日本の農業・農村の未来
種苗法改正とみどりの食料システム戦略を考える
松平尚也
縮小社会研究会
2021年3月25日

プロフィール：松平 尚也（まつだいら なおや）

京都市右京区京北地域（京都市と合併した元京北町）に2005年に移住。家族4人の家族農家。耕し歌ふぁーむ。伝統
野菜中心の有機野菜宅配事業。 農場面積1.5ha→水稲約１ha、ハウス施設三棟
京北地域・認定農業者、京都大学農学研究科博士後期課程にて小農や有機農業そして種子について研究。
著作：「はたけとつながる暮らしかた」「どうなっているの日
本と世界の水事情」
・伝統野菜栽培する農家として、また種子法廃止については、居住地が水稲採種地であることから発信を行ってきた。

ポストコロナと持続可能な食と農の未来
新型コロナで世界の食の不平等拡大、工業的食料システムの矛盾を露呈
世界の農業・農村の持続と持続可能な食料生産への転換が求められる• ２月18日に掲載されたNature Food誌の論説• 新型コロナの影響に適切な対応がされない場合、2022年までに、8千300万～1億3200万人が栄養不良、8,800万～1億1500万人が極度の貧困に陥る可能性。
• 影響は脆弱な層、特に低中所得国、女性、幼児、青年、高齢者、移民、避難民などに対して不均衡に影響。
• 国連さらに日本が食料を大量に輸入する北米等でも物流が途絶えれば生産が停止すると警告（Schmidhuber et al 2020）。
• この脆弱な食農システムに依存している国の一つが日本。日本は世界の食料貿易量の約１割を輸入。世界で食料不安が囁かれる中で、日本の市民社会では国際的責任を自ら問い直し、食料輸入への依存を転換する道を探る必要

○新型コロナ以降の種子の課題
種子法廃止3年後の春、水稲種子価格一部地域で値上げ
野菜種子等、海外に依存する日本の種子生産に混乱。
種子の生産量や品質に影響が出る可能性（日本農業新聞7月21日、写真はめだ
かの学校FBより）。
○ポストコロナの食を考える上で持続可能な種子と農業についての議論大切
・日本の食料輸入は、世界の食料貿易の1割、輸入不安定化
・国連・新型コロナによる貧困の増加でこれまでの飢餓人口約8億人に加えて、今年末までにさらに2・7億人が新たに飢餓に直面すると警告。
→世界の富裕層・国が肉食などを通じて大量の穀物を消費しており、飢餓と対極にある成人の肥満人口は約６・７億人に上っている（2016年）。
新型コロナ下では、多国籍企業の影響力が強い世界の食農システムが機能不全に陥った。
→世界の種子市場の7割が上位5社に寡占、農薬の8割と化学肥料の3割が上位10社に寡占☆日本が輸入依存する北米は、物流途絶えれば生産活動停止と国連警告※日本の種子をとりまく課題の検討はとても大切○タネへの市民社会の関心が高まった背景
・日本の種子の課題を種子法の2018年の廃止、2020年の種苗法改正国会での議論について紹介
GM問題、タネへの関心高まりさらに新型コロナで種子に新しい課題が。。

日本の種子の課題：種子法廃止☆食卓とタネ コメと種子法から考える○タネへの関心の高まりと議論の捩れ種子法：政府、国会で議論なく種子法廃止→民間参入促進目的→種子供給の不安定化や価格高騰、民間への知見提供で公共種子の資産危機☆山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、長野、北海道、岐阜、福井、宮崎県☆北海道は、小豆やインゲンマメなど道の主力作物にも対象拡大、長野県は「信州の伝統野菜」や特産のソバを対象。埼玉でも在来種の保護を明記。
種苗法：登録品種の対象品目が急拡大、知的所有権対象品種に関する自家増殖(自家採種）禁止→農山漁村文化協会発行の現代農業や市民社会で種苗法問題への疑問高まる
GM問題：人体への影響がないとされてきたGMに使用されるグリホサートの人体への影響可能性が欧米で話題に。日本でもネオニこちいど農薬の人体残留調査が開始。
※タネと食卓と有機農業がつなげて検討される時代に→これまでの歴史ある有機農業におけるタネの議論を現代で検討する意義が高まっている→そもそも米は苗で購入し、野菜も種子購入とセット
農家が種子について考える機会が消失して数十年経過

2021年4月で種子法廃止3年
約20道県が種子条例施行
種子法の対象は稲、麦類、大豆だったが、小豆（北海道）、そば（茨城）といった特産品盛り込んだ自治体もある。

○種子法廃止で何が起こるのか？→民間参入による影響
1,種子法廃止の最大の問題は国の主食種子の安定供給の責任放棄
２、種子計画に関わる問題。種子の生産には全国で足並みを揃える必要がある。
全国のコメ生産に必要な種籾 7 万トンをどう安定生産するのか。
３、各都道府県は費用を一般財源から捻出しており、種子法の廃止で予算が減額される可能性も４、地域で保全されてきた種子の継続困難（山間地等のブランド米）
５、外国資本含めた海外種子企業の流入、利潤目的へと主要農作物種子の事業への変質
６、米国種子価格高騰に見られる種子価格の高騰、中山間地稲作が継続不可能になる、技術継承困
難
７、市民の資産でもある国家戦略的な公共財でもある主要農作物の育種素材が海外に 歯止めなく流出「農民連ブックレット」2017年5月(鈴木宣弘・北出俊昭・久野秀二・紙智子・真嶋良孝・湯主要農作物種子法
第１条 この法律は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的とする。
→（定義）
第２条 この法律で「主要農作物」とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう。
２ この法律で「ほ場審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において栽培中の主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいい、「生産物審査」とは、都道府県が、種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査することをいう。
（ほ場の指定）第３条 都道府県は、あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産ほ場の面積を超えない範囲内において、譲渡の目的をもつて、又は委託を受けて、主要農作物の種子を生産する者が経営するほ場を指定種子生産ほ場として指定する。
２ その経営するほ場について前項の指定を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県にその申請をしなければならない。
（審査）第４条 指定種子生産ほ場の経営者（以下「指定種子生産者」）は、その経営する指定種子生産ほ場についてほ場審査を受けなければならない。
２ 指定種子生産者は、ほ場審査証明書に係る指定種子生産ほ場において、生産物審査を受けなければならない。
３ ほ場審査及び生産物審査（以下本条において「審査」という。）は、指定種子生産者の請求によつて行う。
４ 都道府県は、指定種子生産者から前項の請求があつたときは、当該職員に、審査をさせなければならない。
５ 審査の基準及び方法は、農林水産大臣が定める基準に準拠して都道府県が定める。
６ 前項の基準は、主要農作物の優良な種子として具備すべき最低限度の品質を確保することを旨として定める。
７ 第４項の規定により、審査を行う当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があつたときは、

（ほ場審査証明書等の交付）
第５条 都道府県は、ほ場審査又は生産物審査の結果、当該主要作物又はその種子が前条第５項の都道府県が定める基準に適合すると認めるときは当該請求者に対し、農林水産省令で定めるほ場審査証明書又は生産物審査証明書を交付しなければならない。
（都道府県の行う勧告等）
第６条 都道府県は、指定種子生産者又は指定種子生産者に主要農作物の種子の生産を委託した者に対し、主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要な勧告、助言及び指導を行わなければならない。
（原種及び原原種の生産）
第７条 都道府県は、主要農作物の原種ほ及び原原種ほの設置等により、指定種子生産ほ場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な主要農作物の原種及び当該原種の生産を行うために必要な主要農作物の原原種の確保が図られるよう主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならない。
２ 都道府県は、都道府県以外の者が経営するほ場において主要農作物の原種又は原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該ほ場を指定原種ほ又は指定原原種ほとして指定することができる。
３ 第３条第２項の規定は前項の指定について、第４条から前条までの規定は同項の指定原種ほ又は指定原原種ほにおける主要農作物の原種又は原原種の生産について準用する。
（優良な品種を決定するための試験）
第８条 都道府県は、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を決定するため必要な試験を行わなければならない。
→奨励品種は、各都道府県の気象、土壌、農業者の経営内容、技術水準、需要動向を考慮し、都道府県内で普及すべき優良品種を意味する（西川2017：27）

京都市右京区京北・京都府内有数の水稲採種地域
 京北（当時は京北町）では1960年、種子生産団地の指定
 府内の種子場として地位を確立。京北が採種に適している理由→一日の寒暖の差が大きく、作物の生育に適している。そして、水の源と言われる分水嶺が近くにあり、水や空気がきれい。また、昔から農業に熱心な篤農家がたくさんいた JA京都・京北支店、水稲採種部会の部会員は現在約40名（JA京都HPとJA京北支店水稲担当者への聞き取りより）※問題は高齢化。水稲採種の経営は困難を伴う背景もある※採種事業の重要性が市民社会に知られていない。

水稲採種ってどうやって行われているの？
 採種ほ場については、異品種混入防止の観点から、地区ごとに栽培する品種が決定。ほ
場毎に同じ品種を作るなど、細心の注意
 京北では「コシヒカリ」、晩生品種の「祭り晴」「ヒノヒカリ」を採種、「コシヒカリ」（19.6ha）、「ヒノヒカリ」（9.1ha）、「祭り晴」（4.3ha） 地区毎に採種地を分離（契約数量125トン）
 病害虫防除や肥培管理の適期実施を図るため「採種新聞」を発行し情報の提供に努めるとともに、各種の確認や審査
 育苗管理の徹底：種子消毒・種子伝染性の病害虫の発生防止
田植え後の６月上旬に行われるのが「植え付け確認」植え付け後の生育状況を確認

水稲採種ってどうやって行われているの？
 刈り取りは9月上旬から10月下旬にかけて品種ごとにその後、JA京北支店の種子センターに運ばれ最終調製作業後、普及センターで発芽試験。
専用のコンバインを水稲部会で管理。
 その結果を受けて、今度はもみの粒のそろい具合を確かめる種子検査が行われ、合格した種子のみ流通が許され、３月まで厳重に保管

 最初から最後まで混種防止の苦労
 採種の難敵、カメムシ
 チェックシートによる審査、管理▲採種ほ場には、品種名、植え付け日、生産者名などを記した札が

日本の種子の課題：種苗法
Ｑ 「種苗法」ってどんな法律？
Ａ タネや苗の流通ルールと育種家の権利を定めた法律。タネや苗の流通ルールを定めた「指定種苗制度」と新品種保護のための「品種登録制度」の2本柱からなる。
・品種の育成の振興と種苗の流通の適正化し、農業の発展を目指す法律。
品種登録制度は、農家育種家や公的機関の育種担当者の努力に報いるための制度。新品種には、一定期間の「育成者権」が認められる（育成者権の存続期間は原則25年、木本性の植物は30年。種苗法第19条第2項）。登録
品種のタネや苗の増殖（生産）、販売や譲渡、輸出や輸入をする場合には、育成者権者から許諾を受ける必要があり、違反した場合は10年以下の懲役、または（併科）1000万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）となる。

北海道のコメと小麦の登録品種作付けの割合（北海道たねの会HP）

○東アジアは潜在的飢餓地帯 コロナ禍の中で考えたい、日本の種の歴史
・享保の大飢饉 享保17年（1732年） 中国・四国・九州地方の西日本各地、特に瀬戸内海沿岸一帯 徳川吉宗
冷夏と虫害
☆義農作兵衛＝（1688～1732）作兵衛は、松山藩筒井村（現松前（まさき）町筒井）の貧しい農家に生まれ。 享
保の大飢饉のとき、人々は食べるものもなく、餓死者が続出。
作兵衛は、毎日休むことなく耕作に精励していましたが、遂に飢えのため田んぼに昏倒
近隣の者が「命に変えられぬでの、その麦種を食べてはどうか。」と勧めましたが、作兵衛は「農は国の基、種子は農の本。一粒の種子が来年には百粒も千粒にもなる。僅かの日生きる自分が食してしまって、どうして来年の種子ができるか。身を犠牲にして幾百人の命を救うことができたら私の本望である。」と、 麦種一粒食することなく後世に残し、大儀に死にました。
受け継がれる義農精神

Ｑ 改正案のポイントは？何が課題？
A：（ポイント）海外流出防止を目的に登録品種の農家の自家増殖禁止。登録品種利用の場合、許諾制導入。
海外流出は現地での品種登録が根本的対策。
（自治体）10の自治体から自家増殖禁止・種苗法改正の取りやめ等を求める意見書（農協）許諾制については改正案議論において農協が反対。農家への周知不足。（多様な農家がいるのに許諾制導入は可能なのか）（農文協）自家増殖禁止に意義ありキャンペーン。農民の種子への権利。小規模農家保護主張。
海外流出の多く、現地で種苗登録していれば防げた。それを怠った農水省にこそ責任がある（日本の種子を守る会）許諾制等で農家のコスト上昇、種苗制度の民営化→（松平）農業・農村を支える多様な農家や小規模農家への影響。欧州では小規模農家や主食は免除や対象外となっている。一律に種苗法だけでやると種子と農業の多様性が限定され、農業・農村に影響を与える◎持続可能な種子と食卓のために考えたいこと・風土とともに育まれてきた種子を未来につなげる。在来作物への注目
全国に広がる伝統野菜や在来作物を守るとりくみ
全国伝統野菜サミット（写真は映画「味覚のレッスン」HPより）☆今後必要なこと
日本では種子をとりまく社会環境や課題がその特性を決定づけてきた。
「私たちは現代日本において改めて種子をとりまく社会課題を考え直す必要がある」
・水稲の在来品種の多くが寒冷など気象条件に恵まれない裏日本と、虫被害に悩まされた九州北部の農家によりつくられてきた。東アジアは潜在的飢餓地帯と呼ばれ、常に飢えや食料不足の恐れとともに農業生産が営まれてきた。
その中で種子は自らのいのちと暮らしを支える重要な存在となってきた。

「今さら聞けない タネと品種の話 きほんのき」『別冊現代農業』2020年3月、農山漁村文化協会、8－9頁

1941年 種子法の源流は、戦時中の蔬菜種苗等統制規則→種苗の生産規制
サカタやタキイ全国の大手の十三社だけに生産許可、配給制度。研究開発費不要・植民地へ輸出。
1947年：戦後に種子劣化→GHQ下で1947年農産種苗法（第一回国会）。野菜を中心視点。
1952年：24人の議員立法で、種子法制定。穀類増産→稲、麦、大豆奨励品種増産・品種改良法という指摘も1968年 各国の知的所有権保護を名目に世界の植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）を契機に1978年の種苗法の改正、農産種苗法から種苗法になって、稲、麦、大豆の知的所有権は種苗法に移動と答弁※知的所有権が生命や植物・自然資源にどこまで適用されるべきかは長い議論。

「現代農業」2020年8月号より引用食卓とタネ 野菜から考える

日本の種子の課題３：種子と食卓

多様な種子が存在する未来へ
日本ではどのような野菜が食べられてきたのかゲノム編集「高ＧＡＢＡトマト」苗無償配布に対して遺伝子組み換えいらないキャンペーン、日本消費者連盟、日本有機農業研究会らが抗議・署名活動
サナテックシード社は、筑波大学と共同でゲノム編集技術を用いて開発した高ＧＡＢＡトマト「シシリアンルージュ・ハイギャバ」の苗を家庭菜園用として無償配布
・ゲノム編集技術：オフターゲット（狙っていない遺伝子を切ってしまうこと）など遺伝子に何が起きるか分からないという問題。人間にとって予期せぬ健康被害が及ぶ可能性。
・開発の過程では、従来の遺伝子組み換え技術と同様に抗生物質耐性遺伝子が外部から組み込み。最終製品からこの外来遺伝子が除去されている確たる証拠なし（農水省否定）。
・厚生労働省は安全性の審査も実施なし。届出だけで流通を容認。厚労省のサイトに掲載資料安全性の根拠がまったく不十分。
環境影響評価や飼料としての安全審査もなし。
・ゲノム編集トマトが栽培により、在来種のトマトに花粉が運ばれて遺伝子汚染が起こる可能性。

みどりの食料システム戦略の課題
戦略では有機農業を急拡大させるためにゲノム編集やスマート農業を導入しその敷居を下げ誰でも取り組めるものにするとされている（そこでは農薬や種子企業との交渉があったきがします）。
→これまでの有機農業を支えてきたのは自立した家族農家や小農的農家でありそこで風土にあった技術（や科学（アグロエコロジー））が形成されてきたことは全く無視。
もちろん有機農業面積の拡大は評価すべき。これまでの有機農業の実践と研究の蓄積そして有機農業推進法も全く触れられない形で進めることにたいしては大きな問題。
☆重要な点は、歴史的議論の経緯を押さえつつも継続した政策工程への参加の場と機会を作ることであります。（でないと一部の利害団体の意見だけが政策に反映される恐れがあると感じます）
そのために以下のような提言が必要。
・政策に有機農家・研究者・関係者との持続的な議論の場をもつこと、・今後の計画検討の上で、これまでの家族的有機農家や研究蓄積、有機農業推進法の理念を生かすことは大きな推進の上で大きなメリットになる☆その中で具体的な政策の工程における利害関係者の参加を求めていくことが重要。特に推進法第１５条の（有機農業者等の意見の反映）。
☆地域農業の課題（担い手対策、獣害、高齢化）と結び付けてこの計画を進めることが重要