2009 年 10 月 05 日～10 月 12 日／鷲野法律事務所提供／09/10/15-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―アフガンをオバマの墓場にしてよいのか

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国民のための政治―問われる参院選後の民主連立政権

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Ｇ２０は世界を変えられるか４

爆薬大量消費・米国への感謝状か

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―アフガンをオバマの墓場にしてよいのか☆北朝鮮―対米直接交渉前提の６者協再開を
10.5 北朝鮮―金正日総書記、中国・温家宝首相と会談（10.6Ａ）→10.7Ｙ―金総書記、「米朝協議次第で６ヵ国協議復帰用意」を表明（10.6Ｙ夕）「『６ヵ国』巡り思惑交錯―、北『協議復帰』の用意―米『非核化実現へ不可欠』―北朝鮮、対米協議の前提貫く―中国、議長国の存在感示す」⇒10.6 米国務省高官（記者団）、米朝直接対話について「６者協議の再開につながると理解できれば同意する」（10.7Ａ夕）→10.8Ａ）(社)「北朝鮮の核―６者につながる米朝を」⇒10.10 日中韓首脳会談（北京）―中国・温家宝首相、鳩山首相、韓国・李明博大統領の三者、共同声明―「日中韓協力 10 周年を記念する共同声明」、「持続可能な開発に関する共同声
明―「６ヵ国」再開へ協力（10.10Ｙ夕）／「『北朝鮮、対日改善望む』温首相が説明」（10.10Ａ夕）☆アフガン戦略の迷走―泥沼のアメリカ
10.6

アフガン戦略―オバマ大統領、民主、共和両党指導者と会談、アフガン戦略見直しについて協議―迅速な見直しを約束（10.8Ｈ）

10.6

Ｎ「アフガンへの増派―米、政権中枢と軍に亀裂―世論にらみ慎重論、最大４万人を要請―オバマ大統領、決断へ板挟み」―アフガン駐留米軍 6.8 万人（09.12 までに）、軍は３～４万人追加増派要請、ＮＢＣテレビの直近世論調査―増派に 51％反対、賛成 44％、→10.6Ｔ「イラク空輸情報開示―米兵 67％、66 年７月以降―政権交代で判断」「空自イラク活動全面開示―米兵 40 人が銃 80 丁携帯、中身不明の『貨物』『木箱』―米軍のための空輸、鮮明」―06.7- 1 -帝国の墓場へ向かうオバマ大統領
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0c/e2/c51e6564ea3b8da85b953d4cf2148fd8.jpg～08.12 の 124 週分、運行日数 467 日、うち 218 回（47％）がバグダッド空輸／空輸人数は２万 6,384 人、米軍は１万 7,656 人（67％）
、他国の軍含めて 71％が兵士、国連職員は 2,564人←開示請求は岐阜大垣市近藤ゆり子氏（60）が 09.2 請求→9.24 開示決定（10.6Ｍ夕）⇒10.7 イラク派兵徹底検証を求める弁護団声明―イラク派兵差止訴訟弁護団声明、イラク
空輸情報開示を受けて（10.8Ｈ）10.9Ｈ(主)「イラク『空輸実績』―戦争支援を隠した責任は重大」→10.7Ｍ夕「アフガン新戦略、米軍増派百家争鳴―積極派の軍―懐疑派ホワイトハ
ウス―『ガス抜き』で批判抑制か」→10.8Ａ「アフガン岐路の８周年―米国、戦況泥沼、離れる世論―現地、外国軍に市民冷ややか―日・欧、民生支援へ転換模索」→10.14Ａ(社)「対アフガン戦略―抜本的な見直しの時だ」⇒10.8 アフガン・カブールで爆発―市民ら 13 人死亡、85 人が負傷（10.9Ａ）⇒10.7 全米 27 州からの市民約 1,000 人、反戦デモ―全米各地で 40 件余りのデモ（10.9Ｍ）→10.9Ｍ「アフガン開戦８年『もうたくさんだ』―撤退求め米でデモ―『増派で犠牲急増した』、『反戦の母』活動を再開」→10.9Ｈ「英国過半数が反対―アフガン作戦」―10.7 英ＢＢ
Ｃ発表の世論調査―英軍アフガン作戦反対 56％、賛成 37％⇒10.11 イラク―西部アンバル県ラマディで爆弾テロ３件―少なくとも 19 人死亡、80 人負傷（10.12Ｙ）☆普天間移設問題でブレル鳩山政権の動向
10.7 辺野古移設問題と鳩山首相のブレ発言―鳩山首相（記者団）、在日米軍再編見直し、マニフェストについて「時間と言うファクターによって変化する可能性を私は否定しない」―辺野古移設の日米合意も選択肢になり得るとの考え示す（10.8Ａ）- 2 -⇒10.8 鳩山首相、弁解「（日米が）前政権のもとで合意したものをそのまま認めるという意味で申し上げた訳ではない」「辺野古とは一言も申し上げていない」「沖縄県民の皆さんの思いをしっかりと受け止めて、米国と交渉して答を出す。3 党合意で出発した連立政権だから、そういった合意を今、無視するわけにはいかない」（10.9Ａ）→10.9Ｔ「普天間巡る発言―揺れる首相、米と社民の間―広がる波紋、釈明に躍起」→10.9Ｈ「辺野古、命の思い 2000 日―
沖縄、米軍新基地反対座り込み」→10.11Ｈ「新基地ノー、沖縄の民意―辺野古座り込み 2000日突破、市民ら集会」（350 人参加）→10.12Ｍ(社)「普天間首相発言―腰がふらついていないか」⇒10.13 沖縄仲井真弘知事、普天間県内移設容認―沖合移動を条件に（意見書を沖縄防衛局へ提出）（10.14Ａ）

２ 国民のための政治―問われる参院選後の民主連立政権
10.5 国民生活豊かさ指数―国連開発計画（ＵＮＤＰ）、2009 年版「人間開発報告書」発表―国民生活の豊かさ指数（平均寿命、ＧＤＰ、識学率などから算出）／07 年時点デ―タによる順位―
ノルウエー、オーストラリア、アイスランド、カナダ、アイルランド、オランダ、スウェーデン、フランス、スイス、日本（前回８位）の順、米国 13 位、シンガポール 23 位、香港 24位、中国 92 位、インド 134 位（10.6Ｎ、Ｈ）⇒10.5 貧困率調査指示―長妻厚労相、国民の経済格差を表す指標となる「貧困率」の調査を関係部局に指示／1953～65 年旧厚生省が生活保護受給世帯の平均約消費水準を下回る世帯を「低消費水準世帯」として推計、公表した先例（10.6Ｍ）→10.8Ｈ(主) 「貧困の実態把握―生存権守る政治取り戻そう」
10.5 雇用緊急対策本部検討―鳩山首相、「緊急雇用対策につき、雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で対策本部的なものを立ち上げる必要がある」と表明（10.6Ｎ）⇒10.8 労働政策審議会開始（諏訪康雄会長）―長妻厚労相、労働者派遣法の改正検討を諮問（10.8Ｎ）→10.8Ａ「派遣規制労使に溝―「安定雇用を」、「人集め困難」―審議会開始、年内合意見えず」／Ｎ「派遣規制強化めぐり火花、労政審―労使、待遇改善では一致」／Ｈ「労働者派遣法、抜本改正へ審議開始―労政審、運動の強化急務」「労政審、派遣法改正へ審議―製造、登録型の禁止など焦点―財界の抵抗許さぬ世論を」⇒10.7 生活保護 114 万世帯、最多更新（厚労省まとめ）―08 年度の生保世帯数 114 万 8,766世帯、前年比約 3,000 世帯（3.9％）増―16 年連続増加、8 年連続最多更新／内訳―65 歳以上の高齢者世帯が約 52 万 3,000 世帯（全体の 45％―対前年比 5.3％増）、「障害者・傷病者世帯」
約 40 万 7,000 世帯、「母子世帯」は約９万 3,000 世帯（10.8Ｔ）☆民主政権―故人・虚偽献金まみれの鳩山首相
10.6 Ｍ『資材会社社長、民主議員へ無償提供―事務所人件費、４年で 200 万円超か』／Ａ(社)「鳩山献金疑惑―捜査を待たず自ら説明を」⇒10.5 鳩山首相（記者団）、「6 月の時点で私の知りうる中で全て話している。あとは当局- 3 -が調べて事実が明らかになってくる。それに影響力あるような発言は避けなければならない」／弁護士事務所「捜査中であり、鳩山事務所及び当職は一切お答えを控えさせて頂きます」と取材拒否のファックス（10.6Ｙ）→10.6Ｎ「『鳩山献金』追求、自民が本腰―予算委筆頭や『陰の内閣』要所にベテラン、国会で反攻狙う」→10.6Ｈ「総務相、寄付団体記載せず―08
年報告書、労組政治団体の 500 万円」→10.6Ａ夕「首相側、架空の税控除―虚偽献金隠しか、75 人分手続き「『控除制度など知らぬ』―献金問題、『寄付者』ら戸惑い」―05～08 年の虚偽記載計 192 件、総額 2,177 万 8,000 円を修正、架空名義の 75 人が税金控除申請し書類交付受ける→10.6Ｙ夕「亀井氏 2 億、処理不明―関与団体から『活動費』、収支報告書に領収書だけ」→10.7Ｍ(社)「『故人』献金問題―首相は逃げずに説明を」→10.7Ｍ「藤原議員事務諸問題、『1 万円』格安賃貸も―別の会社、18 年前から提供」→10.8Ｙ「鳩山氏団体、小口献金も虚偽記載―元秘書認める、『首相の資産充当』→10.10Ｔ『首相献金問題、未訂正分も虚偽記載―03～04 年分、公表より増額必至』→10.8Ｙ「出張費お手盛り？ 支給、長谷川政務官２団体―本人・妻・秘書に１日２万 1,000 円、『所得ではない』‥税務申請せず」（国民新党）→10.8
Ｈ「自・民政治家らに１億円、製薬業界が献金攻勢―厚労族目立つ、08 年政治資金」―自民・民主など政治家 84 人と自民の８派閥☆小沢ワンマン体制支配下の鳩山政権
10.6

連立三党幹事長初会談―民主小沢幹事長、社民・重野安正幹事長、国民新幹事長と会談、政治主導実現のため各党で国会法改正など国会改革の検討を始めることで一致―与党内で政策調整の場設定要求（社民）に小沢氏「何のために党首が内閣に入っているのか、党首が入る基本政策閣僚委員会で言えばいい」と拒否（10.7Ｍ）→10.6Ｍ「民主党国会改革―『脱官僚』審議活性化―委員会定員削減など→10.7Ｙ「『脱官僚』へ国会改革、官僚の答弁禁止、委員会定例日廃止―５党法改正も視野、自民には警戒感」→10.7Ａ夕『小沢氏『まず政府実績を』、民主機関紙で号令―年内に参院選１次公認発表』―党機関紙でのインタビューで政権党の心構え説く―政策決定に「党の機関はノータッチ」、閣僚らは官僚に頼らぬ国会答弁「脱官僚依存はこれが一番」、「党運営の基本は、あらゆる選挙で勝利するための日常活動と、政府の法案を成立させて民主党政権の実績を作ることだ」、政府外議員は「議員立法や野党として政府の追及が仕事だったが、これからは政府の会議で直接意見を述べ、閣法（政府提出法案）に反映させることが主な仕事になる」、議員立法は「政治活動に直接かかわる国会法、公職選挙法、政治資金規正法、選挙制度など」に限られるとしている⇒10.7 小沢人事―民主・小沢幹事長、役員人事発表―メンバー９人のうち、興石東参院幹事長を幹事長代行に起用、選対委員長に腹心・石井一元自治相、筆頭副幹事長に興石氏側近・高嶋義充氏ら側近議員６人「参院シフト」として配置―小沢氏発言、「（参院選）目標は（単独）過半数に決まっている」／鳩山首相（記者団）、「（党人事の）狙いは、小沢幹事長に聞いてください。私の知るところではない」（10.8Ａ、Ｍ、Ｙ）⇒10.7 小沢幹事長（記者会見）、法制局答弁禁止国会法改正を表明「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は（答弁者に）入らない」、政府特別補佐人 （内閣法制局長官、公取委員長、人事院総裁ら）の答弁禁止の国会法改正を提起／法制局改革は小沢氏の長年の持論―90 年自民幹事長時代―国連平和協力法案巡る法制局見解の厳しさに反発し、小沢氏らが長官罷免論を出した経緯（10.8Ａ）- 4 -⇒10.7 小沢批判中堅議員「連合関係と小沢幹事長周辺で固めた人事だ。これでは党内は『炎上』する。党内の不満が噴出する最後の引き金を引いた」（10.8Ｙ）→10.8Ｍ「民主党執行部人事、小沢氏『集権』確立―選挙向け、役員過半数が参院」／Ｙ「小沢一極、民主新体制ようやく始動―興石氏重用、参院選シフト―側近ずらり、『無役』組、不満噴出も」／Ｔ「民主役員人事発表、小沢ワンマン色鮮明―盟友・腹心のみ、『うるさ型』排除」☆補正執行の名によるムダ捻出劇の茶番
10.7 Ｍ「補正執行停止 2.5 兆円―各省回答、総額の 17％―首相、積み増し指示」「補正予算 2.5兆円執行停止―財政運営正念場に―必要な財源年々増加、削減基金必要性は認識」→10.7Ｙ｢国債増発不可避―10 年度予算、税収落ち込みで」―09 年度税収見積額（46.1 兆円）を数兆円下回るとみられる―09 年度の新規国債発行額は約 44.1 兆円で過去最高→2010 年度税収は40 兆円を下回る可能性⇒10.7 補正見直し「上積み」再調整を指示―古川元久内閣府副大臣（行政刷新会議担当）、各省庁副大臣に対して個別会談で「上積み」調整を指示（10.7Ａ夕）⇒10.7 経済同友会、温室ガス 90 年比 25％減の中期目標について「同友会としてできる限り協力する」と支持表明（10.8Ａ）⇒10.7 鳩山内閣、「検討チーム」設置―90 年比 25％削減に向け（10.8Ａ）→10.8Ｍ「温暖化対策検討チーム発足―渋る産業界、説得がカギ―『雇用投資増』利点アピール」→10.8Ａ「補正見直し―交付金まるまる温存 2.4 兆円、地方配慮か削減余地か」⇒10.7 亀井氏提案の「モラトリアム」法案―平野博文官房長官（記者会見）、経済対策として「臨時国会で提出法案になる可能性は大」と発言（10.8Ｍ）→10.8Ｔ「返済猶予制度、中小企業に賛否―『助かる会社は多い』、『経営責任緩む恐れ』」→10.10Ｍ「市場ゆがめる懸念、貸し渋り貸しはがし対策法案―企業努力そぐ恐れも、亀井氏の存在感突出」☆納税者番号制、消費税増税に照準合わす新税調
10.8

政府税制調査会（会長・藤井財務相）初会合―鳩山首相、給付付き税額控除、環境税、納税者番号などの検討を指示／構成―原則として国会議員で構成、会長は藤井財務相、菅国家戦略相と原口総務相が会長代行／消費税論議―峰崎直樹財務副大臣（記者会見）「当然、議論は必要になる。社会保障との関係も議論していかないといけない」（10.9Ｙ）

10.8 自公政権遺産「日本年金機構」の発足容認―長妻厚労相、民主公約の「「歳入庁」創設までの｢つなぎ」として 2010.1 発足する方針表明（10.9Ｍ）
10.8 Ａ「天下り関係法人へ５割―あっせん一元化後も減らず」―08.12「官民人材交流センター」
発足から 09.8.末までに幹部公務員 172 人を斡旋、うち 81 人（50％弱）を出身官庁が所管する公益法人（社団法人、財団法人）に天下りさせていたこと判明、所管省庁出身者が過去５代以上も独占してきた「指定席」ポストへの天下りも７人、民間企業への仲介は 38 人、20％強―同センター発足の前後で変っていない／省庁別内訳―国交省 28 人（再就職者数 36 人）、経産省 14 人（同 31 人）、財務省 13 人（同 58 人）、総務省 12 人（同 14 人）、厚労省６人（同- 5 -11 人）、農水省６人（同 11 人）、金融庁１人（同７人）、内閣府１人（同２人）、文科省０人（同１人）
10.8 生活保護受給者（厚労省集計）―09.7 時点で 171 万 9,971 人（09.6 から月２万 1,102 人増）、1963 年以来の高水準／需給世帯数は 124 万 4,660 世帯、09.6 より１万 4,653 人増、08.5 以降
毎月過去最高を更新（10.9Ｔ）
10.8 Ｔ「雇用破壊―炊き出し伸びる列、３時間前から‥雨の中 300 人、台東の公園ＮＰＯ実施―
昨年の倍以上、１日最多 585 人」―東京・山谷に近い隅田川の川べり―10.3 午後２時からの炊き出し、３時間前に行列、311 人並ぶ⇒10.9 連合定期大会閉会―雇用の維持拡大と核兵器廃絶に取り組む特別決議採択（10.10Ｈ）→10.10Ｈ「東京の主要駅、『派遣村』状態―突然解雇の若者・高齢ホームレス‥―街頭相談に続々、民青同盟が呼びかけ、学生ら参加」／10.11Ｈ（日）「目立つ若年ホームレス、派遣切り 1 年」―10.10 東京・池袋の小公園、炊き出しに 300 人超の列→10.12Ｈ「ホームレス全国で急増―上野公園炊き出しに 1,500 人、行政の支援求めるボランティア」―09.1～8までに並んだホームレス計１万 4,710 人（前年同期間比 4,960 人増）／新宿公園―同期間で計３万 2,200 人並ぶ
10.9 ダム 48 事業を凍結―前原国交相（記者会見）、全国で計画、着工中の全 143 ダムのうち 48 ダムにつき事実上凍結する方針を表明（10.9Ｎ夕）→10.10Ｎ「公共事業削減急ピッチ、地方は反発―公約実現の財源に―政府、ダム 48 事業や高速の工事凍結」→10.11Ｍ「ダム地方負担金１兆円、本紙調査―建設計画中、『中止なら返還要求』」―国と水資源機構が建設・計画中のダム事業（56 事業）について国に負担金を支出した 37 都道府県の支出総額約１兆円に上る
こと判明

３ Ｇ20 は世界を変えられるか
10.6 ＣＯ2 排出、中国が１位―国際エネルギー機関(ＩＥＡ）発表の統計―07 年の世界のＣＯ2 排
出量は 288 億トン、中国は 61 億トンで世界の21％で１位（1990 年の排出量 22 億トン）、米
国 57 億トン→中国は、2020 年には 07 年比で57～38％増で世界全体の 28～27％の見通し(10.7Ｙ夕）10.7 米財政赤字最大に（米議会予算局発表）―米政
府の 2009 年会計年度（08.10～09.10）の財政赤字が１兆 4,090 億ドル（約 124 兆 6,000 億円）
都の試算、ＧＤＰ比 9.9％―第２次世界大戦終結の 1945 年以降で最大（10.9Ａ）

女性の泣き顔のような氷壁- 6 -10.8 Ｎ夕「中国向け輸出、米国逆転」―日本の輸出相手国 08 年度―米 17.5％、中国 16.0％、韓国 7.6％、台湾 5.9％、香港 5.2％、タイ 3.8％、シンガポール 3.4％、ドイツ 3.1％、オラン
ダ 2.7％、オーストラリア 2.2％／09 年上半期―中国シェア 18.5％、米国 16.1％で逆転

４ 爆薬大量消費・米国への感謝状か☆「核兵器廃絶」への期待―オバマ氏にノーベル平和賞
10.9 オバマ氏にノーベル平和賞―ノルウエーのノーベル賞委員会は、09 年度のノーベル平和賞をバラク・オバマ米大統領（48）に授与すると発表＜受賞理由＞（10.10Ａ）「ノルウエー・ノーベル賞委員会は、09 年の平和賞をバラク・オバマ米大統領に授与することを決定した。彼は国際的な外交と諸国の人々の協力を強化することに並外れた努力をした。委員会はとりわけ、オバマ氏の核なき世界についての理念や取組みを重視する。
オバマ氏は、国際政治の中で新たな機運を作り出した。国連やその他の国際機関が果たすことのできる役割を主張したことで、多国間外交は、中心的な位置を取り戻した。最も困難な国際紛争を解決する手段としての対話と交渉が優先されるようになった。核なき世界の理念は、軍縮や軍備管理交渉に力強い刺激を与えた。オバマ氏の主導のおかげで、世界が直面する気候変動の挑戦に立ち向かう上で米国はこれまでより建設的な役割を果たしている。民主主義と人権も強化されるだろう。
オバマ氏ほどよりよい未来への希望を人々に与え、世界の注目をひきつけた個人はまれだ。
オバマ氏の外交は、世界を指導すべき者たちは、世界中の人々の大半が共有する価値や態度を基盤にして導かなければならないという考えに基づいている。
108 年にわたって、委員会はそのような国際的な政策や態度を促進することを目指してきたが、まさに今、オバマ氏がその政策の、世界を率いるスポークスマンになっている。委員会はオバ
マ氏が『今こそ、私たち全員が、グローバルな対応を取る責任を分かち合うべき時だ』と強調していることを支持する。
」⇒オバマ氏（記者団に）「これは私が成し遂げたことに対してではなく、全ての国の人びとの希望を代表して米国の指導力に与えられたものと考える」「歴史を見ると、平和賞は目標達成への機運を高めるために送られることもある。私は、この賞を行動への呼びかけとして受け入れる。」（10.16Ａ）→10.10Ａ「オバマ氏ノーベル平和賞―「核なき世界」主導―米大統領、他国間外交強化」「世界にチェンジ促す、オバマ氏に平和賞―核軍縮機運後押し、気候変動米の転換評価」「苦境オバマ氏光明、ノーベル平和賞―米内政課題は山積、医療保険・アフガン‥」「世界中の人々の勇気に送られた―オバマ氏声明」「オバマ氏へ賞賛・注文―広島・長崎『核廃絶へ励み』―環境団体『野心的対策を』」／Ｍ「被爆者の願い通じた、オバマ大統領賞賛―広島・長崎から歓迎、リーダーシップ期待―激励のメッセージだ、識者ら驚き」／Ｙ「オバマ氏の『理想』評価、ノーベル平和賞―異例の成果なき受賞、委員会―核兵器削減後押し―欧州知識人の理念選考に反映」「核廃絶の夢若き日から―オバマ流の現実主義、他国間で実現目指す―支持回- 7 -復は不透明、米国内評価」→10.10 各紙社説
Ａ「ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感」
Ｍ「オバマ氏平和賞―さあ次は理想の実現だ」
Ｙ「ノーベル平和賞―オバマ『変革』への大きな期待」
Ｎ「『核兵器なき世界』への行動促した平和賞」
Ｔ「オバマ氏平和賞―理想主義へのエールだ」

５ その他のニュース
10.5 言論の自由―通信、放送委員会の構想、原口一博総務相公表―放送局に対する総務省の規制・監視する組織とし、番組に対する不当な介入を防ぐ役割を持たせる、「国家権力を監督する」
現行制度の矛盾を解消することが目的／原口氏「規制機関により言論が封殺されれば、国民が自由に選択する権利が奪われる。
（表現の自由は）民主主義の基本インフラなんです」（10.6Ａ）→10.8Ｍ(社)「通信・放送行政―成長を促す仕組みに」
10.7

Ｙ「不採算空港乱立のツケ―日航９割採算割れ、特別会計見直し加速へ―路線廃止なら、地方財政直撃も」⇒10.12 前原国交相（記者会見）、羽田空港の「ハブ空港化」の方針表明（10.13 各紙夕刊）

10.7 小泉純一郎元首相、自民大島理森幹事長を激励―「（衆院両院で）200 人いる新党だと思ってどんどんいけ。徹底したスキャンダル追及と、国会論戦で絶対勝てる」（10.8Ｍ）
10.8 学力調査「全員」見直し―鈴木寛・文科副大臣（記者会見）、全員参加方式をやめサンプルによる抽出調査に転換する方向で最終調整していることを表明（10.8Ａ夕）
10.8 参院神奈川、静岡各補選公示→10.25 投開票（10.8Ａ夕）―政権交代最初の与野党対決→10.9
Ｍ「過半数にらみ民主攻勢、参院神奈川・静岡補選告示―『独り勝ち』社民が警戒―公明離反、自民に痛手」⇒10.8 公明党中央幹事会―両補選で自主投票を正式決定（10.9Ｔ）
10.8 大型台風 18 号、愛知県・知多半島附近に上陸―首都圏大混乱（10.8 各紙夕刊）―２人死亡、
42 人ケガ、停電 63 万世帯、9,000 校休校
10.8 倒産―東京リサーチ、09 年度上半期全国倒産件数（負債 1,000 万円以上）7,736 件（前年同期比 1.6％減）、負債総額２兆 5,029 億円（同 71％減）（10.7Ａ）
10.11 Ｍ「難しい事実認定―死刑『再審無罪』の裁判長、『誤判はある』」「『人生を狂わせた』―松山事件で誤判の裁判官、裁判員の死刑判決を懸念」- 8 -⇒10.10 死刑廃止フォーラム 90」シンポジュウム（都内、250 人参加）―元裁判官対象にしたアンケート結果報告（900 人送付、106 人回答）、①刑事裁判で誤判は避けられるか―避けられない 82％、避けられる 11％、②死刑制度―反対 45％
10.11 広島・長崎「2020 年夏季五輪招致」検討発表―秋葉忠利広島市長と長崎市・田上富久市長、共同記者会見で「オリンピック招致検討委員会」共同設置を発表―「核廃絶シンボルに」（10.12Ｍ）→10.12Ｙ「被爆地強烈な訴求力、広島・長崎招致―五輪の理念に合致―課題は財政・施設―東京の再挑戦に影響」⇒10.12 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、ジルベール・フェリ五輪統括部長、「五輪憲章は１都市での開催を定めている。共同開催は認めておらず、現時点で答えはノーになる」と難色（10.13Ｍ夕）→10.14Ａ(社)「広島・長崎五輪―共感呼ぶ夢の実現は」
10.12

Ｈ「米原潜通航勝手―５海峡、領海３カイリのウラ―核密約の圧力―米解禁文書から判明、新原氏入手」「５海峡の自由通航―核搭載原潜の作戦保証―米艦の行動制約なし、米核問題専門家」- 9 -