10 時～20 時

日・祝・休日10 時～18 時

日・祝・休日9 時～18 時

平日

10 時～19 時

平日

9 時～19 時

土日・祝・休日

平日・土曜日10 時～18 時

9 時～20 時

土日・祝・休日

9 時～18 時

中町
中央

22

平日・土曜日9 時～20 時

平日・土曜日9 時～21 時 45 分

四谷

22

平日・土曜日10 時～20 時

平日・土曜日9 時～21 時 45 分

日・祝・休日10 時～18 時

日・祝・休日9 時～18 時

平日

10 時～19 時

平日

9 時～19 時

大久保
角筈
鶴巻

23

西落合

土日・祝・休日

10 時～18 時

土日・祝・休日

9 時～18 時（4） IC タグ及び自動貸出機の導入
28

29

取組みの方向

実績

図書館資料を電子的に管理し、図書整理に要する

平成 21 年 2 月に IC タグシステムを導○時間を短縮する。

入し、特別図書整理日に要する日数を短継続縮した。（※19）

ICT

自動貸出機を導入し、プライバシーの保護やカウ

自動貸出機を導入し、プライバシーの保○ンター業務の迅速化を図り、利用者サービスの向護やカウンター業務の迅速化を図った。 継続

上と図書資料管理システムの機能を充実させる。

ICT

Ⅲ（４）
28

開館日数（全館合計：日）

実施館
全館

年
22 年度

23 年度

（※20）

（※21）

3,081

3,073

129,137

127,869

度

別

実

評価等

績

24 年度
3,156

25 年度

26 年度

（※22）

3,155

3,099

自動貸出機
29

利用回数

全館

129,219

112,257

122,613（回）（※19）指定管理者導入に伴い順次、特別図書整理に要する日数を短縮し、平成 24 年度からは、特別図書整理に要する日数を、中央図書館（6 日）、四谷図書館（4 日）、その他地域図書館（3 日）としている。
（※20）平成 22 年度：戸山図書館・中町図書館：改修工事のため長期休館期間有り（※21）平成 22・23 年度：角筈図書館：東日本大震災のため長期休館期間有り（※22）平成 25 年度：中央図書館：移転に伴う長期休館期間有り

3737

7 区民意識調査
平成26年度資料編

７

新宿区区民意識調査
調査目的

Ⅳ 調査結果の分析
９ 図書館サービス

新宿区の区政運営の基本となる重要な課題に対する区民の意向・要望及び区民の生活意識等を把握し、今後の区政運営に反映させるための基礎資料とする。

２

調査設計

（１）調査地域

新宿区全域（２）調査対象

新宿区在住の満18歳以上の男女個人（３）標本数2,500人（４）標本抽出

住民基本台帳からの層化抽出法による無作為抽出（※住民基本台帳法改正に伴い、平成24年度から外国人住民を含む）（５）調査方法

郵送法（郵送配布－郵送回収・はがきによる予告・再依頼を各１回）（６）調査期間

平成26年9月1日(月）～9月22日(月）（※調査期間後に郵送回収した調査票については、できる限り調査に反映させた）（７）調査機関３

株式会社 都市計画２１

回収結果（１）標本数2,500人(日本国籍

2,226人 外国籍 274人)（２）有効回収数

1,309人(日本国籍

1,224人（３）有効回収率

52.4％(日本国籍

55.0％ 外国籍 25.2％)

４

外国籍 69人（1-1）仕事（学業）の課題解決に役立てる情報の取得方法（1-2）悩みごとや困りごとの解決に役立てる情報の取得
方法（1-3）教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報の取得方法（２） 新宿区立図書館の利用有無（2-1）新宿区立図書館を利用しない理由（2-2）利用した図書館サービス（2-3）利用したサービスの評価（３） 今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービス（４） 新宿区立図書館を特に利用したい日と時間帯（4-1）特に利用したいと思う曜日（５） 公立図書館の新しい取り組みで最も期待する
サービス

無回答16人)調査内容
平成26年度 新宿区区民意識調査は、次の項目について調査した。
＜調査項目＞

経年調査項目

特集調査項目

＜問番号＞

・居住意向

（問１～問２-１）

・生活における心配事（問３）・区政への関心（問４～問４-２）

・区政情報の入手方法（問５）・区政への要望（問６）・選挙（問７～問７-２）

・新宿の都市観光（問８～問14）・ユニバーサルデザイン（問15～問20）

・図書館サービス（問21～問25）

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

９

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

図書館サービス（１－３）教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報の取得方法（１－１）仕事（学業）の課題解決に役立てる情報の取得方法◇「インターネット」が６割強で最も高く、「テレビ」が３割台半ば近くで続く◇「インターネット」が６割台半ば近くで最も高く、「人から聞く」が約４割で続く

問21-3 教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報は、主に何から得ていますか。
（３つまで）

問21-1 仕事（学業）の課題解決に役立てる情報は、主に何から得ていますか。（３つまで）〔ｎ＝1,309〕１

日本国籍 外国籍

人から聞く

39.6％

47.8

２

図書（書籍）

37.3

33.3[36.9]

３

新聞

30.6

8.7

[29.3]

４

雑誌

12.7

13.0

[12.7]

５

行政の刊行物（広報等）

9.6

2.9

[9.2]

６

テレビ

19.4

7.2

[18.6]

７

ラジオ

3.3

-

[3.1]

８

インターネット

63.5

71.0

[63.6]

９ソーシャルメディア（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ・ﾂｲｯﾀｰなど）

5.1

20.3

[6.0]

10

その他

0.7

-

[0.7]

11

何も利用していない（無回答）〔ｎ＝1,309〕[全体]１[40.1]

4.2

1.4

[4.0]

10.7

11.6

[11.1]

日本国籍 外国籍
30.8％

27.5

[全体]
[30.7]

２

図書（書籍）

26.5

18.8[25.8]

３

新聞

25.2

2.9

[24.1][28.7]

４

雑誌

29.4

18.8

５

行政の刊行物（広報等）

10.3

7.2

[10.2]

６

テレビ

34.1

24.6

[33.5]

７

ラジオ

5.1

1.4

[4.9]

８

インターネット

61.8

69.6

[62.0]

９ソーシャルメディア（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ・ﾂｲｯﾀｰなど）

9.4

24.6

[10.2]

10

その他

0.8

-

[0.8]

11

何も利用していない

1.8

4.3

[1.9]

9.4

15.9

[10.1]（無回答）

仕事（学業）の課題解決に役立てる情報の取得方法は、「インターネット」（63.6％）が６割台半（１－２）悩みごとや困りごとの解決に役立てる情報の取得方法

ば近くで最も高く、次いで「人から聞く」（40.1％）が約４割、「図書（書籍）」（36.9％）が３割台◇「インターネット」が約６割で最も高く、「人から聞く」が６割近くで続く半ばを超えている。（図表９－１）
悩みごとや困りごとの解決に役立てる情報の取得方法は、「インターネット」（60.6％）が約６割

問21-2 悩みごとや困りごとの解決に役立てる情報は、主に何から得ていますか。
（３つまで）〔ｎ＝1,309〕

人から聞く

日本国籍 外国籍で最も高く、次いで「人から聞く」（58.7％）が６割近く、「図書（書籍）」（23.9％）が２割台半ば[全体]近くとなっている。（図表９－１）

１

人から聞く

59.3％

49.3

[58.7]

教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報の取得方法は、「インターネット」（62.0％）

２

図書（書籍）

24.3

15.9[23.9]

が６割強で最も高く、次いで「テレビ」（33.5％）が３割台半ば近く、「人から聞く」（30.7％）が

３

新聞

14.0

4.3

[13.4]

約３割となっている。（図表９－１）

４

雑誌

9.8

10.1

[9.8]

行政の刊行物（広報等）

8.2

4.3

[8.0]

６

テレビ

13.5

5.8

[13.0]

７

５

ラジオ

2.9

-

[2.8]

８

インターネット

60.4

68.1

[60.6]

９ソーシャルメディア（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ・ﾂｲｯﾀｰなど）

7.5

27.5

[8.6]

10

その他

1.0

-

[1.0]

11

何も利用していない
（無回答）

6.3

5.8

[6.3]

9.6

14.5

[10.1]＜図表９－１＞情報の取得方法全般（複数回答）

情
報
の
取
得
方
法

38

第１位
第２位
第３位
第４位
第５位
仕事（学業）の課題解決に
インターネット
人から聞く
図書（書籍）
新聞
テレビ
役立てる情報n=1,309(63.6%)(40.1%)(36.9%)(29.3%)(18.6%)
人から聞く
図書（書籍）
新聞
テレビ
悩みごとや困りごとの解決に インターネット
役立てる情報n=1,309(60.6%)(58.7%)(23.9%)(13.4%)(13.0%)
教養・レクリエーション・興味 インターネット
テレビ
人から聞く
雑誌
図書（書籍）
や関心事に関する情報
n=1,309(62.0%)(33.5%)(30.7%)(28.7%)(25.8%)

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス（２）新宿区立図書館の利用有無＜図表９－２＞情報の取得方法全般（複数回答）◇「一度も利用したことがない」が４割近くで最も高い【仕事（学業）の課題解決に役立てる情報の取得方法】
n=(1,309)

0

20

40

60

人から聞く

40.1

図書（書籍）

36.9

新聞

80
(%)

0

20

60

9.8

行政の刊行物（広報等）

9.2

8.0

18.6

〔ｎ＝1,309〕

(%)

24.1

日本国籍 外国籍[全体]

１

一度も利用したことがない

38.6％

44.9

[38.6]

２

以前に利用したことがある

29.5

15.9

[28.9]

３

１年に１～２回程度利用している

8.5

4.3

[8.3]

４

２～３ヵ月に１回程度利用している

8.3

4.3

[8.0]

５

１ヵ月に１回以上利用している

9.7

14.5

[9.9]

5.4

15.9

[6.3]

28.7

（無回答）

10.2

新宿区立図書館の利用有無は、「一度も利用したことがない」（38.6％）が４割近くで最も高く、33.5

次いで「以前に利用したことがある」（28.9％）が３割近くとなっている。（図表９－３）

4.9

62.0

60.6

＜図表９－３＞新宿区立図書館の利用有無

10.2

8.6

38.6

28.9

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

8.3

(%)

無回答

n
（1,309）５．１ヵ月に１回以上利用している

10.1

10.1

４．２～３ヵ月に１回程度利用している

1.9

6.3

３．１年に１～２回程度利用している

0.8

1.0

11.1

あなたは、新宿区立図書館を利用したことがありますか。（〇は１つ）

２．以前に利用したことがある

無回答

80

１．一度も利用したことがない

4.0

60

25.8

63.6

6.0

何も利用していない

40

問22

30.7

2.8

インターネット

0.7

20

13.0

3.1

その他

0

13.4

12.7

ソーシャルメディア（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ・ﾂｲｯﾀｰなど）

80
(%)

23.9

雑誌

ラジオ

40

58.7

29.3

テレビ

【教養・レクリエーション・
興味や関心事に関する情報の取得方法】【悩 みごとや困り ごとの解決に役立てる情報の
取得方法】

8.0

9.9

6.3

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス【居住地域別】（２－１）新宿区立図書館を利用しない理由

居住地域別でみると、「一度も利用したことがない」は柏木が４割台半ばを超えて最も高く、次◇「利用する目的がないから」が約５割で最も高い

いで簞笥町、大久保、角筈・区役所、戸塚の順で、それぞれ４割以上となっている。「以前に利用したことがある」は落合第一が４割強で最も高い。（図表９－４）（問22で「１」とお答えの方へ）
問22-1 新宿区立図書館を利用しない理由はなんですか。
（〇はいくつでも）〔ｎ＝505〕＜図表９－４＞居住地域別
(%)

無回答

５．１ヵ月に１回以上利用している

４．２～３ヵ月に１回程度利用している

３．１年に１～２回程度利用している

２．以前に利用したことがある

１．一度も利用したことがない

１

日本国籍 外国籍利用する目的がないから

52.1％

29.0

[全体]
[50.5]

２

新宿区立図書館のある場所が遠い（場所がわからない）から

39.0

32.3

[38.8]

３

自分の生活時間と開館時間が合わないから

20.1

16.1

[19.8]

４

期待するサービスを行っていないから

0.6

3.2

[ 0.8]

５

その他

8.3

25.8

[ 9.3]

（無回答）

0.8

3.2

[ 1.0]

新宿区立図書館を利用しない理由は「利用する目的がないから」（50.5％）が約５割で最も高い。
次いで、「新宿区立図書館のある場所が遠い（場所がわからない）から」（38.8％）が４割近く、「自分の生活時間と開館時間が合わないから」（19.8％）が２割弱となっている。（図表９－５）

n
居住地域別

全 体 (1,309)
四谷( 160)

簞笥町( 152)

榎町( 120)

若松町( 135)

38.6
31.3

28.9

8.3

31.3
44.7

35.0

19.7
30.8

39.3

8.0

9.9

6.3

11.3

11.3

5.6

10.5

7.9

11.2

5.9

利用する目的がないから

50.5

9.2

7.5

10.8

6.7

新宿区立図書館のある場所が遠い（場所がわからない）から

38.8

11.1

12.6

4.4

9.4

24.4

8.1

＜図表９－５＞新宿区立図書館を利用しない理由（複数回答）
n=(505)( 147)

44.2

戸塚( 148)

41.9

落合第一( 137)

30.7

落合第二( 121)

32.2

21.8

6.1

31.1
42.3

10.9

8.8

6.1 4.7

12.8

8.2

35.5

6.6

(

99)

47.5

25.3

角筈・区役所

(

55)

43.6

36.4

9.1
8.1

8.3
6.1

19.8
0.8

その他

3.4

無回答

10.2 4.4 6.6 5.8

柏木10
構成比(％)

自分の生活時間と開館時間が合わないから期待するサービスを行っていないから

大久保

0

8.3
11.1 2.0

5.5 5.5 3.6 5.5

39

0.8
9.3
9.3

1.0

1.0

30
40
基数（人）

20

50

60
50.5

38.8
19.8

(%)

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス（２－３）利用したサービスの評価（２－２）利用した図書館サービス◇「満足」と「やや満足」の合計は、全てのサービスで７割以上を占めている◇「図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）」が９割近くで最も高い（問22で「２～５」とお答えの方へ）（問22で「２～５」とお答えの方へ）

問22-3 利用したサービスの評価はいかがでしたか。（〇はそれぞれ１つ）

問22-2 あなたが利用した図書館サービスはどれですか。
（○はいくつでも）[88.9]

12.7

25.9[13.2]（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）
２

レファレンスサービス
文化集会サービス（講演会、映画会等）

8.2

11.1

[ 8.2]

４

児童サービス（読み聞かせ、お話し会、科学あそび等）

10.3

7.4

[10.1]

中段：外国籍５

インターネットでの資料検索（WebOPAC）・予約サービス

20.1

22.2

[20.1]

下段：全体

６

その他サービス

（無回答）

1.2

22.2

[ 1.9]

6.6

25.9[ 7.2]①図書等資料提供サービス（n=641）

利用した図書館サービスは、「図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）」②レファレンスサービス（n=95）（88.9％）が９割近くで最も高く、次いで、「インターネットでの資料検索（WebOPAC）・予約サー
ビス」（20.1％）が約２割、「レファレンスサービス（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）」（13.2％）が１割台半ば近くとなっている。（図表９－６）

10.9

3.1

18.8

25.0

-

-

39.5

45.1

11.9

3.0

0.6

43.7

42.5

9.2

2.3

2.3

20
40
構成比(％)

0

図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）

60 基数（人）80

88.9

インターネットでの資料検索（WebOPAC）・予約サービス

100⑤インターネットでの資料検索（WebOPAC）

20.120.1

・予約サービス（n=145）

レファレンスサービス（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）

13.2

42.9

14.3

14.3

28.6

-

41.1

9.5

4.2

2.1

48.2

35.7

12.5

-

3.6

- 100.0

-

-

-

13.2

児童サービス（読み聞かせ、お話し会、科学あそび等）

10.1

10.1

文化集会サービス（講演会、映画会等）

8.2

8.2

45.8

39.0

11.9

-

3.4

47.9

47.9

1.4

1.4

1.4

④児童サービス（n=73）

(%)

88.9

0.6

43.2
③文化集会サービス（n=59）＜図表９－６＞利用した図書館サービス（複数回答）

-

50.0

50.0

-

-

46.6

47.9

2.7

1.4

1.4

45.7

35.5

15.2

3.6

-

16.7

66.7

-

16.7

-

44.1

36.6

14.5

4.8

-

50.0

37.5

12.5

-

-

-

50.0

16.7

33.3

-

28.6

42.9

14.3

14.3

-

⑥その他サービス（n=14）

1.9

1.9

無回答

46.4

56.3

上段：日本国籍

３

その他サービス

39.1[表の見方] (％)（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）

n=(721)

問22-3

（無回答）

59.3

４．不満

89.9％

３．やや不満

図書等資料提供サービス[全体]

２．やや満足１

日本国籍 外国籍

１．満足〔ｎ＝721〕

7.2

7.2

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス（３）今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービス

利用したサービスの評価は、「満足」は「児童サービス」「文化集会サービス」「インターネット
での資料検索（WebOPAC）・予約サービス」「レファレンスサービス」の順に高く、それぞれ４割以◇「図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）」が７割台半ば近くで最も高い上となっている。「満足」と「やや満足」を合わせた《満足》についてみると、全てのサービスで７割以上となっている。
（図表９－７）

問23

あなたが、今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービスはどれですか。
（○はいくつでも）＜図表９－７＞利用したサービスの評価〔ｎ＝1,309〕《満足》③文化集会サービス（n=59）

45.8④児童サービス（n=73）

46.6⑤インターネットでの資料検索（WebOPAC）
・予約サービス（n=145）

44.1

(%)

無回答

43.2

日本国籍 外国籍

図書等資料提供サービス

[全体]

74.4％

59.4

[73.5]

17.6

20.3[17.6]（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）

４．不満

39.5

②レファレンスサービス（n=95）⑥その他サービス（n=14）

３．やや不満

２．やや満足１．満足①図書等資料提供サービス（n=641）

１

《不満》

45.1

２

レファレンスサービス（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）

11.9

3.0 0.6

３

文化集会サービス（講演会、映画会等）

21.3

33.3

[21.8]

４

児童サービス（読み聞かせ、お話し会、科学あそび等）

10.5

20.3

[11.0][21.2]

５

インターネットでの資料検索（WebOPAC）・予約サービス

21.5

20.3

６

その他

2.5

7.2

７

利用したいものはない

（無回答）
9.5

41.1

[0.2]
[9.3]

今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービスは、「図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）」（73.5％）が７割台半ば近くで最も高く、次いで、「文化集1.4
2.7 1.4

47.9

7.2

4.2 2.1

11.9 - 3.4

39.0

[2.7]

0.2
9.1

会サービス（講演会、映画会等）」（21.8％）、「インターネットでの資料検索（WebOPAC）
・予約サー
ビス」（21.2％）がともに２割強となっている。
（図表９－８）

28.6

36.6

42.9

4.8 -

14.5

14.3

14.3

＜図表９－８＞今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービス（複数回答）-

n=(1,309)20
構成比(％)

0

図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）

73.5

文化集会サービス（講演会、映画会等）

21.8
21.8

インターネットでの資料検索（WebOPAC）・予約サービス

21.2
21.2

レファレンスサービス（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）

17.617.6
11.0

児童サービス（読み聞かせ、お話し会、科学あそび等）
その他
利用したいものはない
無回答

40

2.7

11.0
2.7

0.2

0.2
9.3

9.3

40

60
基数（人）

80
73.5

(%)

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス【居住地域別】（４）新宿区立図書館を特に利用したい日と時間帯

上位6項目について居住地域別でみると、「平日または土曜の午後１(12時～17時)」は四谷、簞笥◇「平日または土曜の午後１(12時～17時）」が２割台半ばで最も高く、「日曜祝日の午後１(12時～17時)」が２割台半ば近くで続く
問24町の順に高く、それぞれ３割以上となっている。「日曜祝日の午後１(12時～17時)」は榎町が２割
台半ばを超えて最も高く、落合第二と柏木を除く全ての地域で２割以上となっている。「平日または土曜の午前( 9時～12時）」は落合第二が３割近くで最も高く、次いで角筈・区役所が２割台半ば

あなたが新宿区立図書館を特に利用したい日、時間帯を教えてください。
（〇は３つまで）〔ｎ＝1,309〕

日本国籍 外国籍( 9時～12時）

平日または土曜の午前

22.4％

15.9

[21.9]

２

平日または土曜の午後１(12時～17時）

26.0

18.8

[25.6]

３

平日または土曜の午後２(17時～20時）

13.6

8.7

[13.2]

４

平日または土曜の夜間

19.7

21.7

[19.6]

５

日曜祝日の午前

17.4

20.3

[17.6]( 9時～12時)

６

日曜祝日の午後１(12時～17時)

23.3

29.0

７

日曜祝日の午後２(17時～20時）

8.0

14.5

[8.3]

８

日曜祝日の夜間

6.9

7.2

[6.9]

19.9

15.9

[20.2](20時～22時)（無回答）＜図表９－10＞居住地域別（上位６項目）[23.3]

全 体

10

20

30

(1,309)

四谷

(160)

簞笥町

(152)

40

0

10

20

30

40

(%)

0

10

20

23.3

30.9

(120)

21.7

(135)

21.5

大久保

(147)

23.8

戸塚

(148)

25.0

落合第一

(137)

29.2

落合第二

(121)

28.1

柏木

( 99)

角筈・区役所

( 55)

30

18.8

24.3

22.4

26.7

21.7

23.7

21.5

24.5

15.6

25.7

25.0

24.8

23.4

18.2

20.2

28.9

19.2

25.5

40
(%)

21.9

24.4

31.3

榎町

（25.6％）が２割台半ばで最も高く、次いで、「日曜祝日の午後１(12時～17時)」（23.3％）が２割

(%)

25.6

若松町

新宿区立図書館を特に利用したい日と時間帯は、「平日または土曜の午後１(12時～17時)」
台半ば近く、「平日または土曜の午前( 9時～12時）」（21.9％）が２割強となっている。（図表９－0【平日または土曜の午前( 9時～12時）】【日曜祝日の午後１(12時～17時）】【平日または土曜の午後１(12時～17時）】

n
居住地域別

１

(20時～22時）

を超えている。（図表９－10）

[全体]

22.2

20.0

27.3

９）

0

10 構成比(％)
155

平日または土曜の午後１ （12時～17時）

25.6

日曜祝日の午後１ （12時～17時)

23.3

平日または土曜の午前 ( 9時～12時）

21.9

平日または土曜の夜間 (20時～22時）

19.6

日曜祝日の午前 ( 9時～12時)

17.6

基数（人）
25

20

30

居住地域別

n=(1,309)

(%)

25.6

8.3

日曜祝日の午後２ (17時～20時）

20(1,309)

四谷

(160)

簞笥町

(152)

30

40 0
(%)

10

19.6
17.5
23.0

20

30

40 0
(%)

10

20

17.6

13.2

16.3

14.4

17.1

13.2

榎町

(120)

20.0

16.7

13.3

(135)

21.5

17.0

大久保

(147)

戸塚

(148)

落合第一

(137)

落合第二

(121)

柏木

( 99)

角筈・区役所

( 55)

21.9
19.6
17.6

14.3

14.3

16.1

21.2

14.0

11.6

14.9
23.2

17.2

14.1

16.4

(%)

9.5

21.6

20.4

40

14.1

21.1
25.0

30

12.7

14.5

8.3

6.9

日曜祝日の夜間 (20時～22時)

10

若松町

23.3

13.2
13.2

平日または土曜の午後２ (17時～20時）

全 体

0【平日または土曜の午後２(17時～20時）】【日曜祝日の午前( 9時～12時）】【平日または土曜の夜間(20時～22時）】

n＜図表９－９＞新宿区立図書館を特に利用したい日と時間帯（複数回答）

6.9

無回答

20.2

20.2

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス【年代別】（４－１）特に利用したいと思う曜日

上位６項目について年代別でみると、「平日または土曜の午後１(12時～17時)」は50歳代、60歳◇「いつでもよい」が４割台半ばを超えて最も高く、「土曜日」が３割強で続く代の順に高く、それぞれ３割以上となっている。「日曜祝日の午後１(12時～17時)」は10歳代・20
歳代、30歳代で３割強と高い。「平日または土曜の夜間(20時～22時）」は10歳代・20歳代が３割台（問24で「１～４」とお答えの方へ）

半ばで最も高く、次いで30歳代が３割強となっている。（図表９－11）

問24-1 そのうち、特に利用したいと思う曜日を教えてください。（〇は３つまで）〔ｎ＝825〕＜図表９－11＞年代別（上位６項目）【平日または土曜の午後１(12時～17時）】

n

0

10

20

30

年代別

全体 (1,309)
10 歳代・20 歳代
30歳代(( 210)( 186)

60歳代( 228)

70歳以上( 284)

(%)

0

10

20

30

40
(%)

0

10

20

30

23.3
11.4

27.7

32.5

25.5

18.9

火曜日

8.6

21.6

[9.2]

３

水曜日

12.7

18.9

[12.8]

４

木曜日

8.3

5.4

[8.1]

５

金曜日

12.4

8.1

[12.2]

６

土曜日

31.8

43.2

[32.2]

７

いつでもよい

48.8

27.0[47.8]

1.0

2.7

[1.2]

で、「土曜日」（32.2％）が３割強、「水曜日」（12.8％）、「金曜日」（12.2％）が１割強となってい

21.8

11.6

る。（図表９－12）【平日または土曜の夜間(20時～22時）】

n

0

10

年代別

全体 (1,309)
10 歳代・20 歳代

(

20

30

( 231)

40歳代( 210)

50歳代( 186)

60歳代( 228)

70歳以上( 284)

(%)

0

10

20

19.6
35.4

(%)

0

10

20

n=(825)

11.0

0

10

20

30

40

いつでもよい14.3

50 構成比(％)
60 (%)
47.8

土曜日

17.6

32.2

47.8
32.2

水曜日

12.8

12.8

金曜日

12.2

12.2

18.8

23.7

7.7

＜図表９－12＞特に利用したいと思う曜日（複数回答）
40
(%)

20.3

21.0

25.3

30

13.2

23.4

27.1

2.5

40

24.7

32.5

6.6

【平日または土曜の午後２(17時～20時）】
30

17.6

158)

30歳代

【日曜祝日の午前( 9時～12時)】
40[10.8]

特に利用したいと思う曜日は、「いつでもよい」（47.8％）が４割台半ばを超えて最も高く、次い

25.9

15.4

31.1
25.7

10.2％

２

23.1

28.0

32.3

月曜日

（無回答）

19.0

27.6

25.7

40
(%)

21.9
32.3

8.2

158)

50歳代

40

25.6

( 231)

40歳代【平日または土曜の午前( 9時～12時）】【日曜祝日の午後１(12時～17時）】

日本国籍 外国籍 [全体]

１

7.0

月曜日

7.0

10.8

火曜日

9.2

9.2

木曜日

8.1

8.1

無回答

41

10.8

1.2

1.2

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス【居住地域別】【年代別】

上位６項目について居住地域別でみると、「いつでもよい」は角筈・区役所が５割台半ばで最も上位６項目について年代別でみると、「いつでもよい」は70歳以上が５割台半ばを超えて最も高高く、次いで四谷、落合第二、落合第一、若松町、簞笥町の順に高く、それぞれ５割以上となってく、その他の年代でも４割以上と高くなっている。「土曜日」は10歳代・20歳代が４割弱で最も高いる。
「土曜日」は榎町、大久保が３割台半ばを超えて高い。
「金曜日」は柏木が２割強で他の地域

く、次いで40歳代、30歳代となっている。
「水曜日」は70歳以上が２割で最も高くなっている。
（図より高くなっている。（図表９－13）

表９－14）＜図表９－13＞居住地域別（上位６項目）＜図表９－14＞年代別（上位６項目）【土曜日】【いつでもよい】

n 0

20

40

60

四谷

(103)

簞笥町

(108)

榎町

( 75)
( 85)
( 78)

43.6
40.8

( 98)
( 94)

落合第二

( 77)

柏木

( 61)

角筈・区役所

( 34)

【水曜日】

20

40

60

(%)

0

20

0

12.2

四谷

(103)

7.8

簞笥町

(108)

8.3

榎町

( 75)

(%)

0

40

60 0
(%)

(179)

41.9

37.4

11.2

(148)

44.6

38.5

9.5

44.5

(137)

60歳代

(137)

13.0

70歳以上

(125)

n 0

20

全体

(825)

12.2

20

10.8

10 歳代・20 歳代

( 94)

30歳代

(179)

4.0
9.4

9.3

40歳代

(148)

8.2

50歳代

(137)

60歳代

(137)

70歳以上

(125)

( 85)

12.9

大久保

( 78)

14.1

15.4

戸塚

( 98)

16.3

14.3

8.2

落合第一

( 94)

11.7

9.6

落合第二

( 77)

柏木

( 61)
( 34)

11.5

11.7

5.2
21.3
8.8

(%)

7.4

若松町

角筈・区役所

60

3.9
13.9

12.8

40

9.2

5.8

14.7

57.6

13.1

60
(%)

20.0

16.8

【月曜日】
40

60

(%)

0

【火曜日】

20

40

60

(%)

0

20

10.8

9.2

8.5

13.8

3.2

8.4

10.1

9.5

9.5

14.2

6.1

12.4

15.3

9.5
13.9

10.2

8.0

11.2

16.0

12.8

5.9

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス＜図表９－15＞公立図書館の新しい取り組みで最も期待するサービス

インターネットを活用した電子書籍、音楽配信などの

28.8

15.9

[28.0]

21.5

20.3[21.2]

無回答

身近で便利なところでの貸出（予約資料の受取り）や返却ができるサービス

８．その他

サービス

７．地域社会の歴史、文化、行政、市民生活などあらゆる分野に関する資料及びその地域で作成、発行された資料を活用した観光や地域の振興サービス[13.6]

６．まちづくり活動への支援サービス

27.5

５．情報の収集、分析、評価、発表などの情報活用能力を養うサービス（情報活用講習会、情報活
用プログラムの提供など）

13.0％

読み聞かせ、手話・音声・字幕による利用案内DVDなどの４．仕事やくらしの課題解決を支援するサービス

日本国籍 外国籍 [全体]３．インターネットを活用した電子書籍、音楽配信などの貸出・閲覧サービス〔ｎ＝1,309〕
高齢者への図書館資料の宅配、外国人向けの多言語での２．身近で便利なところでの貸出（予約資料の受取り）や返却ができるサービス

１．高齢者への図書館資料の宅配、外国人向けの多言語での読み聞かせ、手話・音声・字幕による利用案内ＤＶＤなどのサービス

最近わが国の公立図書館のなかで、次のような新しい取り組みがはじまっています。これらのうちであなたが最も期待したいサービスはどれですか。
（〇は1つ）

３

14.6

31.4

16.4

8.8

◇「身近で便利なところでの貸出（予約資料の受取り）や返却ができるサービス」が３割近くで
最も高い

２

40

貸出・閲覧サービス４

仕事やくらしの課題解決を支援するサービス

11.1

11.6

[11.2]

５

情報の収集、分析、評価、発表などの情報活用能力を

2.5

5.8

[2.7]

n
（1,309）養うサービス（情報活用講習会、情報活用プログラムの提供など）
６

まちづくり活動への支援サービス

2.4

1.4

[2.3]

７

地域社会の歴史、文化、行政、市民生活などあらゆる

4.2

5.8

[4.2]

分野に関する資料及びその地域で作成、発行された資料を活用した観光や地域の振興サービス
８

(%)

11.7

8.2

（５）公立図書館の新しい取り組みで最も期待するサービス

１

60

9.6

29.2
52.6

40

12.8

39.4

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

問25

20

40歳代

【火曜日】

20

0

30歳代

50歳代

年代別

居住地域別

全 体 (825)

60

(%)

8.8

【月曜日】
40

60

48.9

【金曜日】
20

40
32.2

11.5

34.4
26.5

【金曜日】

n 0

20

( 94)

18.4

28.6

55.9

60
(%)

10 歳代・20 歳代

13.8

34.7

【水曜日】

【土曜日】
40

47.8

17.6

31.9

51.9

20

(825)

10.3

37.2

41.0

n 0
全体

14.7

37.3
24.7

51.1

(%)

11.1

34.3

50.6

60

7.8

31.1

42.7

【いつでもよい】
40

12.8

32.2

50.0

大久保
戸塚

0

54.4

若松町

落合第一

(%)

47.8

年代別

居住地域別

全 体 (825)

その他

1.9

1.4

[1.8]

（無回答）

14.6

10.1

[15.0]

公立図書館の新しい取り組みで最も期待するサービスは、「身近で便利なところでの貸出（予約
資料の受取り）や返却ができるサービス」（28.0％）が３割近くで最も高く、次いで、「インターネットを活用した電子書籍、音楽配信などの貸出・閲覧サービス」（21.2％）が２割強、「高齢者への図書館資料の宅配、外国人向けの多言語での読み聞かせ、手話・音声・字幕による利用案内DVDな
どのサービス」（13.6％）が１割台半ば近くとなっている。
（図表９－15）

42

13.6

28.0

21.2

11.2

2.7 2.3 4.2 1.8

15.0

(%)

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス～図書館サービスについておたずねします～（問22で「２～５」とお答えの方へおたずねします）
問22-2 あなたが利用した図書館サービスはどれですか。（○はいくつでも）問22-3 利用したサービスの評価はいかがでしたか。（〇はそれぞれ１つ）

新宿区立図書館は、中央図書館や地域図書館など10館１分室があり、区民に役立つ情報センターをめざしています。今回の調査では、図書館サービスの満足度、期待したいサー
ビスなどについておたずねし、今後の取り組みの参考にしたいと考えています。

やや満足

やや不満

不満

→

１

２

３

４

→

１

２

３

４

③文化集会サービス（講演会、映画会等）

→

１

２

３

４

④児童サービス（読み聞かせ、お話し会、科学あそび等）

→

１

２

３

４

⑤インターネットでの資料検索（WebOPAC）・
予約サービス

→

１

２

３

４

⑥その他サービス（具体的に：

→

１

２

３

４

利用した
サービスに○①図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）②レファレンスサービス（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）

問21-1 仕事（学業）の課題解決に役立てる情報は、主に何から得ていますか。
（３つまで）
〔解答欄〕

（その他：

）

問21-2 悩みごとや困りごとの解決に役立てる情報は、主に何から得ていますか。
（３つまで）
〔解答欄〕

（その他：

）

問21-3 教養・レクリエーション・興味や関心事に関する情報は、主に何から得ていますか。（３つまで）〔解答欄〕《問21-1～問21-3の選択肢》
１ 人から聞く
２ 図書（書籍）
３ 新聞
４ 雑誌
５ 行政の刊行物（広報等）
６ テレビ

（その他：

）

１
２
３
４
５
６
７

問22 あなたは、新宿区立図書館を利用したことがありますか。
（〇は１つ）
問22-1にお進み下さい

２
３
４
５

問22-2にお進み下さい

以前に利用したことがある
１年に１～２回程度利用している
２～３ヵ月に１回程度利用している
１ヵ月に１回以上利用している（問22で「１」とお答えの方へおたずねします）
問22-1 新宿区立図書館を利用しない理由はなんですか。
（〇はいくつでも）１ 利用する目的がないから
２ 新宿区立図書館のある場所が遠い（場所がわからない）から
３ 自分の生活時間と開館時間が合わないから４ 期待するサービスを行っていないから（具体的に：
５ その他（）

問23 あなたが、今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービスはどれですか。（○はいくつでも）

７ ラジオ
８ インターネット
９ ソーシャルメディア（ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ・ﾂｲｯﾀｰなど）
10 その他（）
11 何も利用していない

１ 一度も利用したことがない

22-3

満足

22-2

問21 あなたが情報を得るために利用しているものについて、あてはまるものを下欄から３つまで選び、番号をお答えください。また、「10 その他」をお選びの方は具体的な内容をお答えください。

図書等資料提供サービス（閲覧、貸出、複写、予約、リクエスト）
レファレンスサービス（調べもの相談、資料探しの手伝い、読書相談）
文化集会サービス（講演会、映画会等）
児童サービス（読み聞かせ、お話し会、科学あそび等）
インターネットでの資料検索（WebOPAC）・予約サービス
その他（具体的に：利用したいものはない）

問24 あなたが新宿区立図書館を特に利用したい日、時間帯を教えてください。
（〇は３つまで）
１ 平日または土曜の午前 ( 9時～12時）
２ 平日または土曜の午後１(12時～17時）
３ 平日または土曜の午後２(17時～20時）
４ 平日または土曜の夜間 (20時～22時）

５
６
７
８

日曜祝日の午前 ( 9時～12時)
日曜祝日の午後１(12時～17時)
日曜祝日の午後２(17時～20時）
日曜祝日の夜間 (20時～22時)（問24で「１～４」とお答えの方へおたずねします）
問24-1 そのうち、特に利用したいと思う曜日を教えてください。（〇は３つまで）））

Ⅳ 調査結果の分析 ９ 図書館サービス

１ 月曜日
４ 木曜日
７ いつでもよい
２ 火曜日
５ 金曜日
３ 水曜日
６ 土曜日
問25 最近わが国の公立図書館のなかで、次のような新しい取り組みがはじまっています。
これらのうちであなたが最も期待したいサービスはどれですか。
（〇は1つ）
１ 高齢者への図書館資料の宅配、外国人向けの多言語での読み聞かせ、手話・音声・字幕による利用案内DVDなどのサービス
２ 身近で便利なところでの貸出（予約資料の受取り）や返却ができるサービス
３ インターネットを活用した電子書籍、音楽配信などの貸出・閲覧サービス
４ 仕事やくらしの課題解決を支援するサービス※１
５ 情報の収集、分析、評価、発表などの情報活用能力を養うサービス（情報活用講習会、情報活用プログラムの提供など）
６ まちづくり活動への支援サービス※２
７

地域社会の歴史、文化、行政、市民生活などあらゆる分野に関する資料及びその地域
で作成、発行された資料を活用した観光や地域の振興サービス※３
８ その他（）※１仕事やくらしの課題解決を支援するサービスとは・・・
子育て支援、ビジネス支援、医療・健康情報や法律情報の提供など、地域や住民が抱える課題解決を支援するサービスです。図書館にある資料を提供するだけでなく、専門機関の紹介、専門家の相談会、講座の開催などの取り組みを行っています。
区では、同封したチラシ（表面）の講座「海外旅行先で病気になったら～グローバル時代の健康管理～」などを開催したり、図書館の窓口では、「こんな時どうすればいいのか」「何を見れば解決するのか」などの相談に応じています。

※２まちづくり活動への支援サービスとは・・・地域の住民が主体となって、「まちおこし」や「まちづくり」に取り組むことを積極的に支援する図書館があります。
例えば、地域の活性化を図りたい長野県上高井郡小布施町では、町立図書館「まちとしょテラソ」
を中心に「まちじゅう図書館」の活動をすすめています。これは、町内のお店やお宅のちょっとしたスペースに地域住民が本棚を設置し、訪れた人が自由に本を手に取り、交流を深める活動です。
図書館マップを作成し、本を巡るまち歩きの開催やスタンプラリーなども行っています。

※３地域社会の歴史、文化、行政、市民生活などあらゆる分野に関する資料及びその地域
で作成、発行された資料を活用した観光や地域の振興サービスとは・・・地域で作成、発行された資料や古地図等の、そこにしかない資料を活用して、展示会やまち歩き等を行い、その地域の歴史や文化の魅力を発信し、さらなる地域の発展に貢献していくという取り組みが行われています。
区では、同封したチラシ（裏面）の講座「内藤新宿とあそぶ」や講演会～まち歩き～調理ワーク
ショップ～パネル展示などを開催したり、図書館の窓口では、区民の方々が催し物を企画する際に必要な資料提供や相談に応じています。

43

資料編 ８8 新宿区立図書館運営協議会設置要綱
新宿区立図書館運営協議会設置要綱

３

協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するとこ
ろによる。

(設置)
第1条

４

新宿区立図書館（以下「館」という。
）のの出席を求めることができる。

運営に関し新宿区教育委員会教育長（以下「教育（庶務）長」という。
）の諮問に応じるとともに、館の行う第6条

図書館サービスについて教育長に意見を述べることを目的に、新宿区立図書館運営協議会（以下「協

第7条

（組織）
協議会は、16 人以内の委員をもって組織

附

委員は、次の者のうちから教育長が委嘱又は(1) 学識経験者

３人以内(2) 公募委員

４人以内(3) 区内の社会教育団体の関係者(4) 図書関係団体関係者(5) 区内学校職員(6) 館職員

この要綱は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

２人以内

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

２人以内

１人以内

４人以内

(任期)
第 3 条 委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
協議会に会長及び副会長各１名を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第5条

協議会は、年 4 回以上開催し、会長が招

集する。
２

則

この要綱は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

指名する。

第4条

この要綱の実施について必要な事項は、中央図書館長が別に定める。

する。
２

協議会の庶務は、中央図書館が行う。

（委任）議会」という。
）を置く。

第2条

協議会は、必要があるときは、委員以外の者

協議会は、委員の過半数が出席しなければ会

議を開くことができない。

44

44

資料編 ９9新宿区立図書館運営協議会委員名簿
新宿区立図書館運営協議会委員名簿
平成 23・24 年度期
役

職

氏

名

会

長

雪

嶋

宏

副会長

野

末

委

員

糸

委

員

委

現
一

職

選

任

区

分

早稲田大学 准教授

学識経験者

俊比古

青山学院大学

准教授

学識経験者

賀

雅

児

慶応義塾大学

教授

学識経験者

加

藤

宏

之

公募委員

員

土

井

文

夫

公募委員

委

員

中

澤

景

子

公募委員

委

員

箕

形

直

子

公募委員

委

員

山

口

春

代

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

委

員

木

寺

多恵子

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

委

員

持

田

裕

新宿区立江戸川小学校長

区内学校職員代※上記の外部委員のほか、図書館職員 4 名が加わります。
（以下、同）

平成 25・26 年度期
役

職

会

長

氏

名

雪

嶋

宏

副会長

野

末

委

員

糸

委

員

委

現
一

職

選

任

早稲田大学教授

学識経験者

俊比古

青山学院大学准教授

学識経験者

賀

雅

児

慶應義塾大学教授

学識経験者

岸

本

幸

子

公募委員

員

齋

藤

朗

公募委員

委

員

佐

竹

蓉

子

公募委員

委

員

松

井

千

輝

公募委員

委

員

木

寺

多恵子

委

員

委

員

委

員

（～25 年 12 月まで）
山

口

春

代

（～25 年 12 月まで）
（25 年 12 月～）
中村廣子（25 年 12 月～）
古味

利絵子

区

分

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

45

45

委

員

成

瀬

雅

人

日本書籍出版協会図書館委員会
副委員長

図書関係団体関係者

委

員

新

田

満

夫

公益財団法人図書館振興財団
評議委員

図書関係団体関係者

委

員

飯

田

孝

一

新宿区立四谷小学校長

区内学校職員委員

新宿区立花園小学校長

区内学校職員（～26 年 5 月まで）
（26 年 5 月～）
大久保旬子

平成 27・28 年度期
役

職

会

長

雪

氏

名

嶋

宏

現
一

職

選

任

早稲田大学教授

学識経験者

副会長

三 浦

太 郎

明治大学文学部専任准教授

学識経験者

委

員

糸

雅

慶應義塾大学教授

学識経験者

委

員

木 村

委

員

齋

委

員

新

委

賀

児

晋 治

公募委員

藤

朗

公募委員

妻

剛

公募委員

員

平 井

祐 香

公募委員

委

員

中 村

廣 子

委

員

小松

ひろみ

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

（～平成 28 年 2 月まで）
大 友

敏 郎

（平成 28 年 2 月～）
成

瀬

雅

人

新

田

満

夫

千 秋

（平成 28 年 2 月～）
榎 本

智 司

分

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

新宿区社会教育委員

区内の社会教育団体の関係者

日本書籍出版協会図書館委員会
副委員長

図書関係団体関係者

公益財団法人図書館振興財団（～平成 28 年 2 月まで） 評議委員
尾 下

区

公益財団法人図書館振興財団
評議委員
新宿区立新宿中学校長

46

46

図書関係団体関係者

図書関係団体関係者
区内学校職員資料編 1010
10 図書館法図書館法五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車
文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

昭和 25 年 4 月 30 日
（最終改正

法律第 118 号 六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会
平成 23 年 12 月 14 日 等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
法律第 122 号）

第1 章

総

八 社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

則（この法律の目的）
第 1 条 この法律は、社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目
的とする。
（定義）

七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第 4 条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
第 2 条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、 ３ 司書補は、司書の職務を助ける。
一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レク （司書及び司書補の資格）
リエーション等に資することを目的とする施設で、 第 5 条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書
地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若し となる資格を有する。
くは一般財団法人の設置するもの（学校に附属する一 大学を卒業した者で大学において文部科学省令
図書館又は図書室を除く）をいう。
で定める図書館に関する科目を履修したもの
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般 二 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を 定による司書の講習を修了したもの
三 次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上
私立図書館という。
になる者で次条の規定による司書の講習を修了した（図書館奉仕）もの第 3 条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、 イ 司書補の職及び家庭教育の向上に資することとなるように留意 ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校
し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければ の附属図書館における職で司書補の職に相当するものならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及 ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、 教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他
視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電 の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認 指定するもの
識することができない方式で作られた記録をいう。） ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補とを含む。以下「図書館資料」という。
）を収集し、一 なる資格を有する。
般公衆の利用に供すること。
一 司書の資格を有する者
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第録を整備すること。
九十条第一項の規定により大学に入学することので三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識 きる者で次条の規定による司書補の講習を修了したを持ち、その利用のための相談に応ずるようにする ものこと。
（司書及び司書補の講習）
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の第 6 条 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又学大臣の委嘱を受けて行う。
は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
47

47

２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、 第 13 条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設
単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。 置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専
ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下る 門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
ことができない。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、（司書及び司書補の研修）

図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

第 7 条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会
は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。

（図書館協議会）
第 14 条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

（設置及び運営上望ましい基準）
第 7 条の 2 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第 7 条の 3 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の 4 図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第 15 条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第 16 条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第 17 条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。

（協力の依頼）
第 8 条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。
以下同じ。
）町村の教育委員会に対し、総合目録の作
製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。

第 18 条削除

第 19 条削除（図書館の補助）第 20 条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助するこ（公の出版物の収集）とができる。
第 9 条 政府は、都道府県の設置する図書館に対し、
官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる ２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令
独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するも で定める。
第 21 条 削除のとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第2 章

公立図書館

（設置）
第 10 条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第 11 条削除

第 12 条 削除

第 22 条削除

第 23 条 国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一

図書館がこの法律の規定に違反したとき。

二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受
けたとき。

（職員）
48

48

第3 章

私立図書館

第 24 条削除る。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サー
ビス網の整備に努めるものとする。

（都道府県の教育委員会との関係）
第 25 条 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）

2 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、
当該都道府県内の書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。

3 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書第 26 条 国及び地方公共団体は、私立図書館の事 館をいう。以下同じ。
）の設置に当たっては、サービ業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、 ス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交
補助金を交付してはならない。
通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施第 27 条 国及び地方公共団体は、私立図書館に対 設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよ
し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、 う努めるものとする。
援助を与えることができる。

三（入館料等）

1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営
体制の構築に努めるものとする。

第 28 条 私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第 29 条 図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。
２ 第 25 条第二項の規定は、前項の施設について準用する。

資料編 11

11 図書館の設置及び運営上の望ましい基準
図書館の設置及び運営上の望ましい基準

第一
一

趣

総

則

運営の基本

2 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。
以下同じ。
）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。

3 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、（平成 24 年 12 月 19 日
資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供
文部科学省告示第 172 号） すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。

旨

4 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書
1 この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十 館をいう。以下同じ。
）は、当該図書館を設置する法八号。以下「法」という。
）第七条の二の規定に基づ 人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、 く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
図書館の健全な発展に資することを目的とする。
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に
2 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる 行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ事項等の図書館サービスの実施に努めなければなら 安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、ない。
司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、二 設置の基本
この基準に定められた事項が確実に実施されるよう
1 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村は、住民に努めるものとする。
対して適切な図書館サービスを行うことができるよ
う、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮 四 連携・協力
し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとと 1 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民のもに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとす 要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活
4949

動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。

計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。

五行うよう努めるものとする。

2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、
2 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書 当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館
館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公 協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会
共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大 をいう。以下同じ。
）
学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等 の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研 の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとす 図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館のる。
利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を
著作権等の権利の保護

3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。

4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、イン
1 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被 ターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以）をはじめとした多害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、 下「インターネット等」という。
想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作 様な媒体を活用すること等により、積極的に公表す
成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定 るよう努めなければならない。
六

危機管理

期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。（三）広報活動及び情報公開
2 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及 市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解
び衛生上必要な設備を備えるものとする。
と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報
発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開
第二 公立図書館に努めるものとする。
一 市町村立図書館（四）開館日時等
1

管理運営

市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進す
るため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地
1 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社 域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の 慮するものとする。また、移動図書館を運行する場
実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的 合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
運営方針」という。
）を策定し、公表するよう努める （五）図書館協議会
ものとする。
1 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地（一）基本的運営方針及び事業計画

2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。

域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。

3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、( 一) の 2 の目標及び事業

2 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
1 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービ
スの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレン
スサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。

5050

2 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものと
する。
2

図書館資料

（一）図書館資料の収集等
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館
資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るた
め、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
3

市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整
備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青
少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施

図書館サービスウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス1 市町村立図書館は、インターネット等や商用デー
タベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレ
ファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。

エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳
幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供

2 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別 カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス）の資料案内、資料検索システムの供用等のサービス 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供の充実に努めるものとする。
3 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の 1 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセス 料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他できる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサー の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努める
ビスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス

51

51

道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。

とともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるも
のとする。

二

都道府県立図書館

2 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能 1 域内の図書館への支援
力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に
1 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、努めるものとする。
当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの（六）ボランティア活動等の促進
図書館への支援に努めるものとする。
1 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア ア 資料の紹介、提供に関すること
活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであ イ 情報サービスに関することることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の ウ 図書館資料の保存に関すること
多様なボランティア活動等の機会や場所を提供する エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関するこよう努めるものとする。
と2 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望す オ 図書館の職員の研修に関することる者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報のカ その他図書館運営に関すること
提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施す
2 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館のるよう努めるものとする。
状況に応じ、それらの図書館との間における情報通
4 職 員
信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図（一）職員の配置等
書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長とし めるものとする。
て、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の 3 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、 相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の司書となる資格を有する者を任命することが望まし 図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連い。
絡調整の推進に努めるものとする。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定する関係機関等

2

施設・設備

都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する
第二の一の 1 の（六）に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。

ア 研修との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。
）に努めるも イ 調査研究のとする。
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほ 3 調査研究
か、必要な数の職員を置くものとする。
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効4 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サー 率的に行うための調査研究に努めるものとする。そ
ビスのの際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・ 図書館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
（二）職員の研修
4 図書館資料
1 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職
員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化 都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用するの進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続 第二の一の 2 に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都

ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための
資料の整備

52

52

しつつ、必要な施設・設備を確保することが望まし
しつつ、必要な施設・設備を確保することが望まし
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請にい。 い。
対応するための、郷土資料その他の特定分野に関す対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
る資料の目録・索引等の整備及び配布
二 図書館資料
二 図書館資料
5

職5 員
職 員

私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組
1 都道府県教育委員会は、
都道府県立図書館におい1 都道府県教育委員会は、
都道府県立図書館におい織化・保存し、利用に供することが望ましい。
て第二の二のて第二の二の6 により準用する第二の一の6 により準用する第二の一の4 の 4 の 織化・保存し、利用に供することが望ましい。
( 一)( に定める職員のほか、第二の二の一) に定める職員のほか、第二の二の1、3 1、3及び 及び4 三4 図書館サービス
三 図書館サービスに掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するに掲げる機能を果たすために必要な職員を確保する
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の私立図書館は、当該図書館における資料及び情報のよう努めるものとする。
よう努めるものとする。
整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、
閲覧・
整備状況、
多様な利用者の要望等に配慮して、
閲覧・
2 都道府県教育委員会は、
2 都道府県教育委員会は、
当該都道府県内の図書館
当該都道府県内の図書館
貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切にの職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職提供することが望ましい。
提供することが望ましい。
員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとす
員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとす
四 員
職 員
四 職
る。 る。
1 私立図書館には、専門的なサービスを実施するた
1 私立図書館には、専門的なサービスを実施するた
準 用
6 準6 用めに必要な数の司書及び司書補その他職員を置くこめに必要な数の司書及び司書補その他職員を置くこ第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都とが望ましい。
とが望ましい。
道府県立図書館に準用する。
道府県立図書館に準用する。
2 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図
2 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保するこるため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。
とが望ましい。
私立図書館
私立図書館
第三 第三
一 管理運営
一 管理運営
1

1 運営の状況に関する点検及び評価等
運営の状況に関する点検及び評価等

新宿区立図書館条例
新宿区立図書館条例
12
新宿区立図書館条例

資料編
資料編
12 12

1 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、
1 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、
図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な昭和 昭和
44 年44
3月
年 31
3月
日31 日
指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、条例第条例第14 号14 号
その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行
その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行
(図書館法
(図書館法
10) 10)うよう努めるものとする。
うよう努めるものとする。
新宿区立図書館設置条例(昭和新宿区立図書館設置条例(昭和26 年26
3 月新宿区条例
年 3 月新宿区条例
2 私立図書館は、
前項の点検及び評価のほか、
2 私立図書館は、
前項の点検及び評価のほか、
当該 当該
第
6
号)の全部を改正する。
第6号)の全部を改正する。
図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事
図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事(設置)(設置)
業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者
業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者
その他の関係者・第三者による評価を行うことが望その他の関係者・第三者による評価を行うことが望第1条
第 1 区民の教育と文化の発展に寄与するため、
条 区民の教育と文化の発展に寄与するため、
ましい。
ましい。
図書館法(昭和
図書館法(昭和25 年法律第25 年法律第118 号。以下「法」とい118 号。以下「法」とい

う。)第
う。)第
10 条の規定に基づき、新宿区立図書館(以下10 条の規定に基づき、新宿区立図書館(以下3 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基3 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基「館」という。)を設置する。
「館」という。)を設置する。
づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
置を講ずるよう努めるものとする。
(平 20
(平
条例
20 条例
37・一部改正)
37・一部改正)4 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価
4 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価(名称及び位置)(名称及び位置)の結果並びに前項の措置の内容について、積極的にの結果並びに前項の措置の内容について、積極的に
第2条
第 2 館の名称及び位置は、別表第条 館の名称及び位置は、別表第1 のとおりと
1 のとおりと公表するよう努めるものとする。
公表するよう努めるものとする。
する。
する。
2 広報活動及び情報公開
2 広報活動及び情報公開
2 新宿区立中央図書館に分室を置き、
2 新宿区立中央図書館に分室を置き、その名称及び
その名称及び私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び位置は、別表第位置は、別表第2 のとおりとする。
2 のとおりとする。
情報公開を行うことが望ましい。
情報公開を行うことが望ましい。
(昭 46
(昭
条例
46 条例
29・全改、
29・全改、
昭 49昭
条例
49 条例
23・昭
23・昭
51 条例
51 条例
36・ 36・
3 開館日時
3 開館日時
昭 54昭
条例
54 条例
17・昭
17・昭
55 条例
55 条例
14・昭
14・昭
56 条例
56 条例
10.39・昭10.39・昭58 条例
58 条例
18・平元条例
18・平元条例
22・平
22・平
5 条例
5 条例
42・平
42・平
8 条例
8 条例
私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっ私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっ
36・平
18 条例
18 条例
27・平
27・平
20 条例
20 条例
37・一部改正)
37・一部改正)ては、多様な利用者に配慮することが望ましい。36・平ては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
4

4 施設・設備施設・設備(事業)(事業)

第3条
第 3 館においては、法第条 館においては、法第3 条の規定に基づき、3 条の規定に基づき、私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サ
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サ
次に掲げる事業(新宿区立中央図書館区役所内分室
次に掲げる事業(新宿区立中央図書館区役所内分室
ービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮
ービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮

53

53

53

にあつては、第 4 号から第 6 号までに掲げる事業を除く。)を行うものとする。

(平 20 条例 37・追加)(指定管理者による管理)(1) 法第 3 条第 1 号に規定する図書館資料(以下「図 第 6 条 別表第 5 に掲げる館(以下「指定図書館」と書館資料」という。)の収集、整理及び保存に関する いう。)の管理は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67
こと。
号)第 244 条の 2 第 3 項に規定する指定管理者(以下(2) 図書館資料の館内での利用及び館外への貸出「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
しに関すること。
(平 20 条例 37・追加)(3)

読書相談、読書案内及び参考調査に関すること。(管理業務)(4) 読書会、映写会、講習会、展示会等の開催及び 第 7 条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理奨励に関すること。
業務」という。)を行うものとする。
(5) 館を利用することに障害がある者に対する利用の援助に関すること。

(1)

げる事業を行うほか、子どもの読書活動の推進のため、法第 3 条の規定に基づき、次に掲げる事業を行うものとする。

第 8 条 委員会は、新宿区教育委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

第 3 条第 1 項各号に掲げる事業に関する業務(2) 指定図書館の施設及び設備(以下「施設等」とい(6) 他の図書館、学校その他教育機関等との相互協 う。)の維持管理に関する業務力に関すること。
(3) その他指定図書館の管理に関し、委員会が必要(7) その他館の目的を達成するために新宿区教育と認める業務委員会(以下「委員会」という。)が必要と認める事(平 20 条例 37・追加)
業
2 新宿区立こども図書館においては、前項各号に掲 (公募及び申請)

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則(2) 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、委員会に申請しなければならない。
学校図書館の支援に関すること。
(1) 指定図書館の事業計画書(以下「事業計画書」と(3) 他の館で行う子どもに対する図書館サービス
いう。)の支援に関すること。
(1)

子どもの読書環境の整備に関すること。

(2) その他委員会が必要なものとして規則で定める書類(平 20 条例 37・全改)(開館時間)(平 20 条例 37・追加)
第 4 条 館の開館時間は、
別表第 3 のとおりとする。
ただし、委員会が必要と認めるときは、これを変更 (選定の方法及び基準)
第 9 条 委員会は、規則で定める申請期間内に前条することができる。
第 2 項の規定により申請した団体(以下「申請団体」
2 第 6 条に規定する指定管理者に管理を行わせる館にあつては、前項ただし書に定める場合のほか、 という。)の中から、次に掲げる選定の基準に照らし、同条に規定する指定管理者が特に必要と認めるとき 指定図書館の管理を行わせるに最も適当と認める団
は、委員会の承認を受けて、同項本文に規定する開 体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。
館時間を変更することができる。
(1) 事業計画書の内容が、指定図書館を利用するものの平等な利用を確保するものであること。

(平 20 条例 37・追加)(休館日)
第 5 条 館の休館日は、別表第 4 のとおりとする。
ただし、委員会が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(2) 事業計画書の内容が、指定図書館を利用するものへのサービスの向上を図るものであること。

(3) 事業計画書の内容が、指定図書館の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係
2 次条に規定する指定管理者に管理を行わせる館る経費(以下「管理経費」という。)の縮減を図るもにあつては、前項ただし書に定める場合のほか、同 のであること。
条に規定する指定管理者が特に必要と認めるときは、委員会の承認を受けて、同項本文に規定する休館日 (4) 当該申請団体が、事業計画書に沿つた管理を安を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。 定して行う物的能力及び人的能力を有していること。
54

54

(5) その他委員会が指定図書館の指定管理者となるべき団体を選定するために必要と認める基準(2)

管理経費に関する事項(3) 管理業務を行うに当たつて指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項(平 20 条例 37・追加)(選定の結果の通知)

第 10 条 委員会は、前条の規定による選定を行つた (4) 地方自治法第 244 条の 2 第 7 項の事業報告書(以ときはすべての申請団体に速やかにその結果を通知 下「事業報告書」という。)に関する事項
しなければならない。
(5) 第 17 条の規定による指定の取消し及び管理業
務の停止の命令に関する事項(平 20 条例 37・追加)(再度の選定)第 11 条 委員会は、第 9 条の規定により指定管理者となるべき団体として選定した申請団体(以下「被選定団体」という。)が次の各号のいずれかに該当する
ときは、当該被選定団体を除く申請団体の中から同条の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定することができる。

(6) 指定図書館の管理上区に生じた損害の賠償責任に関する事項(7) その他指定図書館の管理に関し、区が必要と認める事項(平 20 条例 37・追加)(事業報告書の作成及び提出)

第 15 条 事業報告書は、毎年度終了後 30 日以内に(1) 被選定団体の事情により、指定管理者の指定を 提出しなければならない。ただし、指定管理者が年受けることが不可能となつたとき。
度の途中において第 17 条の規定により指定管理者(2) 新たに判明した事実により、指定図書館の管理 の指定を取り消されたときは、その取り消された日を行うことが適当でないと認められるとき。
から起算して 30 日以内に、当該年度の管理業務を開
2 委員会は、前項の規定により指定管理者となるべ 始した日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
き団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があつた場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す
旨を通知しなければならない。
(平 20 条例 37・追加)(指定管理者の指定)

2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載するもの
とする。
(1)

当該年度の管理業務の実施状況(2)

当該年度の指定図書館の利用状況(3)

当該年度の管理経費の収支状況(4) その他委員会が指定図書館の管理の実態を把
第 12 条 指定管理者の指定は、被選定団体について、握するために必要なものとして規則で定める事項
地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の議決を経た後、行(平 20 条例 37・追加)
うものとする。
(管理業務等の報告の聴取等)(平 20 条例 37・追加)

第 16 条 委員会は、指定図書館の管理の適正を期す
るため、指定管理者に対し、当該管理業務又は当該第 13 条 委員会は、次の各号のいずれかの場合には、管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な(1) 前条の規定により指定管理者の指定を行つた
指示を行うことができる。
とき。
(平 20 条例 37・追加)(指定管理者の指定等の公告)(2) 第 17 条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又はその管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(指定の取消し等)(平 20 条例 37・追加)

第 17 条 指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて行う管理業務の全部若しくは一部の停止の命令
は、次の各号のいずれかの場合に行うものとする。

(協定の締結)(1)

第 14 条 新宿区(以下「区」という。)及び指定管理者は、指定図書館の管理に関し、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。
(1)

事業計画書に関する事項

指定管理者が前条の指示に従わないとき。

(2) その他当該指定管理者による指定図書館の管理を継続することが適当でないと認められるとき。
(平 20 条例 37・追加)(原状回復の義務)

55

55

第 18 条 指定管理者は、その指定の期間が満了した 新宿区立こども図書館 東京都新宿区大久保三丁とき又は前条の規定により指定管理者の指定を取り
目1番1号
消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに指定図書館の施設等を原状に回復しなければならない。ただし、委員会 別表第 2(第 2 条関係)の承認を受けたときは、この限りでない。
(平 20 条例 37・追加)(平 20 条例 37・追加)
位置
名称(損害賠償の義務)
新宿区立中央図書 東京都新宿区歌舞伎町一丁目 4
第 19 条 館を利用するものが館の図書館資料若し
館区役所内分室
番1号
くは施設等に損害を与えたとき又は指定管理者が指定図書館の図書館資料若しくは施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。た
別表第 3(第 4 条関係)
だし、委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することがで (平 22 条例 41・全改)
きる。
(平 20 条例 37・追加)(規則への委任)

新宿区立中央図書館

1 火曜日から土曜日まで(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日法の休日」という。)を除く。)は、午前 9 時から
午後 9 時 45 分まで

新宿区立角筈図書館
新宿区立大久保図書館(平 20 条例 37・旧第 4 条繰下・一部改正)
則

開館時間

新宿区立四谷図書館

第 20 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付

名称

（略）

2 日曜日及び祝日法の休日は、午前 9 時から午後 6時まで

別表第 1(第 2 条関係)
(平 20 条例 37・追加、平 25 条例 28・一部改正)
名称

位置

新宿区立中央図書館

東京都新宿区大久保三丁
目1番1号

新宿区立四谷図書館

新宿区立鶴巻図書館

新宿区立西落合図書館

東京都新宿区北新宿三丁目 20 番 2 号

新宿区立中町図書館

東京都新宿区中町 25 番地

新宿区立角筈図書館

東京都新宿区西新宿四丁目 33 番 7 号

新宿区立大久保図書館

東京都新宿区大久保二丁目 12 番 7 号

1 火曜日から金曜日まで(祝日法の休日を除く。)
は、午前 9 時から午後 7時まで

新宿区立北新宿図書館
新宿区立中町図書館

東京都新宿区西落合四丁
目 13 番 17 号

新宿区立北新宿図書館

新宿区立鶴巻図書館

新宿区立戸山図書館

東京都新宿区早稲田鶴巻
町 521 番地

東京都新宿区戸山二丁目
11 番 101 号

午前 8 時 30 分から午後 5時まで

新宿区立西落合図書館

東京都新宿区内藤町 87 番
地

新宿区立戸山図書館

新宿区立中央図書館区
役所内分室

新宿区立こども図書館

2 土曜日、日曜日及び祝日法の休日は、午前 9 時から午後 6 時まで
午前 9 時から午後 6 時まで

別表第 4(第 5 条関係)
(平 20 条例 37・追加)

56

56

名称

休館日

新宿区立中央図書館

1 月曜日(次項及び第 3項に掲げる日を除く。)(その日が祝日法の休日に当たるときは、その日の直後の祝日法の休日でない日)

資料編
資料編
13 13
2 122 月1229月日から翌年の29 日から翌年の新宿区立図書館基本方針
新宿区立図書館基本方針
13
新宿区立図書館基本方針
13
1 月 31日までの日
月 3 日までの日
平成 20
平成年20
1 月
年 15
1 月日15 日
3 館内整理日(毎月第3 館内整理日(毎月第33
木曜日(その日が祝日法の木曜日(その日が祝日法の新宿区教育委員会
新宿区教育委員会
休日に当たるときは、休日に当たるときは、
その その
翌日)及び
翌日)及び
1 月 41日)
月 4 日)
第１章
図書館基本方針策定の背景
図書館基本方針策定の背景
第１章
4 特別整理期間(年間
4 特別整理期間(年間11
公立図書館は社会の変化とともに変わり、今、全
公立図書館は社会の変化とともに変わり、今、全
回 7 日以内)
回 7 日以内)
国で改革が進められています。
国で改革が進められています。
新宿区立中央図書館区
1 新宿区の休日を定める
1 新宿区の休日を定める
新宿区立中央図書館区
国の「これからの図書館の在り方検討協力者会議」
国の「これからの図書館の在り方検討協力者会議」
役所内分室
条例(平成元年新宿区条例
条例(平成元年新宿区条例
役所内分室
は、平成
18 年３月に「これからの図書館像―地域
は、平成
18 年３月に「これからの図書館像―地域
第 1 号)に規定する休日
第 1 号)に規定する休日を支える情報拠点をめざして」（別表１）という提言
を支える情報拠点をめざして」（別表１）という提言
2 特別整理期間(年間
2 特別整理期間(年間1
1をまとめました。これは、図書館の改革を進めるた
をまとめました。これは、図書館の改革を進めるた
回 5 日以内)
回 5 日以内)め、地方公共団体、図書館職員、地域住民、各種団
め、地方公共団体、図書館職員、地域住民、各種団
体や機関等へ協力を呼びかけたものです。
ここでは、体や機関等へ協力を呼びかけたものです。
ここでは、新宿区立四谷図書館
1 月曜日(次項及び第33図書館が、地域の課題解決を支援し、地域の発展を
新宿区立四谷図書館1 月曜日(次項及び第図書館が、地域の課題解決を支援し、地域の発展を項に掲げる日を除く。)(そ
新宿区立鶴巻図書館
新宿区立鶴巻図書館項に掲げる日を除く。)(そ支える情報拠点であることを認識し、図書館行政のの日が祝日法の休日に当の日が祝日法の休日に当支える情報拠点であることを認識し、図書館行政の新宿区立西落合図書館
新宿区立西落合図書館
一層の充実・推進を図ることが記されています。
たるときは、たるときは、
その日の直後その日の直後 一層の充実・推進を図ることが記されています。
新宿区立戸山図書館
新宿区立戸山図書館の祝日法の休日でない日)
東京都でも平成年 8 月に「都立図書館改革の18 年18
8 月に「都立図書館改革のの祝日法の休日でない日) 東京都でも平成
具体的方策」（別表2）が策定され、図書館改革の必具体的方策」（別表2）が策定され、図書館改革の必
新宿区立北新宿図書館
新宿区立北新宿図書館
2 122 月1229月日から翌年の29 日から翌年の要性と方針を明らかにしたうえで、今後取り組む改要性と方針を明らかにしたうえで、今後取り組む改月 3 日までの日
新宿区立中町図書館
新宿区立中町図書館1 月 31日までの日
革の具体的な方策を示しました。国際都市・首都東革の具体的な方策を示しました。国際都市・首都東3 館内整理日(毎月第33京の機能や活動を情報面から支え、利用者や都区政
新宿区立角筈図書館
新宿区立角筈図書館3 館内整理日(毎月第京の機能や活動を情報面から支え、利用者や都区政
木曜日(新宿区立四谷図書
木曜日(新宿区立四谷図書の抱える課題の解決のために効果的な情報サービスの抱える課題の解決のために効果的な情報サービス
新宿区立大久保図書館
新宿区立大久保図書館
館、新宿区立角筈図書館及館、新宿区立角筈図書館及を提供するとしています。
を提供するとしています。
新宿区立こども図書館
新宿区立こども図書館
び新宿区立大久保図書館
び新宿区立大久保図書館
新宿区においても、平成年 3 月に新宿区立図17 年173 月に新宿区立図においては、
においては、
毎月第毎月第2 木曜2 木曜新宿区においても、平成
書館運営協議会から「区立図書館サービスの基本的日)(その日が祝日法の休日)(その日が祝日法の休書館運営協議会から「区立図書館サービスの基本的なあり方について」の提言があり、現在、一つひと日に当たるときは、日に当たるときは、その翌その翌 なあり方について」の提言があり、現在、一つひとつ具現化を図っています。
つ具現化を図っています。
日)及び
日)及び
1 月 41日)
月 4 日)
平成年18
6 月には新宿区民会議の提言があり、6 年月には新宿区民会議の提言があり、
4 特別整理期間(年間
4 特別整理期間(年間1
1 平成 18
図書館を知のネットワークに位置づけ、「これからの図書館を知のネットワークに位置づけ、「これからの回 7 日以内)
回 7 日以内)
図書館は、区民の知りたい要望に応え、即時に回答
図書館は、区民の知りたい要望に応え、即時に回答
5 55
月、8
5 月、8
月、11
月、11
月及び
月及び
を与え、必要なデータを提供する頭脳を持つ館であを与え、必要なデータを提供する頭脳を持つ館であ
2 月の第
2 月の第
3 日曜日(新宿区
3 日曜日(新宿区
ることが望まれる。
」「公共図書館は新たにその多様ることが望まれる。
」「公共図書館は新たにその多様
立四谷図書館及び新宿区
立四谷図書館及び新宿区なデータ量を駆使して、生活者に密着した地域の情なデータ量を駆使して、生活者に密着した地域の情
立大久保図書館に限る。)
立大久保図書館に限る。)
報交差点として、再登場が促されている。
」とあり
報交差点として、再登場が促されている。
」とあり
6 56
月、8
5 月、8
月、11
月、11
月及び
月及び
ます。
ます。
2 月の第
2 月の第
4 日曜日(新宿区
4 日曜日(新宿区
また、平成年 2 月の新宿区基本構想審議会答19 年192 月の新宿区基本構想審議会答立角筈図書館に限る。)
立角筈図書館に限る。) また、平成
申では、課題として「情報の活用や知的価値が重視
申では、課題として「情報の活用や知的価値が重視される中、図書館には、ビジネス支援、医療・健康される中、図書館には、ビジネス支援、医療・健康支援など区民の知りたい要望に応え、的確な情報提支援など区民の知りたい要望に応え、的確な情報提別表第別表第5(第 65(第条関係)
6 条関係)
供ができるよう、その強化が求められている。
供ができるよう、その強化が求められている。
」そし」そし(平 22(平条例
22 41・全改)
条例 41・全改)て、施策の基本的な考え方としては、「今後は、新宿て、施策の基本的な考え方としては、「今後は、新宿区の文化・情報発信基地としての機能強化を図って区の文化・情報発信基地としての機能強化を図って
新宿区立四谷図書館、新宿区立鶴巻図書館、新宿区
新宿区立四谷図書館、新宿区立鶴巻図書館、新宿区
立西落合図書館、新宿区立戸山図書館、新宿区立北立西落合図書館、新宿区立戸山図書館、新宿区立北いく。
」とあり、新たな視点からの取り組みが提案さいく。
」とあり、新たな視点からの取り組みが提案さ新宿図書館、新宿区立中町図書館、新宿区立角筈図
新宿図書館、新宿区立中町図書館、新宿区立角筈図
れています。
れています。
書館、新宿区立大久保図書館
書館、新宿区立大久保図書館
社会は刻一刻と変化しています。深刻な少子化の社会は刻一刻と変化しています。深刻な少子化の進行や超高齢化社会、加えて人口減少社会の到来と、進行や超高齢化社会、加えて人口減少社会の到来と、
日本の社会構造が大きな変革期を迎えています。
日本の社会構造が大きな変革期を迎えています。
57

57

57

地域文化の魅力や国際交流の重要性があらためて 利便性を図るため、利用者用インターネット端末の認識され、情報技術の活用や知的価値が重視される 設置・CD-ROM や有料データベースの活用など ITとともに、24 時間対応型社会や就業形態の変化など 化を進めます。そして様々な資料から関連する情報
人々のライフスタイルや価値観が多様化しています。を収集し、積極的な情報発信拠点として日々進化しそれとともに、「公」の概念に変化が見られ、NPO な ていきます。
ど「公」を担う新たな主体が成長し、システムにもそして、これらの事業を実施していくうえで、IT
転換の兆しが見えてきています。
社会に対応した設備をもつ情報センターとしての中
一方、人口減少社会に入り、文化の魅力を活かし 央図書館を整備していきます。
た地域活性化への戦略の転換が求められるとともに、図書館は、サービスの対象であるすべての人に、増加する外国人と地域住民との共生が求められていそして、高齢者・身障者の方にも利用しやすいようます。
工夫し、必要な情報を提供していきます。また、利また、情報インフラ整備から IT の利活用へ国を 用者の利便性を向上するため開館日や開館時間の拡あげての戦略が進められ、情報収集、コミュニケー 大を図っていきます。
ション、娯楽など IT の利用が急速に進展していま
限られた財源・人員の中で、このような図書館サす。その反面、情報過多の時代から情報格差などのマイナス面も想定されるため、情報弱者への対応も ービスを拡大するためには、管理運営形態の見直し求められています。今や図書館も今までの貸出中心 が必要になってきます。
多様な主体による地域館の運営や機械化による省のサービスでは、地域の課題解決に十分に寄与できません。利用者の要望や社会の変化に対応した図書 力化により、利用者満足度の高い図書館の運営を目指していきます。
館サービスの見直しが迫られています。
新宿区立図書館でも新しい図書館像を目指して、検討を重ねてきました。
以下、新宿区立図書館が、この先どういう方向を目指していくのか、基本方針として提案します。

第２章

第３章

従来からの図書館サービスの充実（1）蔵書の充実
課題① 蔵書充実への取組み② バランスのとれた蔵書構成

図書館サービスの方向性

これからの図書館は、従来型の読書支援も大事にしながら、調査研究の支援やレファレンスサービス、
背 景
時事情報の提供等新たに情報センターサービス機能
図書館の蔵書の特徴をより一層鮮明にするために、を強化し、「地域や区民にとって役に立つ図書館」として、地域の発展に欠かせない存在であることを明 地域資料を中心とした収集事務基準等を検討してき確にしていきます。
ました。19 年 4 月に「資料選定事務基準要領」「中
従来からの図書館サービスの充実では、図書館の限られた書架スペースの中で、新たな図書を選書するとともに次世代に貴重な文化である図書をバランスよく残し、蔵書資料の充実を図っていきます。また、将来的には、行政資料についても体系的に収集し、提供していきます。 さらに、子どもの読書環
境を整備し、学校図書館とも連携し、子どもの読書活動を推進していきます。
さらに、これからは図書館を地域課題解決に必要な情報を提供し、知の拠点としての施設へと図書館機能を改革していきます。

央図書館地域資料室収集事務基準要領」を策定したので、それをもとにさらに蔵書の充実を図っていく
必要があります。
また、保存に関しては印刷媒体による図書資料を現物保存するかデジタル処理によるデータベース化
するかを検討し、限られたスペースの中で、今まで以上に特徴ある本のラインアップを図っていく必要があります。

実現に向けて収集事務基準のほか、区民の声も反映し、利用者
現代は自ら判断し、その結果が求められる社会への特性や意向を捉え、区民に真に役立つ本を取り揃と変化しています。そのような社会の要請に対応し、えていきます。
地域住民自らが図書館の資料と情報を使って、自分
また、図書館の持つ蔵書の見直しと幅広い情報収
自身と地域の問題を解決することができるよう支援します。情報化社会の中で図書館は、より利用者の 集のもと、選書の充実を図っていきます。

58

58

取り組みの方向① 新宿区の特色を活かした地域資料の充実を図っていきます。また、地域の課題解決や調査研究、ビジネス・子育て・健康などの生活情報を支援するサービスを提供できるよう、区民に役立つビジネス情報、子育て情報、医療情報等に関する蔵書を充実させます。
また、視聴覚資料やデイジー図書により、情報弱者への支援を行っていきます。
現在、蔵書の約 1％を構成している漫画本については、今後、新宿区の特色を生かした選書基準を検討していきます。
② 地域図書館ごとの特徴を出すとともに、配本車の活用を考え、区立図書館全体として蔵書構成します。また、他の自治体図書館との資料収集・保存・分担を進め、より相互貸借を利用しやすくします。

（2）子どもの健やかな成長を応援

課題① 新たな「新宿区子ども読書活動推進計画」への取組み② 学校図書館との連携・支援③ 地域で子どもを育てるための支援、ブックスタート事業
背

新宿区の未来を担うすべての子どもたちに本とふれあう機会をつくり、豊かな読書環境を提供していきます。区内小・中学校、児童館、保健センター等関連機関とのネットワーク並びに、子どもの読書活
動を支える個人・団体への活動支援を推進し、多くの親子や児童・生徒から親しまれ楽
しく利用される図書館を目指します。さらに、次世代を担う子ども達にしっかり引き継いでいくことができる持続可能な取り組みをします。

取り組みの方向① これからの事業展開としては、平成 19 年度までの推進計画の検証及び評価を行ない、新たに策定した「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」（平成20 年度～ 23 年度）に基づき、行っていきます。
引き続き、家庭・地域をはじめ、図書館・学校などの役割を明確にし、具体的な取組みを示すことにより、新宿区の全ての子どもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行なうことができるように、読書環境を整備し、計画的に推進していきます。特に、読書に関する親力の向上、読書塾の開設等を目標内容に追加して、更に充実した計画を実行していきます。
第二次計画の策定にあたっては、3 つの目標を掲
げ、新たに展開する事業や数値目標を設定しました。
今後は、常にこの目標を検証しながら、次世代の子どもの豊かな成長を応援していきます。

景② 学校からの資料相談や図書館運営のノウハウの少子化の中で子どもの活字離れが広がっています。提供支援に応じられるよう人的支援体制の整備を行
子どもは、本や情報に接することによって、知的好 います。
奇心が刺激され学習意欲が向上します。読書活動は、
また、図書館の資料・情報を学校図書館や関係施
子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、設で活用できるようネットワークの整備を行います。
創造力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであ ③ 乳幼児の心健やかな成長を促すため、親子がふれあい、楽しく育児ができるよう絵本を介しての子
り、子どもの読書環境を計画的に整備することは育てを支援するとともに、子どもが読書に親しめる
とても重要です。
環境づくりの支援を行ないます。
新宿区でも平成 16 年 3 月に「新宿区子ども読書
ブックスタート事業は、乳幼児健診の際、子ども活動推進計画」を策定し、今後の新宿区における子に対する絵本の読み聞かせの意義を説明し、ボラン
どもの読書活動の推進に関する施策の方向性や取りティアによる読み聞かせを行い、読書習慣の促進を組みを示し、教育委員会及び福祉部・健康部等と連図るものですが、子どもが将来にわたり読書に親し携を図りながら、56 項目の具体的な目標の実現に向
める環境づくりができるよう、区立図書館全館体制
けて読書活動を推進してきました。
で支援していきます。
また、「新宿区次世代育成支援計画」でも、目標である「子どもの生きる力と豊かな心を育てます」の中に「子ども読書活動の充実」という内容が盛り込 第４章 これからの情報センターサービス
まれており、今後も子どもの未来を拓く環境づくり （1）地域の知の拠点に読書は不可欠です。
課題① 地域の特色を生かした情報・資料の充実② 課題解決型レファレンスサービスの展開実現に向けて
59

59

背

景

現代社会は国際化、少子高齢化、地球温暖化等の様々な課題に直面しており、その解決のために様々な知識や情報を必要としています。また急激な社会制度の変化や技術革新に追いつくために、新たな知識の学習や、就労形態の多様化のために仕事に必要な技術・知識を学び直すことが必要となっています。
このような社会状況のもと、図書館は社会人の学習や情報入手の支援を行うことが望まれています。
一方、社会に多様な形態で情報が氾濫しているために、信頼できる情報を効率的に選択する必要があります。

① 地域の情報サービス拠点として地域資料の収集・体系化を図り、地域に必要な情報を提供できる環境を整えます。
② 情報に対する住民のニーズに適切に対応し、資料や情報の提供というサービスを通して人々の様々な活動を支援します。そして、区民の生活、仕事、産業等の課題解決を支援する相談・情報提供機能を強化し、地域図書館は、地域の知の拠点として区民の情報センターとなるために、時代に即した情報媒体を使いこなし、利用者にわかりやすく役立つサービスを行っていきます。
（2）わかりやすい情報収集と発信

課題①
情報技術を積極的に活用した常時アクセス可能
図書館は、区民・利用者が学び、自ら考え、自己な図書館判断で課題を解決するための資料・情報を提供し、②
新たな情報源を創り出す取組み
様々な知的活動を支援し、区民・利用者の知的好奇③
IT 環境の整備、情報メディア・電子資料の充心を満たし、日々の暮らしを支えることが役割です。
実
図書館は貸出中心のサービスを行ってきましたが、レファレンスサービスも行っていることはあまり知られていませんでした。膨大な資料とノウハウを持 背 景
ちながら十分に活用し切れていないのが現状です。
インターネットの普及により家庭や職場で容易に
また、これからの図書館は、広がりをもったサー 情報が手に入るようになりましたが、新宿区立図書
ビスを指向していくことが重要になってきています。館ではインターネットが利用できません。また、図図書資料の提供だけではなく、地域の人たちとの学 書館の資料が出版物を主体としていて、電子媒体資びあいや、地域社会における様々な情報を人の交流 料が非常に少なく、館内では利用できません。パソを通じて「情報と出会う」図書館として、地域社会 コンを利用しながら、インターネット検索を併用した資料検索などに限界があり、図書館だけでは用がに寄与していかなければなりません。
済まないために、利用者からたびたび IT 環境の整備の要望も出ています。

実現に向けて図書館の役割は、読書のための資料の提供と様々な課題解決に役立つ資料と情報の提供の両方である
ことをＰＲする必要があります。
図書館が区民の情報センターとなるために時代に即した情報媒体を使いこなし、利用者に分りやすく
役立つサービスを行う必要があります。地域の図書館が生活にとって必要不可欠なものとして、また地域の情報拠点として認識されていけば、地域社会の課題や自己の課題を解決するために「まずはまた膨大な資料があるにもかかわらず、必要な資料を効率的かつ的確に検索し利用することができません。中高生や 20 代の利用が少ないのも、若年層との IT ニーズとのミスマッチがあります。
社会の変化や情報通信機能の急速な進歩により、区民・利用者の価値観の変化に伴い、図書館の情報提供も社会の流れや課題にあった方法が模索されな
ければなりません。

生活時間が異なる人や来館困難者なども含め、幅広くより地域に密着した支援型図書館になるために図書館へ行ってみよう」となり、図書館が持っていも、現在の所蔵資料の来館者閲覧・貸出中心というる地域資源の活用を促進します。
機能から新たな方法での情報提供が必要とされてい一方、課題の解決に最も有効な資料の選択・提供、 ます。
多岐にわたるレファレンスに的確に対応するために、関係機関と連携し広範な知識と経験を兼ね備えた職実現に向けて員を育成します。

取り組みの方向

図書館は、単なる本を貸すだけの施設ではなく、区民の疑問に積極的に答え、生活に役立つ情報提供機能が期待されています。そのため、機能をもち、発信するサービスを提供することで利用者をより増やします。情報センターとしてインターネットの利60

60

用は不可欠ですし、インターネット開放端末の設置
や CD-ROM 等の電子媒体の資料を購入し、より質の高いサービスを提供する必要があります。
印刷媒体の図書資料を中心に資料を集めて利用する場所から、今後は図書の収集だけではなくより多くの情報を収集し、わかりやすく情報提供する必要があります。そのためにも、情報技術を活用し、図書館側からも積極的に情報を発信していきます。

取り組みの方向（1）区民生活をはじめ各分野の課題に直面した区民の課題解決を支援するため、相談や必要な情報を提供する施設として中央図書館を整備するには、現在の設備・レイアウトを抜本的に見直さなければなりません。
現在の中央図書館は昭和 45 年竣工・昭和 47 年に開設され、施設及び設備の老朽化が目立っています。また、平成 18 年度実施の耐震診断によって、
現中央図書館は「耐震性に問題あり」と判定されました。耐震補強工事を実施するには多大な経費と中央図書館の仮移転が必要となります。さらに、仮設
計では、工事実施後は建物の中に耐震壁が増え、図書館のレイアウトに支障をきたし、機能が大幅に制① 利用者のニーズやインターネット社会に対応した図書館の IT 化で時代に即した図書館事業を展開 限されることがわかりました。
します。また、IT 機能を装備したレファレンス専用
そこで、中央図書館の役割や機能を抜本的に見直カウンターを設置し、利用者の研究調査や資料検索 し、新たな IT 社会に対応した、情報センターとしに対して支援していきます。
て機能を強化した区民に役立つ中央図書館を新たに② 図書館ホームページのコンテンツを充実し、利 建設します。
用目的に添った課題解決型の資料を紹介します。
現在の中央図書館は延べ床面積が約 5,000 ㎡あり、保有情報のデータベース化を行い、収集した資料や情報を関連付けながら体系化し、全体が見えるよ
うにしていきます。
③ 図書館内に、インターネット利用可能な利用者
端末の設置や CD-ROM 等、多様な情報提供をする
ことで利便性を向上させます。
将来を見据えた図書館業務の IT 化を図り、印刷媒体による従来型図書館資料を組み合わせることにより図書館機能の充実を図ります。

第５章

図書館環境の整備

情報化の進展に応じた情報拠点、生活や就労上の問題や課題を解決するための課題解決型の図書館、地域の特性や個性に応じた資料を備える地域密着型の図書館、さらには乳幼児や青少年の利用を促す読書環境など、区民の豊かな生活を支えるサービス提供型図書館のために、図書館整備は重要な課題です。
一方、これからの図書館運営は、さまざまな主体
による図書館サービスを促して利用者にとって満足度の高い図書館運営を実現する必要があります。
そのために、施設の再構築と公共サービスのあり方を柱として、以下の４点を検討していきます。

（1）新中央図書館の建設（2）地域図書館の見直し（3）開館時間の拡大と指定管理者制度の活用（4）IC タグ及び自動貸出機の導入

現行規模の施設を確保するためには、相応の敷地面積が必要です。今後予定される区有施設の有効活用の中で、敷地規模が確保され、位置的にも区の中心にあることを鑑み、移転先は旧戸山中跡地が最適と考えます。平成 20 年度に開通する
東京メトロ副都心線の「西早稲田駅」と至近距離なので、交通の便が良いことも利点にあげられます。
この学校跡地は、平成 23 年 4 月以降に利用可能になりますので、平成 21 年度に、学識経験者や区民利用者の代表による検討組織を立ち上げ、建物の規模やこれからの中央図書館の機能について具体的に検討していきます。
（2）インターネット予約サービスを取り入れてから、図書館の利用方法が変わってきています。この間、インターネットによる予約件数が大幅に増加し、身近な場所で貸出返却のみを求める声も多くなっています。また、学校や児童館など団体貸出の配本サー
ビスを拡充することにより、身近な場所の読書環境を整備しています。このようなことを踏まえ、地域
図書館については、従前の形態にとらわれず、区の施設のあり方の全体計画の中で検討していきます。
現中央図書館の移転にともなう空白地区や新たな中央図書館の建設によって複数館が重なる地区についても、今後新しい中央図書館の規模や機能を検討していく中で見直ししていきます。
また、施設と機能を一新した中央図書館を中心に図書館機能のネットワークを強化していきます。
（3）開館日・開館時間の拡大、IT 社会に対応した図書館の整備や区民生活の課題解決のサポートなど
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図書館サービスの拡充が区民・利用者から強く要望
図書館サービスの拡充が区民・利用者から強く要望されています。
されています。
限られた財源・人員の中で利用者満足度の高い図
限られた財源・人員の中で利用者満足度の高い図書館運営を行うために、管理運営形態の見直しを図書館運営を行うために、管理運営形態の見直しを図っていく必要があります。
っていく必要があります。
23 区の状況は、
新宿区を含めた 3 区を除く 20 区
23 区の状況は、
新宿区を含めた
3 区を除く 20 区
（20
年度からは 21区）で一部民間委託や指定管理
（20
年度からは
21
区）
で一部民間委託や指定管理者制度が導入され、図書館の開館日や開館時間の拡者制度が導入され、図書館の開館日や開館時間の拡大を図っています。
大を図っています。
今後は、区立図書館全体の専門性や継続性を考慮
今後は、区立図書館全体の専門性や継続性を考慮し、中央館は区が直接運営し、地域館で民間事業者
し、中央館は区が直接運営し、地域館で民間事業者
や NPO 法人による指定管理者制度の活用を考えてやNPO 法人による指定管理者制度の活用を考えて
いきます。
いきます。
新たな図書館運営形態を活用するにあたっては、
新たな図書館運営形態を活用するにあたっては、地域の区民と連携し、地域に愛される図書館を目指
地域の区民と連携し、地域に愛される図書館を目指
します。
します。
（4）図書館資料を電子的に管理することで一体的な（4）
図書館資料を電子的に管理することで一体的な図書館資料管理ができ、図書整理に要する時間も大図書館資料管理ができ、図書整理に要する時間も大幅に短縮できます。また、自動貸出機を導入するこ幅に短縮できます。また、自動貸出機を導入することで、プライバシーの保護やカウンター業務の迅速とで、プライバシーの保護やカウンター業務の迅速化を図ることができます。このようにして、利用者化を図ることができます。このようにして、利用者
サービスの向上と図書資料管理システムの機能を充サービスの向上と図書資料管理システムの機能を充実していきます。
実していきます。

資料編

14

14 新宿区緊急震災対策について（抄）資料編 14

平成 23 年 5 月 20 日
平成 23 年 5 月 20 日
政策経営会議決定
政策経営会議決定
新宿区 緊急震災対策について（抄）新宿区 緊急震災対策について（抄）
1 趣旨
1 趣旨
本対策は、今回の東日本大震災を契機とし、これ
本対策は、今回の東日本大震災を契機とし、これまでの施策を見直すとともに、緊急に対応すべき課までの施策を見直すとともに、緊急に対応すべき課
題についてその対策を取りまとめ、震災時における題についてその対策を取りまとめ、震災時における区民の安全確保と応急的業務の遂行を図ることを目
区民の安全確保と応急的業務の遂行を図ることを目
的とする。
的とする。
2（省略）
2（省略）
3 対策の取組み内容
3 対策の取組み内容
Ⅰ～Ⅱ（省略）
Ⅰ～Ⅱ（省略）
Ⅲ 耐震未実施区有施設の考え方とその対応
Ⅲ 耐震未実施区有施設の考え方とその対応
区では、施設のあり方等を検討している施
区では、施設のあり方等を検討している施設を除いて、
平成 19 年度までに区有施設の耐設を除いて、
平成 19 年度までに区有施設の耐震対策を済ませており、その後、方針が決ま
震対策を済ませており、その後、方針が決まった施設については、速やかに工事や解体をった施設については、速やかに工事や解体を行なっている。
行なっている。
耐震未実施の区有施設についても、今回の東耐震未実施の区有施設についても、今回の東日本大震災を踏まえて、下記のとおり対応す日本大震災を踏まえて、下記のとおり対応する。
る。
① 中央図書館 ≪教育委員会≫
第６章 図書館基本方針の推進にあたって① 中央図書館 ≪教育委員会≫
第６章 図書館基本方針の推進にあたって
併設：西部工事事務所 西部公園事務所
今後、図書館は、区民や地域との協働・連携をよ
併設：西部工事事務所
西部公園事務所≪みどり土木部≫
今後、図書館は、区民や地域との協働・連携をよ
り深め、区民が主体であることを常に念頭において、≪みどり土木部≫
り深め、区民が主体であることを常に念頭において、当該施設は老朽化が進んでおり、耐震補強
様々なライフステージの中で区民生活を支えられる
当該施設は老朽化が進んでおり、耐震補強
様々なライフステージの中で区民生活を支えられる工事を行ったとしても施設としての機能を果よう、図書館サービスを拡充するところは拡充し、工事を行ったとしても施設としての機能を果よう、図書館サービスを拡充するところは拡充し、たすことが困難であるため、適切な時期を捉
効率化すべきところは効率化するという図書館業務
たすことが困難であるため、適切な時期を捉
効率化すべきところは効率化するという図書館業務
えて施設を解体する。
内容の見直しを進めてまいります。
えて施設を解体する。
内容の見直しを進めてまいります。
現中央図書館は、新中央図書館の建設予定
なお、具体的な個々の施策については、平成 20 年
現中央図書館は、新中央図書館の建設予定
なお、具体的な個々の施策については、平成 20 年地である旧戸山中学校を仮施設として移転す
度からスタートする新宿区総合計画・実行計画にリ地である旧戸山中学校を仮施設として移転す
度からスタートする新宿区総合計画・実行計画にリる。
ンクさせ推進していきます。
る。
ンクさせ推進していきます。
併設する西部工事事務所と西部公園事務所（※註・図・表・資料省略）
併設する西部工事事務所と西部公園事務所（※註・図・表・資料省略）については、事務所のあり方の検討を踏まえについては、事務所のあり方の検討を踏まえて移転先を決定する。
て移転先を決定する。
移転後の現中央図書館跡地については、落移転後の現中央図書館跡地については、落合の地域図書館を含む施設活用を検討する。
合の地域図書館を含む施設活用を検討する。
なお、新中央図書館のスケジュールについ
なお、新中央図書館のスケジュールについては改めて判断することとする。
ては改めて判断することとする。
（以下、省略）（以下、省略）62
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印刷物作成番号2015
2 0 1 6–-●
3-–5 55519
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新宿区立図書館基本方針
発行年月

平成 28 年 3 月

発

新宿区立中央図書館
新宿区立中央図書館
新宿区大久保三丁目１番１号
新宿区大久保三丁目
1 番１号
電話 03-3364-1421（直通）03-3364-1421
電話行

新宿区は、環境への負担を少なくし、未来の環境を創造するまちづ
新宿区は、環境への負担を少なくし、未来の環境を創造するまちづくりを推進しています。
くりを推進しています。
本誌は森林資源の保護とリサイクルの促進のため、古紙を利用した再生紙を使用しています。
本誌は森林資源の保護とリサイクルの促進のため、古紙を利用した再生紙を使用しています。

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