徳島県スポーツコミッションとくしまスポーツ活性化事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 徳島県スポーツコミッション（以下「コミッション」という。）は、スポーツの振興により、活気に満ちた社会を実現するために徳島県内の団体等から提案された創意工夫あふれる事業に対し、予算の範囲内で徳島県スポーツコミッションとくしまスポー
ツ活性化事業助成金（以下「助成金」という。）を交付する。
（交付対象要件）第２条 コミッションは、次の各号に掲げる要件を満たす団体等が主催する事業に対し助成金を交付する。
なお、同一団体の複数事業への交付についても、これを認めるものとする。
（１）徳島県内に住所又は活動の本拠地を有すること。
（２）団体にあっては一定の規約を有し、かつ、代表者及び所在地が明らかであること。
（３）明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
（４）助成事業が完遂できると認められること。
（助成対象事業及び助成金の額）
第３条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）及び助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表第１に定めるとおりとする。
（助成金交付申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに、徳島県スポーツコミッション会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
（１）事業実施計画書（様式第２号）（２）事業収支予算書（様式第３号）（３）その他会長が必要と認める書類（助成金の交付の決定及び通知）
第５条 会長は、前条の規定による申請書を受け取ったときは、これを選考委員会又は事務局において審査し、適当と認められたときは助成金の交付の決定をするものとする。
この場合において、会長が必要と認めるときは、条件を付することができる。
２ 会長は、助成金の交付の決定をしたときは、その旨を助成金交付決定通知書により、助成金の交付の申請をした者に対し、通知するものとする。
（交付の決定をしないことができる場合）
第６条 前条の規定にかかわらず、会長は助成金の交付を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定をしないことができる。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。

以下「暴対法」という。）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）（３）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの。
（助成対象事業の内容等の変更）
第７条 助成対象事業を実施する者（以下「助成事業者」という。）は、助成対象事業の実施について重要な変更をしようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書（様式第４号）に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業実施変更計画書（様式第５号）（２）事業収支変更予算書（様式第６号）（３）その他会長が必要と認める書類
２ 会長は、前項の規定による申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付決定額又は助成金交付決定の内容の変更を決定し、その旨を助成金変更交付決定通知書により、助成金の交付の申請をした者に対し、通知するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第８条

会長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前条第２項の規定は，前項の規定による取消し又は変更をした場合について準用する。

（実績報告）
第９条 助成事業者は、助成対象事業が完了したときは、当該事業が完了した日から起算して３０日以内又は交付決定年度の３月３１日のいずれか早い日までに、助成金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）事業実績報告書（様式第８号）（２）事業収支決算書（様式第９号）（３）事業実施の証明となる書類（４）その他会長が必要と認める書類（助成金の額の確定）第１０条 会長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、これを審査し、その内容が適当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付確定通知書により、助成事業者に対し、通知するものとする。
（助成金の請求等）

第１１条 助成事業者は、前条の規程による通知を受けたときは、助成金請求書（様式第１０号）を会長に提出しなければならない。会長は助成金請求書を受理したときは、助成事業者に対し、助成金を交付するものとする。
２ 助成対象事業の円滑な遂行を図るため、会長が必要と認める場合は、助成事業者に対し、助成金の全部又は一部を前金払い又は概算払いにより交付することができる。
３ 助成事業者は、前項の規定による助成金の前金払い又は概算払いを受けようとするときは、助成金請求書に会長が必要と認める書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（決定の取消等）第１２条 会長は、助成事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の一部若しくは全部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２）不正手段により助成金の交付の決定を受け、又は助成金の交付を受けたとき。
（３）助成金を助成対象以外の用途に使用したとき。
（４）助成対象事業を実施せず、実施しようという意思が認められないとき。
（５）助成対象事業を完了する見込みがなくなったとき。
（６）助成対象事業の施行において、著しく社会的妥当性を欠く行為があったと認められるとき。
（７）助成事業者が、第６条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
（８）その他、この規定の定めに違反したとき。
（助成金の返還）第１３条 会長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
２ 会長は、助成対象事業が中止することとなった場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
３ 会長は、助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
（報告及び調査）第１４条 会長は、助成対象事業に関して、必要に応じて報告を求め、調査を行うことができる。
（関係書類の保管等）
第１５条 助成事業者は、助成対象事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、当該事業の終了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間これを保管しなければならない。

（助成事業の広報）
第１６条 助成事業者は、事業実施にあたり、ポスター、チラシ等に、徳島県スポーツコミッションとくしまスポーツ活性化事業の助成金を受けている旨を明記し、事業の周知に努めなければならない。
（その他）
第１７条 この要綱に定めのないものについては、徳島県補助金交付規則（昭和５８年５月１０日徳島県規則第５３号）に準じるほか、必要な事項については会長が別に定める。
附

則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度に実施する助成対象事業から適用する。

附則
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）事業

内

容

対象

経費

助

成率と １「するスポーツ助成事業」 報償費
対象経費の４／５以
く
県民が広く参加できるスポ （講師等謝金）
内（助成金額の千円
しーツイベントを提供する事 旅費未満の端数切り捨
ま業（講師等旅費）て）ス ２「応援するスポーツ助成事 需用費
ポ業」（消耗品費、印刷製本費等）｜
徳島のスポーツ（チーム） 委託料
ツに親しみや愛着を感じ応援 （会場警備等）
活や支援する気運を県民に提 役務費
性
供できる事業（通信運搬費、筆耕料、イベン計
ト保険料等）
画使用料及び賃借料
助（会場借上料、設備使用料
成機材・車両借上料等）
事業
対象外経費
１２
３
４
５
６７８

助成対象年度と異なる会計年度に属する経費
助成事業者以外の者が支出した経費
助成事業者自身が請求者となっている経費
備品購入費
賞金・賞品等にかかる経費
レセプションに係る経費、打ち上げ費、手土産代、その他飲食関係費
事務局経常費（光熱水費、職員給与費）
その他、助成対象として適当でないと推進会議が判断したもの