第Ⅱ部

第2章

 が国の社会構造および生命保険事業をわ
取り巻く環境変化に対応した取組み

1. 高齢者対応の取組み（1）報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて〜高齢者対応の向上〜」を公表
高齢化の進展により、加入時の契約者等の高齢化に加え、会員各社の既契約の契約者等も高齢化しており、高齢者の契約者等が加入から契約管理・支払いまでのさまざまな局面で行う手続件数は、今後さらに増加していくものと想定された。当協会では、上記等の環境認識のもと、高齢者の特性に配慮したサービスの一層の向上が必要と考え、平成25（2013）年6月5日、生命保険加入後のお客さまの契約管理・保険金等の支払時と、加入時のそれぞれの局面における、高齢者対応に関する課題を整理し、高齢者の特性に配慮した会員各社の取組みについてとりまとめた報告書「超高齢社会における生命保険サービスについて〜高齢者対応の向上〜」を公表した。
本報告書は、東日本大震災後の保険金・給付金の請求勧奨等の経験を踏まえ、また、当協会も参加した官民ラウンドテーブルにおける「高齢化社会に対応した金融サービスの向上」についての議論も踏まえて作成した。
報告書はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/kourei/pdf/20130605.pdf）参照。

（2）高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドラインの策定
平成26（2014）年7月、協会長所信にて「“Empowering Peace of Mind”〜ずっと大きな安心〜」の取組みとして、「引き続き、会員各社の高齢者向けサービスを更に向上させる取組みを検討」する
旨の方針が示された。これをうけて、平成26（2014）年10月、「生命保険加入時」、「契約継続時」、「手
続発生時・手続時」のそれぞれの場面において、高齢者向けの適切で分かりやすい対応をしていくた
めの基本的考え方、留意点を整理した自主ガイドライン「高齢者向けの生命保険サービスに関するガ
イドライン」を策定し公表した。
本ガイドラインについては毎年「Value Upアンケート」を実施し、業界外部からの意見・要望等を踏まえた会員各社の取組事例を収集・共有化することで、会員各社のPDCAの取組みを高度化させる後押しを行った。
ガイドラインはURL（http://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/elderly.pdf）参照。

（3）高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書―「マイナンバー制度の民間利活用」への提言―
超高齢社会が急速に進展しているなか、高齢のお客さまに対しても、保険金等の確実な支払いにより安心をお届けするために、生命保険業界として、引き続きサービスの向上に努めている。会員各社
は、高齢者に配慮した取組みとして、消費者の声を反映し、契約内容をより理解いただけるような取34

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

組み、手続の簡素化等利便性向上に向けた取組みなどを実践してきている。また、当協会においても、会員各社の取組みの後押しを行ってきた。
そのようななか、大きな外部環境の変化として、平成28（2016）年から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がスタートし、また、国民生活の向上に資する民間利活用の検討が始まっている。
それらの動きを踏まえ、生命保険事業においてもマイナンバー制度の利活用によるお客さまの利便性の向上等が図れないか検討を進め、平成29（2017）年4月21日、「高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書―『マイナンバー制度の民間利活用』への提言―」をとりまとめ公表した。
【提言書公表までの取組み】
平成28（2016）年11月18日、提言書骨子を公表
平成29（2017）年1月19日、シンポジウムの開催
平成29（2017）年2月19日、読売新聞全国版朝刊に広告掲載
本提言書に掲載された「マイナンバー制度の民間利活用」への提言は以下のとおりである。
今後も、超高齢社会の進展が確実であるなか、高齢者の利便性を高め、より安心して暮らせる社会を形成していくための一つの手段として、マイナンバー制度を民間において利活用できるようにする
ことを提言いたします。
生命保険業界におけるマイナンバー制度の利活用にあたっては、お客さまご本人の同意を前提として、例えば以下①〜③のような利活用により、高齢者に対して、より確実・迅速なご請求手続や手続書類の簡素化等のサービス向上が期待できます。
また、マイナンバー制度の浸透・定着に向けて、政府において、引き続き制度における国民のメリット等の理解促進、ユーザーフレンドリーな仕組みの構築等、制度運営における環境を整備されることを期待いたします。
＜生命保険会社における利活用例＞①生命保険会社が、行政の保有する高齢者の生存・死亡情報を共有することができれば、お客さまにとって、より確実・迅速な保険金の受取りやご請求手続きの負担の軽減につながることが期待できる。
②生命保険会社が、行政の保有する高齢者の住所情報を共有することができれば、お客さまにとって、生命保険会社からのサービス等のタイムリーかつ確実な受領につながることが期待できる。
③生命保険会社が、マイナポータルを通じて高齢者への情報提供をすることができれば、お客さまにとって、生命保険会社からの重要な通知等のタイムリーかつ確実な受領につながることが期待できる。
※マイナンバー制度の民間利活用は、生命保険各社の高齢者対応の高度化の手段の一つとして提言するものであり、その利活用の要否や方法等については各社の経営における判断となります。

提言書はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/kourei/pdf/teigen_all.pdf）参照。

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第Ⅱ部

2. 保険教育推進の取組み（1）全世代対応型パッケージによる情報提供
生命保険に関する消費者啓発・情報提供活動は生命保険文化センターを中心に行っているが、行政等を中心に消費者教育に係る取組みが進められていること（消費者教育推進法の成立、金融経済教育推進会議での業界横断的な議論など）を背景として、当協会では既存の取組みの領域（中学生〜社会人）とあわせて、切れ目なく全世代に対応する枠組み（全世代対応型パッケージ）を生命保険文化セ
ンターと連携しつつ、構築した。具体的には、従来の取組みを拡充する余地がある「高齢者層」に対する情報冊子、および、新たに「こども層（幼児・小学生）」を対象とする「ちびまる子ちゃん」を起用したストーリー仕立ての教育用DVDを作成し、平成26（2014）年3月20日に公表した。
①高齢者向け情報冊子「今だから聞きたい！生命保険便利帳」
本冊子は保険加入時から、保険加入期間、請求・受取り時に至るまで、それぞれの場面において、高齢者の方に知っていただきたい情報や留意点を伝えるためのものである。見やすさ・分かりやすさの観点から、デザイン、文字フォント、ボリューム等に留意しつつ、場面をイメージしやすいイラス
トを多く使用することで、文字情報とあわせて記憶に残りやすい構図となるよう工夫した。なお、本冊子は全国の消費生活センター等に提供するとともに、当協会・生命保険文化センターが実施する生命保険意見交換会、生命保険学習会等において周知・活用した。また、消費生活センター等にて開催するセミナー等の問い合わせに応じて追加発送も行った。
情報冊子はURL（http://www.seiho.or.jp/data/publication/elderly/pdf/all.pdf）参照。
②こども向け教育用DVD「ちびまる子ちゃんと学ぶ大切な3つのお話」
本DVDは「ちびまる子ちゃん」のストーリーを通し、こどもが楽しみながら「お金の大切さ」「計画的なお金の使い方を考える」といった金融教育の基礎を学べる内容となっており、成長とともにさ
まざまな金融知識・スキルを身につけていくためのファーストステップとして活用していただくものである（約10分×3本収録）。小学校学習指導要領（家庭）における「身近な消費生活と環境」を学習する際に活用でき、その他の活用例も含めたガイダンスとともに平成26（2014）年6月までに全国の小学校に無料で提供した。

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第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

全世代対応型パッケージのイメージ図（2）保険教育に関する生命保険業界の取組事例集
平成28（2016）年2月19日、「保険教育に関する生命保険業界の取組事例集」をとりまとめ公表した。
本事例集は、自助努力の役割・重要性の理解という面での保険教育について、当協会の会員各社の自主的・積極的な取組みをより一層支援するとともに、生命保険業界全体の取組みを推進するために、会員各社の具体的取組内容を確認し、事例集としてとりまとめたものである。また、当協会および生命保険文化センターの取組みについてもあわせて紹介している。
取組事例集はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/literacy/jirei/pdf/jirei.pdf）参照。

（3）
「保険教育推進に関する報告書―学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言―」を公表平成28（2016）年4月15日、「保険教育推進に関する報告書―学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言―」をとりまとめ公表した。
本報告書は、文部科学省の中央教育審議会において学習指導要領の改訂について検討が進められていることを背景として、全国の中学校・高等学校の社会科（公民科）・家庭科の教師を対象としたアンケート調査等の実施を通じて、学校教育現場での保険教育に関する現状把握および課題整理を行うとともに、学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言をとりまとめたものである。
学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言は、以下のとおりである。

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第Ⅱ部

2030年以降も少子高齢化が進んでいくことが予想される中、社会保障制度の持続可能性を高めるた
めに今まで以上に公的保障と私的保障の連携が必要となることを踏まえ、次世代を担う子供たちが自らの生涯を生き抜く力を培うために、以下のとおり提言いたします。
○社会保障制度について学ぶ際に、自助努力で将来に備えることの重要性および保険の役割についても併せて学ぶことができるようにすること。
○具体的には、短時間で効果的な知識習得を図るため、個人を起点として学んでいく「家庭科」と社会を起点として学んでいく「社会科（公民科）」の両面において学んでいくこと。
＜家庭科＞
現在、高等学校で生活設計におけるリスク管理の手段として保険を学ぶことになっているが、カリキュラムを充実させ、社会保障制度とも関連付けて学べるようにすること＜社会科（公民科）＞
現在、中学校や高等学校で社会保障制度について学ぶことになっているが、その際に自助努力で将来に備えることの重要性および保険の役割についても併せて学べるようにすること○上記に際し、生命保険業界等が提供する外部の教材や講師派遣についても適宜活用すること。

報告書はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/literacy/report/pdf/report.pdf）参照。

（4）社会保障・保険教育教材の作成および教師向けポータルサイトの開設
上記の「学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言」では、「『社会科（公民科）』で学ぶこと」について提言しているが、生命保険業界から社会科（公民科）で活用できる教材の提供等の取組みは行っていなかったことから、中学校社会科（公民的分野）・高等学校公民科向けの社会保障・保険教育教材を作成し、平成29（2017）年2月17日、公表した。また、同日、教師向けのポータルサ
イトも開設した。
社会保障・保険教育教材については、当協会が事務局となり運営を行った社会保障・保険教育教材
に関する検討会において、中学校・高等学校の教師や文部科学省・厚生労働省のご意見を伺いながら作成した。中学校社会科（公民的分野）の教材は、企業とは何かについて学ぶ際に、企業の一例として保険会社を取り上げ、保険の役割等について理解を深めることができる教材とした。高等学校公民科向けの教材は、社会保障について学ぶ際に、「保険」の仕組みや自助・共助・公助の考え方、自助の一つの手段としての民間保険の役割等についてあわせて学ぶことができる教材とした。これらの教材は、教師の負担を考慮して、50分の授業で完結する教材とし、また、教材活用マニュアル（教師用手引書）を作成し教材の解説や授業展開例を掲載した。教材は、教師向けポータルサイトから無償で自由にダウンロードして授業で活用することができるようにした。
教師向けポータルサイトについては、中学校・高等学校の教師が、社会保障・保険教育に関する教材等をワンストップで入手できる仕組みとして、当協会ウェブサイトに開設した。本ポータルサイトには、以下のコンテンツを掲載した。

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第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

中学校・高等学校向けの社会保障・保険教育教材
・当協会作成の教材・教材活用マニュアル・活用事例
・厚生労働省や生命保険文化センターの教材等のページへのリンク
当協会の保険教育推進の取組みの紹介
会員各社の保険教育に関する取組み（情報提供、セミナー・講座等）の紹介
社会保障・保険教育を行う上で参考となる各種統計等のリンク集

URL（http://www.seiho.or.jp/edu/）
教材等とポータルサイトのPRのために、紹介チラシを作成し、地方事務局長が全国各地の教育委
員会や社会科・公民科の研究団体（本科目の研究を目的とした教師の任意の集まり）等の関係各方面に説明・配布を行った。その他、金融広報中央委員会ウェブサイト（お金の知恵を学ぶリンク集〜金融学習ナビゲーター〜）や文部科学省ウェブサイト（子供と社会の架け橋となるポータルサイト）等に教材等を掲載し、また、さまざまな機会において教材等・ポータルサイトのPRを実施した（例：
国民生活センター主催の「全国消費者フォーラム」（平成29（2017）年2月28日開催））。なお、高等学
校公民科向けの教材については、消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰
2017」において「優秀賞」を受賞した。

（5）学習指導要領改訂への対応
平成26（2014）年11月20日、文部科学大臣の諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」をうけて、中央教育審議会において学習指導要領改訂の審議が開始され、平成28（2016）
年12月21日、中央教育審議会では「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」をとりまとめ文部科学大臣に提出した。答申をうけて、平成29（2017）年2月14日、文部科学省は、中学校学習指導要領案を公表し意見募集手続に付した。
当協会は、同年3月15日、上記（3）の「保険教育推進に関する報告書―学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言―」でとりまとめた提言を踏まえ、社会科について以下の意見を提出した。
○現在検討が進められている社会保障改革は「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意」するという基本的な考え方に基づき行われており、また、少子高齢化の急速な進展や国・地方財政等の状況も踏まえると、社会保障の学習の際に、自助努力で将来に備えることの重要性及び保険の役割についても併せて学ぶことが必要と考える。
○中学校学習指導要領でも上記趣旨を反映させるよう、原案を次のように修正頂きたい（下線部分を追記）。また、今後作成される学習指導要領解説においても同趣旨の内容を反映頂きたい。
・自助（貯蓄や保険など）・共助・公助の最適な組合せなど少子高齢社会における社会保障の充実
・
「財政及び租税の役割」については、財源の確保と配分という観点から、少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて考察し、表現させること（例えば、社会保障制度の持続可能性について、自助（貯蓄や保険など）・共助・公助の最適な組合せを考えさせることを通じ理解を深めるなど）

39

第Ⅱ部

同年3月31日には中学校の新学習指導要領が公表され、6月21日には「中学校学習指導要領解説 社
会編」が公表され、当協会から提出した意見が反映され、下表のように記載された。その結果、新たに、社会科（公民的分野）において社会保障について学ぶ際に、「民間の保険」や「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意すること」についてもあわせて学ぶこととなった。新学習指導要領が反映された教科書は2021年度から使用される予定である。
中学校の学習指導要領の記載
現行学習指導要領（〜平成32年度）

新学習指導要領（平成33年度〜）

国民の生活と福祉の向上を図るために,社会資本の整 ア 次のような知識を身に付けること。
備,公害の防止など環境の保全,社会保障の充実,消費者の （ア）社会資本の整備,公害の防止など環境の保全,少子保護など,市場の働きにゆだねることが難しい諸問題に 高齢社会における社会保障の充実・安定化,消費者の保関して,国や地方公共団体が果たしている役割について 護について,それらの意義を理解すること。
考えさせる。また,財源の確保と配分という観点から財 （イ）財政及び租税の意義,国民の納税の義務について政の役割について考えさせる。その際,租税の意義と役 理解すること。
割について考えさせるとともに,国民の納税の義務について理解させる。
【解説 社会編】「社会保障の充実」については,日本国憲法第25条の精神に基づく社会保障制度の基本的な内容を理解させ,その一層の充実を図っていく必要があることを理解させるとともに,少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえながら,これからの福祉社会の目指すべき方向について考えさせることを意味している。
※民間保険に関する記載なし【解説 社会編】
少子高齢社会における社会保障の充実・安定化…
の意義を理解することについては,日本国憲法第25条の精神に基づく社会保障制度の基本的な内容の理解を基に,その充実・安定化を図っていく必要があることを理解できるようにするとともに,財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色などを踏まえながら,受益と負担の均衡のとれた持続可能な社会保障制度の構築など,これからの福祉社会の目指す
方向について理解できるようにすることを意味している。
その際,貯蓄や民間の保険などにも触れ,社会保障の充実・安定化のためには,自助,共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意することが求められていることについても理解できるようにすることが大切である。

その後、答申をうけて、平成30（2018）年2月14日、文部科学省は、高等学校学習指導要領案を公表し意見募集手続に付した。当協会は、同年3月15日、上記（3）の「保険教育推進に関する報告書―
学校教育現場での保険教育機会の拡充に向けた提言―」でとりまとめた提言や中学校の新学習指導要
領・解説に当協会の意見が反映されたこと等を踏まえ、公民科および家庭科について以下の意見を提
出した。
【公民科】
○共通必履修科目「公共」の学習指導要領（案）では、身に付けるべき知識及び技能として、中学校の新学習指導要領と同様、「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」が明記され、また、内容の取扱いに当たり配慮すべき事項として「それぞれの事項において主題を設定すること。その際……自助、共助、公助などによる社会的基盤の強化などと関連付けたりするなどして、主題を追40

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

及したり解決したりできるようにすること」が挙げられたが、より具体的なイメージを持てるよう、「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」の考え方について明確化頂きたい。
○具体的には、今後作成される学習指導要領の解説において、学習指導要領（案）の内容の全体にわたり配慮すべき事項として「中学校社会科……との関連を図る……ようにすること」と記載されていることも踏まえ、中学校の新学習指導要領の解説に記載された「貯蓄や民間の保険などにも触れ、社会保障の充実・安定化のためには、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意することが求められていることについても理解できるようにすることが大切である」と同趣旨の内容を記載頂きたい。
○なお、選択科目「政治・経済」の学習指導要領（案）についても、身に付けるべき事項として「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」が明記されていることから、共通必履修科目「公共」と同様の取扱として頂きたい。
【家庭科】○選択必履修科目「家庭基礎」の学習指導要領（案）では、「自助、共助及び公助の重要性について理解できるよう指導を工夫すること」や「将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れること」と記載されたが、「自助」や「不測の事態に備えた対応」の具体的な手段についてより明確なイメージが持てるよう、今後作成される学習指導要領の解説においては、
具体的な手段として「貯蓄や民間の保険など」がある点について明記頂きたい。
○また、選択必履修科目「家庭総合」についても、学習指導要領（案）において、選択必履修科目「家庭基礎」と同様の記載があることから、選択必履修科目「家庭基礎」と同様の取扱として頂きたい。

同年3月30日には高等学校の新学習指導要領が公表された。

3. 女性の活躍推進の取組み
平成26（2014）年6月24日に閣議決定された政府の「『日本再興戦略』改訂2014―未来への挑戦―」においても、女性の活躍推進は大きな柱の一つに掲げられ、その実現に向けた新たな法的枠組みの構築も検討がされていたことを背景として、当協会では、女性の力が社会全体の活力向上や持続的な経済成長の実現に不可欠であると認識し、女性がより一層活躍できる環境の整備に業界をあげて取り組
むべく、「“Empowering Women”〜ずっと輝く女性〜女性活躍推進の取組み」をキャッチフレーズに以下を行った。

（1）女性の活躍推進に関する行動指針
平成26（2014）年9月19日、女性が最大限能力を発揮できる環境の整備に必要な行動項目について、会員各社への共有・浸透を図り、会員各社のより一層の自主的・積極的な取組みを促進することを目的に、「女性の活躍推進に関する行動指針」を以下のとおり策定した。

41

第Ⅱ部

女性の活躍推進に関する行動指針
一般社団法人生命保険協会および生命保険会社（以下、生命保険会社等）は、女性の力が社会全体の活力向上や持続的な経済成長の実現に向けて不可欠であると認識し、経営層のリーダーシップのもと、以下の活動を通じて、女性が最大限能力を発揮できる環境の整備に積極的に取り組んで参ります。
1．女性の活躍推進に関する意識と取組みの浸透
生命保険会社等は、女性の活躍推進に関する行動計画の策定等を通じ、社内における意識と取組
みの浸透を進めることに努めます。
2．キャリア意識の向上
生命保険会社等は、キャリア研修の実施やロールモデルの提示等を通じ、女性職員それぞれの環
境や将来志向等に応じたキャリア意識の向上に努めます。
3．キャリア形成の支援
生命保険会社等は、女性職員が出産・育児等によりキャリア形成の機会を逸しない工夫を行うことに努めるとともに、上位職位や能力向上等を目指す女性職員のキャリア形成を積極的に支援していくことに努めます。
4．多様で柔軟な働き方の推進
生命保険会社等は、仕事と家庭の両立を可能とする取組み等を通じ、職員の置かれた状況や職務内容等に応じた、多様で柔軟な働き方の推進に努めます。
5．管理職層の意識・マネジメント改革
生命保険会社等は、ダイバーシティ・マネジメントの必要性や女性職員の育成のあり方の啓発等
を通じ、女性職員の育成にあたる管理職層の意識・マネジメント改革に努めます。
以上（2）女性活躍推進に関する生命保険会社の取組事例集
多くの女性が働き、社会福祉の増進に資する社会的使命を担う生命保険業界では、会員各社とも、女性が最大限能力を発揮できる環境の整備や健康増進の啓発等において、積極的な取組みを展開してきた。
平成27（2015）年2月20日、当協会では、会員各社の自主的・積極的な取組みをより一層支援するため、会員各社の具体的取組内容を確認し、「女性活躍推進・健康増進に関する生命保険会社の取組事例集」としてとりまとめ公表した。
取組事例集はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/women_health/pdf/jirei.pdf）参照。

（3）子育てと仕事の両立支援プロジェクト
平成26（2014）年6月24日に閣議決定された政府の「『日本再興戦略』改訂2014―未来への挑戦―」
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第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

等でも女性の活躍推進の必要性がうたわれる一方、生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する
社会的使命を担うとともに、従業員の約8割を女性が占める業界でもある。
そこで、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開
し、子育てと仕事を両立できる環境整備に積極的に貢献することを目的として、「『子育てと仕事の両立支援プロジェクト』助成活動」を実施した。
平成26（2014）年9月19日から10月31日にかけて助成対象施設（保育所・放課後児童クラブ）の募集を行った結果、全国の322施設から応募があり、平成27（2015）年1月6日、計99施設に総額3,000万円を助成することを決定した。その後、同年2月の一般委員会において、本活動は社会貢献活動の一環と位置づけられ、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」として、「社会貢献活動3カ年計画」に組み込まれることとなった。

4. 国民の健康増進に向けた取組み
平成26（2014）年6月24日に閣議決定された政府の「『日本再興戦略』改訂2014―未来への挑戦―」において、国民の健康寿命の延伸が大きな柱の一つに据えられており、期限を定めた具体的なKPI（成果指標）目標が設定された。また、平成25（2013）年度から展開されている「21世紀における第2次
国民健康づくり運動（第2次健康日本21）」においても、生活習慣病等の発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を国・地方自治体・企業・民間団体等が協力して推進していくことの重要性が掲げられた。
そこで、当協会では、健康寿命の延伸は、国民のQOL（Quality Of Life）の向上のみならず、企業の生産性・収益性の向上や消費の引上げ等を通じた活力ある経済社会を維持していくうえで重要な要素であるとの認識のもと、「健康増進啓発活動」を展開し、社会福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、社会保障制度の一翼を担う産業として、同活動を通じて国民のセルフメディケーション
意識の向上を図り、健康寿命の延伸に貢献することとした。
同活動は、「“Empowering Health”〜ずっと輝く健康～」をキャッチフレーズに以下を行った。
なお、上述のとおり、平成27（2015）年2月20日、「女性活躍推進・健康増進に関する生命保険会社の取組事例集」もとりまとめ公表した。

（1）自治体や地元メディアとの共催による健康増進イベントの開催
平成26（2014）年度には、以下のとおり、生活習慣病予防の基本となる「運動」「食」をテーマとした健康増進イベントを開催し、著名人・有識者による基調講演やパネルトーク、ウォーキング大会の実施等を通じて、健康に対する意識の変革や健康管理法を知るきっかけの場を提供した。

43

第Ⅱ部

“Empowering Health”～ずっと輝く健康～―自治体・地元メディアとの共催による健康増進啓発イベントの開催―
健康イベントの実施概要
うらそえツーデーマーチてだこウォーク2015

Healthink Festival

瀬戸内倉敷
ツーデーマーチ

元気！健康！フェアinとうほく

開催地

沖縄県浦添市（平成27年2月7～8日）

福岡県福岡市（平成27年3月7日）

岡山県倉敷市（平成27年3月14～15日）

宮城県仙台市（平成27年4月5日）

参加者

約7,500名

約400名（応募多数により抽選）

約8,500名

約1,200名（応募多数により抽選、ブース来場者含む）

テーマ

ウォーキングを通じた
健康づくり

食事改善と
健康ダイエット

ウォーキングを通じた
健康づくり

著名人から学ぶ健康法
生活習慣病予防・仙台市長挨拶・	生 命保険協会 協会長 ・倉敷市長挨拶・	浦添市長挨拶・	生 命保険協会 副会長 ・	生 命保険協会 協会長
・	生 命保険協会 副会長 挨拶
挨拶・	パ パイヤ鈴木さん（振 挨拶
挨拶
付師）、藤本一精さん ・	ウォーキングの実践 ・	有 森裕子さん（いきい・	ウォーキングの実践（ 5・10・20・40キロの き健康大使）による基（ 3・5・10・20・42キ による健康教室
調講演
ロのコースから選択可 ・	手 軽にできるストレッ コースから選択可能）・	ス ポーツインストラク ・	有 森裕子さんと山下佐チの実践
能）
イベント ・	ス ポーツインストラク ・	桑 原ナミさん（野菜ソ ターによるウォーキン 知子さん（世界選手権
銀メダリスト）によるターによるウォーキン ムリエ）による健康レ グ教室、準備体操
内容「健康」「挑戦」をテー
シピの紹介
グ教室、準備体操
マとしたパネルトーク・	O K和 男 さ ん（ ウ ォ ー・	東 北 大 学 辻 一 郎 教 授
キングプロデューサ（ 健 康 日 本21推 進 専 門ー）によるウォーキン
委員長）による健康寿
グ教室
命延伸講座
・	肌年齢測定の体験
・	体組成年齢測定の体験
・	沖 縄県協会の会員各社 ・	福 岡県協会の会員各社 ・	岡 山県協会の会員各社 ・	宮 城県協会の会員各社の職員によるお知らせ の職員によるお知らせ の職員によるお知らせ の職員によるお知らせ
地方協会
活動の展開
活動の展開
活動の展開
活動の展開
の活動
・	独 自 チ ラ シ20,000部 配 ・	独 自 チ ラ シ35,000部 配 ・	独 自 チ ラ シ30,000部 配 ・	独 自 チ ラ シ40,000部 配布布布布・	沖 縄タイムスによる大 ・	西 日本新聞による大会 ・	K SB放送による大会内 ・	河 北新報による大会内
容の周知
容の周知
内容の周知
会内容の周知・	沖 縄タイムスによる副 ・	西 日本新聞による協会 ・	K SB放送のイベント特 ・	河 北新報による協会長
広報活動 会長インタビュー記事 長インタビュー記事掲 集番組で協会取組を紹 インタビュー記事掲載（3月15日）介（3月28日）
載（2月22日）
掲載（2月7日）
・	東北放送を通じた周知
・	自治体窓口での周知・	自治体窓口での周知・	自治体窓口での周知・	自治体窓口での周知

平成27（2015）年以降も本活動は継続され、平成27（2015）年度については、より幅広い地域において啓発活動を展開していく観点から、全国6ブロックで候補地を選定し、以下の6か所でウォーキン
グイベントへの協賛を実施した。

44

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

平成27年度協賛ウォーキングイベント
富士河口湖もみじマーチ

杜の都・せんだい
ツーデーマーチ

うらそえツーデーマーチてだこウォーク

開催地

山梨県富士河口湖町（平成27年10月17～18日）

宮城県仙台市（平成27年11月7～8日）

沖縄県浦添市（平成28年2月6～7日）

参加者

2,487名1,010名7,982名京都ツーデーウオーク

瀬戸内倉敷ツーデーマーチ

ウオーキングフェスタ
東京ツーデーマーチ

開催地

京都府京都市（平成28年3月5～6日）

岡山県倉敷市（平成28年3月12～13日）

東京都小金井市（平成28年4月30日～5月1日）

参加者

5,197名9,300名7,686名平成28（2016）年度については、以下の4か所でウォーキングイベントへの協賛を実施した。
平成28年度協賛ウォーキングイベント
北九州無法松ツーデーマーチ
開催地
参加者

うらそえツーデーマーチてだこウォーク

瀬戸内倉敷
ツーデーマーチ

ウオーキングフェスタ
東京ツーデーマーチ

福岡県北九州市
沖縄県浦添市
岡山県倉敷市
東京都小金井市（平成28年9月24～25日） （平成29年2月4～5日） （平成29年3月11～12日） （平成29年4月29～30日）
10,086名

10,509名

11,720名

7,540名

その後、平成29（2017）年2月の理事会において、「社会貢献活動3カ年計画」の策定を契機に、本活動を「健康増進啓発活動」として社会貢献活動の一環と位置づけ、3カ年計画に組み込むことにより、同活動の継続性を確保することとした。
平成29（2017）年度については、以下の5か所で開催されるウォーキングイベントへの協賛を実施
した。
平成29年度協賛ウォーキングイベント
加賀百万石ツーデーウオーク

あずまの郷ウォーク

加古川ツーデーマーチ

開催地

石川県金沢市（平成29年6月3～4日）

福島県福島市（平成29年11月3日）

兵庫県加古川市（平成29年11月11～12日）

参加者

3,560名1,833名

8,366名うらそえツーデーマーチてだこウォーク

瀬戸内倉敷ツーデーマーチ

開催地

沖縄県浦添市（平成30年2月3～4日）

岡山県倉敷市（平成30年3月10～11日）

参加者

9,242名10,596名

なお、イベントの周知に当たっては、本部協会が中心となり、地方協会と一体となった活動を展開した。具体的には、イベント開催の地域の記者クラブ等にリリースするとともに、当協会の独自チラシを作成し、開催地の会員各社職員の営業活動等を通じて、イベント内容の周知・参加勧奨を行った。
45

第Ⅱ部

また、ブース出展等に当たっては、会員各社の企画部会委員等が当日の運営補助を行った。

（2）生活習慣病予防知識の普及に向けた情報発信①オリジナル健康アプリ「健増くん」の無償提供
健康日本21推進全国連絡協議会事務局である健康・体力づくり事業財団の協力のもと、当協会オリ
ジナル健康アプリ「健増くん」を開発し、平成27（2015）年1月30日より無償での提供を始め、平成
28（2016）年4月にはダウンロード数が1万を超えた。同アプリは、「歩数計」「カロリー検索」「動画」「健康診断」および「知識入手」の5つのコンテンツで構成されている。
○歩数計
・歩数や歩数に応じた消費カロリー・歩行距離の自動計測が可能○カロリー検索・食事による摂取カロリーとウォーキングによる消費カロリーを比較表示し、適切な食事量や必
要な運動量の把握が可能○動画
・タレントの藤本美貴さんのヨガ教室を収録し、いつでも気軽に健康ヨガの実践が可能○健康診断
・健康習慣、運動習慣、血圧等に関する簡単な質問に答えるだけで、自身の運動不足度、必要な運動レベル、血圧水準等の診断が可能○知識入手
・「健康によい運動」等の運動や健康に関するさまざまな情報の入手が可能
・保険の仕組み・保険用語の解説等、保険に関する基礎的な情報の入手も可能②生活習慣病予防の啓発冊子の無償提供
厚生労働省や健康日本21推進全国連絡協議会との連名形式で、以下の啓発冊子を作成した。
ａ．本当に怖いメタボリックシンドローム
ｂ．アクティブガイド―健康づくりのための身体活動指針―
ｃ．おとなだけじゃない！親子でトライ！「生活習慣病」予防マニュアル このうち、ａ．およびｂ．の啓発冊子については、生命保険会社各社の営業職員を通じて、消費者に無償提供した。また、ｃ．については、当協会が実施している読み聞かせサポーター講習会において、無償提供し、親子で取り組める生活習慣病の予防策の啓発を実施した。

（3）健康増進サポートプロジェクト
わが国において超高齢社会が到来するなか、すべての人が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、「健康で過ごすことができる期間」を表す「健康寿命」の延伸が重要な課題となっている。
当協会では、
健康長寿社会の実現に向けて健康で心豊かな社会づくりに貢献するため、平成29（2017）
年9月に「健康増進サポートプロジェクト」を開始し、身体を動かすことを通じた健康増進をうなが46

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組みすための取組みを進めてきた。
本プロジェクトでは、以下の三つの柱を中心に取組みを進め、1年間の健康増進の取組みを「健康増進サポートプロジェクト報告書」としてとりまとめ、平成30（2018）年6月8日に公表した。
報告書はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/health/pdf/report-allcolor.pdf）参照。
①スポーツを通じた健康づくり事例収集・普及活動（コンテスト形式）
全国の地域団体や企業等におけるスポーツを通じた健康づくり活動を募集し、優れた取組みを表彰する「スポーティライフ大賞」を実施した。
本大賞は、地域や企業等において、「誰にでもできる、ちょっとした活動」や「ロールモデルとなる活動」等を募集し、広く社会に還元することで、身体を動かすことの楽しさや喜びといった意識の醸成、国民の健康意識の更なる向上に貢献することを目的としたものである。
全国各地から、「地域コミュニティ部門」と「企業部門」の2部門合計で221団体の応募があり、活動の規模や効果、ロールモデル性などの観点から選考が行われた。選考の結果、各部門のグランプリなど12団体の表彰を決定し、所在する都道府県において表彰式を開催した。
②自治体等との連携による啓発活動の展開
当協会では平成26（2014）年度から、自治体や地域メディア等が主催するウォーキングイベントに協賛してきた。本プロジェクトでは、全国4ヵ所のウォーキングイベントに協賛し、上記「スポーティライフ大賞」のPR活動やイベント参加者の健康意識の向上に資する取組みを実施した。
③会員各社の取組み事例の収集・共有化
平成30（2018）年2月16日、「健康増進に関する生命保険業界の取組事例集」をとりまとめ公表した。
本事例集は、当協会の会員各社による、従業員や家族、地域社会等に対する健康づくりの自主的・積極的な取組みをより一層支援するとともに、生命保険業界全体の取組みを推進するために、会員各社の具体的な取組内容を確認し、事例集としてとりまとめたものである。
取組事例集はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/health/pdf/survey.pdf）参照。

5. お客さま本位の業務を行うための取組み
平成27（2015）年9月18日、金融庁が公表した「平成27事務年度金融行政方針」のなかで「フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践」が掲げられ、「真に顧客のために行動しているか」という観点での「民間の自主的な取組み」がうながされていくこととなった。その取組みの一つとして、投資信託・貯蓄性保険商品等の販売に携わる金融機関等における「各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除」もあげられた。
その後、平成28（2016）年4月19日に開催された金融審議会総会・金融分科会合同会合において麻生太郎金融担当大臣より市場・取引所をめぐる諸問題に関する検討について新規諮問がなされ、金融審議会傘下に「市場ワーキング・グループ」が設置され、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・
47

第Ⅱ部

デューティー）」のプリンシプル定着のための取組みについて検討が進められた。
当協会では、「行動規範」において、行動原則の一つとして「お客さま本位の行動」を掲げており、会員会社においても顧客本位の業務運営の趣旨を勘案した適切な業務運営に取り組んできたが、このような経緯のもと、会員各社が自主的な取組みとして販売手数料を開示する場合に、お客さまにとって分かりやすい開示がなされるよう市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示する際に特に留意すべき事項について、参考となる考え方を整理した資料として、「市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」を作成し、同年9月1日付で公表した。
「市場ワーキング・グループ」では、同年5月より、計12回にわたり、国民の安定的な資産形成に向けた取組みや市場・取引所をめぐる制度整備などについて検討および審議が行われ、これらの審議を踏まえ「市場ワーキング・グループ報告～国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について～」がとりまとめられ、同年12月22日付で金融庁より公表された。
本報告を踏まえ、平成29（2017）年1月19日、金融庁より、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」が公表され意見募集が行われ、当協会では、2月20日付で、内容を確認する意見を提出した。その後、同年3月30日に意見募集の結果等が公表され、「顧客本位の業務運営に関する原則」が確定した。また、同日付で「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取組み」も公表された。
なお、平成30（2018）年3月31日時点で、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針の公表を行った金融事業者は1,313社、そのうち、生命保険会社は41社となっている。

（1）消費者利便向上に向けた取組み①せいほ意見交換会等
ａ．せいほ意見交換会の開催
当協会では、全国各地の消費者等の声を幅広く吸収し、また積極的な情報提供を通じてより多くの方々に生命保険事業に関する理解を深めていだたく場として、消費者行政・団体および報道関係者を対象とした生命保険懇談会を、平成21（2009）年度まで実施してきた。その後、平成22（2010）年度
からは、その内容を充実・強化した「生命保険意見交換会」を開催することとした。
「生命保険意見交換会」に係る運営上の主な変更点は、以下のとおりである。
・従来の地方協会主催から地方協会・本部協会・生命保険文化センターの三者共催とする（その後、平成26（2014）年度の本部協会と地方協会の一体化にともない、以降は、当協会と生命保険文化センターの共催となっている）。
・より多くの消費生活センター・消費生活相談員に参加をうながす。
・各地方の生命保険会社に参加をうながす。
また、上記の「生命保険意見交換会」と、生命保険文化センターが実施している消費生48

せいほ意見交換会の概要

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

活相談員向けの「生命保険勉強会」をあわせて、「せいほ意見交換会」と位置づけ、消費者の声の把握および消費生活相談員とのネットワークの強化・支援・相談員を通じた消費者啓発に努めている。
その結果、消費生活センター・相談員の参加数は、前年度の平成21（2009）年度より大幅に増加したほか、生命保険会社側の出席者も会社数・人数とも大幅に増加した。
その傾向は、以下のとおり現在に至るまで続いている。
消費者行政・団体との意見交換会（生命保険文化センターとの共催）の開催状況
年度

平成
21年度

開催数（回）

53

54

53

53

53

55

55

55

55

消費生活センター参加数（か所）

157

236

231

259

277

318

320

333

357

消費生活相談員参加人数（人）

105

198

196

229

239

269

275

273

274

生命保険会社参加数（社）＊

509

660

651

643

644

733

705

731

705

生命保険会社参加人数（人）

569

824

837

812

818

930

885

948

948

22年度 23年度

24年度

25年度

26年度

27年度 28年度

29年度

＊のべ数

なお、全国各地で実施している地元の報道関係者との意見交換会の開催数の推移は以下のとおりである。
報道関係者との意見交換会開催数
年度
開催数

平成
21年度

22年度

23年度

43

42

45

24年度 25年度
47

49（単位：回）
26年度 27年度
54

57

28年度

29年度

56

57

ｂ．消費者（関連）団体等との意見交換会（本部協会主催）等
当協会では、業界の取組みを丁寧に説明するなかで、消費者の目線から生命保険業界に対する忌憚
のないご意見やご要望を伺い、活発な意見交換を行う場として、主要消費者（関連）団体等との「生命保険懇談会」（現：生命保険意見交換会）を平成6（1994）年度より開催している。この「生命保険懇談会」は、主に地方協会が運営を担っていた上記 a. に加え、本部協会が主催して実施している。
当協会は、その他にも各団体を随時訪問し、業界をめぐる最新の状況や当協会の取組みを説明するとともに、先方の率直な考え等を収集してきた。
また、平成10（1998）年度よりファイナンシャルプランナーとも情報交換会・勉強会を開催し、時宜に適った論点を解説するとともに、関係の強化に努めている。
なお、平成29（2017）年度に生命保険意見交換会（本部協会主催）を開催した団体は以下のとおり
である。

49

第Ⅱ部

平成29年 8月
9月

消費者支援機構関西
全 国消費生活相談員協会

関西支部

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
全国消費生活相談員協会

中部支部

10月

全国消費生活相談員協会

北海道支部

11月

全国消費生活相談員協会

関東支部

西日本支部

消費者情報ネット（コネット）
12月
30年 1月全国消費生活相談員協会

本部

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

本部

日 本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

消費者相談室埼玉県消費生活コンサルタントの会
国民生活センター
2月

全 国消費生活相談員協会

東北支部

消費者5団体（主婦連合会、消費科学センター、全国消費者団体連絡会、東京都地域婦人団体連盟、日本消費者協会）
全国消費生活相談員協会

九州支部②消費者シンポジウムの開催
平成22（2010）年4月12日、生命保険の社会的役割を理解いただき、お客さまの声を直接収集することを目的として、福岡県で「消費者シンポジウム～消費者・生活者の視点を活かす～」を開催した。
当日は、生命保険文化センターから生命保険に関する情報提供を行い、女優の音無美紀子氏から「女優として母として」と題して特別講演をいただいた。来場者向けにアンケートを行うとともに、開催
後にはWebアンケートを実施した。
開催結果はウェブサイトにて公開し、幅広く意見を収集し今後の取組みに活かしていくこととした。
③消費生活相談員支援教材の提供
当協会は、平成21（2009）年に、各地域において消費者からの相談に対応している消費生活センターの相談員へのサポートを充実・積極化する観点から、生命保険文化センターと共同で、生命保険に関する相談業務に役立つ実践的な教材を提供することとした。
消費生活相談員向け教材としては、それまでに生命保険文化センターが、「生命保険・相談マニュアル」を提供していたが、より実践的な内容の教材を提供することとし、検討を行った。
教材内容の検討においては、消費者の視点を反映する観点から外部有識者による「消費者相談員向
け教材検討会」（座長：高橋伸子氏（生活経済ジャーナリスト））を設置し、平成21（2009）年11月から年度末まで、専門的・実務的な検討を行い、平成22（2010）年6月に、「生命保険・相談マニュアル」
を全面改訂した。
改訂したマニュアルの特長は、以下の3点である。
ａ．消費者から寄せられた苦情・相談の内容などを分析のうえ、発生頻度の高い苦情・相談事例等を掲載
50

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

ｂ．相談業務で必要とされる法律等の根拠の明示
ｃ．帳票見本の充実
同マニュアルは、全国の消費生活センターに無償で提供したほか、「生命保険意見交換会」でも配付を行った。

（2）「消費者の声」事務局の活動①業界外部の声の集約と改善に向けた取組み
生命保険会社の経営に消費者の声を反映させることを目的に、生命保険相談所で受け付けた苦情・相談や、消費者行政・マスコミ等からの意見・要望、裁定諮問委員会で出された外部有識者の意見等を集約・分析するため、当協会内の横断的組織として、平成18（2006）年1月に、事務局長を座長とし、生命保険相談室長・広報部長ほか関係部門の担当者等で構成される、「消費者の声」事務局を設置した。
同事務局では、生命保険会社各社のお客さま対応の改善の後押しを目的に、意見等の多いテーマに関する業界外部からの意見・要望等を集約・分析するとともに、生命保険会社各社に取組事例のアンケートを行い、全社にその結果をフィードバックする活動をしている。
これまでに、同事務局が取り上げたテーマは以下のとおりである。
回数

年度

テーマ

第1回

平成18年度

第2回

18年度

手術給付金①

第3回

18年度

解約

第4回

19年度

説明不十分①

第5回

19年度

表示

第6回

20年度

保険料の収納契約の保全
アフターフォロー

第7回

20年度

高齢者

第8回

21年度

手術給付金②

配当

第9回

22年度

説明不十分②

第10回

23年度

解約手続

第11回

24年度

高齢者（新契約関係）

第12回

25年度

保全
アフターサービス

第13回

26年度

転換
高齢者対応

②継続教育制度のフォローアップ
平成21（2009）年2月の理事会において、「お客さま視点に立脚した取組みの一層の推進」に向け、業界外部からの声を経営改善に反映させる仕組みの強化策の一つとして、「消費者の声」事務局との連携による継続教育制度のフォローアップを行うことを決定した。
以降、「消費者の声」事務局では、「継続教育制度フォロー検討会」を設置し、毎年、外部からの募集人の資質向上に関する声（意見・要望）について集約・分析のうえ、その結果を企画部会に報告し
51

第Ⅱ部

ている。
報告を受けた企画部会では、業界外部からの声を踏まえた実効性のある継続教育制度の構築に向けて、教育部会にフォローアップ結果を連携するとともに、継続教育制度の標準カリキュラム、テキス
ト改訂等の対応依頼を行っている。
その後、教育部会では、報告された集約・分析結果に基づき、標準カリキュラム・テキストの見直しを検討・実施している。
③Value Upアンケートの実施①に記載のとおり、「消費者の声」事務局の生命保険各社へのアンケートは、平成26（2014）年度
までに、13回実施しており、業界外部からの声に対する各生命保険会社の取組事例を明確に把握できる仕組みとして、生命保険会社各社の経営品質の向上に貢献してきた。
一方、当協会では、平成19（2007）年以降、各種自主ガイドラインの各生命保険会社の経営への反映に向けて、各生命保険会社の取組状況の確認・フォロー、取組事例の収集・共有化を目的として、
別途、「自主ガイドラインのフォローアップアンケート」を実施してきた。
そこで、この二つのアンケートの強み（消費者の声の掲載、各ガイドライン項目に沿った生命保険
会社各社の取組みの継続的な定点観測）を活かし、生命保険会社各社および当協会のPDCAサイクルの更なる高度化を図るべく、両アンケートを発展的に統合し、「ガイドライン」「各社の取組」「業界外部からの声」が有機的に連携する、新たなアンケートを実施することを、平成27（2015）年4月の一般委員会において決定した。
この新しいアンケートは、「Value Upアンケート」と名付け、原則、年1回、すべての自主ガイド
ラインを対象として実施することとした。
同アンケートについては、毎年、とりまとめ結果を一般委員会に上程後、理事会に報告したうえで、概要を当協会ウェブサイトに掲載している。
平成29（2017）年12月には、一般委員会において、平成30（2018）年度以降の「Value Upアンケート」について、実施スケジュールや、アンケートの対象とする自主ガイドライン、「業界外部からの声」の整理方法、対外公表資料の見直しなど、当協会の業務効率化・業務削減等の観点も踏まえた見直しを実施した。

6. 生命保険事業をめぐる諸制度に向けた意見発信（1）長寿安心年金の提言
わが国の社会保障制度は、戦後の日本の成長を支え、社会全体の安心の実現に大きく寄与してきたが、急速な少子高齢化の進展等にともなって、その持続可能性が揺らぎつつある。政府・関係当局等
では、限られた財源のなかで社会保障制度の持続可能性を高めるべく、公的保障の役割やその限界を踏まえたさまざまな議論が進められたが、そのなかで、公的保障を補完する私的保障（自助努力）の役割や重要性が、改めて認識された。このような状況を踏まえ、将来を担う若い世代の方々が、より安心して生活を送るために何が必要か、そのために生命保険業界としてできることは何かについて検52

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

討を重ねてきたが、平成28（2016）年2月19日、公的保障と私的保障の適切な連携の方策の一つとして提言書「安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて―公的年金を補完する『長寿安心年金』の創設―」をとりまとめ公表した。
提言書の概要は以下のとおりである。
○我が国の社会保障制度は、戦後の日本の成長を支え、社会全体の安心の実現に大きく寄与してきたが、急速な少子高齢化の進展等に伴って、その持続可能性が揺らぎつつある。
○社会保障制度の持続可能性を高めていくためには、公的保障の役割や機能を私的保障（自助努力）
によって補っていくことが不可欠であり、その前提として、国民一人ひとりが生活設計を立て、必要な事前準備を行うことが求められている。
○生活設計において、確実かつ安定的な老齢期の所得となる年金を生涯に亘って確保していくことは重要な課題であり、その方策の一つとして『長寿安心年金』の創設を提言する。
○本制度により、公的年金と組み合わせて一定の老齢期の所得を確保し、生活保護費も含めた将来の公費負担の抑制や、将来不安の軽減を通じた現役世代の個人消費活性化等が期待できるものと考える。

報告書はURL（http://www.seiho.or.jp/activity/syakaihoshou/pdf/teigen.pdf）参照。

（2）私的保障の普及促進に向けた税制改正要望
当協会は、生命保険の普及促進に向け、毎年税制改正要望をとりまとめ、関係各方面に意見発信してきた。
その結果、本110年小史の対象期間（平成20（2008）年～平成30（2018）年）では、平成20（2008）
年12月にとりまとめられた自民党（与党）税制改正大綱において、生命保険料控除制度の改組、所得控除限度額の拡充が記載され、所得税では平成24（2012）年分以降、地方税（個人住民税）では平成
25（2013）年度分以降、新制度が適用された。
そのほか、当協会では死亡保険金の相続税非課税措置や退職年金等積立金に係る特別法人税等について要望を行ってきた。
本件に関する取組みは「第10章

生命保険税制の拡充要望と税制の動き」参照。
53

第Ⅱ部

（3）株式価値向上に向けた取組み
当協会は、昭和49（1974）年以降、株主・投資家の立場から、「株式価値向上に向けた取組み」等
を継続的に実施している。
この取組みは、企業と投資家の対話の充実、ならびに課題意識の共有化が株式価値を向上させ、ひいては株式市場の活性化につながるとの考えのもと、企業および投資家に対するアンケート等の調査を実施し、要望等をとりまとめて発表しているものである。
平成26（2014）年2月、「日本版スチュワードシップ・コード」が公表される等、企業と投資家の対話が企業の持続的な成長をうながし、株式価値を向上させる上での重要な取組みとして改めて注目されている。こうした動きに先駆け、当協会ではすでに平成21（2009）年度より、投資家との対話について、企業向けの要望事項として取り上げてきた。また、平成27（2015）年度の調査では、投資家向けの要望事項を新設し、「中長期的視点での対話推進」（平成27（2015）、28（2016）、29（2017）年度）、「対話要員の拡充」（平成28（2016）、29（2017）年度）等を要望した。
なお、参考として最近10年間（平成20（2008）年度以降）の調査の発表時期、要望事項を以下のとおり紹介する。
要望事項

平成20年12月（平成20年度）【要望1】株主還元の一層の向上【要望2】目標とする明確な経営指標の設定・公表【要望3】敵対的買収防衛策の導入および発動は基本的に行われるべきではない【要望4】社外取締役の導入の推進【要望5】株主へ配慮した株主総会運営
平成22年3月（平成21年度）【要望1】経営目標の設定・公表①具体的な中期経営計画の策定・公表及び説明の充実②目標とする経営指標の設定・公表③経営計画に沿った適切な資本政策・株主還元の実施【要望2】株主還元の一層の充実①株主還元方針の公表・説明の充実②中長期の平準的な水準として、配当性向30％以上の配当還元の実施③積極的な自己株式取得の推進【要望3】コーポレート・ガバナンスの充実①株主・投資家との対話の充実②議決権行使の充実に向けた環境改善（招集通知の早期発送、招集通知の議案内容
説明の充実等）③株主に配慮した買収防衛策の運用
平成23年3月（平成22年度）【要望1】経営目標の設定・公表①投資家が望む数値目標を含めた中長期的な経営計画の策定・公表及び説明の充実②目標とする経営指標の水準向上③経営計画に沿った適切な資本政策の実施【要望2】
株主還元の一層の充実①株主還元方針の公表・説明の充実②中長期の平準的な水準として、配当性向
30％以上の配当還元の実施③積極的な自己株式取得の推進【要望3】コーポレート・ガバナンスの充
実①中長期的な経営計画を軸とした株主・投資家との対話の充実②議決権行使の充実に向けた環境改善54

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

平成24年3月（平成23年度）【要望1】経営目標の設定・公表①中期経営計画の策定・公表及び説明の充実②ROEの目標設定と水準
向上③経営計画に沿った適切な資本政策の実施【要望2】株主還元の一層の充実①株主還元方針の公表・
説明の一層の充実②中長期の平準的な水準として、配当性向30％以上の配当還元の実施③積極的な自己株式取得の推進【要望3】コーポレート・ガバナンスの充実①中長期的な経営計画をベースとした株主・投資家との対話の一層の充実②危機管理体制の継続的な点検・見直し③招集通知の早期発送・開示や議案の説明充実など議決権行使のための環境改善
平成25年3月（平成24年度）【要望1】経営目標の設定・公表①中期経営計画の策定・公表及び説明の充実②ROEの目標設定と水準の中期的な向上③経営計画に沿った適切な資本政策の実施と説明の充実【要望2】株主還元の一層の充実①株主還元方針の設定・公表及び説明の充実②中長期の平準的な水準として、配当性向30％以上の配当還元の実施③積極的な自己株式取得の推進【要望3】コーポレート・ガバナンスの充実①株主・投資家との対話の一層の充実②危機管理・法令遵守体制の継続的な点検・見直し③議案の説明充実等による議決権行使のための環境改善
平成26年4月（平成25年度）【要望1】経営目標の設定・公表①中期経営計画の策定・公表及び説明の充実②ROEの目標設定と水準の中期的な向上③適切な資本政策及び手元資金の活用と説明の充実④株式価値向上に繋がる戦略的な投資の実施と説明の充実【要望2】株主還元の一層の充実①株主還元方針の設定・公表及び説明の充
実②中長期の平準的な水準として、配当性向30％以上の配当還元の実施③積極的な自己株式取得の推進【要望3】コーポレート・ガバナンスの充実①株主・投資家との対話の一層の充実と法令遵守体制の継続的な点検・見直し②株主総会議案の説明充実と議決権行使のための環境改善
平成27年3月（平成26年度）【要望1】経営目標の設定・公表①中期経営計画の策定・公表と説明の充実②ROEの目標設定と水準の継続的な向上③適切な資本政策及び手元資金の活用と説明の充実④株式価値向上に繋がる戦略的な投資の推進と説明の充実【要望2】株主還元の一層の充実①株主還元方針の設定・公表及び内部留保や投資の必要性等を含めた説明の充実②中長期の平準的な水準として、配当性向30%以上の配当還元の実施③積極的な自己株式取得の推進【要望3】コーポレート・ガバナンスの充実①株主・投資家との対話の一層の充実と対話の前提となるディスクローズの充実②株主総会議案の説明充実と議決権行使のための環境改善
平成28年3月（平成27年度）（企業向け）【コーポレート・ガバナンス】①取締役会での経営戦略に関する議論の充実②社外取締役の拡充【議決権行使】③投資家の視点に立った議案内容の説明充実④検討時間確保のための環境改善【経営目標】⑤数値目標と事業戦略を伴う経営計画の公表⑥資本コストを踏まえたROEの目標設定と水準向上⑦成長投資への手元資金の活用⑧中長期の平準的な水準として、配当性向30%以上【対話】⑨対話内容の取締役会へのフィードバック⑩対話要員の拡充とディスクローズの充実（投資家向け）【議決権行使】①企業の状況を踏まえた賛否判断と判断理由の説明【対話】②中長期的視点での対話
推進

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第Ⅱ部

平成29年3月（平成28年度）（企業向け）【コーポレート・ガバナンス】①取締役会評価の充実とその結果の開示②社外取締役の拡充【持続的成長に向けた経営戦略】③数値目標と事業戦略を伴う経営計画の公表④資本コストを踏まえたROEの目標設定と水準向上⑤経営ビジョンに則した事業ポートフォリオの見直し⑥成長投資への手元資金の活用⑦中長期の平準的な水準として、配当性向30%以上【対話】⑧経営陣による対話内容の共有と対話への積極的な参加⑨対話要員の拡充【議決権行使】⑩投資家からの反対理由の分析も踏まえた議案内容の説明充実⑪検討時間確保のための環境改善（投資家向け）【対話】①中長期的視点での対話推進②対話要員の拡充【議決権行使】③企業の状況を踏まえた議決権行使と賛否判断理由の説明
平成30年4月（平成29年度）（企業向け）【コーポレート・ガバナンス】①取締役会運営におけるPDCAサイクルの確立②社外取締役の機能発揮に向けた取組みの充実とその結果の開示【経営戦略】③数値目標と事業戦略を伴う経営計画の公表④ESG情報の開示の充実【財務戦略】⑤資本コストを踏まえたROEの目標設定と水準向上⑥経営ビジョンに則した事業ポートフォリオの見直し⑦成長投資への手元資金の活用⑧中長期の平準的な水準として、配当性向30%以上【対話】⑨経営陣による対話内容の共有と対話への積極的な参加⑩対話要員の拡充【議決権行使】⑪過年度議案に対する投資家の反対理由の分析も踏まえた議案内容の説明充実⑫投資家による議案内容の検討時間確保のための環境改善（投資家向け）【対話】①中長期的視点での対話推進②対話要員の拡充【議決権行使】③企業の状況を踏まえた賛否判断と議決権行使プロセスの透明性向上（4）企業会計基準委員会（ASBJ）の主な動向
企業会計基準委員会（以下、ASBJという）と国際会計基準審議会（以下、IASBという）は、平成
16（2004）年10月に、会計基準のコンバージェンスを目的とし、共同プロジェクトの立ち上げに向けた協議を開始することを発表した。当プロジェクトにおいては、会計基準間の主要な差異のうち、短期的に解消可能なものを「短期プロジェクト」、それ以外を「長期プロジェクト」と位置づけ、短期
プロジェクトの項目は平成20（2008）年までに解決するか、少なくともその方向性を決めること、長期プロジェクトの項目はコンバージェンスに向けた議論を本格的に行うこととされた。
平成19（2007）年8月には、ASBJとIASB共同でコンバージェンス加速化に係る合意（東京合意）を公表した。東京合意では、欧州委員会による同等性評価に関連して、欧州証券規制当局委員会が日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案している26項目については、短期コンバージェ
ンス・プロジェクトとして平成20（2008）年までにコンバージェンスを達成することとされた。また、残りの項目については、平成23（2011）年6月30日までにコンバージェンスを達成すること、6月30日
後に適用となる新たな基準を開発する現在のIASBの主要なプロジェクトから生じる差異に係る分野については、コンバージェンス達成のため、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、両者が緊密な関係を築き作業を行うこととした。
短期コンバージェンス・プロジェクトに関連し、ASBJでは平成19（2007）年12月から平成20（2008）
年12月の間に会計基準等の公表や改正に係る公開草案を公表した。そのうち、当協会では平成20（2008）
年3月に公表された金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）をはじめとし、資産除去債務に56

第 2 章わが国の社会構造および生命保険事業を取り巻く環境変化に対応した取組み

関する会計基準（案）および賃貸等不動産の時価等の開示に関する適用指針（案）等の公表について、
ASBJあて意見提出を行った。これらを含む八つの会計基準と一つの実務対応報告の公表、改正により、欧州委員会は、同年12月、わが国の会計基準をIFRSと同等であると最終決定した。
その他、平成23（2011）年6月までにコンバージェンスを達成することとされた項目については、
三つの会計基準の公表を経て、無形資産と企業結合（ステップ2）を残して期日までに達成された。
残る二つに関しても、無形資産については平成21（2009）年12月に論点整理が公表され、当協会から意見提出を行った。企業結合（ステップ2）については平成25（2013）年1月に公開草案が公表された。

（5）郵政民営化をめぐる意見発信
郵政事業およびその一部である簡易保険事業は長らく政府「現業」の形態で営まれてきたが、平成
15（2003）年に郵政公社に改編され、平成19（2007）年に日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険に分社化・民営化された。平成27（2015）
年には日本郵政、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の株式が東京証券取引所に上場され、かんぽ生命株
式の11%が売却された。しかし、その後も間接的な政府出資は解消されなかった。
当協会では「公正な競争条件の確保」や「適切な態勢整備」の観点から郵政民営化に関する意見を表明してきた。本件に関する取組みは「第12章

郵政民営化および隣接業界への対応」参照。

（6）国際会計基準・国際的な監督規制についての意見発信
平成19（2007）年の夏以降、米国のサブプライム・ローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱は、平成20（2008）年のリーマン・ブラザーズの破綻を契機として、世界金融危機に発展した。本
110年小史の対象期間である平成20（2008）年～平成30（2018）年において、金融危機への反省を踏
まえ、IAIS（International Association of Insurance Supervisors、保険監督者国際機構）が中心とな
り、保険監督・規制について多くの取組みが推進された。
また、国際会計基準についても、平成29（2017）年にIFRS第17号「保険契約」が公表されるなどの取組みが行われた。
当協会はこれらの国際的な検討にも意見提出を行ってきた。本件に関する取組みは「第6章

国際化への対応と国際交流」参照。

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