更新日時:2003/12/26 12:56

ファイル名:000_1_0386500101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(391043)

事業年度

自平成15年４月１日(第50期)

至

平成16年３月31日

印刷日時:04/06/29 17:15

ファイル名:000_3_0386500101606.doc

第50期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/29 16:47

印刷日時:04/06/29 17:15

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:000_4_0386500101606.doc

目

印刷日時:04/06/29 17:15

次頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………96
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………98
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………99
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成15年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 103
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105

更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:000_header_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月28日【事業年度】

第50期(自平成15年４月１日

【会社名】

株式会社

タ

【英訳名】

TAKARA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2131【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都葛飾区青戸四丁目19番16号【電話番号】(03)3603―2134【事務連絡者氏名】

常務執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

カ至

平成16年３月31日)

ラ

佐

藤

慶

久

久

太

保

保

亮

三

亮

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社タカラ大阪支店(大阪府吹田市江坂町１丁目17番14号)― 1 ―更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

43,007,301

44,086,302

66,346,363

85,692,186

107,261,328

経常利益又は損失(△)(千円)△1,601,907

2,048,471

5,085,268

6,161,107

3,124,352

当期純利益
又は純損失(△)(千円)△5,744,711

1,631,418

5,961,745

3,993,122

799,309

純資産額

(千円)

9,428,952

18,032,946

20,378,801

23,218,083

24,115,567

総資産額

(千円)

49,532,110

45,471,200

51,291,553

65,310,460

89,259,652

１株当たり純資産額(円)

369.17431.03233.16259.66269.70(円)△225.0349.90

103.10

44.65

8.94

(円)

―

41.68

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.0

39.7

39.7

35.6

27.0

自己資本利益率

(％)

―

11.9

29.3

18.3

3.4

株価収益率

(倍)

―

19.96

8.13

15.69

78.30

(千円)

2,433,407△2,413,020

5,971,921

4,561,680

3,002,462(千円)△4,615,615

5,618,192△1,712,440△5,016,627△2,921,840(千円)

1,553,565△6,954,288△38,352

4,873,636

2,173,447(千円)

8,691,567

5,144,268

9,523,322

13,627,795

15,614,254

747

656

755

1,230

(307)

(308)

(445)

(504)

1,768
(1,599)１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、損失のため記載
しておりません。
３ 提出会社は、平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益は、期中平均株式数で計算しております。
４ 第49期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日企業会
計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況１（１）連結財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照ください。

― 2 ―更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

33,901,551

35,733,706

54,640,837

63,002,509

68,287,717

経常利益又は損失(△)(千円)△1,766,031

2,065,895

4,274,154

4,850,750

3,306,252

当期純利益又は純損失(△)(千円)△14,894,994

1,276,590

4,991,400

3,217,497

2,055,217

資本金

(千円)

14,442,999

18,021,526

18,121,695

18,121,695

18,121,695

発行済株式総数(株)

28,514,139

44,813,751

90,462,244

90,462,244

90,462,244

純資産額

(千円)

16,366,892

24,666,490

25,260,173

27,487,074

29,898,539

総資産額

(千円)

43,488,185

39,656,420

41,606,470

49,212,321

52,266,573

１株当たり純資産額(円)

573.99550.42279.44304.13330.81

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―

3.00

8.00

8.00

8.00

(―)

(―)

(3.00)(3.00)(3.00)(円)△522.55

35.78

81.33

35.59

22.74

(円)

―

30.31

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.6

62.2

60.7

55.9

57.2

自己資本利益率

(％)

―

6.2

19.8

12.2

7.2

株価収益率

(倍)

―

27.84

10.30

19.69

30.78

配当性向

(％)

―

10.5

11.8

22.5

35.2

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

351

366

393

434

459

(名)

(16)

(20)

(34)

(34)

(53)

１株当たり当期純利益
又は純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、損失のため記載
しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 平成13年11月20日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利
益は、期中平均株式数で計算しております。
５ 第48期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たりの各数値（配当は除く。）の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
６ 第49期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業
会計基準第２号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２（１）財務諸表の（1株当たり情報）注記事項をご参照
ください。

― 3 ―

更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15

２ 【沿革】
昭和28年５月
昭和30年９月
昭和34年６月
昭和34年８月

東京都葛飾区宝町において当社最高顧問佐藤安太が佐藤加工所を創立し、ビニール製品加工を開始。
有限会社佐藤ビニール工業所を設立。

昭和35年７月

資本金900千円をもって株式会社佐藤ビニール工業所に改組。
本店所在地を東京都葛飾区宝町二丁目23番13号(現表示)より同区青戸四丁目19番16号(現表示)へ移転。
株式会社佐藤ビニール工業所より株式会社宝ビニール工業所に商号変更。

昭和36年２月

株式会社宝ビニール工業所より株式会社タカラビニールに商号変更。

昭和41年11月

株式会社タカラビニールより株式会社タカラに商号変更。

昭和46年９月

大阪営業所(現

昭和48年４月

名古屋営業所を設置。

昭和48年６月
昭和48年９月
昭和51年４月

九州営業所を設置。
ビルの清掃及び保守管理子会社株式会社タカラビル管理(現 株式会社タカラ総合サービス 連結子会社)を設立。
玩具類の製造子会社株式会社タカラいわき工業(現 連結子会社)を設立。

昭和51年６月

北海道営業所を設置。

昭和53年６月

玩具類の海外生産子会社TAKARA (HONG KONG) CO.,LTD.(現昭和55年２月

玩具類の米国向け販売子会社TAKARA U.S.A. CORP.(現

昭和56年10月

当社の子会社であった株式会社タカラ工業を吸収合併。

昭和59年11月

昭和59年11月１日付をもって社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

昭和61年２月

昭和61年２月４日付をもって東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

昭和61年４月
昭和63年10月

銀座本社(現 銀座事業所)を設置。
当社の販売子会社であったベスト玩具株式会社、株式会社コスモ、株式会社大正洋行及び株式会社セブンを吸収合併。
当社の販売子会社であった株式会社オーヒラ及び物流担当子会社であった株式会社
タカラ倉庫運輸を吸収合併。
平成３年９月２日付をもって東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
アミューズメント事業への進出を目的として株式会社タカラアミューズメント(現連結子会社)に出資。
おもちゃの展示及び一貫生産見学施設「リカちゃんキャッスル」を開設。
雑貨類の製造販売を営む株式会社ドリームズ・カム・トゥルー(現 連結子会社)の株式を取得。
ラジコンメーカーの大陽工業株式会社(現 持分法適用会社)の株式を取得。

平成３年４月
平成３年９月
平成４年４月
平成５年５月平成12年２月
平成12年７月
平成12年８月
平成13年３月

大阪支店)を設置。

連結子会社)を設立。

連結子会社)を設立。

平成16年2月

コナミ株式会社が当社の第三者割当増資(8,430千株)を引受け筆頭株主となる。
当社の販売子会社株式会社ギャルソン、セントラルホビー株式会社及び金型生産子会社株式会社タカラモールドが平成13年３月31日をもって清算結了。
ホームセンター向け販売業を営む株式会社相忠(現 アステージ株式会社 連結子会
社)及び企画・開発業を営む株式会社アイビーム(現 連結子会社)に出資。
電気自動車の企画・開発、販売業を営むチョロキューモーターズ株式会社(現 連結子会社)及び玩具販売業を営むタカラモバイルエンタテインメント株式会社(現 連結子会社)を設立。
玩具販売業を営む株式会社キデイランド（現 持分法適用会社）に出資。
家電業界への参入を目的として日本電熱株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。
コンシューマーソフトの企画、製作、販売及びアミューズメント施設事業を営む株式会社アトラス（現 連結子会社）の株式を取得。
コンテンツ、キャラクターの企画製作及びキャラクターグッズ販売業を営む株式会
社ブロッコリー（現 連結子会社）の株式を取得。
自動車用品製造販売業を営む株式会社ワコー（現 連結子会社）の株式を取得。

平成16年3月

東京都中央区日本橋にライフエンタテインメントショップ「ガレージ」を開店。

平成13年10月
平成14年２月
平成14年９月
平成14年12月
平成15年4月
平成15年11月― 4 ―更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社10社及びその他の関係会社１社で構成され、玩具製造販売を主な事業内容とし、更にそれらに関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記のセグメント情報」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（１）玩具事業
玩
具
販

売

業・

・

・

・ ・

当社が販売するほか、子会社㈱ドリームズ・カム・トゥルー、タカラモバイルエンタテインメント㈱、タカラプリスクール㈱、TAKARA U.S.A.CORPORATION、TAKARA DIRECT

CO.,LTD.、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、Broccoli International USA Inc.、Anime
Gamers USA.、関連会社大陽工業㈱、東芝ティー・ディー・エデュ
ケーション㈱、㈱キデイランドが販売を行っております。

玩

具

製

造

業・

玩

具

開

発

業・

・

・

・ ・
・

子会社㈱タカラいわき工業及びTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が製造を行っております。

・・ ・子会社タカラインデックスラボ㈱が開発を関連会社㈱サンタが玩
具の試作設計を、㈱バーンハウスエフェクトがゲームソフトの開発を行っております。

そ

の

他

事

業・

・

・

・ ・

子会社㈱タカラ総合サービスが本社ビルの保守管理を、フューチャー・リスク・コンサルティング㈱が保険代理業を、㈱ジャパドが広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動産賃貸業を、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ、青林堂ビジュアル㈱、ブロッコリー音楽出版㈱が出版及びコンテンツ事業を、㈱コティが保育事業を、㈱Entertainment Farmが映像事業を、㈱ワコーが自動車用品製造販
売業を、関連会社日本アニメディア㈱がアニメーションの製作
を、㈱インデックス・マガジンズが出版業を、インターヴォーグ㈱がファッション・雑貨の販売システムの運営を、㈱セントワー
クスがキャラクター製作・版権管理事業を行っております。

（ ２ ）ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業・

・

・

・ ・

子 会 社 ㈱ タ カ ラ ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 、 ㈱ ア ト ラ ス 、 Photostar
Limited 、 Atlus Holding ,Inc. 、 Atlus Entertainment Pte
Limited 、 Atlus U.S.A.,Inc. 、 Atlus Shanghai Digital Image
Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、キャリアソ
フト㈱、関連会社㈱アトム及びその他の関係会社コナミ㈱がアミューズメント事業を行っております。

（３） 家 電 ・ 電 熱 事 業 ・

・

・

・ ・

子会社日本電熱㈱が企画開発・製造・販売を、プラマイゼロ㈱が販売を、ニチネツ物流サービス㈱が物流及び電熱機器保守を行っております。

（４） そ

の

他

の

事

業・

・

・ ・

・

子会社アステージ㈱、㈱アイビームがホームセンター事業を、チョロキューモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を行なってお
ります。

― 5 ―

更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc― 6 ―印刷日時:04/06/29 17:15

更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15(注) 1.子会社のうちニチネツ物流サービス㈱は持分法適用非連結子会社であり、またブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International USA Inc.、Anime Gamers USA.は持分法非適用非連結子会社であり、他は全て連結子会社であります。
2.関連会社のうち大陽工業㈱、㈱インデックス・マガジンズ、インターヴォーグ㈱、東芝ティー・ディー・エ
デュケーション㈱、及び㈱キデイランドは持分法適用会社であり、それ以外は持分法非適用会社であります。
3.㈱アトラスは平成15年4月2日、4月11日、5月29日、6月3日、6月19日付の株式の有償取得及び平成15年11月1日付の第三者割当増資の引受により子会社となりました。
4.㈱フィールドワイは平成15年4月2日及び12月25日付の、ジャイブ㈱は平成15年5月16日付の第三者割当増資の引受によりそれぞれ子会社となりました。㈱コティは平成15年5月31日付の第三者割当増資の引受及び平成15年6月25日付の株式の有償取得により子会社となりました。
5.㈱ブロッコリーは平成15年11月5日付の株式の有償取得及び平成15年11月27日付の第三者割当増資の引受により子会社となりました。
6.㈱ワコーは平成16年2月23日付の株式の有償取得及び平成16年3月12日付の第三者割当増資の引受により子会
社となりました。
7.㈱Entertainment Farmは、平成15年11月1日付で第三者割当増資の引受により子会社となりました。
8.タカラインデックスラボ㈱は平成16年1月30日付で新規設立いたしました。
9.フューチャー・リスク・コンサルティング㈱は㈱タカラ総合サービスの、TAKARA DIRECT CO.,LTD.はTAKARA
U.S.A.CORPORATIONの、ニチネツ物流サービス㈱及びプラマイゼロ㈱は日本電熱㈱の、Photostar Limited、
Atlus

Holding,Inc. 、 AtlusEntertainment Pte

Limited 、 Atlus U.S.A.,Inc. 、 Atlus Shanghai

Digital Image Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.及びキャリアソフト㈱は㈱アトラスの、
ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International USA Inc.及びAnime Gamers USA.は㈱ブロッコリーのそれぞれ子会社であります。

― 7 ―更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(連結子会社)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

千円

運転資金の援助役員の兼任等…有
当社製品の製造役員の兼任等…無当社建物の保守管理
役員の兼任等…有㈱東京エンゼル東京都葛飾区

10,000

玩具事業

100.0

─

㈱タカラいわき工業

福島県いわき市

30,000

同上

100.0

─

㈱タカラ総合サービス

東京都葛飾区

12,000

同上

100.0

─

TAKARA
U.S.A. CORPORATION

米国
ニューヨーク

千US$

1,470

同上

100.0

─

当社製品の販売
役員の兼任等…無TAKARA(HONG KONG) CO., LTD.

香港

3,000

同上

100.0

─

当社製品の製造役員の兼任等…無㈱ドリームズ・カム・
トゥルー

東京都台東区

284,000

同上

80.9

─

当社製品の販売
役員の兼任等…有㈱ジャパド

東京都中央区

60,000

同上㈱タカラ
アミューズメント

東京都北区440,000

アミューズメント事業

アステージ㈱新潟県燕市

270,800

その他の事業89.8

─㈱アイビーム

新潟県燕市81,650

同上

100.0

─

265,000

玩具事業

100.0

─

350,000

その他の事業99.0

─

99,000

玩具事業

100.0

―

家電・電熱事業

85.5

―

千HK$

千円

タカラモバイルエンタテ
東京都千代田区
インメント㈱チョロキューモーターズ
東京都港区
㈱

91.1
(53.2)
31.8〔68.2〕

──

運転資金の援助、当社の広告代理役員の兼任等…有運転資金の援助役員の兼任等…無当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の開発
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助、当社製品の販売
役員の兼任等…有運転資金の援助、当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
役員の兼任等…有タカラプリスクール㈱東京都葛飾区

日本電熱㈱長野県南安曇郡

青林堂ビジュアル㈱東京都渋谷区

99,000

玩具事業

66.7

―

役員の兼任等…無フューチャー・リスク・
東京都葛飾区
コンサルティング㈱10,000同上

99.6(99.6)―

運転資金の援助
当社保険の取次
役員の兼任等…無同上

100.0(100.0)―

役員の兼任等…無1,900,000

千HK$

TAKARA
DIRECT Co., Ltd

香港

ジャイブ㈱

東京都新宿区千円
同上
200,000

90.0―㈱フィールドワイ

東京都新宿区

76,000 同上

69.7―㈱Entertainment Farm

東京都渋谷区

150,000 同上

64.8

―

役員の兼任等…無㈱コティ

札幌市中央区

217,500 同上

52.9

―

役員の兼任等…有プラマイゼロ㈱東京都渋谷区

20,000 家電・電熱事業

100.0(51.0)―

当社製品の販売
役員の兼任等…有㈱ワコー

東京都千代田区

676,000 その他の事業

50.6

―

役員の兼任等…有㈱アトラス

東京都新宿区

アミューズメン
8,450,002 ト事業・玩具事
業

40.9

―

当社製品の販売
役員の兼任等…有㈱ブロッコリー東京都練馬区

1,546,862 玩具事業

51.7
(0.1)

―

当社製品の販売及び版権料の支払
役員の兼任等…無タカラインデックスラボ
東京都台東区㈱

90,000 同上

66.7―

役員の兼任等…有

他７社

―

―

―

―

500

―

―

― 8 ―

当社製品の販売
役員の兼任等…有
当社製品の販売
役員の兼任等…有更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:010_0386500101606.doc

名称

住所(持分法適用関連会社)
大陽工業㈱

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合(％)(％)

印刷日時:04/06/29 17:15

関係内容

千円
東京都葛飾区

1,056,000

玩具事業

30.1

─

当社製品の開発
役員の兼任等…有
当社宣伝用雑誌の作成
役員の兼任等…有㈱インデックス・マガジ
東京都千代田区ンズ

494,000

同上

30.3

─

インターヴォーグ㈱47,364

同上

38.5

―

役員の兼任等…無400,000

同上

24.5

―

役員の兼任等…無東京都渋谷区

1,056,250

同上

20.0

―

当社製品の販売
役員の兼任等…無東京都千代田区

47,398,773

アミューズメン
ト事業

0.0

23.0

東京都新宿区

東芝ティー・ディー・エ
東京都港区
デュケーション㈱㈱キデイランド(その他の関係会社)
コナミ㈱千円
当社製品の開発、販売及び仕入役員の兼任等…有(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱アトラス、TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.及び日本電熱㈱ は特定子会社であります。
３ コナミ㈱、㈱ワコー、㈱アトラス及び㈱ブロッコリーを除き有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱タカラアミューズメント、㈱アトラスは、持分比率が100分の50以下ですが、実質的に支配している
ため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６ ㈱タカラアミューズメントは債務超過会社であり債務超過の額は、平成16年３月末時点で2,498,059千円であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成16年３月31日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
913
〔612〕
362
〔883〕

玩具事業
アミューズメント事業
家電・電熱事業

306

187
〔104〕
1,768
合計
〔1,599〕
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数が前期末に比し538名増加しておりますが、連結子会社が増加したことによるものであります。

その他の事業(注)

１２(2) 提出会社の状況(平成16年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)459
36歳7ケ月
10年3ケ月6,462,985〔 53〕(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
連結子会社のうち日本電熱㈱は労働組合が結成（組合員数220人）されており、電機連合に所属しております。当社及びその他の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満裡に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済においては、海外経済の持続的回復に支えられ、輸出型大企業製造業を中心とする企業業績が回復し、実質ＧＤＰ・失業率も景気の回復傾向を示しております。しかしながら、依然としてデフレ基調からの脱却が果たせず、回復基盤が必ずしも磐石ではない中小企業や地域経済の景況悪化
リスクも懸念されており、非製造業や個人消費においてはまだ回復メリットが十分に浸透しておりません。
このような状況の中でタカラグループは、玩具分野に加え、オリジナルコンテンツを創造するフィールドであるゲーム・出版・映像分野への進出を図るとともに、キャラクターコンテンツと融合する事業チャンネルである菓子・カード・アパレル・コンテンツ配信等の玩具周辺事業の拡充に努めてまいりました。具体例としてゲームでは㈱アトラスを子会社化し、キャラクターコンテンツを創造・回収する川上から川下の一元的仕組みを有する（株）ブロッコリーを子会社化しました。出版分野ではジャイブ㈱を立ち上げ、映像分野では製作委
員会方式による映画製作のビジネスフレームを持つ㈱Entertainment

Farmを子会社化し、海外に向けた投資回収の仕組みを持つ映像企画製作配給会社であるミコット・エンド・バサラ㈱と資本提携を行ないました。
海外市場におきましては、米国HASBRO社との業務提携の成果として、「ベイブレード」、「トランスフォー
マー」が世界的なヒット商品となり海外売上が大幅に増加いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、㈱アトラス、㈱ブロッコリーの下半期業績を加えたことにより、売上高は前期比25.2％増の1,072億6千1百万円となりましたが、経常利益は31億2千4百万円（前期比49.3％減）となり、これに投資有価証券売却益等の特別利益を加え、たな卸資産評価損等の特別損失を控除して、当期純利益は7億9千9百万円（前期比80.0％減）となりました。
[1] 事業の種類別セグメントの業績
①玩具事業
売 上 高

808億1千7百万円（前年同期比16.1％増）

営業利益

47億6千8百万円（前年同期比31.7％減）

男児玩具につきましては、平成13年からヒットしてきた「ベイブレード」と永年親しまれている「トランスフ
ォーマー」が海外で大きく売上拡大し、また国内では平成14年に発売いたしましたカードゲーム「デュエル・マ
スターズ」の売上が好調に推移しております。女児玩具につきましては定番商品の「リカちゃん」、「ジェニー」、「女児ホビー」の他に、キャラクター商品として「ぴちぴちピッチ」、全世界でヒットしたファッション
ドール「ブラッツ」を商品展開しましたが、市場に浸透するには至りませんでした。生活遊具ラインとしてはテ
レビ番組放映を開始したぴちぴちピッチでカラオケ「e-kara」を展開し、犬語翻訳機「バウリンガル」に続く猫語翻訳機「ミャウリンガル」など話題性豊かな商品群を発売しましたが、商品開発の長期化などにより目標を達成するには至りませんでした。一般玩具では定番商品として35周年を迎えた「人生ゲーム」が大幅に売上を伸ばしました。また、当連結会計年度に子会社化しました、㈱アトラスのコンシューマー事業・家庭用ゲームソフト
及び㈱ブロッコリーの下半期事業業績を加えたことにより売上高は808億1千７百万円となりました。しかしながら、売上の中で海外売上の占める比率が高くなったこと等により原価率が上昇し、営業利益は昨年度を31.7％下回りました。

― 11 ―

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ファイル名:020_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15②アミューズメント事業
売 上 高

139億5千万円（前年同期比125.3％増）

営業利益

11億8千5百万円（前年同期比243.0％増）

アミューズメント事業では、㈱タカラアミューズメントにおいてキャッシュレス店舗運営システム「ＡＴＯシステム」の開発導入やつり堀施設運営等、入場者の年齢層を広げるべく施設の複合化等の取り組みを行なっております。当連結会計年度におきましては、この効果により売上、利益とも好調に推移しました。また、㈱アトラスの業務用アミューズメント機器事業・アミューズメント施設事業の下半期業績を加えたことにより売上、利益が大幅に増加しました。
③家電・電熱事業
売 上 高

88億2千4百万円（前年同期比33.3％増）

営業損失

1億6千1百万円（前年同期は、2億1千3百万円の営業利益）

家電・電熱事業は、平成14年12月に連結対象となった子会社日本電熱㈱が扱っております（前連結会計年度
は同社の下半期事業業績のみ連結）。当連結会計年度におきましては産業用電熱機器製品及び家庭用暖房機器
製品等の販売に加え、斬新なアイデアでシンプルな機能の新ブランド家電「±0」を発表し、自社ブランド商品を企画開発・販売しましたが、生産の遅れもあり、売上、利益が計画に届きませんでした。なお、連結調整
勘定償却額1億4千7百万円が営業費用に含まれております。
④その他の事業
売 上 高

48億9千6百万円（前年同期比 19.4％増）

営業損失

5億4千8百万円（前年同期は、1億7千1百万円の営業損失）

その他の事業としてホームセンター事業は、エコ事業商品等、自社ブランド商品の企画販売及び差別化による市場創造戦略を展開しましたが、売上が計画に届かず営業損失を計上しております。また、電気自動車事業
ではＱ-ＣＡＲの普及を目的に地域ネットワーク型エコロジー活動としてＴＯＫＹＯ-Ｑ-ＮＥＴをスタートさ
せ、市場の拡大を図っております。
[2] 所在地別セグメントの業績
①日本
売 上 高

1,059億9千4百万円（前年同期比 28.4%増）

営業利益

32億9百万円（前年同期比 42.4%減）

当連結会計年度における国内での販売は、玩具事業の男児玩具につきましては平成13年からヒットしてきた「ベイブレード」、カードゲーム「デュエル・マスターズ」、女児玩具では定番商品として「リカちゃん」な
どの売上が好調でした。生活遊具ラインではテレビ番組放映を開始したぴちぴちピッチでカラオケ「e-kara」を展開し、犬語翻訳機「バウリンガル」に続く猫語翻訳機「ミャウリンガル」を発売しました。一般玩具では定番商品として35周年を迎えた「人生ゲーム」が大幅に売上増加しました。アミューズメント事業は、アミューズメント施設の複合化により売上が好調に推移しました。なお、連結子会社になりました㈱アトラス、㈱ブロッコリーの下半期業績を加えております。
②北米
売 上 高

12億7百万円(前年同期比 69.5%減)

営業損失

2億1千7百万円(前年同期は、8億6千7百万円の営業利益 )当連結会計年度における北米地域の販売では、犬語翻訳機「バウリンガル」を発売しましたが、開発、生産の関係による発売時期遅れにより売上・利益が計画に届きませんでした。
③東南アジア
売 上 高

197億8千9百万円(前年同期比 69.6%増)

営業利益

10億6千4百万円(前年同期比200.8%増)

売上、利益については、主に当社の子会社であるTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が当社へ向けた玩具事業製品の売上によるものであります。

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ファイル名:020_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:15(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物は、前連結会計年度に比し19億8千6百万円（前年同期比
14.6％増）増加し、156億1千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17億9千2百万円に減価償
却費39億9百万円、仕入債務の増加10億2千5百万円などを加え、たな卸資産の増加16億3千5百万円を差し引き、30億2百万円（前年同期比34.2%減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入37億3千9百万円から建物、土地、玩具
製造用金型、アミューズメント設備等の有形固定資産の取得50億5千6百万円、ソフトウエア開発費等の無形固
定資産の取得7億8千5百万円及び投資有価証券の取得による支出18億9千9百万円を差し引き29億2千1百万円（前年同期比41.8%増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入30億6千万円及び短期借入れによる収入17億5千8百万円等から配当金の支払6億8千3百万円、長期借入金の返済23億6千4百万円等を差し引き
21億7千3百万円（前年同期比55.4%減）の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グル─プの生産販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込生産によっており、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため販売の状況については、「１

業績等の概要」における各事業のセグメント業績に関連づけて示しております。

３ 【対処すべき課題】
玩具業界においては、ヒット商品の有無に左右されがちであり、この業績変動リスクへの対応として、自社内に開発戦力を有する強みを活かして、強いオリジナルコンテンツの創造と、玩具とシナジー効果の高い周辺事業の強化を通じて、業績基盤の拡充に注力しております。さらに、大人の遊び心に訴えた商材の開発によるライフ
エンタテインメント企業としての基盤づくりを進めてまいりました。また、見込み生産による在庫リスクに対して、生販在管理の強化と的確な市場情報による早期対応により、在庫削減に努めてまいります。引き続き有利子
負債依存度の低減・自己資本の拡充により財務体質の強化を図ってまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼし得るリスクには以下のようなものがあります。
(l) 売上高・利益の変動について
当社グループの成長に向けて第２次中期経営計画を粛々と実行しておりますが、個人消費の動向、
重点開発商品の生販見込み相違、あるいは商品化リードタイムや短命な商品サイクル等に起因する投資リスクや在庫リスクに影響されやすいトレンド商材業種でもあり、業績変動リスクがあります。
(2) 債務超過子会社について再建すべき子会社として㈱タカラアミューズメントは平成16年３月期でまだ24億９千８百万円の債務超過状態にありますが、銀行及びリース会社に対する当社の債務保証が85億１千１百万円あります。平成12年３月期以降期間経常利益の黒字化を実現してその再建は達成されつつありますが、再建されなかった場合に債務代位弁済を金融機関から要求されるリスクがあります。
(3) 為替変動について
当社グループは国内で販売する商品や部材の多くを海外から輸入しており、日本円以外の通貨で決済しております。従って為替レートの変動によって利益額が影響を受けるリスクを負っております。そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、不足分を為替予約
及び通貨オプション等でリスクヘッジしております。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替が逆方向へ変動することから利益を逸失する可能性もあります。
(4) 事業投資について
グループシナジー効果の最大化を図るために、新技術、新商品開発情報の共有化、コンテンツア
ライアンスを進めており、コラボレーションパートナーとして、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコーを連結子会社としました。出版のジャイブ㈱を立ち上げ、映像製作の㈱Entertainment Farm等に事業投資を行いました。しかしながらグループシナジーとして効果が現れるには想定以上の期間を要する可能性もあります。
(5) たな卸商品について玩具事業においては殆どの商品を見込み生産しており、在庫管理は重要な経営課題と認識し、生販在管理の強化を通じて、販売機会ロスの削減、在庫の適正化を図っておりますが、商品化リード
タイムの遅れや短命な商品サイクル等により低回転在庫の廃棄処分を行わなければならないリスクがあります。
(6) 差入保証金について
アミューズメント施設を展開する際に、土地の賃借契約するうえで差入れた保証金は業界動向、
採算の悪化等によって施設を閉鎖する場合、違約金等の発生により１部未回収になる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社が販売権を許諾した契約
相手先名

国名

HASBRO,INC. 米国

契約内容

契約期間

カーロボット等のロボット玩具の米国、カナダ、英国におけ 自 昭和58年11月
る独占的販売権の許諾と対価の受取り

至 平成16年10月

６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「遊びは文化」を基本理念として、人間社会の進歩向上に対する夢やあこがれを小さなミニの世界で形にして提供し、多くの人々に楽しみと生きがいを与える商品づくりを目的に研究開発活動を行っております。
玩具事業においては、オリジナルコンテンツを基盤とした玩具領域事業を中核として、玩具とシナジー効果が高い大人向けのライフエンタテインメント事業の拡大をめざしてまいりました。猫の鳴き声を人間の言葉に翻訳する猫語翻訳機「ミャウリンガル」、異業種メーカーとのコラボレーションによって開発いたしましたＡ４サイ
ズのジオラマの中に１．５インチの液晶画面をもったテレビを搭載した「ジオラマＴＶザ・昭和テレビジョン」、
また海洋堂株式会社とのコラボレーションでは玩菓で人気の「ワールド・タンク・ミュージアム」に赤外線コン
トロール機能を付加し、キャタピラ走行ができるようにした「ワールド・タンク・ミュージアムＩＲＣ」などの成人向け商品や、犬の鳴き声で歌うメカ入りのフィギュア「歌犬物語」、ｅ－ｋａｒａシリーズでは、家庭用太鼓ゲームの「たいこでポピラ」、インターネットを使用して最新の楽曲が安価にダウンロードできる「ｅ－ｋａｒａＷｅｂ」などを開発いたしました。

また男児玩具では当社の変形ロボット玩具開発のノウハウを生かした「トランスフォーマー」、モーター内蔵のチョロＱ「モーターチョロＱ」など、女児玩具では子供向化粧品の「ピンキッシュ」や「スイートバンビー
ニ」、定番のリカちゃんシリーズの「アイドルカフェオープンキッチン」など、一般玩具ではＴＶにつなぐだけ
でレーシングゲームが楽しめる「チョロＱビュンビュンレーサー」、ペンで触れると音や言葉が出て目と耳で楽しく学べる絵本「おはなしせんせい」など、多くの新商品の開発に成果を上げております。
アミューズメント事業においては、子会社㈱アトラスにおいては、プリクラ機において多様化するエンドユー
ザーニーズに対応すべく独自の画像補正技術、撮影環境上の光源（ストロボ等）、さらに他社との差別化を図る
べく機構関連（電動カーテン等）につきまして研究を進めて参りました。また、第三世代携帯電話端末に対応したサービスに関する研究を進めた結果、株式会社ＮＴＴドコモ東海様向けに機器の納品に至りました。
なお当連結会計年度における研究開発費は、玩具事業23億6千7百万円、アミューズメント事業1千4百万円、グループ全体で23億8千1百万円であります。
家電・電熱事業及びその他の事業においては当連結会計年度において特記すべき研究開発活動はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコー等の連結子会社が増えたこと、固定資産の取得などにより、前連結会計年度に比し239億4千9百万円（36.7%）増加し、892億5千9百万円となりました。
流動資産につきましては、連結子会社の増加に伴い前連結会計年度末に比し123億5千9百万円（29.0%）増加し549― 15 ―

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億6千2百万円となりました。有形及び無形固定資産につきましては、アミューズメント施設の新設、役員研修等施設のための建物の取得、玩具製造用金型の取得などの有形固定資産の取得及び基幹システム入替えによるソフ
トウエアなど無形固定資産の増加から連結調整勘定の減少を差し引き、前連結年度に比し53億1千6百万円（37.7％）増加し、194億1千9百万円となりました。また投資その他の資産につきましては、提出会社の投資有価証券など時価評価による増加等により、前連結会計年度に比し62億8千8百万円（73.4%）増加し148億6千2百万円となりました。
負債につきましては、総資産同様に連結子会社数の増加、短期借入金の増加及び子会社の新規連結による連結調整勘定の増加に伴い136億8千1百万円（33.0%）増加し、551億1百万円となりました。資本につきましては、当期純利益が7億9千9百万円あり、その他有価証券評価差額金による増加等から、配当金の支払等の減少を差し引き、前連結会計年度に比し8億9千7百万円（3.9％）増加し、241億1千5百万円となりました。

(2)経営成績「1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

― 16 ―

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ファイル名:030_0386500101606.doc

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は長期的に成長できる製品分野及び研究開発分野に重点を置
き設備投資を実施しております。
当連結会計年度は玩具事業を中心に58億5千4百万円の設備投資を行ないました。
玩具事業につきましては、当社において玩具の生産に必要な金型の取得及び建物（役員研修等施設、店舗設備等）など22億1千1百万円の投資を行っており、また基幹システム入れ替えに伴うソフトウエ
ア開発費など無形固定資産への投資を6億5千9百万円行なっております。
アミューズメント事業につきましては、施設の新設及びアミューズメント機器の入れ替えを中心に
22億9千4百万円の投資を行なっております。
家電・電熱事業につきましては、産業用電熱機器製品及び家庭用暖房機器製品の生産に必要な機械装置の取得を中心に3億9千8百万円の投資を行なっております。
その他事業につきましては、チョロキューモーターズ㈱の山口県のサーキット施設の購入などを中
心に2億9千万円の投資を行なっております。
なおアミューズメント事業のスラップアンドビルドの一環として次の主要な設備を売却又は除却いたしました。

会 社 名

タカラアミューズメント㈱事業の種類別セグメントの名称

アミューズメン
ト事業

所在地

設備の内容

京都府中
郡

建物及びアミューズメント
機器除却等

平成15年9月

15,437

愛媛県松山市

建物及びアミューズメント
機器除却等

平成15年5月

17,747

新潟県新潟市

建物及びアミューズメント
機器除却等

平成15年８月～
12月

19,328（注）上記金額には消費税を含んでおりません。

― 17 ―

除却等の時期

前期末帳簿価額(千円)

更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:030_0386500101606.doc

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 玩具事業① 提出会社(平成16年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本店
(東京都葛飾区)
リカちゃん
キャッスル
(福島県田村郡
小野町)

営業及び生産委託設備

建物
機械装置
土地
その他
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注1）
1,228,000
2,078,276 4,020,635
632,50781,851(4)

展示及び生産委託設備

933,812

13,253

販売設備

861,50590

八千代物流センター
配送設備(千葉県八千代市)－

51614,930

6,918

大阪支店
(大阪府吹田市)
他９事業所

北初富(埼玉県三郷市)
他15社宅等

厚生施設

－
〔10〕

508,723(4)－(－)
602,762(15)

23,882970,948

従業員数
(名)

摘要

384
注6
〔20〕
－ 注2

9,809 1,380,127

55
注3,6
〔19〕

1,779

6
〔19〕

1,830

7,308 1,126,300－ 注4、6② 国内子会社(平成16年３月31日現在)
会社名

㈱タカラ
いわき工業

設備の
内容

本社
(福島県
いわき市)

生産設備

25,988

3,887

その他の
設備

9,181

1,036

28,230－128,555

3,961㈱ドリームズ 本社
・カム・トゥ (東京都
ルー
台東区)
㈱ジャパド

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

本社
( 東 京 都 中 同上
央区)

本社（東京
都練馬区） 営業及び
㈱ブロッコリ他店舗17店 その他の
ー
及び配送
設備
設備

建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）

― 18 ―

33,428(2)－(－)

76,427
(0)

－
(－)

合計

従業員数
(名)

971

64,27635〔1〕62,81573,03346〔19〕

14,295

118,95214〔1〕

71,201

203,718

100
〔344〕

摘要

更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:030_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16③ 在外子会社(平成16年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

TAKARA
U.S.A.
CORPORATION

本社
その他の
(米国
ニューヨー 設備ク)

TAKARA (HONG
本社
KONG)
(香港)
CO.,LTD
(注) １
２
３
４
５
６
７

設備の
内容

同上

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （注１）
6,442

－

－

－

－
(－)
－
(－)

合計

従業員数
(名)

59,92566,3689〔－〕21,123

21,12341〔1〕

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
土地を賃借しており、年間賃借料は3,258千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書きしております。
貸与中の土地425,459千円(3千㎡)、建物及び構築物556,712千円を含んでおります。また、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は44,170千円であります。
貸与中の土地72,007千円(0.5千㎡)、建物及び構築物68,256千円を含んでおります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
提出会社の土地の帳簿価額につきましては、平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」に基づ
き事業用土地の再評価を行い、再評価後の価額を記載しております。
リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

年間リース料（所在地）㈱ブロッコリー本社（東京都練馬区)他
店舗17店

（千円）
営業及びその他の設
備

96,189(2) アミューズメント事業
国内子会社(平成16年３月31日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他
(注１)

合計

従業員数
(名)

摘要

本社
アミュー
(東京都
－
㈱タカラ
145
ズメント
北区)他
注2
1,193,534
652
781,095 1,975,282
(－)
アミューズ
〔439〕
アミューズ 施設及び
メント
機器
メント
施設41店舗
本社（東京都新宿区）
14,236217
他営業所2
同上
1,208,340
5,392
1,096,768 2,324,736
注2
㈱アトラス
(0)
〔459〕
ケ所アミュ
ーズメント
施設16店舗(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお金額には、消費税等を含んでおります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,632,633千円であります。

― 19 ―

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３

印刷日時:04/06/29 17:16

リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

㈱タカラアミューズメン
ト

本社（東京都北区)他ア
ミューズメント施設41店
舗
本社（東京都新宿区）他
営業所2ケ所アミューズ
メント施設16店舗

設備の内容

年間リース料アミューズメント施
設及び機器

287,315

建物、アミューズメ
ント施設及び機器等

55,520

（所在地）

㈱アトラス

４

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔（千円）〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(3) 家電・電熱事業
国内子会社(平成16年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

設備の
内容

本社
(長野県南安生産設備
曇郡)他生産
施設３工場

日本電熱㈱

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
824,328

451,985

917,300
（127）

その他

合計

171,570 2,365,184

従業員数
(名)

摘要

302
〔－〕

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計額であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(4) その他の事業
国内子会社(平成16年３月31日現在)
帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(新潟県
燕市)

その他の
設備

703,099743

474,087(64)

34,512 1,212,443

86
〔88〕

本社（東京
都 港 区 ） 他 営業設備
チョロキューサ ー キ ッ ト 及びそのモーターズ㈱場 山 口 県 美 他の設備
祢市110,000

19,704

138,000(910)

15,916283,62021〔5〕

本社（ 東 京 都 千 営業及び
代 田 区 ） 他 その他の
2支店4営業 設備
所等

154,562

4,975

409,029(2)

8,834

577,402

68
〔10〕

会社名

アステージ㈱

㈱ワコー

(注)１
２
３

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計額であります。
土地、建物を貸借しており、年間貸借料は66,421千円であります。貸借中の土地面積は2,153.38㎡であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

― 20 ―

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ファイル名:030_0386500101606.doc

４

印刷日時:04/06/29 17:16

リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

（所在地）
㈱ワコー

本社（東京都千代田区）
他4営業所― 21 ―

年間リース料（千円）

営業及びその他設備

32,790更新日時:2004/06/29 17:02

ファイル名:030_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予算額は43億円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業の種類別事業所名
セグメントの
（所在地）
名称

設備の
内容

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

製品生産用
工具器具備
品

1,400,000―

自己資金

平成16年4月 平成17年3月

―

本社社屋

1,000,000―

自己資金

平成16年4月 平成17年3月

―

映像原版工
具器具備品

105,000―

自己資金

平成16年4月 平成17年3月

―

㈱アトラス

本社(東京都 ア ミ ュ ー ズ ア ミ ュ ー ズ
新宿区)
メント事業 メント施設

1,300,000―

自己資金及平成16年4月 平成17年3月
び借入金

―

日本電熱㈱

本社
（長野県
南安曇郡）

製品生産用
機械装置

299,188―

自己資金

平成16年4月 平成17年3月

―

㈱ワコー

製品生産用
本社(東京都 そ の 他 の 事
工具器具備
千代田区)
業
品

120,000―

自己資金

平成16年4月 平成17年3月

―

㈱タカラ

本社(東京都
玩具事業葛飾区）㈱ ブ ロ ッ コ リ 本社(東京都
玩具事業
ー
練馬区)

家電・電熱
事業

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 22 ―

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印刷日時:04/06/29 17:16

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

170,000,000

計

170,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成16年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成16年６月28日)

普通株式90,462,244

90,462,244

計

90,462,244

90,462,244

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
制限のない当社における標準となる株式東京証券取引所(市場第１部)――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

34,69928,514,139

10,999平成12年６月29日―

28,514,139―

平成12年８月１日

8,430,000

37,112,811

7,869,612

年月日
平成11年４月１日～
平成12年３月31日

平成12年４月１日～
平成13年３月31日
平成13年４月１日～
平成13年11月５日
平成13年11月20日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,99913,968,797

14,442,999 △12,044,904

1,931,392

1,686,000

16,170,998

1,686,000

3,651,892

44,813,751

1,892,526

18,021,526

1,885,457

5,495,350

782,562

45,596,313

100,169

18,121,695

99,8305,595,180

44,865,931

90,462,244―

18,121,695―

5,595,180

14,442,999(注) １ 平成11年４月１日～平成12年３月31日の増加は、転換社債の転換によるものであります。
２ 平成12年６月29日の資本準備金の減少額は、前期損失処理による取崩しであります。
３ 平成12年８月１日の増加は、第三者割当増資(割当先コナミ㈱100％、発行価額400円、資本組入額200円)であります。
４ 平成12年４月１日～平成13年３月31日の増加は、転換社債の転換によるものであります。
５ 平成13年４月１日から平成13年11月５日までの増加は、転換社債の転換によるものであります。
６ 平成13年11月20日の増加は、１株につき２株の株式分割によるものであります。

― 23 ―

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ファイル名:040_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(4) 【所有者別状況】(平成16年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
47
57
289
78
15
29,33329,804
－
(人)
所有株式数
－
118,439
15,398403,498
43,444
129323,629
904,408
21,444
(単元)
所有株式数
－
13.1
1.7
44.6
4.8
0.0
35.8
100.0
－
の割合(％)(注) １ 自己株式84,162株は「個人その他」に841単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。なお自己株式84,162株は株主名簿記載上の株式数であり、平成16年3月31日現在の実質保有株
式数は、82,162株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が201単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称(平成16年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

コナミ株式会社

東京都千代田区丸の内２－４－１

20,10422.2

株式会社 ティーエイケイ

東京都赤坂２－１７－５２

12,71614.1

東京都北区東田端１－７－３

3,000

3.3

東京都港区浜松町２－１１－３

2,717

3.0

2,200

2.4

1,889

2.1

1,858

2.1

671

0.7

540

0.6

496

0.6

46,19451.1

株式会社タカラアミューズメン
ト※１
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
財団法人日本玩具文化財団※２

東京都千代田区一番町８－１５
ＭＹビル ５階

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

一番町

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－１１
銀行株式会社（信託口）
ド イ チ ェ バ ン ク ア ー ゲ ー ＷＩＮＣＨＥＳＴＥＲ ＨＯＵＳＥ １
ロンドン ビービー ノントリ ＧＲＥＡＴ ＷＩＮＣＨＥＳＴＥＲ Ｓ
ティー クライアンツ ６１３ ＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｎ
２ＤＢ，ＵＫ（ 常 任 代 理 人 ド イ ツ 証 券 会 （東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー）社）
Ｐ.Ｏ．ＢＯＸ ３６００ ＡＢＵ ＤＨ
ミックス
ＡＢＩ ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＡＢ ＥＭＩＲＡＴＥＳ（常任代理人 株式会社東京三 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
菱銀行）
日本証券金融株式会社
計

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０
―

（注）※１

株式会社タカラアミューズメントが所有している上記株式については、商法241条第３項の規定により議決権の行使が制限されております。
※２ 当社最高顧問佐藤安太氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式を寄附し、それを基本財産として、子供の健全な成長発達を促す玩具の与え方、使い方等についての研究等の奨励及び研究等の成果の普及を行い、健全な青少年の育成に寄与することを目的として設立された財団法人であります。

― 24 ―

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ファイル名:040_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成16年３月31日現在)
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

―

―

873,587―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
82,100(相互保有株式)
普通株式 3,000,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 87,358,700

単元未満株式

普通株式

21,444―

発行済株式総数

90,462,244――

総株主の議決権―873,587―(注 )1単元（100株）未満の株式「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20,100 株(議決権201個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(平成16年３月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式数）
株式会社タカラ東京都葛飾区青戸四丁目
19番16号

82,100―82,1000.1（相互保有株式数）
株式会社タカラ
アミューズメント

東京都北区東田端一丁目
７番３号

3,000,000―

3,000,000

3.3―

3,082,100―

3,082,100

3.4

計
(注)

株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:040_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月22日現在
区分
自己株式取得に係る決議

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)－－－

平成１６年６月２２日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第２１１条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:040_0386500101606.doc

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３ 【配当政策】
平成15年5月20日に発表しました第2次中期経営計画の初年度結果においては、業績見込みを達成することができませんでした。少子高齢化の定着する市場環境下、既成概念にとらわれず市場と需要を創造していくことをメーカーの責任と位置づけ、業績向上と企業価値の最大化に引き続き努力してまいります。その結果として内部留保の充実を図りつつ、継続的かつ適正な利益配分を行っていきたいと考えております。
当期の配当につきましては1株につき3円の中間配当を実施しております。また期末配当につきましては、1株につき5円を行うことにいたしました。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成15年11月12日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

655

1,120

1,740

1,155

850

最低(円)

289

393

642

585

585

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年
10月

11月

平成16年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

783

750

684

742

675

709

最低(円)

723

585

606

650

614

632

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 27 ―

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ファイル名:040_0386500101606.doc

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

執行役員社長
最高業務執行
責任者

氏名

生年月日

略歴
平成11年11月

当社顧問就任

平成12年２月

当社取締役就任

同上

当社代表取締役社長就任(現任)

平成14年６月

当社執行役員社長最高業務執行責任者就任（現任）

主な兼職
佐

藤

慶

太

昭和32年12月15日生

所有株式数
(千株)

㈱アイビーム代表取締役社長
チョロキューモーターズ㈱代表取
締役社長

151

タカラインデックスラボ㈱代表取締役社長
タカラプリスクール㈱代表取締役
社長
平成12年３月
同上
平成12年６月
取締役

奥

出

信

行

同上

昭和19年３月５日生

取締役

取締役

執行役員副社長 舘

野

眞

登志郎

木

下

谷

修

高

明

昭和32年８月12日生

昭和38年7月13日生

永

田

昭

彦

当社取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役副社長就任

平成15年６月

当社取締役就任（現任）

コナミ㈱入社

平成12年６月

当社取締役就任(現任)

平成16年４月

当社執行役員副社長就任(現任)

平成16年５月

コナミ㈱取締役執行役員専務グループ経営統括（現任）

昭和61年４月

当社入社

平成12年４月

ＢＯＹＳマーケティング部長

平成13年５月

マーケティング本部副本部長兼務

平成13年６月

当社取締役就任

平成15年６月

当社常務執行役員就任

平成16年６月

当社取締役就任(現任)

主な兼職㈱ワコー代表取締役社長

昭和59年４月

山一證券㈱入社

平成６年３月㈱ブロッコリー代表取締役就任（現任）

平成16年６月

当社取締役就任(現任)

昭和35年6月6日生

コナミ㈱入社

平成12年６月

当社取締役就任(現任)

平成16年５月

コナミ㈱執行役員専務トイ＆ホビ
ー事業統括(現任)

主な兼職㈱コナミメディアエンタテインメ
ント代表取締役社長㈱コナミトロイマー代表取締役会長― 28 ―

102―

ブロッコリー音楽出版㈱代表取締役社長

昭和56年４月

昭和34年１月19日生

30㈱アトラス代表取締役社長就任（現任）

平成６年４月

主な兼職

取締役

当社マーケティング本部長

平成15年１月

同上

取締役

当社顧問就任―更新日時:2004/06/29 17:03

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

常勤監査役

常勤監査役

監査役

野

竹

水

監査役

野

沢

武

内

昭

戸

重

上

一

司

之

順

昭和21年８月14日生

昭和18年７月26日生

昭和32年５月９日生

昭和32年11月26日生

平成６年１月
平成８年６月
平成11年６月
平成13年６月
昭和52年３月
昭和63年11月
平成４年４月平成12年２月

沼昇

昭和23年1月1日生㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
同行雷門支店長
当社常勤監査役就任
当社取締役就任
当社常勤監査役就任(現任)21

平成15年６月
平成元年４月弁護士登録(現任)

平成14年６月

当社監査役就任(現任)

昭和60年10月
平成３年６月
平成８年４月

野上精税理士事務所入所
税理士登録㈱ドリームズ・カム・トゥルー監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）2㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）理事福岡支店長
コナミ㈱常勤監査役就任（現任）
当社監査役就任(現任)―

平成15年６月

大平成11年６月
平成16年６月

計

（注）

１
２
３

所有株式数
(千株)

㈱コスモ入社
当社財務部次長
当社財務部総括
当社財務部次長経理チームリーダー
当社常勤監査役就任（現任）

平成10年４月
監査役

印刷日時:04/06/29 17:16―

198

監査役水戸重之、野上順、大沼昇は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
取締役永田昭彦は商法第188条第2項第7号ノ２に定める社外取締役であります。
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で、執行役員社長佐藤慶太、執行役員副社長管理統括本部長舘野登志郎、専務執
行役員国内事業統括本部副本部長兼営業統括室長兼営業本部長水谷英次、専務執行役員海外事業本部長綿引民雄、常務執行役員国内事業統括本部ソーシング事業部長田中紘一郎、常務執行役員管理統括
本部副本部長兼財務部長兼経営企画部長久保亮三、執行役員管理統括本部人事部長兼管理部長細屋憲雄、執行役員国内事業統括本部新規事業本部長岩田松雄、執行役員国内統括事業本部生産統括室長須佐謙一、執行役員国内統括事業本部開発統括室長兼Ｒ＆Ｄネットワークチームリーダー小林弘志、執行役員広報室長渡辺洋子、執行役員国内事業統括本部キャラクター統括室長兼新規事業本部副本部長
黒木健一で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループでは、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を図ることを重要課題と認識しております。

１

会社の機関の内容(1) 当社取締役会は、常勤３名、非常勤６名、計９名から構成され、うち４名が商法第188条第２項
第７号ノ２に規定する社外取締役の要件を満たしております。これを、平成16年６月22日開催の定時株主総会後、グループ経営の視点から業務執行と経営監督をさらに分離し、業務執行の― 29 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

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印刷日時:04/06/29 17:16

責任とスピードを追及すべく、取締役会の構成を常勤２名、非常勤４名、計６名の体制に変更
し、また平成16年６月９日付で執行役員構成は12名に拡充しました。
(2) 当社は監査役会制度採用会社であり、監査役会は、平成16年６月22日以降５名、うち３名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役で構成されております。監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席した会
議の内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。
(3) 会社の意思決定と執行報告のために、会議体として週次開催の経営会議(参加メンバー22名)と常務会(参加メンバー11名)があり、この上位機関として月次で取締役会が開催され、取締役会には、取締役・監査役が原則として全員出席します。

２

内部統制システムの整備の状況
当社では、権限規程の遵守、管理統括部による異例取引の内容確認と権限精査、業務監査室による異例取引監査、内部情報管理規程によるグループ会社重要事実の定例報告制度などにより、コー
ポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス(法令遵守)の周知徹底に注力しております。
３

リスク管理体制の整備の状況(最近１年間における実施状況)
・企業貢献や社会貢献活動を啓蒙することを狙いとしてタカラビジネス貢献賞制度を創設。
・社会貢献活動支援検討委員会の創設―子供と環境をキーワードとして関連の社会貢献活動を支援検討していくことを狙いとします。
・従業員のメンタルヘルスケアを狙いとする福利厚生施策として「メンタル・カウンセリング・サービス」を導入。

― 30 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:040_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

・産業廃棄物について、タカラグループの事業活動において環境負荷を軽減し、企業としての社会的責任を果たすため、タカラ環境マネジメント計画を策定し全社横断的にタカラ環境マネジ
メントプロジェクトを発足いたしました。
４

役員報酬の内容
取締役報酬は、平成14年６月25日開催の定時株主総会で決議された年額３億円を限度額としており、当事業年度において支払われた当社の取締役の報酬の内容は、218,700千円であります。また、監査役報酬は、平成14年６月25日開催の定時株主総会で決議された年額60,000千円を限度としており、当事業年度によって支払われた監査役の報酬の内容は、39,900千円であります。
５

監査報酬の内容
当社の監査契約に基づく監査証明に係る報酬は、26,000千円、その他の業務の報酬は、29,750千

円であります。

― 31 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:050_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人及び監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 32 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:060_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※４

13,828,245

16,137,359

２

受取手形及び売掛金※４

14,260,604

17,161,273

３

有価証券

―

319,200

４

たな卸資産

7,810,902

15,820,321

５繰延税金資産2,381,773

1,737,699

６

その他

4,445,637

4,174,595

７

貸倒引当金

△ 124,046△ 387,751

流動資産合計42,603,116

65.2

54,962,698

61.6

固定資産
(1) 有形固定資産※１

１

建物及び構築物※４5,708,859

7,706,320２

機械装置及び運搬具※４631,047

617,904３

工具器具備品

2,819,198

5,129,006

４

土地

3,735,350

4,520,808

５

建設仮勘定

170,139

55,547※４※７有形固定資産合計

13,064,595

20.0

18,029,587

20.2(2) 無形固定資産
１

ソフトウエア―

957,966

２

連結調整勘定607,631―３

その他

430,516

431,574

無形固定資産合計

1,038,148

1.6

1,389,540

1.6(3) 投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券２

繰延税金資産

３

差入保証金

４

その他

５

貸倒引当金

※２
※４

4,371,244

7,812,731

1,779,766

762,817※４

2,098,956

5,332,378※４

844,390

1,943,530△ 521,064△ 989,287

投資その他の資産合計

8,573,293

13.1

14,862,17116.6

固定資産合計

22,676,037

34.7

34,281,300

38.4

31,3070.1

15,6530.0

65,310,460

100.0

89,259,652

100.0

繰延資産
社債発行費
資産合計

― 33 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:060_0386500101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/29 17:16

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※４8,066,214

10,034,739

２

短期借入金

※４

14,623,537

16,872,669

３
４―

160,000

1,540,544

3,317,327

５

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

６

未払費用

７

繰延税金負債

８

賞与引当金

９
１０
Ⅱ

※４

204,315

262,8292,705,991

3,065,884―

450

657,012664,641―

99,908

その他

返品調整引当金

2,083,159

2,774,188

流動負債合計

29,880,776

45.7

37,252,640

41.7

固定負債
１

社

債

２

長期借入金

３
４

繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金
負債

５

退職給付引当金

６

役員退職慰労引当金

７

連結調整勘定８その他※４7,100,000

7,620,000

1,120,314

3,616,055

574,273363,60255,547359,795

1,972,218

2,143,241

17,329124,699―

1,611,796

699,5822,009,886

固定負債合計11,539,266

17.7

17,849,077

20.0

負債合計

41,420,043

63.4

55,101,718

61.7

672,334

1.0

10,042,366

11.3(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金18,121,695

27.7

18,121,695

20.3

Ⅱ

資本剰余金

5,595,180

8.6

5,595,180

6.3

Ⅲ

利益剰余金

1,806,973

2.8

1,907,240

2.2

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

為替換算調整勘定Ⅶ△ 1,189,700 △ 1.8△ 1,493,947 △ 1.7△ 217,570 △ 0.3

1,188,712△ 121,407 △ 0.2△ 425,918 △ 0.5△ 777,087 △ 1.2△ 777,395 △ 0.9

資本合計23,218,083

35.6

24,115,567

27.0

負債、少数株主持分及び資本合計65,310,460

100.0

89,259,652

100.0

自己株式

※４
※８

― 34 ―

1.3

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:070_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 給料手当３ 賞与引当金繰入額
４ その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び配当金
２ 連結調整勘定償却額
３ 受取賃貸料
４ 匿名組合投資利益
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 売上割引３ 為替差損４ 持分法による投資損失
５ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 子会社本社移転補償金
４ 貸倒引当金戻入益
５ 受贈益
６ 店舗営業譲渡益
７ ゴルフ会員権売却益
Ⅶ 特別損失１ たな卸資産評価損
２ 固定資産処分損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員退職慰労金
５ 投資有価証券評価損
６ 投資有価証券売却損
７ 会員権評価損
８ 前渡金償却損
９ 店舗退店損失
１０ その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比(％)
85,692,186 100.0
58,964,451
68.8
26,727,734
31.2

金額(千円)※１

百分比(％)
107,261,328 100.0
76,501,364
71.3
30,759,963
28.7

金額(千円)※１
6,985,070
3,583,029
691,845
8,390,552

42,173―62,225―94,764347,304
133,491
548,797
14,424
71,274

※２
※３
※４

※５

417,030
248,876―
13,537――5,500
2,255,588
130,942
82,553―
121,302
4,058
10,200――7,301

19,650,498
7,077,236

199,163

1,115,292
6,161,107

684,9442,611,944
4,234,106

22.9
8.3

0.2

1.3
7.2

0.8

3.1
4.9

290,522△ 44,851

8,619,853
5,338,885
405,175
11,599,470

45,82376,88570,950147,264
206,889
492,969
85,742
1,467,417
87,09386,817

5,642
1,781,629
60,000112,037
190,000
94,423―3,279,724
132,985―
36,000
5,205
5,787
500
75,90225,998
13,62425,963,385
4,796,578

24.2
4.5

547,8130.5

2,220,039
3,124,352

2.1
2.9

2,243,732

2.1

3,575,727
1,792,357

3.4
1.6

632,3450.6

274,242
245,671

0.2△ 4,686△0.0

360,702

0.3

3,993,122

4.7

799,3090.7― 35 ―

358,103

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:070_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16③ 【連結剰余金計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

5,595,180

5,595,180

Ⅱ

資本剰余金期末残高

5,595,180

5,595,180

1,747,517

1,806,973(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

3,993,122

3,993,122

799,309799,309

利益剰余金減少高
配当金２

土地再評価差額金取崩額Ⅳ１

699,1143,234,551

利益剰余金期末残高

699,0433,933,666
1,806,973― 36 ――

699,043
1,907,240

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の減少額
５ 賞与引当金の減少額
６ 退職給付引当金の増加額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 為替差損10 匿名組合投資利益
11 社債発行費償却
12 営業譲渡益
13 持分法投資損失
14 固定資産売却益
15 固定資産処分損
16 投資有価証券売却益
17 投資有価証券売却損
18 投資有価証券評価損
19 売上債権の増加（△）・減少額
20 たな卸資産の増加額
21 仕入債務の増加・減少（△）額22 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻しによる収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の売却による収入
７ 有価証券の取得による支出
８ 有価証券の売却による収入
９ 投資有価証券の取得による支出
10 投資有価証券の売却による収入
11 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
12 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
13 貸付けによる支出
14 貸付金の回収による収入
15 営業譲渡による収入
16 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―

4,234,106
2,457,663
63,236△151,208△77,436
74,193△42,173
347,304
324,198―
15,653―
15,109△417,030
130,942△248,876
4,058
121,302970,774△438,330△2,795,072
388,247
4,976,664
51,591△329,257△137,318
4,561,680

1,792,357
3,909,888△76,885△124,798△118,900
134,955△45,823
492,969
542,631△147,264
15,653△94,423
87,093△5,642
132,985△1,781,629
5,787
5,205
△6,147△1,635,760
1,025,875△365,100
3,743,029
59,152△521,161△278,557
3,002,462△121,950
206,000△2,914,644
1,571,194△201,493
13,030―297,570△2,794,858
868,662△60,744
99,348△5,056,436
123,106△785,982
12,262△470,310
105,519△1,899,952
3,739,614△1,983,772△204,865―

1,408,993△64,054
14,650―93,037△5,016,627△134,795
129,473
151,714△78,785△2,921,840

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区分Ⅲ

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加・減少（△）額△1,283,300

1,758,984２

長期借入れによる収入

620,000

3,060,000

３

長期借入金の返済による支出△799,272△2,364,580

４社債発行による収入

7,000,000―

５

社債発行手数料等の支払△46,961―６

社債償還による支出７

少数株主の増資引受け等による収入

８―△30,000

79,00070,000

自己株式の取得による支出△13,282△308

９配当金の支払額△684,597△683,361

10

その他

2,050

362,713

4,873,636

2,173,447

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△314,217△267,610

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

4,104,472

1,986,459

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

9,523,322

13,627,795

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

13,627,795

15,614,254― 38 ―

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1) 子会社18社のうち、1社を除く17社を連結の範囲に含めております。国内子会社は14社、在外子会社は３社であり、このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、㈱ドリームズ・カム・トゥル
ー、㈱タカラアミューズメント、アステージ㈱ 、 日 本 電 熱 ㈱ 、 TAKARA (HONG KONG) CO.,LTD.、及びTAKARA U.S.A. CORPORATIONであります。
なお、タカラプリスクール㈱、フューチャー・リスク・コンサルティング㈱及びTAKARA
DIRECT CO.,LTDは、当連結会計年度に新規に設立したことにより、また日本電熱㈱及び青林堂
ビジュアル㈱は当連結会計年度に株式を有償取得し、子会社になったため、連結の範囲に含めております。
また、㈱相忠は平成15年1月8日付でアステー
ジ㈱に社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱なお、ニチネツ物流サービス㈱は日本電熱㈱の子会社であり、当連結会計年度より、持分法を適用しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１

連結の範囲に関する事項(1)子会社37社のうち4社を除く33社を連結の範囲に含めております。国内子会社は24社、在外子会社は９社であり、このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、㈱ドリー
ムズ・カム・トゥルー、㈱タカラアミューズメント、アステー
ジ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコ
ー、TAKARA(HONG KONG)

CO., LTD., 及びTAKARA U.S.A. CORPORATIONであります。
なお、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ及び㈱Entertainment Farmにつきましては、第三者割当増資の引受け、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、㈱ワコー及び㈱コティにつきましては、株式の有償取得及び第三者割当増資の引受けにより、プラマイゼロ㈱及びタカライ
ンデックスラボ㈱につきましては新規設立により、
Photostar Limited、Atlus

Holding, Inc.、

Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus
U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image
Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics
Co.,Ltd.及びキャリアソフト㈱につきましては、㈱アトラスの子会社であるためそれぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱、ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International USA Inc.、Anime
Gamers USA.
なお、ニチネツ物流サービス㈱は日本電熱㈱の子会社であり持分法適用非連結子会社であります。また
ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli
USA Inc.及びAnime Gamers

International

USA.は㈱ブロッコリーの子会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

― 39 ―

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
２ 持分法適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
ニチネツ物流サービス㈱(2)持分法適用の関連会社
大陽工業㈱㈱キデイランド
インターヴォーグ㈱㈱インデックス・マガジンズ
東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱なお、㈱キデイランドは、当連結会計年度に株式を取得し関連会社となったため、持分法を適用しております。
また㈱ヌーベルグーは、平成14年10月1日付で㈱インデックス・マガジンズと社名変更いたしました。
(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど４社ありますが、いずれも小規模であり、全体として、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの2社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度は全て当社と同一であります。

印刷日時:04/06/29 17:16

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２ 持分法適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
ニチネツ物流サービス㈱(2)持分法適用の関連会社
大陽工業㈱㈱キデイランド
インターヴォーグ㈱㈱インデックス・マガジンズ
東芝ティー・ディー・エデュケーション㈱なお㈱アトラスは、当連結会計年度に株式を取得し関連会社となりましたが、その後の株式の追加取得により子会社となりました。
そのため当中間連結会計期間までは、持分法を適用し、これ以降当連結会計年度末までは連結しております。
(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど５社ありますが、いずれも小規模であり、全体として、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの2社は、決算日が連結決算日と異なっているため、各社の事業年度に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち㈱ブロッコリーの決算日は2月29日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱コティの決算日は、８月31日、㈱Entertainment Farmの決算日は9月30日であるため、各社の会計期間に係る財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。また 、 Atlus Holding,Inc. 、 Atlus U.S.A.,
Inc.、Photostar Limited、Atlus Entertainment
Pte Limited 、 Atlus Shanghai Digital ImageCo., Ltd. 及 び Atlus (Tianjin) Electronics
Co., Ltd. の決算日は 12月31日でありますが、
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 40 ―

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前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法②③

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
同
左ロ

デリバティブ
時価法

②

③

たな卸資産
当社 製品
商品・原材料国内連結子会社

総平均法による原価法
移動平均法による原価法
主として最終仕入原価法

主として先入先出法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
４～11年
工具器具備品
２～20年
無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費商法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。

②

新株発行費発生時に一括償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

時価のないもの同左デリバティブ
同

左

たな卸資産
当社 製品
商品・原材料同同

左左国内連結子会社
製品

主として移動平均法による原価法
商品・原材料 主として移動平均法に
よる原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
在外連結子会社
同左在外連結子会社②

印刷日時:04/06/29 17:16(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)は定額法)によっており、在外連結
子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
４～11年
工具器具備品
２～20年② 無形固定資産
同左(3) 繰延資産の処理方法① 社債発行費
商法施行規則39条に基づき3年間で均等償却を行っております。
なお、連結子会社の1社については、発生時に一括償却しております。
② 新株発行費
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左― 41 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)②③④

印刷日時:04/06/29 17:16

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
国内連結子会社の１社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
――――――――――――――

②

賞与引当金
同

左

③

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の３社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

返品調整引当金
国内連結子会社の３社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算出した損失見込額を引当計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準
同

左

(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左― 42 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc②

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ 外貨建買掛金
金利スワップ 借入金

②

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。

③

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッ
ジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

④

③

④

５

６

７

印刷日時:04/06/29 17:16

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左

ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づ
き、市場金利の変動から生じる金利変動リス
ク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
また、連結子会社においては、デリバティブ
取引及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
同左――――――――――――――②投資事業組合による持分の会計処理
出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、出資金（表示科
目は投資その他の資産の「その他」）を増減する方法で資本の部にその他有価証券評価差額金を計上しております――――――――――――――③匿名組合契約による持分の会計処理
出資に関わる匿名組合（レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（表示科目は投資その他の資産の「その他」）から直接控除する方法で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損失累計額は長期未払金（表
示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書における連結会社の利益処分については、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左― 43 ―

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ファイル名:080_a_0386500101606.doc

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

印刷日時:04/06/29 17:16

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左― 44 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会
計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、以下のとおり表示を変更しております。
１

連結貸借対照表① 当連結会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
② 当連結会計年度から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
③ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「子会社の所有する親会社株式」（当連結会計年度
682,694千円）は「自己株式」に含めて表示しております。

２

連結剰余金計算書① 当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
② 当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」、「連結剰余金減少高」
は「利益剰余金減少高」と、「連結剰余金増加
高」は「利益剰余金増加高」、「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました当期純利益については「利益剰余金増加
高」の内訳として表示しております。

（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9月 25 日企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1 株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

― 45 ―――――――――――――――

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――――――――――（連結貸借対照表）
従来、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」は当連結会計年度において資産の合計額の100分の５を超えることとなったため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「ソフトウエア」は44,174千円であります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
有形固定資産有形固定資産※１35,387,760千円 ※１
43,205,427千円
減価償却累計額
減価償却累計額※２ 非連結子会社及び関連会社に関する注記※２ 非連結子会社及び関連会社に関する注記
投資有価証券(株式)1,541,700千円
投資有価証券(株式)1,863,888千円
３

長期貸付金から直接控除した取立不能見込額は次のとおりであります。
会社名金額㈱ジャパンタップス
担保に供している資産(1) 担保に供している資産
定期預金
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券※４(3)㈱ジャパンタップス
担保に供している資産(1) 担保に供している資産
受取手形及び売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地※４千円
85,50020,0002,015,627
527,558
2,495,914
132,325
227,500

差入保証金
投資その他の資産・その他

30,99660,000計

長期貸付金から直接控除した取立不能見込額は次のとおりであります。
会社名
金額

58,300千円

自己株式

計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

３

計

58,300千円
千円
220,000
1,966,156
446,7032,559,621
5,192,481

5,595,422
千円(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
長期借入金

208,937
1,902,668
1,095,012
1,045,694
4,252,312

計――――――――――――――

千円
110,015
2,927,966
589,916
415,162
4,043,060(3) 担保資産
上記のほか、定期預金82,500千円を営業取引の担保に供しております。

５

受取手形割引高125,100千円

５

受取手形割引高55,371千円

６

受取手形裏書譲渡高37,023千円

６

受取手形裏書譲渡高1,748千円― 46 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※７事業用土地の再評価※７事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上してを行い、土地再評価差額金を資本の部に計上して
おります。
おります。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第
施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算ために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法
定した価額に合理的な調整を行って計算する方法
及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
評価により算出
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
平成14年3月31日
再評価を行なった土地の期末再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後のにおける時価と再評価後の帳簿価額との差額
帳簿価額との差額△378,267千円△254,919千円※８自己株式の保有数※８自己株式の保有数
連結会社及び関連会社の保有する自己株式の数
連結会社及び関連会社の保有する自己株式の数
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
普通株式
1,045千株
普通株式
1,046千株
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式
90,462,244株であります。
90,462,244株であります。

― 47 ―

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ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※１
費は2,417,976千円であります。

※２

固定資産売却益のうち主なものは、土地402,301 ※２ 固定資産売却益のうち主なものは、土地2,995千千円であります。
円、工具器具備品2,018千円であります。

※５――――――――――――――※３――――――――――――――※４

固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築 ※５
物78,211千円、機械装置及び運搬具14,848千円、工具器具備品37,063千円であります。

― 48 ―

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は2,381,080千円であります。

子会社本社移転補償金は、子会社の本社移転に伴うビルオーナーからの補償金収入であります。
受贈益は、子会社において、同社の代表取締役より金銭の贈与を受けたものであります。
固定資産処分損のうち主なものは、建物及び構築
物 41,081 千 円 、 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 12,553
千円、工具器具備品72,790千円、土地6,560千円
であります。

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
13,828,245千円
預入期間が３ヶ月を△200,450超える定期預金
現金及び現金同等物
13,627,795

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
16,137,359千円
預入期間が３ヶ月を△523,893
超える定期預金
有価証券勘定789
現金及び現金同等物

２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ２
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本電熱㈱及び青林堂ビジ
ュアル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
日本電熱㈱
流動資産
5,588,010千円
固定資産2,557,149
流動負債△5,241,893
固定負債△1,413,704
連結調整勘定735,675
少数株主持分
△215,986
日本電熱㈱株式の取得価額
2,009,250
同社の現金及び現金同等物
85,614
差引同社取得に伴う支出
青林堂ビジュアル㈱
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

△1,923,635
61,240千円
80,847△2,147―

連結調整勘定少数株主持分
青林堂ビジュアル㈱株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

5,659△46,600

差引同社取得に伴う支出△60,137

99,00038,862

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱フィールドワイ、㈱コテ
ィ、㈱アトラス、㈱Entertainment Farm、㈱ブロッコリー及び㈱ワコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおり
であります。
㈱フィールドワイ
流動資産134,716千円
固定資産
22,427
流動負債△40,999
固定負債△82,371
連結調整勘定7,908
少数株主持分
△16,480㈱フィールドワイ株式の取得
25,200価額
同社の現金及び現金同等物
73,309
差引同社取得に伴う収入
㈱コティ
流動資産
固定資産
流動負債

48,109129,855千円
144,483△118,521

固定負債△107,067

連結調整勘定少数株主持分㈱コティ株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

204,211△22,961
230,000
25,134

差引同社取得に伴う支出
㈱アトラス
流動資産
固定資産
流動負債

― 49 ―

15,614,254△204,865
9,586,927千円
7,983,974△2,774,850

固定負債△1,359,464

連結調整勘定少数株主持分
持分法による評価額△2,643,640△7,941,022
15,941㈱アトラス株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

2,867,864
3,583,377

差引同社取得に伴う収入

715,513更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)㈱Entertainment Farm
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定少数株主持分㈱Entertainment Farm株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引同社取得に伴う収入㈱ブロッコリー
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
連結調整勘定少数株主持分
㈱ブロッコリー株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引同社取得に伴う収入
㈱ワコー
流動資産
固定資産
流動負債

― 50 ―

288,915千円
27,012△8,310△30,000
9,826△97,443
190,000
288,915
98,915
3,871,422千円
1,586,254△2,155,008△2,187,550
380,113△538,602
956,630
1,327,060
370,430
1,388,476千円
760,219△985,851

固定負債△62,678

連結調整勘定少数株主持分㈱ワコー株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物△239,883△543,481
316,800
492,825

差引同社取得に伴う収入

176,025

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額
千円
千円
千円
機械装置及び運
千円
千円
千円
建物及び構築物
102,486
90,111
12,374
搬具
250,488
76,783
173,704
機械装置及び運
270,064
123,176
146,887
工具器具備品
997,993569,551
428,442
搬具
無形固定資産工具器具備品2,401,027 1,169,582 1,231,444
162,101
133,379
28,722（その他）
合計

1,410,583

779,713630,869

ソフトウエア

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

②
289,620千円
341,248

257,861
3,031,438

133,589

124,271

1,516,460 1,514,978

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
619,326千円
１年超895,652

合計
630,869
合計
1,514,978
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に同左占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
305,072千円
支払リース料
422,834千円
減価償却費相当額
305,072千円
減価償却費相当額
422,834千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左定額法によっております。

― 51 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差異(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

135,859

191,344

55,485

小計

135,859

191,344

55,4851,130,742

720,813△409,928

82,576

68,585△13,990

1,213,318

789,399△423,919

1,349,177

980,743△368,433

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他
小計合計（注）当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について71,302千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額
868,662千円

３

４

時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券 非上場株式(店頭売買株式を除く)

売却益

売却損

248,876千円

4,058千円

連結貸借対照表計上額
1,848,800千円

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

59,099

9,486

その他
投資信託

―

― 52 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_a_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

当連結会計年度(平成16年３月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差異(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,354,069

3,754,767

2,400,697―――

100,000

101,523

1,523

―

―

―

47,23856,1858,947

1,501,307

3,912,475

2,411,167

64,01650,135△13,881364,680

318,411△46,268(2) 債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

6,418

5,284

△1,134435,115

373,830△61,284

1,936,423

4,286,306

2,349,882(3) その他
小計
合計（注）減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

３

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却損

売却額

売却益

3,828,486千円

1,781,629千円

時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券 非上場株式(店頭売買株式を除く)

5,787千円

連結貸借対照表計上額
1,981,737千円

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

318,411

―

―

債

券

①

国債・地方債等②

社債―

101,523

―

③

その他

―

―

―

789

10,87049,809

その他
投資信託― 53 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_b_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の相手先が信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門の財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引

米ドル

4,834,848

2,777,717

394,183

120,515

10,572,144

6,665,151△275,646

189,521―――

310,036

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 54 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_b_0386500101606.doc

当連結会計年度(自平成15年４月１日
１

印刷日時:04/06/29 17:16

至平成16年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引の相手先が信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部等の資金担当部門が決裁担当機関及び担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
買建
コール
市場取引以外の取引

米ドル

2,633,615

833,304

72,650△67,845

6,232,846

1,885,511△466,014△135,340―――△203,185

売建
プット
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 55 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_b_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16

金利関連

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取固定・支払変動
合計(注)500,000―△3,285

4,184

500,000―△3,2854,184

時価の算定方法
取引金融機関から提出された価格等に基づき算定しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 56 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_c_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:16(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし
同
左て、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成15年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日)(単位：千円)(単位：千円)① 退職給付債務
2,749,781① 退職給付債務
2,997,000② 年金資産△278,896② 年金資産△562,764③ 未積立退職給付債務③ 未積立退職給付債務
2,470,885
2,434,236
(①＋②)
(①＋②)
④ 未認識数理計算上の差異△193,035④ 未認識数理計算上の差異△175,184⑤ 会計基準変更時差異の未処⑤ 会計基準変更時差異の未処△305,631△152,815
理額
理額⑥ 貸借対照表計上額純額⑥ 退職給付引当金
2,106,236
1,972,218(③＋④＋⑤)(③＋④＋⑤)⑦ 前払年金費用
37,005
なお、連結子会社については、日本電熱㈱を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してお⑧ 退職給付引当金
2,143,241
ります。
(⑥＋⑦)
なお、連結子会社については、日本電熱㈱を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自平成14年４月１日 至平成15年３月31日)(自平成15年４月１日 至平成16年３月31日)(単位：千円)(単位：千円)① 勤務費用
157,434① 勤務費用225,709② 利息費用
27,266② 利息費用
31,141③ 期待運用収益△4,211③ 期待運用収益△8,994④ 数理計算上の差異の費用処④ 数理計算上の差異の費用処
14,213
19,916理額
理額⑤ 会計基準変更時差異の費用⑤ 会計基準変更時差異の費用
76,407
152,815
処理額
処理額⑥ 退職給付費用⑥ 退職給付費用
271,109
420,588(①＋②＋③＋④＋⑤)(①＋②＋③＋④＋⑤)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は① 勤務費用に計上しております。
費用は① 勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の① 退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間按分方法期間按分方法
② 割引率
2.50％
② 割引率
2.50％
③ 期待運用収益率
4.32％③ 期待運用収益率4.32％④ 数理計算上の差異④ 数理計算上の差異
10年
10年
の処理年数
の処理年数
(発生時の従業員の(発生時の従業員の平均残存勤務期間
平均残存勤務期間以内の一定の年数以内の一定の年数による定額法によによる定額法により、翌連結会計年
り、翌連結会計年度から費用処理し度から費用処理しております。)ております。)⑤ 会計基準変更時差
５年⑤ 会計基準変更時差
５年
異の処理年数
異の処理年数― 57 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_c_0386500101606.doc

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
５

印刷日時:04/06/29 17:16

厚生年金基金
５ 厚生年金基金
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入
当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入
しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会
計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づ
く年金資産残高は1,853,130千円であります。
く年金資産残高は2,358,758千円であります。
また、一部の連結子会社は、関連する業界の厚生年金基金に加入しており、同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、214,942千円
であります。

― 58 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_d_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損
777,702
たな卸資産評価損627,996
賞与引当金
216,551
賞与引当金
223,230
繰越欠損金
1,719,568
繰越欠損金
2,322,519
貯蔵品
93,588
貯蔵品
52,930
未払事業税
545
未払事業税
11,991
貸倒引当金超過額
170,818
その他
133,250
その他
125,369
繰延税金資産小計
3,371,919
評価性引当額△990,145
繰延税金資産小計
3,104,143
評価性引当額△1,366,444
繰延税金資産合計
2,381,773
繰延税金資産合計
1,737,699
繰延税金負債
還付事業税(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入
限度超過額
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
貸倒引当金
有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益
資本連結に伴う土地評価差額繰延税金負債合計

1,183,854
771,195
349,500
606,336
26,195
237,868
146,104
605,963
50,786
3,977,805△2,198,039
1,779,766

277,216(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入
限度超過額
ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
同一納税主体における繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

297,057
574,273― 59 ―

繰延税金負債
子会社の留保利益
資本連結に伴う土地評価差額
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
同一納税主体における繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計

450

201,961
849,951
601,037
187,749
662,743
73,3484,438,973
250,995
7,266,761△5,411,274
1,855,487△1,092,670
762,817

210,367
297,057
948,848
1,456,272△1,092,670
363,602

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:080_d_0386500101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)

印刷日時:04/06/29 17:17

当連結会計年度(平成16年３月31日)

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因(単位：％)
連結財務諸表提出会社
42.0の法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金1.2に算入されない項目
繰越欠損金の充当△44.2
法定実効税率の変更
1.2に伴う期末繰延税金
資産の減額修正
繰越欠損金の税効果
2.1
未認識
住民税均等割
0.8
その他
2.7
税効果会計適用後の5.8
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因(単位：％)
連結財務諸表提出会社
42.0の法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金4.4に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.4
項目
繰越欠損金の充当△32.7
評価性引当額の増加
20.1
住民税均等割
4.2
その他△2.3
税効果会計適用後の35.3
法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３
税金負債への影響
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.5％に変更いたしました。その結果、繰延税金資産の金額が65,785千円、繰延税金負債
が10,609千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が49,604千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金(借方)が5,571千円増加しております。また、土地再評価差額金(貸方)が2,057千円増加し、土地再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。

――――――――――――――― 60 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日
玩具事業
(千円)

至平成15年３月31日)

アミューズ
メント事業
(千円)

家電・電熱
事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

6,191,769

6,619,651

3,930,997

85,692,186―

85,692,186

658―

168,867

826,495(826,495)

―

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対
68,949,767
する売上高(2) セ グ メ ン ト 間の内部売上高又
656,970は振替高
計

69,606,737

6,192,427

6,619,651

4,099,865

86,518,682(826,495) 85,692,186

営業費用

62,623,592

5,846,819

6,405,850

4,271,695

79,147,958(533,008) 78,614,950

6,983,145

345,607

213,801△171,830

7,370,723(293,487) 7,077,236

資産

38,993,458

5,361,585

7,795,121

3,689,821

55,839,987

9,470,473

65,310,460

減価償却費

1,310,580

911,056

113,872

102,1132,437,623

20,0402,457,663

資本的支出

1,718,328

1,348,758

213,059

113,624

3,393,770―

3,393,770

営業利益又は損
失（△）Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は258,850千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,806,353千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券及び投資有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 事業別セグメント区分の変更
従来、「玩具事業」「アミューズメント事業」「ホームセンター事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「玩具事業」「アミューズメント事業」「家電・電熱事業」「その他の事業」に事業区分を見直しております。
これは、従来区分表示しておりました「ホームセンター事業」及び玩具事業に含めておりました「電気自動車事業」に関しまして、当連結会計年度より電熱機器の製造販売を行っている日本電熱（株）を連結子会社に含めたこと等、当社グループの事業領域の多様化に伴い当該事業区分の全セグメントに占める割合の減少及び各事業の製品の種類、販売市場の類似性を考慮し、一括して「その他の事業」に表示したものであります。
また、上記の事業区分の変更は当下期に行っております。これは当下期に、日本電熱㈱の株式取得及び電気自動車事業が本格稼動したことに伴い、内部管理区分の見直しを当下期に行ったためであります。
従って、この事業区分の変更による当中間連結会計期間の事業別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度を前連結会計年度と同様の区分によった場合の事業別セグメント情報は以下の通りであります。

― 61 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

消去又は全
社
(千円)

玩具事業
(千円)

アミューズ
メント事業
(千円)

ホームセン
ター事業
(千円)

家電・電熱
事業
(千円)

計
(千円)

(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高

69,245,563

6,191,769

3,635,201

6,619,651

85,692,186―

85,692,186(2) セ グ メ ン ト 間の内部売上高又は振替高688,135

658

137,702―826,495(826,495)―

計69,933,699

6,192,427

3,772,903

6,619,651

86,518,682(826,495) 85,692,186

営業費用

63,083,664

5,846,819

3,811,623

6,405,850

79,147,958(533,008) 78,614,950

営業利益又は営業損失（△）

6,850,034

345,607△38,720

213,801

7,370,723(293,487) 7,077,236

資産39,331,385

5,361,585

3,351,895

7,795,121

55,839,987

9,470,473

65,310,460

減価償却費

1,318,247

911,056

94,446

113,872

2,437,623

20,0402,457,663

資本的支出

1,788,645

1,348,758

43,307

213,059

3,393,770―

3,393,770

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

Ⅱ 資産、減価償費
及び資本的支出― 62 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

当連結会計年度(自平成15年４月１日

印刷日時:04/06/29 17:17

至平成16年３月31日)

玩具事業
(千円)

アミューズ 家電・電熱
メント事業
事業
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

(1) 外 部 顧 客 に 対する売上高

80,005,376

13,637,048

8,785,291

4,833,611 107,261,328(2) セ グ メ ン ト 間の内部売上高又は振替高812,422313,239

39,375

計80,817,799

13,950,288

8,824,666

4,896,009 108,488,764(1,227,436) 107,261,328

営業費用

76,049,714

12,764,918

8,986,593

5,444,293 103,245,520(780,770) 102,464,750

4,768,085

1,185,369△161,927△548,284

5,243,243(446,665)

4,796,578

資産50,702,512

19,459,391

7,377,080

6,720,359

84,259,344

5,000,307

89,259,652

減価償却費

1,867,370

1,683,716

212,369

122,525

3,885,980

23,9073,909,888

資本的支出

2,871,277

2,294,360

398,454290,2855,854,377―

5,854,377

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高

営業利益又は損
失（△）Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出62,3981,227,436― 107,261,328(1,227,436)

―

(注) １

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

玩具事業

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器

家電・電熱事業

コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

その他の事業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は665,770千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,042,154千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券及び投資有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

― 63 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

Ⅰ

至平成15年３月31日)

日
本
(千円)

北
米
(千円)

東南アジア
(千円)

81,292,327

3,956,772

443,085

1,272,292―

82,564,620

営業費用

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高―

85,692,186

11,226,004

12,498,296 (12,498,296)―

3,956,772

11,669,090

98,190,483 (12,498,296)

85,692,186

76,988,495

3,088,998

11,315,196

91,392,690 (12,777,740)

78,614,950

営業利益

5,576,124

867,774

353,893

6,797,792

279,443

7,077,236

資産51,602,875

1,776,155

2,012,651

55,391,682

9,918,777

65,310,460

計Ⅱ

85,692,186(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米----------アメリカ（２）東南アジア----香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は258,850千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,806,353千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
当連結会計年度(自平成15年４月１日
日
本
(千円)
Ⅰ

至平成16年３月31日)

北
米
(千円)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売105,435,547
上高(2)セグメント間の内部
559,289
売上高又は振替高計
営業費用
営 業 利 益 又 は 損 失
（△）

Ⅱ

資産

1,207,837

617,943

107,261,328― 107,261,328―

19,171,963

19,731,252 (19,731,252)

105,994,836

1,207,837

19,789,906

126,992,580 (19,731,252) 107,261,328

102,785,522

1,425,827

18,725,300

122,936,650 (20,471,900) 102,464,750

3,209,314△217,990

1,064,605

4,055,930

740,648

4,796,578

79,642,401

1,649,879

3,028,036

84,320,317

4,939,334

89,259,652―(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米----------アメリカ（２）東南アジア----中国・香港
３ ． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は665,770千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,042,154千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金・有価証券及び投資有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

― 64 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9,020,867

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

2,156,713

2,459,401

1,326,281

計
14,963,263
85,692,186

10.5％

2.5％

2.9％

1.6％

17.5％

(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ
当連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

北米Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

12,525,414

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

4,637,903

1,907,827

1,440,875

計20,512,021
107,261,328

11.7％

4.3％

1.8％

1.3％

19.1％

(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米……………アメリカ・カナダ
ヨーロッパ……イギリス・フランス
東南アジア……中国・香港・タイ・韓国― 65 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

氏名

水戸重之

住所

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合――

当 社 監 査役 、 弁 護士 、 TMI 総
合法律事務
所パートナ
ー

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬
の支払

1,869

―

―

(注) 1. 上記取引は提出会社とＴＭＩ総合法律事務所との取引であります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬の支払については、日本弁護士連合会「報酬等基準規程」に基づき、交渉により決定しております。
3. 取引について、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

氏名

水戸重之

住所

―

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合―

当 社 監 査役 、 弁 護士 、 TMI 総
合法律事務
所パートナ
ー

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

弁護士報酬
の支払

2,170

―

―

(注) 1. 上記取引は提出会社とＴＭＩ総合法律事務所との取引であります。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
弁護士報酬の支払については、日本弁護士連合会「報酬等基準規程」に基づき、交渉により決定しております。
3. 取引について、取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 66 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

259.66円

１株当たり当期純利益

44.65円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益―

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
269.70円
8.94円―（注）潜在株式調整後１株当たり当期 （注）潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が純利益については、希薄化効果ないため記載しておりません。
を有している潜在株式が存在し当連結会計年度から「1株当たりないため記載しておりません。
当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第２号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成14年9月25日 企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同じ方法によった場合の（1株当たり情報）については、それぞれ以下のとおりであります
1株当たり純資
産額

265.71円

1株当たり当期
純利益45.69円― 67 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:081_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

3,993,122

799,309普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,993,122

799,309

普通株式の期中平均株式数（千株）

89,42689,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―――――――― 68 ―

㈱アトラス
新株予約権
普通株式
㈱ブロッコリー
新株引受権
普通株式
新株予約権
普通株式

105,000株

172,000株
342,000 株更新日時:2004/06/29 17:03

印刷日時:04/06/29 17:17

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

100,000

100,000

1.44

なし

7,000,000

7,000,000

1.20

なし

100,000

100,000

1.92

なし

240,000

180,000(60,000)

0.46

なし

300,000

300,000

0.77

なし

1.15

なし

平成17年
３月18日

―

―

―

ファイル名:090_0386500101606.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

アステージ㈱第二回無担保社債㈱タカラ

第一回無担保社債㈱ブロッコリー

第一回無担保社債㈱ブロッコリー

第二回無担保社債㈱ブロッコリー

第三回無担保社債㈱ブロッコリー

第四回無担保社債

平成15年
３月20日

合計

―

―

(注)

１
２

発行年月日
平成13年
７月25日
平成15年
２月28日
平成12年
６月26日
平成13年
12月26日
平成14年
７月31日

―
7,740,000

100,000(100,000)
7,780,000(160,000)

償還期限
平成18年
７月25日
平成18年
２月28日
平成17年
６月24日
平成18年
12月26日
平成19年
７月31日( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

160,000

7,160,000

160,000

300,000―【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

14,623,537

16,872,669

1.57

─

１年以内に返済予定の長期借入金

1,540,544

3,317,327

1.73

─

1,120,314

3,616,055

2.09

300,730

315,276

2.43

17,585,126

24,121,329

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
その他の有利子負債
預り保証金(１年超)合計

平成17年4月30日
平成23年2月 5日

───(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,961,641

1,166,398

268,374

210,790

─

─

─

─

長期借入金(千円)
その他の有利子負債(千円)
預り保証金(１
年超)預り保証金については、５年以内の返済金額が明確になっていないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 69 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:100_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金8,463,283

4,576,978

２

受取手形

※３

2,037,948

1,557,049

３

売掛金

※３

8,386,432

7,434,828

４

有価証券

―

318,411５

商品

269,254614,833

６

製品

3,915,444

4,197,451

７

原材料

659,375

968,688８

前渡金

2,920,671

2,726,873

９

前払費用

7,892

21,87610繰延税金資産1,890,000

1,555,200

11

関係会社短期貸付金30,54764,00012

未収入金

321,061

645,147

13

デリバティブ資産

310,036

―

14

その他

202,986

398,46215

貸倒引当金△85,328△70,177

流動資産合計29,329,606

※７

59.6

25,009,622

47.9

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※４

減価償却累計額
２３４

５6,866,426
3,819,870

構築物

472,146

減価償却累計額

393,151

機械装置

231,424

減価償却累計額

157,636

車両運搬具

20,876

減価償却累計額

7,017

工具器具備品22,083,735

減価償却累計額

20,237,081

６

土地

７

※４
※８

7,086,929
3,046,555

4,028,081

3,058,847

472,146
78,995403,141

69,004

258,565
73,787

176,166

82,39954,133
13,85823,73830,395

22,813,587
1,846,654

20,691,180

2,122,407

2,157,679

2,458,298

建設仮勘定

157,000―

有形固定資産合計

7,374,530― 70 ―

15.0

7,821,353

15.0

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:100_0386500101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/29 17:17

構成比
(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

商標権

387

337

２

ソフトウェア25,414732,237

３

ソフトウェア仮勘定

165,858

―

４

その他

8,209

8,080

無形固定資産合計

199,8690.4

740,654

1.4(3) 投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券２

関係会社株式３

出資金

４

関係会社長期貸付金

５※４2,776,498

4,561,949

6,633,004

11,865,213

11,30011,300570,000

670,000

更生債権等

9,153

58,090６

差入保証金

106,815

220,697７繰延税金資産1,766,104

759,358８

その他

483,571617,556

９

貸倒引当金△79,439△84,876※５

投資その他の資産合計

12,277,006

24.9

18,679,28935.7

固定資産合計19,851,406

40.3

27,241,297

52.1

繰延資産
社債発行費

31,307

繰延資産合計31,3070.1

15,6530.0

49,212,321

100.0

52,266,573

100.0

資産合計

― 71 ―

15,653

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:100_0386500101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/29 17:17

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

1,673,327

２

買掛金

※３

３
４

※４

５

短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
未払金

※３

478,227

214,842

６

未払費用

※３

2,464,477

2,619,275

７

未払法人税等

18,58924,774８

前受金93,74570,067９

預り金28,85826,74510

賞与引当金

371,282

369,07611

設備購入支払手形

54,47022,51012

デリバティブ負債―

171,237

13

その他

―

76,319

流動負債合計Ⅱ

1,237,160

2,856,385

2,723,913

4,400,000

5,500,000

380,000

380,000

12,819,364

26.0

13,435,922

25.7

固定負債
１

社債

7,000,000

7,000,000

２
３570,000

190,000

55,547359,795

４

長期借入金
※４
土地再評価に係る繰延税※８
金負債
退職給付引当金

861,786

839,969５

預り保証金

418,547

464,962６

その他―

77,384

固定負債合計8,905,882

18.1

8,932,111

17.1

負債合計

21,725,246

44.1

22,368,033

42.8

18,121,695

36.8

18,121,695

34.7

5,595,180

10.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※１

資本準備金

5,595,180

資本剰余金合計Ⅲ

5,595,180
5,595,180

11.4

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

13,45013,450

別途積立金

3,500,000

4,500,000

当期未処分利益

1,745,359

利益剰余金合計

2,077,533
5,258,809

10.7

6,590,983

12.6

Ⅳ

土地再評価差額金※８△1,189,700△2.4△1,493,947

△2.9

Ⅴ

その他有価証券評価差額金※７△214,646△0.4

1,169,198

2.2

Ⅵ

自己株式

※２

△84,263△0.2△84,571

△0.1

資本合計

27,487,074

55.9

29,898,539

57.2

負債・資本合計

49,212,321

100.0

52,266,573

100.0― 72 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:110_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

製品売上高

56,349,489

59,066,524

２

商品売上高

5,370,138

5,649,160

３

ロイヤリティ等収入※１

1,282,881

63,002,509

100.0

3,572,033

68,287,717

100.0

49,978,373

73.2

18,309,344

26.8

15,558,835

22.8

2,750,508

4.0

売上原価
１

製品売上原価１) 製品期首たな卸高2,984,375

3,915,444

41,640,019

46,173,934

44,624,394

50,089,378

2,171,956

2,052,094

４) 製品期末たな卸高

3,915,444

4,197,451

差引計

38,536,994

43,839,833

１) 商品期首たな卸高305,201

269,254２) 当期商品仕入高

5,353,853

6,484,118

小計

5,659,055

6,753,373

３) 商品期末たな卸高269,254614,833

差引計

5,389,800

２) 当期製品製造原価

※２
※４

小計
３) 他勘定への振替高

２※３

商品売上原価

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費

43,926,794

69.7

19,075,714

30.3

6,138,539

※２

１

荷造運賃

999,753

987,930２

広告宣伝費

6,825,684

7,667,320３

役員報酬236,470258,600

４

給料手当

1,979,294

2,076,377

５

賞与引当金繰入額

265,980

261,698６

減価償却費

230,097351,163７

賃借料

540,569

626,391８

支払手数料

734,925

966,569

９

その他
営業利益

2,362,937

14,175,712

22.5

4,900,001

7.8― 73 ―

2,362,785

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:110_0386500101606.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

受取賃貸料

４

雑収入

21,31921,566※４

220,492

1,013,533※４

95,463

93,61821,808359,083

0.6

18,959

1,147,678

1.7

591,933

0.9

3,306,252

4.8

1,694,612

2.5

2,526,047

3.7

2,474,817

3.6

419,600

0.6

2,055,217

3.0

営業外費用
１

支払利息

79,73067,330

２

社債利息

7,134

91,134３

売上割引

117,475

71,439４

為替差損

167,084

317,963５

雑損失

36,910

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/29 17:17

408,3350.7

4,850,750

7.7

44,066

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

４

営業譲渡益

※５

※８

―

9,714

360,835―

246,120

1,545,544―

606,956

1.0

139,353

特別損失
１

たな卸資産評価損2,037,800

1,907,620

２

固定資産除却損※６

21,26924,120３

固定資産売却損※７

61,4189,020

４

投資有価証券評価損

120,1025,000

５

関係会社株式評価損―498,597６

貸倒引当金繰入額

31,050―７

前渡金償却損―75,902８

投資有価証券売却損

4,058

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

14,000

法人税等調整額△49,488

2,275,698

3.6

3,182,008

5.1

5,787

20,000△35,488

△0.1

当期純利益

3,217,497

5.2

前期繰越利益2,033,554

293,456△3,234,551―

271,140

271,140

1,745,359

2,077,533

土地再評価差額金取崩額
中間配当額
当期未処分利益― 74 ―

399,600

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:110_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

製造原価明細書
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

半製品仕入高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

34,650,696

83.2

38,407,421

83.2

805,5891.9

975,4112.1

6,183,732

14.9

6,791,102

14.7

当期総製造費用

41,640,019

100.0

46,173,934

100.0

当期製品製造原価

41,640,019※１

46,173,934

(脚注)
前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
※１

２

３

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１
経費のうち主なものは次のとおりであります。
ソフト開発費1,294,545千円
版権料
1,292,502千円
減価償却費
938,422千円
研究開発費
1,543,754千円

経費のうち主なものは次のとおりであります。
ソフト開発費1,427,427千円
版権料
1,316,357千円
減価償却費
1,060,752千円
研究開発費
1,822,904千円

原価計算の方法２
製品別計算の方法は、標準原価計算制度を採用
し、原価の把握は部門別に行っております。

原価計算の方法
同

左

半製品仕入高３
当社は、主として新製品の企画・開発、金型の製作等を行っており、製品の生産については外注生産(半製品仕入)によっております。

半製品仕入高同

左― 75 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17③ 【利益処分計算書】
株主総会承認年月日

前事業年度(平成15年６月24日)

当事業年度(平成16年６月22日)

科目

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

1,745,359

451,9021,000,000

次期繰越利益451,900

1,451,902
293,456― 76 ―

2,077,533

1,000,000

1,451,900
625,633

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法によっております。
(2) 商品・原材料
移動平均法による原価法によっております。

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械装置
５～11年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
２～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

社債発行費
商法の規定に基づき3期間で均等償却を行っております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 77 ―

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの
同左同左(1) 製品同左(2) 商品・原材料
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし 平 成 10 年 4 月 1 日 以 降 に 取 得 した、建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械装置
５～11年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
２～20年(2) 無形固定資産
同
左

社債発行費
商法施行規則第39条の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
同左更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

項目
７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 78 ―

印刷日時:04/06/29 17:17

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

項目
８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リ
スク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約及び通貨ス
ワップについては、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
10

その他財務諸表作成のための重要な事項

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を見たす場
合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 79 ―

印刷日時:04/06/29 17:17

同

左

①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。な
お、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ
については、特例処理の要件を見たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
金利スワップ③④

外貨建買掛金
借入金

ヘッジ方針
同

左

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。

消費税等の会計処理方法
同左更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

会計方針の変更
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準第１号）を適用しております。この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については以下のとおり表示を変更しております。
貸借対照表
１ 前事業年度において独立掲記しておりました「資本準備金」は、当事業年度においては「資本剰余金」の内訳科目として表示しております。
２ 前事業年度において独立掲記しておりました「利益準備金」は、当事業年度においては「利益剰余金」の内訳科目として表示しております。
３ 前事業年度において「その他の剰余金」の内訳科
目として表示しておりました「任意積立金」は、当事業年度においては「利益剰余金」の内訳科目として表示しております。
４ 前事業年度において「その他の剰余金」の内訳科
目として表示しておりました「当期未処分利益」
は、当事業年度においては「利益剰余金」の内訳科
目として表示しております。
（１株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平
成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、（1 株当たり情報）注記
事項に記載のとおりであります。

― 80 ――――――――――――――

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成15年３月31日)※１ 会社が発行する普通株式 170,000,000株
株式数
発行済株式数
普通株式 90,462,244株
株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。
※２ 自己株式の保有
普通株式
81,742株
数※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
千円
受取手形及び売掛金
1,746,548
支払手形及び買掛金
1,134,362
未払金及び未払費用
140,870※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産千円
建物
484,823
土地
1,228,000
投資有価証券132,325
計1,845,149(2) 上記に対応する債務千円
１年内返済予定の
380,000
長期借入金
長期借入金
570,000※５ 関係会社長期貸付金から直接控除した取立不能見
込額は次のとおりであります。
関係会社名
金額
千円
㈱東京エンゼル
1,564,000㈱ジャパンタップス
58,300計
1,622,300
６ 保証債務下記の関係会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
保証先金額千円㈱タカラアミューズメント
8,271,308㈱ドリームズ・カム・
300,000
トゥルー
169,510
TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.
(11,000千
香港ドル
計8,740,818
上記の他に㈱ジャパドの銀行借入金269,545千円に対して、保証類似行為を行っております。

当事業年度(平成16年３月31日)※１ 会社が発行する普通株式 170,000,000株
株式数
発行済株式数
普通株式 90,462,244株
株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる旨定款に定めております。
※２ 自己株式の保有
普通株式
82,162株
数※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
千円
受取手形及び売掛金
1,300,147
支払手形及び買掛金
1,206,092
未払金及び未払費用
175,998※４ 担保に供している資産(1) 担保に供している資産千円
建物
454,918
土地
1,228,000
計
1,682,918(2) 上記に対応する債務千円
１年内返済予定の
380,000
長期借入金
長期借入金
190,000※５

６― 81 ―

関係会社長期貸付金から直接控除した取立不能見
込額は次のとおりであります。
関係会社名
金額
千円
㈱東京エンゼル
1,564,000㈱ジャパンタップス
58,300計
1,622,300
保証債務
下記の関係会社の銀行借入金等に対して保証を行っております。
保証先金額千円㈱タカラアミューズメント
8,511,036㈱ドリームズ・カム・
300,000
トゥルー
87,711
TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.
(830千
USドル
計
8,898,748
上 記 の 他 に ㈱ ジ ャ パ ド の 銀 行 借 入 金 12,000千円に対して、保証類似行為を行っております。

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
※７

※８

※９

印刷日時:04/06/29 17:17

当事業年度(平成16年３月31日)

配当制限※７ 配当制限商法第290条第１項に規定する資産に時価を付
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、したことにより増加した純資産額は、310,036千円であります。
1,169,198千円であります。
※８ 事業用土地の再評価
事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日
公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価
公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上してを行い、土地再評価差額金を資本の部に計上して
おります。
おります。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定す
課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によりるために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
期末における時価と再評期末における時価と再評△378,267千円△254,919千円
価後の帳簿価額との差額
価後の帳簿価額との差額※９――――――――――――――
準備金による欠損てん補平成12年６月29日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金
12,044,904千円
利益準備金583,783千円
計12,628,687千円― 82 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ ロイヤリティ等収入には、不動産賃貸料収入 ※１
21,785千円を含めております。

――――――――――――――※２

研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費費2,159,411千円
1,968,412千円※３ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま ※３ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
千円
千円
広告宣伝費
127,683
広告宣伝費
135,700
雑費
4,579
雑費
3,632
研究開発費
5,141
研究開発費
1,893
たな卸資産評価損2,037,800
たな卸資産評価損
1,907,620
計2,171,956
計
2,052,094
関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
千円
千円
半製品仕入高
13,689,035
半製品仕入高21,280,597
受取配当金
211,410
受取配当金1,006,481
受取賃貸料
41,834
受取賃貸料
40,200※４※５ 固定資産売却益のうち主なものは土地360,613千 ※５円であります。

――――――――――――――※６ 固定資産除却損のうち主なものは工具器具備品 ※６ 固定資産除却損のうち主なものは工具器具備品
21,058千円であります。
24,065千円、車両運搬具54千円であります。
※７

固定資産売却損のうち主なものは建物52,508千円 ※７ 固定資産売却損のうち主なものは工具器具備品
及び車両運搬具7,984千円であります。
9,020千円であります。
※８――――――――――――――※８ 営業譲渡益は、コンシューマソフトウエア事業部
門の関係会社への譲渡に伴うたな卸資産及び固定資産等の譲渡益であります。

― 83 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
工具器具備品

千円

千円

千円

千円

千円

4,761

14,903

工具器具備品千円

19,66525,9908,909

17,080

無形固定資産(ソフトウエ
ア)

2,427

577

1,849

無形固定資産(ソフトウエ
ア)

2,714

1,033

1,680

合計

22,092

5,339

16,752

合計

28,704

9,943

18,760②③④

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
②
千円
１年以内
3,183
１年超
13,569
合計
16,752
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③
支払リース料3,697千円
減価償却費相当額
3,697千円
減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左未経過リース料期末残高相当額
千円
１年以内
１年超

4,276
14,484

合計
同

18,760左支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,986千円
減価償却費相当額
3,986千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成16年３月31日現在)(単位：千円)区
子会社株式分

貸借対照表計上額
4,134,664― 84 ―

時

価5,617,185

差額
1,482,520

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損415,426
たな卸資産評価損581,179
賞与引当金

134,052

賞与引当金150,214

貯蔵品
繰越欠損金
未払保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額52,9301,890,000
16,5244,830
2,679,517△789,517

貯蔵品
繰越欠損金
未払保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額91,147
1,562,880
16,9594,884
2,241,511△686,311

繰延税金資産合計

1,890,000

繰延税金資産合計

1,555,200(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額一括償却資産ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
繰越欠損金
その他有価証券
評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額628
6,308,043△4,541,939

繰延税金資産合計

1,766,104

繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税
金負債

1,123,780
2,045,226
38,047
349,023
78,48465,069599,615
633,420
1,228,643
146,104(2) 固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額一括償却資産ソフトウェア償却費
損金算入限度超過額
貸倒損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産純額

55,547

繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税
金負債― 85 ―

127,646
2,213,892
31,937
341,867
207,671
69,571
182,866
636,548458,328
5,616
4,275,945△2,720,745
1,555,200△795,841△795,841
759,358

359,795

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:120_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17

前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因(単位：％)(単位：％)
法定実効税率42.0
法定実効税率
42.0
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に1.21.9算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
0.4
住民税均等割等
0.8
繰越欠損金の充当△46.6
繰越欠損金の充当△0.8
法定実効税率の変更に伴
評価性引当額の減少△27.0
1.9
う期末繰延税金資産の減税効果会計適用後の16.9
額修正
法人税等の負担率
その他△0.0
税効果会計適用後の△1.1
法人税等の負担率
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３
税金負債への影響
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年4月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0％から40.5％に変更されました。その結果、繰延
税金資産の金額が65,411千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,000千円、その他有価証
券評価差額金(借方)が5,411千円増加するとともに、土地再評価差額金(貸方)が2,057千円増加し、土地再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。

３――――――――――――――(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

304.13円

330.81円

１株当たり当期純利益

35.59円

22.74円

潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度
当事業年度
(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
項目
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
当期純利益（千円）

3,217,497

2,055,217

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,217,497

2,055,217

普通株式の期中平均株式数（千株）

90,38590,382― 86 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:130_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱インデックス㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式㈱みずほフィナンシャルグループ
モバイル放送㈱SONOKONG.CO.,LTD.

3,344

1,919,456

800

800,000

1,367

612,590

9,000

450,000

400,000

200,000

ミコット・エンド・バサラ㈱1,700

170,000㈱ドワンゴ

50

77,000サンリオ㈱13,25820,285

ピーアーク㈱10,00020,000㈱トイカード他11銘柄

23,843

61,936

その他有価証券計

463,3634,331,269

計463,3634,331,269【債券】
種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表計上額(千円)(有 価 証 券)(その他有価証券)
米国国債

3,000千米ドル

318,411

その他有価証券計

3,000千米ドル

318,411

170,000千円

170,000

その他有価証券計

170,000千円

170,000

計―488,411(投資有価証券)(その他有価証券)㈱白組（新株予約権付社債）【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
コメルツ投信投資顧問㈱投資信託委託レオス・マイクロキャップファンド
第一勧業アセットマネジメント㈱投資信託委託業種選択オープン他３銘柄
その他有価証券計
計― 87 ―

30,00037,026―23,65430,00060,68030,00060,680更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:130_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千
円)

建物

6,866,426

220,503-7,086,929

4,028,081

208,211

3,058,847

構築物

472,146--

472,146

403,141

9,990

69,004

機械装置

231,424

27,141-

258,565

176,166

18,52982,399車両運搬具

20,87633,490233

54,13323,73816,89930,395

工具器具備品22,083,735

1,375,414

645,563

22,813,587 20,691,180

1,066,396

2,122,407

土地

2,157,679

300,619-

2,458,298--

2,458,298

157,000-

157,000

-

-

-

-

31,989,288

1,957,169

802,796

33,143,661 25,322,308

1,320,028

7,821,353

500

-

-

500

162

50

337

ソフトウェア

67,415

798,306

33,041

832,680

100,443

91,483732,237

ソフトウエア
仮勘定

165,858

664,751

830,609

-

-

-

-

その他

13,330224

13,554

5,474

353

8,080

無形固定資産計

247,104

1,463,281

863,650

846,734

106,080

91,886740,654

社債発行費

46,960--46,96031,307

15,653

15,653

繰延資産計46,960--46,96031,307

15,653

15,653

資産の種類

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

繰延資産

(注) １

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
店舗内装費
役員研修等施設
工具器具備品
金型購入
土地
役員研修等施設
従業員厚生施設
ソフトウェア
基幹業務システム
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
金型除却― 88 ―

104,219千円
100,001千円
1,277,647千円
195,000千円
105,619千円
791,056千円
23,299千円

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:130_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

18,121,695――

18,121,695

普通株式

(株)

(90,462,244)

（―）

（―）

(90,462,244)

普通株式

(千円)

18,121,695――

18,121,695

計(株)(90,462,244)

（―）

（―）

(90,462,244)

計

(千円)

18,121,695――

18,121,695(千円)

5,595,180――

5,595,180(千円)

5,595,180――

5,595,180(利益準備金)(千円)

13,450――13,450

利益準備金及び (任意積立金)
任意積立金
別途積立金

(千円)

3,500,000

1,000,000―

4,500,000(千円)

3,513,450

1,000,000―

4,513,450

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他
資本剰余金
計

計
(注)１
２

当期末における自己株式は、82,162株であります。
任意積立金の増加の原因は、利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

164,768

81,741―

91,455155,053

賞与引当金

371,282

369,076

371,282―

369,076(注)

１．貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち91,455千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 89 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:140_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

21,535預金
当座預金

4,540,643

普通預金

14,799ロ

預金計4,555,442

合計

4,576,978

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

イオン(株)

444,793(株)スターコーポレーション

380,891(株)河田

175,620

大和玩具(株)153,500(株)ドリームズ・カム・トゥルー

148,339

その他

253,904
計

1,557,049― 90 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:140_0386500101606.doc

印刷日時:04/06/29 17:17(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年４月

829,620〃５月

625,046〃

６月

102,286

〃

７月

95
計

ハ

1,557,049

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本トイザ“ら”ス(株)1,477,875

チョロキューモーターズ(株)532,159HASBRO S.A.,SWITZERLAND

531,451(株)河田

479,943(株)小学館

390,631

その他

4,022,767
計

7,434,828(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,386,432

69,409,203

70,360,807

7,434,828(注)

回収率(％)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)(Ｃ)
÷(Ｂ) ×366
×100(Ａ)＋(Ｂ)２
90.4

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

― 91 ―

42

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:140_0386500101606.doc

ニ

印刷日時:04/06/29 17:17

商品・製品
区分

金額(千円)

商品
一般玩具

205,194

生活遊具

79,545

女児玩具

8,838

その他

321,256
商品計

614,833

製品
生活遊具

1,699,337

男児玩具

1,460,639

女児玩具

641,743

一般玩具

258,997

その他

136,733

ホ

製品計

4,197,451

計4,812,284

原材料
区分

金額(千円)

部品
生活遊具

625,665

一般玩具

155,766

男児玩具

100,441

女児玩具

82,006

ゲームソフト

4,780

その他

28
計

968,688― 92 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:140_0386500101606.doc

へ

印刷日時:04/06/29 17:17

前渡金
区分

金額(千円)

TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.

1,068,896㈱インデックス

367,500㈱コナミコンピュータエンタテインメントジャパン

283,500㈱センテクリエイションズ

202,394

ＨＡＳＢＲＯ，ＩＮＣ．

140,524

その他

664,058
計ト2,726,873

関係会社株式
区分

金額(千円)㈱アトラス

2,867,864

日本電熱㈱2,009,250

TAKARA U.S.A. CORPORATION

1,851,570㈱ブロッコリー

950,000

アステージ㈱611,379㈱キデイランド

522,500

チョロキューモーターズ㈱490,000

大陽工業㈱487,500

タカラモバイルエンタテインメント㈱440,000㈱ワコー

316,800

その他

1,318,350
計

11,865,213― 93 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:140_0386500101606.doc②

印刷日時:04/06/29 17:17

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

支払手形㈱日立物流

126,190㈱ジャパド

99,940㈱ミード

95,830㈱電通

62,620㈱三有エージェンシー

61,290その他

791,290
支払手形計1,237,160

設備購入支払手形

22,510計

1,259,670(ロ)期日別内訳
期日支払手形(千円)

設備購入支払手形(千円)

平成16年４月

753,701

9,620

５月

463,398

12,890６月

20,060-1,237,160

22,510

合計

ロ

買掛金
区分

金額(千円)

TAKARA (HONG KONG) CO., LTD.

696,937㈱アトラス

270,112三井物産㈱241,032

シャープ㈱132,755

プレジデントジャパン㈱129,092

その他

1,253,983
計2,723,913― 94 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

ファイル名:140_0386500101606.doc

ハ

印刷日時:04/06/29 17:17

短期借入金
区分

金額(千円)㈱みずほ銀行

1,400,000㈱新生銀行

1,100,000㈱三井住友銀行

1,000,000㈱東京三菱銀行

700,000

その他

1,300,000
計(注)5,500,000

使途は運転資金であり、平均利率は0.684％であります。なお、平均利率は、期末借入金残高に対する加重
平均利率を記載しております。

ニ

未払費用
区分

金額(千円)㈱日立物流

222,342㈱小学館プロダクション

156,575㈱ウィーヴ

122,438㈱インデックス

120,886㈱電通

79,983

その他

1,917,048
計ホ

2,619,275

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

7,000,000
計

7,000,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券、1,000株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき100円に印紙税相当額を加算した額

株券喪失登録に伴う手数料

１. 喪失登録
２. 喪失登録株券

１件につき10,000円
１枚につき
500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典(1) 内容(2) 対象者(3) 贈呈基準(4) 贈呈時期
及び方法

本店および全国各支店

株主限定当社オリジナル製品の贈呈。
毎年３月31日現在における株主名簿記載の単元株以上所有の株主。
対象株主に対し贈呈。
毎年６月下旬発送。

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第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第49期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出

平成15年６月27日
関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書(普通社債)

平成15年11月4日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(3) 臨時報告書

平成15年11月4日
関東財務局長に提出(4) 訂正発行登録書(普通社債)(5) 半期報告書

事業年度(第50期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月25日
関東財務局長に提出

平成15年12月25日
関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書(普通社債)― 97 ―

更新日時:2004/06/29 17:03

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成15年６月24日
株式会社
取締役会

タカラ
御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成16年６月22日
株式会社
取締役会

タカラ
御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

関与社員

公認会計士

高

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

島

昭

品

弘

彰

㊞

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラ及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成15年６月24日
株式会社
取締役会

タカラ
御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浦

野

文

彦

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

久

島

昭

弘

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成14年４月１日から平成15年３月31日まで第49期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成16年６月22日
株式会社
取締役会

タカラ
御中

明和監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

久

関与社員

公認会計士

高

代表社員
関与社員

公認会計士

福

田

昭

英

㊞

関与社員

公認会計士

松

村

浩

司

㊞

島

昭

品

弘

彰

㊞

㊞

監査法人トーマツ

我々監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラの平成15年４月１日から平成16年３月31日まで第50期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
我々監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、我々監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカラの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と我々監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。