2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3261
2023年３月14日

株 主 各 位大分県大分市都町二丁目１番10号
株 式 会 社 グ ラ ン デ ィ ー ズ
代表取締役社長 亀井浩

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第17回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各
ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.grandes.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「IR情報」「IRニュース（一覧）」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/3261/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?show=show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「グランディーズ」又は「コード」に当社証券コード「3261」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－ 1 －

狭義の招集通知2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項2023年３月30日（木曜日）午前10時
大分県大分市中央町４丁目２番５号
大分県労働福祉会館７階
１．第17期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役４名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場
合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(5)議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイト
において、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

－ 2 －狭義の招集通知2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2023 年 ３ 月 30 日（木曜日） 午前10時

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年 ３ 月 29 日（水曜日） 午後５時50分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」に従って議案に対する賛否を、行使期限までにご入力ください。
行使期限2023 年 ３ 月 29 日（水曜日） 午後５時50分入力完了分まで※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

－ 3 －インターネット等による議決権行使

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

ください。

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
https://www.e-sokai.jp
ウェブサイト4.

「次へすすむ」
をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登
録商標です。

「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙に記載された
３ 「パスワード」をご入力ください。
「初期パス
ワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パ
スワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向
けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（707）743
受付時間 ９:00～21:00（土曜、日曜、祝日も受付）－ 4 －インターネット等による議決権行使

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用（提供書面）
事業報

告( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による行動制限が緩和され、社会経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格上昇、急激な円安の進行などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、住宅ロー
ンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。
このような環境下、当社グループでは、建売住宅の販売価格を見直すとともに、広告をはじめとする顧客アプローチ方法の見直しに取り組みまし
たが、建売住宅の販売が第１四半期及び第３四半期の不調を取り戻すまでには回復せず、第４四半期に投資用不動産１棟を販売したものの、売上高は計画比で減少いたしました。また、株式会社もりぞうの連結子会社化に伴うのれんの減損損失39,241千円及び国税局による税務調査に伴う過年度
消費税等49,851千円を特別損失に計上いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,661,366千円、営業利益は226,804千円、経常利益は224,873千円、親会社株主に帰属する当期純利益は65,679
千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したことにより、投資用不動産１棟を販売したものの、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は2,539,290千円、セグメント利益は308,754千円となりました。
(2) 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、管理物件の改修工事の受注が順調に推移したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。
この結果、売上高は124,291千円、セグメント利益は21,767千円となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は268千円であります。

③

資金調達の状況
投資用不動産の開発資金及び運転資金として、金融機関より長期借入金
570,000千円の資金調達を行いました。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2022年10月１日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区分

第 17 期(当連結会計年度)(2022年12月期)

売
経

上
常

利

高(千円)

2,661,366

益(千円)

224,873

親会社株主に帰属す(千円)る 当 期 純 利 益

65,679１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

18.77

総

資

産(千円)

4,395,843

純

資

産(千円)

1,932,689

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)552.19（注）１. 当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しております。
２. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。
３. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を当連結

会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 7 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用②当社の財産及び損益の状況
区
売
経
当

上
常
期

利
純

利

第 17 期(当事業年度)

第 14 期

第 15 期

第 16 期(2019年12月期)(2020年12月期)(2021年12月期)

高(千円)2,477,296

1,662,651

2,697,540

2,539,290

益(千円)343,207141,263

275,789

249,180

益(千円)

226,780

92,203

191,719

110,890

59.77

25.35

53.24

31.68

分

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)(2022年12月期)

総

資

産(千円)

4,255,144

4,433,975

3,718,648

3,740,986

純

資

産(千円)

1,781,400

1,822,656

1,902,232

1,964,122489.68501.03543.49561.17

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。
２. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を当事業

年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
当社の議
決権比率

会社名

資本金

株式会社もりぞう

85,000千円

主要な事業内容
注文住宅の設計・施工・100.0％

監理業務、リフォーム・
メンテナンス（注）１. 2022年10月１日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
２. 2017年４月３日にDipro株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としておりま
すが、開示情報としての重要性が乏しいため、記載しておりません。

－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループが属する住宅・マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、政府の各種住宅支援策が継続していることから、住宅需要は底堅く推移しております。しかしながら、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇していること、光熱費や生活必需品等の物価が上昇していることの影響により、住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
①建売住宅の安定供給
木材価格の高騰をはじめとする建築コストの上昇傾向は今後も継続するものと考えられるため、市場や流通の状況を注視しながら、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、適正な価格水準での建築資材の確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。
②新商品の開発
住宅・マンション業界では、建築コストの上昇を背景として販売価格が上昇しております。当社においても建売住宅の販売価格の見直しを行い、同業他社に対する価格優位性が薄まりつつあることから、新たに訴求力の高い商品開発に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
③株式会社もりぞうの経営再建
2022年10月１日に株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
株式会社もりぞうは、関東地方・中部地方を中心に中高級志向の戸建注
文住宅請負事業を展開しておりますが、固定資産の減損損失の計上等を行ったことにより、債務超過の解消に至っておりません。
今後、徹底したコスト管理や収益構造の再構築を図り、当社がノウハウを保有する不動産事業とのシナジーを追求することで、３年以内の黒字化を目標にしております。

－ 9 －対処すべき課題

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を行っており、事業の内容は次のとおりであります。
事

業

区

分

事

業

内

容

①建売住宅販売
建売住宅販売は、若年ファミリー層や単身者向けに「低価格・高品質」のコンパクトな戸建住宅（商品名：フォレクス）を企
画・開発し、提供する事業です。

不

動

産

販

売

②投資用不動産販売
投資用不動産販売は、個人富裕層や法人向けに投資用の賃貸マンション（商品名：レスコ）、メゾネット型の木造アパート（商品名：アテレーゼ）、都市型簡易宿泊所を企画・開発し、一棟単位で提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業です。
③建築請負
建築請負は、顧客から、戸建住宅や戸建賃貸住宅の建築、リフォーム等の工事を請け負う事業です。連結子会社の株式会社もりぞうでは、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の戸建
注文住宅の建築請負を行っております。

不 動 産 賃 貸 管 理

賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の管理ノウハウも蓄積しております。

(6) 主要な事業所（2022年12月31日現在）
①当社
本

社

大分県大分市都町二丁目１番10号

宮崎営業所

宮崎県宮崎市吉村町大町前甲2227番１

松山営業所

愛媛県松山市土橋町16番４号

高松営業所

香川県高松市松島町三丁目10番41号

久留米営業所福岡県久留米市原古賀町30番１－ 10 －

主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用②子会社
本株式会社もりぞう社

埼玉県戸田市下前一丁目14番８号

東京・神奈川支店

神奈川県横浜市都筑区中川一丁目４番１号

千葉支店

千葉県千葉市花見川区幕張本郷三丁目５番１号

埼玉・群馬支店

埼玉県さいたま市北区土呂町二丁目12番13号

茨城支店

茨城県水戸市笠原町978番25号

栃木支店

栃木県宇都宮市鶴田町2070番５号

山梨支店

山梨県中巨摩郡昭和町西条132番

新潟支店

新潟県新潟市西区小針五丁目８番17号

長野支店

長野県松本市筑摩一丁目６番13号

静岡支店

静岡県静岡市駿河区下川原五丁目33番23号

東海支店

愛知県名古屋市中川区西日置二丁目３番５号（注）2017年４月３日にDipro株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております
が、開示情報としての重要性が乏しいため、記載しておりません。

(7) 使用人の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

不 動 産 販 売 事 業

85名（5名）不動産賃貸管理事業

5名（ － ）

全 社 （ 共 通 ）8名（ － ）

合

98名（5名）計（注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末
比増減は記載しておりません。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数27（ － ）名前事業年度末比増減△ 1名（△ 1名）

平均年齢
36.4歳

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

－ 11 －

主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況

平均勤続年数
5.6年）内に年間の平均人員を外

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

株

式

会

社

伊

予

銀

行

株

式

会

社

福

岡

銀

入

金

残

高
466,100千円

行

378,492

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

353,310株

341,655

式

会

社

大

分

銀

行

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式の状況（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

12,000,000 株
3,637,874 株（自己株式137,837を含む）
1,326 名(4) 大株主
株
亀

主

名

井

持

数

持

株

比

率

1,682,900株

48.08％

有限会社イージー・コンサルティング

400,000

11.42

浜

本

憲

至

109,000

3.11

内

藤

征

吾

77,300

2.20

飯

田

幸

希

71,400

2.04

茶

谷

武

60,4001.72

克之43,8001.25

長42,9001.22

郎41,5001.18

和38,000

1.08

林

浩

株

青

山

泰

若

杉

精

萩

本

陽

三

（注）１．当社は自己株式を137,837株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項、株式の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

亀

井

取

締

役

永

井

取

締

役

原

口

取

締

役

藤

役

常

勤

監

査

担当及び重要な兼職の状況

浩

株式会社もりぞう代表取締役社長

恭

子

営業本部長

祥

彦

弁護士法人アゴラ代表社員

嶋司

藤嶋公認会計士事務所所長

後

藤

勉

監

査

役

蔵

前

達

郎

税理士法人大分綜合会計事務所所長

監

査

役

生

野

裕

一

弁護士法人アゴラ、税理士法人アゴラ所属（注）１. 取締役亀井浩氏は、当社の主要株主であり親会社等であります。
２. 取締役原口祥彦氏及び藤嶋司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 常勤監査役後藤勉氏、監査役蔵前達郎氏及び生野裕一氏の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 監査役蔵前達郎氏は、税理士・中小企業診断士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役生野裕一氏は、弁護士・税理士の資格を有しており、法令・財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 取締役原口祥彦氏及び藤嶋司氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づいて、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年１月14日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(ｱ) 取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において、業況等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定する。取締役の個別の報酬額は、代表取締役社長亀井浩が担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することといたしました。これは、当社全体の業績等を俯瞰し、総合的かつ客観的に各取締役の評価を行い、報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、月額支給とする報酬を固定報酬、役員賞与をもって業績連動報酬とし、その割合は固定報酬４に対し業績連動報酬を１の割合とすることといたしました。
(ｲ) 役員の報酬は、月額で決定し、社員の給与支給と同様の方法で金銭によって支払うものといたしました。

－ 14 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

47,040(2,400)47,040(2,400)

－

－

４
(２)

監査役
（うち社外監査役）

5,880(5,880)5,880(5,880)

－

－

３
(３)

合
計
（うち社外役員）

52,920(8,280)52,920(8,280)

－

－

７
(５)

区分

業績連動報酬等 非金銭報酬等（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
３. 監査役の報酬限度額は、2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は１名（うち社外監査役１名）です。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役原口祥彦氏は、弁護士法人アゴラの代表社員であります。当社は弁護士法人アゴラとの間に委任業務の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・取締役藤嶋司氏は、藤嶋公認会計士事務所の所長であります。当社は藤嶋公認会計士事務所との間に業務委託の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
・監査役蔵前達郎氏は、税理士法人大分綜合会計事務所の所長であります。税理士法人大分綜合会計事務所と当社との間に特別の関係はありません。
・監査役生野裕一氏は、弁護士法人アゴラ及び税理士法人アゴラに所属しております。当社は弁護士法人アゴラとの間に委任業務の取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、税理士法人アゴラと当社との間に特別の関係はありません。

－ 15 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された16回の取締役会のうち15回の取締役会に出席いたしました。

取締役 原

口

祥

彦

弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っており、法令を含む客観的視点から経営の監視を行うことで、取締役会の透明性向上や監督機能強化の役割を果たしております。
当事業年度に開催された16回の取締役会のうち15回の取締役会に出席いたしました。

取締役 藤

嶋

司

公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っており、
財務・会計の視点から経営の監視を行うことで、取締役会の透明性向上や監督機能強化の役割を果たしております。
当事業年度に開催された16回のすべての取締役会及び当事業年度に開催された14回のすべての監査役会に出席いたしました。

監査役 後

藤

勉

経営会議など主要な社内会議に出席し、経営の妥当性や適正性について適切な助言・提言を行い、あわせて常勤監査役の立場から監査役会を主導し、監査役監査を適切に実施しております。
当事業年度に開催された16回のすべての取締役会及び当事業年度に開催された14回のすべての監査役会に出席いたしました。

監査役 蔵

前

達

郎

税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された16回の取締役会のうち15回の取締役会に、また、当事業年度に開催された14回のすべての監査役会に出席いたしました。

監査役 生

野

裕

一

弁護士かつ税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス
体制等について適宜必要な発言を行っております。

－ 16 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,500千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の概要
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額については、会社法第425条
第１項に定める額としております。

－ 17 －

会計監査人の状況

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｱ) コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロ
ソフィ）の主旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプラ
イアンス意識の醸成・向上に努める。
(ｲ) 監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
(ｳ) 内部監査を徹底し、社内通報制度の充実を図ることにより、日常業
務における取締役及び使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善や向上に努める。
(ｴ) 外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｱ) 文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書又は電磁的手段で作成し、適切に整理・保存する。
(ｲ) 取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底するなど適切な文書や情報の管理に努める。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｱ) リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
(ｲ) 経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、その発生を未然防止するため取締役会及び経営会議に連絡・報告等をする体制を整備する。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｱ) 取締役会や経営会議を定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権限規程、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の遂行に努める。
(ｲ) 取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報の共有や予実管理を徹底するなどして全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。

⑤

業務の適正を確保するための体制
経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライ
アンスの観点から不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。

⑥

財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(ｱ) 適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
(ｲ) 内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ｱ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補
助すべき使用人として指名することができるものとする。
(ｲ) 前号に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定す
る補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用⑧

取締役及び使用人が監査役又は監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ｱ) 監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、又はその議事録の閲覧をする。
(ｲ) 取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し又は発見したときは、迅速に監査役に報告する。
(ｳ) 前項の報告を行った取締役及び使用人に対する当該報告を理由とす
る不利な取扱いや報復行為等が発生しない体制を整備する。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務を会社に請求したときは、当該請求に係る費用や債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにこれを処理する。

⑩

その他監査役又は監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｱ) 監査役もしくは監査役会は、監査役監査の実効性を確保するために､代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができるものとする。
(ｲ) 前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。

⑪

業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況について経営会議を中心に定期的に確認し、検証している。毎週開催する経営会
議には常勤の取締役及び監査役等が出席し、業務執行に係る重要事項について執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施している。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

（負
流

1,644,027

債

動

の

部）

負

債

975,585
1,647

99,089

リ

ー

ス

債

務

4,302

販 売 用 不 動 産

1,875,158

工

事

未

払

金

209,536

仕掛販売用不動産

538,217

未 払 法 人 税 等

52,630未成工事支出金

27,505

不動産事業受入金

13,100そ

65,535

未成工事受入金

248,957

138,276賞

及 び 契 約 資 産

の

定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
建

8,032

7,685
物

2,670

物

96

装

置

0

搬

具

0

工具、器具及び備品

1,048

リ

3,870

構

築

機

械

車

両

ー

運

ス

資

産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長25,436

長 期 未 収 入 金

7,466

敷金及び保証金

60,478繰 延 税 金 資 産

50,367

倒

そ
産

貸

引

付

125

金

貸

期

125,011

当

金△32,903の他

14,040合計4,395,843

与

金

5,261

完成工事補償引当金

5,219

そ
固

引

当

の

定
長

期

他

負

債

借

入

367,004
1,487,568

金

1,401,133

退職給付に係る負債

36,867

資 産 除 去 債 務

49,307

そ

5,578
5,578

掛

額

67,926

金

買

金

金

掛

完成工事未収入金

負

の
債

他

260

計

2,463,154

合（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

1,932,689

金

268,924

資

本

剰

余

金

258,894

利

益

剰

余

金

1,466,100

自株

式△61,230

合計1,932,689

負 債 純 資 産 合 計

4,395,843

純－ 21 －

連結貸借対照表目

不動産事業未払金

売資科4,257,567

現 金 及 び 預 金

固

額

己
資

産

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,661,366

価2,052,219

総利

益

609,147

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

382,342

収取益226,804

益
利

息

4

受

取

手

数

料

6,140

助

成

金

収

入

2,500

他

883

息

10,785

他

674

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経
特

常
別

利
損

減
過

用
利

そ

解

度
約

益

224,873

損
消

費

違

税
約

失

39,241

等

49,851

金4,900

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
70,629法△5,428

当

税
期

等
純

調

整
利

額

65,201

益

65,679

親会社株主に帰属する当期純利益

65,679－ 22 －

連結損益計算書

93,992130,880法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,459

失

損
年

9,528

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）株
資2 0 2 2 年 １ 月 １ 日

残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

268,924

258,894

1,449,421△61,230

株 主 資 本
合
計

純 資 産
合
計

1,916,009

1,916,009△49,000△49,000△49,000

65,67965,67965,679連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2 0 2 2 年 1 2 月 3 1 日

残 高

－
－

－

16,679－16,67916,679268,924

258,894

1,466,100△61,230

1,932,689

1,932,689－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

株式会社もりぞう
Dipro株式会社
当連結会計年度から株式会社もりぞうを連結の範囲に含めております。当連結会計年度中において、株式会社もりぞうの全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めることといたしました。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社もりぞうの決算日は10月31日、Dipro株式会社の決算日は９月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等②

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

・販売用不動産、仕掛販売用
不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

－ 24 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属（リース資産を除く）

設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお①ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物②

無形固定資産（リース資産を除く）
③

リース資産

10年～15年

構築物
３年～10年
工具、器具及び備品
３年～６年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

賞与引当金

③

完成工事補償引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等
特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備える
ため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

不動産の販売顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用②

建築工事の請負

顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。
当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

②

退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債
務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求
め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。

－ 26 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。
Ⅲ

追加情報
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、翌連結会計年度以降、本感染症の影響は一定程度残るものの緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ）
項目

当 連 結 会 計 年 度

売上高

－千円

完成工事未収入金
及び契約資産
未成工事受入金

77,517千円
248,957千円※完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金は、株式会社もりぞうを子会社化したことにより貸借対照表のみを連結したことによるものであります。詳細につきましては「Ⅹ

企業結合に関する注記」に記載のとおりであります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状
況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
販売用不動産1,315,561千円

仕掛販売用不動産

172,553千円

計

1,488,115千円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

1,539,557千円

計

1,539,557千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物250,420千円

構築物

17,776千円

機械装置

1,039千円

車両運搬具5,510千円

工具、器具及び備品

16,747千円

リース資産34,960千円

計
326,455千円
上記減価償却累計額には、減損損失97,801千円が含まれております。

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

3,637,874株－株－株

3,637,874株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

137,837株－株－株

137,837株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株 式 の議
配当金の総額種
類
2022年３月24日
普通株式 49,000千円
定 時 株 主 総 会
決

１株当たり
配 当 額

－ 28 －

連結注記表

14円

基

準

日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月25日

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
株 式 の
１株当たり
議 予 定
配当金の総額基準日 効力発生日種類
配 当 額
2023年３月30日
普通株式 49,000千円
14円
2022年12月31日
2023年３月31日
定 時 株 主 総 会
決Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリング
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現

金

及

差 額
－千円

1,644,027千円

1,644,027千円(67,926)(67,926)

－

(3) 工

金

(209,536)(209,536)－

長期借入金（１年内返済(4)予定のものを含む）(1,539,557)(1,539,557)

－

未

預

時 価 （ ＊ ）(2) 不 動 産 事 業 未 払 金
事び

連結貸借対照表計上額（＊）

払金（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 不動産事業未払金、(3) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらは主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分2022年12月31日

非上場株式

125 千円３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
長期借入金

レベル１

レベル２
－

1,539,557

レベル３

合計
－

1,539,557（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

Ⅷ

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
不動産
販売事業

不動産賃貸
管理事業

計

2,431,219

122,076

2,553,295－

2,553,295

益

108,071－

108,071－

108,071

外 部 顧 客 へ の 売 上 高2,539,290

122,076

2,661,366－

2,661,366

－

2,215

2,215

△2,215－2,539,290

124,291

2,663,582△2,2152,661,366

売

上

の

他

の

収

セグメント間の内部売上高
又

は

合計

高

顧客との契約から生じる収益
そ

調整額

振

替

計

高

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4) 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,485千円

29,604千円

契約資産

－千円

77,517千円

契約負債

2,288千円

262,057千円

連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 31 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額552円19銭

２．１株当たり当期純利益

18円77銭Ⅹ

減損損失に関する注記
１．減損損失を認識した資産または資産グループの概要
のれん
２．減損損失の認識に至った経緯
のれんについて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を特別損失として計上しております。
３．減損損失の金額
39,241千円

XI

企業結合に関する注記

１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社もりぞう

事業の内容

注文住宅の設計・施工・監理業務、リフォーム(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当社の建売住宅のノウハウと、もりぞう社の中高級志向の戸建注文
住宅のノウハウを共有することで、これまで以上にお客様の多様なニーズに沿った最適な住まいを提供することが可能になる等の相乗効果による、両社の企業価値向上を目的としております。
(3) 企業結合日

2022年10月１日(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

－ 32 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月31日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結計算書類に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

１円
１円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等

26,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
39,241千円(2) 発生原因
被取得企業に係る純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産534,366千円

固定資産

54,774千円

資産合計

589,140千円

流動負債

541,946千円

固定負債

86,435千円

負債合計

628,382千円－ 33 －

連結注記表

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

金

産

3,599,407

現 金 及 び 預 金
掛

科

目

（負

部）

資

売

額

流

5,755

販 売 用 不 動 産

1,875,158

仕掛販売用不動産

538,217

工

渡

前

払

そ
固

金
費

の

定

資

138,424
4,102

金

17,817

費

用

562

当

金

358

未 払 法 人 税 等

48,317

未税

78,682

不動産事業受入金

13,100

用

9,164

他

1,536

前

物

2,400

預

物

96

リ

3,860

資

務

7,405

産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

5,578
5,578

投 資 有 価 証 券65

関 係 会 社 株 式

60,000

出

資

金

95

長 期 前 払 費 用

13,945

敷金及び保証金

4,383

繰 延 税 金 資 産
資128,594

産合

計50,1053,740,986

払

消

受

費

19

金

1,506

金

1,221

完成工事補償引当金

3,348

固

与

定
長

負

収
り

賞

期

引

当

負

債

借

入

債

1,401,133
金

1,401,133

計

1,776,864

合（純 資 産 の 部）
主

資

資
本

資
利

本

本

資

剰

本
益

余

準
剰

備
余

1,964,122

金

268,924

金

258,894

金
金

258,894
1,497,534

その他利益剰余金

1,497,534

繰越利益剰余金

1,497,534

自株

式△61,230

合計1,964,122

負 債 純 資 産 合 計

3,740,986

純－ 34 －

貸借対照表

配

益

株
投資その他の資産

債

払
払

1,048

ス

ス

未

141,579

67,926343

払

工具、器具及び備品

375,730

１年内返済予定の
長 期 借 入 金
ー

払

額

金

未

建

ー

未

未

産

築

債

7,230

有 形 固 定 資 産

構

部）

事

リ
前

の
負

不動産事業未払金

1,162,344

金

債

動

金

己
資

産

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,539,290

価

1,996,115

総利益

543,174

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

312,138

収

取

益

益
利

息

3

受

取

配

当

金

20,000

受

取

手

数

料

6,140

助

成

金

収

入

2,500

他

569

息

10,780

他

288

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別
関

係

過

年

解
税

利
損

会

引

株

式

度

消

費

前

益

249,180

評

違
当

期

価

損

26,000税

等49,851

金

4,900

約
純

利

益
63,171

法△5,633

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 35 －

80,751
168,428

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

11,069失社

約29,213

用
利

そ

損益計算書

231,036

57,538110,8902023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年１月１日から2022年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

2 0 2 2 年 １ 月 １ 日

残 高268,924

資
資
本
剰
準 備 金
合

258,894

余

本

利益剰余金
そ の 他
自
益
本 利
利益剰余金 株金 剰 余 金合計計 繰越利益
剰 余 金

己 株主資本
式 合
計

純資産
合 計

258,894 1,435,644 1,435,644△61,230 1,902,232 1,902,232

剰 余 金 の 配 当△49,000△49,000△49,000△49,000

当

110,890

110,890

110,890

110,890

61,88961,88961,88961,889事 業 年 度 中 の 変 動 額

期

純

利

益

株主資本以外の項目の事業年度
中 の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2 0 2 2 年 1 2 月 3 1 日

残 高

－
－

－

268,924

258,894－258,894 1,497,534 1,497,534－ 36 －

株主資本等変動計算書－△61,230 1,964,122 1,964,122

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個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産10年～15年

構築物
３年～10年
工具、器具及び備品
３年～６年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 完成工事補償引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備える
ため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

－ 37 －

個別注記表

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４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
不動産の販売顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理
しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の計算書類への影響、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 38 －

個別注記表

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Ⅲ

追加情報
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、翌事業年度以降、本感染症の影響は一定程度残るものの緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
販売用不動産1,315,561千円

仕掛販売用不動産

172,553千円

計

1,488,115千円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
計

1,539,557千円
1,539,557千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
建物3,217千円

構築物

636千円

工具、器具及び備品

2,888千円

リース資産11,939千円

計18,681千円

３．関係会社に対する金銭債権及び債務

Ⅴ

短期金銭債権0千円

短期金銭債務270千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高

2,215千円

営業取引以外の取引による取引高20,000千円

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数

普通株式

137,837株－ 39 －

個別注記表

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Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等2,735千円

完成工事補償引当金

1,019千円

賞与引当金等

430千円

棚卸資産

Ⅷ

30,647千円

減価償却超過額

88千円

過年度消費税等

15,184千円

関係会社株式評価損7,919千円

繰延税金資産小計

58,025千円

評価性引当額△7,919千円

繰延税金資産合計

50,105千円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額561円17銭

２．１株当たり当期純利益

31円68銭－ 40 －

個別注記表

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人 福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

吉
堤

川

秀

嗣

剣

吾

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社グランディーズの2022年
１月１日から2022年12月31日までの連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 41 －

連結会計監査人の監査報告書

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重大な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

連結会計監査人の監査報告書

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人 福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

吉
堤

川

秀

嗣

剣

吾

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社グランディーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 43 －

独立監査人の監査報告書

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 44 －

独立監査人の監査報告書

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月27日
株式会社 グランディーズ 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 後

藤

勉

㊞

監

査

役（社外監査役） 蔵

前

達

郎

㊞

監

査

役（社外監査役） 生

野

裕

一

㊞

以

－ 46 －

監査役会の監査報告上2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定的な配当の維持に努めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり14円とさせていただきたいと存じます。
(１)配当財産の種類
金銭(２)配当財産割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円
なお、この場合の配当総額は49,000,518円となります。
(３)剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月31日
第２号議案 取締役４名選任の件
現任取締役４名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役４名のうち社外取締役は２名となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

かめい

1

ながい

2

ひろし

亀井 浩
（1970年８月10日）

きょうこ

永井 恭子
（1964年７月23日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
1988年７月
みえのインテリア入社
1989年７月
インテリア亀井創業
1990年11月㈲ケイズ 代表取締役
2003年８月㈱ジョー・コーポレーション高木 取締役
2006年１月㈱ジョー・コーポレーション九
州 代表取締役
2006年11月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2022年10月㈱もりぞう 代表取締役社長（現任）
1985年３月㈱九州信販入社
2005年１月㈱ジョー・コーポレーション九州 営業部長
2006年１月
同社 分譲マンション部部長
2009年10月
当社入社
2011年１月
当社 営業一部長
2011年７月
当社 執行役員営業本部長
2012年３月
当社 取締役営業本部長(現任)－ 47 －

株主総会参考書類

所有する当
社の株式数

1,682,900株

12,000株

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候補者
番号

氏名
（生年月日）

はらぐち

3

よしひこ

原口 祥彦
（1962年７月25日）

ふじしま

4

つかさ

藤嶋 司
（1979年３月21日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
1992年10月
司法試験 合格
1995年４月
岩崎法律事務所（現弁護士法人
アゴラ）入所1999年４月
九州弁護士連合会 事務局次長
2000年４月
弁護士法人アゴラ 副所長
2002年４月
大分県弁護士会 副会長
2007年10月
当社 社外取締役（現任）2008年３月
モバイルクリエイト㈱ 社外監
査役
2016年８月
モバイルクリエイト㈱ 社外取締役（監査等委員）
2018年７月
FIG㈱ 社外取締役（監査等委員）
2019年４月
大分県弁護士会 会長
2020年６月
弁護士法人アゴラ 代表社員
（現任）
2004年12月
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2010年６月
公認会計士登録2012年４月
税理士登録
2012年６月
藤嶋公認会計士事務所開設 所長（現任）
2013年１月
合同会社T&A corporation代表
社員（現任）
2016年６月
生活協同組合コープおおいた学
識理事（現任）2019年３月
当社 社外取締役（現任）

所有する当
社の株式数

－株

－株

（注）1.亀井浩氏は、会社法第２条第４号の２に定める当社の親会社等であります。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.原口祥彦氏及び藤嶋司氏は、社外取締役候補者であります。
4.当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、原口祥彦氏及び藤嶋司氏を独立役員として届け出ております。本総会において原口祥彦氏及び藤嶋司氏の再任が承認可決された場合には、両氏を引き続き独立役
員として届け出る予定であります。
5.社外取締役候補者の選任理由、期待される役割の概要及び責任限定契約
について(1)社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
原口祥彦氏は、長年にわたり弁護士として活躍されており、豊富な経験と高い見識には定評があります。当社といたしましては法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行していただくことに適任であり、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただ
けるものと期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

－ 48 －

株主総会参考書類

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

藤嶋司氏は、監査法人において上場会社の監査経験があり、また現在は公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計等に係る高い見識を有しております。当社といたしましては財務・会計の視点から取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
(2)責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、原口祥彦氏及び藤嶋司氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、原口
祥彦氏及び藤嶋司氏の再任が承認可決された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
6.原口祥彦氏及び藤嶋司氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ15年５カ月、４年となります。
以 上－ 49 －

株主総会参考書類

2023/03/02 17:43:24 / 22941096_株式会社グランディーズ_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 大分県大分市中央町４丁目２番５号
大分県労働福祉会館７階TEL 097－533－1121
九州労働金庫大分支店

アートホテル

大分市役所
国 道

197

至 別府

大分銀行本店
木村写真館

オアシスタワー
ホテル

至

大分県労働福祉会館

府

ガレリア竹町

総合生協中央Ｐ

大道入口
若草公園

セントポルタ中央町

別

トキハ

オーパ

中央町３丁目レンブラント
ホテル大分
大道小学校

末広町
中央町２丁目

中央町入口

大

大分駅前

分
駅

国 道

10

――交通のご案内――●公共交通機関でお越しの場合
・大分駅より 徒歩約10分 タクシー約３分
・大分バス「末広バス停」より徒歩約３分
・大分交通「オアシスひろば21バス停」より徒歩約１分●お車でお越しの場合
・大分自動車道、大分I.C.より10分～15分●飛行機でお越しの場合
・大分空港より特急バス「エアライナー」にて大分駅まで約60分

地図