八千代市ボランティア・市民活動推進センターの設置及び運営に関する基本協定書
八千代市（以下「甲」という。）及び社会福祉法人八千代市社会福祉協議会（以下「乙」という。）は，八千代市ボランティア・市民活動推進センター（以下「推進センター」という。）の設置及び運営の基本事項に関し，次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は，甲が担う市民活動の推進及び乙が担うボランティア活動の推進を一体的に行うことで，市民活動及びボランティア活動のサポートを通じた住民主体による支え合い活動等の推進に繋げるため，推進センターを設置し，運営していくことに関し必要な事項を定めるものとする。
（推進センターの設置）第２条 推進センターは，八千代市福祉センター内に設置する。
２

前項の規定による設置は，社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０９条第１項に基づく事業として，乙がこれを行う。

３

第１項の規定による設置は，甲が設置している八千代市市民活動サポートセンターの機能を乙が設置している八千代市ボランティアセンターに移転し，統合する形で行うものとする。
（推進センターの運営）

第３条 推進センターの運営は，乙が行う。
２ 推進センターの運営は，令和５年度から開始する。
（推進センターの業務）第４条 推進センターの業務は，次に掲げるとおりとする。
⑴ 市民活動及びボランティア活動の推進に係る相談業務⑵ 住民のニーズに応じた相談，マッチング等の支援業務⑶ 市民活動及びボランティア活動の連携及び交流促進業務⑷

市民活動及びボランティア活動を推進する上で必要な助成金等の情報の収集及び提供業務⑸ その他市民活動及びボランティア活動の推進に必要な業務（推進センターの運営に伴う設備等の設置及び維持管理）
第５条

前条各号に掲げる業務を行うに当たり市民活動及びボランティア活動を推進するために必要であるとして設備等を設置する場合は，甲乙協議の上，乙の費用において設備等を設置する。

２

前項の規定により設置された設備等の維持管理については，乙の費用において行うものとする。
（機能統合に伴う基本的な役割分担）

第６条

第２条第３項に規定する機能の統合について，甲は機能の統合により必要となる費用（推進センターの設置及び運営に係る部分に限る。）の一部又は全部を補助するものとし，乙は機能の統合後における推進センターの役割が最大限発揮されるよう実務的な面を担うものとする。
（機能統合に伴う費用の補助）
第７条

甲は，前条に規定する費用の補助について，甲乙協議の上，乙の実績に応じ，甲の予算の範囲内で，次に掲げる経費の一部又は全部を補助するものとする。
⑴ 人件費⑵ その他事業に係る経費（第４条各号に掲げる業務に係るものに限る。）
２

前項の規定による経費の一部又は全部の補助について，同項第１号の人件費にあっては社会福祉法人八千代市社会福祉協議会運営費補助金交付要綱（平成２２年八千代市告示第５１号）に規定する人件費として補助するものとし，同項第２号に規定する経費にあっては甲が別に定める方法により補助を行うものとする。

３乙は，甲の求めに従い，見積りの提示等を甲の指定した期日までに行わなければならない。
（ボランティア保険）第８条

ボランティア保険は，市民活動及びボランティア活動の種類が多様化していることを鑑み，甲及び乙は，各団体又は個人が自己の責任において加入するよう周知することに努めるものとする。ただし，推進センターの業務を進めるために必要な場合は，ボランティア保険の加入対象者等について甲乙協議の上，賠償責任を補償するボランティア保険に加入するものとする。
（運営委員会への報告）
第９条

推進センターの運営を円滑に行うため，乙は，八千代市ボランティアセンター運営委員会に活動状況等について報告するものとする。
（運営状況の検証等）
第１０条

甲及び乙は，推進センターの運営状況について八千代市市民活動協議会に報告するとともに，適宜，運営状況の改善を図るよう努めるものとする。
（個人情報の取扱い）

第１１条

乙は，この協定に基づく業務を通じて知り得た個人情報について第４条各号に掲げる業務以外に利用し，又はこの協定に基づく業務を通じて知り得た個人情報を漏らしてはならない。ただし，第４条各号に掲げる業務以外に個人情報を利用することについて本人から承諾を得た場合は，その承諾の範囲内において当該本人に関する個人情報を利用することを妨げない。
２

前項に規定するもののほか，個人情報の取扱いについては，別記「個人情報の取扱いに関する事項」で定めるところによるものとする。

（期間）
第１２条

この協定は，協定締結日にかかわらず，令和５年八千代市議会第１回定例会での予算案の可決をもって効力を有するものとする。
２

協定の有効期間は，前項に規定する予算案の可決の日から令和６年３月３１日までとする。ただし，期間満了の３か月前までに甲及び乙の双方いずれからも何らの意思表示がないときは，この協定の期間はこの協定と同一の条件で１年間延長されるものとし，その後も同様とする。
（協議）

第１３条

この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは，甲乙協議して定めるものとする。
上記協定の締結を証するため，本協定書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自その１通を保管する。
令和４年１２月１日
甲八千代市大和田新田３１２番地の５
八千代市
市長 服 部 友 則

乙八千代市大和田新田３１２番地の５
社会福祉法人 八千代市社会福祉協議会
会長 綱 島 照 雄

別記

個人情報の取扱いに関する事項（基本的事項）
第１条

社会福祉法人八千代市社会福祉協議会（以下「乙」という。）は，この協定による業務（以下「業務」という。）の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（個人情報の項目）
第２条 業務に関し，乙が取り扱う個人情報の項目は，以下のとおりとする。
・氏名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・FAX 番号・e‐mail アドレス・ID（市民活動サポートセンターＨＰ管理）
・パスワード（市民活動サポートセンターＨＰ管理）（複写及び複製の禁止）
第３条

乙は，業務を処理するために八千代市（以下「甲」という。）から提供された個人情報が記録された資料を，甲の指示又は承諾がある場合を除き，複写し，又は複製してはならない。
（提供資料の廃棄）
第４条

乙は，業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料を廃棄する場合においては，シュレッダー等にかける等，個人情報を読み取り不可能な状態にしなければならない。ただし，甲が別に指示したときは，当該方法によるものとする。
（個人情報の目的外使用及び第三者への提供の禁止）
第５条

乙は，甲の指示又は承諾がある場合を除き，業務に関して知り得た個人情報を，業務の目的以外の目的のために使用し，又は第三者に提供してはならない。
（漏えい，滅失等の防止）
第６条

乙は，業務に係る個人情報の漏えい，滅失，改ざん及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（従事者への周知）
第７条

乙は，業務に従事する者に対して，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６６条第２項第１号に規定する委託を受けた業務の内容及び同法に規定する罰則の内容を周知しなければならない。

（事故発生時の報告義務）
第８条

乙は，この「個人情報の取扱いに関する事項」に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれがあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従わなければならない。この協定が終了し，又は解除された後においても同様とする。