正案

新旧対照条文

第四条～第七条

環境影響評価法施行令（ 平 成 九 年 政 令 第 三 百 四 十 六 号 ） （抄）環境影響評価法施行令の一部を改正する政令○

改法第二条第二項第二号ロに規定する給付金の（法第二条第二項第二号ロの政令で定める給付金）
第四条

うち政令で定めるものは、次に掲げる予算の目の経地域自主戦略交付金費の支出によるものとする。
一
沖縄振興自主戦略交付金（略）

社会資本整備総合交付金

二三第五条～第八条

法第十条第四項の政令で定める市は、札幌市（法第十条第四項の政令で定める市）
第九条、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市とする。

現（略）

行

（傍線部分は改正部分）

- 1 -

（略）

第八条第二項の規定は、前項ただし書きの規定に第十条
２（略）より期間を定めた場合について準用する。

第十一条・第十二条

法第二十三条の二の政令で定める公法上の（法第二十三条の二の政令で定める公法上の法人）
第十三条

法人は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局とする。

（略）

前条第二項の規定は、前項ただし書きの規定によ

第八条
２

（略）

り期間を定めた場合について準用する。

（略）

第九条・第十条

第十一条（法第二十五条第一項第一号の政令で定める軽微な（略）（法第二十五条第一項第一号の政令で定める軽微な修正等）

第十四条

修正等）

号の政令で定める軽微な修正及び同号の政令で定め第九条の規定は、法第二十五条第一項第一一号の政令で定める軽微な修正及び同号の政令で定修正並びに法第二十八条ただし書の政令で定める軽第十二条

める修正並びに法第二十八条ただし書の政令で定め微な修正及び同条ただし書の政令で定める修正につ第十一条の規定は、法第二十五条第一項第る軽微な修正及び同条ただし書の政令で定める修正いて準用する。

第十五条について準用する。

- 2 -

（略）

第十三条・第十四条（略）（都市計画に定められる対象事業等に関する手続の第十六条・第十七条（都市計画に定められる対象事業等に関する手続の特例）

法第四十条第一項の規定により都市計画決特例）

第十五条

定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合にお法第四十条第一項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第七条から前条までの規定の適用については、第十八条

ける第八条から前条までの規定の適用については、の規定により読み替えて適用される法第二十条第一第七条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法条第二項の規定により読み替えて適用される法第十項」と、第九条第一項中「対象事業」とあるのは「第八条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法条第四項」と、第十条第一項中「法第二十条第一項都市計画対象事業」と、「法第六条第一項」とある第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読みのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適第四十条第二項の規定により読み替えて適用される替えて適用される法第二十条第一項」と、第十一条用される法第六条第一項」と、同条第二項第二号及法第十条第一項」と、同条第二項中「事業者」とあ第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象法第十条第一項」と、同条第二項中「事業者」とあ業」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十事業」と、同号中「法第六条第一項」とあるのは「るのは「都市計画決定権者」と、第八条第一項中「条第二項の規定により読み替えて適用される法第六

法第四十条第二項の規定により読み替えて適用されるのは「都市計画決定権者」と、第九条の見出し及条第一項」と、同条第二項第二号及び第三号中「対る法第六条第一項」と、第十一条中「法第二十四条

法第二十条第一項」とあるのは「法第四十条第二項象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み

び同条中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十中「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二- 3 -及び同条第一項中「法第三十一条第二項」とあるのれる法第二十八条ただし書」と、第十六条の見出し「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用さだし書」とあり、及び「同条ただし書」とあるのはる法第二十四条」と、第十五条中「法第二十八条た法第四十条第二項の規定により読み替えて適用され項」と、第十四条中「法第二十四条」とあるのは「項の規定により読み替えて適用される法第六条第一「都市計画対象事業」と、「法第六条第一項」とあ十一条第二項」と、同項中「対象事業」とあるのは条第二項の規定により読み替えて適用される法第三二項」とあるのは「法第四十条第二項及び第四十三十三条の見出し及び同条第一項中「法第三十一条第み替えて適用される法第二十八条ただし書」と、第書」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読法第二十八条ただし書」とあり、及び「同条ただし替えて適用される法第二十四条」と、第十二条中「及び第四十三条第二項の規定により読み替えて適用は「法第四十条第二項及び第四十三条第二項の規定十条第二項の規定により読み替えて適用される法第される法第三十一条第二項 」と、同項第二号 及びるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて六条第一項」と、同条第二項中「法第三十一条第二第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事により読み替えて適用される法第三十一条第二項」項」とあるのは「法第四十条第二項及び第四十三条業」と、同号中「法第六条第一項」とあるのは「法適用される法第六条第一項」と、同条第二項中「法第二項の規定により読み替えて適用される法第三十第四十条第二項の規定により読み替えて適用されると、同項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象一条第二項」と、同項第二号及び第三号中「対象事法第六条第一項」と、別表第二及び別表第三中「対第三十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「象事業」とあるのは「都市計画対象事業」とする。

事業」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、別表第二及び別表第三中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」とする。

- 4 -第十九条・第二十条（略）（対象港湾計画に関する手続）

第十六条・第十七条（略）

第八条第一項の規定は、法第四十八条第二（対象港湾計画に関する手続）
第十八条

項において準用する法第二十条第一項の政令で定め第十条第一項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十条第一項の政令で定る期間について準用する。

八条第一項ただし書の規定により期間を定めた場合

第七条第二項の規定は、前項において準用する第十条第一項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。この場合において、第七条第二２について準用する。この場合において、第八条第二項中「事業者」とあるのは、「港湾管理者」と読み第八条第二項の規定は、前項において準用する第める期間について準用する。

第二十一条２

項中「事業者」とあるのは、「港湾管理者」と読み替えるものとする。

事業の種類

要件

第一種事業の（略）要件

第二種事業の（略）定

法律の規（略）替えるものとする。

法律の規（略）

別表第二（第九条関係）

（略）

３～７

第二種事業の定（略）

第一種事業の要件

（略）

３～７

要件

（略）

別表第一（第一条、第三条、第六条関係）（略）

別表第一（第一条、第三条、第七条関係）

事業の種類

（略）

別表第二（第十一条関係）

- 5 -

（略）

対象事業の区分 事業の諸元（略）

別表第三（第十六条関係）（略）

対象事業の区分 事業の諸元

（略）

（略）

別表第四（第十七条関係）（略）

手続を経ることを要しない修正の要件（略）

手続を経ることを要しない変更の要件

（略）

（略）

対象事業の区分 事業の諸元（略）

別表第三（第十三条関係）（略）

対象事業の区分 事業の諸元

（略）

（略）

別表第四（第十四条関係）（略）

手続を経ることを要しない修正の要件（略）

手続を経ることを要しない変更の要件

（略）

- 6 -

○

電気 事 業法 施行 令（ 昭 和 四 十 年 政 令 第 二 百 六 号 ） （抄 ）案

現行

（傍線部分は改正部分）（環境影響評価法施行令の適用に当たつての技術的正（環境影響評価法施行令の適用に当たつての技術的読替え）

改読替え）

令（平成九年政令第三百四十六号）第七条第二項（特定事業者に対する環境影響評価法施行

令（平成九年政令第三百四十六号）第八条第二項（同令第八条第二項において準用する場合を含む。）

第六条の二

同令第十条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第七条第二項中「事特定事業者に対する環境影響評価法施行の規定の適用については、同令第八条第二項中「事業者」とあるのは、「経済産業大臣」とする。

第六条の二業者」とあるのは、「経済産業大臣」とする。

- 7 -