Environmental
and Social
Report2010

水をつかわない
環境にやさしい印刷です。
JR貨物はチャレンジ25キャンペーンに参加しています。

環 境・社 会 報 告 書 2010

CONTENTS
編集方針・JR貨物の概要
社長挨拶

2
3

社長挨拶

環境報告
鉄道特性を生かした環境への貢献

総論
JR貨物の企業理念
JR貨物と環境・社会とのかかわり

環境・安全情報総括表
温暖化防止に向けて

4
6

地域環境の保全と廃棄物の削減

社会報告

特集
環境・社会活動ハイライト

14
16
18
20

安全の確立

8

24
26
29

地域・社会との共生

有識者インタビュー

人材の育成と働きやすい職場づくり

低炭素社会に向けて
モーダルシフトの更なる推進を

第三者コメント

1230
31

第三者コメントを受けて・編集後記

地球温暖化に対する関心の高まりを背景に、環境へ的に進めている「エコレールマーク事業」
は、最近、認定の取組みは世界的な課題として重要性を増しています。

件数が急速に伸びてきており、弊社にとりましても、強力わが国においても、
２０２０年までにＣＯ２排出量を２５％な後押しとなっています。

削減するという目標に向け、本格的な議論が行われています。

一方、技術開発面では、環境負荷の格段に少ない「ハイブリッド機関車」の開発を進めてきました。本年３月には試作車が完成し、来年度にも導入予定です。輸送

物流分野においても、
ＣＯ２排出量削減の要請が力の増強については、国からの暖かいご支援を頂いた

一段と強くなっています。特に、鉄道のＣＯ２排出量は営「九州モーダル事業」
がいよいよ来年３月に完成を迎え、業用トラックの約７分の１と、大変高い環境特性を有し

東京〜福岡間における２６両編成化が実現します。

ており、鉄道へのモーダルシフトの進展を通して、ＣＯ２の大幅削減に寄与することができます。

編集方針
本報告書はJR貨物に関わる多くの皆様に、「モーダルシフトの担い手」
として鉄道貨物輸送の発展と、自らの事業活動における環境・社会経営活動に取組む姿勢をお伝えすることを目的に作成しています。
●報告書の編集に当たっては、「JR貨物に関わる多くの皆様との対話」と「社員の意識向上」
を意識し、作成しています。

JR貨物の概要（単体・2010年4月1日現在）
会

社

名

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）
Japan Freight Railway Company
本社所在地〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
設
立
1987年4月1日
資 本 金
190億円
社 員 数
6,661名営 業 キ ロ
8,337.5km
取 扱 駅 数
253駅
［車両数］
機関車717両、貨物電車42両、貨車8,566両［コンテナ個数］
62,592個
輸 送 量3,105万トン（2009年度）
輸送トンキロ
204億トンキロ（2009年度）
事 業 内 容1. 貨物鉄道事業
2. 倉庫業
3. 駐車場業
4. 広告業
5. 損害保険代理業その他の保険媒介代理業
6. 一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業
7. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業

2

JR貨物 環境・社会報告書2010■参考にしたガイドライン
環境省 環境報告ガイドライン（2007年版）■報告対象組織日本貨物鉄道株式会社 単体（一部、
グループ会社の情報も含んでいます。）■報告対象期間2009年4月１日〜2010年3月31日（一部には、2008年度以前の情報や2010年度の活動も含まれています。）

弊社は、鉄道利用の拡大に向けた課題解決のため、のドライバー不足”が顕著となっており、大型免許の新

お客様、利用運送事業者と一体となった「ソリューション

規取得者が以前の３分の１に減少しています。
これらに

活動」や、
３１フィートコンテナの活用等により、お客様加え、“全国ネットワーク”、“定時性”など、“鉄道の強み”をの利便性を高める提案に積極的に取組んできました。

遺憾なく発揮することにより、環境負荷の低減に大きく

また、東アジアとのＳＥＡ＆ＲＡＩ
Ｌサービス等による国際寄与できるものと確信しています。
まさにこれからが鉄道

物流の拡大を図っています。

の出番だと思います。

「静脈物流」においては、自治体からの廃棄物輸送
等が、鉄道の安全性、安定性に対する高い評価を受け、少しずつ輸送量が増えてきています。

営業収益（単位：億円・単位未満切り捨て）

近年、少子高齢化の進展等に伴い、“長距離トラック

弊社の環境への取組みについて本報告書をご一読いただき、忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

また、（社）
鉄道貨物協会が普及啓蒙活動として積極

（億円）

2,000

1,647

1,637

1,671

1,615

2005

2006

2007

2008

1,500

1,522

1,000

500

0

2009 （年度）2010年12月
日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長

JR貨物 環境・社会報告書2010

3

JR貨物の企業理念
企業目標

価 値を運ぶネットワーク

次期中期経営計画の策定に向けた検討

私達は鉄道貨物輸送を基軸としてては、一昨年秋の世界同時不況による景気低迷により、新計画については、「 安全の確立」、「 安定輸送の確保・

その未来における新しい役割を認識するとともに貨物輸送量が大幅に落ち込んだことから、投資規模等の見品質の向上」、「 中長距離帯での鉄道特性の最大発揮」、より総合的な物・価値・情報の交流を創造し直しを図りましたが、経済動向やマーケットの急激な構造変「景気変動にも安定した利益水準を確保できる強靭な経営化等に対応した“将来ビジョン”を早急に明確にする必要が体質への変革」などを基本方針としています。

現在実行中の中期計画「ニューストリーム２０１１」についお客様の信頼に応えあるとの認識から、
２０１１年度を初年度とする3ヵ年の新たな豊かな社会の実現に貢献します
企業指針

1 新しい価値を生み出す物流をめざします
2 次代をひらく新しい仕事へ挑戦します
3 人間味あふれる企業をつくります

中期経営計画の策定を行っています。

JR貨物グループ理念

私達の5つの行動

1 お客様の身になって行動しよう
2 意見を言い、意見を聞き、まず自ら実行しよう
3 困難な時にも、真正面から取り組もう
4 視野を広く持ち、外に眼を向けよう
5 つねに夢を持とう「モーダルシフトの担い手」としてＪＲ貨物が物流業界で活動していくためには、
グループ各社の力を結集することが大切です。
ＪＲ貨物グループでは、
2005年7月に「ＪＲ貨物グループ理念」
を策定し、
地 球環境にやさしい鉄道貨物輸送を中心とした総合物流企業グループとして発展することを目標としました。
ＪＲ貨物グループはグループ指針のもとに、
２１
世紀の社会の発展に貢献します。

JR貨物とステークホルダーとのかかわり
JR貨物の事業は、多くの関係者の方々
お客様（ステークホルダー）によって支えられています。
「環境にやさしい鉄道貨物輸送」
を発展さ
せるため、
ステークホルダーの皆様との対話を一層進めていきます。

納税、
まちづくり
への協力

支援事業など

給与、
働きがい、
教育

線路使用契約、ダイヤ調整など
線路使用料

JR貨物

倉庫業

（株）
オー・エル・エスターミナル運営（潤滑油）

関西化成品輸送（株）

ターミナル運営（化成品）（株）飯田町紙流通センター 倉庫業〃（株）大阪鉄道倉庫
セメントターミナル（株） ターミナル運営（セメント）10 （株）東京液体化成品センター

商品･サービスの納入

ターミナル運営（化成品）〃

敦賀ターミナル（株）北海道農産品ターミナル（株） 倉庫業

発注、購入
貨物連絡運輸･
協力関係

資源、
事業活動の
環境
連携･
協力

グループ会社
協力企業

株主
環境

お取引先

全国通運（株）

主な事業内容10（株）ジェイアール貨物・東北ロジスティクス

JR貨物業務受託（株）ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス〃

仙台臨海鉄道（株）〃（株）ジェイアール貨物・新潟ロジスティクス〃

福島臨海鉄道（株）〃（株）ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス〃（株）ジェイアール貨物・信州ロジスティクス〃（株）ジェイアール貨物・東海ロジスティクス〃（株）ジェイアール貨物・関西ロジスティクス〃（株）ジェイアール貨物・山陽ロジスティクス〃（株）ジェイアール貨物・中国ロジスティクス〃（株）ジェイアール貨物・九州ロジスティクス〃

関西コンテナ（株）〃

鹿島臨海鉄道（株） 鉄道事業（貨物・旅客）
京葉臨海鉄道（株） 鉄道事業（貨物）神奈川臨海鉄道（株）
衣浦臨海鉄道（株）
名古屋臨海鉄道（株）

〃
〃
〃

11

貨物利用運送事業〃

北海道ジェイアール物流（株）〃（株）ジェイアール貨物・
インターナショナル〃

ジェイアールエフ・
エンジニアリング（株）〃

主な事業内容〃水島臨海鉄道（株） 鉄道事業（貨物・旅客）

日本フレートライナー（株）

会社名

秋田臨海鉄道（株）

八戸臨海鉄道（株） 鉄道事業（貨物）

関連事業・その他8社

モーダルシフトの推進、環境保全活動議決権の行使、資金貸付などJR貨物 環境・社会報告書2010

JR
旅客会社

日本運輸倉庫（株）

利用運送5社

経営状況の
開示等

4

集貨･配達、販売代理店機能

労働力

社員･家族

会社名

ロジスティクス 社

運賃収受、
業務受託
など

主な事業内容日本オイルターミナル（株） ターミナル運営（石油）臨海鉄道 社

行政機関

会社名

サービスの
提供

倉庫・物資別ターミナル 社

労働力、施設整備など運賃・料金
雇用の維持、
地域活動支援JR貨物グループ会社（JR貨物の直接出資会社）2010年9月1日現在

利用運送
事業者

地域社会

ジェイアールエフ商事（株）総合リース業

東京貨物開発（株）

物流施設管理運営

ジェイアールエフ・ホテル
（株）

ホテル業

（株）ジェイアール貨物・不動産開発 不動産業
ジェイアールエフ・パトロールズ（株） 警備業
北九州貨物鉄道施設保有（株）

鉄道施設の改良工事・貸付（株）ジェイアール貨物・リサーチセンター

物流に関する調査・研究（株）運送保証協会

運賃支払保証業

JR貨物 環境・社会報告書2010

5JR貨物と環境・社会とのかかわり
地球温暖化をはじめとする様々な環境問題が顕在化し、解決に向けた取組みの必要性が高まる中、JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」としての役割を十分に果たし、環境負荷の低減に貢献していきます。

JR貨物の事業に伴う環境への影響（2009年度）

INPUT

エネルギー

電
力 944,047MWh
都市ガス
864千ｍ3
L P G
639トン
軽
油
47,073kl
ガソリン
384kl

水 資 源

1,462千ｍ3

PPC用紙

25,153千枚

A 重 油
灯
油

4,187kl
1,414kl

JR貨物の事業

OUTPUT
622,247t-CO2

CO2

輸送トンキロ204億

排 水1,157千ｍ3

廃棄物

1,653トン

トンキロ

JR貨物の事業の特徴を数字で表現しました。（2010年4月1日現在）
1日当たりの
列車走行距離は地球

5.5周分

約

日本全国を網羅する約8,000kmの鉄道網を使って、毎日約600本の貨物列車が走行しており、1日当たりの走行距離は22万kmで地球約5.5周分に相当します。

JRコンテナの保有数は62,592個鉄道コンテナはあらゆる貨物を輸送しています。
JRコンテナの保有数は62,592個です。

貨物列車1本の輸送能力は10トントラック65台分

コンテナ貨物列車の1編成当たりの輸送能力は、最も長い26両編成で約650トン。10トントラック
65台分に相当します。

日本一長い距離を走る
貨物列車の走行距離は

2,130km

日本で一番走行距離が長い列車は、札幌貨物ターミナ
ル駅〜福岡貨物ターミナル駅を結ぶ貨物列車で、
2,130kmを38時間で結びます。

CO2排出量はトラックの

約

7分の1

鉄道貨物輸送のCO 2 排出量は営業用トラックの約7分の1で、環境にやさしい輸送機関として注目されています。

6

JR貨物 環境・社会報告書2010

JR貨物 環境・社会報告書2010

7

Environmental andSocial Activity
Highlight

特集

環境・社会活動ハイライト

1

Close
Up

3

ハイブリッド機関車HD300形式の開発

Close
Up

JR貨物では、
環境負荷低減のため小型ディーゼルエンジン

これまで、輸送需要が特に大きい東京〜九州間の「西の有株式会社（第三セクター）
が幹線鉄道等活性化事業の発電機と大容量のリチウムイオン蓄電池を組み合わせた、大動脈」において、
コンテナ列車の長編成化による輸送力

国庫補助を受けています。
これまで、北九州貨物ターミナル

ハイブリッド機関車HD300形式の開発を行っており、増強事業を進めてきました。1998年に「東海道線コンテナ駅から福岡貨物ターミナル駅間において、駅設備の改良や2010年3月には試作車が完成しました。

貨物輸送力増強事業」
が、2007年に「山陽線鉄道貨物

待避線の延伸を行ってきましたが、いよいよ2011年3月に搭載機器は機能ごとに集約してユニット化し、保守を簡素

輸送力増強事業」
が完成し、東京貨物ターミナル駅から北完成を迎えます。

化して将来の性能変更やライフサイクルコストにも配慮して

九州貨物ターミナル駅までコンテナ列車の長編成（26両編

騒音レベル22dB低減、そして燃料消費量36%低減を確認しました（2010年6月東京貨物ターミナル駅で実施した700tけん引走行試験の測定値）。量産車は2011年度から

ハイブリッド機関車HD300形式（試作車）

順次投入する計画です。
また、将来的にはハイブリッド技術を電気機関車や本線用ディーゼル機関車へ応用することも検討しています。
なお、本機関車の開発は、一部国土交通省の国庫補助を受けています。

2

Close
Up

NOx排出量

62%
低減

騒音レベル

22dB
低減

燃料消費量

36%
低減

ソリューションチームの取組み

当社は、2007年に策定した「JR貨物による輸送品質改善アクションプラン」の着実な実行を図るため、お客様のニー

活動しており、活動を開始してから累積で72チームの取組みで成果が出ています。

ズにお応えする方法の一つとして、当社単独では解決し得な

このうち、青森県十和田地区から九州地区までの生鮮いモーダルシフトに向けた大きな課題が発生した場合に、お客野菜輸送では、エンジンを使用しない冷蔵コンテナの提案

様、利用運送事業者及び当社が三位一体で協力して課題

により、鉄道へのシフトが実現しました。この取組みによる解決を図る「ソリューションチーム」の設置を推進しています。

２０１０年度には日本物流団体
CO2排出量削減が評価され、ソリューションチームは2009年度末時点で124チームが連合会の「物流環境保全活動賞」を受賞しました。

Comment

高橋 文弥氏JR貨物 環境・社会報告書2010

岡まで1,300トン列車を運行できるようになり、年間約17万

冷蔵コンテナを活用した十和田産生鮮野菜のモーダルシフトへの取組み
当社は、鉄道貨物用輸送容器のレンタルを事業の一つとしており、JR貨物様とは良きパートナーとして共同で営業活動を展開しております。
そうした取組みの一つとして、冷凍トラックで輸送されていた十和田産生鮮野菜を鉄道輸送にモーダルシフトした事例をご紹介します。
青森県十和田地区で生産された生鮮野菜を輸送・販売している上十青果様は予てよりグリーン物流に興味を持たれていましたが、鉄道で輸送した場合も冷凍トラックと同等の輸送品質を求められておりました。
そこで当社が運用するコンテナ「スーパーUR」を使用した輸送をJR貨物様と共同で提案、試験輸送を実施することとなりました。
「スーパー
UR」
は、高性能断熱材を備えることにより庫内温度の変化を大幅に抑制することが可能な冷蔵コンテナで、試験輸送の結果も高い評価をいただき、2009年度より冷凍トラックからの転換を決断していただくことができました。
この提案により、積荷の品質を落とすことなく、CO2の排出量を冷凍トラック使用時と比較して606トンも削減することに成功しました（2009年度の輸送数量をベースに算出）。
私どもは、環境にやさしい鉄道貨物輸送をより多くの方にご利用いただくために、今後もJR貨物様と力を合わせて
環境負荷の軽減に取組んでまいります。

その後、福岡貨物ターミナル駅までコンテナ列車の長編

トンの輸送力増強が可能となります。
また、
トラック輸送から成化が行えるよう、「 鹿児島線（北九州・福岡間）
鉄道貨物

鉄道輸送へのモーダルシフトにより、環境負荷改善効果とし輸送力増強事業」
を2007年度に開始しました。本事業は、てCO2排出削減量約3.2万トン／年が見込まれます。

事業主体であるグループ会社の北九州貨物鉄道施設保

4

Close
Up

隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業「北の大動脈」の玄関口である隅田川駅は、明治30年

が事業主体となり、隅田川駅構内において20両編成列車に（1897年）の開業以来、車扱輸送を前提とした駅構造のた対応した着発線、荷役線の整備やコンテナホームの延伸、め、
かつての青函連絡船の航送制限である18両編成列車

大型コンテナ取扱対応のためのコンテナホームの拡幅を行に対応したコンテナホームが多いことによる20両編成列車

うとともに、隅田川駅・田端操駅間の機関車回送を解消すの取扱いや、
コンテナホーム幅が狭いことによる大型コンテナ

るための機関車留置機能の整備を行います。

の取扱い等に制約がありました。
そこで、これらの課題を解消

本事業の実施により、18両編成列車の20両編成化や、して輸送力増強を図る目的で、｢隅田川駅鉄道貨物輸送力

従来は困難であった有効時間帯における列車増発、大型コ

増強事業｣が国土交通省の幹線鉄道等活性化事業（補助

ンテナの取扱強化等が図られ、隅田川駅発着のコンテナ貨事業）として採択され、2009年11月24日には国土交通省や物輸送力を年間約22万トン増強することが可能となります。

地元自治体などの関係者をお招きして、起工式を行いました。

また、
モーダルシフトによる環境負荷改善効果としてCO2排出本事業は、2009年度から2012年度
（4年間）
を予定して

削減量約3.3万トン／年が見込まれます。

おり、グループ会社の京葉臨海鉄道株式会社（第三セクター）

鉄道貨物輸送の幹線ルートの整備状況
鹿児島線（北九州・福岡間）
鉄道貨物輸送力増強事業（2007〜2010年度）

山陽線鉄道貨物輸送力増強事業（2002〜2006年度）

札幌貨物ターミナル駅

東海道線コンテナ貨物
輸送力増強事業（1993〜1997年度）

北の大動脈

日本石油輸送株式会社
コンテナ部長本事業により、九州島内及び国際物流の拠点である福成1,300トン）
化を行ってきました。

います。試作車の環境性能としては、NOX排出量62%低減、

8

鹿児島線（北九州・福岡間）鉄道貨物輸送力増強事業

西の大動脈
北九州貨物
ターミナル駅

隅田川駅改良隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業福岡貨物ターミナル駅改良
福岡貨物ターミナル駅

吹田信号場

東京貨物ターミナル駅（2009〜2012年度予定）

JR貨物 環境・社会報告書2010

9

Environmental andSocial Activity
Highlight

特集

環境・社会活動ハイライト

5

Close
Up

環境・防災に配慮した小名木川商業施設の完成

Close
Up

6

「安全改革委員会」における改善方策の策定

JR貨物では、関連事業として大規模開発を行っており、建設に当たっては、都内有数の大型商業施設となること

JR貨物では、鉄道事業の「安全管理体制」を再構築し、委員会での審議の結果、
２００９年度に、「コミュニケー

最近では、
２０１０年６月、新たに東京都江東区に小名木川から、地中熱利用、壁面の積極的な緑化、遮熱塗料の塗布

安全に関する“足腰”を強化することが必要であるとの考え

ションの活性化と一体感の醸成」、「「正しい作業」
を確実

商業施設の開発事業が完了し、大型ショッピングセンターなど、各種の環境配慮の取組みを行いました。

から、「 安全改革委員会」
を２００９年２月に設置しました。

に実施する業務管理体制の整備」、「人材育成と教育訓練「Ario北砂」がグランドオープンしました。小名木川商業施設は、

地中熱利用は、地中の建物構造杭２００本の内側空洞部

委員会は、社長を委員長として関係の役員及び部長クラスの充実」、「 管理者のマネジメント能力向上」等を柱とする

フィッ
トネス棟、
駐車場棟からなる第Ⅰ街区と、「イトーヨーカドーに入れたチューブに水を循環させ、年間を通じて温度が一定で構成しています。
また、社外有識者によるアドバイザリー

具体的な改善策を取りまとめました。

北砂店」及び専門店モールの店舗棟と駐車場からなる第Ⅱの地中熱を利用するもので、
夏は外気より低い熱を冷房の、グループを設置して、専門分野の視点からのご意見をいた街区で構成されています。昭和４年から平成１３年３月まで営

冬は外気より高い熱を暖房の補助に利用しています。壁面業した小名木川貨物駅跡地約１０ｈａのうち、
約１９，０００ｍ2とには緑化基準を超える規模の緑化を行い日射による負荷をだき、委員会の審議に反映させています。

０００ｍ2
約３７，
０００ｍ2の２つの敷地にまたがる延床面積約１０５，軽減しています。遮熱塗料は、
屋上駐車場への塗布を行い、の商業施設です。

日射による建物表面の温度上昇や建築物への蓄熱を抑え

地中熱利用のイメージ
太陽光

ています。
これら環境配慮の取組みは、
ヒートアイランド現象の緩和を図ることを目的とした環境省の「クールシティ中枢街区

外調機

パイロット事業」の補助対象事業として認められました。
また、
災害時に地域の方々が熱交換関わる業務管理体制の整備」、「 現場管理者及び第一線社員の意識及び能力の向上」、「『正しい作業』『 正確な報告』の定着」、「 委託作業における安全確保と管理体制の整備」
を重点事項として、アドバイザリーグループからい
ただいたご意見や、全社員とグループ会社社員を対象とした安全意識調査の結果、社員との意見交換会等の意見を踏まえ、具体的な改善策の策定に取組んできました。

利用できるよう、ろ過した水を飲チューブに水を循環委員会では、「 安全最優先の風土の確立」や「安全に安全改革委員会の構成

料水に利用する可動式ろ過装置や、災害時に情報を提供する

地中

チューブ

社

大型画面を設置するなど、地域の防災にも配慮した商業施設

建物構造杭
本体杭

としています。

長

経営会議
ろ過装置

今後も継続的に改善策の実施状況を確認し、必要に応じ追加改善策を策定するとともに、具体的な改善策を確実に実施することで、輸送の安全性向上に努めていきます。

検討の経緯と改善策
安全改革委員会での主な検討事項● 安全最優先の風土の確立● 安全に関わる業務管理体制の整備● 現場管理者及び第一線社員の意識及び能力の向上●「正しい作業」「正確な報告」の定着● 委託作業における安全確保と管理体制の整備

全社員及びグループ会社
に対する安全意識調査の結果

社員との意見交換会での意見委員会・ワーキングでの議論

アドバイザリーグループのご意見

安全推進委員会
安全改革委員会

アドバイザリーグループ

委 員 長

社長

副委員長

［ヒューマンファクター］

副社長

早稲田大学教授

委

ロジスティクス本部長

小松原 明哲 氏

員

経営企画部長
運輸部長
安全推進本部長
保全工事部長
人事部長
計画推進部長車両検修部長

主な改善策の柱● コミュニケーションの活性化と一体感の醸成●「正しい作業」
を確実に実施する業務管理体制の整備● 人材育成と教育訓練の充実● 管理者のマネジメント能力向上［人間工学・労働科学］
財団法人労働科学研究所
常務理事・所長
酒井 一博 氏［管理者育成・組織風土改革］
ヒューマンエイジ研究所

コンテナ品質管理部長

代表取締役

中央研修センター所長

石神 康成 氏

ワーキンググループ
メンバー

関係副部長
グループリーダー
現場長経験者
委託会社管理部門経験者

小名木川商業施設全景（左側が商業施設棟、右側がフィットネス・駐車場棟）

10

JR貨物 環境・社会報告書2010

事務局

安全推進本部

JR貨物 環境・社会報告書201011有識者インタビュー

比べ有用な輸送手段であると思われます。
とはいうものの、まだ
鉄道貨物輸送および企業としてのJR貨物が果たす役割を、最近の環境問題の動向を踏まえて、環境と運輸の両面から研究をされており、エコレールマーク

まだモーダルシフトは進んでいませんね。例えば長距離輸送では一定の量を鉄道や船舶を使用するように義務付けるといっ鉄道の将来の発展に向けて
̶ 最後に、鉄道が今後も大きな役割を果たしていくためのご意見、メッセージなどをお聞かせ下さい。

た規制や、
CO2削減義務を伴う数値目標や排出量取引のよう

運営・審査委員会の委員でもある、東京女子大学のな経済的手法がうまく機能すれば、モーダルシフトを進めるイン

モーダルシフト推進のためにはインフラの整備が必要ですね。

二村真理子先生にお話を伺いました。

センティブとなるはずです。低炭素社会における輸送体系に転

特に需要が多いところのネットワーク整備が重要ですが、（インタビュー：2010年11月4日、東京女子大学にて）換するためにも、それに沿った国の環境対策が必要と思います。

インフラの整備を一企業だけで行うことは難しいでしょう。
海外では、多くの場合、鉄道インフラの整備は民間企業では行われておりま

JR貨物の果たす役割

せんし、
環境改善としての投資を公的に行うことは、
社会的な目的にも合致すると思われます。運輸部門の環境負荷の低減に

̶ JR貨物としても社会における企業として、環境負荷向けたグランドデザインが語られていい時期であると思います。

低減をはじめとする社会的責任をしっかりと果たす

また、
エコレールマークについては、
最近、普及が進んできてい必要があります。

ることに驚いています。エコレールマークは企業の環境に対する努力を「見える化」
する一つの手法ですよね。企業は環境

東京女子大学
現代教養学部

これまでにお話したように、
モーダルシフトにおける鉄道の准教授

二村 真理子氏

低炭素社会に向けて
モーダルシフトの更なる推進を
最近の環境に関する動向と課題力が必要になるでしょう。

̶ ポスト京都の議論が本格的に行われ、環境に対する

そのような中で、炭素税や排出権取引といった経済的手法

関心が世界的に高まる中で、運輸部門を中心としたの導入が世界的なコンセンサスとなりつつあります。それも、現在の環境問題についての考えをお聞かせ下さい。

これまでは各国や地域において個別に開始されているものが、配慮を進めていることを一般の方に知ってもらいたいと考えて役割は大きいと言えますが、問題は鉄道貨物がシェアを減らし

おり、そのニーズに応える良い手法てきたという歴史があることです。
これはトラックが利便性などであると思います。エコレールマーの面で優れていたためであり、鉄道事業者側も変化していかクやこの環境・社会報告書により、なければなりません。
その点で、ソリューションチームの活動は、

鉄道貨物輸送が消費者にとって身利用者の需要に合致した輸送サービスを目指したもので、近になることも目指して頂きたいと鉄道の輸送特性を高める方法として注目しています。また、思います。貨物列車が走っている

ハイブリッド機関車の開発のような環境負荷を低減する技術のを見てもコンテナの中身は分か

開発も、企業の環境面での貢献として大切な取組みです。

りませんが、PR活動などを通じて、様々な商品が鉄道により将来的なアイデアですが、環境によい技術を発展途上国など

運ばれており、
親近感を感じてもらえるようになると良いですね。

で活用し、それがCDM ※プロジェクトと認められれば、国内でさらに、鉄道が環境にやさしい輸送手段であることを知ってものCO2削減に替えることもできますし、企業としての国際的ならうことにより、低 炭 素 社 会における運 輸 部 門 の 課 題や貢献にもなるのではないでしょうか。

鉄道の役割に対する意識も変わってくるのではないでしょうか。

今後は国際的な枠組みに広がる可能性は高いと思います。

̶ 有難うございました。

物流の環境問題は、大気汚染と地球温暖化の２つに大きく分けられます。NOxやSOx等による大気汚染については、数次にわたる排ガス規制等によりかなり解消されてきて鉄道の環境特性とモーダルシフト

いるものの、地球温暖化問題については今後も相当な対応

̶ 物流の環境問題における鉄道貨物輸送の位置づけやが必要と思われます。

役割を、どのようにお考えでしょうか。

Profile2005年に発効した京都議定書における温室効果ガスの真理子 （ふたむら まりこ）

物流の需要は主に産業の需要に左右され、物流事業者もクリアできそうな見通しです。
しかしながら、次の目標とな側で減らすことができない、
いわば派生的であることが特徴と

東京女子大学文理学部卒業。一橋大学大学院商学研究科博士後期課程

る｢ 2020年までに25％削減｣となると、輸送を構造的に変して挙げられるでしょう。
その中でできることは、自らの効率化に修了。愛知大学経営学部講師、准教授を経て、
現在、東京女子大学現代

えていかなくてはならないでしょう。CO 2を排出する化石燃料

よって輸送量の単位あたりCO2排出量を減らしていくこともあを使用しないことは経済活動を絞ることに等しく、運輸部門だ

りますが、大幅なCO2排出量削減のためには、鉄道や船舶へ

けでなく産業界全体にとり非常に厳しいことです。現在、産業のモーダルシフトが必要だと思います。

部門もかなり高いレベルで努力していますが、今後も一層の努

12

二村

6％削減は何とか目処がたってきましたし、運輸部門について

JR貨物 環境・社会報告書2010

輸送特性と環境特性を考えると、鉄道は他の輸送機関に教養学部国際社会学科経済学専攻准教授。
専門は、交通経済学、物流論、公益事業論。
※CDM（クリーン開発メカニズム）
先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国
（先進国）
が自国の
目標達成に利用できる制度のことです。

JR貨物 環境・社会報告書201013

環 境 報 告

国際物流の充実・強化

JR貨物は、「モーダルシフトの担い手」として、よりご利用いただきやすい輸送サービスの構築を目指して、

東アジア諸国との産業の水平分業化が進む中、
国際高速

一方、
国際海上コンテナの国内における鉄道輸送にも取組

フェリーやRORO船航路を中心とした国際物流サービスの取組んでいます。
国土交通省の「スーパー中枢港湾から内陸に向けみを、通関のほか、輸出入に関わる一貫輸送手配を行う、
グルー

た鉄道サービスの充実に向けたモデル事業」として盛岡貨物タ－プ会社の（株）
ジェイアール貨物・インターナショナルと一体となっミナル駅構内にインランド・デポを設置し、2010年3月より、東京て積極的に進めています。
博多～上海を結ぶ高速RORO船「上

貨物ターミナル駅～郡山貨物ターミナル駅～盛岡貨物ターミナ

海スーパーエクスプレス」
をはじめとする、JR貨物の12フィートコン

ル駅を結ぶ海上コンテナ列車の運行を開始しました。
内陸部にテナを用いたSEA&RAILサービスや、
韓国鉄道公社との提携にデポを設置したことにより、鉄道の強みを生かした海上コンテナのより、釜山からソウルまで鉄道による一貫輸送を行うRAIL-SEA-

1WAY輸送が実現しました。
なお、
この事業は
（株）
ジェイアール貨

RAILサービスなどにより、環境負荷の小さい鉄道と船を組み合わ物・
インターナショナルが受託し、設備費用等に国の支援をいただ

せた、
国際間輸送では最も地球にやさしいサービスを提供していいています。

関係者一体となった取組みを進めています。

モーダルシフトによる効果
貨物輸送量１トンキロ当たりのCO2排出量

鉄道の輸送量当たりのCO2排出量は、営業用トラックの約7分の1です。2009年度のJR貨物の輸送実績204億トンキロをすべて営業用トラックで行った場合と比較すると、国内で約231万トンのCO2排出量を抑制したことになります。

トラック
（自家用）

944.8

トラック
（営業用）

134.7

このCO2排出抑制量の約231万トン分を、排出量取引のクレジットによる調達費用と想定すると、約37億円分が鉄道貨物の利用で削減できる計算となります※2。

内航海運

38.9

貨物鉄道

1/7

約

21.5
0

50

100

150
1,000
（g-CO2／トンキロ）※ 2010年6月 国土交通省鉄道局資料による。

営業用トラックと鉄道のCO2排出量比較
1

営業用トラック輸送の場合

RAIL-SEA-RAILサービス

エコレールマーク事業への協賛

CO2排出量原単位：134.7g-CO2/トンキロ=
2

鉄道輸送の場合

CO2排出量原単位：21.5g-CO2/トンキロ

21.5×204億トンキロ=438,600 t-CO2

海上コンテナ列車へのコンテナの積み込み

CO2排出削減量 1 − 2

134.7×204億トンキロ=2,747,880 t-CO2

CO2排出量社会報告ます。

これを植林により吸収させようとした場合、
約35万ヘクタール（東京ドーム27万個分）の植林活動が必要となります※1。

環境報告

鉄道特性を生かした環境への貢献

排出削減（CO2の固定吸収）を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積は355,821ha

2,309,280 t-CO

2=

東京ドームの面積で換算した場合は

273,709 個分※1 排出削減を植林活動を通じて行う場合に必要な植林面積：環境省「地球環境保全と森林に関する懇談会」資料「森林吸収の具体的考え方について」による。
により計算。
（排出権取引プラットフォーム/URL：http://www.joi.or.jp/carbon/）※2 日経・国際協力銀行排出量取引参考気配における、2009年度の気配値の平均値（1,623円/t-CO2）「エコレールマーク事業」
は、一定以上の割合あるいは一定

ソシア店において、一般消費者に対してエコレールマークを紹

数量以上で鉄道輸送を利用していることを示す認証マークを介するイベントが実施されました。

商品やカタログなどに表示し、鉄道貨物輸送の認知度向上

ＪＲ貨物はこれらの取組みの展開により貨物鉄道の認知を図る取組みです。国土交通省と社団法人鉄道貨物協会が度が一層向上するよう、社団法人鉄道貨物協会と一体となっ２００５年にスタートさせ、
２０１０年１０月現在、商品認定70件て、普及に努めています。

120品目、取組企業認定67社となり、環境意識の高まりを受けて件数が増えてきています。
２０１０年６月にはイオンリテール株式会社様のご協力により静脈物流の推進
環境問題の高まり、埋立処分場の逼迫とともに「資源循環社会」の構築が社会的に強く求められています。収集運搬を

イオン津田沼ショッピングセンターにおいて、９月には生活協同組合コープさっぽろ様のご協力により札幌市のコープさっぽろ
焼却灰からのレアメタルの回収など資源循環の取組みの推進をサポートしています。

担うＪＲ貨物は廃棄物輸送において再資源化を推進する処分「海上コンテナの効率的な輸送でCO2を削減」

業者と連携し、
安全確実な処理システムを提供しています。
現在は約６０の自治体から排出される焼却灰・下水道汚泥等のコンテナ輸送を行っており、
セメント工場等で焼却灰や下水道汚泥をセメント原料として使用したり、非鉄精錬工場でのComment

焼却灰用コンテナの貨車への積み込み

JR貨物 環境・社会報告書2010

量の差分が削減できることに加え、盛岡ICD事業所に返却したコンテナは、他の荷主が輸出用に利用できるため、空コンテナを『健康をはかる』を旗印に体脂肪計等の健康計測機器を製造

京浜港からピックアップして回送してく

している
（株）
タニタでは、
盛岡貨物ターミナル駅のインランド・デる無駄も削減できます。地球規模でポの発足に合わせ、
京浜港揚げコンテナの秋田工場までの輸CO2削減を目指すのであれば、盛岡送を、鉄道で直接輸送する方式に転換しました。
これにより、
京浜

ICDのような施設を利用して船会社港で通関してから倉庫で一旦積みかえ、トラックで陸送していた時間でコンテナを融通し合うような仕組と比べて、
リードタイムを約4日間程度短縮できました。

みが必要だと思っています。

さらに、環境面からもトラック輸送と鉄道輸送とのCO2排出14

イオン津田沼ショッピングセンターでのイベント（株）タニタ
国際物流管理室長

横山 九一氏JR貨物 環境・社会報告書201015

環 境 報 告環境・安全情報総括表

2009年度のCO2排出量

JR貨物は、環境や安全に係る活動に要した費用と効果、事業活動が環境に与える影響等について、定量的な実績把握を行っています。

６２２千トン、
うち、
列車運行にかかる排出量は５３２千トンになりました。20０９年度
２００９年度の鉄道事業におけるＣＯ２排出量は、は輸送トンキロが微減となったため原単位は微増となっています。
JR貨物鉄道事業におけるCO2排出量の内訳■電力 ■軽油

19,604 t-CO2

投資

主な取組み内容

2008年度

2009年度

2008年度

2009年度

6,609

5,998

445

594

【1】事業エリア内コスト②地球環境保全コスト

278

省エネ型機関車の新製
省エネ型自動車の導入

6,331

91

328

5,904

39

【2】上・下流コスト

リサイクルトナー購入

0

0

17

12

【3】管理活動コスト【4】研究開発コスト※1

業務機関構内の緑化

5

0

56

63

環境配慮型鉄道車両の開発

0

0

140

62

【5】社会活動コスト

エコレールマーク事業への協賛

0

0

15

12

【6】環境損傷コスト

土壌汚染対策

0

0

2

2

6,616

5,998

679

750

合計

667

391

1,164

1,198

9,210

8,416

439

604

※記載全額は百万円未満を切り捨てて表記しています。

主な取組み内容
鉄くず（廃コンテナ）の売却

等

2008年度

2009年度

411

222

環境保全効果Input単位

2008年度

2009年度電力

MWh

1,011,326

944,047

都市ガス

千m

3

884

LPG

トン

590

864
639

軽油

kl

51,96747,073

ガソリン

kl

395

384

A重油

kl

4,374

4,187

灯油

kl

1,232

1,414

水資源投入量

千m3

1,381

1,462

PPC用紙使用枚数

千枚

31,86525,153

666,301

622,247

千m3

983

1,157

トン

1,902

1,653

CO2排出量Output

総排水量

※2

※3

廃棄物排出量16

JR貨物 環境・社会報告書2010

100,000

21

20

2004

2005

2006

2007

t-CO2

集計範囲：
J R 貨 物（ 単 体 ）の鉄道事業を対象としています。
（本社部門除く）

2008

2009（年度）※CO2排出量の計算は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
及びJR東日本「自営電気」のCO2排出係数によります。

安全対策
2009年度の主な安全投資は以下の通りです。安全への取組みについては、
P24～25をご参照下さい。
安全投資の内容期待される効果

EH500形式電気機関車の新製

EH200形式電気機関車の新製

ATS-PF※4車上装置の導入

投資額
2,788

車両を新たに製作することにより、老朽取替による安全性の向上、車両故障の減少を図ります。

EF510形式電気機関車の新製

鉄まくらぎ及び分岐器交換（単位：百万円）
1,815

EF210形式電気機関車の新製
DF200形式ディーゼル機関車の新製

運転状況記録装置の取付

エネルギー
投入量

22

0

機関車更新工事（単位：百万円）

環境負荷項目

200,000

2,269
770
1,514

コンテナ車の新製

環境保全対策に伴う経済効果
事業収益

23

2003

81

在姿車輪旋盤の設置
自動連結器検修設備設置

300,000

17778

安全対策コスト

24

電力480,963 t-CO2（77.3%）

3

モーダルシフト対策コスト

2009年度
CO2排出量622,247 t-CO2

336

0

駅構内改良
システム改良（19.6%）（JR貨物鉄道事業）

防音壁設置
フラット自動検出装置導入
公共下水道接続工事

廃棄物処理
PCB処理費用③資源循環コスト

121,679 t-CO2

400,000

社会報告①公害防止コスト（3.2%）

軽油

費用（g-CO2／トンキロ）
25（t-CO2）500,000

その他のエネルギー（単位：百万円）■ 輸送トンキロ当たりのCO2排出量
（原単位）

環境報告

環境保全・安全コスト項目

列車運行によるCO2排出量2,230
従来から所有している車両の部品の取替等を行い、使用可能期間の延伸、安全性の向上、車両故障の減少を図ります。
安全性・省資源性の向上を図ります。
ATS-PF（パターン速度照査式自動列車停止装置）の導入により、安全性の向上を図ります。
鉄道の安全性向上のため、時間・速度・位置の状況に加え、保安装置の動作状況を記録します。

188
471
432
473

※1 研究開発コスト
財団法人鉄道総合技術研究所での研究のための負担金（43，736千円）
を含みます。
研究の分野には以下のようなものが含まれます。
・鉄道信号通信・車両構造技術・走行騒音の軽減
・保全工事関係
・労働安全関係※2 CO2排出量
CO2排出係数は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策推進
法関係法令の係数を使用しています。
※3 廃棄物排出量
2009年度廃棄物処理コストは、103,074千円です（参考）。
※4 ATS-PF
連続的に速度を監視し、曲線や分岐器の制限速度及び列車の最高速度を超えた場
合に非常ブレーキを作用させるほか、停止現示の信号機までに必ず列車を止められるよ
う、信号機までの距離情報に基づく
「照査
（速度）
パターン」
をつくり、列車の速度がこれを超えた場合、直ちに非常ブレーキを作用させて列車を停止させるシステム。

JR貨物 環境・社会報告書201017

環 境 報 告

温暖化防止に向けて

フォークリフトの省エネ化

JR貨物は、事業活動におけるエネルギー消費原単位削減に努め、省エネ法等に適切に対応するとともに、お客様に対する情報の提供に取組んでいます。

環境・社会経営の推進体制

さらに委員会には、環境・社会報告書編集の基本方針を決定する「環境・社会報告書編集ワーキンググループ」と、鉄道の環境特性のさらなる向上を図る「環境特性発揮ワーキ
ンググループ」を設置し、環境・社会経営活動の紹介とともの削減を見込んでいます。
なお、
今後新規投入するフォークリフ

すく）
します。
２０１０年度に１２フィートフォークリフト６８台に取付

トにも同装置を取り付けていきます。

環境・社会経営委員会
委員長
副委員長
委員

事務局長

また、
同じく燃料使用量削減を目的に、
アクセルペダル下に社長
総合企画本部長、安全推進本部長、ロジスティクス本部長、事業開発本部長
関係部室長等（技術開発部長、保全工事部長、車両検修部長、コンテナ品質管理部長、営業部長、開発部長 ほか）
経営企画部長

環境・社会報告書編集
ワーキンググループ

環境特性発揮ワーキンググループ（環境・社会報告書の編集方針の策定）（環境特性のさらなる向上に向けた方策の検討）

燃料改質器

省エネ法等への対応
JR貨物は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以鉄道貨物輸送の利用によるCO2排出量削減効果を算出しや

下「省エネ法」と表記）の改正による「特定事業者」「特定輸送

すくするため、
ウェブサイ
ト上で、
消費エネルギーの削減量を省エ事業者」の指定を受け、
省エネ計画の作成、エネルギー使用量

ネ法に基づき計算できるサービスを提供しています。

等の定期報告が義務付けられました。
引続き、省エネルギー型
車両の導入や、
積極的な営業活動によるエネルギー消費原単

社会報告の策定や実施状況のトレース等を行っています。

取り付ける特殊なセラミック触媒により燃料を軽質化（燃焼しや

アクセルを一定以上は踏み込めないようにするストッパー
（アク

経営会議

年度からは、
支社説明会、
社員研修の際の環境・社会教育を

経営委員会」
を設置し、環境・社会経営にかかる基本方針

リフト１５７台に取り付ける計画で、これにより年間約７４４
ｔ-CO2

環境報告

環境・社会経営の推進体制

2005年度から「環境・社会報告書」を発行しています。2006ていくため、2007年7月、社長を委員長とする「環境・社会けを行っています。燃料改質器は、
燃料タンクとエンジンの間にを見込んでいます。

方についてステークホルダーの皆様のご理解をいただくため、こうした動きをさらに充実・強化し、推進型の活動に発展させ

セル踏込み制限装置）を設置しています。
２０１０年度にフォークけ、
燃料使用量が削減されることにより、
年間４７１
ｔ-CO2の削減

JR貨物は、
当社のCSR（企業の社会的責任）に対する考え開始し、環境・社会経営理念の社内への浸透を図っています。

フォークリフトの燃料使用量削減のため、
燃料改質器の取付

エネルギー使用量・CO2排出量計算シート

位の改善、
省エネルギー活動の推進を図っていきます。
また、
2008年の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（東京都環境確保条例）の改正により、
東京都内において所有している2事業所がCO2排出総量削減義務の対象に、中・長期的な課題の検証を含めた検討を進めています。

となりました。対基準年比8%削減に向け、テナントの協力のも

環境自主行動計画の策定
JR貨物は、
環境対策の着実な推進のため、1998年に「環と、
省エネルギー設備の導入や省エネルギー活動に取組んでいます。
を目標数値として定めています。2009年度には省エネ型車両

一方 、2 0 0 6 年の省エネ法改正により、年間の貨物量

境自主行動計画」
を策定しました。2009年度からは、の割合は43.6％に、電力消費原単位改善率は3.1％となりま

3,000万トンキロ以上の荷主は「特定荷主」
としてエネルギー❶ 総電気機関車両数のうちの省エネ型車両の割合40％した。今後も省エネ型車両の導入を進め、エネルギー消費原

使用量の定期報告等が義務付けられています。JR貨物では❷ 電気機関車の電力消費原単位改善率2.5％

単位の改善に努めます。

オフィスでの取組み等

日本政策投資銀行「環境格付」の取得
JR貨物は、2008年9月、
日本政策投資銀行から、「 環境資制度です。

2009年9月に内閣総理大臣がニューヨークの国連気候ため、本 社ビルにおいて毎日12時と19時の2回、執務室

変動サミットにおいて、温室効果ガス排出量を2020年までの一斉消灯を行っています。
さらに、2009年6月よりテレビ会

配慮型経営促進事業」の対象として、「環境への配慮に対す

当社は、「環境格付」の取得に加え、「原単位当たりCO2排に1990年比で25％削減することを表明されたことを受けて議システムを新たに導入し、社員の出張など移動時に発生する取組みが先進的」との「環境格付」を取得し、融資を受けま出量」
を5年以内に5％以上削減すると誓約したことから、国か開始された温暖化防止のための国民的運動「チャレンジ25

るCO2の抑制を図っています。

した。

らの利子補給金の交付決定に基づき、地球温暖化対策資金

キャンペーン」にJR貨物も参加しています。

「環境配慮型経営促進事業」とは、
日本政策投資銀行の格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、その得点に応じて融資条件を設定する「環境格付」の手法を導入した融18

詳しくは以下をご覧下さい。
WEB http://www.jrfreight.co.jp/environment/calculate/index.php

JR貨物 環境・社会報告書2010に係る貸出金利が優遇されます。
今後とも、お客様の利便性確保と、事業活動における環境・安全面の配慮に取組んでいきます。

2005年度から、夏の軽装運動「クールビズ」
を推進し、6月から9月の間「ノーネクタイ、
ノー上着」
での就業を実施しています。
また、社員一人ひとりに温暖化防止の意識を浸透させる

JR貨物 環境・社会報告書201019

環 境 報 告

地域環境の保全と廃棄物の削減

騒音・振動の低減

JR貨物は、車両及び設備機器の改善を通じた騒音・振動の低減や、法令等に基づく化学物質の適切な2009年度に寄せられた要望等は全社で192件ありました。

コンテナを積んだトラックの運転マナー、排気ガス等につい管理など、業務機関周辺等における環境保全に努めています。
また、鉄まくらぎの導入による廃棄物の削減

内訳は、騒音・振動103件（54%）
、
敷地管理31件（16％）
、てのご意見もいただいていますので、各利用運送事業者の等を通じて、省資源の推進に努めています。

社員対応11件（6％）
、環境への提言・その他47件（24％）
で打合せ・協力もいただいて改善に努めています。

あり、騒音・振動に対するものが大半を占めています。中でも都市部での列車走行時の騒音と振動に対する声を多くいただきました。

2006年１１月より、吹田貨物ターミナル駅建設に伴う吹田

このようなご要望を受けて、車両・フォークリフトの騒音防止

信号場の基盤整備工事を実施しています。
この工事に伴う線や、汽笛の使用を安全上必要な法令・規則における必要最低※1

路施設に必要なバラストを同駅に搬入する手段として、限の範囲内に抑える対策を行っています。

環境への提言
・その他

47件

（24%）

11件

（6%）

を利用することにより、地元自治体等への環境負荷を低減

から、線路設備等を保有している各JR旅客鉄道会社等との

敷地管理

し、
ＣＯ２削減に貢献しています。

協議を重ね、理解と協力を得ながら対策に努めています。

（16%）

103件

（54%）

31件

建設工事の様子時は大阪府高槻市の採石場からトラックで大阪貨物ターミナ

車両の対策

ル駅に持ち込み、
大阪貨物ターミナル駅～吹田信号場間を輸送していましたが、現在は小豆島で砕石されたバラストを船

車両は雨天時などレールが滑りやすい状況において、危険で大阪市内の集積場へ陸揚げし、安治川口駅～吹田信号場

回避のために急ブレーキを掛けると、車輪は回転しない状態で間の約１６ｋｍを週３回運転しており、輸送開始から工事終了

レール上を滑走し「フラット」と呼ばれる平らな部分ができるまでに合計約１０万トンを輸送する計画となっています。

場合があります。
このフラットが発生すると走行中の騒音・振動に12台設置）によりフラットを除去し、騒音・振動の早期改善に努めています。

が大きくなります。

バラストを輸送する列車

JR貨物では、
この騒音・振動の要因となるフラットを自動で土壌汚染と浄化の推進

検出する装置（全国5箇所に7基設置）
により早期に発見し、車両から車輪を外さないままで車輪を削る装置（全国10箇所

JR貨物では、旧佐倉機関区において、規制される以前に使用していた洗濯機用洗剤（テトラクロロエチレン）
による汚染物質を含む空気

土壌・地下水汚染を、「 曝気処理」により浄化に取組んでいまばっきす。曝気処理は、汚染物質が気化しやすい性質を利用して、揚水した地下水を曝気のうえ、
汚染物質と浄化された地下水を分離気化した汚染物質を活性炭に吸着させて取り除く方法で、決定に際しては関係自治体と打合せを重ねてきました。
また、地

地下水

元では説明会を開催し、周辺地区の方々に汚染状況、経緯、汚染物質を活性炭に吸着フォークリフトの対策
いては、
エンジン周辺を防音材で囲み、音が漏れないように覆

浄

化

いを施した
「防音型」
フォークリフトを導入するなど、騒音の防止を図っています。
全体に占める防音型フォークリフトの割合の推移ています。同様に、旧小名木川駅の土壌汚染対策も、地元のに完了させることができました。

地下水汚染

19.0

線路施設において、
まくらぎと路盤の間に用いられる、砂利や砕石などのこと。

テトラクロロエチレンは1989年の水質汚濁防止法の改正以降規制されてい
ます。

15.0

71

20フィート

79

19

トップリフター71

3

リーチスタッカー

１

ー

計

512

93

17.4
16.7

17.0

※2 テトラクロロエチレン

防音型

361

18.2

18.0

※1 バラスト全体※騒音の基準値は、
フォークリフトの四方６ｍ、高さ1.5ｍの地点で７５ｄB以下。

20.0

16.0

機種
12フィート（2010年3月末現在）

（％）

汚染物質
（テトラクロロエチレン）を含む地下水を汲み上げ

防音型フォークリフトの導入（台）都市部の住宅地に隣接する箇所等における荷役作業につ浄化対策方法を説明し、ご理解を得ながら適正に処理を進め方々への説明会ご理解を得ながら処理を進め、2010年3月

フラット検知装置（制御装置）

フラット検知装置（検知センサー）

旧佐倉機関区における地下水汚染対策について※2

JR貨物 環境・社会報告書2010

騒音・振動

社会報告

また、列車走行時の騒音は線路状態の影響を受けること

ばっき

合計
192件

社員対応

貨物駅の建設でもあることから、無蓋コンテナを使用した鉄道

2007年１月から開始されたこのバラスト輸送は、輸送開始

20

2009年度に寄せられた要望等の内訳

環境報告

建設工事における環境対策ー建設工事に必要なバラストの鉄道輸送ー

17.0

15.8

2005

2006

2007

2008

（年度）
2009
（各年度末現在）

JR貨物 環境・社会報告書201021

環 境 報 告

アスベスト
（石綿）
の撤去と飛散の防止

フォークリフトの排出ガス対策
駅構内で使用しているフォークリフトは、
２００４年８月以降、の排ガス規制ではNOxの排出量は従来規制値の６０％以下

国土交通省にて定められた第２次排ガス規制へ対応したと規制されており、燃料消費量においても従来比６％程度向フォークリフトを投入してきましたが、
２００８年９月以降は新た上しています。今後もJR貨物では同規制に対応したフォーに国土交通省にて第３次排ガス規制が定められ、これに対応クリフトへ順次交換していきます。

したエンジンを搭載したフォークリフトを購入しています。今回

ＪＲ貨物では、車両保守などのために使用している化学物

JR貨物では、1980年以前に導入した鉄道車両を中心に、

また、鉄道事業で使用している建物のアスベストについて

アスベストを含有した部品又は塗料を使用しているものがあり

は、2005年より一斉調査を実施しました。この結果、露出吹ます。
これらには、吹付アスベストは使用しておらず、樹脂等に付アスベスト9箇所、密閉吹付アスベスト2箇所を確認し、露よる固形化により飛散を防ぐ措置を行っています。取り外し交

出吹付アスベストを2006年2月までに除去しました。今後、既換可能な部品については、非アスベスト製品への取替を順次

存建物を解体又は改修する場合は、事前調査を行い、除去な

実施しています。
また、防錆塗料のアンダーシール※1のようにどの必要な処置を行います。

取替が困難なものについては、廃棄時にアスベストが飛散し物質の排出量・移動量を毎年、関係自治体に届け出ていまない状態で廃棄処理をしていきます。

し、3箇所で吹付アスベストの使用を確認しました。
うち１箇所は封じ込め施工を行い、残り2箇所についても2005年11月

す。
２００９年度は４事業所について、届出を行いました。

末までに撤去工事を完了しています。

するとともに、届出対象となる事業所においては、特定化学MEMO

届出4事業所の排出量及び移動量（ｋｇ）
化学物質名称エチレングリコール

塩化メチレン

大気への排出量０3,540

公共水域への排出量

００

下水道への排出量

1,486

０

当該事業所外への移動量

22,762０※届出4事業所：鷲別機関区、仙台総合鉄道部、東新潟機関区、川崎車両所。

関連事業の建物についてもアスベストの一斉調査を実施
社会報告

質について、
２００１年度以降、
ＰＲＴＲ法に基づき適正に管理

建物への措置

環境報告

ＰＲＴＲ法対象物質の適正な管理

車両への措置PRTRとは？

● PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）＝「化学物質排出移動量届出制度」
有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかを把握、集計、公表する仕組みです。
対象となっている化学物質を製造・使用している事業者は、行政機関に年に１回、排出量・移動量を届け出ます。対象となる事業所は、特定化学物質の排出量・移動量が年間１トン（物質によっては0.5トン）を超える事業所です。

鉄まくらぎ・鉄まくらぎ分岐器の導入
JR貨物で保守している線路延長は1,329kmあり、敷設されているまくらぎ総本数は153万本に上ります。材質別に見た

工事軌道新設分は含まず）
は、鉄まくらぎ10,212本、鉄まくらぎ分岐器12組、既設分岐器のポイント部46組です。

まくらぎの内訳は、
鉄まくらぎ27万本（18％）
、
木まくらぎ96万本（63%）
、PCまくらぎ30万本（20%）となっています。
このうち、木まくらぎは交換周期が15～20年と短く、また交換後は産業

ＰＣＢ使用機器の適正な保管・処理

廃棄物として処理する必要があります。一方、
鉄まくらぎは耐用年数が約60～70年程度と見積もられ、亀裂や腐食等で使用

ＪＲ貨物では、
ＰＣＢを車両や電力設備などの機器で絶縁については、撤去時にＰＣＢ濃度の検査を行い、適正な保管をができなくなった場合でも、鉄くずとしてリサイクルが可能です。

油として使用してきましたが、ＰＣＢを含有しないものに段階的行っています。保管中のＰＣＢ廃棄物については、
処理施設の

そのため、
当社では木まくらぎの腐朽等による交換に際し、継続に取り替えています。取り替えたＰＣＢ使用機器は、ＰＣＢ特別

稼 動 状 況に合わせて、して鉄まくらぎを投入しています。2009年度の投入実績（改良措置法・廃棄物処理法に基づき、厳重に保管するとともに、毎

２０１６年までに段階的年、保管状況等を届け出ています。
また、使用中の変圧器等に無害化処理を計画し、の重電機器のうち微量のＰＣＢが混入している恐れがあるもの

実施しています。

PCB使用機器の保管・使用状況【車両関係】
（台）
保管

使用

高圧コンデンサ

420

20

小型低圧コンデンサ

1,162

354

65

47

高圧トランス

PCB使用機器の保管・使用状況【地上設備】
保管中のＰＣＢ含有電気機器
高圧機器

９５台
（変圧器、
遮断機）

小型機器

1,149個（水銀灯安定器、信号用機器など）
使用中のＰＣＢ含有電気機器

小型機器

22

JR貨物 環境・社会報告書2010

0個（水銀灯安定器、信号用機器など）

鉄まくらぎの割合の推移
（%）
20.0
17.6

18.0

PCB保管庫（札幌貨物ターミナル駅）

MEMO

鉄まくらぎ分岐器の新設（福岡貨物ターミナル駅）

ＰＣＢとは？

● PCB（Polychlorinated Biphenyl）＝「ポリ塩化ビフェニル」
絶縁性（電気を通しにくい）、不燃性（燃えにくい）等に優れた特性を有することから、高圧トランス（変圧器）、高圧コンデン
サ（蓄電器）等の電気機器に広く使用されてきました。しかし、1968年、食品にPCBが混入したことから、その毒性が社会問題化し、1972年に製造や新たな使用が取りやめられました。
PCBを含有した機器から発生する廃棄物については、「PCB
特別措置法」等により、適正な方法での保管や、毎年度の保管状
況の届出に加え、2016年までに処分することが義務付けられ
ています。

16.9
15.6

16.0
14.1
14.0
12.1
12.0
10.0

2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

MEMO

鉄まくらぎとは？

鉄まくらぎの歴史は意外に古く、国内では1893年、
国鉄信越線
横川・軽井沢間のアプト式軌道8km間に使用されたことが始まりです。鉄まくらぎの特徴は本文にあげたもののほか、重量が木まくらぎとほぼ同等（PCまくらぎの約3分の1）であるため、運搬や施工が容易であること、
おわん型形状のため重ねて保管ができること、
まくらぎ高さが低いことから、道床厚を確保できることがあげられます。

※1 アンダーシール
アンダーシールは下塗剤で、以前に製作された一部の貨車やコンテナに使われています。

JR貨物 環境・社会報告書201023

社 会 報 告

安全の確立

事故未然防止のための取組み「安全・安定輸送の確立」は、JR貨物が最重点で取組まなければならない課題です。毎日繰り返し行われ事故や災害を防止するため、社員一人ひとりが安全の重通じて、発表現場の取組みを共有化していくとともに、グループ

る作業の中に危険が潜むことを実感し、安全への強い意欲を持たなければなりません。お客様の安心、要性を認識し、基本作業を確実に実施することを徹底していま

会社を含めた会社全体の安全意識の高揚を図っています。

同一線路を使用している旅客鉄道会社からの信頼を得ていくために、なお一層の努力を行います。

す。具体的には、過去の重大事故をCGに再現した教材や重JR貨物は「安全はすべてに優先する」との基本方針に基づき、安全最優先の意識及び正しい作業の定着を図り、列車事故などの重大事故や労働災害の絶滅を目指し取組んでいます。

型ATS）や 後 退 検

ル展示室などを活用して、過去の事故を教訓として学ぶ取組

知装置、運転状況みを行っています。

記録装置の搭載をまた、
2009年度から全国の現業機関やグループ会社が参推進するなど、貨物加した安全発表会を開催しています。発表会では、安全の取

列車の保安度を向組みが活発な現業機関の社員やグループ会社社員の事故・上させるための取組

労働災害防止の取組み発表、安全に関するディスカッションをみを行っています。

新しいヒヤリ・ハットの取組み
事故、災害までに至らなかった事象を「事故の芽」
としてとらえ、

安全管理・推進体制

事故を未然に防止する
『ヒヤリ
・ハッ
ト報告』
を再構築し、
2008

化を図り改善を促進する仕組みとしました。
その結果、
2009年
度は2,466件（対前年＋296件）の報告がありました。

年度から新しい形で取組んでいます。本社、支社それぞれにヒヤ

この取組みを通じて、社員一人ひとりの安全に対する感度

2006年の鉄道事業法改正に基づいて、輸送の安全の維

2009年2月には社長を委員長とした安全改革委員会をリ・ハット事務局を設置し、社員が報告しやすい仕組みを作るととを高めるとともに、職場におけるコミュニケーションを密にする

持向上を図ることを目的として「安全管理規程」
を制定していま設置し、安全に関する課題について幅広く審議を行っています

もに、報告されたヒヤリ・ハットを水平展開することで情報の共有ことで、安全性向上に取組んでいます。

す。
それに基づき、社長をトップとし安全統括管理者、
運転管理（P11参照）。
また、国が運輸事業者に対し立入り安全管理に者、乗務員管理者を置いた安全管理体制を定め、それぞれの係る確認や助言を行う「運輸安全マネジメント評価」
による助言

責務を明確化し、安全の確保に努めています。

を通じて、さらなる安全管理体制の深度化を図っています。

また、運転事故等や労働災害の防止に関する事項を審議し、有効な対策の策定・推進を行うことを目的とする「本社安全推進委員会」（委員長：
ロジスティクス本部長）
を設置し、毎月1回開催しています。各支社においても「地方安全推進委員会」（委員
長：支社長）
を設置し、支社内の安全活動を推進しています。

あり、集合教育や職場での訓練・OJTにおいて、実際の機関

経営会議

本社

2009年度の鉄道運転事故においては列車事故が2件発生しました。
また、
2008年度と比較すると踏切障害事故が増加しました。

安全推進委員会

専門分科会 ※

支社

地方安全推進委員会［委員長は支社長］

現場

地区安全推進検討会［議長は地区の主要現場長］※「貨車安全対策専門委員会」のほか、運転事故防止、
労働災害防止に関する専門事項を集中審議するため、5分科を設置。

2009年度の労働災害は前年度より減少しましたが、近年、経験の浅い社員の労働災害が増加傾向にあります。
労働災害発生件数
労働災害発生件数■鉄道人身障害事故■鉄道人身障害事故 ■踏切障害事故■踏切障害事故 ■鉄道物損事故■鉄道物損事故 ■列車事故
■列車事故

52
52

50
50
40
40
30
30

45
45

43
43
33
14
14

11

36
36
12
12

22

31
31

18
18

■不休
■不休 ■休業
■休業
（件）
（件）

22

34
34
30
30

00

26
26

2005
2005

JR貨物 環境・社会報告書2010

21
21

11

99

2006
2006

21
21

20
20

2007
2007

26
26

99
24
24

20
20
10
10

40
40

40
40

11

24
24

26
26

（年度）
2009
2009 （年度）

99

29
29
10
10
31
31

25
25

2005
2005

19
19

17
17

2006
2006

2007
2007

2008
2008

（年度）
2009
2009 （年度）

しています。研修では、社外の専門家による安全講義も取り入れ、幅広い安全教育を行っています。
また、貨物列車の安全・安定輸送には各旅客会社や協力

全意識の定着と技能向上を図っています。
また、運転取扱い

会社との連携が必要不に関する業務の多くを委託している協力会社においても、安全可欠です。そのため、各への取組みが必要であるため、JR貨物グループ一体となった

地で合同の脱線復旧訓

教育・訓練を実施しています。

練や異常時取扱い訓練

会社を含む管理者を対象に、管理者安全研修を毎年開催

Comment
事故「ゼロ」継続に挑戦
新入社員や運転士養成で配属された社員にいつも言う

10
10

10
10
00

31
31
14
14

14
14

2008
2008

車を使用した現車訓練や危険体感訓練を実施することで、安一方、安全マネジメントを強化するため、JR貨物グループ

鉄道運転事故発生件数
鉄道運転事故発生件数（件）（件）

安全教育・訓練の実施
鉄道の安全を支えるには社員の教育・訓練が必要不可欠で安全推進委員会組織図

鉄道運転事故・労働災害発生状況

24

安全発表会

●

社会報告

行動指針

私たちは、法令を遵守し、基本動作を守って規律ある作業を遂行します。
私たちは、安全最優先を行動規範とします。
「急ぎ作業より安全」、「 時間との競合では迷うことなく安全」
を優先します。
● 私たちは、事故の未然防止に万全を期します。
とくに「列車事故などの重大事故」「６つの特定事故」の絶滅を目指します。
● 私たちは、「ヒヤリ・ハット」に積極的に取組みます。
● 私たちは、万一、事故が発生した場合は、適切な措置と正確な報告を行い、併発事故を防止します。
●

大事故の当時の新聞、写真、概要等を掲載している事故パネ

環境報告

安全最優先の行動指針

また、
ソフト対策のみならず、
ハード対策としてATS-PF（改良

言葉があります。
それは、「仕事は楽しくやろう！」
です。

等を開催し異常時の対応に備えています。

荷役訓練

います。
そうならないように、社員に安全に対する強い意識を持たせ継続させる必要があります。管理者がその意識を持つことで社員とのコミュニケーションも活性化され、安全最優先の職場風土になると考えます。

人生の1/3は仕事をしているわけで、その時間を楽しく過ご門司機関区では労働災害「ゼロ」し充実感を得るとともに、仕事で稼いだお金は残りの時間をを15年継続していますが、「 事故ゼロ

楽しく過ごすために使うべきと思います。楽をして充実感は決は、決して安全ではない。」という認識

して生まれません。楽をするために近道をしたくなるのが人間のもとで安全活動に取組み、今後もですが、私たちの仕事は、手抜きをすると大きなしっぺ返しを食事故「ゼロ」
へ挑戦していきます。

九州支社
門司機関区長 春日 雅之

JR貨物 環境・社会報告書201025

社 会 報 告

地域・社会との共生

関西支社 「ひめじ環境フェスティバル2010」に出展

JR貨物は、暮らしに身近な物資の輸送を通じて地域社会に貢献するとともに、地域の皆様に開かれた企業づくりを進めています。海外からの視察への対応等の国際協力も行っています。

地域社会との交流ー各支社における取組みー
東北支社 「JR貨物 ふれあいin東北」開催

２０１０年１０月２日～３日、兵庫県姫路市の大手前公園にて、

環境モデル都市・北九州市では、地球環境・新エネルギー＆姫路市主催の「ひめじ環境フェスティバル２０１０」
が開催され、
主

技術展「エコテクノ」
が毎年10月に開催されています。環境問催者発表で２日間合計２万８千人が訪れました。

題に取組む百数十の企業・団体・学校など百数十社・団体がＪＲ貨物もブースを出展し、鉄道コンテナ輸送を紹介するパネ

出展する中、
JR貨物は（社）
全国通運連盟と共同でブースをルや姫路貨物駅の風景写真を掲示し、鉄道模型も展示しまし設置。2010年は、31フィートコンテナと12フィートコンテナ内

た。
２日目には、
イベントステージにて企業案内も行い、鉄道コンにて「他輸送モードとのCO2排出量比較パネル」や「実際にテナ輸送の仕組みやメリッ
トを紹介するとともに、ご家族での来輸送している日用雑貨
（電池、
洗剤など）
」
の展示・説明を行い、場者を対象に、子供向けパンフレッ
トの配布も行いました。

「身近で環境に優しい」鉄道貨物輸送を紹介しました。

東北運輸局主催の「鉄道フェスティバル in 東北」
との共催

より、
DD51機関車をモデルにした写生会を行っています。今で「JR貨物 ふれあいin東北」を2010年10月に宮城野駅に今後もイベントへの出展等により、地域のより多くの人々に

年も6月に実施し、小学校3年生の児童57名が参加されまして開催しました。9回目となる今回は、
鉄道貨物輸送とエコレー

鉄道コンテナ輸送を認知してもらう活動を実施していきます。

た。
きれいに整備された機関車を目の前にすると、子供たちはルマークのPRを行うとともに、恒例となったEH500形式電気

その迫力に驚きますが、大きな機関車によって毎日の暮らしが

機関車の運転室見学とミニSL運転、野菜等の産直販売、鉄支えられていることを知ると、子供たちは目を輝かせて楽しみな

道車両部品販売等を行いました。昨年を上回る約1万5千人

がら一生懸命に描いていました。

の家族連れや鉄道ファンが来場し、会場は終始にぎわいを見

社会報告

鷲別機関区では、毎年、登別市内の小学校からの申し出に

環境報告

北海道支社 小学校の写生会に協力

九州支社 「エコテクノ」に出展せていました。

地球環境・新エネルギー＆技術展「エコテクノ」「ひめじ環境フェスティバル2010」

鉄道コンテナ輸送50年記念
写生会の様子「JR貨物 ふれあいin東北」

2009年は、本格的な鉄道コンテナ輸送のさきがけとなったコンテナ特急「たから号」の運転開始から50年目とな

関東支社 「第24回川の手荒川まつり」に初参加

東海支社 名古屋貨物ターミナル駅開業30周年記念行事の開催

2010年4月29日に、隅田川駅近くの南千住野球場で「川

名古屋貨物ターミナル駅開業30周年を記念して、10月の手荒川まつり」（主催：荒川区）
が開催されました。
このイベン

2日にイベントを開催しました。近隣にお住まいの方や通運事

トは子供から大人まで楽しめる区内最大の祭典であり、当日は業者様をお招きし、当日は約2,500名のご来場がありました。

約6万人が来場し大変な賑わいをみせていました。

催事としてステージイベントやパネルやDVDを用いた「環境に

会場ではステージイベント、
ミニSL乗車や商業祭バザール

やさしい鉄道貨物輸送」のアピールをはじめ、各種コンテナや等が行われ、JR貨物も、子供運転士制服を着用しての記念

荷役機械の展示、構内見学バスツアー、
ミニ列車運転、鉄道

撮影、車票を模した紙に駅名スタンプを押す車票づくり体験、模型展示、物品販売などを行いました。

時代物の駅全体の航空写真の展示など「環境にやさしい鉄る、歴史的にも意義のある節目の年でした。これを記念して2009年10月から11月にかけて全国各地でさまざまなイベントを開催しました。
11月8日には、東京貨物ターミナル駅において、一般のご家族と行政、物流関係者をお招きし、「たから号」のヘッドマー
クを装着した記念列車の出発式を開催しました。
また、東京の日比谷公園の鉄道フェスティバルでの記念展示をはじめ、全国で記念の職場公開を開催し、鉄道博物館、物流博物

コンテナ50周年
シンボルマーク

MEMO「たから号」の概要

初めてのコンテナ専用特急貨物列車「たから号」
は1959（昭和34）年11月5日、汐留・梅田間で運転開始しました。当時、長距離区間を直行で運転する貨物列車はきわめて少なく、
画期的な直行列車でした。
列車は相互に夜発車して早朝に到着するダイヤで、停車駅は沼津、
浜松、
稲沢、
吹田
（操）
で
した。
列車編成はコンテナ貨車が24両に車掌車1両の25両、1,000トンけん引で最高運転速度は85㎞ /h、汐留・梅田間を10時間55分で結びました。

PRを行い、交流を深めました。

名古屋貨物ターミナル駅開業30周年記念行事

JR貨物 環境・社会報告書2010

鉄道コンテナ輸送50年記念列車出発式

館、大鉄道博2009でも、鉄道コンテナ輸送50年記念展示の皆さんにJR貨物の26輸送に対する理解を深めていただける場となりました。

を行いました。

道貨物輸送」のエコグッズやパンフレットを配布しながら区民「第24回川の手荒川まつり」

いずれのイベントも予想以上の反響をいただき、
鉄道貨物

鉄道コンテナ輸送50年記念列車

JR貨物 環境・社会報告書201027

社 会 報 告人材の育成と働きやすい職場づくり
JR貨物は、社員が会社の未来を切り拓く原動力であるという考えのもと、社員一人ひとりのモチベー

地域社会への貢献ー口蹄疫感染拡大防止への取組みー

ションの向上を図るため、人事制度、福利厚生制度、教育体制を整備し、安全で安心できる働きがいのあ

2010年4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫は、徐々に被店にご協力いただきながら、
宮崎県より終息宣言が発表された

害が広域化し、5月15日には県内各地の道路に消毒マットが8月27日まで消毒作業を継続することで、口蹄疫の感染・拡大設置される事態となりました。この問題は全国ネットワークの防止に努めました。

る職場づくりに努め、活気ある会社づくりを目指しています。

した。全国的に消毒薬・マットの在庫が不足する中、入手方法

多様な人材が活躍できる職場づくり

や消毒方法について調査し、また宮崎県へ直接アドバイスを2001年度の年金制度改正、2006年度の高年齢者雇用

佐土原ORS、都城ORS）に消毒用マットの設置や消石灰の安定法改正を受け、60歳で定年退職以降、年金満額支給年散布を開始しました。
その後、被害が鹿児島県の一部にも及ん

齢に達するまでの間、希望する社員について、ＪＲ貨物の嘱託だため、鹿児島貨物ターミナル駅においても対策を実施。
（株）社員として再雇用する制度を設けています。

ジェイアール貨物・九州ロジスティクス、
日本通運
（株）
都城支

い、育児休職期間を「子が3歳に達するまでの間」に延長する

するほか、現場においても教育担当者を配置しOJT教育をなどの制度改正を行いました。

強化するなど、ベテラン社員が保有している豊富な技術や技能

また、
近年話題となっている職場のメンタルヘルスについて、
健康保険組合と連携した「こころの悩み相談室」の設置や拾いのボランティア活動に参加しました。
この活動は、
旭カーボ

皆様とともに近隣の清掃活動を行うことにより、快適で住みよ

管理者への教育を行っています。

ン（株）が5年前から取組みを始められており、春と秋の年2回、

い生活環境の確保に貢献しています。

今回で3回目となりました。今回は新潟貨物ターミナル駅、
新潟
保全区、
支店合わせて12名（総勢77名）が参加し、約2時間、今後も活動を継続していきます。
新潟支店における清掃活動

稲沢地区での清掃活動

国際協力とコミュニケーションの推進

礎知識の習得に主眼をおいた新任助役研修などを、
また「若
年社員教育」
としては、正しい作業の定着、業務改善の推進、急速な世代交代が進む中で引き続き「安全教育」、「 技術

後輩育成の意識付けを基軸とした各種教育を実施しています。

継承教育」
を実施するほか、「安全改革委員会」
による改善策これらの教育により、管理者のマネジメント能力の向上、をふまえ、「 管理者教育」、「 若年社員教育」
を重点的に取組

若年社員のモチベーションの向上などを図り、社員の成長を支んでいます。

援しています。

「管理者教育」
としては、新たにコーチング研修の導入と基され、国際物流などに関する意見交換、駅施設やハイブリッド

教育実施計画の考え方

機関車などの視察を行われました。

管理者への教育

鉄道1号線プロジェクト基本設計のうち、ハノイ駅近辺の高架

コミュニケーション

マネジメント能力向上
人材育成の意識付け

コミュニケーション
能力向上

●

●

●

て、
日本における鉄道貨物のノウハウを活用した設計業務の支援・協力を行っています。

教育効果を高める仕組みづくり

また、
日本の鉄道貨物の技術やシステムの視察、意見交換

1 動機付け・フォローの仕組みの構築
2 指導者・講師に対する「教え方研修」の実施などの訪問に対応しています。2010年6月には韓国鉄道

モチベーションの向上
チームワークで力を発揮できる人材の育成●後輩指導のできる人材●

小集団活動
JR貨物では、社員教育の柱の一つとして、社員一人ひとり
が自発的に
「考動」
することによって、自らが成長し、業務の改善を進め、生き生きとした職場を作る「小集団活動」
を積極的に実施しています。小集団活動では、身近な課題について自分たちで「考えること」の楽しさを、活動を通じて社員に実感させています。

その他の教育公社社長が、
7月にはロシア連邦及びカザフスタン共和国に
ロシア・カザフスタンからの視察

1 技術継承教育の充実
2 公募型研修の開催
3 グループ会社と一体となった教育の推進

JR貨物 環境・社会報告書2010

若年社員への教育●化に伴い支障する貨物駅と貨車検修設備の移転集約につい28

また、次代の鉄道事業を担う人材を育成していくため、今後も新規採用を継続していきます。

教育方針

清掃活動にあたりました。地域の皆様に感謝の気持ちを込め、所在する国立鉄道大学の学長を中心とした視察団が来訪を若年社員へ着実に継承する取組みを実施しています。

人材の育成

実施されています。新潟支店は昨年の春から参加しており、消のために実施されているベトナム鉄道（VNR）のハノイ都市

JR貨物は、今後もモーダルシフトの担い手としてあり続ける
目指し、中央研修センターにおいて系統別の集合教育を実施

JR稲沢駅の周辺において清掃活動を行っています。地域のJR貨物では、国際協力の一環として、都市交通問題の解技術・知識の着実な継承
ため、仕事の本質をより理解させ「真のプロ」を育成することを2010年4月5日、新潟支店では焼島駅周辺において、
ゴミ

稲沢地区
（愛知県）
においては、
月2回、東海支社ビル及び活躍できる職場づくりを目指しています。

2010年度には、育児・介護休業法が改正されたことに伴

貨物駅に設置した消毒マット（延岡駅）

社会貢献活動への参加

これらの取組みを通じて、意欲や能力のある多様な人材が社会報告伺いながら、5月21日より順次、宮崎県内の貨物駅
（延岡駅・

環境報告

人事・雇用の取組み

JR貨物においても例外では無く、緊急の自主対策を実施しま

平成21年度 小集団活動全社発表会

JR貨物 環境・社会報告書2010

29JR貨物 環境・社会報告書 第三者コメント

第三者コメントを受けて1 輸送システムの改善とその社会的普及に論ずることが要請されますが、その際には実行可能で貴重なご意見を頂き、誠にありがとうございました。

２００９年に「鉄道コンテナ輸送５０年」という節目のあることが大切です。近年物流部門からのCO 2排出量

鉄道輸送システムの社会的普及は、
モーダルシフト

年を迎えました。
「複合一貫輸送」を可能とするなどの輸送システムの特徴から、その改善には全体を考慮は減少傾向にあることから、さらなる削減にはこれまで以の担い手である弊社にとって、極めて重要なことと考え利便性の向上に加え、営業用トラックの約７分の１といに入れつつ個々の要素を改善し、それらを適切に組み上にコストがかかります。限界効果が小さくなるからです。

ております。ご提案頂きました社会的普及に向けた具

う鉄道の高い環境特性は、コンテナ輸送によりもたらさ

合わせることが必要とされます。

環境に優しい鉄道輸送の本質が社会的に追求される体的な数値比較につきましては、多種多様なお客様のれた利点の一つと言うことができます。

べきでしょう。

ニーズに対して、できるだけ多くのケースにおいて鉄道

一方で、
まだまだ改善すべき課題も多いと認識しての試作車が2010年3月に完成しました。環境性能、をご利用頂くメリットをご紹介することにより、鉄道特性おります。コンテナによる「複合一貫輸送」が始まって

燃料効率も良いとのことから、広範な普及が望まれます。

のＰＲに努めてまいります。加えて、環境負荷低減に向５０年、改めて原点に立ち返り、安全、環境、社会など、けた技術開発、主要幹線における輸送力の増強、積載それぞれの面における取組みを一層進めていくとともに、効率の向上に資する営業活動に、従前にも増して積お客様のご要望に対し真摯にお応えしていくことにより、極的に取組んでまいります。

今後も良質な輸送サービスの提供に努めてまいります。

輸送具についてはハイブリッド機関車HD300形式

通路では、隅田川駅等のターミナル駅での改良で、3 温故知新輸送力拡大への大きな後押しとなりました。可能な限り、この種の改良事業の続行が期待されます。動力として2009年11月に鉄道コンテナ輸送50年の記念イベのエネルギーでは、CO2排出原単位等から鉄道貨物輸

ントが行われました。今日では一般的となっているコンテ

チャレンジ２５キャンペーンにつきましては、地球温暖送の優位性が期待されています。
その利点は鉄道車両

ナ輸送も、
その登場時には極めて革新的なものと映り化防止のための国民運動であり、これまでのチーム・マの積載効率の向上によって一層増すものと思われます。

ました。
この際50年の歴史を踏まえ、なぜコンテナ輸送

イナス６％に続いて参加しているものです。
２０２０年に

このように改善された輸送システムでも、もし社会的が導入されたのか、
その利点と課題は何なのか、将来性

向け、これからの低炭素社会の構築において弊社が果に普及しないとすれば、宝の持ち腐れです。鉄道利用ははどうなのかを原点に立ち返って再検討してみる必要はたすべき役割を勘案しながら、ご指摘頂いた実現可能

荷主等利用者の選択に依存しますので、彼らに強く訴ないでしょうか。そのことを通して鉄道貨物輸送の将来性を十分に踏まえつつ、
目標の水準とその実現に向けえることが要請されます。
その判断材料として本報告書像が見えてくる可能性が膨らむのかもしれません。

た方策を検討したいと思います。

は有用ですが、個別のケースを設定しての具体的な数

日々技術革新が進む今日ですが、人間の知恵の原点

値比較といったものの検討の余地はないのでしょうか。

は変わるものではないと考えます。鉄道貨物輸送の今引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役副社長
総合企画本部長

田村 修二

後の一層の発展を図るに当たっては、過去に学ぶべ
きものも決して少なくないと思われます。

2 チャレンジ25キャンペーン

編集後記「環境・社会報告書２０１０」をお届けいたします。

2009年9月の国連気候変動サミットで鳩山前総理

今回は、二村真理子先生から、最近の環境問題の動向を踏まえた鉄道の役割や将来に向けたご意見を頂戴しました。

が温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減

また、杉山雅洋先生からは、昨年に引続き、当社の環境・社会活動に対する貴重なご意見をいただきました。一方、当社のするとの表明を行ったことを受け、2010年1月よりチャ

環境面及び社会面の活動については、
これまでの取組み、新たな取組みを、
一層わかりやすくご紹介することを心がけました。

レンジ25キャンペーンが開始されました。JR貨物もこの

２０１３年以降のポスト京都議定書の枠組みを決める国際的な議論が大詰めとなっています。国内でも２０２０年までに国民運動に参加していることは、社会的に好ましいと

ＣＯ２を２５％削減する目標に向け、地球温暖化対策基本法が閣議決定となり、排出量取引制度などの方策について検討考えます。

が行われるなど、環境問題に対する国内外での関心は、一層の高まりを見せています。
鉄道貨物輸送の果たす役割も大きくなると思われます。当社の「環境・社会経営」に対する取組み姿勢が、本報告書に25％の削減は極めて厳しい目標ですが、次世代に負より多くの方にご理解いただけることを、心から願っています。

担を先送りしないようにすることは大切です。
そこで、JR
貨物が2020年までにどれだけの温室効果ガスを削減
すべきか、その行程をどのように設定すべきかを客観的

早稲田大学
商学学術院教授

本報告書をご覧になってのご意見・ご感想を是非お聞かせ下さい。お待ちしています。

杉山 雅洋氏常務取締役総合企画本部副本部長

経営企画部長村山 洋一

環境・社会報告書20102010年12月発行

日本貨物鉄道株式会社 総合企画本部経営企画部 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
TEL : 03（3239）
9121 FAX : 03（3239）
9123 http：//www.jrfreight.co.jp/

30

JR貨物 環境・社会報告書2010

JR貨物 環境・社会報告書201031