基 安 発 1030第 2号
平成 27年 10月 30日
別記団体の長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長

産業医の選任の改善について労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、産業医の選任につきましては、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法j としづ。）第 1
3条第 1項の規定において、事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから選任することとされており、同条第 2項の規定において、産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省で定める要件を備えた者でなければならないとされています。この厚生労働省令で定める要件については、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下「規則むとし、う。）第 14条第 2項において、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を修了した者など産業医が備えるべき要件が規定されています。
一方、産業医として選任できる者の事業場等における役職については、法又は規則で制限は設けられていないため、企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるところです。
しかしながら、労働者の健康管理は一定のコストを伴うものであるため、事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者j とし寸。）を代表する者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれも考えられ、法や規則においても、産業医や事業者は、以下の①から④のような職務を行うことが必要で、あることから、法は、事業者を代表する者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が、産業医を兼務することを想定していないところです。
①

法第 1
3条第 3項において、産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。
② 法第 13条第 4項において、事業者は、産業医の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならないこと。
③ 規則第 14条第 3項において、産業医は、労働者の健康管理等について、総括安全衛生管理者に対して勧告すること。
④ 規則第 14条 第 4項において、事業者は、産業医が勧告をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならなし、こと。
これらから、以下の者を産業医として選任している場合は早期に改善する必要があり、改めて、広く周知を図ることといたしましたので、貴団体におかれましでも、趣旨を御理解の上、別添のリーフレットも活用し、貴団体の会員事業場等に対する周知に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
①法人の代表者又は事業経営主（事業者の代表者）（例）代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長②事業場においてその事業の実施を総括管理する者（事業場代表者）（例）病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長
なお、今後、労働基準監督署において、産業医の選任状況に関するアンケート票を関係、事業場に直接送付するととにより、現状の調査を行うことを検討しておりますので、御理解の上、併せてその旨の周知に御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

l記
日j

公益社団法人日本医師会
一般社団法人日本医療法人協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
公益社回法人全国自治体病院協議会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
一般社団法人日本私立医科大学協会
一般社団法人全国公私病院連盟
般社団法人国立大学附属病院長会議
一般社団法人全国医学部長病院長会議
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国救護施設協議会
公益財団法人日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人日本保育協会
全国私立保育園連盟会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人日本認知症グ、ループホーム協会
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
一般社団法人日本在宅介護協会
一般社団法人全国介護事業者協議会
日本医療福祉生活協同組合連合会
一般社団法人日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会

基 安 発 1030第 3号
平成 27年 10月 30日

別記法人の長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長

産業医の選任の改善について労働安全衛生行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、産業医の選任につきましては、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法j としづ。）第 1
3条第 1項の規定において、事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから選任することとされており、同条第 2項の規定において、産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省で定める要件を備えた者でなければならないとされています。この厚生労働省令で定める要件については、労働安全衛生規則J(昭和 47年労働省令第 32号。以下「規則」としづ。）第 1
4条第 2項において、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を修了した者など産業医が備えるべき要件が規定されています。
一方、産業医として選任できる者の事業場等における役職については、法又は規則で制限は設けられていないため、企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるところです。
しかしながら、労働者の健康管理は一定のコストを伴うものであるため、事業経営の利益の帰属主体（以下「事業者」とし寸。）を代表する者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が産業涯を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれも考えられ、法や規則においても、産業医や事業者は、以下の①から④のような職務を行うことが必要であることから、法は、事業者を代表する者や事業場においてその事業の実施を総括管理する者が、産業医を兼務することを想定していないところです。
①

法第 1
3条第 3項において、産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。
② 法第 13条第 4項において、事業者は、産業医の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならないこと。
③

規則第 14条第 3項において、産業医は、労働者の健康管理等について、総括安全衛生管理者に対して勧告すること。
4条第 4項において、事業者は、産業医が勧告をしたことを理由とし④ 規則第 1て、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならなし、こと。
これらから、以下の者を産業医として選任している場合は早期に改善する必要があり、改めて、広く周知を図ることといたしましたので、貴法人が運営する病院等の施設におかれましでも、該当する事案がある場合は、早期に改善をお願いいたします。
①法人の代表者又は事業経営主（事業者の代表者）（例）代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長②事業場においてその事業の実施を総括管理する者（事業場代表者）（例）病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長
なお、今後、労働基準監督署において、産業医の選任状況に関するアンケー卜票を関係、事業場に直接送付することにより、現状の調査を行うことを検討しておりますので、御理解の上、併せてその旨の周知に御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。

5llj記独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人労働者健康福祉機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センタ一国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センタ一国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

事業場の皆様へ確認しましょう！

口
常時 5
0人以上の労働者を使用する事業場におい者は産業医を選任しなければなりまぜん。
（労働安全衛生法第 13条、労働安全衛生法施行令5条）

産業医の選任、選任している産業医の変更の際lの労働基準監督署に届け出が必要です。
自安全衛生規則第2条第2項、同規則第 13条 第2口
産業医は、事業者に対し、労働者の健康に関わることについて、勧告を行うことができます。
（労働安全衛生法第 13条第3項）

しかし、産業監として法人や事業場の代表者※が選任されている場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれちあり、適切ではありまぜん。ちしそうした者を選任している場合は早期に改善しましょう。
※法人の代表者文は事業経営主（事業者の代表者）（例）代表取締役、医療法人又は社会福祉法人の理事長

L

事業場においてその事業の実施を統括管理する者（事業場代表者）（例）病院又は診療所の院長、老人福祉施設の施設長。厚生労働省・都道府県労働局面労働基準監督署

参照条文
労働安全衛生法（産業医等）
第十三条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
2 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
3 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。

4 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
第十三条の二事業者は、前条第項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は部を行わせるように努めなければならない。

労働安全衛生法施行令（産業医を選任すべき事業場）
第 五 条 法 第 十 三 条 第 項の政令で定める規模の事業場は、常時五十人以上の労働者を使用する事業場とする。

労働安全衛生規則（総括安全衛生管理者の選任）第二条（略）
2 事業者は、総括安全衛生管還者を選任したときは、遅滞なく、様式第三号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長Jという。）に提出しなければならない。
（産業医の選任）
第 十 三 条 法 第 十 三 条 第 項の規定による産業匿の選任は、次に定めるところにより行なわなければならないロ
一産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二常時千人以上の労働者を使用する事業場文は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ〜力（略）（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条法第十三条第項の厚生労働省令で定める事項は、次の事
項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一健康診断及び面接指導等（法第六＋六条の八第一項に規定する面接指導（以下「面接指導Jという。）及び法第六十六条の九に規定する必要な措置をいう。）由実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二作業環境の維持管理に関すること。
三作業の管理に関すること。
目前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
五健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を恩るための措置に関すること。
六衛生教育に関すること。
七労働者の健康障害の原因の罰査及び再発防止のための措置関すること。
2 法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一 法 第 十 三 条 第 項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働という。）を行うのに必要な医学に関する知識につ者の健康管理等J
いての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
二産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの
三労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
四学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教慢、准教授文は講師（常時勤務する者に限る。）の臓にあり、文はあった者
五前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
3 産業医は、第一項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管埋者に対して指導し、若しくは助言することができる。
4 事業者は、産業医が法第十三条第三項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業涯に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
5、6 （略）

三常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあっては、二人以上の産業医を選任すること。
2 第二条第二項の規定は、産業医について準用する。ただし、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十三条（就学前の子どもに（産業医の定期巡視及び権限の付与）
第十五条産業医は、少なくとも毎月 田作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下この項及び第四十四条の二第一項において「認定こども園法jという。）第二十七条において準用する場合を含む。）の規

2 事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。

定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校（同条において準用する場合にあっては、認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園）において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでないロ
3 第八条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第るロ項」とあるのは J第十三条第一項Jと読み替えるものとす

蔵障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）
第十五条の二法第十三条のこの厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。
2 事業者は、法第十三条第項の事業場以外の事業場について、法第十三条のニに規定する者に労働者の健康管理等の全部文は 部を行わせるに当たっては、労働者の健康管理等を行う間最に規定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助として行う労働者の鍵康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。

（平成 27年 10月）