お い し さと 感 動 で 、
食 文 化と社 会 に 貢 献

プリマ ハ ム グ ル ー プ
統合報告書

2023

プリマハムグループ 統合報告書2023

グループ会社

業界のパイオニアとして、ハム・ソーセージの製造はもとより、日本の食肉文化の成長とともに歩んできました。
さらに近年では、成長著しいアジアにおいても事業展開を強化しています。

社 ※2023年9月1日現在

商品別売上高比率（連結）創業

惣菜（ベンダー子会社）※数値の前提条件はP.52参照

億円

食肉

e
r
Who we a

連結従業員数

国内

名

海外

名

特許数（連結）

65

10

件 海外

件

％

国内業界シェア

ハム・ソーセージ部門

3

位 ※2022年度インテージSCIデータより

海外生産拠点数タイ

シンガポール2 1
拠点拠点 ※2023年9月1日現在

データ編

国内

％

コーポレート・ガバナンス

14,8291,372％

サステナビリティマネジメント

4,307

41
24
34

事業概況

連結売上高

年

中期経営計画

1931

ハム・ソーセージ
および加工食品

価値創造ストーリー

33

食肉事業、加工食品事業を展開し、目次

トップメッセージ

1931年に「竹岸ハム商会」
として誕生したプリマハムグループは、

01

プリマハムグループ 統合報告書2023

02

目指す姿

トップメッセージ

理念体系
編集方針

お いしさと感動で、
食文化と社会に貢献

当社グループは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに「プリマハムグ
セスを理解していただくこと」などを統合報告書作成の目的にしています。今回は、当社グ

目指す姿

ループの存在意義を起点に、そのあゆみや強みをご理解いただき、さらに「中期経営計画るよう努めています。また、サステナビリティ経営の観点から、重要課題（マテリアリティ）の経営理念

解決に向けた進捗や人的資本に関する取り組みなども報告しています。今後も皆さまのご意

一、正直で基本に忠実

なお、
本報告書の作成にあたっては、
IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」
を参照しました。

見を反映して、統合報告書のさらなる進化を目指していきます。

経営理念

中期経営計画一、商品と品質はプリマの命
一、絶えざる革新でお客様に貢献

報告対象範囲など

経営ビジョン

対象期間：2022年4月1日〜2023年3月31日（一部に対象期間外の内容を含みます）
対象組織：プリマハム(株)およびプリマハムグループ会社

1. 一人一人が創造力、提案力とスピーディーな行動力を発揮し経営ビジョン

2. 卓越した商品開発力と技術力を結集して、総合力でお客様に安全でおいしい食品と関連情報を提供し健康で豊かな食生活に貢献する。

サステナビリティ基本方針
食品安全
方針

プリマハム
グループ
環境方針

統合報告書に関するお問い合わせ 代表：03-6386-1800

プリマハム
グループ
人権方針

見通しに関する注意事項
プリマハム
グループ
調達方針

本統合報告書に記載されているデータや将来予測は、本報告書の発行日現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は予測から大きく異なる可能性があることをご承知おきください。また、当社は新しい情報、将来の出来事などに基づき、これらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。

目次

Section 1 価値創造ストーリー
私たちの存在意義
私たちのあゆみ
私たちの強み価値創造プロセス

Highlight2022

09
10

Highlight2022

鹿児島新工場
宮城農場

16
17
19
21

Section 4 サステナビリティマネジメント
33
プリマハムグループのサステナビリティ
34
重要課題（マテリアリティ）
への取り組み気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） 35
37
人的資本の強化に向けて

11
12

14
15

Section 3 事業概況
加工食品事業
食肉事業

Section 5 コーポレート・ガバナンス
24
28

企業統治体制の全体像
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
役員一覧

39

Section 6 データ編
連結財務ハイライト
非財務ハイライト
11年間の連結財務サマリー
会社情報

50
51
52
54

44
46
47

データ編

Section 2 中期経営計画
中期経営計画
投資計画

資本計画
財務担当役員インタビュー

コーポレート・ガバナンス

03

サステナビリティマネジメント

コーポレート
ガバナンス
基本方針

発行：2023年9月（次回発行予定 2024年9月）

事業概況

3. 果敢に自己変革して収益力のある総合食品企業に脱皮する。

価値創造ストーリー

ループへの理解を深めていただくこと」「企業価値の向上に向けた中長期の戦略と実現プロ（2023〜 2025年度）」
を軸に、どのような未来を目指しているのかをわかりやすくお伝えでき

トップメッセージ

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

目次

トップメッセージ

トップメッセージ

03

挑戦してまいります。

2021年4月に当社グループの「目指す姿」
を改定しましたが、そこにはどのような意味を込めたのか、また、社会のなかでプリマハ
ムがどのような存在でありたいと考えているのかを、改めて述べた
いと思います。
忠実」「商品と品質はプリマの命」「絶えざる革新でお客様に貢献」という言葉を引用しながら、朝礼の場などで従業員に向けて話をしていました。それは、大切にすべき価値や想いを共有したかったからなのですが、その想いを持って「何を目指すのか、どこに向かうのコーポレート・ガバナンス

2018年の社長就任直後は、私は経営理念である「正直で基本にサステナビリティマネジメント

私たちが「目指す姿」に込めた意味”事業概況

代表取締役社長 社長執行役員

中期経営計画

ビジネスモデルや企業文化の改革に

価値創造ストーリー“「目指す姿」を実現していくために

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

PEST分析によってリスクと機会を正しく把握の進むべき方向性をわかりやすく言葉で記そうと、「目指す姿」を改「目指す姿」
とともに「総合プロテイン企業」を実現していくため定することにしました。改定のプロセスでは、私が決めてしまうのには、当社グループを取り巻く外部環境の変化とリスクを正しく把ではなく、従業員に“自分ごと”として考えてもらうことにしました。

握しておく必要があります。その一環として2022年12月にPEST

その後、たくさんのアイデアのなかから、「おいしさと感動で、食文分析 を実施しました。

化と社会に貢献」
を選び、これを新たな「目指す姿」としました。

※1

PEST分析の対象となる4つの視点のうち、私は「T（技術）」のト

PEST分析

P.05

レンドを最も重視しています。なぜならば、当社が抱えている「コス※1

き提供価値として、必須の要素だと捉えています。続く「感動」に

ト構造の改善などによる既存事業の強化」「将来への種まき」「社会

く外部環境が、現在または、2つの意味を持たせました。ひとつは、家族や友人とテーブル

問題解決への貢献と対話」「人的資源やIT技術の駆使、リスク管理を囲んで食事をするときの“楽しさ”です。もうひとつは、調理や保などの土台づくり」という課題に取り組むうえで、共通のカギにな

存時の利便性、健康への配慮などの付加価値にお客様が気づかるのがテクノロジーだからです。そのためには、急速な進化を遂げ

PEST分析：自社を取り巻は将来にどのような影響を自社に与えるかを把握・予測するための手法。P=
Politics（政治）、E=Econ-るAIやIoT、2030年頃のサービス提供開始が見込まれる6Gなど

文化」以下の言葉は、国や地域ごとに異なる食べものの文化を改を活用することで、コスト構造の改善、商品開発力の向上、人材のから分析

めて見つめ直し、社会と消費行動の変化にも着目しながら、お客発掘・育成などを急がねばなりません。生産体制についても、さま様に愛される商品づくりとサービスで世の中に貢献していく企業

ざまなコストアップの影響を緩和し、競争力を維持するために、一姿勢を表したものです。

層の省人化・自動化が必要です。加工食品事業では、2021年度に（技術）という4つの視点

事業概況（加工食品事業）

P.24

4つの自社工場へ導入した最新の高速包装機、自動箱詰め機など

ぱく」のカテゴリーを手掛ける「総合プロテイン企業」
へのトランスに続いて、既存設備の更新、無人化ロボットの開発を進めているとフォームを目指すことも視野に入れています。世界的な人口増がころです。近い将来には、製造ライン全体をIoTで統合的に管理し、見込まれるなか、これら3つのカテゴリーに関する技術を研究し、完全自動化の実現を視野に入れています。食肉事業では、養豚に事業概況（食肉事業）

幅広い原材料から良質なプロテインを提供していく考えです。そおいてAIなどのテクノロジーを活用し、個体によって餌の配合を

P.28の目標を、当社が創業100周年を迎える2031年頃に実現したい

変えるなど、科学的な管理によって生産性を高めていきます。
また、当社グループのR＆Dを担う基礎研究所では、既存商品と開リマハム」という社名の変更なども検討していくかもしれません。

発途上にある商品の「おいしさ」
を客観的に把握・評価するために、

コーポレート・ガバナンス

こうした「目指す姿」のもと、中長期的には「食肉、魚、野菜系たんサステナビリティマネジメント

れ、喜んでいただけたときの“ポジティブな感情”です。そして
「食

事業概況

omy（経済）、S=Society（社会）、T=Technologyと考えています。
また、そのときには事業領域の拡大を反映して「プ

中期経営計画

その最初の言葉である「おいしさ」
は、食品メーカーが目指すべ

価値創造ストーリー

P.09

か」という明確な言葉がないことに気づいたのです。そこで、会社

目次

トップメッセージ

目指す姿

04

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

五 味：
「甘 味」
「塩 味」
「酸
味」
「苦味」
「うまみ」

五味※2・五感を数値化して科学的な分析を行う手法の研究に着手しを、産学協同の枠組みで追究してみたいと考えています。

ました。

「P（政治）」の分析軸では、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとすて極めて重要なこの課題を、リスクの面だけでなく事業機会の面

ギーや原材料のコストが高騰し、2022年度は厳しい状況を強いらからも調査・分析し、技術的な可能性を議論すべきだと思っていまれました。また、過去3年間で新型コロナウイルス感染症の拡大がす。その一例は、2012年に東京大学の研究グループが発見した、もたらした、グローバルサプライチェーンへの影響を教訓に、仕入二酸化炭素と水素からアミノ酸を生合成する微生物の活用です。

国の多角化を図ります。なお、海外だけでなく2023年夏に出荷が「総合プロテイン企業」を目指す当社グループだからこそ、この微始まった宮城県の養豚農場は、出荷頭数の拡大を牽引するだけで生物を温室効果ガス排出量削減と商品開発に応用できる可能性

なく、外的要因による相場変動に影響されにくい体質の確立に

Highlight 2022

P.21

Politics

政治的要因（米中、ロシア、中東、東シナ海（台湾）、北朝鮮など）● 異なるウィズコロナ対応（規制緩和の水準）■ 国際協定の進展（TPP、RCEP、COP27）

経済的要因● 世界同時インフレによる経済の停滞（欧米・中国の景気後退、途上国の債務不履行懸念）▲ 金融政策の動向と為替（日本は唯一の低金利政策維持、円安ドル独歩高）◆ 企業経営の悪化懸念（ゼロゼロ融資返済開始）● 日本の企業物価指数と消費者物価指数のギャップ（2022年10月時点の前年比：企業9.1%、消費者3.6%（コア指数））

Society

社会的要因

Technology

技術的要因▲ 情報技術（6G、AI、IoT、VR）● ウィズコロナでの生活様式（出社・在宅の二極化、インバウンド需要回復）■ 次世代たんぱく質（大豆肉、培養肉）● 安定的な原材料調達経路の確保（調達コストの増加、港湾ストライキ、新規開拓）◆ ハラール対応◆ 省人化技術■ 世界的なサステナビリティへの関心の高まり（要請への対応）◆ 食品保存技術◆ 情報流通の多様化/超加速化（SNS）◆ 非接触技術想定されるリスク・潜在課題● 既存強化：コストアップに対するコスト構造改善、価格転嫁、ウィズコロナへの対応◆ 将来の種まき：革新的技術の活用、商品開発力の向上、海外事業の拡大、投資計画の精査■ 社会との対話：地球環境・社会問題への貢献、脱炭素、食品ロス、脱プラ、動物福祉の取り組み▲ 土台づくり：為替・在庫リスク管理強化、IT技術の駆使、管理人材の獲得・発掘・育成、外国人雇用の確保

コーポレート・ガバナンス● 日本の人口動態変化（人口減少、少子高齢化、単身世帯、共働き、Z世代）

サステナビリティマネジメント● 地政学リスクの高まり

E conomy

事業概況

PEST分析 （2022年12月時点）

中期経営計画る地政学リスクの高まりが、最大の懸念事項です。実際、エネル

価値創造ストーリー

また、地球環境・気候変動対策の観点では、食品メーカーにとっ目次

トップメッセージ

※2

05

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023「S（社 会）」の 軸では、SDGsのターゲット年である2030年 がこうした分析に沿って2023〜2025年度の中期経営計画を策定
しています。

ろうと意識するのは当然」と考えています。従業員にも、いろいろ盤の強化」
では、2020年に定めた10の重要課題（マテリアリティ）

な機会にこの考え方を伝えるようにしています。そのうえで、日本

ごとに定性・定量目標を設定しています。そして6つの分科会での人口減少と少子高齢化、単身世帯の増加といった動態変化を注PDCAサイクルを回しながら、現場に落とし込む活動を継続して視しています。少子高齢化の影響は、2050年頃には顕著に表れまいます。10の重要課題のうち、環境保全にかかわる「温室効果ガ

すので、成長が見込める海外事業の比率拡大に努めることで、こス排出量の抑制」「廃棄物排出量の削減」
は、もはや個別企業の努の国内リスクに対処していきます。また、国内市場ではEコマース

力では限界があります。豚が排出する温室効果ガスの抑制に向けでの購買が一段と増加しています。そうした考えから、シンガ

た新技術の開発や培養肉の研究などについては、行政とも連携し

ポールの食肉加工・販売会社「Rudiʼs Fine Food Pte Ltd（以下、た業界全体での取り組みが必要だと感じています。

プリマハムグループのサステナビリティ

P.33

事業概況

まず、1つ目の基本方針「ESGへの取り組みと持続可能な経営基

P.14

中期経営計画カーであり、地球や人あってこその企業。人が困らない環境をつく

中期経営計画

また、この1つ目の基本方針においてはさらに「人材育成と働き

ターナショナル株式会社」
をグループに迎えました。ECサイトでがいの向上による変革意識の醸成」
を掲げています。企業文化との購買を促すためにも、今後はますます消費者の皆さまにプリマ

ビジネスモデルの変革を進める当社にとって、人材は重要なテー

人的資本の強化に向けてハムを選んでいただけるブランド力の構築が大事になると自覚しマです。約20年前、経営が厳しくなったときに採用数を絞った苦

P.37

ています。

い経験を踏まえて、定期採用を継続するとともに、キャリア人材のに、2020年からは「働きがい改革推進プロジェクト」
を立ち上げ、な施策を実践しながら、2年ごとに行う意識調査を各施策に反映させています。その成果として、多様なキャリア形成支援をはじめ、安心して長く働ける制度と環境の整備が着実に進展しています。

コーポレート・ガバナンス

運営しています。従業員のモチベーション向上につながる具体的

サステナビリティマネジメント

Rudiʼs）」
や食肉のECサイトを運営している「ティーエムジーイン

採用も積極化し、入社後の育成プログラムを拡充しました。さら価値創造ストーリー

刻々と近づくなかで、「私たちは食卓に欠かせない食品を扱うメー

中期経営計画の基本方針に沿った施策を着実に進行

目次

トップメッセージ

よって、リスクヘッジの役割を果たすことにもなるはずです。

06

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

では、原材料高などに見あった価格転嫁に粘り強く取り組むと同

よ っ て 投 資 効 率 を 高 め、ROEの 向 上、具 体 的 に は 安 定 的 に

財務担当役員
インタビュー

時に、現状のやり方にこだわらず、事業・コスト構造の再構築を

ROE10%以上を目指しています。株主の皆さまへの利益還元も重P.17

図っているところです。並行して、多様化する消費者需要に対応し視し、2024年度（2025年3月期）の純利益目標を100億円、配当性た商品の開発・提案にも注力しています。健康志向の高まりという向30%以上を、最低限キープすべき目標としています。

ニーズへの対応を例に挙げて説明します。当社では従来、糖分や完全食：厚生労働省の日
本 人の食 事 摂 取 基 準に基づいて、人間が健康を維持するために必要な栄ことを目標に開発された
食品

P.37

という言葉を
私は2023年の社内向け年頭挨拶で「鳶目兎耳※4」

な栄養素を加える“足し算”型の商品を投入していきます。また、発信しました。現在、プリマハムグループの「目指す姿」に近づくた「塩味」という知覚はあるのに、実際には塩分を体内に吸収されなめに、「今年は攻めよう、変化の芽を見つけて挑戦しよう、自分の常い成分および技術なども、調査・研究の途上にあります。

識を超えよう」と、社内を鼓舞しているところです。これに加えて、私が座右の銘とする「着眼大局、着手小局」
も長年伝え続けてきま

南アジア市場における戦略拠点と位置づけ、シンガポールおよび周した。これは「ものごとは大きな視点から捉え、実践する際には細辺国でのテストマーケティングを始めています。生産の面では、タイ部にも目を配る」という意味でにある2つの工場から、鶏加工品を中東・インドネシアなどへ輸出すす。個々の従業員が実践し、仮る新しい事業に挑戦します。従業員の海外赴任についても、事業成説・実行・検証のサイクルを習長と人材育成の両面から後押ししています。2023年は、北米への留慣化していくことで、決して無学制度を活用して英語とグローバルスキルを学んできた女性が、自謀ではない挑戦ができるし、積ら海外勤務を希望し、6月からタイの駐在員として活躍しています。

極的に攻めていけると、私は確

また、革新的技術の自社開発を目的とした新規投資とITへの投信しています。これからも全社

資、前述したアジア戦略、伊藤忠商事（株）との連携を主体とした海一丸となって「おいしさと感動

外マーケットの獲得などによって、さらなる成長を志向します。収

で、食文化と社会に貢献」
する

益が順調に拡大している加工食品事業は、新規の設備投資だけで企業グループへと、挑戦し続けなく、M&Aによる成長スピードの加速化も、選択肢のひとつと考えてまいります。

鳶目兎耳（えんもくとじ）：「鳶のような目と、兎のような耳を持ち、情報を集める能力が高い人」の例え

コーポレート・ガバナンス

3つ目の「成長投資とグローバル展開」
では、前述したRudiʼsを東※4

サステナビリティマネジメント

人的資本の強化に向けてきました。しかし、今後は完全食※3というキーワードで、さまざま

事業概況

養素をすべて摂取できる変化の芽にいち早く着目し、新たな市場へ攻めていく

中期経営計画※3

塩分・脂肪などをカットする、いわば“引き算”型の商品を提案して価値創造ストーリーています。これらの投資効果を継続的にモニタリングすることに目次

トップメッセージ

2つ目の基本方針「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」

07

データ編

価値創造プロセス

私たちの強みコーポレート・ガバナンス

12

私たちのあゆみ

サステナビリティマネジメント

私たちの存在意義

事業概況

09
10
11

中期経営計画

価値創造ストーリー

目次

価値創造ストーリー

c

n

08

トップメッセージ

Se

1
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

09

目次

目指す姿

私たちの存在意義

トップメッセージ

おいしさと感動で、

食文化と社会に貢献
地球環境保全価値創造ストーリー

おいしく、しあわせな時間

中期経営計画

健康的なからだづくりプリマハムグループは、
安全・安心でおいしく、
健康で豊かな食生活と日々の感動を提供します。
そして、ライフスタイルや環境に寄り添った食文化と、活気ある未来の社会に貢献していきます。
持続的な企業価値の創造を目指します。

時代ごとに異なる“利便性”を追求

プリマハムの挑戦

データ編

トップメッセージ

健康成分を“足し算”した商品を開発

業界全体での
環境保全活動を推進

コーポレート・ガバナンス

五味・五感を数値化し、科学的に分析

創業から90年を超えた今、さまざまな領域にチャレンジし、サステナビリティマネジメント

お客様に愛される商品とサービスによって

事業概況

簡単・便利な食品

プリマハムグループ 統合報告書2023

私たちのあゆみ

10

目次

まだ日本人の食肉消費量が少なかった1931年にハム・ソーセージの製造・販売を開始して以来、
トップメッセージ

多くの方々に「おいしさと感動」
をお届けするための挑戦が始まりました。

1970 〜1980 〜2000 〜2020 〜

豊かな暮らしへの貢献を目指し事業をスタート

世界レベルでの食の安全・安心を追求

暮らしとともに変化する
お客様のニーズに対応

事業再建に向けて徹底した管理体制を構築「目指す姿」
を実現するために次なる成長へ

日本の食肉産業界で初めて
「規格肉」
の販売

品質管理で先行する海外企業との提携を基

コンビニエンスストア向け専用工場、加工食

厳しい経営環境のなか、当社は一部事業所の多様化する消費者志向に対応するため、商品を開始した当社は、流通経路を工夫するなど、礎として、独自の品質管理体制を構築し、安品、海外の生産拠点を設立し、事業領域を拡

閉鎖などの重大な決断を迫られました。経営

ラインアップの拡充を進めるとともに、生産工製造だけでなく、販売も強化。このときの社内

全・安心かつ斬新なヒット商品を次々と開発。

大。国内生産拠点では食品安全認証を取得

を再建するために、徹底したコスト管理体制

場の新築や養豚事業の拡大、さらには海外戦標語で選ばれたのが「売るもつくるもマークは養豚事業にも着手し、国産豚肉のインテグ

し、さらなる経営基盤の構築を図りました。

を構築。この取り組みが今日にいたる躍進に

略、業務改革と将来の成長のための変革に取ひとつ。われらのプリマはわれらで売ろう」とレーションの礎を築きました。

つながりました。

り組んでいます。

売上高（億円）いうものでした。

4,500

創業者・竹岸政則を支えた“ 進取の精神”
強みの源泉

もっと体力をつけたら、日本という国はさ

強みの源泉

良質な食肉を適正価格で皆さんに食べて多種多様な企業・人と協業することでいただくこと」に生涯をかけました。

お客様のニーズに柔軟に対応

1983
東京ディズニーランド® のオフィシャルスポンサーとして参加
養豚事業のスタートをきっかけに国内外の調達網を構築
P.11

1971
子会社を設立し養豚事業を
スタート

1950
原料肉の輸入を開始
1956
業界初の
「規格肉」
を販売

1970

1980

強みの源泉

1986
コンビニエンスストア
専用工場を設立
1992
海外事業をスタート

1990

3,000

強みとして育成

フードチェーン全体で管理体制を構築・運用

独自の商品開発力を発揮
P.11

1974
業界で初めて商品に「賞味期限」
を表示

2023
鹿児島新工場の
竣工

P.11

強みの源泉

2019
DX実現に向けた「PRIMA Next Project」
始動

生産ラインの効率化による2007
当社4工場でISO 22000認証を取得

1,500

最新鋭工場とコスト競争力を強化 P.112016

2002
生産工場の本格的なリニューアルを開始「香薫Ⓡあらびきポーク」
2008を発売
アレルギー物質の検査キットを発売
2006
2014 • 2017
生産工場の高度化工事を開始
タイの2工場において JAS規格製造工場認定取得
2000

2010

2020

（年度）

データ編

1931

1962
東京・大阪両証券取引所第一部に上場いるのです。

ハム・ソーセージだけではない

1972
オスカー・マイヤー社と資本・技術提携

そのときの反省が現在の生産性の強みとして育成

コーポレート・ガバナンス

国産豚肉のインテグレーションを構築 P.11

況に陥っていた時期がありました。
高さやコスト管理体制につながって

2000
食肉のオリジナル
ブランド商品を発売

強みの源泉

強みの源泉

採用の見送りなどの厳しい経営状

サステナビリティマネジメント

P.11

現地サプライヤーと信頼関係を深め

低迷し、一部事業所の閉鎖や新規

オリジナルブランドミートを共同開発 P.11

事業概況

竹岸政則は、ハム・ソーセージがなじみ

強みの源泉

当時、プリマハムグループは業績が調達先と連携しての薄い時代に「食肉産業を合理化して、

2023
最先端の
新農場が稼動

躍進のきっかけらに発展する――そう確信した創業者の中期経営計画

強みとして育成

創業

価値創造ストーリー

1931 〜プリマハムグループ 統合報告書2023

90余年にわたる挑戦の歴史のなかで、プリマハムはさまざまな強みを蓄積し、それが“競争力の源泉”となっています。

最新鋭工場とコスト競争力

価値創造ストーリー

加工食品事業

グループ共通自動化や生産ラインの直線化などによって生産ラインの効率化を実現
茨城工場のウインナープラントとハム・ベーコンプラントは、箱詰め作業の自動化や製造ラインの直線化など生産ラインの効率化を実現するとともに、生産リー

食の安全管理体制

フードチェーン全体で一貫した管理体制を構築・運用

ドタイムも短縮し、高い生産能力を保有。さらに、2023年4月には鹿児島県で新売上高認証事業所数を取り入れ、商品開発から調達、生産、物流まで

FSSC 22000

一貫した管理体制を構築・運用。また、タイの工場ではJAS規格製造工場認定を取得しています。

16

3,007

工場が本格稼動しています。
億円

中期経営計画

国際規格であるFSSC 22000、ISO 22000など

独自の商品開発力

常に市場動向やお客様のご要望を把握してさまざまな生活スタイルや嗜好の変化に対応

ケ所

事業概況

ハム・ソーセージ、ハンバーグ、惣菜、調理パン、デザートなど幅広い商品

協業による商品・サービスの提供力を提供。常に市場動向やお客様のさまざまなニーズに応える高付加価値

多種多様な業種の企業・人と協業してお客様のニーズに柔軟に対応な商品を開発しています。

調達先との共同開発、外部機関による技術

食肉事業

指導、テーマパークへの協賛など、当社グ
ループは多種多様な業種の企業・人と協業し、お客様のニーズに柔軟に対応しています。

国産豚肉のインテグレーション

種豚開発から生産、処理・加工、販売までの一貫体制で「安全・安心・おいしさ」を実現
種豚の開発・繁殖・肥育（生産）から、と畜・解体処理、加工、製品、物流、販売まで、国内外の調達網

ム・ソーセージ、加工食品などの原料肉を世界各地から調達。調達先と確固たる信頼関係を構築し、当社が要求する品質を満たした原料肉を仕入れています。

海外の調達先

北南米
欧州
アジアなど

1,296

外食

物流

億円

は、科学的なデータに基づく高い生産性を実現する計画です。

種豚の繁殖

インテグレーション

肥育
（生産）

一貫体制

製品
加工

と畜・解体
処理

オリジナルブランドミート

日本人の嗜好にあうようなオリジナルの食肉を共同開発
調達先と連携してオリジナルブランドの食肉を提供しており、恵まれた自然環境のなかにある
広大な牧場で育った牛・豚・鶏は、お客様からも喜ばれています。例えば、カナダ最大級の養豚企業であるハイライフ社と共同開発した「ハーブ三元豚」
は、日本人の嗜好にあうよう3種の品種を掛け合わせ、飼料にはハーブからとれる抽出物を添加しています。

オリジナル
ブランド数
（2023年9月現在）

14

コーポレート・ガバナンス

現地のサプライヤーとの信頼関係によって良質な原料肉を調達

小売

一貫生産体制を構築。さらに2023年夏から出荷を開始した宮城県の養豚農場で

売上高

種豚の
開発

消費者

サステナビリティマネジメント

伊藤忠グループと連携した調達や取引先・伊藤忠グループの強みをいかし、食肉、ハ

目次

トップメッセージ

私たちの強み11

種
データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

OUTCOME
P.09

目指す姿

おいしさと感動で、
食文化と社会に貢献

当社グループは「おいしさと感動で、
食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、

OUTPUT

持続的な成長を追求しています。

ハム・
ソーセージ

企業価値の創出● サプライヤーとの良好な関係● 健康的なからだづくり● 地域社会との共生● 安全・安心な食品● 地球環境保全● 簡単・便利な食品● 食品ロス削減● 従業員の自己実現機会● 持続安定した株主還元

中期経営計画

加工食品

中期経営計画P.14● おいしく、
しあわせな時間

事業戦略

1

食肉
事業概況

ESGへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化

加工食品
事業

変化に対応した
重要課題（マテリアリティ）

収益基盤の構築

3

成長投資とグローバル展開

加工食品事業の事業戦略

P.34

INPUT

P.11

P.16
財務資本

製造資本

食肉
事業

香薫®あらびきポークでNo.1を目指す●

フードサービス事業の再構築と拡大

創業100周年に向けて柱業態の構築を目指す「NEXT10」●

人的資本

知的資本 社会関係資本 自然資本●●創出した価値の循環による、継続的な資本増強と企業価値の向上

最新鋭の設備を導入し、生産性・生産能力を向上

食肉事業の事業戦略

P.28

販売力の底上げ●国産豚肉生産事業の拡大と連携強化●

ESGへの取り組み（品質保証体制の強化）

データ編

●

コーポレート・ガバナンス

私たちの
強み

P.24

サステナビリティマネジメント

2

外部環境の

価値創造ストーリー

強みをいかした中長期的な戦略に基づき、目次

トップメッセージ

価値創造プロセス

12

資本計画
財務担当役員インタビュー
Highlight2022

鹿児島新工場

Highlight2022

宮城農場

データ編

投資計画

コーポレート・ガバナンス

15
16
17
19
21

サステナビリティマネジメント

中期経営計画事業概況

14

中期経営計画中期経営計画目次

価値創造ストーリー

c

n

13

トップメッセージ

Se

2
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

プリマハムグループ 統合報告書2023

14

2021年度振り返り1● 主力ブランド「香薫などのエコパッケージ導入®」● コミュニケーションツール活用による社内連携
強化

課題点

重要課題
（マテリアリティ）の解決に向けた
目標の設定● 主力ブランド「香薫

課題点● Rudiʼs Fine Food Pte Ltdの子会社化による海外事業強化● ティーエムジーインターナショナル（株）の子会
社化によるECビジネスへの参入

既存事業にとらわれない新しい事業モデルの構築

化天然ガス）の活用● 宮城県の新農場におけるアニマルウェルフェア対応

課題点

重要課題（マテリアリティ）の目標・KPIへ
の対応開始

●「香薫

のさらなるシェア拡大と認知度アップ®」● 鹿児島新工場の完成による生産能力増強● キャンペーンやイベントを活用した販売促進
課題点

価格改定の浸透継続、市場ニーズや製造コスト上昇に対応した商品開発

営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ESGを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる。

1

ESGへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化2

外部環境の変化に対応した
収益基盤の構築

課題点

グループ全体の国内外への積極的な事
業展開● 品質保証体制の強化による安全・安心な商品の提供● 人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成● 既存事業のさらなる成長戦略の立案・実行● 事業環境の変化に対応したリスクとリターンの管理基盤の見直し● 顧客視点での価値ある商品の提案と市場への定着● 全社グループ経営の強化● Rudiʼs Fine Food Pte Ltd とタイ子会社の協業を推進● 宮城県の新農場のICT導入による飼養環境情報のデータ化推進● 重点課題(マテリアリティ)の解消に向けた取り組み

3● 伊藤忠商事とのコラボレーションを主体とした成長投資とグローバル展開

国内外事業展開● 新しい事業モデルの構築● 革新的技術の開発・導入

ローリングプラン

連結損益

2021年度
実績

2022年度計画

2022年度
実績

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

売上高4,207 億円

4,410 億円

4,307 億円

4,703 億円

4,851 億円

4,944 億円

売上高は前期を上回ったものの価格改定が追い付かず増収・減益

サステナビリティマネジメント

課題点

基本方針

事業概況

3

価格改定の浸透、原材料・原油価格・物流費・飼料価格高騰への対応● 鹿児島新工場への太陽光発電設備設置とLNG（液

中期経営計画2の販売好調®」●「Try Veggie」
シリーズの新商品発売● スポンサーとの連携やSNSを活用した販促活動の推進● 重要課題（マテリアリティ）の目標・KPI設定

価値創造ストーリー●「サステナビリティ委員会」の設置

プリマハムグループ中期経営計画（2023 〜 2025年度）

2022年度振り返り

トップメッセージ

中期経営計画

目次

2022年度の連結売上高は前期を140 億円

161 億円

97 億円

115 億円

158 億円

174 億円

経常利益

149 億円

166 億円

105 億円

120 億円

162 億円

178 億円

付かず、増収減益となりました。2023

連結純利益

97 億円

106 億円

45 億円

76 億円

100 億円

111 億円は、重点課題（マテリアリティ）
の解消

ROE

9.0 ％

9.4 ％

4.0 ％

6.6 ％

8.2 ％

8.6 ％

に向けた取り組みを推進するととも

ROA

4.5 ％

4.7 ％

2.0 ％

3.2 ％

4.1 ％

4.5 ％

ドの販売拡大と認知度のさらなる向

ROIC

8.7 ％

8.5 ％

3.3 ％

5.9 ％

7.7 ％

8.3 ％

のコスト高に対して価格改定が追い
年度〜2025年度の中期経営計画でに、加工食品事業における既存ブラン
上、食肉事業における収益性重視の仕入と販売の強化を図ります。

データ編

営業利益

コーポレート・ガバナンス

上回ったものの、原材料やエネルギー

プリマハムグループ 統合報告書2023

15

投資基準

● 原則として重要な投資計画は事業審査委員会に諮ったうえで、経営会議で議論

トップメッセージ

投資計画
設備投資額の実績と計画（その後、継続的にモニタリングを実施）
踏まえ投資実行の可否を判断

2022年度実績

2023年度計画

2024年度計画

2025年度計画

239億円

230億円

233億円

90億円

投資配分計画計画

計画

養豚事業への投資

2計画

生産工場への設備投資

3計画

環境に配慮した
設備投資

4

計画

「PRIMA Next
Project（PNP）」
への投資

5

人材育成のための投資

工場の生産能力を高めるために、

当社グループはボイラー設備の燃

PNPが推し進めている「Business

当社グループは、優秀な人材の雇

約130億円を投じて鹿児島県いちき料を重油からLNG（液化天然ガス）

Process Re-engineering（BPR：業用と企業価値を高めるための人材育

操業した宮城県の新農場では、26ヘ

串木野市に新工場を建設、2023年4に転換するなど気候変動への対応に務や組織を根本的に見直して、再設成への投資を実施しています。特にクタールの広大な敷地面積を持つ繁月に本格稼動しました。新工場では、も取り組んでおり、当社鹿児島新工

計する）「」Change Management（企

将来、当社グループの経営を担う人場で設備を導入しています。

香薫 ®あらびきポークやレンジ対応

業文化・風土、従業員意識の変革）」

材やグローバル人材の育成に注力しの高付加価値商品の生産能力を増

また、同工場では冷凍・冷蔵関連の一環として、社内システムの刷新ています。新型コロナウイルス感染症

仕組みを整えるほか、飼料工場や農強するほか、地域の特性をいかしたのフロン冷媒を自然冷媒に代替するに取り組んでいます。2022年度からの影響で中止していた若手従業員の場内に持ち込むすべての物品を燻蒸商品を生産する計画です。また、そほか、太陽光パネルなど再生可能エはプロジェクトメンバーのほか、従業

海外留学や製造研修は、2023年より員の参画もスタートしています。

派遣を再開しています。

消毒する燻蒸庫や物品を保管するのほかの生産現場でも最新のAI検

ネルギーの活用にも取り組んでいま

ディストリビュー ションセンター

査機の導入や高度な衛生管理の実す。そのほか、北海道工場では廃棄プ

経営管理の面では、新システムのまた、当社では階層別の研修を通（DC）を設置しています。また、アニ

現に取り組みます。

ラスチックを燃料化する設備を取り導入が事業ごとの収益性や資本効

じて必要な技術や知識、能力を取得

マルウェルフェアに対応してフリース入れており、今後はほかの工場にも率改善の基盤づくりになると考えてするとともに、従業員の能力を最大限

トールを導入。この設備は、ほかの展開する予定です。

います。

に発揮することで個人と企業双方における価値向上に取り組んでいます。

おもな投資対象

おもな投資対象●

最新の繁殖農場・肥育農場の建設●

鹿児島県に新工場を建設●

飼育環境をデータ化する仕組み●

最新のAI検査機などを導入●

飼料工場・DCの設置●

高度な衛生管理の仕組みを構築●

フリーストールの導入

など

など

●

おもな投資対象

BPR（業務・組織・制度の改革）とCM（チェンジマネジメント）
を支える社内システムの刷新など

若手従業員の海外留学
海外での製造研修● 階層別の従業員研修
●
●

など
データ編

など

おもな投資対象

ボイラー設備の燃料転換● 冷凍・冷蔵関連のフロン冷媒を自然冷媒に転換● 再生可能エネルギーの活用●

コーポレート・ガバナンス

農場でも導入を進めています。

おもな投資対象

サステナビリティマネジメント

殖 農 場と肥 育 農 場においてICTによって飼養環境情報をデータ化する

事業概況

2030年度までの投資により、国産豚肉の生産事業を強化。2023年に中期経営計画1

価値創造ストーリー● 投資判定基準（ROIC、NPV、投資回収の期間）結果や環境効果などの判定結果を目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

16

財務資本

当社グループは、中期経営計画の基本方針のひとつに経営基盤の強化を掲げており、2022年度
は年間約117億円の営業キャッシュ・フローを獲得しています。これらをベースに戦略的な成長投商品開発、ICTなど
さまざまな知見・ノウハウを吸収・活用

30,00020,00023,786 22,304

27,248

11,719

加工食品事業では自動化や生産ラインの直線化な肉事業では国産豚肉のインテグレーションを構築。
さらには鹿児島新工場 P.19 や宮城県の新農場
P.21 を中心に製造資本を強化し、お客様満足や

食肉業界トップクラスの生産効率を高めていきます。

2018 2019 2020 2021 2022 （年度)
安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、今後も健全な財務体質を維持しながら成長投資を図っていきます。

育成するための計画的・体系的なプログラムを構築しているほか、多様な個性・専門性を発揮しやす
い風土や仕組みづくりに注力。また、「働きがい改ポートなども推進しています。

200の活用、省力化・高品質生産を実現するための情報通信技術(ICT)、品質管理強化のための大学との共同研究などにも積極的に取り組んでいます。

02018 2019 2020 2021 2022 （年度)
食肉加工や食肉生産に関する先進的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発にいたるまで、精力的な研究開発活動を継続しています。

過去5年の生産数量比（単体）

多様なステークホルダーとの良好な関係を追求

2018年度の生産数量を100とした場合

原料肉の調達先（単体）

（％）

140

115

120
100

100

120

123

原料肉の調達ネットワークを強化・拡充するため、伊藤忠グループとの連携やパートナー企業と104

アイルランド
デンマーク
スペイン
ポルトガル

の共同商品開発、大学・研究機関との共同研究な80

2018 2019 2020 2021 2022 （年度)
加工食品の生産効率を高めることで、生産数量の拡大を継続しています。今後も新工場の稼動、設備投資などによって拡大を図り、事業競争力を高めます。

が重要な資本だと捉えています。

メキシコ

タイ

ブラジル
ウルグアイ
チリ

オーストラリアニュージーランド

どを進めています。また、テーマパークへの協賛を通じて消費者の皆さまから信頼され、愛されること

カナダ
アメリカ合衆国

原料肉を世界各地から調達することで、それぞれの商品に最適な原料肉の選択が可能です。また、調達のリスクを分散し、安定供給と事業の継続を図っています。

自然資本
新卒採用者の入社3年目までの離職率（単体）
（％）
30.0

24.5

生産時の使用エネルギーの低減や温室効果ガス

20.0
10.0
0

5.4

9.7

食品メーカーの責任として自然環境を保全の発生抑制をはじめ、再生可能エネルギーの使用

12.3
0.0

2018 2019 2020 2021 2022（入社年度)
多様な人材が働きがいを感じながら活躍できる職場環境を整えるとともに、さまざまな研修プログラム、フォロー体制を通じて、従業員の成長をサポートしています。

拡大、廃棄物の削減、プラスチック包装資材の使用量削減・リサイクル化など、環境保全を強化するための技術や知見・ノウハウを獲得するように努力しています。

温室効果ガス排出量（トン-CO2）

Scope1300,000
200,000

237,014

Scope2

242,365

243,041

98,687

108,671

102,790

138,327

133,693140,251

100,000
0

2020

2021

2022 （年度)生産数量の増加に伴って総排出量はほぼ横ばいとなっています。鹿児島新工場をはじめ環境保全に向けた取り組みや設備投資を進めます。

データ編

革推進プロジェクト」
やキャリア形成に向けたサ型商品を開発しているほか、商品の長鮮度化に向389

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営人材やグローバル人材を

335

社会関係資本人的資本

多様な個性・専門性が発揮できる環境づくりに注力

381

376

サステナビリティマネジメント

どによる効率的な生産体制を整備するとともに、食396

けて超高圧処理技術（HPP）
や急速冷凍技術
（IQF）

0

製造資本

業界トップクラスの生産効率を追求400

近年では糖質ゼロ、塩分カットといった健康配慮

16,73910,000

研究開発費（連結）
（百万円）

事業概況

タリング体制を強化していきます。

営業キャッシュ・フロー（連結）（百万円）

中期経営計画資を実行するとともに、資本効率を重視したモニ

知的資本

価値創造ストーリー

安定した収益基盤をベースに戦略的な成長投資を実行

トップメッセージ

資本計画

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

17

月に3回目の価格改定をするとともに10月にも同様の施策

トップメッセージ

財務担当役員インタビュー

目次を実施する計画です。さらに、2023年4月に本格稼動した鹿安定した経営基盤をいかし成長投資を実行することで企業価値を高めていきます。

内山 高弘

一定の利益を確保しながら、企業成長に向けた投資を実行
市場全体の厳しい外部環境は、今後も続いていくことが予想され、その前提での経営が必要です。しかし、当社は過去10年で経営改革を進め、生産性を改善してきました。
務面ではバランスシートの健全性を確保し、事業面でも「香薫 ®あらびきポーク」
が事業の柱となるブランドとして

情報システム部（当時）分掌などを歴任。2023年 6月より現職。

育っています。さらに、加工食品事業は調達コストが増加するなかでも価格転嫁を工夫して、厳しいながらも利益率を確保し、シェアも上昇しています。このように、厳しい環

厳しい環境下でも安定して利益を確保

境下でも安定して一定の利益を確保できる基盤が構築さ2022年度は、日米の金利差などを背景にした円安やロや生鮮肉市場における需要の減少が重なり、販売数量のれてきていると考えています。

シアのウクライナ侵攻などの影響で、原材料やエネルギー

維持や利益の確保が難しく、食肉販売の売上高が大きく

今後も一定の利益を確保しながら、企業成長に向けたコストが高騰し、製造コストが大幅に上昇する厳しい事業悪化しました。養豚事業も国産の豚肉相場は高水準で推投資を実行していく方針です。もちろん、環境の変化にあ環境となりました。

移しているものの、飼料価格高騰には追い付かず、収益面

わせた投資計画の組み替えなども検討していきます。

そうしたなか、加工食品事業では2022年2月に続き、同では厳しい状況となりました。

例えば、供給能力増強や生産性改善に向けた既存工場

これらが要因となってROEが低下しましたが、業績を回への投資が、これからの検討対象になると考えます。過去

定しました。市場全体が前年を下回る厳しい環境下でも復させることで高めていくつもりです。具体的な施策として、の設備投資の成果を検証すると、生産性の改善が競争力

当社の市販商品のシェアは継続的に上昇しましたが、製まずは加工食品事業のシェア拡大を図っていきます。また、の強化につながっていることがわかっているので、今後も造コストの価格転嫁が思うように進まず、増収ながら減益原材料などの製造コスト上昇が続いているため、2023年4

さらなる効果を追求していきます。

データ編

年９月に２回目のハム・ソーセージと加工食品の価格を改

コーポレート・ガバナンスとなりました。また、食肉事業では、価格転嫁の浸透不足

サステナビリティマネジメント

財務・会計をはじめとした管理部門における深い知識を有し、総合企画室長補佐、人事部長、第一管理本部長（当時）、

事業概況

その結果、利益率や経営基盤の安定度は高まっており、財Profile中期経営計画専務執行役員 人事部分掌 財経部分掌総務・広報部分掌 法務部分掌や生産性の向上を図り、コスト競争力を強化していきます。

価値創造ストーリー

児島の新工場 P.19 のほか、すべての工場で商品供給能力

プリマハムグループ 統合報告書2023

期工事が終了し、2023年夏に出荷が始まりました。現在

ることで確保していきます。
※1 PMI：当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセス

株主からの期待に応えるために安定的な配当を実施

状況をしっかりモニタリングしています。また、アニマル
ウェルフェアの重要性の高まりを当社も認識しており、新投資後の継続的レビューを綿密にする体制をつくるを交えた議論を活発にしています。今後も事業成長のための投資とのバランスをとり、株主への利益還元を実現していきたいと考えています。

査委員会に諮り、その内容を踏まえて経営会議、取締役会

2022年度は、特別損失もあったため配当性向が一時的

工食品事業では「香薫 ®あらびきポーク」が販促キャンで議論しています。加えて、ROICやNPV※2、投資回収期に上がっていますが、当社としては株主からの期待に応え

ペーンなどでシェアを拡大し、ブランド認知度を高めたよ間などの投資判断基準を設定するとともに、環境負荷低るためにも配当性向30％以上を目標としつつも、安定的

うに、食肉事業でもブランド戦略が必要だと思っています。

減効果なども踏まえて投資実行の可否を判断しています。

な配当を継続的に実施していきます。

そうした意味でも、新しい農場で育った豚のブランドを高

近年、設備投資やM&Aが増加していることを踏まえ、よりめていくための仕掛けにも挑戦できればと思っています。

綿密に投資後の継続的レビューをする体制をつくり、さら

中長期的な視点で見ると、昨今の外部環境の変化は企業

なる管理体制の強化や投資意思決定の精度向上といった養豚の拡大を加速させると予想しており、事業機会を確実効果を得たいと思っています。

に掴める体制をつくっていきます。
M＆Aについては、持続的成長の手段として継続検討しDXを実 現させるためのプロジェクト「PRIMA Next

今後も収益基盤を強化し、配当の維持向上を含め、企業価値の向上を目指していきます。
1株当たり配当金／配当性向
1株当たり配当金

配当性向

（円）

100

Project（PNP）」 P.15 に関しては、現在進行中ですが、

60

72.5

85
20

60

65

65

ていきます。特に、国内の少子高齢化を踏まえると、EC事

ゆくゆくは経営管理面での効果も期待しています。新シス

50

業や海外事業など既存の市場を超えた事業に広げていく

テムによって、社内の資産配分をより適切に把握し、事業0必要があると考えています。2021年12月にグループ化しごとの収益性や資本効率の改善につなげていく基盤を整※ 2020年度配当金の内訳：普通配当65円 記念配当20円

た「ティーエムジーインターナショナル（株）」についても取えられると考えています。
また、財務関連の規律だけではなく、ステークホルダーからの注目が高まっている非財務情報開示についても開示を善にいかすことで、今後の案件の成功確率をあげていきま

充実させることで、我々が「目指す姿」に近づくための取り組す。こうした投資の原資については、営業キャッシュ・フ

みをしていることをご理解いただけるように努めていきます。

ローをしっかり生み出すとともに、資金の調達などについ※2 NPV：「Net Present Value」
の略で、
日本語では
「正味現在価値」と呼ばれて資本市場や金融機関と適切なコミュニケーションを図る。
投資案件から将来得られると予想される収益と現在価値の合計額から、当該投資金額を差し引いた差額

2018

2019

30.2
2020

40.0

33.6
0

2021

2022

（年度）

ROE・ROICの推移
ROE

ROIC

（％）

20.0

14.6
10.0

9.9

10.0

9.0

9.7

13.2

9.0
8.7

0

2018

2019

2020

2021

4.0
3.3
2022

6.6
5.9
2023

（計画）

（年度）

データ編

PMI のプロセスを検証し、M&Aを実行するうえでの改
※1

34.2

80.0

コーポレート・ガバナンス

り組みを強化していきます。また、これまでの案件検討や

36.4

（％）

サステナビリティマネジメント

ゆくは、ほかの農場にも適用していく計画です。加えて、加事業概況

当社グループでは原則として重要な投資計画は事業審

中期経営計画

農場では先進的な仕組みを取り入れているとともに、ゆく

価値創造ストーリー

株主還元については、経営諮問委員会での社外取締役は想定する収益性を目指して改善を積み重ねており、その目次

トップメッセージ

養豚事業である宮城県の新農場 P.21 については第１18

プリマハムグループ 統合報告書2023

19

トップメッセージ

Highlight2022

目次

価値創造ストーリー

持続的な成長に向けて約130億円を投じた最新工場が完成
プリマハムは、約130億円を投じて鹿児島県に新しい工場を立ち上げました。
これによって工場での月間生産能力を従来の約1.3倍に引き上げるとともに、

中期経営計画“鹿児島県ならでは”の高付加価値な商品の供給体制を整えています。
鹿児島新工場

いちき串木野市（西薩中核工業団地）
所 在 地 ： 鹿児島県いちき串木野市西薩町
投 資 額 ： 約130億円

事業概況

鹿児島

（13,804坪）
敷地面積 ： 45,636.02㎡（約3,593坪）
建物面積 ： 11,880㎡
事業内容 ： 食肉加工品などの製造

鹿児島県西部に位置するJR串木野駅そばにあった鹿児島

香薫 ®あらびきポークなどの全国商品の生産能力が大幅に向

サラダチキンやサラダチキンバー、つまみ鶏といった鶏肉製品

上するほか、今後は鹿児島新工場から中国・四国の一部地域の生産を鹿児島新工場でまかなうことで、ほかの工場との差への出荷が可能となり従来よりも輸送費用や運搬負荷の軽減

別化も図っていきます。

が見込めます。

さらに、鹿児島県はデパートなどで開催される物産展でも、あわせて、鹿児島県ならではの商品を生産し、全国に展開し北海道や京都に次ぐ人気を誇っています。そうした鹿児島県

なっていました。そこで、当社は約130億円を投じ、2.5キロほていくことにも力を入れていきます。その中心となるのが、鶏の魅力のひとつが「黒豚」です。プリマハムでも「恵味の黒豚 ®」ど離れた海沿いの工業団地に最新設備を採り入れた新工場を肉製品です。宮崎県・鹿児島県は鶏の一大産地で、地場の素という鹿児島県産ブランドミートを展開しており、特にギフト

建設、2023年4月に本格稼動しました。新工場の建物は3階材を使って商品をつくれる点が、鹿児島新工場の大きな強み商品として人気があります。今後も、新工場を通して鹿児島県

建てで、延べ床面積は旧工場よりも3,000平方メートル余り広となります。産地が近いため原料肉の冷凍や長距離輸送が必の持つポテンシャルを最大化していきます。

い2万平方メートル、ウインナーやハムのほか、九州産の鶏肉

要なく、輸送面および品質面のメリットを享受できます。このを使った加工品を生産しています。この工場の新設によって、利点を活用し、まずはコンビニエンスストアでも展開している

コーポレート・ガバナンス

工場は、開設から60年余りが経っていたため老朽化が課題とサステナビリティマネジメント

生産能力と輸送効率を高めるとともに“鹿児島ならでは”の商品を生産

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

20

目次Highlight2022

サステナブルな工場を目指して環境保全と地域貢献に注力
新工場は、温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボン

います。生産した商品は、鹿児島県から九州全域、中国・四国のニュートラルを目指し、これまで以上に環境に配慮した施策に取り一部地域に出荷していく予定です。

組んでいます。その施策のひとつが、「PPA（Power Purchase

場のある工業団地には、ほかにも食品関連の会社が複数あり、それらの企業と連携しながら食のイベントや夏祭りなど、街を盛り上げる活動にも取り組んでいきます。

Agreement）」です。これは、電力会社が所有する太陽光発電

計されているため、商品の特性にあわせてフレキシブルにライン

パネルを工場内に設置し、発電された電力を工場が買い取る仕

鹿児島新工場のおもな特徴

を組むことが可能です。そうした柔軟性をいかし、生産する商品

組みのことで、その電力量は、当社の４つの工場（北海道、茨城、も茨城工場や三重工場と同じものばかりではなく、他工場では三重、鹿児島）で使用する電力の10%に相当し、CO2 削減量は効率化・省人化● 製造ラインの柔軟性● AI検査装置の導入による生産の合理化

つくれない手の込んだ商品、地域性がある商品の比重を増や年間5,000トン以上を見込んでいます。
また、ボイラー設備の燃料に関しても、従来の重油から、LNG

はできない「肉を複数回にわたってスモークに通す工程」など、（液化天然ガス）に切り替えているほか、茨城工場と同じく、燃さまざまな工程に対応します。そうした特性をフルに活用し、こ料を熱エネルギーに換える際に生じる排熱を温水の生成などにれまでの当社にはなかったような新しい商品にも積極的に挑戦利用する「オンサイトコージェネレーション」も採用しています。

していきます。

あわせて、地元の雇用創出をはじめとする地域貢献にも取り環境に配慮した設備

香薫 ®
あらびきポーク

サラダチキンバー
プレーン

コーポレート・ガバナンス

つまみ鶏
九州産
旨辛とり皮

サステナビリティマネジメント

鹿児島新工場産の商品

その他● 補給エリアの拡大● 地元原材料を使用した商品づくり

事業概況

し、新工場の強みを最大化していきます。例えば、ほかの工場で環境配慮● 太陽光発電設備の設置（PPAモデル）● LNG（液化天然ガス）への燃料転換● 自然冷媒を使用した冷凍機の採用● オンサイトコージェネレーションシステムの採用

中期経営計画また、鹿児島新工場はライン構造を柔軟に構成できるよう設

価値創造ストーリー

鹿児島新工場の月間生産量は、旧工場の約1.3倍を計画して組んでおり、今後も地元からの雇用を続けていきます。また、工トップメッセージ

新しい工場が持つ“ラインの柔軟さ”をいかしほかの工場ではつくれない商品を生産

太陽光発電設備によって年間5,000トン以上のCO2を削減

ボイラー設備の燃料をCO2 排出量が少ないLNG（液化天
然ガス）
に切り替え

データ編

九州産
鶏肉使用
サラダチキンスモーク

プリマハムグループ 統合報告書2023

21

価値創造ストーリー

国産豚肉のインテグレーション
強化に向けて宮城県に
広大な繁殖・肥育農場を建設

トップメッセージ

Highlight2022

目次

宮城農場 亘理

プリマハムグループの食肉事業は、成長戦略として「国産豚肉の生産」
を強化しており、
そのフラッグシップとして宮城県の亘理郡に広大な土地を持つ「繁殖農場」と「肥育農場」
を建設。

中期経営計画最新鋭の設備を駆使し、科学的なデータに基づく高い生産性と収益性を追求していきます。

宮城農場

宮城

宮城県亘理郡の亘理町および山元町に、それぞれ約13ヘクタールある広大な「繁殖農場」と「肥育農場」を建設。
ICTや防 疫 対 策など最 新 鋭の設 備を導 入し、科 学 的なデータに基づいた高い生産性を追求していきます。

宮城農場 山元

性をいかしたブランド化を進めています。
繁殖農場である「宮城農場亘理」
では、2022年7月から母経営指標や財務分析の強化による収益確保および再投資という好循環を生む“スーパーファーム”を目指します。

豚を導入し、交配をした後、2023年3月に最初の子豚が生まれました。その後、同年4月から肥育農場である「宮城農場山して位置づけられる養豚事業の拡大に取り組んでいます。その元」の離乳舎に移動し、子豚肥育がスタート。その後子豚を肥養豚出荷頭数柱のひとつとして、宮城県亘理郡の亘理町および山元町に新設

育舎に移動し、夏に同農場で初めての肉豚を出荷しました。

62 万頭

したのが、
それぞれ約13ヘクタールという広大な敷地を持つ「繁

出荷頭数は、2030年度に約6万頭を計画しています。それ

殖農場」と「肥育農場」です。

を後押しとして、プリマハムグループ全体の養豚出荷頭数も2023年度の47万頭から、2025年度に51万頭、そして2030

トレスを減らしながら健康に育てることが重要です。そのため、年度には60万頭と、業界トップクラスまで引き上げる計画でAIなどのデジタル技術や自社配合飼料工場で製造する新鮮なす。これによって生産から製品化までの一貫生産体制が強化

餌も活用しながら、飼養環境を整えています。また、東北のコメされ、相場の影響を抑えた商品の安定供給を一層進めること

を飼料米として活用する一方で、農場で生まれる堆肥を地元農を狙っています。

家に使っていただくなど、地域とのタイアップも検討し、地域特その実現に向け、今後も高い生産性を追求していきながら、

2018 年度

業界
トップ

47万頭

2022年度 2023 年度
（予定）

60 万頭
宮城農場

6 万頭

2025 年度（予定）

プリマハムグループ

2030 年度（計画）

データ編

新しい農場で“おいしい豚肉”を生産するためには、家畜のス

43万頭

51万頭

コーポレート・ガバナンス

プリマハムは、食肉事業の成長戦略の一環として、“川上”とサステナビリティマネジメント

収益確保と再投資という好循環を生む“スーパーファーム”を目指して

事業概況

亘理町
山元町

プリマハムグループ 統合報告書2023

22

目次Highlight2022
トップメッセージ

宮城農場の概要

宮城農場 亘理 繁 殖

飼料工場
グループ初の自家配合飼料工場。新鮮な飼料により飼料効率の向上を狙う豚

肥育豚舎（約90日間）

移送

舎

移送

移送

出荷

中期経営計画

自社車両（飼料原材料・飼料・生体の運搬車両）
の
消毒、保管

離乳豚舎
約50日間もしくは約70日齢まで

ディストリビューションセンター

繁殖母豚を更新する際の候補豚舎のほか、交配舎、分娩舎があり、それぞれ飼養環境の整備と臭気対策として、空調管理システムとフラッシングシステムを導入。分娩舎にはアニマルウェルフェアに対応した可動式クレートを採用

離乳豚舎と同様に成長段階にあわせて適温に管理する空調設備のほか、生物脱臭法を採用した
脱臭装置を完備。また、AIカメラで、豚房ごとの生体重量の管理を実施

農場の分離、車両の自社保有、消毒施設など
さまざまな観点から疾病リスクを低減

地域住民の皆さまと共存・共栄できるよう環境保全を念頭に置いた地域循環型農業を宮城農場では、防疫の観点から繁殖と肥育を分離した2つのプリマハムの重要課題である「アニマルウェルフェアへの対肉質などに大きくかかわります。そこで宮城農場では「原種豚

農場で飼養する「ツーサイト方式」を採用しています。これは離応」 P.34 はもちろん、環境への配慮や地域貢献にも力を入れ（繁殖母豚にとっての母豚）」を生産・更新する際に、世界的な育れた別の農場で繁殖と肥育をするという飼養法で、これによっています。近隣に配慮した臭気対策としては、全国でまだ数例

種メーカーからデータに基づくアドバイスを受け、交配を管理して繁殖エリアへの疾病による全頭被害リスクを下げるとともに、しかない脱臭装置や糞尿処理システムを導入し、臭気の低減をています。

農場内の水平感染リスクを低減します。また、母豚は基本的に図ります。

あわせて現在、肥育舎1棟にAIカメラをテスト的に設置し、各個体の重量を測定しています。現状のデジタル活用は、空調シ

宮城農場亘理の豚舎から母豚をまかなう自家更新のため、外部からの疾病の持ち込みを抑えられます。

また、新農場のある一帯は東日本大震災によって壊滅的な被害を受け、津波による塩害にも悩まされてきた地域です。そこでまた、農場内に持ち込むすべての物品を燻蒸消毒する燻蒸庫や物新農場から出た豚糞を地元農家の方々に良質な堆肥として提供

すが、今後は高度なICT活用も進品の保管庫であるディストリビューションセンター
（DC）
を設置し、
各

します。さらに、新農場では地元の高校からの採用も進めておめていきます。

農場にはDCを経由して物品を配送します。ほかにも密閉性の高い豚り、雇用創出にも貢献しています。このように、地域住民の皆さ舎の設置や、運搬用車両の自社保有、それを念入りに洗浄するトラッ

まと共存・共栄できるよう、環境保全を念頭に置きながら地域

クセンターの整備など、さまざまな面から防疫性を強化しています。

循環型農業を目指します。

宮城農場ではオープンクレート（開放型分娩
豚房）
を導入

データ編

ステムの遠隔管理などIoTが主でコーポレート・ガバナンス

養豚は科学的なアプローチも重要です。なかでも遺伝子は、

サステナビリティマネジメント

データを用いた交配分析など
科学的なアプローチを積極的に導入

離乳後の子豚を液餌で飼育。飼料工場で製造された飼料を場内のリキッドキッチンで液餌化する
ことで、餌の粒子飛散による餌のムダや呼吸器系に与える悪影響を抑制

事業概況

外部と衛生管理区域の動線を分断するために物品を一時保管

価値創造ストーリー

トラックセンター

宮城農場 山元 肥育

事業概況

サステナビリティマネジメント

事業概況

コーポレート・ガバナンス

食肉事業

中期経営計画28

価値創造ストーリー

n

ti o

c

加工食品事業

トップメッセージ

3
Se

24

目次

23
プリマハムグループ 統合報告書2023

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

目次

トップメッセージ

加工食品事業24

生産性を強みにさまざまな商品を提案し加工食品事業で市場No.1を目指します。

価値創造ストーリー

会話を軸とした人材育成を強化し“行動と考働”のハイブリッドを実践します。

中期経営計画

将来の人手不足を見越して独自のノウハウで工場の生産性を高めます。
2023年4月に鹿児島県に新しい工場 P.19 が本格稼動し、ているのが「“行動と考働”のハイブリッド」というものです。つ

生産能力がさらに高まりましたが、将来の人手不足を見越してまり、意欲的ですみやかな行動をとるとともに、コロナ禍で得た注力したいのが「工場の生産性向上」
です。自動化や省人化にさまざまな知見をいかしながら考え、工夫をこらしていく――

加えて、長年成果を上げてきた「PI（プリマ・イノベーション）
活

その両立を目指しています。

動」 P.26 など、あらゆる手法を組み合わせて実現していきます。
また、従業員に負荷がかかる仕事をなるべく減らすために協働ロボットを活用するなど、働きやすい職場づくりや従業員の積極的に会話をすることで互いの考え方が理解でき、適材適

働きがいの向上にもつなげていきます。その前提となるのは、所を実現するだけでなく、働きがい改革にもつながります。

安全・安心です。生産本部では「品質安全改善表彰」という制

また、コロナ禍を機に、通信教育などで資格やスキルを習得度を設け、年４回、成果をあげたチームを表彰するなど、品質する従業員が増えました。今後も、上司が真の意味のリーダーと安全性のさらなる向上に努めています。さらに、働く意欲をとなって従業員たちが成長できる組織環境をつくっていきます。

高める教育にも力を入れています。

常務執行役員 生産本部長

田悟 敏弘

営業部門での豊富な経験と販売に関する深い知識を有する。これまでに中部支店長、東日本支社長を歴任
し、2021年4月に営業本部長就任。
入社以来営業職として勤務し、数多くの取引先との関係を構築。

当社および業界に関する深い知識を有する。生産工場や総合企画室
での勤務経験に加え、茨城工場長を歴任。2021年4月より生産本部長。

データ編

新川 裕二

コーポレート・ガバナンス

専務執行役員 営業本部長

サステナビリティマネジメント

そのために最も重要な課題が人材育成です。これができていない組織、企業は勝てません。そのカギとなるのが
「会話」
です。

事業概況

現在、アフターコロナ時代の新しい営業のあり方として掲げ

プリマハムグループ 統合報告書2023

目次

トップメッセージ

より豊かで、健康的な食生活に貢献25

目指す未来

目標・K P I を設 定し、それをもとに P D C A を回しています
営業活動の強化

生産性の向上ハム・ソーセージの国内シェアアップと分野別のNo.1を狙います。

重点商品の納品店数アップを図ります。

毎年、生産性向上の具体的な数値目標を設定
するとともに香薫 ®あらびきポークの市場No.1
を目指すために生産能力を拡大します。

※SCI：「どの商品が、いつ、どこで、いくつ、どんな人（個人）に購入されたか」を解明する消費者パネル調査＜おもな指標：100人当たり購入金額（１ケ月当たり）／対象者：全国15歳〜79歳の男女＞

フードサービス事業の再構築と拡大創業100周年に向けて柱業態の構築を目指す「NEXT10」

最新鋭の設備を導入し、生産性・生産能力を向上

当社がオフィシャルスポンサーを務める
テーマパークなどと連携したキャンペーン
をはじめ、X（旧Twitter）
やLINEなどSNSも活用した販売促進活動を進め、香薫®あらびきポークのシェアアップを図っています。

ファミリーレストラン・ファストフードなどの外食用商材の取り扱いを広げるため、「食肉」知識の豊富な人材を食肉事業本部
から受け入れ、営業チームにおける「食肉の知見」の強化を図っています。

西日本支社関西量販部に「デリカ・フローズン課」
を新設し、西日本エリアで惣菜・冷凍食品の事業を拡大。さらに、お客様に満足していただけるおいしい商品を取り揃えた自社のEコマースを開始しています。

鹿児島県に新工場が完成し、グループ全体の生産能力を強化。さらに、茨城工場では冷却されたハム原木を自動でピーリン
グ※し、自走して機械にセットする自動搬
送ロボットなど、最新鋭の設備を導入しています。
※充填・熱処理工程で使用する外装ケーシングを除去することサステナビリティマネジメント

香薫 ®あらびきポークでNo.1を目指す

事業概況

事業戦略

中期経営計画生産シェア・SCI※シェアアップ

価値創造ストーリー

営 業 、生 産 の 両 面で

S W O T 分析
強み

O pportunities 機会

W eaknesses 弱み●

茨城工場を中心とした生産性と商品供給力の高さ●

冷蔵品の特性上、商品の賞味期限が短期●

アフターコロナでの外食・レジャー需要の増加●

最新の技術・設備で差別化できる商品提供●

Eコマースを活用した販売機会が少数●

ニューノーマルな時代の市場・流通の変化

3部門（開発・生産・営業）の連携● 取引先に対する提案やトップ商談などによる取引先との信頼関係●●●

スポンサー企業を活用した販売促進
ベンダー子会社におけるトレンドを捉えたタイム
リーに商品化できる生産体制●

豚の疾病による供給と相場への影響

Eコマースを活用した販売強化● 健康志向に応える商品需要の拡大●

海外マーケットへの展開● 新技術等による生産工程の革新●●●

急激な為替変動（円安）
や原材料・原油価格・物
流費用の高騰
需給バランス・疾病による国際的な調達競争の激化●

同業他社とのコスト競争の激化●

価格改定交渉の難航●

少子高齢化および生産年齢人口の減少のなかでの従業員の確保、国内需要の弱まり

データ編

●

鹿児島新工場での増産体制

築年数が経過した生産工場● 海外調達品（原材料・製品）のコストアップ●

T hreats 脅威

コーポレート・ガバナンス

S trengths

プリマハムグループ 統合報告書2023

26

トップメッセージ

2022年度の振り返り

ハム・ソーセージ部門は前年比101%の販売数量増加を達

売上高

3,007

スの販売数量となっています。

億円

前期差

億円

前期差

38

ルズ」
にて
「香薫 ® の日
（5月9日）〜ソップリンの香薫 ® 補給大

セージ部門全体の生産量とシェアも上がっており、お客様から作戦〜」
を開催しました。今後も幅広い販売促進活動を通じ2022年度は、さまざまな原材料の高騰やエネルギーコスト億円の上昇があり、これらへの対策が急務となりました。そうした
なか、継続して成果をあげたのが「PI（プリマ・イノベーション）

億円

当社は、
お客様一人ひとりと直接ふれあえる機会をつくる

めに設備の稼動率や作業効率といった対象別の定量指標を掲

15.0

評価、改善といったPDCAを回すことで、今期も生産性の向上

B社
プリマハム

を実現しました。

C社

京ディズニーランド®と東京ディズニーシー®でのイベントを開催しています。
また、お客様のみならずお取引先様からもたいへんご好評を得ている貸切プライベート・イブニン
グ・パーティについても、2014年度から毎年開催しており9回目の実施となりました。
2022年度は、10月に東京ディズニーランド®で開催し、キャンペーンで当選された約5,000名のお客様にご来場い

5.0

3位

3位

3位

3位

3位

2018

2019

2020

2021

2022

プリマのファンづくりに向けたキャンペーンを実施（年度）

シャルパートナーになりました。今後はプロモーションでの活用を進めていきます。また、香薫 ® の発売20周年を記念した

ズニーランド®のパークチケットをセットにしたプレゼント
キャンペーンも展開し、たいへんご好評をいただきました。

データ編

出典：インテージSCIデータ（2021年度まで15〜69歳、2022年度より15〜79歳が対象）
ハム・ソーセージ購入金額シェア

2022年４月、当社は愛知県にある「ジブリパーク」のオフィ

ただきました。
また、2022年4月にオープンした東京ディズ
ニーリゾート・トイ・ストーリー®ホテルの宿泊券と東京ディコーポレート・ガバナンス

はじめ事例共有の場を設けています。このように分析、テスト、A社

東京ディズニーリゾート®でホテル宿泊を兼ねたチケットプレゼントを展開ため、開園当初からオフィシャルスポンサーを務めている東善方法を話しあうというものです。また、生産技術課長会議を20.0て、プリマハムファンの拡大とブランドの認知向上を図ってい
きます。

活動」
です。これは当社独自の取り組みで、“ムダをなくす”たげて、管理監督者が集まる週1回の定例会で状況を発表し、改（%）

0

強を後押しに、さらなる販売数量増加を目指します。ハム・ソー

PI活動によって生産性を向上

ハム・ソーセージシェア推移

10.0

アジア最大級の屋内型ミニチュアミュージアム
「スモールワー

サステナビリティマネジメント

102ています。2022年には当社がオフィシャルスポンサーを務める

2023年度は4月に本格稼動した鹿児島新工場でのライン増の支持を着実に伸ばしています。

セグメント営業利益

さらに、新しいファン層獲得に向けたキャンペーンも展開し

事業概況

+151

2,500名様をご招待しました。
中期経営計画成しました。とりわけ、香薫 ®あらびきポークは市場トップクラ

キャンペーンでは、2022年9月に宝塚歌劇宙組貸切公演に

価値創造ストーリー

生産能力・生産性に加え、お客様からの信頼性を深耕・拡大
拡大を続けるハム・ソーセージ部門の販売数量

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

27

トップメッセージ

今後に向けた事業戦略

将来の柱業態の筆頭に据えているのが、惣菜と冷凍食品でお客様のご支持を頂戴しています。今後も当社がオフィシャ

す。そこで2023年度は西日本支社関西量販部のなかに「デリ

ルスポンサーを務める

カ・フローズン課」を新設。同課が主体となり、西日本エリアでテーマパークなどと連携

惣菜・冷凍食品の事業を拡大していきます。とりわけ近年スーしたキャンペーンをはじパーでは、市販冷食のみならず精肉冷凍コーナーの設置が増め、公 式X（旧Twitter）
や

3

加傾向にあり、売上も伸長していることから、当社の対応も求

成長投資とグローバル展開

LINEなどSNSも活用しめられています。
2023年秋からは自社のEコマースが始まります。
「竹岸ハム

シェアアップを図ります。

商会」のブランドを活用し、お客様に満足していただけるおい

フードサービス事業の再構築と拡大しい商品を取り揃えていきます。

最新鋭の設備を導入し、生産性・生産能力を向上

香薫 ®あらびきポークでNo.1を目指す

コンビニエンスストアのお弁当・サンドイッチ用の具材をはじ

鹿児島県に既存工場の生産能力を上回る最新鋭の新工場

フードサービス事業の再構築と拡大

め、ファミリーレストラン・ファストフードなどの外食用商材をが完成しました P.19 。また、茨城工場では冷却されたハム

創業100周年に向けて柱業態の構築を目指す「NEXT10」

取り扱っています。日本の外食産業の市場規模は約24兆円

原木を自動でピーリングし、自走して機械にセットする自社開といわれており、まだまだ事業拡大の余地が（2022年時点※）

発の自動搬送ロボットを導入し、同作業を担う人手を削減であるため、取り組みを強化していきます。

きました。この技術は原材料供給や加熱、包装などさまざまな

●
●
●

●

最新鋭の設備を導入し、生産性・生産能力を向上

そのために求められるのが、営業チームにおける「食肉の知工程で応用できるため、他工場も含めて広げていきます。同様

見」の強化です。そこで、2023年度から「食肉」知識の豊富なに、AIを活用した独自の設備を考案し、さらなる自動化・省人

人材を食肉事業本部から受け入れ、営業チームの活性化を化を進めていきます。

担ってもらっています。
※出典「飲食関連産業の動向（フード・ビジネス・インデックス 2022年）」経済
産業省 経済解析室

また、横に人がいてもいっしょに作業でき、かつ人の安全性が確保される「協働ロボットハンド」の導入を検討中です。今後は、こうした最新鋭の設備導入にも力を注いでいきます。

データ編

加工食品事業では、当社グループの成長エンジンである「香薫 ® あらびきポーク」のシェアアップを図っていきます。また、フードサービス事業を強化するとともに、惣菜・冷凍やEコマースなどの新領域に事業を展開。同時に、生産工場には最新鋭の設備を導入し、生産性・生産能力を向上していきます。

コーポレート・ガバナンス

業務用に生肉や加工肉を販売するフードサービス事業は、加工食品事業の事業戦略

サステナビリティマネジメント

た販売促進活動を進め、

事業概況

外部環境の
変化に対応した
収益基盤の構築107%でした。原材料高騰で価格改定しましたが、変わらず

中期経営計画1
ESGへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化2

2022年度の香薫 ®あらびきポークの販売数量は前年比

創業100周年に向けて柱業態の構築を目指す「NEXT10」

香薫 ®あらびきポークでNo.1を目指す

価値創造ストーリー

主力事業を一層強化しつつ、未来の“柱”を構築
中期経営計画目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

目次

トップメッセージ

食肉事業

28

新しい養豚農場をフラッグシップとして日本トップクラスの養豚企業を目指します。

価値創造ストーリー

国内豚肉生産事業を軸に、新領域へ挑戦し、新しい食肉事業を創造していきます。

中期経営計画2022年度は、海外の畜産相場高、穀物相場の高止まりを原因とする飼料価格
販売においても、物価高に起因する消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向から、原料肉の相場上昇に見あうまでの価格転嫁にはいたらず、先行きが極めて

事業概況

高に加え、円安などによる生産および仕入環境が非常に厳しい状況となりました。

不透明な1年でした。

の挑戦を進め、食肉事業の競争力を強化します。同時に、アニマルウェルフェアや環境対応、品質保証強化などサステナビリティ、ESGへの取り組みも進めていきます。
夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし――これは吉田松陰が遺した言葉です。
私たちも夢を持って、新しい食肉事業の形を追い求めていきます。

網野 真

総合商社および当社食肉部門での豊富な経験と深い知識を有する。2021年4月に食肉生産事業部長に就任。2023
年4月より現職。

コーポレート・ガバナンス

常務執行役員
食肉事業本部長 兼 食肉商品事業部長

サステナビリティマネジメント

このような環境のなか、従来から推進している国産豚肉生産事業を着実に実行するとともに、産地パックやEコマースでの食肉販売、新技術解凍の精肉など新領域へ

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

目次

トップメッセージ

日本トップクラスの
養豚企業

29

目指す未来

目標・K P I を設 定し、それをもとに P D C A を回しています

販売数量の拡大

在庫回転率の向上

事故率の低減生 産 能 力が 高 い 母 豚 を導入し、2030年度までに60万 頭の養 豚出荷 頭 数を目指します。

加工食品事業と連携して販売を強化し、販売数量を拡大していきます。

生産計画、出荷計画、販売計画などの連携と精度向上によって、在 庫回転 率を高めます。

アニマルウェルフェアを推進、動物に快適な環境づくりを進めて、事故率を低下させます。

中期経営計画

出荷頭数の向上

価値創造ストーリー

繁 殖 成 績 、飼 料 効 率などに

事業概況

事業戦略
国産豚肉生産事業の拡大と連携強化

ESGへの取り組み（品質保証体制の強化）

生産コストや調達コストなど採算管理を徹底すると同時に、営業力や調達力の底上げもしていきます。また、EC事
業や産地パック、冷凍精肉、ラムやマトンの取り扱いなど新領域への取り組みを進めていきます。

農場間の連携や“川上”から“川下”までの連携を強化し、製販一体で収益を拡大することで、国産豚肉生産事業を中核事業として成長させていきます。また、重要課題で掲げている「アニマルウェルフェア」にも注力します。

品質保証体制を強化するとともに、SQF、HACCP、輸出認
証、ISOなどの知識や制度を理解し、食肉の品質管理の知見を備えた人材を増やしていきます。また、OJTの強化や業務のローテーションなどを実施し、長期的な人材育成に力を入れていきます。

サステナビリティマネジメント

販売力の底上げS W O T 分析

●

●

強み

国産豚肉のインテグレーションを所有
伊藤忠グループとして海外の調達先と信頼関係を構築

海外の販売・生産拠点が少数●

国内の販売先の偏り●

食肉オリジナルブランドを所有

人材育成の遅れ（管理・企画・商品開発・品質
保証・グローバル）

システム導入の遅れ● 豚以外の畜種の生産拠点を保持していない●●

世界の人口増加による販売チャンスとアジアの食肉需要の拡大

T hreats 脅威●●

伊藤忠グループとの協業による新ビジネスへの
進出

●

●

貿易協定の変化による輸入食肉のチャンス拡大●●

凍結・解凍・保存技術の向上

●

●
●
●

AI技術の進歩大学や養豚事業者との協業による高度技術の獲得
ハラール対応食品の提供による新たな市場開拓●●

日本の少子高齢化と人口減少による購買力の低下
需給バランス・疾病による国内・海外調達競争の激化
国内畜産農家の減少による国産肉の調達網の縮小
調達先の加工場での新型コロナウイルス感染症の発生
欧米水準のアニマルウェルフェアが浸透した場合の対応不足
輸入食肉相場および飼料穀物価格の高騰

データ編

畜肉を加工できる工場を所有● 加工食品で培った企業ブランドを食肉事業でも活用●

O pportunities 機会

W eaknesses 弱み●

コーポレート・ガバナンス

S trengths●

プリマハムグループ 統合報告書2023

30

トップメッセージ

2022 年度の振り返り

売上高

億円

億円

農場では、抗生物質と遺伝子組み換え飼料を使わない豚肉を影響もあり、厳しい環境下での1年となりました。結果、豚肉の生産。2022年度からは、羊肉を中心にファミリーレストランへ

販売量は伸長せず、前年度からマイナスとなりました。

のハラール対応商品の提供も始めています。

竣工式を迎え、2023年夏から出荷が始まりました。2023年度のグループ全体の出荷数は47万頭を見込み、2030年度までに億円
競争力強化と環境対応をあわせて実現

億円

相場の変動や価格競争に巻き込まれにくい、独自の商品および販路の開拓にも注力しています。そのひとつが、と畜・加工処

売上高・セグメント営業利益推移（食肉事業）

40

36
1,338

1,317

1,378

1,347

1,296

1,000

15
500

13

8

0

2018

2019

2020

2021

2022

質保持期間を長くする「産地パック」製品です。こちらは2022
年11月から商品化が始まりました。また、プラスチックトレイ

消費者のニーズに寄り添った取り組みも進めています。例えを使わずに包装する「スキンパック」の設備導入も検討中です。

30

ば、「恵味の黒豚 ®「」ハーブ三元豚」「米どり」
といった食肉のオ先端技術で解凍した食肉の展開も始めており、今後スーパー

20

リジナルブランドに関しては、もっと知りたいという消費者ニー向けに拡大していきます。これは欧州から輸入した冷凍豚肉に10ズに応える形で当社Webサイト上に特設サイトを設け、商品の特殊解凍を施し、アメリカのチルド豚肉より安価で提供するも0

魅力やおすすめレシピなどを紹介しています。今後も「秋田牛」のです。産地パック、スキンパック、特殊解凍のすべてにおいて、-10「味わい葡萄牛®」など、対象ブランドを拡大していきます。
また、

フードロスを減らす、包材を減らすといった環境負荷低減の効

当社の公式Instagramでは、お肉を一層おいしく食べていただ

果も見込んでいます。

（年度）

データ編

▲2

消費者ニーズに応える多様な施策を実行

コーポレート・ガバナンス

セグメント営業利益（億円）

売上高（億円）1,500

理した肉をその場でパッキングし、ガス置換包装することで品

サステナビリティマネジメント

60万頭を目指します。

15

2,000

事業概況

前期差

2

トの上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻による穀物相場へのは、計画通りに進み、なかでも宮城県の新農場は2022年度にセグメント営業利益▲

このほかにも、太平洋ブリーディング（株）の愛媛農場や雪国

しかし、食肉事業の成長戦略の柱である「養豚事業の拡大」

51

前期差

2022年度は、円安、海外相場高、飼料の高騰による調達コス

中期経営計画1,296

けるメニューも提案しています。

価値創造ストーリー

厳しい事業環境のなか、養豚事業の拡大は計画通りに
販売量は減少も、宮城県の新農場が稼動開始

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

31

トップメッセージ

今後に向けた事業戦略

国産豚肉事業では、より徹底した採算管理をしていきます。

中期経営計画販売ができるようにする、また部位別販売での利益の確保を徹1底するなど従業員の意識のさらなる向上を図ります。

ESGへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化

成長投資とグローバル展開への対応にも注力します。まずは、国際獣疫事務局
（OIE）
の指

また、新領域への取り組み、すなわち食肉通販サイト「ミート

針に沿って2022年に設定した飼養環境の自社基準をもとに、ガイ」を通じたEC事業、生産地で真空パック処理を施すことで飼育方法を改善していきます。また、宮城県の新農場では第2

鮮度を保つ「産地パック」のほか、新たな解凍方法を導入した期の拡張工事以降にフリーストール飼育を導入し、ほかの農「冷凍精肉」やラムやマトンの取り扱いなども、一層の強化を場でも豚舎の建て替えとあわせ、フリーストール飼育への対応図っていきます。

を進める計画です。

さらに、これらの施策を下支えするために、営業力や調達力の底上げをしていきます。

食肉事業の事業戦略

重要課題（マテリアリティ）
で掲げる「アニマルウェルフェア」

国産豚肉生産事業の拡大と連携強化

ESGへの取り組み（品質保証体制の強化）
ESGへの取り組みの一環として、品質保証体制の強化も遂行します。食肉事業の現場には、品質管理の知見を備えた人材が不足しており、加工食品事業の生産本部から人員を受けます。同事業は、もともと繁殖農場だった太平洋ブリーディン

国産豚肉生産事業の拡大と連携強化

入れています。今後は本部間の人員交流を促進し、技術やノウ●グ(株)を出荷までの一貫生産体制に切り替え、その後、販売ハウを学習するという手法も活用しながら、各種認証
（SQF、

●

ESGへの取り組み（品質保証体制の強化）

会社のジャパンミート(株)を買収、生産会社の(株)ユキザワ

HACCP、輸出認証、ISOなど）の知識や制度を理解したうえでを吸収合併して現在にいたります。そうした経緯から、各農場

食肉の現場で業務にあたれる人材を増やしていきます。

国産豚肉事業では、徹底した採算管理によって販売力あわせて、長期的な事業成長には若手従業員の育成が必須

場間の連携を強化し、シナジーを生み出すことで、効率化を図です。海外事業所も含めたグループ従業員にも確固たるスキに、製販一体で連動することで収益を拡大します。あ

る余地がまだまだあると考えています。今後は農場全体を俯ルを持ってもらうために、OJTを強化するとともに業務のロー

わせてアニマルウェルフェアへの対応や品質保証体

瞰し、「どこで何をどのようにつくるべきか」の戦略を再構築すテーションを効果的に実施しながら、数年規模のプロジェクト制の強化など、ESGへの取り組みにも注力します。

ることで、最適地生産を追求していきます。

として人材育成に力を入れていきます。

でシナジーを生み出し、最適地生産を追求するととも

データ編

はややもするとそれぞれが独立した動きとなっていますが、農を底上げします。また、農場間の連携を強化することコーポレート・ガバナンス

販売力の底上げ国産豚肉生産事業を中核事業として、成長拡大させていき●

サステナビリティマネジメント

外部環境の変化に対応した
収益基盤の構築

3

で収益を拡大していきます。

事業概況

2

上”から“川下”までの連携を強化し、製販一体で連動すること
中期経営計画生産コストと調達コストを認識し、利益を確保できる価格でのまた、農場からの出荷後、加工、物流、販売まで、事業の“川価値創造ストーリー

販売力、効率化、ESGの3方向から事業体質を強化
販売力の底上げ目次

重要課題（マテリアリティ）
への取り組み35

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）37

人的資本の強化に向けてコーポレート・ガバナンス

34

サステナビリティマネジメント

プリマハムグループのサステナビリティ

事業概況

33

中期経営計画

サステナビリティマネジメント

目次

価値創造ストーリー

c

n

32

トップメッセージ

Se

4
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

33

基本的な考え方推進体制

トップメッセージ

プリマハムグループのサステナビリティ
重要課題（マテリアリティ）

サステナビリティ委員会は、取締役会の任意の諮問委員会と企業の持続的な成長を図るためには、ESGの観点から当社

社会の実現に貢献するという考えのもと事業活動に取り組んでして設置され、取締役会からの諮問を受けて重要課題（マテリ

グループの成長に影響の大きいリスクと機会を分析し、長期的います。当社グループが持続的な成長を遂げるためには、中長アリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、そのな視点で経営課題に即した戦略を打ち出すことが求められま期的な視点でリスク・機会を把握することが重要であると考え、進捗状況の確認とともに、必要に応じて重要課題（マテリアリす。そうした認識のもと、経営戦略とともに優先的に取り組む

2020年9月にプリマハムグループの重要課題（マテリアリティ）

ティ）を適宜見直します。また、本委員会の主要な諮問事項はべき重要課題（マテリアリティ）を特定。また、特定した重要課を特定しました。

定期的に取締役会に答申します。

題に対して、サステナビリティ委員会および取締役会において

なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、メンバーは

目標・KPI、達成に向けたアクションプランを策定しました。そめるとともに、中長期的な企業価値の向上を図るために、2021

役員、主管者によって構成され、同委員会の管下には6つの分の進捗状況については、サステナビリティ委員会において確認

年11月に「サステナビリティ委員会」
を設置しました。

科会が設置されています。

し、PDCAサイクルを回しながら取り組みを進めていきます。
WEB

2020年 9月
重要課題(マテリアリティ)の特定
2021年10月
サステナビリティ基本方針の制定
2021年11月
サステナビリティ委員会の設置

諮問

健康で豊かな
食生活を創造する

答申

地球環境の保全に貢献する

連携

連携

環境委員会

連携

加工原料会議

人材分科会

連携

人事委員会

コンプライアンス分科会
連携

コンプライアンス
委員会

ガバナンス
分科会

●進捗状況確認●重要課題の見直し

アニマルウェルフェアへの対応

働きがいのある
職場環境をつくる

優秀な人材の雇用と育成●取締役会への答申

連携

情報セキュリティ
委員会

多様な働き方の尊重、推進

心身の健康に配慮した労働安全衛生

経営基盤を
強化する

コーポレート・ガバナンスの強化

データ編

品質安全会議

調達分科会●活動計画策定

サプライチェーン・ 持続可能な原材料調達の実現
マネジメントを強化する

コーポレート・ガバナンス

●目標設定

連携

環境分科会

温室効果ガス排出量の抑制
廃棄物排出量の削減

委員長：代表取締役社長 社長執行役員
メンバー：役員、主管者

品質・
開発分科会

食の安全・安心の確保
健康に配慮した商品の提案

サステナビリティ委員会〈委員会のおもな議題〉

重要課題

サステナビリティマネジメント

カテゴリー

取締役会

サステナビリティ推進のあゆみ

2021年11月
委員会と分科会の役割、活動計画
2022年 6月
重要課題に関する目標・KPI設定
2022年 8月
重要課題に関する目標・KPI設定
2022年11月
TCFD提言に基づく開示内容の決定
2023年 3月
アクションプラン設定
2023年 6月
2022年度実績の確認

重要課題題（マテリアリティ）特定のプロセス
https://www.primaham.co.jp/sustainability/process.html

事業概況

サステナビリティ基本方針
https://www.primaham.co.jp/sustainability/policy.html

中期経営計画さらに、2021年10月には「サステナビリティ基本方針」
を定

価値創造ストーリー

プリマハムグループは、持続的な成長を通じて、持続可能な

WEB

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

34

カテゴリー

食の安全・安心の確保
健康に配慮した商品の提案
温室効果ガス排出量の抑制

地球環境の保全に貢献する

廃棄物排出量の削減

目標・KPI● 2030年度までに主要な生産工場および農場における食品安全マネジメントシステム● 健康配慮型商品のラインアップ拡充● 2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減（2021年度比）● 温室効果ガス排出量0.54％削減（171,838t-CO2e）● 2030年度までに廃棄物排出量（廃プラスチック・食品廃棄物）5%削減（2021年度比）● 廃プラスチック4.4%削減（29.6kg/t）※海外拠点・豚生体由来は除く※製造数量あたりの原単位● 安定的な原材料調達に向けた調達方針の決定● 調達方針を策定（2023年9月）● 重要一次食肉サプライヤーの自主監査実施率100％● 国際基準（OIEコード）に沿った自社養豚事業の飼養管理実施● アニマルウェルフェアに配慮した原材料調達● 年次有給休暇取得率61%● 2030年度までに男性育休取得率100％、女性採用比率40％以上● 男性育休取得率5％

働きがいのある
職場環境をつくる※男性育休取得率は5日以上で取得としてカウント ※対象はプリマハム(株)の社員● 女性採用比率32％（2023年度入社実績）● 2030年度までに人権に関する従業員教育実施率100％、人権デューデリジェンスの実施（年1回） ※対象は全グループ会社● 2030年度までに障がい者雇用率2.7%の達成

社を含む）

優秀な人材の雇用と育成● 2030年度までに管理職に占める女性比率10％※対象はプリマハム(株)の社員● 障がい者雇用率2.3%● 管理職に占める女性比率3.4%

コーポレート・ガバナンス

心身の健康に配慮した労働安全衛生※対象はプリマハム(株)（特例子会● 従業員および家族が心と体も健康で、充実した生活をおくれるよう、健康維持・健康増進の活動を推進● 公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引の遂行

経営基盤を強化する

コーポレート・ガバナンスの強化● 従業員一人ひとりのコンプライアンス意識のさらなる醸成に向けた取り組みを推進● ステークホルダーへの適切な情報開示とESG評価機関の評価向上● 2022年12月に「TCFD提言に基づく情報開示」
を

当社Webサイト上で開示

データ編● 2022年度中にTCFD提言に沿った情報開示

サステナビリティマネジメント● 2030年度までに年次有給休暇取得率90％、年間実総労働時間の削減※対象はプリマハム(株)の全従業員

多様な働き方の尊重、推進● リサイクル率（食品廃棄物）92.5%

事業概況

アニマルウェルフェアへの対応● 食品廃棄物3.1%削減（55.8kg/t）※排出量ベース

中期経営計画

サプライチェーン・
マネジメントを強化する● 食品安全マネジメントシステム導入率85%

導入率100％● リサイクル率（食品廃棄物）
98％以上

持続可能な原材料調達の実現

2022年度のおもな進捗実績

価値創造ストーリー

健康で豊かな
食生活を創造する

重要課題

トップメッセージ

重要課題（マテリアリティ）
への取り組み目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

35

TCFDへの賛同
気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、プ

ガバナンス

します。
これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議

プリマハム(株)は、取締役会の諮問機関としてサステナビリ

し、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画などを決ティ委員会

P.33 を設置しています。本委員会は、気候変動

定していきます。
また、
リスク懸念事象は、当社グループの事業

ぼす重要課題と認識しています。

問題への対応などの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けや業績などに影響を与える全社のリスクであるとの認識を深め

そこで当社グループは、G20の要請を受けて金融安定理事

た目標設定、活動計画の策定、その進捗状況を確認し、必要にます。
なお、決定された事項については、
サステナビリティ委員

会（FSB）
によって設立されたTCFD（気候関連財務情報開示

応じて重要課題（マテリアリティ）
を適宜見直します。2022年

会および分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。

タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial

度は４回の委員会を開催し、議論を進めました。

TCFD提言が示す４つの観点（ガバナンス、戦略、リスク管理、

ス排出量の削減が重要です。このことから、サステナビリティ

プリマハムグループは、「 温室効果ガス排出量の抑制」を重指標と目標）に沿った情報開示に取り組んでいます。

委員会および環境分科会において、太陽光パネルや高効率エ

要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置づけており、2022

ネルギー設備の導入、フロン冷媒から自然冷媒への転換、フ年度の取締役会において「2030年度までに温室効果ガス排出

ロン対策工事など生産拠点への設備投資計画を中心とした議量24.3％削減（2021年度比）※」という目標を立てました。
この論がなされています。

目標の達成に向けた活動に取り組むことで、気候変動問題に対応していきます。

WEB

https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/images/pdf/tcfdjouhoukaiji.pdf

プリマハムグループの中期経営計画※ 海外拠点・豚生体由来は除く

P.14 では、基本方針のひとつに「重要課題（マテリアリティ）の解消に向けた取り組み」
を掲げており、サステナビリティ委員会の活動を通じて※「24.3%」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）
を年率換算し、2021年度比とした比率

温室効果ガス排出量の目標（海外拠点・豚生体由来は除く）

気候変動問題の解消に向けた対応に取り組んでいます。現時点で、当社グループへの影響が想定されるリスク・機会を開示

2021年度比

P.36 しており、今後気候変動によってリスクと想定される事

24.3%削減

柄について、財務的な影響をシミュレーションし、対策を講じ
2022年度は「気候変動による原材料コストへの影響」についてのシナリオ分析を実施しました。引き続き、財務へのイン
パクトについてシナリオ分析を進めます。

リスク管理
サステナビリティ委員会は、プリマハムグループを取り巻く

171,838

トン-CO2トン-CO2

130,7942021

トン-CO22022
2030 （年度)

（計画）

データ編

気候変動に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告172,780

コーポレート・ガバナンスていきます。

サステナビリティマネジメント

TCFD提言に基づく情報開示

事業概況

気候変動への対応においては、グループ全体の温室効果ガ

中期経営計画指標と目標

Disclosures）の提言に2022年9月に賛同し、2022年度から

価値創造ストーリー

リマハムグループにおいても事業や戦略に大きな影響をおよ戦略

トップメッセージ

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

リスク項目● 省エネ・再エネ設備機器への投資負担が増加●（温室効果ガス排出量の低減が不十分な場合）税負担が増加● 原材料や容器・包材のコストが上昇● 飼料や動物用医薬品のコストが増加

支出

中

短期

温室効果ガスやプラスチックなど規制強化● プラスチック資源循環法の施行によって製造コスト（容器包装材の購入コスト、リサイクルコスト）が増加● 改正省エネ法によって再生可能エネルギー調達などのコストが増加● 省エネ政策が強化され、製造設備の高効率機への更新が必要

支出

小

短期

低炭素・脱炭素技術の代替、革新● 省エネ設備導入拡大などによる設備投資が拡大● 技術革新の加速により、現存設備の資産価値が低下

支出／資産

大

中期

収入

小

中期

評判

の評価・資金調達力が低下／求職者や工場近隣の地域社会からの評価が低下／従業員のロイヤリティが低下● 日本のエシカル消費増大によって売上が減少

原材料コストの上昇● 飼料価格の高騰

特定業種への非難● 畜産業に対するイメージ・評価が悪化

短期

小

長期

気象災害
（台風・集中豪雨、大量降雪、落雷）● 災害によって道路などのインフラが損壊● 工場の倒壊、生産設備の被害によって操業が停止● 物流網の寸断、倉庫被害などによって輸送が停止

支出／資産

小

短期

感染症の蔓延● 従業員の新たな感染症罹患によって操業が停止● 家畜の新たな感染症流行によって原料調達が停滞● 加工食品の原材料が不足

収入

大

短期

気温の上昇、降水・気象パターンの変化、海面上昇● 海岸近くの工場や事業所における水害が発生● 飼料作物の収穫量が減少するほか生育環境が変化し、売上が減少● 地下水を灌漑用水や工業用水に利用している地域では、地下水の塩水化によって取水が困難に● 従業員の健康管理コストが増加● 猛暑が常態化することで屋外業務等の人材採用が困難に● 原料調達コストが増加● 夏季の暑熱ストレスによって家畜や家禽の発育が悪化し、肉質が低下

慢性リスク

収入／支出

中

長期

機会項目
大分類

中分類

機会

エネルギー源製品・サービス

おもな機会

財務への
インパクト
影響

発現
時期

● 共同配送、
モーダルシフトが進展● 仕分け、箱詰めの自動化による効率化● 温室効果ガス排出量の低減に向けて、国内養豚を増大し、輸送コストが減少● 温室効果ガスが少ない生産方式への転換

支出

中

短期

リサイクルの活用● 容器包装材のリサイクルが増加し、包装材の調達コストが減少

支出

小

中期

水利用・消費の削減● 工場での水使用量削減による水使用コストの削減● 水資源の保全や有効利用に取り組む畜産農家との取引が増加（＝サプライチェーンでの環境負荷低減に寄与）

支出

小

短期

火力発電エネルギーから再生可能エネルギーへのシフト● 再生可能エネルギーの使用増によってコストが低減● 再生可能エネルギーの使用増によって投資家や格付機関の評価が向上

支出

大

中期

低炭素・脱炭素に貢献し得る
商品・サービスの開発・拡大● 容器包装の改善によって賞味期限が延長● 省パッケージ商品やリサイクル材・バイオマスインキなどを使用した商品を拡大● ＧＡＰ認証野菜の取り扱いを拡大● 石油由来肥料の削減などによって家畜排泄物由来堆肥の需要が拡大● 家畜のメタン排出を低減する飼料の開発● 生産過程における温室効果ガス排出量が少ない「低炭素牛」の需要が拡大● 植物や昆虫など調達原料の代替化によって総合プロテイン企業へと転換

収入

中

中期

収入／支出

小

中期

レジリエンス（回復力） 調達リスクを軽減するための資源の代替・多様化● 調達先の分散・多様化によってサプライチェーンが強靭化

データ編

より効率的な輸送手段の活用と生産・流通プロセス

コーポレート・ガバナンス

資源の効率性小分類● プラスチック容器の使用によってイメージ・評価が悪化

サステナビリティマネジメント

大● 包装材、添加物などのコストが増加

事業概況

支出
収入／支出

急性リスク

物理的
リスク

● 設備更新時期の早期化● 気候変動対策やプラスチック対策などが不十分な場合、消費者の商品へのイメージ悪化／投資家や格付機関から

消費者行動の変化

市場

発現
時期

中期経営計画

技術

財務への
インパクト
影響

炭素税導入
（増税）

政策・法規制移行
リスク

おもなリスク

小分類

価値創造ストーリー

中分類

目次

トップメッセージ

想定される気候関連のリスク・機会
大分類36

プリマハムグループ 統合報告書2023

37

人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成を成」「心身の健康に配慮した労働安全衛生」
を重要課題
（マテリ
アリティ）
として取り組んでおり、各項目の目標・KPIを設定し、ます。特に日本においては少子高齢化によって労働人口が減少

社内で定めたアクションプランをもとにさまざまな施策に取り組んでいます。

しており、「人的資本」の重要性がますます増しています。
プリマハムグループにおいては、業績低迷期に新規採用を縮小していた影響で30〜40代前半の従業員が少なくなっており、とが長年の課題となっています。
そこで中期経営計画（2023 〜 2025年度） P.14 の「1. ESG

初の女性海外常駐者としていろんなことに挑戦してみたいです
生産本部付出向
PRIMAHAM FOODS(THAILAND)CO.,LTD.

現 在、タイのPRIMAHAM FOODS(THAILAND)に常「管理職に占める女性比率の向上」
を実現するためにさまざまな施策を展開

駐し、品質管理や商品開発を担当しています。当社で初めての女性海外常駐者なので、日本の職場では驚きの声もそうしたなか、当社グループでは「2030年度までに管理職にありましたが、学生時代から海外に興味があり、いつか海

占める女性比率10％（※対象はプリマハム(株)の社員）」を目

外で仕事がしたいと考えていたのでうれしかったです。ま標・KPIのひとつとして掲げています。

た、駐在にあたって英語力を向上するためアメリカのへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」のなかで「人材育

2022年度実績は3.4％と前年度から向上しましたが、2030

成と働きがいの向上による変革意識の醸成」
を掲げるととも

年度の目標達成には届かないペースです。前述したとおり、当に、重要課題（マテリアリティ）のカテゴリーに「働きがいのある

いただき、感謝しています。

社の人員構成上、急速な比率向上は難しいものの、女性向け研

タイの地で品質と収益の向職場環境をつくる」
ことを明示しています。

修の充実や女性採用比率の向上、人事制度の再検討を踏まえ、上に貢献していきます！

プリマハムグループの現状

低い● 今後管理職を担う年齢層が少ない

ESGへの取り組みと重要課題

目標・KPI（マテリアリティ）

働きがいのある
職場環境をつくる

管理職に占める女性比率

10%

持続可能な経営基盤の強化

人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成

具体的な施策

2.8% 3.4%● 中堅クラス人材の● 優秀な人材の雇用と育成

積極的な育成2021● キャリア採用の充実

2022
2030（年度)

データ編

労働安全衛生● 女性採用比率の向上

管理職を担う人材を育てる施策● 多用な働き方の尊重、推進● 心身の健康に配慮した

女性活躍を促進する施策● 女性向け研修の充実

コーポレート・ガバナンス● 女性社員の比率が1

比率向上に取り組んでいます。

サステナビリティマネジメント

中期経営計画

大学に4ケ月も留学させて

事業概況

現在、
「多様な働き方の尊重、推進」「優秀な人材の雇用と育笠巻 さやか

中期経営計画

特に女性が少ないこと、今後、管理職を担う年齢層が少ないこ

Pick Up

価値創造ストーリー

近年、企業には非財務資本を重視した経営が求められてい

トップメッセージ

人的資本の強化に向けて目次リスクマネジメント

46

社外取締役メッセージ

47

役員一覧

コーポレート・ガバナンス

44

サステナビリティマネジメント

企業統治体制の全体像

事業概況

39

中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

目次

価値創造ストーリー

c

n

38

トップメッセージ

Se

5
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

当社は、変化に対応した意思決定を適切かつ機動的に実行
選任・解任

選任・解任

明性の高い誠実な経営を実践することで、コーポレート・ガバ
ナンスの強化、充実に努めています。また、コーポレート・ガバ

会計監査人

ナンスのあり方の検証と必要な施策を実行し、プリマハムグルー

連携

選任・解任

プの持続的な成長と中長期の企業価値向上を図っていきます。

監督

なお、「コーポレートガバナンス基本方針」
は当社Webサイ

監督

答申

取締役会

トに公開しています。
コーポレートガバナンス基本方針
https://www.primaham.co.jp/ir/library/attaches/pdf/20211109̲2.pdf

連携

連携
報告

監査部

取締役会

指示

取締役会は、経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・サステナビリティ
委員会

P.33
連携

諮問

経営会議

業務監査

締役は３名で、当社「コーポレートガバナンス基本方針」
の指

P.40

各種委員会
執行指示

● 人事委員会● コンプライアンス委員会● 環境委員会

名方針に沿って企業経営経験者や弁護士など多様性および専上程門性の確保にも配慮したメンバーで構成しています P.47 。

● 情報セキュリティ委員会● 品質安全会議

今後のメンバー構成については、社会情勢や当社の置かれ● 加工原料会議た環境に応じ選任していきます。

各事業部門

ナビリティ委員会を設置しています（経営諮問委員会 P.40 、2022年度 取締役会のおもな議題
経営戦略

ガバナンス

中期経営計画● 職務執行状況報告
● サステナビリティ関連●（マテリアリティの目標決定、TCFD提言に基づく情報開示）

●

データ編

役員報酬関連執行役員業績評価
● 取締役会実効性評価● 上場政策保有株式の保有意義の検証● コーポレートガバナンス・コード対応状況の見直し● 内部統制システム関連●

コーポレート・ガバナンス

また、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会とサステ
サステナビリティ委員会 P.33 ）。

サステナビリティマネジメント

するとともに、職務の執行状況を監督しています。独立社外取

答申

代表取締役
社長執行役員
答申

透明性を確保し、法令上および経営に関する重要事項を決定

諮問

経営諮問委員会

事業概況

コーポレート・ガバナンス体制

選定・解職・監督
選任・解任

中期経営計画

会計監査

諮問

監督

監査役会

価値創造ストーリー

し、監督機能の実効性確保と適切な情報開示に取り組み、透

WEB

目次

トップメッセージ

企業統治体制の全体像

39

プリマハムグループ 統合報告書2023

は、取締役、執行役員などで構成しています。重要な経営事項
は経営会議や各種委員会において十分に審議し、かつ重要な業務執行状況は経営会議において報告を受けています。

経営諮問委員会

おもな審議内容

当社は、人事、報酬において独立性・客観性を確保するために、代表取締役社長と独立社外取締役3名をメンバーとし、指名委員会、報酬委員会に相当する経営諮問委員会を設置しています。

開催回

2020年度や会計監査人とも連携を深めています。
役員トレーニング、サポート体制
取締役・執行役員は、外部機関の研修などを活用し、より高2021年度

監査役は、各種セミナーや他業種との意見交換会に積極的に参加することで、監査スキルの向上に努めています。
ついて随時説明するほか、取締役会に先立った審議事項の事
前通知や上程案件の事前説明会に取り組んでいます。また、社外取締役と社外監査役による、専門的な知見に基づいた意
見交換会を実施しています。

2022年度関連当事者との取引状況／ 2019年度 執行役員評価

第3回

2020年度 役員報酬額決定

第4回

監査役・執行役員選任／執行役員異動

第5回

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

第1回

監査役の報酬額改定／役員株式給付規定 一部改定／
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 一部改定／
執行役員報酬規定 一部改定

第2回

2020年度 執行役員評価

第3回

関連当事者との取引状況

第4回

2021年度 役員報酬額決定

第5回

コーポレートガバナンス・コード対応／ 2020年度「取締役会実効性評価」
回答・分析結果の開示

第6回「経営陣幹部選解任規定」「最高経営責任者の後継者計画」制定

第7回

監査役・執行役員選任／執行役員異動

第1回

2021年度 執行役員評価

第2回

取締役報酬規則 一部改定／関連当事者との取引状況

第3回

2022年度 役員報酬額決定

第4回

コーポレートガバナンス・コード対応

第5回

取締役・監査役・執行役員選任

第6回

執行役員異動データ編

第2回

コーポレート・ガバナンス

社外取締役には、各部門から事業・業務内容・課題などに

第1回

サステナビリティマネジメント

ループ会社からも報告を求めるほか、内部監査を担う監査部

議題
取締役・監査役・補欠監査役選任

事業概況

れ、取締役会、経営会議、主要な社内委員会に出席しており、

中期経営計画経営諮問委員会のおもな議題

確立します。監査役は4名で、うち2名は社外監査役で構成さいリーダーシップの発揮と戦略的視野の養成を図っています。

株主総会にて決議された年間総額の範囲内で、取締役の具体的な個別の金額を審議● 支配株主の利益相反に関する事項

設置しています。監査役会は、取締役会および職務の執行を立した立場から厳正に監査しています。また、必要に応じてグ● 報酬に関する事項● コーポレート・ガバナンスに関する重要事項

当社は、取締役会および業務執行から独立した監査役会を取締役、執行役員からの定期的かつ随時の報告を受けて、独代表取締役社長が提案した取締役・監査役、および執行役員の選任・解任に関する審議● 後継者計画に関する事項

監査役会

監督することで、経営目標達成に向けた透明性の高い経営を● 人事に関する事項

価値創造ストーリー

経営会議と各種委員会を設置しています。経営会議のメンバー

目次

トップメッセージ

経営会議および各種委員会
取締役会による適切かつ迅速な意思決定がなされるよう、

40

プリマハムグループ 統合報告書2023

取り組み

2015
2016

●

社外取締役の選任●

コーポレートガバナンス基本方針の制定●

社外役員の独立性基準の制定●

社外取締役の増員

社外取締役比率

17%

目的 取締役会の実効性向上●

25%

経営諮問委員会の設置●

目的 ステークホルダーの利益保護など
●

2022

22%

2021年度認識した課題と対応
取締役会では、四半期の職務執行状況報告での共有や、経営会議での投資案
件レビューの充実により、議論の活性化につなげました。

今回認識した課題と今後の対応

40%

コーポレートガバナンス基本方針の改定

社外取締役の増員

レート・ガバナンスのより一層の強化を図っていきます。

経営計画の進捗状況の検証

目的 経営陣幹部の選解任規定および最高経営責任者の後継者計画の制定による、役員指名プロセスの透明性向上●

た評価結果をもとに、取締役会の実効性をさらに高め、コーポ

取締役会の運営・事前検討が可能となる適切な時期の資料提供のため、社内のスケジュール
早期化、事務局担当者の増員に取り組みます。また、役員の検討時間の確保と内容理解を目的として一部議案の事前説明の機会を設けます。
・必要情報を網羅した資料提供のため、事務局および作成部署での事前確認作業による改善を図ります。

取締役会の議論

50%

・経営戦略・計画の十分な議論という課題が見られたことから、経営戦略や事業
ポートフォリオの議論の場を設けることと、経営計画の分析の充実を図ります。
・経営計画の進捗状況のフォローアップについては、以前からの継続課題として認識しています。
「経営計画の進捗状況」の定量・定性両面での中間報告実施を検討します。
・後継者計画について、社内での候補者選抜等の対応を検討します。

取締役・監査役に対する支援体制●

社外取締役の比率向上（過半数）

60%

株主
（投資家）
との対話

・株主（投資家）との対話のフィードバックについては、さらなる情報共有の機会を設けることを検討します。

データ編

2023

・工場視察および新任役員対象の業務内容の説明について、引き続きの実施と内容の充実を図ります。

コーポレート・ガバナンス

2021

題なくできている」と評価し、当社の取締役会の実効性は概ね
一方で、改善の余地があるとの指摘もなされました。こうし取締役数を削減

コーポレートガバナンス基本方針の改定た。真摯な議論の結果、取締役・監査役が9割超の項目を「問

サステナビリティマネジメント●

外部機関に直接行うことで匿名性を確保しています。

確保されていると判断しています。

目的 経営の監督機能と業務執行機能の分離明確化による、経営の意思決定の迅速化および機動的な業務執行の実現
社外取締役の比率を高めることによる、取締役会の監督機
能強化とコーポレート・ガバナンスレベルの向上

2019

2020

業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入
目的 中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献するという取締役の意識高揚

機関の助言を得て実施しました。なお、
アンケートへの回答は、

事業概況

●

価しています。2022年度の実効性評価は、2023年4月に外部会および経営諮問委員会において分析・議論・評価を行いまし目的 人事、報酬における独立性・客観性の確保

2018

当社は、すべての取締役、監査役が取締役会の実効性を評

中期経営計画取締役会実効性評価を開始

取締役会の実効性評価

外部機関による集計結果を踏まえて、同年6月、当社取締役

目的 取締役会の透明性向上
●

2017

取締役

価値創造ストーリー

2012

取締役

社外取締役
（男性）

目次

トップメッセージ

社外取締役
（女性）

ガバナンス強化の変遷

41

プリマハムグループ 統合報告書2023

当社は、政策保有株式の保有意義について、毎年取締役会回っているか、定性的な便益が得られるかを踏まえて検証しています。
2022年度は、検証の結果、株式に一定の保有意義が認められたため直ちに売却すべき状況にないと判断、保有を継続す
2023年度につきましても、引き続き、保有意義の検証を行います。

選任・解任プロセス

固定報酬は、月例の固定報酬とし、役位・責務に応じて他社す。業績連動型株式報酬は、中長期的な業績と企業価値向上

水準、当社の業績、従業員の水準を考慮しながら、総合的に勘に連動した株式報酬制度です。事業年度ごとの連結営業利益

案して決定しています。

の目標達成度合いに応じてポイントを付与し、その累計ポイン

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づいて代表

ス・能力などを総合的に考慮しています。手続きについては、取締役社長が委任を受けるものとし、取締役の個人別の報酬

対しては、賞与を支給する場合があります。

等の内容についての決定に関する方針および経営諮問委員会

WEBの答申内容を踏まえて株主総会で決議された報酬額の範囲内

報酬の体系
業績連動報酬等
固定報酬

＋

業績連動型
株式報酬

＋

役員区分
賞与

（支給する場合がある）

役位別基準
ポイント

目標達成度※に応じた係数任しています。各取締役、監査役の選任理由はP.47〜48で示しています。

監査役（うち社外監査役）

合計

年度ごとにポイントを累積し、任期満了による退任時には株式70％・金銭30％の割合で支給※ 業績目標は、中期経営計画の連結営業利益予算を指標としています

（うち
社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる
報酬等の
役員の
総額
業績連動
員数
賞与
(百万円） 固定報酬
報酬
（名）
141
（29)

134
（29)

7
（‑)

‑
（‑)

6
（3)

49
（46)

49
（46)

‑
（‑)

‑
（‑)

4
（3)

191
（75）

183
（75）

7
（‑)

‑
（‑)

10
（6)

コーポレート・ガバナンス強化するため、社外取締役3名、社外監査役2名をそれぞれ選

取締役

（うち
社外取締役）

社外取締役・社外監査役の選任理由
当社は、業務執行や取締役の職務執行に対する監督機能を

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
https://www.primaham.co.jp/ir/library/attaches/pdf/
prima̲esgdatabook2021̲b.pdf#page=20

役員報酬等（2022年度）

代表取締役社長が提案し、経営諮問委員会で審議のうえ、取締役会で決議しています。

ト相当分の報酬を退任時に支給します。短期的な業績向上に

サステナビリティマネジメント

監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバラン

業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬と賞与としていま

業績連動報酬等により構成しています。

経営陣幹部の選解任と取締役・監査役、執行役員候補の指名方針は、必要な知識・経験、適切なリスク管理、業務執行とで決定しています。

事業概況

役員の選任と報酬

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と中期経営計画ることとしました。

役員報酬

価値創造ストーリー

で 確認しています。商取引の利益や配当が資本コストを上

目次

トップメッセージ

政策保有株式42

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

2023年6月28日現在

取締役

社外取締役（非常勤）山下 丈

社外取締役（非常勤）

井出 雄三

辻田 淑乃
監査役

坂井 尚文
下澤 秀樹
監査役（非常勤）

阿部 邦明
社外監査役（非常勤）

須永 明美

経営

グローバル

64

男

●

●

59

男

●

77

男

●

68

男

●

●

58

女

●

●

59

男

●

60

男

54

男

●

61

女

●

財務・経理

人事・
人材育成

内部統制・
法務・
コンプ
ライアンス

製造業
経験

●

●

●
●
●
●
●
●

●

●
●

●

取締役会

監査役会

出席
回数

出席率
(%)

出席
回数

出席率
(%)

13/13

100

‑

‑

‑

‑

‑

‑

13/13

100

‑

‑

グローバル

中期経営計画で掲げる「成長投資とグローバル展開」
を実現するにあたり、グローバルの見識・経験が必要であるため

財務・経理

持続可能な経営基盤の強化を実現するにあたり、財務・経理の見識・経験が必要であるため

●

13/13

100

‑

‑

●

10/10

100

‑

‑

持続可能な経営基盤の強化を実現するにあたり、
人事・人材育成の見識・経験が必要であるため

●

‑

‑

‑

‑

内部統制・法務・コンプライアンス

人事・人材育成

13/13

100

15/15

100

‑

‑

‑

‑

13/13

100

15/15

100

製造業は当社グループのおもな事業領域であるという観点から、製造業の見識・経験が必要であるため

部統制システムの維持・強化に向けた指導・支援をしています。

健全に行われるよう、取締役会において決議された「内部統制

なお、当社監査部は、当社主管組織への「本部監査」、支店・システムの基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運工場・物流センターなどへの「エリア監査」、営業所などへの「拠用しています。

点監査」と、「グループ会社監査」の4つの形態で監査をしてお①
業務の有効性および
効率性

②
財務報告の
信頼性

③
事業活動にかかわる法令等の順守コーポレート・ガバナンス

内部統制の目的

当社グループの業務が法令および定款に適合し、適正かつ内部統制の要素り、改善に対するフォローアップも実施しています。
統制環境

統制活動

モニタ
リング

リスクの
評価と対応

情報と
伝達

ITへの
対応

データ編

状況、再発防止策の状況を確認するなど、グループ全体の内事業活動に伴うさまざまなリスクに適切に対応し、健全な事業運営の監督を行うための専門的な見識・経験が必要であるため製造業経験

内部統制システム

当社監査部では、運用状況の評価や、問題点の改善・是正

経営

経営に関する重要事項を決定し、職務の執行状
況を監督するにあたり、経営の見識・経験が必要であるためサステナビリティマネジメント

社外監査役

性別

各スキルの選定理由（参考）
2022年度実績

事業概況

社外取締役（非常勤）

年齢

業界特有

中期経営計画中島 聡

企業共通

価値創造ストーリー

多様性

千葉 尚登

目次

トップメッセージ

取締役・監査役スキルマトリックス

代表取締役社長43

プリマハムグループ 統合報告書2023

44

基本的な考え方
当社グループは、想定される「企業リスク」の発現を抑制し、まが顕在化した際の効率的で最適な対応方法を定めた
「リスク管
理規定」
を制定しています。

リスクの顕在化とは
2. 法令違反を犯し、その責任を問われたとき
3. 財務報告の信頼性が確保されなかったとき
4. 自然災害によって多大な損害を受けたとき
5. 重要な情報が外部に流出、漏洩したとき
6. その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき事業においても、原材料や飼料などのコストが上昇するなど多大な影響をおよぼしています。そこで当社グループは、気候変動を市況変動」
については、毎月加工原料会議を開催し、原材料の適正調達を確認しています。

サイバー攻撃対策

重要な経営リスクのひとつとして位置づけており、気候関連財務

サイバー攻撃は企業にとって、身近かつ大きな脅威です。世界

情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、これに沿った的にサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化している現状を踏ま

開示に取り組んでいます P.35 。

え、当社グループでは情報セキュリティ体制の整備を進めていま

事業継続計画（BCP）
当社グループはリスク管理の一環として、自然災害や感染症を対象とした事業継続計画を策定し、有事の際には危機管理体制す。具体的には、インターネット接続部分の監視、端末側の監視強化（EDR）の導入、SSL-VPN（モバイル端末接続）における監視、権限管理システムの監視など、複数のシステムによる監視体制を構築しています。
また、従業員の働き方の多様化、さまざまなデバイスの活用に

当社グループは、「リスク管理規定」
においてリスクを要因ごと

災地域や行政に対する復興支援といった社会的責任を果たすこ

より情報の取り扱い方が複雑になっていることから、情報機器のに分類し、社内諸規定やマニュアル、通達によって、リスク発生のとを定めています。2019年度末からのコロナ禍においても、当社

活用方法の習得とあわせて、TPOにあわせた情報セキュリティへ未然防止方法を示しています。また、経営理念を実践するため、グループはこれを発動し、従業員とその家族および関係者の感染の意識向上、デバイスのOSアップデートといった備えが重要と当社は日々の業務遂行にあたっての具体的な行動指針として「プ

予防、感染拡大防止策を最優先として対応しつつ、事業活動を継なっており、体制の整備を進めていきます。

リマハム行動規範」を策定し、事業活動のあらゆる場面において続しました。

食品安全に基づいたおいしい食品を食卓へお届けするために「食品安全方針」
を定めています。

モニタリング

感染症対策
新型コロナウイルス感染症の感染リスク拡大を受け、当社グ

当社グループのリスク情報としての「食の安全・安心」「公的な

ループは2020年3月17日に事業継続計画（BCP）
を発動するとに従い、予測される被害の程度に応じて、対応方法を定めていま

規制」「労働安全衛生」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」

ともに、対策本部長に当社社長をおく「新型コロナウイルス対策

す。予測される被害が甚大な場合は、当社の代表取締役社長を「取引上のリスク」
については、半期ごとに当社取締役会へこれら本部」を設置。従業員をはじめ、関係者の方々の安全を最優先す

本部長とする本社対策本部を設置し、関連部署と連携して対応の結果をリスク懸念事象として報告しています。重大と判断されるとともに、食品メーカーとしての供給責任を果たすため、各拠にあたります。

た事象については、解消・終結されるまで報告がなされ、当社グ点の感染予防および拡大防止の対策に取り組みました。これら

ループの事業運営に悪影響をおよぼす可能性を最小限に留めるの対策は「従業員および関係者の信頼感向上」「新たな販売手法・よう努めています。

流通手段による顧客獲得」「新たな事業機会・働き方の創出」「堅

なお、当社の従業員に毎年配布する手帳には、日々の生産・営業活動時にリスクが発生したときの対応として「緊急対応時の初事業運営上、最も重要と認識している「食の安全･安心」につい然災害編）」
を掲載しており、従業員が適切な行動をとるための目ては、四半期ごとに品質安全会議を開催し、お客様からいただい

牢なサプライチェーンの構築」など、新たな価値の創出につながっています。

データ編

期動作（重大クレーム編、食中毒編、労働災害編、交通事故編、自コーポレート・ガバナンス

リスクが発生したときには、「リスク発生時の対応マニュアル」

サステナビリティマネジメントのすみやかな構築と被害拡大の防止に努めて、業務の復旧と被事業概況

リスクへの対応

近年、世界的な課題となっている気候変動は、当社グループのなどについてグループ内で共有しています。また、「原材料価格の中期経営計画1. 会社の過失により取引先および消費者に多大なる損害を与えたとき

気候変動リスクへの対応

たご意見やご要望をはじめ、法改正や各生産拠点での実施事項

価値創造ストーリー

た発現しうる被害を最小限に留めるため、リスク抑制策とリスク安として周知を図っています。

トップメッセージ

リスクマネジメント

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

45

目次

トップメッセージ

事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響を与えるリスクには、おもに以下のようなものがあります。
項目

説明

事業環境

当社グループが製造・販売する商品において● 重大な品質問題● 品質問題の長期化● アレルギー物質の混入等が発生することで、お客様の健康を損なう懸念や社会的信頼により、事業継続が困難になる

のれん、固定資産の減損

当社グループの有形固定資産および無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・
フローを生み出さない場合、業績および財政状態に悪影響をおよぼす● 買収子会社の事業計画未達● 事業用資産の事業計画乖離

公的な規制への対応
重点リスク

当社グループの事業活動を行ううえで、法令違反は会社に甚大な影響を与える● 食品衛生法、
食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜● 輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響● 独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜● 労働関連法規の違反による行政処分、
信頼失墜
● 環境・
リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜

災害・事故・事件
重点リスク

当社グループおよび仕入先が災害、事件・事故の発生により、人的、物的被害を被ると、商品供給の遅延や停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響をおよぼす● 災害
地震・台風・大雪・竜巻・噴火・集中豪雨等● 事故
火災・爆発・交通機関等● 事件
テロ・誘拐・脅迫等 ● 戦争 内乱等

感染症
重点リスク

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響をおよぼす● 重要業務以外の一時停止● 生産ラインと商品供給の停止● 事業所の稼動停止

短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への
適正な反映

方針❷
方針❸

品質管理手法の実践(HACCP、ISO 22000、FSSC 22000)● 商品パッケージの内容表示、
当社ＨＰにおける情報開示● 問題発生時は、
迅速な情報伝達と再発防止体制を整備

方針❶
方針❷
方針❸

●

経営会議等における買収金額の審議・決定
買収後の管理手法定着● 経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング

方針❷

品質管理手法の順守
行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動● 社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修● 環境マネジメントシステム、環境委員会の運用

方針❶
方針❷

●

適正在庫の確保重要仕入品の複数購買推進● 事業継続計画の策定

方針❶

従業員・家族の感染防止策
健康管理、注意喚起 ● 会議・業務の制限、出張禁止
事業継続対応● 対策本部設置（本部長は社長）● 各拠点運営体制の整備● 他部署からの生産応援● 在宅・時差勤務での業務処理● 取締役会等のテレビ会議対応

方針❶

●

●

●

●
●

●

●

データ編

※「項目」
欄に記載されている「重点リスク」
は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります※ 中期経営計画の基本方針❶〜❸は、 P.14 参照

方針❷

コーポレート・ガバナンス

食の安全・安心の確保
重点リスク

●

サステナビリティマネジメント

当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国などから輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある

●

事業概況

環境・災害

為替の変動

原材料の複数購買
代替原料の確保● 商品先物契約● 適正在庫の確保● 商品売価への適正な反映

リスク発生時に影響を受ける中期経営計画の基本方針

中期経営計画事業運営

原材料価格の市況変動
重点リスク

当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える● 畜産物の相場変動● 畜産物の疾病問題● 輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）● 農場の飼料価格● 包装資材● 工場稼動における燃料費、
電気代 ● 物流費

対策

価値創造ストーリー

分類

プリマハムグループ 統合報告書2023

透明性・客観性が高いコーポレート・ガバナンスを実現するため、当社では、さまざまな知識・経験を持つ独立社外取締役を選任しています。
グループの現状の評価や課題、期待することなどを社外取締役の方々に伺いました。

P.39 は、執行役員制度のもとでの業務

社外取締役“異なる視点”からの積極的な意見発信によって取締役会議論の深化や活性化に貢献していきます。

井出 雄三

新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和され、

社外取締役

辻田 淑乃

東京証券取引所がプライム上場企業に対してPBR（株価純
資産倍率）に関する要請を出しましたが、この課題に対応するげもあって、よりスムーズかつ活発に意見交換できるようになりま

ためにはまず投資効率や資本効率の改善を常に意識した経営

営諮問委員会」「経営会議」という構造も有効に機能しているとした。
また、新たに取り組まれている「取締役会議案の事前説明会」

を徹底すべきと考えています。特に当社の場合、持続的な成長

評価します。さらに今後は、より透明性や実効性が高いガバ

でも議決に必要な情報や課題ばかりでなく、担当者の想いまで聞に向けた設備投資などを積極的に実行しているフェーズにあナンス体制を実現していくために、例えば機関設計の変更など

けたことの意義は非常に大きいと評価しています。一方、長年にるため、資本効率の指標として重視しているROICを的確にモも含めた提案もしていきたいと考えています。

わたるメーカーでの経験から、当社の商品やグループ会社名など

ニタリングし、適切に資源配分

このように、当社にとっての“羅針盤”や“警告灯”のようなに「プリマハム」と明記することの重要性を提言し続けてきましたと認識しています。

P.15 していくことが重要だ存在であり続けることが、私に求められる重要な役割と考えてが、まだ取り組みが十分ではないと思っています。社名の明記はまた、事業活動においては、アフターコロナに向けて大きくいます。そのため、毎日欧米 9ケ国のネットメディアを確認し、品質の高さを示す“保証書”になり、ブランド価値の向上にも資変化し続けるマーケットの状況をいかに敏感に捉え、競争力をプリマハムの経営に有用な情報がないかをチェックしていまするのです。その点は、これからも粘り強く発信していく考えです。

高めていくかが求められていると感じています。例えば、ドイ

また、サステナビリティの取り組み

ツで食肉マイスターの称号をとった従業員が監修した当社のステナビリティに関して非常に真摯に取り組んでいるという新商品「マイスターバレー」
を実際に食べてみたところ、そのおことです。食品メーカーとして品質やアレルギー物質などの出量の削減」
は、多額の投資が必要になります。そのため長期いしさに驚きました。幅広い層が日常的に楽しむ商品も重要

安全面に注力するだけでなく、環境面、社会面など、さまざまにわたる経営計画を立て、着実に取り組んでいくことを提言しですが、多少高価でもおいしい食材を楽しみたいというニーズています。また、「働きがいのある職場づくり」
については、上司も少なからずあります。プリマハムのブランド力をさらに向上と部下が対面で意見を交わし『こんな会社・職場にしたい』とさせていくためにも、「マイスターバレー」のような高級感のあ

今後は「人材」 P.37 への取り組みに一層注力していくべき

いった夢を語りあう時間をもっと増やしていく必要があると感るラインアップの拡充を検討していくべきだと思います。

だと考えています。海外事業を拡大していくためには日本の価じています。
「ガバナンス」
も同様で、グループ会社との折衝など

こうした私の視点や率直な感想が、取締役会でも新たな気値観に固執するのではなく、グローバルな思考を持った人材も社長と直接語りあえる時間を増やしてほしいと思っています。

づきや発見につながればと思い、一つひとつの議題に意見をの育成が重要になります。そうしたことも取締役会で積極的に今後も、こうした助言・提言を継続し、当社の企業価値や市述べるよう心がけています。今後も積極的な発言を通じて、社発信し、当社の企業価値の向上に貢献していきます。

場優位性の強化に貢献していきたいと考えています。

外取締役としての職責を全うしていきます。

データ編

な課題を解決するために一生懸命に活動していると感じています。

コーポレート・ガバナンス

P.33 として重要課題にも挙げられている「温室効果ガス排出量の抑制」
や「廃棄物排す。こうした情報収集を続けるなかで感じるのは、当社がササステナビリティマネジメント

2023年からは取締役会も対面での機会が増えました。そのおか社外取締役3名と社内取締役2名という構成や「取締役会」「経事業概況

執行に対する監督という本来の役割が十分に果たせており、

中期経営計画当社の取締役会

山下 丈

メーカーでの経験に基づく
具体的な助言・提言を通じて企業価値や市場優位性の強化に貢献していきます。

価値創造ストーリー

当社が進むべき道筋を示す“羅針盤”としての役割をしっかりと果たし
企業価値向上に貢献します。

社外取締役

目次

トップメッセージ

社外取締役メッセージ

46

47

プリマハムグループ 統合報告書2023

トップメッセージ

役員一覧
取締役
千葉 尚登

目次

代表取締役社長

価値創造ストーリー

1983 年 4 月 伊藤忠商事（株）
入社
2014 年 4 月 同社執行役員食品流通部門長
2015 年 4 月 Dole Asia Holdings Pte.Ltd. 出向（EXECUTIVE VICE PRESIDENT, DIRECTOR）
2016 年 4 月 当社常務執行役員加工食品事業本部分掌、食肉事業本部分掌、監査部担当
2018 年 6 月 当社代表取締役社長
2019 年 6 月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

中期経営計画

選任理由
当社の業績の向上に功績を残すとともに、経営者として豊富な経験と実績を有しております。
また、取締役会議長として、取締役会を適切に運営してきました。当社グループのさらなる企
業価値の向上を担う取締役として適任と考えています。

事業概況

取締役
総合企画本部長兼総合企画室長

山下 丈

取締役

非常勤

独立

社外

井出 雄三

取締役

非常勤

独立

社外

1985 年 4月
1997 年 4月
1997 年 7月
1999 年 4月

広島大学教授東海大学教授弁護士登録
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
非常勤講師
2003 年 6月 当社監査役
2003年12月 日比谷パーク法律事務所（現）2012 年 6月 当社取締役（現）

1977 年４月 （株）
ワコール
（現
（株）
ワコール HD）
入社
2006 年４月 （株）
ワコール（事業会社）
執行役員
2008 年４月 同社取締役専務執行役員
2014 年４月 同社取締役副社長執行役員
2014 年６月 （株）
ワコール HD 常務取締役
2020 年 5月 コスモ
（株）
社外取締役
（現）
2020 年 6月 当社取締役
（現）

選任理由
総合商社での豊富な経験と幅広い見識に加え、財務・経理に関する高い専門的知見をいかし、当社においては経営企画を担当しています。その経験と見識が当社グループのさらなる企業価値向
上にいかされるものと判断し、取締役として適任と考えています。

選任理由
大学教授および弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しており、独立した立場から当社経営の監視・監督を担う社
外取締役として適任と考えています。

選任理由グローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開や経営戦略に関する深い見識を有しております。当社の経営戦略を推進していくうえで、独立した立場から監視、支援および適切な助言を期待できることから、社外取締役として適任と考えています。

※ 社外取締役の山下 丈氏、井出 雄三氏、辻田 淑乃氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される事項に該当しておらず、当社の社外役員の独立性に関する基準を満たしています

非常勤

独立

社外

1987年3月 スイス銀証券会社入社
1989年1月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
1999年6月 チェース・マンハッタン銀行入社 バイス・
プレジデント
2001年2月 JPモルガン証券会社バイス・プレジデント
2002年3月 日本たばこ産業（株）入社
2006年6月 同社経営企画部部長
2014年9月 同社コンプライアンス統括室長
2016年4月 同社IR広報部長
2020年3月 （株）
ルリエ代表取締役(現)2020年4月 （株）雪国まいたけ社外取締役(現)2022年6月 当社取締役（現）2022年9月 ユカイ工学（株）取締役（現）選任理由
国内外企業におけるグローバルで豊富な経験と、経営および多様性に関する深い見識、財務・経理に関する高度な専門知識を有しております。当社の経営戦略を推進していくうえで、独立した立場から監視、支援および適切な助言を期待できることから、社外取締役として適任と考えています。

データ編

伊藤忠商事
（株）
入社
同社財務部財務企画室長
同社 IR 室長
同社エネルギー・化学品カンパニー CFO
伊藤忠食品
（株）
執行役員
同社取締役執行役員
当社執行役員総合企画本部本部長補佐
当社常務執行役員総合企画本部長兼総合企画室長2023 年 6月 当社取締役常務執行役員総合企画本部長兼総合企画室長（現）取締役

コーポレート・ガバナンス

1987 年 4月
2010 年 5月
2013 年 5月
2016 年 5月
2019 年 4月
2019 年 7月
2021 年 4月
2023 年 4月

辻田 淑乃

サステナビリティマネジメント

中島 聡

プリマハムグループ 統合報告書2023

48

目次

トップメッセージ

監査役

価値創造ストーリー

1987 年 9月
2014 年 4月
2019 年 4月
2023 年 4月
2023 年 6月

監査役

当社入社
当社営業本部営業統轄部長
当社食肉事業本部食肉統轄部長
当社総合企画本部総合企画室長付
当社常勤監査役
（現）

監査役

独立

社外

阿部 邦明

監査役

非常勤

1991年4月 伊藤忠商事（株）入社
2011年4月 同社食品流通部門食品流通戦略室長
2013年4月 （株）
ファミリーマート執行役員
2016年4月 伊藤忠商事（株）
食品開発部長2017年4月 同社リテール開発部長
2019年4月 同社食料経営企画部長
2022年4月 同社執行役員
2023年4月 同社執行役員生鮮食品部門長（現）2023年6月 当社監査役
（現）

選任理由
金融機関における豊富な経験と高度な専門知識を有している
ため、社外監査役としての任に相応しい人物と判断しています。

選任理由
総合商社における豊富な経験と高度な専門知識を有しているため、監査役としての任に相応しい人物と判断しています。

※ 監査役の下澤 秀樹氏、須永 明美氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される事項に該当しておらず、当社の社外役員の独立性に関する基準を満たしています

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

千葉 尚登

新村 融一

田悟 敏弘

梅原 匠

矢野 雅彦

中島 聡

内山 高弘

網野 真

新川 裕二

鯛 健一

人事部分掌、
財経部分掌、
総務・広報部分掌、
法務部分掌
営業本部長

食肉事業本部長 兼 食肉商品事業部長
食肉事業本部食肉営業事業部長

社外

1989年10月 青山監査法人監査部門入所
1991 年 2月 中央監査法人監査部門入所
1993 年 8月 公認会計士登録
1994年10月 税理士登録
1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現）
1996年11月 （株）丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表取締役（現）2012 年 1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表社員（現）2016 年 6月 （株）
マツモトキヨシホールディングス社外監査役
2017 年 6月 丸の内監査法人統括代表社員
2020 年 6月 ウシオ電機（株）社外取締役監査等委員（現）2020 年 6月 養命酒製造（株）社外取締役監査等委員（現）2021 年 6月 当社監査役（現）2022 年 1月 丸の内監査法人代表社員（現）2022 年 6月 KYB
（株）
社外取締役
（現）
2023 年 3月 ライオン（株）社外監査役（現）

生産本部本部長代理 兼 加工食品担当 兼
PRIMAHAM(THAILAND)CO.,LTD.会長 兼PRIMAHAM FOODS(THAILAND)CO.,LTD.会長

古賀 愼一
財経部長

鎌田 衛

PRIMAHAM FOODS(THAILAND)CO.,LTD.社長 兼
PRIMAHAM (THAILAND)CO.,LTD.社長

工藤 達哉

品質保証本部長

金井 隆幸
人事部長

新関 宗利

営業本部西日本支社長

笹嶋 恵子
開発本部長

宮武 靖

総合企画本部IT推進部長 兼
PRIMA Next Project Leader

鉢呂 淳士

生産本部三重工場長

佐々木 伸

営業本部東日本支社長

データ編

食肉事業本部分掌総合企画本部長 兼 総合企画室長 兼
PRIMA Next Project

独立

コーポレート・ガバナンス

社長執行役員

生産本部長

非常勤

選任理由
公認会計士、税理士としての専門的な知識および豊富な経験を有しているため、社外監査役としての任に相応しい人物と判断しています。

執行役員

総合企画本部分掌、環境管理部分掌 兼
PRIMA Next Project Manager

監査役

サステナビリティマネジメント

1986 年 4月 三井信託銀行（株）(現三井住友信託銀行（株））入社
2008 年 7月 中央三井信託銀行（株）高松支店長
2009年11月 同社本店営業五部長
2011 年 2月 同社融資企画部長
2019 年 6月 当社常勤監査役
（現）

須永 明美

事業概況

選任理由
業界における豊富な経験と専門知識を有し、当社ビジネスに長く従事しており、内部統制を広く経験していることから、監査役としての任に相応しい人物と判断しています。

下澤 秀樹

中期経営計画坂井 尚文

非財務ハイライト

52

11年間の連結財務サマリー

54

会社情報

コーポレート・ガバナンス

51

サステナビリティマネジメント

連結財務ハイライト

事業概況

50

中期経営計画

データ編

目次

価値創造ストーリー

c

n

49

トップメッセージ

Se

6
ti o

プリマハムグループ 統合報告書2023

データ編

プリマハムグループ 統合報告書2023

50

連結財務ハイライト

目次※1

営業利益／営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率

営業利益

営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（％）

（百万円）

5,000

25,0006.0

15,000

3.0

7,500

4,180

4,181

4,207

4,307

12,5002,500

13,168
3.2

15,636

21,4755.0
14,037

3.7
3.3

9,810
2.3

0

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

自己資本当期純利益率（ROE) ／総資産当期純利益率
（ROA)
ROE

2018

2019

2020

2021

2022

2.5

4,505
1.0
0

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

60.0

27,24822,304
16,739

4.0
2.0

0

2020

2021

2022

30.0

11,7191株当たり配当金／配当性向

0.34
42.2

45.6

48.3

50.5

0.40

49.2

0.28
0.18

0.22

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

設備投資額

1株当たり配当金

（倍）

0.21

0

（年度）

負債資本倍率

0.20

0

2018

2020

2021

2022

9,729

9,923

10,451

10,958

2019

2020

2021

2022

（年度）

減価償却費

配当性向

（円）

（％）

（百万円）

100

80.0

24,000

72.5

85
20 ※2

60

65

19,549

65

50

40.0

34.2

30.2

0

2020

12,00012,0008,459

16,563

13,37812,364

2019

2020

6,000

33.6

0

2019

（百万円）

23,875

2021

2022

0

0

2018

2021

2022

（年度）

2018

（年度）

データ編

※1 数値の前提条件はP.52およびP.53参照※2 2020年度配当金の内訳：普通配当65円 記念配当20円（年度）

コーポレート・ガバナンス

2019

サステナビリティマネジメント

4.4

30,00015,000

4.5

4.2

（％）

9.0
6.9

7.5

（年度）

自己資本比率／負債資本倍率（百万円）

23,786

10.0

2018

2.3

2.1

事業概況

14.6

15.0

36.4

9,718

自己資本比率

（％）

60

3.4

8,823

0

ROA

9.9

8,287

（年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー

5.0

14,165

中期経営計画

2018

（％）

2.0
0

当期純利益率

価値創造ストーリー

（億円）

4,130

トップメッセージ

売上高プリマハムグループ 統合報告書2023

51

温室効果ガス排出量
Scope1

エネルギー消費量

トップメッセージ

非財務ハイライト
水使用量

Scope2（トン-CO2）（原油換算kℓ）

237,014200,000

98,687

108,671

102,790

138,327

133,693140,251

92,66990,510243,041

242,365

（千m3）

6,000

90,93650,000

5,498

5,703

5,610

2020

2021

2022

価値創造ストーリー

100,000

300,000

3,000

100,000
0

0

0

（年度）

2022

2021

有給休暇取得率（単体）

2020

（年度）

2022

2021

※1
女性管理職・係長比率（単体）女性採用比率（単体）

女性管理職

女性係長

（％）

（％）

（％）

80

4.0

20.0

60

69
55

61

12.2

50

16.8

17.5

2.8

10.0

2.0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

新卒採用者の入社3年目までの離職率（単体）
新卒採用者数

24.5

2018

2019

0

（年度）

2018

12
2020

2021

2020

（百万円）

25.0

60

57

59

58

（名）

200

13,803
9,304

31

30

0

2022（入社年度）

100

0

6,882

5,594

172

15,501

2019

2020

2021

2022

（年度）

16,000

169
8,000

120

84
0

0

2018

（年度）

受講人数

（校）

85
0 0.0

2022

実施学校数

（％）

12.5

2021

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

データ編

※1 出向を含む※2「オリジナル教材」と「出前授業」
の合算

7

2019

48

12.3

37

2

2022

食育活動の実施学校数および受講人数※2

57

57

49
9.7

2021

コーポレート・ガバナンス

62

6

2020

離職率

（名）

5.4

2019

教育訓練費（単体）

うち離職者数

80

0

2018

20

14

0

0

32

30

サステナビリティマネジメント

1.2

1.7

49

43

3.4

2.0

40

0

14.1

15.7

事業概況

（％）

61

（年度）

中期経営計画

2020

40

目次

プリマハムグループ 統合報告書2023

52

トップメッセージ

11年間の連結財務サマリー
連結財務2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

275,647

303,600

341,183

361,223

363,336

394,534

413,023

418,060

418,147

420,717430,740

売上原価

230,056

256,169

293,272

310,871

303,483

333,426

350,266

351,290360,167

367,971382,986

売上総利益

45,59147,43147,91150,351

59,853

61,10862,756

66,76957,98052,74547,753

販売費及び一般管理費

38,331

38,61840,69842,10444,28747,97849,58851,13236,50438,70837,943

営業利益

7,259

8,813

7,213

8,247

15,565

13,12913,16815,636

21,475

14,037

9,810

営業外収益

1,154

995

1,126

930

859

873

1,173

1,044

1,246

1,189

1,232

営業外費用

491

510

604

401

322

356

512

722

310

342

447

経常利益

7,923

9,298

7,735

8,776

16,102

13,646

13,82915,95922,411

14,883

10,595

税金等調整前当期純利益

7,906

8,794

8,039

10,02915,337

14,79013,944

15,33821,916

15,1065,985

親会社株主に帰属する当期純利益

4,359

4,192

6,392

6,429

10,00910,413

8,287

8,823

14,165

9,718

4,505

設備投資

6,586

10,282

13,722

14,102

16,34722,44819,54913,37812,364

16,56323,875

減価償却費

4,797

4,729

5,711

6,467

7,001

8,578

8,459

9,729

9,923

10,451

10,958

研究開発費

538

453

469

473

399

381

396

376

381

335

389

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,018

10,689

7,850

5,209

26,003

10,86623,78622,30427,24816,73911,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

(6,436)(10,976)(10,376)(12,617)(14,790)(21,373)(14,887)(5,875)(12,205)(23,713)(15,089)

3,582

(287)

(2,526)(7,408)

11,213(10,507)

8,899

16,42915,043(6,973)(3,370)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(5,876)

(36)

(818)

9,347

1,335

3,187

(7,347)(7,924)(7,509)(6,616)1,206

現金及び現金同等物の期末残高

8,535

8,240

4,988

6,927

19,468

12,16813,732

22,21429,773

16,23014,098

業績状況（百万円）

キャッシュ・フロー状況（百万円）

フリー・キャッシュ・フロー

コーポレート・ガバナンス

2016年度

サステナビリティマネジメント

2015年度

事業概況

2014年度

中期経営計画

2013年度

価値創造ストーリー

2012年度（営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー）

目次

本統合報告書では、以下の条件で算出した数値を掲載しています。
データ編※2020年度実績（未監査）から収益認識会計基準を採用※2020年度まで配合飼料価格安定制度に係る収入・費用は「営業外収益」「営業外費用」に計上。2021年度から「売上高」「販売費及び一般管理費」に組み替えした数値

プリマハムグループ 統合報告書2023

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連結財務2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

流動資産

53,35251,81461,08869,241

78,11379,32982,85787,31098,747

95,82895,311

流動負債

49,67750,27560,35058,66960,41364,63074,706

68,171

71,95771,65974,867

純資産

42,25147,30756,52670,03079,19889,274

94,635100,134

114,761

122,567

123,194

総資産（資産合計）

110,637

119,261

141,661

153,511

170,919

189,751

203,862

198,530

214,542

221,721229,887

負債合計

68,386

71,95385,134

83,481

91,721

100,477

109,226

98,39699,781

99,154

106,692

有利子負債

16,586

17,315

21,661

23,025

26,20332,50729,515

24,95022,152

20,62525,410

自己資本

35,73640,08649,94863,15872,01981,18086,11490,573

103,632

111,860

113,169

当期純利益

97.40

93.65

142.95

131.68198.80206.85164.78175.57281.90193.41

89.66

純資産

798.42895.76

1,117.22

1,254.38

1,430.45

1,612.51

1,713.26

1,802.47

2,062.41

2,226.09

2,252.09

配当金

10

10

10

20

30

50

60

60

85

65

65

営業利益率（％）

2.6

2.9

2.1

2.3

4.3

3.3

3.2

3.7

5.0

3.3

2.3

自己資本当期純利益率（ROE)（％）

13.0

11.1

14.2

11.4

14.8

13.6

9.9

10.0

14.6

9.0

4.0

総資産当期純利益率（ROA)（％）

4.0

3.7

4.9

4.4

6.2

5.8

4.2

4.4

6.9

4.5

2.0

投下資本利益率（ROIC)（％）

10.3

11.3

9.4

9.9

12.5

10.4

9.0

9.7

13.2

8.7

3.3

自己資本比率（％）

32.3

33.6

35.3

41.1

42.1

42.8

42.2

45.6

48.3

50.5

49.2

流動比率（％）

107.4

103.1

101.2

118.0

129.3

122.7

110.9

128.1

137.2

133.7

127.3

負債資本倍率（倍）

0.46

0.43

0.43

0.36

0.36

0.40

0.34

0.28

0.21

0.18

0.22

配当性向（％）

10.3

10.7

7.0

15.2

15.1

24.2

36.4

34.2

30.2

33.6

72.5

株価純資産倍率（PBR)（倍）

1.40

1.20

1.50

1.14

1.72

1.89

1.20

1.36

1.69

0.99

0.98

財政状態（会計年度末）（百万円）

1株当たり情報（円）※主要指標※ 2018年10月1日付の株式併合（5株→1株）に伴い、2018年9月以前の1株当たり情報を調整

データ編

2017年度

コーポレート・ガバナンス

2016年度

サステナビリティマネジメント

2015年度

事業概況

2014年度

中期経営計画

2013年度

価値創造ストーリー

2012年度プリマハムグループ 統合報告書2023

商号

プリマハム株式会社

東京都品川区東品川4丁目12番2号

https://www.primaham.co.jp/
company/proﬁle.html#access-map

品川シーサイドウエストタワー
TEL : 03-6386-1800

代表者

代表取締役社長 社長執行役員

事業内容

ハム・ソーセージ、食肉および加工食品の製造販売

創業

1931年9月1日

設立

1948年7月9日

資本金79億8百万円

従業員数

1,982名事業概況※ 執行役員および臨時従業員の年間平均雇用人数を含めています

東日本支社

東北支店（宮城）・関東支店（東京）

西日本支社

中部支店（愛知）
・関西支店（大阪）・中四国支店（広島）・九州支店（福岡）

北海道工場・茨城工場・三重工場・鹿児島工場
表紙ではプリマハムグループの目指す姿「おいしさと感動で、食文

関東物流センター（茨城）・三重物流センター・福岡物流センター

研究機関

基礎研究所（茨城）・製造・技術部（機械開発担当部門）（茨城）

株式情報はこちら

https://www.primaham.co.jp/
company/group̲company.html

https://www.primaham.co.jp/
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めくると当社のウインナーから出ている湯気が起点となっている、という仕掛けを施しました。

データ編

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化と社会に貢献」
を表現。さまざまな商品や活動を通じて人々においしさや感動を届けている様子を描きました。また、ページをコーポレート・ガバナンス

物流センター

サステナビリティマネジメント

工場

千葉 尚登
中期経営計画

支社・支店

価値創造ストーリー

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