ビジネス鼎談

「食」
「健康」
日本のとを考える自由民主党幹事長

東京大学教授一方、この 60 年間に日本人の生活習の農家に委託して、有機農産物の大麦を慣病は激増しています。つまりこの原因作っていますが、その生産規模は日本最は、カロリー過多ではなく、食の欧米化大です。青汁は、大麦の穂が出る前の大なのです。そこで何が増えたかというと、麦若葉を原料にしますが、この若葉は植動物性脂肪の摂取が 5 倍に増えている。

物繊維が非常に豊富です。 もう1 つの

これが生活習慣病の元凶です。実際、現素材は、キャベツの仲間のケールです。

在の日本人で、20 歳以上の男女の半分麦やケールを自社で作りたいと思うのでる上に、高額医療費という仕組みも導入

以上が、エネルギーの 25％以上を脂肪すが、残念ながら、農地を売ってもらえしている。例えば年金受給者なら、どんからとっている。女性はダイエットと称しない。農家は高齢化して、跡を継ぐ若者な手術をしても、4 万 5000 円の負担でて総カロリーを制限しながらも、結果的も入ってこない状態なのに、法制度の壁済む。年金以外の収入がある高齢者でには男性よりも油分のリッチな食事をしがあって参入が難しい。

も、9 万円弱の負担です。こんな素晴らています。こういった食生活を修正しな

私は、急速に高齢化が進む日本におい

しい国はほかにないわけで、現在の医療ければ生活習慣病の増加を止めることては、健康は食が支え、食は農業が担い、制度は何とか守っていきたい。

はできません。

それらがうまく循環していくことが大切だ

服部東洋新薬社長

石原伸晃氏×佐藤隆一郎氏×服部利光氏

急速に進む日本の高齢化。差し迫った課題は、持続可能な社会をどのように実現し、日本の国際競争力を維持するかだ。そのために求められるのは、“健康な高齢者による活力ある社会の実現”。
“健康に老いる”ために必要な日々の「食」、そして「食」を支える「農業」。
そして働く場を提供する、地域における「産業振興」。国、そして地域それぞれのレベルで、これらの課題にどのように取り組んでいけばいいのか。政・産・学を代表するお三方にお集まりいただき、これからの日本の「食」と「健康」について縦横に語り合っていただいた。

服部

医療費の増大を食い止めるため佐藤隆一郎（さとう・りゅういちろう）氏
東京大学大学院農学生命科学研究科食品生化学研究室教授

摂取カロリーが減っているというと考えています。そのためには、さまざお話は意外でしたが、佐藤さんがおっしゃ

まな規制緩和も含めて日本の農業環境るように食の欧米化が進んでいる中で、は変わらなければいけないと思います。に老いる ことが求められます。高齢化には、 健康に老いる ことを実現しなけ医療にかかる医療費の増大も大きな課ればなりません。そのためには「食」が服部 これから日本が迎える高齢化社題となっています。

非常に重要な役割を果たします。現在の会において、さまざまな問題が想定され佐藤

日本では、65 歳以上を高齢者と日本の「食」の在り方や生活習慣等につなくて済む。私の身近な高齢者といえンスは必要になるでしょうね。例えば動メロン1個が 8 万円で売れるます。東洋新薬も日本人の「健康」につ呼びますが、高齢者が全人口の何パーいては、大きく変えていく必要があるとば新宿の頑固オヤジ（石原慎太郎氏）で物性脂肪の摂取を少なくするために、肉石原いて必要な素材研究開発や商品開発をセントを占めるかを示すのが高齢化率で思います。

すが、彼は食生活と睡眠には非常に気を類を少なめにして魚を多く摂取したり、農業への株式会社参入は、一部は自由推進していますが、日本人の「健康」をす。高齢化率は 2005 年に20％を超え、

佐藤医療費の内訳を見ると、全体の 4使っています。だからいまだに健康で、元大豆製品を積極的に食べ、野菜や果物が考えるとき、急速な高齢化の中で 健康2015 年には 25％になると予測されて分の 1 が循環器系疾患です。この疾患

気で、そして頑固で困るんですがね（笑）
。

多めの食生活にするなどの工夫はもちろいます。 つまり、2015 年には、4 人には、多くは生活習慣病と関連しています。

2050 年には 3 人に1人が高齢者

正しい食知識を前提とした食生活のバラんのこと、青汁等の健康食品で適宜、補1 人は高齢者となります。さらに2050

例えば高血圧で40 代から降圧剤を飲み健康を創り維持する「食」の役割

年には 3 人に1 人が高齢者。一方、現在始めると、80 歳で天寿を全うするまで

佐藤 「食」が大切とよくいいますが、実で、健康法といえば、石原さんは、伊豆の日本の医療費は約 35 兆円ですが、そのに40 年間も薬を飲み続けなくてはならは、カロリーよりも食事の中身に注意す断食道場に毎年行かれるそうですが。

50％は、高齢者が使っており、今後、さらない。医療費の増大を食い止めるためべきです。私は、大学の授業の最初に、石原 15 年ほど前に、80キロにまで太っに高齢化率が高まれば、加速度的に医療には、こうした形で、長期間、薬を飲み続学生たちにクイズを出します。1950 年てしまったんです。それで断食道場に毎費も増大します。2025 年の予測数値は、ける人を減らすことです。言葉を換えれと2010 年を比べて、日本人が 1 日に、食年、行くようになりました。1週間のうち550 〜 70 兆円と幅がありますが、相当にば、薬にお世話になり始めるる年齢を 1事からとったカロリーはどれくらい変化

日間は絶食して、2日間で元に戻す。そ増えることは間違いない。非常に大きな年でも引き上げていく、あるいは 1 人のしたか？

選択肢は減少、1.2 倍、1.5 倍、の間は飢餓を紛らわすために、ゴルフ三負担になりますね。

かかる病気を1 つでも減らしていく。そ2 倍、3 倍以上。そうするとほぼ全員が昧ですから、体がすっきりします。断食しのためには、多くの疾病につながる高血間違えます。1950 年の摂取カロリーはてつくづく思うのは、普段の生活でいかに全体で年間に1 兆円弱、増えてい圧、糖尿病といった生活習慣病を予防す

2098 キロカロリーであるのに対して、過食しているかです。東洋新薬の青汁は、く。この部分を削るのはなかなかることが非常に重要です。

2000 年代の摂取カロリーは 2000 キロ

こういう過食の時代だからこそ、ヒットし難しい。というのも、日本は国民石原カロリー前後。 摂取エネルギーで見るていると思う。あの青汁の素は何ですか。

皆保険という制度を採用してい病気にならなければ、医療費は格段に少と、実は減っているのです。

服部 1 つは大麦です。当社では、阿蘇

石原 私どもの試算でも、医療費は石原伸晃（いしはら・のぶてる）氏
衆議院議員・自由民主党幹事長

病気になれば、治療費がかかる。

まずは服部社長のお話のような完する健康法もあると思います。ところ

服部利光（はっとり・としみつ）氏
東洋新薬代表取締役

ビジネス鼎談

日本の「食」と「健康」を考える化しましたが、具体的な規制は自治体にトマト、キュウリ、パプリカなどもともとそれを食べることによって、熱産生増加に任せてあり、まだまだ抵抗が根強いよう商品価値の高いものを、さらに研究の成よる抗肥満効果が期待されます。

ですね。私は日本の農業には、実は国際果によって付加価値を高めて輸出してい的な競争力のある産品がたくさんあるとる。日本の農業の進む道は、こういった思います。例えば霜降り肉などはすでに形以外にはないのではないでしょうか。

「日本農業応援型食生活」というポリシー

世界的ブランドだし、青物の野菜も質が服部 東洋新薬は 2011 年 1 月に上海に

石原 ダイエット野菜のようなものが作高いから、香港あたりで売ったら、高値で駐在員事務所を設立しましたが、これもれるわけですね。それは面白い。例えば、売れます。リンゴ、ミカン、メロンといっ「メイド イン ジャパン」の健康食品等のお通じが良くなる野菜なども？

た果物もいい。私が国土交通大臣時代

ニーズが非常に高く、グローバルな視点

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仏の食品産業クラスターとも協力し、研究開発、ブランド力強化に取り組む

国の釜山バイオ企業協会との民間レベルの交流も進めている。昨年 10 月には、フ「九州地域バイオクラスター計画」 ランスの「食品産業クラスター（F2C）」とロジェクトも増えてきた。
昨年からは、政府の「新成長戦略」の中で、医療・健康分野がクローズアップされたことも刺激になって活性化し、各種の研究開発、試験販売などがこれまで以上に盛んになっている。中国で売れる製品のデザインや販売戦略に関する共同研究や韓MOU（包括協力）協定を結び、フランス特有の素材を生かした新しい分野での研究開発、事業化も検討されている。
経産省九州経済産業局の中島英史地域経済部長は、「九州は豊かな自然環境を背景に農業、畜産業、醸造業が盛んで、食品・発酵分野に大きな強みを持つ。一方、北海道などに比べてブランド力はまだまだ弱い。その意味で、フランスとの提携は意味があり画期的だ。今後も産官学ネットワークを活用して総合力を発揮し、日本ばかりではなく、アジア各国でも売れるヒット製品つくりを目指したい」と話している。

ら、これらをきちんと毎日食べるだけで、びつくと思います。

服部を懸念している消費者には、日本人は野自給率向上に貢献できます。あとは米。

服部

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型食生活」と名付けたらどうでしょう。

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果物の場合は、1日200グラム摂取すべ石原

なるほど、広い意味の「食育」でラスター推進協議会」の副会長をしてい日本の中でも、中国を始めとしてアジア研究が進めば、いろいろ作れると産業クラス
ター計画は、経産省が音頭を取って全国各地
経産省九州経済産業局
地域経済部長で推進している
中島英史 氏
地域経済活性化プロジェクトだ。地域の企業と、大学など研究開発機関が集まって広範なネットワークを形成し、新たな産業の創出や経済の活性化を図るのが目的となっている。
九州では、環境、半導体に続く3 番目の産業クラスター計画として、機能性食品・健康食品に特化した「九州地域バイオク
ラスター計画」が 2007 年からスタートした。当初はネットワークつくりに注力していたが、会員（企業・大学等・個人）数もス
タート時の 3 倍程度に増加し、具体的なプ

東洋新薬は、「九州地域バイオク

れは農業政策ではなく、地域政策で守っすものがあることを突き止めて、特許をきなのに、100グラム程度しかとっていすね。私は昨年春、以前に立ち上げた自ますが、佐藤さんの研究は、バイオクラスというマーケットに向けて、一番開かれていかなければなりません。この 2 つを出願しました。もしも、こうした成分を強ない。慢性的に摂取量不足なのです。野

民党の「都市農業研究会」を再始動し、ターの理念にも近いと思います。このバた地域です。これからは上海駐在員事実現するビジョンが、いま必要です。

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都市農業を応援しています。都市農業

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ございました。

本記事企画に関するお問い合わせ 石原伸晃事務所 http://www.nobuteru.or.jp/index.html
東京大学 http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/food-biochem/
東洋新薬 http://www.toyoshinyaku.co.jp/
九州経済産業局 http://www.kyushu.meti.go.jp/
九州地域バイオクラスター推進協議会 http://kyushu-bio.jp/