日本酸素ホールディングス株式会社定款
最終改正：2022 年 6 月 17 日

第1章

総則第１条（商号）
当会社は、日本酸素ホールディングス株式会社と称し、英文社名は、NIPPON SANSOHOLDINGS CORPORATIONと表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより当該会社の経営管理を行うことを目的とする。
１．酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、溶解アセチレン、液化石油ガス、半導体用材料ガス等各種特殊ガス、ドライアイスその他各種圧縮ガス、液化ガスの製造並びに販売。
２．各種ガス分離装置、圧縮機、冷凍装置、ガス精製装置、排ガス処理装置、極低温機器その他理化学工業用機械装置、器具等の製造並びに販売。
３．各種溶接、切断用機械、器具、材料の製造並びに販売。
４．化学製品、石油製品の製造並びに販売。
５．医薬品、医療用具、化学工業薬品の製造並びに販売。
６．毒物、劇物の製造並びに販売。
７．各種分析計・圧力計・流量計等の計測器具及び防火、防災に関する設備機器・システムの製作並びに販売。
８．保温、保冷用機器、真空断熱応用機器及びシステムの製造並びに販売。
９．厨房用品、ユニットバス等の住宅設備機器、空調機器、建築資材の販売。
10．電子工業用装置、材料及び関連機器の製造並びに販売。
11．真空機器システム及び極低温機器システムの開発、製作並びに販売。
12．前各号に掲げる物品の輸出入。
13．各種粉砕加工の受託及び粉砕加工品、粉砕装置の製造並びに販売。
14．各種排水処理用装置・システム、材料及び環境機器の開発、製作並びに販売。
15．半導体の組立・加工・検査、設備メンテナンス業務の受託。
16．不動産、動産の賃貸借及びその管理並びに倉庫業。
17．土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・機械器具設置・水道施設・清掃施設に関する工事、各種排水処理、公害防止設備の設計、施工の請負。
上記各業務に関する諸設備の維持管理。
18．陸上運送業、海上運送業、港湾運送業及び貨物運送取扱業。
19．事務機器等のリース業。
20．高齢者介護等福祉サービス業。
21．前各号に関連する一切の業務。
前各号のほか、経営上必要と認める他の事業に投資することができる。
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都品川区に置く。

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第４条（機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１.取締役会
２.監査役
３.監査役会
４.会計監査人第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１６億株とする。
第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第９条（単元未満株式の買い増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第 10 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当会社においては取り扱わない。
第 11 条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取り扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則によるものとする。
第 12 条（基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を行使することができる株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２. 前項のほか必要があるときは、あらかじめ公告して株主もしくは登録株式質権者としての権利を行使すべき者を確定する基準日を定めることができる。
第 13 条(新株予約権無償割当ての決定機関)
当会社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議、または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。

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第３

章

株主総会

第 14 条（招集）株主総会は、東京都において開催し、定時株主総会は毎年６月に招集する。
２. 臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
第 15 条（招集通知）
株主総会の日時、場所及び議案は、取締役会においてこれを定め会日より２週間前までに通知する。
第 16 条（議長）
株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。取締役社長差支えあるときは、取締役会の決議に基き、あらかじめ定めた順位により、他の取締役がこれにあたる。
第 17 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第 18 条（決議の方法）
株主総会の通常の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２. 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 19 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２. 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役及び取締役会

第 20 条（員数）
当会社の取締役は、１５名以内とする。
第 21 条（選任方法）
取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって選任する。
２．取締役の選任は、累積投票によらないものとする。
第 22 条（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第 23 条（役付取締役）
取締役会の決議により取締役会長、取締役社長を置く。また、取締役会の決議により役付取締役若干名を置くことができる。
２．取締役社長は、会社を代表する。
３．前項のほか必要ある場合には、取締役会の決議により取締役の中から会社を代表すべき取締役を選定することができる。

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第 24 条(業務の執行)取締役社長は、取締役会の決議を執行し、会社の業務を総理する。
第 25 条（権限）取締役会は、取締役をもって組織し、会社業務の方針、その他重要なる業務の執行等を決議する。
第 26 条（招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
２．前項に従い定めた取締役差支えあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 27 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集の通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発するものとする。ただし、緊急を要するときはこれを短縮することができる。
第 28 条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数出席し、出席取締役の過半数をもってする。
２. 会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第 29 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。
第30条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会

第 31 条（員数）
当会社の監査役は、５名以内とする。
第 32 条（選任方法）
監査役は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって選任する。
第 33 条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
第 34 条（補欠監査役の予選の効力）
補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。

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第 35 条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第 36 条(監査役会の権限)
監査役会は、監査役全員をもって組織し、法律に定める権限を有するほか、監査役の職務執行に関する事項を決定する。
第 37 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集の通知は、会日の３日前までに各監査役に発するものとする。
ただし、緊急を要するときはこれを短縮することができる。
第 38 条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってする。
第 39 条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第40条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額とする。

第６章

計算

第 41 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第 42 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
第 43 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議により毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
第 44 条（配当金等除斥期間）
期末配当金及び中間配当金には、利息を付さないものとする。
２. 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、当会社は、その支払の義務を免れるものとする。

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