別添資料１●有明親水海浜公園

位置図

別添資料２●有明親水海浜公園

西入江陸域整備イメージ※現況図ではありません。実際と異なる場合があります。

拠点施設を設置する収益エリアの設定が可能な範囲（55m×47m）

●地下埋設図※現況図ではありません。実際と異なる場合があります。

別添資料 ３

別添資料４

都立有明親水海浜公園 西入江ゾーン 官民連携施設事業に関する基本協定（案）
東京都(以下「甲」という。)及び株式会社●●(以下「乙」という。)は、都立有明親水海浜公園（以下「本公園」と言う。）官民連携施設事業 (以下「本事業」という。)の実施にかかる必要な事項を定めるため、次のとおり協定(以下「本協定」という。)を締結する。

第１章 総則(目的)
第１条 本協定は、甲乙が相互に協力し、本事業を確実かつ円滑に推進するため必要な事項を定めるものとする。
(事業提案可能区域と内容)
第２条 乙は、東京都江東区有明一丁目外に位置する本公園内の別図に示す事業提案可能区域(以下「事業提案可能区域」という。)において、都立有明親水海浜公園管民連携施設事業者募集(以下「募集」という。)にて乙が提案した事業提案に基づき、本協定締結後、甲及び各関係機関等との協議を経て確定する事業内容を包括的に実施するものとする。
２ 乙は、前項に定める事業内容について、次の項目を記載した事業計画書を事前に作成し、第７条第１項に定める設置許可等に先立ち甲へ提出するものとする。
(1)収益エリアにおける取組の計画（乙が提案した海上公園施設（以下「拠点施設等施設」という。）の設置・運営・管理に係る計画）(2)創意工夫エリアにおける取組の計画(3)その他、公共貢献に係る取組の計画(4)緊急時の連絡体制(5)人員配置計画(6)収支計画(7)その他必要な事項(事業期間及び協定期間)
第３条 本事業の実施期間 (以下「事業期間」という。)及び本事業の協定期間（以下「協定期間」という。)は、本協定締結の日から令和17年（2035年）３月末日までとする。ただし、甲乙協議の上、協定期間を延長する場合は、協定の変更を行うこととする。
２ 前項の事業期間及び協定期間の終了日は、次の場合、甲が定め、別途、乙に通知するものとする。
(1)第７条第１項に定める設置許可等が取り消された場合(2)第７条第１項に定める設置許可等を更新しない場合(3)本事業を途中で中止する場合(解体・撤去・原状回復期間)
第４条 乙は、事業期間終了時までに本事業にかかる施設等の解体・撤去・原状回復を終了しなければならない。
２ 乙は、やむを得ない事情により、前項に定める期日の変更を必要とする場合は、事業期間が終了する１月前までに理由を付して、書面により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。
(指定期日)
第５条 乙は、施設の整備等にかかる手続きを適切に行い、工事着手日の１月前までに、工事着手日及び工事完成日等を定めた工事工程を、書面により甲へ提出し、甲の承諾を得なければならない。
２乙は、前項の工事工程に基づき、工事等に着手し、令和８年（2026年）３月末までに営業等を開始しなければならない。

３乙は、やむを得ない事情により、前項に定める指定期日の変更を必要とする場合は、変更が必要となったことが明らかになった時点で速やかに理由を付して、書面により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。遅くとも、指定期日の３月前までに申請を行うこと。

(財産等)第６条 施設等の全ての整備費用及びこれに係る手数料等一切の経費は乙が負担する。
２ 乙は、本協定期間中、施設等の所有権を保有するものとし、これに係る一切の費用は乙が負担する。
３乙は、本協定期間中、本事業に必要な運営・管理等に係る一切の費用を負担する。

第２章 許可の取得(東京都海上公園条例に基づく許可の取得)
第７条 乙は、工事着手までに、書面をもって甲に対し、設置許可等を申請し、その許可を受けなければならない。
２ 乙は、東京都海上公園条例（昭和50年条例第107号。以下「条例」という。）その他法令等の規定やその変更により、または甲が本事業継続に支障があると判断し、甲が許可を更新しない場
合でも、甲に補償や損害賠償を請求することはできない。
(その他の法令に基づく許可の取得)
第８条 乙は、前条第１項に定める手続きのほか、その他の法令等に基づき、関係機関との協議を行い、本事業の実施に必要な手続き並びに許可の取得を行うものとする。なお、これに係る一切の費用は乙が負うものとする。

第３章 事業者の責務と行為の制限等(乙の遵守事項)
第９条 乙は、第７条第１項に定める設置許可等に伴う許可条件を遵守し、事業提案可能区域の安全確保に努めるとともに、施設等の適正な管理運営を行わなければならない。
２ 乙は、本協定及び第７条第１項に定める設置許可等に基づく権利義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。
３ 乙は、合併、会社分割等により法人格の変動が生じる場合、書面により速やかに甲に通知しなければならない。
４ 乙は、本事業に関し、個人情報の保護に関する法令をはじめ、関係法令等を遵守しなければならない。
５ 乙は、甲から提供を受けて知り得た秘密を協定期間中のみならず、協定期間終了後においても第三者に漏らしてはならない。
６ 乙は、自己の業務従事者その他関係者に前項の義務を遵守させなければならない。
７ 乙は、次の事項を記載した「事業報告書」を年度毎に作成して、翌年度５月末日までに速やかに提出しなければならない。
(1)拠点施設等施設の運営・管理状況（売上げ、客数など）(2)創意工夫エリアにおける取組状況（イベント等の実施日、参加人数、事業効果、進捗状況など）(3)その他公共貢献に係る取組状況(4)事業収支(5)その他必要な事項
８ 乙は、前項に係る事項のほか、本公園出店の効果等について甲から報告を求められた場合は、協力するものとする。
(施設等の運営・管理等)第10条 乙は、その責任と費用負担に基づき、収益エリア内の清掃、巡回、点検、警備、維持管理及び修繕を行わなければならない。
２ 乙は、創意工夫エリアの活用に係る提案に基づき、甲や関係者と調整の上、良好に運営・管理しなければならない。
３

収益エリア以外の本公園内における管理については、引き続き指定管理者が行う。ただし、乙の管理下において園地を汚損もしくは破損し原状回復が必要となった場合、乙はその責任と費用負担に基づき、清掃又は修繕等の必要な措置を講じて原状回復するものとする。
４乙は、事業提案可能区域において、本公園利用者が公平かつ平等に施設等を利用できるよう十分に配慮するものとする。
５ 乙は、行政判断を伴う事務(災害対応等)について、事前に甲と協議の上、その指示に従うものとする。
６ 乙は、事業提案可能区域周辺で開催される各種イベント等(甲・乙以外の第三者が実施するイベント等を含む)に協力するものとする。
７ 乙は、創意工夫エリアを活用した取組の実施にあたり、詳細を記載した「実施計画書」を甲に提出し、その指示に従うとともに、必要に応じて、本公園の指定管理者と調整を行うものとする。
(安全対策及び事故等への対応)
第11条 乙は、本事業の実施にあたり事故、災害等に対応するための体制を整備し、その体制について書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は、本公園におけるイベント開催時など来訪者の混雑が予想される場合の安全対策及び事故等への対応について、甲及び関係者と協力してその対応に当たるものとする。
３ 本事業の実施中に事故が発生した場合、乙は、当該事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちに利用者の安全を確保するとともに、事故拡大の防止策を講じるなど、適切で速やかな対応を行い、その経過を原則として本公園の指定管理者を通じて遅滞なく甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
４ 甲は、事故、災害等の緊急事態が発生した場合、緊急事態に対応するため、乙に対し、業務の一部又は全部の停止を命じることができる。
(本公園関係者との連携)
第12条 乙は、本公園の指定管理者及び本公園関係者と連絡調整を密に行いながら本事業を進めるものとする。
(施設等用途の制限)
第13条 乙は、本公園内に次に定める施設を設置することはできない。
(1)政治的又は宗教的用途に使用する施設(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類似する業の用途に使用する施設(3)青少年等に有害な影響を与える物販、サービス提供等の用途に使用する施設(4)騒音や悪臭など、著しく周辺環境を損なうことが予想される用途に使用する施設(5)上記の他、甲が本公園利用との関連性が低く、条例に規定する「海上公園施設」とみなすことができないと判断する施設(行為の制限)第14条 乙は、事業提案可能区域において、次に定める行為を行い又は第三者に行わせることはできない。
(1)政治的又は宗教的な用途で、勧誘活動及び本公園利用者が対象となることが予想される普及宣伝活動等(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類似する業(3)青少年等に有害な影響を与える物販、サービス提供等(4)騒音や悪臭など、著しく周辺環境を損うことが予想される行為(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する団体（以下「暴力団」という。）及びその利益となる活動を行う者並びに東京都暴力団排除条例（平成23年条例第54号）第２条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団関係者」という。）の活動(6)上記の他、甲が公園利用との関連性が低く、必要とみなすことができないと判断する行為(私権の制限)第15条 乙は、本協定に基づく権利及び第７条第１項に定める設置許可等の権利について、第三者に譲渡若しくは転貸し、又は担保に供することはできない。
２ 乙は、乙が所有する施設等について、第三者に譲渡又は移転等することはできない。
３ 乙は、事業提案可能区域の敷地について、借地権その他のいかなる権利も主張できない。
４ 乙は、事業提案可能区域の敷地を第三者に占有させる等、甲の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある一切の行為をしてはならない。

(委託の禁止等)第16条 乙は、本事業の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、本事業の一部を第三者に委託する場合は、事前に書面をもって甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。
３ 乙は、前項の規定により委託を行う場合、当該委託先に本協定の規定、第７条第１項に定める設置許可等の条件及びその他関係法令等を遵守させなければならない。
４ 乙は、委託先が第28条第１項の(5)から(8)までのいずれかに該当することを知った場合は、直ちに甲に報告し、その指示に従い、必要な措置をとらなければならない。
(事業の調査等)第17条 甲は必要と認める場合、本事業の状況について自ら調査を行い、又は乙に報告を求めることができる。甲が調査を行う場合には、乙は協力しなければならない。
２ 甲は、前項の調査又は報告により、本事業が適切に実施されていないと認める場合、乙に対し、その改善を指示することができる。
３ 乙は、甲から前項の指示を受けた場合、その指示に従わなければならない。

第４章 海上公園使用料及び保証金等(海上公園使用料)
第18条 乙は、条例及び東京都海上公園条例施行規則（昭和50年規則第242号。以下「規則」という。）に定められた本公園の使用料及び占用料を、甲が指定する期日までに甲に支払うものとする。なお、条例及び規則の改正により、使用料及び占用料の基準額が変動する場合がある。
２ 使用料及び占用料が発生する行為は以下のとおりとする。
(1)海上公園施設の設置許可に伴う土地の使用料(2)占用許可に伴う占用料
３ 乙による使用料及び占用料の支払いに連続して遅延があった場合、甲はこれを甲乙間の信頼関係が失われた事由とすることができる。
(保証金)
第19条 乙は、使用料その他本事業から生じるすべての債務の担保として、使用料の３月分の額を、第４条第１項に定める施設等の解体・撤去にかかる手続き終了時まで無利息で甲に預託しなければならない。また、設置許可を受ける施設の工事予定額の10分の１の額を、設置工事がしゅん工するまで無利息で甲に預託しなければならない。
２ 乙は、前項の保証金額を別途甲の定める期日までに納入しなければならない。
３ 甲は、第４条第１項により乙が施設等を撤去し、第31条第１項に定める原状回復を完了した
後、未払いの債務があればその弁済に第１項の保証金を充当し、保証金に残額がある場合には乙に返還する。
４ 保証金を前項の未払債務に充当してもなお不足が生じた場合は、乙は、甲の請求により直ちにその不足額を甲に支払わなければならない。
５ 乙は、保証金をもって、本協定に基づき発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを請求できない。
６ 第１項、また書きにより預託された保証金については、知事が設置工事のしゅん工を確認した日から20日を経過した日以後に還付する。なお、還付の際には、利子を付けない。

第５章 事業実施にあたっての負担区分等(リスク分担)第20条 協定期間中の甲乙のリスクの分担は別紙のとおりとする。ただし、別紙に定めるもの以外の項目については甲乙協議により決定する。
２

乙は、本公園内施設の改修工事や定期点検など、甲の工事及び管理運営業務等に伴い休業等のリスクが発生した場合を含め、甲に対し休業補償等を請求することができない。
(損害賠償等)第21条 甲が第28条第１項により本協定を解除した場合、その他乙の責めに帰すべき事由により甲が損害を被り、又は被る恐れのある場合、乙は当該損害について適正な方法により算出した上で甲に賠償し、又は甲に損害が生じないよう然るべき措置をとらなければならない。
(第三者に与えた損害)第22条 乙は、本事業の実施にともない、第三者と紛争が生じ、又は第三者に損害を与えた場合、乙の責任と費用負担において、その紛争を解決し、又はその損害を賠償しなければならない。
(地震等による損害)第23条 甲は、地震、火災、風水害、盗難、その他甲の責に帰すことの出来ない事由によって乙が被った損害については、賠償する責を負わない。
(瑕疵担保)
第24条 乙は、本協定締結後、事業提案可能区域内で隠れた瑕疵を発見しても、甲に対し使用料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。ただし、応募申込書の提出時に想定できなかった重大な瑕疵があることが判明した場合はこの限りではなく、乙は、当該瑕疵について速やかに甲に通知するものとし、当該瑕疵により応募申込書の見直しが必要になるときは、その見直しについて、甲との間で十分な協議を行う。

第６章 事業報告、事業内容の変更、中止等(事業の報告)第25条 乙は、第９条第７項で定める「事業報告書」にて、翌年度の５月末日までに事業の実施状況について甲に報告し、甲の確認を受けなければならない。
(事業内容の変更、中止等)第26条 社会状況の変化や本公園利用者の利便性の向上等の事由により、第２条第２項で定めた事業計画書に基づく事業の実施内容を変更する必要がある場合は、乙は相当の期間を設けて甲と協議を行った上で、事前に書面により甲に申請し、甲の承諾を得て、事業の内容を変更することができる。
２ 乙は、社会状況の変化や都民ニーズ等を踏まえ、甲から事業計画書の見直しを求められた場合は、協力するものとする。

３ 甲は、乙が本協定、第７条第１項に定める設置許可等の条件又はその他関係法令等に違反するなど、必要があると認める場合、本事業の内容の変更又は一時中止を指示することができる。
(暴力団員及び暴力団関係者による不当要求を受けた場合の報告等)第27条 乙は、本事業の実施に当たり、暴力団の構成員（暴対法第２条第６号に規定するもの。以下「暴力団員」という。)又は、暴力団関係者から妨害又は不当要求を受けた場合、速やかに甲に報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
２ 乙は、本事業に関して下請負又は受託をさせた者(以下「下請負人等」という。)が暴力団員又は、暴力団関係者から妨害及び不当要求を受けた場合、速やかに甲に報告するとともに、事業協力者等に対し警察への届出を行うよう指導しなければならない。
３ 乙は、前項の規定により報告を受けた甲の調査及び届出を受けた警察の捜査に協力しなければならない。

第７章 協定の解除等(甲による協定の解除等)第28条 甲は、第３条の事業期間及び協定期間にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合には、本協定を解除し、事業を終了することができる。
(1)乙が、本協定、第７条第１項に定める設置許可等の許可条件又はその他関係法令等に違反する行為を行った場合(2)乙の事業提案可能区域の営業等の開始時期が乙の都合により、事業計画書に示したスケジュールから著しく遅延する等、円滑な事業実施が困難と判断される場合(3)第25条の事業報告により、本事業継続が不可能と判断される場合(4)甲乙間の信頼関係が失われた場合など、本協定を継続しがたい重大な事由が生じた場合(5)乙が、銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生若しくは会社更生手続きの申立てを受け、若しくはこれらの申立てをした場合(6)乙が、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(7)乙が、監督官庁により営業取消若しくは停止等の処分を受け、又は自ら営業等を休止若しくは停止した場合(8)乙が、暴力団員又は暴力団関係者に該当する場合
２ 乙は、前項の規定により本協定を解除された場合、既納の使用料の還付、損失補償、損害賠償その他金銭の支払いを求めることはできない。
(甲乙の合意による協定の解除等)第29条 乙は、経営状況など乙の責めに帰すべき事由により、本事業の継続が困難と判断される場合、本協定を解除しようとする日の６月前までに、甲に対して書面により解除の申請を行った上で、甲乙協議の上、甲が同意した場合に限り、本協定を解除し、事業を終了することができる。
２ 乙は、前項の規定により本協定を解除した場合、既納の使用料の還付を求めることはできない。
３

本協定締結後、天災地変などの不可抗力により、乙の所有する施設等が滅失又は毀損し、その効用を維持又は回復するのに過分の費用を要する等、乙の責めに帰すべき事由によらず本協定の履行が不可能となった場合、甲と乙は協議し、合意のうえ本協定を解除し、事業を終了することができる。
４ 前項の規定により本協定を解除した場合において、甲と乙が協議し既納の使用料の還付について合意した場合には、甲は使用料の全部又は一部を乙に還付する。
(協定の解除等の公表)
第30条 甲は、第26条第３項に基づき、本事業の内容の変更又は一時中止を指示した場合、又は、第28条第１項に基づき本協定を解除した場合、乙の商号又は名称、所在地、変更等の内容及び理由を公表できる。
２

前項の場合において、乙が第28条第１項第８号に該当するときは、その具体的内容を公表するものとする。

第８章 原状回復の義務(原状回復の義務)
第31条 乙は、事業期間の終了時まで又は第３条第２項に基づき甲が定める終了日までに、事業提案可能区域及び乙の責により汚損もしくは破損した部分を、原状に回復の上、甲の立会いのもとで甲に返還しなければならない。ただし、原状回復の内容及び範囲については、原状回復を行う前に甲と協議して決定する。
２ 前項の規定による原状回復にかかる費用は、乙が負担する。
３

乙が、本条第１項の規定により原状回復する場合、乙はその内容や時期、方法等について、事前に書面により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。
４

乙が本条第１項の規定による原状回復を行わない場合、甲は代わりにこれを行い、乙に費用を請求することができる。この場合において、甲は原状回復にかかる費用につき第19条第１項の保証金を充当することができる。
５

前項により、乙が損害を受けることがあっても、甲は、その賠償の責を負わないものとする。

第９章 補則(届出義務)
第32条 乙は、次の各号の一に掲げる事由が生じた場合、直ちに書面により甲に届出なければならない。
(1)乙が本事業における複数の法人及びその他の団体等による連合体（以下「連合体」という。）の代表法人である場合において、連合体の構成員を変更する場合。ただし、連合体を代表する法人（以下「代表法人」という。）の変更は認めない。
(2)乙及び構成員の本店所在地、主たる事務所の所在地、商号、名称を変更した場合(3)乙が銀行取引停止処分を受け、又は破産、民事再生若しくは会社更生手続きの申立てを受け、若しくはこれらの申立てをした場合(4)乙が仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5)乙が、本事業の実施に関わり、第三者との間で紛争を生じ、又は第三者に損害を与えた場合(6)乙が、本事業の実施に関わり、地震、火災、風水害、盗難、その他の事由により、損害を被った場合(7)事業提案可能区域内に存する海上公園施設が、本事業の実施に関わり、滅失又は毀損した
場合(8)第２条第１項で定める乙の事業提案可能区域の全部又は一部を第三者に占拠された場合(管轄裁判所)第33条 本協定から生じる一切の法律関係に基づく非訟・訴訟・調停その他の法的手続の管轄については、甲の事務所所在地を管轄する地方裁判所を専属の管轄裁判所とする。また、適用法令は日本国内法とする。
(連合体による事業実施)
第34条 乙が連合体の代表法人である場合、その構成員は連合体協定書を遵守しなければならない。
２ 連合体により本事業を実施する場合、甲は、拠点施設の設置者である代表法人を本事業にかかる協議、調整その他の相手方とし、甲から代表法人へ通知した事項は、すべての構成員に通知したものとみなすものとする。
３ 代表法人は、甲に対して、本協定等に定める通知、請求及び本協定等の内容の履行に必要な一切の事務処理等を行うものとする。
４ 前項の場合において、代表法人につき生じた事項又は代表法人の行為は、すべての構成員に対して、その効力を生じるものとする。
５ 構成員は、本協定に定める事項を遵守しなければならない。
６ 構成員は、本事業の実施について連帯してその責を負うものとする。
７ 代表法人以外の構成員について、変更が必要な場合には、代表法人は事前に書面により甲に申請し、甲の承諾を得なければならない。
(補則)第35条 本協定に規定のない事項又は本協定若しくは本協定に基づく権利義務に関し、疑義を生じた場
合は、甲乙は、誠意をもって協議するものとする。
２ 甲乙協議の上、必要と認めた場合は、書面により本協定の変更を行うことができる。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和甲) 東京都(所在地) 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号(代表者) 東京都知事 小池 百合子乙) 株式会社●●(所在地) 東京都●●区●●○丁目○番○号(代表者) 代表取締役社長 ●●

年月日

別図

事業提案可能区域位置図

事業提案可能区域

別紙※整備計画時のイメージであり、実際と異なる場合があります。

別紙

甲乙のリスク分担

リスクの種類

内容負担者
甲乙

法令変更

事業者が行う整備・管理業務に影響のある法令等の変更

協議事項

使用料・占用料

事業提案可能区域の土地使用料・占用料などの変更※

○

第三者賠償

事業者が行う業務（工事・維持・運営）に起因する事故、施設や機器等の不備に起因する事故において第三者に損害を与えた場合○

物価事業者決定後のインフレ・デフレ○

金利

事業予定者決定後の金利変動○

不可抗力（※１） 自然災害等による業務の変更、中止、延期

○

資金調達

○

必要な資金確保甲の責任による中止・延期○

事業の中止・延期 事業者の責任による中止・延期○

事業者の事業放棄・破綻○

申請費用の負担○

施設競合（※２） 競合施設による利用者減・収入減

○

需要変動

当初の需要見込みと異なる状況

○

施設損傷

施設、機器等の損傷

○

債務不履行

事業者の事由による業務並びに契約内容の不履行○

収益エリアのリス 施設、機器、物品等の不備又は、施設管理上の瑕疵並びに火災等
ク（※３）の事故による臨時休業等に伴うリスク

○

申請コスト

提案に基づく取組による事故等のリスク
創意工夫エリアの甲が引き続き管理する部分（指定管理者による維持管理等）に係リスクる瑕疵による事故等

○
○

（※１）
・施設等が復旧困難な被害を受けた場合、甲は、乙に対し当該施設に関するすべての業務の停止を命じることがある。
・災害発生時には、業務の一部又は全部の停止を命じることがある。
・甲が乙に対し、業務の一部又は全部の停止を命じた場合であっても、甲は乙に対する休業補償は行わない。
（※２）
・本公園内に、今後、自動販売機等の便益施設の新設又は移設が行われた場合でも、甲は乙に対して補償を行わない。
・本公園内及び周辺における甲や第三者のイベント等の開催に伴い、乙の事業に損失や休業等が発生した場合など、いかなる理由においても、甲は乙に対して補償を行わない。
（※３）
・施設・機器等の不備又は施設管理上の瑕疵等による事故への対応のため、乙はリスクに応じた保険に加入するものとする。
※その他の注意事項
・甲が行う本公園内施設の工事、管理、運営業務（定期点検など）に伴い、乙の事業に休業等が発生した場合であっても、原則として、甲は乙に対して補償を行わない。

本公園の利用ルール等（参考）

別添資料 ５〇行為の制限について
海上公園条例では下記の行為を制限しています。
第１７条 海上公園内では、次に掲げる行為(第２号及び第３号に掲げる行為のうち知事の指定するものを除く。)をしてはならない。ただし、第１号から第７号までに掲げる行為については、あらかじめ知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
１ 海上公園の現状を変更し、又は用途外に使用すること。
２ 植物を採取し、又は損傷すること。
３ 鳥獣魚介の類を捕獲し、又は殺傷すること（知事が指定した場所以外の場所において、釣りその他これに類する行為を行う場合を除く。）。
４ 広告宣伝をすること。
５ 知事が指定した場所以外の場所へ車両、船舶等を乗り入れ、又は留め置くこと。
６ 立入禁止区域に立ち入ること。
７ 物品販売、業としての写真撮影その他の営業行為をすること。
８ 海上公園内の土地又は物件を損壊すること。
９ 前各号に掲げるもののほか、海上公園の管理運営に支障を及ぼすおそれがある行為をすること。（※以下の行為）※喫煙、花火（手持ち花火を含む）、バーベキュー（定められた場所を除く）、ス
ケートボード、ラジコン・ドローン、宿泊行為 等〇水域利用のルールについて水域において、行うことのできるもの
・全長が５ｍ以内の原動力を使用しない水上のマリンスポーツ
ただし背面操作をするもの、ゴムボート、手漕ぎボート、ヨット、ボディーボードは不可水域における禁止行為
・遊泳（ビート板等）
・潜水（スキューバダイビング等）
・釣り