令和４年度

認定こども園等利用の手引き【申込期間】
一斉入所：令和３年１１月１日（月）～１１月２４日（水）随時入所：利用開始希望月の前月１５日まで【申込場所】
上郡町教育委員会 教育推進課（上郡町役場本庁舎３階）【問い合わせ先】
上郡町教育委員会 教育推進課 園児係〒678-1292
兵庫県赤穂郡上郡町大持 278 番地（役場本庁舎３階）☎ 0791－52－2912

【町内の施設】※施設等の見学などについては、直接下記までお問い合わせください。
上郡町立上郡こども園
住所〒678-1251 兵庫県赤穂郡上郡町井上 186 番地１

電話番号

0791-52-0150

ホームページＵＲＬ

http://www.town.kamigori.hyogo.jp/cms-sypher/www/section/detail.jsp?id=14677

施設類型

幼保連携型認定こども園

入所定員

120 名（１号認定 47 名

受入年齢

０歳（おおむね６ヶ月）～５歳

保育理念

夢をひらく教育・保育

教育・保育目標

・夢中になって生き生きと遊ぶ子ども

２・３号認定 73 名）・身近な環境に興味をもって関わる子ども
・心も体もしなやかでたくましい子ども
・自分のことは自分でできる子ども

社会福祉法人上郡福祉会 陽光こども園
住所〒678-1222 兵庫県赤穂郡上郡町西野山 289 番地 48

電話番号

0791－52－3775

ホームページＵＲＬ

https://www.youkou.ed.jp

施設類型

幼保連携型認定こども園

入所定員

120 名（１号認定 15 名

受入年齢

０歳（おおむね６ヶ月）～５歳教育・保育理念

子どもたち一人一人を「仏の子ども」として大切にし、「仏さまとともに、優しい心で強く明るく仲良２・３号認定 105 名）

く育ち合う教育・保育」を実践する。
教育・保育方針

・すべてのものを敬い、尊ぶ子どもを育てる。
・「ありがとう」の言える子どもを育てる。
・話をよくきく子どもを育てる。
・なかよくする子を育てる。

社会福祉法人郡光福祉会 プレスクールかみごおり
住所〒678-1241 兵庫県赤穂郡上郡町山野里 2331 番地 1

電話番号

0791－57－3231

ホームページＵＲＬ

http://pre-kamigori.net

施設類型

保育所型認定こども園

入所定員

60 名（１号認定 15 名

受入年齢

０歳（おおむね６ヶ月）～５歳

保育・教育方針・年齢別・異年齢の保育・教育を併用し、思いやりの心や自主、自立、協調の態度を身につける。

2・3 号認定 45 名）・愛情豊かで思慮深い大人との交流を通して、人への信頼感をもち、主体的に人に関わっていく態度を身につける。
・日本語と英語が話される保育生活を送る中で、英語や異文化に親しみをもつ。
・地域の多様な人材を保育環境に取り入れ、豊かな感性と好奇心、探究心や思考力が養われる生きる力の基礎を身につける。
・知研教育を行い、個々の子が持つ考える力を伸ばしていく。
・子育てに悩む保護者や地域の子育て家庭に対し、定期的な支援を行う。
保育・教育目標

・地域社会の一員としての自覚をもち、社会に貢献できる人材の基礎を育てる。
・自ら考えひらめき、それを行動に移して実行できる前向きで積極的な子どもを育てる。
・自分を大切にし、人を思いやり、互いに協力し合いながら物事に取り組める子どもを育てる。

【町外の施設】※施設の所在地の市町村へ問い合わせください。
- 1 -

目

次

【基本情報】
１．各施設（認定こども園）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．教育・保育給付認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．施設別の利用情報について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．利用者負担額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．利用者負担額の軽減について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．各施設の申込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９【１号認定で利用する場合】 利用希望の施設へ直接申込みください。
【２・３号認定で利用する場合】
１．認定こども園等を利用できる基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２．新規入所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．継続入所について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

４. 保育の必要性の確認書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

５．利用にあたっての留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

６. その他の必要な手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

７. 利用申込みから承諾までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４【子育て施設等の利用料無償化について】
１. 利用料が無償化される施設等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２. 無償化の申込方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３. 無償化の対象となる利用料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

４. 給付費の請求方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８【よくある質問】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９【参考資料】
一時預かり事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(独)日本スポーツ振興センター災害共済給付制度への加入について・・・・・・・・・
個人番号（マイナンバー）制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
認定こども園等利用申込必要書類チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２１
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２４

【基本情報】
１．各施設（認定こども園）について
認定こども園とは、教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とした就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に定める教育及び児童福祉施設です。
また、本手引きにおいて『１号認定』とは「認定こども園の幼稚園部分」、「幼稚園」を、『２・３号認定』とは「認定こども園の保育所部分」、「認可保育所」、「小規模保育」をいいます。
【町内の認定こども園】
公立:上郡こども園
上郡町井上 186 番地 1
私立:陽光こども園
上郡町西野山 289 番地 48
私立:プレスクールかみごおり 上郡町山野里 2331 番地 1

２．教育・保育給付認定について
教育・保育給付認定とは、認定こども園等を利用するのに必要な認定です。１号認定の申請は、施設から市町村へ申請し、２・３号認定は保護者から市町村へ申請します。申請を受け付けた市町村は内容を審査し、認定を行い、認定区分ごとに保育必要量が決められます。認定区分・保育必要量は次のとおりです。

① 認定区分
区分

対象となる子ども利用できる施設等

１号認定

満３歳以上で「教育」を希望する場合

認定こども園（幼稚園部分）
幼稚園

２号認定

満３歳以上で保育の必要性 ※１が認められ「保育」を希望する場合

認定こども園（保育所部分）
認可保育所

３号認定

満３歳未満で保育の必要性 ※１が認められ「保育」を希望する場合

認定こども園（保育所部分）、
認可保育所、、小規模保育等※１ 保育の必要性については１０ページをご確認ください。

② 保育必要量
認定時間
教育認定時間
（１号認定）

利用可能時間対象者

施設が設定する時間

全員保育標準時間（２・３号認定）施設が設定する１日の利用時間帯内で最大 11 時間

両親共に月の就労時間が 120 時間以
上の方、出産の方等

保育短時間（２・３号認定）施設が設定する１日の利用時間帯内で最大８時間

月の就労時間が 120 時間未満の方、求職活動、育児休業の方等- 3 -３．施設別の利用情報について
利用年齢や利用時間、預かり保育・延長保育については、施設及び認定区分ごとに決められています。
各施設の利用年齢等は、下記表のとおりです。なお、日曜日・祝日・年末年始については、休園となります。
また、警報が発令されたときや災害発生時などには臨時休園する場合があります。

① 施設別利用時間
認定区分

利用年齢
（月齢）

教育標準時間認定（1 号認定）

３歳～
※１

施設

上郡こども園

保育短時間認定（2・3 号認定）

教育標準時間（1 号認定）３歳～※１保育短時間認定（2・3 号認定）

備考 ※２

8：30～14：00

7：15～8：15
14：15～18：45

土曜：休園
長期休業：預かり保育有（月～金）

8：00～16：00

7：15～7：45
16：15～18：45
土曜：通常保育7：15～18：15

18：15～18：45

8：30～14：00

7：00～8：30
14：00～19：00

8：00～16：00

7：00～8：00
16：00～19：00

６ヶ月頃～

保育標準時間認定（2・3 号認定）
教育標準時間認定（1 号）
プレスクール
かみごおり

預かり保育
延長保育時間

６ヶ月頃～

保育標準時間認定（2・3 号認定）

陽光こども園

通常時間

３歳～
※１

保育短時間認定（2・3 号認定）

土曜：通常保育7：00～18：00

18：00～19：00

9：00～15：00

7：00～9：00
15：00～19：00

8：00～16：00

7：00～8：00
16：00～19：00

7：30～18：30

7：00～7：30
18：30～19：00

６ヶ月頃～

保育標準時間認定（2・3 号認定）

土曜：休園（預かり保育有）
長期休業：預かり保育有

土曜：休園

土曜：通常保育※１ 対象年齢になった後の４月１日からの利用できます。
※２ 土曜・長期休業中の利用方法や時間、料金についての詳細は各施設へご確認ください。
２・３号認定は、長期休業（夏休みなど）の考えがありません。

② 預かり保育・延長保育について
通常の時間を超えて子どもの教育・保育を希望する場合、1 号認定の子どもは預かり保育、２・３号認定の子どもは延長保育を利用することができます。利用を希望する場合は、通常の利用者負担額のほかに別途利用料が必要となります。
施設名
上郡こども園

陽光こども園プレスクール
かみごおり

区分

利用料

預かり保育

50 円/30 分 ※延長保育

50 円/30 分

預かり保育

時間帯や曜日、月別に設定しています。
詳細は施設へ問い合わせください。 ※延長保育

50 円/30 分

預かり保育150 円/1 時間 ※延長保育

150 円/1 時間※預かり保育の利用料は、子育て施設等利用給付認定を受けることで無償となる場合があります。
詳細は１６ページをご覧ください。

- 4 -４．利用者負担額について保護者が負担する利用者負担額は、３歳児以上は全員無償となります。
３歳児未満は、父母（場合により同居の祖父母）の市町村民税の金額を基に算定を行い、下記の表により決定され「利用者負担額決定通知書」によりお知らせします。
なお、利用者負担額以外に給食費や実費徴収等の諸費用が必要となります。
諸費用の金額等については施設ごとに異なりますので、各施設に直接ご連絡ください。
※年齢については、対象年度の４月１日時点での年齢で算定します。年度途中で誕生日を迎えてもその年度の途中では変更されませんのでご注意ください。
例）2019 年６月１日生まれの場合、2022 年度の途中で３歳になりますが、2022 年４月１日時点では２歳のため、2023 年３月 31 日までは２歳の子どもとして算定されます。

① ３歳児未満の利用者負担額算定表（公立施設・私立施設同額）
階層区分
定義

保育標準時間

保育短時間

第１階層

生活保護世帯等

0

0

第２階層

市町村民税非課税世帯

0

0

第３階層

市町村民税均等割の額のみの世帯

12,00011,800

第４階層

市町村民税所得割の額が 48,600 円未満

15,00014,700

第５階層

市町村民税所得割の額が 48,600 円以上 59,000 円未満

20,00019,700

第６階層

市町村民税所得割の額が 59,000 円以上 97,000 円未満

24,00023,600

第７階層

市町村民税所得割の額が 97,000 円以上 133,000 円未満

33,00032,400

第８階層

市町村民税所得割の額が 133,000 円以上 169,000 円未満

39,00038,300

第９階層

市町村民税所得割の額が 169,000 円以上 301,000 円未満

46,00045,200

第 10 階層

市町村民税所得割の額が 301,000 円以上

53,00052,100・町内在住の方が町外の施設を利用する場合も同じ利用者負担額となります。
・町外在住の方が町内の施設を利用する場合は在住の市町村にて利用者負担額が決定されます。
・未申告などにより税情報が無い場合は第 10 階層となります。なお、年度途中で申告等された場合は、年度内に限り遡って利用者負担額の見直しを行います。

② 給食費の取扱いについて
給食費は主食費（ごはん・パン等）と副食費（おかず・おやつ等）の二つに分けられます。
３歳未満の子ども・・・利用者負担額の中に含まれているので、別途徴収はされません。
３歳以上の子ども・・・無償化された利用者負担額とは別に利用施設に支払いが必要となります。
ただし、次のどちらかの条件に当てはまると、副食費が無償化となります。
対象となる方には、上郡町から「副食費支払免除通知書」が郵送されます。
区分

条件①

条件②

１号認定

世帯の市町村民税額が 77,101 円未満

小学校３年生以下の子どもを上から数えて
第３子以降

２号認定

世帯の市町村民税額が 57,700 円未満(要保護世帯は 77,101 円未満)

小学校就学前の子どもを上から数えて
第３子以降

- 5 -

③ 利用者負担額の切り替え時期
３歳未満児の利用者負担額は毎年９月に見直しを行い、変更になる方には「利用者負担額変更通知書」を送付します。
４月～８月分の利用者負担額・・・令和３年度市町村民税課税額により決定
９月～３月分の利用者負担額・・・令和４年度市町村民税課税額により決定④ 利用者負担額の支払いについて利用する施設により利用者負担額の支払先が異なります。
【町立認定こども園・町外私立保育所を利用する場合】
上郡町へ利用者負担額を支払います。口座振替での納付にご協力ください。
【私立認定こども園・町外の公立認定こども園を利用する場合】
直接施設（事業者）へ利用者負担額を支払います。支払方法は各施設へお問い合わせください。

⑤ 修正申告など所得の状況が変更となった場合修正申告などにより市町村民税に変更があった場合は、修正申告書の写しなど修正内容のわかるものを提出してください。修正内容によっては、現年度の利用者負担額が遡って変更となる場合があります。変更がある場合
は、後日通知します。

⑥ 利用者負担額が未納となると決められた利用者負担額を納入されない場合は、児童手当からの徴収や給料などの差し押さえなどの滞納処分を行う場合があります。

⑦ 利用者負担額の算定に係る市町村民税の対象外控除について利用者負担額の算定に係る市町村民税の額は地方税法に基づき算定されます。しかし、子ども・子育て支援新制
度では、地方税法上で規定されている税額控除のうち、保護者の負担能力に直接関係のない下記の控除については控除せずに算定することとされています。そのため、税額決定通知書や課税証明書等に記載されている市町村民税の額より高い税額にて、利用者負担額の算定がされることがあります。
【控除されない税額控除】
・寄附金税額控除（ふるさと納税による控除もここに含まれます。
）
・配当割・株式譲渡所得割額控除・外国税額控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

３歳以上の利用者負担額は無償化された
けど、給食費や絵本代、遠足代とかは今までどおり必要なんだ。

副食費は、収入などによって、取り扱いが違うから気を付けな
いとね。

- 6 -

⑨ 施設を１ヶ月以上登園しない見込みとなった場合
１号認定・・・・・施設へ直接連絡してください。
２・３号認定・・・上郡町教育委員会教育推進課へ「事業所休所届」を提出してください。
※月の初日に在籍している場合は利用者負担額の納入義務が発生します。
※正当な理由なく利用している施設を 1 ヶ月以上登園しない場合は、保育の必要性が無いとみなし、退所していただく場合があります。

⑩ 同居の祖父母がいる場合の利用者負担額算について利用者負担額は世帯の市町村民税額で決定するため、父母の市町村民税が非課税の場合は、子どもの同居の祖父母等（住民票上の世帯が別の場合も含む）の市町村民税額により決定します。
ただし、同居親族のいずれにも市町村民税が非課税の場合には、父母の市町村民税額で決定します。

いいえ

祖父母等と同居

父母の市町村民税で決定はい

父母がともに市町村民税非課税

いいえ

父母の市町村民税で決定

は
い
いいえ

祖父母等に市町村民税が課税である

父母の市町村民税で決定はい

祖父母等の内、所得の高い方の市町村民税により決定※なお、祖父母等と生計が別であると認められると、父母の市町村民税額で利用者負担額を決定します。
生計が別であることを申し立てるためには、下記の２点が必要となります。
①申立書（町所定様式）②公共料金（水道、電気、ガス）の請求書の写し（父母あてとその他の親族あてのもの）

５．利用者負担額の軽減について
利用者負担額は、兄姉の施設の利用状況や世帯状況により次の軽減措置があります。

① 多子入所による軽減措置
２人以上の子どもがいる場合で、次表の対象に当てはまる子どもの利用者負担額は、対象の子どもの内、２人目は半額、３人目以降は無料となります。
世帯の所得割額

多子入所の対象となる子ども

57,700 円以上

小学校就学前で認定こども園等、特別支援学校等を利用、又は児童発達支援等を利用している子ども

57,700 円未満

同一生計の全ての子ども※利用者負担額が無償化されている子どもについても対象の子どもとしてカウントされます。
申請方法等・・・申請する必要はありませんが、兄・姉が幼稚園、認可保育所及び認定こども園以外（認可外保育所等）を利用している場合は『在所証明書』を、別世帯で同一生計の子どもがいる場合（別居している子どもに、仕送りをしている等）は『別世帯で同一生計の子どもに関する申告書』を提出していただく必要があります。

- 7 -② 上郡町利用者負担額軽減事業
兄姉や世帯状況により次表のとおり利用者負担額が軽減されます。
「①多子入所による軽減措置」により、半額となっている子どもは対象となりません。
区分

世帯の市町村民税額

軽減内容

１人目

57,700 円未満

利用者負担月額の内 5,000 円を超えた額について、「10,000 円」と「利用者負担月額の１／２」の低い方を限度として軽減

２人目以降

155,500 円未満(要保護世帯は
169,000 円未満)

利用者負担月額の内 5,000 円を超えた額について、「15,000 円」と「利用者負担月額の１／２」の低い方を限度として軽減

例）２人目の子どもの利用者負担額が 12,000 円の場合 → 6,000 円の軽減
２人目の子どもの利用者負担額が 32,000 円の場合 → 15,000 円の軽減
申請方法等・・・年度末に該当者に申請書を送付します。申請書受付後、口座に還付します。

③ 世帯状況による軽減措置
子どもの属する世帯が、ひとり親世帯、在宅障がい児（者）のいる世帯又は生活保護世帯であり、かつ利用者負担額の階層区分が第３～第６階層にあたる世帯の場合は、１人目の利用者負担額は次表のとおり、２人目以降は無料となります。
※ひとり親世帯は、子どもを健康保険上の扶養、又は税法上の扶養としている必要があります。
階層区分

保育標準時間認定

保育短時間認定

第３階層

5,500

5,400

第４～第６階層（世帯の所得割額が77,101円未満に世帯に限る）

6,750

6,750

申請方法等・・・施設へ利用申込の際、あるいは世帯状況に変更があった際に、下記表の世帯状況のわかる書類を提出してください。
【対象となる世帯】
家庭の状況

必要な書類

ひとり親世帯の方

・戸籍の写しなど家庭状況のわかるもの、または児童扶養手当などひとり親世帯等が受給できる手当の受給者証の写し ※１
・扶養者及び被扶養者が確認できる健康保険証(写) ※２

在宅障がい児（者）のいる世帯

生活保護受給中の世帯

障害者手帳(写) ※１、診断書又は要介護認定通知書（写）等

生活保護受給証明書 ※１※１ 個人番号を提供している場合は提出不要※２ 施設を利用する子どもを税法上の扶養に取っている場合は不要- 8 -６．各施設の申込について１号認定（幼稚園部分）の申込について、私立施設を希望する場合は施設へ直接申込みしてください。上郡こども園への入園を希望する場合は、教育推進課園児係へ申込みをしてください。
２・３号認定（保育所部分）の申込みについては、上郡町教育委員会教育推進課へ申込みをしてください。
申込時期や必要書類等の詳細については、１１ページ以降をご確認ください。

① 利用申込の流れ

１号認定（私立）

２・３号認定１．各施設に申込みを行います。 ※１

１．町に認定の申請を行います。

２．施設から入園の内定を受けます。

２．町から認定を受けます。

３．施設を通じて町に認定を申請します。

３．希望する施設の申込を行います。 ※２

４．施設を通じて町から認定を受けます。

４．申込状況等により町が利用調整します。

５．施設と契約します。

５．利用施設の決定後、契約を行います。

※１ １号認定で上郡こども園への入園を希望する場合、教育推進課園児係へ申請し、町から内定及び認定を受け、町と契約になります。
※２ ２・３号認定の申請に係る１．認定の申請と３．施設の申込は同時に手続き可能です。

② 町以外の施設への利用申込みについて
父母などの勤務地の関係や住民票の異動を伴わない里帰り出産などにより、町内の認定こども園に子どもを送迎することが困難な場合があります。そのような場合、認定こども園等を利用する要件を満たし、かつ勤務地、通勤経路上や里帰り先にある他市町村の施設へ送迎することが可能であれば、当該他市町村の施設を利用することができます。ただし、希望する施設に空きがあり、施設の所在する市町村の同意が得られた場合に利用することができます。申込先は、上郡町教育委員会教育推進課になります。なお、市町村により申込みの締切日が異なりますので、必ず施設の所在する市町村へ締切日を確認し、締切日の１週間前までに上郡町へ申込書を提出してください。

利用したい施設によって、申込み方法や書類が違う
から間違えないように気を付けよう！

- 9 -【１号認定で利用する場合】
私立施設の利用を希望する場合は、施設へ直接申込みをしてください。
上郡こども園へ入園を希望する場合は、教育推進課園児係まで申込みをしてください。

【２・３号認定で利用する場合】
１．認定こども園等の利用基準について
認定こども園等の利用は、上郡町に住民登録があり、子どもの保護者（父・母）のいずれもが次の基準に該当し、保育の必要性が認められる場合に限られます。なお、施設には定員があり、利用基準を満たしている場合でも希望する施設を利用できるとは限りません。また、施設定員に空きがある場合でも、年齢別定員がオーバーしている場
合は利用できません。なお、就労により利用する場合保護者の希望により、保育の必要性の事由を満たす１ヶ月前から利用できます（４月からの利用を除く）。
※集団生活に慣れさせたいなどの理由では利用することはできません。
保護者の常態（保育の必要性の事由）

保育所等を利用できる期間

子どもの保護者が家庭外で仕事しているため、又は家庭内で子どもと離れて日常の家事以外の仕事をしている。

就労が継続している期間

妊娠・出産

妊娠中であるか又は出産後間がない。

出産月を除く前後２ヶ月の合計５ヶ月

保護者の
疾病等

子どもの保護者が疾病、負傷、又は心身に障がいを有している。

当該理由により保育することが困難な
期間

同居親族の
介護・看護

子どもの家庭に長期にわたる病人や、心身に障がいのある人がいるため、保護者が常に介護・看護にあたっており子どもの保育ができない。

当該理由により保育することが困難な期間

災 害

子どもの保護者が震災、風水害、火災、その他の災害の復旧にあたっている。

災害を受けた月を除く３ヶ月以内

求職活動

子どもの保護者が就労のための活動をしている。

利用月を含む３ヶ月以内

就 学

学校や職業訓練学校に通っている。

卒業予定日の月末まで

虐待やＤＶ

虐待や配偶者等からのＤＶの恐れがある。

町が必要と認める期間

育児休業
※２

既に認定こども園等を利用している子どもの保護者
が出産等により育児休業を取得し、保育可能な状態になったが、退園による環境の変化が子どもの発達上好ましくない場合

育児休業終了日の月末まで（育児休業の期間が１年間以内の場合に限ります）

その他

上記と同様の状態であると認められる場合

就 労
※１

※３

※１ １日当たりおおむね４時間以上、かつ、月１４日以上の勤務（月当たり５６時間以上）が必要です。
※２ 育児休業事由での新規入所はできません。また、育児休業期間が１年間を超える場合は認定こども園等を利用できませんが、利用している子どもが育児休業取得時に５歳児クラスの１０月以降の場合は、引き続き利用ができます（求職、出産、災害等により新規入所した場合を除く）。
※３ 過去６ヶ月間に、「求職の事由で利用→就労することなく退園」している場合は利用できません。

- 10 -

２．新規入所について
認定こども園等の新規入所には次の書類の提出が必要となります。なお、必要書類の提出が遅れると、保育が必要である状況が確認できないため、利用できませんのでご注意ください。
【提出時期】
一斉入所・・・令和３年 11 月１日（月）～令和３年 11 月 24 日（水）随時入所・・・利用開始希望月の前月 15 日（15 日が休日の場合は直後の開庁日）※年度途中からの利用（9 月利用開始等）を希望する場合でも一斉入所の時期に申込みできます。
【必要書類】
書 類

対象者

備考

教育・保育給付認定申請書兼施設等利用申込書

全員利用申込みをする子ども１人につき１枚必要です。

保育の必要性の確認書類

全員

詳しくは１２ページをご覧ください。

家庭の状況により必要な書類

ひとり親世帯の方等

詳しくは８ページをご覧ください。

全員

個人番号確認書類：マイナンバーカー
ド、通知カード、番号記載の住民票）
身元確認書類：マイナンバーカード、顔写真付き証明書（運転免許証等）、その他証明書２つ

個人番号が確認できる書類及び身元確認ができる書類（申請書提出時に窓口にて提示）※個人番号の利用に同意されない方は、別途書類が必要となります。

３．継続入所について
既に認定こども園に利用しており継続入所を希望する場合は次の書類の提出が必要となります。
なお、必要書類の提出が遅れると、保育が必要である状況が確認できないため、継続入所できない可能性がありますのでご注意ください。
【提出時期】
・令和３年 11 月１日（月）～令和３年 11 月 24 日（水）【必要書類】
書 類

対象者

備考

教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定現況届

全員

既に利用している子ども１人につき１枚必要です。

保育の必要性の確認書類

全員

詳しくは１２ページをご覧ください。

家庭の状況により必要な書類

ひとり親世帯の方等

詳しくは８ページをご覧ください。

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４．保育の必要性の確認書類について
・保育の必要性の事由に応じて父母ともに下記の書類が必要です。
・新規入所の方で 65 歳未満の祖父母等と同居している方は、祖父母等も下記の書類を提出してください。
※65 歳未満の祖父母の状況ついては「保育の必要性の認定」には影響しませんが、提出がない場合、利用調整で不利になる場合があります。
保育の必要性の事由

提出書類

証明書の依頼先及び注意点

会社勤めの方

就労証明書

就労している事業所※様式は上郡町の様式を使用してください。

内職の方

就労証明書
収入状況等が確認できる書類

就労している事業所※様式は上郡町の様式を使用してください。

自営業、
農業の方

就労証明書
収入状況等が確認できる書類

自営業とは、同居する直系の親族が事業を営んでいる場合で法人格を有していない場
合をいいます。
※様式は上郡町の様式を使用してください。

就 労

妊娠・出産
保護者の
疾病等

母子手帳（写）、出産予定証明書など出産予定が
わかるもの
疾病、負傷

診断・証明書

障がい障害者手帳（写）

医療機関等
医療機関等
※様式は上郡町の様式を使用してください。

介護・看護状況申立書及び診断・証明書、要介護認定通知書（写）又は障害者手帳（写）医療機関等※様式は上郡町の様式を使用してください。

災 害

罹災証明書等

役所、消防署、警察署等

求職活動

求職状況申立書

職業安定所（ハローワーク）等※様式は上郡町の様式を使用してください。

就 学

在学証明書（写）又は学生証等（写）就学先の学校等

同居親族の
介護・看護

虐待やＤＶ

ご相談ください

育児休業

就労証明書

就労している事業所※様式は上郡町の様式を使用してください。

※必要に応じて、別途確認書類を提出してもらう場合があります。

５．利用にあたっての留意事項について① 認定こども園等の利用開始日について
認定こども園等の利用は、利用を希望する月の１日からとなります。たとえば、８月 15 日から利用を希望する
場合は、８月１日からの認定となりますので、申込期限（この場合、一斉入所か７月 15 日）までに利用申込みを行ってください。ただし、４月から新規入所される場合は入園式からの利用となります。入園式の日程は各施設にお問い合わせください。また、就労により施設を利用する場合は、就労する日が属する月の前月から利用することが可能です（４月利用開始は除く）。

② 利用可能年齢について利用できる子どもは、０歳児から就学前となっています。利用可能月齢については、施設ごとに異なります。

③ 育児休業を取得する場合の在園子どもの取り扱い
１年間を超えての育児休業を取得する場合は、育児休業を取得する前から在所している子どもも利用施設を退所していただくことになります。
１年間以内の育児休業を取得する場合は、育児休業を取得する前から在所している子どもは継続して在所できます。

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④ ならし保育について利用を開始日から１週間程度は利用施設での生活に慣れるため保育時間を短縮する「ならし保育」を行う場合があります。利用開始前のならし保育はできません。なお、ならし保育を利用した場合でも正規の利用者負担額がかかります。

⑤ 保育の解除について
次のような事由が発生した場合、事由の発生した月の末日で退所していただくことになります。
・家庭状況に変更があり、家庭で保育できるようになったとき ※１
・申請書の内容または提出した書類に事実とは異なる虚偽の内容があったとき・子どもが集団での保育が困難になったとき※１ ５歳クラスの１０月以降に家庭状況が変更となった場合は、引き続きの施設の利用が可能です。

⑥ 妊娠中・育児休業中・就職内定中・求職中の利用申込みについて
妊娠中や育児休業中などであっても子どもが保育できなくなることが見込まれる場合も、利用申込みをすることができます。ただし、利用できるのは実際に保育できない状態になったときからになります。

６．その他の必要な手続きについて次に該当する場合は、必要な手続きをしてください。

① 認定こども園等を利用中の方（１）家庭の状況が変わった場合
次のような場合には、『教育・保育給付認定及び施設等利用給認定変更申請（届出）書』を提出してください。
①世帯の状況が変わったとき（離婚、再婚、出産など） ※②転居して住所が変わったとき③勤務先が変わったとき、仕事を辞めたとき ※④産休を取得、育児休業を取得・変更するとき ※※変更届以外に証明書等が必要となります。
（２）利用中の認定こども園等を変更する場合
利用施設の変更を希望する場合は、下記の期限までに『教育・保育給付認定及び施設等利用給認定変更申請（届出）書』の提出が必要です。なお、新規入所希望者と同様に利用選考等を行いますので、施設が定員を超えている等によりご希望に添えない場合があります。
・令和４年４月から変更を希望する場合・・・令和３年 11 月１日から令和３年 11 月 24 日
・年度途中で変更する場合・・・変更希望月の前月 15 日（15 日が休日の場合は直後の開庁日）（３）施設を退所する場合
利用施設を退所しようとするときは退所予定日の１週間前までに『事業所利用申込取下・辞退・退所届』を提出してください。月末までに提出されない場合は、翌月分の利用者負担額の納入義務が生じることになります。また、次に利用を待っている方が入れないことにもなりますので、退所が決まった場合は早めの提出をお願いします。
（４）町外へ転出する場合
転出先の認定こども園等を利用される場合は退所の手続きを行ってください。
両親の就労先が上郡町内にある等の理由により、転出後も継続して上郡町内の保育所等を利用したい場合は、上郡町で退所の手続きを行った後に、転出先の認定こども園等の担当部署にて広域入所の手続きを行ってください。

② 認定こども園に利用申込中の方（１）利用申込をした後に希望利用施設を変更する場合『教育・保育給付認定及び施設等利用給認定変更申請（届出）書』を提出してください。提出される時期によっては、施設を利用できなくなる場合があります。
（２）利用申込を取り下げる・利用を辞退する場合
家庭の状況が変わったなどの理由により、認定こども園への利用申込を取り下げる場合や、利用の内定・承諾となったあとに辞退する場合は、『事業所利用申込取下・辞退・退所届』を提出してください。

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７．利用申込みから承諾までの流れについて①一斉入所期間の申込みの場合

利用申込書の配布令和３年 10 月 25 日（月）〜現在、利用している子どもの継続入所に必要な書類は、在籍している施設を通じて配布します。
新規に利用を希望される方は、上郡町教育委員会 教育推進課窓口で配布又は上郡町ホームページからダウンロードできます。

利用申込書等受付受付期間 令和３年 11 月１日（月）～11 月 24 日（水） 8：30～17:15
受付場所 上郡町教育委員会 教育推進課窓口（土日・祝日は除く）

利用申込書の審査及び利用選考（12 月下旬）
事前に提出された書類に基づき、利用選考します。選考は、施設ごと・クラスごとに行います。
選考結果は１月下旬にお知らせします。

内定通知（１月下旬）
施設の利用内定者に、『内定通知書』を郵送します。

利用決定（３月下旬）
施設の利用内定者に、『事業所利用承諾書』『利用者負担額決定通知書』等を郵送します。

※ ご注意ください ※１ 町立上郡こども園、私立陽光こども園、私立プレスクールかみごおりの２・３号認定での利用について、一斉入所申込受付期間に提出された書類に基づき、利用選考を行います。
２ 申込書には、利用希望施設の第１希望から第３希望まで記入する欄があります。申込者の優先順位、各施設の在園児数等の状況により、必ず第１希望施設を利用できるとは限りません。
第２希望施設や第３希望施設の利用になる可能性があることをご了承ください。

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② 年度途中の利用申込の場合

利用申込書の受付
申込期限

利用の開始を希望する月の前月の 15 日（15 日が休日の場合は直後の開庁日）までに申込書を提出してください。※添付書類に不備がある場合は受付できません。
受付場所
上郡町教育委員会 教育推進課窓口※家庭の状況などをお尋ねする必要がありますので、郵送での申込みは受け付けしていません。

利用者申込書の審査及び利用選考
申込期限後、提出された申込書等を基に、保育の必要性等を確認し、利用基準を満たしているか審査します。
利用を希望する方の人数が、利用可能な人数を超えていた場合、上郡町の利用調整基準に基づき選考を行い
ます。

内定通知
利用審査及び選考の結果、希望施設の利用が可能となった場合、おおむね３日以内に電話にて内定の連絡を行います。また、利用基準に該当しない場合や選考により、利用できない場合も電話にてその旨をお知らせします。
利用施設が内定しましたら、ならし保育や利用準備などについて、利用する施設と調整していただきます。

利用決定
利用内定者に、『事業所利用承諾書』『利用者負担額決定通知書』等を郵送します。

※ ご注意ください ※１ 必要な書類の提出がない場合は、利用申込受付・審査できません。
２ 申込内容が事実と違う場合は、利用の内定や決定を取り消す場合があります。
３ 施設には定員があります。必ず希望される施設を利用できるとは限りません。
４ 家庭状況など認定こども園利用審査に必要な内容について、電話などで問い合わせる場合があります。

希望施設の定員がいっぱいだと、申込みをしても入れないことがあるんだね。

年度途中から利用したい時も、一斉入所の期間に申込みできるから相談してね。

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【子育て施設等の利用料無償化について】
幼児教育・保育無償化により、子育て施設等の利用料についても無償化の対象となります。利用料が無償となる施設及び対象者等は次のとおりです。

１．利用料が無償化される施設等について利用料が無償化されるのは、子ども・子育て支援法で定められた次に掲げる施設（子育て施設等）で、市町村にて確認を受けた施設等です。
【法に定める施設等の種類及び上郡町内の施設等】
子育て施設等の種類

上郡町内の対象施設等

新制度未移行幼稚園
特別支援学校幼稚園部
国立大学付属幼稚園等

なし

預かり保育事業

上郡こども園・陽光こども園・プレスクールかみごおりの１号認定対象の預かり保育（幼稚園型一時預かり事業）

認可外保育施設なし

一時預かり事業

子育て学習センターの一時預かり事業

病後児保育事業

陽光こども園の病後児保育事業

子育て援助活動支援事業

上郡町ファミリー・サポート・センター事業

２．無償化の申込方法について利用料無償化のためには、子育て施設等の種類に応じた施設等利用給付認定を受ける必要があります① 施設等利用給付認定
施設等給付認定とは、幼児教育・保育無償化の実施に伴い作られた認定で、子ども・子育て支援施設等の利用料無償化のために必要な認定です。施設等利用給付認定は、保護者より申請を受けて、市町村がその内容を審査し認定します。認定区分は次のとおりです。
なお、教育・保育給付認定の２号及び３号認定を受けている場合及び企業主導型保育を利用している場合は申請することができませんので、ご了承ください。
※教育・保育給付認定の１号認定を受けている場合は、併せて施設等利用給付認定を受けることができ、上限の範囲内で幼稚園部分の利用者負担額と預かり保育事業の利用料の両方を無償化することができます。
（幼稚園部分の利用者負担額と預かり保育事業以外の利用料の無償化は、原則併せて利用できません。
）② 認定区分
区分

対象となる子ども

利用料が無償となる施設等

新１号認定

満３歳以上で「教育」を希望する場合

新制度未移行幼稚園等

新２号認定

３歳児以上（対象年度の４月１日時点）で保育の必要性※が認められた場合

新３号認定

市町村民税非課税世帯の３歳児未満（対象年度の４月１日時点）で保育の必要性※が認められた場合

認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
等※保育の必要性については１０ページをご確認ください。

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③ 申請方法
次の申請書類を、施設等を利用する前日までに上郡町教育委員会へ提出してください。
書 類対象となる子ども

備考

施設等利用給付認定申請書 ※１

全員利用を希望する子ども１人につき１枚必要です。

保育の必要性の確認書類

全員

詳しくは１２ページをご覧ください。

３歳児未満

個人番号確認書類：マイナンバーカード、通知カ
ード、番号記載の住民票）
身元確認書類：マイナンバーカード、顔写真付き証明書（運転免許証等）、その他証明書２つ

個人番号が確認できる書類及び身元確認ができる書類 ※２（申請書提出時に窓口にて提示）【必要書類】※１ 認定こども園等の１号認定（幼稚園部分）の利用を同時に申し込まれる方は、施設から配布される「教育・保育給付認定申請書兼施設等利用給付認定申請書」により教育・保育給付認定と合わせて申請できます。
※２ 個人番号の利用に同意されない方は、別途書類が必要となります。

３．無償化の対象となる利用料について無償化される利用料は、認定区分や施設等の種類ごとに下記のとおり上限があります。
また、給食費、実費徴収額は無償化の対象とならないのでご注意ください。
施設等の種類対象となる子ども

利用料の上限月額

新制度未移行幼稚園、特別支援学校

新１号認定

25,700 円

国立幼稚園

新１号認定

8,700 円国立特別支援学校

新１号認定

400 円

預かり保育事業新２号認定

下記のとおり認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て支
援活動援助事業 ※新２号認定

37,000 円

新３号認定

42,000 円※ 複数の施設等を利用した場合は、全施設等の合計利用料金の月額です。

① 預かり保育事業の上限月額について預かり保育料の無償化上限額は「月額 11,300 円」と「月の預かり保育利用日数×450 円」を比較して低い方の金額です。預かり保育料の無償化対象者であっても、上限額を超えて利用した場合は、保護者負担額が発生します。
【預かり保育の上限額の計算表例】

月の利用日数
A
20 日
10 日
20 日
26 日

月の利用料
合計額※
B
6,000 円
6,000 円
12,000 円
11,700 円

上限額１(A×450 円)
C9,000 円
4,500 円
9,000 円
11,700 円

上限額 2(11,300 円)
D
11,300 円
11,300 円
11,300 円
11,300 円※施設ごとに料金設定が違いますので、入園施設にて確認ください。

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無償化金額(BCD で一番安
い額)E6,000 円
4,500 円
9,000 円
11,300 円

保護者負担額(B－E)
F
0円
1,500 円
3,000 円
400 円

４．給付費の請求方法について
施設等利用給付認定を受けた方が対象施設等を利用した際の利用料の無償化の方法は、利用施設ごとに法定代理受
領と償還払いのどちらかによって無償化を行います。

① 法定代理受領
法定代理受領とは、対象者が利用した利用料を、施設が保護者に請求するのでなく上郡に請求することで利用料の無償化を行います。
法定代理受領を行う施設等は 上郡こども園及び陽光こども園・プレスクールかみごおりの１号認定の預かり
保育事業及び子育て学習センターの一時預かり事業です。
支払は上郡町と対象施設等でやり取りを行いますので、保護者の方による請求等は必要ありません。

② 償還払い償還払いとは、利用した方が一度利用料を施設等にお支払いいただいた後に、その利用料の金額を上郡町に請求いただき、上郡町から保護者の方へ給付費を支払うことで利用料の無償化を行います。
償還払いにより無償化を行う施設は上記の法定代理受領を行う施設等を除くすべての施設です。
支払いには次の書類により保護者の方から上郡町へ請求してもらう必要があります。
【必要書類】
書 類対象となる子ども

備考

施設等利用費請求書

全員

シャチハタ不可特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書

全員

月ごとに利用施設にて発行されたもの

援助活動報告書（写）ファミリー・サポート・センター
事業を利用した方※その他必要に応じて、別途書類の提出をお願いすることがあります。

【法定代理受領のイメージ】③利用料（給付費）の支払い
上郡町

子育て施設等②利用料（給付費）の請求

施設等利用給付
認定子ども【償還払いのイメージ】
子育て施設等

上郡町

施設等利用給付認定子ども- 18 -

【よくある質問】① 認定こども園等利用申込について
Ｑ１ 希望した施設を必ず利用できますか？

Ａ１ 希望した施設を利用できないこともあります。施設の年齢ごとの定員を超えた希望者がいた場合は選考により、利用施設を決定します。１号認定の選考は各施設がそれぞれの基準で行います。
２・３号認定は上郡町が、保護者の就労状況や家庭状況等を審査し、優先順位の高い順に決定します。

Ｑ２ まだ生まれていない子どもの申込みをすることはできますか？

Ａ２ 令和４年度中に利用開始する場合、申込みできます。
氏名等は空白で提出していただき、出産後にご連絡ください。

Ｑ３ 保護者が仕事を辞めてしまったのですが、すぐに退所しないといけませんか？

Ａ３ 他の保育の必要性の事由（詳細は 10 ページ）がある場合は、手続きをすれば、継続して利用できます。例えば、病気により退職した場合は「保護者の疾病等」、次の就職先を探す場合は「求職活動」として、継続して利用できます。
※求職活動の場合は３ヶ月間という期間限定ですので、その間に次の就労先を決定して、再度手続きが必要です。
※２号認定の子どもの場合、１号認定に変更し、継続して施設を利用できる場合があります。
認定変更を希望する場合は、まず利用施設に相談してください。

Ｑ４ 上郡町に住んでいますが、町外の認定こども園等を利用したいのですができるのでしょうか？

Ａ４ 町外で働いている等により、町内の認定こども園の利用が難しい場合、町外の認定こども園等を利用することができます。
申込みは上郡町にする必要がありますが、選考は利用したい施設の所在地市町村で行われるため、必要書類や申込締切等の確認を早めにしてください。
（詳細は９ページ）※町外にある認定こども園の幼稚園部分や認可外保育施設を利用したい場合は、各施設へ直接申込みください。

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② 無償化について
Ｑ５ 幼児教育・保育無償化が実施されましたが、３歳児以上は全て無料で認定こども園等を利用できますか？

Ａ５ 無償となるのは利用者負担額だけです。給食費（主食費、副食費）、教材費、絵本代、行事代、延長保育料などの料金は、今まで通り必要となります。
※副食費は一部対象者のみ無償となります。
（詳細は５ページ）

Ｑ６ 令和４年６月に誕生日を迎えて３歳になりますが、７月分の利用者負担額から無償となりますか？

Ａ６ なりません。
年齢は４月１日時点の年齢で決定されるため、無償化されるのは、令和５年の４月分からとなります。
（詳細は５ページ）

Ｑ７ ３歳児クラスに在籍する子どもが施設を利用しますが、無償化のための手続きは必要ですか？

Ａ７ 必要ありません。ただし、１号認定の子どもの預かり保育事業の利用料を無償化するためには、手続きが必要です。
（詳細は 17 ページ）

Ｑ８ ２・３号認定の子どもの延長保育料は無償化されますか？

Ａ８ 無償化されません。
無償化の対象となるの１号認定の子どもの預かり保育だけです。同じ認定こども園の中でも、１号認定と２・３号認定で取り扱いが違うので、ご注意ください。

Ｑ９ 無償化のための認定（施設等利用給付認定）を受けたら、その後は特に何の手続きもしなくても利用料は無償となりますか？

Ａ９ 利用施設等によっては手続きが必要です。
18 ページの法定代理受領を行う施設を利用する場合は、手続きは不要ですが、上郡町ファミリ
ー・サポート・センターや陽光こども園の病後児保育、町外の施設等を利用する場合は、一度施設に利用料を支払い、その後領収証等を添えて、上郡町に給付費の請求手続きをしてください。
施設等利用給付認定を受けている方には、定期的に請求手続きの案内をします。

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【参考資料】
一時預かり事業について
一時預かり事業とは、保護者の就労形態の多様化により、家庭での保育が断続的に困難となる幼児や保護者の傷病、入院、私的事由等により一時的に保育を必要とする児童に対して一時預かりを実施することにより、家庭における保育を支援します。
上郡町では上郡町子育て学習センター（上郡町苔縄 86 番地１）で行っています。

① 対象者
次の（１）～（３）の全部を満たす健康な児童が利用できます。
（１）上郡町に住所を有する、上郡町に生活の実態がある（里帰り出産などで上郡町に住んでいる）又は、保護者が上郡町で働いている児童。
（２）生後６ヶ月から小学校就学前までの児童。
（３）認定こども園等に入園していない児童。

② 利用条件保護者の変則的な勤務形態などにより、家庭での保育が困難な場合については、
週３日以内の利用ができます。
保護者の傷病、入院、保育疲れなどにより一時的に保育できない場合については、連続して 14 日を限度（土・日曜日、祝祭日は利用できません。
）として利用できます③ 利用できる曜日、時間および料金利用できる曜日は、月曜日から金曜日（祝日等除く）です。利用時間及び負担金額は以下のとおりです。
負担金は利用開始までにお支払いください。

町内に住所を町内に住所を有する児童

有しない児童利用時間

１日（９時から 1７時まで）

2,400 円

4,800 円

午前（９時から 12 時まで）

900 円

1,800 円午後（12 時から 1７時まで）

1,500 円

3,000 円

④ 申込方法子育て学習センター又は、上郡町教育委員会にある申請書に必要書類（就労証明や申立書等）を添付して、提出してください。
※利用児童が多いなどの理由により、希望日に利用できないこともあります。

⑤ 注意事項
保護者が児童にあった昼食（１日利用の場合）や、おやつを持参させてください。
利用する前に子育て学習センターにて、保育士等との面談を受け、利用日の調整を行ってください。

⑥ 問い合わせ先
上郡町子育て学習センター℡0791-52-6181- 21 -

（独）日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の加入について
各施設では在所する子どもの不慮の災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」といいます。
）と災害共済給付契約を結んでいます。
センターの災害共済給付は、施設の管理下において子どもが災害に遭った場合、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆様に対して行う制度で、加入に際しては、あらかじめ保護者の皆様の同意の下に名簿を提出することになっています。加入は任意となっていますが、加入に同意されない方は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育
給付認定申請書兼事業所利用申込書へその旨をご記入ください。
また、災害共済給付の請求手続きは、インターネットを利用した請求システムに必要な事項を入力することにより行われますが、個人情報の取扱いには十分留意いたします。
給付の内容等は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」といいます。
）又はこれに基づ
く政令、省令、通達等に定められています。改正があった場合は、下記の内容が変更になる場合があります。
記① 給付の種類と給付される場合
認定こども園の管理下で生じた事由による負傷、給食による中毒その他の疾病（ガス中毒、溺水、熱中症、漆等による皮膚炎など法令で定めのあるもの）の医療費。これらの負傷又は疾病が治った後に障がいが残ったときの障害見舞金。これらの負傷又は疾病に直接起因する死亡に対する死亡見舞金が給付されます。
なお、認定こども園の管理下とは、次の場合をいいます。
①保育を受けているとき②通常の経路及び方法による通所中② 給付金額［災害共済給付の給付基準は、センター法施行令第３条によります。
］（１）医療費
医療保険並の療養に要する費用の 4/10（そのうち 1/10 の分は、療養に伴って要する費用として加算される分）が支給されます。
初診から治ゆまでの医療費総額が 5,000 円以上の場合が給付の対象となります。
ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額（所得区分により限度額が定められています。
）に「療養に要する費用月額」の 1/10 を加算した額が給付されます。
（２）障害見舞金
障害の程度に応じて、4,000 万円から 88 万円が給付されます。
（通所中の場合は、2,000 万円から 44 万円）（３）死亡見舞金
3,000 万円が給付されます。
（運動などの行為と関連しない突然死及び通所中の場合は、1,500 万円）③ 給付基準（１）同一の災害の負傷又は疾病について医療費の支給は、初診から最長１０年間行われます。
（２）災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から２年間行わないときは、時効によって消滅します。
（３）損害賠償を受けたときや他の法令の規定による給付等（例えば乳幼児医療費助成制度）を受けたときは、その受けた価額の限度において、給付を行わない場合があります。
（４）生活保護法による保護を受けている世帯に属する子どもに係る災害については、医療費の給付は行われません。

④ 共済掛金（年額）
上郡こども園及び陽光こども園 保護者負担額
２００ 円
プレスクールかみごおり
保護者負担額
３００ 円※負担金額は年額です。負担金は各施設で集金します。
＊ これは、センタ－の災害共済給付制度の概要を記載したものです。

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個人番号（マイナンバー）制度について●個人番号の提供について
個人番号は教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の申請書に記入してもらうことで提供してもらいます。継続入所の方は提供不要ですが、申請時に提供されなかった方や個人番号の紛失等で個人番号を変更された場合は、速やかにお申し出ください。
●個人番号の利用目的について提供を受けた個人番号及び特定個人情報は、子ども・子育て支援法による教育・保育給付認定及び施設等
利用給付認定に関する事務で法令で定めるものに必要な目的の範囲で取り扱います。
●本人確認（番号確認＋本人確認）について
個人番号を収集する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（本人確認）が必要となります。下記を確認の上、申請書提出時に本人確認書類の提示をお願いします。
●個人番号の取り扱いについて・提供を受けた個人番号は、上郡町において対象児童が卒園年度まで厳重に保管・管理し、受付施設等では保管・管理しません。卒園・町外への転園等の際は町の責任において速やかに破棄します。
・申請者が他の世帯員から個人番号の提供を受ける場合には、上記「個人番号の利用目的について」を他の世帯員にも明示してください。

本人確認（番号確認・身元確認）に必要な書類について
本人確認（番号確認・身元確認）に必要な書類について

番号確認書類通知カー

本人確認書類

ド

いずれか１つまたはいずれか２つまたは

個人番号記載の住民票※申請時に対象児童が未出生の場合や番号確認書類の提示が無い場合、町にて個人番号を閲覧・確認することがあります。

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認定こども園等利用申込必要書類チェックシート
認定こども園等利用の手引きに記載されている必要書類が揃っているか確認にご利用ください。
１．必ず必要な書類【新規入所の場合】
チェック欄

必要な書類

備 考

教育・保育給付認定申請書兼施設等利用申込書

子ども１人に１枚必要です

個人番号が確認できる書類及び身元確認ができる書類

申請時に提示ください【継続入所の場合】
チェック欄

必要な書類
教育・保育給付認定及び施設等利用給認定現況届

備 考
子ども 1 人に 1 枚必要です

２．保育の必要性を確認する書類（保護者（父・母）ともに必要です。
）
チェック欄
父

必要な書類

母

備 考

就労証明書（自営業の方は、収入状況等が確認できる書類）
求職状況申立書
介護・看護状況申立書
障害者手帳（写）又は診断・証明書
母子手帳（写）又は出産予定証明書

父・母ともにいずれかの書類が必要です

り災証明書（写）、火災証明書（写）等
在学証明書又は学生証（写）３．世帯状況により必要な書類 （必要な方は利用の手引き８ページを参照してください）
チェック欄

必要な書類

備 考

祖父母についての「保育の必要性の事由の確認書類」

65 歳未満の祖父母等と同居している方（新規入所の場合）

・戸籍の写しなど家庭状況のわかるもの、または児童扶養手
当などひとり親世帯等が受給できる手当の受給者証の写し※１・扶養者及び被扶養者が確認できる健康保険証(写) ※２

ひとり親世帯の方※税法上の扶養にとっている場
合は、保険証不要

生活保護受給証明書 ※１

生活保護受給中の方

障害者手帳（写） ※１、診断書又は要介護認定通知書（写）等

在宅障がい児のいる世帯

別世帯で同一生計の子どもに関する申告書別世帯で同一生計の子どもがいる方※１ 個人番号を提供している場合は提出不要※２ 利用する子どもを税法上の扶養に取っている場合は不要※必要に応じて、別途書類を提出してもらう場合がありますのでご了承ください。

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