令和６年度 情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）
衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業

公募要領

令和６年４月
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

補助金を申請される皆様へ

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（以下「J-spacesystems」という。
）では、令和６
年度情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業（以下「本事業」という。
）の助成を受ける事業者を、以下の公募要領で広く募集します。
本事業の補助金の交付を申請し採択されて補助金を受給される方(以下「事業者」という。)は、「 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）以下「補助金適正化法」という。
）」、「令和６年度情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業））交付規程」（令和６年 5 月 2 日 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構）及び「補助事業事務処理マニュアル(令和４年６月)経済産業省大臣官房会計課」をよくご理解の上、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。

目次
1. 本事業の概要..........................................................................................................................................4
1.1. 本事業の目的...................................................................................................................................4
1.2. 本事業の名称...................................................................................................................................4
1.3. 採択予定件数...................................................................................................................................4
1.4. 本事業の内容...................................................................................................................................4
1.5. 補助の対象となる事業 ...................................................................................................................4
1.6. 補助対象となる事業者の条件........................................................................................................7
1.7. 補助対象の経費...............................................................................................................................7
1.8. 補助率及び補助金上限額................................................................................................................81.9. 事業期間 ..........................................................................................................................................81.10. 事業の流れ ....................................................................................................................................92. 提案書の申請～交付決定.......................................................................................................................92.1. 公募 ..................................................................................................................................................92.2. 応募申請 ........................................................................................................................................102.3. 審査 ................................................................................................................................................112.4. 採択結果の決定及び通知..............................................................................................................122.5. 交付決定 ........................................................................................................................................12
3. 事業開始～補助金交付 ........................................................................................................................123.1. 事業の開始及び事業完了..............................................................................................................123.2. 実績報告 ........................................................................................................................................133.3. 補助金額の確定及び補助金交付 ..................................................................................................14
4. その他 ...................................................................................................................................................15

1. 本事業の概要
1.1. 本事業の目的
近年、小型衛星の打ち上げ機会の拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、防災、インフラ維持管理、農林水産業、交通、物流、金融・保険等の様々な分野において、衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、頻度・解像度・データ種別の各面で課題があり、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
こうした状況を解決するため、本事業では地方自治体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏
まえ、１０道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県)）を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
1.2. 本事業の名称
令和６年情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）
衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業
1.3. 採択予定件数
採択予定件数 ９件程度
1.4. 本事業の内容
本事業は、地方公共団体又は民間企業等が行う様々な産業・地域の課題解決に資する衛星デー
タ利用ソリューションの開発に対して 、補助金を交付する事業です。補助率及び補助金の上限は以下のとおりです。
補助率 ２／３ 以下 、 上限 １，０００ 万円
なお、本事業で補助する対象については、公募を行い経済産業省と協議の上、決定することとします。
また、本事業を実施する研究者等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民 との科学・技術対話」という。
）に積極的に取り組むこと（詳細は、「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針））（平成２２年６月１９日）をご参照）が求められます。
1.5. 補助の対象となる事業●対象地域
経済産業省が選定した１０道県（北海道、富山県、福井県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）内において産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューシ
ョン開発のための事業を補助対象事業（以下「事業」という。
）とします。

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また、１０道県でのソリューション開発後、同一案件を１０道県以外の他地域へ横展開する場合は、横展開に要する共通部分に限り、事業の一部として認めます。ただし、同一案件であった場合でも、本事業への提案内容に１０道県を含まない場合は不可。
●対象稼働サーバー開発するソリューションは、Tellus 上で稼働するものを前提としますが、事業者が別途用意するサーバー上で稼働するものも可能とします。
本事業の事業者は、一般財団法人日本宇宙フォーラムが事務局を担う「令和６年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVIS プロジェクト）のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」（以下、「衛星データ無料利用事業」という。事業詳細は（https://sdu.go.jp/）
を参照。
）の「衛星データ無料利用事業採択事業者」として自動的に採択・登録されます。そのため、本事業に応募いただいた事業者の情報や各種提出資料につきましては、「衛星データ無料利用事業」でも利用されますので、その旨予めご留意の上、応募ください。
本事業との関係・位置づけを以下の図で示します。
※衛星データ無料利用事業採択事業者に付与される Tellus QGIS アカウントについてはアカウント数の制限があるため、原則 1 採択事業者あたり 2 アカウントです。なお、Tellus QGIS アカウントをご希望の場合は公募提案書の２.（１）⑤の項目に必要最低限のアカウント数を参考までにご記載ください。3 アカウント以上を必要とする場合は予算に積算ください。

●提供する Tellus の開発環境
本事業では、Tellus に実装するソリューションの開発用に、Tellus 開発用サーバーを無料で提供します。希望される必要最低限の開発環境を公募様式２に記載してください。

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＜例＞① 開発用 Server 1 （Web 用）・CPU 5 コアまで、メモリ 5GB まで、SSD 1TB まで、最大 7 か月間② 開発用 Server 2 （DB 用）・CPU 5 コアまで、メモリ 5GB まで、SSD 1TB まで、最大 7 か月間※提供可能な Tellus サーバーの開発環境には上限があるため、採択される事業者数および各事業者の希望される仕様によっては、採択後に調整させていただくことがあります。
※本年度は GPU の提供はありませんが、Tellus の開発環境に GPU を必要とする場合には、提案時の経費積算表に GPU 使用料を含めてください。
●提供可能なデータ＜１０道県内を撮影した有償衛星データ＞【光学衛星】① アクセルスペース「GRUS」② Maxar「WorldView/GeoEye」シリーズ③ Airbus「Pleiades, Pleiades-Neo」シリーズ④ Airbus「SPOT」シリーズ【SAR 衛星】⑤ JAXA「ALOS-2」⑥ Synspective「StriX, StriX_R」シリーズ⑦ QPS 研究所「izanami, QPS-SAR」シリーズ⑧ JEOSS「ASNARO-2」※上記以外の一部の有償データについても Tellus 上での使用を条件に提供可能なものもあります。
※提案時の経費積算表には全ての有償データ購入費用を含めてください。
＜その他のデータ＞
Tellus に搭載されている各種データをご利用いただけます。
データの内容については、Tellus Satellite Data Traveler よりご確認いただけます。
Tellus Satellite Data Traveler ：https://www.tellusxdp.com/traveler/61.6. 補助対象となる事業者の条件以下のすべての要件を満たすことを条件とします。
① 日本国内において法人格を有していること。
② 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※コンソーシアム形式による申請の場合は 、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が提案書を提出してください。
（ただし、幹事者が事業の全てを他の者に再委託することはできません。
）
1.7. 補助対象の経費（１）補助対象の経費の区分について補助の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。
）は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
採択決定後の手続きを速やかに行うため、予算は提案段階で可能な限り精査をお願いします。
詳細については「補助事業事務処理マニュアル」をご参照ください。特に、人件費については「補助事業事務処理マニュアル」を参照の上、算出根拠を提示できるように準備してください。
※補助事業事務処理マニュアル
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf
経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費
旅費

事業を行うために必要な国内出張に係る経費

会議費

事業を行うために必要な会議に要する経費

謝金

事業を行うために必要な謝金（会議に出席した外部専門家等に対する謝金）備品費事業を行うために必要な物品の購入に必要な経費

有償データ購入費事業を行うために必要な有償データ購入に要する費用

借料及び損料事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
Tellus 開発環境における GPU 使用料を含む消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費

補助人件費

事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費

その他諸経費事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。

委託・外注費補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。請負契約）※事業費の全額を外注することは不可
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(２)予算は、全て、「税抜」で計上してください。
（３）補助対象経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は、補助対象経費として計上できる場合がありますので、J-spacesystems に御相談ください。
）
・その他、J-spacesystems が事業に関係ないと判断した経費
・交付決定を通知する前に発生した経費については、補助金の対象となりません。
(４)消費税法に定める消費税・地⽅消費税は補助対象外とします。

1.8. 補助率及び補助金上限額
補助対象経費のうち、補助率は２／３以下、補助額は最大１，０００万円を上限として補助します。
※本補助金と、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金及び同項第２号に掲げる資金を含む。
）の併用はできません。
1.9. 事業期間
交付決定の日 ～ ２０２５年 ２月２８日(金)※原則、事業期間内に事業に係る全ての支払を完了すること。

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1.10. 事業の流れ

2. 提案書の申請～交付決定
2.1. 公募(1) 補助事業の公募について補助事業のホームページは https://space-subsidy.go.jp/であり、本事業の目的や事業内容、公募に必要な提出書類の様式等を含め、公募関連情報（公募説明会の開催等の情報提供を含む）を随時掲載します。
(2) 公募期間

募集開始日：２０２４年 ５月１３日（月）提出締切日：２０２４年 ６月１７日（月）１２時必着
9※ 公募において、予算額に達しなかった際に、追加の公募を行う場合があります。
(3) 説明会の開催
開催日時：２０２４年 ５月１７（金）１０時 ～ １１時（必要に応じて延長）
開催場所：Teams 会議 オンライン開催
説明会への参加を希望する方は、下記 URL からご参加下さい。
https://teams.microsoft.com/l/meetupjoin/19%3ameeting_OGY2YmRjZjYtYWJjOS00YmMxLTkwY2UtYjZjNmFlOWRjZWQ1%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22c3e2a82e-751e-4e15-a4bab031fc32e63e%22%2c%22Oid%22%3a%22242e96ba-bdc6-4e30-b902-49f473a8b7a1%22%7d

2.2. 応募申請(1) 応募書類の提出について
本事業ウエブサイト（https://space-subsidy.go.jp/）から以下の提出書類（公募様式１、公募様式２、公募様式 2-1、公募様式 3）をダウンロードし作成の上、申請者の概要及び財務諸表（PDF）と共に電子メールで「subsidy2024@jspacesystems.or.jp」宛に送付してください。その際、メールの「件名(題名)」を必ず「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」としてください。

※持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。
※応募書類に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して記入してください。
※提出締切日を過ぎての提出は受け付けられません。
(2)提出書類について①提出書類：
・公募申請書（公募様式１）
・公募提案書（公募様式２）・経費積算表（公募様式２－１）
・質問シート（公募様式３）
・申請者の概要及び直近３ヶ年分の財務諸表②応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。
なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
③応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、審査の採否を問わず、提案書の作成費用は10支給されません。
④提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ記載してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
※ 申請書類は返却しないため、必ず写しを控えておくこと。
※ 書類提出時に押印は要件としない。
※ 応募書類の提出データは PDF データをもって正とする。
ただし、Word および Excel データもあわせて提出してください。
＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ先、申請(応募)方法等の相談・連絡について(事業開始から補助金支払まで全てのお問い合わせ先)
東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 3F
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 担当：今井、クレイドン

Email: subsidy2024@jspacesystems.or.jp
お問い合わせは、本事業ウエブサイト（https://space-subsidy.go.jp/）から、質問シート（公募様式３）をダウンロードし、必要事項を記入して、電子メールで送付お願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
2.3. 審査(1) 審査方法について審査は原則、応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
本事業の目的を達成するために有効と認められる事業(応募)を審査委員会にて採択します。
(2) 審査基準について
以下の評価項目により、申請された事業内容について、総合的な審査を行います。
評価項目① 事業実施の基本方針② 地域密着性③ 新規性④ 事業実施計画⑤ 組織としての事業実施
能力評価ポイント・事業目的との整合性が取れているか
・内容についてすべて提案されているか・偏った内容になっていないか
・地域密着の趣旨に沿った事業提案であるか
・新たな取り組みでありサービス化へのアプローチが明確か・日程などに無理がなく、年度内の目標達成の実現性はあるか・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか・類似事業の経験、専門知識などは問題ないか

11⑥ 市場性
⑦ 将来性
⑧ 事業性
⑨ Tellus 上での開発⑩ ワーク・ライ
フ・バランス
推進に関する取組⑪ 賃上げに関する取組・市場性が高そうか。
・事業実施計画は継続的に取り組むことができるか・既に開発を開始しており、短期間で事業化に至る可能性を有しているか。
・以下の優先順位をつけて評価する。
１） ソリューションが Tellus 上で完結するもの
２） ソリューションが Tellus 上で何らかの処理が行われ、他のプラットフォーム等に処理した情報を提供するもの
３） Tellus が衛星データなどを転送して Tellus 外で開発するもの
ワーク・ライフ・バランス等推進企業（えるぼし認定、くるみんマーク、ユースエール認定等）である場合は、確認ができる認定証の写しを提出し、公募提案書に記載すること。

対前年度比における給与総額（もしくは一人当たり平均）の増額に向けた、賃上げの取組（未実施の場合は予定を含む）が行われているか。該当する取組がある場合は、公募提案書に記載のこと（当該予定が未達成の場
合、補助事業終了時に理由書を提出すること）。

2.4. 採択結果の決定及び通知採択された申請者については、本事業ウエブサイト（https://space-subsidy.go.jp/）で公表するとともに、当該事業者に対しその旨を通知します。
2.5. 交付決定
採択された事業者が、J-spacesystems に補助金交付申請書を提出し、それに対して Jspacesystems が「交付決定通知書」を発行・送付します（補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません）。
なお、採択決定後から交付決定までの間に、J-spacesystems との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、交付条件が合致しない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、事業者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

3. 事業開始～補助金交付
3.1. 事業の開始及び事業完了(1) 事業の開始について事業者は、J-spacesystems から交付決定通知の後に初めて事業を開始（設計・設備などの発注、契約等）することができます。その際には、以下の点に留意してください。また、不明な点があれば、必ず、J-spacesystems へ相談してください。
① 発注日、契約日は、J-spacesystems の交付決定日以降(交付決定通知書)であること。
② 委託・外注の場合には、原則として、一般競争入札又は相見積もりによって相手先を決定すること。
③ 事業期間中に実施された設計、設備購入等については、事業期間中（または、補助事業実績報告書提出の前まで）に対価の支払い及び精算が完了していること。
(2) 計画変更等について事業者は、提案申請時(応募時)の事業の内容を変更、事業経費の区分ごとに配分された額の変更、事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に J-spacesystems の承認を受ける必要があります。必ず J-spacesystems へ相談してください。

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(3) 中間報告について事業の中間段階において、中間目標を達成しているか、達成していない場合のリカバリーなどに関して技術的な見地からアドバイスを行う場合があります。
具体的には Microsoft Teams などのオンラインコミュニケーションツールなどを利用することで、事業者とのコミュニケーションを行い、円滑に事業を進めるように配慮します。
(4)最終報告について事業終了時には、「最終報告書」を提出して頂き、各事業の達成度に応じてどのような効果が得られたか、また、事業者の想定外の部分も含めた事業の技術的な優位性、横展開の可能性とその際に必要なリソース、行政的な枠組みなどについて J-spacesystems による交付規程に従い、報告を行っていただきます。
(5) 概算払について補助金の支払いは原則、事業完了後となります。補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難等の事情がある場合に限り、補助金の概算払を認める場合があります。概算払を希望する場合は、J-spacesystems に相談してください。
(6) 事業の完了について事業者は、(交付)申請時の目的が達成されるか、事業期間が終了し、全ての補助対象経費の検収および事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出が完了（精算を含む。
）したことをもって、事業の完了とします。
また、支払いは、原則、金融機関の振込（現金払い）で行ってください。実績報告前に支払いが完了している必要があります。支払いの事実を証明できる経理書類及び証ひょう類を実績報告書提出時までに準備してください。
3.2. 実績報告(1) 実績報告について事業者は、事業完了の日から起算して、３０日以内、または２０２５年３月３日(月)のいずれか早い日にまでに、「実績報告書」を J-spacesystems に提出してください。なお、実績報告書の作成に関する説明会の開催も予定しております。
(2) 実績報告書の提出時における実施体制把握事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００ 万円以上の取引に限る。
）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記 述した実施体制資料（※）を添付してください。
（※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。
補助対象経費の計上の際、「外注費」、「委託費」は問いませんが、「旅費」、「会議費」、「謝金」、「備品費（借料及び損料を 含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」は対象外とします。
請負先又は委託先から更に請負又は委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み １００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください13

（再々委託先については金額の記述は不要）。
【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。
実施体制（税込み１００万円以上の請負・委託契約）
事業者名

当社との関係（株）A 研究所

再委託先（（株）A 研究

住所

契約金額(税込み)

業務の範囲

東京都○○区・・・・ ※算用数字を使用 ※できる限り詳細に記所の委託先）

し、円単位で表記入のこと（株）B 総研

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

C コンサル（株） 再委託先（（株）A 研究

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

上記記載例参照

記入不要（※）

上記記載例参照

所の委託先）
再々委託先（（株）B 総（有）D 商会

研からの委託先）（株）E センター

委託先

東京都○○区・・・・ ※算用数字を使用 ※できる限り詳細に記し、円単位で表記入のこと（※）（有）D 商会は、補助事業者からみると、再々委託先になるので契約金額の記入は不要
実施体制図（税込み１００万円以上の請負・委託契約）
補助事業者

委託先

再委託先

再々委託先

（株）B 総研（有）D 商会

一般社団法人○○センター（株）A 研究所

C コンサル（株）（株）E センター

3.3. 補助金額の確定及び補助金交付(1) 補助金額の確定について
J-spacesystems は、事業者からの「実績報告書」の提出を受けた後、書類審査及び必要に応じて現地調査（以下「確定検査」という。
）を行い、事業の成果が採択決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、事業者に補助金額の確定を通知します。
※ 交付決定内容と異なる場合、補助金の支払いを行いません。
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※ 交付申請書に記載の内容が十分に行われていない場合、補助金の支払いを行いません。
自社調達によってなされた設計、製作、物品購入等については、原価計算により利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とします。また、関係会社からの調達分についても、原則、原価計算等により、利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とします。
(2) 補助金の支払いについて
事業者は、J-spacesystems の確定検査を受けた後に「精算払請求書」を提出し、その後、J-spacesystems から補助金の支払いを受けることになります。
(3) 財産管理について
事業者は、事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守についてはその実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助費の支払いの目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産等の管理にあたっては、「取得財産等管理台帳」を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、J-spacesystems が別に定める期間中に取得財産等を他の目的に使用する場合や処分（売却、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することをいう。
）しようとする時は、予め、J-spacesystems の承認を受ける必要があります。
従って、事業者において上記の処分あるいは処分に該当する可能性のある手続を行う必要が生じた場合は、一切の手続（例：財産を担保に供する場合の金銭消費貸借契約手続）を開始する前に「財産処分承認申請書」を J-spacesystems に提出してください。
(4) 収益納付について
事業者は、事業の完了の日の属する年度の終了後５年以内に、事業の実施結果の企業化及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益があったときは、収益状況報告書を Jspacesystems に提出してください。 J-spacesystems がこの報告に基づき相当の収益が生じたと認定したときは、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を求める場合があります。

4. その他① 補助金の交付については、「補助金適正化法」の定めによるほか、「令和６年度情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業）交付規程」により、交付申請書等の各種公募様式、事業期間中、事業終了後の手続等を定めております。また、交付決定後の事業に係る具体的経理処理、確定検査を実施する際に準備しておく資料等については、「補助事業事務処理マニュアル」※において基本的事項（経費の計上、人件費の計上等）を記述しておりますので、交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。
※補助事業事務処理マニュアル
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2022_hojo_manual02.pdf② 事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。

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事業が終了した会計年度の翌年度から５年間、補助金に関連した書類、帳簿及びすべての証ひょう類を他の経理と区分し保管してください。
③ 提出された提案書等の応募書類及び実績報告書等ついては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について、J-spacesystems との調整を経て決定することとします。
④ 事業を遂行するにあたっては、関係法令を遵守してください。
⑤ 国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータ※１の取組を政府として推進すべく、事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォ※２に原則掲載されることとなります。
なお、ジービズインフォへの掲載に当たり、J-spacesystems より、事業者に対して交付決定等に関する情報の提供を求めることになるため、事業者は、その指示に従ってください。
（※１）オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開すること。
（※２）ジービズインフォとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システ
ムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。
掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/⑥ 他の国庫補助事業との重複申請、不正受給、輸出規制対応等について、申請に当たっては、以下の点にご注意ください。
Ⅰ.他の国庫補助事業との重複について• 本補助⾦と、国からの他の補助⾦（負担⾦、利⼦補給⾦並びに「補助⾦等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」（以下「補助⾦適正化法」という）第 2 条第 4
項第 1 号に掲げる補助⾦、及び同項第 2 号に掲げる資⾦を含む。
）の併⽤はできません。
• 本事業で交付決定を受けた後、事業者の責に帰さない事由（外部的要因等）以外により交付決定を辞退する場合、J-spacesystems から新たな補助⾦等の交付を⼀定期間行わない等の措置をとる場合があります。
Ⅱ.不正受給等に対する罰則・加算⾦について
補助事業者による虚偽申請、補助⾦等の重複受給、その他補助⾦適正化法、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律施⾏令（昭和 30 年政令第 255 号）、交付規程および交付決定の際16に付した条件などに違反する⾏為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることにご留意ください。
• 交付決定の取消し、補助⾦の返還および加算⾦や延滞⾦の納付。
• 補助⾦適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
• J-spacesystems から新たな補助⾦等の交付を⼀定期間⾏なわないこと等の措置をとること。
• 補助事業者等の名称および不正内容の公表。
Ⅲ. 取得した技術等の輸出規制に対する対応について（１）我が国では、外国為替及び外国貿易法 昭和 24 年法律第 228 号（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場
合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途 要件 ・需用者 要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。
（２）貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２ 年５ 月１日以降は特定類型※に該当する居住者を含む。
）に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・ CD ・ USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
（３）本事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す（契約の全部又は一部を解除する）場合があります。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
□安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
Q&A https://www.me ti.go.jp/policy/anpo/qanda.html□安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）：
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf□大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル：
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf※企業向けは一般財団法 人安全保障貿易管理センターのモデル CP も御参考下さい。
https://www.cistec. or .jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html□安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

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