佐賀県宅配ボックス補助金実施要綱
佐賀県中小企業団体中央会
令和６年６月 20 日 制定
（目的）第１条 佐賀県中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、増加する宅配の再配達を削減することを目的として、予算の範囲内において宅配ボックスを設置する者（以下「補助事業者」という。）に対し補助金を交付することとし、その補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「令」という。）
並びに佐賀県補助金等交付規則（昭和53年佐賀県規則第13号。以下「県規則」という。）、佐賀県宅配ボックス設置支援事業費補助金交付要綱（以下「県要綱」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（補助対象）
第２条 補助金の交付の対象となる宅配ボックス（以下「補助対象設備」という。）は、次の要件をすべて満たすものとする。
（１）盗難防止のため、容易に移動できないよう設置されていること。
（ワイヤー、アンカー等による固定）（２）宅配物を受け取る正当な権原を有する受取人が受領できるセキュリティ機能を有していること。(鍵、ダイヤル錠等)（３）３辺の合計が６０ cm 以上の宅配物を保管できる大きさであること。
（４）購入日時点で新品であること。
（５）設置場所は、県内であること。
（６）この要綱の適用日以降に購入、設置されたものであること。
（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、県内に所有する戸建住宅に宅配ボックスを設置する者
又は、県内に所有又は管理する集合住宅に共用を目的として補助対象設備を設置する者であって、次に掲げる要件に該当する者は対象外とする。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（対象経費及び補助金額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次のとおりとする。
対 象 経 費

補助金額

① 戸建所有住宅に補助対象設備の設置に要する経費が 金 10,000 円
20,000 円以上（ただし、県内市町から補助を受けている場合、20,000 円
以上の経費から同補助額を差し引いた額の 1/2 か、10,000
円のいずれか少ない額）② 集 合 住 宅 に 補 助 対 象 設 備 の 設 置 に 要 す る 経 費 が 金 50,000 円
100,000 円以上（ただし、県内市町から補助を受けている場合、100,000
円以上の経費から同補助額を差し引いた額の 1/2 か、50,000
円のいずれか少ない額）＊１ いずれも補助対象設備の製品購入費用（付属品、設置施工費用含む）＊２ いずれも消費税及び地方消費税を除く。

＊

いずれも補助額は 1,000＊３ 戸建所有住宅又は集合住宅１棟につき宅配ボックス 円未満を切り捨て。
１基とする。
（交付申請及び実績報告）
第５条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、宅配ボックス補
助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、令和６年８月３０日までに、中央会に提出しなければならない。
（１）誓約書（様式第１号の２）及びその他特に必要と認める書類（２）補助対象経費を支出したことが分かる領収書等の写し（３）補助対象設備が第２条各号に掲げる要件を満たすことを確認できる書類（４）補助対象設備の設置後のカラー写真（５）管理組合の総会の議事録等管理組合の現在の代表者が選任されたことを証する書類の写し（申請者が管理組合の場合に限る。）（６）管理組合の総会又は理事会で宅配ボックス設置の決議がされたことを示す書類の写し（申請者が管理組合の場合に限る。）

（７）県内市町からの補助金交付決定通知の写し（県内市町の補助を受けている場合に限る。）（８）振込先口座の通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、口座名義（フリガナ）全てが分かるページ）（交付の決定等）
第６条 中央会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、佐賀県宅配ボックス補助金の交付決定及び額の確定について（様式第２号）によ
り申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。この場合において、中央会は、必要な条件を付すことができる。
２ 中央会は、不交付を決定したときは補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第７条 県規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）法、令、県規則、県要綱及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
（補助金の交付決定の取り消し）第８条 中央会は、次に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、本人の責に帰すべき事由でない場合はこの限りではない。
（１）この要綱及び県規則に違反した場合（２）不正な申請をした場合
２ 前項の規定は、補助金を交付した後についても適用する。
（補助金の返還）第９条 中央会は、交付決定を取り消した場合において、対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。
２ 前項の命令を受けた補助事業者は、中央会が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。また、期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の請求）第１０条 県規則第 15 条第 1 項に規定する補助金請求書は（様式第１号）とする。
（財産管理及び処分の制限）
第１１条 補助事業者は、補助事業で取得した財産は、善良なる管理者の義務を持って、補助対象設備の設置が完了した日から 5 年間保管しなければならい。
２ 補助事業者は、補助対象設備の設置が完了した日から５年を経過する日までの間は、当該補助対象設備を譲渡し、交換し、又は貸し付けてはならない。
（その他）
第１２条 中央会は、本要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２ 中央会は、補助事業者に対し、本要綱に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

附 則
この要綱は、令和６年６月２０日から適用する。

様式第１号（第５条関係）
令和〇〇年〇〇月〇〇日

佐賀県中小企業団体中央会 会長 様
【申請者】
住所 〒

（フリガナ）

氏名（法人その他の団体にあっては、その名称及び所在地並びに代表者の氏名）

生年月日
電話番号
佐賀県宅配ボックス補助金交付申請書兼請求書
佐賀県宅配ボックス補助金の交付を受けたいので、佐賀県宅配ボックス補助金実施要綱（以下、「要綱」という。
）の規定により、関係書類を添えて申請します。また、交付決定及び額の確定後は、佐賀県補助金等交付規則及び要綱の規定により、補助金を下記の口座に振り込むよう請求します。
１．申請及び実績報告（１）宅配ボックスを設置する住宅□戸建所有住宅□集合住宅※該当する方に☑
（２）宅配ボックス設

□あり

□なし

置に対する県内市※ありの場合、県内市町からの補助金の申請書又は交付決定通知の写しを申請時に町の補助金申請

添付（３）補助対象経費円（税抜）※宅配ボックス本体、付属品（鍵、盗難防止ワイヤー等）の購入及び設置に係る費用が戸建所有住宅の場合は２万円以上、集合住宅は１０万円以上が対象。いずれも消費税及び地方消費税を除く。

（４）申請額円※申請額は戸建所有住宅の場合は10,000円、集合住宅は50,000円。
※県内市町から補助を受けている場合、補助対象経費から同補助額を差し引いた額の1/2（千円未満切り捨て）か、上記補助金額（戸建所有住宅10,000円、集合住宅
50,000円）のいずれか少ない方を記入（裏面に続く）（５）設置場所〒※申請者住所と同じ場

住所合は記入不要（６）宅配ボックスの

メーカー名

製品名等

商品名・型番（７）製品購入日

令和

年

月

日

（領収書等日付）（令和６年６月２０日以降が対象）

２．振込先口座（申請者名義）（該当するものにチェック☑を入れる）
金融機関名

支店名

振込銀行名
(ゆうちょ銀行以外)

金融機関コード【４桁】

口座種別

☐店
☐支店(支所)☐出張所☐銀行 ☐金庫☐組合 ☐農協☐普通☐当座

支店コード【３桁】

口座番号

口座名義 ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義 氏名
ゆうちょ銀行
口座種別

店名コード【３桁】

普通店番コード【３桁】

口座番号

口座名義 ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義 氏名※振込先口座の通帳の写しもご提出ください。

添付書類(1) 誓約書（様式第１号の２）(2) 補助対象経費を支出したことが分かる領収書等の写し(3) 補助対象設備が要綱第２条各号に掲げる要件を満たすことを確認できる書類の写し(4) 補助対象設備の設置後のカラー写真(5) 管理組合の総会の議事録等管理組合の現在の代表者が選任されたことを証する書類の写し（申請者が管理組合の場合に限る。）(6) 管理組合の総会又は理事会で宅配ボックス設置の決議がされたことを示す書類の写し（申請者が管理組合の場合に限る。）(7) 県内市町からの補助金交付決定通知の写し（県内市町の補助を受けている場合に限る。）(8) 振込先口座の通帳の写し（銀行・支店名、口座番号、名義（フリガナ）が分かるページ）（７）について留意事項
県内市町からの宅配ボックス設置に関する補助金交付状況については、佐賀県から当該市町に確認されます。事実と異なる申請が判明した場合、佐賀県から補助金の返還を求められることがありますので、ご注意ください。

様式第１号の２誓約書

私は、佐賀県宅配ボックス補助金の交付申請を行うにあたり、下記の内容について誓約します。
記
1. 補助金の補助対象設備及び補助事業者として要件を満たしています。
2. 佐賀県宅配ボックス補助金に係る提出書類に記載した事項について、事実と相違ありません。
3. 虚偽又は不正が判明した場合は、補助金の返還等に応じます。
4. 佐賀県から検査・報告の求めがあった場合は、これに応じます。
5. 佐賀県が支援金等の支給要件の該当性を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本補助金の申請書及び提出書類に記載された情報を佐賀県の求めに応じて提供することに同意します。
6. 自己又は自社もしくは共同事業者の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者ではありません。また、次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
以上

令和

佐賀県中小企業団体中央会

年

月

会長 様

住

所

名

称

氏

名 （自署）＊法人その他団体にあっては、その所在地及び名称を記載し代表者名を自署してください。

日様式第２号
〇〇 第
令和

年

号
月

日

申請者名 様佐賀県中小企業団体中央会 会長

佐賀県宅配ボックス補助金の交付決定及び額の確定について（通知）
令和○年○○月○○日付けで申請のあった佐賀県宅配ボックス補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「県規則」という。
）第４条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定し、あわせて県規則第１３条の規定により、その額を確定したので、県規則第６条及び第１３条の規定により通知します。
記
１．この補助金の事業は、令和○○年○○月○○日付けで申請のあった佐賀県宅配ボックス設置事業とし、その内容については、当該申請書に記載のとおりとする。
２．補助事業に要する経費及び補助金の額は次のとおりとする。
補助事業に要する経費円

交付決定及び確定補助金額円

３．この補助金は、次の事項を条件として交付するものとする。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、県規則及び佐賀県宅配ボックス補助金実施要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。

様式第３号
〇〇 第
令和

年

号
月

日

申請者名 様佐賀県中小企業団体中央会 会長

佐賀県宅配ボックス補助金の不交付決定について（通知）
令和○年○○月○○日付けで申請のあった佐賀県宅配ボックス補助金については、不交付と決定しましたので通知します。
なお、申請書類については返送します。
記
１．不交付の理由