諸外国の国家公務員制度の概要（令和６年７月更新）

目

次

Ⅰ

概観及び国家公務員の数・種類【参考】府省別国家公務員数………………………
………………………

１
２

Ⅱ

諸外国の国家公務員の労働基本権【参考１】主要な労働組合の状況等【参考２】近年の主な公務員ストライキの事例………………………
………………………
………………………

３
４
５

Ⅲ

諸外国の国家公務員の任用………………………

６

Ⅳ

諸外国の国家公務員の評価、身分保障、退職関連………………………

７

Ⅴ

諸外国の国家公務員の給与【参考】給与改定方式………………………
………………………

８
９

Ⅵ

諸外国の国家公務員の勤務時間等………………………

10

Ⅶ

諸外国の国家公務員の政治的行為の制限………………………

11

Ⅷ

諸外国の国家公務員の兼業規制………………………

12

Ⅸ

諸外国の国家公務員の株式保有規制………………………

13

Ⅰ 概観及び国家公務員の数・種類
ア

メ リ

カ

国家 連邦制、大統領制
体制等 二大政党下での政権交代

イ ギ

リ

ス

連合王国、議院内閣制
二大政党下での政権交代

ド

イ

ツ

フ

ラ

ン ス

(参考) 日 本

連邦制、議院内閣制（大統領は象徴的） 共和制､行政権は大統領・首相に属する
二大政党基軸での政権交代
多党制下での政権交代

議院内閣制

概
現行 建国当初から政治任用が広く行われて ノースコート･トレヴェリアン報告(1853 絶対君主制の下で発達した官僚制が、 仏革命により国王の官僚制は解体され、日本国憲法により公務員は「天皇の観 公務員 きたが、1883年、公務員法（ペンドル 年)により､成績主義に基づく資格任用 民主的議会制下でも継承され、民主的 19世紀に官僚養成学校による人材育成 官吏」から「全体の奉仕者」に抜本制度の トン法）制定により成績主義・政治的 制が確立
統制に服しているを特色とする職業公務員制が確立的に転換。民主的な公務員制の確立
淵源 中立性に基づく職業公務員制が確立のため国家公務員法を制定
約292万人

国
家
公
務
員
の
数
と
種
類

（2022年9月現在） 約52.9万人

行政部門 約285万人
・競争職(Competitive Service) 約148万人
競争試験により任用（職階制適用）
・上級管理職俸給表(SES) 約8,400人⇒政治任用は１割以下(部長・課長級)
・郵政公社
約67万人

（2023年9月現在） 約36万人

国家公務員(Civil Servants) 約52.9万人
・フルタイム職員
約42.5万人・パートタイム職員 約10.3万人（2022年6月現在） 約252万人

官吏(Beamte)
約20万人
公法上の勤務・忠誠関係
統治権関与・公権力の行使等（2021年12月現在） 約59.0万人

官吏(Titulaires)
約152万人
恒久的官職に任命行為により任用
非官吏(Non titulaires)等
約52万人
見習職員、補助職員、臨時職員等

公務被用者(Tarifbeschäftigte)
約16万人
・上級公務員(SCS) 7,385人

私法上の雇用契約関係

軍人

約31万人

※この他、軍人 約17万人

その他（軍需関係者等）

約17万人(2023年度末予算定員)

一般職国家公務員
約29.2万人
うち給与法適用職員
約28.2万人
検察官
約 0.3万人
行政執行法人職員
約 0.7万人
特別職国家公務員（2023年3月現在）

約29.8万人・その他除外職等※この他、軍人 約15.0万人
立法部門 約3万人
司法部門 約3万人※この他、軍人 約143万人

（

参
考

）
国
以
外
を
含
め
た
公
務
員
数

総計：約2,214万人【内訳】
連
邦：約292万人
州：約525万人
郡・市等：約1,398万人（総人口 約３億４千万人）

総計：約590.1万人【内訳】
中央政府：約370.4万人(国民保健サービス(NHS)職員 約198.2
万人、軍人、国の予算で運営される学校の教職員、外郭公共団体等の職員を含む。)

総計：約504万人
【内訳】
連邦
州

官吏：約20万人
公務被用者：約16万人
官吏：約133.6万人
公務被用者：約126.7万人

地方政府：約200.3万人
市町村等
公営企業体：約19.4万人

総計：約567万人【内訳】
国家公務員：約252万人
地方公務員：約194万人
国公立医療機関職員：約121万人※

国家公務員については、軍人、軍需関係者等約48万人を含む

官吏：約19万人
公務被用者：約151万人

総計：約339.3万人【内訳】
国家公務員：約59.0万人
一般職国家公務員：約29.2万人
特別職国家公務員：約29.8万人
地方公務員：約280.3万人※「特別職国家公務員」には､防衛省職員約26.8万人を含む。

（総人口 約６千７百万人）（総人口 約６千７百万人）

社会保険機関 官吏：約2.6万人
公務被用者：約35万人（総人口 約１億２千４百万人）（（総人口 約８千５百万人）

）

非
軍
人

人事 院作成1

【参考】府省別国家公務員数
ア

大
統
領

大
統
領
府

メ

リ カ

国務省
財務省
国防総省
司法省
内務省
農務省
商務省
労働省
保健社会福祉省
住宅都市開発省
運輸省
エネルギー省
教育省
退役軍人省
国土安全保障省

イ

78,696人
99,491人
745,434人
115,407人
61,560人
87,639人
48,021人
15,118人
88,871人
8,359人
54,223人
15,621人
4,193人448,580人
216,067人

独立機関及び公社(うち人事管理庁 2,672人)

内
閣

ギ

リ

ス

内閣府
財務省
歳入関税庁
ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ・住宅・ｺﾐｭﾆﾃｨ省
内務省
国家犯罪対策庁
文化・ﾒﾃﾞｨｱ・ｽﾎﾟｰﾂ省
教育省
教育基準局(Ofsted)
国防省
ビジネス・貿易省
環境・食糧・農村地域省
外務・英連邦・開発省
保健・公的介護省
ｴﾈﾙｷﾞｰ・安全保障・ﾈｯﾄｾﾞﾛ省
科学・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・技術省
法務長官府等
司法省
労働・年金省運輸省
北アイルランド省
スコットランド省
ウェールズ省
英国統計院(UKSA)

ド

5,920人2,810人
69,990人
4,310人
43,550人
5,640人
1,730人
8,130人
2,050人
59,340人
9,330人
12,790人
8,770人
9,210人
4,220人
5,520人
10,920人
93,850人
88,460人
16,050人
170人
130人
50人
5,800人

大
統
領

イ

ツ

首相府
788人
外務省
6,648人
内務省
2,139人
法務省
905人
財務省
2,174人経済・気候保全省
2,286人内
食料・農業省1,139人
労働・社会省1,309人閣
デジタル・交通省
1,602人
国防省
1,571人
保健省
1,009人, 環境･自然保護･原子炉安全・消費者保護省1,200人
家庭･高齢者･女性･青少年省
977人
経済協力・開発省
1,119人教育・研究省1,368人住宅・都市開発・建設省
30人（自治政府）
スコットランド政府
ウェールズ政府（注）人事行政機関
人事管理庁､メリットシステム保護委員会､
連邦労使関係院､政府倫理庁、特別検察官局 （注）人事行政機関
内閣府、人事委員会

大
統
領

内
閣

ン

ス

首相府
外務
内務･海外県省
法務省
農業・食糧・森林省
社会保険関係省
経済・財務省10,200人
3,600人303,300人
94,500人
30,400人
13,200人
130,700人

行政公務員総局
国防省
265,200人
エコロジー･持続可能開発･エネルギー省
45,700人
文化・通信省9,700人
教育省
1,052,700人

国務院※点線は、主な非大臣省。

(2023年3月現在)※軍人を除くフ ラ

会計検査院(2022年6月現在)※軍人を除く※本府省のみの人数

27,490人
6,050人(2023年9月現在) （注）人事行政機関
連邦内務省、連邦人事委員会

2(2021年12月現在)（注）人事行政機関
行政公務員総局(所属省は変動)
国立公務学院(ＩＮＳＰ)は首相の直属機関

人事院作 成Ⅱ
ア
憲法上の労働基本権の
位置づけ

メ リ

カ

憲法典上、労働基本権に関する規定はないイ

ギ リ

諸外国の国家公務員の労働基本権

ス

明文の憲法典はない

ド イ

ツ

国
家
公
務
員
の
労
働
基
本
権

団
結
権

協
約
締
結
権

認められている

認められている
給与等の法定事項については交渉は認められない。
なお、休暇の申請手続、業績評価の方法等の手続事項
については交渉が認められ
ている。

日本国憲法
第28条

労働条件及び経済条件の維持及び改善のために団体を結成する権利は、何人に対しても、又いかなる職業に対しても、保障する。この権利を制限
し、又は妨害しようとする取り決めは、無効であり、これを目的とする措置は、違法である。

すべての者は、組合活動を通じて自らの権利と利益を守り、自由に選んで組合に加入することができる。

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利 は、これを保 障する。

争議権はそれを規律する法律の範囲内で行使される。

第15条
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者
ではない。

［官 吏］
認められている

認められている

認められていない「伝統的な職業官吏
制度の諸原則」により給与等の勤務条件
は法定

財務省の指示した方法に従って各省大臣が承認した給与歳出
枠 の範囲 内で決 定する (配分 交渉)。
(注) 労働協約には通常、法的拘束［公務被用者］
認められている

認められている

禁止されている

認められていない

賃金交渉には必ず財
務大臣又は次官が同席す

(注)

る。

政府に交渉に 応じる義務はな(注 )協約は、議会の承認なしに効力を発する。

力がない（民間も同じ）。

認められている
明文の規定はないが､一般に､罷業は違法ではない。

認められている(注 )あらかじめ決められた予算の枠内でしか交渉しない。なお、認められている

認められていない→ 代償措置として、人事院勧告制 度が設け られて いる。

い。
賃金交渉の結果、議定書が作(注)成されることもあるが、近年はない。

ただし、上級公務員について
は、上級公務員給与審議会の勧告を経て決定争議権(参考)日 本フランス第四共和制憲法
序文

認められている(注 )ン ス

ドイツ連邦共和国基本法
第９条第３項

第33条第５項
公務に関する法は、伝統的な職業官吏制度の諸原則を考慮して定め、かつ、さらに発展させなけ
ればならない。
［官民共通の枠組み］

フ ラ

禁止されている「伝統的な職業官吏
制度の諸原則」による。

3

認められている

認められている
労使交渉と無関係に自由権としての 罷業が認め られている。

禁止されている→ 代償措置として、人事院勧告制 度が設け られて いる。

人 事院作 成

【参考１】主要な労働組合の状況等
ア

メ

リ カ

・ 公務内組合・省庁横断組合
・ オープン・ショップ組合の状況 ・ 組織率…25.1％（連邦職員）

イ ギ

リ

ス

ド

イ

ツ

フ

・
・

ラ

ン ス

(参考)日 本・・・

公務内組合・省庁横断組合
オープン・ショップ
組織率…48.6％(2022年)（公的部門・地方も含む）

公務内組合、官民横断組合が併存 ・官吏・公務被用者横断組合、省庁 ・横断組合
・・ オープン・ショップ

官民横断組合オープン・ショップ
組織率…15.2％（公務員部門）

・ 公務内組合・省庁別組合とその連合体

・ アメリカ政府職員総同盟(AFGE)
約75万人の連邦政府等職員を代表（組合員数：約28万人）
・ 全国財務職員組合(NTEU)
約15万人の連邦政府職員を代表（組合員数：不明）

・

公務・商業サービス連合(PCS)
約20万人

・

・

フランス民主労働総同盟(CFDT)

（連合体）

・

キリスト教労働者総同盟(CFTC)

専門職組合(Prospect)・・

管理職同盟(CGC)・ 公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)
約101.5万人

主要な労働組合 (郵政公社職員)(組合員数) ・ アメリカ郵便従事者組合(APWU)
約20万人の郵政公社職員等を代表（組合員数：不明）
・ 全国郵便配達組合(NALC)（組合員数：不明）

・

第一部門公務員組合(FDA)
約1.8万人・ドイツ･キリスト教労働組合連盟
(CGB)
約28万人

・

労働総同盟(CGT)・労働者の力(FO)・

刑務官協会(POA)・ドイツ国防軍連盟

・

フランス教育者連盟(FSU)※ 主として産業別組合であり、地方公務員や民間労働者を含むのが基本 ・

全国中立労働組合(UNSA)※排他的代表制：
特定の交渉単位内で、職員からの投票により、団体交渉権を有する組合を１つ認定し、当該組合が交渉単位に属する職員全体（非加入者を含め）の利益を代表して協約を締
結・

約130万人

約15万人

・

約3.5万人

北アイルランド公務員組合(NIPSA)
約4.1万人

ドイツ官吏同盟(dbb)
統一サービス産業労働組合(ver.di)
約186万人

約20万人

(参考)
(参考)
ナショナルセンター
ナショナルセンター(参考)
アメリカ労働総同盟産別会議(AFL-CIO)
労働組合会議(TUC)
約550万人ナショナルセンター
約1,250万人の労働者を代表
ドイツ労働組合同盟(DGB)
地方公務員、国民保健サ－ビス(NHS)
約564万人職員等
地方公務員
全米地方公務員労組
公共部門労働組合(UNISON)(AFSCME,AFL-CIO)
約140万人
約130万人・ 公務労組連絡会
約 23.2万人※ 地方公共団体の職員を含む（参考）
日本労働組合総連合会(連合)約681.7万人
全国労働組合総連合（全労連）
約 46.4万人

・ 各省で業務の類似性や組織運営の効 一般の職員
公務被用者
・ 職場協議会における非組合員も含 ・ 各省ごとに単組と交渉率性等を踏まえ、交渉単位が設定され ・ 給与を含む勤務条件全般について、 ・ 連邦及び市町村が共同交渉んだ投票で、多数の職員から支持を団体交渉の ており、その交渉単位ごとに交渉
省庁又はエージェンシーごとに交渉。
得た複数の労働組合が交渉時の代表 ・ 人事院等は連合体と会見等
実態（給与等の法定事項は交渉できない）
複数の組合の代表が同時に交渉に参加 使用者側性も獲得し、同時に交渉の席に着く・ 交渉が決裂した場合､政府の責任で連邦内務大臣、市町村使用者団体
使用者側
使用者側
政策･給与改定等を実施
連合会議長（連邦財務大臣又は次公務担当大臣、人事担当部局幹部職員など官が同席）
行政公務員総局幹部、
組合側
上級公務員
組合側
予算局幹部
労働組合役員及びその指名する者
・ 給与以外の勤務条件については、省
ドイツ官吏同盟委員長
庁又はエージェンシーごとに交渉
統一サービス産業労働組合委員長 ・ 各省固有の事項については各省ご
ただし、週勤務時間、人事評価制度とに交渉
等、統一的に制度が運用されているものもある(注)数字は各国政府等公表資料より

4

人 事院作 成

【参考２】近年の主な公務員ストライキの事例（地方公務員を含む）

発
生
状
況

（出典）

近
年
の
主
な
公
務
部
門
の
ス
ト
ラ
イ
キ
事
例

ア メ リ カ
労働損失日数 (単位：千日)
全体
公務
2022年
1,991
1,429
2021年
1,178
22
2020年
269
56
※1,000人以上が参加し、勤務シフト１回分
以上続いたものを計上
Major Work Stoppages(労働省労働統計局)

イ ギ リ ス
労働損失日数 (単位：千日)
全体
公務
2022年
2497
508
2021年及び2020年
不明
不明
2019年
237
35
2018年
273
25

Labour disputes in the UK: 2023

ドイツ
労働損失日数 (単位：千日)
全体
公務
2022年
267
34
2021年
374
1
2020年
195
31
※最低10人以上の被用者が参加し、１日以上継続したストライキ又は労働損失100人・日以上のストライキを計上
Streikstatistik (2020,2021,2022）

フ ラ ン ス
労働損失日数 (単位：千日)
全体
公務
2022年
－
333
2021年
－
287
2020年
－
508

Rapport annuel sur l'état de la fonction publique(2021, 2022, 2023)○ 2022.11～12 カリフォルニア大学でのスト 〇 2022.12～2023.2 賃上げ要求等の全国規模のス ○ 2023.11～12 賃上げ要求のスト○ 2023.1～2023.4 年金改革をめぐるスト
・ ティーチングアシスタントを中心に最大 ト・ （ヘッセン州を除く）州公務員（公務被用・ 公務員を含む主要な労働組合が大規模なゼネ
４万８千人が賃上げを求めて州内各地のキ ・公務商業サービス連合(PCS)の組合員が、10%の者）が第２回交渉後、第３回交渉を前に全国各ストを実施
ャンパスでストライキを実施。
賃上げ、人員削減計画の撤廃等を求めて、内務省、
地で警告ストを実施。最後の数日には７万人が運輸省、環境・食料・農村地域省の出先機関等に参加。
○ 2019.12～2020.2 年金改革をめぐるスト○ 2018.2～2019.10 各地で公立学校教員がス おいて、5～10日間のストライキを実施。また、PC・ 公務員を含む主要な労働組合が大規模なゼネ
ト
Sの組合員約10万人が2月1日にストライキを実施。 〇 2023.2～3 賃上げ要求のスト
ストを実施
・ 教員及び学校職員の給与増加，州予算に・ 連邦及び市町村の公務員（公務被用者）がおける教育関係支出の増加などを求めて， 〇 2021.4 運転免許庁職員のスト
第２回交渉後、第３回交渉前までの間に全国各 ○ 2016.3～9 労働法改正をめぐるスト
ウェストヴァージニア州，オクラホマ州， ・ 公務・商業サービス連合(PCS)の組合員が、新地で警告ストを実施。ゴミ収集、病院などに影 ・ 公務員を含む主要な労働組合が大規模なゼネ
ケンタッキー州，アリゾナ州，コロラド州，型コロナウイルスに関する安全上の懸念に抗議
響。
ストを実施
ノースカロライナ州，ロサンゼルス市，サするため、運転免許庁で４日間のストを実施。
ウスカロライナ州，オレゴン州，シカゴ市○ 2021.11 賃上げ要求のスト○ 2016.1 給与の指数に対応する単価の引上げ要など各地で公立学校の教員がストライキを ○ 2014.7 賃上げ要求の全国規模のスト
・ （ヘッセン州を除く）州公務員（公務被用
求と教育改革に反対するスト実施。
・ 2010年の公務員賃金の凍結、2012年以降賃金者）が第３回交渉を前に警告ストを実施。大・ ３つの公務員労組が、給与改定を求めるストの年間上昇率が１％に制限されている教師、消学病院などに影響。
を呼びかけ、ストが実施された。
○ 2012.9 シカゴ市の教員スト
防士、地方自治体職員など数十万人の公務員が2・ 給与の引き上げ及び生徒のテスト成績を4時間ストを実施。
〇 2020.9～10 賃上げ要求のスト○ 2013.10 フランス国立公文書館のフランス歴史
教員給与に反映する市の方針をめぐって対・ 連邦及び市町村の公務員（公務被用者）が美術館との統合に反対するスト立。約２万６千人の教員がスト実施。８日 ○ 2012.6 人員削減に反対する国家公務員のスト
第２回交渉後、第３回交渉までの約１か月間、 ・ 国立公文書館の職員によるスト
間ストは続き約３５万人の生徒に影響。
・ 2014/15年までに歳入税関庁の1万ポストの削
警告ストを実施。保育園、病院、官庁などに⇒ 市側が教員組合側に大きく妥協する形で減計画に反対して、公務・商業サービス連合(PC影響。
○ 2013.6 給与の指数に対応する単価の引上げと合意成立
S)所属の歳入関税庁職員が24時間ストを実施。
優先される省におけるポストの増設を要求するスト
税務署の閉鎖など、税務サービスに大きな影響。 〇 2019.2 賃上げ要求のスト
・ 公務員15万人が参加○ 2011.9 ワシントン州タコマ市の教員スト
・ （ヘッセン州を除く）州公務員（公務被用・ 教員配置の方針、給与等をめぐって労使 ○ 2012.5 年金改革に反対する全国規模のスト者）が第２回交渉後、第３回交渉までの数週 ○ 2011.10～12 緊縮財政に反対するスト交渉が行き詰まり、教員約1,900人がスト ・ 2011年6月のストに続き年金改革反対のストを間、警告ストを実施。大学病院、学校、保育・ 公務員、国鉄職員労働者等がフランス全土で実施。学校が８日間閉鎖され、３万人近い組合合同で実施。約10万人の国家公務員を含む
園などに影響。
ストを実施
生徒に影響
約40万人が参加。
⇒ 州知事のあっせんにより、双方が譲歩案〇 2018.3～4 賃上げ要求のスト○ 2010.5～11 年金改革をめぐるストに合意○ 2011.11 年金改革に反対する全国規模のスト
・ 連邦及び市町村の公務員（公務被用者）が、 ・ 空港、郵便、医療、教育等の分野に従事する・ 2011年6月のストに続き年金改革反対のストを第３回交渉を前に警告ストを実施。３月半ば
公務員を含む労働者が長期にわたるゼネストを○ 2010.3～4 ペンシルベニア州公務員（病院）
組合合同で実施。過去30年間で最大規模。約15に行われた警告ストには２日間に約７万人
実施（主なものだけで９回）のスト
万人の国家公務員を含む最大で200万人が参加。
が、４月第２週に行われた警告ストには４日
・ 賃上げ等をめぐって病院の看護師・職員⇒2011年内としていた組合との対話期限を撤回
間に約10万人が参加し、空港、幼稚園、ジョ ○ 2009.12 人員削減策に反対するストがスト。約1,500人が参加し、１か月近く
ブセンター、近距離交通等に影響。
・ 国立美術館職員がストを実施実施。使用者側は、非組合員の職員の動員 ○ 2011.6 年金改革に反対する全国規模のストや臨時職員の確保により病院閉鎖を回避
・ 年金支給開始年齢の引上げ及び最終年収ベー ○ 2017.2 賃上げ要求のスト○ 2009.3 雇用の安定や最低賃金引上げ要求のスト
スから生涯平均年収ベースでの計算方式への変 ・ （ヘッセン州を除く）州公務員（公務被用・ 公務員を含む主要な労働組合が大規模なゼネ
更等を含む政府の年金改革案に反対し、組合が者）が第２回交渉後、第３回交渉までの半月
ストを実施
合同でストを実施。10万人超の国家公務員を含に数日間、各都市で数千人規模の警告ストをむ約75万人が参加。⇒10年以内の退職予定者を実施。大学、大学病院、学校、保育園、行政 ○ 2009.1 サルコジ大統領の新自由主義に反対す除外する等の政府側譲歩案を10月に提示
庁、道路管理事務所などに影響。
るスト・ 空港、郵便、医療、教育等の分野に従事する○ 2008.7 賃上げ要求の国家公務員等のスト
公務員を含む労働者がゼネストを実施
・ インフレ率を下回る給与歳出枠の上限設定に反対する公務員数十万人が２日間のストを実施。
5

人 事院作成ア
１ 採用・昇進

２ 幹部候補生の採用・昇進メ

リ カⅢ

諸外国の国家公務員の任用

イ

ギ リ

ス

原則空席ごとの個別の採用審査で採用。公 原則空席ごとの公募又は公開競争試験によ
務内外から応募る採用
昇進は､上位の空席ポストへの応募が原則

昇進は､上位の空席ポストへの応募が原則

大統領研修員計画(Presidential Management Fellows Program）

ファストストリーム採用試験(Civil Service Fast Stream)

ド

イ

ツ

欠員状況に応じ､各省庁が競争試験で採用
終身官吏となるためには、ラウフバーン試
験合格等の資格が要件

フ

ラ

ン ス

職員群(corps)ごとに競争試験に基づき採用※ 部内試験(非官吏を含む)と部外試験がある

昇進は、同一ラウフバーン内での選考。部 昇進は、同一職員群内での選考。上位ポス
長、課長ポストについては空席ポストへの応 トについては空席ポストへの応募が原則
募が原則→ 上位のラウフバーンへの昇進となる場
合は、別途、ラウフバーン試験等による資格認定が必要
高級職ラウフバーン試験

国立公務学院（ＩＮＳＰ）試験（2022年１月にＥＮＡの後継機関として設立された。新しい採用試験は2025年に入学する○ 大学院修了者（修士又は博士）○ 大学の学業成績が上位の者○ 大学課程（修士相当）を修了し、18月～ 者から適用される。以下はＥＮＡについて）
２年間条件付官吏として準備勤務した者○ 大学等高等教育機関の修了者○ オンライン評価と面接評価により研修員 ○ 公開競争試験により、毎年1,000-1,300 ※ 法律学専攻者については、第１次国家
このほか、現職公務員を対象とした部内として採用、年間約400名
名
試験に合格して大学を卒業し、準備勤務 試験、民間勤務歴又は地方議員歴のある者(司法修習)を終えた後に受ける法曹資格 を対象とした第三種試験もある
試験の第２次国家試験が高級職ラウフバ○ 採用省庁において２年間の実務研修後に ○ 内閣府のファストストリーム担当部局にーン試験に該当（第１次・第２次国家試 ○ 公開競争試験により、毎年約80～90名
課長補佐級等の競争職の官職に採用（採用 採用され、概ね４年間のうち前半は公務内
験及び司法修習は州ごとに実施）が保障されているわけではない）。その後 外の複数のポストを経験し、後半は特定省 ※ 職歴をもって準備勤務・ラウフバーン ○ 学生(公務員)として２年間の研修（講義、は競争
庁の２ポストを経験することにより、課長試験に代えることも可
地方・外国勤務等）
補佐級に昇進。その後は競争卒業時に、成績順の希望に応じて職員群○ 採用省庁において３年以上の見習勤務を を選択し、各省に配属（課長補佐級）○ 局長級以上は政治任用職経て終身官吏となる。課長補佐級官職に就概ね数年で課長級、９年～10年で局次長○ 事務次官ポストまで職業公務員
任し、その後は競争級に昇進(成績主義に基づく任用で､身分保障あり)○ 事務次官ポストまで職業公務員。ただし、○ 局長級以上の高級職は政治任用
事務次官、局長は「政治的官吏」

３ 政治任用○ 政権交代に伴い異動する者○ 省大臣のほか、担当大臣、政務官等とし ○ 大臣の政治的な意図及び目標の実現に向 ○ 「高級職」（本省局長、大使、地方長官（自由任用）～ 官僚組織に浸透し、大統領の主要な政 て政府全体で議員が就任する役職は100以 けた職務遂行が求められる高位ポスト（本 など約600）及び「大臣キャビネのスタッ策課題を推進○上。また、大臣は、原則２人まで特別顧問を政治任用（2023年3月現在117人の特別顧問が勤務）

省事務次官、局長など約400）が「政治的官吏」に法定フ」（約700）が自由任用ポスト①各省局長級以上(上院承認)､②大統領○ 「高級職」はほぼ全てが職業公務員で７補佐官等､③上級管理職(部長､課長級)の１○ 「政治的官吏」もメリット･システムに ～８割がＥＮＡの出身者。「大臣キャビネ
割以下、④秘書､運転手等の計約4,000人 ○ 政治は、職業公務員の人事に介入を自制 よる任用だが、いつでも一時退職に付すこ のスタッフ」は７～８割が職業公務員でＥする伝統があり、政権交代時にも職業公務 とができる
ＮＡ出身者が最も多い○ 連邦政府、民間企業、法律事務所、教育 員は交代しない。職業公務員は、専門性と・研究機関等が人材供給源
政治的中立性に基づいて、時々の政権を支○ 職業公務員が「高級職」又は「大臣キャえる。
ビネのスタッフ」となる際には、派遣という形をとっており、ポストを辞任しても、職業公務員としての身分は継続する

6

人事 院作成

Ⅳ
ア メ

リ

カ

イ

ギ

リ ス

ツ

ラ

ン ス

○

免職は、勤務成績不良等の所定の事由に ○ 免職は、非能率、心身の故障等の所定の事由 ○ 免職は、心身疾患のため勤務不能の場合 ○ 免職は、職務遂行能力不十分、職場放棄
限定に限定等の所定の事由に限定等の所定の事由に限定○処分に際しては、弁明の機会が付与され、 ○ 処分に際しては、弁明の機会が付与され、国 ○ 処分に際しては、弁明の機会が付与され、 ○ 処分に際しては、弁明の機会が付与され、また、免職、15日以上の停職、降給･降任等 家公務員不服申立審査委員会(CSAB)への不服 また、処分庁への不服申立てが可能
また、最高官吏制度協議会の訴訟委員会へについては､メリットシステム保護委員会へ 申立てが可能の不服申立てが可能の不服申立てが可能
2010年4月より定年制廃止

・・適性、能力及び業績を評価
３年を超えない期間ごとに実施
評価結果は、配置、育成、昇進に反映

フ

２ 身分保障定年年齢はない○イ○

３ 退職関連① 定年○ 目標管理による評価（上級公務員の場合）
・ １年サイクルで実施
・ 評価結果は、昇給、賞与に直ちに反映

ド

１ 評価制度・・・

目標管理による評価
原則毎年実施評価結果は面談時に本人がサイン
評価結果は､配置､昇給､報奨等に反映

諸外国の国家公務員の評価、身分保障、退職関連○ 職務能力を評価
・ １年ごとに実施
・ 評価結果は、職員と職員が所属する職
員群の人事管理協議会に通知する
・ 評価結果は、育成、配置等に活用

66歳(2012年から2030年にかけて段階的に6767歳（2016年から2022年にかけて、65歳か歳に引上げ中）ら67歳へ段階的に引上げられた）【例外】
航空管制官（56歳）
外交官（65歳）など【例外】
警察執行官吏（61歳）など※

2012年から2025年にかけて段階的に62歳に引上げ中【例外】
危険を伴う職の職員群等は57～62歳※ 2016年から2022年にかけて、55～60歳
から57歳～62歳に引上げられた② 再就職に ○ 再就職自体を規制する一般的な制度はな ○ 職員のレベルにより、承認手続きが異なる ○ 退職後５年以内（定年で退職した場合に ○ 離職後３年以内に、本省部長級以上等の係る規制
い・ 局長級以上：離職後２年以内の再就職は、 は３年以内）に、退職前５年間の職務と関 職員が企業（公共企業を含む）に再就職す所属省が企業就職諮問委員会(ACOBA)へ照 係のある企業に就職する場合には、在職し る場合、公職透明性委員会の承認が必要※ 調達担当職員は、入札企業からの職の会し、ACOBA が首相に助言し、首相が承認た省に届け出なければならない
提供を拒否しなければならないという規事務次官については、離職後３か月の待機※ 監督、契約等の相手方の企業への再就制がある
期間が要求される※ 省の業務と利害対立が生ずるおそれが職は、当該職務の終了後３年間認められ・ 部長・課長級：離職後２年以内の再就職ある場合には、再就職は認められないない○ 退職後、国の機関との接触を禁止する規は、離職前２年間に再就職先と公的な取引が定があるある場合等には、各省庁の承認が必要
・ 一般職員：離職後１年以内の再就職は、離職前２年間に再就職先と公的な取引がある場
合等には、各省庁の承認が必要③ 年金制度 ○公務退職年金(CSRS)のみの１階建て年金 ○ 国家年金 (New State Pension)○ 恩給制度○ 年金制度制度（1983年以前の採用者）
2016年4月に基礎年金と付加年金を一元化し ・ 支給開始年齢・ 支給開始年齢 62歳
た新年金制度を導入
原則66歳（定年前63歳以降で退職した ※ 2023年から2030年にかけて64歳に段階○ 老齢・遺族・障害年金(OASDI)＋連邦職員 ・ 支給開始年齢場合は減額支給）的に引き上げ中
退職年金(FERS)＋積立貯蓄の３階建て年金
原則66歳※ 2012年から2030年にかけて段階的に6制度（1984年以降の採用者）
2026年から2028年にかけて67歳、2044年か7歳に引き上げ中・ 支給額・ 支給開始年齢 55歳（30年以上勤務)
ら2046年にかけて68歳に引上げ予定
・ 支給額
退職前６月の俸給年額の75％（例：
60歳（20年以上勤務)・ 支給額
恩給算定基礎給与(退職時俸給､家族加
1954年生まれの者は41年3か月勤務）
62歳（５年以上勤務)
週185.15ポンド(2022年度、満額、35年拠給ほか)×0.9901の71.75％・ 支給額出）（40年勤務の場合）最も高い連続する３年間の平均給与の ○ 国家公務員年金（Civil Service Pension）
72.3％（38年勤務の場合）※ 63歳未満で離職する場合は恩給請求権
2015年4月に新制度｢アルファ｣導入。経過措を失い、公的年金保険に事後加入となる置の対象者を除き、従来の制度に加入していたが、在職期間が5年以上（そのうち4年以者も、原則として新制度に移行することとされ上は連邦勤務）の元官吏については、公た。
的年金保険に代えて「老齢金」を選択可
・ 支給開始年齢 国家年金と同じ能。支給額は恩給とほぼ同様に算出されるが、在職期間により15又は5％減額。支・ 支給額
給開始年齢は原則66歳（67歳に引上げ中）。
給与の2.32％が毎年積み立てられた合計額
7

人事院 作成

Ⅴ
ア メ

リ

カ

イ

ギ

諸外国の国家公務員の給与

リ ス

ド

イ

ツ

フ

ラ

ン ス

<俸給>
<俸給>
<俸給>
<俸給>
・ 一般の職員に適用される一般俸給表、幹部職員に適 ・ 一般の職員については、省庁又はエージェ ・ 本省課長級以下の一般の官吏に適用される俸 ・ 各職員群ごとに、グレード及び号俸に応じて用される上級管理職(ＳＥＳ)俸給表、高級管理職俸給 ンシーごとに労使交渉に基づいて俸給表（号 給表Ａ、本省重要課長級以上の官吏に適用され 俸給額が設定
表等の俸給表が存在俸制又は給与バンド制）を設定
る俸給表Ｂ等の俸給表が存在
・ 上級公務員（課長級以上）については､共通
各省事務書記官群（高校卒）の例
一般俸給表（課長以下）（ＧＳ）の俸給表が適用
俸給表Ａ（一般の官吏）(2024年1月現在 年額 単位：ユーロ)

9

10

係長

G7・G6

59,14057,970

課長補佐(2024年1月現在 年額 単位：ユーロ)グレード

高級管理職俸給表(長官･次官等)（ＥＸ）(2024年１月現在 年額 単位：ドル)

等級
I
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
俸給額 246,400 221,900 204,000 191,900 180,000
代表官職 長官
副長官 次官 次官補 各省局長
<代表的手当>・ 特別な業務や成果をあげた場合の特別報奨がある
・ 超過勤務手当、休日給、採用・転勤特別手当 等<代表的手当>・超過勤務手当、ロンドン手当、監督手当 等

8

俸給額
7,251
8,423
8,919
9,438
10,034
10,60011,146
11,717
12,425
14,626
15,074１
32

61,436
81,935

国家行政官２１
30

39,46162,736

国家行政官１

１

28,828～

最高額
221,900
最低額
147,649
・ 各人の給与額は、該当する給与バンドの最・ 各人の給与額は、最高額と最低額の範囲内で決定
高額と最低額の範囲内で、４つの成績区分に・ 昇給については、定期昇給はなく、業績評価による 応じて決定
もののみ
・ 成績評価区分に応じ、ボーナスが支給され・ 成績がかなり優秀なSESに対する業績報奨がある
得る

等級
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

俸給額
（試算）
93,041

国家行政官３

俸給表Ｂ（本省重要課長級以上）(2024年1月現在 月額 単位：ユーロ)

号俸
30

～

昇給期間は、４号俸に昇給するまでは52週、７号俸 上級公務員（ＳＣＳ：課長級以上）に昇給するまでは104週、以降は156週(2023年4月現在 年額 単位：ポンド)（成績優秀者は、昇給期間が短縮）
等級
最低額
最高額 代表的官職
・ 上位ポストへの昇進に伴って、上位の等級に格付け
１75,000 117,800
課長・ 地域ごとに、基本給の一定割合(16.82％～45.41％）
１Ａ
75,000 128,900の地域均衡給が支給
２97,000 162,500
部長
３127,000 208,100
局長
上級管理職(ＳＥＳ)俸給表(部長・課長)（ＥＳ）(2024年１月現在 年額 単位：ドル)事務次官 152,000 200,000

22,034～る。

１

国家行政官群（国立公務学院卒）の例

191,900 191,900 191,900

・

22,21230,009～・ 上位の官職への昇進に伴って上位の給与バンドに格付け・ 号俸に応じて、２年､３年､４年毎に昇給（勤・ 勤務年数に応じた定期昇給と業績に基づく 務成績に応じ、昇給時期を前倒し又は延伸）※ 表中の金額は、基本給と地域均衡給の合計額。一般俸給表適用
昇給がある
・ 上位官職への昇進に伴って、上位の等級に格者への支給上限は高級管理職俸給表のⅣ等級に設定されてい付け
163,964 169,429 174,894

事務書記官

１
13

～

6,217 6,421
7,051 7,251
7,846 8,078

任

23,452
31,841～

14 4,722 5,017
15 5,772 6,038
16 6,368 6,677

主

１
12

～

37,540

主任事務書記官

俸給額（試算）
34,971～

38,470～HEO・SEO～

係員

3,761 3,867
4,195 4,334
4,691 4,832～

28,120～28,120～EO

９ 2,985 3,083
10 3,195 3,329
11 3,652 3,858

7
8
2,650 2,693
2,751 2,798
～

代表的官職

～

女性
22,500～

男性
22,520～171,923 176,570 181,216

役職段階
AA・AO

～

～

～

～

～

15

～

139,395 144,042 148,689

～

14

３

～

13

２

（2023年３月現在 年額 単位：ポンド）

号俸
11

～

8

グレード

～

3

31,255 … 35,703 35,742 36,649…
32,945 33,728 34,820 … 39,336 40,339 41,463…
35,947 37,145 38,343 … 44,333 45,531 46,729…
…
117,962 121,894 125,827
145,489 149,422 153,354

号 俸6… 2,606… 2,700…
… 3,652… 4,057… 4,550…
… 6,014… 6,849… 7,613～2
30,282等級
1
2
３ 2,370 2,424
４ 2,420 2,484～

1
29,299(2024年1月現在 月額 単位：ユーロ)

一般の職員
役職段階別・男女別平均給与

～

号 俸

～

ワシントン・ボルチモア地区 (2024年１月現在 年額 単位：ドル)

等
級
１

代表的官職
課長

・ 各職員群の号俸ごとに昇給期間が規定
・ 職員群内での選考によって、上位グレードに格付け
特別俸給表（高級職（局長級以上）等）

部長
局長
事務次官

(2024年1月現在 年額 単位：ユーロ)

Ａ
Ｂ
BB
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

号 俸
代表的官職
1
2
3
52,871 54,938 57,715
警視長
57,715 60,137 63,327 国務院調査官
63,327 64,981 66,694
次長
66,694 68,112 69,588 国務院評定官
69,588 72,719 75,850 総監察官
75,850 78,804 －
局長
81,699－－国務院部長
89,496－－
国務院副院長

<代表的手当><代表的手当>・ 特別な業績に対する業績報奨金（一時金）、業 ・ 超過勤務手当、休日給、能率･生産性手当、
績手当（最長１年間支給）がある
居住地手当(地域による生活費の差を補償する
・ 超過勤務手当、官職手当、職位手当 等ための手当)、家族扶養手当 等

人 事院作 成

【参考】給与改定方式
ア

メ

リ

カ

イ

ギ

リ

ス

ド

イ

ツ

フ

ラ

ン

ス

合衆国法典において、均衡原則（同一価値労働同一
国家公務員管理規範において、各省が職員の給 伝統的職業官吏制度の諸原則（扶養原則、スト
官公吏一般規程 において、「官吏は、 職務給与の原則、全米・地域ごとの官民給与均衡（連邦と 与措置を設定する際に以下の原則を考慮しなけれ ライキ禁止、給与法定原則等）が判例・通説にお 遂行後、俸給、居住地手当、家族扶養手当及非連邦との均衡）の原則、職務と勤務成績に応じた報 ばならないことが規定
いて確立、憲法上も認知
び法律又は規則により定められている複数の酬の原則）が規定(a)給与総額に見合う価値※扶養原則…職位、職責及び一般の生活水準に 手当を受ける権利を有する」と規定(b)給与に対する財務統制
鑑みて、ふさわしい生活を維持できる給与水(c)給与制度の柔軟性
準の保障(d)業績との密接かつ効果的な関連性
連邦給与法において、給与を改定する際の原則（経済・財政情勢への適応、職責の考慮）を規定
・ 給与の改定方式は、合衆国法典で詳細に規定
・ 上級公務員(ＳＣＳ)については、協約締結は 法案作成段階での労働組合の関与を法定・ 政府が給与改正案を作成し、関係法令の行われておらず、上級公務員給与審議会の勧告改正により決定・ 給与等法定事項に対しては、協約締結権はないに基づき決定・ 官吏には、協約締結権が認められておらず、
一般に公務被用者の妥結状況を考慮して決定・ 協約締結権は認められていない。組合が・ 一般の職員(上級公務員以外)は、財務省から ・ 公務被用者は、連邦及び市町村の共同の労使政府の提示した改定案に合意した場合、議付与される給与歳出枠の中で、各省庁又はエー 交渉により決定
定書に調印。政府は一般的に議定書に基づ
ジェンシーと労働組合との交渉で決定(州は経済的事情等により統一交渉から離脱)
いて給与改定を決定・実施＜高級管理職、上級管理職の場合＞＜上級公務員の場合＞＜官吏の場合＞

一般俸給表の改定に準じて改定
上級公務員給与審議会
民間企業の人事担当経験者、学識経験者等＜一般の職員（一般俸給表適用）の場合＞

連邦給与評議会（雇用経費指数増加分－0.5%）（専門家３人、労働組合代表６人）

意見、勧告

府

公務被用者の妥結状況
経済・財政状況
考慮

人事委員会

法律案作成

勧告

政 府
見解表明①
会

（法定改定
率どおり）

大統領
代替案を
伝達※

大統領
代替案を
伝達※

議

見解表明②

歳出予算法案を作成・審議・可決

大 統 領

政

労
働
組
合

政府が改定内容を決定

不調

代表的労働組合

争議行為

議定書締結

政令等の改正により実施
争議行為＜公務被用者の場合＞（多くの場合承認事務は各省大臣に委任）

配分交渉

一部の職種を除き、争議はどの段階でも可能（ ほとんどなし）

可決・成立・施行

給与歳出枠の設定

争議行為

労使交渉

※

合意

労働組合の意見を取り入れなかった
場合は、当該意見を法律案に付記＜一般の職員の場合＞

各省等（使用者側）

府(公務担当大臣等)

議 会

（勧告
どおり）

会

談

交渉に入るかどうか
は政府の判断閣議決定・提出

政府の決定により実施

財務省

大 統 領

※

首 相

大統領給与エージェント（労働省長官、行政管理予算局長官、人事管理庁長官）

争議行為

政府による給与（俸給）改定の提案

労働組合

勧告

【地域均衡給】法定の改定率

政

関 与

【俸給】

意見聴取

労働組合側

労働組合による賃上げ要求
使用者側
連邦 内務大臣
市町 村代表(連邦財務大臣 ）

労使交渉

労働組合側

合意
警告スト

大統領の署名で法案成立

調停委員会

労働協約締結大統領が給与改定※ 国家の緊急事態又は深刻な経済情勢のため必要な場合。

調停案
不調

合意

各省等の案を実施

合意

実施

協約締結

再
交
渉

不調

争議行為

※１ 非組合員にも同じ給与を適用。
２ 交渉不調の場合の仲裁機関として公務員仲裁裁判所等があるが、事実上機能していない。

実 施※１ 使用者側は、連邦及び市町村 が共同で交渉。
（州は、2004年に 共同交渉から離脱。）
２ 労働協約の内容は、全ての公 務被用者に適用。
３ 労使の合意が成立するまでの 間は、従前の労働協約が引き続 き効力を有する。

9

人 事院作 成

Ⅵ
ア

メ

リ カ

諸外国の国家公務員の勤務時間等
イ

ギ リ

ス

ド

イ

ツ

フ ラ

ン

ス

１週の
勤務時間

40時間

・上級公務員(SCS)：最低42時間（１日１時 41時間
35時間
間の食事時間を含む）（重度障害者、12歳未満の子を有する者、介 ※超過勤務を含めて週48時間、12週間で平・SCS 以外の一般職員：各省庁が組合と交 護をしている者は40時間への短縮を申請可 均44時間が限度とされている
渉して定める能）※超過勤務を含めて週平均48時間を超えて勤 ※超過勤務を含めて12か月で週平均48時間を務させることはできない
超えてはならない

１日の
勤務時間

８時間

省庁ごとに定める（国家公務員管理規範に ・休憩を含め13時間以内で設定
省ごとに定める（国家公務員の勤務時間
は特段の定めはない）。
・具体的な正規の勤務時間は、省ごとに職員 に関する政令には特段の定めはない）。
協議会と締結する勤務協定で定める※超過勤務を含めて１日10時間が限度とされている

フ レ ッ 実施内容は各政府機関で法令の規定内で任意に 実施内容は省庁ごとに定める。
１日の勤務時間の上限、最も早い始業時刻
実施内容は職場協議会の意見、機関の必柔 ク ス タ 定めることができる。
同一の雇用主の下で26週間以上働いた職員 及び最も遅い終業時刻、コアタイム等の実施 要性を考慮して、省ごとに定める（コアタ
イム制
職員の組合がある政府機関では、当局と組合に は利用を申請できる。
内容は省ごとに職員協議会と締結する勤務協 イム等は組織により異なる）。
軟
よる労使協約の規定にも基づき実施される。
【内閣府の例】
定で定める。
対象職種・職員は業務運営上の必要性をな
勤
務

業務運営に重大な支障が生じると機関の長が認 職員は週当たり36時間以上勤務することを
過不足は原則暦年のうちに調整。40時間ま 踏まえて各省が認める。
める場合、一定職種・一定群の職員の利用を認め 条件に、規定に従い、勤務の開始時刻と終了 では翌年に繰り越して調整可。自動で時間管ないことができる。
時刻を決めることができる。また超過した勤 理をしている場合には、正規の勤務時間を超
務時間数は、後日使用するために貯めること えて勤務した分をまとめて、暦年に12日までができる。
（業務の繁閑が著しく調整が困難な場合によっては24日まで）追加で休みを取ることができる（フレックスタイム口座）形
そ の 他 毎週又は隔週で総勤務時間数を変えずに週休３ ・年換算時間：年間勤務しなければならない ・短時間勤務制度がある
態 の制度 日とする圧縮勤務制がある。
勤務時間数を定め、所属機関が多忙な時に ・フレックスタイム口座とは別に、より長い勤務時間を多くしたり、子供の学校が休みの時に勤務時間を減らしたりすることを可能とするもの・圧縮勤務時間：標準的な勤務時間を通常より短い日数で勤務するもの

短時間勤務制度がある。

スパンで勤務時間を貯めることのできる長期口座の制度がある。

休暇

有給休暇として、年次休暇、病気休暇、法廷休 国家公務員管理規範に、休日、年次休暇、有給の健康維持休暇があるほか、国民とし年次休暇、病気に伴う休暇、子の出生や暇、軍務休暇、帰国休暇、上陸休暇、骨髄・臓器 出産休暇、育児休暇、病気休暇、傷病休暇に ての権利の行使、医師の診断を受ける場合、 養子縁組に伴う休暇などがある。
提供休暇、研究休暇などがある。
関する規定がある。
妻の出産、近親者の死亡の場合等に有給の特別休暇がある。

テレワーク

法律の定めに基づき各政府機関はテレワーク実 各省庁が部内規定を定めて実施する。同一
政令の定めに基づき各省が職員協議会と勤政令の定めに基づき、職員は上司に書面施要領を定め、職員は、要領の規定に基づき、具 の雇用主の下で26週間以上勤務した職員は利 務協定を締結し実施する。
で申請した上で、原則週３日を限度にテレ
体的な職務内容を書面で合意しテレワークを行う。用を申請できる。
ワークを行う。
各機関の長は機密性のある事項を取り扱う職員や別の場所で処理できない業務に日常的に従事する
職員に、テレワークを認めないことが可能。

10

人事 院作成Ⅶ

諸外国の国家公務員の政治的行為の制限
イ ギ リ

ア メ

ス

リ カ
上級公務員(SCS)等(*)

一般職員

立候補・ ○ 党派的に争われる公選による公職の ○ 国会議員に立候補するに議員就任
立候補者となることができないは、辞職が必要
地方議会議員に立候補す
るには、所属省庁の許可が 【同左】
必要(*)SCS の直近下位の職員及びファストストリームの職員を含む。

ド
現業職員(職業紹介、社会保障給付等業務
従事者)等

イ

ツ
フ ラ

官

吏

○ 国会議員又は地 ○ 連邦議会議員及び方議会議員への立 欧州議会議員を兼ね候補は自由ることはできない
州議会議員を兼ねることができる州とできない州がある
市町村の議員は兼ねることができる

職務上の権限又は影響力を、選挙結 ○ 全国的な政治的活動は禁 ○ 所属省 ○ 勤務時間外の政果に干渉する目的で行使することがで 止されている庁の許可 治的活動は自由 ※ 政治的行為を行うにきない
地方レベルの政治的活動 が必要
当たり、公共に対するは所属省庁の許可が必要
立場等を考慮して、節○ 勤務時間外であれば、選挙運動で積度と自制を保たなけれ極的役割を果たすことができる
ばならない

ン ス

公務被用者

○ 連邦議会議員 ○ 公務員の身分のまま議員になる
及 び欧州議会議 ことができる(派遣身分)
員 を兼ねること
・ 司法官等は、管轄区域内の被
はできない
選権欠格

選挙活動 ○

政党役職 ○※

慎重の義務あり（官吏の政治活
動の自由、表現の自由を前提とした上で、その表現の仕方が一定の限度を超えてはならないとするもの）禁止されていない（一部職員を除く）

政治的な ○ 勤務時間外であれば、政治的な意見
意見表明の表明は保障される※ コメントは節度を持って行うなど、慎重にふるまう必要がある。
（その他） ○

政治的目的での寄付を要請し又は受領することができない○

所属省庁が公権力を行使する対象者に対して、政治的行為への参加・不参
加を要請することができない

11

人事 院作成

Ⅷ

ア

メ

リ

カ

イ

諸外国の国家公務員の兼業規制

ギ

リ

ス

ド

イ

ツ

フ

ラ

ン

ス

兼業規制の有無と対象兼業に特化した規制はなく、すべての国家公
すべての連邦政府職員を対象とした兼業に関務員に対し、公務外に有する利害関係を申告する規制がある。
すべての連邦政府官吏を対象とした兼業に関 すべての国家公務員を対象とした兼業に関すする義務が課されている。兼業する場合、開幹部公務員には一般公務員よりも厳しい規制
する規制がある。
る規制がある。
始前に申告内容を基に利益相反の有無が審査
もある。
される。

兼業の可否

職務と利益相反しないものについて、許可を 利益相反の疑いがある場合には認められない 許可をとれば可能
とれば可能可能性がある。
無償の兼業は一部を除き許可不要

付随的な活動（職務とは別途行う活動全般）と起業活動について、許可をとれば可能

利益相反を防止し、職務の公正な執行を確保 公務外に有する利害関係を申告する義務の目 官吏には職務専念義務、公正な職務遂行の義 官吏には職務専念義務、利益相反の防止などするため、兼業の規制について【原則】と的は、公務外の利害関係等により職務上の判 務などが課されており、兼業の規制について が課されており、兼業の規制について【許可【禁止又は許可される具体例】が法令で示さ 断や業務遂行が影響を受けることを防ぎ、国 【許可されない事由】、【許可を要しない兼 を受けられる兼業の類型】と【許可要件】がれ、各省規則の定め（政府倫理庁が関与）に 家公務員規範に定められた国家公務員が遵守 業】及び【許可要・不要の例外】が法令で定 法令で定められ、各省又は公職透明性委員会
応じて各省が判断すべき基本的価値観（清廉性、誠実性、客観 められ、各省が判断が許可を判断性、中立性）を保持することにある。
【大枠】は、国家公務員管理規範及び内閣府のガイダンスに基づき各省庁の規程で定められており、個別ケースの適否は各省庁が判断【原則】
職務と責任に反する外部での雇用の禁止

概要

【大枠】
【許可されない事由】【許可を受けられる兼業の類型】
各省庁は、職員が直接又は間接的に業務に影 兼業形態等からみて円滑な職務遂行が阻害さ 官吏としてフルタイムで勤務することを前提
響を与える可能性のある外部雇用をする前に れ得るほど労働力を要する場合
として終業後や週末に行われる付随的な活動【禁止又は許可される具体例の例】
許可を得ることを義務づけること
職務上の義務と相反するおそれのある場合（鑑定、コンサルタント業務、教育、研修、・内務省国土管理局の職員が不動産業を行っ 行政内部の情報により特定企業等が不適切な 官吏の非党派性又は公平性に影響を及ぼすお 公共の利益となる活動等に従事可）てはならない。
利益を得ること等を防止するよう職員と取決 それのある場合【許可要件】
・証券取引委員会(SEC)職員は、米国の証券 めをすること
行政の信用失墜のおそれのある場合
所属組織の通常の運営を損なうことがないこ
業界の規制に特に焦点を当てた本を執筆した
兼業の形態、規模、期間又は頻度等から第二 と場合、それがSECの規制プログラム又は運用の職業の遂行に当たる場合、等職務の公正性に影響を与えないことに関わることから報酬を受け取ることができない。ただし、SECの規制プログラム又は運【許可を要しない兼業】【許可を受けられる兼業の類型】
用に関する付随的な議論のみを内容とするの
自己の財産の管理
起業活動
であれば、様々な種類の証券に投資すること
著述、学術、芸術又は講演活動※【許可要件】の利点について本を書くことができる。 等
等(付随的な活動の２要件に加え)※報酬等を受ける場合は事前に届出
パートタイム勤務であること
所属組織の信用失墜行為に当たらないこと【許可要・不要の例外】
無償であっても、営業若しくは自営の活動又はこれらの活動への協力を行う場合、企業組
織の役員への就任の場合等は事前許可が必要

12

人事院作成

Ⅸ
ア

メ

リ

カ

諸外国の国家公務員の株式保有規制
イ

ギ

リ

ス

ド

イ

ツ

フ

ラ

ン

ス

株式保有規制の有無と対象すべての職員を対象として、職員自らの金銭的利益に影響を与える職務への従事 原則として、職員は自由に株式を含禁止等が法律で定められているため、職 む証券への投資を行うことができる
務と利益相反に当たる資産を保有できな ことが法令で定められている。ただ株式保有に係る規制はない。
い。
し、すべての職員を対象として、公また、幹部公務員（課長級以上）、調務外に有する利害関係を申告する義達・許認可等の業務に従事する職員に対 務が課されている。
しては資産報告義務が課されている。

幹部公務員（部長級以上）に対して保有資産や利害関係の届出義務が課されている。

株式保有の可
否

原則保有可

原則保有可

原則保有可

原則保有可

利益相反を防止するため【禁止又は許可 公務外に有する利害関係を申告するされる具体例】が法令で示され、各省規 義務の目的は、公務外の利害関係等
則の定め（政府倫理庁が関与）に応じて により職務上の判断や業務遂行が影
各省が判断響を受けることを防ぎ、国家公務員
規範に定められた国家公務員が遵守すべき基本的価値観（清廉性、誠実性、客観性、中立性）を保持するこ
－
とにある。

概要

届出義務は任命時と退職時に課せられており、両時点の間で異常な変化が見られる場合には公職透明性委員会が調査【大枠】は、国家公務員管理規範及び内閣府のガイダンスに基づき各省庁の規程で定められており、個別ケースの適否は各省庁が判断【禁止又は許可される具体例の例】【大枠】
・内務省職員が野生動物保護区を支援す 職員自身の私的な投資や職員が助言るためのミネソタ州からの助成金申請業 を行っている他人の投資の価値に影務に従事し、その職員が債権の収益が州 響を与える可能性のある意思決定に道の改善に使用されるミネソタ州発行の 関与したり、業務上知り得た情報を
運輸債を所有している場合、助成金の承 自分自身又は他人の私的な経済的利認又は不承認が債券の現在の価値にいか 益を増進するために使用したりしてなる影響も及ぼすこと等もないため、不 はならない。
適当な金銭的利益は生じない。 等13

人事院作成