２０１９年度

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０１９年４月

１日

至２０２０年３月３１日

公益社団法人 全日本病院協会

２０１９年度事業報告書

目次

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究
及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議
１．調査・研究事業………………………………………………………………………

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言…………………………

2………………………………………………………

4……………………………………………………………………

6

３．医療関連団体との協力と連携
４．広報活動推進事業

1

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言
１．病院機能評価事業……………………………………………………………………

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業

6…………………………………………

7

３．医療の質向上に関する事業…………………………………………………………

7

４．個人情報保護に関する事業…………………………………………………………

8………………………………

8……………………………………………………………………

9

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業
６．国際活動推進事業

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発
１．学術研修事業…………………………………………………………………………

10

２．教育・研修事業………………………………………………………………………

10…………………………………………………………………………

13

３．資格認定事業

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業
１．医療従事者無料職業紹介事業………………………………………………………

14

Ⅴ．外国人材受入れに係る事業
１．海外の医療関連団体等との共催セミナーの実施（再掲）………………………… 14

Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
１．その他、本会の運営に必要な事業…………………………………………………

14

2019年度 事業報告書（2019年４月１日～2020年３月31日）

全日本病院協会の理念を達成するため、2019年度事業計画に則り以下の活動を行った。

Ⅰ．社会保障制度、医療制度その他病院に関係する諸制度に関する調査研究及び提言並びに政府その他の関係機関関係団体との連絡協議

１．調査・研究事業(１)

病院経営調査の実施（病院団体合同）
日本 病 院会 及 び日 本 医療 法 人協 会 との 三 団 体合 同で 行 った 。 回答 病 院数 は1,654病院であり、回答率は36.3％であった。2019年度調査では前回調査から、診療収益は増えているものの、費用増が収益増を上回り赤字額はわずかに拡大し
ていた。
(２)

2020年度診療報酬改定に関する調査の実施
日本病院団体協議会と連携し、「令和２年度診療報酬改定に係る要望書」を2019年５月24日に、「令和２年度診療報酬改定に係る要望書【第２報】」を2019
年10月４日に、「令和２年度診療報酬改定に係る要望書【緊急】」を2019年11月22日に、厚生労働省保険局長に提出した。
また、2020年度診療報酬改定説明会（映像配信）を開催した。

(３)

老人保健健康増進等事業の実施①

主治医意見書作成の負担感の軽減に関する調査研究事業
主治医意見書を作成する医師を対象としたアンケート調査を行い、「作成の負担感が大きい」記載項目と、その背景を把握した。一方で、主治医意見書を活用する側である介護認定審査会の委員や、介護支援専門員（ケアマネージャー）に対するアンケート調査も併せて行い、「介護認定審査会やケアプラン作
成時に重視されている」及び「記載が不十分と感じられている」記載項目と、その背景を把握した。調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開した。

②

退院からの通所・訪問リハビリテーション・医療提供施設への円滑な移行に関する調査研究事業
調査を通じて医療・介護間のリハビリテーションの連携に関する実態や課題－1－

を把握し、今後のいっそうの連携の推進に資する知見を得ることを目的に実施した。調査結果は報告書としてとりまとめ、厚生労働省へ提出するとともに、本会ホームページにて公開した。
(４)

医療事故に関する事例集等に関する検討
医療事故調査制度事例検討研修会を１回開催し、事例集作成のための事例を収
集した。

(５)

人間ドック実施状況調査の実施
2018年度人間ドックに関する調査（2019年６月実施）を2019年６月17日時点の
全日本病院協会日帰り人間ドック実施指定445施設を対象として実施した。

（６） 高齢者雇用推進に係るガイドラインの見直し等に関する事業の実施
独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構より医療業高齢者雇用推進事業を2019年４月から２年間の予定で受託し、実施した。
(７)

厚生労働科学研究事業の実施及び研究支援
令和元年度厚生労働科学研究（東邦大学 長谷川班）と共同で「医療安全管理体制と医療安全情報の利用状況に関する調査」病院情報システムの利用状況に関する調査を実施した。

(８)

その他、本会として必要な調査・研究活動
今後の事業活動に資するため、並びに、会員の状況を確認するため、次の６つの調査を行った。
①

2040年問題に関する意識調査②

業務の効率化に係る取組に関するアンケート調査③

新潟県を震源とする震度６地震に係る被害調査について④

佐賀県を中心とする大雨に係る被害調査について⑤

台風15号における被害調査について⑥

新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の状況に係る緊急アンケート
調査

２．国民のための医療・介護にかかわる制度の構築と提言(１)

医業経営等に関する検討及び要望
四病院団体協議会と協同で、消費税率10％引き上げに伴う診療報酬補填状況のプレ調査を実施した。また、持分なし医療法人への移行と事業承継に関するアン
ケートを実施した。

－2－

(２)

医療関連税制に関する検討及び要望
第61回全日本病院学会in愛知における委員会企画として、「医療における税制について」をテーマにシンポジウムを実施した。

(３)

2020年度税制改正要望書に関する検討
2020年度税制改正要望書は四病協医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生

労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決②

医療機関に対する事業税の特例措置の存続③

認定医療法人制度の実施期間の延長及び認定期限の緩和④

持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設⑤

社会医療法人に対する寄附金税制の整備及び非課税範囲の拡大等⑥

医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税⑦

特定医療法人の存続と要件の緩和⑧

訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保⑨

介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設⑩

中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大⑪

病院用建物等の耐用年数の短縮⑫

社団医療法人の出資評価の見直し⑬

医療従事者確保対策用資産及び公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置(４)

2020年度政府予算等への要望に関する検討
2020年度政府予算等への要望を四病協医業経営・税制委員会と協同で作成し、厚生労働省、各政党へ要望書を提出した。要望項目は以下のとおり。
①

消費税関係

②

働き方改革関係③

医療従事者の能力向上関係④

介護施設、介護従事者関係⑤

地域医療介護総合確保基金関係⑥

医療機関のＩＣＴ化関係⑦

社会の国際化等への医療の対応関係⑧

障害保健福祉関係

⑨

災害対策関係－3－

(５)2020年度診療報酬改定に関する検討及び提言
第61回全日本病院学会in愛知における委員会企画として、「将来の診療報酬制

度のあり方について考える」をテーマにシンポジウムを実施した。また、HOSPEX
Japan2019において、「診療報酬改定について」をテーマに講演した。
(６)

介護保険制度についての提言
第61回全日本病院学会in愛知における委員会企画として、「今こそ目指せ、介護医療院」をテーマとして講演した。
(７)

病院における総合診療医の育成と総合診療医のあり方への提言
病院における総合診療医の育成と医師のキャリアアップ支援として、2018年７月から全日本病院協会総合医育成事業を立ち上げ、プログラムの策定を行い、2019年７月より2019年度プログラムの運用を開始した。また、第61回全日本病院学会in愛知における委員会企画として、総合医育成プログラムに関するシンポジ
ウムを実施した。

(８)

医師の働き方改革に関する検討
総会、理事会等にて医師の働き方に関する検討・議論をした。また「医師の働き方改革への対応」をテーマにセミナーを実施した。

(９)

病院業務の効率化に関する検討
病院業務の効率化について会員へのアンケートを行った。調査期間は2019年11月14日～11月29日、調査客体は2,553病院、回答数256（回答率10.0％）。調査結果を基に会員病院へ事例紹介を依頼し、対応事例集を作成した。

(10)

介護医療院への転換を目指す際の諸問題の検討及び要望
会員病院が介護医療院への転換を考える際に役に立つような情報提供等の仕組みを検討した。

(11)

各種提言の実現に向けての国民への広報、国会・行政への要望と対応
要望及び陳情活動にあたっては、厚生労働省をはじめとして関係機関並びに公益社団法人日本医師会及び国会議員に対して説明を行い、改善策を早急に実施できるように随時意見交換を行っている。今年度は本会として次の要望を行った。
①

要望書（新型コロナウイルス感染症流行下における病院の診療機能維持について）

３．医療関連団体との協力と連携(１)

四病院団体協議会事業等の推進－4－

2019年度は、総合部会を中心に、医療保険・診療報酬委員会をはじめとする５つの委員会及び厚労省・福祉医療機構・四病協合同勉強会をはじめとする２つの勉強会等により医療等に係る諸問題についての検討を行った。さらに、今年度は四病院団体協議会として次の要望等を行った。

(２)①

令和２年度予算概算要求に関する要望書②

令和２年度税制改正要望の重点事項について③

医療法人に係る外部監査の適用基準の見直しについて（要望）④

提案書 ～医師のタスクシフティング、タスクシェアリングについて⑤

要望書 ～医師のタスク・シフティング／タスク・シェアリングについて⑥

新型コロナウイルス対策に関する要望書⑦

社会保障審議会医療保険部会への委員としての参画について（要望）
公益社団法人日本医師会との連携
日本医師会と四病院団体協議会との間で、直近の医療情勢について意見交換を行うための懇談会を９回開催した。
(３)

日本病院団体協議会における活動
日本病院団体協議会は、現在15団体が参加し、主として診療報酬に関する要望
活動等を行っている。本協議会内には、会長を含む２名で構成する「代表者会議」と診療報酬に関する事項を検討する「診療報酬実務者会議」が設置されており、代表者会議を11回、診療報酬実務者会議を12回開催した。さらに、今年度は日本病院団体協議会として次の要望等を行った。

(４)①

令和２年度診療報酬改定に係る要望書②

令和２年度診療報酬改定に係る要望書（第２報）③

令和２年度診療報酬改定に係る要望書（緊急）公益財団法人日本医療機能評価機構の医療事故防止センターへの協力・連携
医療事故防止センター運営委員として協力した。

(５)

プライマリ・ケアに関連する学会及び団体等との連携
公益社団法人日本医療社会福祉協会との共催で「病院医療ソーシャルワーカー
研修会」及び「病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取り組む入退院支援研修会」を開催した。また、全日本病院協会総合医育成事業の実施について日本プ
ライマリ・ケア連合学会及び筑波大学とプログラムの策定及び運営について連携をとり、対応した。

－5－

４．広報活動推進事業(１)

全日病ニュースの内容の充実と配布の拡充
連載企画として全日病の委員会活動を紹介する「委員会シリーズ」、先進的な広報活動を実施している病院を紹介する「病院広報シリーズ」、若手経営者の取り組みを紹介する「若手経営者シリーズ」、ICT利活用に先駆的な病院から学ぶ「ICT利活用シリーズ」、理事長とは違った視点で病院経営を語っていただく「病院事務長シリーズ」を掲載した。更に会員病院の地域包括ケアの取り組みを紹介する「地域包括ケアシステムシリーズ」、会員病院の社会貢献活動を紹介する「病院の社会貢献活動シリーズ」の連載をスタートした。その他、「地域医療構想シリーズ」等の連載企画も検討中であり、今後も、各種企画シリーズとしてインタビュー形式で会員病院の生の情報を発信していく。また、重要事項に関する座談会を実施し会員病院へ情報提供した。
(２)

インターネットを利用した情報提供の推進
行政関連情報（政省令・通知等）並びに本会役員が出席した厚生労働省等審議会の速報を全会員にメールで配信した。

(３)

協会ホームページの充実
今年度はホームページリニューアルについての検討を行うワーキンググループを立ち上げ、リニューアルに向けて検討を行った。また、新型コロナウイルス感染症の発生を受け、ホームページ内に「新型コロナウイルスに関する情報」ページを設け、情報の集約・発信を行った。
(４)

他団体と連携した広報活動の推進（HOSPEX Japan等への参加）
HOS PEX Ja pan 201 9 （2 019 年 11 月 20 日( 水) ～ 22 日 ( 金) 、 東 京 ビ ッ グ サ イト）において一般社団法人日本医療法人協会との共催でセミナーを実施した。本会は20日（水）、21日（木）にセミナーを開催し、多数の参加者があった。

(５)

新しいメディアの活用（ＳＮＳ等）
昨年に引き続き、委員会等でWEB会議を実施した。また、オンラインによるア
ンケート調査を実装・開始した。

Ⅱ．病院の管理運営及び病院施設の改善向上に関する調査研究及び提言

１．病院機能評価事業(１)

公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審促進

－6－

①

機能評価受審支援セミナーを２回（第25回愛知会場、第26回東京会場）開催
した。

②
(２)

機能評価受審支援相談事業を５施設５回実施した。
病院機能評価体系並びにその運用方法についての検討
評価体系について本会としての意見を日本医療機能評価機構へ提出した。

２．医療安全対策・医療事故調査等支援事業(１)

医療安全管理者の養成「2019年度医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で１回開催した。また、「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で２回開催した。

(２)

病院における医療安全推進に関する啓発①

第61回全日本病院学会in愛知において、ランチョンセミナーとして、「RCA（根本原因分析）を体験しよう」を開催した。
②

厚生労働省より「医療安全推進週間」の実施並びに後援依頼を受け、「医療安全推進週間企画(３)

医療安全対策講習会」を東京都で１回開催した。

医療事故調査制度への対応並びに医療機関等への支援①

院内医療事故調査等支援団体としての活動
医療事故調査等支援担当委員会にて、本会ホームページに医療事故調査等支援相談窓口に係るページを公開し、院内調査に関わる専門家の派遣を５件実施した。

②

研修会の実施「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で２回開催した。
「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１回開催した。
「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催した。

３．医療の質向上に関する事業(１)

医療の質評価公表事業の実施
2019年度は47病院が参加した。各参加病院より四半期ごとに提出される、主24疾患による入院患者の診療録の主な内容及び病院全体の診療内容に関わるデータ（入院後発症感染症、抑制、転倒・転落）を基に分析を行い、本会ホームページ－7－

上でデータを公開した。また、参加病院にはエクセルのピボットグラフを用いた簡易分析システムを提供した。
(２)

ＴＱＭ（Ｔｏｔａｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の医療への展開①

TQMの普及啓発を目的に、医療安全管理者講習会を開催した。

②「業務フロー図作成講習会」を東京都で１回開催した。

③「特性要因図作成研修会」を東京都で１回開催した。

(３)

ＩＴ技術を利用した医療の質向上推進事業の実施「医療ITの今後－特にFHIRの動向について－研修会」を東京都で１回開催した。
「医療ITの今後に関する提言～特に相互運用性に関して～」を取り纏めた。また、同提言について鼎談を行い全日病ニュースに掲載した。

４．個人情報保護に関する事業(１)

認定個人情報保護団体としての活動の実施①

会員病院からの相談・問合せ等の処理を13件実施した。また、個人情報保護に関して、不適切な対応をしている会員病院に対して、改善指導を行った。

②

個人情報保護法改正、マイナンバー法改正に関する情報提供を実施した。

③

2019年９月に全会員病院を客体として、会員病院における個人情報保護の取り組み状況等を把握するために「個人情報の保護に関するアンケート調査」を
実施した。

(２)

個人情報保護に係る普及・啓発の推進①

認定団体として受け付けた苦情の処理・相談内容等の事例を踏まえた参考情報を全日本病院学会におけるランチョンセミナー、個人情報管理・担当責任者
養成研修会、全日病ニュース等で提供した。

②

第61回全日本病院学会in愛知において、ランチョンセミナーとして「改正個人情報保護法の正しい理解と適切な対応」を実施した。

③

個人情報管理・担当責任者養成研修会ベーシックコースを東京都で１回、広島県で１回開催した。また、個人情報管理・担当責任者養成研修会アドバンス
トコースを東京都で１回開催した。

５．救急医療・災害時医療・感染症対策に関する事業(１)

救急医療に関する事業
厚生労働省「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に担当役員－8－

が構成員として出席し、救急医療提供体制に係る意見を述べた。
(２)

災害時医療に関する事業①

ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施
AMAT隊員養成研修を愛知県で１回、東京都で１回開催した。
災害時のBCP研修会を東京都で２回、大阪府で１回開催した。
災害時の病院管理者等の役割研修を東京都で２回開催した。

②

災害発生時における被害状況の把握、医療救護班・災害ボランティアの編成
・派遣
災害時に災害対応規則に則り、被害状況についての調査を実施した。

③

指定病院のネットワーク化を含めた災害時医療システムの構築④

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催「2020東京オリンピック・パラリンピック時における台風・地震・熱中症な

どの同時複合災害を考える」をテーマに開催する予定であったが、新型コロナウイルスの流行を鑑み、開催は延期となった。
⑤

病院防災訓練の実施
陸上自衛隊北徳島分屯地創設記念10周年記念行事、南海レスキュー訓練01にAMATが参加した。

(３)

感染症対策に関する事業
新型インフルエンザ等対策有識者会議、新型インフルエンザ等対策指定公共機
関情報連絡会に担当役員が構成員として出席し、意見を述べた。新型インフルエ
ンザ等発生を想定した政府対策本部運営訓練に伴う情報伝達訓練を実施した。
新型コロナコロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、国からの要請に基づきAMATを派遣し医療支援を実施するとともに、対策本部を設置し、会員に向け情報提供を行った。

６．国際活動推進事業(１)

外国人介護人材の受入・紹介事業の充実
特定技能受入事業のための準備を実施した。

(２)

諸外国の医療施設、医療制度等の調査・研修
海外の保健医療福祉施設を見学し、自施設の保険医療福祉面を再考し、地域医療の貢献に向けた一助とするため、米国ハワイのクィーンズメディカルセンター
病院、パリモミメディカルセンター、マルヒア病院の視察を行った。

－9－

(３)

諸外国の医療関連団体との交流
ベトナム・ミャンマーにおいて介護技能実習生の説明会を行った。

(４)

発展途上国及び被災国への医療支援（ピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）等との協力連携）
アジアの途上国の人々の自立に向けて「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組む認定NPO法人であるピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）の活動に協力した。

Ⅲ．病院資質の向上に資する医師その他病院関係職員の実務的、理論的及び倫理的なレベ
ルの向上に関する教育研修及び検定並びに普及啓発

１．学術研修事業(１)

第61回 全日本病院学会in愛知（愛知県支部担当）の実施「矜持〜今こそ示せ、医療人のプライド〜」をテーマに、名古屋国際会議場

を会場として開催し、各種のシンポジウム、特別講演、一般演題を行い全国の会
員病院等から3,409名の参加があり、病院関係者の交流が行われた。
(２)

夏期研修会の実施
福島県支部により、裏磐梯レイクリゾート（福島県耶麻郡北塩原村）にて開催

し、「會津の義～戊辰150年の想い～」をテーマに講演が行われた。参加者数は55名であった。
(３)

全日本病院協会雑誌の発行（年２回）
全日本病院協会雑誌（Vol.30-1

2019）・（Vol.30-2

2019）を発行した。

２．教育・研修事業(１)

開設者・管理者・幹部職員研修の実施①「業務フロー図作成講習会」を東京都で１回開催し、15病院の参加があった。

②「特性要因図作成研修会」を東京都で１回開催し、10病院の参加があった。

③「病院事務長研修コース」を東京都で20日間開催し、48名の参加があった。

④「看護部門長研修コース」を東京都で９日間開催し、37名の参加があった。

⑤「災害時の病院管理者等の役割研修会」を東京都で２回開催し、121名の参加があった。

⑥「全日本病院協会総合医育成プログラム」を東京都で開催し、34名の参加が－ 10 －

あった。
⑦「医療機関トップマネジメント研修コース」を北海道で８日間開催し、15名の参加があった。

⑧「2025年に生き残るための経営セミナー」として、第21弾「医師の働き方改
革への対応」参加者数162名、第22弾「働き方改革・診療報酬改定など厳しい経営環境に向けて～令和2年度の病院の方向性を考える～」参加者数86名、計２回を東京都で開催した。

⑨「若手経営者の会」を東京都で１回開催し、45名の参加があった。

⑩「若手経営者の会

ナイトフォーラム」を愛知県で１回開催し、129名の参加があった。
⑪「若手経営者の会

病院見学」を富山県の医療法人社団藤聖会富山西総合病院で開催し、43名の参加があった。
⑫「病院の多職種リーダー研修会」を東京都で１回開催し、77名の参加があった。

(２)

勤務医師、看護師、薬剤師、その他医療従事者の研修の実施①「2020年度診療報酬改定説明会」を映像配信にて開催し、997名の参加があった。
②「医師事務作業補助者研修」を一般財団法人日本医療教育財団と共催により東京都と福岡県で２回開催し、267名の参加があった。

③「医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー」を一般財団法人日本医療教
育財団と共催により東京都で１回開催し、135名の参加があった。

④「高齢者医療研修会」を一般社団法人日本老年医学会と共催により東京都で１回開催し、97名の参加があった。

⑤「特定保健指導実施者

初任者研修」を東京都で１回開催し、50名の参加があった。
⑥「特定保健指導専門研修

食生活改善指導担当者研修」を東京都で１回開催

し、46名の参加があった。
⑦「病院医療ソーシャルワーカー研修会」を公益社団法人日本医療社会福祉協会と共催により東京都で１回開催し、71名の参加があった。

⑧「病院医療ソーシャルワーカーと多職種で取組む入退院支援研修会」を公益

社団法人日本医療社会福祉協会と共催により東京都で１回開催し、118名の参加があった。

－ 11 －

⑨「病院職員のための認知症研修会」を東京都で１回開催し、58名の参加があった。

⑩「病院看護師のための認知症対応力向上研修会」を東京都で１回、福岡県で１回開催し、308名の参加があった。

⑪「個人情報管理・担当責任者養成研修会（ベーシックコース）」を東京都で１回、広島県で１回開催し、133名の参加があった。また、同研修のアドバン
ストコースを東京都で１回開催し、42名の参加があった。

⑫

厚生労働省委託事業として、「看護師特定行為研修指導者講習会」を新潟県で１回、宮城県で１回、東京都で４回、岡山県で１回、福岡県で２回開催し、386名の参加があった。

⑬

厚生労働省からの補助金事業として、「看護師の特定行為に係る指導者リー
ダー養成研修会」を東京都で２回開催し、74名の参加があった。

⑭「向精神薬の適正使用に係る研修(eラーニング研修)」を開催し、2020年３月末日時点で10,837名の申込みがあった。
⑮「医療ITの今後ー特にFHIRの動向についてー研修会」を東京都で１回開催し、62名の参加があった。

(３)

ＤＰＣデータを活用した経営分析・質向上に関する研修会の実施①(４)「MEDI-TARGET操作説明会」を東京都で１回開催し、36名の参加があった。
医療安全等に係る研修の実施①「医療安全管理者養成課程講習会」を東京都で１回開催し、208名の参加があった。また、「医療安全管理体制相互評価者養成講習会」を東京都で２回開催し71名の参加があった。

②「医療安全対策講習会」を東京都で１回開催し、61名の参加があった。

③「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会を東京都で２回開催し、115名の参加があった。

④「院内医療事故調査の指針

事故発生時の適切な対応研修会」を東京都で１回開催し、28名の参加があった。
⑤「医療事故調査制度事例検討研修会」を東京都で１回開催し、27名の参加が
あった。

(５)

機能評価受審支援セミナーの実施（再掲）
公益財団法人日本医療機能評価機構との共催により、愛知県で１回、東京都で１回開催し、233名の参加があった。

－ 12 －

(６)ＡＭＡＴ隊員養成研修の実施（再掲）愛知県で１回、東京都で１回、計２回開催し、136名の参加があった。

(７)

災害時のＢＣＰ研修会の実施（再掲）
東京都で２回、大阪府で１回、計３回開催し、135名の参加があった。

(８)

地域防災緊急医療ネットワーク・フォーラムの開催（再掲）(９)

海外研修旅行の実施
ハワイ研修旅行を実施し、127名の参加があった。

(10)

海外の医療関係団体等との共催セミナーの実施
ハワイ研修旅行においてセミナーを実施し、92名の参加があった。

(11)

介護医療院への転換に資する研修会の実施
第61回全日本病院学会in愛知において委員会企画として、介護医療院に関するシンポジウムを実施した。

３．資格認定事業(１)

病院管理士の認定並びに更新を実施した。

(２)

看護管理士の認定並びに更新を実施した。

(３)

保健指導士の認定を実施した。

(４)

医療事務技能審査事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、メディカルクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医療事務技能審査試験は年12回実施し、医科の受験者数16,297名、合格者数13,039名、合格率80.0％であった。
(５)

医師事務作業補助技能認定事業の実施
一般財団法人日本医療教育財団と共催で、ドクターズクラークを付与するための試験問題の検討・承認、試験結果の承認、受験審査資格申請校の審査・承認を行った。
今年度の医師事務作業補助技能認定試験は年６回実施し、受験者数4,054名、合格者数3,099名、合格率76.4％であった。

(６)

全日本病院協会総合医育成事業の実施（再掲）2019年７月より2019年度プログラムの運用を開始した。

－ 13 －

Ⅳ．医療従事者無料職業紹介事業

１．医療従事者無料職業紹介事業
実績なし。

Ⅴ．外国人材受入れに係る事業

１．海外の医療関連団体等との共催セミナー開催（再掲）Ⅵ．その他この法人の目的を達成するために必要な事業

１．その他、本会の運営に必要な事業(１)

支部活動の強化及び支部研修会・講演会等を開催した。

(２)

支部研修会及び講演会等支援のため講師を派遣した。

(３)

会員増強のため、会員数の少ない都道府県における加入促進活動及び研修会等での入会勧誘を行った。

(４)

厚生労働科学研究に係る利益相反審査を実施した。

(５)

日帰り人間ドック実施指定施設の指定事業を実施した。2019年度末現在の指定施設の総数は、日帰り人間ドック432施設である。

(６)「健康の記録」・「問診表」を販売した。

(７)

日帰り人間ドック更新料減免調査を行った。

(８)

一般社団法人日本病院会、公益財団法人日本人間ドック学会、一般社団法人日本総合健診医学会、公益社団法人全日本病院協会の４団体で健診に関する情報の共有及び各種検討を行うことにより、人間ドック健診を含めた各種健診の質の確保・向上を通じて、国民に対して良質な健診を提供することを目的に発足させた「健診団体連絡協議会」において、今年度は本会が当番団体となり、健診団体連
絡協議会を３回、実務者会議を１回開催した。

(９)

特定健診・特定保健指導について、特定健診956施設、特定保健指導（動機付け支援）524施設、特定保健指導（積極的支援）478施設を実施機関として、11保険者団体と2019年度集合契約Ａを締結した。
(10)

看護師特定行為研修に係る会員病院等への支援として、看護師特定行為研修における共通科目及び区分別科目について、一般社団法人S-QUE研究会と共同で

ｅラーニング研修を提供した。

－ 14 －

２０１９年度

決

算

報

告

自

２０１９年４月

至

２０２０年３月３１日

公益社団法人書１日

全日本病院協会

２０１９年度決算報告書目次

１．貸借対照表 ……………………………………………………………………… 16
２．貸借対照表内訳表……………………………………………………………… 17

３．正味財産増減計算書…………………………………………………………… 18

４．正味財産増減計算書内訳表 …………………………………………………… 20
５．財務諸表に対する注記
６．財産目録………………………………………………………… 22………………………………………………………………………… 23

７．附属明細書 ……………………………………………………………………… 24
８．監査報告書 ……………………………………………………………………… 25

－ 15 －

貸借対照表2020年3月31日現在
公益社団法人（単位：円）

全日本病院協会科

目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産
70周年記念事業積立資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

447,165,249
272,000
35,369,126
3,734,864
2,174,535
488,715,774

488,266,058
144,000
30,900,710
4,090,222
2,191,725
525,592,715△ 41,100,809
128,000
4,468,416△ 355,358△ 17,190△ 36,876,941

54,001,165
200,000,000
270,000
02,000,000
256,271,165

46,554,110
200,000,000
1,240,000
6,818,267
0
254,612,377

7,447,055
0△ 970,000△ 6,818,267
2,000,000
1,658,788

1,977,193
625,055
1,645,920
4,248,168
260,519,333
749,235,107

2,242,649
625,055
2,199,744
5,067,448
259,679,825
785,272,540△ 265,456
0△ 553,824△ 819,280
839,508△ 36,037,433

14,507,714
2,996,900
2,192,545
19,697,159

46,101,306
10,991,360
4,529,515
61,622,181△ 31,593,592△ 7,994,460△ 2,336,970△ 41,925,022

54,001,165
54,001,165
73,698,324

46,554,110
46,554,110
108,176,291

7,447,055
7,447,055△ 34,477,967

270,000
270,000(270,000)

8,058,267
8,058,267(8,058,267)△ 7,788,267△ 7,788,267(△7,788,267)

675,266,783
675,266,783(202,000,000)
675,536,783
749,235,107

669,037,982
669,037,982(200,000,000)
677,096,249
785,272,540

6,228,801
6,228,801(2,000,000)△ 1,559,466△ 36,037,433－ 16 －

貸借対照表内訳表
2020年3月31日現在
公益社団法人科（単位：円）

全日本病院協会
公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業目

Ⅰ 資産の部
１. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
貯蔵品
仮払金
流動資産合計
２. 固定資産（1）特定資産退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産

70周年記念事業積立資産

特定資産合計（2）その他固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウエア
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１. 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２.一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

法人会計

内部取引消去合計

0
035,218,183
425,900
2,174,535
037,818,618

197,720,460
0135,400
100,000
00
197,955,860

249,444,789
272,000
15,543
3,208,964
0
151,372,532
404,313,828

0
0
0
0
0
△ 151,372,532△ 151,372,532

447,165,249
272,000
35,369,126
3,734,864
2,174,535
0
488,715,774

46,894,612
200,000,000
270,00000247,164,612

3,315,67200003,315,672

3,790,8810002,000,000
5,790,881

0
0
0
0
0
0

54,001,165
200,000,000
270,000
02,000,000
256,271,165

1,681,405
531,547
1,399,690
3,612,642
250,777,254
288,595,872

00003,315,672
201,271,532

295,788
93,508
246,230
635,526
6,426,407
410,740,235

0
0
0
0
0
△ 151,372,532

1,977,193
625,055
1,645,920
4,248,168
260,519,333
749,235,107

8,186,523
2,946,900
1,882,405
119,946,650
132,962,478

3,562,468
50,000031,425,882
35,038,350

2,758,723
0
310,14003,068,863000△ 151,372,532△ 151,372,532

14,507,714
2,996,900
2,192,545
0
19,697,159

46,894,612
46,894,612
179,857,090

3,315,672
3,315,672
38,354,022

3,790,881
3,790,881
6,859,74400△ 151,372,532

54,001,165
54,001,165
73,698,324

270,000
270,000(270,000)

0
0

0
0

0
0

270,000
270,000(270,000)

108,468,782
108,468,782(200,000,000)
108,738,782
288,595,872

162,917,510
162,917,510

403,880,491
403,880,491(2,000,000)
403,880,491
410,740,235

00675,266,783
675,266,783(202,000,000)
675,536,783
749,235,107

162,917,510
201,271,532－ 17 －

0△ 151,372,532

正味財産増減計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科

目

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1) 経常収益14,504

26,620△ 12,116

14,504

26,620△ 12,116

258,780,000

255,240,000

3,540,000

正会員受取会費

243,088,000

240,160,000

2,928,000

準会員受取会費

3,952,000

3,780,000

172,000

賛助会員受取会費

11,740,000

11,300,000

440,000

業

特定資産運用益特定資産受取利息
受

事

取

会

費

益

291,843,225

294,104,008△ 2,260,783

受取参加料

239,239,943

250,258,793△ 11,018,850

受取審査認定指定料

24,636,799

24,700,215△ 63,416

収

受託事業収益27,966,483

19,145,000

8,821,483

受 取 補 助 金 等

34,353,631

26,824,000

7,529,631

受取国庫補助金

30,220,000

21,824,000

8,396,000

受取地方公共団体補助金

1,133,631

0

1,133,631

受取民間助成金

3,000,000

5,000,000△ 2,000,000

受 取 負 担 金35,271,088

39,492,592△ 4,221,504

受取負担金

35,271,088

39,492,592△ 4,221,504

受 取 寄 付 金34,722,267

56,701,733△ 21,979,466

受取寄付金

26,664,000

34,950,000△ 8,286,000

8,058,267

21,751,733△ 13,693,466

10,624,080

12,431,926△ 1,807,846

19,58245,953△ 26,371

受取広告料

7,085,400

9,962,800△ 2,877,400

雑収益

3,519,098

2,423,173

1,095,925

経常収益計

665,608,795

684,820,879△ 19,212,084

受取寄付金振替額
雑

収

益

受取利息

(2) 経常費用
事

607,893,654

626,191,776△ 18,298,122

給料手当

82,699,624

77,296,036

5,403,588

臨時雇賃金

14,891,933

15,697,267△ 805,334

退職給付費用

6,924,272

6,897,367

26,905

福利厚生費

16,320,753

16,051,574

269,179

会議費

35,280,327

31,456,596

3,823,731

旅費交通費80,132,465

85,265,396△ 5,132,931

通信運搬費

25,114,572

19,943,669

5,170,903

減価償却費

1,744,265

1,422,110

322,155

消耗什器備品費

3,011,560

7,049,242△ 4,037,682

消耗品費2,400,940

3,570,779△ 1,169,839

業

費

0

78,548△ 78,548

印刷製本費

28,152,746

33,279,480△ 5,126,734

図書購入費

9,158,372

5,868,984

3,289,388

修繕費

光熱水料費

1,292,548

1,594,785△ 302,237

賃借料

85,420,912

109,446,000△ 24,025,088

保険料

494,001

43,850450,151

諸謝金

40,642,649

46,134,174△ 5,491,525

74,80035,40039,400

渉外費

2,891,986

1,144,357

1,747,629

支払負担金

9,860,732

10,057,668△ 196,936

支払助成金

1,177,157

3,501,720△ 2,324,563

支払寄附金

1,000,000

50,000950,000

155,733,163

147,337,963

8,395,200

182,816

27,266

155,550

3,291,061

2,941,545

349,516

租税公課

委託費
支払手数料
雑費

－ 18 －

正味財産増減計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科目
管

当

年

度

前

年

（単位：円）
減度

増51,486,340

57,597,460

給料手当

5,697,253

4,975,665

721,588

臨時雇賃金405,887

567,838△ 161,951

退職給付費用522,783

475,553

47,230

福利厚生費

1,194,461

1,076,449

118,012683,762

650,754

33,008

旅費交通費

17,555,985

22,130,715△ 4,574,730

通信運搬費

2,388,856

2,467,072△ 78,216

減価償却費

77,005

172,795△ 95,790

消耗什器備品費17,384

7,523

9,861

消耗品費

307,682

73,287234,395

0

10,012△ 10,012

印刷製本費

2,208,610

2,722,153△ 513,543

図書購入費

83,714

281,324△ 197,610

光熱水料費

83,610203,287△ 119,677

4,336,456

6,435,199△ 2,098,743

理

費

会議費

修繕費

賃借料

△ 6,111,120

保険料

30,00030,0000

諸謝金

562,270

594,846△ 32,576

租税公課6,337,900

5,212,250

1,125,650

渉外費

4,018,183

4,627,415△ 609,232

支払負担金

3,535,000

3,464,200

70,800

支払寄附金

450,000

500,000△ 50,000

委託費

611,949

747,949△ 136,000

雑費

377,590

171,174

206,416

経常費用計

659,379,994

683,789,236△ 24,409,242

6,228,801

1,031,643

5,197,1580006,228,801

1,031,643

5,197,158000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用

当期一般正味財産増減額

6,228,801

1,031,643

5,197,158

一般正味財産期首残高

669,037,982

668,006,339

1,031,643

一般正味財産期末残高

675,266,783

669,037,982

6,228,801

Ⅱ指定正味財産増減の部

270,000

1,240,000△ 970,000

一般正味財産への振替額△ 8,058,267△ 21,751,733

13,693,466

当期指定正味財産増減額

受取寄付金△ 7,788,267△ 20,511,733

12,723,466

指定正味財産期首残高

8,058,267

28,570,000△ 20,511,733

指定正味財産期末残高

270,000

8,058,267△ 7,788,267

675,536,783

677,096,249△ 1,559,466

Ⅲ正味財産期末残高－ 19 －

正味財産増減計算書内訳表
2019年 4月 1日から2020年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科Ⅰ(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

法人会計

合計

内部取引消去一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息

14,0210483

014,504

14,0210483

014,504135,260,000

67,068,000

56,452,000

0258,780,000

121,544,000

65,092,000

56,452,0000243,088,000

準会員受取会費

1,976,000

1,976,000

003,952,000

賛助会員受取会費

11,740,000

0

0

0

11,740,000

273,808,371

18,034,854

00291,843,225
239,239,943

受取会費
正会員受取会費

事業収益
受取参加料

235,147,863

4,092,080

00

受取審査認定指定料

10,694,025

13,942,774

00

24,636,799

受託事業収益27,966,483

0

0

0

27,966,483

33,220,000

1,133,631

0034,353,631

30,220,000

0

0

0

30,220,000

01,133,631

001,133,631

受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金受取民間助成金
受取負担金
受取負担金
受取寄付金

3,000,000

0003,000,000

23,446,440

11,824,648

0035,271,088

23,446,440

11,824,648

0035,271,088

33,522,267

1,200,000

0034,722,267

受取寄付金

25,464,000

1,200,000

0026,664,000

受取寄付金振替額

8,058,267

0008,058,267

8,446,812

83,456

2,093,812

0

10,624,080

276

3,826

15,480019,582

7,085,400

0007,085,400

雑収益
受取利息
受取広告料
雑収益

1,361,136

79,6302,078,332

0

3,519,098

経常収益計

507,717,911

99,344,589

58,546,295

0665,608,795

548,291,419

59,602,235

00607,893,654

給料手当

77,716,556

4,983,068

0082,699,624

臨時雇賃金

14,481,486

410,4470014,891,933

退職給付費用

6,467,023

457,249006,924,272

福利厚生費

14,829,625

1,491,128

0016,320,753

会議費

21,840,940

13,439,387

0035,280,327

旅費交通費

71,890,925

8,241,540

0080,132,465

通信運搬費

23,239,963

1,874,609

0025,114,572

減価償却費

1,676,912

67,353001,744,265

消耗什器備品費2,996,355

15,205003,011,560（２）経常費用
事業費

消耗品費

1,623,504

777,436002,400,940

印刷製本費

26,580,413

1,572,333

0028,152,746

図書購入費

9,085,151

73,221009,158,372

光熱水料費

1,219,418

73,130001,292,548

賃借料

81,311,760

4,109,1520085,420,912

保険料

465,881

28,12000494,001

諸謝金

40,642,649

37,841,053

2,801,596

0

0

租税公課

51,80023,0000074,800

渉外費

99,051

2,792,935

002,891,986

支払負担金

440,000

9,420,732

009,860,732

支払助成金

0

1,177,157

001,177,157

支払寄附金

0

1,000,000

001,000,000

151,513,323

4,219,840

00155,733,163

162,376

20,44000182,816

2,757,904

533,157003,291,061

委託費
支払手数料
雑費

－ 20 －

正味財産増減計算書内訳表
2019年 4月 1日から2020年 3月 31日まで
公益社団法人

全日本病院協会

科(単位：円）

公益目的事業会計

収益事業等会計調査研究・研修等事業

会員支援等事業

目

管理費

法人会計

合計

内部取引消去0051,486,340

051,486,340

給料手当

0

0

5,697,253

05,697,253

臨時雇賃金

0

0

405,887

0405,887

退職給付費用00522,7830522,783

福利厚生費

0

0

1,194,461

01,194,461

会議費

0

0

683,7620683,762

旅費交通費

0

0

17,555,985

0

17,555,985

通信運搬費

0

0

2,388,856

02,388,856

減価償却費

0

0

77,005077,005消耗什器備品費0017,3840

17,384

消耗品費

00307,6820

307,682

修繕費

0

0

0

0

0

印刷製本費

0

0

2,208,610

02,208,610

図書購入費

0

0

83,714

0

83,714

光熱水料費

0

0

83,610083,610賃借料

0

04,336,456

04,336,456

保険料

0

0

30,000030,000諸謝金

0

0562,2700562,270

租税公課

0

0

6,337,900

06,337,900

渉外費

0

0

4,018,183

04,018,183

支払負担金

0

0

3,535,000

03,535,000

支払寄附金

0

0

450,0000

450,000

委託費

0

0611,949

0611,949

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

00

377,5900377,590548,291,419

59,602,235

51,486,340

0659,379,994△ 40,573,508

39,742,354

7,059,955

06,228,801

000△ 40,573,508

39,742,354

7,059,955

06,228,801

0

0

0

0

0

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

39,742,354△ 39,742,354

0

0

0

他会計振替額Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 831,154

0

7,059,955

06,228,801

一般正味財産期首残高

109,299,936

162,917,510

396,820,536

0669,037,982

一般正味財産期末残高

108,468,782

162,917,510

403,880,491

0675,266,783

指定正味財産増減の部
受取寄付金

Ⅲ

270,00000

0

270,000

一般正味財産への振替額△ 8,058,267

0

0

0

△ 8,058,267

当期指定正味財産増減額△ 7,788,267

0

0

0

△ 7,788,267

指定正味財産期首残高

8,058,267

0008,058,267

指定正味財産期末残高

270,00000

0

270,000

108,738,782

162,917,510

403,880,491

0675,536,783

正味財産期末残高－ 21 －

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・什器備品・・・・・定率法による減価償却を実施している。
・ソフトウエア・・・利用可能期間(5年)に基づく定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金は職員期末要支給額相当額を計上している。
(3) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産
外国人技能実習生受入事業引当資産
70周年記念事業積立資産

小
合

計
計

当期増加額

46,554,110
200,000,000
1,240,000
6,818,267
0
254,612,377
254,612,377

当期減少額

7,447,0550
270,000
02,000,000
9,717,055
9,717,055001,240,000
6,818,267
0
8,058,267
8,058,267（単位：円）
当期末残高
54,001,165
200,000,000
270,000
02,000,000
256,271,165
256,271,165

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産
公益目的保有特定資産
全日本病院学会引当資産70周年記念事業積立資産

小合(うち指定正味財産(うち一般正味からの充当額)財産からの充当額)

計
計

54,001,165
200,000,000
270,000
2,000,000
256,271,165
256,271,165－－－ (200,000,000)(270,000)－－(2,000,000)(270,000) (202,000,000)(270,000) (202,000,000)(うち負債に対応する額)(54,001,165)－－－(54,001,165)(54,001,165)

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び期末残高は、次のとおりである。
科目
什器備品
ソフトウエア合計

取得価額
11,394,444
4,254,720
15,649,164

減価償却累計額
9,417,251
2,608,800
12,026,051（単位：円）
当期末残高
1,977,193
1,645,920
3,623,113

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上

当期末残高

老人保健事業推進費等補助金 厚生労働省
医療関係者者研修費等補助金 厚生労働省

0025,423,000
4,797,000
1,133,631

0
0
0

－
－

地域医療介護総合確保基金 徳島県
助成金
一般社団法人全
各種研修会協賛助成金
日病厚生会

25,423,000
4,797,000
1,133,631

02,000,000

2,000,000

0

－

0
0

1,000,000
34,353,631

1,000,000
34,353,631

00－

全日本病院学会協賛助成金
合計

一般社団法人全日病厚生会

6.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
8,058,267
目的達成による指定解除額
合計8,058,267－ 22 －

財

産

目

録

2020年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金預金

預金

手元現金

8,075,492

本部手元現金本部運転資金として支部手元現金支部運転資金として7,959,173
116,319
91,785,024

普通預金
みずほ銀行九段支店

本部運転資金として38,911,238

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として2,503,762

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として301,263

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として4,005,663

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として1,159,904

三菱東京UFJ銀行神保町支店

本部運転資金として10,264,154

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として7,236,588

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として27,402,452

普通預金

支部運転資金として195,456,375

郵便振替

本部運転資金として29,700,592

郵便振替

支部運転資金として定期預金

75,880120,000,000

みずほ銀行九段支店

本部運転資金として50,000,000

三井住友銀行神田支店

本部運転資金として70,000,000

支部運転資金として2,071,886

定期預金
未収会費

受取会費未収額

未収金

272,000
35,369,126

受取参加料未収額

1,441,270

受託事業未収額

27,966,483

受取国庫補助金未収額

4,797,000

その他未収額1,164,373
3,734,864

前払金
住友不動産猿楽町ビル

事務所家賃等貯蔵品

3,734,864
2,174,535

研修会用DVD他

2,174,535

流動資産合計488,715,774（固定資産）
256,271,165

特定資産
退職給付引当資産

普通預金

みずほ銀行九段支店

職員退職給付費用見合の引当資産

54,001,165

公益目的保有特定資産 定期預金

みずほ銀行九段支店

運用益を公益目的事業の財源として使用している。

200,000,000

全日本病院学会引当資産

普通預金

外国人技能実習生受入事業引当資産

普通預金

270,000

70周年記念事業積立資産

普通預金

什器備品

事務局使用パソコン・サーバー他

0
管理部門における特定費用準備資金

2,000,000

その他
4,248,168

固定資産
電話加入権
ソフトウエア

事務局使用パソコンソフト他

共用財産であり、うち85.04％は公益目的保有財産として公1事業の用に供し、14.96％は管理運営の用に供している。

固定資産合計

1,977,193
625,055
1,645,920
260,519,333

資産合計

749,235,107（流動負債）
14,507,714

未払金
本部経費

11,821,769

未払消費税等

2,571,500

支部経費

114,4452,996,900

前受金
人間ドック年会費

2,996,900

預り金

2,192,545
源泉所得税

361,141

支部預り金

0

その他

1,831,404

流動負債合計19,697,159（固定負債）
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

固定負債合計54,001,165
54,001,165

負債合計

73,698,324

正味財産

675,536,783－ 23 －

附

属

明

細

書

1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記２に記載しているとおりである。

2.引当金の明細（金額単位：円）科目

期首残高

退職給付引当金

46,554,110

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

7,447,055

0－ 24 －

期末残高
054,001,165

－ 25 －