作成日：2004 年 12 月 02 日
改訂日：2024 年 02 月 29 日

安全データシート(SDS)
1.化学品及び会社情報
化学品等の名称

マリノール 750cps

品番20091、20092、20093

供給者の会社名／部署

武藤化学株式会社／学術部

住所

東京都文京区本郷 2-10-7

電話番号03-3814-5511

ファックス番号

03-3815-4832

電子メールアドレス

mutopop@mutokagaku.com

緊急連絡電話番号

03-3814-5511

推奨用途及び使用上の制限

検査・研究用2.危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性
引火性液体

：区分 3

健康に対する有害性
急性毒性(吸入：蒸気)：区分 4

皮膚腐食性/刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 2

特定標的臓器毒性(単回ばく露)：区分 1(呼吸器)区分 3(麻酔作用)

特定標的臓器毒性(反復ばく露)：区分 1(神経系、呼吸器)

誤えん有害性：区分 1

環境に対する有害性
水生環境有害性 短期(急性)：区分 2

水生環境有害性 長期(慢性)：区分 3注)上記の GHS 分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「区分に該当しない」、又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の 11項に記載した。
GHS ラベル要素
絵表示

1 / 12注意喚起語

危険危険有害性情報

引火性液体及び蒸気吸入すると有害(蒸気)
皮膚刺激
強い眼刺激
臓器の障害(呼吸器)
眠気又はめまいのおそれ
長期又は反復ばく露による臓器の障害(神経系、呼吸器)
飲み込んで気道に侵入すると生命に危険のおそれ
水生生物に毒性
長期継続的影響により水生生物に有害

注意書き
安全対策

熱、高温のもの、火花、裸火および他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地しアースを取ること
防爆型の【電気機器/換気装置/照明機器】を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

応急処置

飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡すること。
皮膚（または髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。皮
膚を多量の水/石鹸で洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の診察/手当てを受けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合、医師の診察/手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡する事。
気分が悪い時は、医師の診察/手当を受けること。
2 / 12

火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
漏出物を回収すること。
保管

容器は密閉しておくこと。
遮光し、換気の良い場所で保管すること。
涼しいところに置くこと。

廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

他の危険有害性

データなし

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別；混合物
官報公示整理番号

化学名又は一般名

濃度又は濃度範囲

化学式

化審法

安衛法

CAS 番号

アクリルポリマー

58-62%

非公開

非公開

非公開

非公開

ｍ－キシレン

40%

C8H10

3-3, 3-60

既存

108-38-3

分類に寄与する不純物及び安定化添加物
データなし

4.応急処置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚（または髪）に付着した場合直ちに汚染された衣類をすべて脱ぐこと。皮膚を多量の水/石鹸で洗うこと。皮膚刺激が生じた場合、医師の診察/手当てを受けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合、医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
吸入；めまい、し眠、頭痛、吐き気。

皮膚；皮膚の痛み、皮膚の乾燥、発赤。

眼；発赤、痛み、かすみ眼。

経口摂取；灼熱感、咳、息苦しさ、息切れ、胃痙攣、腹痛、嘔吐、頭痛、意識喪失

応急措置をする者の保護に必要な注意事項
救助者は、適切な保護具を着用して行う。
医師に対する特別な注意事項
3 / 12

医師の手当てを受ける場合は､本ＳＤＳを提示する等､本製品に関する情報を医師に提供する。

5.火災時の措置
適切な消火剤
泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類使ってはならない消火剤
棒状放水
火災時の特有の危険有害性
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。
特有の消火方法
消火作業は、風上から行い、周囲の状況に応じた適切な消火方法を用いる。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
火災周辺の設備、可燃物に散水し、火災延焼を防ぐ。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
全ての着火源を断つ。
危険な現場を分離して無関係者及び保護具未着用者の出入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
風上から作業し、ミスト、蒸気、ガスなどを吸入しない。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材危険でなければ漏れを止める。
4 / 12

すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
吸収剤(例：乾燥土、砂、不燃性布)で流出物を拭き取り、化学品廃棄容器に回収する。
大量の流出には盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて化学品廃棄容器に回収する。
回収した漏洩物は、後で産業廃棄物として適正に処分廃棄する。
二次災害の防止策
付着物、回収物などは、関係法規に基づき速やかに処分する。
すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策

『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

局所排気・全体換気『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

熱、高温のもの、火花、裸火および他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置くこと。
容器を接地しアースを取ること
防爆型の【電気機器/換気装置/照明機器】を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

保管接触回避『10.安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後は口 、皮膚、眼をよく洗うこと。

安全な保管条件

容器は密閉しておくこと。
遮光し、換気の良い場所で保管すること。
涼しいところに置くこと。

安全な容器包装材料

データなし

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度
化学名

管理濃度

日本産衛学会
5 / 12

ACGIH

m-キシレン

50ppm

50ppm (217mg/㎥)

TLV(TWA)：100ppm
TLV(STEL)：150ppm

設備対策

容器及び受器を接地/結合すること。
防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置し、その位置を明瞭に表示する。
防ばく型の局所排気装置またはプッシュプル型換気装置を設置する。

保護具

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼、顔面の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質物理的状態
物理状態

：液体

色

：無色～淡色臭い：特有の臭気融点/凝固点：-47.4℃：m-キシレン

沸点又は初留点及び沸点範囲：139.07℃：m-キシレン

可燃性：データなし爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界：1.1～7.0vol%：m-キシレン

引火点：27℃(密閉式)：m-キシレン

自然発火点

：527℃

：m-キシレン

分解温度：データなしpH：データなし

動粘性率：データなし溶解度：水-175mg/L(25℃)：m-キシレンn-オクタール/水分配係数(log 値)：log Kow=3.2：m-キシレン

蒸気圧：0.8kPa(20℃)：m-キシレン

密度及び/又は相対密度：0.8642(20/4℃)：m-キシレン

相対ガス密度：3.7(空気=1)：m-キシレン

粒子特性：データなしその他データ：粘度- 400～800mPa・s（25℃)：製品

10.安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。

化学的安定性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
6 / 12

危険有害反応可能性

熱、光の照射、また過酸化物や強酸化剤、強還元剤、強アルカリとの接触により重合反応を起こし発熱する。
引火点以上に加熱した場合、着火源があれば燃焼する。
空気と接触すると酸化することがある。

避けるべき条件

高温、光、加熱、火花、裸火、静電放電、混触危険物質との接触

混触危険物質

過酸化物、強酸化剤、強還元剤、酸、アルカリ

危険有害な分解生成物

炭素酸化物

11.有害性情報
急性毒性(経口)
製品：区分に該当しない【m-キシレン】ラットの LD50 値として、4,320-6,700mg/kg の範囲内で複数の報告(NITE 有害性評価書(2008)、ATSDR(2007)、EPA Pesticide(2005)、ACGIH(7h,2001)、産衛学会許容濃度の提案理由書(2001)、EHC 190(1997)、
ECETOC JACC(1986))に基づき、区分に該当しない(国連分類基準の区分 5 又は区分外) とした。

急性毒性(経皮)製品：区分に該当しない【 m- キ シ レ ン 】 ウ サ ギ の LD50 値 と し て 、 3,228-14,100mg/kg の 範 囲 内 で 複 数 の 報告 (ATSDR(2007) 、 EPA
Pesticide(2005)、ACGIH(7th,2001)、産衛学会許容濃度の提案理由書(2001)、EHC 190(1997))に基づき、区分に該当しない(国連分類基準の区分 5 又は区分外)とした。

急性毒性(吸入：気体)
製品：区分に該当しない【m-キシレン】GHS の定義における液体である。

急性毒性(吸入：蒸気)
製品：区分 4【m-キシレン】ラットの LC50 値(6 時間) として、5,984ppm(4 時間換算値：7,329ppm)(EHC 190(1997))及び約6,000ppm(4 時間換算値：約 7,348ppm)(NITE 有害性評価書(2008))との報告に基づき、区分 4 とした。なお、蒸気圧(8.29mmHg(25℃)(HSDB(Access on Dcember 2014))から得られた飽和蒸気圧濃度(10,908ppm)の 90％より LC50値(6 時間)が低いため、蒸気として 4 時間換算 LC50 値を得て、分類にはミストを含まないものとして ppm を単位とする基準値を適用した。新たな情報源(NITE 有害性評価書(2008))の追加及び飽和蒸気圧の値の変更を行い、区分を見直した。

急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
製品：分類できない【m-キシレン】データ不足のため分類できない。なお、飽和蒸気圧の値の変更し、LC50 値が飽和蒸気圧濃度よりも低くなったため、吸入：蒸気にデータを移動した。

皮膚腐食性/刺激性
製品：区分 2【m-キシレン】ウサギの皮膚に本物質を適用した結果(適用時間不明)刺激性がみられたとの報告がある(NITE 有害性評価書(2008))。また、ボランティア 13 人の両手に本物質を 20 分間浸漬適用した試験で、10 分後に焼ける

7 / 12ような感覚(熱傷感)を示し、適用終了 10 分以内に回復した。適用箇所に紅斑がみられたが、数時間以内に回復したとの報告がある(NITE 有害性評価書(2008))。以上の結果から区分 2 とした。

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
製品：区分 2【m-キシレン】ウサギの眼に本物質 0.5mL(432mg)を適用した結果、軽度から中等度の刺激性がみられた(NITE 有害性評価書(2008)、ATSDR(2007))との記載から区分 2 とした。

呼吸器感作性
製品：分類できない【m-キシレン】データ不足のため分類できない。

皮膚感作性製品：分類できない【m-キシレン】データ不足のため分類できない。

生殖細胞変異原性
製品：分類できない【m-キシレン】ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すな
わち、in vivo では、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である(NITE 有害性評価書(2008)、ATSDR(2007)、ECETOC
JACC 006(1986)、EHC 190(1997)、IARC 71(1989))。In vitro では、細菌の復帰突然変異試験で陰性である(NITE有害性評価書(2008)、ATSDR(2007)、ECETOC JACC 006(1986)、IARC 71(1989)、ACGIH(7th,2001))。

発がん性
製品：分類できない【m-キシレン】IARC でグループ 3(IARC(1999))、ACGIH で A4(ACGIH(7th,2001))、EPA で I(EPA IRIS(2003))に分類されていることから、「分類できない」とした。

生殖毒性
製品：分類できない【m-キシレン】データ不足のため分類できない。ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性(体重増加抑制)がみられる用量においてわずかな胎児に対する影響(胎児体重の減少、骨化遅延、骨格変異)がみられたとの報告がある(ATSDR(2007))。しかし、分類根拠とする影響ではなく、また、生殖能に対する影響に関してはデータがなく不明のため分類できないとした。なお、旧分類では、母動物に一般毒性を示す用量で胎児死亡がみられていることから、区分 2 としていた。見直した結果、このデータは講演要旨であり、分類に用いるには信頼性が不十分であることから採用しなかった。このほか、産業衛生学会では許容濃度の勧告(2014)において、エチルベンゼン(生殖毒性第 2 群に暫定的に分類)を含む工業用キシレン(混合キシレン)を生殖毒性第 2 群(区分 1B 相当)に分類(暫定)しており、また、キシレン(o-, m-, p-およびその混合物)を生殖毒性第 3 群(区分 2相当)に分類(暫定)している。しかし、許容濃度の勧告の分類は暫定期間中であるので採用しなかった。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)
製品：区分 1(呼吸器)、区分 3(麻酔作用)【m-キシレン】本物質は気道刺激性がある(ATSDR(2007))。ヒトにおいては、吸入ばく露でのボランテｲアのデータなどで、悪心、短期記憶障害、反応性低下、平衡感覚低下、肺機能の低下、経口摂取による自殺例で肺のうっ血、浮腫がみられ、死亡は中枢呼吸抑制に起因したものであった(NITE 有害性評価書(2008)、ATSDR(2007)、ECETOC

8 / 12

JACC 006(1986))。実験動物では、ラットの吸入ばく露で麻酔作用、マウスの 3,000ppm で協調運動失調、500ppmでオペラント行動低下、75?2,000ppm で肺ミクロゾーム酵素活性低下(肺組織の傷害を示唆)、500ppm で呼吸数低下、2,000-8,000ppm で姿勢変化、覚醒減少、前肢握力低下、正向反射低下、歩行・運動障害、着地開脚幅増加、様々な感覚刺激への反応性低下がみられたがこれらの影響はその後回復した。ラット、マウスなど(用量不明)
で、血圧低下、努力呼吸、刺激過敏性、緊張低下、衰弱、昏睡、振戦、視覚及び聴覚の障害、中脳のアセチルコリン低下及び視床下部のノルエピネフリン低下(運動制御や睡眠、記憶維持への影響を示唆)、筋肉痙攣、呼吸不全により死亡した(NITE 有害性評価書(2008)、ATSDR(2007)、ECETOC JACC 006(1986)、(EHC 190(1997))。経口投与によるデータはない。以上より、本物質は麻酔作用のほか、呼吸器に影響があることから、区分 1(呼吸器)、区分 3(麻酔作用)とした。
(この分類結果は、m-キシレンの情報のみからのものであり、キシレン異性体やキシレン混合物のデータを含まない。キシレン異性体やキシレン混合物については、それぞれの分類結果を参照のこと。)

特定標的臓器毒性(反復ばく露)
製品：区分 1(神経系、呼吸器)【m-キシレン】ヒトボランティアに本物質を 6 時間/日で、5 日間吸入ばく露し、週末はばく露を休止し、週明けに 1 日間再ばく露した後、強制運動後の平衡感覚を試験した結果、90-100ppm の濃度で反応時間の低下が、400ppmの高濃度で平衡感覚の低下がみられた(NITE 有害性評価書(2008)、ATSDR(2007))との報告があり、短期間暴露でも神経系への影響を示唆する知見と考えられた。本物質単独ばく露による長期影響の報告例はないが、潜在的にはキシレン(各異性体を含む混合物)(CAS No.1330-20-7)と同様の影響を示すものと考えられ、「神経系」、及び「呼吸器系」への影響を懸念すべきと考えられた。実験動物では雄ラットに本物質(蒸気と推定)を 3 ヶ月又は 6ヶ月間吸入ばく露した試験において、区分 2 相当の 100ppm の濃度(0.43mg/L/6 時間)で、自発運動の減少、協調運動性の低下がみられ(NITE 有害性評価書(2008))、ヒトでの神経系影響を支持する所見と考えられた。以上より、本物質もキシレン(混合物)と同様に、区分 1(神経系、呼吸器)に分類した。

誤えん有害性
製品：区分 1【m-キシレン】炭化水素であり、動粘性率が 0.669mm2/s(25/15℃；粘性率=0.581mPa(25℃)、密度=0.8684(15℃)
より算出(データの出典元：HSDB(Access on December 2014))のため、区分 1 とした。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)製品：区分 2【m-キシレン】甲殻類(オオミジンコ)の 48 時間 EC50=2.3mg/L(CERI･NITE 有害性評価書、2005)から、区分 2とした。

水生環境有害性 長期(慢性)製品：区分 3【m-キシレン】急速分解性あり（BOD による分解度：100%の微生物による分解度試験, 1998）、甲殻類（オオミジンコ）の 21 日間 NOEC＝0.407mg/L（環境庁生態影響試験,2000、NITE 初期リスク評価書,2005、環境省
リスク評価第 10 巻,2012)より、区分 3 とした。

9 / 12

残留性・分解性【m-キシレン】データなし

生体蓄積性【m-キシレン】データなし

土壌中の移動性【m-キシレン】データなし

オゾン層への有害性【m-キシレン】データなし

13.廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
ADR/RID(陸上)、IMDG(海上)、IATA(航空)
国連番号

1866

品名(国連輸送名)

RESIN SOLUTION flammable

国連分類(輸送における危険有害性クラス)
3
副次危険‐

容器等級

Ⅲ

海洋汚染物質

‐

環境有害性

‐

MARPOL73/78 附属書Ⅱ及び IBC コードによるばら積み輸送される液体物質
有害液体物質(Y 類物質)「キシレン」
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。

航空規制情報航空法の規定に従う。

陸上規制情報消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。

その他(一般的)注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
10 / 12

特別安全対策

危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

緊急時応急措置指針番号

12815.適用法令
労働安全衛生法
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第 57 条第 1 項、施行令第 18 条第 1 号、第 2 号別表第 9)「キシレン-対象となる範囲(重量％)≧0.3」
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 第 1 号、第 2 号別表第 9)「キシレン-対象となる範囲(重量％)≧0.1」
皮膚等障害化学物質等及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質(規則第 594 条の 2)「ｍ－キシレン-裾切値(重量％)：1」(皮膚吸収性有害物質：令和 6 年 4 月 1 日)
危険物・引火性の物(施行令別表第 1 第 4 号)「キシレン」
第 2 種有機溶剤等(施行令別表第 6 の 2・有機溶剤中毒予防規則第 1 条第 1 項第 4 号)「キシレン」
作業環境評価基準(法第 65 条の 2 第 1 項)「キシレン-管理濃度：50ppm」
労働基準法
疾病化学物質「キシレン」
女性労働基準規則「キシレン」
化審法
優先評価化学物質(法第 2 条第 5 項)「キシレン」
化学物質排出把握管理促進法(PRTR 法)
第 1 種指定化学物質「キシレン」
毒物及び劇物取締法
非該当
消防法
第 4 類引火性液体、第二石油類非水溶性液体「キシレン」
大気汚染防止法
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中環審第 9 次答申(別表 1)の 43)「キシレン」
水質汚濁防止法
指定物質質(政令第 3 条の 3 第 28 号)「キシレン」
海洋汚染防止法
有害液体物質(Y 類物質)(施行令別表第 1)「キシレン」
11 / 12船舶安全法
引火性液体類(危規則危険物告示 別表第 1)「キシレン」
航空法
引火性液体(施行規則第 194 条危険物告示別表第 1)「キシレン」
港則法
引火性液体類「キシレン」
道路法
非該当
危険物船舶運送及び貯蔵規則
引火性液体類(危規則第 3 条危険物告示別表第 1)「キシレン」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
非該当
麻薬及び向精神薬取締法
非該当

16.その他の情報
参考文献
化学物質管理促進法 PRTR･MSDS 対象物質全データ

化学工業日報社

労働安全衛生法 MSDS 対象物質全データ

化学工業日報社

化学物質の危険･有害便覧

中央労働災害防止協会編

化学大辞典

共同出版

安衛法化学物質

化学工業日報社

産業中毒便覧(増補版)

医歯薬出版

化学物質安全性データブック

オーム社

公害と毒・危険物(総論編、無機編、有機編)

三共出版

化学物質の危険・有害性便覧

労働省安全衛生部監修

GHS 分類結果データベース

nite(独立行政法人

GHS モデル MSDS 情報

中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター

製品評価技術基盤機構)

責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。

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