令和元（2019）年度足利市歳入歳出決算

目

１次

令和元（2019）年度足利市歳入歳出決算報告書（１） 会計別歳入歳出決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 歳入歳出決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ア 歳入決算の款別状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
イ 市税の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ウ 歳出決算の款別状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
エ 性質別歳出決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３） 主な財政分析指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４） 市債の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９≪参考≫市民一人当たりの歳入歳出内訳・・・・・・・・・・・・・１０

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令和元（2019）年度足利市歳入歳出決算報告書

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歳入歳出決算の概要

一般会

計

世界経済は、昨年度から続く米中間の貿易摩擦の影響下で減速を続けており、世界的に商品の輸出入など財貿易の縮小や生産・投資活動の停滞が生じ、特に製造業の不振を招いています。
日本の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しており、今後も継続が期待されるものの、消費税率引上げや台風等の被害からの復旧・復興、米中貿易摩擦等の影響を注視する必要があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
本市においては、JR足利駅構内に「足利市移住・定住相談センター」を開設し、本市への移住・定住希望者の相談・支援と市の玄関口となる立地を生かした観光案内を開始しました。また、五十部町の競馬場跡地にスクランブル交差点オープンセットが民間資本で設置され、映画やドラマ等の撮影が開始されるなど、映像のまちあしかがとして注目を集めました。
統合が予定される足利高校・足利女子高校の新校舎整備に当たり、魅力ある教育環境を創出することを目指して、市民会館用地の一部を新校舎整備用地として提供することとしました。また、様々な世代の市民の皆様からいただいた寄附により、子どもたちの健やかな成長に資する事業の財源とするための「足利市こども夢基金」を創設しました。
本市でも甚大な被害が発生した令和元年東日本台風では、災害見舞金や被災住宅応急修理助成金など被災された方への支援をはじめ、融資対策や復旧支援補助金など事業者向けの支援、災害廃棄物の処理、道路や河川、農地、公共施設の復旧など多くの災害復旧関連事業を実施しました。
令和元年度の決算額は、前年度決算比で歳入は1.2％増、歳出は1.3％増となりました。
歳入は、市税や地方交付税、国・県支出金等が増加し、地方消費税交付金や市債等が減少しました。
歳出は、扶助費や災害復旧事業費、人件費等が増加した一方、普通建設事業費や積立金、公債費等は減少しました。
この結果、歳入歳出差引 1,867,175千円の剰余金を生じ、翌年度への繰越財源を控除した実質収支額
は 1,373,380千円、前年度決算対比では 287,448千円、17.3％減となりました。この実質収支額のうち、500,000千円を財政調整基金に、250,000千円を減債基金にそれぞれ積み立て、残額の 623,380千円は翌年度繰越金としました。
本年度の主な財政分析指標は、財政力指数が 0.757で前年度対比 0.007ポイントの増、経常収支比率が94.0％で 1.9ポイントの増、市債残高は 39,640,107千円で 275,452千円の減となりました。
また、健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、ともに対象となる赤字額の発生はなく、実質公債費比率は 7.3％で 0.1ポイントの減、将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったためマイナスとなる等、いずれも早期健全化基準を下回り、健全性が確保されました。

2

第７次総合計画の具現化に向けた戦略プログラム事業の成果は次のとおりです。

○ 「結婚・子育て・学びあいプロジェクト」においては、こども医療費の現物給付の対象年齢を中学３年生まで拡大するとともに、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細やかな指導・支援につなげるための統合型校務支援システムを導入するなど、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを推進しました。

○ 「元気な仕事づくりプロジェクト」においては、あがた駅南産業団地に続く新産業団地開発事業や本市農業の今後を見据えた南部地域土地改良事業、人手不足解消のための市内企業等地域人材確保事業により、市の土台となる産業振興と雇用施策を推進しました。

○ 「 ま ち の 魅 力 発 信 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に お い て は 、 JR 足 利 駅 構 内 へ の 移 住 ・ 定 住 相 談 セ ン タ ー「Aidacco（あいだっこ）」の開設や、移住者向けの空き家バンク改修費補助金の創設など、移住定住の取組みを推進しました。また、本市の魅力を全国に発信する足利の魅力発信事業や夜景観光開発事業の実施により、まちの賑わいを創出しました。

○ 「映像のまち構想プロジェクト」においては、あしかが映像まつりや映像業界のしごとオープン
カレッジ、あしかが映画塾の実施や、ロケーション活動の誘致などにより、映像という視点による地域活性化を推進しました。

○ 「スマートウェルネスシティプロジェクト」においては、健幸マイレージ事業や足利歩き愛です、足利観光ロゲイニングなどのウォーキングイベントの実施や、地域との協働により高齢者の外出を支援する、お出かけ創造チャレンジ事業を実施するなど、「歩いて健幸（けんこう）になる、歩きたくなる楽しいまち」の実現に向け各種事業を実施しました。

○ 「公共施設の最適化プロジェクト」においては、公共施設の複合化として、市民活動センターの機能を生涯学習センターへ移転したほか、消防本部庁舎や新焼却施設などの整備を推進しました。
また、一部の小中学校の水泳授業を、試行的に民間施設等を活用することにより、維持更新費用の軽減を図りました。

財政の健全運営では、市税等の徴収率の向上、未利用地や不用物品等の処分、ふるさと納税制度の活用、市債の適切な活用等の各項目の改善に取り組みました。

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6

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主な財政分析指標
（単位指標算出方千円、％）

数

値

元年度

30年度

法

１形 式 収 支

歳入決算額 － 歳出決算額
55,039,727 － 53,172,552

1,867,175

1,876,836

２実 質 収 支

形式収支 － 翌年度へ繰越すべき財源
1,867,175 － 493,795

1,373,380

1,660,828

３ 単年度収支

実質収支 － 前年度実質収支
1,373,380 － 1,660,828-287,448

455,094-985,996 -1,643,213

４

実質単年度
収支

単年度収支 ＋ 財調基金積立金 ＋ 地方債繰上償還金 －財政調整基金取崩額-287,448 ＋ 1,452 ＋ 0 － 700,000

５

実質収支
比率

実質収支 ÷ 標準財政規模 × 100
1,373,380 ÷ 29,091,754 × 100

4.7

5.7

６

自主財源
比率

自主財源 ÷ 歳入総額 × 100
28,576,942 ÷ 55,039,727 × 100

51.9

53.5

３か年平均 ３か年平均
0.757
0.750
７ 財政力指数

経常収支８比率(普通会計)

９

年度間の財源調整① 0.760㉚ 0.762㉚ 0.762㉙ 0.748㉙ 0.748㉘ 0.740

経常経費充当一般財源 ÷ （経常一般財源総額 + 臨時財政対策債） × 100
27,993,999 ÷（28,048,949 ＋1,737,132） × 100

94.0

92.1

財政調整基金の標準財政規模に対する割合
2,211,792 ÷ 29,091,754 × 1007.6

7.2

基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額
17,188,927 ÷ 22,609,1458

４

市債の状況（令和元年度末）
（単位区

一分

現債

額

構成比(%)

区

1.普通

債

17,233,496

43.5

総務

債

1,006,120

2.5

般

民

生

債

97,613

0.3

会

衛

生

債

698,380

1.8

農林水産業債

90,6000.2

商474,378

1.2

工

債

一分

3.その現他

減税補てん債
臨時

対計

財
策

小額

(349,179)

21,902,295(22,251,474)
39,640,107

集

落

排

水事

業

公 共 下 水 道
業

0.9

349,179

債

業

56.1

22,251,474(21,902,295)

農

構成比(%)(22,251,474)

政計事債

千円）

55.2

100.0

84,775

0.3

33,635,722

99.7

特般
土木

債

10,066,391

25.4

公営住宅債

838,034

2.1

別消

防

債

808,616

2.0

会

教

育

債

3,153,364

8.0

1.事

業

債

33,633,522

99.7

事

業

債

33,567,077

99.5

66,445

0.2

2,200

0.0

2,200

0.0

33,720,497

100.0

特 定 環 境 保 全会

公共下水道事業債
2.災 害 復 旧 債

計
2.災害復旧債
計155,137

0.4

債

103,8090.3

農林水産業債

13,300

0.0

土木

教

債

公 共 公 用施設

債33,211

0.1

4,817

0.0

水道

施

設

債

小合
文

下

注

9（計計(22,251,474)
73,360,604）内は特例地方債で、内書である。

≪参考≫

２

市民一人当たりの歳入歳出内訳（一般会計）

令和元（2019）年度の決算額を市民一人当たりに換算すると下記のとおりとなります。

歳

入区
分 市民 1 人当たり額 割
市税140,621 円
国 庫 支 出 金
53,575 円
地 方 交 付 税
43,578 円
県支出金
33,379 円
市
債
28,924 円
諸収
入27,765 円
地方消費税交付金
19,203 円
繰入金
12,977 円
その他
27,690 円
合計
387,712 円

歳
目

的別合
36.3％
13.8％
11.2％
8.6％
7.5％
7.2％
5.0％
3.3％
7.1％
100.0％

出区

分 市民 1 人当たり額 割合

民生費149,619 円

39.9％

土木

費

44,606 円

11.9％

教

育費

36,302 円

9.7％

商

工費

33,871 円

9.0％

公債費

32,398 円

8.7％

衛生費

26,719 円

7.1％

総務費

26,230 円

7.0％

消防費

12,675 円

3.4％

その他

12,140 円

3.3％

計374,560 円

100.0％

合※令和２（2020）年 3 月 31 日現在の人口 141,960 人で算出しています。

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