Think Tank of Mutual aid 相互扶助を実践するシンクタンク

2021年 8月号 Vol.174

C O N TE N TS
●大雨により被害を受けられた皆さまへ… ………………………… P1●「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告会」
を開催…… P3

●近年の「風水害」に対する保険金お支払い状況…………………… P2●新型コロナウィルスに関する税の動向等について… …………… P4●法人火災共済保険〈オフィスガ－ド〉のご請求にあたって… ………… P2

大雨により被害を受けられた皆さまへ
大雨により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
当協会の法人火災共済保険（オフィスガード）をご契約いただいている団体で、建物等に被害を受けられた場合は下記までご連絡いただきますようお願いいたします。
また、自治体提携慶弔共済保険のご契約者（会員）は、会員となっているサービスセンター、互助会、共済会等へ被害状況をご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、
各種共済保険の保障内容に関しましては、当協会のホームページ（相互扶助事業ページ）でもご覧いただけます。

＜建物等への被害に関する被災受付・お問い合わせ＞＜受付時間＞＜修理や片づけを進めるときのご注意＞＜保険金のお支払いについて＞＜各種保障のご案内＞
全労済協会

相互扶助

1検索

近年の「風水害」に対する保険金お支払い状況
毎年、夏から秋にかけて台風などにより、日本列島各地に集中豪雨や土砂災害、河川の氾濫などの災害が多発して、甚大な被害が発生しています。
この機会に建物や動産の保障の点検をしてみてはいかがでしょうか。全労済協会では、風水害に対する保障商品として「法人火災共済保険〈オフィスガード〉」をご用意しています。ぜひご検討ください。

近年の法人火災共済保険〈オフィスガード〉の主な風水害保険金お支払い実績は下表のとおりです。
発生時期

原因

保険金

2 0 1 8 年 9月

台風21号

2 ,6 4 0 万 円

2 0 1 8 年 9月

台風24号

1 ,1 6 0 万 円

2 0 1 9 年 9月

台風15号

1 ,1 1 0 万 円

2 0 1 9 年 10月

台風19号

4 ,9 1 0 万 円

2 0 1 9 年 10月

台風21号（千葉豪雨を含む）

1 ,3 2 0 万 円

2 0 2 0 年 7月

令和2年7月豪雨

1 ,9 5 0 万 円

2 0 2 0 年 9月

台風 9 号

90万円

2 0 2 0 年 9月

台風10号

190万円

全労済協会

相互扶助

検索

法人火災共済保険〈オフィスガ－ド〉のご請求にあたって
法人火災共済保険〈オフィスガード〉にご契約いただいている建物などが被害をうけた際の保険金のご請求手続きについてご案内いたします。

【 ご請求時に必要な書類等 】
1．保険対象の損害や費用等を証明する書類（1）損害等の発生を示す書類（書類例）・公的機関が発行する（罹災証明書、事故証明書）
・被害箇所や被害状況、場所の分かる写真（2）損害の額等を示す書類（書類例）
・修理見積書、損害明細書、請求明細書（各原本）・修理不能証明書（修理不能で買い替えが必要な場合）
なお、リ－スやレンタル等の所有権の無いものは対象外となります。

2

「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告会」を開催
当協会では、明治大学政治経済学部教授

大高研道

氏にご協力をいただき、2020年10月にインターネットで実施した「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査」の結果をとりまとめ、2021年7月に調査報告書を発刊しました。
調査報告書の発刊にあわせて2021年8月17日（火）に、「協同組合の認知度の現状と協同労働の可能性－『勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜2020年版＞』概要－」と題してオンラインによる報告会を開催しました。
当日は執筆者の大高研道氏からアンケート調査結果の特徴点と注目度が高い「労働者協同組合法」についてもご紹介をいただき、協同組合を取り巻く状況について理解を深めることができました。
報告会には、当協会の理事・監事・評議員、関係諸団体から約40名の皆さまにご参加をいただきました。

調査報告書のダイジェスト版「5つのトピックス」を作成しました
5つのトピックス
1. 暮らしに対する考え方に大きな変化はないが、昨年との比較や今後の見通しでは悲観的
2. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）地域活動・市民活動への影響大3. 助け合いは大切だと思う、でも他者に頼ることはできない
4. 協同組合としての認知度は低い

ただし、多くの人びとはその理念に共感

5. 協同組合に期待する活動・サービス、今後の協同組合への期待■「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書＜2020 年版＞」、「5 つのトピックス」については、当協会のホームページでご覧いただけます。
また、調査報告書につきましてはお申し込みも可能です。
全労済協会

調査報告書

3検索

コラム

新型コロナウィルスに関する税の動向等について
税理士

関口邦興

新型コロナウィルスの発生から既に1年余りが経過しており、 （2）
月次支援金の給付要件
この間、企業の業績悪化、国・都道府県の給付金等の支給およ①対象月の緊急事態措置またはまん延防止措置に伴う飲食店
びテレワークへの移行等があります。の休業・時短営業、外出自粛等の影響を受けていること。
従来とは異なる社会環境が進行しており、税に関わる事項に②2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50％ついて新聞報道等を含め説明いたします。
以上減少していること。
（3）
月次支援金の給付額
1. 法人税法上の大企業から中小法人へ（資本金1億円に減資）
給付額は次の「①－②」の金額で、ひと月の給付限度額は、中収益が悪化している法人税法上の大企業（資本金1億円超）で 小法人等20万円・個人事業者等10万円となります。
は減資を行い、中小法人（資本金1億円以下）へ移行し、税金の①2019年または2020年の基準月の売上金額軽減措置の適用を受ける法人が増加傾向と報道されています。
②2021年の対象月の売上金額
中小法人に係る法人税の課税では、次の軽減措置を始め様々 （4）対象月と基準月（売上が50％以上減少した月の把握）な特例が設けられています。
2021年4・5・6月（対象月）の売上が、2019年または2020年の（1）法人税率の適用（所得金額800万円以下は軽減税率15％）
同月（基準月）比で50％以上減少した2021年の月となります。
①資本金1億円超および相互会社：全所得に対し23.2％（5）
申請受付期間（2021年4月・5月・6月分の支援金）②資本金1億円以下：所得800万円以下15%、800万円超23.2%①4月・5月分の受付期間 2021年6月中下旬～8月中下旬（2）
交際費等の損金算入②6月分の受付期間2021年7月1日～8月31日①原則（全ての法人に適用）交際費等の額のうち接待飲食費の50％を超える金額は、損 3
 . 令和3年分の路線価（全国平均6年ぶりに下落）
金不算入とされます（50％相当金額のみ損金算入）。
国税庁が7月1日に発表した令和3年分の路線価（1月1日時点）②中小法人の特例
は、全国平均で前年比0.5％減と6年ぶりに下落しました。
上記「①原則」
以外、次のいずれかによります。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、これまで地ア. 年間の交際費等の額 ≦ 800万円の場合価の上昇傾向に大きく貢献してきた訪日客の激減と不動産取引交際費等の額は、全て損金算入となります。
が停滞したことが要因と報じられています。
イ. 年間の交際費等の額 ＞ 800万円の場合
土地の価格
（評価）
は、一物五価とも言われていますが路線価交際費等の額800万円を超えた金額が、損金不算入とな の概要等は次のとおりとなります。
ります（800万円までは損金算入）
。
（1）
路線価
（相続税・贈与税、固定資産税で使用）（3）
欠損金の繰越控除と繰戻し還付
道路に面した土地の評価額（路線価）
は、次の2種類「相続税路法人税の確定申告書（青色申告）提出に係る欠損金の繰越控除 線価」と「固定資産税路線価」があります。と繰戻し還付は次のとおりとなります。
①相続税路線価は、相続や贈与により取得した土地の評価①欠損金の繰越控除（控除期間10年間）額（相続税・贈与税）で使用します。
各事業年度開始前10年以内に開始した事業年度で生じた欠②固定資産税路線価は、市町村が課税する固定資産税（土地）
損金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額にで使用します（令和3年度は土地の評価替え、3年に1度の算入され法人税等の負担を軽減することができます。
基準年度に該当します）。
②欠損金の繰戻し還付（還付期間1年間）（2）
公示価格（地価公示法）当期に生じた欠損金（赤字）を前期所得（黒字）に繰戻して毎年1月1日時点の正常価格を2名の不動産鑑定士の鑑定等に（課税所得の減少）、前期に納税した法人税額を限度として、 より決定した価格で、国土交通省が毎年3月下旬ごろに発表す還付の適用を受けることができます。
る価格で、民間の土地取得の指標とされています。
（注）令和2年度の税制改正および新型コロナ税特法（略称） （3）実勢価格（実際の売買価格）
資本金1億円超～10億円以下の法人についても、令和2年2近隣物件の販売状況等、実際に売買される価格で日々変動し、月1日～令和4年1月31日までの間に終了する事業年度で「②欠 実際の土地取引では、路線価や公示価格よりも実勢価格が重視
損金の繰戻し還付」の適用が可能となりました。
されるとも言われています。
2. 月次支援金の実施（経済産業省：中小企業庁）
昨年、国民一人ひとりへ一律10万円の給付金（特別定額給付金）が支給され、その後、厚生労働省の事業者への雇用調整助成金など公的機関の支援が続いています。
経済産業省（中小企業庁）では、中小法人・個人事業者の一時支援金制度を実施し、2021年4月以降は月次支援金として次の支援を行っています。
なお、申請に際しては、一時支援金事務局が登録した登録確認機関（税理士等）の申請要件等の事前確認が必要となります。
（1）
月次支援金の概要
2021年4月以降実施の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、ひと月の売上が50％以上減少した者に対し月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しの取組みを支援します。
（注）
詳細は「経済産業省 月次支援金」
ＨＰを参照ください。

4
 . 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税）
国からの出勤自粛要請およびテレワークの推進等を受けて、勤務先等へ出勤せず、自宅等で仕事をする方が増加しています。
このような状況を踏まえ、国税庁では令和3年1月「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」等を発出しています。
ＦＡＱでは、在宅勤務手当等次の項目が掲載されていますので、詳細は国税庁ＨＰを参照ください。
1. 在宅勤務手当
2. 在宅勤務に係る事務用品等の支給
3. 業務使用部分の精算方法
4. 通信費に係る業務使用部分の計算方法
5. 通信費の業務使用部分の計算例
6. 電気料金に係る業務使用部分の計算方法
7. レンタルオフィス

4