The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

国際移動をしたスター研究者と出身途上国との繋がり―出身国と国際共同研究をする誘因を中心として―○加藤真紀（Maki KATO）
横浜国立大学E-mail: katomaki@ynu.ac.jp

キーワード：国際移動、頭脳流出、国際共著、研究者、帰国

1．はじめに国際的な頭脳流出は人材の送出国に大きな不利益をもたらすと考えられてきたが、近年は利益をもたらす可能性が論じられている（Clemens 2009; Docquier and Rapoport 2012 など）。暗黙知等の知識のスピルオーバーが及ぶ範囲は限定的なため（Zucker and Darby, 1996）、国際移動をした高度専門人材の知的活動から生じる経済的利益を受けるのは彼らが滞在する国や地域と考えられてきた。しかし送出国にとっての国際移動の効果としては送出国での人的資本の蓄積（Stark et al. 1997）や技術水準の向上（加藤等 2007）等が指摘されており、これら効果の特徴
は必ずしも高度専門人材の滞在地にこだわらない空間的な広がりである。著者は 2011 年秋大会で、国際的にトップクラスの論文被引用回数を持つ研究者（スター研究者）を対象として、彼らの帰国を中心とした分析結果を報告した。今回は、他国滞在中という空間的に離れた状態
での出身国との繋がりについて、国際共同研究を中心とした分析結果を発表する。

2. 調査設問
共著論文は年々増加している。研究者が共著する利点は、研究効率性や人的資本の向上である（Ordonez-Matamoros 2008）。優秀な研究者の国際移動と共同研究を通じた同僚研究者の人的資本の向上を考えるとき、最も単純な問いは、途上国出身で国際移動をしたスター研究者が出
身途上国の研究者と国際共著論文を発表するのか、発表するのはどのような特徴を持つ研究者か、である（調査設問 1）。研究者の特徴の 1 つとして、出身国での学位取得が考えられる。出
身国で学位を取得したスター研究者は、国際移動後に帰国しやすい傾向がある（2011 年秋報告）。
この背景には学位取得地での研究者ネットワークがあると考えられる。研究者ネットワークが出身国で形成されていれば、国際移動中でも出身国との共同研究を実施しやすいだろう。
研究者は自身の目的（科学的真実の発見と同僚からの評価）を達成するために国境を超える（村上 2009）。従って通常の国際移動先は出身国より研究環境が整い優秀な研究者が集積する先進国である。共著相手としては移動先の研究者が望ましく、出身途上国の研究者と国際共同研究をする誘因は判然としない。出身国と国際共同研究をする目的は、自身のキャリア（研究業績や将来の帰国）のためか、人材育成を通じた出身国への貢献のためか（調査設問 2）。他方、研究者の活動には教育や社会貢献も含まれる。スター研究者が出身途上国と研究上の繋がりを持たない場合に、どの程度キャリア上の関連を持つのだろうか（調査設問 3）。
3．データ
ISIHighlyCited.com はトムソン・ロイター

サイエンティフィック社のデータを分析し、21

分野別に上位 250 位までの被引用数の多い研究者を高被引用（Highly Cited）と認定し、これら

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

研究者が任意で記入した略歴や著作等のデータを一般に公開している。2010 年の 6 月中旬にデータをダウンロードした結果、出生国と現住所国が記入されているなど分析に必要十分な情報が存在する研究者は 2,556 人であり、途上国（世界銀行の World Development Indicators 2010 で高中所得国、低中所得国、低所得国に区分される国々と定義）を出身国とする研究者は 216 人だった。次に分析対象とした研究者の論文メタ情報を Web of Knowledge(WoK)によって検索した。WoK では 2008 年より前の論文は研究者を名前のイニシャルと名字によって登録するため、研究者の論文が正しく把握されているとは限らない。被引用数が多い論文が存在しない研究者（スター研究者の定義と合致しない）等の論文情報を適切に入手できなかった研究者を除くと、分析対象は 143 人となった。このうち学位取得以降に国際移動をしていない研究者は 2 人、国際共著論文を発表していない研究者は 3 人である。次に略歴から学位取得以降に出身国以外の国に滞在している期間を識別し、この間に発表された論文を分析対象とした。なお移動の開始と終了の年が重る場合等所在地不明に分類された論文もある。

4．結果
設問 1．国際移動中に出身国研究者と共同研究をしたのは、どのような研究者か
学位取得以降で出身国以外の国に滞在している間に出身国の機関に所属する研究者との国際共著論文を 1 本以上発表したスター研究者は 54 人（約 37.8%）だった（図 1）。
出身国研究者との国際共著状況
450

国際共著論文数

400
350
300

250
200
150
100
50

0
0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

国際共著論文に占める出身途上国研究者との論文割合

図 1

出身国研究者との国際共著状況

出身国の研究者との国際共著率が高いスター研究者は、出身国で博士号を取得した率が高く帰国率も高いなど出身国との繋がりが強い（表 1）。出身国で博士号を取得した者のうち 68.0%
が出身国との国際共著論文を発表し、24.0％は出身国との国際共著論文が全国際共著論文の65%以上を占める。一方出身国外で博士号を取得した者のうちで出身国と国際共著をした者の割合は半数以下の 31.4%に留まる。学士号取得地の違いは博士号ほど大きくない。
途上国出身のスター研究者はインドや中国など人口大国出身者が多い。全国際共著論文に占める出身国との国際共著率が 65%以上と非常に高い研究者の内訳を見ると、南アフリカの研究者 3 人、ポーランド 2 人となっている。出身国と共著していない研究者のうち最も多い 8 人が属する精神医学は、2012 年の論文著者のうち北米に属する研究者が最大の 38.6%を占め途上国に属する研究者は 19.5%に過ぎない。他方、出身国との共著率が全国際共著論文の 65%以上と多い研究者のうち最大である 3 人が属する分野である材料科学は 2012 年の論文著者のうち途上国の研究者が 43.8%を占める（最大は中国の 26.9%）。このように途上国が強い分野において共著関係が見られる。

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表 1

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他国滞在中の出身国との国際共著と学位取得（上）、出身国（左下）、分野（右下）

出身国以外での学位取得
出身国での学位取得
出身国以外での学位取得
学士
出身国での学位取得
博士

他国滞在時に出身途上国の研究者を含む国際共著論文割合
X=00< X < 0.65
0.65=< X
人数合計 割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
70
68.6%
29
28.4%
3
2.9%
102 100.0%
8
32.0%
11
44.0%
6
24.0%
25 100.0%
39
75.0%
12
23.1%
1
1.9%
52 100.0%
32
56.1%
20
35.1%
5
8.8%
57 100.0%

他国滞在時に出身途上国の研究者を含む国際共著論文割合
X=00< X < 0.65
0.65=< X
国名1 India
2 China
3 Poland4 Iran5 Argentina
6 Romania
7 Russia
8 Egypt

人数
国名
人数
国名
14 China
11 South Africa
8 India
8 Poland7 Brazil
4 India
6 Poland
4 China
5 South Africa
4 Philippines
5 Argentina
3 Russia
4 Venezuela
2
3

人数
3
2
1
1
1
1

他国滞在時に出身途上国の研究者を含む国際共著論文割合
X=00< X < 0.65
0.65=< X
分野
1 Neuroscience
2 Chemistry
3 Computer Science
4 Mathematics
5 Biology & Biochemistry
6 Engineering
7 Plant & Animal Science
8 Physics

人数
分野
人数
分野
人数
8 Mathematics
9 Materials Science3
7 Pharmacology
6 Agricultural Sciences
1
7 Engineering
3 Chemistry1
7 Materials Science
3 Ecology/Environment
1
6 Physics
3 Pharmacology
16
Physics
1
6Plant & Animal Science1
5

設問 2. 出身国と国際共同研究をする目的は、自身のキャリア（研究業績や将来の帰国）のた
めか、出身国への貢献のためか出身国と国際共著をする誘因に関しては、出身国との国際共著論文の業績と帰国の 2 点に着目した。研究業績のためであれば出身国との国際共著もそれなりの結果を伴うものになると考えられることから、同国際共著論文の平均被引用数（研究の質の代替）と最大被引用数（非常に高い注目を集める画期的な研究）双方が高いことを条件とした。
国際移動中に出身国の機関に所属する研究者と一定の国際共著論文数がある（同論文が 5 本
以上かつ自身の国際共著の 3%以上）スター研究者は 28 人だった。まず出身国との共著論文がどのような位置づけなのかを、この 28 人を対象に平均被引用数と最大被引用数に着目して見た結果を散布図で示す（図 2）。どちらも全論文数で除しているので、1 の場合は全論文数を対象とした結果と同等である。これを見ると、両指標共に 1 以下に集中しているため、全論文と比べると出身国との共著論文の質や影響力は低いことが分かる。

出身国共著論文の最大被引用数/
全論文の最大被引用数

被引用数で見る出身国共著論文の位置づけ
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2

0
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

出身国共著論文の平均被引用数/全論文の平均被引用数

図 2

被引用数で見る出身国共著論文の位置づけ

他方で、同国際共著論文の平均被引用数と最大被引用数が共に自身の全論文の半数以下にとどまる研究者は 6 人のみである。スター研究者の業績の質といえどもばらつきが大きいことを鑑みると（対象全論文数 19,415、被引用数平均 73.6、標準偏差 513.8、最少 0、最大 58,527）、出身国との国際共著は利他的行為というよりも研究業績向上の目的に沿うものと考えられる。

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将来的な帰国は、共著の目的になりうる。表 2 に示すように、帰国者が国際移動中に出身国
研究者と国際共著をした割合は 90.9%であり、帰国していない研究者の比率（34.1%）と比べると明らかに高い。最大被引用数と平均被引用数が共に半数以下である 6 人のうち、2 人が帰国している。よって、将来の帰国と共同研究との関連も確認された。
表 2

他国滞在
帰国

他国滞在中の出身国との国際共著と学位取得

他国滞在時に出身途上国の研究者を含む国際共著論文割合
X=00< X < 0.65
0.65=< X
人数合計 割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
85
65.9%
41
31.8%
3
2.3%
129
100.0%
1
9.1%
4
36.4%
6
54.5%
11
100.0%

設問 3. 研究上の繋がりを持たない場合に、出身国とのキャリア上の関連はどのようなものか
国際移動時に出身国の機関に所属する研究者と国際共同研究をしなかったスター研究者は
89 人である。彼らが略歴上で出身途上国とどのような繋がりを持つのか分析したところ（表 3）、
職業として関わりを持たない研究者が 66 人（74.2%）を占める。職業上の繋がりを持つ 23 人を見ると、助手職など若手研究者ポストのみに就いていた人数が 18 人と多く、40 歳以上の管理職として勤務した経験は 5 人である。これら 5 人の出身国での勤務ポストは、学長 1 人、学部長 3 人、コンサルタント 1 人である。また出身国で勤務した経験のある研究者は、いずれかの学位を出身国で取得した割合が高い（学位取得率は出身国で勤務経験がある場合 87.0%、無い場合 31.8%）。
表 3

出身国との国際共著が無い人たちの出身国との略歴上の関わり出身国での勤務の有無
なし
あり

人数
66人
23人

学士、修士、博士のうち1つ以上を出身国で取得
21人（31.8%）
20人(87.0% )、(初職以降30歳台まで18人、40歳以降の管理職として5人)

5．結論と考察
共同研究を実施する利点の 1 つは研究人的資本の向上である。本分析結果からは、国際移動
によって空間的に離れた状態でも途上国出身であり国際的に評価が高い研究者のうち約 4 割が出身国に滞在する研究者と国際共著を行うことによって出身国の研究力向上に貢献している
ことが明らかになった。もっとも出身国の経済水準や分野などの違いが認められた。国際移動先の研究者は出身国研究者より生産性が高いことから共著相手として望ましく、出身途上国の研究者と国際共同研究をする誘因は判然としなかったが、本分析結果からは研究業績を上げる
目的と考えられる。また出身国との国際共著はしないが管理職として略歴上で出身国と繋がりを持つのは約 5%と少数だが存在することが示された。
本研究の一般化への制約は対象研究者の特殊性にある。研究活動における影響力は大きくても国際移動頭脳のうちスター研究者が占める割合はごく少数であることから、対象の拡大が必要である。インタビューやアンケートなど直接的な意見の集約も有効であると考えられる。

6．参考文献
本稿では記載スペースが無いので、報告時に示す。

370

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

フェアトレードタウンを通じた持続可能な都市形成の可能性	
 	 —フェアトレードタウン形成に必要な要素の検討—	
 
	
 
渡耒	
  絢	
 
川崎市環境総合研究所	
 Email:	
 watarai-a@city.kawasaki.jp	
 	 キーワード：フェアトレードタウン、持続可能な都市、ライフスタイルの変革、環境配慮型・倫理的な行動、新しい都市のあり方
1． はじめに	  近年、幸福度指標や持続可能性環境指標といった経済的な要素では測ることができないものが誕生している。現代社会の豊かさの主軸は、経済的な豊かさから「自然との共存」や「癒し」などといった心身的な豊かさを求める方向へシフトしているものと言える。豊かさの主軸のシフトに伴い、「まち」のあり方も変化しつつある。最先端の環境技術を導入し、二酸化炭素の排出量を減らしたいわゆる低炭素都市の形成や、外部依存から脱し、地域の人たちと協力し合い生活していく自給自足型のまちづくりなど、
環境保全・維持を行いながら人間社会と自然環境が調和・共存するまちづくりが注目されている。環境と社会、経済が調和し、人びとの生活の質を高めるような「まち」づくりは、持続可能な都市の形成を支える重要な「まち」基盤となる。本研究では、フェアトレード活動を「まち」が一体となって推進するフェアトレードタウン形成を通じ、持続可能な都市を形成する上でこのタウン形成がどういった要素を備えることが必要であるかを検討する。本研究では仮説として以下 3 点を明示する。

（1）	
  フェアトレードタウンの形成には、タウン形成に関わるすべてのステークホルダー間において目的の共有と協力、理解、情熱／熱意が不可欠である。
（2）	
  これらをステークホルダーが備えるためには、ステークホルダーの意識改革や認識
向上、理解促進が不可欠である。
（3）	
  フェアトレードタウン形成は、持続可能な社会形成に必要な要素を有している。
	  上記の仮説を立証するため、フェアトレードタウンの認定を受けている自治体に対し、フェアトレー
ドタウン形成に必要とされる要素についてアンケート調査を実施する。アンケート調査結果から、フェ
アトレードタウンの形成にもっとも不可欠な要素について分析を試みる。また分析した要素を円滑に機能させる上での取り組みについて考察し、取り組みに共通する項目を明らかにする。フェアトレードタ
ウン形成に必要となる要素は、環境配慮型社会や倫理的配慮型社会を含む持続可能な都市へ変革を可能とすることを明示し、日本においてフェアトレードタウンを普及させる上でのアプローチを提案したい。
2． 持続可能性と持続可能な都市	  持続可能性は、1972 年の環境と開発に関する国連会議（地球サミット）や 1987 年の国連の環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）において、現世代および次世代のニーズを満たすことができる開発として紹介された。1997 年のテサロニキ宣言では、持続可能性は環境だけではなく、さま
ざまな分野を包括したものであり、多様な文化や伝統的知識を重要視した道徳・倫理義務と示されている（小澤	  2011、5 頁）。その後関連する取り組みが世界中で認識され拡大し、2002 年のヨハネスブル

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

ク・サミットでは、経済開発、社会開発、環境保全の 3 要素から生活の質の向上を継続的に試み、持続可能な社会が構築されることが明示されている（矢口	  2010、19 頁）。既存の環境システムに調和されることで、人間社会の基盤を支える経済活動と社会活動は持続可能に発展すること（太田	  2005、2-4頁）や、環境、社会、経済それぞれのバランスを図り、持続可能な環境を基盤に持続可能な経済を通じて形成される持続可能な発展（矢口 前掲書、41 頁）、経済、社会、政治、環境の多様な分野の活用が持続可能な発展を実現する（草郷	  2013、13 頁）など、持続可能な発展は、経済、社会、環境分野を中心に、これらに関連する他分野と融合し進化する。近年では深刻化する環境問題や世界経済の低迷により、社会経済のあり方を考える状況（草郷	  前掲書、5 頁）から、経済成長による持続性ではなく、社会や環境状況を改善する社会から豊かさに焦点を置くことによる生活の豊かさを導く持続可能性へと変化しつつある。
	  持続可能な都市は、持続可能な開発の応用概念（大西	  2010、20 頁）である。社会・経済・環境の側面を包括的に束ね、環境状況に負荷をかけることなく日常生活を豊かに過ごせるような都市を示している。環境配慮型技術を含む環境配慮型経済活動や循環型社会、自然と人間が共生する社会は、持続可能な都市の形成を支える重要な都市形成である。現世代・次世代のニーズを平等に満たすためには、経済、社会、環境の包括的な枠組みを形成するためのインフラ整備が重要であるが、その前提としてそのまちに暮らす人びとや企業等の持続可能な都市を形成に対する理解促進や意識改革、そして環境配慮型
行動への積極的な参画が必要である。このような環境形成は、フェアトレード活動を通じて実現が可能であると考える。事実、フェアトレードタウンと称されるフェアトレード商品やサービスを積極的に購入・調達し、地域内で積極的に活用するまちは、意識改革や啓発意識を高め、世界規模での人びととのつながりを通じて世界の持続可能性を目指している。フェアトレードは、持続可能な都市の実現を可能とするポテンシャルを有していると言える。
3． フェアトレードタウンとは	  フェアトレードタウンとは、イギリスで誕生した「まち」の形態である。フェアトレードは貧困削減に資するアプローチの 1 つとして位置づけられているが、そのフェアトレード商品を「まちぐるみ」で積極的に購入・調達し、「まち」を挙げてフェアトレードの促進に努めるという「まち・コミュニティ」
をフェアトレードタウンと称する。2001 年にイギリスのガースタンという都市が初めてフェアトレード
タウンとなって以降、13 年間で 1,300 以上の自治体がフェアトレードタウンとして認定されている。これまで先進国、特に欧米諸国を中心にこの「まち」づくりは普及していたが、近年では途上国でもフェアトレードタウンとして認定され始めている。アジア地域においては、2011 年にアジア地域初、日本初のフェアトレードタウンとして熊本市が認定されたばかりである。日本を含むアジア地域での普及はこれからである。アジア地域においてフェアトレードタウンが拡大することでさらなる貧困問題の克服にもつながるだけではなく、人びとの日常生活を環境配慮型に変革することができ、途上国・先進国ともに持続可能な社会の形成に貢献しうるものと考える。
4． フェアトレードタウンに関するアンケート(1) アンケート目的・調査方法
	  本調査は、フェアトレードタウンを形成する上で必要とされる要素を明らかにすることを目的に、すでにフェアトレードタウン認定を受けている海外の自治体（日本を除く）を対象にメールベースのアン
ケート調査を実施した。実施期間は、2013 年 6 月 20 日〜8 月 15 日である。フェアトレードタウンの認

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定を受けている 1,328 の自治体（2013 年 6 月時点）のうち、メールアドレスの確認が取れた 7 ヶ国、214の自治体にメールベースのアンケート調査を実施した。回答返却数は 47 件、うち有効回答数は 27 件であった（有効回答率 13%）。アンケート調査内容は、Fairtrade Towns のウェブサイトに掲載されているフェアトレードタウンが実践しているケーススタディに基づき、ケーススタディを成功へと導いた要素を整理し、9 分類、53 項目に分類した（Fairtrade Towns Website）。そのリストに基づき、フェアトレードタ
ウンを形成する上で必要とされる要素について、5 段階評価で回答を得た。加えて最も重要であると回答した要素の中でさらに最も重要な要素を上位 5 つとその理由についても回答を得た。誌面の関係上、次節では最も重要な要素として選択された上位 5 要素について述べることとする。
(2) アンケート調査結果- フェアトレードタウン形成にむけて必要となる要素	  フェアトレードタウンを形成する上で最も重要な要素として、「市長や議会からの支援」や「運営委員会の設置」といったフェアトレード活動を公的に支える要素のほか、フェアトレード・フェアトレード
タウン活動に対する「まち」からの支援・協力や住民の意識改革、活動実施に対する熱意・情熱などの継続的な活動へと導く環境整備に関わる要素や、情報共有やフェアトレード冊子の発行、ウェブサイト
の開発など、ステークホルダーのフェアトレードタウンに対する意識改革・認識を向上させる要素が挙げられた。中でも上位 5 要素として挙げられた要素は、「トップダウン（首長・議会）とボトムアップ（市民）の両側面からの実施」、「フェアトレードタウン形成に係るステークホルダーが連携したグループ活動やネットワーキングの構築」、「フェアトレード・フェアトレードタウンに対する様々なステークホル
ダーの協力と理解」、「フェアトレード・フェアトレードタウン活動を「飽きさせない」」の 4 点にまとめることができた。フェアトレードやフェアトレードタウン活動が継続的に実践できる社会インフラづく
りと市民のフェアトレードに対する意識・認識向上に貢献する取り組みが重要であることが明らかとなった。これらの要素を円滑に機能させるためには、全てのステークホルダーと目的を共有し、彼らの理解・協力を得、熱意・情熱を高めることが必要である。
	  ステークホルダーの理解・協力を得、熱意・情熱を高め、フェアトレードタウン活動を継続的に推進していく上で海外のフェアトレードタウンではさまざまな形で展開している。例えば、地元産品とフェ
アトレード商品の相互購入は、フェアトレードと環境問題を統合的に考える機会を提供する。また自転車を活用した市内のフェアトレードショップ散策は、自動車による CO2 排出量を抑制するという環境配慮型活動からフェアトレードについて考える機会を提供する。このような取り組みは、フェアトレード
を身近に感じ、簡単に日常生活の中でも実践できるような取り組み内容を提供するだけではなく、消費者が消費者としての社会的責任を遵守することができるよう、世界の諸問題と関連づけ、倫理的購入や環境配慮型行動を考えさせる機会を提供している。
「気軽に実践できそうな取り組み」や「他のイベント
やキャンペーン、他分野と連携し実践する」アプローチは、フェアトレードのみならず環境問題などを中心とした世界が抱える問題を考える機会を与え、日常生活を見直すきっかけとなる。倫理的・環境配慮型行動が促進され、包括性を備えた持続可能な都市の形成を可能とする。
5． 総括
	  フェアトレードタウン形成に必要となる要素は、(1)フェアトレードを通じ、環境問題を含む世界が抱える問題を考える機会の提供が可能であること、(2)日常生活を見直すきっかけとなり、倫理的・環境配慮型行動を促進することが可能であることが明らかとなった。海外のフェアトレードタウンの現状をふまえ、日本においてフェアトレードタウンを普及させていくためには、「簡単に実践できるアプローチで373

The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）あること」や「既存イベントやキャンペーンとの連携」はもちろんのこと、日本の風土に適したアプローチが必要である。
	  上記の点をふまえ、日本においてフェアトレードタウンを普及させる上で以下の 3 点を提案したい。1
点目は、カルチャーセンターや出前講座、イベント、セミナー、キャンペーンなどを既存のものを活用
し、日常的にどのように取り組むことが環境配慮型行動や倫理的行動となるのかを考える機会を提供することである。現在も情報共有という形でさまざまなセミナーが開催されているが、情報提供や知識共有という点にとどまっている。知見を高めるという枠を越え、実践的なアプローチを参加者と一緒に考え、全員で実践する姿勢を高めることが能動的に活動に参画するきっかけとなるものと考える。2 点目
は、食品を通じた情報提供によって意識改革や認識向上、理解促進である。フェアトレードは環境負荷の少ない手法で商品を生産している。そういった意味でロハスやオーガニック食材など健康によい商品と関連づけることが可能である。このような食材と地元産品を活用し、加えて環境に配慮した形で日本の郷土料理や世界の料理を作るエコクッキングの実施は、フェアトレード商品購入頻度を日常的に高めることを可能とする。また、このような食材を社員食堂や学食、給食などで活用することでさらに身近に感じる機会が増大すると言える。3 点目は、日本国内でのエコツーリズムや農村留学などを通じたフェアトレードや地域産品および環境に対する理解促進である。日本はまだまだ豊かな自然の宝庫である。
日本国内でのエコツーリズムや農村留学などを通じ、環境自然や農作物について理解を深めることが可能である。また震災後、東北支援の一環として国内のフェアトレードが誕生している。東北支援を通じ、フェアトレードがどういうものであるのか、生産地の環境状況の維持が持続可能なフェアトレードを支える上で重要であることを認識出来る。あわせてフェアトレードは国内ではなく国外でも実践できることを提示する。これにより国内外問わず、フェアトレードの活動は環境と生産者に優しい取り組みであることを普及させる。課題も多く残されているが、フェアトレードタウンは、自身の日常生活を顧みることを可能とし、環境配慮型行動や倫理的行動を日常的に実践する方向性を示す。またフェアトレード
活動は国内外支援にもつながることから、持続可能な都市の形成を可能とするアプローチの１つであると言える。日本におけるフェアトレードタウンの形成は始まったばかりであるが、日本らしさを生かしながら日本国内のさまざまな都市がフェアトレードタウンになることで、アジア地域の優良事例となり、貧困削減だけではなく世界が抱えるさまざまな問題の解決に貢献していくことを期待したい。
謝	  辞	  本研究の成果は、2013 年度（公財）アサヒグループ学術振興財団助成の一部である。また本アンケー
ト調査には海外のフェアトレードタウン推進団体にもご協力頂いた。ここに記し、感謝の意を表する。
参考文献
太田勝敏、2005、「環境共生社会へのアプローチ」、東洋大学国際共生社会研究センター編、『国際環境共生学』、朝倉書店。
大西隆、2010、「低炭素に向けたまちづくり」、大西隆・小林光（編著）『低炭素都市これからのまちづくり』、学芸出版社。
小澤紀美子、2011、「持続可能な社会・地域づくりへ向けての教育-その理論と実践-」、『季刊環境研究』No.163、公益財団法人日立環境財団。
草郷孝好、2013、「「豊かさ」の再検討―「幸福-公正-環境」を統合する実践知の必要性―」、『環境研究』Vol.169、日立環境財団。
矢口克也、2010、「「持続可能な発展」理念の実践課程と到達点」、国立国会図書館調査および立法考査局、『持続可能な社会の構築―総合調
査報告書―』、国立国会図書館。
Fairtrade Towns Website. http://www.fairtradetowns.org (April 21, 2013).

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サモア独立国における社会生活基盤の維持－伝統儀礼の実践から－
飯森

文平

東京農業大学E-mail：king1616queen1616@yahoo.co.jp
キーワード：サモア

固有な生活様式

生活維持基盤

社会的ネットワーク

儀礼交換

1.はじめに
太平洋島嶼国家の一つであるサモア独立国 (以下サモア)では、ファア・サモア(サモア流)と呼ばれるサモア独自の制度、文化、慣行、価値観などに基づいた生活様式が構築されてきた。こうした固有の生活様式は、グローバル化の影響が浸透する現在でも、サモアの人々の生活の基盤となっている。
サモアは 1962 年の独立以来、国家の経済的自立という大きな課題に直面してきた。しかし、国土が狭く散在し、資源に限りがあることに加え、規模の経済性が働かないといった島嶼国家特有の条件により、国内の産業、市場共に未発達な状況に陥り、持続的な経済発展のための選択肢が限定されている(嘉数,1986)。そのため、経済の近代化は遅れ、戦後の途上国開発における普遍的課題とされた、低開発からの脱却が困難な状況に置かれてきた。現在も、国連開発計画委員会によって「後発開発途上国 Least Development Country(LDC)」に区分されているように、サモアはマクロ経済的な観点から「特に開発の遅れている国」、
すなわち「最貧国」として位置づけられている。
その一方で、現地サモア人の中に自らの生活の「豊かさ」を強調する者が 数多く存在す
るように、人々の実生活を見ると、いわゆる「最貧」というイメージとは異なる印象を受ける。そこで、本研究ではサモアにおける生活維持システムがどのように構築されているのかという問いについて村落社会生活の分析を通じ具体的に検討することを試みる。
2.本報告の着目点
サモア社会における生活維持システムの実態について理解する上で、次の 2 つの側面について検討してみる必要があると考える。すなわち、 ①生存維持基盤としての自給経済部
門、②社会生活維持基盤としての社会的ネットワークの実態である。ただし、発表時間の都合上、本報告では特に②の課題に着目し分析を行うこととする。
3. 社会生活維持基盤としての社会的ネットワークの実態 －儀礼交換の事例分析－(1)儀礼交換ファアラベラベの特徴
サモアにおける社会生活維持基盤は、様々な社会的ネットワークによって支えられているが、その実態について冠婚葬祭、落成式、家長の就任式などに伴って生じる 儀礼交換(ファアラベラベ)の実践過程に着目し検討する。
ファアラベラベの特徴は、儀礼に関係する親族集団(アインガ)間で財のやり取りを生じる点にある。そのため、当事者集団はファアラベラベのために膨大な財を 調達しなくてはならないが、その過程で様々な者たちの協力を得ている。ファアラベラベという語には「通常の生活を混乱させ、その為に特別な活動を必要とする事柄」(Milner，1966)という意味が375

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ある。つまり、ファアラベラベの本質は、当事者を中心とし、財の集積(日常生活を混乱させるような特別な活動)に多くの人々を芋づる式に巻き込んでいく運動なのである。サモアの人々にとって、ファアラベラベを滞りなくやり遂行することは、単なる儀礼以上に、社会における名声や名誉の維持という意味から非常に重要視され、人々は経済的にも精神的にも多大な負担を負いながらもこれを止めることはない。
以上の整理を踏まえ、本報告では、サヴァイイ島 F 村を拠点とする 1 つの拡大家族(アインガ T)が直面した 2 つの儀礼(教会落成式と葬式)の具体的な調査から、その実践過程においてアインガ T を中心に構築される社会的ネットワークの実態について検討した 1)。
(2)教会落成式
まず、2012 年 3 月にサヴァイイ島 F 村における教会落成式である。
アインガ T は本教会の信徒として儀礼に参加した。本儀礼に関する一連の過程は、①改築
工事期間、②儀礼の事
図1

前準備期間、③儀礼当

アイン ガ T の構 成

出所)調査よ り作成

日の 3 つの期間に区分することができる。ここで、各期間においてアインガ T がどのように臨んだのか以下で簡単に示そう。なお、アインガ T の構成については図 1 を参照。
①改築工事期間
改築工事には約 1 年の期間を要した。この間にも信徒としていくつかの義務が課せられていた。まず、1 つめの義務は改築工事の施工に伴う労働力の提供でありアインガ T からは、世帯⑤の世帯主が参加した。2 つ目の義務は棟梁とその助手たちへの食事の提供である。これは信徒団の 5 家族ごとに 1 ユニットを組み、毎週金曜日に大工に食事をふるまうのである。アインガ T では、世帯⑤の世帯主や③、およびアインガ T の家長の長女を中心に料理の準備が進められた。以上のように工事期間における信徒団家族の義務に対しては、
アインガ T 内の各メンバーの協力関係によって対応していることが 読み取れる。
②儀礼の準備期間
次に、儀礼の事前準備期間について見ていく。儀礼に臨むアインガは、儀礼で生じる財のフローに備え事前に財の集積を行うのが常である。ここでは、アインガ T が儀礼で消費するための財をどのように調達したか見ていく。
第一に、アインガ T の構成メンバーの分担供出(タウプレガ)による調達がある。アイン
ガ内の各メンバーが一定量の財を供出することである。 本儀礼では、家長世帯(世帯①)を中心に世帯②、④、⑤、⑥が財の集積に貢献した。各々の供出財の内容は、現在ニュージーランドに在住している世帯②、④、⑥は送金である。世帯⑤は、プランテーションからの収穫物を供出財として直接提供したのである。
しかし、財の調達は必ずしも拡大家族のメンバーのみで賄われるものではなく、これが顕著であったのがファインマット収集である。アインガ T では計 20 枚のマットを収集し376

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たが、その内 17 枚を、家長の職場の同僚、友人(3 人)、家長の妻の友人、近隣者(2 人)、家長の母方の叔母の 8 名のアインガ外の人物から調達した。この他、家長の義姉の夫が薪の伐採、家長の義姉および母方従妹が事前の買い出しの協力などをしている。
③儀礼当日
儀礼当日は準備段階以上に忙しくなる。まず、重要な仕事は訪問者に振る舞うための料理の準備である。振る舞われるのは、タロイモ、バナナ、ブレッドフルーツやブタなどを石蒸し焼きしたウムと呼ばれる伝統料理と、副菜を プレートに詰め合わせたものである。
ウム料理は、世帯⑤の世帯主(図 1)と家長の 2 人の甥、義姉の夫、母方従弟、義弟、近隣者、
父方従弟の男性陣によって行われ、副菜は、家長の妻、世帯⑤の世帯主の妻と、家長の義姉、母方従妹の女性陣によって準備された。また、教会に調理済みの魚介類(魚、カニ、エビ)を提供したが、これは、母方の従弟が捕獲したものである。
儀礼当日はアインガ T と訪問者の間で財の交換(シイ・アロファ)がある。この時に、訪問者を迎えるのはアインガ T のメンバーであり、本事例では家長の母、妹 (図 1 の②)、家長の妻であった。さらに、本事例の儀礼期間中、アインガ T の家長が仕事の都合でどうしても不在にせざるを得なかった。そこで、家長称号の保有者で近隣に住むアインガ T の家
長の父方従弟が家長代理として、家長の母と共に交換の場を取り仕切ったのであ る。
④本儀礼のまとめ
以上、本儀礼の遂行にはアインガ内における協力のみならず、アインガ外の人々からも多くの協力を得ていた。こうした協力者たちは、ほとんどがアインガ T と非常に近い親族関係者であり、尚且つ彼らの居住地はアインガ T の拠点である F 村から遠くとも車で 15分程度の所に位置し、日常的にも頻繁に往来がある者たちであった。また、儀礼の全過程
終了後、協力者全員に対してアインガ T から僅かであるが返礼が行われた。
さらに、事前準備の際にファインマットを供給してくれた者たちにも、儀礼終了後に当事者アインガの手元に残った財の中から返礼が行われるのが一 般的である。ただし、これは必ずしも即時的な返礼でなくても良く、儀礼後に手元に残った財が無かった場合、次回以降の儀礼で財が余った場合に返礼するケースもあるという。今回 、アインガ T では、儀礼の直前から家長がアインガを不在にしたために、返礼は家長が戻り次第行われることになっていた。
4.まとめ
本報告では、サモアにおける社会生活維持基盤について、2 つのファアラベラベの事例
分析を通し検討した。その結果、顕在化されたアインガ T を中心とする社会的ネットワー
クを表 1 にまとめた。表から分かるように、アインガ内外の様々な人々によってこのネッ
トワークは構築されている。具体的には、親族、姻族、元姻族、隣人、友人、職場の同僚などである。彼らは、ファアラベラベに際して、ファインマットの準備、送金、当日の手伝いなどを行っているが、その規模によってアインガ内のメンバーだけでは賄えない場合にいわばセーフティネットとして働くといえるのである。
こうしたネットワークは状況によっても使い分けられる。例えば、教会落成式では、同村の隣人たちも、当事者であり、彼らの協力に頼ることはできず、他のネットワークに頼らざるを得ない。事実、教会落成式の事例の中で協力を得たのは、 姻族、元姻族、他村の友人などが中心であった。それに対して、葬式の事例では、20 枚収集したファインマット

377

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表1

ネットワーク分類のうち、14 枚を同村の隣人から収集していたのである。
このように、ネットワークの選択肢が多ければ多いほどファアラベラベ
に対するセーフティネットは強化されるのである。
しかし、各協力

ア イ ン ガ Tを 中 心 に し た 場 合 に お け る 社 会 的 ネ ッ ト ワ ー ク

関 係 性 1)

妹
アインガT内のメンバー 弟(タウプレガ)
弟夫婦
甥
親族
父方いとこ
母方従妹
元姻族
母方従弟
義姉
甥(妻方)
甥(妻方)
姻族(パオロ）
義姉の夫
義弟
義弟
義姉
隣人(友人)
隣人(友人)
隣人(友人)
友人
他者
友人
友人
妻の友人
職場の同僚

居住地
NZ
アピア
F村
NZ
F村

場面
ファアラベラベ
日常
日常、ファアラベラベ
ファアラベラベ
ファアラベラベ

協力内容
送金
土地整備
農業、農産物持ち寄り
送金
家長代理

協力形態

ボランティア隣村

ファアラベラベ

ファアラベラベ手伝い

ボランティア隣村

ファアラベラベ

ファアラベラベ手伝い

義務

ボランティアNZ

ファアラベラベ

送金

日常、ファアラベラベ

農業、ファアラベラベ手伝い

ファアラベラベ

ファインマット援助

F村
ボランティア

他村

注)1)アインガTの家長から見た場合。

(出所)現地調査より作成。

には返礼が生じる
ように、このネットワークは互酬性によって支えられている。儀礼は誰にでも生じ、経済的にも精神的にも多大な負担を強いるが、社会的名声の維持のためにはこれを遂行しなくてはならない。こうした点を踏まえれば、 ネットワークは社会活動の結果構築されるものであると同時に、サモア人はネットワークを構築、維持するために積極的に社会活動に参加しているとも考えられる。大きな負担を感じながら他者へ援助を惜しまない理由に、期せずして、複数の家長が「今日はあなた、明日はわたし」と同じ説明をしたように、明日、自身に起こるかもしれない緊急事態を乗り切るために 今日は他者へ援助するのである。それは、自身の社会生活維持基盤の構築のため、互酬性に基づくようなネットワーク の存在が不可欠であることを示唆していると考え られる。
冒頭にも示した通り、経済的な「最貧」状況を補填する形で人々の生活を実質的に支えてきたのは、ファア・サモアに依拠する固有の生活様式といえるであろう。これは、近代化論に基づき社会や経済の西欧的発展モデルを標榜した、戦後の開発議論の中においては経済生活の向上を妨げる要素として認識されてきたものであろう。しかし、社会開発の重要性が認識される現在において、地域固有の生活様式は、他者との連帯に基づくコミュニティの形成や再編成に加え、発展途上国が先進国との従属的な関係に置かれることを防ぐ「防波堤」としても活かされることが指摘される(恩田,2001)ように、住民の手による社会生活の向上を実現する上で重要な役目を果たし得ると認識されるようになっている。経済発展に対するハンディを抱えるサモアにおいては、固有の生活様式を社会開発の枠組みにいかにして位置づけていくかは今後特に重要な課題となろう。
参 考文献
嘉数 啓 (1986)『地 域科学叢書 Ⅵ

島しょ 経済論』ひ るぎ社

恩田 守雄 (2001)『開発社会 学』ミネルヴ ァ書房
山本 泰・山本真鳥 (1996)『儀 礼としての 経済

サモ ア社会の贈与 ・権力・セ クシュアリ ティ』弘 文堂

O’meara,T.(1990)Samoan Planters:Tradition and Economic Development in Polynesia, Chicago:Rinehart andWiston, Inc.
Milner,G.B.(1966) Samoan Dictionary, Pasifika Press.
注1)教 会落成式の 詳細は飯森 (2013)を参照 。なお、ペ ージ数の関係 で葬式の具 体的な分析 は割愛す る。

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国境を超えて共振する社会運動―世界社会フォーラムは、「オルタ・グローバリゼーション運動」と「怒りの連鎖」運動の結節点になるのか―
毛利聡子
明星大学
E:mail: mouri@eleal.meisei-u.c.jp
キーワード：アラブの民衆革命、15Ｍ運動、ウォール街占拠運動、世界社会フォーラム
1.

共振する社会運動
国際政治学者が冷戦構造の崩壊を予測できなかったように、多くの社会学者が 2011 年のア

ラブ民衆革命を予想できなかった。2013 年 3 月、まだアラブ民衆革命の余韻が残る中、「世界
社会フォーラム(World Social Forum、以下 WSF)」がアラブ民衆革命発祥の地、チュニジア
で開催された。
第 12 回目の WSF の開催地となった首都チュニスのエル・マナール大学には、13 万人が参集した。約 4500 の団体が、連日 300 を超えるセミナーやワークショップ等を開催し、参加者
は昼夜にわたって議論を続けた。ハビブ・ブルギバ通りをスタート地点とした初日のデモでは、
社会運動体による色とりどりの横断幕がはためいた。
「もう１つの世界は可能だ(another worldis possible!)」をスローガンに掲げるオルタ・グローバリゼーション運動は、10 余年を経て、国境を越えた社会運動としての持続性と連帯の広がりを見せている。
一方、2011 年に起こったアラブの民衆蜂起は、短期間のうちに北アフリカや中東の他の国々だけでなく、スペインやギリシャ、イギリス、米国にまで広がった。各都市で民衆による占拠運動が繰り広げられ、新自由主義政策に対する個別の怒りが連鎖反応を起こし、集合的なアイ
デンティティとなって共振していく様が出現したのである。この２つの社会運動－オルタ・グ
ローバリゼーション運動と「怒りの連鎖」運動－には、どのような関連性があるのだろうか。
本稿では、非政府組織の中でも社会運動を取り上げる。そして、オルタ・グローバリゼーシ
ョン運動を縦の時間軸、アラブの民衆蜂起を起点とする「怒りの連鎖」運動を横の空間軸とし、これら２つの社会運動の軸がチュニジア WSF で交差したと捉えてみたい。そのために第 2 節
では、オルタ・グローバリゼーション運動の 1 つの表出である WSF について、その原則、目的、志向性を明らかにする。そして第 3 節では、国境を越えた「怒りの連鎖」運動について、
アラブの民衆革命、15M 運動、ウォール街占拠運動を取り上げ、これらの運動に共通した特徴を検証する。そして第 4 節で、２つの軸が交差したチュニジア WSF において、「怒りの連鎖」
運動が、オルタ・グローバリゼーション運動に与えた意味について考察する。
2. オルタ・グローバリゼーション運動としての WSF(1)新自由主義的グローバリゼーションに対する意義申し立て
WSF は 2001 年１月、ブラジルのポルトアレグレ市で始まり、グローバルな統一フォーラ
ムだけでなく、地域やテーマ別、また分野別でも開催されてきた。たとえば、セネガルのダカ

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ールで統一フォーラムが開催された 2011 年は、55 の地域でテーマ別、分野別のフォーラムが開催された。
このような民衆フォーラムが開催されるきっかけとなったのは、「世界経済フォーラム」（通称ダボス会議）への反発である。ダボス会議は、毎年 1 月、スイスのリゾート地で開催され、政財界のトップや有力政治家、著名なエコノミストらが集まり、グローバルな課題について議論をする。1980 年代の新自由主義的グローバリゼーションの波に乗り、世界のトップリーダ
ーが集まる場に発展し、ダボス会議での議論は国際的に強い影響力を持つまでになった。しかし、1997 年のアジア通貨危機を契機に、ダボス会議は、危機を引き起こした当事者が集まる場とみなされるようになった。特に、ヘッジファンドによる短期の投機が一国の経済をも危機に陥れる深刻な事態に対し、フランスの「市民を支援するために金融取引への課税を求めるア
ソシエーション（ATTAC）」は、ダボス会議への抗議行動を呼び掛けた。これに応じたブラジ
ルの社会運動体、NGO、労働組合等から、民衆による対抗フォーラムを南の国で開催しようというアイデアが生まれたのである。こうして WSF の構想が練られ、その第 1 回目の開催地として、住民参加型予算づくりを実行していたポルトアレグレ市が選ばれた。
WSF 参加者は、新自由主義的グローバリゼーションは、その過程で社会的不公正や格差の拡大、排除、環境破壊など深刻な問題を引き起こしているという認識を共有している。そしてWSF は、主に３つの組織原則・行動原則に基づいて運営されている。第１は、あらゆる形態の帝国主義に反対し、さまざまな討議・提案を行い、経験を交換するための開かれた場という位置づけである。人々は各地域での実践例を WSF に持ち寄り、情報を交換・共有することによって、問題解決に必要な行動を共に考えていく。第２は、参加主体の多様性・多元性の尊重である。WSF は、資本による支配のメカニズムに抵抗するいかなる個人や団体の参加も認めている。民族、ジェンダー、宗教、階級等の差異を越えた交わりの中から「もう１つの世界」
は構築されるという認識を共有している。第３に、多様な社会運動体による開かれた集いの空間を確保するためには意思決定をしないという原則を採用している。WSF の創設メンバーは、意見を１つに集約することが対立を生むと考え、多様な運動体による討議を奨励するため、全体としての採決は求めないと決めたのである。このような多様性・多元性を尊重する WSF は、
世界中から万単位の人々が集まる場へと発展した。
(2)共闘関係の構築
WSF では、変革を目指す多様な社会運動体が出会い、議論を交わしながら、徐々に共闘関係を構築していく過程が数多く見られる。いくつかの例を挙げてみよう。１つは、組織化されず、声を発する機会がなかった人々が変革の主体として台頭したことである。特に農民や先住民、失業者、移民、スラム居住者、性的マイノリティーの表出は著しい。ヨーロッパ社会フォ
ノーボックスダリットーラムでのNOVOX(声なき者）のネットワーク、インド・ムンバイ WSF での不可触賤民 の行進、ブラジル・ベレン WSF での先住民の参加などに見られるように、「持たざる者」自身が運動の担い手として台頭している。彼らは、食糧主権や土地収奪、家父長制、レイシズム、住宅への権利問題などを提起し、WSF が扱うテーマの多元化に貢献した。
多元性を追求する点では、2003 年 2 月 15 日に行われたイラク反戦世界一斉行動が最も高揚した運動となった。世界中で 1000 万人以上を動員することに成功したからだ。世界同時にイ
ラク反戦運動を起こすアイデアは、第 2 回欧州社会フォーラムで生まれ、第 3 回 WSF で提案

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）された。反戦運動とオルタ・グローバリゼーション運動が収斂する上で、WSF が結節点となった。
個別のイシューについても、多様な運動体による運動の収斂が見られる。たとえば、債務帳消しを訴えて 1999 年に設立された「ジュビリー・サウス」は、フランスで発足した ATTAC
やブラジルの「土地なき農民運動（MST）」、南アフリカの「南ア労働組合会議(COSATU)」等と連携し、債務法廷という手法についての議論を WSF に持ち込んだ。特に WSF が、重債務貧困国の多いアフリカで開催された時は、債務問題に関するセミナーやワークショップ、集会が数多く企画され、「不当な債務」に関する南北国際キャンペーンを始動した。南北のメンバ
ーが一度は分裂した債務帳消し運動であったが、互いの信頼関係を深めるとともに、共同宣言の採択や行動と闘争のための共通認識を強固にしながら、反債務運動として連帯感を強めている。債務問題だけでなく、WSF はさまざまな問題に取り組む社会運動体に共闘関係を構築する場を提供してきた。
(3)「もう１つの世界」の構想
WSF は、反グローバリゼーション運動の代名詞にされることが多い。確かに WSF に集う
社会運動体の多くは、公共事業の民営化に反対したり、農産物の輸入自由化に抗議するなど、
グローバリゼーションへの異議申し立てを行っている。しかし、WSF の本来の目的は、多種多様な主体が情報やアイデアを持ち寄り、開かれた場で討議することによって、新自由主義に代わる「もう１つの世界」を構築していくことにある。イギリスのサッチャー首相は、「市場に代わるものはない（there is no alternative)」として新自由主義政策を推し進めたが、この言説に真っ向から立ち向かい、オルタナティブな社会的関係の創造を志向している。
しかし、このような当初の理念とは裏腹に、有効なオルタナティブがなかなか提示されないことに対する不満も高まっていった。WSF の中でも特に急進的な勢力は、多種多様な人々が、ただ集まって多様な主張を繰り返しているだけでは、「もう１つの世界」は見えてこないと批判した。こうした急進的勢力は、統一見解を出さない原則を頑なに守るのではなく、もっと具体的な行動計画を提示すべきだと主張した。
WSF は、このような急進的勢力との折り合いをつけるため、2007 年に総会(assembly)方式を導入した。これは、問題関心を共有する運動体がテーマや地域、部門ごとに集まり、共同で決議や宣言を採択する方式で、個々に活動している運動体の取組みをグローバルなレベルで収斂 し よ う と い う 試 み で あ る 。 フ ォ ー ラ ム の 最 終 日 に は 、「 諸 総 会 の 総 会 (Assembly of
Assemblies)」が開催され、各総会で採択された決議文や宣言が公表され、参加者によって承認される。意見を集約していく過程で少数意見を排除する意思決定方式に戻ることなく、あくまでも多様性を保持しながら、緩やかな合意形成を促す工夫と言えよう。
3. 民衆による「怒りの連鎖」運動(1)アラブの民衆革命「アラブの春」と呼ばれる 2011 年のアラブ民衆革命は、北アフリカ諸国から中東諸国へと連鎖的に体制変動をもたらした。民衆革命の目的は、民主化要求だと言われるが、これらの国はそれぞれ異なった歴史・文化的背景や政治制度を持っていることから、一括りにして論じるのはむずかしい。ここでは、WSF との関連からチュニジアとエジプトを取り上げる。

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チュニジアでは、2011 年 1 月 14 日、23 年間にわたって強権体制を敷いてきたベン・アリ
政権が崩壊した。１カ月という短期間でベン・アリ独裁体制を崩壊に導いたのは、民衆の蜂起だった。さまざまな抑圧システム（警察、軍、諜報機関）を張りめぐらして強権体制を維持してきたベン・アリ政権が、民衆による非暴力の抗議運動によって倒された事実は、世界を驚かせた。民衆蜂起のきっかけは、前年の 2010 年 12 月 17 日、チュニジアの内陸部の小さな町で起こった青年の焼身自殺だった。青年は、物品販売の許可書なく露店営業していたのを女性警官に咎められ、しかも顔面を殴られたことへの怒りと恥辱によって焼身自殺を図ったとされる。
この事件が発端となり、若者を中心とする民衆蜂起「ジャスミン革命」が起こった。
なぜ、民衆、中でも若者が蜂起したのだろうか。ベン・アリ政権(1987-2011 年)は、IMF 主
導のもと、新自由主義政策を導入し、国営企業の民営化、市場の外資開放を推し進めた。その結果、チュニジアの GDP は伸びたものの、所得格差は拡大し、特に一部のエリート集団に富も政治権力も集中していった。地域間格差も大きく、観光業振興のため海岸部には多くの資金が投入されたが、内陸部は放置されたままだった。民衆蜂起の発端となった抗議自殺は、まさにこの内陸部で起こったのである。汚職の蔓延、政治の腐敗に加えて、生活必需品の高騰や住宅の欠如に対する人々の不満は鬱積し、大学を卒業しても働き口がない若者たちの怒りの矛先
は、民衆の自由に制限を加えてきた長期独裁体制に向けられたのである。
チュニジアでの民衆蜂起は、同じく長年にわたって権威主義体制を敷いていたエジプトに飛び火した。2011 年 1 月 25 日、首都カイロのタハリール広場には数万もの人々が押し寄せ、広場を占拠した。ムバーラク大統領もまた 30 年間という長期にわたり政権を独占し、治安部隊
や秘密警察を使って反対勢力を弾圧してきた。人々に言論の自由はなく、政府批判には秘密警察が目を光らせていた。この恐怖政治のもと、政府の腐敗と汚職は蔓延し、圧倒的多数の国民
は、失業や貧困に苦しんでいた。タハリール広場に集まった人々は、もしかしたら命を失うかもしれない、殺されるかもしれない、それでも現体制がこのまま継続することは許せないという思いを抱えていたという。民衆の湧き上がる抗議運動を前に、盤石と思われていたムバーラ
ク政権は、民衆蜂起後、わずか 18 日で崩壊した。
チュニジアとエジプトでの革命的蜂起は、脱植民地主義に向けた動きだという指摘もある(Kaldor et al. 2012: 44-45)。チュニジアとエジプトに共通しているのは、新自由主義政策による格差拡大に対する民衆の不満であった。そもそも新自由主義政策は、アラブの国々が植民地から独立した後、旧宗主国が G7/8 や国際通貨基金（IMF）を通じて、この地域を経済的に支配するために導入した。言い換えれば、軍事力を行使することなく再植民地化するための政策であった。欧米先進諸国は、経済援助や構造調整プログラムで、この地域の天然資源を恒常的に確保し、世界市場の制覇を狙ったのである。
この再植民地化は、抑圧的かつ寡占的な政治体制を必要とした。なぜなら、新自由主義政策
による格差に対する民衆の不満を抑え込む必要があったからだ。だからこそ、権威主義体制側のエリートは、秘密警察や密告システムを自らの周りに防波堤のように張りめぐらせて、権益や富を堅持し、先進諸国も権威主義体制を支えてきた。しかし、チュニジアやエジプトの民衆にとって、強権体制と先進諸国の馴れ合いは、植民地からの独立後も続く再植民地化に他ならなかった。アラブの民衆蜂起は、民衆による自己決定・自治の要求、つまり脱植民地主義への扉を開いたともいえよう。

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）(2) 15Ｍ運動・ウォール街占拠運動
アラブの若者たちによる叛逆は、南ヨーロッパ各地の抗議行動を鼓舞し、とりわけスペインの若者たちを大いに刺激した。チュニジアでの権威主義体制の倒壊から 4 カ月が経った 2011年 5 月 15 日、首都マドリッドの中心にあるプエルタ・デル・ソル広場を数万もの人々が埋め
デ モ ク ラ シ ヤ

レ ア ル

ヤ

尽くしたのである。広場に集まった人々は、「真の民主主義を今すぐに ！」、「我々は政治家や銀行家の売り物じゃない！」と叫びながら抗議行動を行い、１カ月にわたって広場を占拠した。
この運動は、同広場で座り込みを開始した 5 月 15 日にちなんで「15M 運動」と呼ばれる。大規模な占拠運動の背景には、スペイン政府の採用した緊縮財政政策に対する批判がある。スペインはユーロ加盟による通貨統合とともに海外から低金利の貸付により住宅建設ラッシュが起こったが、不動産バブルがはじけると、住宅ローンの返済ができなくなった人々が続出した。
失業率は 23％に達し、毎日 175 件の強制立ち退きが行われ、5 世帯に１世帯は貧困線以下の生活を余儀なくされた。国民の多くが困窮状態にある中、スペイン政府は、巨額の不良債権を抱えた銀行を救済する一方で、次々と緊縮政策を打ち出し、教育、医療保健・福祉の予算を大幅に削減した。銀行は助けても、弱者は切り捨てる政治や資本主義体制に対して、人々の怒りがイ ン デ ィ グ ナ ド ス

爆発した。「怒れる者たち 」が、１カ月にわたりプエルタ・デル・ソル広場で座り込みを行ったのである。15M 運動は、高い失業率や政府の緊縮政策に苦しむ大勢の人々の共感を得て、またたく間にスペイン全土に拡がり、さらに金融危機に揺れる南ヨーロッパ各地へと拡大した。
15M 運動では、これまでにない新しい手法が数多く見られた。たとえば、倒産して放置された工場や建物を市民が丸ごと占拠して、会議や集会、学習会の場に使うのである。空き地は市民の菜園となり、子どもの遊び場を設けて地域住民に開放される。住宅ローンの返済ができない住民を住居から強制退去させる行政側のやり方に反発した人々が、逆手をとって、人の住んでいない建物を占拠し、何が合法で何が違法なのかと実力行使で申し立てをしている。まさに逆転の発想だ。
プエルタ・デル・ソル広場での市民による占拠運動は、その後、ニューヨークに飛び火した。
中東の民主化運動やヨーロッパの緊縮財政への抗議行動に触発されたカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」が、米国にも変革が必要だと訴え、これに呼応した数千人が、ウォール街のズ
コッティ広場にテントや寝袋持参で集まったのである。2011 年 9 月 17 日、呼び掛けたアドバ
スターズも想定していなかった長期間の占拠運動「ウォール街を占拠せよ（Occupy WallStreet：OWS）」が始まった。ズコッティ広場に参集した人々は、「私たちは 99％だ（We are the99%)」というスローガンを掲げ、1％の富裕層が残りの 99％の大多数を犠牲にして世界の富を独占し、政府を思い通りに動かしていると訴えた。抗議の背景には、2008 年のリーマン・シ
ョックで問題を起こした金融機関に対し、政府はその責任を追及するどころか、税金でこれら金融機関を救ったことに対する人々の怒りがあった。そして、格差を生む象徴であるウォール
街が抗議の場に選ばれたのだ。「私たちは 99％だ」のスローガンは、米国の格差社会を象徴的に示すメッセージとなった。OWS 参加者は最大１万人に膨れ上がり、反格差社会デモは、シカゴ、マディソン、ボストンなどアメリカ全土に伝播した。
さらに、10 月 15 日には「グローバル・チェンジ」をスローガンに掲げた反格差社会デモが、アジアや欧米など 82 カ国 951 都市で行われた。これは、新自由主義政策のもたらす貧富の格差、少数による経済支配は、もはや先進国と途上国の間に横たわる問題ではないことを物語っている。いわゆる「民主主義国」に路上抗議運動が伝播するのは、代表制民主主義が機能不全

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を起こしていることに対し、人々の怒りが耐え難いほどに高まっていることを示しているといえよう。
(3) ポスト「新しい社会運動」の特徴
チュニジアやエジプトで起きた民衆革命は、従来の権威主義頑強説、あるいは暴力化を前提視した運動論では予測できなかった（酒井編 2012: 6-7）。それはまた、従来の「新しい社会運動」とも異なる運動目標や闘争手段を取り入れて、社会運動が起きたからだともいえる。この
いわゆるポスト「新しい社会運動」には、以下の４つの共通した特徴を見ることができる。
その１つは、民衆の運動が組織化されていなかったことである。チュニジアやエジプトで抗議運動に参加した若者の多くは、政治的な活動の経験を持たず、また政治組織にも所属していなかった。実際、チュニジアではイスラムへのアピールが市民の間には見られず、またエジプ
トでもタハリール広場を占拠した人々の中に政治的指導者はいなかったといわれる。このような運動の非組織性ゆえに、「恐怖の壁」を幾重にも張りめぐらしてきた強権政権でさえ、その動きを事前に察知することができなかったのである。また、若者が運動の主体だったのも、ア
ラブの民衆革命に共通した特徴である。チュニジアもエジプトも結果として独裁政権の倒壊をもたらしたが、もともと若者たちの叛乱は政治権力の奪回や革命を意図していた訳ではなかった。ほとんどがアラブ・ナショナリズム時代を知らない 30 代の若者だったことも、運動の非イデオロギー性につながっているといえよう。OWS でも、共和党あるいは民主党など、特定の政党をターゲットにする言動は少なく、またオバマ政権の交代要求もほとんど見られなかった。ズコッティ広場を占拠した人々は、もはや政党は貧しい多数派の声を代弁する機関ではな
いとみなしていたのであろう。
２つ目の特徴は、大衆が公共空間を占拠する手法をとったことである。従来、社会運動の集合行為の形態としては、請願、ストライキ、行進、建物や土地の占拠、交通妨害などが多かった。しかし、タハリール広場やプエルタ・デル・ソル広場、ズコッティ広場で見られたのは、
公共空間の占拠であった。ただし占拠した人々の切迫度には大きな差がある。タハリール広場を占拠した若者たちには、もしかしたら体制側によって殺されるかもしれない恐怖心が常にあった。一方、15M 運動や OWS では、仕事帰りに座り込みに参加したり、家族連れでデモ行進をするなど、祝祭的な要素が多分に見受けられたという。いずれにしても、誰もが自由に出入りできる広場を占拠することによって人々が訴えたかったのは、一握りの人々が富の大部分を独占している不正義、不公正に他ならない。格差社会で最も不利な立場におかれた「私たち」が表出することで、不正義の存在を可視化する、そのための占拠である。また、多種多様な運動体にとって、歴史を動かすその場にいること、つまり同じ空間を共有することは、社会運動
が集合的アイデンティティを構築する上で欠かすことができない所為でもあるのだ。
３つ目の特徴は、自治（自主管理）の実践である。15M 運動、OWS に共通しているのは、
代議制民主主義に対する抗議である。そもそも代表制民主主義が導入された背景には、群衆は常に何をするかわからない、暴走する危険性があるとの認識を支配者側が持っていたからである。支配者側は、直接民主主義は衆愚政治に陥るという言説をまことしやかに唱えながら、選挙制度を導入することで代表制民主主義、すなわち限定的民主主義を正当化した。これが今も続く制度としての民主主義である。しかし、実際には支配者側は「制御できない」群衆を恐れていて、群衆の政治参加を制限するために代表制民主主義の制度化を図った。したがって、占384

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拠運動の新しさは、群衆にも自治が可能であること、すなわち直接民主主義の実現可能性を実践を通して知らしめようとしたことにある。
そのため、公共空間を占拠するにあたって２つのことに注意が払われた。１つは非暴力の徹底である。デモに参加する民衆が暴徒化するシーンは、メディアが欲しがる。権力側も、だから民衆には任せられないというロジックに使おうとする。暴力行為は抗議行動の正当性を損なうことからも、運動では非暴力を貫くことが不可欠となる。もう１つは、全体集会（assembly）
方式の意思決定である。これは、代表も指導者も不在の中、全員参加によって決定を下すために考え出された直接民主主義の実践である。必ずしも効率的ではないが、階層性に頼らず、水平につながることで対等・平等な関係を維持する仕組みともいえよう。この全体総会方式は、
アラブの民衆革命から 15M 運動に伝授され、さらに OWS へと受け継がれた（ゲルダー 2012:35-41）。こうして、紐帯の弱い多様な個が集まってもそこに自発的な秩序が生まれ、自治が可能なことを人々は身をもって示したのである。
第 4 に、ソーシャル・メディアが大衆動員の手段として使われたのも新しい点である。アラブ地域では、2000 年代からインターネット・チャットやフェイスブックがコミュニケーショ
ンや行動の呼び掛けツールに使われ始めた。チュニジアの若者たちは、ユーチューブ、ツイッ
ター、フェイスブックなどで連絡を取りあった。エジプトでは、ムバーラク政権打倒を訴えた
フェイスブック上の呼び掛けを通して、大勢の人々がタハリール広場に集まったといわれている。ただし、実際にインターネットを利用できるのはエジプトでも人口の 15% 程度で、フェイスブックやツイッターの利用者はさらに少ないという指摘もある（水谷編：2011, 29）。にもかかわらず、数万もの人々が広場に惹きつけられたのは、そこで何か新しいことが起こる、時代が変わるかもしれないという高揚感であったと考えられる。「アラブの春」や OWS は「ツィッター革命」、「フェイスブック革命」と論じられ、ソーシャル・メディアの果たした役割が注目される。しかし、こうしたニュー・メディアは、確かに人々が参集するきっかけを作るが、人々が時間や空間を共有することの重み、そこで生まれる身体的なコミュニケーションの代替には必ずしもならないといえよう。
4. ２つの社会運動の交差と WSF への含意
チュニジア WSF では、オルタ・グローバリゼーション運動と WSF プロセスの外で起こった民衆による「怒りの連鎖」運動が交差した。オルタ・グローバリゼーション運動は、1980
年代の債務危機、アジア通貨危機の勃発、北米自由貿易協定(NAFTA)の導入を背景に、1990
年代、新自由主義政策に対する反対運動として表出した。このため、反グローバリゼーション運動と呼ばれることも多い。1990 年代末から 2000 年代初めにかけて、IMF や世界銀行、世界貿易機関（WTO）、G８サミットの会議開催地には新自由主義政策を批判する多くの人々が参集し、抗議行動を展開した。この頃、グローバル・ガバナンス論の興隆とともに、政策形成過程への NGO の参画が進んでいた。しかし、内側からの NGO のロビー活動だけでは目的を達することができないことが明らかになるにしたがい、外側から政策決定者へ圧力をかける必要性が大きくなった。そのために、広く世論に訴え、より多くの人々を動員できる社会運動の関与が求められるようになったのである。
ただ、シアトル以降のオルタ・グローバリゼーション運動は、国際会議の開催地を転々とし、抗議運動も会議開催期間という短期間なものであったことから、運動の有効性、持続性に懸念

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）が生まれた。そこで運動体側は、国際会議ごとに移動して反対運動をするのではなく、オルタ
ナティブを構築するための独自の空間を創出することを模索した。これが WSF である。つまり、ノマド的な運動から定着型へとオルタ・グローバリゼーション運動のスタイルが移行したのである。
一方、WSF プロセスの外で起こった衆による「怒りの連鎖」運動は、WSF に活力を与えた。
イ ン デ ィ グ ナ ド ス

なぜなら「怒れる者たち 」による公共圏の占拠は、WSF が限定された場所で行ってきた取組
みを具現化したものであったからだ(Kaldor et al. 2012: 67)。そこで WSF は、2013 年の開催
地にチュニジアを選ぶことによって、オルタ・グローバリゼーション運動をアラブ民衆革命で表層化した民衆による怒りの連鎖運動と意図的に交差させたのである。
その成否を論じるのは早急かもしれないが、この交差は WSF にとって２つの意味を持つと考えられる。１つは、イスラム地域での開催が WSF の多元性をより高めたことである。これまで、オルタ・グローバリゼーション運動の議論において、イスラム圏の抵抗運動は不在であった。チュニジア WSF に見られたように、アラブ地域からの多くの参加者は、WSF にこれまでとは異なる色彩を与えた。WSF は、「アラブの春」という稀有な政治変動の機会をうまく捉えたともいえる。もう１つは、オルタ・グローバリゼーション運動が多軸化したことである。
2001 年以降、ラテン・アメリカとヨーロッパの中核（フランス）にあった WSF の中心軸が、民衆による「怒りの連鎖」でヨーロッパの周縁国とアラブ地域にも出現した。
ただし、この２つの流れが、チュニジア WSF を契機に融合するのか、単に交差しただけで終わるのかはわからない。なぜなら、「怒りの連鎖」運動の中でもアラブの民衆革命と 15M・
OWS 運動とは、その運動の本質が微妙に異なるからである。アラブ民衆革命は、社会的公正や平等性よりも個の解放に重点を置く。「アラブの春」と一括りにされるが、若者たちの運動
目標はそれぞれの国の独裁政権の打倒であって、国を越えた強い連携や共通戦略があった訳ではない。尊厳の回復という共有できる想いがあり、それが国境を越えて伝播した結果、政権転覆にまで至ったが、もともと運動の国際的な調整力は弱かった。つまり、それぞれの運動は分散、並行していることから、今後も民衆運動が持続し、革命的潜在力を持ち続けるかどうかは未知数である。
また、アラブの民衆革命は民主化闘争ではあるが、必ずしも反資本主義でもオルタ資本主義でもない。一方、15M・OWS 運動は、運動内に多様性はあるものの、緊縮財政、福祉予算の削除、不当な債務返済に対する反発を共有し、対案を提示しようとしている。つまり、これらの運動は共振しているように見えるが、新自由主義政策による危機への対応としては、必ずしも連動していないのである。表層的には同じように見えても、本質的には異なる闘争が WSFの開催地チュニジアで交わった。新しい政治的文化を構築しようとする WSF の試みは、かえって内在する矛盾を強めることになるかもしれない。
〔参考文献〕
酒井啓子編(2012)『中東政治学』有斐閣
サラ・ヴァン・ゲルダー＋『Yes! Magazine』編集部編(2012)『99％の反乱

ウォール街占拠運動のとらえ方』バシリコ
水谷周編(2011)『アラブ民衆革命を考える』国書刊行会
Mary Kaldor and Henrietta L. Moore eds. (2012) Global Civil Society 2012 , NY and

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London: Palgrave Macmillan.
※本報告は、科研費基盤研究（C）(平成 24～26 年度)「国境を超える民衆連帯の行方：オルタ・グローバリゼーション運動の可能性と限界」（研究代表：毛利聡子）の研究成果の一部である。

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