資料－２

構成員から頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方○本資料は、複数の対策案に関し、「第１回木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場（以下「検討の場」という）」で構成員から頂いたご意見及び後日頂いたご意見について検討主体の考え方を示したものです。
なお、頂いたご意見については、できるだけわかりやすくご説明する観点から、体系的に整理したうえで、検討主体の考え方を示しています。
○「検討の場」の後日、構成員から頂いたご意見は、参考資料－１を参照下さい。

構成員から頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方（１／３）■複数の対策案について【共通的な考え方】
・複数の対策案の立案は、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく検証に係る検討において、予断を持たずに検討を行っています。
※検証に係る検討は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」がとりまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づき、予断を持たずに行っています。
※複数の利水対策案の立案は、同細目に参考として記載のある17の方策を基に、木曽川水系への適用を検討し立案を行いました。
※また、複数の流水の正常な機能の維持対策案の立案は、同細目において利水代替案を参考とすることとされており、利水対策案と同様に同細目に参考として記載のある17の方策を基に、木曽川水系への適用を検討し立案を行いました。
※立案した複数の対策案については、複数の対策案に関する意見及び対策案の具体的提案についてパブリックコメントを行いました。
※複数の利水対策案の評価に当たっては、同細目に規定のある利水に関する評価軸である、1)目標、2)コスト、3)実現性、4)持続性、5)地域社会への影響、6)環境への影響の各観点から評価するものとしています。
※また、流水の正常な機能の維持対策案の評価に当たっては、同細目において利水に関する評価軸の関係部分を参考とすることとしており、これに基づき評価するものとしています。
※立案した目的別の複数の対策案の詳細な検討に当たっては、概略の評価により目的別に2～5案程度を抽出したうえで行うものとしています。

■複数の対策案に関する意見について該当対策案頂いたご意見の内容

検討主体の考え方【河道外貯留施設（貯水池）】

・ 「河道外貯留施設」については、新規利水対策案として、新規利水の取水が可・ 地盤沈下している地域では、全く不相応ではないかと思っている。
能となる木曽川沿川に、流水の正常な機能の維持対策案として、木曽川沿川
・ 都市化が進む地域では、「河道外貯留施設」を整備できるような土地はないに、貯水池を新設することにより、必要量を確保する案を立案したものです。と考えます。
・ 詳細な検討には、具体的な候補地の選定、周辺環境への影響、関係者調整等に留意が必要としています。
・ 本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「土地所有者等の協力の見通しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

【単独導水施設】・ 「利水単独導水施設」や「治水単独導水施設」については、利水と治水が共 ・ 「単独導水施設」として「利水」と「治水」の目的ごとに対策案を立案していることについては、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」にお同で一つのトンネルをつくるという現計画に対し、単に利水と治水を別々にいて、「（略）各ダム事業について目的（洪水調節、新規利水（略）、流水の正常つくるという案であり、代替案には馴染まないと考える。
な機能の維持等）別に検討を行う。」と規定されており、これに基づき検討しています。
・ 「利水単独導水施設」及び「治水単独導水施設」については、徳山ダムで確保されている貯留水を、それぞれ利水専用導水路、治水専用導水路を新設し導水することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・ 詳細な検討には、環境への影響の回避・低減、関係者調整等に留意が必要としています。
・ 本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただきます。

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構成員から頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方（２／３）
該当対策案【地下水取水】

頂いたご意見の内容

検討主体の考え方

・ 「地下水取水案」は、濃尾平野での更なる地盤沈下が心配されるので、これ ・ 「地下水取水」については、新規利水対策案として、各供給地域毎に、流水の正常な機能の維持対策案として、木曽川沿川に、井戸を新設することにより、必らを十分に踏まえた評価が必要である。
・ この地域はもともと地下水を含めて水が少ない地域で、これ以上、地下水取 要量を確保する案を立案したものです。
水を増やすことはできないと考えている。
・ 詳細な検討には、地下水や伏流水、河川水への影響排除、関係者調整等に留・ 海部・津島地域は、大変この事業に関心を持っております。木曽川最下流意が必要としています。
部であり、地盤沈下も一番激しいところであるとともに、木曽川からの大きな ・ 本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や6)環境への影響（「地下水位、地盤沈下恩恵を受けている地域であるからです。私どもは、地下水を取水制限しておにどのような影響があるか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際り、地盤沈下については、資料2の9ページにありますような「地下水を汲み上げた結果」ではありません。そうではなくて、平成６年の異常渇水時には、 の参考とさせていただきます。
農業用水などの取水制限により、地下への浸透水量が減少したことが大き ・ 頂いたご意見については、資料－５「木曽川水系の流域の概要等について」の木曽川流域の渇水等に反映させていただきました。
な要因で地盤沈下が進んだのであります。川からの供給量が足らないから地下水を汲み上げたことで、その結果沈下したという訳ではございません。
私どもの地域は、理性を持って厳しい抑制をしております。非常に厳しい地下水くみ上げ規制をしておりますし、今も続けています。沈下量が1cm程度というのは幅広い平均でありまして、海部・津島地域だけに限れば平均2cm、最大では4cm、これは容易に戻ることがない地盤沈下であります。ダ
ムの水を使わずに地下水を取水するという案。これは検討するにも値しないと思っており、大反対であります。
・ 「地下水取水」については、当市の水道水源の約1/4を地下水に依存していることから、これ以上の取水は困難であると思います。
・ 濃尾平野は、地下水くみ上げにより地盤沈下がひどい。津波のことを考えると心配である。地下水汲み上げにより更に地盤沈下となるものは受け入れられない。東海、南海、東南海地震の三つの地震の連動を考えると、津波のことも考えないといけない。
・ 木曽三川の下流部には、水産資源が豊富な漁場があります。しかし、平成6年には異常渇水により流量ほぼ0m3/sまで減少し、シジミなど魚介類が多く死滅するなど、水産業に大きな被害が出たところであります。各種対策案を検証していく中で、地下水取水につきましては、平成6年の異常渇水により、地下水が減少し地盤沈下が確認されております。下流部では高潮など水害を危惧しておりますので、更なる地盤沈下を招く恐れがある地下水取水については、対策案としては不適切と思われます。

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構成員から頂いた対策案に関するご意見及び検討主体の考え方（３／３）
該当対策案

頂いたご意見の内容

検討主体の考え方【ため池（取水後の貯留施設を含む）】

・ 「ため池案」は、5,900箇所もの膨大な数のため池を新たに設置するもので ・ 「ため池」については、新規利水対策案として、各供給地域毎に、流水の正常な機能の維持対策案として木曽川沿川に、既存の平均的な規模のため池を新設あり、実現性に疑問がある。
・ 愛知用水地域では、既に多くのため池を利用している状況で、これ以上のた することにより、必要量を確保する案を立案したものです。
・ 詳細な検討には、既存のため池の利用状況、都市地域への設置、関係者調整め池を新設する場所はないと思われる。
等に留意が必要としています。
・ 地盤沈下している地域では、全く不相応ではないかと思っている。
・ 「ため池」についても、当市では入鹿池をはじめ大小多くのため池がすでに ・ 本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「土地所有者等の協力の見通あり、これ以上の設置は無理かと思います。
しはどうか」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせて・ 複数の利水対策案及び流水の正常な機能の維持対策案として14項目を示いただきます。
していただきましたが、こんな非現実的なものまで議論すべきことなのか。
通常の流水ということについては、その河川には動植物、魚類もあり、人だ ・ 頂いたご意見については、資料－５「木曽川水系の流域の概要等について」の木曽川流域の渇水等に反映させていただきました。
けが残るという話ではない。節水の話がありましたが、一番我慢できるのは人であり、植物はできないと思う。枯れてしまったら生態系は崩れてしまうので、このところについては見直す必要がある。平成６年渇水時にいろいろなところで節水を体験されたと思う。平成６年に異常渇水が起きたということをまず教訓として、みんながお互いの共通認識を持つべきではないかと思います。

【海水淡水化】

・ 海水淡水化については、広大な用地の確保、淡水後の高塩水の処理によ ・ 「海水淡水化」については、名古屋港周辺に海水淡水化施設を設置することにる水産資源への影響などを考えますと、対策案としては不適切と考えます。
より、必要量を確保する案を立案したものです。
・ 詳細な検討には、塩水の処理方法、関係者調整等に留意が必要としています。
・ 本案の評価に当たっては、前述【共通的な考え方】のとおり、2)コスト（「完成までに要する費用はどのくらいか」等）や3)実現性（「現在の技術水準で施工が可能か」等）等の観点から評価を行うこととしており、その際の参考とさせていただ
きます。

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構成員から頂いたご意見全般（１／５）■頂いたご意見全般について・検討の場で頂いたご意見全般については、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」の第３ 再評価の実施 １ 再評価の実施手続 （２）情報公開、意見聴取等の進め方を踏まえ、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進めるため、とりまとめています。

構成員

頂いたご意見の内容

岐阜県

・ 検証作業については、着実に速やかに実施していただきたい。
・ 代替案の検討にあたっては、現実的な観点からと、客観的なデータに基づいて、検討していただきたい。
・ 事業等の点検（総事業費、工期）については、最新技術の活用も含めて、徹底したコスト縮減に努められたい。
・ 渇水対策の強化としての水系総合運用の検討のみではなく、通常時からの水系総合運用が着実に図られ、各水利使用者が均等な恩恵を受けることが出来るよう、調整に努められたい。
・ 本県東部の東濃・可茂地域は、西部と違い渇水に極めて弱い地域で、連絡導水路事業の渇水対策効果に地元では非常に期待している。今後の検証にあたってもそのことを十分留意していただきたい。
・ 新たに岐阜県内で工事をしたり、施設を設置したり、水源林を整備するなどの代替案を検討しているが、新たな工事等々については、地元の理解がなければ案として現実性がないと思うが、地元の理解を得ることについて相当困難が予想されるので、そのことも含めて慎重に検討いただきたい。
・ 下流域の利水のために岐阜県内の土地や各種施設の形状変更を行う場合は、地元の理解が得られることが大前提であり、その点を十分考慮されたい。

愛知県

・ 「利水単独導水施設」や「治水単独導水施設」については、利水と治水が共同で一つのトンネルをつくるという現計画に対し、単に利水と治水を別々につくるという案であり、代替案には馴染まないと考える。
・ 「地下水取水案」は、濃尾平野での更なる地盤沈下が心配されるので、これらを十分に踏まえた評価が必要である。
・ 「ため池案」は、5,900箇所もの膨大な数のため池を新たに設置するものであり、実現性に疑問がある。
・ 2.3m3/sの回答は、詳細に積み上げを行って必要量として算出したもので、現段階でこれを変更する必要の事情はないので、回答はそのまま受け取りいただきたい。
・ さまざまな可能性の観点から複数の対策案が示されたが、対策案の絞込みにおいては、コスト最優先の視点は当然であるが、工期や実現性についても十分に考慮していただきたい。
・ 徳山ダムを活用しない対策案では、徳山ダムに要した建設費負担や維持管理費負担なども総概算コストに加味して、評価していただきたい。
・ 総事業費・工期については点検作業を実施している段階との説明であったが、目的別の検討は、事業費等の点検結果を踏まえることとなっているため、早期に点検を行っていただきたい。
・ 総事業費の点検においては、最新の知見を踏まえ、可能な限りコスト縮減を検討していただきたい。
・ 今回の検証は、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるという考えに基づくものであるが、木曽川水系連絡導水路と一体不可分である徳山ダムは既に完成している。導水路が検証の対象になったことに違和感がある。

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構成員から頂いたご意見全般（２／５）
構成員

頂いたご意見の内容

三重県

・ 抽出された案を現行案と比較検討し総合評価をする過程の中では、理詰め的な詰めが必要と考えているので、幹事会での議論も十分積み上げた上で検討の場に臨んでいくという進め方も考慮して頂きたい。
・ 今回示された案は、事業費や工期が未確定となっており比較検討するには情報が十分でないので、２～５案を抽出して引き続き検討する場合は、事業費であれば各県あるいは関係自治体の負担がどうなるかとか、それぞれの課題についてどのような対応策が考えられているかということについても併せて情報をいただきたい。
・ 地域にいろいろ影響を与える対策案が絞り込みの案として残るのであれば、その課題を具体的にどう解決していくのかも、併せて示していただきたい。
・ 事業費の点検は、さらなるコスト縮減、工期短縮などの期待的要素は含まないという前提で点検することになっており、減る方はないが増える方だけあるように読めてしまうので、是非、現行の事業費が増えないような点検をお願いしたい。

名古屋市

・ 抽出した対策案につきましては、さらなる詳細な検討を行っていただきますようお願いいたします。
・ 今回の検証作業は、代替案やハードでやる以外の方策もあるのではないかなど、いろいろな観点があるということで行われている部分がある。その中には自治体として取り組まないといけない部分、市民の協力を願わないといけない部分とかいろいろあると思うので、大きな人口を抱えている名古屋市として、多方面にわたって検討し、やるべきことはやっていきたいという考えで取り組んでいく。対策案の絞り込みにあたり、そういう観点を取り込んでいただけたらありがたい。
・ 木曽川水系連絡導水路事業は、渇水対策として位置付けられていることから、事業の検証に係る検討を進めるにあたりましては、渇水リスク軽減の観点から木曽三川全体の水利用について検討することが必要と考えます。検討に際しましては、対策案9（ダム使用権等の振替）、対策案10（既得水利の合理化・転用）、対策案（渇水調整の強化）が有効であると考えられますので、今後の対策案の抽出に際しましては、これらの案を選定していただきますようお願いいたします。
・ 私どもは「ダム使用権等の振替」、「既得水利の合理化・転用」・「渇水調整の強化」を要望させていただいているが、提示された対策案に、その点が配慮されていることについてはありがたく思っている。本市としても対策案について検討を進めないといけないと思うが、名古屋市として、水に対する考え方が、流域といいますか上流を含めて全体としての水なんだと、そういった面について十分意見を伺いながら、理解しながら進めていきたいと思っている。

岐阜市・ 平成6年に発生した異常渇水では、本市を流れる長良川の水質悪化や鵜飼大型船の運航への支障のほか、水道水源となる地下水位の大幅な低下など、様々な影響が生じました。このため、平成6年を上回るような大渇水の発生に備え、長良川の良好な河川環境の保全や水道水の確保は非常に重要であり、できる限りの対応をしていくことが必要であると考えております。このようなことから、流水の正常な機能の維持のための適切な対策が講じられるようお願いいたします。

瑞浪市

・ 瑞浪市が属しています岐阜県東濃地域と可茂地域は、水道水のほとんどを県営水道で賄っています。その県営水道は、木曽川水系の4つのダム（牧尾ダム、岩屋ダム、阿木川ダム、味噌川ダム）に水源を依存しています。しかし、近年の地球温暖化による異常気象の影響から年間降雨量が減少傾向にあり、ダムの貯水量が低下し、これによる異常渇水で深刻な水不足が起こっています。東濃・可茂地域では、過去10年間に東濃地域6回、可茂地域7回の取水制限が実施され、市民生活に支障をきたし、そのたびに関係機関との協力で渇水対策を図ってきておりますが、市民に安定した水の供給ができる抜本的な渇水対策が必要と考えています。これらのことから木曽川水系連絡導水路事業には、異常渇水による被害の最小化を図るため、既存の水資源開発施設や木曽川水系連絡導水路を活用した水系総合運用により、取水制限が緩和され、渇水頻度が減少することを期待しています。
・ 今回の「第1回 木曽川水系連絡導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場」に於いて示された「複数の利水対策案」、「複数の流水の正常な機能の維持対策案」は、その対策案の概要及び不確定な要素がある総概算コスト等を考えますと、現計画（木曽川水系連絡導水路事業）が現実的な対策案と思いますので、今後の検証は、現実性及び事業費等を検討していただき、水系総合運用を含めて、着実に、早期に、進められることをお願いします。

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構成員から頂いたご意見全般（３／５）
構成員

頂いたご意見の内容

各務原市・ 各務原市は、上水道は全て地下水を水源としている。地下水は市民生活において大変貴重で重要な市民の財産となっている。昭和40年代に、地下水で大変苦労した歴史があり、市民の地下水に対する関心は高い。さらに、この度の東日本大震災をみても、改めてライフラインの重要性を痛感している。そのため、良質で豊富な地下水を生み出すための、貴重な水源となっている市の北部山地のほぼ全域を通る現計画の導水路案については、トンネル施工に伴う地下水の断水や枯渇等市民生活への影響を大変懸念している。そういう意味で、今回導水路以外にも複数の対策案が検討されることは、各務原市にとって有意義なことと考えている。今後、パブリックコメントも含め多くの意見が集約され、具体的な検討が行われることになるが、各務原市としては、地下水への影響を十分検討していただき、上水の水源である地下水に影響のない工法あるいは手法が選定されることを要望したいと思う。

揖斐川町

・ 水源は本当に大切であり、揖斐川の水は環境にいい水であるということを皆さん方にコマーシャルしていただいて、利水計画もしっかり完成していただいて、早くこの検証作業を終わっていただいて、導水路で3県1市にしっかり水が供給できる体制を国としても早く進めていただくということを、水源地として願う。そういった面も含めて、是非、早く着手していただくことを望む。
・ 導水路に絡めて徳山ダムの建設が行われたことは事実であると思う。そういう中で、地元徳山村民の立場で物を言わせていただくと、466世帯、1村水没ということで未だにいろんな話がある。昨日も「徳山ダムは、はよ終わらんか」と言われ、なぜそういう話が出るかというと、いろんな形の中でまだ課題が残っており、その課題の整理はもちろんのこと、こうした検証あるいは検討ということがいろんな形の中で伝わって、移住した住民の皆さんは「すっきりした事業の完成を願いたい」という思いがあると思う。466世帯の皆さんの意向をもう一度流域の方々も含めて、利水面あるいは多目的で造ったダムなので、こういった面をもう一度考えて行く必要があると思っている。
・ 揖斐川町も平成17年に、旧徳山村も含めて1町5村の合併をし、揖斐川の源流域、中流域までが揖斐川町で占めておるという中で、揖斐川の最上流域に住む誇りとか自覚といったものの中で、水源を守っていくという意識を高めるように頑張っている。徳山ダムが完成し、地域の住民の皆さん方の頑張りが伝わり、旧藤橋村では、企業の森ということで、企業さんにも参加していただいて森を守っている。それで森を整備していこうという動きに拍車がかかってきた、そういった意味の中で、流域の皆さん方にも是非、徳山ダムへ足を運んでいただき現地を見ていただく、現地の声も聞いていただくことも必要と思っている。

瀬戸市

・ この地域はもともと地下水を含めて水が少ない地域で、これ以上、地下水取水を増やすことはできないと考えている。
・ 愛知用水地域では、既に多くのため池を利用している状況で、これ以上のため池を新設する場所はないと思われる。
・ 平成6年のような異常渇水時にも断水が回避できる水系総合運用の必要性と効果についても説明いただき、導水路の効果を早期に実現できるよう、この検証を確実に、速やかに進めていただきたい。
・ 愛知用水地域における水道事業者の立場として意見を述べる。この地域の水道事業は、愛知用水を水源とする県営水道に多く依存しており、瀬戸市における県営水道の受水は、昨年度、総配水量が1,500万m3のうち約1,000万m3が県営水道からの受水であった。他の水道事業者の多くは自己水源を持っておらず、県営水道に全てを依存している。愛知用水は、毎年のように取水制限が行われ、特に平成6年には春先からの異常少雨を原因とした大渇水があり、瀬戸市でも12時間断水などが述べ15日間発生するなど、その影響は非常に大きく、市民生活に多大な迷惑をかけた苦い経験をしている。水道事業者としては、将来にわたり安定的に水道水を確保することは非常に重要であり、そのためには、徳山ダムに貯まっている水を有効に使えるようにする、この木曽川水系連絡導水路事業に大きな期待を持っている。

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構成員から頂いたご意見全般（４／５）
構成員

頂いたご意見の内容

津島市

・ 海部・津島地域は、大変この事業に関心を持っております。木曽川最下流部であり、地盤沈下も一番激しいところであるとともに、木曽川からの大きな恩恵を受けている地域でもあるからです。利水では、農業用水と水道水で使わせていただいております。海部・津島地域の農業用水は、海部土地改良区と宮田用水土地改良区の2つの土地改良区がそれぞれ木曽川から取水して、利用させていただいております。水道水につきましても、津島市が7割、愛西市が8割から10割、弥富市においては全地域が水道水に県水を利用させていただいており、県水の安定供給こそが、海部・津島地域の住民が安心して住むことができる生活基盤となっているのであります。地盤沈下も一番激しいところであります。私どもは、地下水を取水制限しており、地盤沈下については、資料2の9ページにありますような「地下水を汲み上げた結果」ではありません。そうではなくて、平成6年の異常渇水時には、農業用水などの取水制限により、地下への浸透水量が減少したことが大きな要因で地盤沈下が進んだのであります。川からの給水量が足らないから地下水を汲み上げたことで、その結果沈下した、とかいう訳ではありません。私どもの地域は、理性を持って厳しい抑制をしております。非常に厳しい地下水汲み上げ規制をしておりますし、今も続けております。沈下量が1cm程度あったというのは、幅広い平均であり、私どもの海部・津島地域に限れば、平均2cm、最大4cm沈下しております。これは容易に戻ることがない地盤沈下であります。愛西市の市長さんから承ってきましたが、木曽川の流量が減りますと、大変塩害も多くなります。木曽川近隣部では塩害がだんだん北上しております。これは流量が本当に減ってきているのだなということを実感される現象であり、これも大変大きな問題で、生態系も壊れていくのではないかということを懸念しています。できることなら木曽川の平常の水量をもう少し多くしていただきたい。そうして生態系を守っていくことも非常に大事なことではないかと思っております。ダムの水を使わずに地下水を取水するという案。これは検討するにも値しないと思っており、大反対であります。
・ 「河道外貯留施設」、「ため池」は地盤沈下している地域では、全く不相応ではないかと思っている。
・ 木曽川に安定した水量が確保されることが、安心できる市民生活や農業の振興、長期的な自然環境や生態系の保全に大事なことと考えております。

犬山市

・ 都市化が進む地域では、「河道外貯留施設」を整備できるような土地はないと考えます。
・ 「地下水取水」については、当市の水道水源の約1/4を地下水に依存していることから、これ以上の取水は困難であると思います。
・ 「ため池」についても、当市では入鹿池をはじめ大小多くのため池がすでにあり、これ以上の設置は無理かと思います。
・ 犬山市における上水道の水源は、県営水道からの受水が約58％、木曽川表流水からの犬山市水道取水が約18％、地下水が約24％となっています。また、農業用水については、夏期の農業用水の需要不足を補うための愛知用水等からの受水や、入鹿池をはじめとするため池により賄っております。こうしたことから木曽川の水は市民にとって欠かせない重要なものとなっています。平成6年の渇水のときには、給水制限や田への水不足などが発生しました。さらに、今回の東日本大震災の状況を目の当たりにして、ライフラインや水の確保の重要性を再認識させられたところです。
・ 渇水の時など、水は広い視野で融通することは大事であると思いますが、最近の異常気象の状況をみると、平成6年を上回るような渇水が起こることも心配されます。そうしたことから、水は安全という観点からも準備が必要であり、我々の命綱で生命線となる、水源施設の確保は必要なことと考えられ、すでに徳山ダムという水源が確保されていることから、この水を有効に使えるようにするため、本事業は重要であると思います。できるだけ速やかに検証を終え、本事業が推進されることを望みます。

稲沢市

・ 濃尾平野は、地下水くみ上げにより地盤沈下がひどい。津波のことを考えると心配である。地下水汲み上げにより更に地盤沈下となるものは受け入れられない。東海、南海、東南海地震の三つの地震の連動を考えると、津波のことも考えないといけない。
・ 複数の利水対策案及び流水の正常な機能の維持対策案として14項目を示していただきましたが、こんな非現実的なものまで議論するのか疑問である。通常の流水ということについては、その河川には動植物、魚類もあり、人だけが残るという話ではない。節水の話がありましたが、一番我慢できるのは人であり、植物はできないと思う。枯れてしまったら生態系は崩れてしまうので、このところについては見直す必要がある。特に平成６年渇水時にいろいろなところで節水を体験されたと思う。平成６年に異常渇水が起きたということをまず教訓として、みんながお互いの共通認識を持つべきではないかと思います。平成６年のときに農業用水60%節水をしました。通常通水によっても、宮田用水の大きな受益を持っていて、81ヵ所の揚水機（ポンプ）でもって限定通水を受けており、それで稲作をやっている。さらに節水となると稲なんてもろく、水がなくなったら枯れてしまう。その辺もご理解いただきたい。
・ 揖斐川・長良川・木曽川を一体的に活用することがいいと思う。
・ 水を使う側の問題と渇水期の問題も含めて、利水と治水とを総合的に理解し、水に対する認識を改める必要があると思う。

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構成員から頂いたご意見全般（５／５）
構成員

頂いたご意見の内容

桑名市

・ 木曽三川の下流部には、水産資源が豊富な漁場があります。しかし、平成6年には異常渇水により流量がほぼ0m3/sまで減少し、シジミなど魚介類が多く死滅するなど、水産業に大きな被害が出たところであります。各種対策案を検証していく中で、地下水取水につきましては、平成6年の異常渇水により、地下水が減少し地盤沈下が確認されております。下流部では高潮など水害を危惧しておりますので、更なる地盤沈下を招く恐れがある地下水取水については、対策案としては不適切と思われます。
・ 海水淡水化については、広大な用地の確保、淡水後の高塩水の処理による水産資源への影響などを考えますと、対策案としては不適切と考えます。
・ 平成6年の渇水では、7割近くの貝が死滅し大きな被害を受けた。現在、ハマグリについては、育苗等を行い非常に増えてきており、良好な状態であるが、現状以上に伸ばすためには安定的な流水の確保が必要だと思っている。
・ 想定外という場面が今後起こりうることを考えても、20年に1回の渇水に効果がある導水路計画を、早く実現していただきたい。
・ 近年の気象変動を考えますと、早急な流水の確保には、この連絡導水路事業が費用、工期の面からも最も効果的と思われますが、他の対策案につきましても、早急に検証を願い、安定した流水の確保を願います。

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