令和４事業年度

財

務

諸表

自：令和４年４月１日

至：令和５年

３月３１日

国立大学法人愛知教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分（損失の処理）に関する書類（案）

附属明細書

４

・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

重要な会計方針
注記事項

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙

貸借対照表令和5年3月31日

現在(単位：千円）

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収入金
たな卸資産
前渡金
その他の流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
長期繰延補助金等（注）
長期借入金引当金
退職給付引当金
資産除去債務
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務（注）
預り施設費（注）
預り補助金等（注）
寄附金債務（注）
前受金
預り金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
リース債務
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
減価償却相当累計額（－）（注）
減損損失相当累計額（－）（注）
利息費用相当累計額（－）（注）
除売却差額相当累計額（－）（注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益 4,270,789）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

36,950,016-27,827
18,237,209-8,793,755-66,983
2,186,495-1,271,926-8,333
1,648,745-1,372,741

34,164-30,040

36,922,189

9,376,470

906,235
276,0032,079,582
25,606
4,123
5,192
49,595,403
120,402
1,656
122,058
149
149
49,717,611
2,014,278
23,829
1,113,843
9,485
30
2,438
3,163,90552,881,516

55,58997,320690

690
356,679
14,080524,360
73,690632,150
445,406
193,458
12,735
203,646
9,732
1,240,729
110,977
2,922,525
3,446,886

43,693,912
43,693,912
10,933,464-8,954,569-102,510-84,923-716,040
1,075,421
394,5074,270,789
4,665,296
49,434,630
52,881,516（注）これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- １ -損益計算書自令和4年4月 1日

至

令和5年3月 31日（単位：千円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注1）
授業料収益
入学金収益（注1）
検定料収益
受託研究収益（注1）
受託事業等収益（注1）
寄附金収益（注1）
施設費収益補助金等収益（注1）
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
文献複写料収入
物品受贈益
研究関連収入その他の雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
アスベスト除去費用
その他臨時損失
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
前期損益修正益
施設費収益
補助金等収益（注1）
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注1）
当期総利益

1,316,490
150,891
87,433
1,191
16,62788,731
4,085,242
194,456

4,279,699

1,144,031
271,059

1,415,091

7,356,156
419,995

2,559

2,559
7,778,711
4,722,414
2,148,551
295,880
64,913
1,548
17,992
72,396247,380
162,970

516

516

54,682441
1618,30454,412

127,856
7,862,421
83,710
7,989
3,905
5,987
82
2,357,273
1,471,491
228,459
1,170
5,987
0

（注1）これらは、国立大学法人等固有の会計処理に伴う勘定科目である。
（注2）資本剰余金を減額したコスト等に関する注記
当期総利益
減価償却相当額-566,130
利息費用相当額-2,252
除売却差額相当額-1,453
賞与引当増加相当額-13,734
退職給付引当増加相当額
72,255小計
施設費収益相当額
その他
資本剰余金を減額したコスト等を含めた損益相当額

17,964

4,064,382
4,130,128
140,660
4,270,789

4,270,789-511,315
390,686
29,8894,180,049（注3）退職給付引当相当額のうち国または地方公共団体からの出向職員分-99,882（注4）科学研究費助成事業等に関する注記
当期受入額
当期支出額

69,04468,531- ２ -純 資 産 変 動 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：千円）
Ⅰ

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
時の経過による資産除去債務の増加
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１） 利益の処分
前中期目標期間からの繰越し利益処分による積立国庫納付金の納付（２） その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

資本金Ⅱ

政府出資金

資本金
合計

資本剰余金

43,693,912

43,693,912

10,521,108

420,575-8,218

資本剰余金

Ⅲ

減価償却相当累計額(－)

減損損失相当累計額(－)

利息費用相当累計額(－)

除売却差額相当累計額(－)-8,410,939-102,510-82,671-700,305

22,500-566,130-15,735-2,252

資本剰余金合計

前中期目標期間繰
越積立金

教育研究環境整備等積立金

1,224,681

101,288

104,298

420,575-1,453-566,130-2,252-29,889

565,057-101,288

43,693,912

43,693,912

412,356
10,933,464-543,630-8,954,569-102,510-2,252-84,923-15,735-716,040-149,260
1,075,421-140,660
293,218
394,507-104,298-104,298-

利益剰余金

積立金

38,678-565,057
547,091-20,713-38,678-

当期未処分利益

341,504--341,504

4,270,789

4,270,789

3,929,284
4,270,789

4,270,789
4,270,789（注１）令和３事業年度末貸借対照表における狭義の資本剰余金残高は9,820,802千円であるが、損益外除売却差額相当額-700,305千円が含まれている。令和4事業年度純資産変動計算書における狭義の資本剰余金当期首残高は、除売却差額相当累計額-700,305千円を除いた10,521,108千円である。
そのため、令和３事業年度末貸借対照表における狭義の資本剰余金残高と令和４事業年度純資産変動計算書における狭義の資本剰余金当期首残高は、整合していない。
（注２）１．前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は38,678千円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益341,504千円及び前中期目標期間繰越積立金の使用残額101,288千円及び目的積立金の使用残額104,298千円を加えると、積立金は585,770千円となる。
２．この積立金585,770千円のうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越の承認を受けた額は565,057千円であり、差し引き20,713千円については国庫に納付した。

－３－

うち当期総利益

利益剰余金
合計

純資産
合計

585,770

45,504,364-29,889

390,686-1,453-566,130-2,252-20,713-20,713

4,270,789-140,660
4,079,526
4,665,296

4,270,789-140,660
3,930,265
49,434,630

キャッシュ・フロー計算書
自 令和4年4月 1日

至

令和5年3月31日（単位：千円）Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究収入受託事業等収入
補助金等収入預り科学研究費補助金等の増加額
寄附金収入
財産の賃貸等による収入
その他の収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-1,342,607-5,610,711-1,171,269
4,796,104
1,977,828
280,550
64,913
1,050
23,175151,094
7,117
104,61054,708953,577
290,141-20,713
269,427

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
施設費による収入
その他の投資支出
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

-3,550,000
3,550,000-788,880-3,854
6
644,055-5,987-154,661
516-154,144

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

-9,732-118,506-128,238-2,650-130,888

Ⅳ資金増加額-15,605

Ⅴ資金期首残高

2,029,883

Ⅵ資金期末残高

2,014,278- ４ -利益の処分に関する書類（案）(単位：円)
Ⅰ

当期未処分利益

4,270,789,481

当期総利益

Ⅱ

4,270,789,481

利益処分額
積立金

3,949,135,111

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究環境整備等積立金

321,654,370-５-

4,270,789,481（重要な会計方針）
国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議 令和4年2月10日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省 日本公認会計士協会 令和5年4月13日最終改訂）)（以下、「国立大学法人会計基準等」という。）を適用している。
なお、「国立大学法人会計基準等」のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和５事業年度から適用する。
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用している。
退職一時金に充当される運営費交付金 ・・・費用進行基準
文部科学省が指定する基幹運営費交付 ・・・文部科学省が指定する金（ミッション実現加速化経費）、業務達成基準又は費用進行基準
特殊要因運営費交付金に充当される
運営費交付
文部科学省が指定するものを除き大学 ・・・業務達成基準
が業務達成基準を採用することを認めた業務に充当される運営費交付金
文部科学省が指定するものを除き学長 ・・・費用進行基準
が費用進行基準を採用することを認めた業務に充当される運営費交付金
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用し、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としている。
主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物(建物附属設備含む） ７年～５０年
構築物
７年～６０年
工具器具備品
２年～１５年
車両運搬具
２年～７年
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第78）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第85）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における賞与引当増加相当額は、当事業年度末の賞与引当相当額から前事業年度末の同相当額を控除した額を計上している。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金のうち、運営費交付金により財源措置がなされない部分については、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計上している。
なお、資本剰余金を減額したコスト等の注記における退職給付引当増加相当額は、基準第34に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
低価法
評価方法
移動平均法（販売図書）
最終仕入原価法（その他のたな卸資産）
６．リース取引の会計処理
リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

- ６ -（注記事項）
１．会計方針の変更(1) 会計基準の改訂に伴う資産見返負債の計上の廃止
前事業年度まで運営費交付金、授業料、寄附金等を財源として固定資産を取得した場合、資産見返負債を計上し、減価償却に伴い同額を収益に振り替えていたが、当事業年度より改訂後の国立大学法人会計基準等を適用し、固定資産を取得した時点で収益を計上することとし、資産見返負債は計上していない。なお、改訂後の国立大学法人会計基準等に従って、前事業年度末の資産見返負債は当期首に臨時利益に計上している。
この結果、前事業年度と比較して経常収益が227,050千円減少するとともに、臨時利益が4,049,235千円増加し、当期純利益及び当期総利益は3,822,185千円増加している。
また、前事業年度の貸借対照表における「資産見返補助金等」は、当事業年度より「長期繰延補助金等」として表示しているが、損益に与える影響はない。
２.表示方法の変更(1) 純資産の部
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額及び損益外利息費用累計額について、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、減価償却相当累計額、減損損失相当累計額及び利息費用相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していたが、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金の控除項目の除売却差額相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が700,305千円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が700,305千円減少している。
(2) 研究関連収入
前事業年度において、科学研究費助成事業等による補助金等に係る間接経費について「間接経費収入」として表示しておりましたが、国立大学法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、「研究関連収入」として表示しております。
３．貸借対照表関係(1) 運営費交付金から充当されるべき賞与引当相当額368,835 千円(2) 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

3,461,001 千円

４．損益計算書関係(1) 臨時利益のうち、資産見返物品受贈額戻入1,471,491千円、資産見返運営費交付金等戻入2,357,273千円、
資産見返寄附金戻入228,459千円は会計基準改訂に伴い期首に計上した資産見返負債の収益化額である。
５．キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
資金期末残高2,014,278 千円
2,014,278 千円(2) 重要な非資金取引
現物寄附の受入による資産の取得
工具器具備品
図書
計690 千円
4,427 千円
5,118 千円

６．重要な債務負担行為（単位：千円）
件

名

契約済額

総合研究棟改修設計業務（特別支援教育系）

令和５年度以降支出予定額

10,78010,780

令和４年度支出決議済額－

７．減損会計関係(1) 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：千円）
用

途

種類

敷地

土地

敷地

土地

宿舎

建物

場所

庄内川艇庫
（愛知県名古屋市中川区大蟷螂町西流）
六供野外実習地（愛知県岡崎市六供町二丁目３７番 ）国際交流会館（愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢1）②認められた減損の兆候の概要
庄内川艇庫については令和３年３月末限りで今後使用しないことが決定したため。

- 7 -

帳簿価額
44,365
423,679
77,567

六供野外実習地は令和３年３月末限りで、一部分は今後使用しないことが決定したため。
国際交流会館については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による入居戸数減少のため。
③減損の認識に至らなかった理由
庄内川艇庫、六供野外実習地は回収可能サービス価額が帳簿簿価を上回るため。
国際交流会館は今後も継続して利用する予定があるため。
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用に当たっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基づき、株式等は保有していない。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額①長期借入金（※2）(107,052)(102,377)(△4,674)②長期リース債務(※3)(125,058)(124,733)(△324)(※1)負債に計上されているものについては( )で示している。
(※2)長期借入金には一年以内返済予定長期借入金も含めている。
(※3)長期リース債務にはリース債務も含めている。
(注1）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類している。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
９．賃貸等不動産の時価等に関する注記
当法人は、賃貸等不動産を有しているが、重要性が乏しいため記載を省略している。
１０．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。
(2) 確定退職給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

261429－690②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

429

１１．資産除去債務に関する注記(1) 資産除去債務とは、当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。
対象としては、本学に存在する有害物質の有無及び除去費用に関する財源措置の有無等を鑑み、以下のとおりとする。
①「石綿障害予防規則」を根拠とするアスベスト②「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」を根拠とするコンクリートガラ③その他個別契約を根拠とする原状回復義務(2)

支出発生までの見込期間については、本学における有形固定資産の減価償却の会計処理方法である法人税法に基づく耐用年数とする。
割引率については、財務省が公開する国債金利情報のうち、財務諸表作成年度が経過した後に- 8 -訪れる最初の公開基準日の金利を採用する。ただし、当該情報にない期間の金利については、別に積算することとする。
(3)

当事業年度期首における資産除去債務は354,427千円であり、建物の使用による資産除去債務についての時の経過による当期増加額は2,252千円、資産除去債務の履行による当期減少額は0円、期末残高は356,679千円であった。

１２．国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストに関する注記(1) 国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅰ業務費用①損益計算書上の費用
7,796,675②（控除） 自己収入等-4,142,243
業務費用合計
Ⅱ資本剰余金を減額したコスト等
Ⅲ機会費用
政府出資等の機会費用
143,928
Ⅳ（控除）国庫納付額
Ⅴ国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト（単位：千円）(2)（控除）自己収入には会計基準改訂に伴い期首に臨時利益に計上した資産見返運営費交付金等戻入（授業料相当分）1,207,110千円、資産見返寄附金戻入228,459千円が含まれている。

(3)

国立大学法人等の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.320％で計算している。

１３．重要な後発事象
該当事項無し- 9 -3,654,431
511,321
143,928－4,309,681