徳 発 信 第 5 8 号
令和５年３月31日
各部課

長
殿各

警

察

（回議先署

保存期間

長

10 年
（令和15年３月31日まで）全課長）
徳 島県警察本 部長

情報提供施策の推進に関する要綱の運用について（通達甲）
県警察における情報の提供施策・公表制度の拡充については、情報提供施策の推進に関する要綱の運用について（平成29年３月31日徳発信第85号。以下「旧通達」という。）により実施しているところであるが、徳島県情報公開条例（平成13年徳島県条例第１号。以下「情報公開条例」という。）及び情報提供施策の推進に関する要綱（以下「県要綱」という。）が一部改正され、令和５年４月１日から施行されることに伴い、改正後の県要綱（別添）の運用上の具体的事項について次のとおり定め、前同日から実施することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、旧通達は、前同日をもって廃止する。
記第１総則１

県要綱による情報提供施策の推進
公安委員会及び本部長は、情報公開条例第２条第１項の規定等により県要綱に定める実施機関に該当することから、県要綱に従った情報提供施策の推進を図るものである。

２

定義
この通達において使用する用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(1)

公表義務情報県要綱第２条第１項に規定する公表義務情報に該当する情報（公安委員会及び本部長が保有する情報であって、県民に公表しなければならないもの）をいう。

(2)

公表推進情報県要綱第２条第２項に規定する公表推進情報に該当する情報（公安委員会又は本部長が保有する情報であって、それぞれ公安委員会又は本部長が県民への提供を推進する必要があると認めるもの）をいう。

(3)

公表情報
公表義務情報及び公表推進情報をいう。

(4)

所管所属
公表情報を所管し、その公表の実施に当たり公表資料（公表情報に係る公 文 書の全部又は一 部を複製した ものをいう。 以下同じ 。）又は公表 情 報に 係 る公文書（以下 「公表資料等 」という 。） の閲覧及び内容説明に 関 する業務を担う所属であって、第３の１の(1)に定めるものをいう。

第２

公表窓口等

１

公表窓口の設置(1)

情報公開室及び署警務課に、公表情報の公表を実施するための窓口（以下「公表窓口」という 。）を置く。

(2)

公表窓口において処理する事務は、情報公開室に置く窓口（以下「総合窓 口」という 。）、署警務 課に置く窓口（以下「署窓口」という 。）の 区分に従い、次に掲げるとおりとする。
ア

総合窓口

(ｱ)

県本部の課又は学校が所管所属となる公表情報について、公表の申出の受付、公表の実施、公表資料等の写しの交付及びこれに要する費用の徴収に関すること。

(ｲ)

公表情報の公表に係る手続の説明、相談、案内等に関すること。

(ｳ)

所管所属及び署窓口との連絡・調整に関すること。

(ｴ)

県の情報公開本庁総合窓口との連絡・調整に関すること。

イ

署窓口

(ｱ)

自署が所管所属となる公表情報について、公表の申出の受付、公表の実施、公表資料等の写しの交付及びこれに要する費用の徴収に関すること。

(ｲ)

自署が所管所属となる公表情報の公表に係る手続の説明、相談、案内等に関すること。

(ｳ)２

総合窓口との連絡・調整に関すること。

公表窓口担当者
公 表窓口に公表窓口 担当者（１の(2)に掲げる事務のうち、公表資料 等の閲覧及び内容説明に関する事務並びに公表資料等の写しの交付に要する費用の 徴 収に 関する事務以 外の事務を処 理する者をいう。以下同じ 。）を置 き 、総合窓口にあっては情報発信課情報公開係の事務に従事する者、署窓口にあっては当該署の警務係の事務に従事する者を充てる。

第３公表情報の管理１

公表情報一覧表(1)

県警察における公表情報 、所管所属及び公表場所は 、公表情報一覧表（ 別表）のとおりとする。

(2)

公表情報一覧表は、次により一般の閲覧に供するものとする。
ア

公表窓口に常時備え置くこと。

イ

内容に変更が生じる都度、情報発信課において改正し、常に最新の内容のものとすること。

２

閲覧用簿冊の作成等(1)

所管所属の 長（以下「所管所属長」という 。）は、当該所管所属の 公 表
資 料 を編てつした簿 冊（以下「閲 覧用簿冊」と いう 。）を当該所管所 属 に備え付けるものとする。この場合において、所管所属が署であるときは、公 表 情報に係る事務 を所掌する課 （以下「署所 掌課」という 。）に閲 覧 用簿冊を備え付け、管理させること。

(2)

公表資料の作成が困難な公表情報にあっては、当該公表情報に係る公文書を閲覧に供するものとし、その保管場所を常に明確にしておき、速やかに公表に係る事務に対処できるようにすること。

(3)

所管所属長は、閲覧用簿冊の管理に当たっては、公表情報に変更が生じる都度速やかにその内容を更新し、常に最新の内容のものとすること。

３

公表情報に関する報告(1)

所属長は、次のいずれかに該当するときは、情報提供施策の推進に関する要綱に係る報告書（県要綱様式第１号）に示されている報告項目について、その内容を適宜の書式により情報発信課長に報告すること。
ア

新たに公表情報を保有したとき。

イ

保有しないこととなった公表情報があるとき。

ウ

公表情報の内容に変更があったとき。

(2)(1)の 報告を受けた情報発信課長は、県要綱第５条第１項に定める と ころにより必要な措置を講ずること。

第４１

公表情報の公表等
公表の実施

(1)

公表の方法
公表情報の公表は、公表情報一覧表に定める公表場所において、次により公表を申し出た者（ 以下「 申出者 」という 。）に公表資料等を閲覧させ 、必要に応じてその内容を説明する方法により行うものとする。
ア

所管所属長（所管所属が署であるときは、署所掌課の長）は、公表資料等の閲覧及び内容説明に係る事務に従事する者（以下「閲覧担当者」という 。）を、その都度、指名すること。

イ

閲覧担当者は、公表場所で公表資料等を閲覧させるとともに、申出者の求めに応じ、その内容について説明すること。

ウ

公表窓口担当者は、イの閲覧に立ち会い、公表情報の公表に係る事務手続等の説明を行うこと。また、県本部本庁舎（総合窓口が所在する庁舎をいう 。）に所 在しない所管 所属の情報を総 合窓口におい て公表 す る
場合など、閲覧担当者による窓口対応が困難なときは、公表窓口担当者
は 、イの事務のうち公表資料の閲覧の実施に関する部分を代行すること 。

(2)ホームページ掲載情報の特例
ア

公表情報一覧表において総合窓口を公表場所として定めている公表情報のうち 、公安委員会又は県警察のホームページに掲載している情報（ 以下 「 Ｈ Ｐ 掲 載 情 報 」 と い う 。） に あ っ て は 、 (1)に か か わ ら ず 、 申 出 者が希望する署窓口を公表場所とすることができる。

イ

アにより署窓口を公表場所とするときは、当該署窓口において、公表しようとするＨＰ掲載情報に係る所管所属が保有する公表資料等のデータの送付を受けて作成した書面を申出者の閲覧に供するものとする。

ウ

イの公表資料等のデータの送付は、総合窓口を経由の上、ファクシミリ、電子メール等により行うものとする。

２

写しの交付
１において、公表資料等の写しの交付について申出を受けたときは、次により取り扱うものとする。

(1)

公表窓口担当者が行う事務
ア

申出書の受理申出者に、交付すべき公表資料等の写しの内容を確認させた上、情報提供に係る写し等の交付申出書（県要綱様式第２号。以下「申出書」という 。）に必要事項を記載させ、提出させること。

イ

申出書の写しの交付
提出 を受けた申出 書に、交付に要する費用として(2)において算 出 した金額を記載し、徳島県警察文書管理規程（平成11年徳島県警察本部訓令第20号）第12条第１項第１号に規定する受付印を押印した上、その写しを申出者に交付すること。

ウ

公表資料等の写しの交付(2)にお いて交付に要する費用の収納が行われた後に、公表資料 等 の写しを申出者に交付すること。

(2)

費用の徴収
交付に要する費用を、公文書公開請求における公文書の写しの交付に要する費用の徴収の例により、申出者から徴収すること。
なお、この費用の徴収事務は、徳島県会計規則（昭和39年徳島県規則第23号）に定めるところにより行うものであること。

第５１公開請求による取扱い
公開請求への移行(1)

公表情報を提供するに当たり、次のいずれかに該当するときは、公開請求（情報公開条例第６条第１項に規定する公文書の公開請求をいう。以下同じ 。）として取り扱うものとする。
ア

総合窓口において、署窓口のみが公表場所とされている公表情報の公表を求められたとき。

イ

公表資料等の写しの交付数量が多大であることから即日の交付が困難なとき。
公表資料等の写しの作成に外部委託を要するとき。

エ

公表資料等の写しを郵送により交付するよう求められたとき。

オ

その他所管所属長が特に必要と認めるとき。

(2)ウ(1)の公開 請求としての取扱いへの移行は、情報発信課及び所管所 属 が協議して決定するものとする。

２

公開請求に移行した場合の事務処理
公開請求としての取扱いに移行したときは、徳島県警察公文書公開事務取扱要領の制定について（平成30年２月28日徳発信第46号）に定めるところにより事務を処理するものとする。

第６関係通達の改正
行政手続法に基づく審査基準等の制定及び公表に関する事務処理要領の制定に つ い て（ 平成14年３月28日徳務甲第195号）の一部を次のように改正す る 。
第 ５ の２の(3)中「平成29年３月31日徳発信第85号」を「令和５年３月 31日徳発信第58号」に改める。

別表（第３関係）

公表情報一覧表１

公安委員会
公表情報の区分
公 表 情 報所管所属
公表場所
公 県 要 綱 第 ４ 条 第 ４ 徳 島 県 公 安 委 員 会 定 例 会 議 の 総務企画課
総合窓口
表 号 に 該 当 （ 公 安 委 開催概要
推 員 会 が 必 要 と 認 め 文書ファイル管理表
総務企画課
総合窓口
進 るもの）
公 安 委 員 会 の 施 策 を 示 す 規 程 各規程等を所 総合窓口
情等 の う ち 積 極 的 に 公 表 を 推 進 管する課
報すべきもの２

本部長
公表情報の区分
公 表 情 報所管所属
県 要 綱 第 ３ 条 第 １ 徳 島 県 警 察 運 営 指 針 及 び 運 営 総務企画課
公 号 に 該 当 （ 策 定 し 重点
表 た計画、構想等） 警察署再編整備等総合計画
総務企画課
義
務 県 要 綱 第 ３ 条 第 ２ 徳 島 県 留 置 施 設 視 察 委 員 会 会 留置管理課
情 号 に 該 当 （ 審 議 会 議結果の概要
報 等の会議録等）
警察署協議会議事録
各署

公表場所
総合窓口
総合窓口
総合窓口

署 窓 口 (自 署 が保有する情報に限る。)
県 要 綱 第 ４ 条 第 ４ 文書ファイル管理表
各文書ファイ 総 合 窓 口 及 び
号 に 該 当 （ 本 部 長 ３０年保存文書目録
ル管理表等を 署 窓 口 （ 署 窓が 必 要 と 認 め る も 電磁的記録管理表
作 成 し て い る 口にあっては、の）所属
自署が保有する 情 報 に 限公る 。）
県 警 察 の 施 策 を 示 す 規 程 等 の 各規程等を所 総合窓口
うち積極的 に公表を推進すべ 管する課又は
表
きもの
学校
入札結果表
会計課及び各 総 合 窓 口 及 び
署
署窓口
推
入札に係る契約結果表
会計課及び各 総 合 窓 口 及 び
署
署窓口
工事に係る設計書の積算内訳 会計課
総合窓口
進許認可等に 係る審査基準・標 各許認可等事 総 合 窓 口 及 び
準 処 理 期 間 等 、 不 利 益 処 分 の 務を所管する 署窓口
情処分基準
課及び各署
公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 各公益法人を 総合窓口
人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 等 に 所管する課
報定める行政庁への提出書類
各移行法人を 総合窓口
所管する課
上記各欄に掲げるもののほか、各事 務を所管 総 合 窓 口 及 び
広 く 県 民 に 周 知 を 図 る 必 要 が する課及び各 署窓口あると思われるもの（治安情 署勢等を示す基本的な統計、各種警察活動の紹介等）

別添
情報提供施策の推進に関する要綱
（目的）

第１条

この要綱は 、徳島県情報公開条例（ 平成１３年徳島県条例第１号 。以下「 条例 」という 。）

第２５条第１項及び第２６条の規定に基づき、県政に関する情報の公表制度の積極的な拡充を図るとともに、県が保有する情報のうち県民への提供が明らかに可能な情報について、迅速かつ容易に提供する制度を定めることにより、県政に対する県民の理解と信頼を深めるとともに、県民参加による公正で開かれた県政を推進することを目的とする。
（定義）

第２条

この要綱において「公表義務情報」とは、条例第２条第１項に規定する実施機関（以下「実施機関」という 。）が保有する情報であって、県民に公表しなければならない情報をいう。
２

この要綱において「公表推進情報」とは、実施機関が保有する情報であって、県民への情報提供を推進する必要があると実施機関が認める情報をいう。

（公表義務情報）第３条

公表義務情報は、次に掲げる情報とする。

( 1)

県の各部局が策定した計画、構想及びこれらの達成状況又は見直し状況(2)

審議会等の会議資料（会議を非公開で開催する場合を除く 。）及び会議録又は会議結果の概要( 3)

事務事業の評価に関する情報( 4)

県の財政状況、予算及び決算に関する情報( 5)

庁議の会議概要及び決定事項（公表推進情報）第４条

公表推進情報は、次に掲げる情報とし、実施機関は積極的な公表に努めるものとする。

( 1)

過去に公開請求があった情報のうち、今後も県民のニーズがあると思われるもの( 2)

社会動向等から緊急性を有するもの( 3)

普及啓発の必要性があるもの( 4)

その他実施機関が必要と認めるもの（公表情報の報告等）
第５条

実施機関は、第３条及び第４条に該当すると認められる情報を新たに保有した場合には、「情報提供施策の推進に関する要綱に係る報告書 」（様式第１号）に必要事項を記載してメール等により情報公開県庁総合窓口に報告するものとする。制度の改廃等の理由により、情報の取扱いを変更する必要がある場合も同様とする。
２

情報公開県庁総合窓口は、前項の規定により報告のあった情報について、情報の名称、所管部署名及び公表の場所等をとりまとめ、これを公表するものとする。

（情報の公表）
第６条

実施機関は、多様な媒体と手法により、県民が情報を容易に入手できるように努めるものとする。
２

実施機関は、公表義務情報及び公表推進情報について、次に掲げる方法により県民にわかりやすく、かつ、できる限り最新の情報を公表するよう努めなければならない。
( 1)

各課室所、情報公開総合窓口、県庁ふれあいセンターでの閲覧( 2)

県のホームページへの掲載（ 情報のすべてをホームページに掲載することが困難な場合は 、その概要版・要約版でも可とする）( 3)

報道機関への情報提供を通じたテレビ、新聞による公表( 4)

県の広報誌、広報番組による公表( 5)

その他適当であると認める方法（情報の提供）第７条

実施機関は、第３条及び第４条に規定する情報について、写し等の交付を求められた場合は 、「情報提供に係る写し等の交付申出書 」（様式第２号）の提出を求めた上、写し等を交付（提出のあった申出書１件につき１部に限る 。）するものとする。
２

前項の規定により、写し等の交付を受けた者は、条例第１９条の公開請求に係る公文書の写しの交付の例により、当該写し等の交付に要する費用を負担をしなければならない。ただし、実施機関が事務事業を行う上で特に情報提供を行う必要がある場合には、この限りでない。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、情報提供の実施については、徳島県公文書公開事務取扱要綱の定めるところによる。
附則

この要綱は、平成１６年１月１日から施行することとし、第３条第２号及び第６号に定める情報については、要綱施行後に開催したものについて適用する。
附則

この要綱は、平成２０年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（様式第１号）
情報提供施策の推進に関する要綱に係る報告書
年
課長

第号

月日

殿

（情報公開県庁総合窓口扱い）（所属長名）

当所属が保有する公表義務情報（公表推進情報）について，情報提供施策の推進に関する要綱
第５条第１項の規定により，次のとおり報告します。

１

情報の名称

２

情報の具体的内容

３

公表の方法

４

情報の取扱いの変更内容( 1)

一覧表に追加( 2)

一覧表から削除( 3)

一覧表の内容を一部修正
具体的な修正内容
（５

４の理由

注

４の欄で，(2)に該当する場合は，２及び３の欄の記入は不要です。

）

（様式第２号）

情報提供に係る写し等の交付申出書
年

月日

殿住所氏名

情報提供施策の推進に関する要綱第７条第１項の規定により，実施機関が保有する情報の写し等の交付を申し出します。

１

写し等の交付を希望する情報の内容※２

写し等の交付の内容

※３

( 1)

片面コピー（白黒枚，カラー枚）( 2)

両面コピー（白黒枚，カラー枚）( 3)

その他 （申出者の実費負担額注））※印の欄は、記入しないでください。

円