東海財務局の地域連携事例集(令和2年度)

令和3年６月目事

次例頁

新たな官民連携に取り組む地方公共団体の施策を推進

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コロナ禍における飲食業の新たな挑戦とその支援を議論

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地域の女性経営者が抱える課題共有・解決への取組

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子育て世代向け広報のパパへの新たな取組

5「官学金連携」地方創生勉強会

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若手地域連携PT（スプラウト）による地域貢献に向けた取組

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新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた岐阜県金融緊急会合

8コロナ禍での地方創生の推進（第4回地方創生懇談会の開催）

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中小企業の課題解決に向けた金融機関との連携支援

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東海財務局

新たな官民連携に取り組む地方公共団体の施策を推進
愛知県豊田市では、新たな官民連携の仕組みであるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用し、高齢者の介護リスクを低減させる事業を開始。東海財務局ではこうした先進事例の紹介や制度説明会を行うことで地域の課題解決をサポート。
概要

取組の成果

豊田市では、介護事業にSIB※を取り入れ、民間ノウハウを活用し、市民の健康増進を図ると同時に、介護給付費の縮減も目指す取組を開始。
※SIBとは ？
• 行政の成果連動型支払契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連
携手法• 成果目標を定め、目標を達成した場合、自治体が成果報酬を支払う○同市のSIB事業の特徴①東海4県下で初②事業費（5億円）は国内最大規模③事業費に企業版ふるさと納税を活用
東海財務局は、 SIB事業の先進事例として、全国財務局長会議を始め、HPや講演会にて情報発信。

○豊田市と東海財務局による意見交換結果（概要）• (当該事業に理解を示した企業から、企業版ふるさと納税寄付の申し出があり)こうした寄付が事業を後押しし、健康･介護に関連する企業に新たな仕事ができ、地域経済の活性化にも繋がっていく。
• SIBの活用により、企業、金融機関等が、地域経済エコシステムの中で役割を果たしていく好事例となり得るのではないか。
○東海財務局の取組• 愛知県内の地域金融機関等が官民対話の場として運営する「あいちPPP/PFIプラットフォーム」に、令和３年４月開催時の講師として、官民連携を進める内閣府成果連動型事業推進室を紹介。地方公共団体や民間企業の理解向上に繋げた。
【コアメンバー】
地方銀行３行企画
日本政策投資銀行
東海財務局【セミナー参加者】【講師】
地方公共団体日本総合研究所 情報
民間企業
公共Ｒ不動産提供
内閣府

今後も地方公共団体の先進事例を紹介するなどして、地域が抱える課題解決をサポートしていく。
2東海財務局

コロナ禍における飲食業の新たな挑戦とその支援を議論

東海財務局は、経済調査の観点からサービス産業の生産性向上をテーマの１つに取り組む中、今般、中小機構と連携し、コロナ禍で事業支援が必要な飲食業を切り口にセミナーを開催。顧客獲得に向けた事業者の取組等を紹介するとともに、挑戦に向けた事業者支援について意見を交換。
概要

取組の成果

○東海財務局では、サービス事業者の生産性向上につながる勉強会を中小企業基盤整備機構 中部本部と定期的に実施。
令和２年度は、飲食業支援をテーマにオンラインセミナーを共催した。
「ニューノーマル時代を勝ち抜くサービス業の切り口」概要
第１部 中小機構アドバイザーから、新たな可能性・挑戦につなげるためのノウハウ等を分かりやすく解説。
名古屋三大商店街の一つ「円頓寺商店街」で喫茶店兼ゲストハウスを営み、商店街再興にも取り組む講
第２部
師から、新たな商品開発や顧客獲得にチャレンジする取組を紹介。
講演後は、サービス事業意見 者や支援機関等が、それ交換 ぞれの取組や支援策を紹介し、意見交換を実施。

意見交換の様子

意見交換で出された主な意見○今あるスキルで他に何ができるか、構造的な転換を含めて考えないといけない。
○数年後に見られたであろう「新しい価値」が目の前に出現。
自社の強みを認識できていない事業者をどう掘り起こすかが課題。
支援機関や財務局に期待されること等について意見が交わされ、熱量の高い時間に。
参加者から寄せられた声○切り口を変えるだけで提案のパターンが増える。新しいことに挑戦することが大切と感じた。
○既存の考え方にとらわれず、ビジネスを考え直すよう取り組んでいきたい。
サービス産業の生産性向上は、地域経済において重要な課題であり、事業者の気づきやヒントにつながるよう、今後も関係機関が一体となって支援に取り組んでいく。
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東海財務局

地域の女性経営者が抱える課題共有・解決への取組• 愛知同友会 女性経営者の会『愛彩』へ参加し、中小企業女性経営者との意見交換会を実施。
• 愛知を中心に、岐阜・三重・静岡の女性会員に声掛け、コロナ禍の中、オンラインと一部対面で開催し、双方にとって相互理解を深める時間となった。
概要

取組の成果

女性活躍支援（女性経営者との意見交換会）

女性経営者としてのお困りごともやもやを言語化●愛知同友会とは継続的に意見交換等を行い、強固な連携関係を築いている。

●参加者が発言しやすいように、女性経営者3~4名＋財務局の中堅職員1名に分けて、グループ毎に活発に意見交換を行い、グループ代表者からの発表
より、当地域における経営上の課題を参加者全員で共有できた。

●既に連携基盤があり絆の強い東海財務局に女性経営者特有の悩み、課題を理解してもらい、その解決策を一緒に考えたい。(愛知同友会唯一の女性副代表理事の要望・認識)※女性起業の少なさは東海地域の大きな課題。
愛知県は女性社長比率全国ワースト2位。岐阜県は同1位。
（2020.4月末）
東海財務局への信頼度、期待度向上●課題や悩みを共有し、解決に導く場となるとともに、お互いの理解をさらに深め、信頼関係をより強化する第一歩になることを期待。

●先駆者が原因や解決方法を伝授。
●「誰もが活躍できる地域社会づくり」を目指す女性経営者の皆様と東海財務局職員双方にとって相互理解を深める時間となった。
今後の展開
今後も女性経営者の皆さまから「生の声」を聴く機会を設けていく。

4東海財務局

子育て世代向け広報のパパへの新たな取組
東海財務局は、財政を通した社会保障や資産形成を考える講演を子育てパパ向けに初めて実施。
子育て支援センターと連携し、新たな講演ニーズに対応。
概要○東海財務局は、平成28年度に子育て世代向け広報のプロジェクトチームを結成。様々な関係先への広報活動に継続的に取り組んでいる。
○令和２年度は、以前から講演を行っている名古屋市子ども子育て支援センター「758キッズステーション」より、子育てパパ向けに、日本の財政状況やつみたてNISAについての講演依頼があり、オンラインで実施した。
＜工夫した点＞○子育てパパ向けに資料を一新。従来は国の予算を家計簿に例える等親しみやすい内容で構成していたが、数値的に理解してもらえるようグラフや数値を盛り込んだ。
○初めてのオンライン開催だったため、チャット機能やクイズを使い、一方通行の講演にならないよう、心掛けた。

取組の成果＜講演内容＞
テーマ：「パパのための子育てにかかわるお金の話」
国の財政と借金の残高
消費税の使い道
ライフプランと資産形成
分散投資・積立投資・長期投資の考え方
iDeCoとつみたてNISAの違い○講演では、消費税が子育て支援にも使われていることや、つみたてNISA、iDeCoにより税制優遇を受けながら積立投資ができることなどを説明。
■参加者の声・説明がわかりやすく、資料がまとまっていた。
・つみたてNISAについて、勉強になった。始めてみようと思っている。
講演の様子■今後の展望
今後も相手方のニーズに沿った講演を実施し、より多くの子育て世代の方に、国の財政・資産形成について考えるきっかけを提供していきたい。
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東海財務局「官学金連携」地方創生勉強会• 東海財務局では、令和元事務年度より名古屋大学と連携して、県内地銀等とともにグループワーク形式の「地方創生に向けた勉強会」を開催。
• 令和２事務年度は「地銀が創る地域の未来」をテーマに、全５回に亘って実施。

•概要

取組の成果

背景等

オンライン開催

本勉強会は名古屋大学産学協創･国際戦略部門長の深井昌克氏の提案を基に開始。同氏をファシリテーターに、官･学･金が連携して、地方創生に向けて何ができるか、｢デザイン思考｣等による課題解決策までの提案等を実施。
≪デザイン思考≫課題を発見し解決策を見出すための思考の展開方法≪創造的対話≫問題の本質を捉え、課題をデザイン連携機関等••

今後の展開等•

勉強会は３班に分かれて実施。
デザイン思考と創造的対話を学び、グループ毎に「地方創生の実現」をテーマとした「課題解決ストーリー」を作成。

•終了後アンケートでは、地域課題への意識向上や組織間連携の必要性の再認識等が伺え、総じて高評価が得られた。今後もテーマ等を見直しながら、継続して開催予定。

メンバーは各機関若手･中堅職員を対象に構成。また、今事務年度は県内地銀（愛知･名古屋･中京）に加え、日本銀行及び日本政策金融公庫にも声掛け。
≪勉強会スケジュール≫
第1回（1/15）デザイン思考と創造的対話を学ぶ
第2回（1/27）金融機関、金融機能の将来を考える
第3回（2/ 5）地方経済と分散化社会を考える ⑴地方経済活性化のためのキーワード
第4回（2/12）地方経済と分散化社会を考える ⑵地銀は地方創生に貢献できるのか
第5回（2/17）チーム発表と全体討論

勉強会はファシリテーターの意向により対面での開催を前提としつつ、コロナ禍を踏まえオンラインへの瞬時切替も準備。緊急事態宣言発令後も予定どおりオンラインで無事開催。

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東海財務局

若手地域連携PT（スプラウト）による地域貢献に向けた取組
東海財務局では、平成28年に中堅･若手職員が地域貢献を目指し、プロジェクトチーム｢スプラウト｣を結成。今年度は12名のメンバーで、東海地方の魅力度向上に向けた取組など、自主的に地域貢献に向けた活動を実施。
取組の成果

概要
コロナ禍における活動で何が出来るのか？

参加したメンバーの声

今年度は、新型コロナウイルス感染症予防のため、通常行える意見交換会や対面でのヒアリングなどを十分に行うことが困難であったことから、Skypeなども活用しつつ、まずはメンバー間での、活動内容等を検討。

〇業務における地域連携（市長ヒアなどの地公体関係業務）とは違った視点から地公体関連機関との貴重な話の機会を経験できた。
〇テーマ決めやヒアリング先の選定など自主的に活動できた。
〇メンバー間の打ち合わせの機会を増やすことにより、取り組みへの理解の向上、地域連携への気づきが増えた。
今後の展開

関係官署等へヒアリング
グループ毎のテーマや対象地域等を検討
小人数グループによる活動

今年度のメンバーは新規採用者が積極的に多数参加。
局長の前で、活動内容についてプレゼンをする機会を設けることにより、プレゼン力の向上を図ることができ、初めてのヒアリングもスムーズに参加。

〇対面にこだわらずオンラインを活用したヒアリングを積極的に行い、来年度の活動に向けて、検討を行う。
オンラインヒアリング

ニーズに合った相手方（ニーズの聞き取り）を紹介（つなぎ役）

テーマをおいた地域を今後拡大するなど、継続して地域に貢献できる活動を行えるよう努めていきたい。
7岐阜財務事務所

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた岐阜県金融緊急会合• 令和2年6月、コロナ禍における中小企業への資金繰り支援等をテーマに、県内支援機関の連携・取組強化を目的として、第１回会合を開催。
• 同年12月、依然として厳しい環境が継続している状況を踏まえ、第２回会合を開催。
取組の成果

概要
岐阜財務事務所では、平成30年2月、岐阜県、金融機関、商工団体等と協働し｢岐阜県金融懇談会｣を設置し、これまで地域課題解決に向けた取組を推進。
コロナ禍において、中小企業支援が喫緊の課題となる中、当該懇談会の枠組みを活用し、当所主導による支援活動の側面支援のための緊急会合を開催。
岐阜県金融緊急会合
岐阜県、岐阜市

地銀・信金・信組
政府系金融機関
保証協会

第２回会合は、毎年度開催される「地域融資動向に関する情報交換会」を金融懇談会参加機関に拡大し、今年度の事務局（本来は中部経産局）を当事務所が引き受ける形で開催。
当日は、所長から資金繰り支援について関係機関間の緊密な連携を呼びかけたほか、「コロナ前の7～8割の売上で黒字が出せる経営改善計画の策定を支援」、「外部支援機関との連携を進める」など、資金繰り支援から経営改善支援に軸足を移しつつある状況を確認。

中小企業支援等の連携・取組強化
商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

経済産業局、財務局【第2回会合の模様】
8静岡財務事務所『コロナ禍での地方創生の推進（第4回地方創生懇談会の開催）』
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により地方への移住・定住に注目が集まる中、地方創生の一層の推進を図るべく、県内金融機関の関心が高いサテライトオフィスを活用した企業誘致をテーマに、オンライン形式で開催。
概要

地方公共団体におけるサテライトオフィス開設を通じた企業誘致等の取組について、地方公共団体と連携を検討するにあたり、最も関心がある項目【東海3県】

【静岡県】
23%

30%

31%

46%
9%

46%
3%

12%自社職員、地域内企業向けにサテライトオフィスを整備する取組
ＩＴ、ベンチャー企業を地方のサテライトオフィスへ誘致する取組
大企業や中堅企業を地方のサテライトオフィスへ誘致する取組
ワーケーションにより、地方のサテライトオフィスを活用する取組
特段関心はない

調査対象：静岡県内4銀行、9信金、東海3県内8銀行、25信金
調査時点：令和2年7月1日➢ まち・ひと・しごと創生本部が実施する金融機関の地方創生にかかる取組状況のモニタリング調査結果から、県内金融機関は、サテライトオフィス開設を通じたＩＴ、ベンチャー企業の誘致について、東海3県に比べて非常に高い関心を持っていることを把握。
➢ 他方、地公体へのアンケートの結果、同設置支援の取組を行っている地公体のうち、金融機関と協働して取り組んでいる（予定含む）のは、約３割であることを把握。両者のより一層の連携を推進するため、「サテライトオフィスを活用した企業誘致」をテーマに開催することとした。

取組の成果➢ 当日は2名の有識者による講演と、両者を交えたパネルディスカッションを実施。講演では、先進的な取組事例の紹介や誘致企業と地域の連携した取組、今後の展開等について説明があった。また、パネルディスカッション
では、サテライトオフィスの誘致が地方創生に与える効果や課題、金融機関に求める役割等について意見交換を実施。参加者からは、今後の取組を進めるにあたり大変参考になった等の声が寄せられた。
➢ 開催形式をオンラインとしたことで、今回のテーマについて先進的に取り組んでいる遠方の地域から、講師を招聘することが可能となり、地公体や金融機関に有益な情報を還元することができた。
➢ 例年、懇談会終了後に実施していた地公体と金融機関のマッチングは、地公体が受けたい提案を事前に把握し、金融機関が提示する提供可能なソリューションをとりまとめて地公体に還元することで代替。コロナ禍でもひきつづき、地方創生の一層の推進に寄与することができた。
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津財務事務所

中小企業の課題解決に向けた金融機関との連携支援• 三重県中小企業家同友会と金融機関との協議会を設立（全国初）。
• 金融機関の知見・ノウハウを活用した中小企業の課題解決支援を強力に推進。
取組の成果

概要

経営計画書の協働作成

設立経緯
三重県中小企業家同友会より、「中小企業の課題解決に向け、金融機関と連携強化を図りたい」との相談があったため、津財務事務所が橋渡し役となり、令和2年4月1日、全国初となる「三重同友会・金融機関連携地域活性化協議会」を設立。
課題認識同友会••金融機関••金融機関とのコミュニケーションが不足し、事業への理解、信頼関係が希薄化。
成長に向け、事業性評価の視点が不足。
現場担当者の育成。
企業の強み・弱み、経営者の想いを把握できない。

コミュニケーションの活性化を図り、本音で話せるような信頼関係を構築することが必要。

•金融機関の協力を受け、会員企業が経営計画書※を作成。

※経営理念・方針や強み・弱み、経営者の想い等を整理し、経営課題を明確化•

経営計画書の作成を通じ、①企業、金融機関双方の認識・課題を可視化し、共有。
②金融機関の目利き力を向上。
③円滑な融資判断、本業支援を図り、経営課題を解決。
フロー

金融機関

会員企業
協議会事務局

事務局にて、作成企業の募集、協力を受ける金融機関の選定を実施

現在8社が経営計画書を作成中。順次拡大予定。
全国への波及中小企業家同友会全国協議会にて紹介されたことで、同様の取組みが全国に波及しつつある。

※長野で協議会設立、千葉、奈良にも同様の動き。

【第1回協議会の模様】

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