電子申請システムの基本構想（案）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

検討の背景【現状】●建設業許可、経営事項審査（経営規模等評価）の申請については書類での申請のみ→申請準備、審査が申請者及び許可行政庁双方にとって過大な負担。

【背景】●行政手続き部会とりまとめ～行政手続コストの削減に向けて（平成２９年３月２９日）○行政手続簡素化の３原則
１．行政手続の電子化の徹底

２．同じ情報は一度だけの原則

３．書式・様式の統一●デジタル手続法（令和元年５月３１日公布）○行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、オンライン実施を原則化●成長戦略フォローアップ（令和２年７月１７日閣議決定）「建設産業において、適正な工期の確保や施工時期の平準化による働き方改革、許可等手続の電子申請化や技能者の処遇改善を図る建設キャリアアップシステムを活用した生産性向上を通じ、建設業の担い手の確保を推進する」●経済財政運営と改革の基本方針2020 （令和２年７月１７日閣議決定）「建設業許可の電子申請化など関係手続のリモート化を進める」●規制改革実施計画（令和２年７月17日）「経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する。【令和４年度中措置】」●第14回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するWG（令和2年9月1日開催）
建設業許可及び経営事項審査に係る手続の簡素化について、遅くとも令和4年度でのシステム運用開始を目指す。

〇 建設業許可・経営事項審査についての電子申請システムの構築に向けた調査検討〇 他機関のシステムとのバックヤード連携することで、法人税納税証明書、登記事項証明書等の必要書類の添付を省略する仕組みについて調査検討

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電子申請システムの基本構想（案） 建設業許可・経営事項審査の電子申請システムについて、令和２年度に調査・検討、令和３年度に開発、令和４年度からの運用開始を目指す （赤点線囲い部分は令和4年度以降の開発を想定）

バックヤード連携

許可行政庁
申請者

①申請書類作成

電子申請システム

CIIS

認証②形式的な誤り・不備をチェック③バックヤード連携で申請内容を照合NG④⑥補正、確認資料の追加等を連絡NGNG⑦登録免許税・手数料の納付案内¥⑧登録免許税・手数料の支払い

通知書を受領インターネット

閲覧厚生労働省（健康保険被保険者証）

建設業技術者センター（監理技術者講習修了証）⑨行政庁にて受理・審査

登録経営状況分析機関（経営状況分析結果通知書）⑪申請データ登録

自社の情報を参照⑭電子的な通知書送付

法務省（登記簿謄本）⑤行政庁にて受付時
審査⑩決裁⑫申請・届出の結果を申請者に通知

国税庁（納税証明書）⑬通知書作成登録機関技能者講習実施機関（登録機関技能者講習修了証）
勤労者退職金共済機構（加入・履行証明書）

日本建設業情報総合センター（工事実績情報）等との連携を検討

3電子化の対象となる手続の範囲（案） 建設業許可・経営事項審査の電子申請システムにおいては、以下の申請手続等について電子的に行える機能を令和４年度に運用することを目指す。
 電子的な閲覧機能については、令和５年度の運用開始を目指す。

建設業許可関係

許可申請（新規許可、知事・大臣許可替え、般特許可、業種追加、更新）
変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等）

令和４年度運用開始

廃業等の届出
決算報告
許可通知書等の電子送付
閲覧
経営事項審査関係

令和５年度運用開始

経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）

令和４年度運用開始

結果通知書等の電子送付
閲覧

令和５年度運用開始
4電子申請システムの機能（案）【申請者等】
認証• 「GビズID」による認証

 申請者の主な要望等を踏まえ、左記の機能を検討• 各種申請書様式の画面入力による作成

申請書類作成（過去の申請データの引用、各種申請書類作成ソフトにて作成されたデータの取込み機能も整備）• 様式のない申請書類のアップロード• 各種チェック（各項目・関連項目のエラーチェック、申請書類不備・不足チェック、バックヤード連携チェック）• 各種申請書類の出力

手数料
納付

申請書類作成• Pay-easyによる納付• 納付の案内• 納付状況の管理• 受付状況の管理（「申請書類作成中」「受理待」「受理待：手受付状況管理

申請者

数料等納付待」、「審査中」、「許可」「許可（経審結「受果）通知書発行済」等）

電子申請システム
認証

NG

形式的な誤り・不備をチェック

補正、確認資料の追加等を連絡
登録免許税・手数料の納付案内¥

登録免許税・手数料の支払い• エラー内容の通知• 取下げ

申請履歴管理• 過去の申請情報の参照

申請者
情報編集

• ユーザ情報の登録、変更、削除

自社の情報を参照

連絡・通知• 行政庁からの連絡、通知等の表示

電子的な通知書送付

通知書出力• 許可通知書、経審結果通知書等を出力

閲覧• インターネットによる閲覧

申請・届出の結果を申請者に通知通知書を受領インターネット

閲覧5電子申請システムの機能（案）【許可行政庁】
 許可行政庁の主な要望等を踏まえ、下記の機能を検討
認証• ID・PWで認証

お知らせ
通知

• 受付状況のステイタス毎の申請件数・申請内容等を通知

許可行政庁
電子申請システム

申請書類作成申請情報
確認• 審査に当たり申請情報の確認（画面上の表示・出力）※各種チェック（単項目・関連項目チェック、NG

申請書類不備・不足チェック、バックヤー
ド連携チェック）はシステム側で実施済• Pay-easyによる収納• 納付の案内

申請データ
登録• 受付状況が「許可」となった申請データはシステム側で自動的にCIISに登録連絡・通知• 申請者に対する連絡、通知等の情報を
登録

申請書類の出力• 紙で閲覧するための申請書類を印刷

通知書
送付• 許可通知書、経審結果通知書等を送付

閲覧• インターネットによる閲覧

バックヤード連携

各種形式チェック

補正、確認資料の追加等を連絡
NG

行政にて受付時審査

登録免許税・手数料の納付案内• 過去の許可等の情報の確認・検索

手数料
収納

認証

¥

登録免許税・手数料収納

申請・届出の結果を申請者に通知

行政庁にて受理・審査・決裁

CIIS
申請データ登録通知書作成

自社の情報を参照

電子的な通知書送付
通知書を受領インターネット

閲覧6電子的な申請書類提出のイメージ【許可申請】（案）１.

省令上様式化されている書類
 画面入力による作成
 システム上で入力項目のエラーチェックや書類不備・不足チェックを実施（過去の申請データの引用、各種申請書類作成ソフトにて作成されたデータの取込み機能も整備）
••
•
•
••
•
•
•
•
•
•
•

許可申請書（様式一）•
役員等一覧表（様式一別紙一）•営業所一覧表（様式一別紙二）•
専任技術者一覧表（様式一別紙四）•
工事経歴書（様式二）•工事施工金額（様式三）•使用人数（様式四）•誓約書（様式六）•経営業務管理責任者等証明書（様式七、別紙） •常勤役員等証明書（様式七の二、別紙一・二） •健康保険等の加入状況（様式七の三）•専任技術者証明書（様式八）•実務経験証明書（様式九）•指導監督的実務経験証明書（様式十）令３条使用人一覧表（様式十一）
許可申請者の住所等の調書（様式十二）令３条使用人の住所等の調書（様式十三）株主調書（様式十四）
貸借対照表（様式十五、十八）
損益計算書、完成工事原価報告書（様式十六、十九）
株主資本等変動計算書（様式十七）
注記表（様式十七の二）
附属明細表（様式十七の三）営業の沿革（様式二十）所属建設業者団体（様式二十の二）主要取引金融機関名（様式二十の三） 省令・ガイドラインに定められた様式について、一部許可行政庁では余白への記載等を求めているが、システムについては、当該様式に記載するべき内容以外のものは、システム化しない

7電子的な申請書類提出のイメージ【許可申請】（案）２.

1.以外の省令で提出が求められている書類・許可事務ガイドラインにおいて確認書類として例示されている書類
 書類PDF等のアップロードを基本とする
•
••
••••
••
•
•

卒業証明書
技術検定合格証明書
監理技術者資格者証
登記されていないことの証明書
身分証明書
定款
納税証明書
組織図
請負契約書
営業所の写真業務分掌規程・執行役員規程・人事発令書等

 これら以外の書類を許可行政庁が求めている場合は、書類をアップロードできる機能は設けるが、システム上の書類不足のチェックは行わない。
 書類が大量でアップロードをするのが困難な場合（請負契約書等）は、郵送も可とする。

8

電子的な申請書類提出のイメージ【許可後の届出】（案）１.

省令・ガイドライン上様式化されている書類

 画面入力による作成
 システム上で入力項目のエラーチェックや書類不備、不足チェックを実施（過去の申請データの引用、各種申請書類作成ソフトにて作成されたデータの取込み機能も整備）••••

変更届出書（様式二十二の二）届出書（様式二十二の三）
廃業届（様式二十二の四）
決算変更届出書（許可事務ガイドライン別紙八） 等

 省令・ガイドラインに定められた様式について、一部許可行政庁では余白への記載等を求めているが、システムについては、当該様式に記載するべき内容以外のものは、システム化しない

9電子的な申請書類提出のイメージ【許可後の届出】（案）２.

1.以外の省令で提出が求められている書類・許可事務ガイドラインにおいて確認書類として例示されている書類

 書類PDF等のアップロードを基本とする
•
•
•
•
•

技術検定合格証明書
監理技術者資格者証
登記されていないことの証明書
身分証明書
納税証明書
等

 これら以外の書類を許可行政庁が求めている場合は、書類をアップロードできる機能は設けるが、システム上の書類不足のチェックは行わない。
 書類が大量でアップロードをするのが困難な場合は、郵送も可とする。

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電子的な申請書類提出のイメージ【経審申請】（案）１.

省令・経審事務取扱上様式化されている書類

 画面上による作成
 システム上で入力項目のエラーチェックや書類不備、不足チェックを実施（過去の申請データの引用、各種申請書類作成ソフトにて作成されたデータの取込み機能も整備）
••
•
•
•
•
•
•

経営事項審査申請書（様式二十五の十四）
工事種類別完成工事高（様式二十五の十四別紙一）
技術職員名簿（様式二十五の十四別紙二）その他審査項目（様式二十五の十四別紙三）
工事経歴書（様式二）工事種類別完工高付表（経審事務取扱（通知）様式一）
経理処理の適正を確認した旨の書類（経審事務取扱（通知）様式二）
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（経審事務取扱（通知）様式三） 省令・経審事務取扱に定められた様式について、一部許可行政庁では余白への記載等を求めているが、システムについては、当該様式に記載するべき内容以外のものは、システム化しない11電子的な申請書類提出のイメージ【経審申請】（案）２.

1.以外で確認書類として例示されている書類

 書類PDF等のアップロードを基本とする
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

消費税確定申告書・消費税納税証明書
工事請負契約書・注文書・請書
技術検定合格証明書
監理技術者資格者証
健康保険・雇用保険被保険者証
建設業退職金共済事業加入・履行証明書
防災協定書
有価証券報告書・監査証明書・会計参与報告書
登録経理試験の合格証
建設機械の売買契約書・リース契約書等

 これら以外の書類を許可行政庁が求めている場合は、書類をアップロードできる機能は設けるが、システム上の書類不足のチェックは行わない。
 書類が大量でアップロードをするのが困難な場合は、郵送も可とする。

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他省庁等とのバックヤード連携（案） 電子申請の場合、申請者からの提出を不要とする

対象資料

メリット
•

健康保険・厚生年金保険：申請時の直前の保険料の納入に係る「領収証書又は納入証明書」の写し
雇用保険：申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え・保険料の「領収済通知書」の写し

•
•
•
•
•

登記事項証明書（商業登記）••

法人税・所得税納税証明書•

連携先

年金事務所での請求又は郵送請求（標準処理時間３日）手続きが不要となる。
•
紙書類の複写・送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。
真正性が担保される。

厚生労働省（日本年金機構）

紙書類の複写・送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。
真正性が担保される。

•厚生労働省法務局での請求又はオンライン請求手続き、手数料（480～600円）が不要となる。
紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

•法務省

税務署での請求又はオンライン請求手続き、手数料（370～400円）が不要となる。
紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

•国税庁

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他省庁等とのバックヤード連携（案）
対象資料

メリット

連携先

法人事業税・個人事業税納税証明書• 都道府県税事務所での請求手続き、手数料（400円）が不要となる。
• 紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• 都道府県

健康保険被保険者証カードの写し• 保険者証の複写・送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。
• 真正性が担保される。

• 厚生労働省（日本年金機構）

法人番号指定通知書
法人番号公表サイト画面（写し）• 法人基本３情報の入力を補助できる。
• 法人番号の確認が不要となる。

• 経済産業省• 国税庁

登記されていないことの証明書• 紙書類の複写・送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• 法務省

身分証明書

• 本籍地のある市区町村での請求、郵送手続き、手数料（300円程度）が不要となる。
• 紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• 総務省/市区町村

工事請負契約書、注文書、請書、請求書• 紙書類の複写・送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• （一財）日本建設情報総合センター• （一財）建設業振興基金等

14他省庁等とのバックヤード連携（案）
対象資料

メリット

連携先

監理技術者資格者証（写し）
登録基幹技能者講習修了証（写し）その他合格証・免許証（写し） 等• 資格者証等の複写、送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。
• 真正性が担保される。

• （一財）建設業技術者センター• 登録基幹技能者講習実施機関• （一財）建設業振興基金• その他試験実施機関 等

建設業退職金共済事業加入履行証明書
中小企業退職金共済制度加入証明書• 請求手続きが不要となる。
• 紙書類の複写・送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• （独）勤労者退職金共済機構

法定外労働災害補償制度加入証明書• 紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• （公財）建設業福祉共済団
等

登記事項証明書（不動産登記）• 法務局での請求又はオンライン請求手続き、手数料（480～600円）が不要となる。
• 紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• 法務省

経営状況分析結果通知書• 審査側の入力作業コスト、ミスを削減できる。
• 紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• 登録経営状況分析機関

自動車検査証（写し）• 紙書類の送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。

• 運輸局

ISO9001、14001認証登録証明書、付属書（写し）• 証明書等の複写、送付、電子ファイル化・アップロード作業を削減できる。
• 真正性が担保される。

• 認証機関15

許可等の申請手続の電子化に関する主な要望等
 平成30年度・令和元年度に実施したアンケート調査において、許可等の申請手続等の電子化に関していただいた主な要望と対応方針は以下の通り。

【許可行政庁からの要望等①】
要望等

対応方針

システム全般申請書様式の未入力、誤入力等をチェックできる機能が必要。

• 令和4年度から対応予定

システム全般補正、差戻し等の通知機能を望む。

• 令和4年度から対応予定

システム全般受付状況等がわかる管理機能が必要。

• 令和4年度から対応予定

システム全般前回結果のデータを、申請者から参照、引用できるようにしてほしい。

• 令和4年度から対応予定

システム全般出先機関での審査に対応できるシステムを望む。

• 令和4年度から対応予定（出先機関職員にもID付与）

システム全般CIISと連動したシステムを望む。

• 令和4年度から対応予定（CIISのデータとのチェック等）

システム全般

変更届（決算報告）や更新申請の時期の通知機能を望む。

• どの程度要望が強いか確認

システム全般全国統一のシステムで、同時期に導入することが望ましい。

• 令和4年度から全国同時に導入予定

システム全般行政書士の代理申請に対応する必要がある。

• 令和4年度から対応予定

システム全般

許可通知書、許可証明書等の発行も電子化を望む。

• 令和5年度から対応予定

ヘルプデスク

電子申請による入力方法等の問い合わせは、申請先ではなく、一元的に受け付ける体制の整備を望む。

• 令和4年度からヘルプデスクを設置予定

閲覧

電子的な閲覧/インターネットによる閲覧を可能としてもらいたい。

• 令和5年度からインターネットによる閲覧に対応予定

手数料納付

手数料の納付方法や納付の確認方法をどうするのか。

• 手数料の納付方法はPay-easyによることを想定• 納付の案内は許可行政庁からシステム上通知• 納付済等のステイタスは、申請者・許可行政庁が確認可能

手数料納付

要件の不備や書類の不足等の場合の手数料返還等についての対応が課題。

• 要件不備や書類の不足等がないことが許可行政庁で確認できた段階で初めて納付の案内を申請者に通知することとする予定

許可関係

専任技術者と配置営業所の紐付けの対応を望む（注：現在のCIISではシステム上できていない）• 電子申請システム上では紐付けする予定

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許可等の申請手続の電子化に関する主な要望等
 平成30年度・令和元年度に実施したアンケート調査において、許可等の申請手続等の電子化に関していただいた主な要望と対応方針は以下の通り。

【許可行政庁からの要望等②】要望等

対応方針

経審関係

建設業許可システムとの連携で、許可と不一致の場合エラーがでるようにしてほしい。

• 令和4年度から対応予定

経審関係

経営事項審査の審査業務を外部委託しているため、電子化によって委託先へのデータ提供方法や審査方法の変更等の課題がある。

• ID・PWを許可行政庁から委託先に渡す運用

申請書類関係原本での提出を求めている書類について、PDF送付で可とするのか。

• PDF送付で可とする（原本を求めているものを要整理）

申請書類関係

他省庁とのデータ連係により提出書類を削減することが必要。

• バックヤード連携について検討•
申請書類関係•

電子申請書類と紙申請書類を併用した場合郵送漏れの補正や電子申請と郵便物のマッチング作業等の負担が大きくなる。
申請等事態は電子申請で行い、確認書類は郵送で提出するといった組み合わせによる対応を望む。

• 原則すべての書類をアップロードできるようにした上で、申請者の負担が大きいものについては、郵送も可とする予定

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許可等の申請手続の電子化に関する主な要望等
 平成30年度・令和元年度に実施したアンケート調査において、許可等の申請手続等の電子化に関していただいた主な要望と対応方針は以下の通り。

【申請者からの要望等①】
要望等

対応方針

システム全般申請書の未入力、誤入力等のチェック、計算機能が必要。

• 令和4年度から対応予定

システム全般受付状況等がわかる管理機能が必要。

• 令和4年度から対応予定

システム全般過去のデータを参照、引用できるようにしてほしい。

• 令和4年度から対応予定

システム全般電子申請後に受領したことがわかる証明のようなものが必要。

• 令和4年度から対応予定（受付状況管理画面でステータスを確認可能とする予定）

システム全般

電子申請でも控えの書類がダウンロードできるようにしてほしい。

• データでのダウンロードを検討

システム全般

許可通知書、許可証明書等の発行も電子化を望む。

• 令和5年度から対応予定

経審関係

電子入札用のカードで会社情報が自動入力できるようにしてほしい。

• ログインはGbizアカウントを利用予定のため会社情報の取得は不可。CIISからの会社情報取得を検討

経審関係

工事経歴書等入力項目が多い書類は、直接入力の場合手間やミスが懸念される。 • 一定の入力ミスはシステム上でチェック機能を整備予定

ヘルプデスク

サポートセンター、相談窓口、ヘルプデスク等の充実が不可欠。

• 令和4年度からヘルプデスクを設置予定

閲覧

電子的な閲覧を可能としてもらいたい。

• 令和5年度からインターネットによる閲覧に対応予定

申請書類関係

他省庁とのデータ連係により提出書類を削減することが必要。

• バックヤード連携について検討

申請書類関係原本での提出を求めている書類について、PDF送付で可とするのか。

• PDF送付で可とする（原本を求めているものを要整理）

申請書類関係• 確認書類も電子申請でできるようにしてほしい• 確認書類は郵送の方がよい• 原則電子申請システムでアップロードする方針とするが、申請者の負担が大きいものについては、郵送も可とする予定

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電子申請システムの運用に向けたスケジュール（案） 令和２年度に、令和４年度から運用開始を目指す電子申請システムの基本機能及び他省庁バックヤード連携に関する調査・検討を行い、令和３年度に開発・テストを実施、令和４年度からの運用開始を目指す。
 さらに、令和３年度に、追加機能や更なるバックヤード連携に関する調査・検討を行い、令和４年度に追加機能の開発等を実施、令和５年度からの追加機能の運用開始を目指す。

項目【調査・検討】
・システム機能・認証方法
・他省庁バックヤード連携
・手数料収納方法
・CIIS8連携
・ヘルプデスク 等【電子申請システム開発】
・設計・開発
・テスト

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

調査・検討

開発

電子申請システム
運用開始【調査・検討】
・その他機関バックヤード連携

調査・検討【追加機能開発】・その他機関バックヤード連携・閲覧追加機能開発追加機能運用開始

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