中国：本格化する保険会社の対外証券投資アジア・マーケット

中国：本格化する保険会社の対外証券投資
関根

栄一

要

約

1. 2006 年 12 月 21 日、中国保険監督管理委員会は、保険会社の海外運用に関する新法案を発表した。この海外運用は、QDII（適格国内機関投資家、キュー
ディーと呼ぶ）と認定された中国国内の金融機関に対し、海外の証券投資を認めるものである。先行している商業銀行及び基金管理会社の QDII では、2006 年 12 月末までに認可された海外運用枠として既に合計 136 億ドル（1 兆
6,300 億円相当）に達しており、今後これに保険会社の QDII の運用枠が積上げられることになろう。
2. 中国では、近年保険料収入が急速に増加しているが、財産保険、人身保険ともに、最大手による寡占が崩れている。一方、保険会社の運用資産の利回りの向上は、被保険者にとっても政府にとっても重要な課題となっている。この為、従来は銀行預金や国債といった安全資産に限定されていた国内運用対象の多様化が進められている。
3. 海外運用については、これまでも各社が既に保有する外貨に限って行われていたが、新法案は、運用枠の上限を保険総資産の 15％として人民元売り・外貨買いも含めた形で運用枠の拡大を図ろうとしている。また、新法案は、海外運用の対象として、マネーマーケット商品、固定収益商品の具体的な商品名を拡大・列挙しつつ、さらにエクイティ商品も幅広く加えることを想定している。
4. 保険会社の海外運用枠は、今次法案が実現されれば約 2,800 億元（4 兆 2,400
円相当、2006 年 11 月末時点の保険総資産の 15％）となる見込みである。保険会社は、中国国内での運用機会に加え、海外での運用機会を狙えることになる。1980 年代以降の日本の生命保険会社による海外運用からは、内外金利差や国内に無い海外の運用商品を求めていくことが示唆されよう。中国では、
今後、信託投資会社や証券会社による QDII も検討されており、引続き対外証
券投資の動向が注目される。

Investors、キューディーと呼ぶ）と認定されⅠ．はじめにた中国国内の金融機関に対する対外証券投資が解禁されている 1 。先行している商業銀行

中国では 2006 年 4 月より、QDII（適格国及び基金管理会社2の QDII に対して 2006 年

内機関投資家、Qualified Domestic Institutional

末までに認可された海外運用枠はそれぞれ

239

資本市場クォータリー 2007 Winter131 億ドル、5 億ドルで、合計 136 億ドル（1しについて述べる。

3

兆 6,300 億円相当） に達している（図表 1）。
この規模は、2002 年 11 月に解禁された、中Ⅱ．中国の保険市場

国国 外からの国 内証券投資 を認める QFII
（ 適 格 外 国 機 関 投 資 家 、 Qualified Foreign
Institutional Investors、キューフィーと呼ぶ）
4

１．保険料収入の急速な増加
中国では、保険法上、保険の客体が財産での 2006 年末の運用枠 90.45 億ドル （1 兆 800ある場合を「財産保険」（財産損害保険な億円に相当）を、規模・認可スピードでともど）、客体が人身である場合を「人身保険」に引続き上回っている状況にある。

（生命保険、健康保険 7 、傷害保険など）に一方、2006 年 4 月の QDII の解禁において分類している。保監会及び中国保険業協会よは、既に限定的な形で海外運用を行っているり公表されている 1999 年以降の保険料収入

保険会社にも運用枠の拡大を認めることが盛を見てみると、財産保険及び人身保険ともにり込まれていたが、その詳細はその時点では毎年二桁以上の伸びを示している（図表 2）。

明らかにされていなかった。その後、2006

2005 年の財産保険料収入は 1,230 億元（1 兆58,640 億円相当）8、同じく人身保険料収入は（以下、保監会）より「保険資金海外投資管

3,697 億元（5 兆 6,000 億円相当）となってい理弁法（意見請求稿）」（以下、新法案）がるが、2006 年は両保険ともに 1 月から 11 月

年 12 月 21 日、中国保険監督管理委員会

6の 11 ヶ月間で既に前年の収入実績を上回っ発表された 。
本稿では、続く第Ⅱ章で中国の保険市場にている。

ついて概観する。次に第Ⅲ章で新法案のポイ

次に人身保険料収入について見てみるとントを整理する。最後に第Ⅳ章で今後の見通（図表 3）、健康保険は 1999 年の 37 億元

図表 1 銀行及び基金管理会社の QDII の運用枠認可状況
１．銀行
銀行名

認可時期

(単位：億ドル）
外貨購入
限度枠
中国銀行
2006年7月21日
25
中国工商銀行
2006年7月21日
20
東亜銀行
2006年7月21日
3中国建設銀行
2006年7月27日
20
交通銀行
2006年7月27日
15
HSBC
2006年8月10日
5招商銀行
2006年9月5日
10中信銀行
2006年9月18日
5
Citi Bank
2006年9月27日
5恒生銀行
2006年9月27日
3
興業銀行
2006年10月18日
5
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ・ﾁｬｰﾀｰﾄﾞ銀行 2006年10月24日
5中国民生銀行
2006年11月8日
5中国光大銀行
2006年11月23日
5合計
131（注）HSBCについて、外為局は、外貨購入限度枠の認可時期及び金額ともに未公表のため報道ベース。
２．基金管理公司
公司名

認可時期

華安基金管理有限公司

運用限度枠
2006年9月6日
5（出所）国家外為管理局、各種資料より野村資本市場研究所作成

240中国：本格化する保険会社の対外証券投資図表 2 保険料収入の推移
単位：億人民元

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

財産保険料収入
人身保険料収入

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年1－
11月（出所）保監会、中国保険業協会より野村資本市場研究所作成

図表 3 人身保険料収入の構成と推移
単位：億人民元

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

生命保険
健康保険
傷害保険

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年1－
11月（出所）保監会、中国保険業協会より野村資本市場研究所作成（560 億円相当）から 2006 年（１―11 月）

しているといえるのではなかろうか。

の 335 億元（5,000 億円相当）へと約 9 倍に増加している。これは、中国では、著しい経２．寡占が崩れる保険料収入の市場シェア

済成長と並行して、健康や医療への国民的関

中国の保険グループは、大きく、1949 年

心が急速に高まっていることを示すものといに設立された国営の中国人民保険公司を前身える。

とする PICC（People’s Insurance Company of

生命保険料について見てみると、2006 年

China の略称）グループ、同じく中国人民保（1－11 月）は、生命保険料が人身保険料収険公司を前身とするチャイナライフ（China

入全体の約 87％を占めている。また、1999

Life）グループ、1988 年に深センで設立され年の生命保険料収入と対比すると、2006 年

た平安グループ、1991 年に上海で設立され（1－11 月）の収入は 4.3 倍の伸びとなってた太平洋グループから構成される（図表 4）。

いる。これは、この数年で、所得の増大や生うち、PICC グループは中国人民保険公司の活水準の向上を背景とした死亡保障のニーズ

分割時に損害保険事業を継承し、チャイナラの高まりや、公的保障以外の老後の備えや資

イフグループは同じく生命保険事業を継承し産運用の一手段として生命保険に対する国民ているが、現在では、他のグループ同様、傘的理解・認知が徐々に得られてきたことを示下に財産保険会社・人身保険会社を有してい241

資本市場クォータリー 2007 Winter

図表 4 中国の保険グループ

PICCグループ
チャイナライフ（China Life）グループ
持株会社
中国人保持株公司
中国人寿保険（集団）公司
財産保険会社 中国人民財産保険株式有限公司
中国人寿財産保険株式有限公司（財産保険業界最大手）
人身保険会社 中国人保寿険有限公司
中国人寿保険株式有限公司（住友生命保険会社ほかとの合弁）（人身保険業界最大手）
健康保険会社 中国人民保険株式有限公司（独DKVほかとの合弁）
資産管理会社 中国人保資産管理有限公司
中国人寿資産管理有限公司
沿革
1949年に設立された中国人民保険公司 1949年に設立された中国人民保険公司（PICC）が母体。1995年施行の保険法の （PICC）が母体。1995年施行の保険法の同一会社での生損保兼業禁止規定によ 同一会社での生損保兼業禁止規定により、損保事業をベースに継承・再編。
り、生保事業をベースに継承・再編。
平安グループ
持株会社
中国平安保険（集団）株式有限公司
財産保険会社 中国平安財産保険株式有限公司
人身保険会社 中国平安人寿保険株式有限公司

太平洋グループ
中国太平洋保険（集団）株式有限公司
中国太平洋財産保険株式有限公司
中国太平洋人寿保険有限責任公司
太平洋安泰人寿保険有限公司（蘭INGとの合弁）
健康保険会社 平安健康保険株式有限公司
資産管理会社 平安資産管理有限責任公司
沿革
1988年に深センで設立。グループ傘下 1991年に上海で設立。1999年、交通銀に、保険事業以外に平安信託投資有限 行が持株を上海市政府に譲渡し、太平公司、平安証券有限責任公司、平安銀 洋グループは独立した保険会社となる。
行、平安養老保険株式有限公司を有する。2002年、HSBCが戦略投資家として
平安グループに出資している。
（出所）中国保険年鑑、中国保険業協会、各種資料より野村資本市場研究所作成る。

三大人身保険会社以外の中国系保険会社の次に、財産保険及び人身保険の保険料収入

シェアが増加している。直近 3 ヵ年で、外資から見た市場シェアの動向を見てみる。先ず系保険会社の 2005 年の保険料収入・シェア

財産保険に関し、直近 3 年間の保険会社別のともに突出しているのは、同年特有の特殊要

市場シェアを見たものが図表 5 である。中国

因も考えられるようである 9 。総じて、財産

人民財産保険、太平洋財産保険、平安財産保保険市場、人身保険市場共に、従来の大手に

険の三大財産保険会社が市場の 7 割前後を占よる寡占市場が崩れてきている様子が見て取めていることが分かる。ところが、最大手のれる。なお、外資系10の財産保険会社と人身

中国人民財産保険のシェアが低下基調にある保険会社の直近の保険料の収入ランキング

一方、三大財産保険会社以外の中国系保険会（2006 年 1－11 月、上位 10 社）をそれぞれ

社のシェアが増加基調にあることも分かる。

別表 1 及び 2 の通り整理した。

外資系保険会社のシェアには目立った変化は見られない。同じく人身保険に関し、直近 3

３．保険資金の国内運用の多様化

年間の保険会社別の市場シェアを見たものが保険会社の運用資産の利回りを向上させる

図表 6 である。ここでも、中国人寿保険、平ことは、各保険会社にとっての重要な経営課

安人寿保険、太平洋人寿保険の三大人身保険

題となっている。保監会及び中国保険業協会

会社が市場の 7 割前後を占める一方で、最大の統計により、保険会社の運用資産の推移を手の中国人寿保険のシェアが低下気味にあり、見たものが図表 7 である。中国では、1995

242

中国：本格化する保険会社の対外証券投資図表 5 財産保険：保険会社別市場シェア（保険料収入）
2004年
2005年
2006年（1-11月）
金額（億元） シェア（％） 金額（億元） シェア（％） 金額（億元） シェア（％）
中国人民財産保険
653
58.1
660
51.4
661
45.7
太平洋財産保険
138
12.3
145
11.3
165
11.4
平安財産保険
106
9.5
127
9.9
154
10.7
その他中国系保険会社
213
18.9
335
26.1
449
31.0
外資系保険会社
14
1.2
17
1.3
17
1.2
（出所）中国保険年鑑、保監会より野村資本市場研究所作成

図表 6 人身保険：保険会社別市場シェア（保険料収入）
2004年
2005年
2006年（1-11月）
金額（億元） シェア（％） 金額（億元） シェア（％） 金額（億元） シェア（％）
中国人寿保険
1,762
55.2
1,607
44.0
1,725
46.2
平安人寿保険
549
17.2
589
16.0
629
16.8
太平洋人寿保険
345
10.8
362
10.0
336
9.0
その他中国系保険会社
454
14.2
764
21.0
832
22.3
外資系保険会社
84
2.6
324
9.0
210
5.6
（出所）中国保険年鑑、保監会より野村資本市場研究所作成

図表 7 保険会社の運用資産の推移
単位：億人民元

16,00014,00012,00010,000

その他
証券投資信託
国債
銀行預金

8,000
6,000
4,000
2,000
0
1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

（出所）保監会、中国保険業協会より野村資本市場研究所作成

年 10 月 1 日より保険法が施行されているが、億元（5 兆 4,300 億円相当）、証券投資信託

同法の施行当初は、保険会社の運用資産は銀が 1,099 億元（1 兆 6,600 億円相当）、その11

行預金と国債、政策性銀行金融債 といった

他が 4,207 億元（6 兆 3,700 億円相当）と安全資産のみに限定されていた。その後、運なっている。近年では、銀行預金や国債によ用の多様化が進められ、企業債、証券投資信る運用割合が減少し、証券投資信託やその他

託、国内株式での運用や基礎インフラ向け投の商品による運用割合を高めてきている。具資が徐々に解禁されてきた（図表 8）。2005

体的には、運用資産に占める銀行預金の割合

年末の運用資産は 1 兆 4,136 億元（21 兆は 1999 年の 51.0％から 37.1％に低下、同様

4,300 億円相当）で、うち銀行預金が 5,241に国債の割合は 37.3％から 25.4％に低下し億元（7 兆 9,450 億円相当）、国債が 3,588て い る 一 方 、 証 券 投 資 信 託 は 0.8 ％ か ら

243資本市場クォータリー 2007 Winter

図表 8 保険資産の国内運用対象の多様化
1995年
銀行預金
国債
政策性銀行金融債

○
○
○

企業債

×

証券投資信託×

国内株式（A株）

×

1999年

2000年

2003年

○
○
○
○
○
○
○
○
○
△
△
（国内格付けAA以上△（国内格付けAA+以の企業債、総資産の（同左）
上の中央企業債券、15％限度）
総資産の10％限度）△△△（総資産の5％限度） （総資産の10％限度） （総資産の15％限度）
×

×

×

2004年

2005年（注２）

2006年

○
○
○

○
○
○

○
○
○

△
（同左）

△
（総資産の30％限度）

△
（同左）

△
（同左）

△
（同左）
△
（総資産－(一定額）の
5％限度）

△
（同左）
△
（同左）
（注３）
△
（注４）

△

基礎インフラ建設
×
×
×
×
×
×
向け投資
（注）１．○は投資可能、△は条件付で投資可能、×は投資不可。
２．2005年には、中央銀行手形、政策性銀行劣後債、商業銀行金融債、商業銀行劣後債、国際開発機関
人民元債（パンダ債）、短期融資債券（CP）等新たな銘柄の登場も踏まえた規定整備がなされた（2005年
8月22日公布「保険機関投資家の債券投資に関する暫定管理弁法」）。
３．商業銀行の株式（未公開株を含む）取得については総資産の3％限度（2006年10月16日公布「保険機関の商業銀行株式投資に関する通知」）。
４．生命保険会社の場合は総資産の5％限度、損害保険会社の場合は総資産の２％限度（2006年3月22日
公布「保険資金の基礎インフラ建設向け間接投資に関するテスト管理弁法」）。

（出所）野村證券北京事務所、同金融経済研究所、各種資料より野村資本市場研究所作成

7.8％に増加、その他の商品は 10.9％から
29.8％に増加している。
12

大前提となっている13。
なお、上述の国十条で奨励された運用の多2006 年の最新の統計 によると、同年 11様化に関する最近のトピックとしては、中国

月末の保険会社の運用資産は 1 兆 7,100 億元

人寿保険株式有限公司による中国南方電網有（25 兆 9,200 億円相当）で、うち銀行預金の限責任公司の株式取得14や、渤海産業投資基

割合は 33.2％と、年初（同年 1 月）に比べ

金 15 への投資、北京―上海間高速鉄道プロ

3.44％低下している。逆に未公開株を含む株

ジェクトへの投資16などの基礎インフラ向け

式取得は、2006 年 11 月末時点で累計 770 億投資があげられる。今後も、保監会は、国家元（1 兆 1,600 億円相当）、運用資産に占め戦略と地方発展に関連する重要プロジェクト、る割合は 4.59％と、年初に比べ 3.37％増加

具体的には高速道路や都市開発と関連のあるしている。

環境保護・交通・通信プロジェクトなどへの保保険会社の運用資産の利回りの向上は、保険資金の投資を重視する姿勢を示している17。

険業の育成・成長や、国民の福利厚生を充実させる意味からも、政府にとっても重要な課

Ⅲ．新法案のポイント

題となっている。2006 年 6 月 27 日に制定された「保険業の改革・発展に関する国務院意

１．海外運用枠及び運用対象の拡大見」（以下、国十条）では、合計十項目の意

中国の保険会社では、これまで、中国人民見のうち、保険資産の運用体制の改革につい

財産保険株式有限公司、中国人寿保険株式有て一項目を割き、保険資金の運用について、限公司、中国平安保険（集団）株式有限公司

資本市場での投資比率の引上げ、資産証券化の三社がそれぞれ 2003 年 11 月 6 日、2003

商品への投資の拡大、不動産・ベンチャー企

年 12 月 18 日、2004 年 6 月 24 日に香港で上業への投資、商業銀行の株式取得、海外運用場している。これらの上場によって調達したを奨励している。勿論、保険資産の運用体制

資金（外貨）の運用ニーズを背景に、保監会の改革に当たっては、リスクコントロールがと中国人民銀行は 2004 年 8 月 9 日付で「保244中国：本格化する保険会社の対外証券投資

険外貨資金の海外運用に関する暫定管理弁

A 以上に相当する主要国家・地域を投資対象法」（以下、旧法）を、保監会は 2005 年 9

国・地域とするとした上で、旧法・旧法規則

月 11 日付で「保険外貨資金の海外運用に関よりも運用対象を具体的に列挙し、かつ拡大する暫定管理弁法規則」（以下、旧法細則）

しているという点である（図表 10）。旧を公布し、海外運用を限定的に認めてきた法・旧法細則で定めているような同一の発行（図表 9）。

体や商品毎の投資比率については、新法案の中国政府は、前述の国十条でも保険資金の海外運用を奨励するとしているが、今回の新法案とこれまでの旧法・旧法細則とを比較し制定・公布の後、別途、保監会が細則を定めるとしている。
第三の特徴は、ヘッジ目的での金融派生商
品への投資が認められたという点である18。

た特徴は以下の通りである。
第一の特徴は、旧法・旧法細則では前年末

具体的には、フォワード、スワップ、オプショの外貨資金残高の 80％を海外運用の上限とン、フューチャーの利用が想定されている19。

していたのに対し、新法案では前年末の総資
産の 15％を上限とした点である。これによ

２．関係当事者によるチェック・アンド・バ

り、自社の保有している外貨資金に加え、人ランスを引続き確保

民元資金についても外貨に交換の上、対外証

保険会社の QDII に関する新法案でも、旧券投資に回すことが可能となり、運用枠が拡

法・旧法規則同様、運用に関わる関係当事者大された。2006 年 11 月末の保険総資産は約の役割を峻別し、チェック・アンド・バラン

1 兆 8,700 億元（28 兆 3,000 億円相当）であスを働かそうとする考え方を引き継いでいる。

るが、このうち、新法案が想定している上限

具体的には、海外運用を委託する委託人、海15％が全て海外で運用されるとすると、約外運用を受託する受託人、海外運用に関わる

2,800 億元（4 兆 2,400 億円相当）の運用枠が資産を管理するカストディアンにかかる規定創出されることとなる。

を設けている。委託人としては、中国国内で第二の特徴は、国際的な格付け会社による保監会の認可に基づき設立された保険会社が信用格付けがシングル A もしくはシングル想定されている。受託人としては、中国国内

図表 9 旧法・旧法細則の下での保険会社の海外運用ガイドライン
対象
預金
外国政府債券、国際金融機関債券、
外国社債

細則
・中国系銀行、海外格付けA以上の外国銀行
・同一銀行への預金は外貨運用枠の30％まで
・海外格付けA以上の債券
・A格債への投資は簿価ベースで外貨運用枠の30％まで・AA格債への投資は簿価ベースで外貨運用枠の70％まで・同一企業の債券への投資は簿価ベースで外貨運用の10％まで

中国政府・・投資残高は簿価ベースで外貨運用枠が上限
中国企業の海外発行債券
・海外格付けAAA以上の債券
マネーマーケット商品
・ストラクチャー商品への投資は外貨運用枠の5％まで
・MBSへの投資は外貨運用枠の20％まで
・海外証券取引所での上場株式
株式
・外貨運用枠の10％まで・1社あたりの投資額は、発行総額の5％まで（出所）「保険外貨資金の海外運用に関する暫定管理弁法」及び「保険外貨資金の海外運用に関する暫定管理弁法規則」より野村資本市場研究所作成

245

資本市場クォータリー 2007 Winter

で保監会の認可を経て設立された保険資産管いる。この点は、商業銀行の QDII と同様の

20

審査手順となっている22。

理会社や、海外の運用機関 、保監会が認可したその他の運用機関が想定されている。カ

Ⅳ．今後の見通し

ストディアンとしては、中国国内で設立された保険資産のカストディ業務の資格を有する
商業銀行が想定されている。また、この商業

最近 5 年間の 10 年物国債の収益率と 5 年

銀行の範囲には、中国系銀行のみならず、合物定期預金金利 23 を見てみたものが図表 12

弁銀行、100％外資銀行、外資銀行現地支店である。国債の収益率は、2004 年の金融引

21

き締め期を経て、2005 年に入ってからは 3％

その他、保険会社の QDII に関する審査手

前後を推移しているが、必ずしも高収益が期

順は、保監会が資格審査を行い、その後国家待できる金利環境とはいえない。実際、保険外為管理局が運用枠の認可を行うものとして資金の運用利回りは、2001 年の 4.30％からも含まれるとしている （図表 11）。

図表 10 新法案による海外運用対象の拡大

海外運用対象
具体的商品
マネーマーケット商品 CPCD
レポ・リバースレポ
MMF
固定収益商品
銀行預金
仕組み性預金
債券
CB
債券型投資信託
証券化商品
信託型商品
エクイティ商品
株式
株式型投資信託PE
PE関連商品
その他
保監会の認可した商品

旧法・旧法規則との違い
旧法・旧法規則でもマネーマーケット商品への投資は認められていたが、新法案では各商品名が具体的に列挙されている。
旧法・旧法規則でもストラクチャー商品やMBSへの投資は認められていたが、新法案では債券型投資信託や信託型商品といった商品がより拡大されて具体的に列挙されている。
旧法・旧法規則でも株式への投資は認められていたが、新法案では株式型投資信託やPE及びPE関連商品といった商品にも運用対象がより拡大されている。
-（出所）「保険資金海外投資管理弁法（意見請求稿）」より野村資本市場研究所作成

図表 11 保険会社の海外運用に関わる関係当事者図（中国国内）【海外運用枠】
前年末保険資産の15％（2006年11月末で約4兆円）（中国国外）【QDII】
保険会社

■外貨
①海外上場
②合弁保険会社の場合：海外パートナー資本金
③保険料
■人民元
①国内上場
②保険料

【国内受託人】
保険資産管理会社【海外受託人】
海外運用機関【カストディアン】 【カストディアン・
商業銀行
エージェント】（含外資銀行）（出所）新法案、保監会、各種資料より野村資本市場研究所作成

246【海外運用】
・マネーマーケット商品
・固定収益商品・エクイティ商品

中国：本格化する保険会社の対外証券投資図表 12 人民元と国債の金利動向
（％）

6

国債収益率
（１０年物）

5

人民元定期預金金利
（５年物）

4
3
2
1

06
年
7月

06
年
1月

05
年
7月

05
年
1月

04
年
7月

04
年
1月

03
年
7月

03
年
1月

02
年
7月

02
年
1月

0

（出所）Wind 資訊、中国人民銀行より野村資本市場研究所作成

2003 年には 2.68％まで低下し、2004 年は運用枠の実際の消化の見通しはどのように考2.87％、2005 年は 3.60％に上昇してきてはいえればよいのだろうか。先行している商業銀

24

るものの 、今後も、運用利回り改善に向け

行の QDII の販売は低迷しているが、その最た経営努力は欠かせない。このため、前述の大の原因は、今後の為替レート動向の見通し

ように、中国の保険資金の国内運用の多様化の不透明さにあるとされている25。但し、商は徐々に進んできてはいるものの、株価も最業銀行の場合は顧客の資金をオフバランスで高値を更新しているとはいえ国内株式投資に預かって海外の仕組み債を購入するスキーム

依存しすぎることや、インフラ投資も認めらであるのに対し、保険会社の場合は自己勘定れてきたとはいえいつでも優良資産を確保でによる投資であるという違いがある。今後のきるわけではないということも、各社として保険会社による QDII の動向を見極める上で、は今後の国内運用環境のリスク要因として考1980 年代以降の日本の生命保険会社によるえざるを得ないであろう。従って、保険会社

海外資産運用のケースも参考になろう。日本には、海外の資本市場に目を向け、為替リスの生命保険会社は、1980 年代、国内金利のクを機動的にヘッジした上で内外金利差を取低下、企業の設備投資需要の低迷により運用りに行ったり、相対的に厚みの深い市場で国難に陥ったが、内外金利差や当時国内では認内では得られにくいクレジット投資を行う十められていなかった運用商品を狙って海外運分なニーズがあるものと考えられる。今次法

用を拡大させていった（図表 13）。1980 年案が実現されれば、前述のように約 2,800 億

代後半や 1990 年代半ばには、急激な円高に元（4 兆 2,400 億円相当）という海外運用枠より多額の評価損を抱えた時期もあったが、が創出され、保険会社の QDII を制度的に後それによって海外運用が停止されたことはな

押しすることになろう。また、外資系金融機

く、分散投資の観点からも引続き実施された。

関にとっても、受託人やカストディアンに指中国の QDII は、人民元高圧力を回避するた名されるといった新たな商機が創出されるこ

めに、人為的に人民元売り・外貨買いを作りとになろう。

出すという当局の狙いもあることはあるが、それでは、QDII によって創出された海外保険会社の運用機会が広がるという観点から、

247

資本市場クォータリー 2007 Winter

図表 13 生命保険会社の外国証券投資
単位：億円

20
15

公定歩合が戦後最低を更新(86 年)

10

プラザ合意(85 年 9 月)

5
0
1950

55

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1950 55 60

60

65

70

75

80

85

90

95
（年）
その他
不動産
貸付金
その他有価証券
外国証券
株式
社債
地方債
国債
金銭の信託
コール・ローン
現預金

65

70 75

80

85 90

（注）1990 年以前は内国生命保険会社の合計。
（原データ）生命保険協会、大蔵省「国際金融局年報」（出所）野村資本市場研究所

95 2000（年）

今次法案で保監会が海外運用枠及び運用対象

商業銀行、基金管理会社、そして今回の保険の拡大を打出した意味は大きい。

会社による QDII に続き、信託投資会社28や中国の各金融機関による QDII はまだ始

証券会社29による QDII も検討されている。

まったばかりだが、今後の見通しについて現

今後の中国の QDII の動向が引続き注目され地証券会社や現地監督当局にヒアリングしたる。

ところ、「現在は、QDII は金融機関による海外運用の経験を積むトレーニングの段階にある。最初は、中国にとって地域的に馴染み

1の深い香港市場で固定収益商品による運用を中心に考えていく。」とのコメントが複数得られた26。当面は上述のヒアリングの通りか

2
3もしれないが、中長期的には主要先進国の資本市場での運用も視野に入れていく可能性も45高い。実際、各金融機関に先行して海外運用に乗り出している全国社会保障基金27は、既にグローバル運用を目指している。中国では、

248

6

中国の QDII の動きについては、関根栄一「動き始めた中国の対外証券投資」『資本市場クォータ
リー』2006 年秋号を参照。
投資信託を運用・管理する会社。
2007 年 1 月 4 日付 TTS（三菱東京 UFJ 銀行）を使用。1 ドル＝120.42 円。以下同様。
2007 年 1 月 7 日付新華社。
1998 年 11 月、中国保険監督管理委員会（CIRC：
China Insurance Regulatory Commission）が設立され、保険業の管理監督機能が中国人民銀行（中央銀行）から移管された。
2007 年 1 月 10 日までパブリックコメントを受け中国：本格化する保険会社の対外証券投資付けている。
医療保険に相当。2006 年 8 月 14 日には、保監会
より「健康保険管理弁法」が公布されている。
8
国家外為管理局が発表している 2007 年 1 月 4 日の人民元レート（仲値）を使用。100 円＝6.5955
人民元（1 円＝15.16 人民元）。以下同様。
9「中国保険年鑑 2006」によれば、2005 年、外資系人身保険会社が新たに 5 社開業したこと等が要因として指摘されている。
10
なお、保監会の統計分類上、外資 25％未満の場
合には、外資系保険会社ではなく、中国資本保険会社に分類されるので注意が必要。
11
国家開発銀行や中国輸出入銀行が発行する金融債。
商業銀行は、2004 年より劣後債、2005 年より金融債を発行することが可能となった。
12
2006 年 12 月 27 日付中証網。
132006 年 11 月 7 日、保監会は「保険資金のリスク管理強化に関する意見」を各保険会社、各保険資産管理会社に公布している。
14
中国人寿保険株式有限公司は、中国南方電網有限責任公司の株式 32％を 350 億元で取得し、広東省政府に次ぐ第二の株主となった（2006 年 12 月
8 日付金融時報）。中国人寿保険株式有限公司は中国の生命保険業界の最大手。2006 年 11 月末の全国の保険会社総資産 1 兆 8,782 億元のうち、親会社も含めた中国人寿グループのシェアは 45.4％の約 8,500 億元となっている（2006 年 12 月 27 日
付中証網）。中国南方電網有限責任公司は、2002
年、国家電網公司、広東省政府、海南省政府が共同で設立した電力会社で、近く株式会社化と上場を計画している。
15
天津市を中心とした環渤海湾地域の産業開発を目的として、官民による人民元建投資基金が設立された(2006 年 12 月 31 日)。中国人寿保険（集団）公司も、出資者（株主）の一人となる予定。基金
総額は 200 億元。同時に、渤海産業投資基金管理公司も設立される。
16
国務院は北京―上海間高速鉄道プロジェクトに保険資金を投資することに既に原則的に同意し、鉄道部と保監会も覚書を交わした。現在、投資条件の交渉に入っている模様。第 11 次 5 カ年計画期
間中（2006 年～2010 年）の新規鉄道建設計画は 1
万 7 千キロ、資金需要は 1 兆 2,500 億元に上る。
（2006 年 12 月 25 日付金融時報）
172006 年 11 月 12 日に淅江省杭州市で開催された第4 回中国投資環境フォーラムでの保監会資金運用
部：孫建勇主任の発言（2006 年 11 月 12 日付中国
証券報）。
18
基金管理会社の QDII でも、国家外為管理局の規定により、ヘッジ目的での金融派生商品への投資が想定されている。
19
2005 年は、同年の人民元切上げにより、海外上場している中国人民財産保険株式有限公司、中国
人寿保険株式有限公司、中国平安保険（集団）株式有限公司の 3 社で合計 13 億元（197 億円相当）の為替差損を被ったという報道もある（2006 年
711 月 21 日付中国証券報）。
原文では、「専門投資管理機関」と表記されている。
21
中国政府は、2006 年 12 月 11 日より「外資銀行管理条例」を施行している。これまで外資銀行の人
民元業務は、外資企業や外国人、中国企業向けしか認められていなかった。同条例は、外資銀行が中国人個人向け業務を行う際は、合弁か全額出資で最低資本金 10 億元の現地法人を設立しなければならないとしている。なお、現地支店が、中国
人個人向けに人民元業務を行う場合は、一口 100万元以上の定期預金に限られる。
22
2006 年 4 月 17 日に中国人民銀行、中国銀行業監
督管理委員会（以下、銀監会）、国家外為管理局が共同で公布した「商業銀行による顧客を代行した海外資産運用業務の暫定管理弁法」では、銀監会が商業銀行の資格審査を行い、国家外為管理局
が運用枠を認可するという審査手順となっている。
基金管理会社による QDII に関して中国証券監督管理委員会はまだ関連法令を制定していない。現
地証券会社へのヒアリングでは、資本取引を所管する国家外為管理局は QDII の推進に積極的だが、国内資本市場への影響を懸念する中国証券監督管
理委員会は必ずしも QDII の実施を急いでいないとの声も聞かれた。
23
中国の金融機関の対顧客預金・貸出金利は法定金利として中国人民銀行が定めている。定期預金金利については 5 年物が期間上限となっているが、中国資本保険会社などによる期間 5 年以上の大口定期預金については当事者間の交渉による「協議預金」が可能となっている。
24「中国保険年鑑 2006」より。
25
商業銀行の QDII の運用枠 131 億ドル（約 1,048億元）のうち、実際に販売・消化できているのはそのうちの 2.9％（約 30 億元）に過ぎないとの報道もある。この為、2006 年 11 月末から 12 月初めにかけて、香港で、中国の関係当局（中国銀行業
監督管理委員会、国家外為管理局）と香港の関係
当局（香港金融管理局、香港証券業監督管理委員会）との間で今後の対応策に関する協議が行われた模様である。中国の関係当局は商業銀行の
QDII 商品について、米ドル建ての元本を保証するよう各行に指導しているが、市場関係者には、人民元高や為替交換費用を考えた場合、十分な収益率を確保できるようにするため商品設計上の規制（指導）をある程度緩和すべきとの声もある。
（2006 年 12 月 5 日付中国証券報）
26
中国人寿グループの中国人寿資産管理有限公司
は、2006 年 12 月、同公司傘下の中国人寿資産管理（香港）有限公司が香港証券業監督管理委員会
から資産管理業務資格を取得したことを明らかにし た （ 2006 年 12 月 11 日 付 当 社 サ イ ト 、
http://www.clamc.com/third/newscontent.aspx?id=685 ） 。
中国大陸の保険会社が香港で資産管理業務資格を取得したのは本件が第一号とされる。その後、中国人寿資産管理（香港）有限公司は、戦略投資家
20249

資本市場クォータリー 2007 Winterとして米フランクリン・テンプルトン（Franklin
Templeton）の受入れを決定している（2007 年 1
月 10 日付金融時報）。中国平安グループも、
2006 年 6 月 29 日、香港に香港平安資産管理公司を設立することを宣言している。
27
全国社会保障基金は、基礎年金を含む社会保険基金の将来の積立不足に対応することを目的として2000 年 8 月に設立された。財源は、政府補助と運用収益から構成されるが、政府補助には、国有企業が海外で IPO または増資した場合に資金調達額の 10％が組入れられる部分があり、これが海外運用の原資となっている。外貨での組入れ規模は、2006 年 3 月末時点で 15.7 億ドルに上っている。
詳細は、関根栄一「自助努力を促す中国の年金制度改革」『資本市場クォータリー』2006 年秋号
を参照。
28
中信信託投資有限責任公司と上海国際信託投資有限公司の 2 社が、信託投資会社による QDII のテスト社として認可されるとの報道もある（2006年 12 月 3 日付中国証券報）。
29
中信証券が、既に関係部門に対し QDII の申請を行っているとの報道もある。また、CICC（中国
国際金融）や招商証券も QDII の候補先に上がっている模様である。（2006 年 12 月 27 日付中証網、同年 12 月 29 日付第一財経）

250

中国：本格化する保険会社の対外証券投資別表 1 外資系財産保険会社の保険料収入（2006 年 1－11 月、上位 10 社）
順位

現地保険会社（外資）
1 美国美亜保険有限公司（米AIU）
2 日本東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動火災保険）
3 三井住友海上火災保険公司（三井住友海上火災）
4 三星火災海上保険（中国）有限公司（三星海上火災保険会社）
5 安聯保険公司（独アリアンツ）
6 中銀保険有限公司（香港中銀集団（中国銀行香港グループ））
7 皇家太陽聯合保険有限公司（英ロイヤル・サンアライアンス）
8 日本財産保険（中国）有限公司（損保ジャパン）
9 美国聯邦保険株式有限公司（米チャブ）
10 豊泰保険（亜州）有限公司（スイス ウインタートゥール）

進出形態
保険料収入 対全国シェ
合弁相手先
（万元）
ア
支店（上海、広州、深セン、仏64,0680.44山）
支店（上海）
26,3130.18
支店（上海）

15,9760.11

当初支店（上海）で進出、後に現地法人に切替支店（広州）

12,0730.08

10,6390.07

当初支店（香港中銀集団保険有限公司深セン支店が前身で進出、後に現地法人に切替）支店（上海）

10,441

0.07

9,265

0.06

当初支店（大連）で進出、後に現地法人に切替
支店（上海）

5,938

0.04

5,868

0.04

支店（上海）

5,311

0.04

（出所）保監会、中国保険年鑑より野村資本市場研究所作成

別表 2 外資系人身保険会社の保険料収入（2006 年 1－11 月、上位 10 社）
順位
1
2
3
4

現地保険会社（外資）
美国友邦保険有限公司（AIA）
中意人寿保険有限公司（伊ゼネラリ）
信誠人寿保険有限公司（英プルデンシャル）
中徳安聯人寿保険有限公司（独アリアンツ）

中英人寿保険有限公司（英アヴィヴァ）
6 中宏人寿保険有限公司（加マニュライフ）
7 中国人保寿険有限公司（住友生命保険ほか）
8 太平洋安泰人寿保険有限公司（蘭ING）
9 招商信諾人寿保険有限公司（米シグナ）
10 瑞泰人寿保険有限公司（スウエーデン スカンディア生命）
5

進出形態
保険料収入 対全国シェア
合弁相手先
（万元）
（％）
支店/支社（上海、広州、深セ
623,598
1.67
ン、仏山、北京、蘇州、東莞、江門）
合弁（中国石油天然ガス集団
462,858
1.24
公司（CNPC））
合弁（中信集団（CITICグルー
139,043
0.37
プ））
合弁（当初、上海自動車と合110,2970.30
弁、後に中信信託投資有限責任公司との合弁に再編）
合弁（中国糧油食品輸出入
96,6060.26（集団）有限公司）
合弁（対外経済貿易信託公79,1720.21
司）合弁（中国人保持株公司）
67,1020.18
合弁（中国太平洋保険（集団）株式有限公司）合弁（招商局集団）

56,751

0.15

51,9800.14

合弁（北京市国有資産経営有限責任公司）

46,407

0.12（出所）保監会、中国保険年鑑より野村資本市場研究所作成

251