2011 年 12 月 25 日～2012 年 01 月 01 日／鷲野法律事務所提供／12.01.05--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

12.25

被災状況
死者 １万 5,843 人（宮城 9,506、岩手 4,666、福島 1,605―前日比同じ）

行方不明 3,469 人（宮城 1,875、岩手 1,371、福島 219―前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●福島市

クリスマスパレード―「原発ゼロの日本をプレゼント！」／神戸パレード「こどもたちにプレゼント―原発ゼロ!! 核兵器ゼロ!! ―クリスマスパレード」（12.26Ｈ）→12.26 Ａ「被災 25 校 統廃合検討―岩手・宮城の小中、再編に拍車」「学校消滅 復興に不安―地域の核やりきれぬ、移転か 避難ビル化か」「原発スピード 解体―ドイツ、跡地気仙沼に「昇り龍？」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000019-yom-soci.view-000- 1 -に新エネ拠点―スペイン、貯蔵所設け 10 年で」―世界の廃炉の状況（廃炉完了 11 基、廃炉中 110 基、計 121 基）→12.26 Ｍ「67 歳、仮設孤独死―避難の現場から―津波で妻失い…原発に故郷追われ―９ヵ月の朝、浴槽で冷たく」→12.26 Ｈ「原発事故、『収束』宣言 怒る福島―賠償縮減狙う東電」→12.26

各紙社説、論説

Ａ「仮設と復興―日本の将来のヒントに」／「ＷＴＯ交渉―再起動に向けた戦略を」／アジア総局長・藤谷 健「風、バーミヤンから―読むこと・書くこと、人間の尊厳取り戻す喜び」
Ｍ「原発コスト―『安全神話も崩壊した』」／「診療報酬改定―配分こそが重要だ」／山田孝
男「風知草―辰年に待つ波乱」
Ｙ「日本再生戦略―民間の知恵取り入れ肉付けを」／「反プーチンデモ―ロシアに『法の支配』が必要だ」
Ｎ「米軍撤退後もイラク安定の課題は続く」／「避難住民の生活再建築を早く」Ｔ「週のはじめに考える―遠くて近きものは」
Ｈ「日本軍『慰安婦』問題―解決は世界への日本の責任」☆沖縄への辺野古アセス送り付け闇討ち
12.26 普天間―辺野古アセス提出予定、市民団体約 50 人、県庁を包囲し、評価書阻止行動（12.26Ｍ夕）→午前９時に 300 人近くに（12.27Ａ）⇒12.26 防衛省、評価書を再送―抗議のため手渡し断念（12.27Ｍ）→12.27 Ａ「反対の声 党派超える、辺野古アセス―太田・稲嶺元知事も」／Ｍ「辺野古アセス、苦しまぎれに提出―県民反発承知、米意向に押され―『展望ないのに』沖縄募る不信」／Ｍ夕「普天間アセス提出『何としても阻止』―反対市民、配送車止め中身確認」⇒12.27 仲井真知事、埋め立て認めぬ意向表明、「公約を変えるつもりは毛頭ない」「県外移設を求める（自分の）考えと違う結論は出ないだろう」（合同インタビュー）（12.27Ａ夕）⇒12.28 米国防総省

リトル報道官、声明「バネッタ国防長官は この知らせを歓迎している」(12.30Ａ)→12.28 Ｈ「沖縄新基地アセス 県庁前で県民抗議―評価書提出できず、知事『埋め立て承認しない』」「沖縄よりアメリカか―新基地アセス、県民 怒り込め抗議」⇒12.28（未明）アセス書、沖縄県庁へ搬入―沖縄防衛施設局 職員ら、午前４時 10 分頃、段ボール 16 箱（7000 ページ評価書在中）を搬入（12.28 各紙夕刊）→12.28 Ａ夕「これで『年内提出』か―午前４時、守衛室に箱次々―辺野古アセス書、憤る沖縄『闇討ちだ』」／Ｍ夕「辺野古アセス―夜襲決行『卑劣』、反対市民『怒』の抗議」- 2 -⇒12.28 沖縄県、アセス評価書 受理方針決める（12.29Ａ）→12.29 Ａ「アセスこっそり 沖縄反発―未明搬入に『あまりに稚拙』―内容にも不信感、飛行経路『隠してたのか』／Ｈ「『評価書』提出強行に終日抗議―国、未明に搬入 県民怒る―沖縄新基地、県議ら撤回要求」「『国はここまで卑劣か』沖縄防衛局の評価書提出強行」「怒りに声震わす市民」「沖縄選出、出身国会議員７人、連名で抗議」
12.26

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比１人増）

行方不明 3,469 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）
福島県の避難者、61,659 人（福島県発表）―山形県へ１万 2,945 人、東京へ 7,421、新潟 6,672、埼玉 4,701、茨城 3,150、千葉 3,126、その他（12.29Ｙ）●政府、福島第一原発 避難区域の再編決定―原発から半径 20 キロ圏の警戒区域と圏外の計画的避難区域を解除、年間換算放射線量に応じ３区域に―①50 ミリ Sv 超の「帰還困難区域」は今後５年以上帰宅不可、②20～50 ミリＳＶ「居住制限区域」（一時帰宅認めぬが、帰宅まで数年程度）、③20 ミリ Sv 以下「避難指示解除準備区域」（来春以降の帰宅めざす）（12.27Ａ）●青森県知事、県内原子力４事業者の緊急安全対策を了承―六ヵ所村の使用済核燃料再処理工場（日本原電）、大間原発、中間貯蔵施設（Ｊパワー）、東通原発（東北原発）など（12.27Ａ）●政府、事故調査、検証委員会（委員長・畑村洋太郎 東大名誉教授）①東電の対応、②政府の対応、③市民の被曝の防止、④過酷事故対策 の４点で問題（約 700頁）〈指摘した四つの問題点〉① 前の過酷事故対策
・設計基準を超えるシビアアクシデント（過酷事故）において 津波のリスクが十分認識されていなかった
・全電源喪失や緊急時対応が不十分だった
・地震や津波など複合災害を想定していなかった②現場の事故対応
・１号機の非常用復水器が機能不全に陥っているのを運転員が気づかなかった・３号機で消防車などを使う代替注水への必要性や緊急性の認識が欠如していた③政府の事故対応
・原発から５キロ先の事故対応拠点「オフサイトセンター」が機能しなかった・新しい原子力安全規制機関は 独立性と専門知識、最新知見の情報収集が求められる④被害拡大防止・国民への放射能の影響の説明や海外への情報提供がわかりにくかったり、遅れたりした・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を住民避難に役立てられなかった- 3 -→12.27 Ａ「国と東電、津波対策不備―原発冷却でも不手際、政府事故調 中間報告で指摘」｢起こるべくして起きた―科学医療部 佐々木秀輔」「官邸内の分断 深刻、５階と地下 流れぬ情報―公表を統制 遅れた局面、保安院 欠けた問題意識」「原発の真相へ糸口、政府事故
調中間報告―聴取は 456 人 900 時間―権限・財源・人材を安全庁の強化提言―国会事故

証と すみ分け課題」「指示・情報なかった―早く逃げていれば―市民振り回された・国 き
め細かさに欠けた・電力業界備え怠った」「避難 そこに放射能―事故調

中間報告、予測生かさず批判―避難だけ考えた、浪江町―数日後に事実が、南相馬市―被曝強いられた、飯館村」／Ｍ「東電ミスで被害深刻化、政府の機能不全―原発震災、備え欠如指摘―安全文化を軽視」／Ｙ「東電の初動『 り』、冷却の空白招く―官邸、情報分散、連携不足―『複合災害』の視点指摘」／Ｎ「原発、災害想定に甘さ―原子炉冷却で判断ミス」「再稼動へ安全性極めよ―編集委員・滝順一」「『今さら言われても』、避難住民―国の対応、怒り・あきれ」／Ｔ「原発事故人災で拡大―運転員、非常冷却経験なし―地震での損傷否定」／Ｈ「東電の対応は『不適切』―『事業者任せ』政府を批判」→12.27 Ａ夕「死刑執行、19 年ぶりゼロに―平岡法相、年内動きなし」―12.26 現在 確定
死刑囚 128 人、戦後最多→12.29 Ｙ「死刑執行ゼロ『責任放棄』、憤る被害者遺族―法相、説明避ける―法務省、結論出ぬ『勉強会』」⇒12.31 オウム事件 平田 信容疑者、出頭―目黒公証人役場事務長・仮谷清志氏拉致事件
で特別手配中（1.3Ｙ）→12.27

各紙社説、論説

Ａ「原発事故報告―危機を想定せぬ愚かさ」／「ソ連崩壊 20 年―民主化なしに安定なし」／
文化くらし報道部・小林 哲「記者有論―ＣＯＰ17、影響力弱い日本にがっかり」
Ｍ「原発事故調―最終に向け踏み込め」／「日中首脳会談―言葉だけでない互恵を」／北陸
総局・宮本翔平「記者の目―福井の女子生徒殺害 再審開始決定、全証拠の一覧の開示 義務化を」Ｙ「日中首脳会談―対『北朝鮮』でも戦略的な連携を」／「原発事故報告―首相官邸が混乱の一因だった」
Ｎ「踏み込みもスピードも足りぬ事故調報告」／「核なき半島へ中国を動かせ」Ｔ「武器輸出三原則―歯止めなき緩和許すな」／「日中首脳会談―もっと本音言う関係に」Ｈ「保育『新システム』―噴き出す矛盾、撤回しかない」☆武器３原則の大転換―「死の商人」に向うのか
12.27 武器輸出三原則の緩和（野田内閣正式決定）―1967 年４月 佐藤内閣が①共産圏諸国、②国連決議で禁止された国、③国際紛争の当事者やおそれのある国への武器輸出を認めない、との方針表明―76 年２月 三木内閣がこの三原則の地域以外の国へも武器輸出を「慎む」とし、原則、輸出禁止になった- 4 -→83 年 中曽根内閣が 米国に限り武器技術の供与を認めて以来「例外」をつくって緩和→今回決定―①平和貢献・国際協力に伴う案件、②日本と安全保障面での協力関係がある国との国際共同開発・生産に関する案件について、武器（防衛装備品など）の輸出を認める（12.27Ａ）→12.27 Ｙ夕「武器の共同開発可能に―輸出３原則新基準、官房長官が談話」 「首相の強い意向」→12.28 Ａ「武器輸出理念より効率―政権、コスト削減を重視」／Ｍ「三原則事実上の転換―武器輸出緩和、国民的議論ないまま」／Ｙ「武器輸出三原則 転換点―緩和 新基準、ＰＫＯ通じ国際貢献広がる」／Ｎ「武器輸出の基準転換―三原則、米以外との開発容認―紛争国への流出懸念も／Ｔ「武器輸出三原則―危うい『議論なき緩和』―コスト削減が狙い、技術流出の恐れも―規定ないが国会を軽視」
12.27 衆参「一票格差」―総務省、9.2 現在の選挙人名簿登録者数に基づき 両院の選挙区別人口を公表／議員１人当りの有権者数格差―衆院 300 小選挙区で最大 2･39 倍（前年同期比 0.04 ポイント増）、参院選挙区で最大 5.05 倍（同 0.02 ポイント増）、格差２倍超の衆院小選挙区 65（同 10 増）―有権者数、国内１億 425 万 5,136 人、海外 10 万 8,269 人（12.28Ｙ）
12.27

被災状況死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,468 人（前日比１人減）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●コメ作付け 500 ベクレル超は禁止（農水省）―来年のコメ作付け制限方針公表―今年度コメ
検査で１キロ当り 500 ベクレル超の放射性セシウムが検出された地域の作付け禁止、100 ベクレル超の検出地域でも禁止の方向で検討（12.27Ａ夕）→12.27 Ｙ夕「福島 24 病院 損害 26 億円―原発事故後 年間試算、『経営成り立たない』―医師退職金 賠償の対象外」→12.28 Ｎ「原発、仏大統領選の争点―最大野党『縮小』公約に―与党反発、産業界も批判の声」／Ｈ「原発懸念する米社会―運転延長・処分場計画 難航―福島事故受け知事・上院議員も」→12.27

各紙社説、論説

Ａ「社会保障と税―オトナはわかってる？」／「辺野古アセス―また見切り発車だ」／モス
クワ支局長・副島英樹「記者有論―ソ連消滅 20 年、西側こそ冷戦思考を脱せよ」
Ｍ「武器三原則緩和―新基準の厳格な運用を」／「整備新幹線―人からコンクリートへ」- 5 -Ｙ「輸出３原則緩和―武器の共同開発を推進せよ」／「『普天間』評価書―基地や振興で包括的な合意を」Ｎ「武器禁輸の緩和を防衛力の充実に生かせ」／「猶予許されぬ普天間の移設」
Ｔ「辺野古評価書―強行では返還が進まぬ」／「原発事故報告―設計欠陥に迫る姿勢で」Ｈ「『武器禁輸』見直し―『死の商人』国家をめざすもの」☆汚染土壌の中間貯蔵施設―30 年間も12.28

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,468 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●双葉郡に中間貯蔵施設―細野豪志環境相、佐藤雄平知事と会談―汚染土壌など廃棄物を保管する中間貯蔵施設を双葉郡内に造る考えを示す →30 年間貯蔵した後、福島県外で最終処分する予定―敷地面積約３～５ｋ㎡、そこに 1500 万～2800 万㎥の容量持つ施設（12.28Ａ夕）→12.28 Ａ夕「『不満』『提示が遅い』、中間貯蔵施設―地元の町村長、否定的」／「地元、反発と『仕方ない』―福島知事『自治体の意向聞く』」→12.29 Ｍ「『30 年以内』を確約、双葉郡に中間貯蔵施設―環境省、『政権交代しても』」→12.29

各紙社説、論説

Ａ「中間貯蔵施設―『双葉郡』にやむをえぬ」／「発送電分離調―腰をすえて踏み込め」／副主幹兼アジア社説担当・柴田直治「社説余滴―誰にも読まれる新聞社説を」Ｍ「民主議員集団離党―浅ましい年の瀬の混乱」／「未明の評価書搬入―愚かなアリバイ作りだ」／東京科学環境部「記者の目―福島原発事故検証委が中間報告、問われる東電・政府の実行力」／特集「トモダチ作戦・検証大震災―米、アジア太平洋戦略鮮明」
Ｙ「金総書記国葬―『北』３代の正統性が問われる」／「2011 問題・日本―震災に耐え『絆』確認した１年」
Ｎ「震災が変えた１年をどう生かすか」
Ｔ「民主議員離党届―公約破りへの警鐘だ」／「北朝鮮後継者―核兵器より まず食糧を」Ｈ「アセス評価書搬入―この『朝駆け』は非道極まる」☆大増税路線の展開―民主・政権の大飛躍
12.28 民主税制調査会総会―消費税率引上げめぐり紛糾、2013 年 10 月に８％、15 年４月 10％引上げ案めぐり⇒12.28 計 11 人が離党届 （12.29Ａ）→12.29 Ｍ「民主９人離党 新党へ―足元揺らぐ消費増税、小沢グループ『受け皿』―首相は強- 6 -気、妥協すれば求心力低下」／Ｎ「消費増税、民主大揺れ―『時期』では譲歩も―執行部、きょう決着目指す」⇒12.29 民主税調総会―消費増税案を決定〈消費増税案の骨子〉① 消費税を 2014 年４月に８％、15 年 10 月に 10％に引き上げる。
② 経済指標や経済状況を総合的に勘案し 引き上げの停止を含めて所要の措置を講じる。
③ 消費税収（国会）は全額を社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化）に充てる。
④ 逆進性対策として給付付き税額控除など再分配の総合的な施策を検討する。
⑤

議員定数削減や公務員給与削減など自ら身を切る改革を実施した上で、消費増税を実施する。
⇒12.30 政府案 正式決定（税制調査会と関係閣僚会議で）〈一体改革の政府案素案骨子〉■消費税
・税率は 2014 年４月に８％、15 年 10 月に 10％。地方消費税率はそれぞれ 1.7％と 2.2％
・15 年度以降の共通番号制の本格稼動を前提に 給付付き税額控除を導入。軽減税率は当面見送り■所得税・相続税・課税所得 5000 万円超の所得税率を 15 年１月に 40％から 45％に・相続税の控除額を 5,000 万円から 3,000 万円に縮小し、最高税率を 50％から 55％に引き上げ■その他
・金融課税は 14 年１月に優遇を撤廃して税率を 20％に■社会保障改革
負担減・給付増・低所得者の年金加算
・年金の受給資格期間を 25 年から 10 年に短縮
・パート労働者への厚生年金・企業健保加入拡大
・重い病気になった人の負担軽減
負担増・給付減・物価下落を反映するための年金減額・高所得者の基礎年金を最大半額減額■行政改革
・衆院議員定数を 80 削減する法案を早期提出- 7 -→12.30 Ａ「消費増税 執念の『年内』―引けぬ首相、深夜まで説得―家計負担増 実現へ多難、地方配分 1.54％で決着、消費税 10％時」／Ｎ「民主 亀裂深刻に９時間議論 深夜の決着、政権運営 波乱含み」 「政治・行政改革が前提、首相『議員定数を削減』―野党は反発、難航必至」―民主 2010 年の参院選公約で 衆院比例定数 80、参院定数 40 程度の削減を明記／Ｈ「暴走 野田内閣―矛盾に直面 与党ボロボロ、『マニフェスト総崩れ』の果て」→12.31 Ｍ「消費増税政府案決定―14 年 8％、15 年 10％―所得税 最高税率上げ」「『議員定数』『公務員』で懐柔、29 日の合同総会―前提条件、玉虫色解釈の余地―野党、こぞって批判」「『私が決着させる』税調乗り込み、欧州惨状 首相走らす―『税収増』なお不透明、子育て世代の家計に打撃」／Ａ「実現へ壁 次々―野党反発 党内造反含み」「増税 財政は景気は―『赤字半減』黄信号、消費税 10％半年遅れ―経済状況見誤れば悪夢」／Ｙ「増税説得 首相５時間、検証『12.29』―不退転『決まるまでいる』」「首相、脱『党内融和』も―内閣改造検討、指導力を前面に―自公、与野党協議を拒否」
12.29

被災状況
死

者 １万 5,844 人 （前日比同じ）

行方不明 3,451 人（前日比 17 人減）

避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）→12.30 Ｍ「振り返る 2011―東日本大震災Ｍ９、福島原発 炉心溶融」→12.30 Ｎ「3.11

原発神話粉々―誤算の連鎖、炉心溶融、泥縄の注水―放射能 日常に、広域汚染、社会に不安―想定外Ｍ9.0、予知・防災 重い課題」→12.30 Ｍ「上陸被災地

遅れる支援―仙台・折立地区、傾く住宅 降雪で地滑り懸念も―住民不備『沿岸部より関心低い』」／Ｙ「グループ補助金―企業復興 届かぬ支援、厳しい条件申請もできず―交付認定６割のみ」／Ｈ「仮設住宅―防災工事終わらず越年、県ごとに異なる対策」→12.30 Ｔ「非正社員続く厳冬―３ヵ月契約更新を 12 年・また雇い止め 子ども持てぬ―『ホームレス減ってない』新宿 炊き出しに 250 人、腰の感覚ないほど冷え」→12.30

各紙社説、論説

Ａ「年の終わりに―万の悲しみを忘れない」／宮古支局長・伊藤智章「記者有論―八ッ場ダム、首都圏、被災地の議論に学べ」
Ｍ「日印関係―地域大国との絆を太く」／論説委員・重里徹也「視点―オウムの教訓、今後に生かしたい」
Ｙ「日印首脳会談―経済や安保で戦略的な連携を」／「2011 回顧・世界―独裁者の死と失脚で揺れた年」／政治部・穴井雄治「理念なき新党はいらない」
Ｎ「継続雇用の義務づけは経済の活力をそぐ」／「日印の協力をもっと深めよう」
Ｔ「自然と謙虚に向き合う―震災と日本人」- 8 -Ｈ「原発事故報告―再稼動も、輸出も前提にせず」
12.30

被災状況
死者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,451 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）→12.31 Ａ「高汚染の車、原発外に―住宅街に駐車・売却後輸出例も―東電、ずさん管理」→12.31 サ「避難 33 万 5,000 人―仮設住宅や親類宅で越年」／Ｔ「福島県 転校・転園 １
万 9,386 人―戻った子、わずか７％」
12.30 裁判員裁判 集計結果（最高検集計を基にした共同通信のまとめ）―全国の 60 地裁・支部
で 2011 年実施の裁判員裁判 1,525 被告人に判決―全面無罪 10 人、死刑９人―裁判員 9,000人以上経験（12.31Ｔ）→12.31 Ｎ「年末株価29 年ぶり安値―日経平均 8,455 円、円の年平均 79 円台―安全資産 シ

フト根強く」／Ｔ「ユーロ急落 100 円割れ、欧米市場―10 年半ぶり。欧州危機深刻化」→12.31

各紙社説、論説

Ａ「首相と増税―豹変して進むしかない」／金正恩体制―変化の機会を逸するな」／編集委
員・小此木潔「国家破綻を防げ」／福島総局・大月規義「記者有論―福島住民流出、大胆な政策で食い止めよ」
Ｍ「消費増税案―ギリギリで合格点だ」／「回顧 2011 年―3.11 を乗り越えて」
Ｙ「消費増税案―首相は年末決着を次へ生かせ、関連法案提出では譲歩するな」
Ｎ「消費増税の合意を実現につなげよ」／編集委員・実 哲也「次世代への責務果たせ」Ｔ「人間、そのすばらしさ―大晦日に考える」
サ「民主消費増税決定―歳出削減にも指導力示せ」／「日印首脳会談―海洋安保軸に連携拡大を」
Ｈ「震災被災地の越年―被災者が希望を持てる政治を」
12.31

被災状況
死

者 １万 5,844 人（前日比同じ）

行方不明 3,451 人（ 同 上 ）
避 難 者 33 万 4,786 人（12.15 現在）●浜岡原発の再稼働「認めぬ」―川勝平太・静岡県知事、浜岡原発３、４号機が福島第１と同じ

沸騰水軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても 再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考、枠組み）を変えるしかない」―１、２号機は廃炉決定し 09.1 運転終了（1･1Ｙ）- 9 -●全原発 ４月停止濃厚（共同通信まとめ）―現在稼働中の６基は 2012.1 以降定期検査で順次停止、検査中の原発再稼働のメド立っていない（12.31Ｔ）●福島 伊達市のコメ、規制値超え（福島県発表）―旧偃木村農家１戸の玄米から 550 ベクレ
ルの放射性セシウム検出（12.31Ｔ）→12.31 Ｔ「海の放射性物質―拡散・沈殿・海底土蓄積を警戒―セシウム濃度、海水中は低下」→12.31 Ｔ「消費増税案―『国もやることやって』、震災・不況 年の瀬ため息―『公約違反』『暮らせるか』 上野・新宿―復興の足かせ心配、『増税待ってほしい』被災地―経営直撃『苦しい』中小企業」→12.31 Ｙ「首都圏の避難想定―原発事故 最悪のシナリオ、原子力委、3･25 に報告書」→1.1 Ａ「安全委 24 人に 8,300 万円―06～10 年度寄付、原子力業界から―斑目委員長にも、教授当時 400 万円」「原発審査 曇る中立性―委員は『寄付の影響ない』」→12.31 Ｙ「シリア首都 大規模デモ―北西部では 25 万人」―12.30 シリア北西部イドリブ
県 74 ヵ所で 25 万人の市民参加―３月に始まる反体制デモへの政府弾圧で 5,000 人以上死亡〈2012〉→1．1

各紙社説、論説

Ａ「ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために」／編集委員・根本清樹「ザ・コラム―歴史の曲り角？ 後ずさりしながら、未来へ」
Ｍ「2012 激動の年―問題解決できる政治を」Ｙ「『危機』乗り越える統治能力を―ポピュリズムと決別せよ」
Ｎ「転換日本・変化の芽を伸ばす①―資本主義を進化させるために」Ｔ「民の力を今、活かそう―年のはじめに考える」
サ「年のはじめに―論説委員長・中静敬一郎―日本復活の合言葉『負けるな』」
Ｈ「2012 年の年頭に―歴史的岐路に立ち向かう決意」- 10 -