株主各

位

第73回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

１．連結計算書類の「連結注記表」
２．計算書類の「個別注記表」［第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）］

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

平田機工株式会社

連結注記表１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数⑵主要な連結子会社の名称

12社
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田通商（上海）有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司
12月31日平田通商（上海）有限公司
12月31日台湾平田機工股份有限公司
12月31日HIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.
12月31日HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
12月31日HIRATA Engineering (THAILAND）Co., Ltd.
12月31日HIRATA Corporation of America
12月31日HIRATA Engineering S.A.de C.V.
12月31日HIRATA Engineering Europe GmbH
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

－2－３．会計方針に関する事項⑴重要な資産の評価基準および評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
以外のもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
・主要原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法⑵重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産 当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しておりまを除く）
す。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産 当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去の実績に基づく補修
見積額を計上しております。

－3－

⑤工事損失引当金⑥役員株式給付引当金⑷収益および費用の計上基準①一定の期間にわたり移転される財又はサービス

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

当社グループは、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。

－4－

②一時点で移転される
財又はサービス

カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売について
は、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑸重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワ
ップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引について
は、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘ－5－

⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

⑺その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見（退職給付に係る資産）の込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上計上基準
しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当連結会計年度末において年金資産が退職給付債務を上回ったため、この差額を「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－6－

４．会計方針の変更に関する注記
該当はありません。
５．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
６．会計上の見積りに関する注記(工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高82,839,457千円のうち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益は、
49,972,718千円であります。
⑵当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑶当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額
は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づいた材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取り組んでおります。
⑷翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していな
かった状況変化により変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

－7－７.連結貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額

18,004,032 千円⑵土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価をおこなった年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
同法律第10条に定める再評価をおこなった事業用土地の当連結会計年度末における時価合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,512,964千円
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

10,756,090株－株－株

10,756,090株

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

371,852株

51株

２,900株

369,003株⑵自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（51株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、株式交付信託への交付（2,900株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式60,100株を含めております。

－8－

⑶配当に関する事項①配当金支払額
決議

2023年５月12日
取
締
役
会

１株当
株 式 の 種 類 配当金の総額 た り 配
当 額

基

日

効 力 発 生 日

普通株式

2023年３月31日

2023年６月5日

940,322千円

90.0円

準

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月10日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 配当の原資

普 通 株 式 1,044,797千円 利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

100.0円 2024年３月31日 2024年６月6日

注）2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金6,010千円を含めております。
⑷新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－9－９．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。
②金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の３.会計方針に関する事項「⑸重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 10 －

③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 11 －

⑵金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券(＊2)

2,524,686

2,524,686－

資産計2,524,686

2,524,686－

19,169,583

19,114,937△54,645

19,163,583

19,114,937△54,645

長期借入金(＊3)
負債計
デリバティブ取引(＊4)①ヘッジ会計が適用されていな
いもの(＊5)
為替予約取引②ヘッジ会計が適用されているもの(＊6)
為替予約取引(193,441)(193,441)－(282,445)(282,445)－

デリバティブ取引計(475,887)(475,887)－(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

206,725(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 12 －

(＊5)ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
区分

デリバティブ
取引の種類等

当連結会計年度(2024年３月31日)
契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

評価損益
(千円)

246 千米ﾄﾞﾙ－ 千米ﾄﾞﾙ

(1,209)(1,209)－ 千ﾕｰﾛ(200,264)(200,264)

為替予約取引
売建
米ドル
市場取引以
外の取引

ユーロ

5,169 千ﾕｰﾛ

買建
米ドル

683 千米ﾄﾞﾙ－ 千米ﾄﾞﾙ

4,910

4,910

人民元

2,372 千人民元

－ 千人民元

3,121

3,121

(注) 当該時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

－ 13 －

(＊6)ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)

主な
ヘッジ
対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価
(千円)

米ドル

売掛金

30,241 千米ﾄﾞﾙ

3,843 千米ﾄﾞﾙ(304,124)

ユーロ

売掛金

2,911 千ﾕｰﾛ

－ 千ﾕｰﾛ(55,025)人民元

売掛金

2,925 千人民元

－ 千人民元(4,079)

シンガポール
売掛金
ドル

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ2,482 ﾙﾄﾞﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ－ ﾙﾄﾞﾙ(30,152)

ヘッジ会計 デリバティブの方法
取引の種類等
為替予約取引
売建

原則的
処理方法

買建
米ドル

買掛金

5,565 千米ﾄﾞﾙ－ 千米ﾄﾞﾙ

65,056

人民元

買掛金

42,331 千人民元

－ 千人民元43,486

韓国ウォン

買掛金 1,958,076 千韓国ｳｫﾝ－ 千韓国ｳｫﾝ

2,393

米ドル

売掛金

36,546 千米ﾄﾞﾙ－ 千米ﾄﾞﾙ

（注）

ユーロ

売掛金

5,811 千ﾕｰﾛ

－ 千ﾕｰﾛ

（注）

人民元

売掛金

349 千人民元－ 千人民元（注）

シンガポール
売掛金
ドル

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ
4,022 ﾙﾄﾞﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ－ ﾙﾄﾞﾙ（注）

為替予約取引
売建

為替予約の
振当処理

買建

（注）

米ドル

買掛金

560 千米ﾄﾞﾙ－ 千米ﾄﾞﾙ

（注）

韓国ウォン

買掛金

301,244 千韓国ｳｫﾝ－ 千韓国ｳｫﾝ（注）

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金、契約資産および買掛金の時価に含めて記載しております。

－ 14 －

⑶金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

2,524,686－－

2,524,686－
2,524,686(475,887)(475,887)－－(475,887)
2,048,798－

19,114,937②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金

負債計

レベル１

時価（千円）－－

レベル２

19,114,937
19,114,937－ 15 －

レベル３

－

合計

19,114,937

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

10．収益認識に関する注記⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメント
その他

その他（注）

合計

自動車関連

半導体関連

3,067,901

22,534,976

5,414,475

31,017,353

1,829,861

32,847,214

33,917,074

4,855,070

10,668,861

49,441,005

531,71249,972,718

36,984,975

27,390,046

16,083,337

80,458,358

2,361,573

82,819,932

－

－

－

－

19,525

19,52536,984,975

27,390,046

16,083,337

80,458,358

2,381,098

82,839,457

自動省力機器計

売上高
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、当社子会社
がおこなっている太陽光発電関連およびポイント・顧客管理システム関連を含んでおります。
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「３. 会計方針に関する事項
益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑷収⑶当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：千円）
2024年３月31日
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権 22,985,284 19,398,972
契約資産28,450,651 40,105,680
契約負債
3,033,178
3,457,853
契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,624,467千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の増加額（主に、取引価格の変動）は702,101千円であります。

－ 17 －

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内
53,984,481
１年超２年以内
10,853,361
２年超
566,866
計
65,404,709

11．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額6,260円46銭⑵１株当たり当期純利益
418円27銭（注） 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式60千株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該株式61千株は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
・市場価格のない株式等
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
以外のもの
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵棚卸資産の評価基準および評価方法
・主要原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・補助原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑶デリバティブの評価基準および評価方法
時価法⑷固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 19 －

⑸引当金の計上基準①貸倒引当金②役員賞与引当金③製品保証引当金④工事損失引当金⑤役員株式給付引当金⑥退職給付引当金（前払年金費用）

売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる
工事について、当該損失見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認
識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資
その他の資産に表示しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 20 －

⑹収益および費用の計上基準①一定の期間にわたり移転される財又はサービス②一時点で移転される
財又はサービス

当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況
では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務
が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売について
は、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 21 －

⑺重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利ス
ワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フロ
ーが固定されその変動が回避されるもの③ヘッジ方針為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コ
ストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうち デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっ
ヘッジ会計に係るものております。

－ 22 －

2．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
4．会計上の見積りに関する注記(工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高64,310,025千円のうち、履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益は、41,370,241千円であります。
⑵計算書類に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結計算書類と同一の内容であるため、記載を省略しております。
5．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額

13,723,430千円⑵偶発債務①関係会社の関税等に対する債務保証
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
②関係会社の前受金返還に対する保証
HIRATA Engineering Europe GmbH
③関係会社の金融機関からの借入に対する保証
HIRATA Engineering Europe GmbH
④関係会社のオペレーティング・リース契約に対する保証
HIRATA Corporation of America

3,817千円
121,163千円
342,804千円
496,252千円⑶関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権
2,408,972千円②長期金銭債権
891,531③短期金銭債務
1,646,802－ 23 －

⑷土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価をおこなった年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
同法律第10条に定める再評価をおこなった事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,512,964千円
6．損益計算書に関する注記⑴関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高

24,130,210千円
9,588,635
55,292925,965⑵関係会社出資金評価損
当社が保有する連結子会社（HIRATA Engineering Europe GmbH）の出資金を減損処理したことによるものであります。
7．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

371,852株

51株

2,900株

369,003株（注）1. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（51株）によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の減少は、株式交付信託への交付（2,900株）であります。
３. 当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式60,100株を含めております。

－ 24 －

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
323,797千円
製品保証引当金
56,351
工事損失引当金
35,136
棚卸資産評価減等
437,223
関係会社出資金評価損
70,569
未払賞与等
508,217
未払事業税
61,325
譲渡損益調整資産
102,575
繰延ヘッジ損益
86,033
その他
453,742
繰延税金資産小計
2,134,971
評価性引当額△753,755
繰延税金資産合計
1,381,216
繰延税金負債
前払年金費用
△1,647,371千円
その他有価証券評価差額金△541,294
繰延税金負債合計△2,188,665
繰延税金負債の純額

807,449千円－ 25 －

9．関連当事者との取引に関する注記
属
性

子
会
社

会社等の名称HIRATA
Corporationof America

議決権等
の 所 有
割合(％)

100.0

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係
当社製品
の販売

取引の内容

取引金額
(千円)

当社製品
の販売

20,481,453

保証

保証

子
会
社

HIRATA
Engineering
Europe GmbH

100.0

－

当社商品
の販売

（注２)

当社商品
の販売

保証

タイヘイテクノス
株式会社

100.0

－

同社商品
の仕入

69,992

期末残高
(千円)

売掛金

1,354,495

契約資産18,945,123

－

－

売掛金

20,312

その他の投資等(注４)

881,531463,967

－

同社商品
の仕入

7,397,691

買掛金769,563

建設工事
の発注 等

854,347

未払金

615,571

保証子会
社

496,252

科目

(注３）

－

（注）１. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２. 当社は、HIRATA Corporation of Americaのオペレーティング・リース契約に対する保証をおこなっております。
３. 当社は、HIRATA Engineering Europe GmbHの前受金返還に対する保証および、金融機関からの借入に対する保証をおこなっております。
４. 当 社 は 、HIRATA Engineering Europe GmbH へ の 貸 倒 懸 念 債 権 に 対 し 、
881,531千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度では362,699千円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表10.収
益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 26 －

11．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額
4,937円14銭⑵１株当たり当期純利益
263円82銭（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式60千株を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該株式60千株は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 27 －