農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

平成２７年４年１５日
令和 ２年 ７月１５日

認定
変更

令和 ３年 ７月１６日

変更

備 前 市

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
備前市

１ 促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。
２ 促進計画の目標
１．備前市全域(1) 現況
本地域は、岡山県の南東部に位置し、東部は兵庫県赤穂市に、西部は岡山市・赤磐市・和気町・瀬戸内市に、北部は美作市に接しており、中央部には片上湾が入り組んできている。温和で晴天の多い典型的な瀬戸内式気候のため気候的には恵まれているが、山地がかなりの面積割合を占めるため、まとまった平地に乏し
く、市西部を流れる吉井川から東の一部に比較的まとまった農地がある程度で、あとは棚田や狭小な田畑で、水稲・果樹・野菜を基幹作物として農業経営が行われている。
水稲については、土地利用型農業の推進を図っている。果樹や野菜について
は、それぞれの地域の気候に適した特産的果樹の振興と軟弱野菜のような軽量作物の生産を奨励している。
これらの多くの産地では、担い手の減少や高齢化とも相まって耕作放棄地が増加しており、産地が将来にわたって持続的に発展していくためには、意欲ある担い手の確保や育成への取組が求められている。
そこで、意欲ある担い手への農地利用集積を推進し、収益性の高い経営体を育成する。
しかしながら、地域の共同活動によって支えられている農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理は、農村地域の集落機能の低下により適切な実施が困難となっており、農業者の減少を伴う中での農地利用集積の推進は、担い手農家等の負担の増加につながるとともに、農業・農村の有する国土保全や水源かん養等の多面的機能の発揮に支障が生じることが懸念される。
このため、農業者だけでなく地域住民を含めた多様な主体の参画による農用地等の保全管理を推進することにより、担い手の負担軽減に加え、多面的機能の適切な維持・発揮の促進を図る必要がある。
また、生産条件の不利な中山間地域では、土地条件や生産条件に応じた生産技術の開発、農業生産基盤の整備、意欲ある担い手への農地利用集積、地域の特性を活かした産地づくり等を推進することにより、耕作放棄地の発生抑制を図るとともに、多面的機能の適切な維持・発揮の促進を図る必要がある。
さらに、環境問題に対する関心が高まる中で、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動に地域でまとまりをもって取り組むことにより、多面的機能の適切な維持・発揮の促進を図る必要がある。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、農業者と地域住民や関係団体との協力体制を整備し、地域住民を含めた多様な主体の参画による農用地等の保全管理を推進するため、法第３条第３項第１号に掲げる事業により、地域ぐるみでの共同活動を支援し多面的機能の維持・発揮の促進を図ることとする。
また、中山間地域等の条件不利地域においては、既存集落協定の取組面積の拡大や担い手への農地の集積及び近隣集落との統合・連携を進めることなどにより、法第３条第３項第２号に掲げる事業で農業生産活動の継続的な支援を実施し、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
さらに、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、地域温暖化防止や生物多様性保全といった自然環境の保全に資する農業生産活動の普及・定着を目指し、法第第３項第３号に掲げる事業を推進し、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３ 法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項
実施を推進する区域① 促進計画の区域全域実施を推進する事業法第３条第３項第１号、第２号、第３号に係る事業４ 法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。
５ その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払）事業に係る対象農用地の基準等については、別紙のとおりとする。

促進計画（別紙）法第３条第３項第２号に掲げる（中山間地域等直接支払）事業の実施に関し、次のとおり定める。
１対象農用地の基準
１）対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。
ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
さらに、一団の農用地において、田と田以外が混在し全てが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア

対象地域
特定農山村法：備前市全域
過疎法：備前市日生町地域
離島法：備前市日生諸島全域
山村振興法：備前市吉永町（旧神根村、旧三国村）

イ

対象農用地

(ｱ) 急傾斜農用地については、勾配が田1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地15度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ) 市長の判断によるもの
緩傾斜農用地については、勾配が田1/100以上1/20未満、畑、草地及び放牧地8度以上15度未満を対象。
２集落協定の共通事項
特になし
３対象者
・対象者は、集落協定又は個別協定に基づき、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等とする。
・ 認定農業者に準ずる者とは、次のア、イの要件を満たすものを対象とする。
ア 年間農業従事日数が１５０日以上の基幹的農業従事者を有している経営体
イ 備前市の平均経営規模以上の経営体

４その他必要な事項
１）農業委員会との連携
市は農業委員会と連携し、農用地の所有者と農業生産活動等を行う者との調整を行い、集落協定が円滑に締結されるよう努める。また、担い手の育成・定着を通じて持続的な農業生産活動等の確保が図られるよう、農地基本台帳等の情報を活用し、新しい借手の発掘等の積極的な活動に努める。
２）農業振興地域整備計画と整合性
市は、この事業と農業振興地域整備計画との整合が図られるよう努める。
また、農業の振興を図るため農用地の保全等を図る必要がある場合には、農業振興地域整備計画を見直す。
３）協定にあらかじめ位置付けられた次の取組を行った場合の協定認定年度から令和６年度までの交付単価について①既荒廃農地及び自然災害を受けている農用地の復旧
既荒廃農地及び現に自然災害を受けている農用地の復旧の交付単価は、復旧後の地目の単価とする。ただし、対象要件を満たさなくなった場合には、変更後の地目の緩傾斜の単価とする。
②既荒廃農地の林地化
既荒廃農地の林地化の交付単価は、すべて畑の単価(林地化後の単価が林地化前の地目の単価を上回る場合は、林地化前の地目の単価)とする。
③限界的農地の林地化
限界的農地の林地化の交付単価は、林地化前の地目の単価とする。
④土地改良事業等の実施(ｱ)協定認定年度以降に採択された事業による場合は、協定認定年度の交付単価とする。
(ｲ)協定認定年度の前年度以前に採択されている事業による場合は、改善されたほ場で農業生産活動等を行う年度から改善されたほ場の勾配の単価(勾配が区分外となった場合は、地目の緩傾斜の単価)とする。
⑤地目の変更地目の変更があった場合は、変更後の地目の単価(勾配が区分外となった場合は、変更後の地目の緩傾斜単価)とする。