さいきょうインターネットバンキング専用貯蓄預金規定
さいきょうインターネットバンキングサービス(以下、「インターネットバンキング」といいます。)での利用を目的として開設する無通帳の貯蓄預金（以下、「専用貯蓄預金」といいます。
）は、本規定の各条文ならびにさいきょうインターネットバンキングサービス利用規定・モバイルバンキングサービス利用規定およびキャッシュカード規定によりお取り扱いいたします。なお、専用貯蓄預金は預金保険の対象となります。
1.（預金契約の成立）
当行は、お客様からこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
1.の 2（預金の取引）
専用貯蓄預金の取引は、次の方法で行います。
(1)パーソナルコンピューター等の端末機（以下、「端末」といいます。
）によるインターネットを通じた依頼に基づく取引。
(2)当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預金支払機（現金自動預金機、現金自動支払機を含む。以下、「ＡＴＭ・ＣＤ」といいます。
）による取引。
(3)専用貯蓄預金口座の通帳は発行しません。
2. （取扱店の範囲）
専用貯蓄預金は、当店を含む当行本支店の窓口で預入れ・払戻し等を行うことは次の場合を除き原則できません。
(1)投資信託購入時の振替による払出し(2)口座解約時の振替・現金による払出し
3. （振込金の受入）(1)専用貯蓄預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2)専用貯蓄預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（預金の払戻し等）(1)専用貯蓄預金口座からの払戻しは、原則インターネットバンキングおよびキャッシュカードを用いて行うものとします。当行営業店窓口でお取扱いできる取引にあたっては当行所定の手続きを行ってください。
(2)専用貯蓄預金で当行営業店窓口にてお取扱いできる取引にあたっては、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

５．
（自動支払い等）
専用貯蓄預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

６. （利息）（１） 専用貯蓄預金の利息は、毎日の最終残高１,０００円以上について付利単位を１円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
（２） この預金の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下、「基準残高」といいます。
）は１０万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が３００万円以上となった期間当該期間における店頭表示の「３００万円以上利率」② 毎日の最終残高が１００万円以上３００万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「１００万円以上利率」③ 毎日の最終残高が５０万円以上１００万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「５０万円以上利率」④ 毎日の最終残高が３０万円以上５０万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「３０万円以上利率」⑤ 毎日の最終残高が基準残高以上３０万円未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」⑥ 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」
７. （譲渡、質入れの禁止）
専用貯蓄預金、キャッシュカードまたはこれらに付随するサービスは、譲渡または質入れすることはできません。
８．
（届出事項の変更、再発行等）(1)キャッシュカードを失ったとき、または、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法で届出てください。この届出を当行が受理する前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。また、再発行や届出の変更にかかる手続きは当行所定の方法によります。

(2)印章を失った場合の専用貯蓄預金の当行営業店窓口での払戻、解約は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、当行の責めによらない事由により延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．の２（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９. （解約等）(1)専用貯蓄預金を解約する場合には、当行本支店の窓口で手続きを行うものとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、キャッシュカードを提示してください。キャッシュカードが無い場合は当行所定の本人確認資料を提示してください。ただし、取引にあたり使用する印章の印影の届出を行っていない預金者の場合は、キャッシュカードと当行所定の本人確認資料、キャッシュカードが無い場合は顔写真入りの本人確認資料をご提示ください。
(2)次の①から④の一つにでも該当した場合には、当行は預金者に事前の通知をすることなく、専用貯蓄預金取引を停止し、または解約することができるものとします。なお、

この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①専用貯蓄預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②専用貯蓄預金の預金者が本規定の「譲渡・質入れの禁止」に違反した場合。

③専用貯蓄預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④専用貯蓄預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
⑤預金者が次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合。

または専用貯蓄預金の開設申込時に表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2)預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他人の信用を毀損し、または他人の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為(3)専用貯蓄預金のほか当行で提供するサービスが、1 年以上の期間にわたり預金者による利用がない場合、またはインターネットバンキンキング契約が解約された場合には、当行の判断により専用貯蓄預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの専用貯蓄預金を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

(3)の２ この預金について、口座開設後 1 ヶ月を越えて入金が無い場合には、当行から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申し出がない場合には、当行は口座を解約できるものとします。
(4)(2)、(3)または(3)の２により、専用貯蓄預金に残高があり解約された場合、または専用貯蓄預金取引が停止されその解除を求める場合には、当行所定の方法で当行に申出てください。この場合、申出があるまで預り金として処理します。なお、預り金には利息は付さないものとします。また、出金に際しては、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)専用貯蓄預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、専用貯蓄預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
(2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、専用貯蓄預金で担保される債務がある場合、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払は不要とします。
(4)相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については、当行に相殺の意思表示が到達した時点での電信買相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11. （規定の変更）

（１）

この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）

前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
12. （規定の準用）
この規定に定めのない事項については、当行諸規定、所定の方法により取扱います。

以上（2024.5.7）