なぜ、共同作業所は生まれたのか
日本では、重い障害のある人たちの権利は、長期にわたって放置されてきた。
Decent Workをめざしてをめざして～いらっしゃいませほのぼの屋へ～

社会福祉法人まいづる
社会福祉法人まいづる福祉会
まいづる福祉会
ワークショップほのぼの屋
理事 施設長 精神保健福祉士
精神保健福祉士 西澤 心
CAFÉ RESTAURANT ほのぼの屋
支配人 ブライダルプランナー 西澤 心

たとえば…「就学猶予・免除」の名のもとに、義務教育を受ける権利すら奪われてきた。

すべての障害児に、教育が保障されるようになったのは1977年

ところが、今度は、卒業後の行き場がなかった。

遅々としてすすまない障害者雇用と、福祉施設は圧倒的に不足し、重い障害のある人たちは、行き場がなかった。

そこで、当事者、家族、教員、関係者は、自らの手で共同作業所をつくった。

貧弱な障害者雇用施策
１９６０年 身体障害者雇用促進法
１９７６年 民間企業の障害者雇用を努力規定から義務規定に（雇用率制度の導入）
１９８７年 知的障害者を実雇用率の算定対象に
１９９２年 障害者の雇用の促進等に関する法律に改正。
併せて、重度知的障害者のダブルカウント制を導入。
２００５年 精神障害者を実雇用率の算定対象に欧米諸国は、かつて５～７％を掲げ、その多くが達成されていた。しかも、人権法や差別禁止法の制定によって、雇用率制度は意味を失い、廃止されている。
1

不足する福祉施設と増え続けた小規模作業所「働くこと」の意味

福祉法にもとづく授産施設等は、当初、企業に就職するための訓練の場とされ、軽度の障害者のみを対象としていた。
障害種別の縦割りで、他の障害や重複障害の人は除外されていた。

●収入を得る=生活の糧を得る→ 所得保障１９７８年
知的障害者通所授産施設 創設
１９７９年
身体障害者通所授産施設 創設
１９８８年
精神障害者通所授産施設 創設

6000

4000

共同作業所の第一号
愛知県名古屋市のゆたか共同作業所（1969年に開設）

2000

0

法定通所授産施設
小規模作業所「働くこと」の意味

1995年
784
4000

●自分自身の能力・特技を発揮する＝自己実現・開発 → 発達の保障

2006年
1300
5800

ろう重複障害者共同作業所の第一号
和歌山市のたつのこ共同作業所（1977年に開設）

精神障害者共同作業所の第一号
東京都小平市のあさやけ第２作業所（１９７６年に開設）

東京都小平市のあさやけ作業所（1974年に開設）「働くこと」の意味●人や社会とのつながりを得る＝社会的な存在意義を確認する → 社会への参加

東京都小平市のあさやけ作業所（1976年に移転）

2東京都小平市
あさやけ風の作業所

6,025
6000

小規模作業所数（1985年～2011年，きょうされん調べ）
5000

4000

3000

2000

1,224
1167

1000

0
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

東京都町田市
赤い屋根
旧施設1994年開設
新施設2004年開設
納屋、旧施設を経て、新施設へと発展してきた。
建物は変わったが、赤い屋根が共同作業所であることに変わりはない。

和歌山市 麦の郷

箱が変わっても、魂は変わらない。

3◆きょうされん結成35周年記念出版◆

共同作業所のむこうに～障害のある人の仕事とくらし～新刊

京都府舞鶴市
まいづる共同作業所1977年開設
ワークショップほのぼの屋2002年開設

プレハブ建て柱の隙間から雪が降り込む
エアコンなし、夏は室温40℃を超すことも建物は変わったが、ほのぼの屋が共同作業所であることに変わりはない。
箱が変わっても、魂は変わらない。

障害のある人の地域で働き暮らす権利が、障害のある人の地域で働き暮らす権利が、蔑(ないがし)ないがし)ろにされていた時代に、ろにされていた時代に、共同作業所づくり運動は始まりました
共同作業所づくり運動は始まりました…あれから35
あれから35年。
35年。
地域に、働き暮らす場をひろげ、地域に、働き暮らす場をひろげ、市民の理解と支援によって市民の理解と支援によって、の理解と支援によって、国の制度も変えてきました。
の制度も変えてきました。
しかし、未だに問題は積み残されたままです。
自立支援法を延命する新法を、自立支援法を延命する新法を、
わたしたちはどのように乗り越えるのでしょうか。
どのように乗り越えるのでしょうか。
「障害のない人との平等」を「障害のない人との平等」を謳った障害者権利条約の水準は謳った障害者権利条約の水準は、障害者権利条約の水準は、実現できるのでしょうか。
実現できるのでしょうか。
わたしたちは、
わたしたちは、『共同作業所のむこうに』
共同作業所のむこうに』
どんな未来を切り拓くのか。
どんな未来を切り拓くのか。

｢共同作業所のむこうに｣に登場する仲間たち｢障害者権利条約｣採択に至る経過
豆腐づくりのゴー・スロー（熊本）のみなさん「幸せなくらし」を手にしたと語る
麦の郷（和歌山）雑賀さん夫婦

2001年12月 メキシコ提案決議案採択（第56回国連総会）
2002年7月 障害者権利条約特別委員会第1回会合
2003年6月 障害者権利条約特別委員会第2回会合
2004年1月 障害者権利条約起草作業部会
2004年5月 障害者権利条約特別委員会第3回会合
2004年8月 障害者権利条約特別委員会第4回会合
2005年1月 障害者権利条約特別委員会第5回会合
2005年8月 障害者権利条約特別委員会第6回会合
2006年1月 障害者権利条約特別委員会第7回会合
2006年8月 障害者権利条約特別委員会第8回会合
2006年12月5日 障害者権利条約特別委員会第8回会合再開会期において採択●日本政府は「メキシコのスタンドプレーで、信用できない」と対応し、消極的な姿勢に終始したため、不名
誉なことに、特別委員会設置の共同提案国に名を連ねることができなかった。

２００６年１２月１３日国連総会は、

鴻沼福祉会グループホーム（埼玉）の仲間たち「障害者権利条約」
を１９２ヵ国一致で採択した。

Ｎｏｔｈｉｎｇ Ａｂｏｕｔ Ｕｓ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｕｓ！

4

応益負担の問題点-障害の重い人ほど負担増訴え続けた｢自立支援法の廃止｣

自立支援法施行時 2006年4月のＡ施設 利用者負担（人数）
19
20
18
16
14

11

12
10
8
6

2

4

1

2
0

2

20,000円以上 18,000円以上 15,000円以上 10,000円以上 10,000円以下

所得階層別の負担上限月額の推移

毎年上限額が変わる～欠陥法であることは明白

軽減 収入
要件 資産
所得区分
課税世帯

負担上限
非課税世帯の「特別対策」「緊急措置」 「緊急措置」の
基準額
見直し
無料化
（07年4月）（08年7月） （09年7月）(06年4月)（10年4月）18歳以上は本人の所得※配偶者の収入は含む
同一世帯の者の所得を含む
現金・預貯金等が1000万円（単身は500万円）以下撤廃

自立支援法訴訟 ２００８年１０月 全国一斉提訴

応益負担の上限額

37,200円

37,200円
障害者

所得割16 9,300円 所得割16万円未満
万円未満
障害児
所得割28万円未満

24,600円
非課 低所得2 24,600円
居宅・通所 3,000円
居宅・通所 6,150円
税世
通所のみ 3,750円
通所のみ 1,500円
帯
低所得1 15,000円

生活保護世帯

｢応益負担は憲法違反！｣

0円

15,000円

3,750円

1,500円
0円

9,300円
4,600円

０円

全国14の地方裁判所
７１人の原告が訴え（２００９年10月現在）

5

｢自立支援法の廃止と新法制定｣
長妻厚生労働大臣が明言

訴訟団と政府 基本合意を調印
２０１０年１月７日、厚労省大講堂

2009年9月19日 ＮＨＫ
2009年9月20日
朝日新聞

１４地裁で勝利的和解が成立
日本テレビ 4月21日

フジテレビ ３月24日

東京地裁・八木裁判長「この裁判は、憲法をはじめ複雑な問題を含んでいたが、本日和解が成立した。みなさんの努力に改めて敬意を表したい」 （４月２１日）｢基本合意｣
速やかに応益負担を廃止し、２０１３年８月までに、自立支援法を廃止
し、新法を施行する。
国は、憲法に違反すると訴えた原告の思いを真摯に受けとめ、多大な混乱と悪影響を招き、人間の尊厳を深く傷つけたことに対し、心から反省の意を表明する。

「障害者制度改革推進本部」を設置し、介護保険との統合を前提とせず、新たな総合的福祉法制度の策定にあたっては、原告・弁護団の要望書を考慮すること。
6

権利条約批准のための国内法制度改革期間(2014年まで)を決定
2009年12月8日、閣議決定

改革推進の基本的な方向について

障害者基本法の抜本改正案 2011年通常国会に上程
障害者総合福祉法(仮称) 2012年通常国会に上程
障害者差別禁止法案(仮称) 2013年通常国会に上程関係省の猛烈な抵抗によって薄められた障害者基本法の改正素案

自立支援法に変わる新たな法律を！
当事者・関係者55人によって構成される
総合福祉部会

ＮＨＫニュース 2月15日
政府は１４日、障害者基本法の改正案の素案をまとめました。政府は、障害者基本法を障害者自身の視点から見直そうと、｢障害者制度改革推進会議」で去年から検討を進めており、内閣府から改正案の素案が示されました。

7

制度改革推進会議「骨格提言」

蓮舫特命担当大臣に提出

厚労省案が示した法案は自立支援法の修正案だった2月8日（水）ＮＨＫ

2011年9月26日 第36回推進会議 (内閣府提供)総合支援法の施行スケジュール
2013年（平成25年）4

月

2014

年

（平成26年）4

月

2015

年

（平成27年）4月

総合福祉部会委員から厚労省案に批判相次ぐ
佐藤久夫部会長「提言した６０項目の「この案は新法ではない」「55人の議論は意味がなかったのか」…

うち４８項目は触れられてもいない。現
行法のマイナーチェンジに過ぎない」と。

障害者総合支援法の施行に伴って難病の方が福祉の対象になるというけれど…
130疾患以外は対象外。また医療費や年金の問題は解決しない

約３００疾患といわれる難病患者のうち５６疾患 １３０疾患の難病を「総合支援法」の対象に
身障 障害
手帳 基礎
年金
障害が固定

し、医学的に判定

重度心身障害者医療費助成
身障手帳１～３級を取得した人だけしか対象にならない

１０６項目の障害程度区分認定調査
難病は症状に変化があるため、調査員が「症状が重い状態」を重度と判定し、二次判定の医師の「意見書」で「症状がより重い状態」を意見し認定
障害程度 区分６～１

区分 非該当

介護給付

訓練等給付

8

二次判定後の区分変更率(2012年度)厚労省資料
二次判定(認定審査会)
上 位
非該当

一
区分1
次
判
区分2
定
（コ
ンピ 区分3
ュー 区分4
タ
判
区分5
定
）
区分6

合計

区分5

認定審査会で上位に変更した割合の比較

区 分
変更率

非該当

区分1

区分2

区分3

254

866

129

12

2

1

0

79.9

9 14,447

9,174

1,653

145

10

0

43.2

164 36,312 20,413

3,322

201

12

39.6

144 26,043 17,007

3,198

204

43.8

4

区分4

都道府県別の上位区分変更率(2012年度)厚労省資料

区分6

1

2

0

0

7

87 14,900 10,191

1,377

43.6

0

0

1

10

134 17,685

9,162

33.9

1

0

0

2

21

301 39,115

0.0

269 15,479 45,767 48,220 35,531 31,587 49,870

34.0

障害支援区分への見直しの検討状況(厚労省資料)総合支援法付則第3条の9項目を実りあるものに

9

政府が
今年
通常国会に
提出
なぜこの国に差別禁止法が必要なのかを指し示す基準
差別とは何なのかの定義！
「合理的配慮」が明記されるか！
実行力が伴うか！

今国会に上程された障害者差別解消法案の問題点①法律の名称～推進でなく即時的な解決が必要！

今国会に上程された障害者差別解消法案の問題点⑤紛争解決・救済の仕組みの拡充･機関創設を～既存の仕組みの活用→実質的な救済のしくみの創設～報告に対しての罰則と同様、従わない場合の罰則を⑥大臣の助言・指導・勧告に従わない場合②「差別」についての定義の明記を～直接差別･間接差別・関連差別・不均等待遇の定義③「合理的配慮」の定義と拘束力～「必要かつ合理的な配慮」を権利条約と同じものに～「努力義務」でなく「義務」とすべき④地方公共団体のガイドライン作成～施行2016年（h28）見直しは2019（h31）以降⑦法の施行と見直し時期～「意見書」の各分野に関する事項の法への反映⑧法の効力は？

10障害者差別解消法案可決の見通し

様々な不十分さはあるけれども・・・

125ヵ国が｢権利条約｣を批准
日本 2014年度末までが批准目標

地域｢権利条約｣
権利条約｣を批准していない30を批准していない30ヵ国
30ヵ国
アメリカ アメリカ合衆国、アラスカ
南アメリカ ガイアナ、スリナム
アフリカ リビア、チャド、カメルーン、コンゴ、マダラスカル、中央アフリカ、ブルンジ、
コートジボワール、ルワンダ
ヨーロッパ ノルウェー、フィンランド、アイスランド、アイルランド、オランダ、アルバニア
西アジア レバノン、グルジア
中央アジア ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン
東南アジア ベトナム、スリランカ、ブルネイ、パプアニューギニア、カンボジア
東アジア 日本｢障害者権利条約｣を批准すると憲法に準ずる国内法に現在の法体系

障害者基本法権利の規定が弱く、差別の規定がない。
裁判規範性がない（訴訟をおこすうえで法的根拠として弱い）

身体障害者福祉法
知的障害者福祉法
精神保健福祉法
障害者自立支援法

日本国憲法

批准後の法体系

権利条約の批准決議

憲法98条2項にもとづき、憲法に準ずる国内法に。
障害者基本法の抜本改正
身体・知的・精神障害福祉法
障害者総合支援法
差別禁止法など



Ｉ ①第１次意見（制度改革推進会議）
 Ｉ ②第２次意見（制度改革推進会議）
 K ③骨格提言（総合福祉部会）
 Ｉ ④差別禁止法意見書（差別禁止部会）
 Ｋ ⑤新障害者計画（障害者政策委員会）
 Ｋ ⑥権利条約（国連）
 Ｋ ⑦基本合意文書（訴訟団と国） Ｉ ⑧仁川戦略（アジア太平洋経済社会委員会ESCAP）

11ディーセント・ワーク Decent Work
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）とは、人々が働きながら生活している間に抱く願望、すなわち、(1) 働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること(2) 労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること(3) 家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること(4) 公正な扱い、男女平等な扱いを受けることといった願望が集大成されたものである。
（厚生労働省）

1999年
年ILO総会～
ILO総会～21
総会～21世紀の目標
21世紀の目標
1999
 人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働 誇りある労働・価値ある労働・品格ある労働 同世代・同年代と同等の所得/
同世代・同年代と同等の所得/生活 ディーセント・ワークへの障害者の権利（
ディーセント・ワークへの障害者の権利（20072007年）
2007年）


4
5

失業、不完全就業、質の低い非生産的な仕事、危険な仕事、不安定な所得、権利の認められていない労働、搾取、発言権の欠如、病気や障害・高齢に対する不十分な保護

☆全世界では2億人にのぼる失業者（内8600万人は15～24歳）☆14億人のワーキングプア 世界の労働者の半数が1日200円
未満で生活☆全世界の労働災害の事故・病気の死亡者年200万人（1日約6000人が労働災害で死亡）☆日本相対的貧困率15.7％ 日本6人に1人が貧困状態☆年間200万円以下の労働者数1100万人
労働者全体の24.5％ ワーキングプア4人に1人☆１３年連続３万人超の自殺者 1３年間で約４３万人の自殺
朝日新聞7面2007年12月3日国際障害者デーに1LO発表
 国連障害者の権利条約の検討時点でのワーキ
ングペーパーが基になった
☆労働年齢にある障害者4億7000万人（全世界の7％）が ディー
セント・ワークの欠如が著しい状況にある☆途上国の障害者の82％が貧困線未満で貧困層の15～20％を障害者が占める現状☆日本の障害者総数744万人（国民の6％）
内労働年齢365万人/7881万人（労働年齢人口の4.6％）☆雇用契約障害者（56人以上の企業で雇用）36.6万人（10％）☆300万人以上（90％）の障害者が雇用関係にない☆300万人以上（90％）の障害者が貧困状態☆雇用でないので「ワーキングプア」にもカウントされない
12

2,000万超

0.42,000万以下

0.6
2.8

1,500万以下

4.2

1,000万以下



3.9

800万以下2001年12月 メキシコ決議案採択
2002年07月 障害者権利条約特別委員会第1回会合
以降計8回の特別委員会
２００6年12月 国連総会で192加盟国全会一致で採択
Ｎｏｔｈｉｎｇ Ａｂｏｕｔ Ｕｓ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｕｓ！
2008年05月 20カ国の批准により発効
2012年10月現在１２５カ国が批准
日本政府はまだ批准していない

5.7

700万以下
9.4

600万以下14.3

500万以下障害のない人400万以下

18.1

0.1
1

300万以下200万以下42.8

15

貧困線112万円

7.9

100万以下0

障害のある人
17.6

10

20

30

40

56.1

50





60

｢権利条約」の示した理念・原則
合理的配慮｢権利条約」の示した理念・原則＝障害の定義＝第1条（目的）障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げうるものを有する者を含む＝障害者基本法（日本）＝
第2条（定義）
この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう

制度改革～国内法の整備が急務



障害のある人が、障害のない人と障害のある人が、障害のない人と 同等の立場に立つための同等の立場に立つための 支えやおぎない
支えやおぎない

その配慮を行う責任は社会の側にある

その配慮を行う責任は社会の側にある


差別には、この「合理的配慮」を
 行うことを否定することも含まれる
差別には、この「合理的配慮」を行うことを否定することも含まれる

13

｢権利条約」の示した理念・原則

第19条：自立した生活及び地域社会への包容＝権利の具体的定義（6条～30条）＝（a）誰とどこで暮らすかを選択する権利
特定の生活施設で生活する義務を負わない権利（b）地域社会で孤立しないために支援を受ける権利
第27条：労働及び雇用

職業選択の自由
労働によって生計を立てる機会を有する権利
第28条：十分な生活水準および社会的な保障

自己及び家族の十分な生活水準についての権利













第２次世界大戦後、１９４７年に職業安定法が施行され、障害者雇用促進の総合的施策が導入された。
１９６０年には雇用率制度が採用されたが、法的義務ではなかった。（特に大企業による）遵守状況がよくなかったため、１９７６年に法的義務として、納付金・助成金制度を採用した。
２０１３年４月より民間企業の法定雇用率は現行の１．８％から２．０％となり、従業員規模も５６名以上から５０名以上となる
重度障害のある労働者についてはダブルカウント、短時間雇用
はハーフカウントできるようになっている。
雇用率未達成の企業には納付金が課せられる。このようにして集められた納付金は、雇用率以上に障害者を雇用している企業に調整金・報奨金として支払われ、また、障害のある従業員のための新たな設備あるいは設備改善に対する助成金としても使用される。
ペナルティーが報償等障害者雇用の財源となっている。

a)あらゆる形態に係る雇用差別の禁止
b)公正かつ良好な労働条件 同一価値労働・同一報酬c)職業上の権利及び労働組合の権利の行使d)一般と同等の職業指導・紹介・職業訓練e)労働市場における雇用機会及び昇進
f)自営の機会、起業家精神、協同組合の組織、起業の促進
g)公的部門の障害者雇用h)民間企業での雇用の促進
i)職場においての合理的配慮j)開かれた労働市場で職業経験を得ることの促進
k)職業リハビリテーション、職業維持・職場復帰の促進

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に基づき、それぞれ一定の割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされている。
 雇用義務の対象となる障害者は、身体障害者又は知的障害者である。なお、精神障害者は雇用義務の対象ではないが、精神障害者
保健福祉手帳所持者を雇用している場合は雇用率に算定することができる。

14

H25年
H25年
4月

事業主区分



）



平成25
平成25年
25年
3月まで

H25年
H25年
4月

一般の民 ５６人以上の企業 ５０人以上
間企業の企業
４８人以上規模の特特殊法人 殊法人及び独立行
政法人

１．８％ ２．０％

国、地方公共団体

４８人以上規模の機関２．１％ ２．３％

都道府県等の教育委員会

５０人以上規模の機関２．０％ ２．２％

）



民間企業

２．１％ ２．３％



厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、身体障害者または知的障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の雇用状況について報告を求め、その結果を集計したものを発表している。

区分

雇用障害者 法定雇用 実雇用率
率
ダ数

備考

実ブ
民間企業
際 ル ３６６,１９９人 １．８％ １．６5％ 達成割合 ４５．３%の人 カウ
国数 ント ６，８６９人 ２．１％ ２．２４％ 達成割合１００％
公 都道府県 とは があ ７，８０５人 ２．１％ ２．３９％ 達成割合 ９０．４％
的機 市町村 異な るた ２３，３６３人 ２．１％ ２．２３％ 達成割合 ８３．７％
関る教育委員会 め １２，１５４人 ２．０％ １．７7％ 達成割合 ６７．６％
独立行政法人など
７，２３１人 ２．１％ ２．０８％ 達成割合 ６９．８％
雇用障害者数はいずれも前年を上回り、実雇用率はいずれも前年を下回った（短時間雇用のハーフカウント算入・除外率引き下げのため）

平成２５年度より２．０％に

程度 30超時間 短時間
重度
◎
○
身体
重度以外 ○
△（※）
雇用義務
重度
◎
○
知的
重度以外 ○△（※）
みなし 精神
全て共通 ○△◎＝ダブルカウント、○＝シングルカウント△＝ハーフカウント、（△＝ハーフカウント、（※）は平成22年7月からの変更
種別

昭和61年の法改正時に特例として導入されたものが恒久化してしまっている。
民間企業の規模別実雇用率（平成22年6月1日現在）

昭和63年6月まで１．５％

平成１１年より１．８％

ダブルカウントがあるため実際の人数とは異なる企業にとっては、雇用率を達成しやすく有利な側面がある一方で、カウントされる障害者には、労働の質や労働条件の面で有利な点はなく、むしろ二重の恥辱を与えてしまう。
フランスでは、2005年法改正で、「差別禁止規程」を組み込むことで、ダブルカウント方式を廃止
廃止している。
している。
込むことで、ダブルカウント方式を廃止

平成10年6月まで１．６％

平成２３年６月１日現在における民間企業の障害者の雇用状況※調整後の実雇用率は、ダブルカウントを排除した場合（ ）内は前年数値

算定基礎労働者数

雇用障害者数

実雇用率

２２，２６０，９１５．５人

３６６，１９９．０人

１．６５％

雇用率達成企業数 / 企業数
３４，１０２ / ７５，３１３

達成割合
４５．３％

（２０，３５６，４５６．０人）（３４２，９７３．５人）（１．６８％）（３３，７４２ / ７１，８３０）（４７．０％）

15









柳井正社長（現会長兼社長）の号令一下、「1柳井正社長（現会長兼社長）の号令一下、「1店舗1店舗1人」の障害者雇用をめざすとりくみを開始
・2009年
2009年6月時点での雇用実数は７６３人（カウント数は、９２２．０カウント）、常用雇用者数１万１千
人強に対する実雇用率が、８．０４％
人強に対する実雇用率が、８．０４％
・障害別内訳では、軽度の知的障害者３２．７％、重度の知的障害者２９．８％、重度の身体障害者１４．７％、軽度の身体障害者１２．８％、精神障害者１０．９％となっている。すべての人が現場の店舗に配属されており、全盲の人と車いす使用者は雇用していない。
・「障害のあるなしに関係なく、ユニクロで力を発揮でき、継続して働いてもらえる人」を採用「障害のあるなしに関係なく、ユニクロで力を発揮でき、継続して働いてもらえる人」を採用・結果として都道府県別障害者雇用率はユニクロ本社所在地の山口県が全国トップを数年維持
山口県が全国トップを数年維持・結果として都道府県別障害者雇用率はユニクロ本社所在地の
・









スウェーデン、フィンランド、デンマーク等ヨーロッパの数ヵ国、及びオース
トラリア、カナダ、南アフリカ、米国等では、雇用率制度を採用せず、代わりに職業訓練及びリハビリテーションの向上と、使用者の自主的取組の強化を決めた。また、障害者及び障害当事者団体による運動の高まりと共に、差別禁止法への道を歩む国が増えてきた。
現在、国連加盟国１９１ヵ国のうち、４３ヵ国以上が障害者関連で何らかの差別禁止法を採用している。
障害者雇用の分野での最も大きな変化は、この差別禁止法に向けた動きである。差別禁止法も、雇用率制度と同様に、障害者雇用を促進するためには特定の措置（合理的配慮）が必要であると考えるものである。但し、雇用率の場合と違って、差別禁止法においては、障害による差別がない
環境では、障害者は実力で仕事をめざして競争することができる、とされる。
差別禁止法は、新しいものではない。ヨーロッパではこの数十年間に、女性の雇用機会及び賃金の均等を促進する法律が増え、また、多くの国で人種、民族、あるいは宗教に係る類似の人権保護法が制定されている。



雇用率制度は、１９２３年末までに、ドイツ、オーストリア、イタリア、ポーラン
ド及びフランスにおいて、使用者に傷痍軍人の雇用義務を課した雇用率制度が採用された。
その他多くのヨーロッパ諸国でも第２次世界大戦後に雇用率制度を採用し、やがて一般の障害者にまで対象が広げられた。
いくつかのアジア太平洋諸国（中国、インド、日本、モンゴル、フィリピン、
スリランカ、タイ）、アフリカ（エチオピア、モーリシャス、タンザニア等）、アラ
ブ諸国（クウェート）、ラテンアメリカ（ブラジル）でも雇用率制度が導入されてきた。
全ての雇用率制度において、使用者は規定された割合以上の障害者を雇用することを要求されるが、制度の内容はさまざまで、特に法的義務の有無、及び未達成の使用者に対する制裁措置の効力に違いがみられる。
先進工業国１８ヵ国における障害者の雇用政策を調査した欧州委員会では、「ほとんどの国における流れは、雇用率制度から、イギリスのようにす
べて廃止する、あるいはその他の方策によりはっきりした姿勢とより大きな影響力を与える方向へ向かっている」と結論づけている

障害者雇用率は、原則として個々の事業主ごとに課せられるものであり、いわゆる親会社と子会社の関係にある企業であっても、法人が異なれば、別々に取り扱われることとなる。
 しかし、障害者を多数雇用することを目的に施設・設備等に特に配慮し
しかし、障害者を多数雇用することを目的に施設・設備等に特に配慮して設立した子会社については、重度障害者の多数雇用など一定の要件て設立した子会社については、重度障害者の多数雇用など一定の要件のもとに、「特例子会社」「特例子会社」として、障害者雇用率の制度上は親会社と同一として、障害者雇用率の制度上は親会社と同一のもとに、「特例子会社」の事業主体として扱われる。
 また、「特例子会社」を有する親会社は、関係する他の子会社（関係会社）についても、一定要件のもと、特例子会社と同様、親会社と通算して雇用率制度を適用できる。（「グループ適用」）
 平成２３年６月１日現在で、特例子会社の認定を受けている企業は、３１９
平成２３年６月１日現在で、特例子会社の認定を受けている企業は、３１９社となっており、これらの特例子会社に雇用されている障害者数は、
15,871人人（身体障害者 8,168.5人、知的障害者
15,871
8,168.5人、知的障害者 7,594.5人、精神障害者
7,594.5人、精神障害者
666.5人666.5人 含重度ダブルカウント･短時間ハーフカウント）となっている。
 特例子会社制度は、昭和５１年の局長通達により開始。昭和６３年に法規定され、平成１４年の法改正で認定要件が緩和されて以降、設置数が大きく増加した。
16

地域別最低賃金（平成２３年度⇒
地域別最低賃金（平成２３年度⇒２４年度）
最低賃金時間額 都道府県名 最低賃金時間額
東京 837円⇒850円 宮城 685円⇒675円
神奈川 836円⇒849円 香川 674円⇒667円
大阪 786円⇒800円 福島 664円⇒658円
埼玉 759円⇒771円 青森･秋田･山
形･徳島･愛媛 647円⇒654円
京都 751円⇒759円 熊本・大分 647円⇒653円
愛知 750円⇒758円 佐賀・長崎・宮崎 646円⇒653円
千葉 748円⇒756円 岩手・沖縄 645円⇒653円
兵庫 739円⇒749円 島根 646円⇒652円
全国平均 737円⇒749円 高知 645円⇒652円
都道府県名特例子会社の認定要件の緩和
特例子会社の法規定
昭和51年から
特例子会社の局長通達

＠737×
737×6時間×
時間×21日＝
21日＝92,862
日＝92,862円
92,862円 ＠737×
737×8時間×
時間×21日＝
21日＝123,816
日＝123,816円
123,816円

雇用率制度の問題点

・適用範囲の狭さ… 雇用義務は、身体と知的のみ（精神は、平成18年4月からカウント対象）
・他国と比較して、非常に低い法定雇用率（イタリア７％、フランス６％、ドイツ５％、韓国３％など）
・「ダブルカウント」制度の問題… 昭和６1年の法改正時に特例として導入されたものが、恒久化している⇒早期に、すべての障害者を対象にすること、法定雇用率の引き上げ、ダブルカウントの 見直
し（廃止）、長期的には、雇用率制度そのものの見直し（国際的な流れは就労の差別禁止）

納付金制度の問題点

・「雇用するよりも、納付金で5万円支払った方が安上がり」と、考える企業が過半数を占めている・大企業にとっての5万円と中小企業にとっての5（4）万円の『価値』や『負担感』の差・納付金が、調整金、報奨金、助成金の財源となっている。（罰金で成り立っている雇用助成金）⇒納付金制度（大企業優遇）の見直しが必要、大企業の納付金は最低賃金とリンク。未達成企
業名は速やかに公表（これまでに公表は、平成3年から、２４社しかない）

特例子会社の問題点

・特例子会社… 賃金、身分、昇進体系が親会社と異なることで、新たな隔離をつくり、差別を固定化させる⇒特例子会社制度の見直し 特例子会社内の身分保障

最低賃金の減額特例の問題点

・一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている→最賃を払わずに雇用をすすめる企業も少なくない⇒減額特例の減額分の公的補填

根本解決は事業主のための「雇用促進法」から、障害者のための主のための「雇用促進法」から、障害者のための「就労支援法」
事業主のための「雇用促進法」から、障害者のための「就労支援法」への転換「就労支援法」への転換「福祉的就労」という言葉に、明確な定義はない。
一般には、福祉施策の下で就労の場の提供を受けていることと解される。
 障害者の就労支援にかかわる「福祉的就労」には、現行制度を前提とした場合、次の３類型がある。


①「障害者自立支援法」による障害福祉サービス事業における就労（含地域活動支援センター）②「障害者自立支援法」成立以前の旧障害者福祉各法に基づく就労施設における就労③小規模作業所・共同作業所における就労
17

類型

根拠法

① 障害者自立支援法

事業・施設名称

就労移行支援事業
就労継続支援A型事業
就労継続支援B型事業
地域活動支援センター② 旧身体障害者福祉法 身体障害者入所・通所授産施設
身体障害者小規模通所授産施設①に移行済
身体障害者福祉工場
旧知的障害者福祉法 知的障害者入所・通所授産施設
知的障害者小規模通所授産施設①に移行済
知的障害者福祉工場
旧精神保健及び精神 精神障害者入所・通所授産施設
障害者福祉に関する 精神障害者小規模通所授産施設
法律
精神障害者福祉工場①に移行済③ 根拠法なし
小規模作業所・共同作業所（自治体の要綱等）

雇用契約 位置づけ

なし

訓練生

なし
なし
なし
なし
あり
なし
なし
あり
なし
なし
あり
なし

訓練生
訓練生
訓練生
訓練生
労働者
訓練生
訓練生
労働者
訓練生
訓練生
労働者
訓練生

あり（※）

厚労
省
資料

労働者（※）※就労継続支援Ａ型については定員の半数は雇用契約なしが可能

厚労
省
資料

京都では3年間の予算も含めた詳細
な工賃向上計画をわずか一月足らず
で提出！
そんな短期間で作成できる計画で本当に工賃は上がる
のか？
厚労
省
資料

18

事業仕分
けで半減

さらに
削減

厚労
省
資料

工賃倍増対象施設6,356カ所平均１３,７０９円
京都平均１４,３０７円

大多数が平均以下
1万円前後に集中

19

対象事業所

平成１８年度 平成２２年度 平成２２年度
平均工賃（賃金） 平均工賃（賃金） 施設数（箇所）①就労継続支援A型事業所

１０１，１１７円

１１，８７５円②就労継続支援BB型事業所②就労継続支援③福祉工場④入所・通所授産施設⑤小規模通所授産施設
全施設の平均工賃（賃金）①～⑤
工賃倍増５カ年計画の対象施設（②④⑤）の平均工賃

７１，６９３円

４,８８０

１２，５６８円

１,２７２

１３，０７９円

６,３５６

１１８，４６０円

１３２，２７４円

９，２７４円
１５，２５７円

９，１９４円
１７，８４１円

１２，７６６円
１２，２２２円

７１５

１３，４４３円

２７

２０４
７０９８

・平成１８年度から障害者自立支援法が施行され、従来のサービス体系が大きく見直されるとともに、平成１９年度から「工賃倍増５ヵ年計画」が開始されたことから、毎年度、工賃（賃金）の実態調査を厚労省が実施し、発表しているもの。
・工賃倍増５ヵ年計画の対象施設は、就労継続支援B
・工賃倍増５ヵ年計画の対象施設は、就労継続支援B型事業所、入所・通所授産施設、及び小規模通所授産施設
・小規模作業所、共同作業所、地域活動支援センターは・小規模作業所、共同作業所、地域活動支援センターは、調査対象となっていない
作業所、地域活動支援センターは、調査対象となっていない。
、調査対象となっていない。
・「工賃倍増５ヵ年計画」の予算は、５年間で４９億円（当初５２～65
・「工賃倍増５ヵ年計画」の予算は、５年間で４９億円（当初５２～65億円）。
65億円）。

都道府県

平成18
平成18年
18年 平成23
平成23年
23年

6年のUP
年のUP額
UP額

都道府県

平成18
平成18年
18年

平成23
平成23年
23年 6年のUP
年のUP額
UP額

福井県 15,493 19,191 3,698 29 長崎県 11,181 13,209 2,028
北海道 15,305 18,531 3,226 34 埼玉県 11,778 12,618 840
14,636 17,614
2,978 35 新潟県
10,441 12,573
2,132
3 徳島県
15,225 16,673
1,448 36 神奈川県
12,367 12,512
145
4 岩手県
16,013 16,601
588 37 香川県
11,172 12,123
951
5 高知県
15,396 16,214
818 38 千葉県
12,024 11,997
6 佐賀県
-27
15,565 15,808
243 39 兵庫県
10,190 11,868
1,678
7 滋賀県
12,549 15,479
2,930 40 三重県
10,407 11,527
1,120
8 島根県
13,366 15,462
2,096 41 福島県
9,540 11,414
1,874
9 鳥取県
12,046 15,191
3,145 42 岡山県
10,750 11,077
327
10 和歌山県
12,632 15,137
2,505 43 岐阜県
10,068 11,015
947
11 山口県
13,061 15,066
2,005 44 青森県
9,310 10,805
1,495
12 宮城県11,116 14,945
3,829 45 山形県
10,283 10,757474
13 群馬県12,999 14,864
1,865 46 茨城県
9,241 10,684
1,443
14 京都府
15,179 14,544
7,990
15 石川県-635 47 大阪府
9,761 1,771
平成18年→平成２３年全国平均 １２,２９０→1３,７８６円（+1,496円）
1
2

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14













都道府県

福井県
徳島県
北海道
高知県
岩手県
佐賀県
島根県
鳥取県
宮城県
滋賀県
山口県
和歌山県
京都府
東京都

対象施設平均工賃

17,91817,426
16,64916,275
16,20916,153
14,683
14,62014,596
14,522
14,511
14,41414,307
14,285

20
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県

長崎県
秋田県
富山県
福岡県
香川県
兵庫県
奈良県
福島県
岡山県
青森県
岐阜県
茨城県
山形県
大阪府

対象施設平均工賃

13,40912,113
12,045
11,791
11,547
11,477
11,265
11,241
10,967
10,69910,693
10,1679,911
9,244

平成２２年度 工賃倍増対象施設全国平均 １３,０７９円

自立支援法・応益負担への批判の対策措置
5年間で49億円計上したが対象事業所 6,356カ所（事業仕分けがなければ65億円）↓ 49億円の効果は？
平均工賃 H18年¥12,222→H22年¥13,079
5年でわずか7%増 平均月額¥857増でしかない
年平均月額171.4円が毎年順調に推移したとして5年間のひとりあたりのＵＰ分合計30,852円
対象が12万人（厚労省）として5年間で37億円のUP
49億円かけてわずか 37億円の効果
億円の効果？？？？
49億円はどこに消えたのか？

20

福祉的就労と一般就労の給料格差

ディーセント・ワークを実現するために！


主体的に働く「環境」を整える
あてがわれる、させられる労働でなく「自ら働く」に着目
誇りが持てる仕事と誇りが持てる給料

援助者の仕事は「働く」環境を整えること







一般就労の時給は、平成23年度の最低賃金全国平均額の 737円で算出
高卒・大卒初任給、及び一般労働者平均は、厚労省2011年 賃金構造基本統計調査
一般労働者平均は、男女計 平均年齢41.1歳 平均勤続年数 11.4年

暮らしていける所得保障としての給料保障
 「誇りの持てる労働環境づくり」はわたしたちが築かねばならない！
 障害者の暮らしぶりは数十年変わっていない

丹後町



峰
山
町

久美浜町


夜久野町







宮津市

舞鶴
東
ＩＣ

舞鶴市

大江町



舞鶴市

大宮町 岩滝町

加
悦
町





伊根町

宮津市

野田川町



京都府

京都北部城下町と軍港の街
京都まで２時間・
100㎞
引き揚げの街／岸壁の母人↓(35,047
世帯 2009年10月）
人口 89,30125.6%↑(
全国平均
20.1%京都18.3%)
６５歳以上
現在0.4倍以下、正社員求人は0.2倍
有効求人倍率
以下
5.1%(全国平均3.8%)
完全失業率
生活保護受給者
1,367人(1.53%)↑335人(0.37%)↑
障害者手帳所持者数781人(0.87%)↑
療育手帳所持者数
身体障害者手帳所持者数 5,240人(5.58%)↑
弥栄町

網野町

舞

福知山市 鶴
自

動 福知
車山
道 ＩＣ

綾
部
ＩＣ

舞鶴
西
ＩＣ

綾部市

美山町

和知町

三和町 瑞穂町

丹波町

園部町

日吉町

八木町

亀岡市

京北町

北区

右京区

西
京
区

左京区

京都市

上京区
中京区
下京区東
山

き区

京都
東
ＩＣ

山科区
名神高速道路向日市 南区ょうと京都南ＩＣ
東海道新幹線 伏見区
長岡京市
宇治市
大山崎町

久御山町

八幡市 近畿自動車道
城陽市 宇治田原町

井出町
京田辺市 山城町 和束町
笠置町 南
山
精華町
城
加茂町

０

１０

２０㎞

木津町

村

21

まいづる共同作業所◇１９７７年９月開設◇与謝の海養護学校づくり運動◇京都北部精神科の地域医療展開◇京都北部の共同作業所づくり運動◇開設理念 どんな障害があっても◇精神障害者１０名
スタッフ３名でスタート◇壁に向かっての弁当◇「働く中でたくましく」

まいづる共同作業所と共同作業所とまいづる
共同作業所とまいづる作業所
まいづる作業所
まいづる
1991年
社会福祉法人まいづる福祉会設立

1992年
知的授産「まいづる作業所」開設
1992年
無認可「まいづる共同作業所」
精神/身体14名で再スタート

第2まいづる共同作業所
まいづる共同作業所
メンバー達の希望をもとに（現 ワークショップほのぼの屋に統合）

まいづる共同作業所が５０名の大所帯に～新たな作業所づくりが必要となる どんな作業所をつくりたいか？
 やってみたい仕事のトップは「お店やさん」
 どの程度の給料があれば暮らしていけるか～めざせ５万円！

１９９８年４月開設
1 労働機能の充実を目指して（所得保障）
２ みんなのねがいの「お店やさん」の実現

22

第2まいづる共同作業所のしごと
まいづる共同作業所のしごと

第2まいづる共同作業所のまいづる共同作業所のあゆみの中で

古本屋～ほのぼの屋の経営
 舞鶴市リサイクルプラザ～プラスティック手選別室作業 舞鶴市民新聞の配達・集金 工務店の工場での下作業（パネル製作）
 その他・草刈り・清掃など◇５万円の給料保障
メンバーの生活が変化する◇地域交流
あたりまえのコミュニケーション◇相談・訪問の増加
お店やさんは誰でも入れるところ

障害者福祉連続フォーラムの開催
全５回＋１回◇行政との共同「フォーラム」を成功させて精神授産とセンターをつくろう！
◇多彩な講師陣◇行政関係者・他施設からもシンポジストに◇他施設との共同◇障害者自身が情報発信を！

◇市民・地域との共同◇延べ１,２００名を越える参加者◇延べ１ ２００名を越える参加者

施設づくり・地域のシステム整備の必要性を認知してもらう◇毎回新聞報道～市民の関心事に23フォーラムの成果！
２００２年４月
精神障害者授産施設

施設建設のＧＯサイン！

「ワークショップほのぼの屋」（行政的了解）精神障害者地域生活支援センター「障害者地域生活支援センターほのぼの屋」

創る～施設建設資金づくり！
総工費２億５千万円

開所！

国･京都府 １億２４００万円
舞鶴市
４６００万円
借入金
４０００万円
自己資金 ４０００万円

市民の誰もが利用できる障害者施設
施設をつくるのではなくレストランをつくろう！

レストランごっこと違う！
メンバー・スタッフとも真剣勝負！
せいいっぱいの笑顔と心からのおもてなしを合い言葉に
２００２年４月２６日
グランドオープン！

24

オープン当初 連日連夜の満員
連日連夜の満員
ランチは行列！ディナーは

舞鶴湾を一望！
予約でいっぱい！
年商５～７,
年商５～７,０００万円超

恵まれたロケーションと贅沢
な空間

11年間
11年間で
年間で15万人
15万人を超える食事客
万人を超える食事客
ウエディングもウエディングも300組超！
300組超！

６０００円のディナーコースです！

レストランはなんといっても味！
ほのぼの屋のシェフ
地域の反対が多数あったが、糸井和夫のオープン前に試食会と説明会を催す
素材の本来の旨味を「ええもんできてよかったなぁ」
引き出す繊細かつ大胆なフレンチ
今や熱烈なリピーターに！

25ほのぼの屋料理長 糸井和夫
年 京都生まれ
1966年 料理専門学校卒業後
志摩観光ホテル入社
1974年 南フランス（カンヌ）で修行
志摩観光ホテル副料理長
1985年 フランス料理店「ミレイユ」
開店（京都市北区）
オーナーシェフ
2005年 6月ミレイユを閉店（２０年の歴史に幕）2005年 ７月「ほのぼの屋」料理長に
就任
1947

ホール担当
調理担当・洗い場担当
リネン・クリーンネス担当
現在時給
時給400円
円～1,020円
円
時給
現在多い人で手取り15万円以上多い人で手取り 万円以上

僕たちは生まれて初めて人としての誇りの回復
誇りを持って働いている！
リハビリテーションの場に

26

Auberge de Bono おーべるじゅどぼの
おーべるじゅどぼの
２００６年
２００６年１０月
１０月グランドオープン！
グランドオープン！

援助者の役割は小さな素敵さな素敵なオーベルジュが素敵なオーベルジュが出来なオーベルジュが出来ました
出来ました「土を耕す」「地域を耕す」

１日限定２
日限定２組
１泊２食 平日おひとり
平日おひとり ２０,
２０,０００円
０００円～

給料が上がるとひとは変わる

いらっしゃいませ米蔵「なごみ本舗」へ• ２万円超 仕事ぶりが変わる• ５万円超 生活が変わる• ８万円超 将来や夢を語る• １０万円超 働きぶりが変わる～プロフェッショナルに！

27

自ら「働く」主体であるから
人生の主人公になりえる
Decent Work をめざして

28

ほのぼの屋でがんばって働いてハワ
イに行こう！

DVD「しごとのいみ」！

ほのぼの屋も含め3本の ドキュメン
タリーを収録・すずしろのあやや 30分37秒
・ほのぼの屋 42分22秒
・パイ焼き窯 39分16秒

映像制作 INDIGO FIRMS
制作 きょうされん 株アルマック

定価 15,000円→特別価格 3,750円

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ひまわりの種 個入り
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