令 和 ３ 年 12 月 15 日
不動産・建設経済局建設市場整備課

建設キャリアアップシステムの更なる活用・普及策について協議します！
～第１回建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を開催～
国土交通省では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保及び事業者間の公平で健全な競争環境の構築に向け、第１回協議会（産官学で構成）を 12 月 20 日(月)に開催し、技能者の更なる処遇改善に関する取組を進めます。
国土交通省では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を進めるため、行政、学識、建設業団体を構成員とする「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を開催し、建設キャリアアップシステム（以下、CCUS）の活用・普及、建設業における社会保険加入の徹底など技能者の更なる処遇改善に関する取組を推進してきました。
今般、民間発注者を含めた官民の CCUS 推進体制の構築を行い、CCUS を中心として労務費・法定福利費・建退共等を一体的に推進するため「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」へ発展的に改組し、以下のとおり開催をいたします。

１．日時： 令和３年１２月２０日（月）１４：００～１６：００

２．会議形式：ＷＥＢ形式による会議（Microsoft Teams）
事務局：国土交通省 中央合同庁舎３号館３階第一会議室
３．出席団体:

別紙のとおり４．主な議題（予定）：（１）建設キャリアアップシステムの推進など処遇改善の取組について（２）建設業の一人親方対策の検討状況について（３）建退共の電子申請方式の普及促進についてほか

５．そ の 他：
・報道関係者に限り傍聴及びカメラ撮りが可能です。ご希望の方は１２月１７日(金)１２：００
までに報道機関名、氏名、電話番号及びカメラ撮り希望の有無を下記メールアドレスにてご連
絡お願いいたします。
・カメラ撮りは冒頭（議事開始前まで）のみとし、会議開始１０分前に、中央合同庁舎３号館３階エレベーターホールにお集まりください。傍聴は会議参加用ＵＲＬを送付しますのでそちらから御覧下さい。
・カメラ撮りでの３密回避やＷＥＢ会議の接続数上限の関係で、参加は各社１名で先着順とし、定員になり次第締め切らせて頂きます。
・新型コロナウイルス感染症対策等も踏まえ、入館される際は検温を行い、３７．５度以上の発熱が確認された場合は入館できません。また、必ずマスクを着用して下さい。
・会議資料は後日、国土交通省ホームページにて公表する予定です。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000064.html【問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 沖本、三木TEL 03-5253-8111(代表)(内線 24853、24828) 03-5253-8283(直通)アドレス hqt-kenshika01@mlit.go.jp FAX 03-5253-1555

「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」

別紙

建設キャリアアップシステムの活用を通じて、社会保険加入の徹底、労務費及び法定福利費の確保、建退共の適正履行の確保をはじめとした技能者の更なる処遇改善を推進するため、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を設置。
※「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的改組構成団体等（合計１０３団体）
学識経験者(一社) 日本橋梁建設協会(一社) 日本金属屋根協会
建設業団体（８０団体）(一社) 日本空調衛生工事業協会(一社) 日本グラウト協会(一財) 中小建設業住宅センター(一社) 日本計装工業会(一社) 建設産業専門団体連合会 ○(一社) 日本建設業経営協会(一社) 建築開口部協会(一社) 日本建設業連合会 ○(一社) 住宅生産団体連合会(一社) 日本建設軀体工事業団体連合会(一社)消防施設工事協会(一社) 日本建設組合連合(一社) 情報通信エンジニアリング協会(一社) 日本建築板金協会(一社) 全国基礎工事業団体連合会(一社) 日本在来工法住宅協会(一社) 全国クレーン建設業協会(一社) 日本左官業組合連合会(一社) 全国建行協(一社) 日本サッシ協会(一社) 全国建設業協会 ○(一社) 日本シヤッター・ドア協会(一社) 全国建設産業団体連合会(一社) 全国コンクリート圧送事業団体連合会 (一社) 日本潜水協会(一社) 日本造園組合連合会(一社) 全国建設室内工事業協会(一社) 日本造園建設業協会(一社) 全国タイル業協会(一社) 日本タイル煉瓦工事工業会(一社) 全国ダクト工業団体連合会(一社) 日本電設工業協会(一社) 全国中小建設業協会(一社) 日本道路建設業協会(一社) 全国鐵構工業協会(一社) 日本塗装工業会(一社) 全国道路標識・標示業協会(一社) 日本鳶工業連合会(一社) 全国特定法面保護協会(一社) 日本トンネル専門工事業協会(一社) 全国防水工事業協会(一社) 日本内燃力発電設備協会(一社) 全日本瓦工事業連盟(一社) 日本配管工事業団体連合会(一社) 鉄骨建設業協会(一社) 日本保温保冷工業協会(一社) 日本アンカー協会(一社) 日本屋外広告業団体連合会(一社) 日本ウエルポイント協会(一社) 日本冷凍空調設備工業連合会(一社) 日本ウレタン断熱協会(一社) ビルディング・オートメーション協会(一社) 日本運動施設建設業協会(一社) プレストレスト・コンクリート建設業協会(一社) 日本海上起重技術協会(一社) プレストレスト・コンクリート工事業協会(一社) 日本型枠工事業協会(一社) フローリング協会(一社) 日本機械土工協会(一社) マンション計画修繕施工協会(一社) 日本基礎建設協会

蟹澤 宏剛 芝浦工業大建築学部教授 ◎(公財) 建設業適正取引推進機構(公社) 全国解体工事業団体連合会(公社) 全国鉄筋工事業協会(公社) 日本エクステリア建設業協会
全国圧接業協同組合連合会
全国板硝子工事協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会
全国建設業協同組合連合会
全国建設労働組合総連合 ○全国建具組合連合会
全国ポンプ・圧送船協会
全国マスチック事業協同組合連合会
全日本板金工業組合連合会
ダイヤモンド工事業協同組合
日本外壁仕上業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

建設業関係団体（７団体）(一財) 建設業振興基金建設業労働災害防止協会(公財) 建設業福祉共済団
全国社会保険労務士会連合会
独立行政法人勤労者退職金共済機構
日本行政書士会連合会
日本建設産業職員労働組合協議会

国土交通省
大臣官房会計課
大臣官房技術調査課
大臣官房官庁営繕部計画課
不動産・建設経済局建設業課
不動産・建設経済局建設市場整備課（事務局）

発注者団体（１６団体）(一社)全国住宅産業協会(一社)日本ガス協会(一社)日本経済団体連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(一社)日本自動車工業会(一社)日本電機工業会(一社)日本民営鉄道協会(一社)不動産協会(一社)不動産流通経営協会(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(公社) 全日本不動産協会(公社) 日本建築家協会(公社) 日本建築士会連合会(公社) 日本建築積算協会
電気事業連合会
日本商工会議所

オブザーバー（地方関係団体）
全国市長会
全国知事会
全国町村会

行政関係機関
厚生労働省
労働基準局労働保険徴収課
職業安定局雇用保険課
職業安定局建設・港湾対策室
雇用環境・均等局勤労者生活課
保険局保険課全国健康保険協会管理室
年金局事業管理課
日本年金機構 厚生年金保険部◎：会長 ○：副会長（４）