平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月22日
上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長兼会長（氏名） 小野寺 正
コーポレート統括本部
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 高木 憲一郎
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年10月29日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6678-0712
平成22年11月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,718,437
1,723,086

△0.3
△1.4

247,855
250,982△1.2△4.5

234,041
241,511△3.1△7.9

136,974
145,292△5.7△3.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

―
―

30,752.37
32,619.78(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

3,801,770
3,819,536
23年3月期第2四半期 2,117,990百万円％

円銭

2,182,097
55.7
2,078,450
52.8
22年3月期 2,017,726百万円

475,513.51
453,003.09

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

6,500.00
6,500.00

円銭

円銭

―

6,500.00

13,000.00―

6,500.00

13,000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
△0.1
3,440,000
445,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無0.3

420,000△0.7

240,000

12.8

53,882.78

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.9「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 4,484,818株
23年3月期2Q
30,705株
23年3月期2Q 4,454,113株

22年3月期
4,484,818株
22年3月期30,705株
22年3月期2Q 4,454,113株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、【添付資料】P. 7「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

7

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

9（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

9（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

9

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

12（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

12（第２四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

14（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

16（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

16（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

18※

当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は決算短信の開示と同時に、動画・主なＱ＆Ａ等につきましては説明会開催後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
・平成22年10月22日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会※

上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。

- 1-

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績等の概要
第２四半期連結累計期間（６ヶ月）

営

業（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年４月１日

自 平成22年４月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

比較増減
（％）

収

益

1,723,086

1,718,437△4,649

△0.3

業

費

用

1,472,104

1,470,581△1,522

△0.1

業

利

益

250,982

247,855△3,127△1.2

営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△9,471△13,813△4,342

－
△3.1

営
営
経

常

利

益

241,511

234,041△7,469

別

損

益

5,660

5,376

△284

△5.0

税金等調整前四半期純利益

247,171

239,417△7,753△3.1

99,167

98,526

△640

△0.6

特
法

人

税

等

少数株主損益調整前四半期純利益
少四－140,890

－

－

株

主

利

益

2,711

3,916

1,204

44.4

期

純

利

益

145,292

136,974△8,317△5.7

数半

第２四半期連結会計期間（３ヶ月）

営

業（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年７月１日

自 平成22年７月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

比較増減
（％）

収

益

869,356

852,418△16,938

△1.9

業

費

用

760,200

733,859△26,340

△3.5

業

利

益

109,156

118,558

9,402

8.6

営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△6,092△7,096△1,004

－

営
営
経

益

103,063

111,461

8,397

8.1

特 別 損 益 ( △ 損 失 ）

常

利

34

△179

△214

－

税金等調整前四半期純利益

103,098

111,281

8,183

7.9

等

42,74044,0171,277

3.0

少数株主損益調整前四半期純利益－

67,264

－

－

法
少
四

人
数
半

税

株

主

利

益

1,482

2,210

727

49.1

期

純

利

益

58,87465,053

6,178

10.5

当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の営業収益は、固定通信事業においてはグループ会社の収益増等により増収となったものの、移動通信事業における音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少により、1,718,437百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、移動通信事業における販売手数料等の営業費用は減少したものの、固定通信事業におけるグループ会社の増加に伴う営業費用の増加もあり、営業利益は247,855百万円（同 1.2％減）となり、経常利益は234,041百万円（同 3.1％減）、四半期純利益は136,974百万円（同 5.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は、移動通信事業における音声ARPUの減少および端末販売収入の減少により、852,418百万円（前年同期比1.9％減）となりました。一方、移動通信事業における販売手数料の減少や固定通信事業におけるKDDI単体の営業費用の減少により、営業利益は118,558百万円（同 8.6％増）、経常利益は
111,461百万円（同 8.1％増）、四半期純利益は65,053百万円（同 10.5％増）となりました。

【

経済概況

】

新興国の順調な景気拡大などにより緩やかな回復を見せていた世界経済は、ギリシャに端を発する信用不安の影響が広範にわたり、またその根も深いことから、更なる景気の減速が懸念されております。
わが国においても、株安や急激な円高に加え、消費刺激策による成長押し上げ効果の剥落や駆け込み需要の反動減から、回復基調にあった国内景気の先行きに懸念が強まっています。
【

業界動向

】

移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、スマートフォンを含む多種・多様な携帯電話端末、
音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増- 2-

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

しております。また、固定通信市場におけるFTTHサービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
【

当社の状況】

移動通信事業においては、スマートフォンやデジタルフォトフレーム等を含め多様なお客様ニーズに対応した携帯端末の開発・販売、新料金プランの提供等に加え、個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充にも努めてまいりました。
固定通信事業においては、お客様にご利用いただきやすいサービス内容の拡充と、FTTHサービスを中心とするアクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。

②セグメント別の状況
・業績の概要第２四半期連結累計期間（６ヶ月）

移

動

通

信

事

（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年４月１日

自 平成22年４月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

業

収

益

1,337,874

1,305,155

営

業

費

用

1,065,840

営

業

利

益

272,034

定

通

信

事

比較増減（％）

業

営

固

比較増減

△32,719△2.4

1,057,490△8,349△0.8

247,665△24,369

△9.0

業

営

業

収

益

414,853

438,484

23,630

5.7

営

業

費

用

437,171442,152

4,981

1.1

営業利益（△損失）△22,317△3,66818,649

－

そ

の

他

営

業

収

益

42,68257,478

14,795

34.7

営

業

費

用

41,75153,875

12,124

29.0

営

業

利

益

931

3,602

2,671

286.9

第２四半期連結会計期間（３ヶ月）

移

動

通

信

事

（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年７月１日

自 平成22年７月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

比較増減（％）

業

営

業

収

益

674,692

641,444△33,248

△4.9

営

業

費

用

555,203527,102△28,100

△5.1

営

業

利

益

119,489

114,341△5,147

△4.3

固

定

通

信

事

業

営

業

収

益

207,685

224,376

16,690

8.0

営

業

費

用

219,285

222,668

3,383

1.5

営業利益（△損失）△11,600

1,707

13,307

－

そ

の

他

営

業

収

益

23,61828,762

5,143

21.8

営

業

費

用

22,63926,338

3,699

16.3

営

業

利

益

979

2,423

1,444

147.5

（注）第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
これによる事業区分へ与える影響は軽微なため、前年同期比較を行っております。

- 3-

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

・主なサービスの契約数（単位：千契約）

ａ ｕ 携 帯 電 話 ※ 1（内 CDMA 1X WIN）
（参考）ＵＱ
Ｆ
メ

Ｔ
タ

ル

ＷｉＭＡＸ
Ｔ
プ

Ｈ
ラ

平成22年３月期

平成23年３月期

平成21年９月30日現在

平成22年９月30日現在

比較増減

比較増減（％）

31,23332,291

1,058

3.4(24,391)(27,989)(3,598)(14.8)

22

337

315

－

1,319

1,741

422

32.0
△9.9

ス

3,000

2,702

△298

ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話

778

1,152

374

48.1

ケーブルテレビ

※ 2

896

1,042

146

16.3

（再掲）固定系
アクセス回線 ※ 3

5,700

6,220

520

9.1

※1.ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2.ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3.FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

【

移動通信事業 】
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の営業収益は、シンプルコースの浸透に伴う音声ARPU（１契約当たりの月間平均収入）の減少により、1,305,155百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、販売手数料等の営業費用が減少したものの、営業利益は247,665百万円（同 9.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は、シンプルコースの浸透に伴う音声ARPUの減少や端末販売単価の減少に伴う端末販売収入の減少により、641,444百万円（前年同期比 4.9％減）となりました。また、販売手
数料等の営業費用が減少したものの、営業利益は114,341百万円（同 4.3％減）となりました。

＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、本年９月末時点において32,291千契約となりました。
・周波数の有効利用等を目的とした周波数再編完了以降、新たな割り当て周波数に対応していないau携帯電話
はご利用いただけなくなります。このため、これに該当する「CDMA 1X」サービス及び「CDMA 1X WIN」のau
ICカード非対応機種を利用するサービスを、2012年７月に予定される周波数再編完了までに終了いたします。これに伴い、対象機種の新規お申込み受付を、本年８月８日をもって終了いたしました。
＜ 携帯電話端末 ＞
・「au」ブランドでは、取扱説明書を見なくても誰でも簡単に通話が可能な「簡単ケータイS PT001」を本年８月10日より、クリアで美しい質感と見やすさ・使いやすさにこだわった防水対応の「K006」を本年９月９日より発売いたしました。
「iida」ブランドでは、光と音楽で携帯電話がある空間そのものをデザインする「LIGHT POOL」及び携帯電
話の周辺アイテムをデザインする「LIFESTYLE PRODUCTS」の新アイテム５点を、本年７月30日より発売しております。
・auの「Android™搭載スマートフォン」の拡販に合わせ、同スマートフォン向けアプリマーケット「au one
Market」ではアプリケーションの拡充を進めてまいりました。また、「auかんたん決済」を利用したアプリ
ケーションの購入機能及び、当社が独自の基準に沿ってアプリケーションの安全性を確認する、コンテンツ
プロバイダ向け「au one Marketセキュアアプリ検証」サービスの提供を本年９月１日より開始し、さらに安心・便利にご利用いただけるようになりました。
・auのスマートフォン「IS series」向けのISPサービス「IS NET」※において、「～@ezweb.ne.jp」アドレスのEメールが利用できるメールアプリケーションを、本年８月24日より提供開始いたしました。これにより、従来のau携帯電話から機種変更しても、同じEメールアドレスをお使いいただくことができ、絵文字やデコレー
ションメールなどもお楽しみいただけます。
※ IS02、E30HTを除く＜ 個人向けサービス ＞
・デジタル家電などの多様な通信機能付き商品の市場拡大に対応するため、協業先のパートナーのブランド名を冠した商品にauの通信サービスを提供するアライアンス型サービス「Link→au」を開始し、その第一弾商品として、株式会社ナビタイムジャパンによる通信機能対応カーナビ「CAR NAVITIME『WND-01K』」を、本年８月11日より販売開始しております。
・株式会社ナビタイムジャパンとの協業により提供中の歩行者向けナビゲーションサービス「EZナビウォー- 4-ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信ク」において、国内と海外間の移動を検索できる「国際間トータルナビ」の提供を本年７月15日より、目的地までの自転車によるルートが検索できる「自転車ルート検索」の提供を本年９月２日より開始しております。
・au携帯電話のサービスエリアに関する改善要望、情報提供及びお問い合わせを受け付けているauホームペー
ジ上の「みんなでつくろう! auエリア」に寄せられるご自宅の電波改善要望への対応強化と、ご自宅内の電波改善ツールとしての「auフェムトセル」の提供を、本年７月１日より開始しております。
＜ 法人向けサービス ＞
・当社は、UQコミュニケーションズ株式会社のMVNOとして法人のお客様向けにWiMAX接続の閉域リモートアクセ
スサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」の提供を、本年８月１日より開始いたしました。本サー
ビスはインターネットを経由せずにWiMAX網とお客様のイントラネット等を直接接続できるセキュアなサービスです。また、WiMAX網からお客様の事業所間のネットワークまでをトータルで提供することで一元的な保守サポートを実現いたします。
＜ その他 ＞
・当社は、頓智・（トンチドット）株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、本年８月５日に同社に対して448百万円を出資いたしました。今後、両社の協力関係を一層深め、協業してビジネスを展開するとともに、次世代AR（Augmented Reality = 拡張現実）事業の検討を通じて、新たな付加価値を創造し、お客様の生活の利便性向上に貢献してまいります。
＜ 当第３四半期以降に提供する主なサービス等 ＞
・当社とRekoo Media Ltd.（以下「Rekoo Media」）、Rekoo Japan株式会社（以下「Rekoo Japan」）は、Rekoo Mediaの企画・開発力、Rekoo Japanのサービス運営力、当社の開発力等の各社の強みを活かして、エンターテインメント、ソーシャル、ポータルの要素を持つビジュアルポータルサービス「サンシャイン王国」を、本年10月14日よりau・NTTドコモ・ソフトバンクモバイルの携帯電話で、本年冬頃（予定）より
Android™搭載スマートフォン及びPC向けに提供を開始いたします。
・当社と株式会社ウェザーニューズ（以下ウェザーニューズ）は、本年11月下旬より、協業によるau携帯電話
及びauスマートフォン向け気象情報サービスの提供を開始いたします。全国約3,000局のau携帯電話向け基地
局に気象観測設備を設置し、そこで収集された精度の高い気象情報をコミュニケーション形式でお客様と共有していく新感覚のコンテンツ「ソラテナ」を開始するほか、現在ウェザーニューズが提供中のパソコン及びau携帯電話向けコンテンツ「ウェザーニュース」を、今後協業サイトとして提供いたします。
・スマートフォンとして初となるおサイフケータイ®やワンセグに対応したAndroid™搭載スマートフォン「IS03」を本年11月下旬以降、発売いたします。

【

固定通信事業 】
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の営業収益は、音声系収入が減少したものの、グループ会社の収益増等により438,484百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業損失は3,668百万円（同 18,649百万円の損失縮小）となりました。
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は、音声系収入が減少したものの、グループ会社の収益増等により224,376百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業損益については、KDDI単体の営業費用の減少も伴い、1,707百万円の営業利益となりました。

＜ 全般 ＞
・「auひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セル
ラー電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかりふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年９月末時点において1,741千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年９月末時点において2,702千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年９月末時点において、提携CATV局100社、ご契約数1,152千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは首都圏を中心に傘下に19局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は本
年９月末時点において1,042千契約となりました。
＜ 個人向けサービス ＞
・集合住宅にお住まいのお客様向けの光ファイバーサービス「auひかり マンション」の初期費用について、こ- 5-ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

れまでタイプ別に異なっていた金額を分かりやすくシンプルな料金とするため、本年９月１日のお申込み受付分より、15,750円 (税込) に統一いたしました。※※ タイプV、タイプE、タイプF、マンション都市機構タイプ (100M方式) が対象となります。

・当社の子会社である中部テレコミュニケーション株式会社は、「コミュファ光」の新サービスである、光ファイバーを利用した放送サービス「コミュファ光テレビ」について、本年８月１日に申込受付を、本年10月１日に提供を開始いたしました。「コミュファ光テレビ」は、コミュファ光の光ファイバーを活用し、テレビアンテナやパラボラアンテナを用意することなく地上デジタル・BSデジタル放送がご覧いただける新たな放送サービスであり、東海３県の38市11町※へ提供いたします。
※ 「コミュファ光」サービス提供エリアに限ります。

＜ 法人向けサービス ＞
・中小企業向け会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」の提供を、本年７月１日に開始し、既に３万会員を突破いたしました。「KDDIまとめてオフィス」は、ご入会いただいた会員企業様向けに当社通信サービスに加え、オフィスIT環境のコーディネイトから保守までを協業企業の協力を得ながらワンストップで提供しております。今後、「KDDIまとめてオフィス」を協業企業様および会員企業様への新たなビジネスプラット
フォームとして拡大してまいります。
・2010年日経コンピュータ顧客満足度調査ネットワークサービス(新型)部門 において、２年連続で顧客満足度
第１位を獲得いたしました。項目別では「通信の安定性」、「トラブルシューティング」、「問合せ対応」
で高い評価を頂いております。また、2010年日経コンピュータ第１回クラウドランキングのデータセンター部門においてベストサービス賞を受賞いたしました。今後もお客様サポートを第一に考え、サービス提供をしてまいります。※※ 出典：『日経コンピュータ』2010年8月18日号及び2010年9月29日号

・中国で２拠点目となるデータセンター「TELEHOUSE上海」を本年７月19日に開設し、サービス提供を開始いたしました。「TELEHOUSE上海」は、Shanghai Data Solution Co.,Ltd.（上海数訊信息技術有限公司）と協業
し、上海市内の浦東地区に開設した、ハイスペックなデータセンターです。本件により「TELEHOUSE」ブランドのデータセンターは、世界の９地域、12都市、18サイトとなります。
＜ 料金サービス ＞
・お客様が国際間で通話をする際にオペレータがおつなぎする通話サービス「国際オペレータ通話」、「ジャパンダイレクト」、「国際無線電話」の提供条件について、これまで、お客様が通話をご利用する対地や発信にご利用する端末（固定電話、携帯電話）によって異なっていた料金体系を、本年10月１日より、一律、
最初３分2,160円、追加１分毎に460円に改定いたしました。

【

その他 】
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の営業収益は57,478百万円（前年同期比34.7％増）となり、営業利益は
3,602百万円（同 286.9%増)となりました。
当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は28,762百万円（前年同期比21.8％増）となり、営業利益は
2,423百万円（同 147.5％増）となりました。
③主な関連会社等の状況
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年８月に屋外基地局開局数10,000局を達成し急速にエリア拡大を進めております。また、本年９月１日より、米国のWiMAXサービス提供事業者である
Clearwire社との連携により、WiMAXパソコンをお持ちのお客様はご利用申込みをしていただくことで、米国―日本間で相互にWiMAXサービスをご利用いただけるようになりました。
当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、本年５月の100万口座突破に続き、クレジットカード「auじぶんcard」の総会員数が、本年７月に50万会員に達するなど、順調に業容を拡大しております。
当社は、日本インターネットエクスチェンジ株式会社、NECビッグローブ株式会社、ニフティ株式会社、株式会
社朝日ネット及び株式会社ヴェクタントの５社と、新会社「日本ネットワークイネイブラー株式会社」を本年８月30日に設立いたしました。新会社は本年２月に当社及び日本インターネットエクスチェンジ株式会社が設立した「ブロードバンドアクセスエクスチェンジ企画株式会社」が実施した第三者割当増資に６社が応じ、本年８月の同社株主総会決議を経て、事業会社として社名変更したものです。新会社設立の目的は、NTT東西が提供する次世代
ネットワークにおいて、ネイティブ方式によるIPv6インターネットローミングサービスを提供することであり、今- 6-ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

後、共同で事業を推進してまいります。

* 「Android」は、Google Inc.の商標です。
* 「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標です。
*

WiMAXは、WiMAX Forumの登録商標です。

* 「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、電気通信事業固定資産、投資有価証券、未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17,766百万円減少し、3,801,770百万円となりました。
負債は1,619,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ121,413百万円減少しました。主な要因は、短期借入金及び未払金等の減少であります。
純資産は利益剰余金の増加等により2,182,097百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度
末の52.8%から55.7%に上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年４月１日

自 平成22年４月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

334,657

340,650

5,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

△285,110△203,714

81,396

フリー・キャッシュ・フロー

※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

49,546

136,935

87,389△74,116△93,959△19,842822△1,167△1,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,748

41,80865,556

現金及び現金同等物の期首残高

200,310

165,476△34,833

現金及び現金同等物の四半期末残高

176,562

207,285

30,722※

フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益239,417百万円、減価償却費216,447百万円及び法人税等の支払い67,628百万円等により、340,650百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出163,705百万円及び無形固定資産の取得による支出42,460百万円等により、203,714百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入50,000百万円、短期借入れの返済による支出
99,646百万円及び配当金の支払いによる支出28,945百万円等により、93,959百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、41,808百万円増加し、207,285百万円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
１.通期の見通し【 全般 】
・会社を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長に向けて事業基盤の強化を図ってまいります。
・あらゆるサービスにおけるお客様満足度No.1を目指し「新たな価値創造」にチャレンジしてまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動
を一層推進することにより、企業価値の更なる向上、ブランド力の強化に努めてまいります。
・情報セキュリティに関して、情報管理・コンプライアンスを徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進して- 7-

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

まいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイク
ル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献いたします。
【

移動通信事業】

より一層のお客様満足度向上に向けて、お客様の多様なニーズに合わせ、日本の定番機能を搭載しコミュ
ニケーション機能を強化したスマートフォン、データ通信端末、タブレット端末等バリエーションに富んだ端末ラインナップ・先進的な新サービス及び新コンテンツの開発・提供、サービスエリア・品質のさらなる向上を目指すことにより総合的な商品力を高め、今まで以上に快適なモバイル環境のご提供に努めるとともに、ビジネス領域の拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様向けには、移動通信と固定通信を融合したサービス等の開発・提供を促進し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。
【

固定通信事業】FTTHサービス「auひかり」「コミュファ光」「auひかり ちゅら」の販売促進に努めるとともに、ケーブ
ルテレビ会社との連携を進め、「ケーブルプラス電話」やJCNグループによる「ケーブルテレビ」を含めたア
クセス回線の更なる拡大を目指してまいります。
また、法人のお客様について、「会社力、最大化へ。」をスローガンに、データセンターをコアとして、
ネットワーク回線やIT機器から高度な運用保守までをワンストップで提供することにより、国内・国際を問わずお客様のビジネスの発展に貢献してまいります。
【

通期の業績 】
通期の連結損益状況につきましては、営業収益は3,440,000百万円、営業利益は445,000百万円、経常利益
は420,000百万円、当期純利益は240,000百万円を予想しており、平成22年３月期決算短信（平成22年４月23日開示）に記載した内容と変更しておりません。

２.事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、自然災害・事故等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメージ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 8-

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１.簡便な会計処理①固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。
②法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングを利用する方法により算定しております。
２.四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１.会計処理基準に関する事項の変更①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
②資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
③企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
２.表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 9-ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

677,523
339,613
137,369
13,73632,581
10,737221,101
31,909240,757
77,76837,091

686,592
326,252
130,047
15,66733,35312,081
227,01131,757240,746
84,08740,073

有形固定資産合計

1,820,188

1,827,672

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

7,963
211,493
21,817
8,732

7,368
221,785
24,4118,445

無形固定資産合計

250,006

262,010

電気通信事業固定資産合計

2,070,195

2,089,683

114,362
59,195

113,374
60,733

173,558

174,10875,759363,746
199
80,129100,084
38,391
11,118△8,956

93,057372,167
182
79,878100,392
38,38010,882△8,576

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 10 -

660,471

686,3672,904,225

2,950,158

84,718519,431
24,589123,995
63,75757,76336,659△13,369

96,863536,30944,51570,00049,24967,39818,751△13,709897,545869,378

3,801,770

3,819,536

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

414,973
500,533
18,81581,94035,805374,968
497,775
18,542
78,69334,178

固定負債合計

1,052,068

1,004,159

106,654
62,294
1,455
174,626
15,78885,94574,16816,34930,320111,941
66,553
101,166
250,517
16,15067,856
74,60818,975
29,156

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計567,603736,927

負債合計

1,619,672

1,741,086

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

141,851
367,091
1,614,974△25,244

141,851
367,091
1,506,951△25,244

株主資本合計

2,098,673

1,990,650

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

30,00820△10,71134,326－△7,250

評価・換算差額等合計

19,317

27,076

1,402
62,703

1,606
59,117

純資産合計

2,182,097

2,078,450

負債・純資産合計

3,801,770

3,819,536

新株予約権
少数株主持分

- 11 -

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,330,950

1,275,362

354,286
144
112,488886
55,8293,646
212,084
8,581
211,722
14,695328,503
69
152,387
1,121
34,846
3,078
204,319
5,552
202,900
15,047

営業費用合計974,363

947,827

電気通信事業営業利益356,586

327,534

392,136
497,740

443,075
522,753△105,604△79,678

営業利益

250,982

247,855

営業外収益
受取利息
雑収入

284
3,181

274
4,295

3,465

4,569

6,403
3,638
2,894

7,301
7,588
3,493

12,936

18,383

241,511

234,041

232
320
5,309
－

1,004
5,617
－

5,862

7,046

201
－
－

372
176
1,120

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

424

201

1,670

税金等調整前四半期純利益

247,171

239,417

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

81,96017,206

85,637
12,889

法人税等合計99,167

98,526－140,890

少数株主利益

2,711

3,916

四半期純利益145,292

136,974

少数株主損益調整前四半期純利益- 12 -

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

665,216

637,981

185,11168
56,480456
28,621
2,335
108,793
5,084
106,477
6,876

162,05035
75,866542
18,427
1,615
104,105
3,280
101,647
7,178

営業費用合計500,305

474,748

電気通信事業営業利益

164,911

163,232

204,139
259,895

214,436
259,111△55,755△44,674

営業利益

109,156

118,558

営業外収益
受取利息
雑収入

117
1,021

149
1,818

1,139

1,968

3,273
1,947
2,010

3,655
4,125
1,283

7,231

9,065

103,063

111,461

232
2
0
－

18
△74
－

235

369

201
－

372
176

201

549

税金等調整前四半期純利益

103,098

111,281

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,609131

43,556461

法人税等合計42,74044,017－

67,264

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

424

少数株主利益

1,482

2,210

四半期純利益58,87465,053- 13 -

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

247,171
221,977
5,407△215

239,417
216,447
5,913△1,002

6,139△5,108

3,120
184
185
△1,188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

356
△914
6,403
3,638
△320
－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

7,301
7,588△5,617
176
372
3,246
△959

201
8,995
1,965
4,078
27,899△17,311△50,833△813

35,424△14,672△4,448△61,909△672

5,892△14,750455△17,304

449,859

412,060

1,969△6,242△110,928

3,238△7,020△67,628

334,657

340,650△197,733△163,705251△43,973△151

770△42,460△684

403△15,312

15,767△1,691△17,090

△577

－

△810

△11,854350△9,709△612△285,110△203,714

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△80,941△99,646

29,500△26,245

50,000△10,30250,000△19,800△24,502△544－△1,58340,000△43,000△28,945△586△74,116△93,959822△1,167

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

979△2,458

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,748

41,808

現金及び現金同等物の期首残高

200,310

165,476

現金及び現金同等物の四半期末残高

176,562

207,285- 15 -

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

671,220

185,816

12,320869,356－

869,356(2) セグメント間の内部売上高

3,472

21,86911,29836,640(36,640)－

計

674,692

207,685

23,618905,997(36,640)869,356

営業費用

555,203219,285

22,639797,128(36,927)

760,200

営業利益又は営業損失（△）

119,489△11,600

979

108,868

287

109,156

売上高及び営業損益
売上高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,331,254

371,770

20,062

1,723,086－

1,723,086

6,620

43,083

22,61972,323(72,323)－

1,337,874

414,853

42,682

1,795,410(72,323)

1,723,086

1,065,840

437,171

41,751

1,544,762(72,658)

1,472,104

272,034△22,317931

250,647334

250,982

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(注)

事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 16 -

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、移動通信事業と固定通信事業の両事業を併せ持つ総合通信会社であることから、「移動通信」、「固定通信」の２つを報告セグメントとしております。
「移動通信事業」は、移動通信サービス（音声、データ）の提供に加え、移動通信端末販売、コンテンツ等のサービスをお客様に提供しております。「固定通信事業」は、FTTHやケーブルテレビを中心とするアクセス回線
によるブロードバンドサービス、長距離、国際通信サービス等の各種固定通信サービスの提供のほか、海外においては、法人のお客様を中心としてデータセンターサービス、各種ICTソリューションサービスの提供をしております。
２.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

－

1,718,437

82,680(82,680)－

438,484 1,743,639

57,478 1,801,118(82,680)

1,718,437△3,6683,602

255

247,855

報告セグメント

その他
（注)１

計

合計

移動通信

固定通信

外部顧客への売上高

1,299,929

393,607 1,693,537

24,900 1,718,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,226

44,87632,577

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

1,305,155
247,665

当第２四半期連結会計期間（自50,102

243,996

平成22年７月１日

至報告セグメント

247,599

平成22年９月30日）
その他
（注)１

合計

（単位：百万円）
調整額
（注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)３

移動通信

固定通信

計

外部顧客への売上高

638,721201,290840,011

12,406852,418－

852,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,723

23,08625,80916,35542,165(42,165)－

計

641,444

224,376865,820

28,762894,583(42,165)

852,418

114,341

1,707

116,049

2,423

118,47385

118,558

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

ＫＤＤＩ（株）（9433） 平成23年3月期 第2四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 18 -