久慈広域連合
広域計

令和５年２月久慈広域連合画目

次

広域計画の策定にあたり…………………………………………………………１

久慈広域連合の概要………………………………………………………………２

１

介護保険制度の施行に関すること…………………………………………３

２

火葬場の設置及び管理運営に関すること…………………………………４

３

ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置及び管理運営に関すること……５

４

消防に関すること……………………………………………………………７

広域計画の策定にあたり

この広域計画は、久慈地区における広域行政推進の施策を明らかにするため、久慈広域連合（以下「広域連合」という。）が処理する事務で久慈広域連合規約（平成12年岩手県指令市町村第 779 号）第５条に規定されている４項目について定めます。

【広域計画に掲げる項目】
１ 介護保険制度の施行に関すること。
２ 火葬場の設置及び管理運営に関すること。
３ ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置及び管理運営に関すること。
４ 消防に関すること。

- 1 -久慈広域連合の概要

１ 広域連合を組織する地方公共団体
久慈市、洋野町、野田村及び普代村
２ 広域連合の区域
久慈市、洋野町、野田村及び普代村
３ 設置年月日
平成12年９月５日
４ 広域連合の処理する事務
広域連合は、次の事務を処理します。
(1) 介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定による介護保険制度の施行に関する事務(2) 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）の規定による火葬場の設置及び管理運営に関する事務(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137 号）の規定によるごみ処理施設及びし尿処理施設の設置及び管理運営（ごみ及びし尿の収集運搬を含む。）に関する事務(4) 消防組織法（昭和22年法律第 226 号）及び消防法（昭和23年法律第 186 号）の規定による消防に関する事務（消防団に関する事務を除く。
）
５ 事務所の所在地
岩手県久慈市中町一丁目67番地

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１

介護保険制度の施行に関すること(1) 経 緯介護保険法に基づく要介護認定等の審査判定業務については、久慈地区広域行政事務組合に「介護認定審査会」を設置し、平成 11 年 10 月から共同処理を開始しました。
また、介護保険料の賦課及び給付等の事務については、平成 12 年９月に設置された久慈広域連合において平成 13 年４月から共同処理を開始しました。
その後、久慈地区広域行政事務組合で行っていた審査判定業務を久慈広域連合に移行し、平成 15 年４月から介護保険制度の施行に関する事務全般について、関係市町村と連携のもと、久慈広域連合で実施しています。
(2) 現状と課題
介護保険事業の円滑な運営を図るため、介護保険料の賦課・徴収、保険給付及び認定審査業務に関係市町村と連携し取り組んでいます。
今後、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、関係市町村と連携のもと、地域包括支援センターを核とした地域包括ケアシステムの構築を推進する必要があります。
また、地域密着型サービスや地域支援事業の創設等に伴い、保険者機能の強化・充実が求められており、介護保険制度の改正に対応した事業運営に努める必要があります。
(3) 施策の方向
増加する高齢者や要介護認定者に対応するため、給付と負担の均衡を図りながら計画的なサービスの提供に努めます。
また、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業の充実、介護給付等サービスの適正化、介護保険料収納対策の強化を図るとともに、介護認定の公平性と客観性の確保に努め、社会全体で高齢者を支える介護保険制度の適切な運営を目指します。

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２

火葬場の設置及び管理運営に関すること(1) 経 緯平成 25 年 8 月に供用を開始した久慈地区斎場は、昭和 45 年度に整備され、著しく老朽化が進んでいた久慈地区火葬場に代え、新たに建設したものであり、これまで抱えていた交通アクセス等の課題を解消するとともに、より快適な環境を利用者へ提供しています。
(2) 現状と課題
火葬場施設は、火葬炉の使用による各設備の劣化の進行が予想されることから、現在の施設機能を維持していくため、計画的に火葬炉をはじめとした施設の補修に取り組む必要があります。
(3) 施策の方向
業務の特殊性に鑑み、人生の終焉にふさわしい安らぎのある施設の管理運営に努めるとともに、現有施設の適切な維持、補修に取り組みます。

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３

ごみ処理施設及びし尿処理施設の設置及び管理運営に関すること(1) 経 緯ごみ焼却施設は、昭和59年度に現在地へ移転改築し、ダイオキシン対策に係る大規模改修工事等を経て、日量 120ｔの処理能力を有する施設となっています。令和２年度には基幹的設備改良工事が完了し、少なくとも令和 12 年度までの供用が期待できる施設となりました。また、粗大ごみ処理施設は昭和56年度に、再資源化処理施設は平成９年度からの３か年にわたって、順次、整備をしました。一般廃棄物最終処分場は、昭和53年度に安定型の処分場を整備し、平成13年度からは新たに整備した管理型の処分場で焼却灰等の埋め立て処理を行っています。
令和４年３月に供用を開始した汚泥再生処理センターは、昭和44年度に整備、昭和53年度に増設され、著しく老朽化が進んでいたし尿処理場に代え、新たに建設したものであり、旧施設と同じ日量 105kl の処理能力を有し、し尿及び浄化槽汚泥の質的量的変動への対応を可能にするとともに、汚泥の資源有効利用を促進できる施設となっています。
(2) 現状と課題
し尿処理施設は、処理能力を維持していくため計画的な補修が必要ですが、新たに建設した汚泥再生処理センターの運営維持管理業務委託は、設備の補修や更新を含めた 20 年間の契約を締結しております。
ごみ焼却施設は、基幹的設備改良工事により主要設備を更新しましたが、焼却炉の使用による各設備の劣化の進行が予想されることから、施設機能を維持していくため、計画的に補修を行う必要があります。
粗大ごみ処理施設及び再資源化処理施設は、施設の老朽化が著しい状況にあることから、施設機能を維持していくため、計画的に補修を行う必要があります。また、リサイクル品目の増加や、プラスチック資源の効率的な分別収集等に対応した施設の拡充整備の必要があります。
一般廃棄物最終処分場は、埋め立てが終了した安定型処分場の浸出水管理等を継続するほか、現在操業している管理型処分場の適正な維持管理に努める必要があります。さらに、埋立残余容量が減少していることから、延命化を図るとともに新たな処分場のあり方について検討する必要があります。
- 5 -(3) 施策の方向
ごみ処理施設、し尿処理施設ともに、延命化と施設機能の維持に必要な補修を計画的に実施し、持続可能な廃棄物処理体制の構築に努めます。
また、循環型社会形成の実現に向けて、関係市町村と連携した広報活動等を強化
し、地域住民とともに５Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リペア、リサイクル）の推進に取り組み、更なるごみの減量化に努めます。

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４

消防に関すること(1) 経 緯消防体制の充実・強化を図るため、昭和47年８月に久慈広域消防本部と久慈消防署を、昭和48年２月には野田分遣所と種市分遣所を、更に同年４月に普代分遣所、山形分遣所及び大野分遣所を設置しました。
その後、平成 20 年４月に久慈地区広域行政事務組合と久慈広域連合が組織統合されたことにより組織機構の見直しを行うとともに、広域消防の効果的で円滑な消防活動に資するため「消防計画」に基づき消防業務を推進しています。
（2) 現状と課題
消防業務は、常備消防と関係市町村の消防団によって担われてきましたが、消防庁舎や消防車両等の老朽化、消防職員及び消防団員の高齢化や人員不足という問題が顕著となってきていることから、地域特性に合わせた消防施設や設備の更新に努めるとともに、人員の確保と資質の向上に努める必要があります。
救急業務については、高齢化の進展や交通事故の増加などによって、その需要が拡大していることから、高度救急救命体制の充実を図る必要があります。
また、津波浸水区域内に立地する久慈消防署、野田分署及び普代分署の署所機能の移転等について、関係市町村との協議、検討をする必要があります。
（3) 施策の方向
ア 消防・救急体制の強化
人口動態や消防需要に適切に対応するため､消防施設や設備の計画的な更新を進め、組織体制等を見直し適正な定員管理と職員の資質及び対処能力の向上に努めるとともに、関係市町村の消防団との連携の強化を図り、あらゆる緊急事態に的確に対応できる体制づくりに努めます。
また、救急救命士の養成を計画的に行い、救急隊の機能強化と高度救急救命体制の充実を図り、救命率の向上に努めます。
イ 防災意識の啓発
家庭、地域及び事業所などにおける防災意識の醸成を図るため、身近な消防防災指導を促進し、地域住民の防災力の向上に努めます。

- 7 -ウ 通信指令体制の強化
平成 24 年に整備した高機能消防指令センターの更新時期を迎えることから、岩手県内 10 の消防本部で組織する「いわて消防通信指令事務協議会」に参加し、消防指令業務の共同運用を実施することにより、複雑多様化する災害に的確に対応できるよう通信指令体制の強化に努めます。
エ 広域消防応援体制の充実強化
東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害における初動体制の充実強化を図るとともに、消防関係機関との綿密な連携を保ち、効率的な消防相互応援体制の構築に努めます。
オ 津波浸水想定による署所機能移転と消防機能の継続維持
津波浸水区域内に立地する久慈消防署、野田分署及び普代分署は津波警報等の際、あらかじめ設定している高台に消防車両等の資機材を移動し、署所機能を移転することで効率的な災害対応に努めます。

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