「騒音障害防止のためのガイドライン」
解説パンフレット
大きい音にさらされ続けると、耳の機能が損なわれて難聴になることがあります。
職場での騒音から耳をまもり、騒音性難聴を予防しましょう。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（R２.4）

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このパンフレットでは、厚生労働省が策定した「騒音障害防止のためのガイドライン」（平成４年 10 月１日付け基発第 546 号）に基づき、騒音障害防止対策についてわかりやすく解説します。
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ガイドラインの対象となる騒音作業―――――――――――――――――――――――――――――――――――
別表１ 労働安全衛生規則第 588 条に規定する８屋内作業場
別表２ 別表１以外の作業場で、騒音レベルが高い 52 作業場―――――――――――――――――――――――――――――――――――
別表１（12 ページ参照）は労働安全衛生規則に基づき６月以内ごとに１回、定期に等価騒音レベルを測定することが義務付けられている屋内作業場です。
別表２（12～13 ページ参照）は屋内・屋外を問わず対策が必要な作業場です。

携帯用研削盤での作業

インパクトレンチによる作業

コンクリートブレーカーによる作業

動力プレス作業2

２

作業環境測定（１）屋内作業場における作業環境測定―――――――――――――――――――――――――――――――――――
別表１及び別表２のうち、屋内作業場については「作業環境測定」を行います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
作業環境測定は、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）に定めがあります。等価騒音レベル測定（Ａ測定及びＢ測定）を６月以内ごとに１回１測定点について 10 分間行ってください。施設、設備、作業工程または作業方法を変更した場合にも作業環境測定が必要です。
等価騒音レベルとは作業場内の騒音は時間とともに激しく変化しているのが普通です。
騒音の大きさの瞬間値を測るのではなく、変動している騒音レベルを一定時間測定し、その平均値として表した値です。

№ 数字：Ａ測定点○

Ｂ ：Ｂ測定点○：作業者

Ａ測定……作業場を縦、横６ｍ以下の等間隔で引いた交点を測定点とし、床上1.2ｍから 1.5ｍの間で測定します。
Ｂ測定……発生源に近接する場所において作業が行われる場合、その位置において行います。

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（２）屋外作業場における作業環境測定―――――――――――――――――――――――――――――――――――
別表２の屋外の作業場については、等価騒音レベルの測定（B 測定のみ）を行います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
音源に近い場所で作業が行われている時間のうち、騒音レベルが最も大きくなると思われる時間に、等価騒音レベルの測定をしてください。
測定は、施設、設備、作業工程、作業方法などを変更した場合に、そのつど実施してください。

チェーンソーを用いた伐採作業
測定結果が①85dB(A)以上の場合には聴覚保護具（防音保護具）を使用する。
②90dB(A)以上の場合には聴覚保護具（防音保護具）を使用するとともに、作業の見直しも検討する。などの対策を行ってください。

空港の駐機場所での作業
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３

作業環境測定結果の評価―――――――――――――――――――――――――――――――――――
屋内作業場における作業環境測定を行った場合、事業者は単位作業場ごとに次の表により、作業環境測定結果の評価を行ってください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
作業環境測定結果の評価はＡ測定結果及びＢ測定結果（ただしＢ測定は実施した場合に限ります）により行い、第Ⅰ管理区分……いずれも 85dB(A)未満の場合
第Ⅱ管理区分……いずれかが 85dB(A)以上でいずれも 90dB(A)未満の場合
第Ⅲ管理区分……いずれかが 90dB(A)以上の場合の３つの区分に評価します。
Ｂ測定

Ａ測定
平均値

85dB(A)未満

85dB(A)以上
90dB(A)未満

90dB(A)以上

85dB(A)未満

第Ⅰ管理区分

第Ⅱ管理区分第Ⅲ管理区分

85dB(A)以上
90dB(A)未満

第Ⅱ管理区分

第Ⅱ管理区分

第Ⅲ管理区分

90dB(A)以上

第Ⅲ管理区分

第Ⅲ管理区分

第Ⅲ管理区分

備考１ 「Ａ測定平均値」は、測定値を算術平均して求めます。
２ 「Ａ測定平均値」の算定には、80dB(A)未満の測定値は含めません。
３ Ａ測定のみを実施した場合は、表中のＢ測定の欄は 85dB(A)未満の欄を用いて評価を行います。

作業環境測定を行ったときは、測定結果、評価結果などを記録して３年間保存してください。
なお、第Ⅱ管理区分または第Ⅲ管理区分に区分された場所における測定結果、評価結果などの記録は５年間保存することが望ましいです。

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４

管理区分ごとの対策―――――――――――――――――――――――――――――――――――
事業者は作業環境測定結果の評価結果に基づき管理区分ごとにそれぞれ措置を講じてください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
騒音防止対策は大きく分けて①音源対策、②伝ぱ経路に対する対策、③作業者側の対策の３つがあります。管理区分ごとにこれらの対策を単独に、あるいは組み合わせて最も効果的な措置を講じてください。
なお、代表的な騒音対策については、11 ページを参照してください。
管理区分Ⅰ●作業環境の継続的維持に努めること。
管理区分Ⅱ●場所を標識により明示すること。
●作業方法の改善等により管理区分Ⅰとなるよう努めること。
●保護具を使用すること。
管理区分Ⅲ●場所を標識により明示し、保護具使用の掲示を行うこと。
●作業環境の改善等により管理区分Ⅰ又は管理区分Ⅱとなるようにすること。
●保護具を使用すること。

以下の措置の実施に当たっては、労働衛生の専門家に相談することが望ましいです。
①音源対策
・低騒音の機械や工具を使用する・部品同士のこすれやぶつかりが騒音の原因となっている場合、給油や部品交換を行う
・機械の振動が騒音の原因になっている場合、作業台や機械の下に防振ゴムを敷く
・騒音の発生源を防音カバーや防音パネルで覆う・騒音の発生源がダクトや配管の場合、多孔質吸音材と遮音材で覆う防音ラギン
グ工事を行う6

②伝ぱ経路に対する対策
・騒音の発生源と作業者の間についたてやシャッターなどの遮へい物を設ける。
可能であれば吸音性の高いものを使用する
・音の響きやすい場所※にあった騒音の発生源を、音の響きにくい場所や作業者から遠い場所に移動する※音の高さにより、壁などからの反射音と合わさり予想外に騒音が大きくなる場所がある。

③作業者側の対策▼

・防音監視室を設け、作業者はその中で作業する・騒音の出る機械を遠隔操作する・聴覚保護具（防音保護具）を使用する
代表的な聴覚保護具（防音保護具）
耳栓
発泡タイプ（ウレタンフォーム）

ウレタンフォームは細い棒状にして外耳道に挿入し膨らむのを待ちます。持ち手付きの挿入しやすいものもあります。
＜特長＞
安価であり、正しく着用すれば、大きな遮音性能があります。
＜注意点＞
汚れを保持しやすいので、使い捨ての使用が衛生的です。
最大の遮音性能を得るには、着用の際、しわができないようにできるだけ細く丸めるなどコツが必要です。

形成タイプ（形が決まっている耳栓）

ゴム、軟質プラスチック等の弾力性のある素材でだれの耳にもよく合うように作られています。
＜特長＞
洗って再利用できるため、変形しない限り長期間使用できます。
＜注意点＞
遮音性能は中程度です。

7耳覆い
イヤーマフ（耳覆い）

イヤーマフ（耳覆い）は音を遮るために耳のまわりを覆うもので軟らかいクッションがついています。騒音レベルに応じて遮音性能が変化するものや、ノイズキャンセリング機能があるものもあります。
＜特長＞
脱着が簡単で、騒音源に短時間近づくときなどに有効です。
耳栓と併用することにより、より大きな遮音性能が得られます。
＜注意点＞
ヘッドバンドがあるため、一般的なヘ▼ルメットと同時に使えません。

聴覚保護具（防音保護具）の選び方

適切な保護具を選ぶために、以下のことを考慮しましょう。
・事業場の騒音レベルに対して、どの程度の遮音性能の保護具が適切か。
・着用感が良く、長時間着用して負担がないか。
聴覚保護具（防音保護具）を選ぶ際は、次の日本産業規格を参考にしましょう。
JIS T8161-1

聴覚保護具（防音保護具）－第１部：遮音値の主観的測定方法

JIS T8161-2

聴覚保護具（防音保護具）－第２部：着用時の実効Ａ特性重み付け音圧レベルの推定

参考：日本産業標準調査会ホームページ
https://www.jisc.go.jp/index.html

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５

健康診断

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
別表１及び別表２の作業場における作業に常時従事する作業者に対し、健康診断を行ってください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
健康管理の体系

騒音作業従事労働者

医師が必要と認める者

雇入時等健康診断

異常なし（雇入れ時・配置替え時）○既往歴・業務歴の調査○自他覚症状の有無の検査

二次検査○オージオメータによる気○オージオメータによる導純音聴力検査＊１

気導純音聴力検査＊１○その他必要とする検査○その他必要とする検査

定期健康診断有所見者（６月以内ごとに１回）

異常なし○既往歴・業務歴の調査○自他覚症状の有無の検査

事後措置＊３○オージオメータによる選別聴力検査＊２＊１ 250、500、1000、2000、4000、8000Hz における聴力検査＊２ 1000、4000Hz における聴力検査＊３ 健康診断結果に基づく事後措置として聴覚保護具（防音保護具）使用の励行や騒音作業に従事する時間の短縮などを行ってください。

＜平成 30 年の健康診断の実施結果＞
第４表 特殊健康診断実施状況（対象作業別）を参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05629.html
9健康診断の結果は記録し５年間保存してください。また定期健康診断については、実施後遅滞なく結果を所轄労働基準監督署長に報告してください。
＜健康診断結果報告書はこちらからダウンロードできます＞
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/18-10agreement.html

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労働衛生教育―――――――――――――――――――――――――――――――――――
常時騒音作業に従事する労働者に対し労働衛生教育を実施してください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
労働衛生教育は表に示す科目について実施し、労働者に騒音に対する知識や理解を深めてください。
騒音作業従事労働者労働衛生教育
科

目

１ 騒音の人体におよぼす影響

範 囲時間⑴ 影響の種類

60 分⑵ 聴力障害２ 適正な作業環境の確保と維持管理⑴ 騒音の測定と作業環境の評価

50 分⑵ 騒音発生源対策⑶ 騒音伝ぱ経路対策

３ 防音保護具の使用の方法⑴ 防音保護具の種類および性能

30 分⑵ 防音保護具の使用方法および管理
４ 改善事例および関係法令⑴ 改善事例

40 分⑵ 騒音作業に係る労働衛生関係法令（計３時間）

なお講師については、騒音についての最新の知識、教育技法の知識及び経験を有する者としてください。

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――
参考▼

代表的な騒音対策の方法
施設、設備、作業工程等における騒音発生源対策及び伝ぱ経路対策並びに騒音作業従事者に対する受音者対策の代表的な方法は次のとおりです。
分類１ 騒音発生源対策

２ 伝ぱ経路対策法

具 体 例

発生源の低騒音化

低騒音型機械の採用発生原因の除去

給油、不釣合調整、部品交換など

遮音防音カバー、ラギング

消音消音器、吸音ダクト

防振

防振ゴムの取り付け

制振制振材の装着

運転方法の改善

自動化、配置の変更など

距離減衰配置の変更など

遮蔽効果

遮蔽物、防音塀

吸音

建屋内部の消音処理

指向性

音源の向きの変更

遮音

防音監視室

作業方法の改善

作業スケジュールの調整、遠隔操作など

耳の保護

耳栓、耳覆い▼３ 受音者対策

方計画の届出について別表１及び別表２の作業場にかかわる労働安全衛生法第 88 条の規定に基づく計画の届出を行う場合は、騒音障害防止対策の概要を示す書面等を添付してください。

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――――――――――――
別表１
びょう(１)

鋲 打ち機、はつり機、鋳物の型込機等圧縮空気により駆動される機械又は器具を取り扱う業務を行う屋内作業場(２) ロール機、圧延機等による金属の圧延、伸線、ひずみ取り又は板曲げの業務（液体プレスによるひずみ取り及び板曲げ並びにダイスによる線引きの業務を除く。
）を行う屋内作業場(３) 動力により駆動されるハンマーを用いる金属の鍛造又は成型の業務を行う屋内作業場(４) タンブラーによる金属製品の研磨又は砂落としの業務を行う屋内作業場(５) 動力によりチェーン等を用いてドラムかんを洗浄する業務を行う屋内作業場(６) ドラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行う屋内作業場(７) チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場(８) 多筒抄紙機により紙をすく業務を行う屋内作業場――――――――――――
別表２(１) インパクトレンチ、ナットランナー、電動ドライバー等を用い、ボルト、ナット等の締め付け、取り外しの業務を行う作業場(２) ショットブラストにより金属の研磨の業務を行う作業場(３) 携帯用研削盤、ベルトグラインダー、チッピングハンマー等を用いて金属の表面の研削又は研磨の業務を行う作業場(４) 動力プレス（油圧プレス及びプレスブレーキを除く。
）により、鋼板の曲げ、絞り、せん断等の業務を行う作業場(５) シャーにより、鋼板を連続的に切断する業務を行う作業場(６) 動力により鋼線を切断し、くぎ、ボルト等の連続的な製造の業務を行う作業場(７) 金属を溶融し、鋳鉄製品、合金製品等の成型の業務を行う作業場(８) 高圧酸素ガスにより、鋼材の溶断の業務を行う作業場(９) 鋼材、金属製品等のロール搬送等の業務を行う作業場(10) 乾燥したガラス原料を振動フィーダーで搬送する業務を行う作業場(11) 鋼管をスキッド上で検査する業務を行う作業場(12) 動力巻取機により、鋼板、線材を巻き取る業務を行う作業場(13) ハンマーを用いて金属の打撃又は成型の業務を行う作業場(14) 圧縮空気を用いて溶融金属を吹き付ける業務を行う作業場(15) ガスバーナーにより金属表面のキズを取る業務を行う作業場(16) 丸のこ盤を用いて金属を切断する業務を行う作業場(17) 内燃機関の製造工場又は修理工場で、内燃機関の試運転の業務を行う作業場(18) 動力により駆動する回転砥石を用いて、のこ歯を目立てする業務を行う作業場

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(19) 衝撃式造形機を用いて砂型を造形する業務を行う作業場(20) コンクリートパネル等を製造する工程において、テーブルバイブレータにより締め固めの業務を行う作業場(21) 振動式型ばらし機を用いて砂型より鋳物を取り出す業務を行う作業場(22) 動力によりガスケットをはく離する業務を行う作業場(23) びん、ブリキかん等の製造、充てん、冷却、ラベル表示、洗浄等の業務を行う作業場(24) 射出成型機を用いてプラスチックの押出し、切断の業務を行う作業場(25) プラスチック原料等を動力により混合する業務を行う作業場(26) みそ製造工程において動力機械により大豆の選別の業務を行う作業場(27) ロール機を用いてゴムを練る業務を行う作業場(28) ゴムホースを製造する工程において、ホース内の内糸を編上機により編み上げる業務を行う作業場(29) 織機を用いてガラス繊維等原糸を織布する業務を行う作業場(30) ダブルツイスター等高速回転の機械を用いて、ねん糸又は加工糸の製造の業務を行う作業場(31) カップ成型機により、紙カップを成型する業務を行う作業場(32) モノタイプ、キャスター等を用いて、活字の鋳造の業務を行う作業場(33) コルゲータマシンによりダンボール製造の業務を行う作業場(34) 動力により、原紙、ダンボール紙等の連続的な折り曲げ又は切断の業務を行う作業場(35) 高速輪転機により印刷の業務を行う作業場(36) 高圧水により鋼管の検査の業務を行う作業場(37) 高圧リムーバを用いて IC パッケージのバリ取りの業務を行う作業場(38) 圧縮空気を吹き付けることにより、物の選別、取出し、はく離、乾燥等の業務を行う作業場(39) 乾燥設備を使用する業務を行う作業場(40) 電気炉、ボイラー又はエアコンプレッサーの運転業務を行う作業場(41) ディーゼルエンジンにより発電の業務を行う作業場(42) 多数の機械を集中して使用することにより製造、加工又は搬送の業務を行う作業場(43) 岩石又は鉱物を動力により破砕し、又は粉砕する業務を行う作業場(44) 振動式スクリーンを用いて、土石をふるい分ける業務を行う作業場(45) 裁断機により石材を裁断する業務を行う作業場(46) 車両系建設機械を用いて掘削又は積込みの業務を行う坑内の作業場(47) さく岩機、コーキングハンマ、スケーリングハンマ、コンクリートブレーカ等圧縮空気により駆動される手持動力工具を取り扱う業務を行う作業場(48) コンクリートカッタを用いて道路舗装のアスファルト等を切断する業務を行う作業場(49) チェーンソー又は刈払機を用いて立木の伐採、草木の刈払い等の業務を行う作業場(50) 丸のこ盤、帯のこ盤等木材加工用機械を用いて木材を切断する業務を行う作業場(51) 水圧バーカー又はヘッドバーカーにより、木材を削皮する業務を行う作業場(52) 空港の駐機場所において、航空機への指示誘導、給油、荷物の積込み等の業務を行う作業場

14騒音は、工場以外でも多く発生しています。次のような作業にも注意しましょう。

建設工事現場・道路舗装アスファルトの切断（コンクリートカッタ）別表２（48）・手持ち動力工具の作業（コンクリートブレーカなど）別表２（47）・ボルト、ナットの締め付け（インパクトレンチなど）別表２（1）

トンネル、砕石、石材加工の現場
・手持ち動力工具の作業（さく岩機など）別表２（47）・土石のふるい分け（振動式スクリーン）別表２（44）・石材の裁断（裁断機）別表第２（45）

林業・木工作業現場
・木材の削皮（ヘッドバーカーなど）別表２（51）・木材の切断（丸のこ盤、帯のこ盤など）別表２（50）

空港の駐機場所
・航空機の給油、荷物の積込み、指示誘導 別表２（52）15※以上のことでご不明な点がありましたら、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。
＜都道府県労働局・労働基準監督署所在地＞
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
郵便番号住所（発送先）

電話番号

1

北海道労働局

060-8566

札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1 札幌第一合同庁舎

011-709-2311

2

青森労働局

030-8558

青森市新町 2-4-25 青森合同庁舎

017-734-4113

3

岩手労働局

020-8522

盛岡市盛岡駅西通 1 丁目 9 番 15 号 盛岡第 2 合同庁舎

019-604-3007

5階
4

宮城労働局

983-8585

仙台市宮城野区鉄砲町 1 番地仙台第 4 合同庁舎 8 階

022-299-8839

5

秋田労働局

010-0951

秋田市山王 7-1-3 秋田合同庁舎 4 階

018-862-6683

6

山形労働局

990-8567

山形市香澄町 3-2-1 山交ビル 3 階

023-624-8223

7

福島労働局

960-8021

福島市霞町 1-46 福島合同庁舎 5 階

024-536-4603

8

茨城労働局

310－8511

水戸市宮町 1-8-31 茨城労働総合庁舎 4 階

029-224-6215

9

栃木労働局

320-0845

宇都宮市明保野町 1-4 宇都宮第 2 地方合同庁舎 4 階

028-634-9117

10

群馬労働局

371-8567

前橋市大手町２－３－１

8・9 階

027-896-4736

11

埼玉労働局

330-6016

さいたま市中央区新都心 11 番地 2 明治安田生命さいた048-600-6206

前橋地方合同庁舎

ま新都心ビルランド･アクシス･タワ-15Ｆ
12

千葉労働局

260-8612

千葉市中央区中央 4-11-1 千葉第 2 地方合同庁舎 2 階

043-221-4312

13

東京労働局

102-8305

千代田区九段南 1-2-1 九段第 3 合同庁舎 14 階

03-3512-1616

14

神奈川労働局

231-8434

横浜市中区北仲通 5 丁目 57 番地横浜第 2 合同庁舎 8 階

045-211-7353

15

新潟労働局

950-8625

新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号

025-288-3505

館
16

富山労働局

930-8509

富山市神通本町 1-5-5 富山労働総合庁舎 5 階

076-432-2731

17

石川労働局

920-0024

金沢市西念 3-4-1 金沢駅西合同庁舎 6 階

076-265-4424

18

福井労働局

910-8559

福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎 14 階

0776-22-2657

19

山梨労働局

400－8577

甲府市丸の内 1-1-11

055-225-2855

20

長野労働局

380－8572

長野市中御所 1-22-1

026-223-0554

21

岐阜労働局

500-8723

岐阜市金竜町 5-13 岐阜合同庁舎 3 階

058-245-8103

22

静岡労働局

420-8639

静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎 3 階

054-254-6314

23

愛知労働局460-8507

名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第 2 号館 2 階

052-972-0256

24

三重労働局

514-8524

津市島崎町 327-2 津第 2 地方合同庁舎 3 階

059-226-2107

25

滋賀労働局

520-0806

大津市打出浜 14 番 15 号

077-522-6650

16

26

京都労働局

604-0846

東京都中京区両替町通御池上ル金吹町 451

075-241-3216

27

大阪労働局

540-8527

大阪市中央区大手前 4-1-67 大阪合同庁舎第 2 号館

06-6949-6500

28

兵庫労働局

650-0044

神戸市中央区東川崎町 1-1-3 神戸クリスタルタワ-14Ｆ

078-367-9153

29

奈良労働局

630-8570

奈良市法蓮町 387 奈良第 3 地方合同庁舎

0742-32-0205

30

和歌山労働局

640-8581

和歌山市黒田 2 丁目 3 番 3 号和歌山労働総合庁舎 3 階

073-488-1151

31

鳥取労働局

680-8522

鳥取市富安 2 丁目 89-90857-29-1704

32

島根労働局

690-0841

松江市向島町 134-10 松江地方合同庁舎 5F

0852-31-1157

33

岡山労働局

700-8611

岡山市北区下石井 1-4-1 岡山第 2 合同庁舎 3 階

086-225-2013

34

広島労働局

730-8538

広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 2 号館 5F

082-221-9243

35

山口労働局

753-8510

山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎第 2 号館

083-995-0373

36

徳島労働局

770-0851

徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎 4 階

088-652-9164

37

香川労働局

760-0019

高松市サンポ-ト 3 番 33 号高松サンポ-ト合同庁舎（北087-811-8920

館）3 階
38

愛媛労働局

790-8538

松山市若草町 4-3 松山若草合同庁舎 6Ｆ

089-935-5204

39

高知労働局

780-8548

高知市南金田 1-39

088-885-6023

40

福岡労働局

812-0013

福岡市博多区博多駅東 2-11-1

092-411-4798

41

佐賀労働局

840-0801

佐賀市駅前中央 3-3-20 佐賀第二合同庁舎 4F

0952-32-7176

42

長崎労働局

850-0033

長崎市万才町 7-1 住友生命長崎ビル 6 階

095-801-0032

43

熊本労働局

860-8514

熊本市西区春日 2-10-1 熊本地方合同庁舎 A 9 階096-355-3186

44

大分労働局

870-0037

大分市東春日町 17-20 大分第 2 ソフィアプラザビル 3 階

097-536-3213

45

宮崎労働局

880-0805

宮崎市橘通東 3-1-22 宮崎合同庁舎 5 階

0985-38-8835

46

鹿児島労働局

892-8535

鹿児島市山下町 13-21 鹿児島合同庁舎 2 階

099-223-8279

47

沖縄労働局

900-0006

那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 1 号館 3098-868-4402

階17