本巣市耐震改修促進計画

平成 20 年 4 月

策定

令和 4 年 3 月

最終改定

目

次

はじめに
1 計画策定の経緯と地震防災における位置づけ
2 計画改定の経緯

1
2

第 1 想定される地震の規模､想定される被害状況想定される地震の規模と建物被害

3

第 2 建築物の耐震化に係る目標
1 建築物の耐震化の現状(1)住宅の耐震化の現状(2)特定建築物の耐震化の現状
2 建築物の耐震化の現状分析
3 建築物の耐震化の目標
4 公共施設･防災拠点施設等の耐震化の現状･目標(1)市有施設における耐震化(2)その他公共施設･防災拠点施設等における耐震化
第 3 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
1 役割分担の考え方(1)市民･事業者の役割(2)市･県の役割
2 実施する事業の方針(1)事業の考え方(2)実施する事業
3 重点的に耐震化を図る地域･建築物等の考え方(1)重点的に耐震化を図る地域(2)地震発生時に通行を確保すべき道路(3)重点的に耐震化を図る建築物
4 ｢命｣を守るための多様な取組みの推進
第 4 建築物の耐震化を促進する施策
1 施策を推進するための体制
2 安心して耐震化が行える環境整備(1)本巣市建築物等耐震化促進事業(2)自治会等との連携
3 耐震化に関する啓発及び知識の普及(1)相談体制の整備(2)情報提供の充実
4 地震時の建築物の総合的な安全対策(1)地震時の建築物の総合的な安全対策(2)危険なブロック塀等の対策(3)地震に伴う宅地被害の軽減対策
第 5 指導･勧告又は命令等に関する事項
1 所管行政庁との連携

4

7
9
11

13

13

14

14

15
15

16

18

19

はじめに
1 計画策定の経緯と地震防災における位置づけ
本計画は､建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成 7 年法律第 123 号｡以下｢耐促法｣という｡ )第5 条の規定に基づき､市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため､平成 20 年から 29 年度
までの 10 年間を計画期間とする｢本巣市耐震改修促進計画｣として平成 20 年 4 月に策定された｡
その後、平成 28 年 3 月に国の｢建築物耐震診断および改修の促進を図るための基本的な方針｣が示されたこと､引き続き耐震改修の促進を行う必要があることから､県では平成 28 年 4 月に｢岐阜県耐震改修促進計画｣を改定｡市においても平成 29 年 3 月に県の計画内容を反映し、計画改定を行った。
令和 3 年 3 月に「岐阜県耐震改修促進計画」が改定されたことにともない、市においても令和 7 年度までの 5 年間を計画期間とする改定を行い、耐震改修の促進を進めるものである。
市における地震防災については､防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた｢本巣市地域防災計画｣に基づき進められており､その減災対策の一環として｢本巣市耐震改修促進計画｣は建築物の耐震化を推進するために必要な取り組みを定めている｡

図 1-1 本巣市耐震改修促進計画の位置付け

岐阜県地域防災計画

岐阜県地震防災行動計画≪ 災害対策基本法 ≫岐阜県耐震改修促進計画≪ 建築物の耐震改修の促進に関する法律 ≫本巣市総合計画

本巣市耐震改修促進計画

本巣市地域防災計画

また､平成 27 年 9 月の国連総会において採択された｢持続可能な開発のための 2030 アジェンダ｣において掲げられた 17 の国際目標(SDGs ※ )に関して､岐阜県は｢SDGs 未来都市｣に選定され､｢岐阜県 SDGs
未来都市計画｣を策定している｡
本計画に位置付ける取組みは､｢持続可能なまちづくり｣に資するものであることから､SDGs のうち､
特に目標 11【 住み続けられるまちづくりを 】 を目指した取組みを市においても推進する｡- 1 -※ Sustainable Development Goals の略､2015 年の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする先進国を含む

国際社会全体の 17 の開発目標｡全ての関係者(先進国､途上国､民間企業､NGO､有識者等)の役割を重視し､｢誰一人取り残されない( no one will be left behind )｣社会の実現を目指して､経済･社会･環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの｡

2 計画改定の経緯
本計画は､平成 20 年 4 月の策定後､法の改正や地震災害による新たな課題への対応などを踏まえ､以下のとおり改定を行っている｡また設定した目標年次により計画期数を以下のとおりとする｡

計画及び期間策定･改定時期

第 1 期計画

平成 20 年 4 月(H20～H28 年度)

計画策定
東日本大震災に伴う岐阜県震災※当初予定は H29 年度までの 10 年計画であったが、県計画が H28 年 4 月に

主な内容

平成 24 年 3 月改定された事に伴い、本巣市は H28 年

対策検証委員会の提言を踏まえた｢岐阜県耐震改修促進計画｣の内容を反映

度末をもって計画改定｢岐阜県耐震改修促進計画｣(H28～R2 年度)の内容を反映｡
第 2 期計画

平成 29 年 3 月(H29～R2 年度)

岐阜県南海トラフの巨大地震等
被害想定調査に基づく被害想定等を更新

平成 31 年 3 月

第 3 期計画(R3～R7 年度)

令和 3 年 3 月

令和 4 年 4 月- 2 -ブロック塀等撤去･改修事業費
補助金等について記載｢岐阜県耐震改修促進計画｣(R3～R7 年度)の内容を反映
耐震シェルター等設置事業費補助金についての記載を削除

第 1 想定される地震の規模､想定される被害状況
以下の被害想定は､平成 23 年度から 24 年度にかけて岐阜県が実施した｢岐阜県南海トラフの巨大地
震等被害想定調査｣及び平成 29 年度から 30 年度にかけて実施した｢内陸直下地震に係る震度分析解
析･被害想定調査結果｣に基づくものである｡
岐阜県は､全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く､大小あわせて約 100 本もの活断層が存在し有史以来地震による被害を多く受けてきた｡特に 1891 年に発生した濃尾地震は日本の内陸部で発生した最大級の地震(マグニチュード 8.0)であり､県内だけでも 5,000 人近い死者を出すという甚大な被害を受けた｡そして今､南海トラフ地震の発生の危険性が高まっている｡
表 1-1 のとおり､県内において特に大きな被害をもたらすと想定される地震は､南海トラフ地震及び主要な 10 の活断層による内陸直下地震としている｡
南海トラフ地震については､県全域が震度 5 強以上の揺れに見舞われ､県南部を中心に震度 6 弱の揺れになり､岐阜･西濃圏域を中心に広い範囲で液状化が発生する可能性が高いと予測されている｡
内陸直下地震については､揖斐川-武儀川(濃尾)断層帯地震､養老-桑名 ― 四日市断層帯地震で最大震
度 6 強程度の揺れが発生すると予測している｡
建物被害については､揺れによるものと､液状化によるものとの合計棟数である｡南海トラフ地震では､地震動の継続時間が長いことから､液状化による被害が多くなり､岐阜県においては特に平野部の液状化の発生確率が高くなっている｡これは､この地域の地質･地盤等の特性に起因する｡本巣市においても､全壊 332 棟のうち約 8 割が液状化によるものと予測されており､特に南部地域での発生確率が高くなっている｡
市内全域で震度 6 弱以上が予想される揖斐川-武儀川(濃尾)断層帯地震では､揺れによる被害が多く
全壊 1,732 棟､半壊 3,558 棟の約 9 割が揺れによるものであると予測されている｡
また､建物の集中する糸貫･真正地域の近傍で発生する養老-桑名 ― 四日市断層帯地震においても､揺れによる被害が多く､全壊 922 棟の約 8 割､半壊 2,930 棟の約 9 割が揺れによるものであると予測される｡

表 1-1 想定される地震の規模(本巣市)
地震の規模

建物被害(棟数)

最大震度

PL 値(液状化指数) ※南海トラフ地震 ★

5.89(震度 6 弱)

55.91

332

1,149

揖斐川-武儀川(濃尾)6.34(震度 6 強)

34.57

1,732

3,558

長良川上流(北側震源)5.68(震度 6 弱)

8.16

40

439

長良川上流(南側震源)5.53(震度 5 強)

0.00

1

73

屏風山･恵那山及び猿投山

5.08(震度 5 強)

0.00

0

17

阿寺(北側震源)5.10(震度 5 強)

0.00

0

23

阿寺(南側震源)★

5.22(震度 5 強)

0.00

0

47

跡津川 ★

5.40(震度 5 強)

4.13

4

131

養老-桑名 ― 四日市 ★

6.32(震度 6 強)

46.13

922

2,930

高山大原(北側震源)★

5.18(震度 5 強)

2.89

0

50

高山･大原(南側震源)4.71(震度 5 弱)

0.00

0

0

想定地震

※ PL 値(液状化指数) PL 値>15:液状化の可能性が大 5<PL 値 ≦ 15:液状化の可能性が中★ 平成 23～24 年度実施の調査による｡それ以外は平成 29～30 年度実施の調査による｡

- 3 -

全壊

半壊

第 2 建築物の耐震化に係る目標
建築基準法の耐震基準に関する改正が昭和 56 年 6 月 1 日から施行され新耐震設計法が導入された。
本計画では、これ以降に着工された建築物を｢新基準建築物｣､これより前に着工された建築物を｢旧基準建築物｣という｡また、本文中の言葉の定義は以下のとおりとする。

「建築物の耐震化」…建築物の地震に対する安全性を確保すること。
「耐震化されている建築物」…新基準建築物、旧基準建築物のうち耐震診断結果により耐震性を満たしている建築物又は耐震改修した建築物。
「耐震化率」…建築物の全数に対する耐震化されている建築物の割合。（住宅においては戸数）「耐震性が不十分な建築物」…旧基準建築物のうち、耐震診断の結果、耐震性が不十分であり、かつ耐震改修を行っていない建築物。

1 建築物の耐震化の現状(1)住宅の耐震化の現状
本巣市内の建築年代別住宅数は､5 年ごとに行われている住宅･土地統計調査(総務省統計局)によると表 2-1 のとおりである｡
表 2-1

建築年代別住宅数(単位:戸)

年代別

H30 年調査

H25 年調査

住宅数
戸数

建築年

旧

割合(%)

戸数

割合(%)

S45 年以前

1,780

16

1,880

17

S46 年～55 年

1,480

13

1,690

15

―

―

110

1

計

3,260

29

3,680

33

S56 年～H2 年

2,150

19

2,090

19

H3 年～7 年

840

7

1,030

9

H8 年～12 年

1,210

10

1,140

10

H13 年～17 年

1,100

10

1,320

12

H18 年～22 年

990

9

1,230

11

H23 年～27 年

940

8

370

4

H28 年～30 年 9 月

330

3

540

5

220

2

8,100

71

7,400

67

11,360100

11,080

100

200

2

200

2

基
準

新
基
準

不

詳

不

詳
計

合

計

耐震改修を行った住宅- 4 -

市における住宅の耐震化率の現状については､平成 30 年住宅･土地統計調査を基にした総務省発表
数値(令和 2 年 1 月発表)によると､｢新基準建築物の住宅｣は 8,100 戸(約 71%)､｢旧基準建築物の住宅｣のうち｢耐震改修を行った住宅｣は約 200 戸(約 2%)､｢耐震診断結果により耐震性を満たす住宅｣は耐震
診 断結 果からの推計により約 350 戸(約 3%)で ある こ とから ､市 内の住宅総数約 11,360 戸のうち約8,650 戸(約 76%)が｢耐震化されている住宅｣と推計できる｡

図 2-1 住宅の耐震化の現状(平成 30 年調査)

住宅総数
11,360 戸(100%)

新基準建築物の住宅
8,100 戸(71%)

旧基準建築物の住宅
3,260 戸(29%)

耐震化されている
住宅
8,650 戸(76%)

診断により耐震性を満たす住宅
350 戸(3%)
改修済
200 戸(2%)
耐震性が不十分な住宅
2,710 戸(24%)(2)特定建築物の耐震化の現状
一定の用途及び規模要件に該当する建築物を本計画では｢特定建築物｣と定め､その用途､規模の要件
は､表 2-2 のとおりとする｡そのうち学校､体育館､病院､劇場､観覧場､展示場､百貨店､事務所､老人ホーム等の 1 号特定建築物(以下｢多数の者が利用する建築物｣という｡)の耐震化の現状は､建築物所有者に対して実施したアンケート等の実態調査によると表 2-3 のとおりである｡- 5 -表 2-2 特定建築物一覧
号

NO

1

1号

用

学校

途

特定建築物の規模要件

小学校､中学校､義務教育学校､中等教育学校の前期課程､若しくは特別支援学校

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

上記以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

3

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場､ｽｹｰﾄ場､水泳場その他これらに類する運動施設

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

4

病院､診療所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

5

劇場､観覧場､映画館､演芸場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

6

集会場､公会堂

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

7

展示場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

8

卸売市場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

9

百貨店､ﾏｰｹｯﾄその他の物品販売業を営む店舗

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

10

ﾎﾃﾙ､旅館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

11

賃貸住宅(共同住宅に限る｡)､寄宿舎､下宿

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

12

事務所

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

13
14

老人ﾎｰﾑ､老人短期入所施設､身体障害者福祉ﾎｰﾑその他これらに類す
階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上るもの
老人福祉ｾﾝﾀｰ､児童厚生施設､身体障害者福祉ｾﾝﾀｰその他これらに類
階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上
するもの

15

幼稚園､幼保連携型認定こども園又は保育所

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

16

博物館､美術館､図書館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

17

遊技場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

18

公衆浴場

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

19

飲食店､ｷｬﾊﾞﾚｰ､料理店､ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ､ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙその他これらに類するもの 階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
理髪店､質屋､貸衣装屋､銀行その他これらに類するｻｰﾋﾞｽ業を営む店
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
舗

20
21

工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く)

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

23

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上
旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

24

保健所､税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

2号-

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危物を貯蔵､処理する全ての建築物

3号-

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ､多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり､その敷地が 全ての建築物
都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

22

- 6 -

表 2-3 多数の者が利用する建築物の耐震化の現状（R2.3 時点）
耐震化の現状 全棟数
A=B+C

新基準
建築物
B

旧基準
建築物
C

耐震改
修実施
済み D

耐震性
を満た
す E

95

60

35

17

8

用途
庁 舎､病院 ､警察 ､学 校､社 会福 祉施 設､
劇 場､集会 場､店 舗､ホテル ､賃 貸住 宅､事務所､工場等(単位:棟)
耐震化されている 耐震化率
建築物
F=B+D+E
G=F/A
85

89

注)A～D は実数値 E は推計値

多数の者が利用する建築物については、｢新基準建築物｣が 60 棟(63%)､｢旧基準建築物｣のうち､｢耐震改修実施済みのもの｣が 17 棟(18%)､｢耐震診断結果から耐震性を満たすもの｣が 8 棟(8%)であることから､｢耐震化されている建築物｣は 85 棟となり､市内の 1 号特定建築物総数 95 棟のうち 89%(小数点以下四捨五入)が耐震化されていると推計できる｡
図 2-2 多数の者が利用する建築物の耐震化の現状（R2.3 時点）

新基準建築物
60 棟(63%)

耐震化されている
建築物
85 棟(89%)

多数の者が利用する建築物総数
95 棟(100%)

旧基準建築物
35 棟(37%)

改修済
17 棟(18%)
診断により耐震性を満たす
8 棟(8%)
耐震性が不十分な建築物
10 棟 (11%)

2 建築物の耐震化の現状分析(1)耐震化率の推移と評価
第 1 期計画策定時以降、本市の耐震化率は表 2-4 のとおり推移しており､第 2 期計画で掲げた目標｢住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率 95%｣には至っていない。
しかし、この間に耐震性が不十分な住宅等は減少しており、これまでの補助制度や啓発などの施策
により一定の成果は得られている。
表2-4耐震化率の推移
住宅

多数の者が利用する建築物

約71%(H20)

約75%(H25)

約76%(H30)

約97%(H18)

約98%(H26)

約89%(R2)(2)本市の特性
国土交通省が発表した平成 30 年時点の全国の住宅耐震化率は｢87%｣で､本市はそれを下回る結果となっている｡その要因として､以下に挙げる本市の住宅事情もそのひとつとして起因していると考えら
れる｡
- 7 -

○ 本市の特徴(平成 30 年住宅･土地統計調査より分析)･戸建て住宅の割合が高く､共同住宅の割合が低い
戸建て

共同住宅等

全国

53.6%

46.4%

岐阜県

74.4%

25.6%

本巣市

87.5%

12.5%

･旧基準の木造住宅の割合が高い
住宅全体に対する旧基準木造住宅の割合
全国

16.0%

岐阜県

23.9%

本巣市

30.2%

(3)耐震化が進まない要因
令和 2 年 10 月に県や市町村などにより組織される｢岐阜県建築物地震対策推進協議会｣において､耐震化の現状について意見募集が行われた｡そのなかで｢耐震化が進まない要因｣について､各市町村からは､表 2-5 のような要因が挙げられている｡
表 2-5 耐震化が進まない要因(R2.10)
主な要因

主な意見

経済的負担

･所有者側の経済事情(23/42 市町村が言及)･改修工事費が高い

高齢者世帯のみの増加･経済的負担(13/42 市町村が言及)･跡継ぎがいない【 類似 】 家族構成の変化(8/42 市町村が言及)･子供が独立(世帯分離)

防災意識の希薄･地震災害への危機感の薄れ(10/42 市町村が言及)･耐震化の必要性を感じない

金銭負担がネック

住宅の将来が決まっていない

住民理解が十分でない

これらの課題に対しては､これまでも啓発や補助制度などで対応してきたが､今後は､狭まりつつあ
る対象のニーズ把握を行いながら､より的確に促進するための施策検討が必要となってくる｡- 8 -3 建築物の耐震化の目標
平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災では､建築物の倒壊による｢圧死｣で多くの尊い命が犠牲となり､
平成 16 年の新潟県中越地震においても人的被害は少なかったものの､多くの建築物において倒壊ある
いは損壊といった被害が発生した｡また､平成 23 年の東北地方太平洋沖地震以降の地震では現行基準に適合する建築物においては､揺れによる大きな被害がさほど見られなかったことから､これまでに発生した地震による経験を生かした建築物の地震対策が有効であったと考えられる｡
市民の安全､安心を確保し､地震被害の軽減を図るためには､建築物の耐震化は重要かつ緊急的な課題であり､総合的な建築物の耐震化対策を計画的かつ効果的に推進していく｡
これまでの本巣市の取り組み･平成 14 年より旧基準の木造住宅を対象とした耐震診断に対する補助制度を創設｡･平成 16 年度からは旧基準の木造住宅を対象とした耐震補強工事に対する補助制度を追加して実施している｡･平成 19 年度からは建築物を対象とした耐震診断に対する補助制度を追加して実施している｡･平成 20 年 4 月に策定した本巣市耐震改修促進計画に基づき､建築物の耐震化に関する普及啓発や支援を進めている｡
岐阜県耐震改修促進計画
建築物の耐震化の目標
住宅及び特定建築物の耐震化の現状､これまでの岐阜県強靭化計画の取り組み､国の基本方針を踏まえ､住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を令和 7 年までに 95%にすることを目標とする｡
国の基本方針(抜粋)
建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定 (最終改正 平成 30 年 12 月 21 日国土交通省告示第 1381 号)
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計画における目標を踏まえ､住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について､平成 32 年までに少なくとも 95%にすることを目標とするとともに､平成 37 年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする｡

住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化の現状､これまでの取り組み､県の耐震改修促進計画､
国の基本方針を踏まえ､住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を令和 7 年度までに 95%にすることを目標とする｡
住宅の耐震化率 95%を達成するため､平成 30 年から令和 7 年までの間に約 2,140 戸の耐震化が必要であり､耐震化の重要性･必要性についての普及啓発､耐震化を支援する施策を引き続き推進すること
により､旧基準建築物の建て替え･耐震改修の促進を図る｡
なお､目標の達成状況等については､5 年ごとに行われる住宅･土地統計調査にあわせて見直しを行
う｡

- 9 -

図 2-3 耐震化の目標の考え方
現状耐震化率
住国

県

宅

87%(H30)

多数利用
の建築物

89%(H30)

住83%(H30)

宅

多数利用
の建築物

88%(R2)目

標

目標耐震化率南海トラフ地震防災対策基本推進計
画及び首都直下地震緊急対策推進基
本計画による目標を踏まえ設定

95%
95%

95%
国の基本方針及び岐阜県強靭化計画
を踏まえ設定

95%

)
住
市

宅

95%

76%(H30)

多数利用
の建築物

89%(R2)

国の基本方針及び県の耐震改修促進
計画を踏まえ設定95%

図 2-4 住宅の耐震化の目標

耐震化されている住宅
8,650 戸(76%)

耐震化されている住宅
10,890 戸(95%)

診断により耐震性を満たす
住宅
350 戸(3%)
改修済
200 戸(2%)
耐震改修、建替えをした住宅

2,140 戸(19%)

耐震性が不十分な住宅
2,710 戸(24%)

耐震性が不十分な住宅
580 戸(5%)
総数 11,360 戸

総数 11,470 戸

平成 30 年

令和 7 年- 10 -

図 2-5 多数の者が利用する建築物の耐震化の目標※新築、除却を勘案して、令和 2 年時点の建築物総数から増減なしと仮定して算出

耐震化されている建築物
85 棟(89%)

耐震化されている建築物
91 棟(95%)

改修済
17 棟(18%)
診断により耐震性を満たす
8 棟(8%)
耐震改修、建替えをした建築物

6 棟(6%)

耐震性が不十分な建築物
10 棟(11%)

耐震性が不十分な建築物
4 棟(5%)
令和 2 年

令和 7 年

4 公共施設･防災拠点施設等の耐震化の現状･目標
災害時に、庁舎は災害対策本部､病院は医療救護活動の拠点､警察は応急活動拠点､学校は避難収容拠点となるなど､多くの公共施設は防災拠点施設として活用されるため､公共施設の耐震化を進めることは､被災時の利用者の安全確保､被災後の応急対策活動の拠点施設としての機能確保に繋がり､大変重要である｡
一方、平成 23 年に発生した東日本大震災では､公共施設か民間施設であるかを問わず､庁舎､警察､病院等の防災拠点施設や避難所が､津波あるいは揺れによる建物の損傷等によって使用不能となった
ほか、平成 28 年に発生した熊本地震でも揺れにより庁舎が損傷して立ち入りできなくなるなど、震災復興への対応能力が喪失したケースもある。これらの施設については､所有者による耐震性の早期確保が重要である｡
このため公共施設･防災拠点施設の耐震化については､建物の重要度や地震発生確率を踏まえた倒壊
危険度を考慮した優先順位の見直しを行うとともに､避難所にあっては､地域での避難所の耐震化状況を考慮した優先順位の見直しを行い､緊急度の高い施設から耐震化を進めることとする｡(1)市有施設における耐震化
ア 耐震化の現状
市有施設の内､床面積 100 ㎡以上かつ居室を有する建築物の耐震化の現状は､令和 4 年 3 月末現在､
表 2-6 のとおりである｡｢新基準建築物｣が 121 棟(72%)､｢旧基準建築物｣44 棟(27%)のうち､｢耐震改修実施済みのもの｣が 27- 11 -

棟(16%)､｢耐震診断結果から耐震性を満たすもの｣が 14 棟(8%)であることから､｢耐震化されている建築物｣は 162 棟となり､床面積 100 ㎡以上かつ居室を有する市有施設総数 165 棟のうち 98%が耐震化されている｡
なお､耐震性を満たさない旧基準建築物 3 棟については､施設統合等の検討を行う｡
表 2-6 市有施設の耐震化の現状(単位:棟)
耐震化さ

耐震化の現状

全棟数

本巣市有
建築物の種類

新基準

旧基準

耐震改修 耐震性を れている

建築物

建築物

実施済み 満たす

B

C

A=B+C

D

耐震化率

建築物

E

F=B+D+E

G=F/A

防災上重要な建築物(庁舎､病院､警察､学校､社会福祉施設

88

52

36

25

11

88

100%

51

44

7

2

3

49

96%

26

25

1

0

0

25

96%

165

121

44

27

14

162

98%

等)

不特定多数の者が利用する建築物(集会場､宿泊施設､博物館等)

特定多数の者が利用する建築物(賃貸住宅､事務所等)

計注)対象は延べ面積 100 ㎡以上かつ､居室を有する建築物とした｡
棟数は構造上別棟となるものはそれぞれ算出

イ 耐震診断結果の公表
上記(1)アによる市有施設については､施設を利用する市民に対して耐震性の周知を行うため､耐震診断結果､耐震性が不十分なものについては今後の施設整備予定の公表に取り組む｡
ウ 耐震化の目標
市有施設の耐震性確保については､耐促法により特定建築物の所有者として耐震改修を行うよう努めることとされていることに加え､特定建築物以外の市有施設についても施設所有者として｢市民､施設利用者の生命(安全)｣を守る責務があることから､早期に実施する必要がある｡
今後も建築物の耐震性能､用途別の重要度､及び地震発生確率を考慮の上､市の財政事情を勘案し耐震化を促進する｡(2)その他公共施設･防災拠点施設等における耐震化
特定建築物である市以外の公共施設の所有者(国や県など)は､特定建築物の所有者として耐震改修を行うよう努めることとされており､さらに施設所有者として｢施設利用者の生命(安全)｣を守る責務があることから､市有特定建築物における耐震化の優先位置付けなどに準じ､建築物の耐震化を推進するよう努める｡
特に防災拠点施設となる建築物､集会場等の不特定多数が利用する建築物については､耐震化の早期完了を目指す｡- 12 -

第 3 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
1 役割分担の考え方
市では､平成 7 年の阪神･淡路大震災を契機に地震防災対策を開始し､さらに平成 23 年の東日本大震
災を教訓とし対策を進めてきた｡地震による被害を最小限にとどめるためには､市民､事業者､市及び県が相互の信頼関係に基づき､｢自らの生命は自ら守る｣という自助の考え方､｢みんなの地域はみんなで守る｣という共助の考え方及び行政が担うべき公助の考え方を基に､建築物の耐震化の促進について協働し､連携することが必要である｡
市民､事業者､市及び県が危機意識を共有しつつ､それぞれの役割を自覚して､建築物の耐震化を推進していく｡(1)市民･事業者の役割･市民及び事業者は､所有する建築物の地震に対する安全性を確保するとともに､その向上を図るよう努める｡･市民及び事業者は､所有する特定建築物について耐震診断を行い､必要に応じ耐震改修を行うよう努める｡(2)市･県の役割･市は国の基本方針や県の計画の内容を勘案し､耐震改修促進計画を定める｡･市及び県は､連携して､建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努める｡特に､市にあっては､普及啓発重点地区の設定や地域特性に応じた過去の災害情報の提供など､地域の実情に応じた有効的な普及啓発に努める｡･市及び県は､建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組む｡･市及び県は､建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため､資金の融通又はあっせん､資料の提供
その他の措置を講ずるよう努める｡･所管行政庁 ※ である県は､既存耐震不適格建築物の所有者に対し､耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行う｡※ 所管行政庁とは耐促法第 2 条に定める建築主事を置く市町村の長をいう｡

2 実施する事業の方針(1)事業の考え方
建築物の耐震化の促進のためには､自助､共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題､地域の問題という意識を持つことが重要であり､市民･事業者に対して､防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性･重要性の普及･啓発に積極的に取り組む｡
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から､所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等､耐震化の促進に必要な施策を講じる｡
これらの事業については、これまでの計画期間内で一定の成果が得られたことから、今後も継続していく。
(2)実施する事業
耐震化の促進のためには耐震診断等による耐震性能の把握が重要なことから､全ての建築物について適切な方法による耐震性能の把握を促進する事業を実施する｡
耐震改修は､個人の財産である建築物に対して施工するものであることから､基本的に所有者の責任において実施されるべきものである｡しかし､耐震化により建築物の被害が軽減されることにより､- 13 -

仮設住宅やがれきの減少が図られ､早期の復旧･復興に寄与すること､避難路が確保されること等から､耐震化を促進するための支援策として､建築物が個人財産であることや市の財政状況等を考慮したうえで､耐震診断等を行った結果、耐震性が不十分であると判明した建築物について耐震性を満たすような改修を促進する事業を実施する｡
木造住宅の耐震化を促進するため､耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続するとともに､防災意識の向上や支援制度の PR について､より効果的な対策を積極的に実施する｡

3 重点的に耐震化を図る地域･建築物等の考え方(1)重点的に耐震化を図る地域
県内では､南海トラフ地震又は内陸直下地震による多くの被害が想定されていること､さらに想定される地震の他にも県内には活断層が無数に存在すると考えられていることから､市内全域を重点
的に耐震化を図る地域とする｡(2)地震発生時に通行を確保すべき道路
大規模震災時には､道路･橋梁等の破損､障害物､交通渋滞等により､道路交通に支障が生じる場合が多い｡また､救急･消防活動の実施､避難者への緊急物資の輸送等の災害応急対策を迅速に実施する
ためには､要員､物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり､その経路の確保が重要である｡
県では､被災時の地域防災拠点･地区防災拠点を連絡する道路として､岐阜県地域防災計画において緊急輸送道路を指定し､そのネットワーク化(道路網の形成)を図っている｡
このため､耐促法第 5 条第 3 項第 1 号に基づき｢建築物の倒壊によって多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するための道路｣として､岐阜県地域防災計画に定められた第 1 次から 3 次までの緊急輸送道路が指定されている｡
また､市においても地域防災計画のなかで緊急輸送道路を指定しており連携して耐震化を進めていく｡(3)重点的に耐震化を図る建築物
1 号特定建築物については、多数の者が利用する建築物であり地震発生時に利用者の安全を確保する必要が高いこと､2 号特定建築物については、危険物を取り扱う建築物であり倒壊した場合多大な被害につながるおそれがあること､3 号特定建築物については、倒壊した場合道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから、全ての特定建築物､及び過去の地震における被害状況等を踏まえ､既存耐震不適格建築物のうち､木造住宅については､その耐震性について特に問題があると考えられることから｢重点的に耐震化を図る建築物｣とする｡
また､上記に該当しない市有建築物についても､市民の安全の確保､地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から｢重点的に耐震化を図る建築物｣とする｡

4 ｢命｣を守るための多様な取組みの推進｢木造住宅の耐震化｣では､現在の建築基準法で想定する大地震動(極めて稀に発生する地震)において倒壊しないことが要求されており､地震による被害軽減のためにも耐震化の促進は非常に重要である｡
しかしながら､旧基準木造住宅所有者の中には､その家族構成や生活形態あるいは経済的理由など
様々な理由から耐震化を実施できない者もおり､これらの所有者に対しては、住宅の損傷防止だけ
ではなく人命を守るという視点から、将来的な耐震化を前提に、部分的に損傷はするものの建物全体としては倒壊しない性能が確保されるといった簡易補強を推進することも必要である。
また、市民の多様な価値観やライフスタイルなどに対応し、市民の命を守る視点から、簡易補強以外の建築物に関する新たな防災手法についての検討も必要である。
- 14 -

第 4 建築物の耐震化を促進する施策
1 施策を推進するための体制
県､市町村､関係機関及び建築関係団体等で組織する｢岐阜県建築物地震対策推進協議会｣を活用し､耐震化への取り組みの情報交換や実施施策の検討などで連携を図り､全県下一丸となって建築物の耐震化に取り組む｡

2 安心して耐震化が行える環境整備
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から､所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等､耐震化の促進に必要な施策を次のとおり行う｡(1)本巣市建築物等耐震化促進事業
ア 本巣市建築物等耐震化促進事業の概要
旧基準建築物の耐震診断･改修工事に対して県と協働して補助を実施しており､その経緯は以下のとおりである｡
今後も住宅･建築物の耐震化を促進するため､県と協働して支援を行う｡≪ 耐震診断 ≫平成 14 年度から木造住宅を対象として実施しており､平成 19 年度からは全ての建築物に補助対象を拡充した｡
平成 20 年度からは木造住宅について所有者負担を無料化した｡≪ 耐震改修工事 ≫平成 16 年度から木造住宅を対象として補助を実施しており､平成 19 年度からは特定建築物及び分譲ﾏﾝｼｮﾝに補助対象を拡充した｡
平成 21 年度からは一定の要件に該当する木造住宅について､簡易補強工事を補助対象とし､平成 25
年度からは当該要件を撤廃した｡
イ 本巣市建築物等耐震化促進事業の実施状況
これまでの事業の実績は表 4-1 のとおりである｡- 15 -

表 4-1 耐震化に係る補助の状況
年度(単位:件)
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

木造住宅耐震診断補助事業

3

5

1

12

19

12

25

33

21

9

木造住宅耐震改修工事費補助

0

0

0

1

0

4

4

6

1

3

建築物耐震診断事業費補助

-※1

-

-

0

1

1

0

0

0

1

分譲ﾏﾝｼｮﾝ耐震改修工事補助

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

特定建築物耐震改修工事費補助

-

-

-

0

0

0

0

0

0

0

H26

H27

H28

H29

H30

木造住宅耐震診断補助事業

14

9

11

7

2

8

3

1

195

木造住宅耐震改修工事費補助

2

4

0

1

3

2

0

1

32

建築物耐震診断事業費補助

1

1

2

0

1

1

1

0

10

分譲ﾏﾝｼｮﾝ耐震改修工事補助

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定建築物耐震改修工事費補助

0

0

0

0

0

0

0

0

0

補助事業の種類年度
補助事業の種類

R1

R2

R3

計

ウ 市民要望に対する的確な対応
東日本大震災以降､市民の地震対策への関心が高まっており､この機を逃さず建築物の耐震化につなげることが重要である｡耐震診断や耐震改修などの耐震化に係る経済的負担を軽減するための補助金については､市民の要望に対して不足とならないように的確な対応に努める｡
エ 補助事業の活用推進を図るための取り組み
建築物の耐震化補助制度については､その積極的な活用が図られ耐震化の一層の促進に資するよう､耐震化の進捗状況､所有者･地域の特性､県･市の財政状況などを総合的に勘案して､必要に応じ制度の見直しを行う｡(2)自治会等との連携
地震防災対策では､｢みんなの地域はみんなで守る｣という共助の考え方が重要である｡自治会等は地域の災害時対応において重要な役割を果たすほか､平常時においても地震時の危険箇所の点検､液状化を含む過去の地震被害の伝承や､耐震化の啓発活動を行うことが期待される｡また､地域に密着した専門家や自主防災組織の育成､NPO との連携等幅広い取り組みが必要である｡
県による各種情報の提供､専門家の派遣等必要な支援の下に､市はこのような地域の取り組みを支援する施策を講じる｡

3 耐震化に関する啓発及び知識の普及
建築物の耐震化の促進のためには､自助､共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題､地域の問題という意識を持つことが重要であり､市民･事業者に対して､防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性･重要性の普及･啓発に積極的に取り組む｡(1)相談体制の整備- 16 -

ア 岐阜県木造住宅耐震相談士の活用
安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修を進めるため､診断･改修に関する適切な知識を有する｢身近に気軽に相談できる専門家｣として､県が養成する｢岐阜県木造住宅耐震相談士｣(以下｢相談士｣という｡)を活用する｡
なお､相談士の名簿については､補助制度を行う窓口において閲覧でき､さらに､相談士の制度について県のホームページや無料相談会等で周知を図っている｡
イ 建築相談窓口
市民が気軽に建築物に係る相談ができるよう､｢建築相談窓口｣を設置し､地震対策を始めとした建築物に係る相談窓口として､市民からの相談に応じている｡
また､建築物の設計･施工について豊富な知識と経験を持つ建築関連団体においても建築相談窓口として市民の相談に応じており､今後も､耐震化に係る技術､補助制度､融資制度等を含めた建築物等の地
震対策について､市民の相談に積極的に応じていく｡
ウ 木造住宅の耐震診断･耐震改修に係る無料相談会
市等が開催する各種催事において､耐震化の普及･啓発､各種相談に対応するため､県からの専門家の派遣により､木造住宅の耐震化に関する無料相談会を開催する｡(2)情報提供の充実
ア パンフレットの作成･配布
市は､市民向けの相談会､パンフレット､インターネット､広報等により建築物の耐震化について市民への普及･啓発に取り組んできた｡
今後も県及び建築関係団体と連携して耐震化等に関する情報提供を行い､各種補助制度､融資制度並
びに耐震化の必要性･重要性について啓発する｡
また､住宅設備の更新や､バリアフリーリフォーム(高齢者等向け住宅改修)等の機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが重要で効果的であるため､ﾘﾌｫｰﾑ等とあわせて耐震改修が行われるよう住宅リフォーム助成制度と連携した普及･啓発を図る｡
イ 各種広報媒体を活用した周知
新聞広告やテレビⅭＭ､インターネット等を活用し､広く市民に対し制度の周知､耐震化の普及･啓発を実施する｡
市広報､自治会回覧板を活用した普及･啓発を実施する｡
ウ

自治会等主催の説明会の開催
自治会単位等で開催される説明会､講習会等へ講師を派遣し､耐震化に係る情報提供を行う｡

エ 耐震ローラー作戦の実施
木造住宅の耐震診断費用の無料化(平成 20 年度から)､改修工事への支援要件緩和等､より活用しやすい補助制度とするための見直しを行ったが耐震化促進事業の活用実績は十分とはいえない｡
このため､主に旧基準木造住宅が密集する地域などを対象に木造住宅の耐震化促進に資するよう､戸別訪問による耐震化の重要性･緊急性の周知と地域ぐるみの地震対策につながるよう地域の実情に応じたきめ細やかな普及啓発を行う｡
オ 診断実施済み建築物等の所有者へ啓発強化
これまで補助制度を活用して診断を実施した建築物等で､耐震性が不十分であることが判明した建築物等の所有者に対し､個別に働きかけを行い､耐震化を促す｡- 17 -

カ 普及啓発重点地区の選定
近い将来発生が予想されている南海トラフ地震による被害の軽減を図るためには､限られた時間の中で効率的に建築物の耐震化を促進する必要がある｡
このため､旧基準建築物の密集地や被災時に孤立する可能性のある集落､緊急輸送道路沿道、地震発
生確率や地盤特性など地域の特性を考慮した普及啓発重点地区の選定を行う｡
キ 防災教育との連携
建築物の耐震化の重要性について幅広い世代への周知を行うため､教育部局と連携を図り､学校における防災教育の一環としての耐震化に関する｢出前講座｣を実施する｡
ク 地震ハザードマップの作成･公表
地震に対する注意喚起と防災意識の高揚を図るためには､市民にとって理解しやすく､発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地震ハザードマップ(災害予測地図)の提示が有効であり､地震対策の推進に寄与することから､平成 19 年度に地震による揺れやすさのわかる地
震ハザードマップを作成､その後平成 26 年度に改訂し､公表済みである｡
ケ 耐震化済建築物の表示制度の導入
旧基準木造住宅のうち耐震改修を行った住宅について､耐震改修済みであることを対外的に周知することにより､耐震化未実施の住宅所有者に対する意識の向上が期待できることから､耐震改修済みである旨の表示制度の普及を図り､耐促法第 22 条の規定に基づく建築物の地震に対する安全性の認定を取得した場合､認定を受けている旨を表示することができることとされており､建築物の所有者や利用者等の理解が得られるよう留意しつつ､表示制度の普及を図る｡
また､公共建築物について建築物の地震に対する安全性に係る認定及び当該認定を受けている旨の表示に係る制度を積極的に活用する｡

4 地震時の建築物の総合的な安全対策(1)地震時の建築物の総合的な安全対策
これまでの地震被害の状況から､住宅･建築物の耐震化とあわせて､ブロック塀の倒壊防止対策､窓ガ
ラス、天井、外壁等の落下防止対策､エレベーターの閉じ込め防止対策､エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備や家具の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の必要性が指摘されている｡
このため､県と連携し､被害の発生するおそれのある建築物の所有者に対し､必要な措置を講じるよう指導･啓発し､地震時の総合的な建築物の安全対策を推進する｡
また､防災拠点施設については被災時においても建物が使用できるよう､書架等の転倒防止対策と共に電気設備や給排水設備などの機能維持を含めた耐震性の確保やバックアップ機能の充実などについて、施設所有者に対し普及啓発を行う。
(2)危険なブロック塀等の対策
平成 30 年 6 月に大阪府北部を震源とする地震が発生し､ブロック塀の倒壊により人身被害が発生す
るなど､ブロック塀等の安全対策が求められている｡
本市では､小･中学校の通学路と児童･生徒の自宅から通学団集合場所へ至る経路に面する倒壊の危
険性のあるブロック塀等について､撤去･改修の推進を図る｡(3)地震に伴う宅地被害の軽減対策
地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減を図るため､がけ地近接等危険住宅移転事業及び住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業等の活用を促進し､敷地の安全対策を推進する｡
東日本大震災では､地盤の液状化や造成地の盛土部分における地滑りなど､宅地の被害が広範囲に発- 18 -

生し､損傷は軽微でも使用できなくなった建築物が多くあったことから､県内全域(中核市は除く)について大規模盛土造成地の調査(一次スクリーニング)が行われ､その結果について県 HP 等で公表されている｡
液状化現象を引き起こす宅地被害については､国レベルでの技術検討を注視しつつ､当面は発生予測データである｢液状化危険度調査 (注 ) ｣の活用や､過去の液状化の被害に関する地域での伝承など､きめ細やかな周知と教育に取り組むこととする｡
また､がけ近接地､液状化の恐れのある地域や盛土造成地等における宅地被害への備えとして､擁壁や法面､敷地排水施設の点検､生活物資の備蓄､宅地防災工事の実施などの事前対策の周知を行う｡(注)液状化危険度調査とは･岐阜県では､南海トラフ地震等の被害想定調査を実施し､揺れによる被害のほか､液状化危険度調査も実施し､県内すべての地域の地盤データに基づき液状化危険度(PL 値)を公表している。

第 5 指導･勧告又は命令等に関する事項
1 所管行政庁との連携
建築物の耐震化の促進を図るためには､所管行政庁と十分調整を行い､効果的な指導を行っていく必要がある｡そのため､所管行政庁である県と十分連絡調整を行い､連携を図りながら指導等を進めていく｡- 19 -