今 の う ち に 足 元 を 固 め 、で き る こ と を 始 め よ う

アクション編
リタイアまでに不足額をどのようにして準備するのか、50 代のうちに始めておきたいことをチェックします。

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

1 収入を増やす
方法１ 妻も働いて収入を得る
家計を改善して貯蓄を増やすためには、まず「収入を増やす」のが有効です。実践可能な方法を検討しましょう。
たとえば、妻が専業主婦の場合、空いている時間を使ってパートタイムで働くことができれば大きな効果が生まれます。毎月5万円の収入でも、年間60万円になります。10年続ければ600万円、
15 年続ければ900万円です。それだけ家計の改善に役立つ可能性があるのです。
右ページのキャッシュフロー予想の例は、下のような前提条件で、山田家の今後15 年間の家計収支や貯蓄残高の推移を試算したものです。キャッシュフロー表とは、将来のライフイベントや収入、支出、貯蓄残高などを10年、20年などの期間にわたって予測し、一覧にしたもので、キャッシュ
フロー表の作成によって、先々の家計の状況をチェックすることができます。

■山田家の例

夫：52 歳（会社員）
年収 600 万円（手取り 480 万円）

妻：49 歳（専業主婦）

子ども1人（社会人・別生計）貯蓄残高 500 万円。60 歳時の収入1,800 万円は退職金、支出の100 万円増加は
子どもの結婚資金援助を予定。住宅ローンの返済（年120 万円）は 60 歳時に終了。
※キャッシュフロー表は、本来、物価上昇や運用利回りを考慮して作成しますが、ここでは変化を理解しやすいよう変動率をゼロとしています。
また、収支と貯蓄残高の推移をわかりやすくするため、支出の内訳は省略しています■山田家の現状のキャッシュフロー表

単位：万円

夫

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

妻

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

手取り収入 480 480 480 480 480 480 480 480

0

0

0

0

0 200 200 200

配偶者の収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

一時的な収入

0

0

0

0

0

0

0

0 1,800

0

0

0

0

0

0

0

収入合計

480 480 480 480 480 480 480 480 1,800

0

0

0

0 200 200 200

支出合計

410 410 410 410 410 410 410 410 510 290 290 290 290 290 290 290

家族の
年齢

年間収支
貯蓄残高

70

70

70

70

70

70

70

70 1,290 -290 -290 -290 -290

-90

-90

-90

500 570 640 710 780 850 920 990 2,280 1,990 1,700 1,410 1,120 1,030 940 850

貯蓄はあと10年持つかどうかとなり、貯蓄残高も一気に減っていきます。退職金が1,800万円出たとしても、60 代前半のうちにその大半が生活費で消えてしまう計算です。60代後半以降も、現在の生活を維持しようとすると、貯蓄は確実に減っていくでしょう。
そこで、夫が年金を受け取るまで、妻が来年からパートで働きに出たとすると、どうなるでしょうか。毎月5万円のパート収入が得られるものとして試算したものが以下のキャッシュフロー表です。

■妻が働いた場合のキャッシュフロー表

単位：万円

夫

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

妻

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

手取り収入 480 480 480 480 480 480 480 480

0

0

0

0

60

60

60

60

60

0

0

0

0 1,800

0

0

0

0

0

0

0

収入合計

480 540 540 540 540 540 540 540 1,860

60

60

60

支出合計

410 410 410 410 410 410 410 410 510 290 290 290 290 290 290 290

家族の
年齢

配偶者の収入

0

60

60

60

60

60

60

一時的な収入

0

0

0

0

0

0

0

年間収支
貯蓄残高

60

0 200 200 200

60 200 200 200

70 130 130 130 130 130 130 130 1,350 -230 -230 -230 -230

-90

-90

-90

500 630 760 890 1,020 1,150 1,280 1,410 2,760 2,530 2,300 2,070 1,840 1,750 1,660 1,570

あと20年近くは大丈夫な家計に！

収入増が毎月5 万円、年間 60万円でも、夫 65歳時点の貯蓄残高を比較してみると、手元に残る金額が多くなっていることがわかります。現状のままだと、約1,030万円だった貯蓄残高が約1,750万円にまで増える計算になります。65歳以降の年間収支のマイナスが 90万～ 100万円程度と考えると、貯蓄が増えたことによって、支出を減らさなくてもあと20 年近くは貯蓄残高をプラスで維持できる家計に変わります。
やはり、働けるのであれば働いたほうが家計にとってはメリットがあるといえるでしょう。

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

現状のままだと年間収支は、60 歳以降、年金が受給できるようになるまで大幅なマイナス続き

方法２ 60 歳以降も働いて収入と年金を増やす
60 歳以降も働き続けることができれば、さらに家計の改善を図ることができます。先ほどのケースで夫が 60 歳から65歳になるまで働き続けた場合を試算したのが以下のキャッシュフロー表です（60 代前半の収入を月20万円として試算）。

■妻：パート、夫：60 歳以降も働いた場合のキャッシュフロー表
家族の
年齢

単位：万円

夫

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

妻

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

手取り収入 480 480 480 480 480 480 480 480 240 240 240 240 240 200 200 200

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

配偶者の収入

0

60

60

60

60

60

60

一時的な収入

0

0

0

0

0

0

0

60

60

60

60

60

60

0

0

0

0 1,800

0

0

0

0

0

0

0

収入合計

480 540 540 540 540 540 540 540 2,100 300 300 300 300 200 200 200

支出合計

410 410 410 410 410 410 410 410 510 290 290 290 290 290 290 290

年間収支
貯蓄残高

70 130 130 130 130 130 130 130 1,590

10

10

10

10

-90

-90

-90

500 630 760 890 1,020 1,150 1,280 1,410 3,000 3,010 3,020 3,030 3,040 2,950 2,860 2,770

ゆとりある暮らしができそう

60 歳以降も雇用延長などで働き続ける場合、60 歳時点よりも収入は大幅に減ってしまうのが一般的ですが、それでも無収入でいるよりは、家計にとってプラスになるのは明白です。65歳時点の貯蓄残高で比較しても、大きく違っていることがわかるでしょう。
なお、60 歳以降も会社勤めを続ける場合、厚生年金に加入し続けることによって、将来の年金額の増加が期待できます。60 代前半に働いた場合は、その期間の分が 65歳以降の老齢厚生年
金額に反映されますし、65歳以降も働き続けた場合は、納めた保険料の加入記録が毎年年金額に反映される仕組みになっています。
60 歳以降も働く場合は、働いて得られる収入と、受け取れる年金額との関係で、老齢厚生年金の一部または全部がカットされる「在職老齢年金」制度が適用される可能性がありますが、老齢基礎年金は全額支給されますし、老齢厚生年金がカットされたとしても、65歳以降の年金額が増額されることになります。

在職老齢年金の支給月額（60 歳以上）の計算方法
基本月額と総報酬月額相当額の合計が 50※1 万円以下
はい

いいえ

全額支給

一部または
全額支給停止※基本月額＝老齢厚生年金（経過的加算と加給年金を除く）÷12 カ月
総報酬月額相当額≒毎月の給与＋過去1年間の賞与の総額÷12 カ月※1 2024 年度支給停止調整額➡ （基本月額＋総報酬月額相当額－50 万円）÷2
年金支給月額＝基本月額－Column

知っておきたい妻の収入と夫の税金●扶養控除の「103 万円の壁」が 2018 年から150 万円に税金計算の際、2017年までは妻の年収が103万円以内であれば、夫は「配偶者控除」として所
得税は38万円、住民税は33万円を所得から差し引くことができ、税金が安くなりました。また、103万円を超えても、妻の年収が141万円未満であれば、控除額は徐々に減少するものの、「配偶者特別控除」として夫が控除の適用を受けることができました。
しかし、2018 年から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は下図のようになりました。夫の年収が1,095万円以下の場合、妻の年収が150万円以下なら、夫は所得税 38万円、住民税 33万円の控除が受けられます。妻の年収が150万円を超えると控除額は段階的に縮小し、201.6万円以上
で控除額はゼロに。また、夫の年収が1,095万円を超え、1,195万円以下の場合も控除額は縮小し、
1,195万円超では「配偶者控除」「配偶者特別控除」の適用はなくなります。

妻の年収別に見た夫の配偶者控除と妻自身の税金・社会保険
ここまでなら夫は配偶者の控除あり
このどちらかで妻は社会保険に加入
妻の年収 100 万円

夫の税金

以下

超

103 万円

106 万円

130 万円

150 万円155 万円

201.6 万円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

住民税※１

配偶者控除
33 万円

所得税

非課税

住民税
社会保険料

妻の税金・社会保険

所得税※１

配偶者控除
38 万円

勤務先が従業員
100 人超※2
上記以外の人

超

超

超

超

控除額は
段階的に下がる

配偶者特別控除 38 万円

非課税（夫が会社員・公務員の場合）夫の扶養家族として保険料の負担なし※3

超配偶者特別控除 33 万円

控除額は段階的に下がる

以上

控除
なし
控除
なし

課税される
課税される
妻は勤務先の社会保険に加入し、保険料を支払う
妻は夫の扶養からはずれ、
自分で社会保険料を支払う※１ 夫の年収が1,095万円 ( 合計所得金額 900万円 ) 以下の場合※２ 厚生年金の被保険者数。2024 年10月以降は 50人超
※3 妻が 60 歳未満の場合。夫が自営業・フリーランスの場合は、妻も国民年金・国民健康保険料の負担がある●妻は社会保険料の負担にも注意
夫が会社員や公務員の場合、パート等による妻の年収が130万円以上になると、妻は夫の扶養から外れ、妻自身が社会保険料（国民年金・国民健康保険料）を負担することになります。ただし、妻の勤務先の従業員数が一定以上で、社会保険の加入要件を満たす場合、妻は勤務先の社会保険（厚生年金、健康保険など）に加入します。この場合の年収の壁は106万円になります。
妻の年収が106万円以上で、社会保険料を天引きされると、手取り額は年収106万円以下のときより減少することもあります（当面は国の補助あり）。しかし、老後まで見据えた長期的な視点では将来、妻自身の年金額が増え、健康保険による保障が手厚くなるなどのメリットも。手取りの減少を解消するには、妻は年収160万～ 170万円以上働くことも検討しましょう。

2 支出を減らす
削減できそうな出費を洗い出して家計を見直す
収入を増やすことよりも実行しやすいのが、支出を減らすことです。家計改善のためにも、家計の見直しをしておきましょう。まずは、どのような費目にいくら支出しているのか、ある程度の項目に分類して出費を洗い出します。
節約が可能かどうかは、各家庭の価値観によって異なりますので、これを機会に削っていい出費
今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編と、削りたくない出費を明確にしてみましょう。

支出を削れそうか記入してみましょう
支出項目

現在の生活費（月額）（5 ページ参照）

DL
見直し余地の確認（削減後の生活費目標）

食料費円▶毎月数千円程度でも
削減可能？

円

住居費

円

▶26 ページ参照

円

光熱・水道費円▶電気やガス、水道のムダ使いはないかチェック円

交通・通信費円▶携帯電話料金等
通信費の削減余地は？

円

教育費

円

▶子どもの理解が得られるなら奨学金の利用も？

円

保険料

円

▶25 ページ参照

円

交際費・
教養娯楽費

円

▶削減の意識を強く持てば毎月1万～ 2 万円の削減も可能に？

円

その他

円

円

円

円

合 計

日々のやりくりで可能な節約
たとえば、外食を減らすことができるか、毎日使う電気やガス、水道は節約の余地があるかなど
は検討しやすいところでしょう。また、交際費や教養娯楽費、その他の出費は少し意識することで削減できる可能性があります。これらの出費は、生活の潤いにもなる部分ですが、なんとなく使っているお金もありそうです。家計簿などで記録をつけてみると優先順位が見えてきます。このように見直し余地を考えていき、毎月1万～ 2万円でも減らすことができれば、5 年、10 年でかなりの違いが出てくるはずです。

効果が大きい固定費の見直し
家計の見直しを考える場合、日々の節約以上に効果が大きいのが固定費の見直しです。たとえば、マイカーの使用頻度が減っているならレンタカーやカーシェアリングを検討する、携帯電話について
はプランやサービスなどを見直してみるなど、一度契約を変更すれば、あとは手間いらずで出費を減らすことができます。また、生命保険や住居費の見直しができると、目先の家計のみならず、将来の貯蓄残高やリタイア後の生活にも大きく影響してきます。

家計の見直しをかねてリタイア前には必ず保険も見直しを保険の見直しで基本となるのは、「必要な保険に必要な分だ
ことがあると、その後の遺族の生活費や教育費などが必要になるため一般に高額な死亡保障が必要ですが、子どもが成長するにつれて死亡保障の必要性は少なくなります。若いころに加入したままの保険があれば見直す価値は大きいといえます。いまの自分に必要な保障額と加入している保険の保険金額を比較して、過大な部分は減額するか、現状に合った保険へ見直しをすると保
険料を減額できる可能性があります。

●子どもの成 長により死亡保障は削減できる場合が多い。
●若いころに加入した「終身保険」などは利回りがよい
可能性が 高いので解約す
るときはよく確認する。
●医 療 保障は、保険料と給付金のバランスを考える。

一方で、年齢が高くなるとともに病気やケガによる入院のリス●親の介護、資 産の状 態なクが高まるため、不安に感じる人も増えるようです。50 代で医どによっても 必 要な保 障療保険に加入するとなると、保険料も高くなりがちですから、健康保険や貯蓄などでカバーできない分を保険で備えると考え、は変わるので、状 況 が 変
わったらそ の 都 度 見 直 すようにする。

保険料とのバランスを取りながら保障を確保しておきましょう。

現在加入中の保険を再確認してみましょう
記入例
保険の種類
目

的

定期付終身（A 社）
夫の死亡保障と
医療保障

被保険者

夫

主契約

終身保険

特

定期保険（○歳まで）
医療特約（○歳まで）

約

保険金額

（主契約）300 万円（特約）
定期 2,700 万円
医療1日5,000円（5日目～）

保険料

月2万円
20◯◯年◯月まで

1

DL
2

3

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

50 代の保険見直しのポイント

け加入しているか」という点です。子どもが小さいうちに万一の大きな割合を占める住居費の見直し
賃貸の場合は、住み替えなどで費用を見直すことは可能ですが、持家の場合、簡単に住み替えるわけにはいきません。またリタイア後まで住宅ローンの返済が続くと暮らしにも影響が出そうです。そこで、今のうちに住宅ローンの見直しをしておくことをおすすめします。
住宅ローンのある方は、償還表などを確認して以下に現状を書き出してみましょう。

現在返済中の住宅ローンの内容を確認してみましょう1

記入例

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

借入先

○○銀行

ローン残高

1,500 万円

残りの総返済額

1,865 万円

金

3％（固定金利）

利

残り期間
（完済日）

DL
2

15 年
（20○○年○月○日）

借り換えて住宅ローンの負担を減らす
今よりも低金利のローンに借り換えることができれば、総返済額を減らすことができます。たとえば、ローン残高1,500万円、残りの期間15 年、適用金利3％（固定金利）だったとすると、残りの返済額は元利合計で約1,865万円です（下図参照）。これを仮に2％（固定金利）のローンに借り換えることができれば、借り換え後の総返済額は、借り換え後〈１〉のとおり、合計約1,737万円になります。金利1％の引き下げで、約130万円の減額です。借り換えの諸費用（登記費用等、数十万円前後。銀行等によって異なる）を考慮しても、100万円前後の利息軽減効果が期待できます。
借り換えの例
借り換え前

ローン残高

適用金利

1,500 万円

3％

残り期間

毎月返済額（残りの総返済額）

15 年

103,587 円（約1,865 万円）⬇
借り換え後〈1〉1,500 万円

2％

15 年

96,526 円（約1,737 万円）
効果…約130 万円

借り換え後〈2〉1,500 万円

1％（注）

13 年

102,579 円（約1,600 万円）
効果…約 270 万円

注：変動金利型や固定期間選択型の場合、総返済額は金利動向によって変わる可能性があります。

さらに金利水準の低い変動金利型を利用して、期間も短縮したものが、借り換え後〈２〉です。
かなり大きな効果が期待できるように見えますが、現時点で金利水準の低い変動金利型や、固定期間選択型の2、3 年固定などへ借り換えても、将来の金利動向によっては返済額が増えてしまう
可能性もあるので注意が必要です。将来の金利動向を予測するのは難しいため、ローン残高が多く、残りの返済期間が長い場合などは固定金利を優先して検討してみましょう。

余裕資金があれば繰り上げ返済を「繰り上げ返済」とは、通常のローン返済とは別に、手元にある余裕資金でローンを前倒しで返済してしまう方法です。繰り上げ返済には、実行後の毎月返済額を変えずに残りの期間を短くする「期間短縮型」と、残りの期間を変えずに毎月返済額を減らす「返済額軽減型」の2 種類があります。
資金に余裕があり、定年前にローンを完済したい場合は期間短縮型を選ぶとよいでしょう。利息の軽減効果は期間短縮型のほうが大きくなりますが、日々の負担を減らしたいなら返済額軽減型がよいでしょう。
たとえば、ローン残高1,500万円、残りの返済期間が15 年、適用金利が3％（固定金利）だったとして、約100万円を繰り上げ返済したとすると、期間短縮型では１年 3カ月の期間短縮と約 54万円の利息の軽減効果が得られます。返済額軽減型だと、毎月6,906 円の返済額軽減ができ、約ただし、金融機関等によって、繰り上げ返済の手数料や繰り上げ可能な金額などが異なります。
インターネットなど無料でシミュレーションできるサービスも増えているので、あらかじめ試算しておきましょう。
繰り上げ返済のイメージ① 期間短縮型

軽減される利息部分
返済期間

毎回返済額

利息部分

短縮できる
返済期間

元金部分
▲
ここで
繰り上げ返済② 返済額軽減型

繰り上げ返済したお金が充当される元金部分軽減される利息部分
返済期間

当初の返済額

利息部分繰り上げ返済後の毎回返済額
元金部分
▲
ここで
繰り上げ返済

繰り上げ返済したお金が充当される元金部分

また、借り換えと同時に繰り上げ返済をするのも、より効果的です。うまく借り換えと繰り上げ返済ができれば、トータルで数百万円の効果が得られる場合もあります。

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

24万円の利息の軽減効果が得られます。

3 貯蓄計画を立てる
目標額と期間から積立額を決める
不足額を準備する方法は、ここまでみてきた 1「収入を増やす」、2「支出を減らす」、そして「貯蓄と運用をする」の大きく分けて3 つがあります。
収入増加や支出削減でリタイア後に必要な金額をすべて用意できるなら問題ありませんが、なかなか厳しいのが現実でしょう。となると、必要な時期までに積立運用を考えていくことが重要にな
今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

ります。家計の見直しなどで捻出できた資金を、計画を立てて積み立てることから始めてみましょう。
たとえば、今後ずっと年1％で運用できるとした場合、毎月の積立が何年後に元利合計でいくらになるのかを計算してみると、下の表のようになります。この表を使えば、何年後にいくら必要なのかという金額をもとに、今後積み立てていくべき毎月の積立額を見つけることもできます。仮に、今から10 年後までに1,000 万円を貯めるためには、毎月8 万円程度の積立が必要だとわかります。
また、毎月3 万円を13 年間積み立てると、500 万円貯まることがわかります。

年1％で運用できる場合の毎月の積立額に応じた経過年数後の積立合計額（単位：万円）
積立額

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

11年

12 年

13 年

14 年

15 年

1万円

62

74

87

100

113

126

140

153

167

180

194

2 万円

123

149

174

200

226

253

279

306

333

361

389

3 万円

185

223

261

300

339

379

419

459

500

541

583

4 万円

246

297

348

400

452

505

558

612

667

722

777

5 万円

308

371

435

500

565

631

698

765

833

902

971

6 万円

369

445

522

600

678

758

838

918

1,000

1,083

1,166

7 万円

431

520

609

700

791

884

977

1,071

1,167

1,263

1,360

8 万円

492

594

696

800

904

1,010

1,117

1,224

1,333

1,443

1,554

9 万円

554

668

783

900

1,018

1,136

1,256

1,378

1,500

1,624

1,749

10 万円

616

742

870

1,000

1,131

1,263

1,396

1,531

1,667

1,804

1,943

※運用益に対する税金等は考慮せず

目標額（積立合計額）・期間・積立額をチェックしてみましょう
目標額

期間
万円

年

を

毎月の積立額

期間
万円

を

年

➡

毎月の積立額は万円

で貯めるなら➡

積み立てるとDL積立合計額は万円

利回りが上がればスピードアップ
また、運用利回りを高くすることができれば、目標達成のスピードも上げることができます。次のグラフを見ても明らかなように、年1％よりも3％、そして5％のほうがお金は早く貯まっていきます。
同じ毎月3万円の積立でも、1,000万円になるには1％だと25 年近くかかりますが、3％だと20 年
ちょっと、5％なら17年ちょっとで達成できます。
これは、運用利回りが高いからというだけでなく、複利効果によって利息に対しても利息が付くことによるものです。この複利効果は、運用利回りが高いほど、そして、運用期間が長いほど大きくなります。だからこそ、積立は、早くから始めて長く続けることが重要なのです。50 代からでも10 年以上の積立は可能です。目標を決めて始めましょう。

（万円）
2,000

年利 5％

1,800
1,600
1,400

年利 3％

1,200

年利1％

1,000
800
600
400
200
5

1

0

10

15

20

25（年後）

積立形式で利用できる商品や制度積立で利用できる制度や商品は複数ありますので、どのようなものがあるのかを知って、自分に合ったもの、税制等のメリットがあるものを利用しましょう。代表的な制度や商品には以下のようなものがあります。財形年金貯蓄と確定拠出年金については次のページで解説します。
給与天引きで利用できる主な制度・商品
●財形貯蓄
（一般、
住宅、
年金の3種類）
財形年金貯蓄は在職中の積立金を60歳以降に年金 形式 で 受け取る貯 蓄 で、勤 務 先に制 度 が あり
55歳未満であれば利用できる。
●確定拠出年金（企業型）
事業主が掛金を拠出するが、選択制やマッチング拠出(従業員拠出)であれば掛金を給与天引きで利用できる。
※利用できる制度は勤務先の企業によって異なる。

●社内預金口座振替で利用できる主な制度・商品●自動積立定期預金
給与振込口座にセットすれば給与天引きのように利用できる。
引き落とし日の設定に注意。
●確定拠出年金(個人型) iDeCo
自営業者、専業主婦、公務員などを含め、基本的に60歳未満のすべての人が利用できる。
●投資信託積立（NISAなど）
毎月1万円ずつなど定額で投資信託を積立購入する。
多くの銀行・証券会社で取り扱っている。
●純金積立・プラチナ積立

取り扱う企業自体が減っているが、利子補給や金

現物の金・プラチナを毎月定額で買い付ける（買利優遇などを行う企業もある。

付分は原則、業者が保管）。一部の金融機関・商社・鉱山会社などで取り扱う。

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

毎月3 万円を1年複利で積み立てた場合の残高推移

限度額までの利息が非課税になる財形
財形貯蓄のうちの財形年金貯蓄は、給与天引きで将来の老後のために貯めていく制度です。55
歳未満の勤労者が5 年以上積み立て、目的に応じた払出しをした場合、預貯金型は元利合計 550
万円、保険型の場合は払込累計額 385万円までの利息等が非課税になります。受取期間は満 60
歳以降、５年以上 20 年以内（保険商品の場合、終身受け取りも可能）です。なお、年金以外の引き出しを行うと非課税措置がなくなります。

税制メリットの大きい確定拠出年金
さらに税制上のメリットが大きい制度としては、確定拠出年金があります。
確定拠出年金の特徴は、①掛金（拠出金）の上限額が確定しており、掛金と運用の結果によって、今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

将来の年金受取額が決まる、②加入できる対象者により、個人型（iDeCo）と企業型がある、③掛金
はいずれも非課税（事業主拠出分は全額損金算入・加入者拠出分は全額所得控除）、④掛金は、運営管理機関から提示された金融商品のうち、どれにいくら積み立てるかを自分で決めて運用する――などです。
企業型では掛金は企業が負担しますが、マッチング拠出として従業員が掛金を上乗せできる場
合があります。また、従業員の給与や賞与の一部を従業員の選択によって掛金に充てられる「選択制」を導入する企業も増えています。
加入タイプごとに掛金の上限が決まっており、掛金（企業負担分）は社会保険料や税金の対象外です。さらに運用時の収益（利息や配当など）にも税金がかからず、将来の受取時も公的年金や退職金と同様の優遇が受けられるので、給与から積立運用する場合に比べて税制面で有利な制度だといえます。
その他のメリットとしては、加入者が転職した場合には転職先の企業型へ、離職して国民年金の加入者となった場合などは個人型へ、などと資産を移管することができます（ただし、いったん売却して現金化する必要があります）。
なお、受給開始は原則として60 歳到達時からですが、60 歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10 年に満たない場合は、支給開始年齢が 61～ 65歳まで引き延ばされます（たとえば、１カ
月以上２年未満加入で 65歳から）。

確定拠出年金のポイント
個人型（iDeCo）

企業型

自営業者、厚生年金保険の被保険者、専業主婦など
対象者
企業型を導入している企業の70歳未満の従業員の65歳未満の人
自営業者…816,000円(国民年金基金などの掛金と合算した額)
会社員（企業年金なし）、専業主婦（夫）…276,000円
会社員（企業型のみの加入者）…240,000円※1
他に企業年金あり…330,000円（個人型との合計）
掛金の上限額（年）
会社員（企業型＋他の企業年金あり）…144,000円※1 ※2
他に企業年金なし…660,000円（個人型との合計）※2
会社員（他の企業年金のみ）…144,000円
公務員…144,000円※2
税金や社会保険料の対象外
掛金の税制優遇
全額が所得控除の対象（マッチング拠出分は所得控除）
運用対象
運営管理機関に提示された定期預金、保険商品、株式投資信託など
運用時の優遇措置
運用期間中の収益は金額にかかわらず非課税受取時の優遇措置
一時金は退職所得控除の対象。年金は公的年金等控除の対象
受取開始時期60～75歳の間で選択※1 企業型の掛金によりiDeCoの上限額が調整される※2 2024年12月に法改正が予定されており、拠出限度額が改定される

値動きのある金融商品こそ「積立」を活用
株式など値動きのある商品を一括で購入すると、タイミングによっては高値で買ってしまい大きな損を出すこともあり得ます。老後資金作りと考えると避けたい事態ですが、積立購入の場合、購入時期を自動的に分散して購入価格を平準化できます（下図 1）。
さらに、積立の特徴として、「ドル・コスト平均法」の効果が得られることがあげられます。これは、株式や投資信託、金、プラチナなどの値動きのある商品を毎月1万円など一定額ずつ積立で買っていく方法です。同じ金額ずつ買うので、価格の高いときは少ししか買わず、価格が低いときにはたくさん買えることになるため、毎月1口など一定量ずつ買う場合に比べると、平均購入単価を低く抑えられる可能性があります（下図 2）。値動きのない預貯金だけでなく、自分が取れるリスクの度合いに応じて、値動きのある商品での積立も検討してみるとよいでしょう。

（円/1 口当たり）
16,000

このあたりで一括購入すると損失を抱える可能性がある

このあたりで一括購入できればよいが……

14,00012,000積立で購入すると購入価格は平準化される10,0008,000

基準価額の値動き
積立購入※の平均購入単価の推移

6,000※一定額購入の場合

2 一定額投資と一定量投資の比較（投資信託を１０回に分けて購入した場合）（円/1 口当たり）
16,000

基準価額の
値動き
一定量投資

14,000

一定額投資〈10 回目の結果〉
一定量投資
毎回１口ずつ購入
合計投資額 106,000 円
購入口数
10 口
平均購入単価 10,600 円

12,00010,000

一定額投資
毎回１万円ずつ購入
合計投資額 100,000 円
購入口数9.75 口
平均購入単価 10,260 円

8,000

6,000
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10（回）

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

1 投資信託を一括購入する場合と積立購入の比較

4 資産を運用する
預貯金にもリスクがあることを知っておく
貯蓄計画を立てたら、これまでに用意した老後のための資金とこれからつくっていく資金を目減りさせず、トータルで増やしていくことも考えましょう。そのためには、お金の「実質的な価値」について知っておくことが大切です。
たとえば、デフレ（＝デフレーション。物価が下がり、お金の価値が上がる）の時期には、現金でも資産のほとんどが預貯金だという人も多いでしょう。ところが、もし物価が上昇するインフレ（＝インフレーション）が続くと、下図のように実質的にはお金が目減りする状態になってしまいます。
毎年３％でモノの値段が上がり続けると、今100万円で買えるものが10 年後には134万円となります。預金を1％で増やしたとしても追いつかない事態になるのです。

物価上昇による貨幣価値の目減り

現在

預貯金金利よりも物価上昇率が高いと…

10 年後

モノ
モノの値段

（年 3％で上昇）

約134万円<

100 万円

同じクルマ
なのに…

=

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

や預貯金で資産を保有していてもさほど問題はありません。日本では長くデフレが続いたため、今お金
100 万円

お金（預金等）（年1％で増加）

買えなくなってしまった

約110 万円円安が進んだときのリスクもある
また、円建ての資産も、円安が進むと相対的に価値が目減りするリスクがあります。たとえば米ドルに対して円の価値が下がり、1ドル＝100 円だったものが1ドル＝200 円出さないと買えないことになると、どうなるでしょうか。日本は輸入に頼っている国ですから、原材料価格や製品価格が上昇し、インフレと同じ事態が起こると考えられます（次図参照）。

円安による相対的な価値の目減り
円安になっても円建ての金額は変わらないが…

1ドル
200 円

100 万円

円建て資産

100 万円

1万ドル

米ドルに換算すると

1ドル
100 円

のときは…

になると…

5,000ドル

このような状況も想定しながら、資産を預けたり投資したりすることが運用の基本です。すべての資金を株式や外貨にする必要はありませんが、状況に合わせて利用する商品や通貨を分散して資金の目的と使用時期に合わせて運用する
運用のもう一つの基本は、目的に合った金融商品を利用することです。近いうちに使う資金を５
年物の定期預金に預けてしまうと、使いたいときにすぐ引き出せないかもしれません。生活費や病
気、けがなど、いざというときに使う資金は、必要なときに引き出せるようにしておくことが大事です。
また、2 年後の海外旅行資金や5 年後の車の買替え代金など、数年以内に使うことが決まっている
資金はその時期まで減らさないような運用先を選びましょう。そして、予定の決まっていないお金は、
インフレや円安のリスクも想定しながら収益性の見込める商品での運用を検討するとよいでしょう。
では、あらためて現在の手持ち資金を確認してみましょう。現在保有している資産の状態がどうなのか、預貯金ばかりに偏っていないか、逆にリスクを取りすぎていないか、以下の表に書き出して確認してみましょう。また同時に、それぞれの使用目的や時期も記入してください。

手持ち資金を確認してみましょう
名 称（例）普通預金（○○銀行）

金

DL
額

満期など

50 万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円

20XX年3月31日

使う目的・時期
海外旅行

２年後

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

おくことが、トータルでの資産の目減りを防ぐ一つの方法になります。

安全性と収益性は表・裏の関係
一方、金融商品にもいつでも引き出しできる流動性の高いもの、元本割れしない安全性の高い
もの、成長が見込める収益性の高いものなど、それぞれ特徴があります。前ページで書き出した商品と使用目的・時期などに不整合がないか確認しておきましょう。
なお、金融商品の安全性と収益性とは表裏の関係にあるものです。安全性の高いものは収益性が低い傾向があり、収益性が高いものはリスクが高くなる傾向があります。両方のメリットのみを兼ね備えた商品は基本的に存在しないことは肝に銘じておきましょう。
使用目的・時期別の代表的な金融商品（例）

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

使う目的・時期

日常 の 生 活 費 や 病 気・ケ
ガ な ど、いざというときに使うお金

旅 行・レ ジャー や 自 宅 のリフォームなど少し 先に使うお金

金融商品の性格

流動性の高い商品

安全性の高い商品

収益性の高い（リスクも大きい）商品

普通預金、通常貯金、普通預金、定期預金、投資信託、株式、MRF（マネー・リザーブ・

通常貯金、定期貯金、金融商品の例

ファンド） など

定額貯金、個人向け国債

老後資 金など当面は使う予定のないお金

外貨預金、
外貨建て債券 など

など

代表的な
商品の特徴

●普通預金
出し入れ自由で、財 布がわりに利用できる。
●通常貯金
銀行などの普通預金と同様の商品で、ゆうちょ銀 行が扱う。
●MRF
証券総合口座用の投資信託で、元 本 保 証 で は な い が、
元 本割れの可能 性は小さ
い。

●定期預金
一定 期間払い戻しをしないことを条件に、普通預金な
どよりも金利は高め。
●定期貯金、定額貯金
銀行などの定期預金と同様の商品で、ゆうちょ銀 行 が扱 う。定 額 貯 金 は10 年 間半年複利。
●個人向け国債個 人の みが 買 える 国 債 で、１万円から購入可能。原則、元本割れはしない。

Column

資産運用の
「リスク」
とは

●投資信託
投資家から集めたお金を専門家が株式や債券で運用する。
1万円程度から投資できる。
●株 式
市場から株式を購入して配当や売買益を得る。
●外貨預金
ドル、ユーロなど外貨 建ての預金。為替相場の動向次
第では元本割れも。
●外貨建て債券
日本円以外で発行されている債券。

収益
損失は小さいが利益も少ないリスク＝損失と思われがちですが、運用の世界におけるリスクとは、値動きの振れ幅のことをいい預貯金ます。この振れ幅が大きいほどリスクが高くなり、

株式
利益も
損失も
大きめ

リスクの高い金融商品は、損失の危険性も高くなるのと同じだけ期待できる収益も高くなるのです。

投資信託

損失 リスク小リスク大長期運用のポイント
老後資金はリタイア後に使う予定の資金です。一部はリスクをとってインフレや円安に備えながら収益性商品での運用が検討できます。ここでは主に株式・投資信託・外貨投資で老後資金づくりをするときに心がけたいポイントをあげておきます。

さまざまな資産に分散しておく

投資先となる基本の４資産

収益性がある商品で運用しながらも安定した運用成績を目指すには、さまざまな投資対象でバランスよく運用することが重要です。基本となる投資対象は「国内債券」「国
これらに分散して投資することで長期的に国内株式投資信託・ETF

外国株式

外国債券

は預 金 以 上の収 益が 期待できます。初心者でも利用しやすいのは、複数の資産や銘柄 を 組 み 合 わ せ て 運 用 する 投 資 信 託 やETF（上場 投 資信 託）です。投 資 家から集

これら基本の4資産にバランスよく
投資することが大切めたお金で専門家が運用するため、少額から分散投資を実現することができます。

集中投資をしない
投資の格言に「卵は一つのカゴに盛るな」

買う時期・売る時期も分散するという言葉があります。１つのカゴに卵を値動きのある商品を底値でまとめ買い、盛ると、そのカゴを落としたら全部割れて高値で売り抜けるのはプロでもなかなかでしまいかねないということから、分散投資きません。投資信託積立の仕組みを使うなの重要性を教えたものです。１つの商品やどして買う時期を分散すると購入単価を平銘柄にまとまった資 金を集中投資すると、均化できます。また将来、資金を使うとき

値 下がりしたときの 損 失 額も大きくなり、も一度に売却せず、時期を分散して売却す

取り返しのつかないことになりかねません。

ることも検討してみましょう。

投資に回していい金融資産の金額や割合を決めておく

仕組みが理解できない商品は利用しない

投資商品は収益性を期待できますが、リ

仕 組みが 複 雑 な金 融 商品 が増える一方スクが高く評価額は変動します。リタイア

で、「投資は自己責任」といわれる時代です。

世代は損失をカバーする時間が少なく、収商品内容や 仕組みが 理 解できないまま投入を増やすことも難しいため、投資金額や資することは避けましょう。

割合はあらかじめ決めておき、使う目的や時期が明確なお金は分けておきましょう。

今のうちに足元を固め、できることをはじめよう ●アクション編

内株式」「外国債券」「外国株式」の4資産で、国内債券