白河市障がい者福祉
ガ イ ド ブ ッ ク

令和 6 年 4 月現在

白河市 保健福祉部
社会福祉課 障がい福祉係

第１章

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

この冊子の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

支援を受けられる方は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）「３障がい」（身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病）などの方・・・・・・・ １（２） 「発達障がい」や「てんかん」などの方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４「障がい者手帳」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１） 身体障がい者手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２） 療育手帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３） 精神障がい者保健福祉手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５「障がい者総合支援法」について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８★

申請から利用までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第２章

白河市の障がい者福祉制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１

障がい福祉サービス（自立支援給付）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）

自立支援給付（介護給付費・訓練等給付費・自立支援医療・補装具）・・・・・・・１０①

介護給付費・訓練等給付費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０②

自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３③

補装具費の支給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５④

高額障害福祉サービス等給付費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）

地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７①

相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７②

成年後見制度利用支援事業、日常生活自立支援事業、成年後見制度・・・・・・・・１８③

地域活動支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９④

意思疎通支援事業（手話通訳等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９⑤

訪問入浴サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９⑥

日常生活用具給付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０⑦

移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑧

日中一時支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２⑨

自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

２

障がい者援護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）

経済的な支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３① 障がい者年金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

②

特別障がい者手当等・特別児童扶養手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４③

福島県心身障がい者扶養共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５④

特定疾患見舞金支給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５⑤

在宅重度障がい者対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５⑥

重度心身障がい者医療費給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６⑦

税制上の優遇措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７⑧

ＮＴＴ番号案内料金の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑨

携帯電話の利用料の割引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑩

ＮＨＫ放送受信料の軽減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑪ 青い鳥郵便はがきの無償配付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（２）外出時の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９①

重度障がい者タクシー運賃及び自動車燃料費助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・２９② 人工透析患者通院交通費補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９③ 市車いす同乗軽自動車貸出事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９④ 駐車禁止適用除外等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９⑤ 鉄道・バス・タクシーの運賃、有料道路通行料金の割引・・・・・・・・・・・・・・・３０⑥ おもいやり駐車場の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１⑦ ヘルプマーク・ヘルプカード ・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・ ３１（３）

緊急時の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２① NET１１９ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ３ ２② 災害時要援護者台帳登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第３章
１

他の分野での支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

子どもたちの保健・療育・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（１） 母子保健サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２） 障がい児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３） 専門療育機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（４） 保育園・幼稚園・学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
２

障がい者の活動グループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

３

就労の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（１） ハローワーク白河・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（２） 県南障がい者就業・生活支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

第１章
１

はじめに

この冊子の目的

白河市では、国や県、民間の福祉施設などと連携しながら、障がいのある方への様々な支援を行っています。
障がい福祉サービスについては、市役所の「保健福祉部 社会福祉課 障がい福祉係」が中心的な窓口となっています。
法律で定められている障がい福祉サービスの制度は、障がいの種類や程度などによって、実に様々に分かれています。また、平成２５年度から、「障がい者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障がい者総合支援法）が施行されるなど、制度が変遷しています。
このガイドブックは、障がい福祉サービスの概要をできるだけわかりやすくご紹介するために作成しました。

２

支援を受けられる方は（１）「障がい者」（身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病）などの方障がい者とは、障がい者基本法では、「身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と位置づけられています。
具体的には、身体障がい者手帳や療育手帳をお持ちの方、精神障がいのある方、心身に障がいがあると判定された児童です。平成２５年４月からは、難病の方も対象となりました。

（２）「発達障がい」や「てんかん」などの方「発達障がい」や「てんかん」などの方も、一部のサービスを受けることができます。また、これらの方が「身体障がい者手帳」を取得された時は「身体障がい者」の、「療育手帳」を取得された時は「知的障がい者」の、「自立支援医療」を受けられた時は「精神障がい者」の区分で、それぞれ該当するサービスを利用することができます。

- 1 -

３

相談支援

障がい者のための各分野の相談窓口は、以下のようなところがあり、住み慣れた地域で、自立した日常生活及び社会生活が営めるよう支援します。お気軽にご相談ください。

主な分野

障がい者
福祉全般

障がい者虐待

保健全般

地域福祉
・困りごと

名

称

主な相談機関の一覧
所在地

話

社会福祉課
障がい福祉係〒961-8602
0248-28-5517
白河市八幡小路 7-1 市役所１階

表郷庁舎地域振興課
市民福祉係〒961-0416
白河市表郷金山字長者久保 20248-32-2114

大信庁舎地域振興課
市民福祉係〒969-0392
白河市大信町屋字沢田 15-1

0248-46-2114

東庁舎地域振興課
市民福祉係〒961-0392
白河市東釜子字殿田表 500248-34-2116〒961-0957
白河市障がい者虐待防止センター
白河市道場小路 91－5
（基幹相談支援センターけんなん内）
第 6 大成プラザ 1 階

0248-21-5484
090-8782-5484（ 24 時 間 受 付）

健康増進課

〒961-0054
白河市北中川原 313
中央保健センター内

0248-27-2112

白河市社会福祉協議会〒961-0054
白河市北中川原 313
0248-22-1159
白河市中央デイサービスセンター（白寿園）内

白河市社会福祉協議会
表郷支所
白河市社会福祉協議会
大信支所
白河市社会福祉協議会
東支所

市委託相談
支援事業所

電

〒961-0408
白河市表郷堀之内字堀ノ内 1-5 0248-32-3503

白河市表郷デイサービスセンター内〒961-0308
0248-46-3641
白河市大信増見字八幡山 55
白河市大信デイサービスセンター内〒961-0302
白河市東上野出島字干草場 153-3
0248-34-1081
白河市東デイサービスセンター内

相談支援事業所
オープンハウス白河〒961-0951
白河市中町 18-1

0248-21-5578

西白河地域相談センター
こひつじ〒961-8061
西郷村小田倉字上上野原 156-1

0248-21-8646

相談支援センターしらかわ〒961-0984
白河市和尚壇山２－９0248-21-5299

基幹相談支援センターけんなん〒961-0957
白河市道場小路 91－5
第 6 大成プラザ 1 階

0248-21-5484

- 2 -

主な分野

指定相談
支援事業所

障がいの
ある高齢者
など

障がい者福祉全
般・障がい
判定など

名

称

所在地

電

話

生活支援センターこころん〒969-0101
泉崎村泉崎字下根岸９0248-54-1115（24 時間受付可）

地域生活支援センター
けんなん〒961-8061
西郷村小田倉字上上野原 5‐30248-25-3020

相談支援事業甲子の里希望の家〒961-8061
西郷村小田倉字川向 97

0248-25-4886

相談支援事業所
すぎやま〒961-0801
白河市豊年 25-7

0248-24-0849

相談支援センターやぶき〒969-0212
矢吹町善郷内 14-1

0248-42-3077

白河市地域包括支援センター〒961-0901
白河市明戸 56‐120248-21-0332

白河市西部地域包括支援センター〒961-0856
白河市新白河 2 丁目 212

0248-21-6032

白河市東部地域包括支援センター〒961-0021
白河市関辺字川前 88

0248-31-8889

福島県県南保健福祉事務所（保健所・児童相談所）〒961-0074
白河市郭内 1270248-22-5649〒960-8670
福島市杉妻町 2-16

024-521-2823〒960-8012
福島市御山町 8-30
福島県保健衛生合同庁舎５階

024-535-3556

精 神 保 健 ・ 難 福島県障がい者
病・児童相談 総合福祉センター

精神保健

福島県精神保健福祉センター

ひきこもり全般〒961-0951
白河市ひきこもり相談支援白河市中町 18-1
センター TUNAG～つなぐ～
優樹福祉会本部ビル 3 階

障がい者
１１０番

障がい者社会参加
推進センター

視覚障がい全般〒960-8002
福島県視覚障がい者生活支援
福島市森合町 6-7
センター〒960-8012
福島市御山町 8-30
福島県保健衛生合同庁舎５階- 3 -0248-21-9696
024-563-5110（障がい者 110 番）

FAX 024-563-5129
024-535-5275

主な分野

名

称

所在地

療育相談・発〒963-8041
達障がい者支 福島県総合療育ｾﾝﾀｰ（福島県郡山市富田町字上の台 4-1
発達障がい者支援センター）
援
１・２階

教育相談

就業

電

話

024-951-0250（ 代）024-951-0352（発達障がい者支援センター）

福島県養護教育センター〒963-8041
郡山市富田町字上の台 4-1
3階

024-952-6497（ 代）024-951-5598（相談専用）

西郷支援学校〒961-8071
西郷村大字真船字芝原 151-1

0248-25-3110

教育委員会
学校教育課

〒961-8062
0248-22-1111
白河市八幡小路 7-1 市役所 3 階 （内線 2360・2361）

ハローワーク白河〒961-0074
白河市郭内 1-136
白河小峰城合同庁舎 1 階

0248-24-1256〒961-0957
白河市道場小路 91‐5
第 6 大成プラザ１階

0248-23-8031

県南障がい者就業・就業に関する
生活支援センター
生活支援（まごころステーション）※このほか、民生児童委員も地域で障がい者の相談を受けています。
区分
民生児童委員立場

問合せ先

厚生労働大臣から委嘱されて各市町村で 社会福祉課 社会係
地区ごとに福祉の相談を受ける方
電話 0248-22-1111

- 4 -

４

「障がい者手帳」について「障がい者手帳」には、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の３種類があります。

（１）

身体障がい者手帳

身体障がい者手帳は、身体障がい者福祉法に定める程度の障がいがある人に対して交付されます。手帳の交付により、補装具、自立支援医療（更生医療・育成医療）の支給、施設の利用など障がい者総合支援法上の各種の援助や税の軽減、ＪＲ運賃の割引などが受けられます。
【交付の手続に必要なもの】① 医師の診断書（所定の様式に、身体障がい者福祉法により指定を受けた医師が記入し
たもの）
② 印鑑
③ 写真１枚（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 概ね１年以内に撮影したもの）④ マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカードや通知カードなど）【障がいの種別】○視覚障がい○聴覚・平衡機能障がい○音声・言語・そしゃく機能障がい○肢体不自由（上肢・下肢・体幹・運動機能など）○内部障がい（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓）【障がいの程度】
１級～６級（１級が一番重い状態）【 注 意 事 項 】
手帳は、「級」のほかに、第１種、第２種という区分があり、鉄道・バス運賃等の割引に関係します。
手帳は、他人に譲渡したり貸与することは出来ません。
住所や氏名に変更、死亡されたとき等異動があったときは、変更手続きが必要です。
【手続きの窓口】
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

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（２）

療育手帳

福島県県南保健福祉事務所（児童相談所）または福島県障がい者総合福祉センターで、知的障がいの状態にあると判定された方に手帳が交付されます。
この手帳を取得することにより、各種の福祉制度・サービスを受けることができます。
【交付の手続に必要なもの】

１８歳未満の方① 医師の診断書（所定の様式に、医師が記入したもの）② 母子手帳など、本人の生育歴に関するもの。手帳を持っていない方は、児童相談所での定期相談会で取得可能です。
③ 写真１枚（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 概ね１年以内に撮影したもの）

１８歳以上の方① 判定会の出席が必要になりますので、詳しくは社会福祉課障がい福祉系までお問合せください。
【障がいの程度】
Ａ（最重度・重度）・・・知能指数（ＩＱ）が概ね３５以下で、日常生活に常時介助を有する程度
Ｂ（中度・軽度）・・・・知能指数（ＩＱ）が概ね７０以下【 注 意 事 項 】
手帳取得者の状態により、判定に期間（有期認定）がある場合があります。
手帳は、Ａ（最重度・重度）の方が第１種、Ｂ（中度・軽度）の方が第２種という区分があり、鉄道・バス運賃等の割引に関係します。
手帳は、他人に譲渡したり貸与することは出来ません。
住所や氏名に変更、死亡されたとき等異動があったときは、変更手続きが必要です。
【手続きの窓口】
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

- 6 -

（３）

精神障がい者保健福祉手帳

精神疾患（知的障がいを除く）を有する方で精神障がいのため長期間にわたり日常生活及び社会生活に制約がある方に手帳が交付されます。
この手帳を取得することにより、各種の福祉制度・サービスを受けることができます。
【交付の手続に必要なもの】① 医師の診断書（所定の様式に、医師が記入したもの）または年金証書（精神障がいを支給事由とする年金）の写し② 写真１枚（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 公共交通機関・携帯電話等の割引を希望する方は、
概ね１年以内に撮影したもの）③ マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカードや通知カードなど）【障がいの程度】
１級・・・日常生活の用に弁ずることを不能ならしめる程度のもの
２級・・・精神障がいの状態が、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
３級・・・精神障がいの状態が、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生
活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの【 注 意 事 項 】
手帳の有効期間は２年間です。更新手続きを行う場合は有効期間が切れる前に再度申請が必要です。（有効期限の３ヶ月前から更新手続きが可能です。）
手帳に本人の顔写真が貼付されていない場合、公共交通機関運賃・携帯電話料金等の割引が受けられないことがあります。
手帳は、他人に譲渡及び貸与することは出来ません。
住所や氏名に変更、死亡されたとき等異動があったときは、変更手続きが必要です。
【手続きの窓口】
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

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５

「障がい者総合支援法」について

平成２５年度から、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障がい者総合支援法）が施行され、障がい者への生活支援（福祉）サービスの大部分がこの法律に基づき実施されています。

自立支援給付

訪問系サービス：在宅で訪問を受けたり、通所して利用します。
介護 給 付○居宅介護（ホームヘルプ）○同行援護○短期入所（ショートステイ）○重度訪問介護○行動援護○重度障がい者等包括支援

日中活動系サービス：福祉施設等で昼間の活動を支援します。
訓練等 給 付

介護 給 付

○療養介護
○生活介護

○自立訓練（機能・生活・宿泊型）○就労移行支援○就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）○就労定着支援

居住系サービス：入所施設で住まいの場としてのサービスを提供します。
訓練等 給 付

介護 給 付○施設入所支援○共同生活援助（グループホーム）○自立生活援助◆

補装具費の支給◆

自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）◆

指定相談支援（サービス等利用計画の作成等）

地域生活支援事業○相談支援事業○日常生活用具給付○訪問入浴サービス○意思疎通支援事業○移動支援○日中一時支援- 8 -○手話奉仕員養成研修○地域活動支援センター○生活サポート など

★

申請から利用までの流れ

障がい者総合支援法に基づくサービスを利用するためには、支給（利用）の決定を受けて、障がい福祉サービス受給者証の交付を受ける必要があります。
また、１８歳以上の方は、「障がい支援区分の認定」（区分１～６の６段階）を受けることが必要です。
障がい者からの利用申請に基づき、市または委託先の障がい支援区分認定調査員が心身の状況に関する８０項目の調査を行い、その内容に基づき、市で「一次判定」を、障がい支援区分認定審査会で「二次判定」を行って「障がい支援区分」が確定します。その後、障がい者ご本
人のサービス利用意向などをもとに市が「支給決定」を行い、障がい者が「サービス利用計画」に基づいてサービスを利用するしくみです。

障がい者総合支援法に基づくサービスの申請から利用までの概略
相談・利用申請

心身の状況に関する区分認定調査（８０項目）
訓練等給付を希望する場合

介護給付を希望する場合

一次判定
医師意見書
二次判定

障がい支援区分の認定

サービスの利用意向の聴取・サービス利用計画案の作成

暫 定 支 給 決 定
訓練・就労評価項目
個別支援計画支給決定・受給者証の交付

サービス担当者会議の開催、サービス利用計画を作成し、計画に基づき利用開始※サービスの利用支給決定を受けた方には、決定通知書と障がい福祉サービス受給者証をお送りします。
受給者証には、支給決定されたサービスの種別、支給期間、利用者負担上限月額のほか、介護給付を受ける方には障がい支援区分と有効期間、支給量等が記載されています。
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第２章
１

白 河 市 の 障 が い 者 福 祉 制 度

障がい者総合支援法に基づくサービス（１）

自立支援給付費（介護給付費・訓練等給付費・自立支援医療・補装具など）

自立支援給付は給付の種類として、介護給付、訓練等給付、特定障害者特別給付、地域相談
支援給付、計画相談給付、自立支援医療、療養介護医療、補装具及び高額障がい福祉サービス
等給付などに分けられています。

① 障がい福祉サービス（介護給付費・訓練等給付費）など〔サービス内容〕
在宅で訪問を受けたり、通所して利用するサービスの訪問系サービスと、施設等で行うサービスがあります。施設等サービスは、施設内での生活から地域と交わる暮らしに転換するため、
日中活動系サービスと居住系サービスの組み合わせを選択できます。

訪問系サービス
給付の種類

自宅で訪問により受けるサービス、通所して利用するサービス
サービス名称

サービス内容居宅介護（ホームヘルプ）

自宅での入浴・排せつ・食事等の身体介護や、洗濯・掃除等の家事援助、通院等の移動介護などを行います。

重度訪問介護

自宅での入浴・排せつ・食事の介護、外出時における移動介護などを総合的に行います。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害等につき、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護を行います。

行動援護

行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の移動介護などを行います。

短期入所（ショートステイ）

介護者が病気その他の理由で一時的に介護できない場合に、施設等へ短期間入所して、入浴・排せつ・食事等の介護その他必要な保護を行います。

重度障がい者等包括支援

心身の状態や介護者の状況、居住の状況等をふまえて作成された個別支援計画に基づき、必要な障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動
援護、短期入所、生活介護、共同生活援助等）を包括的に提供します。

介護給付- 10 -

日中活動系サービス
給付の種類

施設等で昼間の活動を支援するサービス

サービス名称

サービス内容療養介護

医療機関への長期入院による医学的管理のもとに、食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等を行います。

生活介護地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供します。

自立訓練（機能・生活・宿泊型）

地域の中で自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、必要な訓練などの支援を行います。

就労移行支援事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。（利用期間２４か月以内）

就労継続支援（Ａ型＝雇用型）① 通所により、雇用契約に基づく就労機会を提供② 一般就労に必要な知識・能力が高まった場合
は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行います。

就労継続支援（Ｂ型＝非雇用型）① 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）② 一般企業等での就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行います。

就労定着支援自立訓練、生活介護、就労移行支援又は就労継続支
援を利用して、一般の企業に雇用された方の継続的な就労を支援するため雇用に伴うさまざまな課
題に対する相談、指導及び助言等を行います。

介護給付

訓練等給付

居住系サービス
給付の種類

介護給付

入所施設等で住まいの場を提供するサービス
サービス名称

サービス内容施設入所支援

障がい者支援施設等に入所している人に、主として夜間において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等の相談支援その他日常生活上必要な支援を行います。

- 11 -

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日に共同生活住居で相談や日常生活上の援助等を行います。また、日中活動で利用する事業
所等の関係機関との連絡・調整などを行います。

自立生活援助居宅において単身等で生活する障がいをお持ちの方へ、定期的な巡回等の相談対応を行います。自立した日常生活を営むために、必要な援助を行いま
す。

訓練等給付

相談支援
給付の種類

相談支援事業者等がサービス等利用計画を作成
サービス名称

サービス内容サービス等利用計画支援

障害者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映したサービ
ス等利用計画の作成等を行います。

継続サービス利用支援

サービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計
画の変更等を行います。

地域移行支援住所の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の支援を行います。

地域定着支援常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等において相談その他の支援を行います。

計画相談支援地域相談支援〔 対 象 者 〕
身体障がい者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳をお持ちの方。または、自立支援医療（精神通院）を受けている方、及び難病などの方。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
「障がい支援区分の認定」と「支給決定」が必要です。
〔 自 己 負 担 〕
世帯の所得状況により、月ごとに自己負担があります。ただし、負担額が高額になる場合は上限額が設定されます。
- 12 -

②

自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）〔サービス内容〕
県が指定する「指定医療機関」で、障がいに関わる医療を受ける際に、医療費の給付を受けられる制度です。「更生医療」、「育成医療」、「精神通院」があります。
「更生医療」は、１８歳以上の身体障がい者の障がいの軽減・機能改善(人工透析、人工股関
節手術、心臓手術など)のための医療費支給、「育成医療」は、１８歳未満の身体障がい児の手術などの医療（斜視、股関節、「奇形」、心臓等の手術、人工透析など）のための医療費軽減、「精神通院」は、精神科通院の医療費軽減です。

自立支援医療の内容
区分

更生医療

育成医療

対象と
なる方

身体障がい者（18歳以上）

身体障がい児（18歳未満）

対象と
なる医療

放置すれば障がいが永続す 疾患等により将来において障 精神疾患の通院治療
るもののうち、医学的処置 がいを残すおそれがあり、確により、日常生活活動の回 実な治療が期待できるもの
復や向上の可能性が認められるもの①

白内障の方の水晶体摘出術②

耳性難聴の方の形成術③

唇顎口蓋裂の方の歯科矯正④

節強直の方の人工関節置換術⑤

麻痺障がいの方の理学療法⑥⑪

心室心房中隔欠損の方の根治手術
完全房室ブロックの方のペースメーカー埋め込み
僧帽弁閉鎖不全の方の人工弁置換術
腎臓機能全廃の方の人工透析、腎移植術
免疫機能障がいの方の抗ＨＩＶ療法、免疫調節療法
肝臓移植術

⑫

肝臓移植後の抗免疫療法

⑦
⑧

具体例

⑨
⑩

①

じん臓障がい（血液透析および腹膜透析を必要とする腎不全・腎移植手術）② 心臓障がい(先天性および後天性の手術を行うもの心室中隔欠損症・大動脈弁狭窄症・ペースメーカーの埋め込みなど)③ 肝臓機能障がい（移植術、移植後の抗免疫療法）④ 肢体不自由(先天性股関節脱臼・脳性マヒ・水頭症・くる病・拘縮など)④ 聴覚平衡機能障がい(外耳道閉鎖・中耳炎後遺症などで難聴を伴うもの)⑤ 声・言語・そしゃく機能障がい(口唇裂・巨口症など、醜形のみを理由とする手術は対象外)⑥ 視覚障がい(未熟児網膜症・斜視・眼球癒着・白内障・網膜剥離など)⑦ ヒト免疫不全ウィルスによる免疫の機能の障がい⑧ その他の内部障がい・呼吸機能障がい(肺嚢胞症・気道狭窄など)
・膀胱機能障がい(膀胱奇形など)
・直腸機能障がい(鎖肛など)・小腸機能障がい・先天性の消化器系機能障がい(食道閉鎖・胆道閉鎖症など)
・先天性腎・泌尿器系機能障がい(水腎症・真性包茎など)
・その他、先天性内臓機能障がい(停留睾丸など)- 13 -

精神通院
精神科医療の受診者

〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係にご相談ください。
〔 自 己 負 担 〕
原則として、１割の自己負担があります。低所得者や「重度かつ継続」的に医療を受ける方への軽減措置があります。また、「重度かつ継続」でない「市民税所得割額 23 万 5 千円以上」の方は、自立支援医療の給付を受けることはできません。
「更生医療」と「育成医療」では、入院中の食費標準負担額（低所得の方には減額あり）も自己負担です。

世帯ごとの自己負担の上限
自己負担上限月額
世帯区分（医療保険の単位）
一般
市民税所得割額 235,000 円以上
市民税
課税世帯

市民税所得割額 33,000 円以上
235,000 円未満
市民税所得割額 33,000 円未満

市民税
非課税世帯

自立支援医療制度の対象外

１割負担（負担上限なし）

下記以外の方5,000 円障がい者または障がい児の保護者の収入が年間 80 万円以下

2,500 円

生活保護受給世帯

重度かつ継続
20,000 円
10,000 円
5,000 円

0円※

自立支援医療の「世帯」は、医療保険単位です（異なる医療保険に加入している家族は、「別世帯」になります。）※ 上記自己負担月額は、令和 6 年 3 月 31 日までの特例措置です。

「重度かつ継続」の方の範囲
区

分

該当する方

更生医療・育成
医療・精神通院

医療保険の「多数該当」（世帯での過去 12 カ月に高額療養費が４回以上）の方

更生医療・育成医療

腎臓機能障がい・小腸機能障がい・肝臓機能障がい（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）
・免疫機能障がい・心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）の方

精神通院

統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、
薬物関連障がい（依存症等）の方「情動及び行動の障がい」、「不安及び不穏状態」のため計画的・集中的な通院医療を継続的に要すると認定された方- 14 -

③

補装具費の支給〔サービス内容〕
補装具とは「身体に装着（装用）することで、身体機能を補完・代替し、日常生活や就学・就労に、長期間にわたって継続して使用される装具のこと」で、購入費や修理費等の給付を行っています。

補装具費の種類
障がい部位

補装具名
・視覚障害者安全つえ

視覚障がい・眼鏡（矯正眼鏡、コンタクトレンズ、遮光眼鏡、弱視眼鏡）
・補聴器
聴覚障がい
・人工内耳（音声信号処理装置修理のみ）
・義肢（義手、義足）・装具
・姿勢保持装置（体幹機能障がい）
肢体（上肢・下肢・体幹）障がい・車椅子（下肢、体幹機能障がい）
・電動車椅子（下肢、体幹機能障がい）
・歩行器（下肢、体幹機能障がい）
・歩行補助杖（下肢、体幹機能障がい）
・座位保持いす肢体（上肢・下肢・体幹）障がいの児童・起立保持具・頭部保持具・排便補助具・車椅子

内部障がい（心臓・呼吸器）
・電動車椅子
両上下肢機能障がい
かつ 音声言語機能障がい・重度障がい者用意思伝達装置〔 対 象 者 〕
身体障害者手帳をお持ちの方。または、難病の方。各補装具によって対象となる条件が異なります。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
医師の意見書が必要な場合があります。また、購入後に申請しても費用は支給できません。
〔 自 己 負 担 〕
原則として、費用の１割の自己負担があります。負担が高額になる場合の上限設定があります。

- 15 -

④

高額障害福祉サービス等給付費〔サービス内容〕
同一世帯で障害福祉サービス等を利用している方が複数いる場合や、ひとりで複数のサービスを併用している場合、世帯の 1 か月あたりの利用者負担額の合計が制度の定める基準額を超えたときは、超過分の金額が「高額障害福祉サービス等給付費」「高額障害児通所給付費」として支給されます。
【対象となるサービス】
１．障害福祉サービス（例：居宅介護、短期入所、生活介護、就労継続支援等）
２．障害児（通所・入所）支援サービス（例：放課後等デイサービス、児童発達支援、障害児入所支援等）
３．補装具費（障害福祉サービス等と併用の方のみ）※ただし、同一人が障害福祉サービス等を併用している場合に限る
４．介護保険サービス（障害福祉サービスと併用の方のみ）※高額介護サービス費等により償還された費用を除く【払い戻しされる金額について】世帯における、ひと月の利用者負担額合算額のうち、基準額（37,200 円）を超えた額
ただし、障害児の特例で次の場合は、受給者証に記載されている上限額のうち、いずれか高い方の額が基準額となります。
① 一人の障がい児が２つの受給者証でサービスを利用している場合② 障がい児のきょうだいが、それぞれサービスを利用している場合〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課障がい福祉係又は各庁舎地域振興課市民福祉係の窓口にてお問い合わせください。
【窓口申請時に必要なもの】
・受給者証
・印鑑
・マイナンバーカード又は通知カード
・領収書（利用したすべてのサービスの領収書が必要です）
・振込先口座の分かるもの- 16 -

（２）①

地域生活支援事業
相談支援事業〔サービス内容〕
障がい者等の相談支援専門員を配置し、必要な情報提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な助言を行い、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営めることができるよう支援します。

相談支援事業所一覧（市内及び西白河郡内）（令和３年４月１日現在）
主な分野

名称

所在地

お問合せ

特定なし

基幹相談支援センター
けんなん〒961-0957
白河市道場小路 91－5
第 6 大成プラザ 1 階

0248-21-5484

身体障がい者
知的障がい者
精神障がい者

オープンハウス白河〒961-0951
白河市中町 18-1

0248-21-5578

特定なし

相談支援センター
しらかわ〒961-0984
白河市和尚壇山 2-90248-21-5299

特定なし

相談支援事業所
すぎやま〒961-0801
白河市豊年 25-7

0248-24-0849

特定なし

福島県西白河地域相談
センターこひつじ〒961-8061
西郷村小田倉字上上野原 156-1

0248-25-2055

特定なし

地域生活支援センター
けんなん〒961-8061
西郷村小田倉字上上野原 5-30248-25-3100

特定なし

相談支援事業甲子の里希望の家〒961-8061
西郷村小田倉字上川向 97

0248-25-4886

特定なし

生活支援センター
こころん〒969-0101
泉崎村泉崎字下根岸 90248-54-1115

身体障がい者
知的障がい者
精神障がい者

相談支援センター
やぶき〒969-0212
矢吹町善郷内 14-1

0248-42-3077- 17 -

②

成年後見制度、成年後見制度利用支援事業、日常生活自立支援事業〔サービス内容〕
成年後見制度とは、精神上の障がいによって判断能力が十分でない方（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など）が安心して日常生活を送れるようにするために、適切な助言者を選び、財産管理や福祉サービスの利用などの場面に、本人を保護し支援する制度です。
成年後見制度を利用するには、家庭裁判所の成年後見制度審判開始請求の申し立てを行い、家庭裁判所が援助する人を選びます。申し立てをできるのは、本人及び配偶者、４親等以内の親族の方などに限られています。
市では、身寄りがなく申し立てできない人もおられることから、市長が代わりに申し立てを行い、さらに、経済的な理由から後見人などへの報酬が支払えない方には経費の一部または全部を助成しています。
また、類似した目的の制度として、「日常生活自立支援事業」があり、障がいによって身の回りのことや金銭管理ができない、または、福祉サービスが容易に利用できない場合など、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理（預貯金の出し入れ、公共料金の日常的な支払など）のお手伝いをします。
〔利用方法〕

成年後見制度・成年後見制度利用支援事業・日常生活自立支援事業
区

分

内

お問合せ

容

①後見

成年後見制度白河地方家庭裁判所（0248-22-5555）(1)法定後見（判断能力が衰えた
後）：ほとんど判断出来ない人が対象②保佐：判断能力が著しく不十分な人が対象③補助：判断能力が不十分な人が対象(2)任意後見（判断能力が衰える前に、将来のことを決めておく）（１） 対象者

成年後見制度
利用支援事業

本庁高齢福祉課・社
会福祉課（0248-22-1111）①

市内に住所を有する者②

配偶者若しくは２親等内の親族がいない者又はこれらの親族があっても音信不通の状況にある者③

３親等又は４親等の親族で審判の請求をする者の存在が明らかでないこと（２） 助成内容
申し立てに要する経費（市長申し立て分のみ）

日常生活
白河市社会福祉協
自立支援事業議会(あんしんサポ（0248-22-1159）
ート)(1)福祉サービスの利用や日常生活上の金銭管理などの援助契約を結ぶまでは「専門員」が援助にあたり、無料で相談を受け付けます。契約後は、「生活支援員」が１回１時間あたり1,000円（１時間を越えると30分ごとに350円が加算）の利用料でお手伝いします。生活保護を受けている方の利用料は無料です。

- 18 -

③

地域活動支援センター事業〔サービス内容〕
地域活動支援センターは、「一般就労が難しい障がい者」に、「創作活動や生産活動の機会の提供や社会との交流等を行う施設」で、福祉的就労や生きがい活動の場と位置づけられます。
障がい者総合支援法の地域生活支援事業によってできたサービスで、これまでの小規模作業所や障がい者デイサービスセンター、精神障がい者地域生活支援センターからの移行したものです。
近隣では泉崎村の「生活支援センターこころん」で実施しています。 （電話 0248-54-1115）〔 利 用 方 法 〕
事業者に直接お問い合わせください。
〔 自 己 負 担 〕
事業者に直接お問い合わせください。

④

意思疎通支援事業〔サービス内容〕「聴覚、言語・音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方」に、会議出席など必要な時に、手話通訳者等を派遣しています。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
〔 自 己 負 担 〕
無料で利用できます。

⑤

訪問入浴サービス事業〔サービス内容〕
家庭の浴槽での入浴が困難な重度身体障がい者の家庭に、移動浴槽を運び込み、入浴介護を行います。民間救急警備（株）で実施しています。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
医師の診断とサービスの利用決定が必要です。
〔 自 己 負 担 〕
原則として費用の１割が自己負担となりますが、低所得世帯への減免制度があります。

- 19 -

⑥

日常生活用具給付事業〔サービス内容〕
日常生活上の便宜を図るため、障がいの要件を満たす方に用具の給付を行っています。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
このサービスだけを利用する場合は、「障がい支援区分の認定」は必要ありません。
各種目ごとに対象者要件がございます。詳しくはお問い合わせください。
〔 自 己 負 担 〕
原則として、費用の１割の自己負担があります。負担が高額になる場合の上限設定があります。

日常生活用具の種目
区分

通番

介護・訓練支

1

援用具

区分

通番

特殊寝台

在宅療養等支21

透析液加温器

2

特殊マット

援用具

22

ネブライザー3

エアーパッド23

電気式たん吸引器

4

特殊尿器

24

酸素ボンベ運搬車

5

入浴担架

25

視覚障がい者用体温計(音声式)

6

体位変換器

26

視覚障がい者用体重計

7

移動用リフト

情報・意思疎通

27

携帯用会話補助装置

8

訓練用ベッド支援用具

28

点字ディスプレイ

9

訓練いす

29

点字器

自立生活支

10

入浴補助用具30

点字タイプライター

援用具

11

便器

31

聴覚障がい者用通信装置

12

T 字状・棒状のつえ

32

聴覚障がい者用情報受信装置

13

移動・移乗支援用具

33

視覚障がい者用読書器

14

頭部保護帽

34

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

15

特殊便器

35

視覚障がい者用活字文書読上げ装置

16

火災警報器

36

視覚障がい者用時計

17

自動消火器

37

人工喉頭

18

電磁調理器

38

埋込型人工鼻

39

点字図書

40

人工内耳体外装置用充電池

41

人工内耳体外装置用充電器

42

収入器

排泄管理支援用

43

ストマ用装具

具

44

収尿器

住宅改修費

45

居宅生活動作補助用具

19

20

種目

歩行時間延長信号機用小型送信機

聴覚障がい者用屋内信号装置- 20 -

種目

⑦ 移動支援事業〔サービス内容〕
社会生活上必要不可欠な外出や社会参加のための外出時における移動を支援するサービスです。個別支援型、グループ支援型を実施しています。
移動支援事業所一覧（市内及び西白河郡内）

登録事業所

所在地

ひもろぎケアサービス

白河市関辺川前８８

白河市社会福祉協議会

白河市北中川原３１３（令和 3 年 4 月 1 日現在）
お問合せ0248-31-8844
0248-22-1159

障害者居宅介護事業所
甲子の里希望の家

逢和会

西郷村小田倉字上川向９７0248-25-4886

ハッピー白河・ヘルパーステーション

白河市会津町３８－２

0248-31-2311

地域生活サポートセンターきらり

白河市久田野前田５２－１

0248-21-1331

こころんヘルパーステーション

泉崎村大字泉崎字下根岸９0248-54-1115

ワンランドケア西郷

西郷村大字小田倉字大平１－１８１

0248-48-0677

ワンランドケア白河

白河市豊地弥次郎３４－１

0248-23-0028

サクラケアラーしらかわ

白河市飯沢山５１－４

0248-21-0077

特定非営利活動法人あったかたいむ

西郷村字下前田西５０0248-23-1010

ひよりホームヘルパーステーション

白河市新白河一丁目１０４

ｲｰｸﾞﾙﾊｲﾂ１０１号

丸昌第２ビル２F

0248-21-5707〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
「支給決定」が必要です。
〔 自 己 負 担 〕
世帯の所得状況により、月ごとに自己負担があります。ただし、負担が高額になる場合の上限設定があります。

- 21 -

⑧

日中一時支援事業〔サービス内容〕
日中一時支援事業は、家族の方が見守りできない時間に障がい児や障がい者をお預かりして見守りをする事業です。
日中一時支援事業所一覧（市内及び西白河郡内）（令和 3 年 4 月 1 日現在）
登録事業所
所在地
お問合せ
泉崎障がい者支援センター

泉崎村大字北平山字高柳１０７－１

0248-53-3618

特定非営利活動法人遊遊クラブ結工房

白河市表郷金山字竹ノ内５３0248-32-4478

オープンハウス白河

白河市金鈴１７－１

0248-31-8215

地域生活サポートセンターきらり

白河市久田野前田５２－１

0248-21-1331

スナグルホームこずえ

白河市昭和町６０番地５0248-21-9913

大信やまゆり白河市大信町屋字沢田１３0248-54-5775

地域生活サポートセンターエル白河

白河市本町２

ﾏｲﾀｳﾝ白河

0248-21-0188

白河こひつじ学園短期入所事業所

西郷村大字小田倉字上上野原１５６－１

0248-25-2055

白河めぐみ学園短期入所事業所

西郷村大字小田倉字上上野原１５８－１

0248-25-2046

さざなみ学園西郷村大字小田倉字大清水３８９－５

0248-25-1881

特定非営利活動法人ほっとアクト

西郷村大字米字上畑２０0248-21-6055

甲子の里希望の家

西郷村小田倉字上川向９７0248-25-4886

矢吹町一本木９２－５

0248-44-2328

白河市東深仁井田字道山６番地１０0248-35-1333

白河市東深仁井田字道山６番地１０0248-35-1333

矢吹町一本木３８－１

0248-29-8618

福島県矢吹しらうめ荘

矢吹町鍋内８３0248-42-2655

特定非営利活動法人あったかたいむ

西郷村字下前田西５０0248-23-1010

地域生活サポートセンター
デイサービス
複合型サービス

あゆり

東のいずみ
東のこみち

特定非営利活動法人

太陽〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
「支給決定」が必要です。
〔 自 己 負 担 〕
原則として、費用の１割の自己負担があります。負担が高額になる場合の上限設定があります。

⑨

自動車運転免許取得費・自動車改造費の助成事業〔サービス内容〕
身体障がい者手帳を持つ下肢障がい者(歩行困難な体幹機能障がい者も含む)、聴覚障がい者に免許取得費の３分の２以内（１０万円が限度）を助成しています。また、重度の肢体不自由で自ら所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する必要がある場合、所得等の制限を満たす場合に１０万円を限度として助成しています。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

- 22 -

２

障がい者援護事業（１） 経済的な支援① 障がい者年金〔サービス内容〕
障がい年金は、「傷病によって、一定程度の障がいの状態になった方に支給される年金」で、国民年金に加入している（いた）方などの「障がい基礎年金」と、厚生年金や共済年金などに加入している（いた）方の「障がい厚生年金」があります。
〔 受 給 要 件 〕
障がい年金を受給するには、以下の３つの要件を満たしている必要があります。
項

目

内

①加入要件

初診日に公的年金（国民年金、厚生年金等）に加入している。
３分の２要件･･･初診日の前々月までに、加入すべき期間の３分の２以上の期間②納付要件（右のどちらかで可）③障がい状態要件

容で、保険料を納付しているか免除を受けている。
直近１年要件･･･初診日の前々月までの１年間に保険料の滞納期間がない。
障がい認定日（初診日から１年６カ月経った日）またはこの日以降 65 歳前までに、障がいの状態が「障がい認定基準」に該当している。

※２０歳前に初診日のある方の障がい認定日は、原則２０歳に達したときで、納付要件は不要です。
※年金の請求は、障がい認定日以後６５歳到達の前日までに行えます。また、初診日が６０歳以上６５歳未満の期間でも請求できますが、老齢基礎年金の繰り上げ請求を行った方は、請求できません。

〔令和６年４月現在の支給額〕

区分

障がい基礎年金

障がい厚生年金

年金の級

支給額

１級

年間 1,020,000 円＋子の加算

２級
１級

年間 816,000 円＋子の加算
報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額（年額 234,800 円）

２級

報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額（年額 234,800 円）

３級

報酬比例の年金額（最低保障額年額 612,000 円）※「年金の級」は、障がい者手帳の級とは別のものです。
※子の加算は、第１子・第２子が各年間234,800円、第３子以降が各年間78,300円です。子とは、18歳到達年
度の末日を経過していない子、または、20歳未満で障がい等級１級または２級の障がい者をいいます。
※20歳前傷病による障がい基礎年金支給には所得制限があります。（前年の所得額が4,721,000円を超える場
合は年金の全額が支給停止となり、3,704,000円を超える場合は2分の1の年金額が支給停止となります。
支給停止となる期間は、8月から翌年7月までとなります。）※障がい厚生年金の1級及び2級受給者は、障がい基礎年金も併せて受給できます。

〔 問 合 せ 先 〕
１

初診日が20歳前の方

２

初診日が国民年金の保険料納付期間中、免除
期間中の方

３

初診日において厚生年金に加入している方

４

初診日において、配偶者が厚生年金加入者でその扶養になっている方

白河市 国保年金課 長寿年金係（電話0248-22-1111 内線 2163・2164）
日本年金機構 白河年金事務所（郭内115-3 電話0248-27-4161）※国民年金に任意加入していなかったことにより、障がい基礎年金等を受給できなかった障がい者への「特別障がい給付金」のことなど、ここに掲載していない規定も多くあります。詳細はお問い合わせください。

- 23 -

② 特別障がい者手当等・特別児童扶養手当〔サービス内容〕
国による所得保障制度として、特別障がい者手当、障がい児福祉手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当があります。

特別障がい者手当等の内容
項

目

内

容

対象者

手当の月額

20歳以上で身体や精神に著
特別障がい者
しく重度の障がいがあり、そ手当・障がいの状態が基準を満たしている方。

の障がいが日常生活において常時特別の介護を必要とする・本人、配偶者・扶養義務者の所得が基準以内の方。

月額 28,840 円

重度の在宅の方に支給されま・施設に入所していない方。

（2・5・8・11 月に支給）す。

・病院に３カ月以上入院していない方。

(社会福祉課)

20歳未満で身体や精神に障障がい児福祉
がいがあり、その障がいが日手当(社会福祉課)常の生活において常時の介護を必要とする重度の在宅の方に支給されます。

児童扶養手当父（母）と生計を同じくし(こども支援課)ていない児童を養育している
母（父）または母（父）にかわって、その児童を養育している方に支給されます。
父（母）に一定の障がいがある場合にも支給できることがあります。

・障がいの状態が基準を満たしている方。
・本人、扶養義務者の所得が基準以内の方。

(こども支援課)

児童を養育している父母、もしくは父母に代わって児童を養育している方に支給されます。

（2・5・8・11 月に支給）・施設に入所していない方。
・児童が施設に入所していない方。
・児童、養育者が障がい基礎年
金などの公的年金を受けていない方。
・所得制限の限度額を越えていない方。
・対象児童は18歳到達後の最初

身体又は精神に中度又は重特別児童扶養度の障がいがある20歳未満の手当

月額 15,690 円

・児童１人の時
月 45,500 円
・児童２人の時＋10,750 円
・以下１人増すごとに＋6,450 円
・一部所得による減額ありの3月31日までの方。（一定の（各奇数月で年 6 回前 2障害がある場合は20歳未満）

ヶ月分支給）

・児童が施設に入所していない方。
・児童が障がい基礎年金などの・１級該当児童１人につき

公的年金を受けていない方。

月額 55,350 円

・所得制限の限度額を越えてい・２級該当児童１人につない方。

き月額 36,860 円（4・8・11 月に支給）〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課障がい福祉係 こども支援課支援係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

- 24 -

③

福島県心身障がい者扶養共済制度〔 対 象 者 〕
身体障がい者手帳（１級～３級）、療育手帳又は精神障がい者保健福祉手帳を所持する障がいのある方などを現に扶養している保護者であって、市内にお住まいの６５歳未満、かつ、生命保険契約の対象となる健康状態の方が加入できます。
〔 利 用 方 法 〕
加入者の年齢によって掛金月額が違います。継続して２０年以上加入し、満６５歳になる年
度の加入日まで払い込んだときは、その後の掛金が免除されます。加入者が死亡などの後、扶養していた障がいのある方に対して１口あたり月額２万円が終身支給されます（２口まで加入できます。）。詳しくは、本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

④

特定疾患見舞金支給〔サービス内容〕「指定難病医療受給者証」「 福島県小児慢性特定疾病医療受給者証」「 特定疾患医療受給者証」の交付を受けている方、腎臓機能障がいにより透析療法を受けている方に見舞金を支給します。
支給額 10,000 円/年〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

⑤

在宅重度障がい者対策事業（治療材料・衛生器材の給付）
在宅重度障がい者対策事業の内容

項

目

内

容

対象者

該当になる品目

以下の①～④すべてを満たす方

治療材料(※ 65 歳 未満の方)褥瘡(じょくそう)な
どの治療、予防のため、1月あたり給付券3,000円分を給付しています。

①身体障がい者手帳１・２級の方及び同程度の障がいを有する方

両面絆創膏(ばんそうこう)・②在宅で65歳未満の方

消毒液・脱脂綿・油紙・ネル・③障がいが、下肢または体幹機能障がいの方、これらに準じる方。

ゴム手袋・絆創膏・ガーゼ・④ 知覚障がい、膀胱・直腸機能障がいその他運動機能障がい等の障がいがあり、現に褥瘡、尿路感染症、膀胱炎、排泄障がい等の顕著な症状を有し、または予防のため、日常生活において医療的措置が必要な方

バット・浣腸液・紙オムツ・

綿球・ピンセット・安楽尿器・
おむつカバー・円座・医療用
ソフトシーツ・清拭剤

人工肛門また は人工膀胱造

衛生器材
(※年齢制
限なし)

在宅の人工肛門、人工膀胱(ぼうこう)造設者に、1月あたり給付券4,000円分を給付しています。

設者用の接着 式装具・ベル
在宅の障害者であって、内部障害による
人工肛門、人工膀胱を造設している方（ただし、日常生活用具給付事業でストマ用装具の支給を受けている方を除く）

ト・入浴パック・皮膚保護用
パック、リング・腹巻・医療用ソフトシーツ・伸縮性絆創膏(ばんそうこう)・消毒液・消毒綿・洗浄液パック・採尿
パック・両面粘着シート・脱臭剤・ガーゼ・油紙〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
給付券を送付しますので、指定業者で購入してください。
- 25 -

⑥

重度心身障がい者医療費給付〔サービス内容〕
保険診療費等の一部負担金（本人負担分）相当額を給付します。
給付を受けるためにはあらかじめ市役所窓口（本庁舎社会福祉課又は各庁舎地域振興課）で申請をする必要があります。申請した翌月診療分から給付の対象となります。
（※所得制限があります。）
ただし他の制度による医療費補助対象分、保険外診療分（予防接種や入院時の食事療養費、室料差額など）及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、精神疾患により入院した場合の入院費は給付の対象外です。
なお、これまでは、医療機関（病院、薬局等）の窓口で一度お支払した後、市へ給付申請していただく「償還払い」の方法でしたが、令和 3 年 8 月 1 日より福島県内の医療機関では、基本的に窓口負担無しで受診できるようになりました。（現物給付化）〔 対 象 者 〕
① 身体障がい者手帳１・２級の方② 療育手帳Ａの方。
③ 精神障がい者保健福祉手帳１級の方。
④ 内部障がい（心臓、腎臓、呼吸器、膀胱(ぼうこう)、直腸、小腸、肝臓、免疫機能障がい）
で身体障がい者手帳３級の方。
⑤ 身体障がい者手帳と療育手帳Ｂの両方を取得している方。
⑥ 精神障がい者保健福祉手帳２･３級と身体障がい者手帳の両方を取得している方。
⑦ 精神障がい者保健福祉手帳２･３級と療育手帳の両方を取得している方。
〔現物給付の対象とならない場合〕
次の場合は、今までどおり医療機関の窓口でお支払いの上、給付申請手続きが必要です。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

福島県外の医療機関等を受診した場合受給者証を忘れた場合受給者証に「償還」と書かれている場合
柔道整復（接骨院等での治療）を受けた場合
医師の同意を得て、はり、きゅう、あんま、マッサージを受けた場合
医師の指示を受けて、治療用装具を購入した場合国保組合に加入されている方で、医療費が 21,000 円を超えた場合〔医療費の給付申請の方法〕
医療機関等の窓口でお支払い後、市役所窓口（本庁舎社会福祉課又は各庁舎地域振興課）へ給付申請書を提出してください。市役所で申請内容を確認後、登録口座へ振り込みます。
※月別・医療機関別に「重度心身障がい者医療費給付申請書」をまとめて提出してください。
※申請書は、社会福祉課および各庁舎地域振興課に備え付けてあります。

- 26 -

⑦ 税制上の優遇措置〔サービス内容〕
所得税、市民税・県民税、相続税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税、贈与税は、障がい者に対して、①非課税（課税しない）や、②減免（障がいの程度や収入によって免除や減税をする）、③所得控除（前年度の収入からこの控除分を差し引いて算出した「課税所得金額」に、「定められた税率」を掛ける）を行っています。

税制上の優遇措置
項

目

①所得税

内

容

金

特別障がい者控除(本人または配偶者・扶養義務者が身体障がい者手帳１～２級、療育手帳Ａ、精神障がい者保健福祉手帳１級の方)

額

所得控除
40 万円

障がい者控除(本人または配偶者・扶養義務者が所得控除
身体障がい者手帳３～６級、または療育手帳Ｂ、27 万円
精神障がい者保健福祉手帳２～３級の方)
②市民税
・県民税

前年所得が 125 万円以下の障がい者手帳保持者

非課税

特別障がい者控除(本人または配偶者・扶養義務者が身体障がい者手帳１～２級、療育手帳Ａ、精神障がい者保健福祉手帳１級の方)

所得控除
30 万円

障がい者控除(本人または配偶者・扶養義務者が所得控除
身体障がい者手帳３～６級、または療育手帳Ｂ、26 万円
精神障がい者保健福祉手帳２～３級の方)
③相続税
④自動車
取得税
⑤自動車
税
⑥軽自動
車税

障がい者手帳保持者が相続した場合、障がい程度や年齢に応じ、相続税が減額。

障がい者控除本人（身体障がい者手帳の「減免範囲の級」の方、療育手帳（Ａ）を持つ方、精神障がい者保健福祉 減免
手帳１級の方）、生計同一者、常時介護者が運転す （ 高 価 な 車 両 にる自動車。生計同一者、常時介護者が運転する場 対 す る 減 免 上 限
合は、通学、通院、通所、生業のために使用する 額があります）
場合限定。

⑦贈与税

特別障がい者(身体障がい者手帳１～２級、療育手帳Ａ、精神障がい者保健福祉手帳１級の方)のご家族などが、財産を信託銀行に委託し、信託銀行が財産を運用して、障がい者の生活費や医療費を定期的に支払う場合、財産 6,000 万円までが非
課税。

⑧預貯金
利子への
課税

障がい者手帳保持者の「元本 350 万円以下の貯金」
非課税
の利子

非課税

問合せ先

白河税務署
（電話0248-22-7111）

白河市税務課
市民税係（電話0248-22-1111
内線 2117・2118）

白河税務署

県南地方振興局
県税部（電話 0248-23-1519）

白河市税務課
市民税係
財産を信託する際に「障がい者非課税
信託申告書」を、信託銀行を通じて税
務署に提出
白河税務署
・各金融機関※このほか、個人事業所税などにも優遇措置があります。
※自動車取得税、自動車税、軽自動車税の「減免範囲の級」は、おおむね、身体障がい者手帳第１種に相当する級ですが、「平衡機能障がい」と「喉頭摘出による音声機能障がい」の３級の方は対象になります。また、「上肢不自由」は２級まで、「下肢不自由」の方は６級まで、「体幹不自由」の方は５級まで、「内部障がい」や「免疫機能障がい」の方は３級まで対象となります。ただし、生計同一者、常時介護者が運転する車については、「下肢不自由」の方は「乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障がい」の方を除き、３級までの方が対象になり、「体幹不自由」の５級の方は対象になりません。

- 27 -

⑧

ＮＴＴ番号案内料金の減免〔サービス内容〕
ＮＴＴ番号案内（104 番）は、障がい者手帳保持者（身体障がい者は「１～６級の視覚障がいの方」と「１～２級の上肢・体幹障がいの方」のみ）は、１０４番に掛け、「ふれあい案内」と申し出ることにより無料になります。
〔 利 用 方 法 〕
ＮＴＴ（フリーダイヤル 0120-104-174）で登録を行ってください。

⑨

携帯電話の利用料の割引〔サービス内容〕
障がい者手帳保持者は、携帯電話の基本使用料や通話料、パケット通信料などが割引になります。割引内容、問い合わせ先・申し込み方法は、各電話会社で異なります。
携帯電話の利用料の割引
会社名

割引の名称

各種サービスの問合せ先（無料）ＮＴＴドコモハーティ割引ドコモの携帯電話から：局番なし151
その他の場合：0120-800-000

ＫＤＤＩ
（ａｕ）

スマイルハート割引

ＫＤＤＩの携帯電話から：局番なし157
その他の場合：0077-7-111

ソフトバンク

ハートフレンド割引

ソフトバンクの携帯電話から：局番なし157
その他の場合：0088-240-157⑩

ＮＨＫ放送受信料の軽減〔サービス内容〕① 全額免除：身体・知的・精神の各障がい者手帳所持者がいる世帯であり世帯員構成員全員が市民税非課税の世帯② 半額免除：身体障がい者手帳１～２級、視覚又は聴覚障がいで手帳をお持ちの方、療育手帳 A 又は精神障がい者保健福祉手帳１級を所持する方が世帯主でかつ契約者の場合〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。

⑪

青い鳥郵便はがきの無償配付〔サービス内容〕
年に 1 回、無料ではがき（20 枚）を配付します。4 月 20 日以降 5 月末日まで。
（身体障害者
手帳 1 級・2 級又は療育手帳Ａの方）〔 利 用 方 法 〕
お近くの郵便局（簡易郵便局を除く）で申請してください（郵送でも申請できます）。

- 28 -

（２） 外出時の支援① 重度障がい者タクシー運賃及び自動車燃料費助成事業〔サービス内容〕
身体障がい者手帳１級（障がいの種別が、肢体不自由、視覚障がい者かつ、それらの障がいの程度が 1 級の方）、療育手帳Ａまたは精神障がい者保健福祉手帳１級の所持者で、施設等に入所していない方に、通院、機能訓練等のためのタクシー初乗り運賃分の助成または自家用車にかかる燃料費の一部助成を行っています。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
② 人工透析患者通院交通費補助事業〔サービス内容〕「腎臓機能障がい者で身体障がい者手帳を所持し血液透析療法を受ける方」に、通院に要した経費（バス代、ガソリン代、タクシー代等）から 5,000 円を引いた額を助成しています。
（上
限額：月 25,000 円）
通院区間内で最も経費の安い交通機関を利用し、交通費が月 5,000 円以下の方や、通院区間
が片道 1.5km 未満の方は該当しません。理由がないのに最寄りの専門医療機関を利用しない場合も該当しません。また、所得制限があります。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
③ 市車いす同乗軽自動車貸出事業〔サービス内容〕
自力で歩行が困難な６５歳以上の重度障がい者または知的障がい者に対して、市内で外出を支援するために、車いす付きの軽自動車を貸し出しています。
〔利用方法・自己負担〕
本庁高齢福祉課または各庁舎地域振興課で、最初の登録と利用前の申請を行ってください。
登録の際、印鑑と運転者（登録は１名）の運転免許証をご持参ください。利用は無料です。
④ 駐車禁止適用除外〔サービス内容〕「身体障がい者手帳を持つ下肢障がい者本人や、知的障がい者の介護者などが使用している自動車」は、標章を掲出することにより、駐車禁止・時間制限駐車区間、通行禁止区域などの規制がある場合にも、駐車・通行することが認められています。
〔 利 用 方 法 〕
白河警察署（昭和町 226-2 電話 0248-23-0110）にお問い合わせください。

- 29 -

⑤鉄道・バス・タクシーの運賃、有料道路通行料金の割引〔サービス内容・利用方法〕
全国的な制度として、鉄道やバス、飛行機の運賃の割引制度があります。事前に切符を購入する時に障がい者手帳を提示する必要があります。
鉄道やバス、飛行機の運賃の割引制度
項目

割引対象の手帳対象となる方

割引対象の切符

割引内容

利用方法

ＪＲの運賃

・身体障がい者手帳

第１種障がい乗車券・定期券

本人・介護者

駅などの発売窓口で・療育手帳者（介護者同行

回数券・急行券

ともに５割引

障がい者手帳を提示の場合）（特急券は割し、購入してくださ

引なし）

い。

会津鉄道線・福・身体障がい者手帳

島交通飯坂線、 ・療育手帳

手帳をお持ち100km 以上のの方

乗車券

12 歳未満の第定期券

５割引
本人・介護者と２種障がい児もに５割引（た（介護者同行

だし介護者はの場合）通勤定期のみ）障がい者

鉄道・路線バス・

５割引

料金支払時に障がい・介護者

高速バスの運賃（介護者が割者手帳を提示してく

県内バス協会・精神障がい者保健福（高速バスは精引になるのは第ださい。

加盟６社（福島

祉手帳（写真貼付が神障がい者保健１種の身体障が定期券・回数券などの交通・ＪＲバス

必要）

福祉手帳で割引い者、知的障が割引内容は各社にお関東など）の運になる路線は郡い者、１級の精問い合わせください。

賃

山・成田空港間

神障がい者に同のみ）行する場合のみ）

県外の民鉄・地・身体障がい者手帳

障がい者

基本的に、鉄道・船舶はＪＲと、 運 行 各 社 や 旅 行 代 理

下鉄・バス・船

・療育手帳

・介護者

バスも県内のバス会社と類似し店にお問い合わせく

舶の運賃・精神障がい者保健福た割引制度があります。

ださい。

祉手帳（写真貼付が(高速バスは､大半は精神障がい者

必要）

保健福祉手帳では割引になりませ
ん｡)

航空運賃

・身体障がい者手帳

12 歳以上の障がい者

会社・路線・便運航各社や旅行代理店

・療育手帳

・介護者の運賃によって異なりにお問い合わせくださ・精神障がい者保健福（割引対象者は各航空会社によっますがおおむねい。

祉手帳（写真貼付がて異なります。ご利用になる航空会

25～40％引。

療育手帳にて割引を受必要）社へ確認してください。）

ける場合は、手帳への証明印が必要になります。

タクシー料金・身体障がい者手帳

障がい者・介護者の料金

・療育手帳

１割引（１種の料金支払時に手帳を方のみ介護者

提示してください。

の同乗可）。
有料道路

・身体障がい者手帳①身体障がい者本人運転の場

５割引

事前に社会福祉課で

通行料金

・療育手帳

合の通行料金車両の登録が必要で②第１種の身体・知的障がい者

す。本人または同一生の介護者が運転する場合の通計者名義の車に限り行料金ます。
なお、営業車両の登録はできません。

- 30 -

⑥ おもいやり駐車場の利用〔サービス内容〕
歩行が困難な、「障がい者・高齢者・難病患者・妊産婦・けが人など県が定める交付基準に該当する」方に利用証を交付し、店舗や公共施設などにある「おもいやり駐車場」のステッカーがある駐車スペースを利用しやすくするものです。
〔利用方法〕
福島県県南保健福祉事務所（電話０２４８－２２－５４７８）にお問合せください。

⑦ ヘルプマーク・ヘルプカード〔サービス内容〕
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるマークです。また、ヘルプカードは、困ったときに手助けして欲しいことを記載し、相手へ伝えるためのカードです。ヘルプマークやヘルプカードは、バスや電車などの公共交通機関の利用時や突発的な発作が起こってしまったとき、災害時などに配慮・援助を得やすくする目的で配布しております。
〔使用方法〕
ヘルプマーク：かばんなどの周囲の人から見えるところに装着してください。
ヘルプカード：名前や住所、緊急連絡先など、具体的にどんな配慮・支援が必要かを記載しておき、周囲の人へ提示して支援を求めてください。
〔交付対象者〕
身体障がい・聴覚障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・難病・その他支援を必要とする方〔交付の手続き〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
配布は無料で行っております。

- 31 -

（３） 緊急時の支援① ＮＥＴ１１９緊急通報システム〔サービス内容〕
ＮＥＴ１１９は聴覚や発話の障がい、その他の理由により、音声での１１９番通報が困難な方を対象とした携帯電話などを使って消防へ緊急通報できるサービスです。
インターネット環境がない方向けに、メール１１９やＦＡＸ１１９のサービスもございます。
〔 対 象 者 〕
白河地方広域市町村圏内（白河市・西白河郡・東白川郡）に在住又は通学、通勤されている
聴覚・言語機能に障がいのある方、その他音声による１１９番通報が困難な方。
〔利用方法〕
利用にあたっては、事前に登録が必要となります。詳しくは、白河消防指令センターまでお問合せください。（電話 0248-22-0119 メール shirei@syoubou.shirakawa.jp）② 災害時要援護者台帳登録及び避難行動要支援者名簿〔

内 容 〕「災害時要援護者」とは、大地震などの災害が起きたとき、自力で避難することが難しく、支援を必要とする方です。
「歩行が困難」「周囲の状況がわからない」「身近に支援してくれる人がいない」などにより、災害時要援護者の方は、地域で孤立してしまう恐れがあります。
そのため、市では登録を希望する方の名簿を作成し、警察、消防署、民生児童委員、自治組合などに提供することで、各関係機関が災害時における安否の確認や避難の誘導などに活用するものです。
〔 対 象 者 〕
自宅で生活している方で、以下の方を「災害時に自力で避難することが困難な方」として想定しています。
① 要介護者認定３～５を受けている者② 身体障がい者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する者（心臓、じん臓機能障がいのみで該当する者は除く）③ 療育手帳Ａを所持する知的障がい者④ 精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者⑤ 市の生活支援を受けている難病患者⑥ 上記以外で自治会、民生委員等が支援の必要を認めた者〔登録方法〕
登録申込みは、本庁高齢福祉課、社会福祉課または各庁舎地域振興課へお問合せください。

- 32 -

第３章
１

他の分野での支援

子どもたちの保健・療育・教育（１）

母子保健サービス〔サービス内容〕
乳幼児期における疾病や障がいを早期に発見し、早期訓練や療育などにつなげるため、妊娠期の両親や新生児、乳幼児への健康診査や家庭訪問、健康教育・相談など、各種の母子保健サービスを実施しています。発達の遅れや障がいなどの心配がある方については、「 のびのび教室」
や「発達相談会」を実施しています。
〔 利 用 方 法 〕
白河市こども支援課（電話 0248-22-1111）へ利用の申し込みをしてください。
健康診査などは、母と子の健康づくり行事予定表や地区の健康カレンダーで日程をご確認く
ださい。

（２）

障がい児通所支援〔サービス内容〕
障がい者自立支援法の児童デイサービスに代わり、平成２４年４月から児童福祉法に基づく障がい児通所支援に再編されました。障がい福祉サービスや地域生活支援事業との組み合わせができ、地域で生活する障がいのある児童を支援しています。
給付の種類

障がい児通
所給付

サービス名称

サービス内容児童発達支援障がいのある未就学児を対象にして、日常生活に必要な動作や知識を指導し、集団生活に必要な適応訓練を行いま
す。

居宅訪問型
児童発達支援重度の障がいなどで通所での支援の利用が困難な障がいのある児童に対して、居宅を訪問して発達支援をします。

放課後等デイサービス

就学中の障がいのある児童を対象にして、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や、地域社会との交流促進などを行います。

保育所等訪問支援

保育所などに通う障がいのある児童を対象にして、施設の支援員が訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援などをします。

障がい児相談支援

障がい児の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めた障がい児支援利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映した障がい児支援利用計画の作成等を行います。

継続障がい児相談支
援

障がい児支援利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障がい児支援利用計画の見直し、変更等を行います。

障がい児相
談支援給付

〔 対 象 者 〕
障がい者手帳の有無に関わらず、身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童、精神に障がいのある児童など。
〔 利 用 方 法 〕
本庁社会福祉課 障がい福祉係または各庁舎地域振興課 市民福祉係で申請してください。
簡単な認定調査と受給者証の交付が必要です。
〔 自 己 負 担 〕
世帯の所得状況により、月ごとに自己負担があります。ただし、負担額が高額になる場合は上限額が設定されます。
- 33 -

（3）専門療育機関〔サービス内容〕
障がい児の専門療育機関として、「福島県総合療育センター」（郡山市）（代表電話 024-9510250）や「独立行政法人 国立病院機構 福島病院 療育指導室」（須賀川市）（代表電話 0248-752131）などがあります。
また、「福島県発達障がい者支援センター」（郡山市）（代表電話 024-951-0352）では、発達障がいに関する相談を行っています。
〔 利 用 方 法 〕
直接、施設にご相談いただくか、白河市こども支援課（電話 0248-22-1111）、各庁舎地域振興課（電話は裏表紙参照）、県南保健福祉事務所（電話 0248-22-5649）、その他かかっている医療機関などに相談ください。

（4）

保育園・幼稚園・学校〔サービス内容〕
保育園・幼稚園・市内の小中高校、県内の盲、ろう学校、養護学校では、障がいや発達障がいのある児童・生徒の保育・教育を推進しています。
県立西郷支援学校は、白河広域の「特別支援学校」として、発達障がい児の就学などに関する相談や指導、情報提供などを行っています。

西郷支援学校の教育相談・地域支援
区

分

内

相談日

月曜～金曜

支援の例

①
②

容

９～17時

学習面、行動面で気になる通常学級在籍児や在宅児への相談・支援
はじめて障がい児を担任する先生へのアドバイス 等〔 利 用 方 法 〕
西郷支援学校（電話 0248-25-3110）や県南教育事務所（電話 0248-23-1666）、各学校等の「特別支援教育コーディネーター」などに相談ください。

- 34 -

２

障がい者の活動グループ

市内で活動する障がい者の当事者や家族の団体には、以下のような団体があります。
また、障がい者を支援するボランティアやＮＰＯについては、白河市社会福祉協議会へ登録したボランティア団体などがあります。くわしくは、白河市社会福祉協議会（電話 0248-22-1159）
へお問い合わせください。

障がい者の活動グループ

白河市身体障がい者福祉会
白河市手をつなぐ親の会
大信手をつなぐ親の会- 35 -

３

就労の促進

（１）

ハローワーク白河〔サービス内容〕
障がい者の企業などへの就労については、ハローワーク白河（国の機関）が中心となり、雇用の底上げや職場適応への支援を行っています。

ハローワークの障がい者雇用促進制度
項

目

内

容

できるだけ多くの方が適職に就けるよう、心身の状況に障がい者の求職への相談・求人の応じたきめ細かい求職票の作成や、面接などのアドバイ
紹介
ス、求人事業所への啓発や情報提供などを行っています。
管内事業所への啓発・指導、障が 障がい者雇用の啓発や掘り起こし、「法定雇用率」を遵守
い者雇用の掘り起こししていない事業所への指導などを行っています。
特定求職者雇用開発助成金（特定 障がい者を雇用した事業主に対して賃金の一部を助成し就職困難者雇用開発助成金）ています。

職場適応訓練ハローワークから紹介を受けた事業所で、作業と環境に適応するための訓練を受けます。事業所に訓練費が支給されます。

トライアル雇用

障がい者に関する知識や雇用経験がないことから、障がい者雇用をためらっている事業所で、障がい者を試行雇用（トライアル雇用）します。事業所に雇用奨励金が支給されます。

福島障がい者職業センターなどから職場適応援助者（ジ職場適応援助者（ジョブコーチ）
ョブコーチ）を派遣して障がい者・家族や事業主に対しての派遣
アドバイスなどを行っています。
※法定雇用率：一定規模以上の事業所に達成が義務づけられている障がい者雇用率〔利用方法〕
ハローワーク白河（電話 0248-24-1256）で求職の登録を行ってください。

（２）

県南障がい者就業・生活支援センター（まごころステーション）〔サービス内容〕
県南障がい者就業・生活支援センター（道場小路 91‐5 第 6 大成プラザ 1 階 電話 0248-238031）では、ハローワークなどと連携しながら、入所施設や通勤寮、グループホームなどに居住している障がい者や在宅の障がい者が、各種制度を使って就職することや仕事を継続できることを支援しています。また、職場実習の実習先の開拓も行っています。
〔利用方法〕
県南障がい者就業・生活支援センターで登録を行ってください。
相談はお気軽に来所・電話してください。

- 36 -

主な障がい福祉制度一覧表
身体障がい者
障がいの種別・等級

ー

ペ
ジ

視覚

聴覚

サービスの種類

肢体不自由

音
声
平衡
言
語

上肢

下肢

1 2 3 4 5 6 2 3 4 6 3 5 3 4 1 2 3 4 5 6 1 2 3 4 5 610

障がい福祉サービス○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13

自立支援医療（更生医療・育成医療）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13

自立支援医療（精神通院）

15

補装具

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○17

地域生活支援事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

23

障がい年金

国民年金法、厚生年金保険法等の障がい認定基準による

24

特別障がい者手当等

特別児童扶養手当等の支給に関する法律の障がい認定基準による

24

特別児童扶養手当○ ○ △ △○ △ △△△ △ ○ ○ △ △○ ○ △ △

25

福島県心身障がい者扶養共済制度

○ ○ ○

○ ○

○

○

○ ○ ○

24

特定疾患見舞金支給

25

在宅重度障がい者対策事業

26

重度心身障がい者医療費助成

27

所得税、住民税の障がい者
控除

27

自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減額○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

△ △
○ ○

障がい者控除○○ ○ ○ ○

特別障がい者控除 ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

本人

○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ △

○ ○ ○ ○ ○ ○介護者○ ○ ○ ○

○ ○

○

○ △

○ ○ ○ △ △ △28

携帯電話の利用料の割引○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○28

ＮＨＫ放送受信料の軽減○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○29 重度障がい者タクシー及び自動車燃料費助成
29

人工透析患者通院交通費助成

30

ＪＲ等運賃の割引30

民営バス運賃の割引30

民営タクシー運賃の割引30

航空運賃の割引3032

有料道路通行
料金の割引

○

○

○

本人

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護者○ ○ ○ △

本人

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護者○ ○ ○ △

○ ○

○ ○

○ △

○ △

○ ○ △

○ ○ △

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○本人○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護者○ ○ ○ △

本人

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護者○ ○ ○ △

○ ○

○ △

○ ○ △

○ ○

○

○ ○

○ ○

災害時要援護者台帳登録及び避難行動要
支援者名簿

○ ○

- 37 -○ △○ ○ △○印は概ね該当、△印は要件により一部該当、空欄は非該当または判断不可能

身体障がい者
肢体不自由

知的 精神
内部障がい

乳幼児期以前の非進行性の脳体幹変病による運動機能障害

心臓

じん臓 呼吸器

上肢・移動機能

ぼうこう
・直腸

小腸

免疫

肝臓

療
育
手
帳

精神障
がい者 難
保健福 病
祉手帳

備 考

1 2 3 5 1 2 3 4 5 6 1 3 4 1 3 4 1 3 4 1 3 4 1 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 Ａ Ｂ 1 2 3○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○支援区分による○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○身体・療育で、精神疾患で通院の方は対象になることがありま

○ ○ ○

す。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

△

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○事業により対象者の要件が異なります。
障がい者手帳の等級とは異なり、国民年金法の基準により判断

著しく重度の障害がある方が対象になります。所得制限があり○ ○ △○ ○ △ △

○ ○ △ ○ △ △ ○ △ △ ○ △ △ ○ △ △ ○ ○ △ △ ○ ○ △ △ ○ △

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

在宅で監護していること
精神手帳3級の場合は別途診断○ ○ ○ ○ ○書が必要です。

△

人工透析患者を含む
ストマ用装具の給付を受けてい△ △△ない人工膀胱・人工肛門造設者など
重複障がいにより、等級が低く

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○

○

ても対象になることがありま
す。

○ ○
○ ○

○ ○ ○ ○
○ ○

○ ○
○

○ ○
○

○ ○
○

○ ○
○

○ ○
○

○ ○
○ ○

○ ○
○ ○

○
○

○ ○
○
精神障がい者は1級で自立支援医療受給者証の交付を受けている方に限る。

○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ △ ○ ○ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △△○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○世帯構成員全員が市民
税非課税の場合

○

在宅の方

○

○

○

人工透析を受けている方。所得制限あり△○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

△ △ △

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○障がい者手帳に本人の写真が添付されていること○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

△ △ △

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○障がい者手帳に本人の写真が添付されていること○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

△ △ △

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
○ ○ ○

△ △ △

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○- 38 -

○ ○

○

○ ○

○

白河市役所

社会福祉課

障がい福祉係〒９６１－８６０２ 白河市八幡小路７－１
ＴＥＬ 0248-28-5517
ＦＡＸ 0248-23-1255
ＵＲＬ http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/
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表郷庁舎

地域振興課

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ＦＡＸ 0248-３２-２２３４

大信庁舎

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〒９６９－０３９２ 白河市大信町屋字沢田 15-1
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ＦＡＸ 0248-４６-２４０９

東庁舎

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市民福祉係

〒９６１－０３９２ 白河市東釜子字殿田表５０
ＴＥＬ 0248-３４-２11６
ＦＡＸ 0248-３４-３５８４- 39 -