令和６年度施政方針

はじめに、１月に発生しました能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお厳しい環境の中で、生活を余儀なくされておられる方々に謹んでお見舞い申し上げます。本町においても職員を派遣するなど、人的支援を行い、被災地の１日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

それでは、本定例会におきまして、令和６年度当初予算をはじめ、各議案の審議をお願いするにあたり、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え改善しつつあり、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや、企業の意欲的な投資計画の策定など、経済の先行きについて前向きな動きが見られるものの、国際情勢の影響等に端を発する物価高の継続が国民生活を圧迫するなど、依然として厳しい状況が続いております。
政府においては、デフレからの完全脱却に向け、官民の連携に1よって当面の所得を下支えするとともに、企業の稼ぐ力を高め、その収益を賃上げに繋げることで個人消費の回復を図り、消費や 投 資 が 増 加し 、 更な る 経 済成 長が 生 ま れ る と い う「所得増と成長の好循環」の実現を目指すとしております。

長崎県においても、エネルギーや食料品等の物価高に迅速かつ的確に対応するとともに、新幹線開業を契機とした街のたたず佇 まいの変化や半導体等の投資活動の活発化、デジタル化の急速な進展など、様々な変化をチャンスと捉え、成長に繋げていくこととしております。
とりわけ令和 6 年度は、「新しい長崎県づくり」のビジョンに掲げる「こども」「交流」「イノベーション」「食」の４つの重点分野について、積極的に施策の推進を図っていくこととしており、併せて長崎県総合計画に掲げる地域経済の活性化や雇用の確保のほか、激甚化・頻発化する自然災害から生命と財産を守るための施策等を一層推進していくこととしております。

本町においては、大型事業の一つである高田南土地区画整理事業の一括施工が、いよいよ令和 6 年度末に終了の時期を迎え、人口減少対策の一環として、ハード面の整備が完了し、2

長与町に住んでもらうための器づくりが整うこととなります。
また、新たな交流や賑わいの創出づくりの拠点となる図書館と健康センターの複合施設の整備については、実施設計が佳境を迎えており、令和 6 年度中に建設工事へ着手する運びとなってまいります。
ソフト面においては、施策の柱である「子育て」「教育」「健康づくり」に「遊び心」を加え、町民をはじめ、大学や企業とも連携しながらブラッシュアップを図り、活気と安らぎに満ちた魅力ある町づくり、選ばれる町づくりに邁進してまいります。

本定例会にて、ご審議いただく令和６年度一般会計当初予算
は、町長選挙を控えていることから「骨格予算」として編成いたしましたが、予算規模は前年度を上回っている状況でございます。
歳入につきましては、定額減税の影響により「町税」が減少する見込みとなっておりますが、その減収分を補てんする「地方特例交付金」の増額、また「地方交付税」「地方消費税交付金」や、「ふるさと長与応援寄附金」の増額を見込んでおります。
歳出につきましては、社会保障費や原油価格の増、また賃金3水準の上昇などにより、経常的な経費が増加傾向にあると同時に、「高田南土地区画整理事業」や「複合施設の整備」、あるいは「こども支援の施策」や「教育関連事業」、また「老朽化した公共施設の維持・更新」など、継続的な事業が年々増加しており、各分野で多くの財源を必要としております。
今後の財政運営につきましても、さらに厳しい状況となることが想定されておりますが、持続可能で効率的な行財政運営と財政の健全化を維持していくために、「事業のあり方の見直し」や「ＤＸの推進」、あるいは「自主財源の確保」などに努めるとともに、町民の皆様が幸福を感じながら、将来にわたり安心して本町で暮らし続けられるよう鋭意取り組んでまいります。

それでは、令和６年度における主要事業等につきまして、所管ごとにご説明いたします。
まず、総務部でございます。
第５次長与町行政改革大綱実施計画に基づき、業務改善に取り組みながら、事務の効率化、経費の節減、事業の充実、住民サービスの向上を目指し、効果的・効率的な行政運営に努め、より一層の行政改革を推進してまいります。
また、人事評価制度や研修などを活用した職員の人材育成

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を進めつつ、人材確保や職場環境の整備なども含め「人材育成基本方針」の見直しを行うとともに、社会状況の変化に応じた適正な人員配置と組織編制を図ってまいります。
情報政策につきましては、国の方針に基づき、情報システムの標準化・共通化へ向けての取り組みを着実に進めていくとともに、行政のデジタル化をはじめとした自治体 DX を積極的に推進してまいります。
契約・管財業務につきましては、入札・契約手続きの厳正な執行にあたり、「公平・公正」「経済性」を念頭に置いた事務の適正化・効率化に努めてまいります。町有財産につきましては、有効な活用方法、管理方法について研究を行い、普通財産の未利用地についても売却を検討し、自主財源の確保に努めてまいります。
消防・防災事業では、消防団を核とした地域防災力の充実強化を図るため、第９分団消防車の更新を予定しているほか、消防用備品の整備、団員の処遇改善を図ってまいります。
また、近年頻発している大規模災害に備えて、地域の防災力を強化するため、自主防災組織の充実・強化及び防災リーダーの育成を支援してまいります。
地域協働では、安全・安心な暮らしを支える最も身近な5

住民組織である自治会や地区コミュニティの活動を引き続き支援し、活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進を図る
ため、各種媒体を活用した情報発信に努めてまいります。
また、住民組織間の情報交換等の機会創出や体制づくりを行い、各組織の活動活性化に向けて取り組んでまいります。
協働のまちづくりにつきましても、引き続き職員研修を始めとする意識醸成に取り組んでまいります。
交通安全対策事業では、交通安全運動や参加体験型講習等を関係団体と連携して実施し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図ってまいります。
消費者行政では、ニセ電話詐欺等の被害防止に向け、警察等と連携し、的確な情報提供と相談体制の充実に努めてまいります。
エスエヌエス

広報・広聴につきましては、広報誌・ホームページ・ Ｓ Ｎ Ｓ な
ど、それぞれの特性を生かした、正確でわかりやすい情報発信に努めるとともに、ほっとミーティングやまちづくり提案箱をはじめとしたさまざまなご意見を参考に、まちづくりへ取り組んでまいります。

次に企画財政部でございます。

6まず、本町のまちづくりの基盤であり、地方創生総合戦略をほうがん包含した「長与町第１０次総合計画」につきまして、成果目標を意識した実効性のある事務事業評価及び施策評価を実施し、適切な進行管理に努めてまいります。
また、令和６年度から令和７年度にかけて、現在の基本構想に基づく後期基本計画である「長与町第１１次総合計画」の策定に着手してまいります。令和６年度は町民意識調査を実施し、各施策の進捗状況や課題等を把握し、今後のまちづくりの方向性を検討してまいります。
移住・定住施策に関しては、県や近隣市町との連携による積極的な情報発信や、きめ細やかな相談対応を行うほか、各種支援制度など移住を後押しする取り組みを進めてまいります。
また、結婚を希望する方に対して、出会いの機会を提供するため、関係機関・県内自治体と連携した広域的な取り組みの充実を図ってまいります。
図書館と健康センターの複合施設の整備については、複合施設整備計画に掲げたスケジュールに沿って、令和６年度中に建設工事に着手できるよう、取り組んでまいります。
課税事務につきましては、町税が歳入の根幹をなすことから、7課税客体の的確な把握と適正かつ公正な課税に努めます。
なお、令和６年度は賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための措置として、個人住民税の定額減税が行われます。町民の皆様にわかりやすく周知するよう取り組んでまいります。
そぜい

こうか

徴収業務につきましては、平成２８年度の「租税 ・公課 のちょうしゅう い ち げ ん か

徴 収 一元化」を機に、令和４年度決算において約２億６千万円の未収金の圧縮と約４％の徴収率向上を実現いたしました。
引き続き、「預貯金照会デジタル化サービス」の活用による迅速かつ適正な滞納整理を推進するとともに、「生活再建型の滞納整理」に注力することで、納税の回復を促し、中長期的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、住民福祉部でございます。
だれもが、健やかに生き生きと安心して暮らすことができる
よう、子育て環境や住民福祉及び生活環境の充実と町民に寄り添ったサービスの向上に努めてまいります。
住民窓口では、行政の基盤情報である住民基本台帳、戸籍及びマイナンバー等の適正管理を徹底するとともに、丁寧で信頼される接遇を心がけ、住民目線での窓口サービス

8の提供を行います。
また、各種証明書のコンビニ交付や健康保険証としての利用のほか、行政手続きのオンライン化を含めたデジタル社会構築の基盤となる「マイナンバーカード」の普及促進に引き続き努めてまいります。
地域の環境づくりにおいては、昨年１０月に長崎市、時津町と共に策定した「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」のもと、町民や事業者の皆様とともに脱炭素社会の実現に向けた持続可能な地域づくりを目指し、各種施策に取り組んでまいります。
ゼロカーボンの目標達成に向けた取り組みのひとつとして、「省エネ住宅の購入」や「太陽光発電設備等の設置」に対する助成事業を実施してまいります。
廃棄物処理につきましては、地球温暖化対策を進めていく上でも、引き続き、町民や関係団体と協働して、ごみの減量化やリサイクルの推進などに取り組み、長与・時津環境施設組合と連携しながら、循環型社会の形成を推進し、環境に優しいまちづくりを目指してまいります。
子育て支援につきましては、こども家庭庁の「こども未来戦略」に基づきこども・子育て政策の抜本的な強化に向けた取り組み

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を行ってまいります。
子どもと子育ての総合的支援の仕組みづくりといたしまして、令和７年度からの次期計画「第３期長与町子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、子育て家庭の意見を集約し、総合的で効果的な計画の策定に努めます。
児童手当については、制度改正に伴い、令和６年１０月から所得制限の撤廃、高校生世代までの支給期間の延長、第３子以降３万円とする多子加算について、抜本的拡充を実施いたします。
また、県独自の事業「長崎県学ぶ保育士等応援事業」を４月より開始し、幼児教育・保育の質の向上に取り組む保育所・認定こども園・幼稚園及び認可外保育施設等に対し、費用を助成することで、幼児教育・保育の質の向上と保育士等の離職防止を図り、子育て支援に努めてまいります。
さらに、令和６年４月より幼保小連携をさらに強めるため、協議会を設置し、幼保小の先生が授業参観や園の見学、交流を通して、子どもの入学時の不安や不適応を軽減できるよう連携してまいります。
母子保健事業では、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的相談機関として「こども家庭センター」をこども政策課

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内に設置します。母子保健機能と児童福祉機能の双方についてマネジメントができる責任者として統括支援員を配置し、支援が必要な妊産婦・子どもなどの意見や希望を確認し、関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスにつないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担ってまいります。
また、今後も長与町の子育てに関する情報の発信に努め、安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりに努めてまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりに努め、外出の機会や健康づくりを支援してまいります。
障害者福祉につきましては、令和６年度が「第５次障害者計画」「第７期障害福祉計画」「第３期障害児福祉計画」の実施初年度となりますので、町民の皆様への障害に対する理解を深めるとともに、計画の目標達成に向けて関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな障害福祉サービスの提供に取り組んでまいります。
また、年齢や障害の有無に関わらず、「だれもがいつまでも安心して暮らせるまち」の実現に向けて、社会福祉協議会や11民生委員児童委員協議会など、地域と密着した機関・団体との情報交換・情報共有を図りながら、地域福祉の推進に努めてまいります。

続きまして、健康保険部でございます。
感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、全額公費による臨時接種は令和５年度末で終了となります。令和６年度以降は、対象者への定期接種の勧奨を滞りなく行い、町内医療機関と連携しながら、引き続き感染症対策に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、「第２次健康ながよ２１」を１１年ぶりに改訂し、健康増進・食育・自殺対策をひとつにした「第３次健康ながよ２１」を策定いたしました。令和６年度からの１２年間、本計画を元に、健康寿命の延伸・健康格差の縮小と、すべての世代の心身ともに健やかな暮らしを目指します。
また、昨年、長崎県から表彰されましたヘルシータウン賞の実績を維持すべく、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めてまいります。
健康ポイント事業につきましては、長崎県の健康づくりアプリを活用し、楽しみながら参加できる仕掛けを考えてまいります。

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また、ウォーキングや測定会などのイベントも、引き続き協力事業者のお力添えをいただきながら、多世代が興味を持てる魅力あるものにしたいと考えております。
高齢者の健康増進の取組につきましては、高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、尊厳ある自立した生活が送れるよう、集団指導や個別支援を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、県内の医療費の動向と将来の見通しを踏まえながら、保険料水準の統一に対応した健全な国保会計運営を目指してまいります。同時に、医療費の増加による負担増に繋がらないよう、特定健診の受診率向上や、後発医薬品の使用促進等に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、令和６年度から令和８年度までの３ヶ年を計画期間として、「長与町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定したところでございます。
第９期計画期間中に、団塊の世代が７５歳以上となるため、引き続き、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしをしんか

続け られる よう、「地域包括ケアシステムの 深化 ・推進」、「世代をこえた支え合いと一人ひとりの安心と生きがいづくりの推進」、「適切な介護保険サービスの提供と質の向上」に取り組んでまいります。

13また、高齢者の介護予防、健康づくりに関する事業の推進、地域支援事業におきましては、第１層協議体並びに生活支援コーディネーターを中心に、住民相互の支え合い体制の強化を図るほか、認知症施策にも注力してまいりたいと考えております。

続きまして、建設産業部でございます。
ふるさと長与応援寄付金につきましては、返礼品となる
じば さんぴん

地場 産品 の効果的な PR を図るとともに、ワンストップ特例申請のオンライン化を図るなど、全国の皆様方に応援していただけるよう努めてまいります。
農業振興につきましては、本町の基幹作物であるミカンの生産効率化・省力化を図るため農地の基盤整備を推進する
ゆうりょう ひんしゅ

ほか、品質向上対策や、 優 良 品種 への更新等へ継続した支援を行い、農家の所得向上に繋げてまいります。
また、農産物直売所における、安心・安全な農産物の充実
はたさくもつ かくだい

ゆうがい ちょうじゅう

ひがいに向けた畑作物 拡大 事業や、有害 鳥 獣 における被害 防止
こうさく ほ う き ち はっせい ぼ う し たいさく

対策、耕作 放棄地 発生 防止 対策 など、各種事業も継続して実施してまいります。
林業関係につきましては、森林経営管理制度の推進を図る

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ほか、山地防災については、引き続き丸田谷・皆前地区や岡郷
ちさん

大迫地区の治山事業を実施する等、長崎県と連携して事業を進めて参ります。
水産業関係につきましては、大村湾漁業協同組合など関係
ちしゅびょう ほうりゅう

機関と連携し、「稚 なまこ」の 種 苗 放 流 事業や、ブロックぎょしょう

漁 礁 による漁場改善事業など、つくり育てる漁業を推進してまいります。
また、農業体験・漁業体験などのグリーン・ツーリズムを推進し、生産者と消費者が直接交流する機会を設けることで、交流人口の拡大や農山村地域の活性化を図ってまいります。
商工観光関係につきましては、小規模事業者の経営支援や、店舗リフォームへの助成のほか、西そのぎ商工会と連携して、新たな創業に向けた創業塾の開催や、チャレンジショップへの取り組み、デジタルツールを活用した情報発信への取り組み等を展開してまいります。
また、企業立地についても、各種奨励制度の周知を行うとともに、関係機関とも連携して立地促進に努めてまいります。
そのほか、町内外から多くの来場者で賑わうイベントである、「長与川まつり」や「長与シーサイドマルシェ」について、各実行委員会と連携して開催し、交流人口の増加と町の活性化

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に繋げてまいります。
次に建設関係ですが、都市計画道路 西高田線につきましては、広くなった「高田踏切」が供用開始し、踏切から長崎北陽台高校入口付近の道路拡幅工事、ならびに残り数件となりました用地購入及び建物移転補償を進めているところでございます。また、本区間における交通の円滑化と歩行者の安全確保に向け、引き続き事業を進めてまいります。
国道２０７号につきましては、令和５年度より交付金事業の採択を受け、長崎県において整備をしていただいておりますが、約３．３ｋｍの未整備区間については、引き続き近隣市町とも連携し、早期完成を国・県に要請してまいります。
次に、町道に架設されている橋梁につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、詳細点検・修繕を行い、維持管理コストの縮減に努めてまいります。
また、町道の維持管理につきましても、安全な道路環境を維持するため、緊急性を考慮した計画的な舗装の補修・打ち替えなどを行うとともに、道路法面の補修を行ってまいります。
公園につきましては、長寿命化計画に基づき、遊具の長寿命化対策を行うとともに、中尾城公園のスパイラルスライダーに16替わる遊具の設置に向け、設計業務を実施いたします。
急傾斜地崩壊対策工事につきましては、土砂災害の危険から住民の安全を守るため、災害の未然防止・減災に向けた取り組みを進めてまいります。
町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、詳細点検・補修設計を行い、早期の修繕による維持管理コストの縮減に努めてまいります。
高田南土地区画整理事業につきましては、事業の長期化により、地権者の方々には大変ご迷惑をおかけしております。
事業の早期完成に向けた「残工事の一括施工」につきまして、令和 6 年度が最終年度でございます。
区域内では令和７年 3 月末工事完成を目指して、宅地造成工事、道路工事等を進めております。
今後も長崎県と緊密に連携し、一日も早い工事完成を目指して事業を進めて参ります。

続きまして、教育委員会でございます。
「心を育む教育と文化の創造」の更なる充実を目指して、各種施策に取り組んでまいります。
教育環境の充実といたしましては、安全で安心な学校施設

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の維持管理に努めるほか、給食調理設備の更新、学校トイレの洋式化、普通教室及び特別教室のＬＥＤ照明化など、学校施設の機能性と快適性も向上しながら、教育環境の充実を図ってまいります。
ＩＣＴ環境整備につきましては、ＧＩＧＡ(ギガ)スクール運営支援センターのさらなる有効活用を図り、ＩＣＴ機器トラブル時の迅速な対応や、教職員の学校現場におけるＩＣＴ対応スキルの向上を目指します。
学校教育では、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となれるよう求められております。
このことを踏まえ、発達段階に応じて、ＩＣＴを最大限に活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、「主体的・対話的で深い学びの実現」のための授業改善につなげ、確かな学力の向上に努めてまいります。
また、発達支持的生徒指導を重視し、いじめや不登校の未然防止や早期発見・早期解決に努めるとともに、多様な教育的ニーズに応じた支援体制の充実を図ることで、児童生徒

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一人一人の健やかな成長と自立を目指してまいります。
そのほか、学校における働き方改革の推進、教職員の資質・能力の向上を行いながら、町内小・中学校の教育課程をはじめとする学校教育の現状及び諸課題に対応できるよう、学識経験者・学校関係者・保護者等、様々な立場からの意見を参考にし、長与町における９年間を見通した義務教育の在り方もあわせて検討してまいります。
生涯学習では、町民の皆様が主体的に生涯学習に取り組めるよう、各公民館等における講座や生涯学習推進体制の充実を図り、自主グループ活動や社会教育関係団体の育成・支援に努めてまいります。
青少年の健全育成では、子どもたちの休日の居場所づくりとして、土曜日に「地域子ども教室」を開催するほか、子どもをはじめ、その保護者に対しても「家庭教育学級」や「メディア安全指導」等の充実を図り、家庭の教育力の向上に努めるなど、家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成に取り組んでまいります。
文化芸術の振興では、平和の尊さと戦争の惨禍の記憶を若い世代に伝える「平和コンサート in ながよ」や、日頃の各種文化活動の成果を発表し、芸術鑑賞の場でもある「町民文化祭」

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を引き続き開催すると共に、様々な文化芸術に触れあう機会を提供してまいります。
スポーツの振興では、皆様からいただいております施設使用料も活用させていただき、利用者の皆様が安全で快適に利用できるよう、適切な施設の維持・管理と利便性の向上を計画的に進めながら、スポーツ環境の充実と振興を図ります。
また、「遊び心のあるまちづくり」のひとつとして、引き続き、大村湾を利活用した海洋スポーツ・イベントの企画推進に努めてまいります。
教育委員会では、様々な取組を通じて、学校・家庭及び地域住民がお互いに手を携え、町民を挙げて子どもたちの健やかな成長を育むとともに、誰もが生涯にわたって学び続け、生きがいを持って活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。

最後に、水道局でございます。
水道事業・下水道事業、ともに、人口減少による料金収入の減少や、老朽施設の改築・更新需要の増大により、経営基盤強化が求められておりますが、業務の効率化、適切な資産管理、広域的な事業者間の連携等、更新需要と財政収支の20

バランスが取れた企業経営を展開し、安定したサービスの提供に努めております。
まず、水道事業につきましては、重要なライフラインのひとつとして、安全で良質な水を安定的に供給することを最大の使命として取り組んでおります。
令和６年度は、事業推進の根幹的な目標となる「長与町水道事業ビジョン」の計画期間が終了し、財政計画を定めた「長与町水道事業経営戦略」の中間見直しの時期も迎えていることから、的確な現状把握と中長期的な視野に立ち、水道事業の指針となる各計画の改訂を行います。
施設整備においては、『高田南土地区画整理事業』の工事進捗に合わせた配水管の布設や、老朽化した配水管の更新を行い、計画的な耐震化を図っていくとともに、第２浄水場にせきおきまして、老朽化した取水堰、薬注システムの改修を行ってまいります。
また、昨年７月「基本合意書」の調印に至りました長崎市との浄水場共同整備につきましては、基本設計作成と受注者選定の準備を進めてまいります。
次に下水道事業につきましては、町民の快適な生活環境を保持すると同時に、大村湾の水質保全に寄与することが求め21られております。
施設整備においては、「高田南土地区画整理事業」の工事進捗に合わせたマンホールポンプ場設置や「ストックマネジ
かんきょメント計画」に基づいた汚水管渠やマンホールの調査・改築・更新を継続して進めてまいります。
長与浄化センターにおきましても、同じく「ストックマネジ
ちん さ ちメント計画」に基づき、沈 砂池を中心とした水処理設備・電気設備等の改築を行い、効率的・効果的な運転と維持管理に努めてまいります。
また、県及び市町等が連携し、持続可能な事業運営を確保するための「広域化・共同化」の取り組みにつきましても、積極的に調査・研究をしてまいります。

大変長くなりましたが、以上が令和６年度の町政運営に対する基本姿勢及び主要事業等でございます。
私をはじめ、全職員一丸となって「幸福度日本一のまち」をめざして、活気とやすらぎに満ちた、魅力あるまちづくりに邁進してまいりますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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