全院協ニュース
全国大学院生協議会

2016 年 11 月 3 日

Ｎo．249.

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目次

巻頭言･････････････････････････････････････････････････p. 1
文科省レクチャー報告･･･････････････････････････････････p. 2
シリーズ

大学院と大学院生を取り巻く情勢「学費大幅値上げ、勝手に決めて始めました―明治大学」･････････････････････････････････････････p. 8
院生自治会・院生協議会紹介･････････････････････････････p. 122016 年度第 2 回理事校会議の報告･･････････････････････p. 13
政党・国会議員要請行動のご案内･････････････････････････p. 14

全院協ニュース 第 249 号 2016 年 11 月

巻頭言
つくづく残念なことがある。それは、給付型奨学金が残念ながら現在もなお私たち学生・院生・奨学金という名のローンによって苦しんでいる人々の切実な声に応えるものとなりえていない、という点である。すなわち、昨年の文科省概算要求において「検討が間に合わなかった」という意味不明な理由で文言が抹消された給付型奨学金は、予算額を明示しない事項要求という形になり、その対象者も生活保護受給世帯か児童養護施設を退所した専門学校・大学・短大などに通う者に限定されることが検討されている。これでは、国民の願いとはあまりにも乖離している。
しかしながら参院選を見てみると、その実現への熱意に大きな開きはあるとはいえ、給付型奨学金創設を否定する政党は現在存在しない(残念ながらポーズの場合もあるが)。それはひとえに給付型奨学金創設を求める運動が長年粘り強く声を上げ続けてきた結果だと言えよう。
非常に残念ながら、日本がここまで遅れているのもそれなりに理由がある。言い換えれば、人権感覚の著しい遅れが集約されている典型例の一つがこの問題であり、自己責任というそれこそ無責任な言葉で片付けられるものではない。第一に、2018 年問題というものがある。国連人権理事会は、5 年ごとに当該国の人権状況について調査をしており、この年までに日本は教育無償化のための工程表を提出しなければならないが、特に中等教育段階の制服・教科書の即時無償化、朝鮮学校への無償化措置廃止といった差別行為の撤回など 7 項目にわたって即時実現を求められている。しかし、現状は国連人権理事会が 2013 年に日本の人権状況を国際水準に引き上げるよ
う要請するなど経済大国ながら人権後進国である。
第二に、日本は 1970 年代以降教育の公的支出が減少し続けているという珍しい国である。しかも、7 年連続 OECD 最低という不名誉な地位は免れたものの、ワースト 2 位であることに変わりはない。家計負担が 65％、経済的困窮者の大学進学を支援する仕組みが必要と指摘されていることから、「貸与型奨学金＝教育機会の均等の確保」という政府関係者の言い分は明らかに破綻している。第三に、1975 年ごろを境に学費が初任給を超え、今やその額はその数か月分にまで達しており、約 4 割が非正規労働者となっている時代である。加えて、自分の奨学金を完済する前に子どもが奨学金を借りる、という時期が目前に迫っている。来年 4 月からの新所得連動型奨学金
制度は①最低月額 2000 円程度から所得ゼロでも返還させる、②本人が困難な場合はその配偶者
または家族が負担する、という家族主義を柱とするものだが、まさしく返還させることが自己目的化し、金融事業と化した奨学金制度を象徴している。
現在の奨学金制度の問題点は①政策の失敗を個人に転嫁する「自己決定権なき自己責任論」、②時代と逆行する連帯責任という二つの仕組みによって個人が分断されているところにある。こうした状況を変えるためには常に自分の置かれた状態が「普通」なのか検討すること、決して受動的にならないことが重要である。
2016 年度 全国大学院生協議会議長 土肥有理

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文科省レクチャー報告
1．レクチャーの意義と今年度参加者について
全院協は 9 月 28 日に文科省レクチャーを行いました。レクチャーとは国会議員の国政調査権に基づき、例えば当該年度の概算要求についての説明を受けることができるもので、ここには国民が同席することができます。この権利は、国民の負託を受けた議員がその職務を全うするために不可欠な権利であると言え、憲法に定められる国民の不断の努力を私たちが実践するという意味
においても極めて重要なものです。
昨年は事務局 4 名が参加しましたが、今年度は全院協の運動の継続性と加盟校の積極的な参加という観点から、加盟校にも呼びかけ、事務局のほか、理事校にも参加していただきました。文
科省レクチャーの意義は大きく 2 つあります。第一に、文科省の官僚の方から直接話を聞く機会であるため、省内でどのような議論がなされているのか、高等教育政策をめぐる情勢などをつかむうえで非常に有益です。第二に、このような機会によって私たち運動する側も当該年度の要求をより明瞭に知ることができる、という点です。

2．今年度文科省概算要求の焦点について
2017 年度概算要求の焦点は、第一に昨年文言が抹消された給付型奨学金について復活するかど
うか、第二に選挙公約でどこの政党も給付型奨学金について触れはしていたので、文科省ではどうなるのか、第三に国立大学運営費交付金と私立大学経常費補助はどうなるのか、特に私大経常費補助は 9.9％と 1971 年以来の水準になったので、その増減率についてなどでした。全院協では、当然ながらすべての項目について詳しく聞きたいところでしたが、いくら時間があっても足りな
いため、下記の点に絞ってレクチャーをお願いしました。
①高等教育局、私学部（私大の私学助成関係をメインで）の概算要求について②科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局の概算要求について（競争的研究資金、人材養成/確保の政策を中心に）③若手研究者の就職問題について④文科省省内給付型奨学金検討 PT での議論と大学院生の給付型奨学金について

3．2017 年度概算要求とその問題点について
以下、上記の論点に沿った形で 2017 年度概算要求について述べます。なお、このような資料
は 8 月末時点までに概算要求書としてまとめられ、ホームページから誰でも入手することができます。なお、下記に記す金額の増減額はすべて前年度と比してのものです。

【高等教育局】
・柱は学びのセーフティーネットの構築と運営費交付金の動向など。まず学費免除対象について2

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規模を 6.1 万人と 2000 人増。うち学部・修士で 5.6 万人、博士は昨年度同様 6000 人。
・運営費交付金は 1 兆 1431 億円で 485 億円増。しかし、うち 453 億円が 3 類型化のための枠で使われているので実際には増額分は相殺されている。新規事業として、数理教育(教養教育)と産学連携体制の重視がうたわれたが、私たちの考える教養とは趣が異なることに注意が必要。同
様に私立大学にも改革への取り組みに応じた予算配分を行う(下記参照)。

【私学助成関連】
・私学助成全体では 4761 億円で前年度 458 億円増。
・うち、私立大学への経常費補助は 32 億円増の 2734 億円。基盤的経費は 32 億円増の 2734 億円。
しかし、いわゆる「大学改革」に積極的に取り組む大学への支援は 93 億円増の 544 億円。とりわけ、①大学間連携や自治体との連携を強化する「地域を支える私立大学等連携プラットフ
ォーム形成支援事業」（新規事業、5 億円）、②教育の質的転換や産学連携・他大学連携など大学の特色化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学への重点支援事業「私立大学等改革
総合支援事業」（62 億円増、229 億円）、③学長のリーダーシップのもと独自色を打ち出す大学を支援する「私立大学研究ブランディング事業」（36 億円増、86 億円）となっており、改革の度合いによって重点配分されるものであり、予算の傾斜配分という方向性は変わらない。
・経済的理由による就学困難な学生への授業料減免等で 26 億円増の 112 億円。減免対象者を約4.8 万人から 6 万人へ拡大。家計基準 300 万円以下の授業料減免等所要経費の 3 分の 2 以内で支援。
・「地域を支える私立大学等連携プラットフォーム形成支援事業」などにより機能強化として①地域発展型、②産業界・他大学との連携のどちらかを選択するほか、私立大学研究ブランディン
グ事業として社会展開型、世界展開型のどちらかをさらに選択するという仕組みで、いずれにしろリーダーシップの強化という名目でのトップダウン、国立大学の 3 類型化と同じようなことを私立大学にもやろうとしているととらえられる。

【科学技術・科学政策局】
・1634 億円増の 1 兆 1254 億円。とりわけ、だれもが必要な時に必要なものを必要なだけ利用できるとする「超スマート社会」を実現するために人工知能やビッグデータ活用に関する予算を新規に設けるなど大幅に増額。
・国家的・社会的重要課題への対応として①地震・防災研究の基盤強化、②クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、③健康長寿社会実現のための再生医療やがん治療などの研究を上げている。とくに、核融合エネルギーによる原子力利用をもんじゅとは別に推進。
・イノベーションの源泉としての研究基盤の強化と称して科研費事業を拡大し、それを段階的に基金化すること、ポスト京のように世界最高水準の研究施設の整備、卓越研究員制度の枠の拡大(150⇒250 名)、もんじゅへの取り組みを含む国家安全保障・基幹技術の強化を柱として掲げる。
・もんじゅは計画が 23 回も延期されているものであり、かつ同じ増殖炉計画からフランス、イギ

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リス、ドイツは撤退している。トラブル続きとはいえ使用済み核燃料は原爆 6000 発分といわれる量が残っている。さらに、原発事故後、賠償費用や廃炉作業費用を考えるクリーンでエコなエネルギーといえるか疑問となったのが原子力発電。それを核融合型原子炉と代替しつつ継続させるという問題が一つ、JAXA 法から平和目的の文言が削除され、安全保障に資するという文言に変わった状況で防衛省の制度と合わせて軍学共同の動きが加速しかねないという問題がある。

【若手研究者の就職問題】
・大学院生はそもそも 2011 年度以降減少傾向にあり、分野別だと理学系(博士)が最新のデータで5 万人、文系(同)が約 2.4 万人。修士は約 16 万人のうち理系が 10 万人。ポストドクターは 1.6
万人いるが、これはまだポストドクター1 万人計画の余波と思われる。そこから民間企業への研究者就職口の確保や 5 年任期のテニュアトラック教員として研鑽を積んだのち大学の教員となる道など「柔軟性」を目指すとのこと。しかしながら、特に理系に見られる「ピペド」問題(研究室内カーストのようなもの)の是正は必要との認識。
・ここ 20 年程度の傾向として、理系も含めた博士課程進学者の減少傾向が続いている。一方で、博士課程修了者は増加したものの、大学教員のポストはさほど増えておらず、就職状況は芳し
くない。ポストドクターの分野別割合を見ても、2012 年調査において理工農学系で約 6 割を占め、人文社会科学系はあわせて約 12％となっている。他方で、日本は民間企業研究者の博士合取得者数が他国と比して低い。その理由も企業は知識がすぐ活用できるものではないと考えていることが上位に挙がる。
・大学も 40 歳未満の本務教員が減少傾向にあり、かつ若手教員は就職できても任期付きポストであることが多いということが明らかとなった。その対策として文科省が検討しているのが卓越
研究員制度。
・基盤的経費の削減により、新潟大のように退職教員の補填を凍結した結果、ゼミ閉鎖がおこる、
北海道大のように人件費教授 205 名分の削減を検討するなど悪影響しかない。とりわけ、文系
廃止通知の余波から学部再編に動く大学も多く、その結果ポストが不安定になったり、予算の傾斜配分によって非正規教員が増えたりとこの間の「大学改革」の行き詰まりが明らかになりつつある。

【給付型奨学金について】
・文科省の資料による制度創設にあたっての説明は以下の通り。第一に、高等教育への進学への費用については、所得の多寡にかかわらず相当額必要とされるため、低所得世帯ほどその経済的負担が大きくなり、意欲と能力があるにもかかわらず進学を断念せざるを得ない者が存在する。第二に、給付型奨学金はこのような人々が進学を諦めないような制度とするべき。第三に、経済的に困難な家庭の子どもたちが進学するにあたって進学費用のために多額の奨学金貸与を受けるなどの果樹な負担を負うことがないようにすることが重要。第四に、奨学の観点と並び、学生等の努力を促す仕組みとして育英の考え方も取り入れた制度とすることを構想している。

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・今回の制度設計における給付対象は、下記の通り。まず区分としては①高所得かつ自ら選択して就労した者、②高所得かつ経済的にも恵まれて進学した者、③低所得かつ経済的困難で就労した者、④経済的困難な状況で進学した者の 4 区分。そのうち、(1)③の範疇に入り、進学する
意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由から就労した者と、(2)④の範疇に入り、能力があり目的をもって進学する者が進学機会の確保という観点から給付型奨学金の対象となる。
・対象となる学校種は、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程。世帯種は、例えば実家の年収が 300 万円以下で本人の年収も 300 万円以下のように、児童養護施設退所者、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯などを想定。加えて、成績基準も設けられる見通し。例えば
評定平均 3.5 以上など。
・恒久的な安定財源が必要なことから、制度改正や税制措置を含めた財源確保の検討が必要。給付方法としては①学業の状況に応じて支給を確定させる方法(返還免除型ないし条件付き給付型)と②対象者認定をもって年度末に継続を検討する事前給付型を検討中。
・根本的な問題として、4 年前に教育の漸進的無償化を国際社会に「宣言」したにもかかわらず、
これまでの教育政策の帰結として低補助・高負担という家庭の状況が改善されていない。そして、大学院生は対象にすらなっていない。一方で恒久的財源が必要としてこれから検討、という事項要求にとどまっている。

4．主な議論 (文＝文科省、全＝全院協)
ここでは紙幅の関係上、主に若手研究者の就職問題、給付型奨学金、高等教育総論の論点に絞って述べたいと思います。

【高等教育政策総論】
全：給付型奨学金について。事項要求についてその中身について確認の意味で教えていただきたい。
文：最終的には政治判断になると思うが、要件が決まり次第すぐに予算を組む。参院選時には共産党からも月３万円などの具体的数字も上げてもらっているので1、財源を財務省と一緒に汗を流して高級財源を確保していきたい。
全：国立大学運営費交付金について。額面上増額となっているが、機能強化が大幅増となっており、実質減と同じ仕組みになっている。そのような理解でいいか。
文：それもある。しかし、大学が自由に使えるお金、基盤的経費は増やしていかないといけない、という認識も文科省としては持っている。一方で今後進む道として、ミカンとの連携なども国立大学には行っていただきたい。
全：奨学金の有利子から無利子への移行について。文科省の認識はどのようなものか。特に評定平均 3.5 以下の成績の人がどれだけいて、どのくらい予算が必要かという試算はやっているか。
文：詳しいものはわからないが、現在有利子に成績 3.5 以下の方が流れていると見込んでいる。

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自民党 PT においてもレクチャー後に月 3 万円は必要、との提言がなされている。
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それを含めて計算するのは少し難しい。もっと言えば、日本学生支援機構は有利子奨学金を借りている人の成績調査などのデータを持っていない。
全：今年度留学生の学生寮等の予算項目がないが、どうなっているか。
文：就労調査などのデータを後日お送りする。
⇒受け取り済み。今年度はないが、昨年度のものを引き続き行っていく。
全：大学の改革事業について。数理教育などどのような認識の下で行っているか。
文：自分たちが学生の時と大きく異なっているが、文系・理系を超えるような学習は必要との認識。卓越大学院もリーディング大学院もそうだが、ある特定の分野で優れていたとしても今現在、グローバル化の下では幅広い知識などが必要とされる。そのような意識の元改革を行っている。

【若手研究者の就職問題】
全：若手研究者のテニュアトラックの弊害について。博士の段階でも学会や研究会の雑務を無賃でやらされるという事例もあり、教員になってからも研究室雑務に追われるという事例がある
が、これについてどのように考えているか。
文：未熟な教員が研究者としても教育者としても雇ってもらうのが本来の制度の趣旨であって、
いわゆる「ピペド」問題のような事例は不本意。また、これと関連して企業への博士号取得者の就職が少ないことについて、今の段階ではうまく機能していないと言えるので、文科省として今後とも是正を行っていきたい。
全：ポスドク 1 万人計画について。その総括を。
文：パイを増やせば自然と社会の需要も高まっていくと思っていたが、現実問題としては左記の説明でもあるようにそうなっていない。博士号取得者は結果増えたが、受け入れ側、すなわち大学や企業の需要は増えていない。だからこそ新たな施策として卓越研究員制度などを制度として構築した。

【給付型奨学金】
全：給付型奨学金の省内 PT にて行われている議事録を公開していただきたい。現段階では公開されていないので、今後それを研究者としても検証するうえでどの程度当事者の声を反映しているのか、あるいは反映されていないのか外からの検証ができない。
全：今回給付型奨学金が事項要求となっているが、財務省から予算が明示されていないので突っぱねられる危険はないのか、あるいはその回避策は。
文：財務省と密に折衝するので、補正予算などでも編成過程で検討するので、今のところ予算が明示されていないからといって突き返されることはないと考えている。
全：奨学金を半数以上の学生が借りないと大学に行けないという現状がおかしいのは大前提として、大学院生は給付型奨学金に含まれているのか。
文：現時点では想定していない。学生支援機構等の返済免除規定があるので、そちらで対応することを考えている。創設の趣旨からもまずは学部段階で対応することを考えている。

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全：私たちの認識とずれがある。全院協アンケートでも修士までは行けたが、博士課程は奨学金
借入額がかさんで進学を断念せざるを得なかった、あるいは親がさらなる借り入れに反対すること、博士課程は自分で出してほしい、と求められるケースがみられる。研究費もだいたい持ち出しが多い。図書購入費の削減などもあり、高額な洋書が買ってもらえない、自分で賄うには負担が大きい。他の図書館から借りるにしても関西圏から借りると 1 冊当たり運賃 3000 円
で冊数分、かつ中身を見ることができないので果たして有益な資料かどうか、コピー代は別にかかるという問題もある。国会図書館もコピー代が極めて高く、どうしても持ち出しが増加傾向にある。給付型奨学金があると、このような状況が幾分でも救われるため、枠を院生にも広げてほしい。
全：文系は 3 年で博士論文を書くことがほぼ困難だが、標準年限 3 年を過ぎると一切の支援が打
ち切りになり、無収入になる。かつ、就労が遅い分生涯賃金も減少する。その意味でも、修士・博士課程にも給付型奨学金を奨学の観点から門戸を開いてほしい。急にやるというのは厳しいと思うので、PT でもこのような意見があることは共有していただきたい。
文：本来ならば全員にやりたい、という気持ちはあるので、まずは学部で導入し、予算を見て大学院に拡大、という形で検討を進めていきたい。

5．文科省レクチャーを終えて感じたこと
文科省レクチャーを終えて感じたことは、やはりこれまでの高等教育政策のひずみが私たち院
生・学部生・若手研究者にほぼすべて転嫁されていると昨年度要請で認めたにもかかわらず、その批判的総括を全く行っていないことです。それは第 5 期科学技術基本計画にも共通して言えることですが、第 5 期科学技術基本計画に見られるように、博士後期課程への進学者が経済的理由から激減している、とまるで他人事のように書いてあります。原因はこの間の高等教育政策の失敗にあるのではないでしょうか。日本は教育補助の分類でいうと低補助・高負担の国に分類され、同じ類型に入っているのは韓国とチリしかありません。しかしながら韓国もチリも学費軽減など
世界の潮流にあった道に踏み出しています。いまだローンでしかない貸与型奨学金を奨学金だと言い、給付型奨学金も財源を理由としてかなり消極的になっているのは先進国といわれている国の中では日本だけしかないでしょう。2013 年に国連人権理事会から人権水準を国際社会並みに引き上げるよう要請されていることからも日本が著しく遅れていることは明らかでしょう。
本来、教育の漸進的無償化に踏み出したことを最も宣伝すべき文科省が財源論を持ち出して消極的なことはもっと追及されてしかるべきでしょう。私たちも院生の中にも「研究は自己責任」「お金がないなら働けばいい」とする自己決定を欠いた自己責任論を批判し、のりこえる集団づくりが求められます。その意味で、大学の自治機能を正常化すること、院生・学生・教職員間での気軽に話せ、支えあう場としての大学、批判的に内政と啓蒙を重ねる場としての大学を再構築する必要があるように思います。まずは第一歩として既存の組織の足腰を固めることが重要でしょう。

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シリーズ

大学と大学院生を取り巻く環境

全院協事務局では毎年、大学院・大学院生に関わりがある社会の動きや、現代・将来に覆いか
ぶさる課題について、日々の院生生活の合間を縫って調査しています。その結果は理事校会議で発表されるほか、全院協ニュース中で「シリーズ 大学院と大学院生を取り巻く情勢」として公開されています。このシリーズは読者・筆者の代替わりに従って年々内容が更新されるため、蓄積されたバックナンバーに大学院に関する資料的価値を見出すこともできます。

■学費大幅値上げ、勝手に決めて始めました―明治大学
1．経緯
2016 年 6 月末ごろ、理事会が学費の大幅値上げを決定。7 月ごろ、大学院と学部の執行部、ならびに学部長会へ決定事項として伝達。9 月末の評議会(理事会+大学当局のみ、保護者代表、学生代表は参加を排除されている)において反対少数で成立。

2．値上げ率大学院は留学生など向けの 9 月入試がすでに終わっているため、来年 2017 年度は先送り。ただし、学部もスポーツ推薦などの入試がすでに始まっているので本来はおかしいことが前提。
文系の院は 2018 年度から年間 8 万値上げ、理系は年 4 万。ただし、これは在学生には適用されず、新入生のみ。また、博士後期課程は据え置きで値上げなし。ちなみに理系の大学院への通知はすでに出ているとのこと。学部は文学部を除く文系学部で年 8 万円増額、文学部と理系学部が年 4 万円増額。これに加え、学部のみ 2018 年度から年 5000 円ずつ学費値上げを継続。大学院の値上げ率は実に 15%。

3．理事会の言い分
・他大学と比して学費が安すぎる2
・建物にお金を使い、人件費がかさんでいる3
・この結果、財政赤字状態がひどい

4．この件に関する明大院協の対応と学費値上げの問題点
問題点は、第一に手続き上の問題、第二にこの間の高等教育政策の動向すら無視したこと、第三に会計上の操作を行った疑いがあることであり、明大院協として①事前通告で質問書を提出4、②値上げは受け入れないことを前提としたうえで(A)値上げ分の使用用途は何か、(B)本末転倒で
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大学院に関していえば年約 54 万円で国立大学とほぼ同じ。
駿河台、生田、和泉、中野にキャンパスがあるが、中野はまだ半分しか完成していないらしい。
4 なぜ、いつ、どのように、いくらぐらいなど事実確認からなる質問書。
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はあるが、教育活動の充実という以上値上げ分でいくらの増額が見込まれ、それをすべて当局の言い分通り教育・研究環境の充実に投資した場合どのような制度ができ、その規模は何人分になるのか、ということの回答を求めた。また、異常な幅での値上げにより学費納入が困難になる人が見込まれるが、学費減免や納付延長などの他に何か対策は考えているか質したところ、一切考えていないということが明らかとなった。

4-1．手続き上の問題①時期の遅さ6 月末ごろ理事会で学費値上げを決定し、7 月上旬ごろ学部・大学院執行部と学部長会へ決定事
項として通達。ほかには説明していない。9 月末に評議会5において反対少数で成立。すでに学部のスポーツ推薦は始まっているが、文系学部についての値上げのお知らせ文書については現在作
成中とのこと。
⇒結論ありきで何も反論の機会がない。
②知らせる先学生・院生・保護者は当然のこと、学則改正にかかわる事項なので、学則上教授会において多数の同意を熟議によって形成したのちに決定という形をとらなければならないが、教授会にはこれから節女氏に行くとのこと。
⇒学則という最低限の規範すら自ら破壊する暴挙。
③負担主体の無視
当初方針では半分入試が終わっている大学院も 2017 年度から一律値上げ対象となっていた。
負担主体である学生たちの声をこれまでの値上げの時も聞いていないので、今回も聞く予定はな
いとのこと。値上げは到底容認できないが、第一に値上げ率の幅を決める過程はブラックボック
スであること、第二に値上げするにしても在学生の意見を参考として値上げ幅の素案とすることが最低必要だが、それが一切ない。しかも勝手に決めておいて説明責任すら果たそうとしていな
い。学費値上げを含めて当事者である学生や保護者が評議会に関与する必要があるが、それが排除されている。
④交渉時のメンバー構成
本来であればトップダウンで決めた理事会が直々に説明に来なければならないはずだが、今のところも今後もない。しかもある意味当事者である評議会メンバーの教授陣にその説明を押し付けている。大学院事務局と評議会の教授陣なので、一面ではこっちに言われてもしょうがない、という状況に置かれている。徹頭徹尾学生・院生・保護者の意向を聞かない、という姿勢が垣間見える。
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理事会、大学と大学院の執行部、校友会から構成。保護者代表・学生・院生代表はそもそも入れない。
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4-2．情勢との関連
OECD 調査の教育の公的支出は 6 年連続、最新の調査でもワースト 2 位。
私学経常費補助は 2015
年 10.1％、2016 年 9.9％。過去最高は 1980 年の 29.5％、1975 年の参院文教委員会附帯決議で補助率を速やかに 50％に引き上げるとした内容に反する。2013 年に人権規約 13 条の留保を 30
年以上たってようやく撤回。ところが半数が奨学金を借りないと大学にも行けない状況で、日本は 2013 年に人権状況を国際水準に引き上げるよう求められるほどの人権後進国。基盤的経費削減、大学院重点化、大学設置基準の緩和など大学数が増えたことの帰結、これまでの大学政策の失政のツケが表出している。
特に基盤的経費削減と競争的資金の割合の相対的増加は致命的で、研究助成の削減、設備の劣化、教員の補充凍結などとなって表れており、将来の雇用条件にとって百害あって一利なしの状態。例えば新潟大の退職教員補充凍結によるゼミ閉鎖や教員の年間研究費 3.7 万円、北海道大の人件費 205 人分削減案など。このような危機的状況を負担主体である学生とその保護者に意見聴取することもなしに学費値上げとして転嫁するのは誤り。むしろ、大学の惨状を知る教員や学生が一体となって基盤的経費増額を求めるのが筋。あまりにも負担主体の扱い方が「金づる」とみていたにしてもひどすぎる。

4-3．虚偽答弁の疑い
自己資本率が 70％あれば優良企業といわれているが、明治大学は 77.3％。教育活動による収入
は年度ごとに増えており、2015 年度は約 60 億円の黒字。事業収入も 2013 年度 8 億円だったものが 76 億円に。退職金や年金、奨学金などに利用する特定資産も 212 億円と 2015 年度に 39 億円増加している。事業活動支出は 2011～14 年度に新規建設などで赤字傾向だったが、2015 年度
は 13 億円の黒字。設備整備支出は 2011 年度 140 億円から 2015 年度約 26 億円へ減少。事業活動収入や授業料収入は今後も効果が持続し、さらに改善するとみられている。したがって、虚偽答弁をしていると思われる6。

5．明治大学院生協議会としての対応①決定から伝達までがあまりにも遅く、払えない人のことが全く配慮されていないので、受け入れがたく、撤回すべき②百万歩譲ったとして学費値上げを受け入れた場合、値上げ分の増収がいくら見込まれ、それをすべて当局の言い分通り教育・研究活動に充てた場合、どの制度ができ、かつ人数などの具体的な資産を回答すること③今回のように当事者の声を無視して値上げをトップダウンで強行することが十分考えられるため、それに備えて学生・院生・保護者が何らかの形で評議会に参加できる体制を整えること④8 万円という値上げは大学院では値上げ率 15％にもなるので、学部・大学院ともに値上げ率を
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よくわからないが、日本大学と山の上ホテルの土地をどちらが早くかという競争をしていたらしい。ちなみにこの土地は使うことのできない土地である。
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全院協ニュース 第 249 号 2016 年 11 月

下げるべきの 4 点を要求。

6．自治会活動の重要性
この事例はトップダウンで勝手に決める政治の最たる事例。ぜひ院協があるところはそれを最大限活動し、できれば全院協にもそうした情報を教えていただきたい。そうした声を集めることで全院協としても各院協にしても相互連携のもと運動を進めることができる。

「活動紹介」と「フリー原稿」を募集しています！
全院協ニュースは毎号、院生自治会・協議会・準備会から提供していただいた原稿を「活動紹介」記事として掲載しております。どれも重要なものばかりで、編集者一同も、それぞれの大学での活動からたくさん勉強させていただいております。
全院協ニュースでは、「活動紹介」記事に限定することなく、フリーの記事の投稿・投書もあわせて募集しております。話題は「日頃思っているが、面と向かって話しあう機会がない事柄」「全国に訴えたい院生・院協・大学院の実態」「事務局の情勢報告への批判」等々何でもアリです。長さも文体も記名匿名も自由です。院協/個人問いません。
忙しい院生生活、なかなかできない思索の整理を兼ねてペンを執ってみませんか？皆様の鋭く意欲的な原稿をお待ちしています！

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院生自治会・院生協議会紹介■首都大学東京大学院 人文科学研究科 教育学教室院生会
１、院生会の概要
私たちの院生会は、正確に言えば首都大学東京大学院・人文科学研究科・人間科学専攻・教育学分野に所属する大学院生によるものである。昨年、2015 年 6 月に「教育学教室院生会規約」が成立し、院生会は「会員の研究活動の促進、院生生活の充実を図る」ことを目的として活動している。構成員は 26 人いる。
総会にて選出される運営委員会が中心となりつつ、その他 4 つの役割を置いている。集められた会費を管理する「会計」担当、新入生歓迎会や修了生送別会などを統括する「教室行事」担当、管理しているパソコンのセキュリティやその他事務を担う「パソコン」担当、資料室や院生室における備品の管理を主に担当する「研究環境」担当がある。
そして、全院協の担当は 3 人の院生によって行われ、形としては教育学院生会の事務から離してある。それは現在教育学の院生が中心となり全院協へ参加しているが、今後他の領域の院生も関わっていく想定があるからである。
２、学生・院生・教員の三者による懇談会（三者懇）
教育学教室に所属する、院生・学生・教員の三者が、教室運営や開講授業等について話し合う機会である。三者それぞれから質問や要望などを持ち寄り、その場で回答したり、それぞれに持ち帰ったりする。例えば、7 月に行われた三者懇では、来年度開講の授業について学生と院生から教員へ相談したり、印刷機器等の使用方法について三者にて確認したりしている。
日常的な話し合いが基本とはなるが、三者懇はそれぞれの三者が団体として話し合いをする重要な機会である。
３、院生と院生会の課題
当方の院生も、研究条件をどのように確保するかという課題に直面していると思われる。研究資料を置く場所は限りがあるが、設備面では幸いなことに、研究スペースとしては 2 台のパソコ
ンと 3 つの机がある院生室もあり、2 台のパソコンと机が 8 つある資料室があり、その他のスペースも含めればある程度の量が確保されていると思われる。一部研究スペースについては諸先輩の院生会が要望をした結果として確保されたと聞いたこともある。
ところが、生活等のため何かしらの形で働く院生が多いため、各自の研究に当てられる時間の確保も難しいだけでなく、大学で顔を合わせる機会も限られ院生会事務の話をすることにも苦労を要する。メールや SNS を駆使し院生同士の連絡を行うことで補おうとしているが、大きな改善には至っていないのが現状である。

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全院協ニュース 第 249 号 2016 年 11 月

全院協の会議への参加等を通して、学んだことを当方に持ち帰り、さらにはこちらが学んだこ
とも全院協にも共有できるよう努めたい。

2016 年度

第 2 回理事校会議報告

2016 年度第 2 回理事校会議が 8 月 26 日（金）

〇討議：都議会要請の目的について、国会議員に明治大学にて開かれた。ここで議事内容につ要請においては、例年自民党議員は受けてくれ

いてご報告致します。

ないため、別ルートを模索した結果、地方議会から要請することになった。今年度については、
12 月議会への提出を目指すこととしたい。

■参加者○理事校／加盟校／オブザーバー校：京都大学、 ■活動方針の検討
中央大学、名古屋大学、首都大学東京事務局より、カンパ活動、アンケート、要請○事務局：明治大学、立教大学、立命館大学、行動について報告。

一橋大学、北海道大学○カンパ活動：学会や集会でカンパ集めを行っ■報告事項た。カンパ依頼の郵送作業を行った。カンパ名

議長より活動経過の報告。アンケートを第 1

簿は昨年度から 5 人増となった。3 年くらい繰

回理事校会議で採択し、配布した。7 月 30 日

越金が減少しているため、今後もカンパ活動をにニュースを発行。紙版のアンケートは集計を継続したい。

終了したが、Web 版は 9 月 15 日に締め切りと○アンケート：紙媒体は 95 枚、Web 版は 312する。

枚集まっている。理系の方からの回答が集まっ■情勢分析と討議ていない。理系学会にお願いしていきたい。

事務局より都議会要請に関する報告。および、参加者から、アンケートへの質問や、アンケ

文科省レクチャーに関する報告。

ートの回収状況の報告を受けました。

○都議会要請：昨年度から行い、都議会議長宛○省庁・議員要請：要請書について討議。要請に陳情書を提出した。5 月 31 日と議会文教委の重点をどこに置くのかが論点となった。

員会陳情審査において不採択の決定。今年度は■今後の予定都議会議長と都知事に陳情書の提出を予定し

第 3 回理事校会議の日程の決定、今後のスケている。内容については今後改めて作成、検討

ジュールの確認。要請行動の方針について全会する。

一致で承認された。

〇文科省レクチャー：①来年の政策の大枠を把■活動交流握すること、②要請行動の事前準備、を目的に各院協の、アンケート調査や要望書提出等の概算要求について文科省官僚から説明を受け活動報告と、院協活動や研究活動における課題

る機会である。理事会の方も時間が合えば是非について、交流した。

参加していただきたい。

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全院協ニュース 第 249 号 2016 年 11 月

2015 年度活動スケジュール
9 月 15 日

Web 版アンケート〆切

9 月 28 日

文科省レクチャー10 月 22 日

第 3 回事務局会議

10 月 23 日

第 3 回理事校会議

11 月 25 日

省庁への要請行動

12 月 9 日

給付型奨学金を求める集会（財務省前）12 月 10 日

アンケート報告書印刷・発行

1 月中旬

第 4 回事務局会議

2 月 16 日

第 4 回理事校会議。要請行動事前戦略会議（＠代々木オリセン）

2 月 17 日

政党・国会議員への要請行動

3 月上－中旬

2016 年度（第 72 回）全国代表者会議

第 4 回理事校会議（要請行動事前戦略会議）／政党・国会議員要請行動のお知らせ
日時：2 月 16 日（木）第 4 回理事校会議（要請行動事前戦略会議）
18：00 集合 ＠代々木オリンピックセンター
2 月 17 日（金） 政党・国会議員要請行動

会議議題 ：必要事項の共有（アンケート調査結果・要請文）、要請行動のリハーサル、
当日の流れの確認、各大学の経験交流など
参加費：都内交通費、飲食。遠方からの交通費の 9 割とオリンピックセンターの宿泊費は全院協で負担します。学割・領収書をお忘れなく。

詳しくは同封のビラをご確認ください。
お問い合わせ、参加申し込みは zeninkyo.jimu@gmail.com までお願いします。
ふるってご参加ください！

編集後記
全院協ニュース 249 号の執筆にご協力いただいた皆様ありがとうございました。理事校会議等
で各院生協議会・院生自治会の活動交流をすることが、活動の成果と課題を共有し今後の活動の方途を見出していくことができる機会になっていて有意義に感じています。昨今、人員削減や学費値上げを行なおうとする大学もあり、大学院生の研究・教育環境の条件整備は今後ますます後退していくことが予想されます。何かがすぐに変わるということはないかもしれないが、要請行動等を通して大学院生の研究・教育環境が整備されるようにしていきたいと思います。今後とも、
全院協ニュースを含め全院協活動へのご参加ご協力をお願い致します。
（広報 T）

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