令和２年度第２回奈良県長寿医療制度懇話会概要
１．開催期間

令和３年１月２１日（木）～２月３日（水）２．開催方法

書面開催

３．委
員 ※敬称略今村知明（会長）、山内康弘（副会長）、中村秀雄、大橋明子、本多アサヱ、岩井誠、南島正和、新居徹、河田光央、中村亨、小西満洲男、森川東、杉本雅之、中川洋
４．案
件
１ 議 題
(１) 令和３年度当初予算（案）について(２) 保険料の軽減について(３) マイナンバーカードの健康保険証利用について(４) ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進について
２ その他
５．内
容（別記）のとおり

（別１.

記）

議題について(１)

令和３年度当初予算（案）について

参照資料：【資料１】【資料２】【資料３】
委員からの質疑・ご意見等（医療保険者代表

事務局回答

河田委員）

後期高齢者医療費の伸び率は、保険加入者の伸び率を４年連続して上回ってい

高齢化や医療の高度化等により医療費が増大する中、高齢者の健康の保持・増進、及く見込みですが、国庫支出金や現役世代からの支援金等も限界があり、引き続び医療費適正化に向けた取組は、保険者として重要な課題と捉えています。

き、健康の維持と医療費の適正化への意識を持ち続けていただけるような事業

広域連合としても、健康診査や口腔健診、服薬・受診に関する個別指導やジェネリッ展開をお願いいたします。（一人当たり医療費も全国比で高くなってきていま

ク医薬品の使用促進事業等に加え、令和2年度から新たに、高齢者の保健事業と介護予す。）

防の一体的な実施やフレイルに関する個別指導に取り組んでいますが、今後更なる取組の充実に努めてまいります。

（学識・有識者代表

山内委員）

・令和3年度当初予算（案）の支出項目について、「特別高額医療費共同事業拠 ・特別高額医療費共同事業は、著しく高額な医療費（１件当たり400万円超えのレセプ出金事務費拠出金」が昨年度より48.00％も増加しているのはなぜでしょうか。 ト）について、その一部を全国の広域連合で共同で負担するしくみで、各広域連合か・令和3年度当初予算（案）の支出項目について、「医療費適正化事業費」が昨 らの拠出金が財源となっています。
年度よりも59.75％も増加しているのはなぜでしょうか。

・令和２年度は、前年度薬価収載された高額薬剤（発作性夜間ヘモグロビン尿症の治療薬など）の使用が増えたこと等により、全国の高額医療費が増加したため、広域連合の拠出金は前年度比約50％増となる見込みです。令和３年度予算は、このような状況を踏まえ予算計上しています。
・医療費適正化事業の増加は、主に保険加入者へのマイナンバーカード申請書等の郵送（予算額：約85百万円、財源：全額国費）によるものです。なお、当該事業は、国のマイナンバーカードの取得促進の取組方針に沿って実施するものです。

(２)

保険料の軽減について

参照資料：【資料４】
質疑・ご意見等
該当なし

回答
―

(３)

マイナンバーカードの健康保険証利用について

参照資料：【資料５】
質疑・ご意見等（被保険者・住民代表回答

中村委員）

マイナンバーカードについて、これからの予定や使い方、便利な利用方法、又奈良県のマイナンバーカード交付枚数率は、令和3年1月1日現在28.4％（総務省HPよお得な使い方を各市町村の住民課がわかりやすく説明して、皆が参加するようり）で、全国平均よりも4.2ポイント上回っていますが、マイナンバーカードをまだ取努力してもらいたい。

得しておられない後期高齢者の方々に対して、すぐに申請をして頂けるよう、住所氏（被保険者・住民代表本多委員）

マイナンバーカードの申請がスムーズに進んでいるのか？少し心配です。
（保険医療機関代表南島委員）名等を記載した申請書を令和3年度中に送付する予定ですので、その時に、便利な利用方法や使い勝手の良さなど、メリットについても周知したいと思います。
また、マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等での利用環境整備につい良いことと思われますが、私どもの歯科医師会ではカードリーダーがまだ普及てですが、当初、厚生労働省では、令和3年3月末で、医療機関等の6割程度での導入をしてませんし、レセプトメーカーとパソコン等について、何ら対策されてませ目指すとしていましたが、ご意見にあるように16.9％と政府目標の達成にはほど遠いん。３月からの導入は不可能と思われます。

状況です。加えて、基幹的な情報連携などの問題も解消されていないということも耳

又、医療機関との紐づけがどのようにするのか（医療機関の負担になるのではにします。

ないか）まだまだ解決する必要が多いと思われますが。

そのため、令和2年11月12日に、全国後期高齢者医療広域連合協議会の会⾧他役員の方々（奈良広域の上田連合⾧は監事）が、厚生労働省（保険医療機関代表新居委員）山本副大臣と面談し、「（大臣宛）後期高齢者医療制度に関する要望書」を手交された際に、このことに触れ、特オンライン資格確認のシステムは、補助金のおかげもあり、４月までにある程に医療機関側の体制が進んでいないことについて早急な対応を求めたところでござい度の施設数まで進むと思われます。

ます。

しかし、マイナンバーカードの全国交付枚数率１５％程度しかありません。高齢者にとってメリットである「高額医療費限度額管理」「医療費控除」「医療情報の共有」などは、しっかり広報をおこなわないと、活用はすすまないと思います。
（医療保険者代表河田委員）

６つのメリット等、分かっていただくのは大切ですが、申し込んで、実際に使っていただき、使い勝手の良さを感じていただくことが一番であると考えます。
丁寧なご対応をお願いいたします。

（行政機関代表中川委員）

マイナンバーカードの全国普及率は今年１月１７日現在で２４％と政府目標の半分にも満たない状況。
健康保険証として今年３月から順次開始することのことであるが医療機関おけるオンライン資格確認システムの導入も昨年１１月８日時点で１６.９％で、政府目標３月６割程度導入にほど遠い状況。
３月制度開始時点ではマイナンバーカードの使用できる医療機関が少ないため、健康保険証とマイナンバーカードの２枚を持ち歩くことになる。
このことから医療機関の早急なシステム導入が必要であると考える。国への導入促進の要望が必要では？

(４)ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進について

参照資料：【資料６】
質疑・ご意見等（被保険者・住民代表回答中村委員）

奈良県は全国で２番目に低いので、もっと県民の皆さんにジェネリック医薬品（保険加入者に対して）の事を理解してもらい、多数の人々にジェネリック医薬品を利用するよう勧め

・広域連合では、ジェネリック医薬品の使用促進は、患者負担の軽減や医療保険財政てほしい。の改善に資する重要な課題と捉え、医療保険制度のしおりやカレンダーへの掲載など、様々な機会を活用して、保険加入者の理解が進むよう周知啓発を行っています。

（被保険者・住民代表本多委員）

・また、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知や、新規保険加入者へのジェネリックで使えるのは、大いに使用すればいいと思いますが、初めの説明

ジェネリック医薬品希望カードの配布等を通して、保険加入者に働きかけてきましを明確にする必要がありますね。

た。

（保険医療機関代表南島委員）

投薬する医療機関にもっとプッシュする必要があるのではないか。

・令和３年度は、加えて、令和元年度の寄付金を活用し、啓発グッズとしてマスクケースを作成し、保険加入者に配布する予定です。（予算額：１千万円）

ジェネリックの薬効が一緒でも効果に差があるように思いますが、どうでしょ（医療機関に対して）うか？

・奈良県保険者協議会のメンバーとして、ジェネリック医薬品使用促進にかかる要望（保険医療機関代表新居委員）

昨年１２月に、ある後発品メーカーによる睡眠薬混入事故が発生しました。事
故の報道以来、ジェネリックの不安や相談というより苦情の声を受けています。
また大手後発品メーカーにおいても、春以降７５品目もの自主回収があり、医薬品の流通に関してその余波による出荷調整が続いています。市場では一気に代替がすすみ「やむを得ず代替できるものに変更している状態」であり、薬を渡すだけで精一杯の状況になっています。
後発医薬品の使用促進においては、患者との信頼関係のもと、製品を信じて調剤と服薬指導を続けてきましたが、「信頼を失うのは一瞬」であり、信頼の再構築には、膨大な努力と時間がかかると思われます。

書の提出など、主な医療機関への働きかけに参画しています。今後とも他の保険者等と連携しながら取り組んでまいります。
（ジェネリック医薬品の品質）
・ご承知のとおり、厚生労働省では、『ジェネリック医薬品は、新薬と同一の有効成分が、同一量含有され、同等の効き目があります。新薬と異なる添加物が使用されることがありますが、有効性、安全性及び品質について国が厳格な審査のうえ、製造販売の承認をしている薬です。』と説明されています。
・一方、ご意見のとおり、ジェネリックに切り替えたところ、それまで得られた効果が少なくなった、という声を耳にすることがあります。厚生労働省では、プラセボ効果（心理的な要因）などによるケースもあると思われるが、医薬品そのものに問題があることも否定できないため、品質試験など改めて丁寧な対応を行っていく、としています。

（医療保険者代表河田委員）

都道府県別ＧＥ使用割合（数量ベース）は、奈良県全体で、全国ワースト２位の位置にあるが、最下位の徳島が、このところ、全国１位の伸び率（対前年同月比）を続けており、このままでは、奈良県は最下位となります。
後期高齢者医療制度が全国平均との乖離が一番大きく、早期の対応が必要です。薬の総量を減らし、ＧＥを増やすこと、また、窓口負担増を備えたＧＥ使用の啓発もよろしくお願いします。

（学識・有識者代表

医薬品の効果は個人差があるため、医薬品の切り替えにあたっては、医師・薬剤師に相談しながら進めるよう周知を行っているところです。
・また、ご意見をいただいたとおり、品質に対する信頼を揺るがす事案が発生していることから、関係団体の方々には、相談対応等更なる負担が生じていることと思います。今後とも各組織が足並みを揃えて取り組んでいけるよう、広域連合としても努めてまいります。

山内委員）

ジェネリック薬の使用に関しては医師・薬剤師の判断を尊重すべきであるが、「診療科別県内ジェネリック医薬品使用割合（数量）【医科（入院・入院外）】」の資料をみると、明らかに「入院」よりも「外来」のジェネリック薬の使用割合が低いことがわかる。入院よりも薬価差益が出やすい外来患者に対しては高い先発薬を処方する傾向にあるのではないかと疑ってしまう。取り急ぎ、「入院」と「外来」におけるジェネリック薬の使用割合の格差が大きい院
内処方医療機関との意見交換を強化し、ジェネリック薬の使用割合を粘り強く増やしていく必要があるのではないか。
・

２.

その他
その他に何かご意見等がございましたら、下表にご記入ください。
質疑・ご意見等

回答

色々と詳しい、分かりやすい資料を作成していただき有難うございます。全世

後期高齢者の窓口負担割合が２割に変更になることにより、一定の所得基準の代型社会保障を確実なものとしていくため、後期高齢者の皆様にもご負担をお方には負担が増えることになりますが、制度の背景や課題を丁寧に説明するとかけしますが、ご理解、ご協力をスムーズに進めていただくため、理解・納得

ともに、受診控えが生じないように、１ヶ月の負担額を抑制する配慮措置も含いただけるように、丁寧な説明（分かり易い）・広報等をよろしくお願いいた

めて、保険加入者の方に理解していただけるように、市町村と連携して広報に（医療保険者代表河田委員）します。
（学識・有識者代表

努めてまいります。
山内委員）

新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金の支給実績が令和2年12月末時点 新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金については、県下市町村においでゼロになっているが、令和3年1月25日時点で70代以上の県内コロナ患者はては広報紙等で広報しており、広域連合でもホームページに掲載しておりま

461人（奈良県ホームページ「奈良県_01新型コロナウイルス陽性感染者_ 患 す。今後も更なる広報に努めてまいります。
者リスト」より集計）であり、少なからず該当者がいると思われるので、申請漏れがないよう、その他保険者とも協力して、当該事業の広報を強化すべきではないか。

（学識・有識者代表小西委員）

年金受給者には１００％回収できますが、なにかの都合で納めない人もおられ特別徴収している年金受給者の方は100%の収納率で、それ以外の普通徴収の方る不公平のないようにお願いします。の令和元年度の収納率は99.08%です。
特別な事情もなく滞納が続くと、市町村において、文書や訪問による督促や、通常の保険証よりも有効期間が短い「短期被保険者証」を窓口で手交するな
ど、きめ細やかな収納対策に取り組んでいます。