令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金募集要領
令和６年２月１日

北海道森林山村多面的機能発揮対策地域協議会
森林・山村多面的機能発揮対策交付金（以下「交付金」という。）は、地域住民が森林所有者、地域外関係者等と協力して実施する「里山林の保全と利用」を直接的に支援する林野庁の事業です。
交付金の対象となる里山林（以下「対象森林」という。）は、主に集落の近くに立地し、かつての農用林や薪炭林のように人々の暮らしと密接な関係をもつ森林ですが、林業経営が成立しづらい森林であるため、整備の遅れや放置などによる問題を抱えている森林です。
このような里山林の保全は、木材生産を主目的とする森林整備では対応できないことから、コミュニティの関心や活力の向上により対応することが重要です。
交付金の申請は、対象森林がある北海道に設置された地域協議会が受け付けます。
北海道森林・山村多面的機能対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）は、交付金の交付を希望する活動組織からの申請を受け付けます。
１ 対象となる活動組織① 地域住民や地域外関係者（関係人口）等による３名以上で構成する組織。
② 会費の徴収により、財政基盤が確保されており、自立活動できる組織等。
２ 交付金の上限
１活動組織の限度額は５００万円以内（国費）３ 事業実施の期間
３年間(注 1)活動組織は、３年間の活動計画書を作成し、年度毎に採択を申請して下さい。
(注２)審査は年度毎に行います。前年度において採択を受けた場合でも、審査の結果、採択を受けられない場合があります。
（注３）公募開始時点において、来年度以降の予算の裏付けはありません。
（注４）既に３年間の活動計画が完了した活動組織が、今年度を１年目とする新たな活動計画書を作成する場合は、原則として過去に策定した活動計画書に位置づけられた森林を対象にすることはできません。詳しくは、Q&A 集「問 C-2-8」参照。

４ 対象活動と交付単価
種類① 活動推進費

国の交付単価等（注１）

対象となる活動112,500 円（初年度のみ） 現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等② 地域環境保全

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・ 作

タイプ里山林 １年目 120,000 円／ha

業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌保全

２年目 115,000 円／ha

芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬

３年目 110,000 円／ha

出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、 施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等③ 森林資源利用
タイプ

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業

１年目 120,000 円／ha

道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原

２年目 115,000 円／ha

木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・３年目 110,000 円／ha

加工(注 2)、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、これらの活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等④ 森林機能強化タイプ(注 3)

歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・ 補800 円／m

修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・ 見回り⑤ 関係人口創地域外関係者との活動内容の調整、地域外関係者受入

出・維持タイ 50,000 円／年のための環境整備、これらの活動に必要な森林調査・見プ(注 4)

回り、傷害保険等⑥ 資機材・施設 購入額の 1/2 以内または 上記②～⑤の実施に必要な機材、資材及び施設の購入・の 整 備 等 ( 注 1/3 以内

設置・賃借（注 6）林内作業車、薪割機、薪ストーブ及5)

び炭焼き小屋の補助率は１／３以内。

賃借料の 1/3 以内(注 1) 交付単価は、活動計画の取組み年度に応じて変わります。
森林の面的な整備とは、雑草木の刈払い・除間伐などの作業・集積・処理等を、エリア全体でまんべんなく実施することを求めています。路網整備、調査・見回り、機械の取扱講習等は、それ単体では面的な整備とならないので、ご注意ください。 もし、年度内に未整備エリアが残ってしまった場合は、未整備エリアの分だけ面積を減らし実績で減額します（交付金額の減額）。
(注 2) 交付金の対象となる「加工」とは、材の玉切り、しいたけ原木・薪材・炭材等への加工、炭焼き等、森林整備に直接寄与する簡易な加工を想定しています。専用の機械を必要とする加工（たとえば製材、ペレットやブリケットの生産等）等は、対象外です。
(注 3) 森林機能強化タイプは、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの活動を効果的に実施し、もしくはこれらの活動の実施後にその効果を維持・強化するために必要な場合に限り実施することができます。なお、森林機能強化タイプで実施できる内容は地域環境保全タイプと森林資源利用タイプにも含まれていますので、森林機能強化タイプを地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプと同一年度に同一箇所で申請することはできません。また、森林機能強化タ
イプの申請額は、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプで申請した場合の申請額を上回らないようにして下さい。アプローチのための作業道は当該森林に到達するための必要最小限の計画として下さい。森林機能強化タイプの規模要件は 1m 以上とします。
(注 4) 関係人口創出・維持タイプの活動は、地域外関係者の参加を得て活動することが、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの活動を効果的に実施するために必要な場合に限り実施することができます。地域外関係者は、活動を実施する対象森林の所在する昭和 25 年 2 月 1日における市町村の区域以外の居住者です。
(注 5) 資機材・施設の購入の可否は、事業に直接的に必要か、事業規模に見合っているか、賃借よりも購入した方が安いか等の観点から総合的に判断します。また、購入する場合は原則初年度に購入することが望ましいです。
(注 6) ⑤のうち、賃借料の 1/3 以内を交付するものは、関係人口創出・維持タイプで使用する移動式の簡易なトイレを賃借する場合に限ります。
５ 交付金の使途区 分

使途

４の種類欄に掲げ 人件費(注 1)、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・る①～④

のこぎり・ 防護服・事務用品等の消耗品（⑥に掲げるものを除く。(注 2)）、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等

４の種類欄に掲げ 人件費(注 3）、燃油代、地域外関係者に係る傷害保険、地域外関係者に係るヘる⑤

ルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服等の消耗品（⑥に掲げるものを除く。
）、事務用品等の消耗品、賃借料、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等

４の種類欄に掲げ 刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウィンチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電る⑥

気柵・土留め柵等構築物の資材、林内作業車、薪割機、薪ストーブ、炭焼き小屋、あずまや（休憩や作業のための簡易建屋）、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ(注 4)、携帯型 GPS 機器、設置費等※パソコン、デジカメ等、汎用性のある物品等は対象外です。

(注 1) 本交付金は里山林保全の整備と利用の活動を直接的に支援する事業であることから、人件費を主たる使途として想定しています。
(注 2) 本交付金における消耗品とは、使用によって直接摩耗・消耗するものをいいます。たとえば、チェーンソーは、使用によって直接摩耗・消耗しないので、資機材に該当します。
(注 3) 関係人口創出・維持タイプの活動に参加する地域外関係者の人件費は対象外です。
(注 4) 関係人口創出・維持タイプで使用する移動式の簡易なトイレは賃借料に限ります。その他の活動タイプのためにトイレを購入した場合、汲み取り費用は自己負担でお願いします（交付金の対象になりません）。

６ 交付金の要件（１） 活動組織の要件
ア 対象森林の所在する北海道に主たる事務所を置いていること。
（例）北海道内に主たる事務所をもつ組織は、北海道内の森林で行う活動について、交付金を申請できます。
イ 活動組織の運営に関する規約等を、様式第５号を参考にして定めていること。
ＮＰＯ法人など既存の組織を活用して活動を行う場合は、当該組織の定款等と様式第５号の内容を比較し、足りない条項を細則等として別に定めていること。
ウ 実施要領に定められている書類の作成・整備ができること。地域協議会で定める期日までに、交付金の交付に係る必要書類（採択申請書や実施状況報告書等）を作成できること。
（２） 対象森林等の要件
ア 交付金の交付を受けて活動を行う時点において森林経営計画（注１）が作成されていない森林（注２）であること。
交付金の活動期間中に森林所有者等が森林経営計画を作成した場合は、当該計画の計画期間の始まりの日以降の活動は交付金の対象になりません。詳しくは Q&A 集の「問 C-2-1 及び問C-4-3」参照。
イ 0.1ha 以上の面積をもつ森林であること。（注 3））
ウ 森林機能強化タイプについては、活動計画書（様式第 3 号）の年度別スケジュールの期間内（3 年間）に地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林及び当該森林に到達するために必要となる歩道や作業道等（森林経営計画を策定している森林内を含む。
）であること。
エ 関係人口創出・維持タイプの地域外関係者の参加人数は､１０名以上であること。
(注１)森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として森林の施業及び保護について作成する５年間の計画です。
また、森林経営計画は、地域森林計画や市町村森林整備計画とは異なります。
これらの計画が対象森林であっても、森林経営計画を作成していない場合は、本交付金の対象になります。
地域森林計画

市町村森林整備計画

森林経営計画（都道府県が作成）（市町村が作成）（森林所有者等が作成）（注 2）森林とは、「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」または「木竹の集団的な生育に供される土地」のことを言います。ただし、主として農地又は住宅地若し
くはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除きます。
（森林法第 2 条第 1 項を参照）なお、「住宅地に準ずる土地として使用される土地」とは、小規模の公園、官公庁舎や学校等の公共施設及び工場その他事業所の敷地、神社や寺院等をめぐる一画の土地及び参道として用いられる土地、墓地等をいいます。また、農地の場合は「非農地証明」を、墓地の場合は廃止許可書を、それぞれ取得していただくことにより、対象とすることができます。
（注 3）0.1 ㏊未満の対象面積を合算して 0.1 ㏊以上の面積になっても対象にはなりません。
（３） 協定書と活動計画書
ア 活動組織の代表者と森林所有者の間で最低３年間の協定書（様式第 6 号）を締結していること。
(注１)森林所有者と協定書を締結していれば、学校林や公有林でも活用が可能です。また、国有林野内での活動も、一定の条件下で対象となります。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と協定書を締結する必要があります。
(注 2)対象森林に協定書締結者以外の権利関係者（共有者、相続未登記地の法定相続人、抵当権者等）がおり、その権利関係者から交付金の活動の中止を求められる等した場合は、交付金返還等、活動組織に不利益が生じる可能性があります。このため、対象森林に複数の権利関係者がいる場合は、その全員から協定書の署名と捺印を得てください。相続未登記の場
合は、地権者と法定相続人の関係が分かる公的証明書の写しも提出して下さい。
イ ３年間の活動計画書を策定し、活動計画書に定めた３カ年の活動を実施すること。３年間の活動が継続できなかった場合には、初年度に遡って交付金の返還が求められる場合があります。
なお、活動計画書に位置付けられた森林は、原則として過去に策定した活動計画書に位置付けられていないこと。
（４） その他の要件
ア 活動が計画されている地域を管轄する市町村が本事業による支援の有効性、妥当性を確認していること。市町村に対する確認は、当協議会が行います。
イ 会費の徴収等により財政基盤が確保されており、自立的に活動できる組織であること。
ウ 活動期間中に毎年１回以上の安全講習（座学及び実技）や森林施業技術の向上備講習を図る組織であること。
エ 活動に必要な安全装備を備えること及び傷害保険に加入すること。林内に立ち入る際には、ヘルメットを必ず着用させること。チェーンソーを使用する組織は、加入する保険がチェーンソー作業に対応していることを確認し、作業時は防護具（チャプス等）を着用すること。
オ 活動計画書に、活動の目標、活動結果のモニタリング調査方法及び活動の持続性の向上に向けた取組を記載していること。なお、目標の設定及びモニタリング調査方法の記載については、林野庁作成のガイドライン等を参考とし、モニタリング調査の結果は毎年度、報告すること。
カ 林野庁が定めた「安全のための規範」を踏まえて作業安全に関する取組を行うものとし、同規範のチェックシートを記入の上、提出すること。
７ 優先採択等（１） 優先的に採択する活動
活動が計画されている地域を管轄する地方公共団体が、地方単独事業により国の交付額の３分の１以上の額の支援（資機材・施設の整備に係る支援を除く。以下「上乗せ補助」という。）を行う活動。
（２）採択に当たり優先するよう配慮する活動ア これまで長期間にわたり手入れがされていない里山林で新たな活動を開始するもの（当該森林で活動を開始してから３年を経過していないものを含む。）
イ 地域に根ざした活動を行う地域住民等が組織した団体やＮＰＯ等が行う活動であること。
ウ 地方公共団体が上乗せ補助を行う活動であること（（１）の支援額を下回るもの。）（３) 特定有人国境離島地域で行われる活動
利尻島、礼文島、奥尻島（利尻町、利尻富士町、礼文町、奥尻町）で計画された活動は、その他の地域の活動とは別に審査します。
（４）中山間地農業ルネッサンス事業に関連する活動
中山間地農業ルネッサンス事業の「地域別農業振興計画」に位置づけられた活動のうち農地等の維持保全にも資すると認められるものについても、優先的に採択します。
（５)国土強靭化地域計画に位置づけられた活動国土強靱化基本法に基づき都道府県又は市町村が定める国土強靱化地域計画に位置付けられた活動であるかを踏まえつつ審査します。
８ 申請手続き等について（１）募集要領等の理解申請前に、次の①～⑤の資料を必ず一読いただき、事業内容をご理解願います。これらの資料はホームページに掲載します。採択後、これらの資料が改正される場合がありますので、改正内容を遵守願います。
①令和６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金募集要領②森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（最終改正令和 5 年 4 月 1 日）
③森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（最終改正令和 5 年 4 月 1 日）
④Ｑ＆Ａ集（最終改正平成 5 年 4 月現在）
⑤その他、林野庁及び当協議会が定めた資料（２）市町村又は北海道の出先機関への確認
対象森林の所在市町村に、次のことを確認して下さい。
①森林経営計画の作成の有無②活動実施に必要な手続き、土地利用上の制約等の有無
・民有林で立木を伐採（間伐を含む）するときは、伐採を始める 90 日から 30 日前までに、伐採する森林がある市町村へ「伐採及び伐採後の造林の届出書」を提出する必要があります。
・保安林に指定されている森林で立木伐採・作業行為を行う場合は、森林がある北海道(各振興局)に対して許可申請を行うとともに、「指定施業要件」に従う必要があります。
・農地の場合は、農業委員会から非農地証明を取得し、その写しを提出して下さい。
・墓地の場合は、知事等から廃止許可書を取得し、その写しを提出して下さい。
・その他、活動を実施するために必要な手続きを確認し、遅滞なく、手続きを進めてください。

・なお、自然公園法、砂防法、その他の法令により規制を受ける場合があります。
（３）申請書等の作成
下表の様式 1～様式１２号を、募集期間に当協議会へ申請。
様式７号から様式９号は、必要に応じ提出。
当協議会ホームページに記載例を載せてありますので利用願います。
様式

備 考

様式第１号

６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金募集要領

様式第２号

６年度森林山村多面的機能発揮男対策交付金に係る採択申請書

様式第２号（別紙）６年度別活動対象森林面積確認票
様式第３号 ６年度活動計画書① 計画図（「９対象森林の計画図作成及び面積算定について」を参考願います。）
様式第４号 対象森林の現況が判かる写真
様式第５号

活動組織の規約 (注１)

必ず提出

様式第５号（別紙）○○活動組織参加同意書 (注２)
様式第６号

森林・山村多面的機能発揮対策交付金の実施に関する協定書(例)（共有財産の場合は、共有者全員の押印必要）② 対象森林の所有者を証明できる資料（登記簿（登記図）、固定資産税課税明細書等）
（写）
様式第７号

森林機能強化タイプで「歩道や作業路を作設・改修」を設置する場合の土 該 当 す
地所有者からの同意書

る場合

様式第８号

資機材購入内訳書（資機材を申請する場合のみ）

提出

様式第９号

他の補助金・助成金の申請状況

様式第１０号 ６年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金採択決定前着手届
様式第１１号 作業安全のための規範チェックシート

必ず提様式第１２号 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

出(注１)既存の法人及び組合等が申請する場合は、規約の代わりに次の３つの書類を提出して下さい。
① 既存の定款等② ①と様式第５号の規約例を比較し、①に定められていない条項を定めた細則③ 構成員、役員等の名簿を記載。
(注 2)「活動組織参加同意書」は、実際に交付金の活動（里山林の整備等）に参加する者の氏名等を記載。
(注 3)書類の作り方が分からない方は、お気軽に（５）のお問い合わせ先へ相談ください。
（４）応募締切日（提出期限）等

(５)

応募締切日

令和６年２月２９日(金) （期限 電子データ、紙：17 時）

提 出

電子データ（紙による提出可）による。

方 法

申請書の提出先及び問合せ先〒060－0004

札幌市中央区北４条西５丁目１ 林業会館３階

公益社団法人北海道森と緑の会内
北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会事務局
電話 011-261-0022（土日を除く平日 9：00～17：00）
携帯番号０８０－８８３５－８５０８）
FAX 011-261-9032(６)

E-mail morimidori@h-green.or.jp

その他

・申請書類は全ての様式類が揃っていませんないと受理しないので、再確認のうえ提出。
なお、申請件数が多く、審査に時間を要するため受付順に行いますが、整理等を求められた場合は速やかに対応願いします。
・活動する森林の所在市町村に対し、「活動の有効性等の確認」のために、申請書類一式（写）を提供します。
・正式な採択決定通知は、林野庁からの承認後、当地域協議会から通知します。
９ 対象森林の計画図作成及び面積等の算定について
地域環境保全タイプと森林資源利用タイプの交付金額は面積に比例し、森林機能強化タイプの交付金額は延長に比例します。このため、これらのタイプを申請する場合は、面積と延長を正確に算定することが重要です。つきましては、対象森林の計画図作成及び面積と延長の算定にあたっては、次の（１）または（２）により行ってください。
なお、採択決定後、当協議会では GPS 機材等により現地確認（面積、延長等）を行います。
（１） 地籍調査が完了していない場合 次の①～⑤のうち、いずれかの方法で計画図を作成し、面積と延長を算定してください。
① 森林計画図を用いて計画図を作成し、森林調査簿を用いて面積を算定して下さい。森林計
画図及び森林調査簿は、森林所有者等は対象森林の所在する市町村等へ書面で申請すると、提供を受けられます。
森林調査簿等の申請方法は、対象森林の所在市町村等にお問い合わせ願います。
② 縮尺 5,000 分の１以上の図面により計画図を作成し、プラニメータ（面積計）等を用いて面積と延長を算定して下さい。
③ 現地において実測して、計画図を作成し、面積と延長を算定して下さい。
④ 地理院地図（国土地理院がＷＥＢ上で無料提供している地図情報サービス）等を用いて、計画図を作成し、面積と延長を算定してください。地理院地図の使用方法は、別添「地理院地図を使った計画図の作成及び面積・延長の算定について」を参考にしてください。
⑤ ①～④の方法が難しい場合は､公図を用いて計画図を作成し､登記面積で面積を算定して下さい。
（２） 対象森林が地籍調査を完了している場合
地籍図をもとに計画図を作成し、登記簿の面積に基づいて面積を算定して下さい。なお、地籍調査の実施状況は、国土交通省地籍調 WEB サイト（http://www.chiseki.go.jp/）で確認できます。

（注）④又は⑤による場合は、林野庁の実施要領で定める交付の要件（森林計画図等、縮尺5,000 分の１以上の図面を使い、算定された面積及び作業道等の延長を対象森林の面積及び延長とすることとし、森林計画図等の図面がない場合には、現地において実測するものとする。
）を満たしていないので、地域協議会の現地調査で面積と延長の検証を受けて下さい。