令和 5 年度短期大学認証評価結果報告書

令和 6 年 3 月 22 日

一般財団法人大学・短期大学基準協会

目

次はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

令和 5 年度短期大学認証評価結果について
1．令和 5 年度短期大学認証評価結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

2．令和 5 年度短期大学認証評価結果決定までの日程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

3．令和 5 年度短期大学認証評価の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

4．評価結果の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

資料 2 短期大学評価基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

資料 3 評価組織
理事会理事及び監事一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

認証評価審査委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

資料 4 評価員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

令和 5 年度短期大学認証評価結果（都道府県別・五十音順）＜令和 5 年度短期大学認証評価＞
1

函館大谷短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

432

北翔大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

3

青森明の星短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

614

柴田学園大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

705

盛岡大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

78

6

宮城誠真短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

877

郡山女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

968

茨城女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

105

9

宇都宮短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

115

10

共愛学園前橋国際大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124

11

高崎商科大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

133

12

城西短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

142

13

千葉明徳短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

151

14

共立女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

160

15

国際短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

170

16

女子美術大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

179

17

星美学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

189

18

東京家政大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

198

19

東京交通短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

207

20

東京歯科大学短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

216

21

東邦音楽短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

225

22

日本歯科大学東京短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

234

23

フェリシアこども短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

244

24

山野美容芸術短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

253

25

神奈川歯科大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

263

26

横浜女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

272

27

新潟工業短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

282

28

金沢学院短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

291

29

信州豊南短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

301

30

岐阜聖徳学園大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

310

31

中京学院大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

319

32

愛知みずほ短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

327

33

名古屋女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

336

34

ユマニテク短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

346

35

京都経済短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

355

36

大阪キリスト教短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

363

37

大阪健康福祉短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

372

38

甲子園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

382

39

神戸女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

391

40

大和大学白鳳短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

401

41

和歌山信愛女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

410

42

今治明徳短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

418

43

大分短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

426

44

沖縄キリスト教短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

435

参考 1 用語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

444

参考 2 会員校一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

463

目

次

はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

令和 5 年度短期大学認証評価結果について
1．令和 5 年度短期大学認証評価結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

2．令和 5 年度短期大学認証評価結果決定までの日程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

3．令和 5 年度短期大学認証評価の経過 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

4．評価結果の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

資料 2 短期大学評価基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12

資料 3 評価組織
理事会理事及び監事一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

認証評価審査委員会委員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

資料 4 評価員一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

令和 5 年度短期大学認証評価結果（都道府県別・五十音順）＜令和 5 年度短期大学認証評価＞
1

函館大谷短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

432

北翔大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52

3

青森明の星短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

614

柴田学園大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

705

盛岡大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

78

6

宮城誠真短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

877

郡山女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

968

茨城女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

105

9

宇都宮短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

115

10

共愛学園前橋国際大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

124

11

高崎商科大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

133

12

城西短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

142

13

千葉明徳短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

151

14

共立女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

160

15

国際短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

170

16

女子美術大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

179

17

星美学園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

189

18

東京家政大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

198

19

東京交通短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

207

20

東京歯科大学短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

216

21

東邦音楽短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

225

22

日本歯科大学東京短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

234

23

フェリシアこども短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

244

24

山野美容芸術短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

253

25

神奈川歯科大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

263

26

横浜女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

272

27

新潟工業短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

282

28

金沢学院短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

291

29

信州豊南短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

301

30

岐阜聖徳学園大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

310

31

中京学院大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

319

32

愛知みずほ短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

327

33

名古屋女子大学短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

336

34

ユマニテク短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

346

35

京都経済短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

355

36

大阪キリスト教短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

363

37

大阪健康福祉短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

372

38

甲子園短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

382

39

神戸女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

391

40

大和大学白鳳短期大学部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

401

41

和歌山信愛女子短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

410

42

今治明徳短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

418

43

大分短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

426

44

沖縄キリスト教短期大学 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

435

参考 1 用語解説 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

444

参考 2 会員校一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

463

はじめに
一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う認証評価
本協会は、学校教育法第 110 条に基づき大学・短期大学の認証評価を行う認証評価機関であり、
平成 17 年度から短期大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評
価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学・短期大学の主体的な改革・改善を支援することです。
短期大学の認証評価は、まず、評価を受ける短期大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の短期大学認証評価委員会の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、短期大学認証評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価結果が確定します。評価結果の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である短期大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の短期大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、短期大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価結果に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた短期大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の評価
結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた短期大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの短期大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価シ
ステム全般を公開することにより、社会及び短期大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価シ
ステムの不断の改善を図っています。
短期大学評価基準
短期大学評価基準は、短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、短期大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準
Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。平成 30 年度からは、短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証を重点評価項目として設定しました。また、「学習成果」を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針について、一貫性・整合性があるものとして策定され、具体化されているかについての評価も取り入れました。さらに、自己点検・評価の過程において高等学校等の関係者の意見を取り入れているかについての評価も行うようにしました。なお、第 2 評価期間における選択

-1-

的評価（
「教養教育の取り組みについて」、「職業教育の取り組みについて」及び「地域貢献の取り組みについて」）については、全ての短期大学において積極的な取り組みが求められることから、これらは 4 基準の中に取り入れることにしました。これらにより、各短期大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

-2-

令和 5 年度短期大学認証評価結果について

１．令和 5 年度短期大学認証評価結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会は、令和 5 年度短期大学認証評価に申請のあった 44 短期大学に対して「令和 5 年度短期大学認証評価実施要領」に基づき評価を行った結果、本協会が定めた「短期大学評価基準」の評価の考え方により 43 短期大学を「適格」と認定しました。また、1 短期大学については、「短期大学評価基準」の一部を満たしておらず「不適格」と判定しました。
（都道府県別・五十音順）（1）「適格」と認定した短期大学（43 短期大学）
函館大谷短期大学
北翔大学短期大学部
青森明の星短期大学
柴田学園大学短期大学部
盛岡大学短期大学部
宮城誠真短期大学
郡山女子大学短期大学部
茨城女子短期大学
宇都宮短期大学
共愛学園前橋国際大学短期大学部
高崎商科大学短期大学部
城西短期大学
千葉明徳短期大学
共立女子短期大学
国際短期大学
女子美術大学短期大学部
星美学園短期大学
東京家政大学短期大学部
東京交通短期大学
東京歯科大学短期大学
東邦音楽短期大学
日本歯科大学東京短期大学
フェリシアこども短期大学
神奈川歯科大学短期大学部
横浜女子短期大学
新潟工業短期大学-3-金沢学院短期大学
信州豊南短期大学
岐阜聖徳学園大学短期大学部
中京学院大学短期大学部
愛知みずほ短期大学
名古屋女子大学短期大学部
ユマニテク短期大学
京都経済短期大学
大阪キリスト教短期大学
大阪健康福祉短期大学
甲子園短期大学
神戸女子短期大学
大和大学白鳳短期大学部
和歌山信愛女子短期大学
今治明徳短期大学
大分短期大学
沖縄キリスト教短期大学（2）「不適格」と判定した短期大学（1 短期大学）
山野美容芸術短期大学

２．令和 5 年度短期大学認証評価結果決定までの日程（1）令和 5 年度の短期大学認証評価
令和 4 年7 月 29 日

令和 5 年度短期大学認証評価申込受付締切日

8 月 26 日

ALO（認証評価連絡調整責任者）対象説明会（オンライン開催）

令和 5 年

9 月 15 日

評価を受ける短期大学（評価校）の決定

6 月 30 日

自己点検・評価報告書の提出締切日

7 月 11 日

評価員研修会の実施（ウェブサイトへの説明動画掲載
及びオンライン研修）

7 月～8 月

評価員による書面調査の実施

8 月下旬～10 月 評価員による訪問調査の実施
中旬
11 月 2 日

評価チームから基準別評価票の提出（最終締切日）

11 月 14～16 日

短期大学認証評価委員会分科会の審議

11 月 30 日～〃

12 月 1 日
12 月 12 日

短期大学認証評価委員会の審議-4-

令和 6 年

12 月 14 日

理事会への機関別評価案の報告

12 月 15 日

評価校への機関別評価案の内示

1 月 15 日

異議・意見申立書の提出締切日

1 月 25 日

短期大学認証評価委員会の審議

2月5日

認証評価審査委員会への意見申立ての審議結果の報告

2 月 15 日

短期大学認証評価委員会の審議

2 月 16 日

理事会による評価結果の審議

3月7日

短期大学認証評価委員会の審議

3月8日

理事会による評価結果の最終決定

3 月 11 日

評価校への評価結果通知

3 月 22 日

短期大学認証評価結果の公表

３．令和 5 年度短期大学認証評価の経過（１）本協会は令和 4 年 7 月末日を締め切りに、令和 5 年度短期大学認証評価の申込受付を行いました。その結果、評価を希望する 44 短期大学の申請を受理し、令和 5 年度短期大学認証評価の評価校として決定しました。
（２）令和 5 年度評価実施に先立ち、令和 4 年 8 月 26 日に会員校の ALO（認証評価連絡調整責任者）を中心に「令和 5 年度認証評価 ALO 対象説明会」をオンラインで開催しました。当該説明会では、本協会の目指す認証評価、実施体制、実施方法などについて共通理解を図るとともに、ALO には、認証評価の円滑な実施のため本協会及び評価員に対する窓口となって連絡・調整の任に当たるよう要請しました。
（３）短期大学認証評価委員会では、評価員候補者のうちから 176 名の評価員を選出し、評価校 1校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成するとともに、各評価チームにチーム責任者（理事長、学長及び評価員の経験を有する幹部職員等）を置きました。
（４）評価員は、本年度の認証評価に関する基本的な考え方に関する説明動画（本協会ウェブサイ
ト掲載）及び 7 月 11 日オンラインによる研修会を通じて共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、次の手順で評価を取りまとめていきました。
① 各評価員による評価
評価員は、担当する評価校から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及び訪問調査を通して、当該評価校の状況を区分ごとに把握・分析し、それらに基づき、テーマの評価を行いました。
② 評価チームによる基準別評価
評価チームは、それぞれオンラインで評価員会議を行うとともに、訪問調査終了後には各-5-

評価員の区分及びテーマごとの評価に基づき、評価チームとしての基準別評価を行いました。
同時に、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成し、短期大学認証評価委員会へ提出しました。
（５）短期大学認証評価委員会では、機関別評価原案の作成に当たる分科会として 9 分科会を設けました。各分科会では、評価チームから提出された基準別評価票を基に当該チーム責任者と意見交換を行い、その結果を踏まえて機関別評価原案を作成しました。
（６）短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成しました。さらに令和 5 年
12 月 14 日に開催された理事会へ機関別評価案の報告を行い、12 月 15 日に各評価校へ内示しました。
（７）本年度は、短期大学認証評価委員会からの内示に対する異議申立てはありませんでした。
内示に対する意見申立てについては、短期大学認証評価委員会における審議結果を令和 5 年
2 月 5 日の書面審議により認証評価審査委員会に報告しました。
（８）令和 6 年 2 月 16 日及び 3 月 8 日、理事会において機関別評価案を審議し、本協会の「短期大学評価基準」を満たしているものとして、令和 5 年度の評価校 43 校を適格と認定しました。
また、評価校 1 校を、「短期大学評価基準」の一部を満たしていないことから不適格と判定しました。

４．評価結果の構成
各短期大学の評価結果は、「機関別評価結果」と「機関別評価結果の事由」で構成されています。
「機関別評価結果の事由」には、「総評」、「三つの意見」、「基準別評価結果」が含まれています。
「機関別評価結果」は、評価校の教育研究、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況が機関全体として、短期大学としての水準を満たしているか否かについて、本協会では「適格」又は「不適格」と判定しています。
「総評」には、本協会の評価基準に定める 4 基準の概略を記載しており、これは「機関別評価結果」に示す判定に至った理由に相当します。
「三つの意見」には、評価校の主体的な改革・改善への気運を一層促し、その向上・充実を図るための本協会の見解をまとめています。これは、評価校の教育活動等の状況のうち「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」
について、後に述べる各評価基準の評価結果（合・否）とは別にまとめたものです。
「特に優れた
試みと評価できる事項」には、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特に特長的な取り組み等をまとめています。
「向上・充実のための課題」に
は、評価校の教育研究活動等を更に向上・充実させるために必要な課題や、更なる向上・充実が期待できる事項等について、本協会の見解をまとめています。なお、それらの記載事項は、各評-6-価基準の評価結果（合・否）と直接連動するものではありません。さらに、「早急に改善を要すると判断される事項」には、問題・課題等が深刻で、速やかな対応が望まれる事項をまとめています。例えば、短期大学評価基準や短期大学設置基準等の著しい未充足事項等が該当します。
「基準
別評価結果」には、まず、表形式で各基準の評価結果（合・否）を示した上で、当該基準を合又は否と判定するに至った事由をまとめています。

-7-

資料１ 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要
１．概要
平成 14 年に学校教育法の一部が改正され、平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、当該大学・短期大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備などの総合的状況について、
少なくとも 7 年間に一度、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務づけられました。
この学校教育法の改正前に、短期大学の水準の維持・向上及び自己点検・評価による改善の支援を目的に設立された任意団体「短期大学基準協会」は、学校教育法第 110 条の規定に基づき、
平成 17 年 1 月 14 日に短期大学の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、平成 17 年
3 月 31 日に財団法人として文部科学大臣から許可を受けました。
以来、本協会は、学校教育法に基づく短期大学の認証評価を実施するとともに、短期大学の自己点検・評価活動や短期大学相互評価の促進・支援及び地域総合科学科の適格認定評価などの実施などを通じ、短期大学の特色とそのあるべき姿について研究・検討を続けてきました。平成 24
年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人となり、さらに令和 2 年 3 月 30 日、大学の認証評
価機関として文部科学大臣から認証を受けたことをもって、令和 2 年 4 月 1 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会と改組し、現在に至っています。
２．短期大学認証評価の対象と目的
本協会は、評価を通して短期大学の教育の質保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して短期大学の向上・充実に資することを目的としています。本協会の行う認証評価は、評価を希望するすべての短期大学（文部科学省の設置認可後、完成年度を経た短期大学）を対象に、短期大学の教育活動などについて総合的に評価するものです。また、本協会の評価に対する社会の理解と支持を得るために、評価システムや評価結果を公表します。
３．短期大学認証評価の実施体制（１）実施体制
本協会は、理事会の下に、短期大学の認証評価を行う組織として短期大学認証評価委員会を設けています。同委員会では、認証評価に関する基本方針の策定、認証評価システム全体の点検･改善、機関別評価案の作成に関することなど、認証評価の実施に関する事項を担当しています。
さらに、認証評価を円滑に実施するため、次のような組織体制を整えています。
○ ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各短期大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各短期大学に 1 名置いています。この責任者を ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）といい、各短期大学が選任し、本協会に登録しています。
○ 評価員（評価チーム）
短期大学認証評価委員会において、会員短期大学から選出された評価員候補者や学識経験者などのうちから当該年度に必要な評価員を委嘱し、評価校 1 校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成しています。各評価チームは、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、-8-

書面調査及び訪問調査を行います。
また、評価に際して、チーム内の多様な意見を取りまとめ、評価校との連絡・調整を図る「チーム責任者」を選任します。
○ 短期大学認証評価委員会分科会
短期大学認証評価委員会の下に、原則 3 名の短期大学認証評価委員会委員及び同委員会が必要と認めた者で構成される短期大学認証評価委員会分科会を設け、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案の作成にあたります。
○ 認証評価審査委員会
短期大学認証評価委員会が各評価校へ内示した機関別評価案に対して、評価校から異議申立てがあった場合の審査機関として、理事会の下に認証評価審査委員会を設けています。同審査委員会は、本協会理事長の諮問に応じて異議申立てに対する審査を開始し、その審査結果を理事会へ報告します。
（２）評価の手順① 短期大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書の提出
本協会では、短期大学の教育活動などの状況を多角的に評価するため、4 基準で構成されている短期大学評価基準に基づき、認証評価を実施します。また、各短期大学が短期大学として有すべき水準を満たしているかどうかという視点から、この 4 基準に 2～4 のテーマ（合計 12 テーマ）を設定し、それらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（合計 33 区分）として設定しました。さらに各区分を理解し、分析するため、評価の観点を示しています。評価校は、これら基準、テーマ、区分及び評価の観点を踏まえ、教育活動などの状況を分析・評価して、自己点検・評価報告書を作成し、本協会及び評価員へ提出します。
② 書面調査及び訪問調査
評価員は、評価員研修会において、当該年度の認証評価に関する基本的な考え方について共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、区分評価、テーマ評価及び基準別評価に当たります。
a．区分の評価
評価員は、書面調査及び訪問調査を通じて、当該評価校の現状と課題を把握・分析し、区分ごとに当該評価校が短期大学としての水準を満たしているかどうかについて、合・否の 2段階による評価を行います。
b．テーマの評価
評価員は各区分の評価を行った後、それらとその改善計画を踏まえてテーマごとに 4 段階の評価を行います。
c．基準別評価
評価チームは、各評価員が作成した上記の区分評価及びテーマ評価に基づき、訪問調査中に行う評価員会議を経て、訪問調査終了時に評価チームとしての評価を検討します。そこでは合・否の 2 段階による評価を行うとともに、評価校の内部質保証の取組状況について「内部質保証ルーブリック」を用いた評価も踏まえ、基準別評価として集約します。

-9-

また、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成します。
なお、「特に優れた試みと評価できる事項」は、当該評価校の取り組んでいる事項が特色ある優れたものであることを示した項目です。また「向上・充実のための課題」は、当該評価校の教育活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、又は現状にとどまらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項を掲げています。さらに「早急に改善を要すると判断される事項」は、例えば短期大学設置基準未充足など、短期大学としての水準を満たしていないと判断される事項について指摘したものです。
③ 短期大学認証評価委員会による機関別評価
短期大学認証評価委員会では、各評価チームから提出された基準別評価票に基づき、分科
会及び短期大学認証評価委員会でそれぞれ検討を加えます。
a．分科会
分科会は、分科会ごとに担当する評価チームから提出された基準別評価票について検討を加え、当該チーム責任者と意見交換を行った上、機関別評価原案を作成します。各分科会は、
この機関別評価原案の作成にあたり、当該評価校の教育活動などの状況が短期大学全体として、短期大学の水準を満たしているか否かを審議します。
b．短期大学認証評価委員会
短期大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会
主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成し、各評価校へ内示します。
同委員会は、この評価の時点で「早急に改善を要すると判断される事項」について、改善が可能であると判断した場合には、改善事項及び改善報告書提出時期等の条件を付した上で、評価校に内示します。
条件を付された評価校は、通知を受けた日から一定期間内に改善計画書等を提出した上で、指定された期日までに改善報告書を提出する必要があります。短期大学認証評価委員会は、
当該評価校から提出された改善報告書を検討し、指摘事項が改善されたか否かを証拠書類に基づいて確認し、改善が完了したと認められる場合には、「適格」とし、認められない場合には、「不適格」とします。
なお、「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見を付すことがあります。当該意見については、当該評価校から提出された報告書を基に評価し、評価の結果、問題の改善が見られる場合にはその旨公表し、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付しその旨公表します。
また、機関別評価結果において「不適格」と判定された短期大学は、改善が必要とされた事項について再評価を受けることができます。再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価し、本評価の結果と合わせて「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。
④ 認証評価審査委員会による審査
本協会では、内示に際して、機関別評価案の指摘事項に対する異議申立ての機会を保証することとし（短期大学認証評価実施規程 第 11 条第 1 項）
、評価に重大な事実の誤認などがな- 10 -

いように努め、評価校から、内示に対して異議申立てが出された場合は、直ちに、認証評価審査委員会で審査します。同審査委員会では、提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を十分審議し、必要な修正を行うよう理事会に報告します。
⑤ 理事会での決定
理事会は、短期大学認証評価委員会から提出された機関別評価案、認証評価審査委員会からの報告を踏まえて審議し、評価校に対する機関別評価を決定し（短期大学認証評価実施規
程 第 12 条）、各評価校へ通知します。
⑥ 評価の公正性
本協会は、評価の公正を期するため、以上の評価のすべてのプロセスにおいて評価を受ける短期大学の利害関係者であると理事会が認める者は、その所属する短期大学を対象とする
認証評価業務に従事できないこととしています（短期大学認証評価実施規程 第 16 条）。
４．一般財団法人 大学・短期大学基準協会 組織図

事
務
局

理 事 会

認
証
評
価
審
査
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

財
務
部
会

監 事

- 11 -

財
務
部
会

資料２

短期大学評価基準

短期大学評価基準
平成 16 年 10 月制定
令和 2 年 6 月改定
短期大学評価基準の趣旨
短期大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、短期大学の社会的使命や独自性を認識し、各短期大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、短期大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。
短期大学は、
学生や地域の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。短期大学が、地域に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、
日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組
んでいくことが肝要である。
短期大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。短期大学評価基準は、短期大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
短期大学評価基準の構造
短期大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、短期大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、その教育研究活動や短期大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）よ
うになっており、短期大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～8）として表した。4 基準の大き
なくくりの下で、短期大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

- 12 -

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程
編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
建学の精神は、短期大学の創設者・設置者の教育理念・理想を源にする大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となるものである。そのため短期大学はこれを明確にして学内外に示すとともに、学内において共有することが重要である。
建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有し、短期大学の継続的な発展を遂げるために自身の個性・特色として継承されるべきである。また、時代や社会の変化の中にあって社会のニーズと結び付いているか、定期的に点検することが求められる。
短期大学は地域・社会の文化の担い手である。地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たさなければならない。
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。特に私立短期大学においては、建学の精神から成る独自性及び自主性に基づく特色とともに、人材の養成の成果
が社会全体に影響を及ぼすことに鑑み、公共性の高いものでなければならない。
教育の効果を高めるためには、建学の精神と結び付いた教育目的・目標により定めた学習成果を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（以下、三つの方針という）を一体的に策定し、また、学習成果を実際に学生が獲得
したかについて点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、その結果に基づき教育が効果的に行われているかを検証しなければならない。査定（アセスメント）は三つの方針の関係を見直し整備するための PDCA サイクルを含む系統的なものである。短期大学は、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証が求められる。
A 建学の精神短期大学は、学科・専攻課程の教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となる建学の精神を学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。

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（5）建学の精神を定期的に確認している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、短期大学の教育の質を保証するものでなければならない。
短期大学は、建学の精神に基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
C 内部質保証短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己- 14 -

点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、
客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、建学の精神から成る教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を学内外に明確に示し、その実践においては設定どおりの学習成果を獲得させなけ
ればならない。そのために、教育課程と学生支援は、学習成果の獲得に向けて、三つの方針に基づく質の高い教育プログラム、学生支援サービス及び他の学習資源の活用を促進しなければならない。
学習成果の質を保証するためには、自ら掲げる教育目的・目標、教育課程及び教育プログラ
ム並びに学習成果について点検・評価する査定（アセスメント）の手法を有し、学生が獲得した学習成果がそれらの結果として獲得されたものであることを証明しなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
学習成果には、単に教育課程の卒業要件の単位を充足することや資格を取得するという専門的なものだけではなく、幅広く深い教養及び総合的な判断力などの汎用的なものも含まれる。
学生が獲得した学習成果を量的・質的データとして測定し、卒業認定・学位授与の方針を満たすものであることを証明することで教育の質保証を図らなければならない。
学習成果の査定には、卒業生の進路先における評価の聴取など、卒業後評価への取り組みも含まれる。
A 教育課程短期大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、短期大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うことも求められる。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。

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基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

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（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
B 学生支援短期大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
短期大学は、建学の精神と教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
短期大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
短期大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

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①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

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（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

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基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、短期大学の向上・充実のための計画など
点検結果について明確に示す。
短期大学は、経営指標に基づく実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
短期大学は、教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）と財的資源を有効的に活用して、教育の効果を高めなければならない。
短期大学の経営においては、理事長や学長の姿勢や責任体制が重要であることは当然であるが、教職員においても使命感を持って職務を全うしなければ、教育の効果を高めることはできない。優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。
それゆえ、短期大学の構成員は人的資源と捉えるべきである。
健全な経営を推進するためには、経営者と教職員の協力体制とともに人的資源の資質向上が不可欠である。
施設設備に関して短期大学が最も取り組むべきことは、安全性の確保である。法令等に規定される通常の施設設備はもとより、非常時の学生の安全の確保や、情報伝達の手段に重点を置
いた物的資源や技術的資源の整備が重要である。
短期大学の財的資源には、学生生徒等納付金、公的補助金、寄付金、事業収益、資産運用収益、その他の外部資金の受入れなどがある。財的資源は、目的事業たる教育研究の遂行のために使用されるものであり、支出に当たっては、所定の手続きと意思決定機関による決定が必要である。短期大学は、教育資源と財的資源の有効な活用に加えて、学校教育法や私立学校法、
中央教育審議会の答申等を踏まえた項目や、大学教育に関係する諸団体の客観的・数量的指標等を参考に自ら経営分析し、経営の健全化を図るために教育研究の活性化や経営改善への取り組みを自己点検・評価に取り入れなければならない。
A 人的資源短期大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、短期大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教
職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

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（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
B 物的資源短期大学は、教育課程と学生支援の充実のために、短期大学設置基準に規定される校地、校- 22 -

舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、短期大学の設置者の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
短期大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために- 23 -

技術的資源を整備している。
（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。短期大学は、経営判断指標に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、短期大学の設置者の事
業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

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⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

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基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
短期大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
理事長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした短期大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報の公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
短期大学が継続的に発展するためには、リーダーシップとガバナンスが極めて重要である。
リーダーシップは、短期大学の継続的な向上・充実を図るために、組織全体を動かす上で最も重要なことである。
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
短期大学における最高意思決定機関は理事会である。理事長は、理事会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。また、教授会は学校教育法において、大学の重要事項を審議し、学長に意見を述べる機関として位置付けられている。学長は、短期大学の各々の規程に従い、教授会を通じてリーダーシップを発揮しなければならない。理事長と学長は、リーダーシップを発揮し、理事会と教授会の責任と役割を明確にし、相互に協力して運営に当たる必要がある。
経営環境が厳しくなる中で、各短期大学は自ら経営改革を図ると同時に経営倫理の見直しを図らなければならない。組織体を経営するに当たっての倫理、「経営倫理」とは経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスを取った組織経営を実践していくことであり、無責任な体質を脱却し、責任を明確にした経営システムを確立することである。経営倫理の確立を着実に推進し、定着させることが重要であり、理事長がその責任を果たすべきである。
短期大学は、学生の在学中に経営破たんに陥ることがあってはならない。理事会は、その責任を十分に認識し、学習成果を焦点にした恒常的かつ系統的な自己点検・評価を行い、万が一にも破たん状態に陥ると判断する場合には、速やかに学生の募集停止を行い、部門の廃止への準備を進めることも必要である。これら一切の経営に関する計画の見直し整備を図ることはもとより、必要な決断は、リーダーシップの重要な責務である。
短期大学は、質の高い教育を行い、学生を教育して卒業させることが最も重要な使命であり、高い公共性と大きな社会的責任を有している。そのため短期大学は、社会や地域に対して積極的に情報を公表・公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。短期大学が、その透明性を確保して積極的に情報の公表・公開を進めていくことは、産学連携や地域貢献を図る上でも、寄付金や学校債を募集する上でも有効である。
A 理事長のリーダーシップ
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の公共性を高め、短期大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
理事会は理事長の経営判断や執行を補佐する最高意思決定機関であり、経営の効率性・合理- 26 -

性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、理事長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、建学の精神に基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課
程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるた
めに自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べる
ほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

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①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
C ガバナンス
ガバナンスは、理事長、学長の意思決定やリーダーシップが短期大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
理事会の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会がその役割を担い、責任を果たす。
監事は、業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事会及び評議員会へ提出しなければならない。
評議員会は、予算及び事業計画の諮問、事業に関する中期的な計画の諮問、決算報告、事業の実績報告の諮問など、原則として理事長を含め役員の諮問に応えなければならない。
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎
会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

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専門職学科の評価基準
専門職学科については、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
基準Ⅱ-A-2（2）⑥を削除する。

「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。
（1）学科の専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-5」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援

基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

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◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室以外の場所で履修させる場合、適切な場所を整備している。

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専門職短期大学の評価基準
専門職短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「短期大学」は、「専門職短期大学」に読み替える。
「短期大学設置基準」は、「専門職短期大学設置基準」に読み替える。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ A

建学の精神「基準Ⅰ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として産業界、地域社会に貢献している。
（1）産業界、地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2）産業界、地域社会の地方公共団体、企業等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて産業界、地域社会に貢献している。
◆基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果：テーマ B 教育の効果「基準Ⅰ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が産業界、地域社会の要請に応えているか定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ A 教育課程
「基準Ⅱ-A-2」を次のとおりとする。

基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①専門職短期大学設置基準にのっとり産業界、地域社会との連携により体系的に編成している。
②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間- 32 -

又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を専門職短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、専門職短期大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意
見を勘案し、編成している。
（1）学科・専攻課程に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、教育課程の構成等不断の見直しを行う体制が確立している。
（2）教育課程連携協議会の体制・役割が明確である。
（3）教育効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「基準Ⅱ-A-4」を削除し、以下を繰り上げ、「基準Ⅱ-A-4」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-4 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
◆基準Ⅱ 教育課程と学生支援：テーマ B 学生支援
基準Ⅱ-B-2（7）を削除し、以下番号を順に繰り上げる。

- 33 -

◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ B 物的資源
「基準Ⅲ-B-1」を次のとおりとする。

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（1）校地の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は専門職短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意しているほか、臨地実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（7）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（8）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（9）適切な面積の体育館その他のスポーツ施設を有している。
（10）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

- 34 -

公立短期大学の評価基準
公立短期大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。

◆「建学の精神」は、「設置の目的・使命」に読み替える。
◆基準Ⅲ 教育資源と財的資源：テーマ D 財的資源
①公立大学法人の場合
基準Ⅲ-D-1（1）①は、「資金収支及び事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）②は、「事業活動収支」を「損益計算書」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）④は、「学校法人」を「公立大学法人」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）⑧は、「教育研究経費は経常収益の 20％程度を超えている」に読み替える。
基準Ⅲ-D-1（1）の⑩と⑪を削除する。
基準Ⅲ-D-1（2）を削除する。
②公立大学法人以外の場合「基準Ⅲ-D-1」及び「基準Ⅲ-D-2」を次のとおりとする。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
（1）中・長期の事業計画に基づき毎年度予算が適切に立てられている。
（2）支出予算は適切に執行され、効率的に使われている。
（3）学内における予算配分状況及び手続きは適切である。
（4）収入支出決算の会計処理は地方自治法等に基づき適正に行われている。
（5）設置団体一般会計の一般財源に対する短期大学の経常費の割合は適切である。
（6）専任教員及び学生 1 人当たりの経常費は適切である。
（7）民間資金等外部資金の導入に努力している。
（8）授業料の額は適正である。また、収入は予定どおりである。

基準Ⅲ-D-2 財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設整備費）のバランスがとれている。
（4）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ A 理事長のリーダーシップ- 35 -

①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-A-1」を次のとおりとする。
基準Ⅳ-A-1 法令に基づき定められた定款に基づき公立大学法人の管理運営体制が確立している。
（1）理事長は、公立大学法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）経営審議機関、教育研究審議機関は適切に運営されている。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
②公立大学法人以外の場合
基準Ⅳの「テーマ A 理事長のリーダーシップ」を削除する。
◆基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス：テーマ C ガバナンス①公立大学法人の場合「基準Ⅳ-C-1」及び「基準Ⅳ-C-2」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 監事は定款の規定に基づいて適切に業務を行っている。
（1）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは理事長又は設立団体の長に意見を提出している。
（3）監事は、公立大学法人の業務、財産の状況及び役員（監事を除く）の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 3 月
以内に理事長に提出している。

基準Ⅳ-C-2 ガバナンスが適切に機能している。
（1）公立大学法人及び短期大学は、中期目標・中期計画に基づいた毎年度の事業計
画を適切に決定し、報告している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5）財務諸表は、公立大学法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
（6）監査法人の監査意見への対応は適切である。
（7）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（8）学校教育法施行規則、地方独立行政法人法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務状況を公開している。

- 36 -

②公立大学法人以外の場合「基準Ⅳ-C-1」を次のとおりとし、「基準Ⅳ-C-2」及び「基準Ⅳ-C-3」を削除する。
基準Ⅳ-C-1 ガバナンスが適切に機能している。
（1）学長の選考は適切である。
（2）短期大学運営の意思決定は適切である。
（3）設置者との合意を図るシステムができている。
（4）外部の意見を取り入れる仕組みができている。
（5）その他短期大学全体の管理運営体制と執行は適切である。また、今後の改善事項を確認している。
（6）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

- 37 -

資料３

評価組織理事会 理事及び監事一覧◎：理事長 ○:副理事長 ☆:監事

◎ 原田

博史

岡山学院大学・岡山短期大学／理事長・学長

○ 麻生

隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

○ 川並

弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

秋山元秀

滋賀短期大学／理事長・学長

阿部健一

星美学園短期大学／学長

石田憲久

青森中央学院大学・青森中央短期大学／理事長

大谷岳

桜花学園大学・名古屋短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

工藤智規

公益財団法人スポーツ安全協会／顧問

小林雅之

桜美林大学／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐久間

勝彦

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長

佐々木

公明

桜田通り総合法律事務所／弁護士

志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長・短期大学学長

清水一彦

聖徳大学／学長特別補佐・教授

関口修

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部／理事長・学園長・学長

田中 厚一

帯広大谷短期大学／学長

中野 正明

京都華頂大学・華頂短期大学／学長

松ヶ迫

一般財団法人大学・短期大学基準協会／事務局長

和峰

☆ 谷本

榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長

☆ 富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

☆ 平尾

和子

愛国学園短期大学／学長（令和 6 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会委員一覧◎：委員長○:副委員長◎ 志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長・短期大学学長

○ 加藤

真一

金城大学・金城大学短期大学部／理事長

麻生隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

岡本和夫

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構／参与

沖清豪

早稲田大学／教授

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

川並弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

桐原由美

国際学院埼玉短期大学／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長- 38 -

佐久間美羊

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／副理事長・教授

清水一彦

聖徳大学／学長特別補佐・教授

高木明郎

国際短期大学／学長

田久昌次郎

いわき短期大学／学長顧問・教授

谷本和子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／短期大学学長

富永和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

野澤智

城西短期大学／教授

平野幸治

上智大学短期大学部／教授

福井洋子

大手前短期大学／副理事長・学長

二木寛夫

山口学芸大学・山口芸術短期大学／理事長

堀井祐介

大阪大学／教授

和賀崇

岡山大学／准教授（令和 6 年 3 月現在）

短期大学認証評価委員会 2 号委員一覧

小川

由美子

愛知医療学院短期大学／法人本部長

木下幸彦

飯田短期大学／学校法人事務局長

佐藤嘉倫

山口短期大学／児童教育学科教授・副学長

玉島健二

長崎女子短期大学／学長

沼田浩一

つくば国際短期大学／総務課長

平田孝治

西九州大学短期大学部／副学長・学科長・教授

松村寛史

植草学園短期大学／学園事務局次長

山口眞理

大阪夕陽丘学園短期大学／教授・キャリア創造学科長・ＡＬＯ山本光憲

四国大学短期大学部／副理事長

横溝眞理

聖霊女子短期大学／教授

吉村斉

高知学園短期大学／図書館長（令和 5 年 12 月現在）

認証評価審査委員会委員一覧

◎ 佐久間
○ 奥

勝彦

明子

工藤
田中

○:副委員長千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長
貞静学園短期大学／理事長・学長

智規

佐々木

◎：委員長

公明
義郎

公益財団法人スポーツ安全協会／顧問
桜田通り総合法律事務所／弁護士
桜美林大学／理事・副学長（令和 6 年 3 月現在）

- 39 -

資料４

評価員一覧（令和 5 年度）（五十音順）

秋草

康司

奥埜

晃央

小林 経明

田久 昌次郎

鯵坂

はるよ

長田

信彦

坂井 歩

竹中 真司

安彦

透

小澤

和恵

佐久間 聡

竹野 博信

安藤

充昭

小田

誠雄

笹川 康子

辰巳 勝則

池田

三鈴

小田

寛人

佐々木 晃

館山 壮一

居澤

博

落合

俊文

笹部 聡子

谷口 一男

石松

健男

小野

英生

佐竹

茅野 宏明

伊藤

晴康

小畑

秀樹

佐藤 佳子

辻

伊東

光子

小原

宏基

佐野 典行

鶴田 勇樹

伊東

めぐみ

影山

美佐子

澤田 直文

出木浦 孝

稲田

達也

鍛治田

篠原 慶朗

手塚 貴子

犬飼

順子

片岡

一正

柴田 道信

遠矢 幸子

井本

英子

片野

裕嗣

島元

悟

友竹 浩之

加藤

寿子

清水 一巳

永井 真介

宇佐美

之規

憲司

正延

圭一

江嵜

宏史

加藤

房江

霜田 敏子

長江 仁一

衛藤

大青

加藤

泰世

白府 士孝

長澤 貴

遠藤

清香

加野

芳正

菅田 文子

永田 英樹

遠藤

太郎

河合

まゆみ

鈴木 浩二

中西 喜彦

尾家

京子

川﨑

孝生

鈴木 弘充

長沼 秀明

大谷

岳

川路

孝昭

住野 好久

中野 明人

大友

達也

神野

雄

関 裕行

長野 達也

大野

智弘

北尾

岳夫

関根 俊二

中俣 保志

大橋

敦夫

橘田

重男

泉水 清志

中村 秀一

大平

剛

木下

智史

多賀 晃

中村 広明

緒方

秀敏

桐山

敏通

高木 綾子

中村 真理子

岡田

正浩

楠井

淳子

髙田 富男

成澤 広幸

尾上

和宏

久米

雅

高森 良友

西銘 亮

小川

剛

倉田 清

滝川 桂子

西山 薫

奥田

晶子

小久保

滝川 由香里

二摩 修司

奥野

孝昭

小谷

滝沢 ほだか

沼 幸夫

純一
朋子

- 40 -

沼田

卓也

町野

和夫

吉田 宏之

農野

寛治

松尾

広

吉田 裕一

野田

美樹

松本

和正

芳野 明

芳賀

亜希子

松本

哲平

吉村 真理子

萩原

勇人

松本

るり子

和島 孝浩

橋本

淳一

丸山

順子

渡辺 香織

丸山

健

渡邊 洋
以上（187 名）

長谷川

えり子

羽田

能崇

水谷

千秋

畠山

佳幸

南地

礼智

畑迫

健一

源

波田埜

英治

伸介

三宅

弘晃

花田

嘉雄

宮嶋

晴子

濵野

茂人

宮田

篤

早川

春彦

三好

善彦

阪田

直美

村井

輝久

平田

博也

村上

知子

平山

隆浩

村若

修

福澤

清一郎

室谷

直子

藤川

昌幸

望月

健一

藤澤

正信

本村

弥寿子

藤本

幹也

森下

剛

藤原

法生

安居

昭弘

堀川

誠

泰田

久史

堀本

義之

山口

大祐

本勝

公二郎

山田

実加

前川

武

山本

敦子

前田

崇博

山本

嘉人

前田

美樹

油井

宏隆

牧野

みゆき

吉川

毅

益田

裕司

吉崎

誠

- 41 -

令和 5 年度短期大学認証評価結果- 42 -

函館大谷短期大学の概要
設置者

学校法人

函館大谷学園

理事長

門間

佳一

学

長

藤村

敦

ＡＬＯ

阿部

千春

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

北海道函館市鍛治 1-2-3＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

コミュニティ総合学科

40

こども学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 43 -

90

函館大谷短期大学

機関別評価結果
函館大谷短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 21 日付で函館大谷短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
函館大谷短期大学の建学の精神は、親鸞聖人の「人間観」、「世界観」に基づき、「正しい自己の在り方」、「いのちの尊さ」を追求し、深い「感謝の念」を持って、「社会への奉仕」
ができる豊かな人間性を、学生・教職員がともに求めていく「自信教人信」の場であることを理念として、未来に対して真に主体的・創造的な人材を育て上げることを目指すとし、学内外に向けてウェブサイト等で公表されている。学生・教職員にも建学の精神は共有され涵養されており、学生の入学時には、新入生研修会や講義で説明が行われ、学園全体としては、毎年開催されている「大谷派関係学校連合会」、「大谷派北海道教区等の学長・校長会」、「FD･SD 合同研修会」等で確認・共有がなされている。
地域・社会への貢献として「函館大谷短期大学公開講座」の開講、函館市内の高等教育機関や商工会議所等が連携した「キャンパス・コンソーシアム函館」の合同公開講座への講師派遣などの取組みが行われている。また、地方公共団体や企業と連携協定を結び、教育課程と連動した学生の地域参加やボランティア活動に関する支援体制を整備し、地域・社会活動に取り組んでいる。
建学の精神の下、短期大学及び各学科の教育目的・教育目標、学習成果が示され確立している。各学科の教育目的・教育目標に基づいて、三つの方針を定め、それらを踏まえて実践的な知識や技能を身に付けられるように教育活動が展開されている。教育目的・教育
目標、学習成果、三つの方針は、学生便覧、学校要覧、ウェブサイト等に明記されており、学内外に表明されている。
自己点検・評価については、学則及び「自己点検及び評価に関する規程」に基づき、学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を組織しており、活動の結果を報告書にまとめウェブサイトで公表している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定されており、教育課程は各学科の特性に応じて体系的に編成されている。
教養教育は、建学の精神である親鸞聖人の教えを学ぶ「人間学Ⅰ」を両学科で卒業必修としており、コミュニティ総合学科ではビジネス分野で地域の担い手を育成するため地域- 44 -

函館大谷短期大学

社会について学ぶ「函館の歴史と文化」を卒業必修とし、こども学科では保育教諭としての基本や社会人としての心構え、地元地域について学ぶ内容としている。職業教育は、職業意識や職業能力を高める要素のある科目構成となっている。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確にした上で設定されており、学生募集要項には、入学生に求める 4 つの学生像及びその評価基準とともに明記されている。

授業評価に関しては、FD 委員会主導の下、「学生による授業評価アンケート」を実施し、各授業担当教員は、「授業に関する自己点検評価シート」を作成することで、授業の改善に役立てている。学習支援としてクラスアドバイザー・ゼミアドバイザーを設け、個人面談等を実施し、学生の学習成果の獲得を支援している。学生が自主的にサークルを立ち上げることができる学内のクラブ活動には、活動費を支給するなどの支援体制を充実させている。就職支援のための組織体制として学生支援部、就職相談室を設け、面接指導、オンラ
イン面接に対応できる体制を整備している。
短期大学設置基準に基づく教員組織が編制されている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行い、教育活動に反映させており、研究環境も整備されている。
事務組織は規程に基づき整備され、事務職員は相互に連携をとりながら、学生の学習成果の獲得、向上に向けた支援に努めている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室・実習室・情報処理室等を備え、多目的ホールは各種行事やイベン
トに活用されている。施設設備及び物品等は規程に基づき適切に維持管理されている。火災・地震対策や防犯対策も実施されており、災害対策に努め学生の安全確保を図るため、
全学生・全教職員を対象にした避難訓練を行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、学校行事や宗教行事の機会を通して、建学の精神等について学生・教職員に周知し、涵養を図っている。学長は教授会において各教員の意見を聴取し最終的な判断を行っており、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為、学校法人函館大谷学園監事監査規程に沿って監査方針、監査計画を立て、その計画に基づいて適切に監査業務を行っている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開し説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 45 -

函館大谷短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

コミュニティ総合学科の「地域活性化プロジェクト」は、函館市や地域の企業と提携を結び、地域の現状把握、実態調査・分析・企画・提案を行うもので、行政や産業界から高い評価を得て、地域社会への貢献と地域創生につながる教育を実現させている。とりわけ、地元企業の「函館山ロープウェイ株式会社」と連携協定を締結し、学生が旅行者への満足度調査を基に提言を行うなど、地域観光の発展に寄与している。

［テーマ B○

教育の効果］

こども学科では、学科の教育目標の 1 つ「心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成」に向けた取組みとして、「総合実践発表」や「総合研究発表」が行われている。
前者は 2 年生全員が作り上げる表現活動の総まとめとして 2 年間の学びの集大成となっており、後者は保育実習によって得た課題を踏まえて学生が新たな教材や保育内容を検討し、実践保育での発表・レポート作成を行い、学外へ学習成果を発表する機会となっ
ている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の教育目的・目標に基づき、教養教育を充実させている。コミュニティ総合学
科では、ビジネスに関する知識と技能を持った地域の担い手を育成するべく「函館の歴史と文化」を卒業必修とすることで地域社会について学び、こども学科では、「総合教養演習」等により 2 年間を通じて保育教諭としての基礎や社会人としての心構えについて学んでいる。

［テーマ B○

学生支援］

コミュニティ総合学科の「経営マーケティングカテゴリー」ゼミナールが実践学習の一環として全学生に実施したアンケート調査を基に、平成 27 年から、短期大学構内において売店「KAE ストア」を学生のみで運営している。オリジナル商品の開発や特別な商品をバイヤーとして選定しており、仕入れ、販売、経営管理の全てを学生の自主性に任せるなど、教育実践の場としても機能している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動- 46 -

函館大谷短期大学するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学生の学習成果の獲得状況の測定及び学習成果の査定方法について、より明確化を行い、その点検・評価を通して全教職員で三つの方針を踏まえた教育の質保証のためのPDCA サイクルの確立に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 47 -

函館大谷短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

函館大谷短期大学の建学の精神は、親鸞聖人の「人間観」、「世界観」に基づき、「正しい自己の在り方」、「いのちの尊さ」を追求し、深い「感謝の念」を持って、「社会への奉仕」
ができる豊かな人間性を、教員・学生がともに求めていく「自信教人信」の場であることを理念として、未来に対して真に主体的・創造的な人材を育て上げること目指す、と明確に示しており、学内外に向けてウェブサイト等で公表している。建学の精神は、毎年開催される「大谷派関係学校連合会」、「大谷派北海道教区等の学長・校長会」、「FD・SD 合同
研修会」などで学園全体として確認・共有し、「報恩講」、「花まつり（釈尊降誕会）」等の行事を通じて学内外に向けて、理解の深化と共有が図られている。
地域・社会との連携及び貢献においては、一般市民を対象とした「函館大谷短期大学公開講座」を開講するとともに、研究成果の発表の場としている。地域の生涯学習に貢献す
るためパソコン講座や韓国料理講座、ヨガ講座を開講し、シニア向けパソコン講座はかねてより人気が高く、新たな参加者も増えている。また、地方公共団体との包括連携協定や企業との産学連携協定を結び、教育課程と連動した学生の地域参加や、ボランティア活動に関する支援体制を整備し、地域・社会に向けた活動に取り組んでいる。
親鸞聖人の教えを基礎とする建学の精神から、短期大学の教育目的「人間性」、「自主性」、「積極性」、「協調性」の下に 7 つの教育目標を掲げ、各学科はそれらを受けてそれぞれ教
育目的・教育目標を定めている。建学の精神に基づき、短期大学及び各学科の学習成果を定め、学生便覧やウェブサイトを通じて学内外に公表している。学習成果は、学生が一定期間内にどのような知識や技能を習得し、何を獲得して卒業に至るのかを明示しており、学生の実態や学科との整合性を鑑みて評価・改善を進めている。教育活動は各学科の三つの方針を踏まえて実践的な知識・技術を身に付けられるように展開されているが、学生の学習成果の査定については量的データ等の効果的な活用法を検討されたい。
自己点検・評価については、学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を組織し、自己点検・評価に関する必要事項の審議、自己点検・評価報告書の作成、公表などについて協議・検討しており、自己点検・評価活動は学科会議、学生支援部会、教務部会等の各部署を通じて日常的に実施されている。教育の質保証として、学習成果の査定のために、シラバスに学習成果との関連を明記し、「学生による授業評価アンケート」とその結果を基にした「授業に関する自己点検評価シート」の作成を行っている。なお、学生の学習成果- 48 -

函館大谷短期大学の獲得状況の測定及び学習成果の査定方法について、より明確化を行い、その点検・評価を通して全教職員で三つの方針を踏まえた教育の質保証のための PDCA サイクルの確立に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の教育目的・教育目標を基礎として、各学科の卒業認定・学位授与の方針を設定しており、それらは、学習成果の達成に対応している。教育課程編成・実施の方針に基づく教育課程は、各学科の特性に応じて体系的に編成されている。単位の実質化を図るために、学生が履修できる年間の単位数の上限を学則に定め、学生便覧を通じて学生へ周知している。成績評価等については、シラバスに必要な項目を明示し、学生には最初の講義で詳細に説明している。
教養教育は、建学の精神である親鸞聖人の教えを学ぶ「人間学Ⅰ」を卒業必修としており、両学科とも教育目的・目標を踏まえた科目を編成している。コミュニティ総合学科ではビジネスに関する知識と技能を持った地域の担い手を育成するべく教養系授業科目を編成し、地域社会について学ぶ「函館の歴史と文化」を卒業必修としている。こども学科では、「総合教養演習」や「現代地域学論」において保育教諭としての基本や社会人としての心構え、地域について学んでいる。職業教育は、コミュニティ総合学科では、職業意識や職業能力の向上を図る「キャリアデザイン A・B」、「インターンシップⅠ・Ⅱ」等を開講している。こども学科では、保育実習・教育実習を終えた学生を対象とした「保育・教職実
践演習」において、各実習から見えた課題を検討し、より専門職としての指導能力を高めている。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確にした上で設定されており、学生募集要項には、入学生に求める 4 つの学生像及びその評価基準とともに明記されている。入学者選抜はそれぞれの選抜方法の選考基準に基づき公正かつ適正に実施されている。
各学科の学習成果と科目の具体的な到達目標との関連性については、シラバスに明示されている。学習成果の獲得状況は、実習先や連携先からの各学生への評価、GPA、資格取
得率、就職率や編入学率等の状況により測定している。さらにこども学科では、「教職履修カルテ」の作成を通して自己評価が可能となっている。卒業後評価としては、各学科において「卒業生に関する就職先からのアンケート」、「卒業生アンケート」を実施している。
成績評価基準は、学則等に明確に示され、GPA の導入により学生ごとの学習成果の到達度を客観的に明示し、授業担当教員やクラスアドバイザーによる個別指導などを通じて学生に伝えることで、学習成果の獲得に役立てている。授業評価に関しては FD 委員会主導の下、「学生による授業評価アンケート」を実施し、各授業担当教員は、「授業に関する自己点検評価シート」を作成することで、授業の改善に役立てている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献し、短期大学全体で、図書館サービスやコンピュータ利用等、施設設備や技術的資源を有効に活用している。
学習支援として、コミュニティ総合学科では、入学前にフォローアップセミナー、入学後に履修指導を実施し、学習上の相談に関しては、1 年次のクラスアドバイザー制や 2 年- 49 -

函館大谷短期大学

次のゼミアドバイザー制をもって対応している。こども学科では、入学者に対する学科オ
リエンテーション、1・2 年次ではクラスアドバイザーによる個人面談を実施し、学生がその時点での学習状況を理解できるよう努めている。
学生の生活支援のために学生支援部が置かれ、クラス・ゼミアドバイザーと連携し、支援体制を構築している。独自の奨学金などの経済的支援、健康管理、メンタルヘルス・カ
ウンセリングの体制も整えられている。地元 FM ラジオ局で番組の企画を担当し情報発信を行っているラジオサークルや、教員がアドバイザーとして実施しているピアヘルピング
サークル、光る影絵サークル等のアドバイザーサークルなど、クラブ活動は充実し、活動の支援体制を整えている。また、コミュニティ総合学科の「経営マーケティングカテゴリー」ゼミナールが実践学習の一環として売店を設立・運営するなど、学生が主体的に参画する活動が行われている。
就職支援のための組織体制として学生支援部があり、コミュニティ総合学科の各ゼミ担
当教員、こども学科の各実習担当教員と連携している。就職相談室を設け、面接指導、オ
ンライン面接に対応できる体制を整備している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は短期
大学設置基準を充足しており、採用及び昇任については「函館大谷短期大学教員の任用および昇格選考基準」に基づき、適正に決定している。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき、所属している学会等において論文発表、学会活動等を行い、教育活動に反映させている。研究活動に関する規程及び環境が整備され、研究倫理の遵守への取組みでは、規程を設けるとともに外部研修への参加を義務付けている。FD 活動については規程を定め、全体課題として企画する研修会・講演会には、全教員参加を原則として活動を行っている。
事務組織は、「学校法人函館大谷学園事務組織規程」及び「函館大谷短期大学事務分掌規
程」に基づき整備され、責任体制は明確である。事務職員は、教務部、入試部、学生支援部のいずれかの部署に所属し、部内の協議内容を事務会議で情報共有し、相互に連携をとりながら、学生の学習成果の獲得向上に向けた支援に努めている。SD 活動は規程を定め、FD 委員会と連携・協力して活動し、そのほか学外の各種研修会等により、資質・能力の向上に努めている。
人事・労務の管理は、諸規程に基づいて、適正に行われている。規程は、全教職員に「規程集」として配布され、変更の際は、専任教員には教授会や教員会議、事務職員には事務会議で説明がなされている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足し、運動場及び体育館も十分な面積を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室・実習室（調理実習室・美術実習室等）
・情報処理室等を備え、多目的ホールは、可動式椅子等の収納により平面フロ
アとして使用することが可能で各種行事やイベントに活用されている。障がいのある学生への配慮においても、学生玄関にスロープ、階段に手すり、身障者用トイレ等を整備している。図書館は蔵書数、座席数ともに機能的に確保されており、学生の意見も聴取し、適- 50 -

函館大谷短期大学

宜改善が図られている。なお、教育環境の整備として、学生からの要望に基づく冷房設備の整備が望まれる。
「学校法人函館大谷学園固定資産及び物品管理規程」等の財務諸規程を整備し、施設設
備及び消耗品等の物品を適切に維持管理している。火災・地震対策については、「函館大谷
短期大学防災管理規程」を整備し、消防用設備の設置、定期点検を実施している。災害対策に努め学生の安全確保を図るため、全学生・全教職員を対象にした避難訓練も行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、コンピュータ実習室管理委員会、事務局
担当者及び各システム保守・管理業者が連携して取り組んでいる。教職員は、講習会や研修会等を通して、情報技術の向上に努めている。学生の学習支援のため、e ラーニングシ
ステムを導入し、学生の履修登録、各授業での資料提示や課題提出に利用している。また、
学内 LAN は、授業の多様化に対応するため、美術実習室、ML 教室、調理実習室にも整備している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、学校行事や宗教行事の機会を通して、建学の精神や教育理念及び教育目標について学生・教職員に周知し、涵養を図っている。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を招集し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として運営している。理事は法令及び寄附行為の規定に基づき適正に構成されている。
学長は、真宗大谷派寺院の住職として真宗大谷派の教義を実践し、建学の精神を熟知している。さらに 50 年以上の教育経験を基に、短期大学の教育の質の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。学生に対する懲戒については、「函館大谷短期大学学生の懲戒等に関する規程」として手続き等が定められている。教授会は、教授会規程に基づき、原則として月 1 回開催され、教学運営の重要事項を審議するほか、学長の諮問事項の審議を行っており、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、「学校法人函館大谷学園監事監査規程」に基づき、監査方針を立て、監査対象及び方法を選定し、監査計画を作成している。この監査計画により計算書類等の閲覧、経理責任者からの聴取を行い、学校法人の財産の状況を監査するとともに、理事会、評議員会に出席し、理事の業務執行の状況について監査を行っている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。

評議員会は、寄附行為の規定により、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報の公表は、学校教育法施行規則の規定に基づいて、ウェブサイト等の掲載により行われている。私立学校法に基づく学校法人の情報は、寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、事業報告書、役員等名簿、役員報酬等の支給の基準をウェブサイトに公表・公開している。

- 51 -

北翔大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

北翔大学

理事長

小柴

寛芳

学

長

山谷

敬三郎

ＡＬＯ

橋本

卓三

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

北海道江別市文京台 23 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
110

こども学科
合計

110

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

服飾美術専攻30

専攻科

保健体育専攻10

専攻科

初等教育専攻20
60

合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 52 -

北翔大学短期大学部

機関別評価結果
北翔大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で北翔大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
北翔大学短期大学部は時代の変化に応じて、女子教育から共学教育へと改革を進め、平成 29 年に「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出を目指し、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とし、教育理念「愛と和と英知」とともに公表している。
地域・社会貢献として、地域連携センター主催の教養講座や実力講座、地方公共団体等との地域連携事業や出前講座、高大連携協定を締結している高等学校と取り組む地域活動等を実施している。
短期大学及び各学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき定め、ウェブサイト等に公表している。学習成果は学科ごとに学びを通して身に付ける力として明示され、三つの方針についても各学科の教育目的・目標に基づき一体的に策定されており、学生に学生便覧等で周知している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、点検評価委員会が組織され、原則 3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトで公表している。年度末に実施する高大連携協
定校との情報交換会で得られた意見等も、教育研究活動の改善に活用している。
卒業認定・学位授与の方針は学科の教育目的・目標に基づき学科ごとに策定し、明示されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科ごとに示されており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。
教養教育は学科の教育の 5 つの柱の 1 つに位置付けられ、「基礎教育セミナーⅠ」を必修科目とし、幅広い教養を培うよう編成されており、学科の専門科目には社会人基礎力・職業意識の醸成を目的としたコース共通科目を配置し、専門科目での職業教育につなげている。
入学者受入れの方針は、各学科の学習成果に対応し、学生募集要項やウェブサイト等に明示されている。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標の下、卒業認定・学位授与の方針に定めるとともに、各科目のレベルでは到達目標として定められ、学生が個々に管理する各学科独自のファイル（ポートフォリオ）は、学習成果の可視化に役立てられている。

- 53 -

北翔大学短期大学部

学習成果の獲得状況は、GPA、単位取得状況、卒業要件達成状況、資格・免許等取得状
況、進路状況、学外実習評価等で測定している。
学習成果の獲得に向けて、担任教員が個々の学生を支援するほか、教育支援総合センタ
ーが包括的に学生のニーズに即した支援を行っている。学生の生活支援では、特に合理的配慮が必要な学生への支援体制を整備し実施している。進路支援についても、就職支援の実務を担当するキャリア支援センターを整備し、同センターの運営方針等を検討するキャ
リア支援センター運営委員会を中心に、就職・進路の支援を行っている。
専任教員数は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいた教員組
織が編制され、整備された環境の中で教育研究活動が行われている。研究成果は、紀要のほか、「北方圏学術情報センター」の叢書・研究年報等により公表している。FD 活動は、規程に基づき、FD 支援委員会及び FD 支援オフィスを中心に行われている。
事務組織の責任体制は規程に基づき明確にされており、適切な人事・労務管理の下で業務が行われている。SD 規程に基づいて研修会等が実施され、学生の学習成果の獲得向上への取組みが行われている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業科目を展開するための講義室、演習室等も整備されている。
施設設備の維持管理については、規程に基づき行われており、中期修繕計画に沿って実施している。防災訓練は、年に 1 回、大地震を想定した誘導や負傷者の救助等を含め、学生も参加して実施され、災害備蓄品の計画的な購入の検討や災害時に即応できるよう避難誘導体制の充実・強化に取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、学生及び教職員はコミュニケーションツールのほかに併設大学と共有するポータルサイト等の技術的資源を活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人及び短期大学の中期計画を掲げ、関係部署と緊密に連携しながら、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、理事会は寄附行為に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財務の状況及び理事の業務執行の状況について定期的に監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し報告している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員の数で構成されており、学校法人の業務の重要事項についてあらかじめ諮問を受けて協議を行い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報を含む学校法人の情報はウェブサイトに公表・公開している。

- 54 -

北翔大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生個々の学習のペースにあった学びができるように「長期履修制度」を設け、学習成果の獲得を支援している。入学理由の 1 つに、本制度を決め手にあげる学生もおり、多様な状況、目的で入学する学生への対応がなされている。

○

両学科ともに学習成果の可視化のためポートフォリオを設定しており、ライフデザイ
ン学科はファイル「キャリアデザイン」に、こども学科は「各種評価関連表簿」に学習過程を記録するとともに、学生は自身の学習成果を確認することができ、教員は個人面談などにより個別指導に活用している。

［テーマ B○

学生支援］

出願時や入学後、経済的理由により修学が困難な優れた学生や資格取得等にチャレン
ジする学生それぞれに独自の各種奨学制度を設けている。また、「合理的配慮の申し出書」
を基に教職員間で情報共有を密にして、ノートテイクのほか、配慮を必要とする学生に学業や生活への支援が届く体制を整え実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

江別市が助成する大学連携調査研究補助金に毎年採択され、地域創生型の教育研究活動を展開している。教員は研究紀要以外に、併設大学の附置研究機関を通じて研究成果を発信、公開し成果をあげている。また、FD 支援委員会よる「ICT 相談会」は令和 2 年度から数多く開催しており、教職員への技術的支援も充実している。

○

意識改革を含めた SD 研修を実施している。特に、経験年数の少ない若手職員を対象とした学内インターンシップ（所属部署以外での業務経験を 1 回 3 日間経験する制度）を設け、年に 4～8 人が利用するなど、短期大学の運営業務が広く理解でき、部署を超え- 55 -

北翔大学短期大学部

た職員間の連携を促す取組みとなっている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 56 -

北翔大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 14 年に定められた建学の精神を、時代の変化に対応しながら、特に女子教育から共学教育へと発展的に改革を進め、平成 29 年に「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出を目指し、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とし、教育理念「愛と和と英知」とともに公表した。学生には、学生便覧やウェブサイトで分かりやすく提示するとともに、入学式での学長式辞や新入生オリエンテーションでの学科長挨拶、クラスミーティング等、機会あるごとに周知に努めている。
地域・社会に向けては地域連携センターが中心となって様々な活動を展開している。併
設大学との連携による教養講座や、学生を主な対象とする試験対策、資格取得、技能習得関連講座等の実力講座をはじめ、地方公共団体、企業、教育機関等との協定に基づく地域連携事業や出前講座、高大連携協定を締結している高等学校とともに取り組む地域貢献活動などを行っている。
建学の精神に基づいた教育目的・目標を定め、オリエンテーション、授業やウェブサイ
ト等で学内外に周知している。学習成果は、建学の精神、教育目的・目標の下、卒業認定・学位授与の方針に定めるとともに、各科目のレベルでは到達目標として定めている。三つの方針は、学生のニーズに関連付けられ、教育目的・目標に基づき学位授与及び教育課程と関連する一体的な整合性を構築し、学生便覧、シラバスやウェブサイト等で学内外に示している。
自己点検・評価活動については併設大学と共同で「北翔大学点検評価規程」を整備し、点検評価委員会を設置している。自己点検・評価報告書は原則 3 年ごとに作成し、ウェブサイトで公表している。年度末に実施する高大連携協定校との情報交換会で得た情報も、
内部質保証の改善に活用している。
PDCA サイクルで得た学期や年度の課題を、授業計画やシラバス等の改善に活用している。またこども学科では、ポートフォリオ「各種評価関連表簿」（学習・生活に関するチェ
ック、履修状況管理等）により、学生は自身の学習成果等を確認するとともに、「学習成果の自己評価（ルーブリック）」の結果を基に、担任は学生面談を行い、学科では定期的な点検及び実施方法の改善に活用している。令和 4 年度に統合型のデータベースを導入し、内部質保証向上への運用を試行しつつ、令和 6 年度に向けてアセスメント・ポリシーの策定- 57 -

北翔大学短期大学部を進めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は学科の教育目的・目標に基づいて、それぞれの専門分野の学習を深め、職業的技能と幅広い教養、地域社会で活躍できる人材となり得ることを学習成果として示し、社会的・国際的に通用性がある。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し明確に示している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、学科会議を通じて定期的に点検されている。
教養教育は学科の教育の 5 つの柱の 1 つに位置付けられており、全学共通科目「基礎教育セミナーⅠ」を必修科目とし、幅広い教養を培うよう編成されている。学科の専門科目には社会人基礎力・職業意識の醸成を目的としたコース共通科目を配置するとともに、専
門科目で職業教育を実施しており、教養教育と専門教育の関連についてカリキュラムマッ
プに示している。シラバスの記載項目「成績評価の方法」を 6 つの区分で記載する形にしたが、レポートでの評価の記載が統一されていないため改善が望まれる。なお、令和 5 年
度から CAP 制度を導入し、年間で履修登録できる単位数の上限について、学生便覧に示し運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
入学者受入れの方針は、学科の学習成果に対応し、学生募集要項等で明確に示されており、その点検は併設大学とともにアドミッションセンターが担当している。
学習成果は、ライフデザイン学科では 5 つの教育、こども学科では 5 つの実践力に具体化され、「学習成果、ディプロマ・ポリシーとの関連を示したカリキュラムマップ」により卒業認定・学位授与の方針と各科目の関連を明確にしている。各学科で、学生自身が卒業に至る学習過程のファイルをポートフォリオとして作成、提出することで学習成果を可視化し、指導に活用している。さらに「長期履修制度」を設け、「長期履修規程」に基づき、学生が自分に合った学習のペースで学習成果を獲得できるように支援している。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データには、GPA、単位取得状況、資格・免許等
取得状況、進路状況等があり、各学科で点検している。留学率・大学編入学率・就職率等
はキャリア支援センターが、また、在籍者や卒業者の状況は学習支援オフィスが、併設大学とともに集計し、大学案内等で学内外に公開している。
学生の卒業後評価への取組みとして、卒業生へのアンケート、就職先企業へのアンケー
トや進路先からの聞き取りを実施し、学生指導やキャリア支援の参考にしている。
学習成果の獲得に向けて、教員はシラバスの成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価・測定し、科目担当者会議や学科会議で共有しながら、学習支援方策を点検している。
さらに、学生による授業改善アンケートの結果を踏まえて自己評価を行い、授業改善に活用している。図書館には学習スペース「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の設置や、
個人やグループの学習ゾーン、ラーニング・コモンズが設けられ、教育支援総合センター
FD 支援オフィスが ICT 環境の整備のほか教職員の技術向上支援を担うなど、事務職員は各職務を通じて教員や学生を支援している。
学習支援として、入学手続者には入学前学習支援プログラムを行い、入学後は履修・学- 58 -

北翔大学短期大学部

生生活のオリエンテーションを実施している。修学上の相談窓口は担任で、学生は個別に指導助言を受け、担任は科目担当教員や学習支援オフィス等と連携し学生を支援している。
生活支援では、教員組織の学生生活支援委員会と事務組織の学生生活支援オフィスが月 1回の定例会議等で情報を共有している。経済的な困難を抱える優れた学生が利用できる
種々の奨学金制度も整備し、経済的支援を行っている。進路支援として、就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、同センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、就職・進路の支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
専任教員数は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教員組織を編制している。
専任教員の業績等は研究業績管理システムを利用して整備され、ウェブサイトで公表されているが、更新されていないケースがあるため、定期的な更新に努められたい。教員の採用・昇任については規程を整備し、適切に行っている。また、研究活動や研究倫理に関する規程を整備し、研究成果は、「北翔大学短期大学部研究紀要」のほか、併設大学設置の北方圏学術情報センターの研究員として共同研究に取り組み、同センターによる叢書・研究年報等で公表している。また、江別市が助成する地域創生型の調査研究や教育活動も毎年実施している。FD 活動については、「北翔大学 FD 規程」に基づき、FD 支援委員会及び FD 支援オフィスを中心に、「FD ネットワーク“つばさ”」の活動
や学生 FD 活動を含めた年間スケジュールを基に実施している。
事務組織は管理運営規程、事務分掌規程に基づき、責任体制が明確にされている。SD 活動については、「北翔大学 SD 規程」を定め、教職員を対象に外部講師を招聘した講演や学内施設の利活用説明会などの SD 研修を行い、計画的な実施と改善が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業科目を展開するための講義室、演習室等も整備されている。施設設備は、総務課が所管し業務を行っており、経年劣化による施設設備の計画的な整備のため、「5 ヶ年の中期修繕計画」を策定し、毎年見直しながら実施している。
「 固定資産及び物品管理規程」に基づき、固定資産や物品の維持管理が行われている。
防災（避難）訓練は、事務局を中心として年に 1 回実施され、令和 4 年度は理事長と学長監督の下、
大地震を想定した誘導や負傷者の救助等を含め、学生も参加して実施された。
災害備蓄品の計画的な購入の検討や災害時に即応できるよう避難誘導体制の充実・強化に取り組んでいる。
学生と教職員は、学習・生活・就職等の情報の入出力の資源として、コミュニケーショ
ンツールのほかにポータルサイト等の技術的資源を活用している。授業のオンライン化に伴う ICT に関わる相談会も数多く開催しており、教職員への技術的支援を継続的に実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

- 59 -

北翔大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

学校法人を統括する理事長は、リーダーとして建学の精神に基づき、短期大学を運営するために、経営に関する重要事項を理事会の審議を通じて決定し、方策を実施している。
短期大学と併設大学の将来を見据えた中期計画を策定し、毎年度実施状況を把握した上で、環境整備及び教育研究活動の質向上を実施している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、理事会は学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、適切に運営されている。
学長は、「北翔大学・北翔大学短期大学部学長選考規程」に基づき選任され、教育全般に広い見識を有している。また、教学運営の最高責任者として運営全般に係る事項を的確に把握しており、短期大学の教育活動の充実・向上を図るために、建学の精神、学習成果及び三つの方針の認識を教授会で共有し、責任あるリーダーシップを示している。教授会は規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営がなされており、学長は教授会の意見を聴取した上で決定している。
監事は、内部監査室、監査法人と連携して、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況を監査し、評議員会及び理事会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出し報告している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員の数で構成され、寄附行為に定める学校法人の重要事項について、あらかじめ諮問を受けて協議を行い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、私立学校法に定める財務情報を含め学校法
人の情報をウェブサイトに公表・公開し、ステークホルダーの理解を得るように努めている。

- 60 -

青森明の星短期大学の概要
設置者

学校法人

明の星学園

理事長

島村

新

学

長

花田

慎

ＡＬＯ

泉谷

千晶

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

青森県青森市浪打 2 丁目 6-32
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

子ども福祉未来学科

保育専攻

60

子ども福祉未来学科

コミュニティ福祉専攻

40

合計

100

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 61 -

入学定員

青森明の星短期大学

機関別評価結果
青森明の星短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 6 日付で青森明の星短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、学園訓と短期大学のモットーによって表され、必修科目の授業等により共有し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公開している。公開講座、出前講座等を実施するとともに、地方自治体、教育機関、社会福祉法人等と包括連携協定を締結するなど、地域・社会に貢献している。
教育目的、及び各専攻課程・コースの学習成果を、建学の精神に基づいて定めている。
三つの方針を、建学の精神、教育目的に関連付けて一体的に定めている。
規程に基づき、全教職員参加で毎年度自己点検・評価を行い、報告書を作成して公開している。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応して、明確に定められている。教育課程
編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、資格・免許取得に向けて、教養教育と専門教育の科目を関連付けて配置している。
入学者受入れの方針は、求める人物像を明記し、学生募集要項やウェブサイトで明示している。
学習成果は、「コミュニケーション力」と「前に踏み出す力」の 2 つの柱で構成され、その獲得状況は、累計 GPA 分布、インターンシップや各種実習先からの成績評価、各種資格・免許等の取得状況等により測定している。授業評価アンケートや卒業生の就職先へのアンケート等を実施している。
教員は、シラバスに記載した評価方法等により学習成果の獲得状況を評価し、教員間で共有している。履修及び卒業に至る指導は、授業科目の担当教員とチューターが連携して行っている。事務職員は、所属部署の職務を通して学習成果を認識し、教員と連携をとりながら支援を行っている。学生の生活支援は学生支援部・学生課が、進路支援はキャリア支援センターが、それぞれ中心となって対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、教員の採用・昇任は、「就業規則」、「教員任用・昇任審査基準」等に基づき適切に行っている。専任教員は毎年度、教育研究業績書の提出が義務付けられている。研究紀要を毎年発刊し、ウェブサイトで公開している。
事務組織は、「組織運営規程」に基づいて組織されている。規程に基づき、FD・SD 活動を実施している。

- 62 -

青森明の星短期大学

校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、運動場・体育館・図書館等を有している。講義室、ピアノ個人レッスン室、介護実習室等が、教育課程編成・実施の方針に基づき用意されている。下北キャンパス（むつ市）と青森キャンパスとの間で遠隔授業を展開しており、カメラ、モニター等は適切に管理・運用されている。
施設設備及び物品の管理は、「経理規則」等に基づき行っている。
「防火管理規則」を定
め、定期的に消防設備点検、防火防災訓練を実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的等を明確に理解し、学校法人を代表してその業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、短期大学の運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。教授会は、学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として、教育研究に関する重要な事項を審議している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。ただし、評価の過程で、評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていない、また、評議員会において事業に関する中期的な計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報及び学校法人の情報は、短期大学のウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

専攻課程の教員が少人数の学生を担当し、個別指導を継続的に実施している。また授業科目担当教員とチューターは、連携をとりながら個々の学生の現状に即応した細やかな対応を行っている。

- 63 -

青森明の星短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識して「青森明の星短期大学ビジョン 2022」を提示するとともに、教学マネジメント計画の策定を主導している。また、全教職員との面談の実施や全教職員による意見交換会の開催等、教職員の意識改革、意識共有にも努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

短期大学の建学の精神については、学園訓（「正浄和」）及び短期大学のモットー（「Florete Flores（花よ、花咲け）」）に表されているが、学園訓については、表記が統一されておらず、また、公表については、学園訓のみになっている場合があることから、建学の精神、学園訓及びモットーの表記について全体的に確認の上、整理することが望まれる。

［テーマ B○

教育の効果］

教育目的の学内外への表明が、短期大学のウェブサイト、学生便覧、学校案内のいずれにおいても、それらの一部のみの掲載にとどまっており、また、表明されていても各所において表記が異なっていることから、見直しを行い、体系的に整えた上で、学内外へ表明することが、望まれる。

［テーマ C○提出された自己点検・評価報告書において、記述の誤りが多く見受けられたため、自己点検・評価の実施体制の整備が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

シラバスの一部に、評価方法が不明確である科目、出席による加点を含めている科目、事前事後の学修時間の記載が不十分な科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、シラバス内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超- 64 -

青森明の星短期大学

過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、「青森明の星短期大学の中長期ビジョンに立った大学経営」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員が寄附行為の定める定数を下回っており、評議員会が理事の定
数の 2 倍を超える評議員で組織されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、評議員会において事業に関する中期的な計画が諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 65 -

青森明の星短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として学園訓である「正浄和」及び短期大学のモットーである「Florete Flores（花よ、花咲け）」を定めており、キリスト教的人間観に基づく人間教育という教育理念・
理想を明確に表している。ウェブサイト等により学内外に公開しているほか、「キリスト教と世界観」（必修科目）の初回授業において学生に周知している。ただし、建学の精神、学園訓及びモットーの表記について整理することが望まれる。
生涯学習センターが窓口となり地域住民を対象とした出前講座等を開講するとともに、科目等履修生の受入れ等の取組みを行っている。また、地方自治体、教育機関、社会福祉法人等と包括連携協定を締結して、社会に貢献している。授業に直結した研究や課外活動に関する研究が積極的にされており地域社会にも貢献している。
建学の精神に基づき短期大学、学科・専攻課程ごとに教育目的を定めており、学生便覧
やウェブサイトで公表しているが、学内外への表明について整理が必要である。卒業生アンケートや就職先アンケートを実施することにより、人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的な点検がなされている。
学習成果については、専攻課程・コースにおいて定められており、ウェブサイトで公表している。
三つの方針を建学の精神、教育理念、教育目的に関連付けて一体的に定めている。カリ
キュラムツリーやカリキュラムマップにより卒業認定・学位授与の方針を理解し、教育課
程編成・実施の方針に沿った学習ができるように教育活動を行っている。
規程に基づき、ALO を委員長とする自己点検・評価委員会を設置している。委員会会議の開催が年 2 回のみであり、委員会としての対応をスムーズに行うためにも、さらなる開催が望まれる。各種アンケ―ト等様々な活動を定期的に行い、年度ごとに報告書を作成して公開している。これらの活動は全教職員により日常的に行われており、その結果を基に検討・改善が図られている。しかしながら、提出された自己点検・評価報告書において、記述の誤りが多く見受けられたため、自己点検・評価の実施体制の整備が望まれる。
教育の質を保証するため学習成果の評価の方針（アセスメントポリシー）の指標を定め、三つの方針に基づき学習成果を査定している。学生による授業評価、教員による授業改善
計画及びティーチング・ポートフォリオの作成等、教育の向上・充実のための PDCA サイ
クルを有している。

- 66 -

青森明の星短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、専攻課程共通及び各専攻課程の方針を定め、明確に示している。教育課程編成・実施の方針は、建学の精神及び学科・各専攻課程の教育目的を反映し、卒業認定・学位授与の方針に対応している。年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修要項に定めて運用している。なお、シラバスの一部に、評価方法が不明確である科目、出席による加点を含めている科目、事前事後の学修時間の記載が不十分な科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、シラバスの内容の確認を組織的に行い、改善することが望まれる。
教養教育は、教育支援部が中心となって検討し、「共通基礎科目」において、豊かな人間
性と幅広い教養、基本的な知識技能が育成されるよう編成されている。
職業教育の実施は、
キャリア支援センターが中心となり、就職に関する相談及び就職指導・卒業後の追跡調査等体制が整えられ、さらにチューターと進路指導教員が加わり、様々な視点から職業への接続を図るために丁寧な指導を行っている。
入学者受入れの方針は、明確に示されており、入学前の学習成果について高等学校在学中の学習成果や様々な活動状況を評価することを明示している。また教職員は、県内外の高等学校訪問の中で要望や意見を聴取し、入試広報センターと共有し点検を行っている。
学習成果については、「コミュニケーション力」と「前に踏み出す力」の 2 つの柱を立て、それぞれの専門性に応じた「専門知識・技術」を具体的に示している。学生に対しては、カリキュラムマップを通して学習目標や達成段階の理解を促している。学習成果の獲得状況は、累計 GPA 分布を活用し、面談による学生指導に活用している。GPA 分布の平均値が高い結果となっていることから、成績評価の基準について教員間で検討するとともに、各専攻課程においても確認・検証を行うなど、各授業の質の保証に向けての改善が望まれる。
「学生振り返り記録システム」により、学生は自らの学習成果の獲得状況を保存・集積し、チューターとともに現状を把握することができるようになっている。
卒業生の進路先からの評価については、キャリア支援センターがアンケート調査を実施
し、卒業生と併せて就職先からの評価や要望を丁寧に聴取し、授業内容の改善に活用している。
教員は、学習成果の獲得状況を評価し、教員間で共有している。事務職員は、所属部署の職務を通して学習成果を認識し、教員と連携をとりながら学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学生は、事務職員に対しても日常的に対話や相談を行える環境にあり、様々な支援を受けることができている。学生生活支援のための教職員の組織は、学生支援部・学生課が中心となり、教員のチューター制度による支援も加え、学生の様々な相談に対応するよう整備している。
入学者には、希望する資格・免許取得までの過程を説明するなど、2 年間の学びを見通せるように支援している。
学生の生活支援は、学生支援部・学生課が中心となって行っている。また、経済的支援制度の充実を図っている。
進路支援は、キャリア支援センターが中心となり、卒業時の就職状況を分析・検討する- 67 -

青森明の星短期大学

とともに、学生にアンケートを実施するなど、改善に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。専任教員数は充足しており、職位、及び採用、昇任については、学内規程に基づき適正に行っている。教育や研究の実績は、教育研究業績の提出を義務付けており、ウェブサイトで公開している。FD については、他大学と共同 FD 研修会を開催している。
事務組織は、3 つの課と 2 つのセンターで構成され、各部署の活動・課題に関して業務を行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。一部、障がい者に対応していない箇所がみられるが、今後、必要に応じて対応予定である。図書館は、必要な蔵書、学術
雑誌、AV 資料、閲覧席を設けている。ピアノ個人レッスン室、介護実習室等、教育課程編
成・実施の方針に基づき用意されている。下北キャンパス（むつ市）を有し、青森キャンパスとの間で遠隔授業を展開しており、カメラ、モニター等が適切に管理・運用されている。
施設設備については、規程を整備し管理しているが、備品管理において、定期的に棚卸を行い、実態把握に努めることが望まれる。火災・地震対策は、「防火管理規則」を定め、下北キャンパスの学生を含め、定期的な防火防災訓練を実施している。
学習をサポートするクラウド型授業支援アプリを導入し、コメントの送信、レポート提出に加え、プレゼンテーション資料の作成等において効果的な授業展開を行っている。家
庭でのインターネット環境が不十分な学生に対し、ポケット Wi-Fi 機器の貸し出しを実施するなどの対策を取っている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっており、運用資産に比べて外部負債が多い。今後、「青森明の星短期大学の中長期ビジョンに立った大学経営」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。
また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的等を明確に理解し、学校法人を代表して業務を総理している。理事は、寄附行為に基づき選任されている。理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の使命及び地域から期待される役割を明確に認識し、短期大学の運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。教授会は、専任教員全員で構成され、学長の意思決定に当たり意見を述べる機関として位置付けられている。月 1 回開催され、教育研究に関する重要な事項について審議している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後- 68 -

青森明の星短期大学

2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。しかしながら、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業
務執行の状況についても記載することが必要である。
なお、評議員が寄附行為に定める定数を下回り、評議員会が理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織されていなかった点、また、評議員会において事業に関する中期的な計画が諮問されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育情報については、短期大学のウェブサイトで公表している。また、寄附行為や財務情報等の学校法人の情報については、事務所に備えて閲覧に供するとともに、短期大学のウェブサイトでも公表・公開している。

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柴田学園大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

霜鳥

秋則

学

島内

智秋

長

柴田学園

ＡＬＯ

佐々木

典彰

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

青森県弘前市上瓦ヶ町 25＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科

50

保育科

60
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 70 -

110

柴田学園大学短期大学部

機関別評価結果
柴田学園大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 19 日付で柴田学園大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「教育即生活」として教育理念・理想を明確に示し、学内外にはウェブサ
イト等で表明して定期的に確認している。地域文化センターや社会連携推進室を中心に公開講座・出前講座等を実施し、地域・社会に貢献している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき確立し、パンフレットやウェブサイト等で学内外に表明し、定期的に点検している。学習成果を建学の精神や教育目的・目標に沿って定め、
シラバス等で学内外に表明し、PDCA サイクルで改善し、定期的に点検している。三つの方針を一体的に定め、学園パンフレットやウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価委員会において、全ての部署・委員会が作成した「自己点検・評価シート」を取りまとめ、全教職員で共有し、改革・改善に活用している。自己点検・評価報告
書は、ウェブサイトで公表している。学習成果を各種アンケート結果を用いて査定し、PDCA サイクルにより教育の向上・充実を図り、定期的に検討している。
学科ごとに学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を定めて教育課程を体系的に編成し、入学者受入れの方針とともにウェブサイト等で示している。教養教育は、建学の精神や地域の特徴に沿って編成し、職業教育は、社会人や保育者に必要な能力や資質を育成するように編成している。学習成果は具体的で、一定期間に獲得することが可能であり、獲得状況は量的・質的データを用いて測定可能である。学生の卒業後評価を実施し、学習指導に生かしている。
教員は、学習成果の獲得に向けて成績評価、「学習アンケート」結果等を授業改善に生かしている。事務職員は教員と連携し、組織的に支援を行っている。入学手続者に対し入学前に建学の精神や入学後の取組みを提示し、入学後にガイダンス等を実施している。クラス担任との個別面談、教員室での相談対応で個々の学生にきめ細やかな学生支援を行っている。就職支援は学生課が中心に各学科と連携して行っている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、各種規程に基づき専任・非常勤教員を適切に採用し配置している。教員の研究、研修等を行う時間を確保するために、委員会業務の可視化を行い、教員の委員会業務に関わる時間・負担の標準化を図っている。FD 活動は規程に基づき定期的に行っている。事務組織は関連諸規程を整備し、業- 71 -

柴田学園大学短期大学部

務や役割、責任体制は明確である。SD 活動は規程に基づき実施し、職員の職能向上を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。施設設備を規程に従い維持管理し、火災・地震及び防犯対策は、系列大学の危機管理規則を準用し、定期的に消防避難訓練を実施している。技術的資源・教育資源は施設の利用目的に特化して設備の向上、充実を図り、オフィス業務系ソフトウェアの導入、Wi-Fi 環境の整備など授業や学生生活に必要な環境を整備している。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は建学の精神や教育目的・目標を理解し、理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。ただし、評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は建学の精神を中心に教育研究を推進して短期大学の向上・充実に努め、校務をつかさどって所属職員を統督している。学長は、学則に基づき教授会を開催し、適切に運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査して意見を述べている。ただし、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営している。ただし、評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］- 72 -

柴田学園大学短期大学部○

建学の精神は、1 年生に対して必修科目「暮らしと学び」で学長が「教育即生活」を踏まえた授業を行い、終了後に学生が提出する感想を学生にフィードバックして周知徹底を図っている。また、入学前教育の課題として提出させ、学生生活及び進路決定に大きく影響している。

○

1 人の理事を含む横断的な組織「社会連携推進室」を中心に、柴田学園が積極的な地
域連携活動を推進し、地域の活性化、学生の実践的学習を実践している。特に、株式会
社まちなかキャンパスとの「生活創生カレッジ」は、高校生を地域創生に関わらせる取組みであり、学生募集効果としても期待できる。

［テーマ C 内部質保証］○ 全ての部署と委員会が「自己点検・評価シート」を作成し、全教職員による自己点検・評価活動を実践している。新たな検討、計画、実行だけでなく、各項目で課題と改善策を記入することにより、内部質保証における PDCA サイクルの活用、教職員への意識づけにつなげている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 栄養士課程では 2 年次の「献立作成演習」の開講、1 年次の 5 日間の昼食提供体験を含め、2 年間で調理実習の時間を多くし、実践的な職業教育を実施している。特に、「給食管理実習」で学生や教職員に安価で提供する昼食は、完売となることで得られる達成感や満足感が将来の進路意識の醸成につながっている。
［テーマ B○

学生支援］

クラス担任制を設けており、全ての専任教員が各科の教員室に常駐しているため、学生は学習や進路等学生生活全般をいつでも質問、相談ができる仕組みになっている。多くの学生がこの教員室を利用しており、教員と学生の距離が近く相談しやすい雰囲気が生み出され、信頼感に基づく学生支援につながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

系列大学と共同で設置した「研究推進室」の主導で、外部資金獲得経験者による勉強会の開催、研究アドバイザーによる申請書類チェックの必須化等外部資金獲得に向けて積極的に動いた結果、科学研究費補助金を含む外部資金の申請件数及び獲得件数が増加
している。

○

研究推進室員が中心となり、専任教員の研究、研修時間を確保することを目的に、各教員が委員会業務にかけている時間を可視化するための一覧表を全委員会で作成し、それを参考に学務分掌が作成されている。

- 73 -

柴田学園大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、書面による持ち回りで開催された理事会があるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、評議員会において事業計画が諮問されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 74 -

柴田学園大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
建学の精神は「教育即生活」として短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法に基づき公共性を有している。学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明し、学長が担当する必修科目や学務ガイダンスで共有し、定期的に確認している。公開講座・出前講座
は地域文化センターが窓口となって実施し、社会連携推進室による生活創生カレッジも特徴的である。企業や教育機関等と協定締結や共同研究を行い、学生のボランティア活動も実施している。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立し、学則や学園パンフレット等で学内外に表明し、「卒業生の勤務状況についての調査」で定期的に点検している。短期大学
としての学習成果は建学の精神や各科の教育目的・目標に沿って定め、自己点検・評価報
告書における「卒業生の勤務状況についての調査」の結果を通して学内外に表明し、学習
アンケートや教員授業改善アンケートで PDCA サイクルによる改善を行い、教授会で定期的に点検している。三つの方針は各科が検討して関連付けて一体的に定め、教授会で組織的に議論・確認し、学園パンフレットやウェブサイトで学内外に表明している。
自己点検・評価委員会規程による自己点検・評価委員会が、すべての部署・委員会を対象に「自己点検・評価シート」の作成を依頼し、その結果を教授会で全教職員に共有している。自己点検・評価報告書を作成してウェブサイトで公表し、系列高等学校との協議会
や高等学校巡回等で高校関係者から意見を聴取し、改革・改善に活用している。
学習成果は「学習アンケート」、「教員授業改善アンケート」、「卒業生の勤務状況アンケート」等で査定し、PDCA サイクルによる教育の向上・充実を図り、その手法は FD
委員会や学生委員会で定期的に検討している。学校教育法や短期大学設置基準等の関係法
令の変更は随時教職員で確認している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

生活科は 3 つの課程に関連する資格取得、保育科は保育者の養成という学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針を、これに対応した教育課程編成・実施の方針を明確に示し、教育課程を体系的に編成している。多くの学生が何らかの資格・免許を取得しているが、主体的な学びの余裕がないという課題もある。教養教育は、建学の精神や津軽に関わ- 75 -

柴田学園大学短期大学部

る科目等を含み幅広い教養を培うように編成している。職業教育は、生活科は 9 つの資格取得、特に栄養士課程は多くの実習を通して、保育科は保育士、幼稚園教諭二種免許状の取得、特に東北初の認定絵本士の養成を通して必要な能力を育成するように編成し、約 8割の学生が免許・資格を進路に生かしている。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項、ウェブサイト等で明確に示している。学習成果は生活科が社会人、保育科が保育者に必要な能力や資質として具体的に示され、一定期間に獲得することが可能であり、成績評価による GPA、学習アンケートによる学生の理解度、在籍率や就職先など量的・質的データを用いて測定可能である。学生の卒業後評価はアンケートや就職先巡回で聴取し、学習指導等に生かしている。
教員はシラバスに示した成績評価方法に基づき評価し、「学習アンケート」結果等を授
業改善に生かすことで、事務職員はクラス担任等と連携して支援することで、学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。図書館等の施設は学生の学習向上のため、学内の WiFi 整備は双方向授業促進のために有効に活用しているが、コンピュータの老朽化対策が課題である。入学手続者には、入学前教育で建学の精神に関する課題を行わせ、入学案内で入学前後の予定や取り組むことなど必要な情報を提示して準備させている。入学後は、学生生活に関わるガイダンス、資格取得の強化や基礎学力の支援を実施している。年 2 回のクラス担任との個別面談で学習状況や進路相談の情報を掌握し、教員室で常に相談に対応するなどきめ細やかな学生支援を行っている。なお、「AC アワー」は、学生の主体的学習のために活発化が望まれる。就職支援は、学生課を中心に各科と緊密に連携して行い、学生支援システムでの求人情報検索・閲覧、1・2 年生就職活動交歓会の開催、「キャリア演習」での面接やグループディスカッションの練習等で進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、学内の各種規程に基づいて専任教員の採用と昇任人事を行い、非常勤教員についても、規程に基づき適切な採用、配置を行っている。教員の研究、研修等を行う時間を確保するために、委員会業務の可視化を行い、教員の委員会業務に関わる時間・負担の標準化を図った。 外部資金獲得にも積極的であり、授業・教育方法改善のための FD 活動も定期的に行っているが、専任教員の留学、海外派遣等に関する規程の整備が必要である。事務組織は関連諸規程を整備し、明確な役割分担の下業務を行い、責任体制は明確である。また、規程に基づき SD 活動を実施し、職員の職能向上に寄与している。教職員の人事・労務管理は、各種法令・規程等に基づき適正に管理している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たし、図書館、体育館ともに適切な面積を有している。校舎には講義室、演習室、実験演習室、情報処理学習施設を整備しているが、一部校舎・教室（カフェテリア実習室、コンピュータ実習室）の老朽化が深刻になりつつある。各種施設設備及び物品は、規程に従い維持管理している。火災・地震及び防犯対策は、系列大学の危機管理規則を短期大学でも準用し、消防計画に基づき消防避難訓練を実施している。
技術的資源・教育資源について、アクティビティスペース、ロールプレイルーム、第 1- 76 -

柴田学園大学短期大学部

調理室、カフェテリア実習室、メディアルーム、理化学実験室、コンピュータ実習室、美術室、音楽室等の施設は利用目的に特化した設備の向上、充実を図っている。また、学生が授業や学生生活で活用するためにオフィス業務系ソフトウェアを導入しており、平成館
全館及び旧校舎の一部に Wi-Fi 環境を整備し、スマートフォン等を活用した BYOD（BringYour Own Device）も一部授業で展開している。

財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
「経営改善計画」を策定して経費削減をはじめ定員見直し、男女共学化、外部資金獲得
等、支出減少と収入増加の方策に取り組み、財務体質を改善した。
なお、月次試算表は毎月作成しているが、理事長には求められた際のみの報告となっているため、経理責任者から理事長への報告は定期的に実施されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神や教育目的・目標を理解し、理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成され、学校法人の運営や発展に深く関わっている。なお、書面による持ち回りで理事会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は長い教育研究経験を有し、授業の中で全学生に建学の精神の重要性を伝えるなど教育研究を推進し、大学の向上・充実に努めている。学長は、選考規程に基づき選出され、校務をつかさどり、所属職員を統督している。学則に基づき教授会を開催し、議長として事項を事前に周知し意見を参酌して決定している。
教授会の議事録は作成され、学習成果、三つの方針の認識を共有し、規程は随時見直して適切に運営している。
監事は寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査して意見を述べている。なお、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営しているが、事業計画が諮問されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教育研究上の情報は学校教育法施行規則の規定に基づき、学校法人の情報は私立学校法の規定に基づきそれぞれウェブサイトに公表・公開しており、高い公共性と社会的責任を有して説明責任を果たしている。

- 77 -

盛岡大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

山添

勝寛

学

高橋

俊和

長

盛岡大学

ＡＬＯ

岸

千夏

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

岩手県滝沢市砂込 808 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 78 -

120

盛岡大学短期大学部

機関別評価結果
盛岡大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で盛岡大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、キリスト教精神に由来する「愛と奉仕」であり、短期大学の教育理念・理想として、学則に定められ、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表されている。地域貢献に取り組むための窓口として「盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連携センター」を設置し、公開講座等の実施や地方自治体と連携協定を締結し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に携わるなど、地域・社会に貢献している。
教育目的は建学の精神に基づき学則に定められ、短期大学ガイドブックやウェブサイト
等で学内外に公表している。学習成果を卒業認定・学位授与の方針において示し、学生便
覧やウェブサイト等で公表している。
三つの方針は、一体的に策定され、短期大学ガイドブックやウェブサイト等で学内外に公表している。
規程に基づき自己評価委員会が設置され、自己点検・評価活動の取りまとめを行い、定期的に自己点検・評価報告書を作成し、短期大学の改革・改善につなげている。
学習成果を焦点とする査定の手法を有し、また、学習の自己評価システムを導入し、教育の質保証のためのアセスメントに活用している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果の項目に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課
程編成・実施の方針に沿って教育課程を体系的に編成している。
教育課程には教養教育科目が設置され、専門教育科目への導入となるように編成され、職業教育の実施については、専門職への動機づけ、就職につなげるサポート等を積極的に行うことで成果をもたらしている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で示された諸能力に対応しており、入学者選抜要項等に明示されている。
学習成果の獲得状況を GPA 分布、「ディプロマ・ポリシー達成度評価」等による量的・質的データを用いて測定する仕組みを有しており、学習成果の評価は、ウェブサイト等で適宜公表している。
教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行い、自己評価システム「アセスメン- 79 -

盛岡大学短期大学部

ター」に学生が入力した内容を参照することで、学習成果の獲得状況の把握を行っている。
事務職員は、各部署の職務を通して教員と情報共有を行って学生に接しており、学習成果を認識して教員・学生に対するサポートを行うことで学習成果の獲得に貢献している。
学生の生活支援は学生委員会が、就職支援は就職対策委員会が中心となり対応している。
教員組織は、教育目標並びに教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。ただし、評価の過程で、教員組織について専任教員数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。専任教
員は、学会等に所属し研究活動を行い、FD 活動や学生による授業アンケートを活用し、授業や教育方法の改善に努めている。各部署に所属する事務職員は、連携しながら教育研究活動等に関する業務にあたっており、SD 研修会等に参加し能力向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、施設設備、その他の物的資源が整備・活用されている。図書館は、蔵書数や施設設備等が十分に整備されている。固定資産に関する管理規程等、必要な規程が整備され、施設設備等が適切に管理されている。防災対策及び防犯対策を適切に実施している。併設大学との共通機関である「盛岡大学情報システムセンター」がネットワークや情報システム等の整備及び運用管理等を行うほか、インターネット環境及びコンピュータ室を整備している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は学校法人の運営全般に、リーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為の規定に従い理事会を招集し議長を務め、理事会が学校法人の意思決定機関として適切な運営ができるよう努めている。
学長は、教授会の意見を参酌して学長としての最終的な判断を行っており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について理事会及び評議員会に出席し、適宜監査している。評議員会は、寄附行為にのっとり、理事の定数の 2倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び財務を含む学校法人の情報については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づきウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 80 -

盛岡大学短期大学部

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域貢献に取り組むための窓口として「盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連携センター」を設置し、人的・物的資源を活用して個性豊かな地域社会の形成を支援するとともに、地域の課題解決を図り、地域の発達を支援するために様々な地域連携事業を推進
している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 学習上の悩みを抱えている学生に対してウエルネスセンターや学生相談室と連携した相談体制を整えている。ウエルネスセンターでは、特別支援コーディネーターが常駐し、医師、看護師、管理栄養士、カウンセラーと連携するなど、健康管理やメンタルヘルス
面での支援が充実している。
○ 障がい者の受入れについては、スロープや多目的トイレの整備、気分が優れずに休憩が必要な場合等のための「リソースルーム」の設置等を行い、障がいの種別や特性に応じた支援体制を整えている。特に「リソースルーム」の設置は優れた取組みと考えられる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

防災対策について、規程やマニュアル等の整備はもとより点検、訓練等を適切に実施しており、学生のいる平日授業時間に火災避難訓練と地震避難訓練を別々に定期的に実施している。防犯対策については、防犯カメラの設置及び警備員による巡回を行っている。また、警備員が平日夜間と休日に常駐して、安全確保に努めている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学校法人全体の情報セキュリティ等を束ね、情報利活用に関する設備の点検や保守管理、更新等についても迅速に行える体制を構築するために「情報管理室」を設置し、学校法人全体のセキュリティ施策や電子情報の処理について効率的に運用するよう努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動等の更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］- 81 -

盛岡大学短期大学部○

シラバスの一部において、評価方法が不明確である科目、出席による加点・減点を含めている科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 評価の過程で、令和 5 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている
専任教員数が 2 人不足しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 82 -

盛岡大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、キリスト教精神に由来する「愛と奉仕」であり、学生便覧やウェブサイ
ト等で示し内外に表明している。公開講座は、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部地域連携センター」が窓口となり、地域に向けて開講している。また、地方自治体等と連携協定を締結し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に携わるなど、地域・社会貢献活動を行っている。
幼児教育科の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められ、短期大学ガイドブックやウェブサイト等で学内外に公表されている。
学習成果は、卒業認定、学位授与の方針に掲げる諸能力と位置付け、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
三つの方針は、関連付けて一体的に定められており、その策定については、自己評価専門委員会が中心となり組織的議論を重ね、教授会の審議を経て行われている。三つの方針
は、短期大学ガイドブックやウェブサイト等で学内外に公表されている。
自己点検・評価に関する規程が整備され、自己点検・評価に関する組織として、自己評
価委員会、教育改革推進室を設置し、教育の質保証を中心とした中・長期目標に関する検討や自己点検・評価活動の取りまとめを行っている。自己点検・評価活動に関する事項は委員会や教授会において教職員全員で課題の共有を図り、定期的に自己点検・評価報告書を作成し、改革・改善につなげている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、GPA 分布、「ディプロマ・
ポリシー達成度評価」等の手法を有しており、これらの手法は学科会議、教務委員会、教授会等で定期的に点検されている。また、教育の向上・充実のために、学習の自己評価シ
ステム「アセスメンター」を令和 3 年度より導入し、教育の質保証のためのアセスメントに活用している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、自己評価委員会や教授会等が定期的に点検し、PDCA サイクルを活用していることから、社会的・国際的に通用するものである。

- 83 -

盛岡大学短期大学部

教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、卒業認定・学位授与の方針で示された諸能力に対応した授業科目を編成している。しかしながら、シラバスの一部において、評価方法が不明確である科目、出席による加点・減点を含めている科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
教育課程には教養教育科目が設定され、これらの教養教育科目は、専門教育科目への導入的な位置付けとなるように編成されており、教養教育と専門教育との関連は明確である。
職業教育の実施については、「総合特別講座」で専門職への動機づけを高め、「就職支援講
座」で就職につなげるサポートを行い、資格取得支援を積極的に行っている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で示された諸能力に対応しており、入学者選抜要項等に明示されている。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、各選考基準に基づき、公正かつ適正に実施されている。
卒業認定・学位授与の方針で示された諸能力（学習成果）は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率等を活用して測定しており、測定データに基づく学習成果の評価は、ウェブサ
イト等で公表しているが、抽象的な表現となっており、より具体的な表現とすることが望まれる。
卒業生の進路先からの評価は、専任教員が実習巡回指導の際に、各施設長等から卒業生に対する評価や現況の聴取や学生の就職先を対象にアンケート調査を行うなど、積極的に取り組んでいる。ただし、アンケートの質問項目は、今後具体的な学習成果と結びつけることが望ましい。
教員はシラバスに示した方法・基準で成績評価を行い、自己評価システム「アセスメン
ター」に学生が入力した内容を参照することで、学習成果の獲得状況の把握を行っている。
また、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。事務職員は、各部署の職務を通して教員と情報共有を行って学生に接しており、学習成果を認識して教員・学生に対するサポートを行うことで学習成果の獲得に貢献している。
学習成果の獲得に向けて、入学前学習から日常の学習に至るまで、様々な学生の実態に即応した体制が整えられている。
学生の生活支援は、学生委員会が中心となり、学生の組織である「学友会」への支援等
様々な生活支援を組織的に行っている。
就職支援は、就職対策委員会が中心となり、個別面談指導、履歴書添削、模擬面接等の支援を行っている。
進学の支援は、併設大学への編入学制度を設けるとともに、全進学希望者を対象とする「編入特別講座」を設け、専任教員が指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育目標並びに教育課程編成・実施の方針に基づき編制されているが、令和 5 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の専任教

員数が 2 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。専任教員の採用・昇任等の手続きは規程に基づき実施されている。専任教員は、- 84 -

盛岡大学短期大学部

学科の教育研究活動に関連する学会等に所属し、外部研究資金の獲得、独自の研究助成費を活用して研究活動を行っている。年 3 回の FD 研修会や、前後期ごとの学生による授業
アンケートを活用し、授業や教育方法の改善に努めている。
学校法人本部のもとに事務局を設置し、各部、センター等を配置しており、各部署に所属する事務職員が連携しながら短期大学部の教育研究活動等に関する業務にあたっている。
年 3 回の SD 研修会や外部研修等参加し、能力向上に努めている。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、就業規則等は印刷物及び学内ポータルサイトにおいていつでも閲覧を可能としている。教職員の心身面について、ストレスチェックをはじめウエルネスセンターによる健康管理を行っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。多様な学習形態に対応した教室や、保育室仕様の演習室「さんさんルーム」、可動式ステージが設置された「アクティブホール」等が整備されている。図書館は、蔵書数や施設設備等が整備されている。
固定資産に関する管理規程等必要な規程が整備され、施設設備等が適切に管理されている。防災対策は、規程等の整備、及び点検、訓練等を適切に実施している。防犯対策として防犯カメラを設置し、警備員が校内を巡回している。コンピュータシステムのセキュリ
ティ対策も適切に実施している。
併設大学との共通機関である「盛岡大学情報システムセンター」が、ネットワークや情報システム等の整備及び運用管理等を行っている。学内 LAN によるインターネット環境を整備し、学校法人全体のセキュリティ施策や電子情報の処理を進め、PC&LL 教室及びコンピュータ室を整備している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営全般に、リーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為の規定に従い理事会を招集し議長を務め、理事会が学校法人の意思決定機関として適切な運営ができるよう努めている。理事会の業務決定や執行が適切・円
滑に進むよう、重要案件に関する協議機関としての「案件審査会議」での事前協議や、毎週三者（理事長、学長、常務理事）で協議を行っている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して学長としての最終的な判断を行っている。学長は建学の精神にのっとった教育研究を推進しているほか、校務をつかさどるなど、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について理事会及び評議員会に出席し、適宜監査をしている。監事は、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、寄附行為にのっとり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報については、学校教育法施行規則の規定に基づいてウェブサイトで適切に公表している。学校法人の情報については、私立学校法の規定に基づいて財産目録、貸借対照- 85 -

盛岡大学短期大学部

表、収支計算書、事業報告書、役員名簿及び監事による監査報告書をウェブサイトで公表・公開し、公共性・適正性・透明性の確保に努め、ステークホルダーへの説明責任を果たしている。

- 86 -

宮城誠真短期大学の概要
設置者

学校法人

誠真学園

理事長

山口

義康

学

長

山口

義康

ＡＬＯ

井坂

亨

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

宮城県大崎市古川福沼一丁目 27-2
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 87 -

50

宮城誠真短期大学

機関別評価結果
宮城誠真短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で宮城誠真短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、創立者が生涯教育の理想とした｢白菊のように霜に耐え、清く、美しく｣として、教育理念等を明確に学内外に表明している。
地域貢献は、長く関わる地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等と結び付いて、多種多様な活動が行われており、近接の高等学校と連携協定を締結している。
教育目標は、建学の精神に基づいて定め、定期的に点検している。学習成果は、教育目
標に基づき、具体的に八つを設定し学内外に表明している。三つの方針は関連付けて一体的に策定し、学則、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価活動は規程を基に組織的に行い、全教職員で報告書の作成・公表に努めている。学習成果の査定の手法を有し、定期的に点検している。関係法令等は、教授会やFD・SD 活動で共有し法令遵守に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づき定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に明確に示し、学習成果に対応している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、免許・資格取得に必要な専門科目群、そして、豊かな教養を養う教養科目・関連科目群と社会生活を豊かに営むに必要な判断力、応用力、他者との協調など社会性を養う科目群を設置し、教育目標の達成に向けて教育課程を編成・実施している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応して学則に規定し、学生募集要項に明記し、入学者に求められる資質を示している。入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
学習成果は明確であり、単位修得状況、免許・資格取得状況、卒業状況、就職・進学状
況、学生による授業評価、保育・教育実習評価、各種アンケート等で測定している。就職
先及び卒業生への意見聴取を行い、学習成果の確認や改善の一助としている。
教員は、学習成果の獲得を支援するための評価方法をシラバスに示している。成績評価に GPA を導入し、一人ひとりの学習成果の把握と学習指導、就職指導に活用している。
また、「学生による授業評価アンケート」を実施し、結果を基に教員は授業改善に努めている。全教職員が学生の教育目的・目標の達成状況の把握、履修及び卒業に至る指導を行っ- 88 -

宮城誠真短期大学ている。保育士資格等の資格取得を奨励し、それらの資格取得率を高く維持している。
入学手続者に学習及び学生生活に関わる情報提供を行い、学年ごとに学習や学生生活等のオリエンテーションを行っている。教職員で学生課、教務課、厚生課を組織して学生支援及び就職・進路の支援を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準を充足している。教員の採用は、就業規則、教員選考規程に基づいている。研究活動に関する規程が整備され、研究紀要が毎年発行されている。
FD・SD 活動はそれぞれの委員会の規程を有し、FD 活動は SD 活動と一体で行っていて、人的規模を考慮しながら効率的な活動が図られている。
事務分掌で業務の責任体制は明確である。専任事務職員のほか、専任教員が事務職を兼任している。各部署を事務室に集約して業務の効率化を図り、情報共有と学習成果の獲得のために教員と事務職員が毎週会議をして連携している。4 月に全職員会議で就業に関する事項を周知し、総務課で人事管理・労務管理等を行っている。
校地・校舎等の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき講義室や実習室等を整備している。図書室は必要数の席を有し、学生等の利用を促している。体育館は障がい者用スロープ、トイレを整備している。施設設備は、固定資産・物品管理規程、経理規程に基づき管理している。
技術的資源では、パソコンをコンピュータ室のほか、各教職員用、各教室専用に配備している。学内 LAN やマルチメディア教室を設置し、技術的及び専門的な支援に努めている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は学長を兼任し、建学の精神等を理解して学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮してその業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事は、寄附行為及び私立学校法に基づき選任されている。
学長は、「学長選任規程」により適切に選考され、教学面の最高責任者として最終判断を行い、所属職員を総督している。学則と教授会規程に基づいて教授会を開催している。
監事は、理事会と評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適切に監査している。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為と私立学校法に従い運営され、理事長を含め役員の諮問機関として機能している。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 89 -

宮城誠真短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

入学時のオリエンテーションで、ボランティアの意義等について説明し、毎年、ほぼ全員が「福祉活動」の単位を修得している。
「ボランティア活動感想文集」を作成し、2年生全員に配付している。卒業式では、卒業生に対して、学長からの特別表彰（福祉活動マイスター賞、ボランティア活動奨励賞）を行い励ましている。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価に当たっては、規程に基づいて、小規模体制であるが役割分担を工夫し、全教職員で意思の疎通を図りながら活動を推進している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

2 年次前期において教育実習等で学生に負担がかからないように、前期を前半・後半に分けて時間割を作成し単位修得のための授業時間数を確保している。

［テーマ B
○

教育課程］

学生支援］

週 1 回の教職員定例打合せの場で共通理解を図り、学生生活充実度調査等を基にした個別面談等を日常的に実施し、学生の学習や生活面に至る情報を教員間で共有している。
○ 保育者養成校として、ほぼ全員が必要単位を修得し、毎年、卒業生が高い割合で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得して、保育者として幼稚園、保育所、福祉施設等に就職している。教職員全員での面接指導を実施し、希望者全員の就職を長年達成している。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長自ら、地元地域を中心に多くの高等学校訪問を行い、入学者受入れの方針の周知と教育活動の広報で定員確保を目指した取組みを行っている。高等学校との信頼関係が形成され出願に結び付いている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 90 -

宮城誠真短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動における客観的な情報やデータが得られるように、調査内容の観点や評価基準を設定し、PDCA サイクルをより一層明確にして多面的な評価が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長が教授会に意見を諮問し承認するべき事項については学則及び教授会規程に定められているが、教授会議事録において、審議又は報告とする事項が明確でなく、審議結果も不明瞭であるので、見直しが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 91 -

宮城誠真短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、教育理念・理想を明確に示し、学内外に表明している。地域貢献については、ボランティア活動のほかに、宮城県主催の「みやぎ県民大学」に開放講座を開講したり、大崎中央高等学校と連携協定を締結したりするなど、短期大学が率先して活動を行っている。
教育目標は、建学の精神に基づいて定め、学内外に表明している。学習成果は、教育目
標及び卒業認定・学位授与の方針で示している三つの柱「豊かな教養」、「専門的資質」、「社
会性」に含まれる要素を具体的に八つの学習成果として定め、学内外に表明している。三つの方針は、関連付けて一体的に策定されている。三つの方針を踏まえて教育課程を再編
し、カリキュラムツリーを作成して教育活動を行っている。三つの方針は、学則、学生便
覧、キャンパスガイド、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価活動については、「自己点検・評価に関する規程」に基づき推進し、日常的に自己点検・評価を行い、報告書を作成・公表している。
学習成果の査定についてはアセスメント・ポリシーを策定し、評価・検証し、毎年の自己点検・評価活動を通して、定期的に点検・見直しをしている。
関係法令の改正等については、FD・SD 研修を行い、教授会等で共通理解を深めながら対応している。今後は、自己点検・評価活動における客観的な情報やデータが得られるよ
うに、調査内容の観点や評価基準を設定し、PDCA サイクルをより一層明確にして多面的な評価が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づき、「豊かな教養」、「専門的資質」、「社
会性」の三つを身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与すると定めており、また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を学則に明確に示している。これら三つの柱は、学習成果に対応している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、豊かな教養を養う教養科目・関連科目群と社会生活を豊かに営むに必要な判断力、応用力、他者との協調など社会性を養う科目群を設置し、教育目標の達成に向けて教育課程を編成・実施している。これは、幼稚園教諭・- 92 -

宮城誠真短期大学

保育士などの免許、資格取得に必要な専門科目群で身に付ける専門的力量と密接に関連する重要な資質となっている。年間に履修できる単位数の上限について、学則及び履修規程に定めている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学則に規定されており、学生募集要項に明記されている。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を示しており、受験者の保育・福祉に対する意欲や関心、思考力、表現力、協調性やコミュニケーション力等についての把握・評価に努めており、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
学習成果は、「豊かな教養」、「専門的資質」、「社会性」に含まれる要素を八つに明示し、免許・資格を有し、良識ある人間性豊かな保育者になることを目指したものであり、具体性がある。
学習成果の測定は、単位修得状況、免許・資格取得状況、卒業状況、就職・進学状況、学生による授業評価、保育・教育実習評価、各種アンケート等によって実施している。
前年度の進路先及び卒業生に対し、学習成果の確認と教育指導改善の一助とする目的でアンケート調査を実施している。進路先・卒業生の評価結果は、「キャリアガイダンス」の講義において現役学生へ伝え、未来の保育者としての自覚を促すために活用している。
教員は、学習成果の獲得を支援するため、多様な評価方法を取り入れている。成績評価
として GPA を導入し、各学年、個人の変容を確認し、一人ひとりの学習成果の把握と学
習指導、就職指導に活用している。また、「学生による授業評価アンケート」を実施し、その結果を把握することで今後の授業改善に努めている。全専任教職員が学生の教育目的・
目標の達成状況の把握、履修及び卒業に至る指導を行っている。保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得を奨励し、その資格取得率を高く維持している。
入学手続者に対して、キャンパスガイド等で授業や学生生活についての情報提供を行うとともに、学習、学生生活、科目選択のための年度当初のオリエンテーションを行っている。
学生の生活支援は、学生課、教務課、厚生課がそれぞれの立場から実施しており、常勤カウンセラーを配置し、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行っている。
就職支援のために教職員組織を整備している。独自開講の「キャリアガイダンス」に初等・中等教育に長年のキャリアを持っている教員を複数配置し、就職支援、就職相談を行
っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員は短期大学設置基準を充足し、必要に応じて非常勤教員を配置している。教員の採用は就業規則、教員選考規程に基づいている。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動に取り組んでおり、研究活動に関する規程は整備され、成果の一つとして研究紀要が毎年発行されている。FD・
SD 活動はそれぞれの委員会の規程を有し、FD 活動は SD 活動と一体で行っていて、人的- 93 -

宮城誠真短期大学

規模を考慮しながら効率的な活動が図られている。
事務組織の責任体制は、事務分掌により明確になっている。専任事務職員が数人しかいないため、専任教員が事務の職務を兼任している。業務の見直しや事務処理の点検・評価については、各部署を事務室に集約し業務の効率化を図りながら、毎週 1 回専任教員と専任事務職員による定例打合せ会を行い、常に情報共有できる体制にあり、学習成果の獲得が向上するよう連携している。就業に関する事項は毎年度始めの全職員会議で周知し、総務課で人事管理、労務管理等について適正に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき講義室、演習室、調理実習室、コンピュータ室、マルチメディア教室、ピアノレッスン室等を整備している。図書室は必要数の閲覧座席を有し、学生・教職員の要望を受け新刊を揃え、利用を促している。体育館は、障がい者対応として車椅子用のスロープ、多目的トイレを整備している。施設設備は、固定資産・物品管理規程、経理規程に基づき適切に維持管理している。
「消防計画」の規程を整備し、火災・地震を想定した避難訓練を全教職員・学生で実施している。
技術的資源の整備としては、全教職員専用のパソコンを配置し、各教室にもパソコンを配備し、コンピュータ室、学内 LAN やマルチメディア教室も整備され、技術サービス、
専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長を兼務しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、建学の精神・教育理念等を理解し、学校法人を代表して発展に寄与するとともに、その業務を総理している。理事長は、寄附行為にのっとり理事会を開催して議長を務め、理事会を学校
法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事は、寄附行為と私立学校法に基づき適切に選任・構成され、学校法人の健全な経営についての学識等を有している。
学長は、選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌して最終判断を行い、所属職員を総督している。なお、学則及び教授会規程に学生の入学、卒業、課程の修了等の事項について教授会の意見を聴取した上で学長が決定すると規定しているが、教授会議事録において、審議又は報告とする事項が明確でなく、審議結果も不明瞭であるので、見直しが望まれる。教授会は、学習成果及び三つの方針について共有し、学習成果の獲得に結び付く審議に努めており、教授会の下には、各種委員会が運営されている。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。

評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、寄附行為と私立学校法に従い運営されている。

- 94 -

宮城誠真短期大学

教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイト等で公表・公開している。

- 95 -

郡山女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

郡山開成学園

理事長

関口

修

学

長

関口

修

ＡＬＯ

桑野

聡

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

健康栄養学科70

幼児教育学科140

地域創成学科80
合計290

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

文化学専攻

10

専攻科

幼児教育専攻10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 96 -

20

郡山女子大学短期大学部

機関別評価結果
郡山女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 1 日付で郡山女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「尊敬」、「責任」、「自由」を建学の精神とし、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」と確かな学問研究と教養の習得を目的とする教育が実践されている。建学の精神はウェブサイト、学園誌等を通じ、学内外に広く周知が図られている。地域・社会に向けては、福島県内の中小規模の市町村・企業等と包括連携協定を結び、学生や教職員が参加する多様な取組みが行われており、学術的知見や研究成果を住民に還元し、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
建学の精神に基づき定められた各学科の教育目的の下、三つの方針は各学科において一体的に策定され、学生の実情を踏まえた内容の見直しを重ねている。
併設大学と共同の「自己点検・認証評価委員会」が組織され、点検・評価に関する具体的な「PDCA 表」を活用しながら、全教職員が関与して自己点検・評価が行われている。
毎年度、自己点検・評価報告書を公表し、総まとめとして、学校法人の全教職員が参加する「自己点検報告会」を実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育目標に基づき学科ごとに定められている。教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を編成し、卒業認定・学位授与の方針と教育課程との関係はカリキュラムマップに示して、学内外に公表している。入学者受入れの方針はウェブサイト等で周知し、毎年、「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」を開催し、高等学校関係者の意見も聴取している。教養教育としての共通基礎科目は 6 つの学系と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成している。専門教育に基づく職業への接続の具体的な取組みとして、各学科に資格・免許取得のための養成課程が設けられている。建学の精神に基づいた教養教育を重要視しており、展示教育・生活文化
博物館、環境展示コーナー等、学内の教育環境の充実が図られている。学習成果の獲得に向けて、学科ごとに「卒業研究」の履修を推奨し、ほぼ全員の学生が教員の指導体制の下に取り組み、発表会・制作展等が行われている。
学生支援については、開学時から設けられているアドバイザーが中心となり、学生の学
習成果の獲得状況の把握や履修及び卒業に至る指導、生活面の相談、就職・進学に係る助言を行っている。e ラーニング教材システムを導入し、段階的、持続的な学力の向上に活- 97 -

郡山女子大学短期大学部用している。学生の生活支援は、学生ラウンジが各建物に設けられ、学生のキャンパス・
アメニティへの配慮がなされており、学生寮等、必要な環境や組織体制が整っている。学友会活動では、包括連携協定を締結している企業・団体と協力し、食品・日用品等を学生に配布するなど成果をあげている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員は教育課程編成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を行い、成果をあげている。FD 活動は、学園教育充実研究会が中心となって授業改善等の取組みが行われている。事務組織を整備し、職務の責任体制を明確にしている。SD 活動における研修会のほか、能力向上のために中堅・若手教職員は外部研修に参加し、専門的な職能の向上を図っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設設備、その他の物的資源を整備し、規程に基づき適切に維持・管理している。
毎年 1 回安全防災訓練を実施し、防災管理委員会が実験室等の安全確保と防災に努めている。技術的資源については、学内ポータルサイト「システムめばえ」を活用した ICT 学習
環境を整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育目的を理解し、学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮している。理事会は、寄附行為に基づき適切な理事の選任及び運営がなされており、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。学長は理事長が兼任し、教授会を定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学長は学園教育充実研究会を主導し、FD・SD 活動を通して教職員の資質向上を図る
ための仕組みを構築している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営され、その機能を果たしている。学校教育法
施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイト等
で公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 98 -

郡山女子大学短期大学部［テーマ A
○

建学の精神］

地域の地方公共団体や企業・団体と協定を結び、地域の活性化に貢献している。教育
課程の一部に組み込まれた地域のプロジェクトや復興への取組みに学生が参加することで地域に貢献し、教育の効果を生んでいる。中でも、郡山市と連携する「復興の灯火
プロジェクト」では、被災地の催事という大きなイベントを学生が主体的に行い、短期大学全体で支援している。

［テーマ B○

教育の効果］

学習成果の獲得とその測定のために、「卒業研究」の履修を強く推奨し、ほぼ全員が教員の指導の下、取り組んでいる。その成果については各学科で発表の場を設け、冊子にまとめたり、発表会や卒業制作展を行ったりと、学生自身が学習成果を実感できる機会を設けている。

［テーマ C 内部質保証］○ 各学科、部署、委員会等において独自の「PDCA 表」を基に教育の向上・充実に取り組んでいる。
「PDCA 表」は、「年度計画書」と併せて作成し、年度の中間チェックを行
い、年度末に内容も厳しくチェックしながら「年度末報告書」を作成し、グループウェ
アで教職員に公開している。また、年度末に行われる自己点検報告会は、学園全体（付属幼稚園・高等学校、併設大学）で行い、内部質保証に取り組んでいる。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 短期大学全体で建学の精神に基づいた教養教育に熱心に取り組んでおり、創立者の思いが建築物や展示教育にも息づいている。必修科目「芸術鑑賞講座・教養講座」などの「感性を養う教育」は、学生アンケートにおいても、自己形成に役立っていることへの満足度の高い回答が得られている。
○

卒業後評価の取組みとして、卒業生の就職先へアンケートを送付し、就労状況を把握・報告するほか、就職先に直接訪問をして情報の収集を行い、「アフターケア事業所訪問報告書」として記録している。就職先からの卒業生に対する評価アンケートなど多くのデータを基に分析し、キャリアアップセミナー等で改善策を講じている。

［テーマ B○

学生支援］

学生生活のための組織的な支援として、学友会活動では、包括連携協定を締結している企業・団体の協力を得ながら、日用品・食品・文具などを、全学生を対象に希望者へ配布し成果をあげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B物的資源］- 99 -

郡山女子大学短期大学部○

学校法人全体で環境保全活動を行い、平成 16 年に教育機関では全国初となる環境省
策定の環境マネジメントシステム「エコアクション 21」の認証・登録証を一般財団法人
持続性推進機構より交付され、現在も認証を更新している。また、環境委員会を設置して、各併設学校、各附属機関に環境委員を任命し、組織的な環境対策を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については
学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図る
とともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求
められる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 100 -

郡山女子大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「尊敬」、「責任」、「自由」を建学の精神とし、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている。建学の精神は、大学案内、「入学者選抜実施要項」、ウェブサイト等で表明し、社会一般に広く周知を図っている。建学の精神の涵養を目的として、学生には各クラスに教員を配置する「アドバイザー制度」による生活・教育支援や、共通基礎科目「キャリアデザインⅠ」での講義等を行い、保護者には地域別教育懇談会「方部会」を開催している。各行事で学長より建学の精神の説明がなされるのに加え、創立記念式典では学生や教職員による合唱三曲において建学の精神の確認を行うな
ど、定期的に共有が図られている。
地域・社会への貢献は、福島県内の中小規模の市町村・企業等と包括連携協定を結び、各学科の特色を生かして、地元産品の 6 次産業化商品としての開発や、幼児を対象にした体験学習会「わかばたんけんたい」、「地域創成プロジェクト演習」等を実施している。また、短期大学全体で取り組む「復興の灯火プロジェクト」など多くの活動に学生や教職員が積極的に参加することにより、学術的知見や研究成果を住民に還元し、地域とともにある高等教育機関としての使命を果たしている。
短期大学では、建学の精神に基づき各学科の教育目的を明確に示している。建学の精神、教育目的に基づき定めた各学科の卒業認定・学位授与の方針には、卒業までに身に付けるべき知識・能力等が示されている。さらに卒業認定・学位授与の方針に連動した到達目標
を、学科ごとに「ディプロマポリシー・ルーブリック」として定めており、学生が自ら記入することにより学習の到達度の確認に活用されている。三つの方針は、各学科において検討され一体的に策定されており、学生の実情を踏まえた内容の見直しを重ねている。三つの方針の学内外への表明は「入学者選抜実施要項」
及びウェブサイト等で行われている。
併設大学と共同の「自己点検・認証評価委員会」を組織し、「自己点検・評価実施規程」に基づき、定期的、継続的な自己点検・評価活動が実施されている。点検・評価の概要を「年度計画書」、「年度末報告書」に示して計画・報告を行う仕組みをとり、具体的な内容を記載した「PDCA 表」を活用しながら、その過程において全教職員が関与し、各学科、各部署、図書館や学生寮、各委員会で自己点検・評価が行われている。毎年度、自己点検・評価報告書を公表し、総まとめとして、年度末に学校法人の全教職員が参加する「自己点- 101 -

郡山女子大学短期大学部

検報告会」を実施している。地域・社会の要請に応えられているかどうかの点検について「学習成果評価方針（アセスメントポリシー）」を策定し、記載した指標を検証データとして活用し、運用を開始している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育目的に基づき定められ、卒業の要件としての GPA を取り入れることにより、社会的・国際的な通用性につながる内容となっている。教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を編成し、卒業認定・学位授与の方針と各科目との対応関係はカリキュラムマップに示して、学内外に公表している。単位の実質化を図るため、年間に履修できる単位数の上限を定め、「単位履修の手引き」に示している。シラバスには必要な項目を明示しており、シラバスの様式の検討や記載のチェック
は、教務委員が行っている。なお、学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し
学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教養教育と広義のキャリア教育を両輪とした人間形成の教育を、長年にわたり継続し、教養教育は共通基礎科目の 6 つの学系（人間学系・生活学系・生活科学系・語学系・健康
学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成している。環境教育にも力を入れ、環境コーナーの設置や太陽光パネルの発電状況の表示により、学生が環境に興味を持つように工夫している。長年にわたる各学科の地域貢献が学生の発表の場として根付いており、教育機会の実践的工夫がなされている。また、建学の精神に基づいた教養教育を重要視しており、創立者の思いが建築物や展示教育にも息づいている。
教育目的に基づき、各学科に資格・免許取得のための養成課程等が設けられており、職業教育の実施体制が明確である。1 年次前期（Ⅰ期）の職業観・勤労観を養うための「キャリアデザインⅠ」を踏まえて、1 年次の夏休みを中心にインターンシップによる実践的な就職活動を支援する「キャリアデザインⅡ」を設けている。
入学者受入れの方針は「入学者選抜実施要項」やウェブサイトで周知し、毎年、「大学・短期大学部入学者選抜実施内容及び教育内容等説明会」を開催し、高等学校関係者の意見も聴取している。なお、「2022 年度（令和 4 年度）入学者選抜実施要項」において、「総合型選抜」と「学校推薦型選抜」の募集人員がまとめて記載されていたが、令和 5 年度には改善が確認された。今後も適切な記載に努めることが望まれる。
学習成果の獲得に向けて、学科ごとに「卒業研究」の履修を強く推奨し、ほぼ全員の学生が教員の指導体制の下に取り組み、発表会・制作展等が行われている。学習成果の獲得
状況については、量的・質的なデータを用いて測定する仕組みが構築されており、学生の取得単位数、成績評価の平均点と総合 GPA 値、資格・免許の取得状況等を基礎データとして検証している。学生へのアンケート調査が各種行われ、これらはウェブサイトに公表されている。
卒業後の評価の取組みとして、就職先に直接訪問して聴取した内容を「アフターケア事
業所訪問報告書」として記録するほか、就職先からの卒業生に対する評価アンケートを行- 102 -

郡山女子大学短期大学部

い多くのデータを基に分析し、キャリアアップセミナー等で改善策を講じている。
学生支援について、学習成果の獲得状況の把握や履修及び卒業に至る指導では、開学時から設けられているアドバイザー（助言教員）が中心となって対応し、定期的な面談のほか、学生の学業や悩み事の相談、進路や就職の相談に至るまで、学生が安心して大学生活を送れるよう配慮している。図書館では全国ビブリオバトルの郡山地区予選会を継続して開催し、参加学生が優秀な成績を収めるなどの成果も見られ、図書館司書の養成課程をもつ地域創成学科の授業の一環としても活用している。e ラーニング教材システム「めばえドリル」を導入し、入学前教育での活用から、入学後の基礎的な学力の底上げと段階的・持続的な学習、さらに就職試験に耐えうる学力の向上を目的として実施し、徐々に成果をあげている。
学生の休息のための学生ラウンジが構内の各建物に設けられ、学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティへの配慮がなされている。通学、駐車場、学生寮など、学生生活に必要な環境や組織体制は整っており、学生生活アンケート調査の結果からも短期
大学生活に関する学生の満足度は高いことが確認できる。学友会活動では、包括連携協定を締結している企業等の協力を得ながら、日用品・食品・文具などを全学生を対象に希望者へ配布している。
就職支援は、就職部と就職委員会等を組織して活動しており、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。就職状況は、学科ごとに卒業時に分析・検討することで、その結果を次年度の学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしている。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行い、教務部を中心とした組織的な支援体制の下、科学研究費補助金を獲得するなど成果をあげており、研究業績等はウェブサイトで公表されている。
研究倫理を遵守するための規程を整備し、不正防止委員会による研修等が実施されている。
FD 活動は規程に基づき、学園教育充実研究会が中心となって、授業評価アンケート、研修会の企画・開催、授業公開、学園教育充実研究会（大会）等に取り組んでいる。
事務組織は規程に基づき整備され、責任体制を明確にしている。SD 活動は規程を設け、SD 研修会等を行っており、さらに、職員の能力向上のため、主に中堅・若手教職員を対象
として、経理、教務などそれぞれの担当に応じた外部研修に参加する機会を設けるなど、専門的な職能の向上を図っている。教職員の就業については労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。施設のバリアフリー化は利用頻度の高い施設を優先して段階的に整備が進められている。教育課程編成・実施の方針に基づいて教室、機器・備品等を整備し、教育研究活動に有効に活用している。
施設設備及び物品の維持管理は、規程に沿って適切に行っている。毎年 1 回安全防災訓練を実施し、防災管理委員会が実験室等の安全確保と防災に努めている。また、学校法人
全体で環境保全活動を行い、平成 16 年に教育機関では全国初となる環境省策定の環境マ
ネジメントシステム「エコアクション 21」の認証・登録証を一般財団法人持続性推進機構- 103 -

郡山女子大学短期大学部

より交付され、現在も認証を更新しており、環境委員会を設置して、組織的な環境対策を実施している。
技術的資源については、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果の獲得に向けた整備がなされており、卒業まで学生に 1 台パソコンを貸与する支援は 20 年以上にわたり行われている。また、学内ポータルサイト「システムめばえ」を活用した情報の閲覧・共有といった ICT 学習環境を構築している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求めら
れる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育目的を理解し、学校法人の代表としてリーダーシップを適切に発揮している。理事長は、関係法令及び寄附行為に基づき理事会や評議員会を開催し、学校法人の適切な運営に努めている。理事長によって招集される理事会は、寄附行為に基づき適切に理事の選任及び運営がなされており、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。
学長は、学長任免規程に定める手続きを経て選任され、学識に優れ、かつ大学運営に関し十分な識見を有している。また、理事長が学長を兼任しており、理事会と教学組織との連携による管理運営体制が確立している。学長は学則及び教授会規程にのっとり、教授会を定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会
では、学習成果及び三つの方針に関して、学科ごとに報告がなされている。また学長は学園教育充実研究会を主導し、FD・SD 活動を通して教職員の資質向上を図るための仕組みを構築している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。監事は毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、理事の業務執行の状況についての記載がな
いため、私立学校法の規定に従って記載することが必要である。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営され、その機能を果たしている。
情報の公開については、ウェブサイトの「教育の情報公開」等で地域貢献活動等を掲載し、広く周知を図っている。また、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、
教育情報、及び財務情報、監査報告書等の学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 104 -

茨城女子短期大学の概要
設置者

学校法人

大成学園

理事長

額賀

修一

学

長

額賀

修一

ＡＬＯ

内桶

真二

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

茨城県那珂市東木倉 960-2＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

表現文化学科

30

こども学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 105 -

130

茨城女子短期大学

機関別評価結果
茨城女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 5 日付で茨城女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、校是「集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を目的とする」と校訓「誠実、協和、勤勉」から成り、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明され、各種行事等の学長あいさつや学長
講話において話題に採りあげ、共有化が図られている。各教員の専門分野を生かした公開
講座の開講、また、那珂市と相互連携・協力に関する包括協定、笠間市と公私連携協定を締結するなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、学科の教育目的・目標が設定され、学則に明記され、学内外に表明されている。各学科の教育目的・目標に沿って学習成果を定め、学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト等で学内外に表明し、定期的に点検を行っている。学科ごとの三つの方
針は、策定されており、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。
自己点検・評価委員会を設置し、全教職員が自己点検・評価活動に関わっている。全学・学科・教員レベルで、検証結果を基にした改善・向上のための計画の作成・運用が行われ、PDCA サイクルが機能している。高等学校や就職先からの意見聴取を行い、自己点検・評価活動に生かすよう取り組んでいる。学習成果を焦点とする査定は、GPA など複数の手法を用いて行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧、ウェブサイト等に掲載されており、学科会議において定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、毎年、学科会議で見直しが行われている。
教育課程は、短期大学設置基準に基づき、教養を培うことができる編成になっている。
職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確となっており、職業教育の効果を評価し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に記載されており、その内容は学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を示している。入学者の選抜方法は、入学者受入れの方針に対応しており、高大接続の観点において、複数の選抜基準が設定されている。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位修得率等の統計データ、授業評価アンケート、
学生調査、表現文化学科の「表現文化学科の学習成果に関する自己評価（カリキュラムル- 106 -

茨城女子短期大学

ーブリック）」、保育科の「履修カルテ」を用いて把握され、学科会議で対策が講じられている。
学生の卒業後評価への取組みとして、卒業生に関するアンケート調査を実施し、卒業生の進路先からの評価を聴取している。調査結果は、学科ごとに分析され、課題が抽出されており、学習成果の点検に活用されている。
学習成果の獲得のために、シラバスに記載された成績評価基準により学習成果の獲得状
況の評価、学生の自己評価であるカリキュラムルーブリック（表現文化学科）、履修カル
テ（保育科）等を用いて、授業改善が行われている。グループ担任が中心となり卒業に至るまで指導を行っている。事務職員は各種委員会に参画し、それぞれの職責を通じて、学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。
教員及び職員で構成される学生委員会を設置し、定例委員会活動を通して組織的に学生生活全体の支援を行っている。両学科の教員、職員から構成される進路相談委員会が中心となり進路支援を実施している。資格取得、就職試験対策に関しては、両学科のグループ担任を中心にして個別の支援を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。基幹教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目を担当し、学会活動及び社会貢献も行っている。研究成果は、「茨城女子短期大学紀要」等のほか、ウェブサイトでも公表されている。教員の授業の評価について、各学科で教育活動や授業についての自己評価を学科内での FD で行い、その後、FD・SD 委員会において検討する形を取っており、SD に関しても事務局内において同様に行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、学内校地はバリアフリー化を図っている。規程に基づいて施設設備、物品等を適正に維持管理している。技術サービス、
専門的な支援、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図り、授業に関する情報の配信、資料の配布、電子メールソフトでの連絡、オンライン授業、アンケート、講義の映像や音声、リアルタイムでの情報の利活用が行われている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し学園の組織全体を統括・運営するために事務（局）長会議
等を定期的に開催し、学園の運営と充実・発展を図り、その業務を総理している。理事会
は寄附行為に基づき理事長が招集し議長を務めている。理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。ただし、評価の過程で、理事が寄附行為に定められた定数を満たしていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、機関別評価結果の判定までに、私立学校法の改正に伴う寄附行為の改正において対応するという確約を得た。
また、評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、理事長が兼任しており教学運営の最高責任者として、その権限と責任において規程に基づき教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学長
は、副学長を配置して学長補佐体制を強化し、教職員人事、学生募集及び学科横断的な事- 107 -

茨城女子短期大学

業の企画調整を指示するなどリーダーシップを発揮し、他の部署との連携・協力を重視しながら職務を遂行している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行うとともに、理事会、評議員会に出席し、適宜意見を述べている。監査報告書を毎年作成し、当該会計年度 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出している。決算に関わる監査終了時には、公認会計士と理事長との間で会計監査の結果を踏まえた意見交換を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。ただし、評価の過程で、評議員会において事業の実績が報告されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結
果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育及び学校法人の情報をウェブ
サイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］「表現文化学科」の「卒業研究」等は、学生に 2 年間の学びの集大成として、卒業論
文作成や創作・発表の機会を提供する独自の優れた取組みである。このために、学生は「言語文化ゼミナールⅡ」で読解力、論理的な議論の展開を身につけ、あるいは「身体表現ゼミナールⅡ」により全員で協力して一つの舞台芸術作品を創造するプロセスを経験することができる。

○

表現文化学科の必修科目では、ビブリオバトルに取り組み、数人の学生が 2 年連続全国大会に出場している。これらの学生の活躍には、「日本の文学や文化または身体表現に関する基礎的な知識や技能を体系的に修得」し、「情報収集能力や発信力を身につけ、コミュニケーション・スキルの向上を図」り、「自らを見つめ、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する能力を養う」という学習成果が表れている。

［テーマ B

学生支援］- 108 -

茨城女子短期大学○

学生支援において、「グループ担任制」をとり学業、学生生活、資格取得、進路指導等において、きめ細かな学生支援にあたっている。その結果、教職員によるフォローア
ップ体制が機能し、卒業時の進路未決定者が低く抑えられている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

FD・SD に関する規程は「茨城女子短期大学委員会規程」の中に「FD・SD 委員会」の設置を定めているが、外から見て分かる独立したかたちで FD・SD 委員会規程を整備することが望ましい。

［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

評価の過程で、理事が寄附行為に定められた定数を長期にわたって満たしていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに、私立学校法の改正に伴う寄附行為の改正において対応するという確約を得た。今後は、変更された寄附行為に従って適切な学校法人運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 44 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 109 -

茨城女子短期大学［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、評議員会において事業の実績が報告されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

- 110 -

茨城女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、校是「集大成を旨として温良貞淑の女徳を学び、時代に適応し、社会の発展に寄与貢献できる堅実な女性の育成を目的とする」と校訓「誠実、協和、勤勉」から成り、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。さらに、式典、各種行事、諸会合等の学長あいさつや学長講話において話題に採りあげられ、先達の理念の共有化が図られている。
各教員の専門分野を生かした公開講座を開講している。那珂市と相互連携・協力に関する包括協定、笠間市と公私連携協定を締結している。ボランティア活動では、教職員が「那珂市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議」の委員を務め、「那珂市こども発達相談センター」の発達相談事業への協力を行っている。学生は、「子育てフェスタ」等の地域の行事にボランティアとして関わっている。
建学の精神に基づき、両学科の教育目的・目標が設定され、学則に明記され、学内外に表明されている。表現文化学科では学科別 FD において、保育科では学生による授業評価
アンケート、教員の自己評価シート、実習の状況をもとに学科の教育目的・目標の点検を行っている。
各学科の教育目的・目標に沿って学習成果を定め、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明している。表現文化学科では、学科別 FD において教育目的・目標、三つの方針とともに学習成果の点検を行っている。保育科では、卒業認定者数、就職率、各種資格取得
率やキャリアアップに必要な新たな知識や技能等を確認しながら学習成果の定期的な点検につなげている。
三つの方針は、一体的に策定されており、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に表明されている。
自己点検・評価委員会を設置し、全教職員が自己点検・評価活動に関わっている。全学レベル、学科レベル、教員レベルにおいて、検証結果を基にした改善・向上のための計画の策定・運用が行われ、PDCA サイクルが機能している。高等学校・就職先からの意見聴取を行い、自己点検・評価活動に生かしている。
学習成果を焦点とする査定は、GPA、シラバスに記載された教員による学習成果評価、
2 年間の学習成果に関する自己評価（表現文化学科）、履修カルテ（保育科）、本協会の短期大学生調査、学生による授業評価アンケート、茨城女子短期大学卒業生に関するアン- 111 -

茨城女子短期大学

ケート等多くの材料を用いて行われている。各授業科目の担当教員は、シラバスで示した到達目標を視野に入れた課題提出や小テストの実施、レポート等で査定を行い、授業終了時に学生にフィードバックすることで学習成果を測るように努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧に記載され、冊子として配布されている。それらは、ウェブサイトにも掲載されている。卒業認定・学位授与の方針は、学科会議にて定期的に点検されている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。この方針は、毎年、学科会議にて見直しが行われている。表現文化学科の 1 年次必修科目「『話す聞く』ということ」では、ビブリオバトルに取り組んでおり、数人の学生が令和 3、4 年度、2 年連続して全国大会に出場した。近年におけるこれらの学生の活躍には、「日本の文学や文化または身体表現に関する基礎的な知識や技能を体系的に修得」し、「情報収集能力や発信力を身につけ、コミュニケーション・スキルの向上を図」り、「自らを見つめ、多様な情報を分析・統合し、総合的に表現する能力を養う」という学習成果が表れている。
教育課程は、短期大学設置基準に基づき、教養を培うことができる編成になっている。
職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確となっており、職業教育の効果を評価し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に記載されており、その内容は学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を示している。入学者の選抜方法は、入学者受入れの方針に対応しており、高大接続の観点において、複数の選抜基準が設定されている。
学習成果は定められているが、表現文化学科における学習成果には、多くのキーワードが含まれており、工夫の余地がある。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位修得率等統計データ、授業評価アンケート、学生調査、表現文化学科の「表現文化学科の学習成果に関する自己評価（カリキュラムルーブリック）」、保育科の「履修カルテ」を用いて獲得状況が把握され、学科会議で対策が講じられている。
学生の卒業後評価への取組みとして、「茨城女子短期大学卒業生に関する（ウェブ）ア
ンケート調査」を実施し、卒業生の進路先からの評価を聴取している。その調査結果は、学科ごとに分析され、課題が抽出されており、学習成果の点検に活用されている。
学習成果の獲得のために教員は、シラバスに記載された成績評価基準により学習成果の獲得状況の評価、学生の自己評価であるカリキュラムルーブリック（表現文化学科）、履修カルテ（保育科）等を用いて、授業改善が行われている。グループ担任が中心となり卒業に至るまで指導を行っていることは、特筆すべき点である。事務職員は、教務委員会、実習委員会等の各種委員会に参画し、それぞれの職責を通じて、学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。
学生の生活支援のために、教員及び職員で構成される学生委員会を設置し、定例委員会の活動を通して、学生生活全体の支援を行うなど、大学として学習成果の獲得に向けて学生支援を組織的に行っている。
進路支援のために、両学科の教員、職員から構成される進路相談委員会が中心となり進- 112 -

茨城女子短期大学

路支援を実施している。資格取得、就職試験対策の支援は、両学科のグループ担任を中心に個別の対応を行っている。また、卒業後の年数に関係なく、進路支援を行っており、手厚い進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足している。基幹教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目を担当し、研究活動としては、著書、学会誌等への論文執筆、学会発表等の学会活動のほかに、公開講座や講演会の講師等の社会貢献も行っている。研究成果
は、教員個々の所属学会の大会や学会誌、「茨城女子短期大学紀要」等のほか、ウェブサ
イトでも公表されている。科学研究費助成事業については、令和 4 年度は、複数件が採択されており、調査研究を行う際には研究倫理遵守に関する審査をするなどの取組みを実施
している。
教員の授業の評価について、各学科で教育活動や授業についての自己評価を学科内でのFD で行い、その後、その内容を FD・SD 委員会において検討する形を取っており、SD に関しても事務局において同様に行っている。しかしながら、FD・SD に関する規程は「茨城女子短期大学委員会規程」の中に「FD・SD 委員会」の設置を定めているが、外から見て分かる独立したかたちで FD・SD 委員会規程を整備することが望ましい。各種委員会と学科会議における議事録を作成し、すべて ALO 室に保管している。
事務職員は、学生の学習成果の獲得向上のため各種委員会に委員として参画し、教員や関係部署と連携している。また、事務職員は教学組織に関わる各種委員会に委員として参画し、教員との連携により学生への教育サービスの向上や教育環境の改善に取り組んでいる。
就業に関する諸規程は整備され、教職員に周知が図られ、これらの規程に基づいた適正な就業管理が行われている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。学内校地は、バリアフリー化が図られ、校舎は玄関・入口に段差があるなど未対応の箇所もあるが、改修工事の際に対応することとしている。
施設・設備の維持管理及び消耗品や貯蔵品を管理するための規程は整備され、規程に基づいて施設設備、物品等を適正に維持管理している。また、経理規程に基づき、全ての資産と物品の棚卸しが毎年行われている。防火避難訓練は行われているが、規程が整備されていないため、整備することが望まれる。
各授業においては、教育資源を駆使し科目ごとに同時双方向型、オンデマンド型、課題研究型が選択できるようになっており、スマートフォンで受講希望の学生には、プレゼン
テーション資料のポイント数を大きくするなど、極力同時双方向ではなくオンデマンド型
で回線状況が安定した状態で受講できるようにするなどの配慮をしている。学内 LAN が設置され無線 LAN の使用が可能である。
財務状況について、短期大学部門では過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

- 113 -

茨城女子短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長を兼任し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を体現すべく学校法人を代表し、組織全体を統括・運営するために事務（局）長会議等を定期的に開催し、学校法人の運営と充実・発展を図り、その業務を総理している。理事会は寄附行為に基づき理事長が招集し議長を務めている。理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。なお、理事が寄附行為に定められた定数を長期にわたって満たしていなかった点については、機関別評価結果の判定までに、理事会及び評議員会で問題点を理解、共有したことを確認し、私立学校法の改正に伴う寄附行為の改正において対応するという確約を得た。また、理事会において事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、理事長が兼任しており教学運営の最高責任者として、その権限と責任において規程に基づき教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、適切に運営している。学長は、副学長を配置して学長補佐体制を強化し、教職員人事、学生募集及び学科横断的な事業の企画調整等指示するなどリーダーシップを発揮し、他の部署との連携・協力を重視しながら職務を遂行している。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行っている。監事は、理事等へ学校業務に関するヒアリングを行い、機能強化に取り組んでいる。
監査報告書を毎年作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に開催される理事会及び評議員
会へ提出している。決算に関わる監査終了時には、公認会計士と理事長との間で会計監査の結果を踏まえた率直な意見交換を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織しており、予算及び事業計画
等の重要事項について理事会に付議する前に意見の聴取がなされている。なお、評議員会において事業の実績が報告されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開している。

- 114 -

宇都宮短期大学の概要
設置者

学校法人

須賀学園

理事長

須賀

英之

学

長

須賀

英之

ＡＬＯ

益川

順子

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

栃木県宇都宮市下荒針町長坂 3829
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

音楽科
人間福祉学科

社会福祉専攻30

人間福祉学科

介護福祉専攻2030

食物栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 115 -

120

宇都宮短期大学

機関別評価結果
宇都宮短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6
年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で宇都宮短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」は、教育理念・理想を明確に示しており、ウェブサイト等を通じて学内外に表明され、また、学長等による「全人教育講座」において
学内教職員、学生に共有されている。地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカ
レント教育等を実施し、また、地方公共団体、企業、教育機関等と連携した活動を行うな
ど、地域・社会に貢献している。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき確立し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
短期大学の学習成果は建学の精神に基づき、学科の学習成果は教育目的・目標に基づき定められ、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。
三つの方針は建学の精神に基づき一体的に策定し、短期大学案内、ウェブサイト等で公表している。
規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を行い、自己点検・評
価報告書はウェブサイトで公開している。
教育の質保証に関しては、学習成果を量的・質的に査定し、PDCA サイクルにより教育の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針が明確に定められており、学則には卒業要件、各学科の履修細則に成績評価、資格取得の要件が定められている。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定められ、学生便覧やウェブサイト等で明確に示されている。シラバスには卒業認定・学位授与の方針との対応を示すカリキュラム・マップ及びカリキュラム体系を示すカリキュラム・ツリーが記載されている。
学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められ、入学試験は入学者受入れの方針に対応した多様な選抜で、公正に行われている。オープンキャンパス
参加者や高等学校訪問先からの意見を点検に用いている。
学習成果の獲得状況は、学位取得者数、国家試験合格者数、各種民間資格取得者数、成績分布等を評価に用い、ウェブサイトで公開している。

- 116 -

宇都宮短期大学

教員及び事務職員は、職務を通じて学習成果の獲得に努め、適切な助言等を行っている。
図書館は、使用しやすい開放的な施設として整備されている。全学生にノートパソコンが配布され、授業においても活用されている。
入学事前学習、入学後のオリエンテーションや教務ガイダンス等、学生生活を円滑に始められるような取組みがあり、学力に課題のある学生には学習支援が行われている。
学生支援は、「こころとからだの相談室」専属スタッフを配置するなど、健康管理やメン
タルヘルスも含めた体制が取られている。また、授業料給付、資格取得者や遠距離通学者への給付等の充実した制度を設けている。
進路支援では、外部企業と連携したガイダンスを実施するなど、組織的な支援体制が整えられている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、教員を配置している。
教員の採用、昇任については選考規程に基づき適正に行われている。
事務組織の関係諸規程等は整備され、SD 研修は適切に行われている。就業規則をはじめとする教職員の就業に関する諸規程は整備され、適切に運用されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。耐震化、バリアフリーにも対応
している。舞台、音楽ホール、アンサンブルホールを備え、卒業生、一般等への貸し出しを行い、地域にも貢献している。
施設設備の維持管理は、関連規程に基づいて行われている。学内情報システムは、情報
セキュリティポリシー及び情報システムガイドラインに基づき、維持管理が適切に行われている。また、省エネルギーの推進、二酸化炭素量の削減に取り組んでいる。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、短期大学・大学学長、高等学校・中学校校長を兼任しており、建学の精神を理解し、地域に必要な人材を育てるという強い信念の下、学校法人を代表しその業務を総理し、運営全般にリーダーシップを発揮している。寄附行為の規定に基づいて理事会を開
催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、学長を補佐する副学長が置かれている。学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は教授会に先立って運営委員会を開催し、懸案事項や施策を審議、連絡調整を行う体制を作っている。
監事は寄附行為及び監事監査に関する取扱規則に基づいて適切に業務を行っている。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開されている。

- 117 -

宇都宮短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

全学生にノートパソコンを無償配布し、授業で活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

学生支援］

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生は学内・学外を問わずインターネットで講義資料の確認、課題の提出が可能となっている。また、校舎内の Wi-Fi 環境の増強を毎年行い、利用ニーズの増加に対応して学生の学習環境の利便性の向上を果たしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

入学者受入れの方針は、学校概要やウェブサイト等で公表されているが、学生募集要項への記載が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

専任教員の研究活動に関して、学位、研究業績等の公表について、分かりやすい形で適切に公表されることが望まれる。

- 118 -

宇都宮短期大学（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 119 -

宇都宮短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」は、教育理念・理想を明確に示しており、教育基本法に基づいた公共性を有している。建学の精神は、ウェブサイト等を通じて学内外に表明され、学長等による「全人教育講座」において学内教職員、学生に共有されている。
次年度の学生便覧作成の際に、教職員協働によって定期的に確認されている。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等を実施し、地方公共団
体、企業、教育機関等と連携した活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立し、ウェブサイトやポータルサイトを通じて学内外に表明している。卒業生や就職先への聞き取り調査を行い、学科の教育目的・
目標に基づく人材養成が地域・社会の養成に応えているか定期的に点検している。
短期大学の学習成果は、建学の精神に基づき定められ、学科の学習成果は、教育目的・
目標に基づいて定められ、学生便覧やウェブサイト等を通じて学内外に表明している。また、科目レベル、機関レベルにおいて各種データを用い、学校教育法の規定に照らしながら点検している。
三つの方針は建学の精神に基づき一体的に策定し、短期大学案内、ウェブサイト等で公表している。
規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を行っている。全教職
員が自己点検・評価活動に関与し、また、附属校の関係者との意見交換により出された要望等を取り入れて自己点検・評価活動を行うなど、各ステークホルダーとの協議の結果を短期大学の改革・改善に活用している。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。
学習成果を学位取得者数、資格取得者数、成績分布、授業改善アンケート、卒業生・就職先への聴き取り調査等により査定し、PDCA サイクルにより教育の向上・充実を図っている。ルーブリックを策定しているものの、ルーブリックの認識、学習成果と卒業認定・学位授与の方針との関連づけの仕方、シラバスの表記については改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程ごとに明確に定められている。学則には- 120 -

宇都宮短期大学卒業要件、各学科の履修細則に成績評価、資格取得の要件が定められている。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応して定められ、学生便覧、ウェブサイト等に明確に示されている。教育課程は基礎教育科目と専門教育科目で構成され、シラバスには卒業認定・学位授与の方針との対応を示すカリ
キュラム・マップ及びカリキュラム体系を示すカリキュラム・ツリーが記載されている。
一部のシラバスにおいて、15 週目を定期試験としており授業の実施・評価に関し不適切な点が見られるので、シラバス内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
建学の精神「全人教育（人間形成の教育）」を実践するために、基礎教育科目では広い教養を身につけ人間と生活を理解するための科目で編成されている。
職業への接続を図る教育が行われており、基礎教育科目である「全人教育講座」では建学の精神を学ぶとともに社会人・職業人として必要な基礎的知識の獲得を目指し、専門教
育科目は、各学科で将来就きたい職業に結び付くために必要な専門科目で構成されている。
校外実習先の評価や就職先聞き取り調査の結果を職業教育の効果測定に用い、改善に取り組んでいる。
学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針は学習成果に対応して定められ、大学案内、
ウェブサイト等に示されている。入学試験は入学者受入れの方針に対応した多様な選抜で、公正に行われているが、学生募集要項に入学者受入れの方針を記載することが望まれる。
オープンキャンパス参加者や高等学校訪問先からの意見を入学者受入れの方針の点検に用いている。
学科の学習成果は明確に示され、教育課程編成・実施の方針に基づいて構成された教育課程により卒業するまでに獲得することが可能である。科目レベルではシラバスには科目ごとの到達目標、成績評価の基準・方法が具体的に記載されており、学習成果は測定可能である。各学科の学習成果は半期ごとの授業改善アンケートによる授業評価、学位取得者
数、資格取得者数等で測定可能である。
学習成果の獲得状況は、学位取得者数、国家試験合格者数、各種民間資格取得者数、成績分布等により量的に測定して評価に用い、ウェブサイトで公開している。質的には、授業改善アンケート、卒業生への聞き取り調査を行って測定している。
専任教員が進路先に出向き、卒業生の評価を聴取し、大学祭に来校した卒業生への聞き取り調査を行い、聴取した結果を学科内で共有し、学習成果の点検及び改善に活用している。
教員は授業改善アンケート等を通して授業改善を行い、教員間の情報共有や個人面談を通じて学習成果の獲得に努めているものの、授業改善アンケートの回答率を向上させるための検討が望まれる。事務職員は職務を通じて学習成果の獲得に努め、適切な助言等を行っている。図書館は、使用しやすい開放的な施設として整備されている。全学生にノートパソコンが配布され、授業においても活用されている。
入学事前学習、入学後のオリエンテーションや教務ガイダンス等、学生生活を円滑に始められるような取組みがある。学生便覧はポータルサイトから閲覧できる。学力に課題のある学生の指導は、個々の教員による個別対応はもちろん取得資格の模擬試験等の支援が行われている。学習成果測定の結果を学習支援の改善にも役立てている。
学生支援は、学生委員や学務課職員だけでなく、「こころとからだの相談室」専属スタッ- 121 -

宇都宮短期大学

フを配置するなど、健康管理やメンタルヘルスも含めた体制が取られている。資格取得や遠距離通学生のための生活支援に関わる奨学金は充実している。学生からの意見や要望について適切な対応をしている。バリアフリー対応として、各校舎のエレベーター整備等の対応を進めている。学生の社会的活動について規程を整え、社会奉仕活動で功績があった
学生等に対し学科長表彰を行うなどしている。
進路支援では、独自に就職・進学ガイドブックを作成しデジタル化を行い、外部企業とも連携したガイダンスを実施するなど、組織的な支援体制が整えられている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。定年に関する規程では、教授会の議と理事会の承認によって定年延長が可能であり、上限年齢の記述はない。教員の採用、昇任については選考規程に基づき適正に行われている。
研究活動に関しては規程や環境の整備、研究費について適切な運用が行われている。FD
活動は規程が整備され、授業・教育方法の改善につながる研修が有効に行われている。
事務組織は、規程に基づき組織されており、SD 研修は適切に行われている。
就業規則をはじめとする教職員の就業に関する諸規程は整備され、適切に運用されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。短期大学が有する全ての建物の耐震化率は 100 パーセントで、バリアフリーにも対応している。多様な形態の授業に対応できるように、3 号館の全講義室・演習室には情報機器が整備されている。また、2 号館には舞台、音楽ホール、アンサンブルホールを備え、卒業生、一般等への貸し出しを積極に行い、有効活用を図ることで地域にも貢献している。また、アンサンブルホールは動画配信に向けた機器を整備している。
施設設備の維持管理は関連規程に基づき、事務局が行っている。法令に基づく施設設備の定期点検は施設管理委託業者が行っている。防火及び震災対策は、災害による被害の軽減に向けた管理体制を整備し、「自衛消防隊」を組織している。学内情報システムは、情報
セキュリティポリシー及び情報システムガイドラインに基づき、維持管理が適切に行われている。省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の一環として、校舎屋上に温水パネル、太陽光発電設備を設置し、省エネルギーの推進、二酸化炭素量の削減に取り組んでいる。
学習成果の獲得に向けた技術的資源は整備されている。情報処理能力及び技能の向上を図るため、全学生に配布されるノートパソコンを授業や学外においても活用するとともに、コンピュータ実習室、メディアコーナーにパソコンを整備している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

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宇都宮短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、短期大学学長、大学学長、高等学校校長、中学校校長を兼任しており、建学の精神を理解し、地域に必要な人材を育てるという強い信念の下、学校法人を代表しその業務を総理し、運営全般にリーダーシップを発揮している。また、公職として栃木県の様々な要職を務めている。寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営されている。理事は、法令及び寄附行為にのっとり適切に構成されている。
学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しており、学長を補佐する副学長が置かれている。学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。学長は教授会に先立って運営委員会を開催し、懸案事項や施策を審議、連絡調整を行う体制を作っている。
監事は寄附行為及び「監事監査に関する取扱規則」に基づいて適切に業務を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定に従い、予算、事業計画、監査報告等が審議されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に定められた教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開されているが、専任教員の研究活動に関して、学位、研究業績等の公表について、分かりやすい形で適切に公表されることが望まれる。

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共愛学園前橋国際大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

共愛学園

理事長

跡部

洋一

学

長

大森

昭生

ＡＬＯ

伊藤

恭滋

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

群馬県前橋市昭和町 3-7-27＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

こども学専攻

50

生活学科

栄養専攻

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 124 -

100

共愛学園前橋国際大学短期大学部

機関別評価結果
共愛学園前橋国際大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で共愛学園前橋国際大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
共愛学園前橋国際大学短期大学部は、「キリスト教主義と『進取』の精神に基づき、人格を涵養し、自ら考え、切り拓いていく知恵と力を持ち、『共愛・共生』の精神を実践できる人材を育てることを目的とする」ことを建学の精神としている。建学の精神を学則に明示し、ウェブサイト等で公表しているほか、チャペルアワーと呼ばれる学校行事等を通じて学生に伝えている。地域貢献事業に積極的に取り組み、公開講座や地域の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」のほか、地方公共団体、企業、教育機関等との様々な連携事業を実施している。
各専攻課程の教育目的は学則に明示しており、三つの方針は、短期大学の目指す教育を表すものとして定め、ウェブサイトや学生便覧等で公表している。学習成果は卒業認定・学位授与の方針に「共愛短大 10 の力」を定め、シラバスには各科目の到達目標がどの能力を伸ばすことを目標とするのかを明示している。
内部質保証の推進のため内部質保証委員会を設置し、自己点検評価委員会は自己点検・評価活動の実効的役割を担い、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とした査定として、アセスメント・ポリシーに基づいて総合的・多面的に評価しており、各教員はティーチングポートフォリオを毎時間作成し保管している。
短期大学の卒業認定・学位授与の方針を建学の精神を踏まえて定めるとともに、教育課
程編成・実施の方針は専攻課程ごとに定め、短期大学設置基準にのっとり教育課程を体系的に編成している。教養科目は三つのカテゴリーに分けて配置し、幅広く深い教養を培うよう編成している。職業教育は各専攻課程における資格を生かした就業をねらいとした科目を配置している。また、専攻課程ごとの入学者受入れの方針はそれぞれ求める学生像を定め、入試要項やウェブサイト等で明示している。学習成果の獲得状況は、量的データ及び質的データを収集し、結果を学科で共有・分析して次年度の教育の改善計画に組み入れている。
学習成果の獲得に向け、センター制という教職協働体制をとり、教員と職員が対等な立場で参画し、教職員の連携による組織的な支援体制を築いている。入学手続者には教員・- 125 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部

在学生との交流を数回実施し、学習の動機付けや学生生活へのスムーズな移行につなげている。クラスアドバイザー制やオフィスアワー制度を導入し、きめ細かい対応を行っている。
学生の諸活動に対しては学生センターを中心に支援し、インクルージョン推進室を設置
して多様な学生に対する支援体制を整えている。また、キャリアサポートセンターを整備し就職や進学に対する支援を行っている。
専任教員数は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制している。社会貢献に関係する研究活動が多く、教員は地域社会に貢献する短期大学であることを自ら体現し、地域の人材を育成する大学の責任を果たしている。
事務組織は組織規程に基づき、事務長を責任者として事務組織及び事務分掌を明確にしている。FD、SD 活動ともに高等教育推進センターが研修会を実施し、これらの活動においても教職協働で取り組んでいる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき図書館、講義室等の施設には、専攻課程の特性に応じた機器・備品類を整備している。
無線 LAN を活用できる環境を学内に整備しており、コンピュータシステムのセキュリ
ティの強化に取り組むとともに、学内に学生が自由に活用できるパソコン等を配置して学生の ICT リテラシー向上に努めている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人共愛学園に長年にわたって勤務し、事務局長を務めるなど豊富な経験を持ち、寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、常任理事会を置き、寄付行為施行細則に委任事項を定めている。
学長は併設大学の学長を兼任しており、補佐体制として 2 人の副学長を置いている。主な役職者からなる学長室を置き、毎月定例会議を開催して教育、研究、短期大学運営にかかる事項を協議し情報を共有している。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行うとともに、施設設備の改修に学生の意見を反映させる
取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。
監査体制として常勤監事と非常勤監事を置き学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況を適宜監査し、適切に業務を遂行している。評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって構成し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき教育情報及び学校法
人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 126 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「地域の幸せは、私がささえる」をモットーに公開講座を開設するほか、地域の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」や地方公共団体、企業、教育機
関等との様々な連携事業を実施するなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。

○

週に 1 度チャペルアワーを設け、「共愛・共生の精神」、「共愛短大 10 の力」、
「キリス
ト教の精神」等に基づき、様々なテーマで教職員や地域の方々が説話や講演をすること
により、学生に建学の精神をより深く理解させている。

［テーマ C 内部質保証］○ 各教員は教育目標達成のために毎時間の授業内容等のティーチングポートフォリオを作成し、「共愛短大 10 の力」の育成について検証している。
○

学生の汎用的な能力を可視化するためにジェネリックスキルアセスメントテストを 1
つの客観的な成長の指標として活用し、ディプロマ・サプリメントにおいても活用するなど、多様な方法で学習成果の可視化に努めている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 地域貢献（Community engagement）と自己実現（Self Actualization）を意味する
CESA の時間を週に 1 回設定し、年間予定を学生に提示して、各種の学外での実習のガイダンスやジェネリックスキルアセスメントテスト（PROG）、栄養士実力認定試験の模試、キャリアサポート等に活用している。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は学生との意見交換会を実施し、そこで得られた意見や要望に迅速に対応している。また、アクティブラーニングスペースや図書館のリノベーションに際しては、学生をプロジェクトチームに加え、学生の意見を反映させる取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動- 127 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部

するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針は短期大学としての方針のみで、生活学科のこども学専攻と栄養専攻で共通のものとしているが、専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針も定めることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 防災訓練については学生参加で実施することが望まれる。
［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 128 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

共愛学園前橋国際大学短期大学部は、学校法人共愛学園の「共愛」という教育理念・思想の下、「キリスト教主義と『進取』の精神に基づき、人格を涵養し、自ら考え、切り拓いていく知恵と力を持ち、『 共愛・共生』の精神を実践できる人材を育てることを目的とする」
ことを建学の精神としている。建学の精神を学則に明示し、ウェブサイト等で公表しているほか、年間を通して開催されるチャペルアワーと呼ばれる学校行事を通じて学生に伝えている。教職員に対しては、毎年度末に開催し、非常勤教員も参加する「講師・教職員打合せ会」等を通して周知を図っている。
「地域の幸せは、私がささえる」をモットーに地域貢献事業に積極的に取り組み、自ら公開講座を開設するほか、地域の様々な団体に向けて講師として教員を派遣する「出張講座」や地方公共団体、企業、教育機関等との様々な連携事業を実施している。このほか再就職を行うに当たって職業能力の開発を必要とする求職者向けの委託訓練事業や厚生労働大臣認定の「専門実践教育訓練指定講座」を開講している。
学則に学科・専攻課程の教育目的を明示し、ウェブサイト、入学志願者向けの資料、学生便覧等に掲載して周知を図っている。また「講師・教職員打合せ会」において教職員に資料を配布して説明し、理解の徹底を図っている。学習成果については、卒業認定・学位授与の方針を構成している資質・能力を「共愛短大 10 の力」として定め、具体的に明示している。
三つの方針は、短期大学の目指す教育を表すものとして定められており、ウェブサイト
や学生便覧等で公表している。三つの方針については学長室会議で検討した上で教職員全員参加の教授会で検討し、見直し等を行っており、令和 5 年度入学生からクオーター制を導入することとし、新たに教育課程編成・実施の方針を作成した。
全学的な観点から自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の支援を目的として、
内部質保証委員会を月 1 回開催している。また、自己点検評価委員会は自己点検・評価報
告書の取りまとめや認証評価に係る実効的役割を担っており、自己点検評価委員長である
学長は幹部教職員とともに内部質保証委員会にも出席して情報や課題を共有している。
シラバスには、各教員が自身の授業において育成を目指す 3 つの資質・能力を明記し、当該科目の到達目標として「共愛短大 10 の力」のどの能力を伸ばすことを目標とするのかを明示している。学習成果を焦点とした査定は、アセスメント・ポリシーに基づいて総- 129 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部

合的・多面的に評価を行っており、各教員は教育目標達成のためにどのような授業を展開
したかについてティーチングポートフォリオを毎時間作成し保管している。このほか、学生の汎用的な能力を可視化するテストを課し、ディプロマ・サプリメントにおいて活用するなど教育の質保証に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は短期大学としての方針のみで、生活学科の 2 つの専攻課程
共通のものとしているが、専攻課程ごとの方針も定めることが望まれる。
専攻課程ごとに教育課程編成・実施の方針を定め、資格取得、社会人としての教養や意識が身に付くよう短期大学設置基準にのっとり教育課程を編成しており、その体系性を示す「科目ナンバリング及び履修系統図」を作成し、シラバスにも掲載している。シラバスには「共愛短大 10 の力」と各科目の到達目標との対応関係、事前事後学修、成績評価の方
法・基準等を掲載しているほか、毎回の授業ごとにどのようなアクティブ・ラーニングを行うかを示す欄が設けてある。
教養科目は 2 つの専攻課程共通の「学科教養科目」と「学科共修科目」、及び専門職として必要な力を養う「専攻教養科目」の 3 つのカテゴリーに分けて配置し、幅広く深い教養を培うよう編成している。職業教育に関しては、専攻課程に対応した資格を取得し、その資格を生かした職業に就くことをねらいとした内容の科目を配置している。また、令和 3
年度まで 4 年連続で私立大学等改革総合支援事業においてタイプ 1 に選定されており、教育課程を基にした職業教育の取組みとして成果をあげている。
入学者受入れの方針を専攻課程ごとに定め、各専攻課程が求める学生像を明記し、入試要項やウェブサイト等で明示している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に示した内容を測るため、選抜方法ごとにそれぞれの評価方法を設定しており、公正かつ適正に実施している。
専攻課程の主要な資格取得において、両専攻課程とも取得率は高く、また専門職就職率も高い数値となっており、学生は 2 年間で職業人としての目標に結び付く学習成果を獲得している。学習成果の獲得状況は、単位修得率や資格取得率等の量的データと、実習評価
や卒業研究発表におけるルーブリック評価等の質的データを収集し、その結果を分析して次年度の教育の改善計画に活用している。また、卒業後評価として、就職先からの聞き取
りやアンケート調査等を行い、その結果を内部質保証委員会及び教授会で報告し教育の効果を検証している。
教職協働体制を確立し学習成果の獲得に向けて教職員の連携を組織的に実施している。
専任教職員全員が参加する教授会では意思の疎通を図り、一体となって教育目的・目標の達成状況の把握や学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。また、専任教員の研究室とは別に専攻別教員室を設け、非常勤教員を含む授業担当者間で意思の疎通を図り、業務の調整や授業改善に生かしている。
入学手続者にはオリエンテーションや対面型レッスン等、教員・在学生との交流を数回実施し、学習の動機付けや学生生活へのスムーズな移行につなげている。学生の質問や相談、学習支援には、クラスアドバイザー制やオフィスアワー制度を導入し、きめ細かい対- 130 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部

応を行っている。
学生自治会やサークル活動は活発に活動しており、PDCA サイクルに基づいて取組みができるように学生センターが中心となって学生生活に関係する学生主体の活動や保健管理等の幅広い分野にわたって支援を行っている。経済的支援は独自の奨学金制度を多数設けている。また、インクルージョン推進室を設置しインクルーシブ教育やセクシャルマイノ
リティの学生の支援体制を整えている。
キャリアサポートセンターを整備し就職や編入学に対する支援を行っている。学生が進路選択に参考となる情報を一元的に管理し提供する環境を整えることにより、学生の利便性を高めるとともに、より効果的な支援に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数及びその職位は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制している。教員の採用や昇任は規程に基づき、教員採用昇任
審査特別委員会を組織して適切に対応している。
研究活動に関する規程は整備され、教員は各自の専門分野や担当科目に関係した教育研究活動に取り組んでおり、業績等はウェブサイトで公表している。FD 活動は高等教育推進センターによる研修会を実施し、教員は教育活動に係る資質向上に努めている。研究活
動では社会貢献活動が活発に行われており、教員が率先して地域社会に貢献する大学であることを体現し授業に生かすことで、地域の人材を育成する大学の責任を果たすとともに、学生の地域への愛着を育み、学習意欲向上と学習成果の獲得に貢献している。
事務組織は組織規程において、事務長を責任者として事務組織及び事務分掌を明確にしている。また、教職協働組織として「センター制」を導入し、教員・職員等の区別なく構
成員から互選されたセンター長を中心に、知見や情報の共有を図り、一体となって学生の学習成果獲得と学生生活満足度の向上に寄与している。また、SD 活動についても、高等教育推進センター主導で SD 規程に基づいて研修会を実施するとともに、職員は FD 活動にも参加し、教職員の資質向上に務めている。教職員の就業等については、労働関係法令を遵守し、関連諸規程に基づき、グループウエアを使用するなど適切に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、施設設備は教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、設置された図書館、講義室等には、専攻課程の特性に応じた機器・備品類を整えている。校舎等施設の耐震補強やバリアフリー化については、今後学園全体で調整しながら進める計画がなされている。
火災・地震対策については防火管理規程を有しているが、防災訓練については学生参加で実施することが望まれる。また、学内どこでも無線 LAN を活用できる環境を整備し、ユビキタスキャンパス化したことに伴い、コンピュータネットワークの再構築を行うなど、コンピュータシステムのセキュリティの強化に努め、施設設備の省エネルギー対策については日常的な強化対策を図っている。また、学習管理ツールの導入により、デジタルコミュニケーションも促進しており、学内に学生が自由に活用できるパソコン等を配置し、学生の ICT リテラシー向上にも努めている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支- 131 -

共愛学園前橋国際大学短期大学部

が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力さ
れたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人共愛学園に長年にわたって勤務し、事務局長を務めるなど豊富な経験を持っている。理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理しており、法人運営の全般にリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づき開催され、学校法人の意
思決定機関として適切に運営している。また、常任理事会を置き、寄附行為施行細則に委任事項を定めている。
学長は併設大学の学長を兼任しており、補佐体制として 2 人の副学長を置き、かつ決裁規程を設けて権限移譲を行い、迅速な意思決定と機能的な組織運営を可能としている。また、主な役職者からなる学長室を置き、毎月定例会議を開催して教育、研究、短期大学運営にかかる事項を協議するとともに、情報を共有している。学長は、規程に基づき教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し、三つの方針について協議し、認識を共有している。また、アクティブラーニングスペースや図書館のリノベーションに際しては、学生をプロジェクトチームに加え、学生の意見を反映させる取組みを行うなど、協調型リーダーシップを発揮している。
監査体制として常勤監事と非常勤監事を置き、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査しており、公認会計士と連携するため定期的に監査説明を受けている。毎会計年度、監査報告書を作成して当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、出席して監査報告を行い、必要に応じて意見を述べている。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で構成されている。また私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として評議員会は適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法に定められている教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトに公表・公開している。

- 132 -

高崎商科大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

森本

淳

学

築

雅之

長

高崎商科大学

ＡＬＯ

中村

雅典

開設年月日

昭和 63 年 4 月 1 日

所在地

群馬県高崎市根小屋町 741＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

現代ビジネス学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 133 -

120

高崎商科大学短期大学部

機関別評価結果
高崎商科大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 16 日付で高崎商科大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神として掲げる「自主・自立」は、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、教育理念とともに学内外に表明・共有している。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習教育やリカレント教育を実施するほか、正課授業の開放を行い、附属高等学校の生徒を科目等履修生として受け入れている。
学科の教育目的は学則で明確に示し、さらに建学の精神に基づいた教育目的を実現するための教育目標を各コースに設定している。学習成果は、建学の精神を実現し、社会で求められる人材となるために必要な能力、スキル、マインドセット等を 9 つのキーワードにまとめて策定している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針を踏まえ明確化し、これらを踏まえて入学者受入れの方針が策定されている。学習成果及び三つの方針は、学生便覧やウェブサイトで学内外に周知されている。
三つの方針や教育課程が適切に機能しているかを点検・評価するため、「アセスメントポ
リシー」を制定し、全学的な実施体制が整えられている。自己点検・評価委員会は学則及び規程に基づき組織され点検・評価の結果は、毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。また、教育の向上・充実のため、教員は教育研究活動に関する前年度の反省点などを基に翌年度の計画書等に盛り込むなど、PDCA サイクルに基づき改善を行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、各コースの学生が必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的・国際的に通用性がある。教育課程
編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、入学試験要項に明確に示している。
学習成果は、カリキュラムマップにより授業科目と関連付けて体系的に配置されており、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況は、成績評価と GPA、外部
アセスメントテストによるジェネリックスキルの測定、ポートフォリオによる学生自己評- 134 -

高崎商科大学短期大学部

価等を活用し評価している。
教員はシラバスに明記した成績評価基準に従い、学習成果の獲得状況を適切に把握している。基礎学力不足の学生に対して入学前教育の一環として e ラーニングを導入し、進度の速い学生や優秀学生に対して課外講座を開講するなど、学習支援を実施している。学生への経済的支援として、独自の奨学金制度が充実している。学生生活に関する意見や要望の聴取・改善に、在学生によるピアサポーター制度を整備している。就職委員会とキャリ
アサポート室を中心に教職員が進路支援を行っている｡卒業生の進路先から、評価を聴取し、その結果を就職支援活動、学習成果の点検に活用している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準を充足した教員組織を編制している。研究倫理の遵守に関する取組みでは、毎年、コンプライアンス教育と啓発活動として講習会を実施している。研究成果発表の場として紀要を発行し、専任教員の研究業績等
は紀要及びウェブサイトで公表している。FD 推進委員会が組織化され、研修会等が行われている。
事務組織は事務組織規程に基づき整備され、責任体制は明確となっている。SD 活動は規程を整備し、SD 推進委員会を中心に研修会等が行われており、事務組織の日常における業務の見直しも実施されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、専用の演習室、実習室、運動場を備えている。固定資産は、
高崎商科大学経理規程及び高崎商科大学経理規程施行細則に従い管理している。施設設備の維持管理は、法人本部総務課を中心に行われている。火災・地震等の防災対策として、
危機管理マニュアルを作成し、定期的に訓練を行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人全体を掌握し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて適正に理事会を開催して、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事は、適正に構成されて、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、寄附行為に基づき選出され、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況に関して、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以
内に理事会及び評議員会に提出するなど、適切に業務を行っている。
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 135 -

高崎商科大学短期大学部

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C◯

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○「資格取得奨励金」制度を設けており、資格検定合格者にその受験料を奨励金として支給している。学生は高いモチベーションで資格検定に臨む効果があり、一部の検定では 100 パーセント合格の実績がある。また、学生が受験しやすくなる効果が生まれている。
○ 図書館利用促進のために「ビブリオバトル」の企画運営、ウェブサイト上の書店とのコラボによる「リアル本棚」の設置、ゼミごとにゼミ関連書籍を展示する「ゼミ棚」の運営など、学生を交えた工夫があり、学生が図書館を身近に感じて入りやすい効果を生み出している。
◯

学生生活・学習支援センターは課外講座「学びの杜」を設置し、専任教員による多彩な講座や課外活動の機会を学生に提供している。資格取得のための実践的な「ホテルビジネス実務検定試験対策講座」等、学生の要望に合わせて柔軟な形で課外授業を行っており、学生の主体的な学びを促すとともに、広い学びの世界からキャリア形成を支援している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C◯

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書は記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

- 136 -

高崎商科大学短期大学部（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 137 -

高崎商科大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神として「自主・自立」を掲げ、教育理念「実学教育」、「人間教育」、「地域社
会への貢献」とともに明確に示している。建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有しており、印刷物や講話、ウェブサイト等において学内外に表明・共有している。
教育理念の 1 つである「地域社会への貢献」の下、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習教育やリカレント教育を実施している。また、附属高等学校の生徒を高大連携の授業に科目等履修生として受け入れ、正課授業の開放を実施している。地域・社会の地方公共団体や企業と包括連携協定を締結し、教員・学生の教育・研究フィールドの拡充を行っている。学生のボランティア活動は、短期大学と併設大学の学生が、学部・学科を超えて活動している。
学科の教育目的は学則に明示され、さらに、建学の精神と教育理念に基づいた教育目的を実現するための教育目標を各コースに設定し、学生便覧やウェブサイトで学内外に表明している。学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、高崎商科大学外部評価規程に基づき幅広く意見聴取を行い、結果を自己点検・評価委員会に提出し、審議することで、定期的に点検を行っている。
学習成果は、建学の精神を実現し、社会において求められる人材となるために必要な能力、スキル、マインドセット等を、全学的に検討して策定されている。学習成果は 9 つの具体的なキーワード、「主体性、思考力、発信力、協働力、生涯学習力、グローバルな視野、創造的思考力、課題発見力・解決力、実践力」にまとめられ、ウェブサイト等で学内外に表明している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針を踏まえ明確化し、さらにこれらを踏まえて入学者受入れの方針を策定しており、三つの方針は一体的に定められ、学生
便覧、ウェブサイト、入学試験要項等にて学内外に表明している。
自己点検・評価委員会は学則及び規程に基づき組織され、毎年、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで公表している。三つの方針や教育課程が適切に機能しているのかの点検・評価を目的とした「アセスメントポリシー」を制定し、アセスメント（自己点検・評価）活動の具体的な実施時期や実施方法を「アセスメント・チェックリスト」として明示し、全学的な体制が整えられている。さらに、高等学校からの意見聴取や意見交換を行い、継続的な改革・改善に活用している。なお、提出された自己点検・評価報告書は- 138 -

高崎商科大学短期大学部

記載方法上で不備がみられたので、日常から慎重な書類の作成及び厳格なチェック体制の構築により、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
教育の質保証の取組みとしては、毎年、IR 推進委員会より成績評価・成績分布状況、外部アセスメントテスト結果の調査が行われ、その報告を基に教務委員会にて成績評価の偏りや適切性について検討がなされ、見直しが行われている。教育の向上・充実のため、教員は年度末に作成した教育研究活動に関する報告書等を基に翌年度の計画書等を作成しており、毎年度の反省点が次年度の改善に生かされている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は、各コースの学生が必要とされる専門知識、実社会が求める能力要件を踏まえて具体化したものであり、社会的・国際的に通用性がある。卒業認定・学位授与の方針は、カリキュラム検討委員会、自己点検・評価委員会において、毎年、定期的に点検している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に定められた能力等に対応し、教育課程の基礎科目、「アカデミック群」、「キャリア群」のそれぞれの方針を示している。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、広く深い教養を身に付けるための基礎科目群、専門教育としての専門科目群が設けられている。
専門科目群には、共通必修科目と選択必修科目のほか、「アカデミック群」においては対応力の養成を、「キャリア群」においては実践力を掲げ教育活動を行っており、教育の効果については定期的に点検・検討を実施している。なお、シラバスについて、準備（予習・復習）学習の時間が記載されていない科目が散見されるため、シラバスのチェック体制の整備が望まれる。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応されたものとなっており、入学試験要項に明確に示している。入学試験要項には、入学者受入れの方針に対応した入学者選抜の方法、入
試区分や入試区分別評価方法等を明確に示し、入学者選抜を公正かつ適正に実施している。
入学者選抜実施体制の充実と強化を目的として、アドミッション・オフィス（広報・入試室）を設置・運営している。なお、入学試験要項と学則に不統一な箇所が見られるので、今後の点検体制の整備が望まれる。
学習成果は、カリキュラムマップにより授業科目と関連付けて体系的に配置されており、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況については、成績評価と
GPA、外部アセスメントテストによるジェネリックスキルの測定、ポートフォリオによる
学生自己評価等を活用し、測定・評価している。
卒業後評価では、卒業生の進路先から、卒業生の状況や労働市場のニーズを聴取し、その結果を就職支援活動や学習成果の点検に活用している。
教員はシラバスに明記した成績評価基準に従い、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
「学生による授業評価アンケート」を定期的に実施しており、その評価結果は集計結
果データとして各教員にフィードバックされ、授業改善に活用している。事務職員は定期的に学生全体への履修指導、個別対応の履修相談会等を実施し、学習成果の獲得に向けたアドバイスを行っている。図書館は、高崎商科大学メディアセンターの図書館部門として管理運営がされており、図書館利用促進のために「ビブリオバトル」の企画運営、ウェブ- 139 -

高崎商科大学短期大学部

上の書店とのコラボによる「リアル本棚」の設置等、様々な工夫が凝らされている。
学生からの学習上の相談等に応じる体制として、ゼミナール担当教員のほか、学生生活・学習支援センターが学生相談窓口を設け、対応している。基礎学力不足の学生に対して入学前教育の一環として「TUCe ラーニング」を実施している。また、進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援として、課外講座「資格の杜」、「学びの杜」を開講している。
学生の生活支援組織として、学生委員会を設置するとともに、教務課内に学生グループ
を置いている。学生への経済的支援として、独自の奨学金制度が充実している。学生生活に関する意見や要望の聴取・改善については、「学生満足度調査」を実施するほか、在学生によるピアサポーター制度を整備している。
学生のボランティア活動や地域活動におけるプロジェクトなどは単位化することで評価し、学生が地域社会に出て学ぶ機会を作っている。
就職委員会とキャリアサポート室を中心に、教職員が連携して就職支援、編入学支援な
どの進路支援を行っている｡進学、留学を希望する学生に向けて、英語・編入コースを設置
し、効果的な支援体制を構築している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき、短期大学設置基準を充足した教員組織を編制している。専任教員及び非常勤教員の採用と昇任は、高崎商科大学短期大学部教育職員任用規
程等の諸規程に基づき適切になされている。
専任教員の研究活動は、教員各自の専門分野の研究のほかに、授業と直結した研究も行われている。研究倫理の遵守への取組みとして、毎年、コンプライアンス教育と啓発活動として講習会を実施している。研究成果発表の場として、「高崎商科大学紀要」、「高崎商科
大学コミュニティ・パートナーシップ・センター紀要」を毎年発行し、専任教員の研究業
績等は紀要及びウェブサイトで公表している。FD 推進委員会が組織化され、教員の教育
力向上、教育内容・方法の改善、教育効果の測定を目的として FD 活動が行われている。
学生の学習成果の獲得を支援するため、学内教学システムを利用して学生情報を共有し、事務組織との連携の下、学生個々の学習支援、学生生活支援の向上に取り組んでいる。
事務組織は事務組織規程に基づき整備され、各部署に課長又は室長を配置し、責任体制は明確となっている。SD 活動は規程を整備し、全体 SD 研修会や部署ごとの個別勉強会等が実施されており、SD 推進委員会による年間活動報告書も公表されている。
「CA（チェ
ック・アクション）表」を導入し、各イベントや業務が完了したタイミングで担当職員間による振り返りを行い、日常における業務の見直しを実施している。
教職員の就業に関する諸規程は整備されている。全教職員を対象にした人事考課制度を導入し、評価結果を本人にフィードバックすることで職員の能力開発の推進につながっている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、専用の演習室、実習室、運動場を備えている。
固定資産は、学校法人高崎商科大学経理規程及び学校法人高崎商科大学経理規程施行細則に従い管理している。施設設備の維持管理は、法人本部総務課が中心に行っている。火- 140 -

高崎商科大学短期大学部

災・地震等の防災対策として、危機管理マニュアルを作成し、定期的に訓練を行っている。
ICT 技術を活用した授業運営が可能なアクティブラーニングルームやクリエイティブコ
モンズ、ラーニングコモンズ、学生ホール「SKY ATRIUM」等を設置して、学生の自発的な学習や交流を促進する環境を整備している。さらに、タブレット型端末やノートパソコ
ンの貸し出し、学内 LAN の整備等、技術的資源も十分に整えられている。

財務状況について、短期大学部門では過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、法人本部長、学園常務理事、副理事長職を歴任し、学園全体を掌握し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて適正に理事会を開催して、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事会は学内の必要な情報を収集し、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事は、法令及び寄附行為に基づいて適正に構成され、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教授会は学則等の規定に基づき構成、開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営され、三つの方針に対する認識を共有している。学長は併設大学及び短期大学の下に共通又は独自の研究所・センター・委員会と学長直轄の諮問機関である大学協議会を設置し、それぞれの規程、細則に基づいて適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき選出され、適切に業務を行っている。学校法人の業務若しく
は財産の状況又は理事の業務執行の状況に関して、毎会計年度、監査報告書を作成し、会
計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、内部監査委員会も設置されており、毎年度内部監査が実施されている。
評議員会は、寄附行為の規定に従い理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
私立学校法の規定に従い、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項をはじめ、諮問事項以外にも、学校法人運営や短期大学の運営についての諮問機関として適切に運営している。
教育研究上の目的や三つの方針、授業計画や学習成果をはじめとする学校教育法施行規則に定められた項目、寄附行為や役員報酬等をはじめとする私立学校法に定められた項目については、ウェブサイトの「情報公開」項目に掲載し、公表・公開している。

- 141 -

城西短期大学の概要
設置者

学校法人

城西大学

理事長

上原

明

学

長

藤野

陽三

ＡＬＯ

野澤

智

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県坂戸市けやき台 1-1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

ビジネス総合学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 142 -

120

城西短期大学

機関別評価結果
城西短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 6 日付で城西短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「学問による人間形成」であり、この建学の精神の下、短期大学の教育理
念を「豊かな人間性と社会性を兼ね備え、地域社会に貢献できる人材」の育成としている。
教育理念の「地域社会に貢献できる人材の育成」から地域貢献を目標の 1 つに掲げ、近隣自治体や他大学との連携にも積極的に取り組んでいる。さらに、地域連携の授業科目を開講し、地域の課題解決に取り組む学外活動を積極的に取り入れ、地域貢献を通して学習
成果の獲得につなげている。
建学の精神に基づいて短期大学の教育目的を定めるとともに、学科の教育目的で現代社会において目指すべき役割を示し、教育目標で具体化している。短期大学及び学科の学習
成果は卒業認定・学位授与の方針に示され、短期大学及び学科の三つの方針はそれぞれ一体的に策定されている。特に学科の卒業認定・学位授与の方針をピクトグラム化して学生に提示しつつ、基礎ゼミナールにて授業内容や科目の到達目標と、学習成果の関連付けを丁寧に示すことで、短期大学での学習全体の成果が意識付けられるようにしている。
自己点検・評価については、規程に基づき委員会を組織し、全教職員が参画して自己点
検・評価報告書を作成しウェブサイトで公表している。自己点検・評価によって明らかになった課題等については FD 研修会や教授会にて共有し、改善を図っている。
三つの方針に基づき、学習成果を焦点とする査定の手法としてアセスメント・ポリシーを定め、学習成果を査定する方法を具体的に示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針には学科の「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」が明示され、卒業の要件、成績評価の基準等は学則に定められている。教育課程はユニットシステムを採用しており、全学生が履修する「コアユニット」（必修科目）と将来の職業につながる 9 種のユニット（選択科目）を配置し、学生が目標に合わせて自由に選択できるようになっている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明示し、学生募集要項等に掲載している。入学者受入れの方針の下、入学者選抜の方法はそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、ポート- 143 -

城西短期大学

フォリオ、大学編入率などを活用して測定・評価している。また、卒業時アンケートやキャリアサポートセンターと連携して雇用企業へのアンケート調査も学習成果の点検等に活用している。
学生支援としては、学生の学習成果の獲得に向けた教育資源や学習・生活・進路支援体
制が充実しており、ゼミナール担当教員を中心に、教員組織の委員会や各種センターが連携して組織的な支援が行われている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に編制されている。専任教員は毎年度、教育研究活動報告書を提出し、学内の「科研費アドバイザー」による支援を受けることができるなど、研究活動の組織的な推進がなされている。研究倫理を遵守する仕組みも整えられている。FD 活動は規程が整備され、FD 研修会も数多く行われ、短期大学全体としての教育支援活動の向上が図られている。
事務組織は能力、専門性等に基づく人員配置を行っており、責任体制も明確である。人事・労務関係の各種規程も整備され、適切に管理運用されている。SD 活動は全教職員を対象とした SD 研修会を毎年開催しており、職員は FD 研修会にも参加し、教員と連携しながら学生の学習成果の獲得を向上させる事務組織が整備されている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う教育施設・設備を整えている。図書館は、併設大学の学部と大学院の学生による「図書館学生アドバイザー」を置き、学生の図書館利用やレポート作成など学習をサポートする体制を整えている。
災害・防犯対策は、定期的な点検・訓練等を行い、省エネルギー対策として大学全体のエネルギー使用の状況と目指す数値目標を決め、教職員・学生にも周知し、全体で取り組んでいる。
情報機器環境では、一元的に管理するセンターを設置し、管理やサポート、学生へのパソコンの貸出等を行うほか、学生には「情報セキュリティテスト」、全教職員には「情報セキュリティ理解度チェック」を定期的に実施し、情報リテラシー強化も図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は建学の精神、教育理念を理解し、学校法人の健全な運営を図るべくリーダーシップを発揮しており、寄附行為に基づき、理事会を学校法人の意思決定機関として運営している。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌しつつリーダーシップを持って短期大学の運営にあたっている。教授会は規程に基づき開催され、学習成果及び三つの方針についても教授会にて認識を共有した上で決定されており、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、適切に業務を行っている。評議員会は、理事定
数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切にその役割を果たし、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、及び私立学校法に定められた学校法人の情報はウェブサイトにて公表・公開されている。

- 144 -

城西短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 学科の卒業認定・学位授与の方針に表された学習成果を中心に教育課程を構成するという明確な意識の下、教育効果の点検を行っている。卒業認定・学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、教育課程の 3 つの関係を対照表にした「DP 及び CP とカリキ
ュラムの整合性確認シート」を用いて、それらの整合性をチェックし、その結果を基に教育課程の内容の改善に生かしている。また卒業認定・学位授与の方針の学習成果をピ
クトグラム化し、学生に卒業認定・学位授与の方針の学習成果達成という目的を意識化させる工夫をしている。
［テーマ C○

内部質保証］

授業アンケートを終了時のみならず授業期間の中間時でも実施している。これは学生からの希望や意見等を学期中の授業内にフィードバックすることが目的であり、オンラ
インで行い、多くの教員は集計結果を学生とその場でリアルタイムに共有して授業改善に役立てている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

地域を学ぶ 1 つの教育方法として、専門科目「地域連携Ⅰ（観光ボランティア）」や「地域連携Ⅱ（観光ビジネス）」等を開講し、地域の課題解決に取り組む学外活動を積極的に取り入れている。

○｢前に踏み出す力｣、｢考える力｣、｢協力する力｣という質的で測定しにくい卒業認定・学位授与の方針の「基本的学習成果」（人間力）の内容を｢社会人基礎力テスト｣などを使って数値化し、ゼミナール担当教員がそれぞれその数値を使いながら「基本的学習成果」の達成のために具体的で適切な学生指導を行っている。

- 145 -

城西短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

併設大学と合同の全学 FD 研修会、短期大学独自の FD 研修会は、年間を通して、数多く開催されている。また SD 研修会においては、授業改革やハラスメント等、大学教
育と生活の充実に直接結び付くテーマで行われ、知識の獲得ではなく教職員の意識・行動、日々の教育活動に学生目線の視点で臨むという目的を明確にした取組みとなっている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

危機管理の一環として情報セキュリティの向上のため、学生には「情報セキュリティ
テスト」、教職員には「情報セキュリティ理解度チェック」を実施しており、情報セキュ
リティの理解度、知識・技量を客観的にチェックし、実践的に対応できる能力を身に付けさせる取組みとなっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、月に一度「学長ダイレクトメッセージ」という題名で、教学運営方針等を含めた学長の所感をオンライン会議システムによって全教職員に向けて発信している。教職員もこの学長の発信に応答することができる仕組みがあり、学内の一体感を醸成する試みとなっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 146 -

城西短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

城西短期大学は城西大学の建学の精神を引き継ぎ「学問による人間形成」としている。
この建学の精神は短期大学の教育理念とともに、学生便覧、大学案内、ウェブサイトなど
により学内外に表明しているほか、オープンキャンパス等では高校生やその保護者に説明し、さらに学内の各種行事や研修会等においても共有を図っている。
近隣の三市二町の自治体と地域連携協定を結び、地域連携センターを中心に様々な活動に取り組んでいる。また、公共図書館とも連携して地域住民の大学図書館の利用を可能とし、公開講座を開くなど積極的に地域貢献を果たしている。また、地元企業とコラボレーションした学びを採り入れ、教室では学ぶことのできないビジネス実践として、実際に商品企画や商品デザインの提案を行い、地域に貢献するとともに、学生の学習成果の獲得にも寄与している。
建学の精神に基づいて短期大学及び学科の教育目的・目標を定めている。学科の教育目的においては、創立の理念及び教育理念の下、現代社会において目指すべき役割を明示し、さらにその役割を具体化し教育目標に示している。
短期大学及び学科の学習成果は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針に明確に示されている。さらに学科の卒業認定・学位授与の方針については、ピクトグラムを用いたイラストを作成することによって学科の「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」をより具体的に示し、学生へ周知を図るなどの工夫もされている。
建学の精神、教育目的・目標に基づき、短期大学及び学科としての卒業認定・学位授与の方針を定めている。三つの方針は教務委員会及び教授会において定期的に点検し、見直しが図られており、令和 3 年には「DP 及び CP とカリキュラムの整合性確認シート」を使って整合性の点検も行い改善につなげている。三つの方針は学生便覧、ウェブサイトにて公表されている。
自己点検・評価活動は、学則に基づき「城西短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、その規程の下、委員会を組織し、全教職員が参画して自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトで公表している。自己点検・評価によって明らかになった課題等については
FD 研修会や教授会にて共有し、改善を図っている。
三つの方針に基づき、学習成果を焦点とする査定の手法としてアセスメント・ポリシーを令和 4 年度に策定し、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルごとに学習成果を- 147 -

城西短期大学査定する方法を具体的に定めている。学習成果の測定は令和 5 年度以降となるが、授業科
目レベルごとの測定は既に緻密に行われており、教育課程に学習成果が盛り込まれているかについて「DP 及び CP とカリキュラムの整合性確認シート」を使った確認もなされている。各科目に関する授業アンケートは終了時だけでなく、「授業評価 中間アンケート調査」を行って実質的な授業改善を行っている。また、担当授業科目の「授業評価に基づく改善報告書」も作成するなど PDCA サイクルに沿った教育の質保証が図られている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」に対応して定められており、卒業の要件、成績評価の基準等は学則に明記されている。教育課程
編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。ユニットシステムを採用している教育課程は、全学生が履修する「コアユニット」（必修科目）と将来の職業につながる 9 種のユニット（選択科目）を配置しており、学生が目標に合わせて自由に選択できるようになっている。選択科
目が多岐にわたるケースもあるが、きめ細かな個別の履修指導によりうまく機能させている。なお、各年次において履修できる単位数の上限については学生便覧に明記し、学生に周知を図っていたが、学則にその根拠となる規定を令和 5 年度より設けている。
教養教育としては、「基本的学習成果」の柱である「人間力」を育成するための実施体制が確立されている。「人間力」は、「前に踏み出す力」、「考える力」、「協力する力」の 3 つに分けて具体的に表現され、これらは「社会人基礎力テスト」で測定・評価し、診断結果をゼミナールの担当教員と学生本人が共有して、学習支援を行っている。職業への接続を図る職業教育として、教養教育科目「キャリア・デザイン」を開講し、また「ビジネス特別講義」では、社会人として仕事をしていくために必要な要素を様々な角度から検討し、就職活動のための準備を具体的に進めている。
入学者受入れの方針は、学科の「基本的学習成果」及び「専門的学習成果」に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。入学者選抜の方法については、入学者受入れの方針の下、それぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況を測定する仕組みとして、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、ポートフォリオ、大学編入率などを活用している。卒業時アンケートに加え、卒業後評価としてキャリアサポートセンターと連携して雇用企業に対するアンケー
ト調査も実施し、学習成果の点検等に活用している。
学生の学習成果の獲得に向けた教育資源や学習支援体制が充実しており、教職員が連携し、それぞれの立場で学生の個に応じた働きかけを行い、迅速に組織的な支援が行われている。学習支援については、入学手続者に対する入学前指導の実施、入学後のガイダンス
内容の充実、学習支援のための豊富な印刷物、外国人留学生の受入れ体制の充実など、時代の情勢を鑑みながら学生にとってより成果が期待できる体制を整備している。
学生の生活支援については、同一キャンパスに設置されている併設大学と共同で教職員組織を設け、管理・運営を行っている。その主たる支援組織は学生サービス課で、学生の保健、補導、課外活動、奨学金制度、学生用アパートの斡旋、アルバイトの紹介、賞罰等- 148 -

城西短期大学に対応している。
就職支援のための教員組織として就職委員会を組織し、キャリアサポートセンターと連携を図っている。また、施設環境の充実、入学時から定期的に実施される就職指導ガイダ
ンス、資格取得や就職試験対策等の支援体制が充実している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。教員の採用・昇格、職位についても規程に基づいて行われている。研究活動について、専任教員は毎年度、その実績を教育研究活動報告書として提出している。科学研究費補助金獲得者による「科研費アドバイザー」を組織し外部研究費の獲得に向けた支援制度を設けている。研究倫理を遵守するための取組みとして、ガイドラインを策定するとともに責任体制を明確化し、専任教員は定期的に外部の研究倫理 e ラーニングコース等を受講しており、公正な研究活動を推進している。FD 活動に関しては規程を整備し、学生アン
ケートや授業教授法等をテーマに数多くの FD 研修が行われ、授業・教育方法の改善と学生へのサービス向上につなげている。
事務組織は規程に基づき責任体制が明確であり、専任事務職員については人事評価制度を設け、能力、専門性、勤務実績の向上とそれに基づく人員配置を行っている。SD 活動については全教職員を対象とした SD 研修会を毎年開催しており、職員は FD 研修会にも参加し、教員と連携しながら学生の学習成果の獲得を向上させる事務組織体制が整備されている。
労働関係法令を遵守した各種規程が整備され、適切に管理運用されている。全教職員が規程集を閲覧でき、人事・労務管理は適切に行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う教育施設・設備を整えている。また、障がい者への対応として、スロープや障がい者用トイレも設置されている。図書館は、併設大学の学部・大学院の学生による「図書館学生アドバイザー」を置き、学生の図書館利用やレポート作成など学習をサポートする体制を設けている。図書館は一般にも開放されており、近隣の市町村の公共図書館との相互協力提携や公開講座など、地域連携の役割も果たしている。施設設備の維持管理については、教育活動が安全に遂行できるよう管理がなされている。災害・防犯対策は、定期的な点検・訓練を行っている。省エネルギー対策では大学全体のエネルギー使用の状況と目指す数値目標を決め、教職員・学生にも周知し、全体で取り組んでいる。
情報機器環境では、一元的に管理する組織の設置、学内全体の Wi-Fi、情報機器の取り扱いの専門的技術サポート、学生へのパソコンの貸出等を行い、学生の利便性の向上を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

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城西短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目標を理解し、学校法人の健全な運営を図るべ
くリーダーシップを発揮している。理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成され、理事会は寄附行為に基づき開催されている。理事会は学校法人の業務を決し、理事から事業の進捗状況や取組みの現状などの説
明・報告を求め、それに提言するなど、理事の職務執行を監督しており、学校法人の意思決定機関として運営されている。また、中期計画を策定し、短期大学の運営方針を明確にしている。
学長は、教学運営の責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴取しつ
つ、リーダーシップを持って短期大学の運営にあたっている。また、月に一度オンライン
会議システムによる「学長ダイレクトメッセージ」という形で教学運営方針等を全教職員に向けて発信するとともに、教職員からの質問等に応答することで学内の一体感を醸成す
るなど、短期大学の向上・充実に向けて努力している。教授会は規程に基づき開催され、併設大学と合同で審議する事項についても規程が整えられている。学習成果及び三つの方
針についても教授会にて認識を共有した上で決定されており、教授会は教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に毎回出席し、意見を述べ、適切に業務を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える人数で組織されており、予算・借入金・財産の処分や事業計画、事業の中期的な計画、寄附行為の変更など諮問事項について寄附行為に定め、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、及び私立学校法に定められた学校法人の情報についてはウェブサイトにて公表・公開している。

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千葉明徳短期大学の概要
設置者

学校法人

千葉明徳学園

理事長

福中

儀明

学

長

由田

新

ＡＬＯ

佐藤

隆司

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

千葉県千葉市中央区南生実町 1412
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

保育創造学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 151 -

120

千葉明徳短期大学

機関別評価結果
千葉明徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 20 日付で千葉明徳短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は学則に明記され、建学の精神にある「明徳」とは、自らの人間性、徳性を輝かすべく学びの道を求めるという中国古典「大学」の一節に由来しており、学内外の関係者に様々な方法で周知している。公開講座の開催や卒業生を中心とした「保育・福祉実
践研修会」、「ちば産学官連携プラットフォーム」への参画など多彩な地域貢献活動に取り組んでいる。
教育目的・目標は、「学則」に定められ、学習成果は、卒業認定・学位授与の方針で表明
し学内外に周知し、定期的に点検している。建学の精神から導かれた三つの方針は、「学生便覧」や短期大学のウェブサイトで学外にも周知、発信し、組織的議論と改善を行っている。
自己点検・評価の規程を置き、「点検・評価委員会」を組織し自己評価を行っており、定期的に自己点検評価報告書をウェブサイトで公表している。学習成果の査定は、いくつかの科目を重要科目と位置付け、評価するとともに、実習教育や就職支援あるいは授業担当
教員間で協議し検討している。
卒業認定・学位授与の方針は、「育てる保育者像」として表明し、学生便覧、シラバスに明示されている。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に従って教育課程が編成されている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり幼稚園教諭、保育士養成のための免許・資格取得要件科目を中心に編成されている。シラバスには科目の到達目標、授業内容、準備学習等が明示され、保育の専門知識・技術修得に向けて、具体的な内容が示されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程
編成・実施の方針に基づき学習成果に対応しており、学生募集要項等に明示されている。
学習成果の獲得状況は、GPA 制度により成績評価の段階的状況を把握するなど確認している。保育・幼児教育や子育て支援などの多様なフィールドと短期大学との循環を図りながら「体験から学ぶ」という取組みが学生にもしっかりと認知され、卒業認定・学位授与の方針の探究し続ける力、社会とつながるための基本的な力と保育者としての資質が培われている。
学生生活支援のために、教員による学生生活委員会と、学生から選出される学友会役員- 152 -

千葉明徳短期大学

や行事ごとに組織される実行委員会が協力しながら学生生活支援を行っている。また、職員が常駐している保健室が、定期的に来校するスクールカウンセラーとともに支援が必要な学生に対応している。
非常勤教員と専任教員が日常的に使用する教員控室を設け、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整、学生の情報共有を行う体制をとっている。また、授業の計画・実施・評価・振り返りの PDCA のシステムが構築され、学生の教育と修学状況を把握し、改善する仕組みがある。
複数の教員が協働して学生の就職相談や支援を行う体制が整っており、在学中から卒業後においても継続した進路指導が行われている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動を支援する体制は充実している。規程等に基づき事務組織を構成し、その責任体制は明確である。事務職員の組織（グループ）が教員の各種委員会と連携し、学生の学習成果の獲得向上に務めている。FD・SD 委員会規程を定め、体制を整備している。教職員の就業に関する諸規程は整備され、ウェブサイトで教職員向けに開示している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。施設設備については、計画的な整備に努めている。多様なメディアを用いた教育にも対応できていて、学生の Wi-Fi 環境の増強にも取り組んでいる。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事長は、「学校法人千葉明徳学園中長期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」を策定し、子どもたちや学生のためという信念を持ちながら学校法人全体をリードし学校法人の運営推進を図っている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を実現するため、各校務分掌担当の教職員と意思疎通を図り、教授会での意見を聴取しながら、学長としての学識、組織運営管理の見識を十分に発揮し、短期大学運営にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、評議員会及び常任理事会に出席し、適宜必要な意見を述べ、規程に基
づき毎会計年度に監査報告書をまとめ、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、法令及び寄附行為に従い組織され、適切に開催されている。評議員には、各方面のステークホルダーや学識経験者が任命され、学校法人の運営、経営に意見が反映されている。
教育及び学校法人の情報をウェブサイト等で公表・公開して社会的説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判- 153 -

千葉明徳短期大学

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］「子育て支援」の地域貢献事業として、子育て中の保護者に「ほっと」一息つける場所を提供する「育ちあいの広場

たいむ」を開設している。同事業では、スタッフとして卒業生を採用しており、数年の経験を経た後、保育現場に復帰するなど、リカレント
教育としての役割も担っている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

幅広く深い教養を培うために、「現代社会論」、「フィールドワーク」の科目では体験型学習を実施し、学外実習を通して学生自ら体得して多くの事を身に付けており、卒業認
定・学位授与の方針の「探究し続ける力」と「社会とつながるための基本的な力」の育成にもつながっている。

○

卒業生を対象とした、卒業翌年開催の「ホームカミングデー」、月 1 回開催の「卒業生広場」、年 4 回開催の「保育実践研修会」を通して、就職先での状況確認や就業に関する相談を受ける機会を設けて、卒業生とのつながりを大切にして積極的に支援しフォローしている。

［テーマ B○

学生支援］

年 4 回授業評価アンケートを行うことにより、授業担当者が授業内容や方法を学期の途中で改善することが可能で、期末アンケートには、中間アンケートで書いた内容が反映されているかを問うアンケート項目も加えてあり、修学状況を把握し、改善する仕組みとなっている。

○

教員控室を非常勤教員だけでなく専任教員も日常的に使用し、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整、学生の情報共有を行う体制ができている。

○

恵まれた自然環境が学内に広がり、季節折々の木々の変化を感じることができ、竃を使用しての野外調理やみかんを自由に収穫できるなど、豊かな自然に囲まれ、学生が主体的に体験できる環境を整えている。また、学内に附属の幼稚園や子育て支援施設「育ちあいのひろばたいむ」があり、子ども達がいつもいる学びのキャンパスであり、学生、子ども、保護者、スタッフがともに育ちあえる環境が整っている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A

理事長のリーダーシップ］- 154 -

千葉明徳短期大学○

理事長は、子どもたちや学生のためという信念を持って学校法人の教育環境の整備に尽力し、学長をはじめ教職員とコミュニケーションを図りながら教職員の主体的な組織運営を尊重して学校法人の運営を推進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

○

シラバスにおいて、15 週目を定期試験としており授業の実施・評価に関し不適切な点がみられるので、シラバス内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 155 -

千葉明徳短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は学則に明記され、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有し、学内外のステークホルダーに対して多様な方法で周知している。また地域貢献では、短期大学の施設を活用した子育て支援施設「育ちあいのひろば

たいむ」の開設、公開講座の開催や卒業生を中心とした「保育・福祉実践研修会」、「ちば産学官連携プラットフォーム」
への参画など多彩な地域貢献活動に取り組んでいる。
教育目的・目標は、「学則」に定められ、教育目的・目標に基づく人材育成の点検は、保育・福祉現場との意見交換、教授会での点検と検討を経て、「学生便覧」の改定に反映している。学習成果を卒業認定・学位授与の方針の中で身に付ける能力として定めており、学内外に周知している。また、学習成果の点検は、教務・FD 委員会・就職等を担当する教職員が組織的に把握、分析し、自己点検・評価委員会が総括を行い、教授会において半期ごとの学生の修得単位状況を点検するとともに、卒業する学生の資格・免許の取得状況・就
職状況の把握と分析を行い、検証をしている。
建学の精神に基づく三つの方針については、「学生便覧」や短期大学のウェブサイトで学外にも周知、発信している。また、入学前から卒業後までの流れの中での三つの方針と教育プログラムの関連図を作成するなど、組織的議論と改善を行っている。
内部質保証に関しては、自己点検・評価の規程に基づいて、「点検・評価委員会」を組織し自己評価を行っている。
「点検・評価委員会」の中の各委員会は、年間計画を立て毎月会議を開催し、年度末には各分掌の年度計画と実施内容を振り返り、教授会で共有し、次年度の業務に生かしている。さらに、定期的に自己点検評価報告書をウェブサイトで公表している。
教育の質保証のための学習成果の査定は、いくつかの科目を重要科目と位置付け、評価するとともに、実習教育や就職支援あるいは授業担当教員間で協議し検討している。ただし、IR 担当部署を置いたが、まだ十分に機能していないということであり、今後の教学 IRの展開とともに、教学マネジメント体制を実質化していくことが望まれる。学習成果の一つとしての GPA 指標については、実習参加要件として活用している。教育の質保証のた
めの PDCA サイクルについては、シラバス作成から授業実施、授業評価アンケート、アンケートに対する改善提案の流れの中で取り組まれている。
また、各教員の授業改善提案は、学生が閲覧できるようにしている。

- 156 -

千葉明徳短期大学

法令遵守の取組みとして、各種委員会が年度末に規程の確認・点検を行うとともに、年間計画に基づいて評価を行い、これらの全体を点検・評価委員会が総括している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針は、「育てる保育者像」として表明し、学生便覧・シラ
バスに明示・公表されている。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針に従って教育課程が編成されている。教育課程は幼稚園教諭、保育士養成のための免許・資格取得要件科目を中心に短期大学設置基準にのっとり構成され、2 年間でスムーズに取得できるように配置されている。卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育を職業人としての成熟を目指すものと位置付け、多くを必修科目として開設しており、専門科目と同等に重要性を明示している。職業教育として、「保育者論」や「保育・教職実践演習（幼稚園）」科目で保育職に就く前の保育観を磨き、就労に向けた知識、意識を細やかに把握するように指導している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果に対応しており、学生募集要項等に明示されている。
シラバスには、科目の到達目標、授業内容、準備学習等が明示され、保育の専門知識・技術修得に向けて、具体的な内容が示されている。しかしながら、シラバスにおいて、15週目を定期試験としており授業の実施・評価に関し不適切な点がみられるので、シラバス
内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
GPA 制度により、成績評価の状況を半期ごとに学習成果として確認している。特に「保育創造学科」の特色として、体験型学習に力を入れ、学生自ら体得することによって、主
体性や創造力、考える力の養成を目指した教育が展開され、学習成果は「学びの成果発表
会」の報告及びレポートにより獲得状況を測定している。学習成果の獲得状況を測定しているが、さらに、学生自身が学習成果を可視化できるようにするために、アセスメント・
ポリシーの作成が望まれる。また、学生が自分の学びを理解するために、カリキュラム・
マップである「教育課程＜学びと育ち＞」には、学びの順序は分かりやすく記載されているが、科目間の関係についても記述が望まれる。授業評価アンケートを全科目で中間と学期末に 2 回実施し、その結果を基に学生の修学状況を確認するとともに教員の授業改善に役立てている。
「ホームカミングデー」、月 1 回実施の「卒業生広場」、年 4 回開催の「保育実践研修会」を開催して、就職先での状況を確認するほか、就業に関する相談を受ける機会を設けて、卒業生を積極的に支援している。
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するとともに、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る学生指導を行っている。授業評価アンケ
ートを学期中に 2 度行い、授業担当者が授業内容や方法を学期途中で改善することを可能としている。さらに期末アンケートでは、学生が中間アンケートで書いた内容が反映され- 157 -

千葉明徳短期大学ているかを問うアンケート項目も加えている。また、教員と職員が情報を共有し、学生の能力や特性、病気の状態に合わせた学習支援、生活支援を細やかに協働して行っている。
短期大学・附属幼稚園・系列の保育所・こども園・子育て支援事業によって構成される
千葉明徳学園の「総合保育創造組織」により、学生が日常的に子どもや保護者、現場の保育士から学べる仕組みが整っている。
学生ホール（学生食堂）には、学生から意見を聞き、学生が必要とするものを用意し、学生が自然と憩える居心地のよい空間や子どもや保護者と自然と触れ合える学びの環境も整備されている。しかしながら、3 階建ての学舎には車いす用のトイレや玄関前のスロー
プはあるが、エレベーターが設置されていない。学園創立 100 周年（令和 7 年度）を迎えるに合わせてバリアフリー化を進める予定としている。
進路支援においては、教授会やゼミ担当教員、実習担当教員で情報共有し、複数の教員が協働して学生の就職相談や支援ができる体制が整っている。就職後も卒業生の動向や離職については、教員が実習巡回時に卒業生の状況を確認している。卒業生及び施設向けに行っているアンケート調査の結果を基に、就職先や学生の傾向を分析・検討し、学生の就職活動に生かしているなど、在学中から卒業後においても継続した進路指導が行われている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動については、研究
助成金、学会費が認められており、さらに申請により海外での学会・国際会議等への出席についても認められている。毎週 1 日の自宅研修日が確保されているなど、研究活動を支援する体制は充実している。
規程等に基づき、事務組織を構成し、その責任体制は明確である。また、業務に精通する事務職員の組織（グループ）が教員の各種委員会と連携し、学生の学習成果の獲得向上に務めている。FD・SD 委員会規程を定め、体制を整備している。教職員の就業に関する諸規程は整備され、ウェブサイトで教職員向けに開示している。令和 3 年度から、教員のあるべき働き方を検討し勤務の「見える化」を実施しており、具体的に「専門業務型裁量労働制」に移行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教室等の改修・整備や校舎内の蛍光灯から LED 照明に転換、映像資料が授業等で活用できるよう整備するなど、計画的な整備に努めている。令和 5 年度の消防・避難訓練は、学生・教職員参加で実施された。
教室備え付けの映像装置（プロジェクタ、スクリーン）を計画的に設置整備し、全教室に映像機器の設置を完了している。学生の Wi-Fi 環境の増強にも取り組んでいる。

財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表し、業務を総理している。理事会は理事長が議長を務め、学校- 158 -

千葉明徳短期大学

法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長、副理事長及び常勤理事で構成される常任理事会が原則月に 2 回開催され、理事会の委任に基づく学校法人の日常業
務に関する事項や緊急の場合の理事会権限事項の決定を行うことができるとともに、理事会権限事項について理事会審議に先立つ検討を行っている。
理事長は、「学校法人千葉明徳学園中長期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」を策定し、子どもたちや学生のためという信念を持ちながら学校法人全体をリードし学校法人の運営推進を図っている。また、今後迎える学園創立 100 周年に向けて、教育環境のさらなる充実に向けて尽力するとともに、自ら学内の豊かな自然環境の保全と整備に取り組み、その姿は、校内の学生にも認知されている。
学長は、「学長選考会議規程」により、理事会の承認を経て任命されている。建学の精神に基づく教育研究を実現するため、各校務分掌担当の教職員と意思疎通を図り、教授会での意見を聴取しながら、学長としての学識、組織運営管理の見識を十分に発揮し、短期大学運営にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、評議員会及び常任理事会に出席し、適宜必要な意見を述べ、規程に基
づき毎会計年度に監査報告書をまとめ、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、学校法人としての監査体制が確立されている。また、会計監査人の実施する会計監査に立ち会うとともに連携して監査にあたっている。監事、内部監査室及び外部監査法人との連携も含め、三様監査体制の強化を図っている。
評議員会は、法令及び寄附行為に従い組織され、規程に基づいて開催されている。評議員には、各方面のステークホルダーや学識経験者が任命され、学校法人の運営、経営に意見が反映されている。また非定期ではあるが、評議員会の開催時に合わせて、様々な分野からの講師を招いての特別講演会や学内での研究発表などを行い、学内の状況を発信している。
情報公開に関して、法令の規定にのっとり、各種の教育及び学校法人の情報をウェブサ
イト等で公表・公開して社会的説明責任を果たしている。

- 159 -

共立女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

清水

学

川久保

清

ＡＬＯ

山口

庸子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区一ツ橋 2-2-1

長共立女子学園潔＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

100

文科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 160 -

200

共立女子短期大学

機関別評価結果
共立女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で共立女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「女性の自立と自活」であり、校訓「誠実・勤勉・友愛」とともに、公共性を有し、教育理念・目的を明確に示している。また、建学の精神の平成 29 年の再確認に基づいて、「共立女子大学・短期大学ビジョン（KWU ビジョン）」として目指すべきあり方を明確化し、学内外に表明している。地域・社会に向けては、公開講座や生涯学習事業
として「共立アカデミー」の開講等の取組みが行われている。また、「社会連携センター」
を設け、地方公共団体、産業界等との連携協定の締結や事業の実施が推進されている。
建学の精神等を踏まえ、人材養成目的及び教育目標を定め、それらを基に策定された卒業認定・学位授与の方針の中に学習成果を明示している。三つの方針は、一体的に定められている。令和 4 年度の三つの方針及び学習成果の再策定にあたっては、関連する委員会による組織的な議論を重ねている。
自己点検・評価のための規程の下、「全学自己点検・評価委員会」をはじめとする委員会を複数設置し、定期的に自己点検・評価活動が行われている。また、アセスメントプランを策定し、学生の学習成果の可視化を踏まえた自己点検・評価の結果を基に、改善・改革につなげる PDCA サイクルを機能させ、内部質保証を推進している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神等に基づき定められ、各科の学習成果、卒業要件等を明示しており、社会的・国際的な通用性を有している。教育課程の編成は、教育
課程編成・実施の方針に従って体系的になされており、教養教育科目は、「KWU ビジョン」
を踏まえて 3 つのコア科目群に基づき編成されている。また、令和 2 年度からは全学共通
副専攻制度として「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を導入し、リーダーシッ
プを身に付けるための教育活動に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、入学者選抜の方法等とともに入学試験要綱やウェブサイト等にて学内外に表明されている。
多様なアセスメント手法やデータを複合的に活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的に測定する仕組みを有し、その結果を公表している。
授業や学生生活について、入学手続者にはウェブサイトの専用サイト等を活用しながら必要な情報を提供し、入学者には、対面とオンラインを組み合わせたオリエンテーション- 161 -

共立女子短期大学やガイダンスを実施している。担任制度（アカデミック・アドバイザー）など、学生の学
習上の悩みなどに適切な指導助言を行う制度や、大学独自の教育ネットワークシステム「kyonet」、AI 機能を活用した「KWU Chat」を活用して個別相談に対応するなど支援体制を整えている。
「全学学生委員会」を設置し、多岐にわたる学生支援が組織的に行われ、学修行動調査や「kyonet」を通じて、学生の意見や要望を聴取し、学生支援の改善に努めている。就職に関する情報提供や個別相談等は学生支援課キャリア支援グループにおいて行われている。
また、早期から進路を意識した対策がなされており、就職率の向上につなげている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の研究活動には組織的な支援体制を整え、研究倫理を遵守するための取組みを行っている。また、「授業見学会」などのFD 活動を通じて、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は関係諸規程を整備し、各部署の役割は明確となっている。SD 活動においては多様な研修を実施し、職員の職務遂行能力と資質向上に取り組んでいる。教職員の就業に関しては諸規程を法令等に基づいて整備し、適正に管理している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う教室、機器・備品等の施設設備を整備している。図書館の学習機能は充実し、授業以外での学生の能動的な学びを促進するため、図書館以外にも多様なラーニン
グ・コモンズを設けている。
固定資産及び物品は規程に基づき適正に維持管理されている。学生・教職員に対して、
年 1 回防災訓練を実施している。
情報に係る技術サービス、専門的な支援として、専門教職員やスタッフが配置され、学生及び教員向けの支援体制を整備している。また、施設設備の充実が図られ、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシッ
プを発揮している。また、学校法人の意思決定機関として理事会を適切に運営している。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮しながら、職務遂行に努めている。学長は教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査を実施し、理事会、評議員会に出席して、意見を述べるとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会
は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たすよう運営されている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な- 162 -

共立女子短期大学

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 建学の精神を踏まえ「KWU ビジョン」を策定し、その実践のために 3 つのコア科目群からなる教養教育課程を編成している。リーダーシップ教育のための全学共通副専攻制度「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を設け、3 つのコアを体系的に学び、他者と協力し合いながら物事を進めていく力である「共立リーダーシップ」を身に付けるための取組みを行っている。また、副専攻の修得を「ディプロマ・サプリメント」で証明できる仕組みを取り入れ、令和 5 年度からはオープンバッジにより証明を行うこととしている。
［テーマ C 内部質保証］○ 教育の質向上のため、エビデンスに基づく点検・評価を実施すべく、「学部カルテ」という BI ツール（データ分析・可視化ソフトウェア）を用いて、入学者選抜・成績・履
修・進路・授業評価等、多岐にわたるデータの閲覧・分析が行える環境を構築している。
このことにより、各部門が適切に現状や課題を把握することができるようになり、内部質保証の機能を高めている。
○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

FD 活動では、「授業見学会」の実施方法について対面授業の見学に加え、事前に収録した授業を「授業見学会 WEB サイト」に集約しオンデマンド型で参加でき、教員のための研修時間が確保できるよう工夫されている。また、リフレクションシートを活用し、半期ごとに各担当教員が自身の授業について総括的に振り返りをすることで授業・教育
方法の改善につなげている。
○

SD 活動に関する規程を整備し、それに基づき、新人研修、階層別研修、自己啓発型研修など多様な研修を実施し、職員の育成に取り組んでいる。学生だけではなく職員も「共立リーダーシップ」を理解し発揮できるよう、オンデマンドやグループワークなどを組み合わせた「リーダーシップ開発プログラム」を必須の研修として実施している。

［テーマ C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］- 163 -

共立女子短期大学○

全講義室にウェブカメラを設置し、オンライン授業ツールなども活用しながら、ハイフレックス授業を実施している。録画した授業を「kyonet」で配信し、復習用コンテンツとして提供するなど、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 164 -

共立女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「女性の自立と自活」であり、校訓「誠実・勤勉・友愛」とともに、公共性を有し、教育理念・目的を明確に示している。建学の精神は、定期的に確認されており、
平成 29 年度には「三つの自立」として整理がなされ、そこから目指すべきあり方を「共立女子大学・短期大学ビジョン（KWU ビジョン）」として明確化している。建学の精神、校訓、「KWU ビジョン」は、広く学内外に表明している。
地域・社会に向けて、公開講座、生涯学習事業として「共立アカデミー」の開講、科目等履修生制度等の取組みが行われている。また、「社会連携・社会貢献に関する方針」の下、「社会連携センター」において、地方公共団体、産業界等との連携協定の締結や事業の実施が推進されている。
「ボランティアセンター」ではボランティア入門講座の実施や情報提供など、ボランティア活動支援が行われている。
建学の精神、校訓に基づき、短期大学全体と各科の人材養成目的及び教育目標が定められている。人材養成目的及び教育目標が地域・社会の要請に応えているかについては、各種データを活用した自己点検・評価や「外部評価委員会」での評価などを通じて定期的に点検している。
建学の精神等を踏まえ、短期大学全体及び各科の卒業認定・学位授与の方針を策定し、その中で学習成果を示している。学習成果は、「履修ガイド」等に記載し、学内外に表明している。学習成果の内容は、学校教育法の規定に照らしながら、アセスメントプランに基づき点検している。
三つの方針は、建学の精神等を踏まえ、一体的に定められている。令和 4 年度までに三つの方針及び学習成果の再策定を検討し、建学の精神、校訓、人材養成目的と「KWU ビジョン」を基に、短期大学の特長や特色をより具体的に表現する内容に改め、令和 5 年度の入学生から適用している。策定にあたっては基本方針を定め、関連する委員会による組織的な議論を重ねている。三つの方針の一貫性・整合性を示したカリキュラム・ツリーをはじめ教育課程を可視化する資料を策定し、これらを活用して三つの方針を踏まえた教育
活動が行われている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
「全学自己点検・評価委員会」が主管となり、全て部門に「自己点検・評価実施委員会」が設置され、定期的に活動を行っており、自己点検・評価報告書をウェブサイトで公表している。また、高等学校、他大学- 165 -

共立女子短期大学

教職員、企業関係者で構成される「外部評価委員会」及び学生を構成員とする「学生評価委員会」では多様な意見を聴取し、自己点検・評価の結果を改善・改革につなげる PDCA
サイクルを機能させ、内部質保証を推進している。
アセスメントプランを策定し、三つの方針や学生の学習成果の獲得状況を点検・評価し、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させている。学生の学習成果を可視化し、エビデンスに基づく点検・評価を実施すべく、「学部カルテ」という BI ツールを用いて、多岐にわたるデータの閲覧・分析が行える環境を構築している。自己点検・評価活動を踏
まえ、アセスメントの手法やアセスメントプランの内容について点検・評価している。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、校訓、人材養成目的を基に定められ、各科の学習成果、卒業要件等を明示しており、社会的・国際的な通用性を有している。教育課
程は教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されており、教育課程の体系性や順次性を可視化するため「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」、「ナンバリング」、「履修系統図」、「履修モデル」を両科で整備し、学内外に明示している。また、単位の実質化を図るための CAP 制度を導入し、年間に履修できる単位の上限を設定している。
シラバスには必要な項目を設け、授業内容・授業方法等を具体的に明示している。
両科共通の教養教育科目は、「KWU ビジョン」を踏まえて「自律と努力コア」、「創造とキャリアコア」、「協働とリーダーシップコア」の 3 つのコア科目群に基づき編成されている。共通科目の方針や教育内容等については、「全学共通教育委員会」の下に「全学共通教育専門委員会」及び分科会を置き、全学的な調整を行っている。また、令和 2 年度からは全学共通副専攻制度として「Major in Anything. Minor in Leadership.®」を導入し、リーダーシップを身に付けるための教育活動に取り組んでいる。
「リーダーシップ」教育と「実学」教育とを基盤とする職業教育の実施体制を構築しており、教養教育の段階から職業教育の基礎となる科目が配置されている。専門教育は生活科学科、文科それぞれにコース制を導入し、必要な専門性や専門的知識、実務性を高める
科目を配置している。これらの教育効果は、授業評価アンケート、社会人基礎力テスト、
企業アンケートなどにより測定・評価するとともに、教育課程編成等の改善に活用している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、求める学生像や入学前の学習成果の測定・評価等を明確にしている。入学者選抜については入学者受入れの方針とともに入学試
験要綱及びウェブサイトに掲載し、適正かつ公平に実施されている。「入試開発検討会」
では入学者受入れの方針の定期的な点検のほか、高等学校教員から意見を聴取し入学者選抜等の検討・検証を行っている。
短期大学全体及び両科において「4 つの観点」として定められた学習成果は、卒業までに身に付ける能力として具体性がある。
「カリキュラム・マップ」では、学習成果と各科目の「到達目標」との対応関係を表しており、科目の修得により学習成果は一定期間内で獲得可能であり、測定可能である。
「学修ポートフォリオ」、「ディプロマポリシー成績連動」、- 166 -

共立女子短期大学「学修行動調査」などの多様なアセスメント手法やデータを複合的に活用し、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを有し、その結果を公表している。
卒業後評価として、卒業生アンケート（卒業時・卒業後）及び進路先を主とした企業調査を実施し、調査結果を自己点検・評価活動を通じ、学習成果の点検に活用している。
入学手続者にはウェブサイトの専用サイト「＃春から共立必読サイト」、入学者には「入学者専用サイト」を活用し、授業や学生生活に必要な情報提供を行っている。学生の学習上の悩みなどに適切な指導助言を行う制度として、担任制度（アカデミック・アドバイザー）、オフィスアワー制度、助手による支援体制を整えている。また、大学独自の教育ネッ
トワークシステム「kyonet」や AI 機能を活用した自動応答システム「KWU Chat」を駆使し、個別相談に対応するなど支援環境が充実している。
「全学学生委員会」を設置し、多岐にわたる学生支援が組織的に行われている。独自の奨学金制度を複数設け、幅広い経済的支援が行われている。
保健室や学生相談室を設置し、学生の健康管理やカウンセリングの体制を整えている。
「学修行動調査」や「kyonet」を通じて、学生の意見や要望を聴取し、学生支援の改善に努めている。
就職支援体制については、「全学学生委員会」で就職支援に関する重要事項を審議し、学生支援課キャリア支援グループにおいて情報提供や個別相談等が行われている。また、早期から進路を意識した対策がなされており、「kyonet」に求人サイトを組み込むなど機能充実の取組みも行われ、就職率の向上につなげている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定められた専任教員数及び教授数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき教員の配置がなされている。また、専任教員の採用・昇任については、学内規程において職位に必要な資格・条件等を明確に定めている。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき成果をあげている。研究活
動には 4 つの活動方針が示され、研究活動の成果は教育課程の構成、授業内容に反映されている。また、科学研究費補助金等の獲得実績があり、個人研究の推進を目的とした教員
研究費のほか、「総合文化研究所」の助成制度など、研究活動に関する組織的な支援体制が整備されている。研究倫理を遵守するための取組みとして、規程を定め、研究活動上の不正行為防止に向けた体制を整えている。FD 活動では、対面式に加え、オンデマンド式の参加も可能な「授業見学会」の実施、また、教員が半期ごとに自身の授業について総括的な振り返りを行うための「リフレクションシート」の活用などを通じて、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、法人事務部と大学事務部で構成されており、各部署の役割は明確となっている。事務関係諸規程を整備し、事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。SD 活動は規程に基づき、新人研修、階層別研修、自己啓発型
研修など多様な研修を実施し、職員の職務遂行能力と資質向上に取り組んでいる。
教職員の就業に関する諸規程を法令等に基づいて整備し、諸規程はデータベース化され、教職員が閲覧できるようになっている。就業については人事課が主管部署となり、諸規程に基づき適正に管理している。

- 167 -

共立女子短期大学

校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室、AV 機器等の機器・備品や施設設備を教育内容に沿って整備している。図書館の蔵書は充実し、十分な席数を設置している。図書館以外にも多様なラーニング・コモンズを整備し、授業以外での学生の能動的な学びを促進している。
多様なメディアを高度に利用した授業の拡充に向けて「Kyoritsu 教学 DX 推進プラン」を策定し、整備を進めている。
固定資産及び物品は規程に基づき適正に維持管理されている。教職員には「災害時対応マニュアル（教職員用）」を整備し、学生にはキャンパスガイドを配布して災害時の対応を周知している。学生・教職員に対して、年 1 回防災訓練を実施している。情報セキュリテ
ィ対策は、適切に実施されている。省エネルギー・省資源対策は「省エネルギー推進委員会」を組織し、具体的な対策を検討・推進している。
情報に係る技術サービス、専門的な支援については、「高等教育開発センター」、「情報センター」に専門教職員やスタッフを配置し、学生向けの支援だけでなく、教員向けにも支援体制を整備している。技術的資源及び設備については、「情報センター」
が計画的に維持、整備を行っている。施設設備の充実が図られ、全講義室にウェブカメラを設置し、ハイフ
レックス授業の実施や、録画した授業を「kyonet」で配信し復習用コンテンツとして提供するなど、新しい情報技術を駆使した授業を展開している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、建学の精神、教育理念、教育目的・
目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事の一員である学長が認証評価の業務を統括し、理事会に報告することにより、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任されており、法人の健全な経営についての学識及び識見を有している。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮しながら職務遂行に努めている。学長は学則及び教授会規程に基づき、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学長の最終意思決定を補完し円滑化するため、規程に基づき「共立女子大学・共立女子短期大学 研究科長・学部長・科長会」を設置し、教授会や各種委員会などからの意見を参酌し、教学に関する全学的な方針や推進事項、情報等を集約する仕組みを整備している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査を実施するとともに、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べている。また、学校法人
共立女子学園内部監査規程に基づき設置する内部監査室と連携して内部監査の状況について報告を受け、内部監査の実態を把握している。監査報告書は、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員は、寄附行為に従って選任され、評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員- 168 -

共立女子短期大学をもって組織されている。私立学校法に定められている事項は寄附行為第 23 条に諮問事
項として定められており、評議員会はその規定どおりあらかじめ意見の聴取を行い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能を果たすよう運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報をウェブサイトに公表している。また、私立学校法の規定に基づき、寄附行為及び事業報告書、財務書類、監査報告書等を学園のウェブサイトに公表・公開している。

- 169 -

国際短期大学の概要
設置者

学校法人

国際学園

理事長

高木

千明

学

長

高木

明郎

ＡＬＯ

吉本

孝行

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都中野区江古田 4-8-8＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

国際コミュニケーション学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 170 -

150

国際短期大学

機関別評価結果
国際短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 11 日付で国際短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「自主独立 融和協調」が謳う健全で自立した人格の形成と国際社会で他国と協調する精神の育成は、世界情勢が流動化する今日において重要性を増している。建学の精神は、各種印刷物やウェブサイトを通じて社会に広く公表している。
地域・社会との連携は、東京都中野区との包括協定を締結し、協力体制を整備している。
特に学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みは、初年次
教育科目とも連携しており、学生の主体性の涵養につながっている。
教育目標は、建学の精神及び教育理念に基づいて学則で明確に定めている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針において卒業時に身に付けるべき「5 つの能力」として定めている。三つの方針は、教授会での検討・議論を経て相互に関連付けて一体的に策定され、定期的に点検している。教育目標及び三つの方針は、学生便覧やウェブサイトに掲載し、周知している。
教育の質を保証するため、「自己点検評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を整え、学習成果を焦点とする点検・評価を行っている。また、教育上の施策や学習効果について外部から意見聴取している。
卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、人材養成の目的及び教育目標に基づき学習成果を明確に定めており、卒業の要件、成績評価の基準等の要件は、学則、履修規則に規定している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課
程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。入学者受入れの方針は、卒業認
定・学位授与の方針を踏まえて定めており、入学者に求める人材像を示し、学生募集要項等に明記している。また、入学者選抜は適切に実施している。学習成果の測定は、「学生の学修成果の評価に関する方針」に基づき、量的・質的データを活用して行っている。
学生支援は、入学手続者にも大学メール等の利用を可能とし、これを通して入学前教育、
入学前の情報を提供している。学習支援は、学生の入学から卒業までの 2 年間を通して担当するアドバイザーが毎学期末の個人面談により学生の学習状況を把握し、履修科目の選
定等の学習相談に対応している。
生活支援は、主にアドバイザーと教務学生支援室、総務課が当たっている。特に学生へ- 171 -

国際短期大学の経済的支援は総務課が担当し、大学独自の奨学金制度のほか、種々の救済制度を紹介し、学生生活が継続できるよう支援している。学生の健康管理は、学校医とカウンセラーで対応している。障がい者対応として、バリアフリー化、多目的トイレ等の整備を行っている。
就職支援は、アドバイザーとキャリア支援担当職員が担当しており、就職相談コーナーを設けるとともに、学内求人検索サイト等、各種ツールを活用して行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を充足している。また、教員の採用・昇任は適切に行っている。事務組織は、組織規程に基づき責任体制や事務分掌を明確にしている。FD・SD 活動に関わる規程も整備され、教職員協
働にて教育、学生支援の向上のための研修を行っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、IC カードによる出退勤管理等、労務管理を適切に行っている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場や屋内体育施設の「五十周年記念 ARENA」も有している。校舎はスロープ、トイレ等、障がい者への対応も行っている。講義室・演習室、実習室は整備され、プロジェクタ等の備品も整備している。
施設設備の維持管理は適切で、火災・地震、防犯対策等を講じている。学内 LAN やパソコンを整備し、そのセキュリティ対策も講じ、教職員、学生への情報技術向上トレーニングも実施している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神、教育の理念を理解し、学校法人を代表し組織の先頭に立って経営改革に取り組んでいる。理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、教育研究、管理運営等に幅広い識見を有し、教学運営の責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、建学の精神に基づいた教育・研究活動が遂行できるようにリーダーシップを発揮している。また、教授会を規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 172 -

国際短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みは、初年次
教育科目の基礎ゼミナール・初年次セミナーとも連携しており、学生の主体性の涵養につながっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生に対し、学内での貸出用パソコンの整備に加え、自宅でオンライン授業に対応できる無料貸出用パソコンも整備し、学生の学習機会を確保している。また、学生の自習の場として利用されている図書館にもパソコンが設置され、コンピュータ教室を除くパソコンの整備台数は、収容定員の半数近くをカバーし、希望者全員に行き渡る状態にしている。

○

授業収録システムを導入し、授業映像と音声による録画データを作成し、教育活動に活用するとともに、指導・学習の一元管理ツールと連動させたオンライン授業を実施し
ている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は、短期大学が目指すべき方向性を明確に示しつつ、定期的に全役員・教職員を対象に「方針説明会」を開催し、情報の共有と基本方針の浸透を図っている。また、
教育課題テーマ別に担当教職員が参加する「機能別協議会」を主宰し、課題の共有、解決の方向性を確認し、併せて施策の進捗・徹底度合いを協議するなどの取組みを通して
リーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

- 173 -

国際短期大学○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 174 -

国際短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主独立融和協調」が謳う健全で自立した人格の形成と国際社会で他国と協調する精神の育成は、世界情勢が流動化する今日において重要性を増している。この
精神を前身校から長きにわたって教育に生かし、現代社会に必要とされる人材育成に取り組んでいる。建学の精神は、各種印刷物やウェブサイトを通じて社会に広く公表している。
地域・社会との連携は、特に学園祭である「中野祭」を通して、地域・社会に貢献しようとする取組みにみられる。この取組みは初年次教育科目の基礎ゼミナール・初年次セミ
ナーとも連携しており、学生の主体性の涵養につながっている。
教育目標は、建学の精神及び教育理念に基づいて学則で明確に定めている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に定めている。三つの方針は、教授会での検討・議論を経て関連付けて一体的に策定され、定期的に点検している。教育目標及び三つの方針は、学生便
覧やウェブサイトに掲載し、周知している。
教育の質を保証するため、「自己点検評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を整え、学習成果を焦点とする査定を行っている。また、教育上の施策や学習効果について外部から意見聴取している。この一連の内部質保証の取組みの中で、企業からのフィードバ
ックが生かされている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学科の人材養成目的及び教育目標を実現させるために必要な具体的能力として、卒業認
定・学位授与の方針に「5 つの能力」を掲げている。この方針は、学生便覧、ウェブサイ
トで公表しているとともに、教授会にて毎年点検を行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針で掲げた「5 つの能力」に対応する形で構成している。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従って「基本科目群」と「専門科目群」に区分し、ナンバリング、マトリクスを活用して体系的に編成している。
また、各学期の履修単位数の上限を定めている。シラバスには、卒業認定・学位授与の方針との関連、授業のねらい、授業内容、成績評価等必要な項目を明示している。
教養教育としての「基本科目群」は、社会人としての基本教育を学ぶ科目として位置付
け、「社会理解・判断力向上」、「人間関係構築力向上」、「汎用職業能力向上」の三つの視点- 175 -

国際短期大学

で授業科目を展開しており、専門科目への土壌づくりの役割も果たしている。
職業教育については、専門職業に必要な実務基礎能力の養成を目指した授業科目を設定し、実施している。職業への接続を図る授業科目として、「基本科目群」では必修科目の「キャリアデザイン」、「初年次研修」等を開講している。また、「専門科目群」では選択科目の「空港ビジネスとホスピタリティ」、「差別化戦略と企業イメージ」等を開講し、実務家教員を中心に職業教育を展開している。
教育効果の測定は、「卒業生アンケート」のほか、外部評価として企業関係者による教育上の施策、学習成果について意見聴取を行うなど、教育効果の把握、改善に努めている。
教育課程は、社会環境及び学生の履修状況等を勘案しつつ、毎年度教授会で科目編成の見直しを行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応して策定され、入学前の学習成果の評価等を学生募集要項及びウェブサイトで明示している。入学者選抜は、入試区分ごとに募集定員・選考基準を設定し、受験者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価、判断し適正な選考を行っている。
学習成果は、学生が身に付けるべき「5 つの能力」として、卒業認定・学位授与の方針に掲げられている。学習成果は、量的データとして GPA 分布、単位修得率、成績分布を、
質的データとして学期ごとの授業評価アンケートを用いて測定している。これらは、教授会や FD 活動等で共有し、学生との面談指導、授業改善に生かしている。また、学生の卒業後の評価は、卒業後 1 年を経過した卒業生とその入社先企業等にアンケート調査を実施している。その結果は、教育課程内容の点検、授業改善、教育課程の見直しに活用している。
学生支援は、入学手続者にも大学メール等の利用を可能とし、これを通して入学前教育、
入学前の情報を提供している。入学者に対しては、教職員のほか、学生もピアサポーターとして参加し、教職学協働で新入生ガイダンス等を開催し、学生生活の目標を意識させるものとなっている。専任教員によるアドバイザーは、入学から卒業までの 2 年間を通して指導を行い、担当している必修科目の基礎ゼミナールで担当学生と接するため、学生の様子の変化にも速やかに対応できる。また、学期末の個人面談により学生の学習状況を把握し、履修科目の選定等の学習相談に対応している。
学生の生活支援は、主にアドバイザーと教務学生支援室、総務課が当たっている。特に学生への経済的支援は総務課が担当し、大学独自の奨学金制度、学費減免制度のほか、種々の救済制度を紹介し、学生生活が継続できるよう支援している。学生の健康管理は、学校
医とカウンセラーで対応している。障がい者対応として、バリアフリー化、多目的トイレ
等の施設の整備を行っている。
就職支援は、アドバイザーとキャリア支援担当職員が担当している。就職支援の施設として、就職相談コーナーを設置し、進路情報等を学生が自由に閲覧できるようにしている。
学内求人検索サイトでは、求人票、先輩の経験談等が閲覧できるとともに、オンライン上に「就活」、「進学ガイダンス」のクラスを開設し、進路支援の仕組みを整えている。資格
取得に関する支援は、外部の各種検定（TOEIC、MOS、秘書技能等）に係る対策講座や学内受験等を実施している。

- 176 -

国際短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は、就業規則、教員選考規程に基づき適切に行っている。専任教員の研究活動に対する諸規程を整備し、紀要を毎年度末に発行しているものの、教員の研究業績数に開きがみられる。
事務組織は、組織規程に基づき責任体制や事務分掌を明確にしている。全ての事務組織を同じ事務オフィス内に配置し、学生へのワンストップサービスを目指すとともに、部署を超えた事務職員の能力や適性を発揮できる環境となっている。また、SD 活動に関する規程の整備や研修会の実施、教員との情報共有や部署間の連携により、学生の学習成果の獲得向上を図っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、グループウェアや IC カードによる出退勤システムを導入するなど、労務管理を適切に行っている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場や屋内体育施設「五十周年記念 ARENA」も有している。校舎は、スロープ等、障がい者へ対応している。講義室・演習室、実習室は整備され、プロジェクタ等の備品や電子黒板も整備しているほか、授業収録システムによるオンライン授業も実施している。図書館に関する規程も整備し、選書、廃棄を適切に行っている。
施設設備の維持管理は適切で、火災・地震、防犯対策等を講じている。学生・全教職員が参加する避難訓練を実施している。学内 LAN やパソコンを整備し、ネットワーク回線の区分、環境復元ソフトの導入等、セキュリティ対策も講じている。また、教職員、学生への情報技術向上トレーニングも実施している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び教育理念を理解し、学校法人を代表し組織の先頭に立って経営改革に取り組んでいる。また、全役員・教職員を対象とした「方針説明会」や教育課題
テーマ別に担当教員と担当事務職員が共に参加する「機能別協議会」を通して、重要課題の共有、課題解決に向けての施策の実施等、リーダーシップを発揮しつつ学校法人の発展に寄与している。理事は寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、短期大学団体、地方公共団体、経済団体等の委員の経験等を通して、教育研究、管理運営等に幅広い識見を有している。短期大学の教学運営の責任者として、教授会の意見を参酌し最終的な判断を行い、建学の精神に基づいた教育・研究活動が遂行できるようにリーダーシップを発揮している。また、教授会を規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。

- 177 -

国際短期大学

また、財務状況に関しては公認会計士と進捗状況を共有している。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会、評議員会に出席し、監査報告を行っている。監査とは別に全教職員を対象とした「理事長方針説明会」にも出席し、学校法人が直面する課題や重点施策について共有している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報は、ウェブサイトで公表・公開している。

- 178 -

女子美術大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

女子美術大学

理事長

福下

雄二

学

長

小倉

文子

ＡＬＯ

杢谷

吉也

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都杉並区和田 1-49-8＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

造形学科
合計

120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

造形専攻

入学定員
50
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 179 -

50

女子美術大学短期大学部

機関別評価結果
女子美術大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で女子美術大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
女性が職業を持つことで自立し、女性の社会的な地位の向上を目指すという理念を、芸術教育により実現しようとする創立者たちの意思に基づき建学の精神を確立し、ウェブサ
イト等で公表している。
社会連携活動に取り組むための基本方針「社会連携活動ポリシー」の下、公開講座、ワークショップ等の地域・社会に向けた活動を行っており、地方公共団体や教育機関等との連携協働や交流も積極的に取り組んでいる。
建学の精神に基づき教育目的・目標を定めている。学習成果はウェブサイト等に掲載し学内外に表明している。三つの方針は全学的な基本方針に従って一体的に策定し、公表している。三つの方針は教員の任用やシラバス作成にも反映されるなど、三つの方針に沿った教育活動を行っている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、全学内部質保証推進委員会を整備して定期的な自己点検・評価活動を行い、教育の質保証に取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に沿って策定している。教育課
程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成しており、教養教育は講義・演習系授業科
目群と芸術系授業科目群により、共通科目として構成し、共通科目の「キャリア形成」では、より実践的かつ専門的な職業教育を実施している。
学生募集要項に、学習成果に対応した入学者受入れの方針を明示し、それぞれの選抜制
度に入学者受入れの方針に基づく固有の選抜方針を定め、入学前の学習成果を的確に把握し、評価している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針で明確に示し、具体性があり、学習成果が一定期間内に獲得できる教育課程を設定している。アセスメント・ポリシーを制定し、複数の指標を学習成果の把握と可視化の指標として位置付けている。
専任教員は電子教務システムの学生カルテ機能を使って教育目的・目標の達成状況を把握し、それらに基づいて履修及び卒業に至る指導を行っている。履修登録については、オリエンテーション時にわかりやすく解説した補助資料を配付し、学習の動機付けと学習成果の獲得に資する指導を行っている。1 年次前期には初年次教育として「基礎学習ゼミ」- 180 -

女子美術大学短期大学部を開講し、基礎学力に懸念のある学生にも対応している。オフィスアワー制度を設けて学習上の相談や助言・指導を行っている。
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「学生支援に関する方針」を制定し、学生の生活支援や学生が主体的に行う活動の支援を組織的に行っている。
またキャンパス・アメニティは、建築あるいはデザインを専門とする教員の参画を得ながら充実を図っている。給付型奨学金等の経済的支援、学生の健康管理・メンタルヘルスケ
アへの対応も整備されている。進路支援に関しては、短期大学部運営委員会を設置しているほか、キャリア支援センターグループがスキルアップ講座やセミナーを開催している。
「教員組織の編制に関する方針」を制定し、教職員に周知するとともに整合性のある教員組織を編制しており、専任教員数は短期大学設置基準を充足している。
「研究ポリシー」
を制定し、大学としての研究に対する基本的な考え方を明文化するとともに研究活動を推進・支援しており、専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
学校法人女子美術大学事務組織規程により、組織の概要や部門の構成、部門管理者等について明確に規定している。教職員の就業については、教職員就業規則をはじめとした関係諸規程を定め、適切に運用している。
学生の学習や教員による教育研究活動の環境や条件を整備するに当たり、「教育研究等
環境の整備に関する方針」を制定している。校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、適切な面積の運動場及び体育館を有している。また、教育課程編成・実施の方針に従って十分な数の教室、機器、備品を整備している。
学校法人女子美術大学固定資産及び物品調達規程と学校法人女子美術大学経理規程に基づいて、固定資産を適切に管理している。学校法人女子美術大学防災規程に基づいて災害対策隊を設置し、訓練を実施している。
図書館はオンライン蔵書目録（OPAC）を導入するほか、オンラインデータベースや電子ジャーナルにより世界各国の刊行物等を利用することができる。また、共同 PC ルームには授業運営に十分な数の学生用のパソコンを設置している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
建学の精神を点検・確認した上で現代の社会環境において実現するために、「女子美の戦略的ポジショニング」を表明し、短期大学の将来像を明確にしている。
理事長は、建学の精神と教育理念・目的を理解し、学校法人を代表してその業務を総理しており、学校法人の管理運営体制を確立している。
学長は、建学の精神に基づく教育研究の推進、向上・充実に向けリーダーシップを発揮
するとともに、理事としても中期事業計画等の策定に参画している。教育研究の事項については、教学運営会議をはじめとした各会議体が審議した内容を必要に応じて教授会で審議した上で、学長が決定している。
監事は、寄附行為の規定に基づき職務を遂行しており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。私立学校法及び寄附行為に従い、評議員会
は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。必要な教育情報及び学校法
人の情報を公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 181 -

女子美術大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 「社会連携活動ポリシー」が策定され、杉並区等と地域連携協定を締結し、教育、文化、まちづくり等の分野で相互に連携し、地域・社会の発展と人材育成に取り組んでいる。教職員は出張講習会や美術ワークショップの開催等、学生はハンドアートペイント
活動や似顔絵描き活動等、教職員と学生が多くの活動に携わっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

高等学校では「美術」が必修科目ではない現状を踏まえ、受験生に対し「入試ガイド・問題集」を作成・配布し、専門試験の参考作品、出題意図、採点ポイントなどを掲載するとともに、オープンキャンパス、進学説明会等での参考作品展示や、自己作品の個別講評を実施し、試験内容や水準を分かりやすく伝える工夫をしている。さらに、「短期大
学部受験実技力アップ講座」を無料で開講し、入学後の円滑な学びにつなげるよう努めている。

［テーマ B○

学生支援］「女子美奨学金」をはじめとする独自の給付型奨学金制度が充実しており、学生の修学や生活を支援している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 大学の方向性と在り方を表明した「女子美の戦略的ポジショニング」の実現に向けて、「女子美クリエイティブ・ラボラトリー」の設置や、その他実現に向けて「ポジショニ
ング施策等ワーキンググループ」で検討するなど、学長がリーダーシップを発揮し、短期大学の向上・充実に向けた取組みがなされている。

- 182 -

女子美術大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

シラバスは一定の書式で作成されているものの、授業計画や授業以外の事前事後学習
時間等の記述内容に精粗があり、適切なシラバスの作成とともにチェック体制の強化が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 183 -

女子美術大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

女性が職業を持つことで自立し、女性の社会的な地位の向上を目指すという理念を、芸術教育により実現しようとする創立者たちの意思に基づき建学の精神を確立している。建学の精神及び教育理念は、大学案内、全教職員と学生へ配付する情報手帳「女子美手帖」、
ウェブサイト等に掲載され、学内において共有するとともに学外に公表している。また、
毎年度初頭に開催される全専任教職員向けの教職員連絡会議、各種行事における学長挨拶等において建学の精神を定期的に確認している。
「社会連携活動ポリシー」で社会連携活動に取り組むための基本方針を明示し、「アート・セミナー」等の公開講座の開講等に取り組んでいる。併設大学とともに国内外の様々な機関との連携協働や交流を促進するための協定を結び、活動している。また、教職員は出張講習会や美術ワークショップの開催等で、学生はイベントにおける似顔絵描き活動等
で地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき教育目的・目標を定めている。教育目的・目標はウェブサイトで公開するとともに、教育目標は「履修の手引」にも掲載し、公開している。教育目的・目標
は自己点検・評価活動の中で確認しているほか、女子美教育理念等検討委員会での審議や教育組織改編の検討時にも点検している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針で明確に定めており、大学案内、履修の手引き、
ウェブサイト等に掲載し、学内外に表明している。学習成果は教授会において定期的に点検している。
三つの方針の策定のための全学的な基本方針を定め、三つの方針を短期大学部運営委員
会、教学運営会議、教授会の議を経て一体的に策定し、公表している。三つの方針を反映したシラバス作成を奨励し、かつ FD 委員会にてシラバスチェックを行うなど、三つの方針に沿った教育活動を行っている。
全学内部質保証推進委員会規程、自己評価委員会規程等を制定している。内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として全学内部質保証推進委員会を整備し、教育研究活動
等の質の向上に向けて改善を図っている。定期的に自己点検・評価活動を行い、自己点検・評価報告書を公表している。
学習成果を焦点とした査定については、令和 4 年 3 月に制定されたアセスメント・ポリ
シーに基づき、教育課程の編成と教育内容・方法の作成（P）、教育の実施（D）、学習成果- 184 -

女子美術大学短期大学部の可視化・評価（C）、教育課程・授業科目の改善（A）という PDCA サイクルの中で体系的な査定を行うことで、このサイクルをより有効に活用する取組みを始めた。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

社会的に通用性がある卒業認定・学位授与の方針を掲げて教育体制を整備している。卒業認定・学位授与の方針は卒業までに獲得すべき学習成果を明記しており、短期大学部運営委員会、全学内部質保証推進委員会、自己評価委員会、自己点検委員会において点検している。なお、卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に沿って策定している。教育
課程は、短期大学設置基準にのっとって体系的に編成されており、授業科目から得られる学習成果を具体的に理解できるようにカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを整備している。
また、「 履修科目の登録の上限に関する内規」において履修上限単位数を定め、単位の実質化を図っている。なお、シラバスは一定の書式で作成されているものの、15 週目に定期試験が組まれている科目や、授業計画や授業以外の事前事後学習時間等の記述内
容に精粗があり、適切なシラバスの作成とともにチェック体制の強化が望まれる。
教養教育は講義・演習系授業科目群と芸術系授業科目群により、共通科目として構成している。
「学修と学生生活に関する意識調査」を通じて、学生の教養教育に対する関心や学
習成果の獲得状況を測定し、改善に生かしている。また、共通科目に「キャリア形成」を設け、より実践的かつ専門的な職業教育を実施している。職業教育の効果は、「キャリア形成」の授業内アンケートで授業満足度として測定し、次年度の授業に反映させている。
学生募集要項に学習成果に対応した入学者受入れの方針を明示し、入学前の学習成果を的確に把握し、評価できるようにしている。入学者受入れの方針は、定期的に点検しており、見直しの際には教学運営会議において付属高等学校関係者の意見を聴取している。
学習成果には具体性があり、一定期間内に獲得できる教育課程を設定している。学習成果の獲得状況は、試験や課題への取組み過程、グループディスカッション等の直接的手法と、単位取得率や学位取得率、各種アンケート等の間接的手法で測定している。なお、「学
修と学生生活に関する意識調査」については、回答率と質の向上のための取組みが望まれる。
卒業生の職場からアンケート及びヒアリングを行い、意見・要望等は授業科目「キャリア形成」の授業担当教員とキャリア支援センター職員で情報共有し、当該授業科目に反映させているが、今後、学習成果の点検に活用する仕組み作りが望まれる。
教員は、シラバスの到達目標と評価方法に示された成績評価基準に基づき、学習成果の獲得状況の評価を行い、毎年 2 回実施する「授業に関する学生の声アンケート」の結果を授業改善に活用している。事務職員は、学生の履修状況、履修授業科目の出席状況、単位取得状況の確認等を通じて学習成果を認識している。
毎年 4 月のオリエンテーションで、学習や学生生活に関わる支援についてガイダンスを行っている。学習上の相談や助言・指導のためオフィスアワー制度を設け、進度の速い学- 185 -

女子美術大学短期大学部

生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援は、担当教員が個別に対応している。海外の大学と学術交流協定を締結し、外国人留学生の受入れ及び学生の派遣を実施している。
生活支援には教員の学生部長と学生相談室長、事務職員で構成する保健センターを配置している。クラブ活動、学園行事、学友会など学生が主体的に参画する活動の支援は、学生支援センターが担当している。建築あるいはデザインを専門分野とする教員の参画を得て施設委員会と同委員会の部会等がキャンパス・アメニティの充実を図っている。宿舎が必要な学生に対して徒歩圏内の学生会館を斡旋している。経済的支援は、給付型奨学金を中心に整備されている。学生の健康管理は、校医と常駐の看護師が対応しており、メンタ
ルヘルスケアは学生相談室が担当している。年に 1 回学生総会が開催され、学生の要望が提出されている。外国人留学生を担当する国際センターには韓国語、中国語、英語に堪能
な事務職員を配置している。学生の社会的活動に対しては、授業科目「サービス・ラーニ
ング」を設け、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等に対して単位認定している。
就職支援のための組織体制として短期大学部部長、キャリア支援センター長、各コースの主任教員等で構成する短期大学部運営委員会を設置し、就職のための資格取得・就職試
験対策には、キャリア支援センターグループが年間を通して様々なスキルアップ講座・セミナーを開催している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源「教員組織の編制に関する方針」を制定し、短期大学全体として整合性のある教員組織を編制しており、教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員任免規程に基づき教員の採用及び昇任が適切になされている。実技・演習が中心の制作現場等でのアシスタント
として助手、また専門性を有する非常勤教員も採用している。
「研究ポリシー」を制定し、大学としての研究に対する基本的な考え方を教職員に周知するとともに、そのポリシーの下に研究活動を推進・支援している。専任教員の研究活動
は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげており、科学研究費補助金、外部研究費等も獲得している。研究の成果は「女子美術大学研究紀要」等で発表している。研究倫
理規程により、専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。海外での調査研究を目的とした海外研究員規程等を整備している。FD 活動は公開授業等により教育内容や方法の改善・向上に取り組んでおり、令和 4 年に新たに制定された FD・SD
委員会規程では、FD・SD 委員会の下に FD 部会を置き、活動の実質的な検討を行うこととしている。
学校法人女子美術大学事務組織規程により、事務組織の概要や部門の構成等について明確に規定している。各部署には事務室を配置し、業務に必要な機器を整備している。SD 活動については規程に基づき SD 部会が実質的な検討を行い、SD 研修や職員研修のほか、事務職員は専門機関による研修会等に参加している。事務職員は各業務マニュアルに基づき業務を遂行するとともに、随時点検を行うことで業務改善を図っている。
教職員就業規則をはじめとした関係諸規程を定めており、これらの規程はウェブシステ
ムに掲載し、全教職員の閲覧が可能となっている。教職員の勤務状況は就業管理システム
等で適切に管理している。

- 186 -

女子美術大学短期大学部

校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。キャンパス内にはスロープ、多目的トイレ等を設置し、障がい者に対応している。適切な面積の運動場及び体育館を有している。教育課程編成・実施の方針に基づき、実技・演習用の実験実習室、工房及びスタ
ジオ等、授業を行うに十分な数の教室、機器備品等、授業環境を整え、講義科目を中心に遠隔授業を行っている。
図書館は十分な資料を収蔵し、適切に管理している。オンライン蔵書目録（OPAC）を導入し、併設大学の蔵書も検索が可能である。さらに、オンラインデータベースや電子ジャーナルにより世界各国の刊行物等を利用することができる。
学校法人女子美術大学固定資産及び物品調達規程と学校法人女子美術大学経理規程に基づいて固定資産を適切に管理している。学校法人女子美術大学防災規程に基づいて災害対策隊を設置し、訓練を実施している。
共同 PC ルームを設置し、授業運営に十分な数のパソコンを設置している。有線・無線
LAN 環境も整備して、学生の学習支援の充実化を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神と教育理念・目的を理解しているとともに、学校法人を代表し、その業務を総理しており、学校法人の管理運営体制を確立している。
理事長は、寄附行為の規定のとおり、理事会を学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事会は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、全学内部質保証推進委員会規程を制定するとともに、自己点検・評価活動を基礎とする認証評価に対しても責任を負っている。さらに、理事会は、関連法令に基づき、学校法人及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備している。
理事は、私立学校法における役員の選任の規定に基づき、学校法人の経営に学識及び識見を持つ者が選任されている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究の推進や、短期大学の改善、向上・充実に向けて、理事として中期事業方針、中期事業計画及び年度事業計画の策定に参画している。学長は女子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務を遂行している。また、教育研究に関する事項は、その方針全般を全学的に検討する教学運営会議をはじめとした各会議体が審議した内容を必要に応じて教授会で審議し、学長が決定している。短期大学部教授会内規に基づき、毎月 1 回の定例教授会を開催し、教授会は審議・報告の中で三つの方針を適時確認しているほか、議事録は短期
大学部教授会内規に基づき書記が作成し保管している。
監事は、寄附行為の規定に基づき職務を遂行しており、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査している。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 か月以内に理事会と評議員会に提出し、出席して監査報告をするとともに、意見を述べている。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成され、私立学校法及び寄附- 187 -

女子美術大学短期大学部

行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、必要な教育情報を公表するとともに、私立学校法に定められた情報を公表・公開し、説明責任を果たしている。

- 188 -

星美学園短期大学の概要
設置者

学校法人

星美学園

理事長

鈴木

裕子

学

長

阿部

健一

ＡＬＯ

田中

直美

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

東京都北区赤羽台 4-2-14＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児保育学科
合計100

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

幼児保育専攻

入学定員
100
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 189 -

100

星美学園短期大学

機関別評価結果
星美学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で星美学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
星美学園短期大学は、建学の精神である「予防教育法による全人間教育」を基盤にして教育理念を「聡明・誠実・温和」と定め、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、「学生要覧・講義要項」、ウェブサイト等で内外に表明している。学生には必修授業や学長
講話、教職員には初任者研修や設立母体主催の講座等で共有・確認している。東京都北区と埼玉県を中心とした公開講座の実施、高等学校や幼児教育機関との連携協定の締結、教職員及び学生がボランティア活動を広く展開するなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神及び教育理念に基づく教育目的・目標は、学則に定められ、学生要覧やウェブサイト等で公開している。教育目的・目標に基づく人材養成として、地域社会の要請に応えるために、障がいのある子どもに対応できる保育者養成に力を入れている。卒業認定・学位授与の方針に対応した学習成果を策定しており、学習成果は定期的に見直しを行っている。三つの方針は、法令及び建学の精神と整合しており、「学生要覧・講義要項」やウェブサイトで公開している。
自己点検評価活動を企画・推進する組織として「自己点検委員会」を設置し、FD 委員
会、SD 委員会及び IR 委員会が活動の中心となり、自己点検・評価活動に全教職員が積極的に取り組み、報告書は 2 年ごとに公開している。学習成果の査定として、アセスメント・
ポリシーを、学校教育法、短期大学設置基準等にのっとり策定している。
卒業認定・学位授与の方針は学則に明示し、学科の教育課程において所定の単位を修得し、対応する学習成果を満たした者に卒業を認定し、学位を授与している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に従って教育課程は、学習成果に対応し短期大学設置基準にのっとり編成している。カリキュラム検討委員会で卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び、教育課程の見直しを定期的に行っている。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜要項に明示し、入学者受入れの方針に応じた多様な選抜を実施している。入試広報センターと入試
広報委員会がアドミッション・オフィスとして機能し、高等学校関係者の意見聴取や卒業
生調査も実施し改善を図っている。学習成果は、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・
マップ等で図示しており、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関連を記載している。

- 190 -

星美学園短期大学

アセスメント・ポリシーに測定・評価方法を示し、学習成果を測定する仕組みを構築している。
教員は学生の学習成果を適切に評価できるようシラバスを作成し、「授業科目アンケー
ト」の結果等を踏まえて授業改善を図っている。悩みや問題を抱えている学生には教職員が連携して支援し、また、複数の奨学金支援制度等で経済的支援を行っている。
「キャリアセンター」を設置し、職員及びキャリアカウンセラーが教員と連携して入学時から就職支援を行っている。
専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任は「星美学園短期大学教育職員選考規程」にのっとり、教育課程編成・実施の方針に基づいて配置している。教員の研究は倫理規程等に従って行われ、研究成果は、研究論叢と星美学園
短期大学日伊総合研究所発行の機関誌で毎年公表している。研究倫理を遵守するための研究コンプライアンス研修を毎年実施している。また、FD 活動を計画的に実施し、授業・教育方法の改善に努めている。事務組織は規程に基づき配置され、責任体制は明確である。
SD 活動を毎年実施し、教育研究活動の充実を図っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。建物にスロープやエレベーターを設置するなど、障がい者に対応している。教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室・機器・備品等を用意し、ネットワーク環境も整備している。学校法人全体の地震防災マニュアルを整備し、防災訓練を毎年実施している。省エネ・省資源対策を実施し、技術的資源と設備は計画的に維持、整備して適切な状態を保持している。遠隔授業への対応
や普通教室のマルチメディア化などの見直しも行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神に沿って学校法人を代表して業務を総理している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長は、リーダーシップを発揮して安定した財務基盤を保つため中学校高等学校改革及び男女共学化を進めた。
学長は、規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として適切に職員を統督している。様々な機会に建学の精神を浸透させ、教授会を審議機関として適切に運営している。
学習成果及び三つの方針を教授会で審議、共有し、委員会も規程に基づいて運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則に定める教育情報や学校法人に関する情報、同規則や私立学校法に定められた財務情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 191 -

星美学園短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

教職員と学生の代表メンバーによる「教育プロジェクトチーム」は、学生、教職員それぞれが行動目標を立てたり年度末に振り返る機会を持ったりすることで、建学の精神について考え確認する機会になっており、各種機会を利用した学長の講話等や全ての教室に教育モットーを掲げていることとも相まって、建学の精神を浸透させる優れた試みである。

［テーマ C○

内部質保証］

FD 委員会が「FD 研修」、
「授業公開ウィーク」、「授業科目アンケート」、IR 委員会が「キャンパスライフ アンケート」、キャリアセンターが「卒業生・修了生キャリア アン
ケート」、そして事務部による「学生ご意見箱（「みなさんの声」）」等の活動が行われており、これらを通して、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 独自の認定資格「発達障がい児保育ベーシックプログラム修了認定資格」について、学生のさらなる学びへのステップアップとして用意されており、資格取得の組み合わせを複数用意することで幅広い学びを提供している。
［テーマ B○

学生支援］

教職員対象の性的マイノリティへの理解を深める研修の成果を踏まえ、学生を対象とした「多様な性に関する出張授業」を行ったのは先進的な試みである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 「授業公開ウィーク」では、全授業を対象に専任教員は最低 1 回授業を参観し、レポートを作成することで各教員が授業改善に努めている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、「ドン・ボスコの教育セルフチェックリスト」を策定して、建学の精神を学内- 192 -

星美学園短期大学

で浸透させるよう、精力的に取り組むと共に、学生との交流を図る自由参加の集いを主催することを通じて、リーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人星美学園経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 193 -

星美学園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「予防教育法による全人間教育」を基盤にして教育理念を「聡明・誠実・温和」と定め、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、「学生要覧・講義要項」、
ウェブサイト等で内外に表明している。学生に対しては、必修授業や「学長講話」で、教職員に対しては、「初任者研修」や設立母体が行う講座等で共有・確認している。東京都北区と埼玉県の教育委員会の後援を受けた公開講座を開講している。また、赤羽警察署と協定を結び、大規模災害時のボランティアの養成と派遣を行うことになっている。教育機関
等との連携については、2 校の高大連携協定やこども発達支援センター並びに幼稚園と協定を結び、連携を図っている。ボランティア活動は広く行われており、学生がボランティ
ア活動記録を自主的に提出する制度を導入している。
教育目的・目標は、建学の精神及び教育理念に基づき、学則に定め、「学生要覧・講義要項」やウェブサイト等で公開している。教育目的・目標に基づく人材養成として、地域・社会の要請に応えるために、障がいのある子どもに対応できる保育者養成に力を入れている。保育現場における保育者養成の成果を「卒業生・修了生に関する就職先アンケート」を実施し、状況を分析・点検することで教育課程に反映させるようにしている。卒業認定・学位授与の方針に対応した学習成果を策定しており、学習成果は定期的に点検し、見直しを行っている。三つの方針は、法令及び建学の精神を踏まえた一体的な整合性のあるものとして定めている。これらは、各種委員会等での議論を経て、教授会の審議後に策定し、「学生要覧・講義要項」、ウェブサイト等で公開している。
自己点検・評価のための規程を学則に定め、自己点検委員会、FD 委員会、SD 委員会、IR 委員会が組織されており、それぞれ規程にのっとり定期的に自己点検・評価活動が実施され、報告書を 2 年ごとに公開している。「研究授業」、「授業公開ウィーク」活動をはじめ、各部署で学生へ向けたアンケートを実施するなど、全教職員が自己点検・評価活動に積極的に取り組んでいる。IR 委員会が中心となり、学習成果の確認と明示、及びアセスメ
ント・ポリシーを策定している。査定の設定については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令にのっとり作成し、法令変更などを確認し、遵守するよう努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 194 -

星美学園短期大学卒業認定・学位授与の方針は学則に明示し、学科の教育課程において所定の単位を修得し、対応する学習成果を満たした者に卒業を認定し、学位を授与している。学習成果は求める内容を習得することで得られる成果を簡潔に表現したものであり、卒業認定・学位授与の方針の各項目はそれぞれの学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程は学習成果の達成のために、卒業認定・学位授与の方針に基づいた教養教育と専門教育科目を配置し、資格取得できるよう系統的に編成している。職業教育の基盤となる科目を設置し、各種ガイダンスのほか、キャリアセンター主催の就職支援教育を実施している。
入学者受入れの方針は、資格取得以外の学習成果と対応しており、入学者選抜要項に明示し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示す内容となっている。入試広報センター
及び入試広報委員会がアドミッション・オフィスとして機能している。
学習成果は、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップ等で図示しており、シラバ
スに記載した「履修者の到達目標（学習成果）」より、学習項目と評価方法・配点比率に従って学生が獲得した学習成果を評価している。また、アセスメント・ポリシーに入学時から卒業までの一貫した測定・評価方法を示し、アセスメントの実施時期や分析・改善等のPDCA サイクルを明記し、学習成果を測定する仕組みを構築している。学習成果の獲得状
況は、「GPA 成績順位表」、「学業成績一覧表」（科目ごとの得点一覧）、を用いて成績単位認定や実習選抜などに活用している。
卒業生への調査は、就職先、卒業生、専攻科修了生にアンケートを実施し、卒業認定・学位授与の方針に直接結びつく設問を取り入れ、卒業した学生の学習成果の把握を図っている。
教員は、学生の学習成果の獲得状況を適切に評価できるようシラバスを作成し、「授業科
目アンケート」結果を踏まえて授業改善の報告書を作成し、充実、改善のために活用している。
「学習相談室」では、専任教員が編入指導や実習日誌の書き方、就活対策など学生の要望に応じた対応をしている。全専任教員に「オフィスアワー」を設定している。学習成果の獲得状況を示す量的・質的に査定が可能な資料に基づき、各会議において学習支援方策の点検を行っている。事務職員は、各業務を通じて学習成果を認識し、学習成果の獲得に向けてそれぞれの職分で各種支援を行っている。
学生相談室では、学生の悩みや問題の相談に非常勤の専門相談員（カウンセラー）が対応している。経済的な負担を感じている学生を支援するために、学外のボランティア団体が低価格で栄養価の高い昼食販売を行っている。短期大学独自の複数の奨学金支援制度を整備している。
就職支援は、キャリアセンター所属の職員及びキャリアカウンセラーが対応している。
また、各学年のアドバイザー、就職ワーキンググループの教員と連携し、情報の共有を図りながら、入学時から体系的かつ段階的に支援している。卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。キャリアセンターと教職員は情報を密に共有し、学生の活動状況を随時把握している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 195 -

星美学園短期大学

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の採用、昇任は「星美学園短期大学教育職員選考規程」に基づき経歴・研究業績等を審議した上で行い、教育
課程編成・実施の方針に基づいて配置している。
教員の研究成果は、星美学園短期大学研究論叢を毎年発行し、公表している。研究倫理を遵守するため公的研究費に係る研究コンプライアンス研修を毎年実施している。FD 活動は、計画的に実施し、各種アンケートや教員間の「授業公開ウィーク」を通して授業・教育方法の改善に努めている。
事務組織は「星美学園短期大学事務組織規程」に基づき整備され、責任体制は明確である。SD 活動は「星美学園短期大学 SD 委員会規程」に基づき、毎年研修計画を定めて実施
し、教育研究活動の充実を図っている。教職員の就業に関する諸規程は整備され「学校法人星美学園（赤羽）就業規則」にのっとり適正に管理している。
校地・校舎は、短期大学設置基準を満たす面積を有している。障がい者への対応として、エレベーター、自動ドア、スロープ、障がい者用トイレを設置している。教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な教室・機器・備品等を用意し、ネットワーク環境も整備している。図書館は適切な面積を有し、蔵書数、座席数も適切であり、「学校法人星美学園固定資産及び物品管理規程」を整備し施設設備を適正に管理している。学校法人全体として「地震防災マニュアル」を整備し、防災訓練は毎年 4 月に学生・教職員が参加して実施している。ガス空調システムを導入するなど、省エネルギー・省資源対策を適切に実施している。
技術的資源と設備の維持、整備は 5 年ごとに更新するよう計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。また、遠隔授業への対応や普通教室のマルチメディア化を行うな
ど、技術的資源の見直しを行い、整備・活用している。なお、ICT 機器操作等のサポート
や情報処理教室の利用上の指導について、担当教員の負担軽減が望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人星美学園経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低い
ので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人や中学校・高等学校の校長を長く務めた経験を活かし、建学の精神に沿った学校法人の発展に寄与すべく学校法人を代表して業務を総理している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長は、リーダーシップを発揮して安定した財務基盤を保つため、中学校高等学校改革及び男女共学化を進めた。
学長は規程に基づき選任され教学運営の最高責任者として適切に職員を統督している。
様々な機会を活用して建学の精神に沿った教育に努めている。また教授会を開催し審議機関として適切に運営している。教授会は学長が決定するに当たり意見を述べる事項を学則に明示し、議事録は適切に整備・保管している。学習成果及び三つの方針は教授会で審議、共有し、委員会も規程に基づいて設置、運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。1 人の常勤監事- 196 -

星美学園短期大学がいることで内部監査部門や公認会計士との連携を密に図ることができている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
積極的に情報公開に取り組んでおり、学校教育法施行規則に定める教育情報や学校法人に関する情報をウェブサイトで公表・公開している。財務情報は、各事業年度の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監査報告書、財務比率の 5 か年推移表及び推移グラフを掲載しているほか、学校教育法施行規則及び私立学校
法に定められた情報を公表している。

- 197 -

東京家政大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

渡辺学園

理事長

菅谷

定彦

学

長

井上

俊哉

ＡＬＯ

土屋

京子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都板橋区加賀 1 丁目 18 番 1 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

120

栄養科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 198 -

200

東京家政大学短期大学部

機関別評価結果
東京家政大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 22 日付で東京家政大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
校祖渡邉辰五郎氏が目指した「自主自律」を建学の精神とし、建学の精神とこれを実践する生活信条「愛情・勤勉・聡明」を教育理念としている。共通教育の必修科目「自校・初年度教育科目」で建学の精神を学ぶ機会を設け、博物館の常設展示等を通じて学外に広く発信している。地域・社会貢献として、女性未来研究所や地域連携推進センター、ヒューマンライフ支援センターは、地域連携事業や社会貢献活動を幅広く展開している。
各学科は、建学の精神「自主自律」に向けた保育士・栄養士の育成を教育の目的・目標
として掲げている。各学科の学習成果は短期大学の学習成果を踏まえ、それぞれ「3 つの能力」に具体的に示している。
内部質保証の推進を担う全学的な組織である自己評価委員会を設置し、同委員会の下に置かれた 7 つの部会を通じて自己点検・評価を実施している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は建学の精神に基づき学習成果を明確に示し、学内外に周知している。各学科は、全学実施の「学修達成度アンケート」から学習成果の達成
状況を把握し、卒業認定・学位授与の方針を点検している。教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を体系的に編成し、カリキュラムツリーとカリキュラムチェックリストから、学習の順次性や科目間の関連性を明示している。入学者受入れの方針は、学習成果である「3 つの能力」と関連付けて策定され、受験生向けの入試情報冊子「入試がわかる本」
等に明記し公表している。
学習成果の獲得状況を量的・質的に評価するために、GPA 分布、単位取得状況、資格取
得状況、進路・就職に関するアンケート結果等を学修・教育開発センターが IR 情報として集約している。各学科はこれらの学習成果の獲得状況全般の評価と併せ、「アセスメント科目」を設定して、具体的に学習成果の獲得状況を把握している。
学習支援では、入学後必要とされる基本的知識の修得等のための入学前準備教育や、新入生歓迎行事「フレッシュマンセミナー」による学習・学生生活に関するオリエンテーシ
ョンを行っており、入学後は 2 年間を通してクラス担任が随時学習・生活上の相談に応じるなど、きめ細かな助言・指導がなされている。
「学生支援の基本方針」を定め、学生サポ- 199 -

東京家政大学短期大学部

ート組織「Flower Network」が学生支援各部門の連携を図り、学生相談室や障がい学生コ
ーディネーター等が、支援が必要な学生の個別対応を行っている。進路支援は、キャリア・就職委員会が進路・就職支援、キャリア教育を審議、検討し、地域連携推進センターとキャリア支援課は連携して各種資格の取得講座や公務員講座を開講している。また、グロー
バル教育センターは、海外研修や留学に関する個別相談、情報提供を行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。各学科の教員組織を、
教育課程編成・実施の方針に基づいて整備し、専任教員の職位、採用等は規程に従って適正に選考している。学修・教育開発センターが FD の計画と運営を担い、また、人事課と協力して SD の実施計画を立案し教職員の資質向上に取り組んでいる。事務組織は、事務
組織規程に基づき編制され、指揮命令系統や職務分担を明確にして構築されている。
併設大学と共用の図書館は適切な蔵書数を有し、所蔵する資料は一元的に管理されている。火災・地震・防犯対策は危機管理規程等の規程を整備し、毎年防災訓練を実施している。メディア授業、ICT 教育関連の技術サービスや専門的な支援を図るとともに、「渡辺学
園情報セキュリティポリシー」を定め、全教職員を対象とした情報セキュリティポリシー
研修を実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、「財政・教育・意識・構造の四大改革」を遂行するなどリーダーシップを発揮
し、学校法人の運営全般及び各学校の校務を統括している。理事会については、常務理事
会と定例理事会が原則月 1 回開催されており、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、全学運営会議等で短期大学の教育の質の向上・充実に向けて尽力している。教授会は、学則及び教授会規程に基づき短期大学の教育研究上の審議機関として適正に運営されている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適正に監査し、法令等に基づき適切に業務を遂行している。評議員会は、理事の 2 倍を超える人数の評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に役割を果たしている。教育情報や学校法人の情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ウェブサイトに公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 200 -

東京家政大学短期大学部

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

ヒューマンライフ支援センターの事業の中で、板橋区の運営委託を受けた子育てひろば「森のサロン」に保育科の学生がボランティアとして参加し、また、小学校との食育連携事業や企業とのレシピ開発に栄養科の教員と学生が参加している。このように多様な地域連携、地域貢献活動を通じて、社会とつながる学生の学びの場を積極的に設けている。

［テーマ C 内部質保証］◯ 学修・教育開発センターによる FD 研修「アセスメントプランの策定」を踏まえ、各学科のアセスメントプラン実施組織がアセスメントプランを作成し、学修・教育開発センターが提供する各種データを活用して学習成果を可視化している。そこで明らかとなった課題に向けて改善プランを立案するという、教育の質の向上に向けた PDCA サイクルを実施している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

保育科では、学習成果を測定するために独自に開発した「達成度テスト（DKS25）」を
令和 4 年度から本格的に開始した。この結果と全学で実施している「学修達成度アンケート」の結果を併せて総合的な分析を行うなど、学習成果の達成度の検証に向けた取組
みを積極的に行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

毎年度 2 月後半に、学修・教育開発センターが企画運営する「リサーチウィークス」という研究発表期間を設定している。併設大学を含む全学的な研究と各種活動の成果発表の場を確保しており、短期大学の多数の専任教員が研究成果の発表や活動の公開に参加している。

［テーマ B◯

物的資源］

板橋キャンパスの図書館では、新入生図書館ツアーや必修科目「自校・初年度教育科目」で活用される動画・PDF 等で図書館利用を促している。さらに、「東京家政大学十進分類表（TKDC）」に基づき、学生が保育・栄養分野の書籍にアクセスしやすいよう配架するとともに、閲覧和室や絵本コーナー等が学生に広く利用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動- 201 -

東京家政大学短期大学部

するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

1 年間に履修登録できる単位数の上限を別に定めることを学則に規定し、その詳細な運用方法を学生便覧に明記して周知を図っているが、学則で別に定めるとしている関連規程の整備を行うことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ ウェブサイトにおいて、専任教員の教育研究業績等は情報公開され、また、各学科のページで教員情報が紹介されているが、公開及び紹介されている教員に関する情報に不統一な項目や記載がみられるので、この点の改善を図られたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 202 -

東京家政大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

校祖渡邉辰五郎氏が目指した「自主自律」を建学の精神とし、「建学の精神である『自主自律』の道を歩むことのできる人材を育成する」と、「生活信条としての『愛情・勤勉・聡明』を実践できる人材を育成する」を教育理念とし、これらに基づき教育目的を定めている。共通教育の必修科目「自校・初年度教育科目」で建学の精神を学ぶ機会を設け、附置する博物館の常設展示やウェブサイト等を通じて学内外に広く発信している。
女性未来研究所は板橋区と共催する「子育てママの未来計画」セミナーや、国分寺市公民館で「幼い子のいる親のための教室」を実施しており、地域連携推進センターは公開講
座を開講するほか、北区・板橋区、創設者生誕地の千葉県長南町と包括協定を締結している。ヒューマンライフ支援センターでは、企業や学校と連携した食育事業等を幅広く展開するほか、板橋区の委託で地域子育て支援拠点事業「森のサロン」の運営を行うなど、地域・社会に向けた様々な活動に取り組んでいる。
学則第 1 条に短期大学の教育目的を、第 4 条に保育科、栄養科の教育目的を定め、各学科の教育目的・目標は、建学の精神「自主自律」に向けた保育士・栄養士の養成を目指すとしている。短期大学の卒業認定・学位授与の方針は建学の精神「自主自律」を体現する「主「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、ために必要な資質・能力を「3 つの能力（
体性・多様性・協同性」）」に示し、これを学習成果としている。各学科の学習成果は短期
大学の学習成果を踏まえ、それぞれ「3 つの能力」に具体化されており、カリキュラムツ
リーとカリキュラムチェックリストで科目ごとに具体的な学習成果と獲得方法を明示している。また、授業科目レベルにおいても指標となる「アセスメント科目」を設定し、ルーブリックを用いて点検を行うことで、到達度の適切性や評価の観点を見直している。
三つの方針は各学科及び入試改善・改革委員会で議論した後、全学組織である協議会で審議し策定しており、学生便覧やウェブサイト等で公開している。
内部質保証検討委員会を設置し、自己点検・評価体制を含めた全面的な刷新を図り、内部質保証と自己点検・評価を一元化する東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価
委員会規程を令和元年度に新たに定めた。内部質保証の推進を担う全学的な組織である自己評価委員会を設置し、その組織下に置かれた自己点検・評価活動を担う 7 つの部会を通じて点検・評価を実施している。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトに公開している。
令和 4 年度に東京家政大学・東京家政大学短期大学部外部評価規程を制定し、学外の有識- 203 -

東京家政大学短期大学部

者による外部評価を実施した。
平成 30 年度にアセスメントポリシーを定め、機関（短期大学）、教育課程、授業科目のレベルごとに学習成果を評価・検証しており、さらに令和 4 年度には、各学科が「アセス
メントプラン」を定めて具体的なアセスメントの手法を導入している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は建学の精神に基づき学習成果を明確に示し、学生便覧やウェブサイトなどで学内外に周知している。各学科は、全学実施の「学修達成度アンケート」から学習成果の達成状況を把握し、卒業認定・学位授与の方針を点検している。
保育科では、独自に開発した「達成度テスト（DKS25）」を令和 4 年度から実施し、「学修達成度アンケート」と併せて学習成果の達成度の検証に向けた取組みを行っている。教育
課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準に基づき教育課程を体系的に編成している。また、カリキュラムツリーやカリキュラムチェックリ
ストで、各授業科目に対応した学習成果を具体的に示し、学習の順次性や授業科目間の関連性を明らかにしている。なお、1 年間に履修登録できる単位数の上限を別に定めることを学則に規定し、その詳細な運用方法を学生便覧に明記して周知を図っているが、学則で別に定めるとしている関連規程の整備を行うことが望まれる。また、シラバスの一部で、当該科目が求める「授業外学習の時間」
について時間数が不足した記述になっているので、「シラバス入力上の留意事項」や第三者チェックの見直し等を図ることが望まれる。
教養教育は 6 つの区分（コア科目、教養科目、外国語科目、情報科目、健康とスポーツ
科目、教職課程科目）で構成され、汎用的な知識・スキル等の習得を中心としている。保育科は幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格、栄養科は栄養士、栄養教諭二種免許状等を取得できる教育課程が編成されており、資格関連科目の学習を通してそれぞれの専門職業に関する多様な知識・スキルが習得され、職業教育の一環となっている。
入学者受入れの方針は、学習成果である「3 つの能力」と関連付けて示しており、受験生向けの入試情報冊子「入試がわかる本」等に明記している。アドミッションセンターは、高等学校教員を対象とした説明会及び高等学校訪問から得られた入学者受入れの方針や選抜方法に関する意見を入試改革に生かしている。
学習成果の獲得状況を量的・質的に評価するために GPA 分布、単位取得状況、学位取得
率、資格取得状況、各種アンケート結果等を学修・教育開発センターが IR 情報として集約・分析している。キャリア支援課は進路・就職に関するアンケートのほか「卒業後アンケート」や、採用実績のある企業・施設対象の「採用先ニーズ調査」や「学内企業セミナ
ー参加企業アンケート」を実施し、社会人基礎力についての評価を行っている。
「授業アンケート」で全体の学習成果の獲得状況を評価するとともに、評価結果を受けて教員が記述した「授業アンケートコメント」を学生にフィードバックし、集計結果をウェブサイトで公表している。また、各学科は学習成果との関連が明確な「アセスメント科目」を設定して、ルーブリックにより具体的に学習成果の獲得状況を把握している。図書館は「2022 年度図書館利用支援（学術情報リテラシー教育支援）計画表」を公開して利用を促進し、また、全学的な BYOD（Bring Your Own Device）化に向けて学内 LAN やパ- 204 -

東京家政大学短期大学部

ソコン等の利用促進を図っている。
入学前準備教育として、入学後に履修する情報科目と英語の学習を課し、新入生歓迎行
事「フレッシュマンセミナー」で学習、学生生活に関するオリエンテーションを実施している。基礎学力が不足している学生等にはクラス担任が面談等の個別指導を行い、授業担
当教員が再テストや課題提出等を行うなど、きめ細かな指導を行っている。
「学生支援の基本方針」を定め、学生サポート組織「Flower Network」が学生支援各部
門の連携を図っている。学生相談室に専門資格をもつカウンセラーが、また、学生支援課に障がい学生コーディネーターが常駐し、支援が必要な学生に個別支援を行っている。さらに、学生相談室はオンラインでも参加可能なグループワーク「クラフト会」等の開催や、学科や学年を超えた交流の場を提供するなど、学生間の交流を積極的に支援している。
キャリア・就職委員会が進路・就職支援、インターンシップ等のキャリア教育を審議し、教職員が連携して諸問題の把握・改善、支援プログラムの推進等を行っている。地域連携推進センターとキャリア支援課が連携し、各種資格の取得講座や公務員講座を開講し、グローバル教育センターは、海外研修や留学に関する個別相談、情報提供を行っている。進路決定の準備の機会となるよう、共通教育科目「キャリアデザイン」を必修科目とし、共通教育推進部とキャリア支援課が連携しながら科目内容を検討している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、各学科の専門教育を遂行するにふさわしい教員組織を整備し、専任教員の職位及び採用等は、教員審査基準Ⅰ及びⅡ等の規程に基づき適正に行われている。
ウェブサイトで専任教員の教育研究業績等を公開しており、研究倫理の遵守に関する取組みとして、研究倫理・コンプライアンス研修等を定期的に実施している。講師以上の専
任教員用研究室のほか、学生指導室を用意し、学生個人やグループ単位の学習指導や面談等に活用されている。併設大学を含む全学的な研究と各種活動の成果発表の場として、研究発表期間「リサーチウィークス」を設け、多くの専任教員が参加している。FD 活動は学
修・教育開発センター規程を基に、同センターが主に FD の実施計画と運営を担い、教員は FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。なお、ウェブサイトにおいて公開及び紹介されている教員に関する情報に不統一な項目や記載がみられるので、この点の改善を図られたい。
事務組織は、事務組織規程に基づき編制され、指揮命令系統や職務分担を明確にして責任体制を構築している。SD 活動は、人事課と学修・教育開発センターが協力して SD 活動の実施計画を立案し、教職員の資質向上に取り組んでいる。
人事管理は、就業規則を基本に、教職員の就業に関する規程を体系的に整備している。
ハラスメント防止等規程、ハラスメント防止対策委員会規程及びハラスメント相談員規程等により、ハラスメント防止体制の徹底を図っている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足しており、学内諸施設は計画的にバリアフリー化を進めている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う教室や、各学科の専門教育に必要な機器・備品は適切に整備されている。併設大学と共用の図書館（板橋図書- 205 -

東京家政大学短期大学部

館、狭山図書館）は適切な蔵書数を有し、両図書館の資料は一元的に管理され、定期的に適切な蔵書構成の見直しを行っている。図書館の書籍は、独自の「東京家政大学十進分類表（TKDC）」に基づき配架されており、学生が専門分野の書籍にアクセスしやすいよう工
夫されている。
固定資産管理規程等により、固定資産を適切に購入し維持管理を行い、火災・地震・防犯対策は危機管理規程等の規程を整備し、毎年防災訓練を実施している。令和 3 年度に「渡辺学園情報セキュリティポリシー」を定め、全教職員を対象とした情報セキュリティポリ
シー研修を実施し、情報技術及びセキュリティ意識の向上を図っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいた授業を行うため、メディア授業、ICT 教育関連の技術サービスと専門的な支援を実施し、施設設備の整備は、同方針により優先順位をつけ充実を図っている。情報機器及びコンピュータの整備は、教学系及び事務系の各 ICT 環境推進委員会でそれぞれ検討・実施している。また、メディア授業支援窓口を設置し、情報技術の操作方法、授業でのトラブル対応等をサポートしている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人の運営全般及び各学校の校務について、「財政・教育・意識・構造の四大改革」を遂行するなどリーダーシップを発揮し、学校法人の意思決定機関としての理事会を適切に運営している。常務理事会及び常務理事を含む理事及び監事が出席する定例
理事会が原則月 1 回開催され、また、年 3 回開催される理事・学部長等会議を通じて、短期大学の教学部門の課題や意向を共有している。
学長の選考は、学長選考規程等に基づき学長候補者を選考し、教授会の意向投票を経て理事会で審議し、理事長が任命している。学長は、建学の精神に基づき教育研究を推進す
る教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮しており、全学運営会議等で短期大学の今後の在り方や、教育の質の向上・充実に向けて尽力している。
教授会は、学則及び教授会規程に基づき短期大学の教育研究上の審議機関として適正に運営されている。また、併設大学の家政学部・栄養学部と合同で教授会を開催しているが、審議事項は区分して審議し、議事録もそれぞれ別に作成している。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適宜監査し、理事会、評議員会に出席し意見陳述している。また、毎会計年度に監査報告書を作成して、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出、報告し、監査報告書はウェブサイトで公開している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。事業計画と予算は毎年 3 月にあらかじめ評議員会に諮問され、事業報告及び決算は毎年 5 月に理事会の承認を得た後、評議員会に報告しており、適正に運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトに専用ページを設けて公表・公開している。

- 206 -

東京交通短期大学の概要
設置者

学校法人

豊昭学園

理事長

中野

潤

学

長

中野

潤

ＡＬＯ

高橋

真悟

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

東京都豊島区池袋本町 2-5-15＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

運輸科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 207 -

80

東京交通短期大学

機関別評価結果
東京交通短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 8 日付で東京交通短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
創立者によって提唱された建学の精神「質実剛健」を継承しつつ、平成 20 年の見直しにおいて、建学の精神、教育理念及び教育目的・目標の相互連関を明確にし、全体像を示している。建学の精神は学長の入学式式辞、学生要覧、ウェブサイト等によって学内外に表明され、教授会等で定期的に確認している。
建学の精神を具体化するための 5 つの教育目的・目標は、カリキュラム委員会や自己点
検・評価委員会において点検されている。学科の学習成果を、教育目的・目標に基づき定めている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針
を一体的に策定し、ウェブサイト、学生要覧等によって学内外に表明している。
自己点検・評価活動は規程に基づき行われ、自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェ
ブサイトで公表している。自己点検・評価の内容は、教育課程編成や FD・SD 活動の改善に活用している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に基づき教育課程を編成し、カリキュラム委員会において見直しを行っている。入
学者受入れの方針はガイドブックに明記している。学習成果の獲得状況は、学位授与数や資格試験の合格者数により把握している。学生の卒業後評価は、キャリア支援室が進路先の担当者からの意見聴取を通じて情報収集し、教育課程の検討に活用している。
学習支援として、入学手続者には、オンラインで学習の方法等についての情報提供と学外機関による入学前教育を行うとともに、初回授業前にオリエンテーションを実施し、学習への動機づけを行っている。基礎学力が不足する学生には「基礎ゼミ」や「専門ゼミ」
での個別相談や補習授業を行っている。経済的支援には成績優秀な学生を対象とした特待奨学生制度を設けている。就職支援に関する事項は、進路委員会にて決定され、キャリア支援室が実施している。また「学外実習」の授業により、学生の希望職種に合致する企業
での就業体験が行われ、就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。
教員組織は、短期大学設置基準に定められた教員数を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、研究成果
は研究紀要及びウェブサイトで公開している。研究倫理については規程及びガイドライン- 208 -

東京交通短期大学を策定し、専任教員は外部の「研究倫理 e ラーニング」を毎年受講している。また、FD･SD 委員会の規程を整備し、授業や教育方法の改善に関わる FD 活動を行っている。
短期大学事務局は学校法人の規程に準拠して運営されており、事務職員は、事務運営委
員会にて教員と連携し、諸問題の共有や改善に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、運動場及び体育館は併設の高等学校と共有している。校舎は、障がい者のアクセシビリティを確保すべく整備されている。図書館分館を設置し、学科の専門分野である交通・観光関連の専門図書が充実している。
「固定資産および物品管理規程」に基づき、施設設備等を維持・管理している。消防・防災計画を策定し、避難訓練の実施や、非常時通信用のトランシーバの常備等、防災対策に努めている。
各教室にプロジェクタやパソコン等の機器を設置し、情報技術を用いた効果的な授業ができる環境を整えている。また、技術的資源として、電車の模擬運転体験が可能な運転シ
ミュレータを設置し、授業内で体験実習のほか、オープンキャンパスや体験入学会の際に体験用として活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は学校法人が設置する学校の要職を歴任しており、建学の精神・教育理念を理解し、学校法人運営に関し識見を有している。理事長は常任理事会を毎週開催して理事会への提案事項等を検討するとともに、寄附行為に基づいて理事会を月 1 回開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。
学長は理事長が兼任しており、学則及び教授会規程に基づき、月 2 回教授会を開催している。教授会には全ての専任教員と必要に応じて事務職員が出席し、教職員による課題等の共有に努めている。また毎週、学長・副学長・学科長による役員会を開催し、教学運営の最高責任者として職務を遂行している。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。予算・事業計画等の重要項目については、寄附行為に従ってあらかじめ評議員会の意見を聞いた後、理事会で審議しており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報と学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 209 -

東京交通短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の周知・共有を図るため、建学の精神の浸透を確認するためのテストが、全学年全てのゼミで年度末に実施されている。過去 3 年間の結果は、学生の理解度が高いことを示している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

キャリア支援科目として 1 年次に「学外実習」科目を開講し、学生の希望職種に合致する企業での駅務や線路保線の実習、バスの教習所内での運転等の就業体験を行っている。この実習は、短期大学での学びで得た知識を実践する機会の提供や就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。

［テーマ B 学生支援］○ 必修科目である 1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」では、担当教員が定期的に個別面談を行うとともに、レポートや卒業論文の作成をはじめ、学生生活や進路支援等、多岐にわたる指導を日頃から密に行なっている。これらの科目が教育課程における学生の学びを支える中心的な役割を果たしている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

防災設備に関する動画の視聴や、学外の防災館での研修に参加するなど、SD 研修の充実に加えて、非常時の通信手段の確保として主要な場所にトランシーバを設置しており、教職員の防災に関する意識向上と迅速な対応に取り組んでいる。

○

校舎内への入室に関して、教職員、学生共にセキュリティカードを用いた警備システムを導入しており、不審者の侵入防止と入退室の管理記録を確実に行い、防犯対策に取り組んでいる。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

学生の学習意欲と技術向上を促進するため、電車の模擬運転体験が可能な運転シミュ
レータを設置し、これを実習授業で活用している。またオープンキャンパスで参加者が実際に体験できるなど、入学生の確保にも役立てている。

- 210 -

東京交通短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則第 1 条第 2 項に「学科の目的は別に定める」とあるにもかかわらず定められていないため、学科としての教育目的を明確にし規程化されたい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針には 3 つの能力が示されているが、それらの能力を学習成果として獲得した者に学位を授与するということを明確にし、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

教授会規程には、議事録に記名押印することが規定されているにもかかわらず、記名欄に押印のない議事録が多数あるため、議事録を教授会規程に基づいて整備されたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。また、監事監査規程にも、理事の業務執行について規定されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 211 -

東京交通短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 27 年の開学以来、創立者によって提唱された建学の精神「質実剛健」を継承するとともに、平成 20 年に建学の精神、教育理念（ミッション）、教育目的・目標を総合的に見直し、「本学の『建学の精神』『教育理念』および『教育目的・目標』の全体像」として相互連関を明確にしている。建学の精神は入学式での学長式辞、オリエンテーション、ガイ
ダンス、学生要覧、ウェブサイト、掲示等によって学内外に表明され、教授会等で定期的に確認している。
公開講座として、鉄道を中心とした交通・流通・情報・観光等の分野に関する特別教養講座を開講している。また、地域・社会に向けてボランティア活動を実施しており、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神を具体化するための短期大学の 5 つの教育目的・目標は明確であり、その定期的な点検は、カリキュラム委員会や自己点検・評価委員会において実施されている。な
お、学則第 1 条第 2 項に「学科の目的は別に定める」とあるにもかかわらず定められていないため、学科としての教育目的を明確にし規程化されたい。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針については、建学の精神に基づき一体的に定め、ウェブサイト、ガイドブック、学生要覧等によって学内外へ表明している。
自己点検・評価委員会規程を定め、全教職員による自己点検・評価の組織体制が確立されている。自己点検・評価報告書を毎年作成し、ウェブサイトに公表している。自己点検・評価の内容は、特に教育課程の編成、FD・SD 活動の改善に活用している。自己点検・評価活動の推進にあたり、各種情報はクラウドストレージ内の「認証評価関連」フォルダに整理し、学内で共有している。
学習成果の査定については、授業評価アンケートによる学生からの評価結果を受けて、各教員が自身の授業内容・方法等の自己点検・評価を実施するとともに、アンケート全体の概要は図書館等で閲覧可能にし、教員の所見も公表している。短期大学全体レベルと各教員レベルの 2 段階からなる「教育の向上・充実のための PDCA サイクル」を定め、教授会、自己点検・評価委員会において PDCA サイクルを推進している。関係法令の変更や改正にも適宜対応している。

- 212 -

東京交通短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業までに身に付けるべき 3 つの能力を明示しているが、それらの能力を学習成果として獲得した者に学位を授与するということを明確にし、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。短期大学設置基準に基づいて教育課程を体系的に編成し、カリキュラム委員会において定期的に見直しを行っている。単位の実質化として、各学期において履修できる単位数の上限を規程に定め、令和 5 年度より導入している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目
を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育は主に一般教養と社会人基礎力を養成する科目「基礎ゼミ」をはじめとする「基礎科目」、職業教育は主に「キャリア支援科目」及び一部の「専門科目」により行っており、それぞれの科目配置をカリキュラムマップで整理している。
入学者受入れの方針はガイドブックに明記しており、入学者選抜はそれぞれの選考基準に基づいて公正かつ適正に実施している。学生募集要項に選抜区分ごとの募集人員が明記されている。
学習成果の獲得状況を測定するために学位授与数や資格試験の合格者数を把握しているが、その他の様々な量的・質的データの活用については更に検討されたい。
学生の卒業後評価は、キャリア支援室が進路先の担当者から意見を聴取するなどして情報を収集し、カリキュラム委員会において教育課程の検討・変更に生かしている。
学習支援では、入学手続者には、オンラインで学習の方法等についての情報提供及び学外機関による入学前教育を実施するとともに、初回授業前にオリエンテーションを実施し、学習への動機づけを行っている。基礎学力が不足する学生には個別相談や補習授業を行っており、学習支援策の見直しは「基礎ゼミ」担当者会議、FD 研究会、卒業判定会議等で行っている。
学生の生活支援は、必修科目「基礎ゼミ」及び「専門ゼミ」の各クラス担当教員を担任として配置して行っている。学生ホールには軽食と飲料を販売する自動販売機を設置している。成績優秀な学生を対象とした特待奨学生制度がある。また学納金の分納を認めているほか、各種奨学金・修学支援制度を案内している。保健室やカウンセリング室は短期大学校舎外の学園敷地内にあるため、学生要覧に校舎図を掲載し周知している。
就職支援に関する事項は、進路委員会にて決定され、キャリア支援室が実施している。
授業科目における就職支援は、進路委員会とカリキュラム委員会が連携しつつ、主にキャリア支援科目群を中心に行っている。また「学外実習」（インターンシップ）の授業は、学生の希望職種に合致する企業で就業体験をすることにより、実践的な学びが得られ、就業意欲の醸成に結びつくものとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置しており、- 213 -

東京交通短期大学

短期大学設置基準が定める教員数を充足している。教員の採用と昇任は、規程に基づき人事委員会において審査し、教授会の同意を経て理事会で決定している。
教員の研究成果は、研究紀要を中心にウェブサイトでも公開している。研究活動については海外での研究活動や学会等参加に関する規程も整備され、科学研究費補助金について
は過去 3 年間の獲得実績もある。また、研究倫理に関する取組みとして規程及びガイドラ

インを策定し、専任教員は外部の「研究倫理 e ラーニング」を毎年受講している。専任教
員には個別の研究室が整備され、週 1 日の研究日を確保している。FD･SD 委員会の規程を整備し、授業や教育方法の改善に関する FD 活動を行っている。
経理、給与、福利厚生以外の事務関連業務を短期大学事務局が担当しており、その業務等は関係規程により明確になっている。事務運営委員会にて、役職教員と連携し、事務に関する諸問題の共有や改善に努めている。SD 活動は全教職員を対象とし、ハラスメントの防止や障がい者対応等の研究会という形式で充実を図っている。
教職員の就業規則を整備しており、教職員はウェブ上で閲覧できる。専任教員の出退勤管理において、研究日は出勤簿が空欄となっており、管理記録が不十分である。
校地と校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。校舎は、障がい者対応トイレ、スロープ、エレベータを備え、障がい者のアクセシビリティを確保している。教育課程編
成・実施の方針に基づき、授業を行う教室と機器・備品を整え、遠隔授業に対応した配信用機材を整備している。短期大学に設置された図書館分館は、交通・観光関連の専門図書が充実しており、蔵書管理や図書検索、貸出管理等に関するシステムを導入している。運動場と体育館は学校法人内の併設高等学校と共有している。
「固定資産および物品管理規程」を整備し、施設設備及び物品を適正に管理している。
消防・防災計画を策定し、避難訓練を実施するとともに、非常時通信用にトランシーバを備えるなど防災対策に努めている。校舎内への入室管理と不審者侵入防止のため、セキュ
リティカードを用いた警備システムを導入している。
コンピュータのセキュリティ対策は、
LAN 内の異常フローを監視するシステムを整備している。照明器具の LED 化、エアコンの集中管理等、省エネルギー・省資源対策に努めている。
学生と教職員の情報技術の向上に対しては、各種委員会で連携し対応している。各教室にプロジェクタやパソコン等、必要な機器を設置し、情報技術を用いた効果的な授業ができる環境を整えている。また、技術的資源として、電車の模擬運転体験が可能な運転シミ
ュレータを設置し、「鉄道基礎」の授業内で体験実習用として利用するほか、オープンキャ
ンパスや体験入学会の際に体験用として活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人併設の高等学校教諭としての奉職から高等学校長を経て理事長に就任しており、建学の精神・教育理念を理解している。また、平成 25 年度より評議員に、令和 2 年度より理事に就任しており、学校法人運営に関する識見を有している。理事長による理事会への提議事項や、各理事からの提案等に関する意見交換等のため、理事長は、常- 214 -

東京交通短期大学

勤理事に事務長を加えた常任理事会を毎週開催している。さらに、寄附行為に基づいて、理事・監事全員が出席する理事会を月 1 回開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営を行っている。
学長は理事長が兼任し、学則及び教授会規程に基づき、原則として月 2 回教授会を開催
し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。教授会には全ての専任教員と必要に応じて事務職員が出席し、全教職員による課題の共有に努めている。さらに毎週、理事長兼学長・副学長・学科長による役員会を開催し、教授会や諸会議での検討事項の確認等とともに、理事会に諮る内容を精査するなど、理事会との連携を強化しており、学校法人及び短期大学運営に関わる会議の連携を図り、遅滞のない運営を行っている。なお、教授会規程には、議事録に記名押印することが規定されているが、記名欄に押印のない議事録が多数あるため、規程に基づいて整備されたい。
監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務等について意見を述べ、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。また、監事監査規程にも、理事の業務執行について規定されたい。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。私立学校法に基づき、予算・事業計画等の重要項目に関しては、理事長はあらか
じめ評議員会の意見を聞き、その議決を持って理事会に議案上程しており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

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東京歯科大学短期大学の概要
設置者

学校法人

東京歯科大学

理事長

井出

吉信

学

長

鳥山

佳則

ＡＬＯ

菅野

亜紀

開設年月日

平成 29 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区神田三崎町 2-9-18＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
50

歯科衛生学科
合計50

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

歯科衛生学専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 216 -

10

東京歯科大学短期大学

機関別評価結果
東京歯科大学短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 6 日付で東京歯科大学短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
短期大学の建学の精神は、東京歯科大学の建学者の言葉「歯科医師たる前に人間たれ」という「『ヒューマニズム』を尊重した教育理念」を継承し、医療従事者としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな人材を養成することとして教育基本法等に基づいて示している。
建学の精神はウェブサイト、
学生ラウンジ、
学校案内や学生便覧に掲載し、保護者説明会等でも説明している。
教育目的は学則で規定している。卒業までの学修の過程において身に付けるべき 8 つのコンピテンシーを、卒業認定・学位授与の方針の「卒業時における人物像」に対応するものとして定めており、学生が卒業認定・学位授与の方針に関連付けられた授業科目を履修しながらコンピテンシーの修得を積み重ねていけるよう授業科目との対応関係も明確にしている。
三つの方針は、学生便覧や授業要覧等に明示されており、これらの方針を踏まえた教育
活動が行われている。令和 4 年度からは、学務委員会主体で定期的、継続的に評価、点検することとしている。
自己点検・評価活動結果は 2 年分の概要をウェブサイトに公開している。令和 4 年度に「東京歯科大学短期大学アセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞（学修成果の評
価・改善の方針）」を策定し、「教育の質保証のための PDCA サイクル」の活用を明確にしている。
医療人・専門職業人としての人材育成を目的として卒業認定・学位授与の方針を定め、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を基盤として策定している。歯科衛生士に必要な知識、技能、態度を修得するために体系的な教育課程を編成し、成績評
価、卒業の要件及び認定基準は規程に定め、学生に明示するとともに公表している。一般
教養科目は専門科目の学習の基盤となっており、その関連性については、シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関わりとともに記載されている。入学者受入れの方針は学生募
集要項やウェブサイト等に明示されており、4 区分からなる入学者選抜は入学者受入れの方針に基づき公正かつ適正に実施されている。
入学候補者に対する入学前教育、入学者に対する学習方法等に関するガイダンス、少人- 217 -

東京歯科大学短期大学

数制のグループによる個別指導、科目別の補講授業等、歯科衛生士国家試験を想定したき
め細かな学習支援体制がとられている。学習成果の獲得状況の確認には学生による授業評
価や各種アンケート等を活用し、卒業後評価としては就職先アンケート調査を行い、その結果を教育課程の編成や学習成果の点検に活用している。
学生支援としては、併設大学と共同で「学生こころの相談室」を開設し、メンタルヘル
スケアやカウンセリングの体制が整えられ、独自の奨学金制度等による経済的支援も整備されている。対象学生全員と就職希望の個別面談を実施し、就職活動のフローチャートを作成するなどの支援システムを構築している。歯科衛生士国家試験合格率は 100 パーセン
トを維持しており、就職率も高い。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。研究倫理教育については規程等を整備するとともに、「研究倫理研修会」に全教員が参加するなど、組織的に取り組んでいる。FD
活動は教職員全員参加で月 1 回の割合で実施されている。
事務組織は事務分掌規程により組織の責任体制を明確にしている。SD 活動は併設大学と連携して計画・実施している。教職員の就業に関する規程は、学校法人専用閲覧システ
ムに掲載の上、周知されており、必要な時に情報を入手できるよう環境を整えている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室を備え、学内ネットワークシステムを含めて学科の専門教育に必要な機器・備品が整備されており、学習成果を獲得するための資源として活用されている。また、3 つのキャンパス全てに設置された図書館は、学生の臨床・臨地実習においても学習支援の面で重要な役割を果たしている。施設設備及び物品等については規程を整備し、適切に維持・管理している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は東京歯科大学学長、法人常務理事等を歴任した経験を生かし、教育と経営の両面から学校法人の発展に寄与している。理事会は、教育研究事業の維持発展を図るために必要な経営上の意思決定機関として機能している。学長は教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営するとともに、全教職員参加のミーティングにより重要事項の情報共有を行っている。監事は、監査方針に基づき学校法人の業務、理事の業務執行の状況及び財産の状況について適宜監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会には私立学校法及び寄附行為に基づき諮問が行われ、理事長を含め役員の諮問機関として機能を果たしている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、私立学校法に定められた学校法人の情報はウェ
ブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 218 -

東京歯科大学短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

新潟県糸魚川市と包括的連携に関する協定書を締結し、糸魚川市内の高校生向けに歯科衛生士の具体的な仕事内容等についてオンライン授業により教授するなど、人的・知的交流を通じて地域に根ざした多様な学びの機会を提供するとともに、教育の分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目指している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教育課程編成・実施の方針に基づき、多職種連携や、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」に対応した講義科目や実習科目を展開しており、歯科衛生士国家試験に対してもきめ細かい指導を行っている。その結果、合格率 100 パーセントを維持している。
○

学生自身が歯科衛生士免許を取得後の歯科衛生士としてのイメージを思い描き、将来を主体的に考える機会として 3 年次に「キャリアデザイン」という科目を開講し、各分野で活躍している経験豊富な歯科衛生士から多様な業務内容、これまでの経験やライフ
スタイル等に関する話を聞く機会を設けている。

［テーマ B 学生支援］○ 介護老人保健施設の臨地実習の際、学生は実習とは別に入所者の洗濯物を畳んだり、車椅子の点検チェックや清掃等、入所者の日常生活に目を向けたボランティア活動を実施して社会貢献に寄与している。
○

基礎学力が不足している学生に対しては知識だけ教えるのではなく、学生それぞれの学習方法や環境の改善につながる助言を行って補習を実施し、成績が振るわない学生に関しては補講授業等を行い、基礎学力の向上を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

実際の診療に使用できる歯科診療チェア 10 台を配置した実習室、またマネキンを使用してトレーニングできる実習机 56 台を配置した実験室を短期大学専用として整備し、教員が行う手技、手許を大きくカメラで映し出し、実習机、チェアサイドの画像モニタ
ーに映写するなど、学生全員に効率よく平等に見せるなどの様々な工夫を行い、臨床・臨地実習の前に行う基礎実習のため活用している。
○

学生は 3 つのキャンパスに設置されている付属施設（病院）で臨床・臨地実習を行っているが、いずれのキャンパスにも図書館が設置されており、臨床・臨地実習で生じた- 219 -

東京歯科大学短期大学

疑問等の解決に大きな役割を果たしているほか、歯科医師、歯科衛生士だけでなく医師である医科系教員、看護師、薬剤師等医療系職員も多く利用できる施設となっている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長は毎週月曜日に全教職員参加の全体ミーティングを主催し、教授会決定事項をはじめとする重要事項について情報共有を行うなど、日々全教職員とのコミュニケーションを確保し、学長の方針の伝達と現場の意見の吸い上げに努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神である「『ヒューマニズム』を尊重した教育理念」に基づき、社会のニーズに高いレベルで応えることのできる歯科衛生士を養成することを教育目的として学則に定めているが、建学の精神や三つの方針と共に学内外へ分かりやすく表明することが
望まれる。

○

卒業までに身に付けるべき知識・資質・能力等について 8 つのコンピテンシーを示しているが、それらの知識・資質・能力等が、学科の学習成果として明確にされていない
ため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 220 -

東京歯科大学短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

短期大学の建学の精神は、東京歯科大学の建学者の言葉「歯科医師たる前に人間たれ」という「『ヒューマニズム』を尊重した教育理念」を継承し、医療従事者としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな人材を養成することとして教育基本法等に基づいて示している。建学の精神については学校案内やウェブサ
イトに掲載して広く公表するとともに、学生向けにはラウンジに掲載するとともに学生便
覧に掲載し、保護者向けにも保護者説明会等で詳細に説明している。
地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、新潟県糸魚川市と包括的連携に関する協定を締結しており、新潟県糸魚川市内の高校生向けに歯科の専門的知識や歯科衛生士の仕事内容に関するオンライン授業を行っている。また、千代田区の行う事業にボラン
ティア参加することを目的の 1 つとし、高齢者や障がい者との適切なコミュニケーションを図るための知識・技能・態度の修得をねらいとしたボランティア入門講座を授業の一環として取り入れている。
教育目的は学則で規定しているが、建学の精神、三つの方針とともに学内外へ分かりやすく表明することが望まれる。
卒業までの学修の過程において身に付けるべき「8 つのコンピテンシー（行動特性、能力）」を、卒業認定・学位授与の方針の「卒業時における人物像」に対応するものとして定めているものの、それらの知識・資質・能力等が学科の学習成果として認識されていない
ため、学内での共通理解を図り、学外に周知することが望まれる。
三つの方針については関連付けて一体的に策定されており、学生便覧や授業要覧等に明示され、これらの方針を踏まえた教育活動が行われている。また、令和 4 年度からは学務委員会が主体となって定期的、継続的に評価・点検することとしている。
規程に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、令和 4 年度からは
自己点検・評価委員会の指示の下、学務委員会が点検・評価活動を行っており、自己点検・評価の結果はウェブサイトに公開している。
令和 4 年度に「東京歯科大学短期大学アセスメントプラン＜アセスメント・ポリシー＞（学修成果の評価・改善の方針）」を策定し、「教育の質保証のための PDCA サイクル」の活用を明確にしており、毎年度目標の設定から、実施、評価、結果を踏まえた目標の再設定というサイクルにより、教育効果の向上・充実を図り改善していくこととしている。

- 221 -

東京歯科大学短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針が定める 4 項目の「卒業時における人物像」は学生に求める「8 つのコンピテンシー」に対応しており、学生便覧や授業要覧（シラバス）に明確に示され、定期的に点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を基盤として定められている。なお、卒業認定・学位授与の方針については、学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。成績評価、卒業の要件及び認定基準は規程に定め、学生に明示するとともに公表している。歯科衛生士に必要な知識、技能、態度を修得するために、教養教育を含め体系的な教育課程を編成し、その科目編成の概略をカリキュラムマップに示している。一般教養科目は専門科目の学習の基盤となっており、その関連性については、
シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関わりとともに記載されている。
入学者受入れの方針は必要経費とともに、学生募集要項やウェブサイト等に明示している。令和 3 年度より、入学者受入れの方針を含む教育活動全般に関する学外の有識者の点
検・評価を実施し、その評価結果を教育改善に生かす取組みがなされている。4 区分からなる入学者選抜は、入学者受入れの方針に基づき、評価方法や面接内容に工夫をこらし、公正かつ適正に実施されている。
卒業するまでの学修の過程において身に付けることを求める 8 つのコンピテンシーを定め、学生は卒業認定・学位授与の方針に関連付けられた授業科目を履修することにより、それらのコンピテンシーを修得し、卒業時には学習成果として示された人材になることを明示している。学生の進学率や就職率は高く、過去の歯科衛生士国家試験において、全学生が合格していることから、学習成果は一定期間内で獲得可能であるといえる。また、実習科目については、知識・技能・態度を総合的に評価しており、学習成果の測定は可能である。学習成果の獲得状況の確認については、学生調査として授業評価、卒業生アンケー
ト、就職先アンケート等の調査を行っており、就職先や就職率は、学校案内やオープンキ
ャンパスで公表されている。学生の卒業後評価への取組みとしては、卒業生の就職先に対し、アンケート調査を行っており、その結果を教育課程の編成や学習成果の点検に活用している。
授業評価アンケートの結果は各科目の授業担当者にフィードバックされ、授業改善に活用している。事務職員は各種委員会や教授会に出席し、学習状況を把握し学生支援を行っている。新入生オリエンテーションにおいては、入学生全員のパソコン設定状況の確認を行い、入学後すぐに授業や自己学習、学内の教育コンテンツ等に対応できるよう学習環境の活用支援を行っている。
歯科衛生士国家試験を想定したきめ細かな学習支援体制がとられている。入学候補者に対する入学前教育をはじめ、入学者に対する学習方法等に関するガイダンス、3 学年では、歯科衛生士国家試験合格に向け少人数制のグループによる個別指導、科目別の補講授業を行っている。
学生全員に対して教育活動等に伴い発生する賠償責任事故を補償する保険への加入を義務付けている。独自の奨学金制度等による経済的支援も整備されている。令和 4 年度か- 222 -

東京歯科大学短期大学

ら併設大学と共同で「学生こころの相談室」を開設し、メンタルヘルスケアやカウンセリ
ングの体制が整えられている。
就職支援については対象学生全員に就職希望の個別面談を行い、就職活動のフローチャートを作成し支援システムを構築している。第 3 学年の後期には歯科衛生士国家試験に向けて総合演習を開講し、学生のレベルに合わせた個別指導を行い、成果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は教育課程編成・実施の方針の下、短期大学及び学科に必要な専任教員及び非常勤教員が配置され、専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任
教員の職位は教育研究業績、専門分野での知識や経験を踏まえており、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の任用・昇任、非常勤教員の採用は規程に基づき行われている。
専任教員は学術論文の執筆や学会参加により、研究成果について発表等を行っており、教員の研究業績はウェブサイトで公開している。併設大学主催の「研究倫理研修会」には毎年全員が参加するとともに、研究を行う上で遵守すべき行動規範・規程や体制を整備し、研究倫理教育の取組みを行っている。
FD 活動は原則教職員全員参加で月 1 回の割合で実施されている。学生の学習成果の獲得状況については、毎月、学務委員会で改善方法等が検討され、その検討結果を毎週開催される教職員全体ミーティングにおいて教職員で共有し、学習成果の獲得が向上するよう努めている。
事務組織は事務分掌規程により組織の責任体制を明確にしている。事務室は教員室とキャビネットを隔てて隣り合わせで配置され、学生の修学支援等について教職員が協働することで能力や適性を発揮できるよう環境を整えている。SD 活動は併設大学と連携して計画・実施している。
教職員の就業に関する規程は、学校法人専用閲覧システムに掲載、周知されており、必要な時に情報を入手できるよう環境を整えている。教職員の勤務状況は勤怠管理システム
にて管理が行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、適切な面積の運動場、体育館も有している。スロープ、手すり、自動ドアのほか、一部のエレベータを障がい者対応仕様とするなど、配慮もなされている。教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を備えている。また、短期大学専用として設計された実習室には実際の診療が行える歯科診療チェアを設置するとともに、歯科診療所を模した設計でマネキンを使用して超音波スケーリングやバキューム操作のトレーニングができるなど、機器・備品が整備されている。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は適切である。本館に遠隔授業用のスタジオを設置し、多様なメディアを利用し、遠隔授業が行われている。
施設設備及び物品等に関する規程を整備し、適切に維持・管理している。校舎全体の保守管理は、専門業者に委託しており 24 時間体制で維持管理がなされている。災害対策として年度はじめに行うオリエンテーション時に入学生に対する避難訓練を実施している。

- 223 -

東京歯科大学短期大学

各教室には授業用機器備品が整備され、学習成果を獲得するための資源として活用されている。学内ネットワークシステム（LAN）、コンピュータを含めた情報機器の設備の維持・整備は、法人事務局情報システム管理室と東京歯科大学情報システム管理委員会が連携して行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は併設大学学長、法人常務理事等を歴任した経験を生かし、教育と経営の両面から学校法人の発展に寄与している。理事長の主導により令和 2 年度には 5 年間の中期計画を策定して経営機能を高め、多くのステークホルダーからの信頼と理解を得られるよう努めている。
理事会は、理事長のリーダーシップの下、管理運営に関して必要な学則をはじめとする規程等の整備や、教育研究事業の維持発展を図るため必要な経営上の意思決定機関として機能している。
学長は毎月 1 回教授会を開催するとともに、原則として毎週月曜日に全教職員参加の全体ミーティングを主催し、教授会での決定事項をはじめとする重要事項について情報共有を行うなど、日々全教職員とのコミュニケーションを確保し、学長の方針の伝達と現場の意見の吸い上げに努めている。教授会での教員相互の意思疎通も良好であり、事務局や法人本部の関係者も陪席者に加えて学校法人全体として良好な関係性を維持できるよう配慮している。
行政、高等教育、医療、法曹等で高い見識と経験を持った適任者が監事として選任されている。監事は監査方針に基づく監事監査を実施しており、理事会、評議員会において、学校法人及び理事の業務執行の適正性、適法性、効果性の確保・向上及び財産の状況について確認するとともに、意見を述べている。監事からの牽制機能を強化するため、令和 4
年度からは監事定数を 2 人から 3 人に変更し、うち 1 人は常勤監事としている。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で組織されている。理事長においてあらかじめ評議員会に諮問しなくてはならないとされている事項については、その定めどおりに行われており、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
法令に定められた教育情報及び学校法人の情報についてはウェブサイトで公表・公開し説明責任を果たしている。

- 224 -

東邦音楽短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

三室戸

東光

学

三室戸

東光

長

三室戸学園

ＡＬＯ

國谷

尊之

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

東京都文京区大塚 4-46-9＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
20

音楽科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 225 -

20

東邦音楽短期大学

機関別評価結果
東邦音楽短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 13 日付で東邦音楽短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「音楽芸術研鑽の一貫教育を通じ、情操豊かな人格形成を目途とする」として確立され、一貫的な音楽教育を行い、学生サポートハンドブック、ウェブサイト等で学内外に表明している。公開講座、生涯学習事業等の実施、地域自治体と協定の締結、教員・学生による、ボランティアコンサート等、地域との交流が積極的に行われ、地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき、学則に定められ、短期大学案内やウェブサイト等で学内外に表明している。卒業認定・学位授与の方針によって学習成果を定め、カリキュラ
ムツリー等で明確に示しており、演奏会等を通じて広く社会に示している。
三つの方針は、一体的に策定され、それぞれ三つの分野で整理分類されている。
「教育改革推進会議」、教授会等で定期的に点検・検討されている。
自己点検・評価を学則に規定し、規程に基づき「自己点検・自己評価特別検討委員会」を設置し、有識者による外部評価を取り入れた自己点検・評価を行っている。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで学内外に公表している。
学科・専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針は明確に示され、教育課程編成・実施の方
針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、専門分野の知識・技術の習得のみならず、
社会人基礎力、人間性の形成等を具体的に示している。
「東邦スタンダード」という科目を設け、担当教員が各クラスの担任と位置付け学生生活、自主性、学習方法、社会性等を身に付けさせ、卒業に至る指導を行っている。入学者受入れの方針は各専攻・コースの学習に必要とされる基礎的な知識と技能について明記されており、学生募集要項に示し、ウェ
ブサイトで広く告知を行っている。学習成果の獲得に向けて、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程を編成し、教員は、各科目のシラバスに明確に示した「成績評価の「方法」と「基準」」を基に評価している。学習成果を焦点とする査定の方法は、定期試験や各アンケート等の分析により、各委員会等で学習支援方策を点検し、可視化され、各教員がPDCA サイクルを活用し、教育の質の向上に努めている。
事務職員は、所属部署の職務を通して教員と連携して学生の学習成果を十分認識し、その獲得に貢献している。

- 226 -

東邦音楽短期大学

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して、必要な基礎学力を身に付ける科目を設けている。また、クラス担任制、個別指導少人数制等により、学生を把握し支援を行っている。進度の速い学生や優秀学生には、能力別クラスがあり対応している。
留学生の派遣は、ウィーンに本場の音楽教育を受講できる施設があり、希望する学生は、短期留学することができ、長期留学についても、相談に応じている。
さらに、学生支援のために、学生委員会を設置し、体制は整っており、独自の奨学金制
度や保健室、クラス担任制、カウンセラ―室を整備し、学生生活の意見の聴取に努めている。
教員組織は、短期大学設置基準が定める教員数を充足している。教員は、研究紀要のほか、音楽演奏発表により、教育研究活動報告等を行っている。事務組織は、規程に基づき組織・責任体制を明確にし、効率的な業務と職務の遂行を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。図書館は、音楽書・楽譜資料
及び視聴覚資料を重点的に整備し、検索が迅速に行えるよう専用パソコンを設置し、学習の拠点になる空間づくりを行っている。インターネット音楽配信サービスを導入し、授業展開や学習サービスの向上に活用している。
施設設備は、学校法人三室戸学園経理規程ほかを整備し、施設及び物品の維持管理を実施している。火災・地震対策、防犯対策は、防火防災対策委員会を編制し、教職員と学生による防災訓練（避難訓練）を実施している。機器・設備等や ICT 環境の充実は、教職員に研修を行い、学生には、科目を設け特別教室を設置し、授業や、学校運営に活用され、計画的に整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人全般にわたり、建学の精神、教育理念等を理解し、業務を総理し学校法人発展のために寄与すべく適正にリーダーシップを発揮している。
理事長は、理事会、評議員会を開催し、適切に運営している。理事会は、学校法人の意思決定機関として運営され責任を果たしている。学長は、教学運営の最高責任者として、教授会・委員会等を運営し、諸規程に基づき、職務遂行に努めている。監事は、法令等に基づき、学校法人の業
務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、
法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。教育情報及び学校法人の情報は、法令に基づき、ウェブサイト等で公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準にしたがって判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 227 -

東邦音楽短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

自己点検・評価報告書に対して、有識者による外部評価を取り入れ、第三者による客観的な点検・評価が行われている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

選択科目「ウィーンアカデミー」では、オーストリア共和国ウィーン市に研修施設を置き、世界のトップクラスの教員から学ぶ機会を設けている。

○

教養課程において「東邦スタンダード」という独自の科目があり、全学生が 2 年間を通じて社会人としての教養を学ぶ機会となっている。

［テーマ B 学生支援］○ 音楽を中心とした企業におけるインターンシップに単位付与を行い、実際に社会に出て働く経験を授業内で発表するなど、就職支援に向けた取組みを積極的に行っている。
○「文京図書館ラーニングコモンズ」において、音楽専門の学生に対応した計画的な購入や運用を行っており専門的なニーズにきめ細かく対応している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスの一部に、1 回ごとの講義内容ではなく数か月まとめた講義内容となっている科目、15 週目に試験を設定している科目、また、出席による加点・減点を含めている
科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、「シラバス作成のためのガイドライン」に従って記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

- 228 -

東邦音楽短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「東邦音楽短期大学経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 229 -

東邦音楽短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「音楽芸術研鑽の一貫教育を通じ、情操豊かな人格形成を目途とする」として確立され、中学校、高等学校、短期大学、大学と一貫的に教育を行っている。さらに、四つの指針を掲げ、教育活動を行い、学生サポートハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明し、学生には、学生オリエンテーション等、教職員には、理事長・学長による訓示等を行い周知している。また、教授会や「教育改革推進会議」等により定期的に点検、確認を行っている。地域社会との交流は、学生の教育、学生生活の重要活動として位置付
け、教職員及び学生の積極的な参加により、演奏会等の公開講座、生涯学習事業等を定期的に開催している。大学の所在する文京区等と協定を締結し、地域との連携を深め、地域社会に貢献している。
教育目的を「音楽に関する理論及び実技を授け、文化国家の形成者としてふさわしい教養としての音楽を身につけた文化人、及び有能な音楽家並びに音楽人を育成し、以って我国文化の創造進展と人類の福祉に貢献することを目的とする」と建学の精神に基づき学則に定め、学生サポートハンドブックやウェブサイト等において学内外に表明し、教授会、委員会等で定期的に点検している。学習成果は、建学の精神の使命・目的の下に、教育目
的・目標を定め、卒業認定・学位授与の方針によって、定めている。学生には、カリキュ
ラムツリー、カリキュラムマップを活用し、科目ごとのシラバスにおいて、「授業の概要」、「授業の到達目標」を示し「成績評価の「方法」と「基準」」を明らかにすることによって、学習成果を明確に示し、演奏会等を通して、社会に学習成果を広く示している。学習成果の点検は、教授会、教育改革推進会議等において、定期的に行っている。三つの方針は、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」及び「意欲・関心・志向性」の三つの分野に分類され、方針ごとに示され一体的に定められ、「学生サポートハンドブック」やウェブサ
イトに明示されている。三つの方針は、教育改革推進会議、教授会によって、議論を重ね、見直し、策定している。
自己点検・評価を学則において規定し、規程に基づき学長を委員長とする「自己点検・
自己評価特別検討委員会」を設置し、外部有識者による評価、附属高等学校、学外高等学
校の意見を取り入れ、定期的に改善を行い、自己点検・評価報告書を教職員に配布、学内図書館等及び、ウェブサイトで公表している。学習成果を焦点とする査定の手法は、定期試験のほかに、「授業改善のための学生アンケート」による教員自己分析を行っており、FD- 230 -

東邦音楽短期大学委員会で定期的に点検し、その分析を基に各教員による PDCA サイクルを活用し教育の向上・充実に取り組んでいる。
学園本部、事務本部を中心に、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更を確認し、学内関係規程等の点検、改正を行うなど、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、「知識・技能」、「思
考力・判断力・表現力」及び「意欲・関心・指向性」の三項目に分類されている。卒業認
定・学位授与の方針は 7 つの専攻・コースそれぞれに特有の学習成果に対応した内容となっている。また、社会的責任・チームワーク・リーダーシップに関する項目があるため社会的に通用性がある内容であり、「ウィーンアカデミー研修制度」が学内にあることから、国際的に通用性があると言える。さらに「教育改革推進会議」、教務委員会、各専門部会等
で卒業認定・学位授与の方針は定期的に検討されている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、専門分野の知
識・技術の習得のみならず、社会人基礎力、人間性の形成等を具体的に示している。
教養科目として 2 年間の必修となっている「東邦スタンダード」は外部講師も招き一般教養を中心とした内容で、社会人基礎力を高めるために必要な内容となっている。
単位付与される「インターンシップ」制度を設けており、社会人としての技能やふるまいを学ぶ機会となっている。
入学者受入れの方針は各専攻・コースの学習に必要とされる基礎的な知識と技能について明記されており、入学者選抜ガイドに掲載するなど、広く告知を行っている。
学習成果について、アセスメントポリシーに基づいた評価方法により測定可能としている。成績評価として、演奏実技試験を複数の教員で審査し、平均点を評価とするなど、客観的な評価を行うための試みが行われている。その他レポート、ポートフォリオ等も共通の評価基準が定められており、公平な採点に努めている。
なお、シラバスの一部に、1 回ごとの講義内容ではなく数か月まとめた講義内容となっている科目、15 週目に試験を設定している科目、また、出席による加点・減点を含めている科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、「シラバス作成のためのガイドライン」に従って記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。また、成績に応じて取得可能単位数が変わる CAP 制度を設けているが、学則に規定されていないため、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
今後の教育内容や学習環境改善へ反映するための取組みとして「卒業生アンケート」、「卒業生就職先アンケート」及び「卒業生キャリアアンケート」を実施している。
教員による授業は、少人数クラスによるきめ細かな指導が行われている。事務職員は、所属部署の職務を通して教員と連携して学生の学習成果を十分認識し、学習成果の獲得に貢献している。
「文京図書館ラーニングコモンズ」の専門書籍は充実しており、計画的な購入と運用がなされており、高い専門性に応じられる内容となっている。
入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーション、履修ガイダンス、専攻別ガイダンスの実施、さらに一人ひとりに対して個別履修相談ときめ細やかに指導が行われ- 231 -

東邦音楽短期大学ている。基礎学力が不足する学生や修得に時間のかかる科目については手厚く学べる環境を整えている。留学生の受入れは、特別選抜「留学生選抜」制度を設定し、授業料の減免
等の学生支援制度を設けている。留学生の派遣は、ウィーンに本場の音楽教育を受講できる施設があり、希望する学生は、短期留学することができ、長期留学についても、相談に応じている。
学生生活支援について、学生委員会があり学生の福利厚生と充実した学生生活の展開、
学生自身の成長を図ることを目的としている。障がい者の受入れ態勢は、「障がい学生生徒
支援センター」の充実を図り、対応している。
就職支援のための施設として文京・川越両キャンパスにキャリア支援センターがあり、情報を共有している。キャリアカウンセラーが学生対応に当たっており、様々な進路希望に対応している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準が定める専任教員数を充足しており、非常勤教員も含めて各専攻の授与する学位の分野に応じたものとなっているが、専任教員に関しては年齢構
成が高い状況である。教員は研究を発表する機会や研究室が確保されており、教育研究活動報告等を行っている。また、科学研究費補助金や外部研究費等も積極的に応募し、獲得している。
事務組織は、規程に基づき組織体制と責任体制を明確にし、効率的な業務と職務の遂行を図っている。職員は、学内外の会議等への出席や SD 活動への取組みにより、専門的な職能や資質の向上に努めている。また、週 1 回、部署単位で業務確認を行うミーティングを実施し、業務の見直しや改善に日常的に努めている。
人事・労務管理は、就業規則その他就業に関する諸規則を整備し、教職員採用時に説明を行い周知している。教職員の就業は、勤務時間外や土日祝日出勤に対して交代勤務制・
個人別振替休日制等を整備し、超過勤務を必要とする場合も就業規則に基づき手当を支給している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教室や練習室等を設けている。障がい者に対しては、エレベーター及びスロープ板を設置し、車椅子使用者への配慮がなされているが、トイレは未対応であるため早い対応が望まれる。図書館は、音楽書・楽譜資料
及び視聴覚資料を重点的にそろえ、検索が迅速に行えるよう専用パソコンを設置している。
さらに、学習の拠点になる空間づくりを行うなど、利便性の高い図書館を目指している。
令和元年度よりインターネット音楽配信サービスを導入し、授業展開や学習サービスの向上に活用がなされている。
施設設備は、「学校法人三室戸学園経理規程」ほかを整備し、それらに基づき施設及び物品の維持管理を実施している。火災・地震対策、防犯対策は、防火防災対策委員会を編制
し「学校法人三室戸学園消防計画」に従って教職員と学生による防災訓練（避難訓練）を実施している。2 号館の耐震化は対応が遅れているため、耐震化に向けての具体的な計画の立案が求められる。
音楽を学びの主体とする短期大学として各種音楽演奏環境の整備・充実を図っている。

- 232 -

東邦音楽短期大学

令和 2 年に Wi-Fi エリアを拡張し、令和 4 年には PC 教室をリプレイスして最新の機器とソフトウェアに置き換えるなど、技術的資源の整備に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「東邦音楽短期大学経営改善計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低い
ので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、大学及び短期大学学長を兼ねて学校法人全体の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を開催し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は寄附行為に基づいて適切に選任されている。
学長は、教学運営の最高責任者として、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴き、最終判断をしている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。また、私立学校法に定められた学校法人の情報も同様に公表・公開している。

- 233 -

日本歯科大学東京短期大学の概要
設置者

学校法人

日本歯科大学

理事長

中原

泉

学

長

小林

隆太郎

ＡＬＯ

大島

克郎

開設年月日

平成 17 年 4 月 1 日

所在地

東京都千代田区富士見二丁目 3 番地 16 号
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科技工学科35

歯科衛生学科70
合計

105

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

歯科技工学専攻5

専攻科

歯科衛生学専攻10
15

合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 234 -

日本歯科大学東京短期大学

機関別評価結果
日本歯科大学東京短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 29 日付で日本歯科大学東京短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「自主独立」、建学の目的は「心・技・体が調和した人間性豊かな歯科医療
スペシャリストの育成」であり、教育の理念も含め、ウェブサイト、学生便覧等により学内外に公表するとともに、定期的に点検している。
地域・社会に向けて、併設大学と公開講座を共催し歯科に関する啓発活動を行うとともに、教職員や学生が東京都内の小・中学校において健康教育等を実施しており、高等教育機関として地域貢献を果たしている。
各学科の教育の目的は学則に明確に示されている。教育の目標として 10 項目が定められ、学内の各教室に掲示するとともに、ウェブサイト等で公表している。ただし、評価の過程で、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は定められており、ウェブサイトや学生便覧等により学内外に公表している。
規程に基づき自己点検・評価が実施され、報告書はウェブサイト等で公表している。国家試験合格率 100 パーセントを毎年の目標とし、教職員が一体となって教育に携わり、教育の質保証に努力している。
卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに定めている。
教育課程編成・実施の方針は明確に示されており、教育課程は体系的に編成され、成績評価は学習成果の獲得状況を判定している。教養科目は体系的に編成され、職業教育は、診療見学や附属病院を含む多くの関連施設での実習を組み込んだ実際的な職業教育を実施しており、双方の効果は卒業生アンケート調査、ステークホルダー調査で測定している。
入学者受入れの方針は、入学試験要項に明示されている。全入学試験で面接を実施し入学前の学習成果を出身高等学校の調査書で把握している。
学習成果の獲得状況を国家試験の合格率、定期試験、シミュレーションテスト等によって測定している。
教員は、シラバスに示した成績評価基準により学業成績を判定し学習成果を把握してい- 235 -

日本歯科大学東京短期大学る。学習上の問題がある学生には、学年主任と副主任によるサポート体制が確立している。
事務職員は教員と連携して学習成果の獲得と学生支援に貢献している。施設設備、技術的資源は、学生の学習成果獲得に活用されている。
学生の生活支援・健康管理・メンタルヘルスケアは、学年主任・副主任を中心に組織的に行っている。また、成績優秀者や社会活動実施者に賞を授与し、その活動の成果を評価している。
就職支援は、学年主任・副主任を中心として教職員がキャリアサポート委員会と連携して行われている。
教員は専門性を生かして配置されており、関連する学会や紀要等において研究成果を発表し、科学研究費助成事業に継続して採択されている。ただし、評価の過程で、教員組織について教授数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。FD・SD 研修は、「FD・SD 委員会規程」に基づき、適切に実施されている。
事務組織は、職務権限に関する諸規程において責任体制は明確にされており、学校法人事務職員と連携を取りながら、適正に事務運営を行っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。短期大学キャンパスは併設大学と校地・校舎を共有し、情報系教室や図書館も大学と併用で活用しており、セキュリティ対策の整備状況も充実している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神及び建学の目的・教育理念等を理解し、リーダーシップを適切に発揮している。理事会は、理事長が招集し、学校法人の意思決定機関としての役割を果た
し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ短期大学運営にも見識を有し、教学部門のトップとしてリーダーシップを発揮している。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を適宜行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、監査報告書を作成している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
情報の公表・公開については、評価の過程で、公表が義務付けられている教育情報の一部の公表が不十分であるという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判- 236 -

日本歯科大学東京短期大学

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域・社会に向けた公開講座を併設大学と共催し、歯科に関する啓発活動を行うとともに、高等教育機関として、教職員や学生が東京都内の小・中学生等を対象に毎年ワークショップ等を行っており、学生の参加意識を高めながら健康教育や介護予防事業等の取組みにより地域貢献を果たしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

毎回の授業に携行するシラバスに授業科目の国家試験出題基準の該当分野が記載されており、国家試験とのつながりが明記されている。小テストによる個々の学生の弱点の解析、個別指導、卒業試験による学習成果の獲得状況の確認や、その結果を受けた教員の授業内容や方法の改善等により、教育の質の向上に努力している。

［テーマ B○

学生支援］

学年主任と副主任が中心となり、担当学年の学生の学習支援、生活支援、健康管理、
メンタルヘルスケア及び就職支援を行っている。さらに、卒業後の進路に関する相談・アドバイスについては、キャリアサポート委員会や窓口業務を通じて事務職員も適切に指導・助言を行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

シラバスには、単位数や準備学習を記載し、成績評価に出席点を含めないよう、組織的なチェック体制を強化する必要がある。

○

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

- 237 -

日本歯科大学東京短期大学○

歯科技工学科と歯科衛生学科の入学者受入れの方針が、共通のものになっており、学科ごとに定めることが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部
門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会で学長が意見を聴くべき事項について、学則と教授会規程で内容に異なる部分があるため、学校教育法に沿った教授会規程の整備が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○

評価の過程で、建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が明確に定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

評価の過程で、令和 5 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の教授数が 1 人不足しているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 47 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。
［テーマ C

ガバナンス］- 238 -

日本歯科大学東京短期大学○

評価の過程で、学校教育法施行規則において公表が義務付けられている教育情報のう
ち、「入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」の公表が不十分であるという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令遵守の下、自己点検・評価を適切に行い、より充実した情報の公表・公開に取り組まれたい。

- 239 -

日本歯科大学東京短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主独立」や建学の目的「心・技・体が調和した人間性豊かな歯科医療ス
ペシャリストの育成」により、教育理念や教育の目的・目標が定められ、ウェブサイト、
学生便覧、シラバス、大学案内等により学内外に公表するとともに、定期的に点検している。
地域・社会に向けた公開講座や、小・中学生対象の健康教育等を行うことによって高等教育機関として地域貢献を行っている。講義の一環として学生を中心に実践しているものもある。しかしながら、関係機関等と協定などが結ばれていないため、結ぶことが望まれる。
各学科の教育の目的は学則に明確に示されている。教育の目標として 10 項目が定められ、学内の各教室に掲示することで学生に日々周知しながら育成を行っており、ウェブサ
イト等で公表している。学習成果は、シラバスに学習目標として反映しているが、学科としての学習成果が明確に定められていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
三つの方針は定められており、ウェブサイトや学生便覧等を利用して学内外に公表している。また、これらの方針に従って教職員が連携して教育活動を行っている。
「日本歯科大学東京短期大学自己点検・評価規程」に基づき、自己点検実施委員会において点検・評価作業及び結果の取りまとめを行い、自己評価委員会において確認及び管理などを行っている。報告書はウェブサイト等で公開している。また、第三者評価の実施時には「日本歯科大学東京短期大学第三者評価運営委員会規程」により対応するものとしている。
自己点検・評価活動に関する諸規程の関係が明確でないため、「自己点検実施委員会」、「自己評価委員会」及び「第三者評価運営委員会」（認証評価時に設置）それぞれの規程を整理し、相互の関係を明確にして自己点検活動を推進されることが望ましい。
教育の質については、国家資格合格率 100 パーセントを毎年の目標とし、教職員が一体となって教育に携わり、これまで 1 か年を除き国家試験の合格率 100 パーセントを維持しており、教育の質保証に努力している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 240 -

日本歯科大学東京短期大学卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに定められているが、内容は両学科で同一となっており、学習成果との対応が不明確であり、改善が望まれる。
教育課程編成・実施の方針は明確に示され教育課程は体系的に編成されている。成績評
価は学習成果の獲得状況を判定している。
また、履修できる単位数の上限は定めていない。
卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
授業時間は 1 コマ 80 分であり、各授業科目の単位数と授業回数が一致しない科目がある。なお、シラバスの中には単位数や準備学習についての記載がない。また、成績評価に出席点を含めているものもみられるので、組織的なチェック体制を強化することが求められる。
教養科目は体系的に編成され、教養教育の効果の測定・評価は学習評価とステークホル
ダー調査や学生授業評価アンケートで実施し、見直しに活用されている。
職業教育の実施体制は明確であり、歯科技工学科での診療見学や歯科衛生学科での附属病院を含む多くの関連施設での実習を組み込んだ実際的な職業教育を実施している。職業教育の効果は、卒業生アンケート調査及びステークホルダー調査で測定している。
入学者受入れの方針は学科ごとに策定されておらず、定期的な点検に至っていない。学
科ごとに定めることが望まれる。全入学試験で面接を実施し、入学前の学習成果を出身高
等学校の調査書で把握している。入学試験要項には必要事項が明示され、入学に関する事
項は短期大学事務室で対応している。
学習成果の獲得状況は国家試験の合格率、定期試験、小テスト、レポート、卒業試験、外部教員による実地評価、シミュレーションテスト等によって測定しているが、国家試験の合格率以外の学習成果の獲得状況は公表されていない。卒業後評価として、ステークホ
ルダー調査を実施している。
教員は、シラバスに示した基準により学業成績を判定し学習成果を把握している。学生
授業評価アンケートを毎年実施して授業改善に努めている。教員間での打ち合わせと学年担任制度により、教員間の意思疎通と学生指導体制が確立している。事務職員も、教員と学生状況を共有して学習成果の獲得と学生支援に貢献している。
施設設備、技術的資源は、学生の学習成果獲得に活用されている。
入学者に対しては、入学前の就学説明会と入学式後に新入生オリエンテーションを行い学生に情報提供している。また、学期ごとのオリエンテーション時に学生便覧とシラバス等により、必要事項を学生に周知している。学習上の問題がある学生には、学年主任と副主任が中心となり補習授業等を行うサポート体制が確立している。
学生の生活支援・健康管理・メンタルヘルスケアは学年主任・副主任を中心に組織的に行っている。学生生活は在学生アンケート調査により学生の意見を聴取しており、社会人
学生への学習環境も整えられている。成績優秀者や社会活動実施者に賞を授与し、その活動の成果を評価している。
就職支援は学年主任・副主任を中心として教職員がキャリアサポート委員会と連携して行われている。学生ホールに就職に関する資料を設置し、キャリアサポートガイダンスを実施し、卒業時の就職状況を調査・分析して就職支援活動を行っている。さらに、専攻科- 241 -

日本歯科大学東京短期大学

進学についての説明も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

令和 5 年 5 月 1 日現在において、教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数を充足しているが、短期大学全体の教授数が 1 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教員は専門性を生かして配置されており、各学科の教育活動に関連する学会、紀要及び学術雑誌等において研究成果を発表し、科学研究費助成事業に継続して採択されている。また、学外との共同研究で研究助成金の交付を受けている。ただし、教育研究活動に必要な旅費の支給に関しては、短期大学の規程はなく、併設大学の規程を適用しているものがあり、規程の制定を行うことが望ましい。
FD・SD 研修は、「日本歯科大学東京短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき、適切に実施されている。
事務組織は、職務権限に関する諸規程において責任体制は明確にされており、学校法人事務職員と連携を取りながら、適正に事務運営を行っている。教育職員が学務系事務の運用も担っており、教学支援と学生支援が円滑に行われている。
人事・労務管理に関しては諸規程に基づき適切に行われている。
短期大学キャンパスは、併設大学と校地・校舎を共有しており、その面積は短期大学設置基準を充足している。施設設備、その他の物的資源については適正に整備されている。
情報系教室や図書館も大学と併用で活用しており、セキュリティ対策を含め整備状況は充実している。危機管理マニュアル（学生用）に基づき、危機管理の体制等が整備されているが、教職員管理体制も含め短期大学として危機管理規程の制定をすることが望ましい。
消防計画は法令に基づき毎年立案、報告され、消防訓練は年 1 回 1 年生参加で実施されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期事業計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神及び建学の目的・教育理念等を理解し、リーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為の規定に基づき、理事長が招集し、学校法人の意思決定機関としての役割を果たし、理事の職務の執行を監督している。
学長は、人格が高潔で、学識に優れ、かつ短期大学運営に見識を有している。建学の精神に基づき教育や研究を推進し、教育の質保証と向上のため不断の努力を続けている。な
お、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなか
った点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教授会は、教授会規程に従って学長が招集し開催されている。なお、教授会規程が学校教育法にのっとって見直しがなされていないため、整備が望まれる。また、「日本歯科大学
東京短期大学人事委員会規程」と「日本歯科大学東京短期大学教授等教員の採用に関する- 242 -

日本歯科大学東京短期大学規程」は、内容が同じであり、「日本歯科大学東京短期大学組織規程」を含めて整理が望まれる。
監事は、各自の経歴を生かして学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況についての監査を適宜行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、寄附行為にのっとり、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員によって組織されている。
教育情報は日本歯科大学東京短期大学のウェブサイトで、学校法人の情報は併設大学のウェブサイトに公表されているが、公表が義務付けられている教育情報のうち、「入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること」の公表が不十分であった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 243 -

フェリシアこども短期大学の概要
設置者

学校法人

明泉学園

理事長

百瀬

義貴

学

長

百瀬

志麻

ＡＬＯ

中村

麻衣子

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

東京都町田市三輪町 1135
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

国際こども教育学科
合計

130

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

国際こども教育専攻
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 244 -

30
30

フェリシアこども短期大学

機関別評価結果
フェリシアこども短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付でフェリシアこども短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「愛の教育」は確立されており、「神の愛」をもって教育や活動を行う私立学校としての特性を持ちながら、社会に貢献できる人材の育成を目指すという公共性も有している。建学の精神及び教育理念については、学生ハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明するとともに、建学の精神の学生への浸透度合いを測定している。
地域貢献活動を積極的に行うほか、「東京都保育士等キャリアアップ研修」、高大連携講座などを実施している。
建学の精神に基づき教育目的を学則に定め、教育目標に基づいた学習成果を明文化し、学生ハンドブックやウェブサイト等で公表している。また、学習成果を獲得させるための三つの方針を一体的に策定している。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備されており、全教職員が日常的に自己点検・評価作業に関わり、毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、ウェブサイトで公表している。自己点検・評価の文化が定着し、PDCA サイクルが確立している。学習成果の獲得については、機関レベル、教育課程レベル及び科目レベルで三つの方針を基に評価・検証するための指標（アセスメント・ポリシー）を定めており、評価・判定した結果をフィードバックする仕組みがあり、教育の質保証を図る査定の仕組みは機能している。学習成果を焦点とする査定手法の一つとしてオリジナルの評価尺度「23 能力」を開発し活用している。
卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており定期的に点検も行われている。教育課
程編成・実施の方針は明確に示され、同方針に従って教育課程が編成され、CAP 制を取り入れている。
教育課程は 8 つの領域に体系的に編成されており、カリキュラムマップ及びナンバリン
グによって教養教育と専門科目との関連性が明確に示されている。
教養教育の効果については、諸要素により効果を測定し授業改善に生かされている。職業教育としての学内で附属園の園児と関わる体験の積み重ねも教育効果を上げている。
入学者受入れの方針は学生募集要項に明確に示され、多様な選抜についてそれぞれの選
考基準を設定している。

- 245 -

フェリシアこども短期大学

ルーブリックによる評価を実施し各科目の到達目標、学習成果の明確な把握が可能になっている。
教員は、学生の成績評価や履修カルテ、面談を通して教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。事務職員は、各課・職員間で連携を図りながら業務を遂行し、所属部署の職務を通じて学生の支援を行うことによって、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
カフェテリアを含む多くの施設は、自然や木の温もりを感じる空間となっており、学生には学内カフェテリアで栄養バランスや食育について配慮した無料ランチを提供している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備しており、短期大学設置基準を充足している。教員はこの方針に基づいて教育研究活動を行い、事務組織の責任体制も明確で、学科会を通して教職員全員が学生や教育活動の情報を報告、共有し、教職協働で学生の支援に携わっている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、技能習得の特別教室や学習システムなど教室や機器や備品や技術的資源を整備している。図書館は保育者養成のための十分な蔵書・資料があり学習環境が整っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮しながら業務を総理している。
理事長は理事会を学校法人の意思決定機関として運営し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し学校運営を行っており、教授会規程に基づいて、教育研究上の審議機関である教授会を適切に開催している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
学校教育法施行規則や私立学校法等で定められた教育情報、学校法人の情報等について
は、ウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 246 -

フェリシアこども短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

新入生について早い時期に建学の精神の理解を確認する調査を行い、建学の精神の浸透度合いを測定しており、4 月の段階でほとんどの学生が建学の精神を理解した上で学んでいることが確認されている。
○ 地域、社会に向けた公開講座として 3 種類の研修や講習を開催している。特に「東京
都保育士等キャリアアップ研修」を年間通して複数回開講している。また、オンデマン
ド授業、対面とライブ研修をあわせたハイブリッド型授業を実施することで令和 4 年度
は年間通して数多くの研修を実施して受講者の便宜を図っている。
［テーマ B○

教育の効果］

日本の保育・幼児教育現場のグローバル化の対応策として国際化に注力している。ニュージーランド研修やカナダ研修を行い、カナダのアシスタント保育士資格を取得させる試みは、これからの保育・幼児教育の国際化に対応した取組みである。

［テーマ C○

内部質保証］

教育課程の全授業科目に学習成果が反映され、学習成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている。また、学習成果のアセスメント手法の一つとして、オリジナルの評価尺度「23 能力」を開発し学習効果の測定に活用するな
ど、理事長のリーダーシップの下、全教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

食事をすることが学生の健康の基盤となり食育や保育の学びにつながるとし、カフェ
テリアのランチを全学生に無料で提供している。カフェテリアを含む多くの施設は、自然や木の温もりを感じる空間となっており、学生の基本的生活環境や学習環境を整える
ためにきめ細やかに配慮されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

自然豊かな地域に立地し敷地内に自然の森があり、新築して 3 年目の校舎は学校が学生にとって居心地の良い学び舎として配慮され、十分な設備が整った恵まれた学習環境にある。周辺の恵まれた自然を学習にも活用し、屋外の遊具や畑や動物の飼育等を活用した授業に附属園の園児等を招き、学生たちの実践力育成にも役立っている。

- 247 -

フェリシアこども短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、15 週目を定期試験としており授業の実施・評価に関し不適切な点がみられるので、シラバス内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 248 -

フェリシアこども短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「愛の教育」はクリスチャンである創設者の教育理念・理想であり、「神の愛」
をもって教育や活動を行い社会に貢献できる人材の育成を目指している。建学の精神の目
指す人材が具体的に教育理念の中で明確に例示されており、「愛の教育」をもって教育や活動を行う私立学校としての特性を持ちながら、社会に貢献できる人材の育成を目指すという公共性も有している。建学の精神及び教育理念については、学生ハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明するとともに、建学の精神の学生への浸透度合いを測定している。
地域貢献活動を積極的に行っている。地域、社会に向けた公開講座として 3 種類の研修や講習を開催している。特に「東京都保育士等キャリアアップ研修」は年間を通していろ
いろな時期に開講し保育士のリカレントに貢献している。また、オンデマンド授業、対面とライブ研修をあわせたハイブリッド型授業を実施することで令和 4 年度は年間通して数多くの研修を実施している。
地域団体との連携として、「鶴川地区協議会」に所属し、立地を生かしたウォーキングツ
アー等、地域住民との活動も積極的に行い地域とのつながりを大切にしている。
建学の精神に基づき教育目的を学則に定め、その教育目的を具現化した五つの教育目標を定めている。教育目的・目標に基づき現場に即応する保育者になるための学習を通じて身に付けるべき学習成果を定めている。教育目的・目標及び学習成果は、学生ハンドブッ
クやウェブサイト等で学内外に表明している。学習成果を獲得させるための三つの方針を一体的に策定し、学生ハンドブックやウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備されており、全教職員が日常的に自己点検・評価作業を行い、自己点検・評価委員会が中心となる評価会で内容のチェックを行っている。自己点検・評価の結果は毎年「自己点検・評価報告書」としてまとめられ、ウェブサ
イトで公表している。
学習成果のアセスメント・ポリシーを制定し、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。その一つとしてオリジナルの評価尺度「23 能力」を開発し保育者に必要な資質能力及び卒業認定・学位授与の方針の到達度を数値的に把握して活用している。査定は PDCA
サイクルを含む系統的なもので、IR センターを中心に各部署で査定を分析し定期的に査定の手法の点検をしている。

- 249 -

フェリシアこども短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

保育士養成を目的とする単科大学として卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており定期的に点検も行われている。
教育課程編成・実施の方針は明確に示されており、同方針に従って教育課程が編成されている。CAP 制により単位の実質化を図っている。全てのシラバスの到達目標とルーブリックによる評価が卒業認定・学位授与の方針とそれに対応した学習成果に関連付けられており、明確な学習の目標設定と成果の把握が可能となっている。しかしながら、シラバス
において、15 週目を定期試験としており授業の実施・評価に関し不適切な点がみられるので、シラバス内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
「国際こども教育コース」の 3年目に当たる専攻科では、カナダでアシスタント保育士資格を目指せる環境を準備し、「eLearning 留学®」と名付けた英国の通信教育コースの学習も開始している。
教育課程は 8 つの領域に体系的に編成されており、カリキュラムマップ及びナンバリン
グによって教養教育と専門科目との関連性が明確に示されている。教養教育の効果については、成績評価、汎用的な能力を測る「23 能力」、授業評価アンケートにより測定し授業改善に生かされている。
専門科目、教養科目は体系的に編成され職業教育を実施している。学内で附属園の園児と関わる体験の積み重ねも教育効果を上げている。
入学者受入れの方針は学生募集要項に明確に示され、多様な選抜についてそれぞれの選
考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。学習成果は卒業認定・学位授与の方針及び入学者受入れの方針と対応している。
ルーブリックによる評価を実施し各科目の到達目標、学習成果の明確な把握が可能であり、学習成果は一定期間内で獲得可能である。GPA 分布、単位修得率等のデータにより測定可能である。
卒業生の就職先に対し「就職先アンケート」を毎年継続しており、授業の改善に活用している。成績の分布状況、学生調査や卒業生アンケート調査結果なども公表されている。
教員は、学生の成績評価や履修カルテ、面談を通して教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。事務職員は、各課・職員間で連携を図りながら業務を遂行し、所属部署の職務を通じて学生の支援を行うことによって、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
クラス担任による学習支援を継続的に行い、実習履修基準、GPA2.0 に満たない学生には特別課題を課し学習の定着を図っている。悩みを抱えた学生にはスクールカウンセラー
が定期的にカウンセリングを行っている。
学生には学内カフェテリアで栄養バランスや食育について配慮した無料ランチを提供している。カフェテリアを含む多くの施設は、自然や木の温もりを感じる空間となっており、学生の基本的生活環境や学習環境を整えている。
就職支援は学生支援委員会、教職員が相互に情報共有しながら行っている。また、キャリアデザインの授業を中心に就職支援を行っている。

- 250 -

フェリシアこども短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を整備しており、教員は、短期大学設置基準を充足している。専任教員の職位は短期大学設置基準の規定に準拠した教員選考基準を定めて運用し公表している。教員の採用、昇任は人事委員会において教員選考基準等に基づいて審査が行われ、理事長及び学長の許可を得て決定している。
専任教員の研究活動はウェブサイトに掲載しており、令和 4 年度に外部研究費を獲得している。研究発表の場として紀要が年に 1 回発行されている。専任教員全員に研究室があり、週 1～3 日間の研究日を取得できる体制であるが、研究日取得のための規程等の整備が望まれる。FD 活動により授業・教育方法の改善を行い、クラス担任として各部署と協働して学生の学習成果の獲得を目指している。
事務組織に関する規程は整備され、教育研究活動等に関わる事務組織の責任体制は明確である。事務職員は専門的な職能を有し SD 研修会等を利用して専門能力の向上を目指している。事務部署が同一フロアに配置され協働作業に適した環境で、職員は「校務分掌表」
により割り当てられた担当業務を遂行するが、ジョブローテーションにより職員間の業務遂行能力を向上させている。全教職員参加の学科会が開催されているが、教授会との役割
分化を明確にし、学科会の規程の整備が望まれる。
就業に関する規程は整備され、教職員の就業に関しては入職時に就業規則を示し周知を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。障がい者への対応もなされている。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室のほか模擬保育室、調理実習
室、ピアノ室、体育室などの実験・実習・実技室等が配置され各室には必要な設備備品が整備されている。図書館は校舎 1 階に設置され実習や授業に不可欠な絵本や紙芝居や洋書絵本が揃えられており、多文化や世界の子どもたちへの興味関心、理解につながるような学習環境が整っている。
「固定資産及び物品調達規程」、「経理規程」を整備し、施設設備、物品の維持管理及び経理業務を適正に実施している。「防火・防災規程」、「災害安全委員会規程」が整備されており消防計画に基づく避難訓練を年 1 回実施している。
学内では無線 LAN に接続可能であり、学生の個人端末から学習支援システムに接続し、授業科目の履修状況照会、出欠状況照会、成績状況照会、シラバス閲覧などが可能となっている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し学校法人の発展に寄与しており、学校法人を代表して、教育・人事面等全ての状況を把握して業務を総理している。
理事長は寄附行為の規定に基づき理事会を開催し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事長は事業所（短期大学、高等学校、幼稚園、保育所）
を日常的に訪れ保護者、園児、教職員との信頼関係を構築している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。

- 251 -

フェリシアこども短期大学

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌し最終的な判断を行っている。建学の精神に基づく教育研究を推進するため副学長への権限移譲を進めることで、効率的な学校運営を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に報告するとともに、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の教学面を含めた業務執行状況や財産の状況に対して適宜意見を述べている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、関係法令等に基づき運営されている。
学校教育法施行規則や私立学校法等で定められた教育情報、学校法人の情報等について
は、ウェブサイトで公表・公開されている。

- 252 -

山野美容芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

山野学苑

理事長

山野

愛子ジェーン学長

山野

愛子ジェーン

ＡＬＯ

河﨑

峰子

開設年月日

平成 4 年 4 月 1 日

所在地

東京都八王子市鑓水 530 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
245

美容総合学科
合計245

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

芸術専攻

入学定員
40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 253 -

40

山野美容芸術短期大学

機関別評価結果
山野美容芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準「基準Ⅳリーダーシップとガバナンス」を満たしていないと判断し、令和 6 年 3 月 8 日付で不適格とする。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 22 日付で山野美容芸術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、本協会が定める短期大学評価基準の一部を満たしておらず、また、重大な問題が認められると判断した。
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていないた
め、早急に改善を求める。
理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないため、早急に改善を求める。
理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていないため、早急に改善を求める。
理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回あるため、早急に改善を求める。
実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録があるため、早急に改善を求める。
学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うなど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題があるため、早急に改善を求める。
上記以外については、おおむね次の事由により短期大学としての水準を有していると判断した。
建学の精神「髪、顔、装い、健康美、精神美の五大原則に基づく『美道』の追求・実践」
は、ウェブサイト、オープンキャンパス時等における学長による講話や、入学後の著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設の「美道ルーム」等、様々な方法で表明されている。また、一般市民向けに「いちょう塾講座」を開講し、建学の精神を軸に「美しく生きる」ための知識や技術を伝授し、地域活性化コンテストへの参加等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し、ウェブサイト及び理事長・学長の講話や「学生生活の手引き」により学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づいて卒業認定・学位授与の方針に定めている。三つの方針は有機的関連を持ち、様々な媒体や授業を通じて教職員及び学生の理解を深めている。
内部質保証への取組みとして、規程に基づいて「自己点検評価・改善委員会」を毎月開
催し、自己点検・評価活動は学内のみならず、高等学校や企業から聴取した客観的な意見も取り入れている。学習成果を焦点とする査定の手法を有し、アセスメントポリシーを定- 254 -

山野美容芸術短期大学

め検証している。外部のアセスメントプログラム PROG を導入し、学習成果の獲得状況を把握するとともに、教育の効果について「自己点検評価・改善委員会」で査定している。
査定された内容を基に、「自己点検評価・改善委員会」及び FD・SD 等の活動の中で全学的に PDCA サイクルを活用した改善活動が行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である六つの能力を備え、卒業要件を満たした者に学位を授与することと定め、「学生生活の手引き」やウェブサイト等に明示している。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成し、カリキュラムツリーを作成
して科目間の関連性を示している。単位の実質化を図り、年間の履修単位の上限を定めている。職業教育は、必修科目の「キャリアデザイン I・II」及び共通ビジネス科目を整備している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイト等において明確に示している。
学習成果は「学習成果カルテ」によって明確に示されており、外部指標である PROG を導入し、学習成果の獲得状況測定の客観化を図っている。
「学習成果カルテ」を使用して学習成果の獲得状況を量的・質的に可視化し、教員と学生の双方が個々の状況を共有するとともに、このカルテの内容等は分析・審議され、定期的に点検が行われるなど、入学前の指導も含めて、学習支援は組織的に実施されている。
学生の生活支援は組織的に行われており、学生の健康管理は、保健管理室が中心となって医師及び看護師が専門的に取り組んでいる。進路支援のためのキャリア支援センターが整備され、教員のサポートも充実している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、選考規程を基に、採用者を決定している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育研究活動を実施しており、毎年「山野研究紀要」が発行され、研究成果を発表する機会が確保されている。規程に基づ
き FD 活動が行われており、FD・SD 研修会が定期的に開催されている。
事務組織は、組織規程により明確化されており、事務組織の責任体制が確立されている。
事務関連諸規程が整備され、SD 活動に関する指針を定め、適切に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、スロープや多目的トイレの設置等、障がい者にも配慮されている。施設設備等の維持管理は、諸規程を定め適切に行っている。
情報機器についても適切に配備され、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュ
リティ対策が適正に行われている。
美容実技関連の技術的資源は充実しており、学内 LAN 及び Wi-Fi 環境が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学長を兼任し、「美道五大原則（髪、顔、装い、健康美、精神美）」に基づく「美道」探求の第一人者であり、高い美容教育に関する見識と指導力の下、学校法人の運営全般の責任者兼建学の精神を具現化する教学運営の最高責任者として、最終的な判断を行っている。
学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。

- 255 -

山野美容芸術短期大学

監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神は、オープンキャンパス時における学長による講話、入学後も著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設等、様々な方法で表明されている。
また、建学の精神を深く理解し、美しく生きるための能力を養い、行動している学生を表彰する「美道賞」を設け、建学の精神の認識及び体現化に取り組んでいる。

○

八王子市と協定を締結し「大学コンソーシアム八王子」へ参加し、「いちょう塾講座」
等、多数の市民に向けて講座を実施している。また、地域活性化コンテストへの参加等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

美容福祉の学問体系を整備して「美齢学」として発展させ、「美齢学演習」を開講した。
外部機関との連携や学際的な研究活動の推進により、美齢学の社会実装化を目指している。

［テーマ B○

学生支援］

ゼミナールで配布される「学習成果カルテ」を教員と確認しながら全学生が記入し、- 256 -

山野美容芸術短期大学卒業認定・学位授与の方針に応じた達成度が明確な形で教員と学生で共有されている。
ゼミナールではコースや学年が異なる学生同士の交流機会を設けて学生が学習成果の獲得を認識できる場を創出している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学生の懲戒については、学則第 56 条に定められているが、学校教育法施行規則第 26
条第 5 項に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程を定める必要があり、早急に改善が求められる。

［テーマ C○

ガバナンス］

理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていない。理事及び評議員の選任を適正に行うとともに、理事会及び評議員会を適切に運営する必要があり、早急に改善が求められる。

○

理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていないため、早急に改善が求められる。

○

理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回あるため、早急に改善が求められる。

- 257 -

山野美容芸術短期大学○

実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録を作成するなど、違法状態であった。今後は再発防止を含めて法令を遵守した体制で運営するよう、早急に改善が求められる。

○

学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うなど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題があるため、早急に改善が求められる。

- 258 -

山野美容芸術短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

否

各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「髪、顔、装い、健康美、精神美の五大原則に基づく『美道』の追求・実践」
は、ウェブサイト、オープンキャンパス時等における学長による講話や、入学後の著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設の「美道ルーム」等、様々な方法で表明されている。また、建学の精神を深く理解し、美しく生きるための能力を養い、行動している学生を表彰する「美道賞」を設け、建学の精神の認識及び体現化に取り組んでいる。
八王子市と協定を締結し「大学コンソーシアム八王子」へ参加している。また、一般市民向けに「いちょう塾講座」を開講し建学の精神を軸に「美しく生きる」ための知識や技術を伝授しており、多数の講座を実施している。その他、地域活性化コンテストへの参加
等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し、ウェブサイト、理事長・学長の講話や「学生生活の手引き」により学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づいて卒業認定・学位授与の方針に定めている。三つの方針は有機的関連を持ち、様々な媒体
や授業を通じて教職員及び学生の理解を深めている。
内部質保証への取組みとして、規程に基づいて「自己点検評価・改善委員会」を毎月開
催し、自己点検・評価活動には学内のみならず、高等学校や企業から聴取した客観的な意見も取り入れている。
学習成果を焦点とする査定の手法を有し、アセスメントポリシーを定め検証している。
ルーブリック評価法や、外部のアセスメントプログラム PROG を導入し、学習成果の獲得
状況を把握するとともに、教育の効果について「自己点検評価・改善委員会」で査定している。査定された内容を基に「自己点検評価・改善委員会」及び FD・SD 等の活動の中で全学的に PDCA サイクルを活用した改善活動が行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である六つの能力を備え、卒業要件を満たした者に学位を授与することと定め、「学生生活の手引き」やウェブサイト等に明示している。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成し、カリキュラムツリーを作成- 259 -

山野美容芸術短期大学

して科目間の関連性を示している。単位の実質化を図り、年間の履修単位の上限を定めている。GPA 制度を設けて GP について最高値を 3 とする計算方法を採っており、学内的な問題はないが、就職や進学において学生が不利にならないよう改善が望まれる。
職業教育については、必修科目の「キャリアデザイン I・II」及び共通ビジネス科目を整備し、充実した実習・演習科目も含めて的確に行われている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイト等において明確に示している。入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜の方法を設けており、選抜方法等について毎年高等学校の進路指導担当者の意見を聴収し、入試委員会、教授会等において点検している。
学習成果は「学習成果カルテ」によって明確に示されており、学位取得率、ポートフォ
リオや授業評価アンケート等を活用して測定している。また、外部指標である PROG を導入し、学習成果の獲得状況測定の客観化を図っている。
卒業生の就職先企業に対して毎年アンケートを実施し、その結果は「自己点検評価・改善委員会」によって点検されている。
学習成果の獲得に向けて教職員が一体となって責任を果たしている。「学習成果カルテ」
を使用して学習成果の獲得状況を量的・質的に可視化し、教員と学生の双方が個々の状況を共有するとともに、このカルテの内容や授業アンケート結果について IR 室での分析を経て「自己点検評価・改善委員会」で審議され、定期的に点検が行われるなど、入学前の指導も含めて、学習支援は組織的に実施されている。また、上級生が下級生の学習支援を行う勉強会が開催されており、学生が学習成果の獲得を認識できる機会を創出している。
学生の生活支援は組織的に行っており、課外活動は充実し、産官学と連携した活動も多く、学生の多様な経験を通じた学びが実現されている。学生の健康管理は、保健管理室が中心となって医師及び看護師が専門的に取り組んでいる。
進路支援のためのキャリア支援センターが整備され、教員のサポートも充実している。
就職難易度の高い企業への対策として就職支援講座を実施している。進学・留学希望者に対しては相談会や進学対策講座を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員選考規程を基に、研究業績、専門性、教育実績等の審査を経て採用者を決定しており、専任教員の研究業績、教育実績等は
ウェブサイトで公表されている。
研究活動に関する規程が整備され、研究倫理委員会が設置されている。専任教員は、個室の研究室があり、研究時間も教員の裁量により確保されている。
「山野研究紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する機会が確保されているものの、教員の研究業績数に開きが見受けられるため、研究情報の提供や共有、さらには研究分野の開拓に向けて継続的に推進していくことが望ましい。
各種美容技術を専門とする教員や実務経験者の教員数が多く、専任教員は教育課程編
成・実施の方針に基づいた教育研究活動を実施している。規程に基づき FD 活動が行われており、授業・教育方法の改善や学習成果の獲得向上に向けた FD・SD 研修会が定期的に- 260 -

山野美容芸術短期大学

開催されている。
事務組織は、組織規程により明確化されており、事務組織の責任体制が確立されている。
事務関連諸規程が整備され、業務に必要な情報機器についても適切に配備されている。事
務職員は、「山野美容芸術短期大学における FD／SD 活動指針」や「山野インストラクションスタンダード」という学校法人の方向性を教員と共有し、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
教職員の就業は、諸規程が整備されており、それらに基づき適切に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、スロープや多目的トイレの設置等、障がい者にも配慮されている。施設設備等の維持管理は、諸規程を定め適切に行っている。
防災については、「津波防災の日」に全学避難訓練を実施しており、災害時の初動体制の強化に努めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、「山野学苑情報
セキュリティ基本方針」に基づき端末にウイルス対策を施すほか、ファイアウォールを設置するなど、適切に管理されている。
ICT 教育に関わる教育資源として、コンピュータ教室が設けられ、学内 LAN 及び部分
的に Wi-Fi が整備されている。学習支援として、ビジネスパソコンスキル、ICT リテラシーを修得するための科目も配置され、ウェブ会議ツール、クラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツールを全教職員・学生が活用するなど、ICT 教育の充実を図っている。美容実技関連の技術的資源は充実している。教職員の ICT 環境はハード、ソフト
ともに整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長を兼任し、「美道五大原則（髪、顔、装い、健康美、精神美）」に基づく「美道」探求の第一人者であり、高い美容教育に関する見識と指導力の下、学校法人の運営全般の責任者兼建学の精神を具現化する教学運営の最高責任者として、最終的な判断を行っている。
学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。学生の懲戒については、学則第 56 条に定められているが、学校教育法施行規則に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程を定める必要があり、早急に改善が求められる。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して必要な意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。なお、監査報告書には、理事の業務執行状況についても記載する必要があり、改善が望まれる。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
ただし、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないため、早急に改- 261 -

山野美容芸術短期大学

善が求められる。次に、理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていないため、早急に改善が求められる。さらに、理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回あるため、早急に改善が求められる。そして、実際に開催していない理事会及び評議員
会の議事録があり、早急に改善が求められる。最後に、学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うな
ど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題があるため、早急に改善が求められる。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開している。

- 262 -

神奈川歯科大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

神奈川歯科大学

理事長

鹿島

勇

学

長

石井

信之

ＡＬＯ

山内

雅人

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県横須賀市稲岡町 82＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科衛生学科

120

看護学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 263 -

200

神奈川歯科大学短期大学部

機関別評価結果
神奈川歯科大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 17 日付で神奈川歯科大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、令和 2 年度から「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に改め、具体的かつ実践的な精神を明示している。建学の精神を表す掲
示物等を介して、学生が日常的に建学の精神に触れる機会を工夫し、その浸透を図っている。
地域・社会貢献として、「アカデミックサポート委員会」の企画による公開講座・生涯学
習事業等が実施されており、看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」
等を開講している。また、創立 100 年記念として学内に「資料館」を開館し、併設大学関
係者の解剖学標本を系統的に常時展示し、医療関係者に公開している。
教育目的は「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送りだす」と学則に定め、年度はじめ及び臨床・臨地実習前のオリエンテーション等で学生へ周知している。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。短期大学としての学習成果は「医療専門職としての高度の専門的能力」と定め、学科レベルの学習成果は学科別に設け、さらに科目レベルの学習成果を「学修目的」及び「到達目標」としてシラバスに示している。
自己点検・評価活動として、規程及び組織を整備し、自己点検・評価委員会は、教職協
働の下、日常的かつ系統的な点検・評価活動に取り組んでいる。同委員会を中心に、建学の精神・教育目的及び学習成果の定期的な見直しと確認を行っている。また、外部評価委
員会を設け、定期的な意見聴取と改善に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに示しており、学位授与の具体的な要件を学則等に定め、「CAMPUS GUIDE」及びシラバスに明示している。教育課程編成・実施の方針
は学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力の育成を目指して定められ、明確である。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って授業科目を配置するとともに、歯科衛生士
及び看護師の国家試験受験資格に対応し体系的に編成している。入学者受入れの方針は、- 264 -

神奈川歯科大学短期大学部

入学者選抜方法・入学に必要な経費とともに、学生募集要項・ウェブサイト等で学内外に周知している。
卒業時に獲得する学習成果は国家試験受験資格に連動しており、具体的で測定可能であり、学習成果の獲得状況は質的・量的データを活用して測定・評価している。また、卒業
後評価の取組みとして、卒業生アンケートや就職先アンケートなどを実施し、講義や実習に役立てている。
チューター担当教員が年間複数回の面談を実施し、日常の学習・生活支援において個別対応を行うなど組織的な支援がなされている。学生のメンタルヘルスケアとして、学生相談室が設置され、公認心理師によるカウンセリングを行う環境が整っている。進路支援では、キャリアサポート委員会を設け、学生への各種情報提供、就職セミナーの実施、卒業
生の就職状況の把握、就職先アンケートの分析などを行っている。
専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員組織は学科の教育課程編成・実施の方針に基づき編制し、専門性に考慮して専任教員と非常勤教員を配置しており、実習補
助教員も適正に配置し、教育効果の向上を図っている。
研究業績はウェブサイトに公開し、研究成果の発表の機会として紀要を発行している。FD 活動については規程を整備し、講習会・研修会を実施している。
事務職員は、役職ごとに業務の行動基準を設け、責任体制は明確であり、学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得・向上に向け教員と連携している。SD 活動に関しては方針を定め、学内 SD 研修への参加を義務付けて、適切に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うために必要な施設、機器・備品を整備している。また、アクティブラーニングを可能にする「ラーニング広場」やオープンルーム（パソコン教室）、司書を配置した図書館などの学習環境を整えている。
施設設備は規程等に基づき、適切に維持管理がなされている。火災・防犯対策について
は規程を定め、火災・地震時における避難誘導訓練を定期的に行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は建学の精神及び教育目的を尊重し、学校法人を代表してその業務を総理している。理事会は毎月開催し、迅速な対応と学内外の情報共有に努め、寄附行為に基づき学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は「神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則」に基づき選任・任命され、学科ごとの特性を踏まえた教学運営にリーダーシップを発揮している。教授会は学長の求めに応じて意見を述べ、短期大学の教育研究上の審議機関として運営されている。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員で組織し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に機能している。
教育情報及び財務情報を含む学校法人の情報の公表・公開はウェブサイトにて適切に行っている。

- 265 -

神奈川歯科大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 学外有識者で構成する外部評価委員会の意見を踏まえるとともに、「学生自己評価 DP
対応ルーブリック」を用いて、学生の建学の精神・教育理念の浸透度を測る取組みを行っている。また、建学の精神と教育理念を記載した掲示物や、創立 100 年を記念した「資料館」を学内に設けるなど、学生が日常的に建学の精神に触れるとともに、他者に対する尊厳や専門職業人の倫理観醸成の機会としている。
○ 地元商工会議所が推進する従業員等の健康管理・健康経営事業の一環として「健康経営事業推進に関する協定」を結び、「歯の健康から認知症予防まで」をテーマに、商工会議所内に健康経営コーナーの設置、会員向け会報の健康コラム寄稿、健康経営セミナーの開催、「歯」に関する健康診断の実施等、地域振興活動を実践している。
○

高等教育機関として地域・社会に貢献するため、毎年、アカデミックサポート委員会
による看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」を開催し、復職希望者やレベルアップを希望する有資格者に門戸を開いている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

毎年度、複数回の全学的な防災訓練のほか、災害時の医療人としての役割や準備等の学習を兼ねて新入生を対象とした訓練を実施するとともに海に面した立地を考慮して、独自に「水害バーチャル体験」装置を用いた防災訓練を行っている。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

充実した学内実習が行えるよう周産期全身実習モデルを 1 体購入するとともに、ナーシングスキルなどのオンライン教材を導入し、演習時の事前学習課題の一環として学生の利用を促している。また、「基礎看護学実習室」と「成人・老年看護学実習室」を平日
9 時から 19 時まで開放し、学生が空き時間を利用して自主的に技術練習ができる環境を整えている。

- 266 -

神奈川歯科大学短期大学部（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定めることが望まれる。

○

入学者受入れの方針が 2 学科共通のものになっているので、学科ごとに定めることが
望まれる。

○

各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

個人研究費は毎年度予算措置が行われているが、研究費に関する規程が未整備である。
研究費の交付手続き・対象経費等に関する経理業務の円滑な執行を確保するため規程の整備が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会規程に定める審議事項のうち、卒業判定に関する教授会がメールによる持ち回
りにより行われているが、議事録において実際の審議に関する記載に不備がみられるため、議事録を適切に整備されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 267 -

神奈川歯科大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

神奈川歯科大学短期大学部は昭和 27 年、日本女子衛生短期大学として開学され、その後の改組等を経て、平成 25 年、現在の短期大学名に改称し、歯科衛生学科と看護学科の 2学科を擁している。
建学の精神は、令和 2 年度から「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に改め、併せて、教育理念として建学の精神に基づく人材養成の理念を明確にし、確立している。
「学生自己評価 DP 対応ルーブリック」や建学の精神を表す掲示物等を介して、学生が日常的に建学の精神に触れる機会を工夫し、その浸透を図っている。
地域・社会貢献として、公開講座・生涯学習事業等を行い、企画・実施は、「アカデミックサポート委員会」が担当し、看護師・歯科衛生士を対象とした「ブラッシュアップ講座」
等を実施している。国内の中等教育機関との教育提携に関する協定や高大連携に関する協定を複数の機関と締結し連携している。さらに、海外の高等教育機関とも連携を進め、学生が授業の一環として海外の専門職業務を学ぶ機会としている。また、創立 100 年記念として、学内に「資料館」を開館し、併設大学関係者の解剖学標本を系統的に常時展示し、医療関係者に公開している。
教育目的は「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送りだす」と学則に定めるとともに、5 項目の教育目標を明示しており、学生への周知は年度はじめ、及び臨床・臨地実習
前のオリエンテーション等で行っている。なお、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。短期大学としての学習成果は「医療専門職としての高度の専門的能力」とし、学科レベルの学習成果も教育目的・目標に基づき学科ごとに定め、卒業認定・学位授与の方針に反映されており、卒業時点の学生の学習到達目標となっている。三つの方針は組織的な議論を経て策定され、策定後も継続的に自己点検・評価委員会
を中心に、教学委員会、「教育改革プロジェクト」とカリキュラム委員会が点検している。
学生には入学時のオリエンテーションで「CAMPUS GUIDE」やシラバスを用いて、三つの方針を一体的に説明し周知している。
自己点検・評価活動として、規程及び組織を整備し、自己点検・評価委員会は教職協働の下、各種委員会等と連携して日常的かつ系統的な点検・評価活動に取り組んでいる。こ- 268 -

神奈川歯科大学短期大学部

れらの活動は毎年度「自己点検・評価報告書」に記録し、ウェブサイトで公表している。
また、学外有識者で構成する「外部評価委員会」を設け、定期的な意見聴取を行い教育活動の改善に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学科ごとに策定され、学位授与の具体的な要件を学則等に定めている。学科ごとに「CAMPUS GUIDE」及びシラバスに明示し、ウェブサイト等で学内外に周知している。なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、各学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図る
とともに、学外に周知することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針は学科の卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力の育成を目指して定められ、教育課程は歯科衛生士及び看護師の国家試験受験資格に対応した授業科
目を体系的に編成し、可視化できるようカリキュラムツリーで工夫している。また、各科目及びその学修目的と卒業認定・学位授与の方針との対応関係をシラバスに明記している。
医療系学科として、資格取得のため多くの科目を必須とせざるを得ない状況はあるものの、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
教養教育については、専門的分野で学習する知識・技術の基盤となるよう「基礎分野」の科目が設置されている。なお、国家試験受験資格を得るという学科ごとの特性はあるものの、短期大学にふさわしい幅広い教養科目の開講や選択科目を増やすなどの取組みが望まれる。職業教育は、専門職業人に必要な知識・能力・技術を育成する教育目的に従い、実施している。
入学者受入れの方針は、入学者選抜方法、入学に必要な経費等と併せて、入学試験要項
等で学内外に周知している。なお、入学者受入れの方針が 2 学科共通のものになっている
ので、学科ごとに定めることが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果は、国家試験受験資格に連動しており、具体的で測定可能である。学習成果の査定手法については「学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、機関レベル・学科レベル及び科目レベルで設定している。
査定のための重要な指標は学位授与達成率と国家試験合格率としており、就職率・進学率
も査定項目に含んでいる。質的データとしては学修行動アンケート・「学生自己評価 DP 対
応ルーブリック」などを活用している。卒業後評価の取組みとして、卒業生アンケートや就職先アンケートなどを実施し、講義や実習に役立てている。
チューター制度を設け、チューター担当教員が学生個人の履修状況や学習成果の獲得状
況について把握するとともに、年間複数回の面談を実施し、日常の学習・生活支援において個別対応を行うなど、組織的な支援がなされている。事務職員は、学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得・向上に向け連携している。入学手続者には、入学までに授業や学生生活に関する情報を提供し、入学前の課題としてテキスト「看護学生プレトレ- 269 -

神奈川歯科大学短期大学部

ーニング」を送付し、入学までの期間に自宅学習を課している。新入生には、「CAMPUS
GUIDE」を配布し、学習、学生生活のためのオリエンテーションを実施している。また、リメディアル教育として個別指導や補講等により学習進度の異なる学生への学習支援を組織的に行っている。学生相談室が設置され、公認心理師によるカウンセリングを行う環境が整っている。
進路支援では、両学科の教員及び教学部職員で構成された「キャリアサポート委員会」
を設け、学生への各種情報提供、就職セミナーの実施、卒業生の就職状況の把握、就職先アンケートの分析などを行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。教員組織は学科の教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、教員は専門性に考慮し配置するとともに、実技や実習を補助する教員等の配置もなされている。
教員の研究活動は教育課程編成・実施の方針に基づいて行われ、研究成果は各種関連学会での発表や紀要への論文投稿により公表している。研究業績はウェブサイトに公開している。教員の大学院進学を推奨し、研究業績の積み上げを図っており、科学研究費補助金の獲得実績もある。FD 活動については規程を整備し、講習会・研修会を実施しており、教員はそれらの活動を通して授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、役職ごとに業務の行動基準を設け、事務局長を中心にその責任体制は明確である。事務職員は、学科長をはじめとする教員と連携し毎日ミーティングを持つなど短期大学運営の課題を共有している。タイムカードの打刻を教職員に義務付け、時間外勤務の管理も適切に行われている。SD 活動に関しては「学校法人神奈川歯科大学 FD・SD に関する方針」に基づき、学内 SD 研修への参加を義務付けて、適切に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室及び実習室等を備え、運動場・体育館等の必要な施設を整備している。また、アクティブラーニングを可能にする「ラーニング広場」やオープンルーム（パソコン教室）、司書を配置した図書館などの学習環境を整えている。平成 29 年新築の大学附属病院が校地に隣接し、最新の医療機器と実習環境が整っているが、歯科衛生学科の実習室の診療ユニット（歯科診療用治療椅子）については最新の診療現場を考慮し、更新時期を検討されたい。看護学科においては学内実習設備を整備している。
施設設備の維持管理は規程等に基づき適切に行われている。防災管理規程を定め、毎年度、複数回の全学的な火災・防災訓練や新入生を対象とした防災訓練を実施している。学生・教職員用の災害用備蓄品の準備・管理を進めている。また、海に面した立地を考慮して、独自に「水害バーチャル体験」装置を用いた防災訓練を行っている。省エネルギー対策として、各部署で細目な節電に努めるとともに、学生にも掲示等で啓発している。
財務状況について、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

- 270 -

神奈川歯科大学短期大学部

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育目的を念頭に学校法人の運営に当たっている。短期大学のみならず設置する教育機関及び関係機関全体を俯瞰しながら運営統括に努めるとともに、
地元商工会議所等にも積極的に参画し、情報収集や情報発信と関係構築に努めている。
理事会は毎月開催され、学校法人の意思決定機関として迅速な対応が図られている。理事長は、毎年度末、予算及び事業計画をとりまとめ、評議員会に諮問し、その結果を受けて理事会で決定している。また、監事による監査を受け、理事会の議決を経た決算書及び事業報告書を評議員会へ報告し、その意見聴取を行っており、適正な学校法人運営がなされている。
理事の選任は私立学校法及び寄附行為に基づき行われ、適切に構成されている。
学長は「神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則」に基づいて選考及び任命がされ、学科ごとの特性を踏まえた教学運営にリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研
究活動を推進しており、短期大学の教学運営体制の確立に努めている。教授会は規程に基づき開催されており、規程上の構成員は准教授以上の短期大学教員と事務局長としている
が、学長は議案に応じて、職位にかかわらず助教や助手を列席者とし、全教員が学長の方
針や情報の共有が可能となるよう効率的な短期大学運営を心がけている。なお、教授会規程に定める審議事項のうち、卒業判定に関する教授会がメールによる持ち回りにより行われているが、議事録において実際の審議に関する記載に不備がみられるため、議事録を適切に整備されたい。
監事は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき理事定数の 2 倍を超える評議員数で組織し、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定める財務情報を含めた学校法人の情報の公表・公開はウェブサイトにより行っている。

- 271 -

横浜女子短期大学の概要
設置者

学校法人

白峰学園

理事長

平野

成輔

学

長

佐藤

寛之

ＡＬＯ

岡本

眞幸

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県横浜市港南区港南台 4-4-5＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
150

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 272 -

150

横浜女子短期大学

機関別評価結果
横浜女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 11 日付で横浜女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
横浜女子短期大学は、「キリスト教の『愛と奉仕』を精神の礎として社会に貢献する人材を育成する」ことを建学の精神としている。建学の精神は教育理念とともに、学生便覧やウェブサイト等によって学内外に表明されており、学校行事等を通じて学生、教職員に理解の共有化が図られている。
高等教育機関として地域・社会に貢献するため、「白峰学園横浜女子短期大学保育センター」では、地方公共団体の協力の下、年間を通じて現役の保育者（保育士等）のための研修事業を実施しており、内容は多岐にわたり充実した研修を展開している。
建学の精神及び教育理念に基づいた教育目的・教育目標は、学生便覧やウェブサイト等に明示されている。学習成果は、「育まれる資質・能力」と、それらの資質・能力の基礎を身に付けた結果得られる「認証される成果」として定められており、自己点検・評価委員
会を中心に定期的な点検・評価を行っている。三つの方針は、学習成果の「育まれる資質・能力」の獲得に主眼を置きつつ一体的に策定され、ウェブサイト等により学内外に表明されている。
自己点検・評価活動は、「自己点検･評価委員会」の下に委員会活動内の主導的・先導的役割を担う「推進委員会」を置き、内部質保証に取り組んでおり、活動の結果は、自己点検・評価報告書としてウェブサイトで公表されている。学習成果を焦点とした査定については、「アセスメント・ポリシー（学習成果の評価に関する方針）」により査定の方法等を明確化して実施されている。また、学習成果の内容及びその獲得に向けて「教育の質の向
上・充実のための PDCA サイクル」に従って点検・見直しを行い、教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の「育まれる資質・能力」に対応する形で策定され、卒業の要件、成績評価の基準、資格・免許取得の要件の詳細は学則及び履修規程に規定されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育
課程は短期大学設置基準に従って体系的に編成されている。必修科目「教養演習」（1 年次）と「保育総合演習」（2 年次）では、少人数制ゼミ科目として、2 年間を見通した教養教育とキャリア教育が丁寧に行われている。専門教育は、学内での「理論的・系統的な学び」- 273 -

横浜女子短期大学と保育現場での実習における「実践的・体験的な学び」を柱に指導が行われている。ただし、2 年次の 1 科目において卒業判定後に授業が組まれ、1 単位当たりの授業時間が確保されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の基本的内容を明確にしており、学生募集要項及びウェブサイトで公表している。
学習成果の獲得状況の測定では、様々な量（直接）的データと質（間接）的データを活用しており、その一部をウェブサイトにおいて公表している。また、「就職園アンケート」などにより卒業生の就職先での評価が聴取されており、学習成果の点検に活用されている。
教員は、学生による授業評価や FD 活動などを通し、学生の学習成果の獲得に向けて授業改善に努めている。事務職員は所属部署の職務を通じて学生の支援・指導に努めている。
学習支援及び生活支援については、1 年次からゼミを開講し、ゼミの担当教員が学生の学
習、生活向上のために適切な助言や指導を行う体制が整備されている。また、入学前教育
や基礎学力不足の学生に対する補完的教育プログラム、実習の個別指導等が行われている。
キャリア支援室に元保育者が配置され学生からの相談に対して柔軟に対応し、毎年高い就職率を維持している。
教員組織は、短期大学設置基準の教員数を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づき教員配置も適切に行われている。
専任教員はそれぞれの専門分野において研究活動を行い、教育活動の改善・向上に関する FD 研修の場として、毎年「学内研究発表会」を開催している。事務組織は、規程に基づき責任体制が明確であり、職員は教員や各部署間で連携を図って情報共有や業務の改善に努め、学生の学習成果の向上を支援している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、諸設備には学生の利便性が図られている。施設設備の各種管理規程が整備され、適切に維持管理されている。
技術的資源は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備され、効率的な教学支援のために、クラウド授業支援システムを導入している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神と教育目的・教育目標を十分理解し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、理事長自ら高等学校を訪問するなど学生の確保に努めている。理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、「横浜女子短期大学学長選任規程」に基づき選出され、建学の精神と教育理念の下、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。教授会は、学則及び教授会規程に基づいて開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に従って適宜監査を行っており、理事会や評議員会で積極的に意見を述べている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報はそれぞれウェブサイトで公表・公開している。

- 274 -

横浜女子短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

神奈川県内の保育者を対象とした研修事業や地域・社会の保育に関する調査研究事業等を実施する「白峰学園横浜女子短期大学保育センター」を運営し、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の協力を得て、年間を通じて現役の保育者（保育士等）のための研修（保育の知識・技術や、理念・倫理、役割等）を実施している。研修事業は
昭和 58 年度から実施され、参加人数は非常に多く、神奈川県の保育業界を下支えし、地域・社会に貢献している。

［テーマ B○

教育の効果］

学習成果の「育まれる資質・能力」の内容をまとめたプリントと、それをさらに掘り下げた「横浜女子短期大学での学習過程で育ってほしい資質・能力・志向性」を合わせて 1 つに綴った「横浜女子短期大学の 2 年間の学び（授業・実習・行事・学生生活）」を作成し、それを学生全員に配布して 2 年間の学びを見通すことができるようにしている。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを基準とすることを学則に明示することが求められる。

- 275 -

横浜女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いため、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、2 年次の 1 科目において卒業判定後に授業が組まれ、1 単位当たりの授業時間が確保されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 276 -

横浜女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

クリスチャンであった平野恒氏により創立された横浜女子短期大学は、「キリスト教の『愛と奉仕』を精神の礎として社会に貢献する人材を育成する」ことを建学の精神としている。建学の精神は教職員や学生に各種行事、集会、研修などで伝えられ、また、各種印
刷物、ウェブサイト等に掲載され、学内外に広く表明されている。
高等教育機関として地域・社会に貢献するために、「白峰学園横浜女子短期大学保育センター」が研修事業を展開しており、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市の協力を得て、年間を通じて現役の保育者（保育士等）のための多岐にわたる研修を実施している。研修事業は昭和 58 年度から実施され、参加人数は非常に多く、神奈川県の保育業界を下支えしている。また、昭和 60 年度から継続されている「地域女性体操教室」などの公開講座も開催している。
建学の精神及び教育理念に基づき、教育目的を学則に定めるとともに、その目的をより具体化した教育目標を示している。学習成果は「育まれる資質・能力」として「Ⅰ.人としての基本的資質・能力」、「Ⅱ.保育者となるために必要な基礎的資質・能力」を定め、それらの資質・能力の基礎を身に付けた結果得られる「認証される成果」を「短期大学士（保育学）の学位取得、保育士証・幼稚園教諭二種免許状の取得」と明示している。
三つの方針は、学習成果の「育まれる資質・能力」の獲得に主眼を置きつつ一体的に策定されており、学生便覧やウェブサイトへの掲載とともに、進学相談会やオープンキャン
パス等においても説明されている。教育目的及び三つの方針については、自己点検・評価委員会を中心に、教育課程委員会や入学試験委員会等で定期的に点検・評価を行っている。
自己点検･評価については、学内全体の活動を主導的に推進・実施する組織として、規程に従い「自己点検･評価委員会」を設置し、その下に委員会活動の主導的・先導的役割を担う「推進委員会」を置き、内部質保証に取り組んでいる。活動の結果は、自己点検・評価
報告書としてウェブサイトで公表されている。
学習成果を焦点とする査定の手法については「アセスメント・ポリシー（学習成果の評
価に関する方針）」を策定し、査定の方法等を明確化しており、査定は学習成果としての「育まれる資質･能力」と「認証される成果」のそれぞれに設定された直接的・間接的方法の組
み合わせにより実施されている。加えて、学習成果の内容及びその獲得に向けた「教育の質の向上・充実のための PDCA サイクル」により点検・見直しを行い、教育の質保証に取- 277 -

横浜女子短期大学

り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果の「育まれる資質・能力」に対応する形で策定されている。卒業の要件、成績評価の基準、資格・免許取得の要件の詳細は学則及び履修規程に規定され、学生便覧では学生に分かりやすい形で説明されている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学習成果としての基礎的資質・能力を身に付けることを意図して策定されており、教育課程は短期大学設置基準に従って体系的に編成されている。各授業科目と学習成果との対応関係は、シラバス「授業内容」の冒頭に「各科目と関連するディプロマポリシーの主な領域」として学生に示されている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とす
る内容をもって構成することを基準とすることを学則に明示することが求められる。加えて、学生が単年度当たりに履修できる単位数の上限については、履修規程に定めて運用しているが、学則上に規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。2 年次の 1 科目において卒業判定後に授業が組まれ、1 単位当たりの授業時間が確保されていなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
教養科目として配置された必修科目「教養演習」（1 年次）と「保育総合演習」（2 年次）
では、少人数制ゼミの形をとり、2 年間を見通した教養教育とキャリア教育の接続が丁寧に行われている。保育者としての専門就職に向けた内容だけでなく、就職に向けて必要な教養や社会人としての心構えなど、幅広い内容が組み込まれている。専門教育は、学内での各専門教育科目における「理論的・系統的な学び」と保育現場での実習における「実践的・体験的な学び」を柱に指導が行われている。
入学者受入れの方針は「どのような人物を求めるか」として、求める人物像、入学前の学習成果の基本的内容を明確にし、学生募集要項及びウェブサイトで公表しており、入学者選抜の方法はそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。学内での「キャリア支援・進学指導担当者説明相談会」や高等学校内進学ガイダンス、高等学校への訪問などで、高等学校関係者から意見・要望等を聴取し、入学者受入れの方針を定期的に点検・評価している。
学習成果の獲得状況の測定は、GPA 成績分布、学習ポートフォリオ「学修ファイル」、
資格・免許取得者数などの量（直接）的データと、学生調査、学生による自己評価としての履修カルテや学習成果自己評価などの質（間接）的データを活用している。その一部はウェブサイトの情報公開において公表している。また、学生の卒業後評価として、外部評
価による卒業生アンケートや就職園アンケートも実施している。
教員は、学生による授業評価や FD 活動などを通し、学生の学習成果の獲得に向けて授業改善に努めている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学生の支援・指導に努めている。学生支援として、1 年次からゼミを開講し、ゼミの担当教員が学生の学習、生活向上のために適切な助言や指導を行う体制が整備されている。入学手続者には入学前教育としての「入学準備講座」や「入学生連絡説明会」を実施し、入学前から丁寧に対応しており、- 278 -

横浜女子短期大学

その内容を入学後の授業内容へとつなげている。基礎学力が不足する学生への補習等の補完的教育プログラムの実施や学習上の問題・悩み等に対する指導助言・支援など、学習支
援体制が整っている。
学生の生活支援は、事務組織の学務部学生課が支援の窓口となり、学生生活支援のあり方を検討する役割は、学生生活・キャリア支援委員会を中心に教授会、専任教員・FD 会議が担っている。また、クラス担当教員やゼミ担当教員のほか、保健室や心理相談室など様々な窓口を設置し、学生が相談しやすい体制を整えている。経済的な支援としては、短期大学独自の奨学金制度を設け、学生への修学の奨励・支援を行っている。
就職支援では、キャリア支援室に専属の教職員を配置し、継続的できめ細かな指導を行っている。学生には、入学と同時に保育士証、幼稚園教諭二種免許状の両資格・免許を生かした専門就職を目指す方向で意識付けを行い、1 年次より、1 年間の指導計画を基に就職ガイダンスが実施されており、随時、個別の相談にも応じている。学生が短期大学のウェブサイトから求人票を閲覧できるシステムを導入しており、掲載される求人票も定期的に更新している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、短期大学設置基準に定められた教員数を充足している。また、専任教員の職位は短期大学設置基準を充足しており、採用・昇任は教員選考規程に基づき適切に行われている。
専任教員はそれぞれの専門分野において研究活動を行い、著書や論文の執筆、各種研究発表等を行っている。研究発表の機会であり、かつ教育活動の改善・向上に関する FD 研
修の場として、毎年「学内研究発表会」を開催している。また、FD 関連の研究内容を研究紀要に投稿するよう推奨しており、成果は丹念に紀要にまとめられている。教員には個別の研究室を整備し、研究日を設けるなど研究活動等の環境は整備されている。なお、研究倫理規程は平成 29 年度から施行しているが、研究倫理を遵守するための研修等の取組みについて定期的な実施が望まれる。短期大学の教育研究活動に係る事務組織の体制については、教育研究活動活性化のための組織編制を行う予定である。FD 活動全般については、規程を整備して全学的な研修会を行うほか、「専任教員・FD 会議」を定期的に開催し、授業内容等の検討・改善に取り組んでいる。
事務組織は、総責任者を総務部長として、責任体制を明確にしている。各部署の事務職員については担当分野の事務を行う専門的な職能を有し、その能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。また、SD 活動の規程を整備し、年 1 回の頻度で全学共通テーマ
による学内研修会を開催している。そのほか、学外の各種研修にも積極的に参加し、資質能力の向上に努めている。事務職員は日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。また、図書館では、保育実習の前に実習に役立つ書物を選定し、実習を控える学生に紹介するなど、教員や関係部署と連携して、短期大学全体で保育者を志す学生を後押しする取組みを行っている。人事・労務関係については、関係法令に基づき、就業に関する諸規程を整備し、学内で教職員に周知されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。講義室、演習室、実習- 279 -

横浜女子短期大学室などの教室や機器・備品は教育課程編成・実施の方針に基づき整備している。施設設備の適切な維持・管理のために、経理規程、図書館資料収集・管理規程等を整備し、運用している。危機管理については、火災や地震などの災害及び防犯に対応するため、防災管理規程を策定している。大震災などの災害時対策の一環として、折り畳んで常時携帯可能な「大規模地震対応マニュアル」を作成し、学生・教職員に配布している。また、毎年 11 月
初旬に、地震の際に身を守ることを想定した「緊急地震速報の訓練」を実施するほか、避難訓練等も実施している。
技術サービスとして、光回線による学内全域の教室、研究室等のネットワーク化を行っており、学生への支援に関しては、教養科目において「情報機器の操作」を開講している。
また、学習に活用するため、連絡・メッセージの配信ツールとなるクラウドサービスや、資料配布やレポート提出、授業配信など用途が豊富なクラウド授業支援システムの導入も進めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神及び教育理念・教育目的について十分に理解し、学校法人を代表してリーダーシップを発揮している。また、令和元年度から令和 4 年度まで事務組織運営の総責任者でもある総務部長も兼務し、短期大学運営に直接関与している。理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき定期的に開催され、学校法人の意思決定機関として学校法
人全般にわたる重要事項を審議している。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき選任されており、学校法人の経営についての学識及び識見を有している。
学長は、「横浜女子短期大学学長選任規程」に基づき選出され、教学運営の最高責任者として教授会の意見を聞きながら最終的な判断を行っている。学科長・学務部長として教学部門の管理・運営を長年にわたって担ってきた経験を生かして、短期大学の教学運営にリーダーシップを発揮している。
また、「 学校法人白峰学園 横浜女子短期大学保育センター」
運営委員会の委員長を務めるなど、神奈川県の保育業界をはじめ広く地域に貢献している。
教授会は、学則及び教授会規程に基づいて開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、議事録も整備されている。教授会の下に教育研究の実施に係る各種委員会を設置し、それぞれの役割を明確にして教学運営に取り組んでいる。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業
務執行の状況について適宜監査を実施している。監事は理事会、評議員会へ毎回出席し、学校法人運営全般に関して質問・意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、業務を適切に逐行している。
評議員会は寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
評議員会では、私立学校法に基づく寄附行為の定めに従い、諮問事項について意見を述べ、- 280 -

横浜女子短期大学

決算及び事業の実績について報告を受けており、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報、学習成果の評価等の教育情報及び私立学校
法に定められた学校法人の情報を、それぞれウェブサイトにて公表・公開している。

- 281 -

新潟工業短期大学の概要
設置者

学校法人

新潟科学技術学園

理事長

下條

文武

学

長

佐藤

孝

ＡＬＯ

鈴木

真人

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市西区上新栄町 5-13-7＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

自動車工業科
合計120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

自動車工学専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 282 -

10

新潟工業短期大学

機関別評価結果
新潟工業短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で新潟工業短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「実学一体」を建学の精神とし、「工学を学ぶ者は基礎となる理論と、それを基にした社会的に有用な技術を身につけて、社会に貢献すべきものであること」を教育理念として、学生はもとより、教職員に対しても様々な機会を通じて、共有に努めており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。地域貢献活動として、市民公開講座、小中高生の訪問受入れ、小学生対象体験教室、一般市民対象生涯学習講座等を実施している。
建学の精神に基づき、教育目的を学則に定め、卒業認定・学位授与の方針で具体的に示し、学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に定められ、学内外に公表されている。
三つの方針は一体的に定められ、コース制の設置に併せて企画委員会、教務委員会、教授会等において議論を重ねて策定され、ウェブサイト等で公表している。
学則及び自己点検・評価規程に定められた自己評価委員会が学長の下に設置され、自己点検・評価を行っており、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。また、
中日本自動車短期大学との相互評価を実施し、点検・評価のあり方を検証している。さらに、地域の企業及び高等学校と包括協定を締結し、外部評価も実施している。
学習成果の査定を資格試験の合格率、学期末成績及び GPA、アセスメント・テスト等を用いて実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、より具体的な学習成果を 5 項目にまとめ、これらの学習
成果を総合して身に付け、社会に貢献することが重要な教育目的・目標であると明示している。
教育課程編成・実施の方針は、教育目的を実現するために 4 項目にわたる内容が示され、資格取得のための教育課程がカリキュラム・マップに明示されている。
入学者受入れの方針は、建学の精神及び教育目的に基づき、求める学生像において、新潟工業短期大学の具体的な学習成果を習得したい人と明示しており、学生募集要項等に明確に示している。学習成果は、シラバスに科目ごとに「学生が到達すべき目標」が記されており、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針との関連も示されている。
教育の質を保証するため、三つの方針について、それぞれ機関レベル（短期大学）、学科レベル（教育課程）、科目レベル（個々の授業）ごとに評価指標を設けている。卒業生の進路- 283 -

新潟工業短期大学

先からの評価の聴取に努め、その結果を学習成果の点検に活用している。
教員は、教育課程を十分理解して科目の学習成果を定め、シラバスを作成し、シラバスの成績評価基準に基づいて成績評価を行うことで学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。日常的に教員間で有意義な情報交換が行われており、講義科目や実習科目における教科指導に限らず、学習支援の必要と思われる学生に対する学習指導や資格試験対策等が円滑に行われている。事務部では、定期試験成績等の管理や資格試験結果の管理業務等を通して、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学内における事務関連の事項や教育に関する情報提供に学内 LAN を積極的に活用している。授業等で使用されていない教室を学生同士が教え合う場として「学習ネットワーク室」を設置している。学生生活において発生する諸問題に関しては、主として学生委員会が対応している。クラス担任制を取り入れ、学生への生活指導、助言をきめ細かく行っている。また、オフィスアワー制度を導入し、授業の内容や修学上の問題について質問や相談をすることができる体制を整えている。学生の就職支援体制は整備されており、教員及び事務職員が一体となった支援を行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。
事務組織は、「新潟科学技術学園事務組織規程」に規定され、各部署の果たすべき責任と権限は明確である。SD 活動については、規程を整備し、学校法人本部事務局にて事務職員を対象に実施し、新潟地区合同事務部にて新潟工業短期大学と新潟薬科大学附属医療技術専門学校の教職員を対象に実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。図書館には、図書室と学習室を兼ねる閲覧室があり、自動車工学、機械工学や電子電気工学等の専門図書を中心に所蔵している。固定資産や物品管理については、規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策は、学校法人本部にて「危機管理マニュアル」を作成し教職員に周知し、学生へ
は携帯サイズの「防災マニュアル」を配布している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、学校法人の代表として法令に基づき理事会を適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、教学運営の責任者として、学校教育法及び学則等の学内諸規程にのっとり、教授会等の運営を適切に行っている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、役員との面談や会計監査法人との意見交換等を含めた監査を実施している。また、理事会及び評議員会に出席し、監事としての役割を果たしている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
教育情報及び学校法人の情報を、学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、ウェ
ブサイトで公表・公開している。

- 284 -

新潟工業短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

周辺の歩道に通学通勤者も多いことから、通行人の安全を確保するために、地域自治会と協力の下、除雪や清掃作業等地域のボランティア活動が積極的に行われている。

［テーマ C○

内部質保証］

各組織の責任者を中心とした自己評価委員会を設置し、外部評価委員の意見聴取も含めた自己点検・評価に全教職員が関与する体制が構築されている。また、相互評価を中日本自動車短期大学と定期的に実施し、自己点検・評価のあり方を常に検証している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

多くの学生が実験・実習等の施設・設備に高い満足度を示していることが卒業時におけるアンケート調査により確認できるなど、物的資源等が教育活動に有効に活用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学習成果の点検としての国家資格試験の模擬テストであるアセスメント・テストとともに GPA の結果をフィードバックする教育効果の査定における仕組みづくりが十分に構築されていないので改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 285 -

新潟工業短期大学［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「新潟科学技術学園的な計画事業に関する中期

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 286 -

新潟工業短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「実学一体」を建学の精神とし、「工学を学ぶ者は基礎となる理論と、それを基にした社会的に有用な技術を身につけて、社会に貢献すべきものであること」を教育理念として学生はもとより、教職員に対しても様々な機会を通じて、建学の精神の共有に努めており、学生便覧やウェブサイト等で内外に公表している。地域貢献活動として、自動車工学や自動車整備技術に関する人的資源・技術的資源等を活用した市民公開講座、小中高生の訪問
受入れ、小学生対象体験教室、一般市民対象生涯学習講座等を実施している。
建学の精神に基づき、教育目的は学則に定められ、卒業認定・学位授与の方針で具体的に示され、学内外に公表されている。また、学長を議長とする企画委員会や教授会において定期的な点検を実施している。さらに、隔年で「企業向けアンケート」調査を実施し、卒業生に対する評価を集計し、教職員全員にフィードバックされている。
教育課程編成・実施の方針に定められた学習成果は、学科の目的・目標に沿うものであり、その学習成果の一部は国家資格試験の合格率で把握でき、これらの合格率はウェブサ
イト等で公表されている。
三つの方針は一体的に定められ、コース制の設置に併せて企画委員会、教務委員会、教授会等において議論を重ねて策定され、ウェブサイト等で公表している。また、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針や資格試験と各科目の関連性を明確にしたカ
リキュラム・マップを作成している。
学則及び自己点検・評価規程に定められた自己評価委員会が学長の下に設置されている。
自己評価委員会は各部署や学校法人本部に自己点検・評価の報告を求め、自己点検・評価
報告書を作成するだけでなく日常的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表し、全教職員が内容を共有することとしている。また、過去 4 回にわたり中日本自動車短期大学との相互評価を実施し、点検・評価のあり方を検証している。さらに、地域の企業及び高等学校と包括協定を締結し、外部評価も実施している。
学習成果の査定を資格試験の合格率、学期末成績及び GPA、アセスメント・テスト等を用いて実施している。資格試験の合格率は国家試験対策委員会やコース主任が集計し、学期末成績及び GPA、アセスメント・テスト等については教務委員会が担当している。これ
らの結果は教授会に報告され、教員の授業計画に反映されている。また、FD 委員会により授業評価アンケートが実施され、その結果を授業改善に生かすこととされている。
なお、- 287 -

新潟工業短期大学

学習成果の点検としての国家資格試験の模擬テストであるアセスメント・テストとともに
GPA の結果をフィードバックする教育効果の査定における仕組みづくりが十分に構築されていないので改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、より具体的な学習成果を 5 項目にまとめ、これらの学習
成果を総合して身に付け、社会に貢献することが重要な教育目的・目標であると明示している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針で述べた教育目的を実現する
ために 4 項目にわたる内容が示されている。
「自動車技術コ－ス」と「電子制御コース」それに専攻科「一級小型自動車整備士の養成課程」において資格取得のための教育課程がカ
リキュラム・マップに明示されており、評価のあり方や学習支援活動についても活動報告がなされている。なお、2 年次にコース選択による教育課程となるが、「電子制御コース」
での 1 年次に履修した自動車整備に関わる履修内容が 2 年次での履修内容とどのような関わりがあるかを明記することが望まれる。また、「自動車技術コース」では国家試験合格が主たる目標になるため、思考力・表現力向上のためアクティブ・ラーニングの実施が重要である。特に、キャリアデザインでは進路指導のための指導に全体が偏っており、自己分
析の時間が少ないので自己分析としてのライフプランニングやマナー研修等でアクティ
ブ・ラーニングを導入することも検討が望まれる。
教育課程編成・実施の方針及び短期大学設置基準に基づき、教養科目が設置されている。
「自動車技術コ－ス」と「電子制御コース」ともに教養科目と専門科目で構成されておりカリキュラム・マップにて教養科目の自然科学分野と専門科目との関連が具体的に示されている。なお、教養科目においては教育課程編成・実施の方針に記載された「コミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成を図っています。
」
を培うために一層の検討が期待される。
教育課程において職業又は実際生活に必要な能力・学習成果を収めた学生に学位を授与することが記されている。併せて教育課程の資格取得との関わりについて記されている。
入学者受入れの方針は、建学の精神及び教育目的に基づき、求める学生像において、新潟工業短期大学の具体的な学習成果を習得したい人を明示しており、学生募集要項等に明確に示している。入学予定者に対する入学前ゼミナールを実施し、それぞれ添削して返送するなど、入学前から学習習慣の維持と短期大学教育への関心・興味をもたせる工夫をしている。
学習成果は、シラバスに科目ごとに「学生が到達すべき目標」が記されており、卒業認
定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針との関連も示されている。学習成果の習得状況が学生と科目担当者の間で共有され、GPA が低い学生にはクラス担任により学習指導が行われている。
教育の質を保証するため、三つの方針について、それぞれ機関レベル（短期大学）、学科レベル（教育課程）、科目レベル（個々の授業）ごとに評価指標を設けている。IR 室室長
を中心として行われる学生の学力分析調査、卒業生の就職先へのアンケートや授業評価ア- 288 -

新潟工業短期大学

ンケート、資格試験合格率等のデータを基に教育活動の改善が図られている。卒業生の進路先からの評価の聴取に努め、その結果を学習成果の点検に活用している。
教員は、教育課程を十分理解して科目の学習成果を定め、シラバスを作成し、シラバスの成績評価基準に基づいて成績評価を行うことで学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学生に対する履修指導は主にクラス担任が行っており、学期初めに各学生の単位取得状況を確認し、履修計画について助言・指導をしている。日常的に教員間で有意義な情報交換が行われており、講義科目や実習科目における教科指導に限らず、学習支援の必要と思われる学生に対する学習指導や資格試験対策等が円滑に行われている。また、学習成果の一つである「二級自動車整備士」の取得に向けた支援体制が整っている。留学生の日本語能力について入試での適切な合否判定が行われ、入学した留学生に日本語能力に配慮した講義や実習教育が行われている。事務部では、定期試験成績等の管理や資格試験結果の管理業務等を通して、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
また、図書館利用率の低さの改善のために学生目線に立った利用システムの改善が望まれる。授業等で使用されていない教室を学生同士が教え合う場として設置した「学習ネットワーク室」に関しても、学生の認知度をあげると同時に環境面の整備を検討されたい。
学生生活において発生する諸問題に関しては、主として学生委員会が対応しており、学生が抱える様々な問題や悩みに関しては、保健室の看護師が対応するほか、クラス担任制を取り入れており、学生への生活指導、助言をきめ細かく行っている。また、オフィスア
ワー制度を導入しており、授業の内容や修学上の問題について質問や相談をすることができる体制を整えている。なお、バリアフリー化等の障がい者の受入れや学生のメンタルヘ
ルスケアに関する体制を検討されたい。
学生の就職支援体制は整備されており、教員及び事務職員が一体となった支援を行って
いる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。また、整備士養成施設として「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に基づいた教員を適切に配置している。教員の任用、昇任は、「教員選考規程」に基づいて行われており、専任教授のみで構成する人事委員会に学長が諮問し、その結果を教授会に諮問した後、学長が理事長に上申している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。学長は、研究時間の確保等について専任教員と面談を行い、研究の継続に努めている。また、学長は、研究発表に伴う経費等の支援を充実することを決定した。その結果、令和 3 年度から日本工学教育協会における研究発表が増加している。なお、専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に実施された
い。FD 活動については、「FD 委員会規程」に基づいて活動し、授業改善や教授法について改革・改善を実行している。
事務組織は、「新潟科学技術学園事務組織規程」に規定され、各部署の果たすべき責任と権限は明確である。SD 活動については、規程を整備し、学校法人本部事務局にて事務職員を対象に実施し、新潟地区合同事務部にて新潟工業短期大学と新潟薬科大学附属医療技術- 289 -

新潟工業短期大学専門学校の教職員を対象に実施している。
教職員の就業に関する諸規程は整備されている。
これらの各種規程等は、ウェブサイトの学内専用サイトにおいて常に最新版に更新され、全教職員がいつでも閲覧可能な状態で周知されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。校地と校舎における障がい者への対応は、一部の施設のみとなっており、今後の対応が望まれる。自動車整備技術を学ぶ実習場と電子制御技術を学ぶ実習室を用意し、教材・施設設備を整備している。図書館には、図書室と学習室を兼ねる閲覧室があり、自動車工学、機械工学や電子電気工学等の専門図書を中心に所蔵している。固定資産や物品管理については、規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策は、学校法人本部にて「危機管理マニュアル」を作成し教職員に周知し、学生へは携帯サイズの「防災マニュアル」を配布している。
教育設備や情報関連設備は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。ネットワークシステム上に問題があった場合は、「ネットワークシステム運用規程」に基づいて任命されたネットワーク担当者が、教職員に対して適切な助言・指導を行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「新潟科学技術学園 事業に関する中期的な計画

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努
力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。特に国内の少子化傾向を勘案し、留学生の募集強化を新潟工業短期大学の定員充足策として重きを置いている。理事長は、学校法人の代表として法令に基づき理事会を適切に運営している。理事会は、建学の精神を旨とし、学校教育法、私立学校法、寄附行為等に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、教学運営の責任者として、学校教育法及び学則等の学内諸規程にのっとり、教授会等の教学運営を適切に行っている。教員との個別面談の実施や編入生対象の錬成ゼミを担当する等、積極的にリーダーシップを発揮している。また、学長は、教員の研究発表の機会や経費の支援を行い、研究活動の奨励にも取り組んでいる。さらに、喫緊の課題である学生募集についても、留学生確保に尽力している。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、役員との面談や会計監査法人との意見交換等の含めた監査を実施している。監査の基本方針に基づき、監事監査計画を策定している。また監事は、理事会及び評議員会に出席し、監事としての役割を果たしている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
教育情報及び学校法人の情報を、学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、ウェ
ブサイトで公表・公開している。

- 290 -

金沢学院短期大学の概要
設置者

学校法人

金沢学院大学

理事長

秋山

稔

学

長

髙他

毅

ＡＬＯ

鈴木

賢男

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

石川県金沢市末町 10＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

現代教養学科50

食物栄養学科60

幼児教育学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 291 -

160

金沢学院短期大学

機関別評価結果
金沢学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 21 日付で金沢学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
金沢学院短期大学の前身である金沢女子専門学園の建学の精神「愛と理性」は、その後の男女共学化といった学園の変遷や社会の変化に対応する形で、平成 18 年に新たに策定された教育理念「創造」と 3 つの教育指針に引き継がれている。
短期大学主催の公開講座や、大学コンソーシアム石川など地域の教育機関等による諸事業への参画など、地域・社会に向けて多くの教育活動が実施されている。また、「地域連携推進センター」が窓口となり、複数の市町村等と包括的連携協定を締結し、学生ボランテ
ィアを派遣するなど、短期大学として積極的に地域・社会に貢献している。
建学の精神、教育理念、3 つの教育指針に基づいて各学科の教育目的・教育目標が示されている。それらを踏まえ、学習成果については全学共通の評価指標と学科独自の評価指標が示され、学習成果の獲得状況が評価されている。短期大学及び各学科の三つの方針は互いに関連付けて策定され、ウェブサイト等で公表されている。
内部質保証の取組みとして、規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価報告書の作成、公表を行っている。また、「学修成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・ポリシー）」の下、三つの方針に基づいて学生の学習成果を測定・把握し、その検証結果をまとめた「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」を作成し公表している。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、学則等に定められた卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との関連付けも明確である。教育課程には、教育課
程編成・実施の方針に基づき、学習成果に対応した授業科目が開設され、各学科の教育目
標に基づいた専門科目と、幅広く履修できる教養科目が編成されている。入学者受入れの方針は短期大学が期待する学生像を示し、入学前の学習成果の把握・評価のための項目とともに、学生募集要項等に掲載されている。入学者選抜の方法は選考基準を適切に設定し、公正かつ適正に実施されている。
教員は適切に成績評価を行い、学生の学習成果の獲得状況を把握しており、授業アンケートの結果を踏まえてティーチング・ポートフォリオを作成、更新するなど授業改善に取り組んでいる。事務職員は所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得に対する適切な支援を行っている。

- 292 -

金沢学院短期大学

学生の学習支援は、クラス担任などの教員を配置し、個々の学生の学習成果の獲得状況を踏まえて多様に行われている。学生課及び学生委員会は、学生が主体的かつ円滑なキャンパスライフを送れるよう生活支援や環境整備に取り組んでいる。進路支援には就職支援部を設置し、担当教員を交えた三者面談や、資格取得を支援する「KGC 講座」、教職セン
ターと連携した採用試験対策等を実施している。
教員組織は短期大学設置基準の規定を満たし、専任教員、非常勤教員共に、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づく教育活動に必要な配置がなされている。FD・SD 活動は、「FD・SD 委員会」が組織され、ピアレビュー（授業参観）などにより授業改善に取り組んでいる。事務組織は規程に基づいて編制され、その責任体制は確立されている。教職員の労務については、就業に関する諸規程を整備し適正に管理している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行うための教室等が整備され、併設大学と共用する施設も多く、設備・備品等は充実している。施設設備、物品については規程が整備され、適切に維持管理が行われている。教育課程編成・実施の方針に基づいて円滑な情報教育を行うため、情報システム室の設置や、入学時のオリエンテーションをはじめ、情報技術向上のためのサポート体制を整えている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は併設大学の教員、短期大学の学長を歴任し、現在は併設大学の学長を兼任しており、建学の精神・教育理念、教育目的を理解し、学校法人の業務を総理している。理事
会は法令及び寄附行為に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として管理運営を行っている。
学長は学則及び教授会規程に基づいて、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を運営し、教授会の意見を汲み取りながら教学運営の最高責任者として最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として運営が行われている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 293 -

金沢学院短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学生の学習成果の獲得状況を反映する量的なデータを分析・評価することによって、三つの方針や学習成果の獲得状況、学生の指導・支援を点検・評価し、教育課程や教育
内容の見直し、学習成果の査定の手法等の点検に活用するとともに、その結果を「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」にまとめてウェブサイトに公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

3 学科共有の取組みとして 1 年次に全員が外部試験「日本語検定」を受験している。
この取組みは、教養科目の学習成果を測定するとともに専門科目を学習するための基礎能力を獲得するものとして有効に機能しており、学科の卒業認定・学位授与の方針の達成に役立つものとなっている。

○

学期終了後に学習成果の評価指標に基づいて科目ごとに学生が自己評価を行う「学習成果到達度調査」や、成績評価やその振り返り等を半期ごとに蓄積していく「KG 学修
ポートフォリオ」を導入するなど、学生の学習成果の把握に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神に基づく教育目的と教育目標の設定、卒業認定・学位授与の方針と教育課
程編成・実施の方針、その下での学習成果の評価指標の関係性が明確でないため、これらを整理・再考していくことが望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

短期大学としての独自の教学マネジメント体制を充実させ、「機関レベル」の内部質保証の仕組みを構築していくことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業生の進路先等に対する調査について改善はみられるものの、各学科で得られた情- 294 -

金沢学院短期大学

報が集約されないなど、全学的な取組みになっていないため、聴取した情報を学習成果の点検・評価に活用し、教育の改善に生かす仕組みづくりが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 教員が授業内容・方法を改善し向上させるための「FD 活動」と、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための「SD 活動」をそれぞれの趣旨に従い区別して実施することが望まれる。
［テーマ B 物的資源］○ 防災訓練は一部の教職員のみで行われているため、学生も参加する全学的な防災訓練の実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 295 -

金沢学院短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

金沢学院短期大学の前身である金沢女子専門学園の建学の精神「愛と理性」は、その後の男女共学化といった学校法人の変遷や社会の変化に対応する形で、平成 18 年に新たに策定された教育理念「創造」と 3 つの教育指針に引き継がれている。なお、建学の精神と新たに定められた教育理念との関係の明確化及び学内外への周知については、更なる見直しが望まれる。
大学コンソーシアム石川の「シティカレッジ事業」や北國健康生きがい支援事業（金沢学院大・短大プログラム）等の事業への参加、地域団体が主催する文化講座や委員会への教員の派遣ほか、短期大学主催の公開講座を開催しており、地域・社会に向けた教育活動が豊富に実施されている。また、「地域連携推進センター」が窓口となり、複数の市町村等と包括的連携協定を締結し、スポーツ振興、歴史遺産の保存活用、芸術文化の振興等、多岐にわたる取組みに学生ボランティアを派遣するなど、短期大学として積極的に地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・教育目標は建学の精神、教育理念、3 つの教育指針に基づき、「養成する人物像（教育目的）」及び「専門教育での学修の方針（教育目標）」として「金沢学院短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に示されている。
学習成果については、全学共通の 8 つの評価指標と各学科の評価指標を設け、その下に具体的な学習成果の細目（到達目標）を設定している。全学共通と学科独自の評価指標を組み合わせて評価することで、短期大学の統一的な教育目標を共有しつつ各学科の独自性も担保されている。短期大学及び各学科の三つの方針は、学科ごとに検討した方針を教授会で審議し組織的議論を経て策定され、ウェブサイト等で公表されている。なお、建学の精神に基づく教育目的と教育目標の設定、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針、その下での学習成果の評価指標の関係性が明確でないため、これらを整理・再考していくことが望まれる。
内部質保証の取組みとして、規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、具体的な項目及び様式を定めて点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成・公表している。
また、短期大学の教育活動について高等学校関係者からの意見聴取も実施している。
なお、
自己点検・評価活動については、全教職員で取り組む「機関レベル」の内部質保証の体制を構築していくことが望まれる。

- 296 -

金沢学院短期大学

学習成果を焦点とする査定については、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に定められた機関レベル、教育課程レベル、科目レベルごとの指標によって学習成果を測定・評価する具体的な手法が示されている。カリキュラムマップの活用や教員のピアレビュー（授業参観）の実施といった計画・実行から、改善のためのティーチング・
ポートフォリオの活用など、教育の充実のための具体的な取組みがなされている。また、
令和元年より、アセスメント・ポリシーの下、三つの方針に基づき学生の学習成果を測定・把握し、その検証結果をまとめた「学生の学修状況・学修成果等の検証報告書」を毎年度作成し、ウェブサイトで公表している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、学則等に定められた卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との関連付けも明確であり、学生便覧等に記載し、学内外に公表している。卒業認定・学位授与の方針と科目間の関係は、カリキュラムマップの「到達目標（学習成果の細目）」、シラバスにおいては「科目の位置づけ」によって示されている。
教育課程編成・実施の方針は、「専門教育での学修の方針」とともに、学科ごとに定めている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり、学習成果に対応した授業科目が開設されており、各学科の教育目標に基づいた専門科目と、幅広く履修できる教養科目が編成されている。単位の実質化のために、年間に履修できる単位数の上限について定め、学生便
覧に示されている。なお、教育課程編成・実施の方針には教育課程における学習方法・学
習過程、学習成果の評価の在り方等を具体的に示すなど検討されたい。また、シラバスは全学で統一した作成要領があり、必要な項目は設定されているものの、一部のシラバスにおいて、表記に不備がある科目が散見され、授業の実施・評価に関して不適切な点が見られるので、シラバスの内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
教養教育は教育課程編成・実施の方針に基づき適切に実施されており、3 学科共通の取組みとして、1 年次に全員が受験する外部試験「日本語検定」の結果を国語力の客観的な測定に役立てるとともに、専門科目での学びに生かす取組みがなされている。職業教育は、
現代教養学科では就業を意識した 5 つのコースを設け、各コースに専門の教員を置いて指導が行われており、食物栄養学科、幼児教育学科の教育は国家資格取得を目指した職業教育に直結している。
「最終学年時アンケート」の結果における学生の満足度からその成果を確認できる。
入学者受入れの方針は短期大学が期待する学生像を示し、入学前の学習成果の把握・評価のための「入学者選抜ごとの評価項目」とともに、学生募集要項やウェブサイトに掲載されている。入学者選抜の方法は、選考基準を適切に設定し、公正かつ適正に実施されている。
各学科の学習成果は評価指標とそれに紐づく学習成果の細目（到達目標）を明確に設定することで具体性があり、測定可能である。学習成果の獲得状況を測定するために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、学位取得率、就職率、卒業時満足度調査の結果、資格・免許取得率、検定合格率、GPA 等、様々な量的・質的デー
タが収集、活用されている。

- 297 -

金沢学院短期大学卒業後評価については、就職支援部が卒業生の就職先にアンケート調査を行い、その結果をウェブサイトに掲載している。なお、卒業生の進路先等に対する調査について改善はみられるものの、各学科で得られた情報が集約されないなど、全学的な取組みになっていないため、聴取した情報を学習成果の点検・評価に活用し、教育の改善に生かす仕組みづ
くりが望まれる。
教員はシラバスに示した評価方法等に従って適切に成績評価を行い、学生の学習成果の獲得状況を把握している。全科目の授業アンケートを実施し、その結果を踏まえてティー
チング・ポートフォリオに加筆するなど授業改善に取り組んでいる。事務職員は所属部署の職務を通じて学生の学習成果の獲得に対する適切な支援を行っている。
入学予定者も含めた学生に対する学習支援が組織的に行われている。学習支援体制として、クラス担任やグループ・ゼミ単位で担当教員を配置し、学生が自身の学習の管理を行う「KG 学修ポートフォリオ」を活用することで個々の学生の学習状況を把握しながら、適切な指導助言を行っている。
生活支援のために学生課、学生委員会が組織され、学生が主体的かつ円滑なキャンパス
ライフを送れるように、課外活動等の支援を行っている。キャンパス・アメニティとして学生食堂・売店を設置し、学生寮も整備されている。また経済的支援として、短期大学独自の成績優秀者への奨学金「KG スカラシップ制度」などを設けている。学生の意見や要望を聴取する仕組みづくりや、学生がより利用しやすい学生相談室での活動等について今後検討されたい。
進路支援は就職支援部を設けて、全学生を対象にした担当教員を交えた三者面談や面接
練習、留学・進学等の支援が多様に実施されている。また、就職に役立つ資格取得を支援する「KGC 講座」や教職センターと連携した採用試験対策等も実施されている。進学希望者の情報は学科と就職支援部が共有し、併設大学に編入学する場合は、出願続きや編入学試験準備等を個別支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準の規定を満たし、専任教員、非常勤教員共に各学科の教育
課程編成・実施の方針に基づく教育活動に必要な配置がなされている。非常勤教員の多くが併設大学の教員であり、短期大学・併設大学間での連携の取れた教育が行われている。
専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき教育活動に関連するテーマについて研究を行っており、研究倫理を遵守するための取組みとして、研究活動に関する倫理基準や研究倫理委員会を設けている。研究成果の発表機会については研究紀要「学葉」が年 1 回発行されているが、専任教員全体の研究活動の活性化に向けて組織的な取組みなど検討されたい。FD・SD 活動は「FD・SD 委員会」が組織され、授業改善のためにピアレビュー（授業参観）を実施するなど評価・改善に至る PDCA サイクルに組み込まれており、教員の研修会への参加も活発である。なお、FD 活動は SD 活動と一体的に研修会が実施されているが、両者の目的の違いを踏まえ、それぞれに必要な内容を取り上げることが望まれる。
事務組織は規程に基づいて整備され、その責任体制は確立されている。就業規則をはじめ人事・労務管理に関する諸規程は整備されており、教職員の採用時に配布され、最新の- 298 -

金沢学院短期大学規程は学内のグループウェアを通じて閲覧することができる。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準が求める基準を満たしている。また、教育課程
編成・実施の方針に基づき授業を行うための教室等が整備され、併設大学と共用する施設も多く、施設設備は充実している。図書館は多様なメディアに対応した設備が整備され ICT化にも対応している。学生寮も整備され、遠隔地からの入学生の経済的負担を軽減するための住環境が確保されている。なお、障がいのある学生の受入れについては施設設備等の整備を課題としている。
施設設備、物品に関する規程は整備されており、これらに従って維持管理が適切に行われている。防災対策については総合的な防災計画を定めた「金沢学院大学消防計画規程」
を整備し、安全対策を行っている。なお、防災訓練は一部の教職員のみで行われているた
め、今後、学生が参加する防災訓練を適切に実施することが望まれる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて円滑な情報教育が行えるように取り組んでいる。
学生の情報技術の向上のため、入学時のオリエンテーションで学内でのパソコン使用等に関する説明を行っており、入学後は情報関連の授業内での指導に加え、教職員も含めて情報システム室においてサポートが受けられるよう体制を整えている。個人の情報機器を使用して、情報機器の操作技術や情報リテラシー、その活用を身に付けることを目的とした「BYOD（Bring Your Own Device）」を推進するため、学生は原則として入学当初より個人用のノートパソコンを準備しており、全学生に対して業務系ソフトウェアのライセンスが付与されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は併設大学の教員、短期大学の学長を歴任し、現在は併設大学の学長を兼任している。建学の精神・教育理念、教育目的等を理解した上で、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として、
学校法人運営に関する法的責任を認識し、適切に運営を行っている。
学長は、教授会の意見を汲み取りながら教学運営の最高責任者として校務をつかさどり、
全学的な意思疎通を図りつつ統督している。学長は、「金沢学院短期大学学長選考規程」に基づき選考され、理事会にて選任されている。教授会は教授会規程に基づき学長が議長となり、短期大学の教育研究上の審議機関として学則に定める事項について審議し、意見を述べ、その意見を基に学長が最終的な決定を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、短期大学を訪問して情報収集などを行っている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員によって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営が行われている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報を公- 299 -

金沢学院短期大学

表・公開している。

- 300 -

信州豊南短期大学の概要
設置者

学校法人

豊南学園

理事長

守隨

憲道

学

長

上田

渡

ＡＬＯ

白井

朗

開設年月日

昭和 58 年 4 月 1 日

所在地

長野県上伊那郡辰野町中山 72＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

言語コミュニケーション学科

100

幼児教育学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 301 -

200

信州豊南短期大学

機関別評価結果
信州豊南短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 25 日付で信州豊南短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
信州豊南短期大学は「自主独立」を建学の精神と定め、「建学の精神にのっとり、学生の個性を涵養し、高い知性と豊かな情操を培い、郷土の文化を理解し、社会の福祉に寄与するとともに、多様化する国際社会にも対応できる人間を育成する」と定めた教育理念の中に建学の精神は明確に示されており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。公開講座や地元地区との連携協定によるボランティア活動等の地域社会に向けた様々な活動を通じ、地域社会に貢献している。
教育目的・目標は、建学の精神、教育理念に基づき、学科ごとに確立し、学則に定め、
学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。
学習成果は、建学の精神に基づき、短期大学として「建学の精神を備えた人材の育成であり、自ら学ぶ積極性と探求心、豊かな人間性の汎養を図ることである」と定められ、学科ごとに建学の精神や学科の教育目的・目標に基づき定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に表明されている。
三つの方針は、学科の教育目的、目標を基盤とし、「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」のキーワードで関連付け、一体的に定められている。自己点
検・評価委員会規程に基づき自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価を行い、教育活動の改善に活用し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の査定は単位の認定状況、
成績評価、資格取得の結果等を測定し、学習成果の可視化を図っており、また、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施するなど、学期の途中においても点検を行い、質の保証に取り組んでいる。
学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、学習成果に対応している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認
定・学位授与の方針に対応し、教育課程は、体系的に編成され学習成果との関係が明確になっている。両学科ともに、専門科目の学びを支える能力を養うよう様々な科目を開設し、教養科目と専門科目との関連は明確で、内容や実施体制が確立している。また職業への接続を図る職業教育の実施体制も明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。

- 302 -

信州豊南短期大学

また、入学前の学習成果の把握・評価も示し、選抜方法も入学者受入れの方針に対応している。
学習成果は、キーワードを基に明文化され獲得すべき能力が示されている。教員は、シラバスに到達目標を設定しており、学習成果は測定可能であり各教員が把握・評価し、教授会・学科会議等で共有され、教育目標・目的の達成状況の把握につながっている。入学
準備授業を実施し、授業や学生生活についての情報を提供している。学生部及び教務学生課が学生の生活支援を担当している。学生寮や駐車場も整備し、健康面では保健室で健康指導、メンタルヘルスケア、カウンセリングを行っている。また、意見箱の設置等により学生の意見も聴取している。
キャリア支援室及び進路指導委員会を中心に学生の就職や進路に関する支援を行っており、進学希望者には情報提供と進学相談を行っている。卒業後の評価を就業先へのアン
ケート調査により聴取し、その結果を在学生の指導に生かしている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。教員の採用・昇任は適切に行われている。FD 委員会は、授業評価アンケートの実施、専任教員だけでなく非常勤教員に対しても授業参観を実施し、教育内容の充実を図っている。事務組織は、規程に基づき組織されており、SD 活動では、教職員を対象として研究活動に関する倫理面、研究費の管理に関する規程等の研修を実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、図書館は適切な面積、座席を有し、選書等については、図書館・情報設備運営委員会が中心となり適切に行っている。施設設
備は規程に基づき適切に維持管理され、教室や体育館の照明の LED 化を行うなど省資源対策に配慮している。学内は、Wi-Fi 環境が整備され、自習コーナーにコンピュータを設置し、学生が自由に使用できるよう配慮されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を適宜発信し、業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づき運営されている。ただし、評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は学長選考規程に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の業務及び財産等の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表している。ただし、評価の過程で、「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 303 -

信州豊南短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学習成果の査定を「学習成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」に基づいて行い、単位の認定状況、成績評価、資格取得結果等の量的・質的データによって測定・分析している。学生個人及び学科全体としての学習成果の獲得状況がグラフ化されわか
りやすく示されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 科目等履修生の特例入学制度が設けられ、信州豊南短期大学で一定の単位を修得した者が入学した場合、科目等履修で学習した期間を在学年限に算入できる。科目等履修を柔軟に運用しており、社会人を受け入れるための制度となっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の公表はされているが、近年はその公表が学内にとどまっており、学外に公表されていないため、ウェブサイトによる定期的な公表が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果、三つの方針、教育課程について点検する仕組みが十分に機能していない。
それぞれについて、データをもとに評価し、改善するための PDCA サイクルを回す仕組
みの効果的な運用が望まれる。

- 304 -

信州豊南短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部
門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

評価の過程で、理事会において事業の実績が審議されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法及び寄附行為にのっとって適切な学校法人運営に取り組まれたい。

［テーマ C ガバナンス］○ 評価の過程で、私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、私立学校法にのっとって、説明責任を果たすべく積極的な情報の公表・公開に取り組まれたい。

- 305 -

信州豊南短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

信州豊南短期大学は「自主独立」を建学の精神と定め、「建学の精神にのっとり、学生の個性を涵養し、高い知性と豊かな情操を培い、郷土の文化を理解し、社会の福祉に寄与するとともに、多様化する国際社会にも対応できる人間を育成する」と定めた教育理念の中に建学の精神は明確に示されている。建学の精神は入学案内や学生募集要項、学生便覧やウェブサイト等で、学内外に表明されている。
公開講座や地元地区との連携協定によるボランティア活動等の地域社会に向けた様々な活動を通じ、地域社会に貢献している。
各学科の教育目的は、建学の精神、教育理念に基づいて、学則に明確に示されている。
この教育目的を受けて、学科ごとに教育目標が定められている。
学習成果は、建学の精神を備えた人材の育成であり、自ら学ぶ積極性と探求心、豊かな
人間性の汎養を図ることであると、建学の精神に基づいて定められている。各学科の学習
成果は建学の精神や教育目的・目標に基づき明確に定められ、学生便覧やウェブサイト等
で学内外に表明されている。
三つの方針は、学科の教育目的・目標を基盤とし、「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」のキーワードで関連付け、一体的に定められている。
自己点検・評価委員会規程に基づいて自己点検・評価委員会を組織している。担当部署の全教職員が関与して、日常的に自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書又は年報を年度ごとに作成している。しかしながら、自己点検・評価報告書の公表はされているが、近年はその公表が学内にとどまっており、学外に公表されていないため、ウェブサイトによる定期的な公表が望まれる。自己点検・評価の結果を、三つの方針の点検やシラバス要領の改定等教育活動の改善に活用し、内部質保証に取り組んでいる。
学習成果の査定は「学習成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」に基づいて行われている。その査定は単位の認定状況、成績評価、資格取得の結果等によって測定し、学生個人及び学科平均結果を集計することによって、学習成果の可視化を図っている。測定された学習成果の点検に加え、学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、結果を検討している。総務会や教学運営会議において関係法令の変更等を確認し、学習会等を行っている。

- 306 -

信州豊南短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、学習成果に対応している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は、体系的に編成されており、学習成果と授業科目の関係が明確になっている。シラバスには必要な事項が記載されており、成績評価は、短期大学設置基準等にのっとり評価されている。単位の実質化に向けた取組みも行っている。しかしながら、一部のシラバスにおいて、
15 週目を定期試験としており、授業の実施・評価に関し不適切な点が見られるので、シラ
バス内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
各学科ともに、専門科目の学びを支える能力を養うよう様々な科目を開設している。教
養科目と専門科目との関連は明確であり、内容や実施体制が確立している。また職業への接続を図る職業教育の実施体制も明確である。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項に明確に示されている。
また、入学前の学習成果の把握・評価も示している。選抜方法も入学者受入れの方針に対応しており、公正かつ適正に実施している。
学習成果は、キーワードを基に明文化され、項目に分け、平易な言葉で具体的に獲得すべき能力が示されている。教員は、シラバスに学習成果を踏まえた上での到達目標を設定しており、修学期間内での学習成果の獲得を実現するよう、根気よく学生の指導や支援を行っている。学習成果は測定可能であり、様々な量的・質的データを用いて学習成果を測定し、活用している。しかしながら、学習成果、三つの方針、教育課程について点検する
仕組みが十分に機能していない。それぞれについて、データをもとに評価し、改善するた
めの PDCA サイクルを回す仕組みの効果的な運用が望まれる。学生の就職や進路に関する支援をキャリア支援室及び進路指導委員会を中心に行っており、学生の卒業後の評価を就
業先のアンケート調査により聴取し、その結果を在学生の指導に生かしている。学習成果の獲得状況は、各教員により把握・評価されている。これらは教授会・学科会議等で共有され、教育目標・目的の達成状況の把握につながっている。事務職員は職務を通じて学習
成果の獲得に貢献しており、教育目標・目的の達成状況も把握している。図書館では、専門職員が学生や教員に情報提供やアドバイスを行っている。
入学準備授業を実施しており、授業や学生生活についての情報を提供している。また入学者に対し、学生生活のためのオリエンテーション及び学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。
学生部及び教務学生課が学生の生活支援を担当している。学生の自治組織である「学生会」が組織され、クラブ活動の活性化等に尽力している。学内には学食や売店が整備されている。学生寮や駐車場も整備している。
「経済的支援奨学生入試」の導入による経済的な支援を行っている。健康面では保健室により健康指導、メンタルヘルスケア、カウンセリ
ングを行っている。学内に意見箱を設置し、学生支援や施設整備等について、学生からの一つ一つの意見に対して学内で誰もが確認できるよう文書での回答を公開している。社会人入学の支援体制を整えており、科目等履修生の受入れ制度もある。学生の社会的活動にも積極的に取り組んでいる。

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信州豊南短期大学

キャリア支援室及び進路指導委員会を中心に学生の就職や進路に関する支援を行っている。各種資格取得に向けた教育課程が編成されており、進学希望者についても、情報提供と進学相談を行っている。学生の卒業後の評価を就業先へのアンケート調査により聴取し、その結果を在学生の指導に生かしている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制し、短期大学設置基準の定める教員数を充足している。教員の採用・昇任は、規程に基づき、学位、教育実績、研究実績等を審査し、適切に行われている。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づく教育課程により、研究活動に積極的に取り組み、研究活動の成果として学内紀要に論文として発表している。
研究活動に関する規程を整備し、専任教員に研究室、研究日を整備し、研究時間の確保に努めている。FD 委員会は、授業評価アンケートを含め、授業参観は専任教員だけでなく非常勤教員に対しても実施し、自らの授業の見直しを図り教育内容の充実を図っている。
事務組織は、規程に基づき組織されており、事務局長は、所管事務を管理し、所属職員
を指揮監督している。事務職員は、各種外部研修会等に参加するなど専門的職能を有している。SD 活動は、教職員を対象として、研究活動に関する倫理面、研究費の管理に関する規程等の学習会、設備の利用に関する研修会を行っている。
就業に関する規程を整備し、就業規則等は、学内ウェブサイトに掲載するなど、教職員が確認できるよう整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館は適切な面積を有している。教育課程編成・実施の方針に基づいた講義室、演習室、実習室等を設置し、機器及び備品が整備され、教室には電子黒板機能を有したプロジェクタ及び AV 機器を取り入れ、DVD 等の映像教材を活用した授業を実施している。図書館は、適切な面積、座席を有し、選書等については、「図書館・情報設備運営委員会」が中心となり適切に行っている。
施設設備は、規程に基づき適切に維持管理され、消防計画に基づき、機器の点検を毎年実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、
ファイアウォールを設置し、セキュリティソフトを導入するなど整備している。また、教室や体育館の照明の LED 化を行うなど省資源対策に配慮している。実習室には、
シラバスに対応した什器が整備され、コンピュータ室は、学生の学習成果を確認する画像配信装置システムを導入し、教員が直接学習指導できる環境を整備している。コンピュータや教室設備活用のための研修が実施されている。学内は、Wi-Fi 環境が整備され、自習コーナーにコンピュータを設置し、学生が自由に使用できるよう配慮されている。なお、障がい学生等の校舎内での利便性の向上を図るため、施設整備の充実が望まれる。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

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信州豊南短期大学

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、入学式や卒業式等で学校法人の建学の精神・教育理念、教育目的・目標を発信するとともに寄附行為に基づき学校法人を代表し業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づき開催され、学校法人の業務を決しており、理事は建学の精神を理解し法人経営に対して学識及び識見を有している。なお、理事会において事業の実績が審議されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学長は、学則第 7 条に基づき校務をつかさどり所属職員を統督している。学長は学長選
考規程に基づき選任されており、学則等に基づき教授会を開催し、教学運営に邁進している。地元の辰野町との連携を密にして、教職員に対して学生の地域貢献活動への参加を積極的に促し、地域連携を推進している。学長は教学運営に資するために学長を補佐する機関である「総務会」を設けている。また、将来計画及び教育研究活動における重要事項を検討するための機関である「教学マネージメント会議」からの検討事項は学長を通じて各委員会での審議を経て、学長が教授会の意見を聴取し、最終的に決定している。
学習成果及び三つの方針については、毎年度当初の教授会で確認し、専任教員で認識を共有している。また、学習成果を効果的に獲得するために学科会議を必要に応じて開催し課題等を共有するとともに、非常勤教員に対しても打ち合わせ会を通じて学生の状況を共有するなどきめ細かな指導体制を構築している。
監事は、学校法人の業務及び財産等の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。学長や事務局職員からの報告を受け業務執行状況の確認を行い、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定に従い運営されており、毎年度予算及び事業計画についての諮問がなされ、決算及び事業実績報告が行われている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表し、公開しているが、私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

- 309 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

聖徳学園

理事長

杉山

元彦

学

長

観山

正見

ＡＬＯ

内藤

譲

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県岐阜市中鶉一丁目 38 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科第一部

100

幼児教育学科第三部

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 310 -

150

岐阜聖徳学園大学短期大学部

機関別評価結果
岐阜聖徳学園大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 13 日付で岐阜聖徳学園大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
岐阜聖徳学園大学短期大学部は、仏教精神とりわけ大乗仏教の精神を建学の精神とし、
ウェブサイトや宗教部発行の刊行物などで学内外に表明している。
地域・社会貢献として、全学的組織である地域・社会連携センターを設置し、広く市民に向けて公開講座を開講するとともに、様々な生涯学習事業や正課授業の開放等を実施している。岐阜市と連携協定を締結し、学内に地域子育て支援センター「くれまちす」を設置している。
建学の精神及び教育目的・目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針に、6 つの項目（基礎教養、保育の理解、保育の技能、保育の実践、自己形成、態度）を学習成果として掲げ、各授業科目との関連をシラバスに明記している。三つの方針は関連付けて一体的に策定されており、履修要覧、大学案内、ウェブサイトに掲載されている。
内部質保証について、「短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を構成し、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトにて定期的に公表している。自己点検・評価の結果については、教学マネジメント会議を中心に検証を行い、教授会等を通じ各委員会や関係部署に共有し、改革・改善に活用している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神及び教育目的・目標に基づき明確に示され、教務委員会や教授会等において定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針は、社会に貢献できる保育者の育成を目的として明確に定めており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。教養教育としては、より質の高い保育者の養成や社会人力の涵養のために、幅広く深い教養を培うことができるよう科目編成を行っている。
入学者受入れの方針については、建学の精神、人材育成の目的及び学力の三要素に対応しており、入学者選抜要項等に掲載している。
学習支援では、総合型・学校推薦型選抜による入学予定者を対象とした「入学前準備講座」をはじめとして、組織的な支援を行っている。学生の生活支援には学生委員会を設け、- 311 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部

担当事務局が生活全般に関する支援を行っている。学生の就職支援について、卒業年次生に対し面談を実施し、進路の希望状況を教職員で共有している。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、専任教員の職位は審査教授会において適切に審査を行っている。専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、研究成果の発表の機会や研究助成規程等、研究支援の環境も整備されている。事務組織は規程に基づき整備され、責任体制が明確である。FD・SD 活動は規程に基づき定期的に実施されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者に配慮した環境を整備している。教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための教室等を設け、機器・備品を整備している。
施設設備は、諸規程を定め適切に維持管理している。コンピュータ室におけるマルチメ
ディア機器や、情報関連機器、備品等は計画的に整備されている。教員は、学習管理・支援システムを活用し、オンデマンド授業やウェブ会議システムによる双方向授業などを組み合わせた効果的な授業を行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の運営全般においてリーダーシップを発揮している。学長は「教員組織規程」に基づいて校務をつかさど
り、所属教職員を統督し、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して積極的に意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサ
イトで公表・公開している。
なお、将来構想として策定した中期的な基本方針である「聖徳学園グランドデザイン
60th」の事業計画が承認され、短期大学は岐阜聖徳学園大学教育学部学校教育課程へ発展的改組することになっている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果- 312 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神に基づき、地域・社会に向けて多種多様な公開講座、生涯学習事業を実施している。特に地域子育て支援センター「くれまちす」は、岐阜市と協定を締結し、地域貢献や学生の能力向上を促す試みを行っている。また、同センター内に「クレマチス
人形劇場」を常設し、全国出張公演するなど、ユニークな取組みをしている。

［テーマ B○

教育の効果］

各科目において、「卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる 6 つの項目（基礎教養、保育の理解、保育の技能、保育の実践、自己形成、態度）のうち 2つずつを「期待される学修成果」と定めてシラバスに明記しており、教育課程の全科目に学習成果が反映されている。また、シラバスに卒業認定・学位授与の方針と関連付けた成績評価基準を併せて明示することで、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みにもなっている。

［テーマ C◯

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○

令和 2 年度に承認された｢聖徳学園グランドデザイン 60th｣（大学学部新設・短期大学
部発展的改組を含む）の事業計画が、令和 4 年 3 月開催の理事会で、その方向性が承認された。また、令和 5 年 2 月開催の理事会において、将来構想事業計画「岐阜聖徳学園
大学学部新設・学部改組構想」が承認されるなど、理事長のリーダーシップの下で大学改革が着実に前進している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 幼児教育学科第一部・幼児教育学科第三部における卒業延期者や、資格未取得者に対し、手厚い学習支援、就職支援の充実を図り、成果に結びつけることが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部- 313 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部

門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 314 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

仏教精神とりわけ大乗仏教の精神を建学の精神とし、教育理念・理想を明確に示し、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。建学の精神は、ウェブサイト等
で学内外に表明され、必修科目「宗教学」等において学生の理解を深めている。さらに、教授会、全学宗教委員会において定期的に確認されている。
全学的組織である地域・社会連携センターを設置し、広く市民に向けて公開講座を実施するほか、多様な生涯学習事業、正課授業の開放等を行っている。岐阜市と連携協定を締結し、学内に地域子育て支援センター「くれまちす」を設置している。また、県内の 3 校と高大連携協定を締結し、専任教員が講座を実施している。さらに、教職員及び学生によるボランティア活動で地域貢献を行っている。
建学の精神に基づき短期大学及び学科の教育目的を定め、ウェブサイトで表明している。
また、学生への周知については、履修要覧への掲載のほか、入学時に実施する「フレッシュマンキャンプ」において、短期大学部長からの説明機会を設け認識を深めている。また、幼稚園教諭・保育士養成課程上の学外実習先との実習等連絡協議会を実施し、教育目的・
目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
三つの方針は関連付けて一体的に策定されており、履修要覧、大学案内、ウェブサイト
に明記されている。各授業科目には、卒業認定・学位授与の方針に掲げる 6 つの項目（基礎教養、保育の理解、保育の技能、保育の実践、自己形成、態度）のうち 2 つずつを「期待される学修成果」と定め、シラバスに明記し、「カリキュラムマップ」に卒業認定・学位授与の方針と各科目との関連付けを示している。
「短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を構成し、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトにて定期的に公表している。自己点検・評価の結果については、教学マネジメント会議を中心に検証を行い、教授会等を通じ各委員会や関係部署に共有し改革・改善に活用するなど、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科の卒業認定・学位授与の方針については、教務委員会や教授会等において定期的に点検を行っている。点検においては、「学修成果アンケート」や「授業評価アンケート」の- 315 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部

結果、単位取得状況、通算 GPA 等から検証される学生の学習成果等も参照している。
教育課程編成・実施の方針については、社会に貢献できる保育者の育成を目的とし、建学の精神に基づき明確に定めており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課
程は教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されており、幼児教育学科第三部では勤労と学習の両立に配慮した編成となっている。
教養教育についてはより質の高い保育者の養成や社会人力の涵養のために、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう教育課程を編成している。また、少人数によるゼミ形式である必修科目「保育内容演習Ⅰ」、「保育内容演習Ⅱ」を開講するなど、職業や日常生活に必要な能力を育成するよう教育課程を編成し、職業教育を実施している。
学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修要覧に明記して運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
入学者受入れの方針については、建学の精神、人材育成の目的及び学力の三要素に対応し、短期大学全体、幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部について設定し、入学者選抜要項等に掲載している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に基づき選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。
学習成果は、短期大学が養成を目指す保育者が備えるべき資質や能力として、卒業認定・学位授与の方針に定め、シラバスの中の「期待される学修成果」に各授業科目との対応関係が明確に示されている。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得状況、免許・資格課程取得状況等の量的・質的データを用いた測定から総合的に把握する仕組みを持っている。
学生の卒業後評価への取組みについては、実習等連絡協議会、聖徳会役員会、総会等において卒業生の勤務状況等を含んだ情報を聴取している。
教員は学習成果の獲得に向けて、シラバスの内容に基づき適正に授業を実施し、「成績評
価方法」及び「評価基準等」に従って成績評価を行っている。また、「入学前準備講座」や、基礎的な学習能力やコミュニケーション能力の養成を目的とした 1 年次の「基礎セミナー」
等、入学者、在学生に対し、組織的な学習支援を行っている。学生の指導助言を行う体制
として、指導担任制をとっている。
学生生活全般に関する支援では、学内のキャンパスごとに担当課を設け、短期大学では
岐阜学生課が奨学金に関する窓口、クラブ活動、キャンパス環境に関する整備等を行っている。学生代表と教職員により構成される「全学協議会」を毎年開催し、学生代表より意
見や要望を聴き協議する場を設けるほか、全学生に対して「学生の意識及び生活の実態に関する調査」及び「学生食堂に関するアンケート」が実施され、学生の生活支援が組織的に行われている。
進路支援では、ゼミ担当者及び岐阜就職課が卒業年次生に対し面談を実施し、進路の希望状況を教職員で共有している。また、就職活動のための支援として「就職講座」を、幼児教育学科第一部 1 年・幼児教育学科第三部 2 年の後期、卒業年次生の前期に行っている。
幼児教育学科第一部、幼児教育学科第三部における卒業延期者については、より一層の学
習支援、就職支援の充実を図り、成果に結びつけることが望まれる。

- 316 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を編制し、専任教員と非常勤教員を配置している。専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位
は審査教授会において適切に審査を行い、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の研究活動については、規程を整備し、紀要の発行、個人研究室、研修日の確
保等、環境を整備している。研究業績等はウェブサイトで公表している。研究倫理については規程を設け、オンデマンドによる研修が行われている。FD 活動は、「短期大学部 FD推進部会」を設置し組織的な活動を行っている。
事務組織は、「学校法人聖徳学園事務組織規程」に基づき整備され、責任体制が明確である。SD 活動は、「SD（スタッフ・ディベロップメント）委員会規程」に基づき研修会等を実施している。事務職員が自身の能力や適性を発揮できるように、人事考課評価表、自己申告書等により、業務の見直しや評価を行っている。また、事務職員は各委員会に事務局として参加するなど、学生の学習成果の獲得に向けて多方向からの視点でアプローチできるよう
教員や関係部署と連携している。
教職員の就業に関する諸規程については、「岐阜聖徳学園大学・短期大学部就業規則」等を整備し、グループウェアを活用して教職員に周知している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、運動場及び体育館を適切に整備している。また、視覚障がい者誘導用ブロックや障がい者用トイレを設置するなど、障がい者に配慮した環境を整備している。講義室等には、教育課程編成・実施の方針に従って授業を行うために必要な機器・備品を整備している。適切な面積の図書館を有しており、蔵書数及び座席数等は十分に確保されている。
施設設備は、諸規程を定め、適切に維持管理している。また、火災・地震対策について
は、学生及び教職員による防災訓練等を定期的に行っている。コンピュータシステムのセ
キュリティ対策については、ファイアウォールの設置等、必要な対策を講じている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための学習管理・支援システム及びコンピュータ設備等は、計画に基づいて整備されている。学生の学習支援のために必要な学
内 LAN は全学的に整備されており、コンピュータ教室も設置されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門
で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、中期計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の運営全般においてリーダーシップを発揮し職務を遂行している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を招集し議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に理事会を運営している。
理事は、建学の精神を理解し、学園の基本的な考え方の下で、意思決定に参画している。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを有し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、併設大学の学長を- 317 -

岐阜聖徳学園大学短期大学部

兼任し、短期大学と併設大学とを一体的に運営するため全学的重要事項を審議する評議会を招集し、議長として議事運営を行っている。学生に対する懲戒については、学生の懲戒処分に関する規程において手続きを定めている。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席して積極的に意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数に対して 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則に基づき、教育情報をウェブサイトで公表している。また、私立学校法に基づき、寄附行為において「情報の公表」を定め、財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書、役員名簿等を公表・公開している。

- 318 -

中京学院大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

安達

学

林

長

中京学院

幸成
勇人

ＡＬＯ

村瀬

孝宏

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県瑞浪市土岐町 2216
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

70

健康栄養学科

70
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 319 -

140

中京学院大学短期大学部

機関別評価結果
中京学院大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で中京学院大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」とし、教職員や学生への周知が図られ、ウェブサイトにも掲載している。建学の精神に基づき育成したい力を表した「真剣味サイクル」は、全教職員・学生の建学の精神の理解に役立っている。
地域・社会に向けた一般公開講座や高大連携講座の実施、地方公共団体等と協定を締結
するなど地域・社会貢献に努めている。
建学の精神に基づき、教育目標が設定されており、健康栄養学科、保育科それぞれの教育研究上の目的が明示されている。また、「4 つの専門的実践力と 1 つの人間力」を学科ごとに学習成果として定め、全学的に点検している。三つの方針は一体的に策定され、検証する取組みが始められている。
自己点検・評価については、理事長・学長のリーダーシップの下、規程に基づき自己点
検評価委員会を組織し、FD・評価委員会を中心に全学的に取り組んでいる。毎年度作成される報告書は向上・充実のための課題を自ら積極的に確認し、改善に努めることができるようになっており、ウェブサイトで公開している。
短期大学の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、建学の精神に基づいて定められている。シラバスは、必要な項目が記載され公開されている。入学者受入れの方針は、両学科の学習成果に対応しており、具体的かつ明確に示されている。
学習成果の獲得は、卒業時の到達度確認試験をはじめとする各種の取組みによって学生
自身、教員とも測定・評価することができ、配布されるディプロマサプリメントにより学
生自身の成長が可視化され、確認することができる。学習成果の獲得状況は、教学 IR 室が中心に分析し、「IR 室レポート」として定期的に教員へフィードバックするシステムが整備されている。
学生の学習成果の獲得状況については、教員及び職員が、学習成果レビューシート、アセスメントシート等によって適切に把握し、教育活動の省察に位置付けている。また、学期ごとに学生の学習状況に応じた学習方法や科目選択のためのガイダンスや個別指導を行っている。
生活支援、就職支援等の包括的な学生支援を目指した部署編成がなされ、各委員会・部- 320 -

中京学院大学短期大学部

署間で細やかな学生支援情報が共有されており、教職一体となった学生支援環境が整備されている。
学校法人の組織は学生支援を十分に行うという目的に従った構成となっており、随時見直しが行われ、改善されている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動は、教員各自の研究領域及び専門領域、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて展開されている。研究活動、研究倫理に関する規程が整備され、研究成果を発表する機会も確保されている。
事務組織については、センター化により機能別の責任体制が強化されている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、施設設備の維持管理のために必要な規程、危機管理マニュアルは整備されている。
図書館機能と情報メディア機能を有するメディアセンターに学生の自学促進や各種サポートを行うため司書や技術専門スタッフを配置し、手続きを行うことで Wi-Fi 設備を自由に利用できるなど学習成果を獲得させるための技術的資源やサービスの向上・充実を図り、技術的資源の分配を常に見直している。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、リーダーシップを発揮し学校法人の運営と発展に尽力しており、理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の円滑な運営に努めている。教育上必要となる委員会等も規定に基づいて設置し、運営している。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会では報告となっているという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会で意見を述べている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従って運営され、理事長を含め役員の諮問機関として、その役割を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 321 -

中京学院大学短期大学部

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学外に向けて「自己点検・評価報告会」を実施し、自己点検・評価に対する学外者の意見を積極的に聴取している。報告会では全体会のあとに分科会を開催しており、各種意見を聴取する体制となっている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定レベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

教育の効果及び学習成果について、学修ポートフォリオ、学修ベンチマーク、授業評
価アンケート、ルーブリック、成績評価、GPA 分布、単位修得率、学位取得率、資格取得率、授業アンケート、卒業時アンケート等によって多角的に測定・評価、検証する方法を有し、教学 IR 室が中心に分析され、結果を「IR 室レポート」として定期的に教員へフィードバックしている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

学内全事務職員及び校務に携わる教員による定例の職員会議や、「真剣味塾」の名称で中堅及び若手事務職員の企画構成による研修会などの自己研鑽活動が積極的に行われている。事務職員の育成、業務意識、関連業務への見識及び相互理解、部門連携の円滑化等の向上が図られており、「CHUKYO♡LOVERS」と称する学生グループを巻き込んだオープンキャンパス活性化のための活動において成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 短期大学の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施方針に関しては、身に付けて欲しい学生の力を基に示しているが、各学科の身に付けたい専門的実践力の違いなどを考慮し、学科ごとに定めることが望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D財的資源］- 322 -

中京学院大学短期大学部○

財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会では報告となっているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

- 323 -

中京学院大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を確立し、教職員や学生をはじめウェブサイト等で学内外に周知を図っている。建学の精神の具現化のために「真剣味」、「真善美」を学訓とし、育成したい力を表した「真剣味サイクル」は、全教職員・学生の建学の精神の理解に役立っている。
地域・社会に向けた一般公開講座や高大連携講座の実施、地方公共団体、企業等、教育機関、その他の諸機関と協定を締結するなど地域・社会貢献に努めている。ボランティア
活動については、地域からの要望に応じた取組みが行われた。
建学の精神に基づき、教育目標が設定されており、健康栄養学科、保育科それぞれの教育研究上の目的が明示されている。また「4 つの専門的実践力と 1 つの人間力」を学科ごとに定め、これを学習成果として全学的に点検し、さらに学外者の意見を聴取する機会を
年 1 回設けている。三つの方針は一体的に策定され、エンロール・マネジメントの視点から検証する取組みが始められている。
規程に基づき自己点検評価委員会を組織し、FD・評価委員会を中心に全学的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価報告書は毎年度作成され、報告書は向上・充実のための課題を自ら積極的に確認し、改善に努めることができるようになっており、ウェブサイトで公開している。また、学外に向けて「自己点検・評価報告会」を実施し、自己点検・評価に対する学外者の意見を積極的に聴取している。報告会では全体会のあとに分科会を開催しており、各種意見を聴取する体制となっている。
アセスメント・ポリシーを策定し、学習成果の査定に取り組んでいる。学習成果の獲得
状況の評価方法については、リフォーム・エデュケーションセンターや教学 IR 室でデー
タ収集・分析したうえで、全学的に検討する仕組みが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

短期大学の卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、建学の精神や学校法人のミッション・ビジョン、人材育成のための能力・資質の修得に基づき定められているが、各学科が持つ専門性を考慮して学科ごとに定めることが望まれる。教育課程を実施する上で、学期ごとの履修できる単位数の上限を定めている。
一部のシラバスにおいて、記載のないものや具体的な表記がないものがあり、また、15- 324 -

中京学院大学短期大学部

週目を定期試験とするなど、シラバス内容の確認を組織的に行うことが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針を達成するため、基盤となる教養教育にあたる基礎教育科目が配置されており、基礎教育科目区分は学生に身に付けて欲しい力（到達目標）と関連している。教養教育と専門教育の関連についてはカリキュラムツリーによって示され教育課程の偏りは精査・点検されている。
職業教育の実施は、短期大学のミッションでもある「生涯にわたり主体性を持ち地域社会に貢献できる人財の育成」につなげられ、各学科において専門的・実践的な知識や技術を身に付けるとともに、教養教育を通して社会人として必要な問題発見力、課題解決力、実践力、コミュニケーション力の育成が図られている。
入学者受入れの方針は、両学科の学習成果に対応しており、具体的かつ明確に示されている。
学習成果の獲得は、卒業時の到達度確認テストによって学生自身、教員とも測定・評価することができ、配布されるディプロマサプリメントにより学生自身の成長が可視化され、確認することができる。学習成果の獲得状況は、アセスメント・ポリシーに基づき多角的に測定・評価、検証されている。教学 IR 室が中心に分析し、検証結果を「IR 室レポート」
として定期的に教員へフィードバックするシステムとなっている。
卒業生の進路先の企業・保育所等を対象に卒業後評価アンケートが実施され、キャリア進路委員会内で集計分析が実施され教授会で報告が行われ、教員間での情報共有がなされている。
学生の学習成果の獲得状況について、教員及び職員が、学習成果レビューシート、アセ
スメントシート等複数のデータによって適切に把握し、教育活動の省察に位置付けている。
また、学期ごとに学生の学習状況に応じた学習方法や科目選択のためのガイダンスや指導を行っている。
生活支援、就職支援等の包括的な学生支援を目指した部署編成がなされている。各委員
会・部署間で細やかな学生支援情報の共有がなされており、教職一体となった学生支援環
境が整備されている。学生座談会の実施等、学生生活に関する学生からの要望を聴取し支援策に位置付ける取組みが行われている。エンロール・マネジメントセンター、保健室、学生相談室等の関係部署の職員は学生が相談しやすい雰囲気作り・環境整備を適切に行っている。
全学キャリア進路委員会及び全学キャリア進路委員会短期大学部会が学生の就職支援に関する多様な支援策について教学 IR 室の結果を基に検討している。学生支援センター
内にキャリア支援部が設置され、学生が就職に関する相談を日常的に行えるように窓口が設置されている。これらの就職支援部署・委員会での情報や検討内容は学科会や他部署とも共有され、学生の就職支援を組織的に行うための体制が整備されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を適切に配置している。
専任教員の研究活動は、教員各自の研究領域及び専門領域、学科の教育課程編成・実施- 325 -

中京学院大学短期大学部の方針に基づいて展開されている。研究活動、研究倫理に関する規程が整備され、研究成果を発表する機会を確保している。
事務組織については、センター化（アドミッションセンター、学生支援センター、リフォーム・エデュケーションセンター、メディアセンター、事務局）により機能別の責任体制が強化されている。
「学校法人中京学院就業規則」を基本とした就業に関する諸規程を基にした教職員の勤務体制を整備し、適切な就業環境の維持に努めている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備の維持管理のために必要な規程、危機管理マニュアルは整備されている。
メディアセンターでは情報施設部専門職員が常駐するヘルプデスクを置いて、学生や教員からの問い合わせに対応している。また、教職員及び学生は、メディアセンターにて手続きをすることで Wi-Fi 設備を自由に利用することができ学習成果を獲得させるための技
術的資源が整備されている。
財務状況について、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力さ
れたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、リーダーシップを発揮し学校法人の運営と発展に尽力しており、理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の円滑な運営に努めている。教育上必要となる委員会等も規定に基づいて設置し、運営している。また、学長を中心に教育の質保証に向けて教学中期計画を策定しその実現に短期大学全体で取り組んでいる。なお、教授会の意見を聴くべき「学生の入学」に関する事項が教授会では報告となっていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会で意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従って運営され、理事長を含め役員の諮問機関として、事業計画、予算等学校法人の業務に関する事項について審議し意見を述べるなど、その役割を果たしている。
学校教育法施行規則に基づき、教育情報はウェブサイトで公表されており、財産目録等、私立学校法に定められた学校法人の情報もウェブサイトで公表・公開されている。

- 326 -

愛知みずほ短期大学の概要
設置者

学校法人

瀬木学園

理事長

大塚

知津子

学

長

大塚

知津子

ＡＬＯ

杉山

佳菜子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活学科

生活文化専攻30

生活学科

食物栄養専攻40
50

現代幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 327 -

120

愛知みずほ短期大学

機関別評価結果
愛知みずほ短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 20 日付で愛知みずほ短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神である「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」を基本に据え、豊かで活力ある健康社会に貢献できる人材の育成を目指し、「健への教育」に努めている。地域に向けて公開講座、リカレント教育、地方公共団体との連携事業等を幅広く実施
し、地域・社会への貢献活動を行っている。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、教育研究上の目的として学則に定めており、ウェブサイト等で学内外に表明している。短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定め、各学科・専攻課程の学習成果はそれぞれの教育目的・目標に基づき定め、卒業認定・学位授与の方針に明示している。三つの方針は、各学科・専攻課程
ごとに関連付けて一体的に策定し、ウェブサイト等を通して学内外に公表している。
学長が委員長を務める自己評価委員会を設置し、規程に基づき定期的に自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価報告書等は適切にウェブサイトで公表されており、全教職員が関与し活動が行われている。また、令和 3 年度に汎用性の高い学修成果可視化シ
ステムを導入し、定着が進んでいる。
学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、学習成果を明確に示しており、教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成され、共通科目の学びが専門科目の学び
へとつながるように体系的に配置されている。また、学習成果に対応した入学者受入れの方針は学科・専攻課程ごとに定め、入試ガイド等で公表している。さらに、学習成果の獲得状況を測定するために、学生は各学期終了時に学修成果可視化システムを通して自己評価を行い、その結果をグラフ等により示し、卒業時には可視化した学習成果の獲得状況を
ディプロマサプリメントとして配付している。
専任教員によるチューター制度を導入し、学生生活、履修や卒業に至るまでの支援を行っている。教務・学生室の事務職員は教学マネジメント推進委員会等に所属し、教員と協働で学生の支援と指導に努めている。入学後の学習をスムーズに進めるための準備を目的とし、3 月下旬に対面で行う授業等の入学前教育を実施している。また、教員とキャリア
指導室の事務職員で構成された就職委員会が中心となり、チューター制度も活用して就職支援を行っている。

- 328 -

愛知みずほ短期大学

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制されており、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、専任教員と非常勤教員の配置も適切である。専任教員は
教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行っており、科学研究費補助金の採択実績を有するなどの成果をあげている。FD 活動については、FSD 推進委員会が企画、実施する FSD 研修を通して授業・教育方法の改善を行っている。
事務組織は、事務組織及び事務分掌に関する規程に基づいて、業務内容と責任体制が明確化されている。SD 活動は、FSD 推進委員会と協力し、事務職員及び教員が一同に研修を行い、教員との連携を密にしながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う教室、機器・備品は整備されている。また、障がい者への対応として、エレベータ、スロープや手すり等が設置されている。施設設備、物品は規程が設けられ適切に維持管理されている。火災・地震対策、防犯対策にはマニュアルを策定し、防災訓練も定期的に実施されている。
令和 2 年度より全学生にノートパソコンが無償貸与されており、多様なメディアを利用した授業に関しても、無線 LAN や Wi-Fi が整備され、十分な ICT 環境の整備がなされている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより学校法人を代表し、その業務を総理しており、学長との兼任という重責を担いながら、強いリーダーシップを発揮し学校法人運営全般にあたっている。また、理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意
思決定機関として適切に運営している。
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長は教授会を学則等の規定に基づいて定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営を行っている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為
に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報等をウェブサイトにおいて公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 329 -

愛知みずほ短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○「履修証明プログラム」を実施しており、短期大学への入学資格を有する者を対象とし、各学科・専攻課程の専門分野から設定された 4 つのプログラムが開設され、地域・社会に向けて専門性の高い学びを提供する機会を設けている。

○

公開講座の一環として、地元瑞穂区との連携協力事業である「親子ひろば」を定期的に実施し、土曜日の午前に未就学児の親子を対象に大学を開放し、学生と地域の親子との交流の場となる企画を令和 4 年度より始めている。

［テーマ B 教育の効果］○ 所属している学科・専攻課程以外の専門分野の学びができる 4 つの「副専攻プログラム」を実施し、それぞれの専門領域を超えた、より幅広い知識を持つ職業人の育成に努めており、修了時には当該プログラムの「修了証書」を授与している。
［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 教育の効果を測定・評価する手法として、令和 3 年度より学修成果可視化システムを導入し、学生は各学期終了時に自己評価を行い、2 年間で身に付けたものを可視化した学習成果としてディプロマサプリメントを卒業時に配付している。
○

卒業生の就職先に対し「企業の求める人材に関するアンケート」調査を実施し、この調査結果を「愛知県中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会」において報告の上、意見を聴取する活動を行っている。この企業等が求める必要な資質能力についての分析結果を学習成果の点検等に活用している。

［テーマ B○

学生支援］

チューターとアシスタントチューターが 2 人 1 組で学生グループをそれぞれ担当し、きめ細かな指導を行っている。チューター及びアシスタントチューター、学長に指名された者で構成されるチューター会では学生の問題や情報を共有し、学生生活、履修や卒業、就職に至るまでの支援を行っている。欠席が続く学生については、毎週土曜日にチ
ューターに送られる「休みがち学生アラートメール」を活用して指導している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源- 330 -

愛知みずほ短期大学［テーマ A○

人的資源］

事務職員より提出された「対話シート」を資料として、事務局長との年 2 回の面談を実施し、個々の課題やキャリア志向等を把握することにより、それぞれの能力や適性を生かす取組みを実施している。

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

令和 2 年度より、全学生にノートパソコンを無償で貸与し技術的資源を有効に活用している。ノートパソコンは入学時オリエンテーションで配布され、学修成果可視化シス
テム等との連携にも効果を発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価報告書の記述に関して、記載の不十分な箇所等が散見されたので、今後の活動に際し、改善を図っていくことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 331 -

愛知みずほ短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 25 年の開学以来、建学の精神である「保健衛生の学びを基に科学的思考のできる女性の育成」を基本に据え、豊かで活力ある健康社会に貢献できる人材の育成を目指し、建学の精神を簡潔に表現した「健への教育」に努めている。建学の精神はウェブサイト、
ハンドブック等で学内外に公表し、教職員においては、教授会や各種委員会において建学の精神の共有や定期的な確認が行われている。
地域に向けて公開講座、リカレント教育等を幅広く実施し、生涯学習の場として子育て世代向け、高齢者世代向けの講座も開催されている。地域・社会の地方公共団体との連携事業として、瑞穂区との連携協力事業である「親子ひろば」を定期的に実施し、学生と地域の親子との交流の場としても有効に機能している。
学科・専攻課程の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、教育研究上の目的として学則に定めており、ウェブサイト等で学内外に表明している。各学科・専攻課程の教育目的・
目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかは、「企業が求める人材に関するアンケート」等の実施により、定期的に点検がなされている。
短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定め、また、各学科・専攻課程の学習
成果はそれぞれの教育目的・目標に基づき定めて、卒業認定・学位授与の方針に明示し、ウェブサイトやハンドブックを通して学内外に表明している。
三つの方針は、各学科・専攻課程に短期大学全体の方針と関連付けて、組織的議論を重ねて一体的に定めている。また、三つの方針はウェブサイトやハンドブック等を通して学
内外に公表し、その方針を踏まえて教育活動が行われている。
規程に基づき、学長が委員長を務める自己評価委員会を設置し、定期的に自己点検・評価活動を行っている。自己点検・評価報告書等は定期的にウェブサイトで公表されている。
自己点検・評価活動は、運営委員会をはじめ、学科会議、各委員会等において日常的に行われ、全教職員が所属する組織において自己点検・評価活動に関与している。また、地元の経済団体との意見交換会による外部評価を毎年実施しており、学外の意見等も含め、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。なお、自己点検・評価報告書の記述に関して、記載の不十分な箇所等が散見されたので、今後の活動に際し、改善を図っていく
ことが望まれる。
令和 3 年度に汎用性の高い学修成果可視化システムを導入し、学習成果の獲得状況の把- 332 -

愛知みずほ短期大学

握に基づく改善策の議論など、定着が進んでいる。教育の向上・充実のため、教学マネジ
メント推進委員会と教務委員会の連携による PDCA サイクルを活用した教学マネジメン
ト体制を敷いている。また、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認
し、法令を遵守した運営が行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、短期大学の卒業認定・学位授与の方針を基に、各学科・専攻課程の特色を生かしたものとなっており、「短大生活ナビ」や、
ウェブサイト及び「Active Portal」で示されている。なお、「ハンドブック」、「短大生活ナビ」においても、表記を同じようにすることが望まれる。また教育現場の国際性を見据え、
令和 4 年度からはディプロマサプリメント（卒業時到達度認定証）の発行を始めている。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って編成され、共通科目及び専門科目が体系的に配置されている。単位の実質化を図るために CAP 制を設け、1 年間に履修登録できる単位数の上限を履修規程に定め、運用している。授業科目については、卒業認定・学位授与の方針を基に授業内容と到達目標が結び付けられ、それらの関係性をシラバスやカリキュラムマップで示している。また共通科目を 5 つの群に分け、各群に現代社会が必要とす
る学びを取り入れ、専門科目との関連性についてもカリキュラムマップで示している。教
育の効果を測定・評価する手法は、学修成果可視化システムを活用している。さらに、所属学科・専攻課程以外の分野の学びができる 4 つの「副専攻プログラム」を規程に基づき実施し、幅広い知識をもつ職業人の育成を目指している。
学習成果に対応した入学者受入れの方針を学科・専攻課程ごとに定め、入試ガイド、学生募集要項及びウェブサイトで示している。入学者選抜方法はそれぞれの評価項目・選考
方法を明確にし、公正かつ適正に実施している。
学習成果に具体性を持たせるために、卒業認定・学位授与の方針に定められた 4 つの項
目をさらに具現化した 8 つの項目として示している。これらについて、学生は各学期終了時に学修成果可視化システムを通して自己評価を行い、その結果は数値化されグラフにして可視化している。卒業時には 2 年間で身に付けたものとして可視化された学習成果をディプロマサプリメントとして配付している。学習成果の獲得状況の測定には学修成果可視化システムにおける質的・量的データのほか、各種アンケートを活用している。また、卒業後評価として卒業生の就職先へのアンケート調査を行い、学習内容の改善と学習成果の点検に生かしている。
チューター制度を導入し、学生生活、履修や卒業に至るまでの支援を行っている。教務・学生室の事務職員は教学マネジメント推進委員会等に所属し、教員と協働で学生の支援と指導に努めている。令和 2 年度より全学生にノートパソコンを無償で貸与して技術的資源を有効に活用していることに加え、コミュニケーションツールを充実させ、利便性を向上させている。
入学後の学習をスムーズに進めるための準備として、3 月下旬に対面で行う入学前教育、「入学前学習課題」及び e ラーニング教材「みずほドリル」を入学手続者向けに実施している。基礎学力が不足する学生には補習教材として「みずほドリル」のステップアップコ- 333 -

愛知みずほ短期大学ースを活用し指導している。優秀な学生に対しては、履修登録の年間上限数の緩和や、学
習意欲向上の支援としての表彰をしている。
学生会が中心となり、学生の自主的活動による学園祭や「新入生歓迎会」を企画・運営している。また学生広報スタッフ「M！P（MIZUHO PR STAFF）」は地域活動や学内のイベントに関する SNS での発信、広報誌の作成等の活動を行っている。学生の健康管理やメンタルヘルスケア、経済的支援体制も整えられている。また、生活学科食物栄養専攻と現代幼児教育学科は、教育訓練給付制度の「専門実践教育訓練給付」対象講座となっており、社会人学生の学習を支援している。
教員とキャリア指導室の事務職員で構成された就職委員会が中心となり、チューター制
度も活用して就職支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の学位、教育実績や研究業績等についてもウェブサイトで公開されている。教員の採用、昇任は「愛知みずほ短期大学教員選考規程」の定める基準や手続きに従って厳格に審議・審査されている。
教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行っており、科学研究費補助金に採択されるなどの成果を上げている。研究倫理については遵守すべき倫理基準等を規程に定め、研究倫理審査委員会を整備している。FD 活動は、FSD 推進委員会による企画・実施の下、教員は研修会等を通して授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務職員の組織体制等について規程が定められ、責任体制が明確である。事務部署の情報機器、備品等に関しては端末の台数や学内 LAN 等の業務に必要な環境が十分に整っている。SD 活動についても、事務職員及び教員が一同に研修を行っており、学生の学習成果の獲得が向上するよう教職員の連携が図られている。
教職員の就業に関する規程として「学校法人瀬木学園就業規則」をはじめ諸規程が整備され、「Active Portal」上のウェブフォルダで、最新の規程や書式を確認することができる。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程を基に授業を行う教室、機器・備品は整備されている。また、運動場、体育館、図書館等の物的資源は、教育課程
編成・実施の方針に基づき、整備、活用がなされている。バリアフリー対応に関しては、改修工事等に合わせエレベータ造設等が進んでいる。メディアを利用した教室外の授業においても、無線 LAN が整備されるなど、適切な環境が整っている。
施設設備、物品に関しては、規程が設けられ適切に維持管理されている。防災対策として火災・地震対策、防犯対策に関するマニュアルや、非常食である備蓄食品の購入計画等が整備されている。また、防災訓練は年 2 回実施しており、「ハンドブック」に避難訓練の要項等を記した「地震・防災への心得」を掲載している。コンピュータシステムのセキュ
リティについては、ウィルスセキュリティやファイアウォール等の対策を実施している。
学生の学習成果獲得に向けて、教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源が整備されており、教員は新しい情報技術等を活用して効果的な授業を行っている。パソコン等の情報機器に関しては、全館に無線 LAN や Wi-Fi を完備している。全学生にノートパソ- 334 -

愛知みずほ短期大学

コンが無償貸与され、全学生が特別教室以外でも施設設備の利便性を高めたサービスを受けることができる。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しており、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。理事は、寄附行為に基づいて適切に選任されている。
学長は、「瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則」に基づき選任され、教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。また、学長は、教授会を学則等の規定に基づいて定期的に開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営を行っている。教授会が意見を述べる事項は、学長が提示し周知を図っている。教授会は、学習成果及び三つの方
針に対する認識を共有しており、議事録も適切に整備されている。学長の諮問機関としての「愛知みずほ短期大学運営委員会」のほか、各種委員会が設置され、それぞれの委員会規程に基づいて適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監事は、
会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員
会に適切に提出している。
評議員会においては、寄附行為に基づき評議員が選任され、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって構成されている。また、評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報については、学校教育法施行規則に基づきウェブサイトにおいて公表されている。また、私立学校法の定めに従って学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開するな
ど、積極的に説明責任を果たしている。

- 335 -

名古屋女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

越原学園

理事長

越原

もゆる

学

長

越原

もゆる

ＡＬＯ

原田

妙子

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県名古屋市瑞穂区汐路町 3-40
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
90

生活学科
保育学科

第一部

100

保育学科

第三部

90
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 336 -

280

名古屋女子大学短期大学部

機関別評価結果
名古屋女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 26 日付で名古屋女子大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神及び教育理念である「学園の信条である『親切』を根幹とし、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏ったよき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成す
る」は、ウェブサイトや、学園要覧等の刊行物、学園の歴史資料などの常設・企画展示を行う越原記念館を通して学内外に周知している。
地域・社会貢献活動では、越原記念館・図書館など教育施設の一部を生涯学習の機会として地域に開放するとともに、公開講座やオープンカレッジ等を実施し、学科の特色を生かした地域連携事業が行われている。
各学科の教育目的は建学の精神に基づき学則に定められ、初年次教育科目「建学のこころ」（越原学舎研修）などにより、学生に周知されている。短期大学の学習成果は、建学の精神に基づく教育目的から導き出された卒業認定・学位授与の方針に示され、それを受けて各学科の学習成果も明確に定められている。
建学の精神を受け作成された教育目的を基に、三つの方針が学内の各種会議の組織的な議論を経て一体的に策定されている。三つの方針とアセスメント・ポリシーはウェブサイ
ト等で学内外に周知するとともに、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価活動として、教育の質の保証を担保するため内部質保証の方針を策定し、既設の自己点検・自己評価委員会を内部質保証推進組織と定め、組織の責任体制を明確化している。自己点検・評価報告書は、第三者評価報告書作成委員会において定期的に作成し、ウェブサイトに公開している。
卒業認定・学位授与の方針は卒業時に学生が修得すべき資質・能力を身に付けた者に学位を授与することを明確に示しており、毎年点検が行われている。教育課程編成・実施の方針を基に、在学期間内で卒業時に身に付けるべき資質・能力を修得できるよう教育課程が編成され、シラバスの成績評価基準に基づき適切な成績評価が行われている。職業教育については、教養教育と専門教育を体系的に関連させながら実施する体制を整えている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で定めた学習成果、その学習成果を獲得するための教育課程編成・実施の方針に従って策定され、入試案内、学生募集要項及び- 337 -

名古屋女子大学短期大学部

ウェブサイトで学内外に公表している。
卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果は具体的であり、シラバスなどで科目の到達目標と学習成果との対応関係を分かりやすく提示している。学習成果の獲得状況については単位取得状況や GPA、各種アンケート調査等により、量的・質的データを用いて測定する仕組みを有している。
学生支援センターキャリア支援オフィスと各学科が連携し「キャリアガイダンス」を実施している。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を把握し、教職協働により学習しやすい環境づくりに務め、生活支援や進路支援を行っている。ICT 環境を整え学内の利便性を高め、
学術情報センターでの学習や就職などの学生サポート体制が充実している。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき配置されている。専任教員の研究活動は規程が整備され、ウェブサイトに公表されている。FD 活動として、「学生による授業評価アンケート」を前・後期それぞれ中間・期末に実施し、教員の所見も含む評価結果は図書館で閲覧することができる。事務組織は、諸規程が整備され責任体制が明確である。SD 活動では「教職 SD 研修」を実施し、教職協働を推進している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、授業に必要な教室等が整備され、また、障がい者への対応も行っている。無線 LAN 環境をはじめ、講義室や実験実習室には AV 機器類を設置し、様々なメディアに対応できるよう整備している。また、図書館は、情報センターと一体化した学術情報センターとして運営されており、館内には多様な学習スタイルに対応可能なラーニングコモンズやグループワークエリアが配置されている。
施設設備、物品等は規程に基づき適切に維持管理されている。火災・地震対策について
は、マニュアル等を制定し、防災（避難）訓練を実施し、防災意識の向上が図られている。
技術的資源については、学術情報センターシステム部門が学習管理システムのバージョン
アップや定期的な機器の更新を行い、学生の学習環境の維持、整備を図っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は併設大学学長と短期大学学長を兼任し、建学の精神や教育理念・目的を熟知し経営にあたるとともに、短期大学を取り巻く状況の変化にいち早く対応しリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づき開催されており、理事の構成も適切で、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は理事長が兼任しており、教学部門と管理部門の連携は円滑になされ、教職協働による教学運営体制が確立されている。教授会は規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として運営されている。
監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、報告を行っている。評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。情報公開については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 338 -

名古屋女子大学短期大学部

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建学の精神の理解を深めるため、独自教材である「学生生活の手引き」、初年次教育用
テキスト「大学で学ぶということ」を発行し、新入生に配布している。また、岐阜県の創立者生誕地に越原学舎及び創立者郷家を整備し、必修科目「建学のこころ」（越原学舎
研修）を通して、建学の精神、教育理念・目的を学ぶ体験型導入教育を実施している。
さらに越原学舎研修の事前準備として、キャンパス内に設置した越原記念館（平成 21 年開館）の常設展「学園の歴史」や「学生作品選抜展」の巡覧を行い、建学の精神の教育を実施している。

［テーマ C○

内部質保証］

包括連携協定先の瑞穂区役所による「3 つのポリシーを踏まえた点検・評価」として、
例年 10 月に瑞穂区役所職員が来校し、短期大学側から入学者選抜、教育課程の内容、学習成果についての取組みについて説明し、外部評価を実施している。同評価結果は自己点検・自己評価委員会で報告し改善点を共有するなど、先駆的な地域連携を実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

2 年間を通じて開講される生活学科の必修科目「主体的学修講座（入門・基礎・発展・応用）」では、1 年次から授業外学修としてインターンシップ・職場体験を推奨しており、学生主体のプレゼン・グループ活動等を踏まえて、地域貢献活動・イベント参加・コン
テスト・検定試験など実務的学習の機会を設けている。保育学科でも実習を見据えた「保育者養成講座（基礎・発展・実践）」で職業教育に計画的に取り組んでおり、学内での進路支援体制が確立している。

［テーマ B○

学生支援］

併設大学と共有する図書館は充実しており、特に図書館との連携による読書推進活動「私の人生本棚～目指せ 7305p～」を実施し、読書推進活動の成果として、目標ページ- 339 -

名古屋女子大学短期大学部

数読了者及び 1 年間の読書量が多かった学生を表彰する取組みや、併設大学も含めた共
同プロジェクトとして、「名女大読書プロジェクト」を展開するなど、読書習慣の醸成のための支援がなされている。
○

保育学科所属の保育職志望者に対して、保育士養成における公務員試験対策講座を実施し、受講者の公務員合格率も高く、また、愛知県内の自治体保育関連部署職員による公務員保育職に関する講演会や愛知県内の保育団体主催の就職説明会を学内で実施するなど就職支援が多数なされている。

○

保育学科では、平成 30 年に第一部に加え第三部を設置し、保育系学科の志望者減少の傾向がある中、年々充足率が上がっている。学生の気質や経済的な理由など、学生の変化やニーズにも対応している面があり、長期履修制度に代わる役割も果たしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 340 -

名古屋女子大学短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「学園の信条である『親切』を根幹とし、個々の人格を陶冶し、かつ高い教養を身に纏ったよき家庭人であり力強き職能人としての女性を育成する」ことを建学の精神及び教育理念として掲げている。建学の精神及び教育理念は、ウェブサイトや大学案内などの刊行物で公開し、越原学舎研修を通して周知している。また、建学の精神を体現する、学園創立時の歴史と教育や民俗などに関する資料の常設・企画展示を行う「越原記念館」及び研修施設である越原学舎を整備するなど、建学の精神の教育に資する施設を所有している。
「越原記念館」や図書館など教育施設の一部を生涯学習の機会として地域に開放するとともに、公開講座やオープンカレッジ等を実施し、学科の特色を生かした連携事業を実施している。さらに、名古屋女子大学総合科学研究所は、名古屋市瑞穂児童館・名古屋市瑞穂保健センターとの共催講座を実施し、また瑞穂区役所との間で包括連携協定を結び地域連携を行っている。
各学科の教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められており、学園要覧やウェブサ
イトに掲載するとともに、入学時のオリエンテーションや初年次教育科目「建学のこころ」（越原学舎研修）などにより学生への周知が図られている。短期大学の学習成果は、建学の精神に基づく教育目的から導き出された卒業認定・学位授与の方針の中で到達目標として示しており、各学科の学習成果は短期大学の学習成果を踏まえてそれぞれ定められている。
建学の精神を受け定められた各学科の教育目的を基に、三つの方針を学内の各種会議における組織的な議論を経て一体的に策定している。三つの方針とアセスメント・ポリシー
はウェブサイト等で公表し学内外に周知するとともに、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価活動として、「名古屋女子大学自己点検・自己評価委員会規程」を定め、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会を設置し、定期的な自己点検・評価活動を行っている。さらに令和 3 年度には、教育の内部質保証を担保するため「名古屋女子大学・名古屋女子大学短期大学部 内部質保証の方針・内部質保証体制」を策定し、自己点検・自己評価委員会を内部質保証推進組織と定め、組織の責任体制を明確化している。自己点検・評価報告書の作成は、自己点検・自己評価委員会を母体に、学長を委員長とする第三者評
価報告書作成委員会を設置し、定期的に報告書を作成し、ウェブサイトに公開している。

- 341 -

名古屋女子大学短期大学部

教育の質保証として、三つの方針を踏まえた学習成果のアセスメントについては、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、学科レベル、科目レベルの 3 つの段階を用いて実施しており、学習成果の獲得状況の確認、教育目的や三つの方針の見直し、改善等に向けた PDCA サイクルに取り組んでいる。
学習成果等について分析・評価は行われているが、GPA やアンケート調査の評価において、結果の関連付けがまだ十分ではないため精査が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業時に学生が修得すべき資質・能力を身に付けた者に学位を授与することを明確に示しており、各会議を通して毎年点検し、見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針を基に策定され、各学科の教育
課程は、在学中の 2 年間（保育学科第三部は 3 年間）で、学生が卒業時に身に付けるべき資質・能力が修得できるよう、編成されている。卒業認定・学位授与の方針と授業科目との関係をカリキュラムマップとカリキュラムツリーで明確にし、履修要項に掲載して学生に周知している。さらにシラバスでは、授業の到達目標と卒業認定・学位授与の方針における学習成果との対応関係が示され、それぞれに対応した「成績評価基準」が分かりやすく記述されている。
教養教育については、教育課程編成・実施の方針の下、「全学共通科目」及び「専門科目」の講義科目を中心に行われている。また、職業教育として、生活学科では、2 年間を通じて開講される少人数制の必修科目「主体的学修講座（入門・基礎・発展・応用）」を設け自分自身のキャリアプランを明確にするキャリア教育が行われている。保育学科では少人数制の授業科目「保育者養成講座（基礎・発展・実践）」など、丁寧な職業教育がなされている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で定めた学習成果、その学習成果を獲得するための教育課程編成・実施の方針を基に、高大接続の観点から「学力の三要素（知識・技術、能力、態度）」を踏まえ、「教育目的・人材育成目標」、「求める学生像」等を明示し、入試案内、学生募集要項及びウェブサイトで学内外に公表している。入学者選抜は入学者受入れの方針に対応しており、選抜方式ごとに配点や合計点を明示し、公正かつ適正に実施している。
卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果は具体的であり、学生に対してはカリキュラムマップ、到達目標への達成度を示すルーブリック、シラバスなどで科目の到達目標と学習成果との対応関係を分かりやすく提示している。学習成果の獲得状況については単位取得状況や GPA、年度末に実施される学年末アンケートや卒業時アンケート、在学生への学修の行動・時間・成果に係るアンケート調査等により、量的・質的データを用いて測定する仕組みを有している。
学生の卒業後評価として、卒業･就職から 2 年を経過した卒業生自身による「卒業生の就職状況に関するアンケート」や卒業後 2 年経過した卒業生が勤務する事業所への「就職先から見た卒業生の評価に関するアンケート」を基に評価と比較を行い、在学生への指導- 342 -

名古屋女子大学短期大学部に反映させている。
学生支援においては、「学生による授業評価アンケート」を数値化し、それを具体的な授業改善に取り組む体制が整えられており、教職員の職務や学習環境の整備が学生支援につながっている。学術情報センターでは、入学時に利用説明のオリエンテーションを実施す
るなど学習や就職などの学生サポート体制が充実している。
入学手続者には、入学前の 2 月に「学生生活をはじめるにあたって」や初年次教育用テ
キスト「大学で学ぶということ」を送付し、入学事前指導を丁寧に行っている。入学後の履修指導も手厚く、教員の個別履修相談に加え、2 年生から選出された「学生サポーター」
も相談に応じている。
「学生サポーター」は、履修相談以外にもキャンパスの案内や、学生生活における疑問や不安に対する助言など、生活面の支援にも積極的に関わっている。
生活支援では、教職員の組織として学生支援センター・学生生活支援部門、法人本部衛生管理室を設置し、カウンセリング体制の充実をはじめ、各支援組織が学生生活上の課題に取り組んでいる。また、クラス指導教員が学生生活での指導・助言、家庭との連絡にあたり、個人面談などを通して学生のニーズに応じた支援を行っている。なお、留学生・社
会人・長期履修生などへの対策も行われているが、今後、学生募集と連携した取組みも検討されたい。
就職支援活動の充実・推進を目的として、各学科から選出された教職員からなるキャリ
ア支援委員会を組織し、支援施設として学生支援センターにキャリア支援オフィスを設置している。キャリア支援オフィスと各学科が連携して、1 年次（保育学科第三部は 2 年次）の学生を対象にキャリアガイダンスを定期的に実施し、就職活動に役立つ実践的な指導を行っており、保育学科では公務員対策講座などにより毎年一定数の合格者があり成果をあ
げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づき編制している。専任教員の採用や昇任については、「越原学園教員選考規程」、「名古屋女子大学 教員資格審査基準」等に基づき審査の上決定し、非常勤教員の採用については、「名古屋女子大学 教員選考に関わる申し合わせ事項」に基づき行っている。専任教員の研究活動に関する規程は整備され、科学研究費補助金の採択件数の増加を目指し、競争的資金「教育・基盤研究助成費」を交付し、活性化を図っている。FD 活動として、「学生による授業評価アンケート」を前・後期、それぞれ中間・期末に実施し、授業改善に活用している。また、期末評価結果については、授業担当教員自身が結果考察を記述し、簡易製本
した上で図書館に設置し閲覧可能となっている。事務組織は、「越原学園 学園運営組織の役職の設置及び任命に関する規程」、「越原学園事務分掌規程」等により明確化され、責任体制を確立している。また、「越原学園職員人事考課規程」に基づき勤務全般における総合的な人事考課を実施し、「業務改革・改善計画表」等により業務改善や勤務評価に役立てている。SD 活動は、「名古屋女子大学

職員研修規程」を制定し、職制別研修、業務別研修、派遣研修、特別研修を行っている。研修を受けた職員は、研修報告書を提出することにより、情報共有などを図っている。また、教職協働を実践するために、令和 4 年度より「管- 343 -

名古屋女子大学短期大学部

理職研修」から事務管理職だけでなく一般事務職員、教員も構成員とした、「 教職 SD 研修」
へと名称を変更し、SD 活動を推進している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、校舎にはエレベータやスロープを設置するなど、バリアフリー化を進め、障がい者への対応を行っている。講義室の無線 LAN 環
境をはじめ、講義室や実験実習室には AV 機器類を設置し、様々なメディアに対応した授業が行えるよう整備している。また、図書館は、情報センターと一体化した学術情報センターとして運営しており、学生に対する図書と ICT 環境を総合的に整備している。館内には多様な学習スタイルに対応可能なラーニングコモンズやグループワークエリアが配置されている。施設設備、物品等の維持管理については、購入や使用、管理に関する規程を定めている。火災・地震対策については、「越原学園 災害対策マニュアル」等を制定するとともに、年 2 回学生の防災（避難）訓練を実施し、防災意識の向上を図っている。省エネ
ルギー対策等として、夏季・冬季の冷暖房の温度をそれぞれ設定し、デマンドコントロー
ラーを設置・運用することにより、電力の消費を抑えている。
技術的資源については、学術情報センターシステム部門が学習管理システムのバージョンアップや定期的な機器の更新を計画的に行い、学生の学習環境の維持、整備を図っており、コンピュータシステムのセキュリティ対策も講じている。さらに、学科の教育課程に必要な機器、ソフトウェアについては、毎年、教育課程を確認の上整備し、各学科の専門的な学びの内容に合わせた技術的資源の分配を行っている。また、学習管理に学修ポート
フォリオ機能を搭載し、全学で利用している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「越原学園 中長期計画 2020～2024（令和 2～6 年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は併設大学学長と短期大学学長を兼任し、学校法人の建学の精神や教育理念・目的を最も熟知し、経営にあたっている。入学者を対象とした「越原学舎研修」では、必修科目「建学のこころ」の講義を通じて、建学の精神や教育目的を直接学生に伝えている。
また、理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、短期大学を取り巻く状況の変化にいち早く対応し、学科の改組・定員変更等の実施において迅速な意思決定と施策の実行に努め
リーダーシップを十分発揮している。また、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督し、学校法人の意思決定機関として運営されている。
学長は、「名古屋女子大学短期大学部学長選考規程」に基づき選任されている。理事長が学長を兼ねており、教学部門と管理部門の連携は円滑に進み、教職協働による教学運営体制が確立されている。教授会は規程に基づき、短期大学の教育研究上の審議機関として運営されている。学長は、教学体制を確立するために教授会を組織し、教授会規程では、短期大学部部長が議長を務めると定められている。学長が出席できない場合には、事前事後の確認や学長主催の大学運営会議で協議がなされている。また学長、教授会の下に、各種委員会が設置され、規程に基づき適切に運営されている。

- 344 -

名古屋女子大学短期大学部

監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を適宜監査し、理事会及び評議員会で報告している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出されており、適切に業務が行われている。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に従って、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報公開については、学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育情報及び学校法
人の情報についてウェブサイトに掲載し公表・公開されている。

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ユマニテク短期大学の概要
設置者

学校法人

大橋学園

理事長

大橋

正行

学

長

鈴木

建生

ＡＬＯ

平松

喜代江

開設年月日

平成 29 年 4 月 1 日

所在地

三重県四日市市南浜田町 4-21
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児保育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 346 -

100

ユマニテク短期大学

機関別評価結果
ユマニテク短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 15 日付でユマニテク短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「地域を支える次世代を社会に送り出す」とし、学生ハンドブックや大学案内、学生募集要項、ウェブサイトなどにおいて学内外に表明されている。学生には、新入生オリエンテーションや入学式、卒業式などの様々な機会で理解を深めている。
公開講座や三重県委託事業、ユマニテク短期大学付属の「ユマニテク教育研究所」での教育フォーラムや研修、「専門ゼミナール（地域連携プログラム）」履修者によるコンサー
トツアーの実施など、地域・社会への貢献を果たしている。
建学の精神及び教育理念に基づき、短期大学及び学科の教育目的を学則に定め、学生ハ
ンドブックやウェブサイトに掲載し学内外に表明し、オリエンテーションやゼミナールの時間などを利用して学生への理解、周知が図られている。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に定められており、学生ハンドブックやウェブサ
イトなどに掲載して公表されている。三つの方針は、卒業認定・学位授与の方針の実現に向けて一体的に定められている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価規程を定めて組織的に取り組んでおり、毎年、全教職員による点検・評価を基に、自己点検・評価報告書を作成してウェブサイトに掲載している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業要件、試験及び成績評価、資格取得の要件は、学則に明確に定められている。教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程は教養科目、専門教育科目が体系的に編成され、カリキュラムマップにより、科
目ごとの到達目標と卒業認定・学位授与の方針との対応関係が明示されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項のほかウェブサイト等
で明示している。入学者選抜は、それぞれの選抜方法の採点基準・配点を設定して公正かつ適正に実施されている。
教職員は連携を取って学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たし、卒業に至る学生支援を実施している。図書館、学内コンピュータ、学内ネットワークや学習管理システム（LMS）等の利用環境も整備されており、施設設備及び技術的資源は有効に活用されている。

- 347 -

ユマニテク短期大学

入学前教育として、入学前課題本「すたーとあっぷ」を制作・配布し入学前講座の開講と合わせ一体的に実施し、入学後の学びにつなげられる工夫がされている。
学生の生活支援については、学生支援委員会が設置され、組織的に学生指導・厚生補導に当たっている。進路支援については、キャリア支援委員会を設け、ゼミ担当者と連携しながら支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき積極的に研究活動を行っている。事務組織については、規程に基づき構成及び事務分掌を定め、それぞれの責任体制を明確にしている。
「ユマニテク短期大学 FD・
SD 委員会規程」が整備され、教職員が連携して FD、SD 研修等を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、実習室、音楽室等は、
教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備されている。また、スロープ、エレベータ
ー、多目的トイレを設置し、バリアフリーの対策が図られている。図書館は、学科の特性に則して学生の利便性向上が図られている。施設設備についての各種規程が適切に整備され、規程に則した維持管理が行われており、運用も適切である。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は寄附行為に基づき、建学の精神・教育理念や、教育目的を理解して学校法人全体の運営に関わり、その業務を総理している。理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、私立学校法、寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は「ユマニテク短期大学学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の最高責任者
として教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。教授会は規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、また教学運営全般に係る情報共有を行う場としても機能し適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事の業務執行の状況及び理事会の運営状況を確認している。監査報告書は、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後
2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにて公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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ユマニテク短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

短期大学の付属の教育研究機関として「ユマニテク教育研究所」を設立し、教育フォーラムやワークショップ、講座を開催して、地域の教育力向上とともに、短期大学を含む学校法人全体の教育力向上に大きな貢献を果たしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

入学前課題本「すたーとあっぷ」は、新入生に寄り添った内容となっており、かつ入
学後の大学生活につながるように分かりやすく制作されている。入学前講座の開講と合わせ一体的に実施し、各課題は専門科目の導入的要素を持ち、短期大学での学びの全容をイメージできるようになっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長は、教職員との「1on1 ミーティング」や学科長、事務長との定例的な情報共有のミーティングを開催して問題を明確化し、課題解決についての対話を行っている。また、
全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のフォーラム等を主導し、学内教職員の意識改革などを積極的に進めている。さらに、入学前課題の企画・編集、「ユマニテク教育研究所」
主催のフォーラムへの高等学校の校長・教諭の参加の呼びかけ、地域の教職員との高大連携の促進など、建学の精神に基づく短期大学の運営方針・教育方針の全教職員との共有化にも努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項- 349 -

ユマニテク短期大学なし- 350 -

ユマニテク短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「地域を支える次世代を社会に送り出す」とし、学生ハンドブックや大学案内、学生募集要項、ウェブサイトなどにおいて学内外に表明されている。学生は、新入
生オリエンテーションや入学式、卒業式などの様々な機会で理解を深めており、教職員には学内広報誌などで定期的な確認と理解が図られている。
地域貢献については、三重県内の教育機関等による「みえアカデミックセミナー（公開講座）」や「放課後児童支援員認定資格研修」などの三重県委託事業のほか、高大連携校での出張講座、ユマニテク短期大学付属の「ユマニテク教育研究所」での教育フォーラムや研修、研究活動など、地域の教育力の向上への貢献を果たしている。また、学生は「専門ゼミナール」における「地域連携プログラム」で、自ら立案・企画・練習・運営を行うコ
ンサートツアーを実施したり、「地域ボランティア実践」では児童館祭りでブースの出店をするなどの活動行い、地域・社会に貢献している。
建学の精神及び教育理念に基づき短期大学及び学科の教育目的を学則に定めるとともに、保育者養成としての教育目標を学生ハンドブックに掲載し、オリエンテーションやゼ
ミナールの時間などを利用して学生への理解、周知が図られている。学外に対しても、ウェブサイトに掲載して公表している。卒業生の大半が保育・幼児教育に関する職場に就職しており、短期大学の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては就職先へのアンケート調査を行い、定期的に確認している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に定められており、学生ハンドブックやウェブサ
イトなどに掲載して公表されている。
三つの方針の策定に当たっては、教授会で組織的に審議され、卒業認定・学位授与の方針の実現に向けてそれぞれが関連付けられ定められている。三つの方針は、学生ハンドブ
ックやウェブサイトで表明され、三つの方針を踏まえ、入学前教育から卒業までの教育活動が行われている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価規程を定めて組織的に取り組んでおり、全教職員が所属委員会ごとに点検・評価を行い、毎年、自己点検・評価報告書を作成してウェブサイトに掲載している。
令和 4 年度に、学習成果を機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 段階で評価す
るアセスメント・ポリシー（学習成果の評価）を策定し、学習成果を焦点とする査定の手- 351 -

ユマニテク短期大学

法と PDCA サイクルの仕組みが策定されたが、今後は、定期的な点検と教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、大学運営委員会、教授会等にて継続的に点検を行っている。多くの卒業生が保育者として社会で活躍していることから、学生が獲得すべき資質や能力・資格等は、社会的・国際的に通用性がある。卒業の要件、試験及び成績評価、資格取得の要件については、学則に明確に定めている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は教養科目、専門教育科目が体系的に編成されている。カリキュラムマップにおいて科目ごとの到達目標と卒業認定・学位授与の方針との対応関係を表し、学生に対して学習計画を明確にしている。CAP 制については、令和 4 年度に学則と履修規程を改訂し、単位の実質化を図っている。
教養教育の科目は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格取得に関連の深い科目で編成され、科目は 1 年次・2 年次ともにバランスよく配置しており、実施体制が確立している。
職業への接続を図る職業教育として、「基礎・専門ゼミナール」等にて子ども関連施設での体験学習や学外演習を行うなど実施体制が明確である。なお、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」
等の授業内容が就職指導に偏っているため、学生たちの就業意欲の醸成や、将来設計と短期大学での学びが結び付くように内容を充実されたい。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針が示す学習成果を踏まえて、入学前の学習態度及び生活態度の把握・評価を明確化しており、学生募集要項のほかウェブサイ
ト等に明示している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に対応し、それぞれの選抜方法の採点基準・配点を設定して公正かつ適正に実施されている。
教職員は、連携を取って学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たし、卒業に至る学生支援を実施している。図書館、学内コンピュータ、学内ネットワークや学習管理システム（LMS）等の利用環境も整備されており、施設設備及び技術的資源は有効に活用されている。
学習成果は、資格取得率、就職率、在籍時の単位取得状況、卒業者数、学位授与率、GPA等を活用して測定し、それらの達成状況も概ね良好であることから一定期間内で獲得可能である。学生の自己評価として「履修カルテ」を学習成果の把握に活用し、授業評価アン
ケートの結果や、在籍率、卒業率、就職率等のデータを、教育改善に資する取組みに生かしている。
2 年間での学びをイメージさせる課題項目を設定した入学前課題本「すたーとあっぷ」
は、入学予定者に配布し対面形式での入学前講座の開講と合わせ一体的に実施され、入学後の学びにつなげられる工夫がされている。入学後についても、各種オリエンテーションの実施、学生ハンドブックの配布と説明、ゼミ教員による個別相談等、細やかな学習支援を実施している。
学生の生活支援については、学生支援委員会が設置され、組織的に学生指導・厚生補導に当たっている。学生の社会的活動として、必修科目「地域ボランティア実践」において- 352 -

ユマニテク短期大学

ボランティア活動に取り組み、学外の実践につなげている。
進路支援については、キャリア支援委員会を設け、ゼミ担当者と連携しながら支援を行っている。また、キャリア支援室を設置し、求人情報をはじめ、就職試験対策が実施されている。さらに、卒業時の就職状況の分析を行い、学生支援委員会や教授会で共有して学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準に定める数を充足し、教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員が配置されている。教員の採用、昇任は短期大学設置基準の規定に基づいた選考規程等によって行われている。教員の採用について、適任の確認をする組織はあるが、決定までの手続きを明確化することが望まれる。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき積極的に研究活動を行っており、研究成果の発表の場としては「ユマニテク短期大学紀要」のほか、研究活動の活性化等を目的として設置された「ユマニテク教育研究所」による「ユマニテク教育研究所紀要」を発刊している。また、研究倫理の充実等を目的に規程を整備し、研究倫理遵守の取組みとして、
コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会を開催している。FD 活動に関しても、学外から講師を招聘した教職員の研修や「ユマニテク教育研究所」が主催する教育フォーラムに参加するなど、事務局等関係部署との連携も図って行われている。
事務組織は、構成及び事務分掌について規程を定め、それぞれの責任体制を明確にしている。事務職員はそれぞれの事務をつかさどる専門的な職能を有しており、業務に必要なパソコン、プリンターを含む複合機や備品も整備されている。SD 活動に関しても、「ユマ
ニテク短期大学 FD・SD 委員会規程」が整備され、研修内容を委員会で検討・実施しており、教員とも連携しながら学生支援にあたるなど教育研究活動にも知識を深め業務を遂行している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、データサーバでの閲覧のほか事務局にも紙媒体で備え付け、教職員への周知も適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、授業を行う講義室、実習室、音楽室等は、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備されている。また、スロープ、エレベーター、多目的トイレを設置し、バリアフリーの対策が図られている。図書館は、「保育実践コーナー」を設置するなど、学科特性に則して学生の利便性向上が図られている。
施設設備、物品についての各種規程が適切に整備され、規程に則した維持管理が行われている。防災・防犯対策として規程を整え、学内に周知するとともに、定期的に全学避難訓練を実施し、防災意識の向上に努めている。
ICT 推進チームが中心となり、教育課程編成・実施の方針に基づき授業等に必要な ICT
環境の構築、整備、運用を行うとともに、学生・教職員に対する技術的な支援も行っている。全学的なオンライン利用環境が整備され、新しい情報技術を活用した効果的な授業の推進を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、- 353 -

ユマニテク短期大学

学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念や、教育目的を理解して学校法人全体の運営にリーダーシップを発揮し、その業務を総理している。理事会は寄附行為の規定に基づいて開催され、中期計画・事業計画等の策定、学則変更の審議、必要な規程の整備などにおいて法的な責任があることを認識して、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
理事は、私立学校法、寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は「ユマニテク短期大学学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。また、学長は、全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のフォーラム等を主導し、教職員の意識改革などを積極的に進めている。教授会は規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として、定められた必要事項の審議を行うほか、教学運営全般に係る情報共有を行う会議として機能している。教授会の下に各委員会が設置され、それぞれ規程に基づき適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事の業務執行の状
況及び理事会の運営状況を確認している。学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に従って、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報をウェブサイトにて公表している。また、私立学校法の規定に基づいて、寄附行為、監査報告書、決算の概要、財務諸表、財産目録、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準についてもウェブサイト
にて公表・公開し、公共性と社会的責任を果たしている。

- 354 -

京都経済短期大学の概要
設置者

学校法人

明徳学園

理事長

川口

博

学

長

髙橋

弘

ＡＬＯ

小路

真木子

開設年月日

平成 5 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市西京区大枝東長町 3-1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
200

経営情報学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 355 -

200

京都経済短期大学

機関別評価結果
京都経済短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 16 日付で京都経済短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「明知を以て明徳を実践」に基づく教育理念・理想を様々な媒体を通して学
内外に表明し共有している。また、公開講座、講師派遣、様々な外部組織との連携協力、
学生主体のボランティア活動等、多方面で地域・社会に貢献している。
教育目的は、学則に明確に定め、学習成果は卒業認定・学位授与の方針に示し、学内外に公表している。三つの方針は一体的に定めて学内外に表明し、検証している。
内部質保証に関しては第三者評価委員会を組織し、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、報告書は公表し改善に役立てている。学習成果を焦点とするアセスメント・ポリ
シーを明文化し、日常的な教育活動の中にアセスメントの手法が取り入れられている。
教育の向上・充実については、教学委員会方針の中で「教育事業計画」を明示し、各教員はシラバスの中で到達目標や授業計画として示している。学生による講義アンケート等を活用した授業改善や教育課程の改善、FD・SD 研修会の実施等、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを機能させ教育の質の保証を目指している。
卒業認定・学位授与の方針は、社会において即戦力たる人材に必要な 4 つの能力（基礎的学力、専門性、社会性、社会における実践力）を定めている。この方針はコース会議、教学委員会、教授会において点検されている。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっており、教育課程は体系的に編成されている。学期
において履修できる単位数の上限を定めている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示しており、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。学習成果は明確であり、獲得状況を GPA、学位取得率や各種アンケート等による量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
教員はシラバスに示した「成績評価の方法・基準」や学生による「講義アンケート」結果等を基に学習成果を把握して指導し、事務職員は職務を通して履修・卒業に至る支援・指導を行っている。就職課を中心に就職に必要なすべてのことを個別に行っている。各種
資格取得や四年制大学編入学のための講座も充実している。特出すべきは、多くの職員がほとんどの学生の顔と名前を覚え出身学校や進路希望等を把握していることである。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき、- 356 -

京都経済短期大学

その領域において教育実績、研究業績、その他の経歴等充分に見識のある教員を教授会での審査を経て専任教員と非常勤教員を適切に配置している。教員の採用、昇任については規程に基づいて行われている。専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づく授業を担当し、研究成果もあげている。研究倫理については規程を整備し、FD・SD 研修会
等での改善につなげている。
事務組織の責任体制は「事務分掌規程」に定められ明確である。
教職員の就業に関する事項は「就業規則」で定められ、「ハラスメント防止委員会規程」を整備し、ハラスメントの防止に努めている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。火災・地震対策は「消防計画」と「防災計画」を作成し「防災対策マニュアル」に従って訓練を行っている。
固定資産及び物品の管理等については、「明徳学園 経理規程」に基づき適正に維持管理がなされている。施設設備等の管理は、各種法令等を遵守するとともに、日常点検・保守
管理がなされている。また、施設設備機能の維持とともに、安全性、衛生面、利便性についても年度計画に基づき毎年改善を図っている。学生からの個別相談対応等、学生の ICT
スキル向上に必要な情報提供を行っており、無線 LAN をほぼ全ての教室及び学生ホール
等の共用エリアに整備している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、学校法人全体の将来構想や年度目標、方針を発信し、全教職員の理解を深めている。また、寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は、建学の精神並びに明徳学園のミッション、ビジョンに基づいて、真摯に、かつ丁寧に大学運営を行っており、短期大学の教育研究、運営の質的向上に関してリーダーシップを発揮している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成している。
評議員会は法令等に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に開催・運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイ
トにおいて公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 357 -

京都経済短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］◯

ごみを減らす実践的演習など学生の間に様々な社会経験を積んでいくことを目的としたプロジェクト演習は特に評価できる。

［テーマ B◯

学生支援］

同窓会及び教育後援会の補助を受けて、毎日、日替わりで「同窓会ランチ」、「教育後
援会ランチ」を安価で提供し、一人暮らしで食が細くなりがちな学生の大きな助けとなっている。これらは店長をはじめとする生協スタッフの工夫と努力のほか、学生の有志が生協理事となり、学生の声を取り入れた運営が行われていることから実現している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

令和 4 年度より毎月開催される教授会終了後に、主として学習成果の向上を図る上で配慮が必要と思われる学生についての意見交換・情報共有を図る FD 活動が行われている。また、教授会に参加していない非常勤講師からも学生の学習成果の獲得状況について必要に応じて聞き取りを行うなど、きめ細かな対応が図られている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 358 -

京都経済短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「明知を以て明徳を実践」という建学の精神に基づく教育理念・理想は、式典をはじめ機会があるごとに明確に明示されている。教育基本法・私立学校法に基づいた公共性も有しており学内外に表明している。社会・地域に向けては、公開講座、講師派遣、プロジェ
クト演習を行い、地域の NPO 法人、文化施設などと連携協力等、多くの協定を結び地域・社会に貢献している。更に学科主体による様々なボランティア活動も行われている。
短期大学の教育目的は、学則に定められている。
「明確な職業意識をもって目の前の問題に積極的にチャレンジし、常に即戦力たる人間として仕事を通じた社会貢献できる人間」
を目指すべき学生像とし、確実に実践されている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示しており、1 年次前期の学習成果について
は、基礎ゼミナール合同授業における発表において報告される。2 年間の学習成果については、全学を挙げて実施するゼミナール研究発表会において学内外に公表されるとともに、『学生論集』にまとめられ、全学生に配布されている。
三つの方針は関連付けて一体的に定められており、学内外に表明され、その見直しは組織的な議論が重ねられている。
内部質保証の組織として第三者評価委員会を設け、自己点検・評価活動には全教職員が関与し、第三者評価委員会が点検・評価事項を取りまとめ、学長に提出している。
報告書は、ウェブサイトに公表し、年度末の教職員総会等における各部署の報告と総括を経て課題を発見し改善計画を立てている。
アセスメント・ポリシーは明文化され、教務委員会と教授会で点検している。教育の向上・充実については、「学生による講義アンケート」を踏まえて担当教員が作成した「授業リフレクションペーパー」を基に PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は明確に示されており、学習成果に対応している。卒業認定を受けた者の就職率及び編入学進学率の高さから、社会的・国際的に通用性があるものと判断される。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。

- 359 -

京都経済短期大学

短期大学設置基準にのっとり、履修モデルを作成して履修要項にて提示し、体系的に教育課程を編成している。学期において履修できる単位数の上限を「授業科目の履修に関する内規」において定めている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。幅広い教養や基礎的学力を涵養する科目が総合科目及び語学科目の科目群に配置され、教養教育の内容と実施体制が確立している。
また、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成され、職業教育を実施している。職業への接続を図るべく資格取得に係る科目を設定しており、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。就職者数や就職率を以て職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示しており、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。
学習成果は明確であり、2 年間での獲得が十分可能であり、「学則」、「試験及び成績に関する内規」に従い測定可能である。学習成果の獲得状況を GPA、学位取得率や各種アンケート等による量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
卒業生の進路先からの評価を聴取し、聴取した結果を随時就職課で共有し、課内全員で企業や卒業生の状況について把握するとともに、学習成果の点検に活用している。
教員はシラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得状況を適切に把握するとともに、事務職員は所属部署の職務を通じ、それぞれ日常的な指導・面談等を実施し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習成果の獲得に向けて、入学手続者に対する授業や学生生活の情報提供、入学者に対するオリエンテーションをはじめ「資格検定・進路ガイダンス」等の各種ガイダンスの実
施、また、基礎学力が不足する学生に対する補習授業、オフィスアワーによる学習上の相談に対する指導助言等、留学生を含めた学習支援を組織的に行っている。独自の 5 種類の給付型奨学金を設け、学生の学びや生活を支援しており、学生の生活支援は教学委員会及び学生支援課等が組織的に行い、就職委員会及び就職課が進路支援を積極的に行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて適正に編制されている。専任教員は研究成果をあげており、外部研究資金も毎年度獲得している。研究倫理に関する規程も定められている。専任教員には研究室が 1 人 1 室整備されており、授業を入れない研修日が週 1 日設けられている。毎月 1 回開催される教授会の終了後に、学習成果の向上を図る上で配慮が必要と思われる学生についての意見交換・情報共有を図る FD 活動が行われているのはユニークな取組みといえる。事務組織は、「事務分掌規程」に定められており、責任体制は明確である。
「SD 規程」も策定されている。事務室は、図書館と保健センターを除いてワンフロアに集約されており、利用する学生の利便性を高めるとともに、各課において毎朝ミーティングを行い、業務の効率化、情報の共有化、コミュニケーションの円滑化が図られている。職員は教員と連携を取りつつ学生とコミュニケーションを十分に取っており、就職や編入学といった進路にかかわる内容のみ- 360 -

京都経済短期大学

ならず、学生生活全般における相談相手として認識されている。労働関係法令改正には速やかに対応するとともに学園ニュースを通じて周知を図っている。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、体育館も有している。校舎等のバリアフリー化も順次進められている。学内には、学習用のパソコンをはじめ、十分な教育・学習環境が整備され、双方向オンライン授業にも対応できる体制を整えている。図
書館は司書の有資格者が常駐し、十分な蔵書数、座席数を確保している。築 30 年を迎える
校舎は外壁等に経年劣化が一部認められるものの、全体として手入れが行き届いており、学生の目線に立って必要な更新が計画的になされている。
「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」が策定され、新入生を対象とした避難訓練も定期的に実施されている。学内
ネットワークに関しては規程に基づき不正アクセス等を防止する適切な措置が取られている。照明の LED 化、空調の適切な温度管理、トイレ照明の自動化といった省エネルギーや資料を電子化して教授会の際に閲覧するといった省資源の試み等も工夫されている。学内 LAN はすべての教室及び研究室に整備されており、パソコン等の学内 ICT インフラは整備され、計画的かつ定期的に更新されている。学修管理システム（LMS）が導入され、学生の学習環境を向上させているほか、教員も学習支援を行う環境が整えられている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神「明知を以て明徳を実践する」の下、近年は「働く人づくり日本
一の教育機関」を目標に、「傍（ハタ）を楽（ラク）にする人づくり」を社会的な使命と位置付けている。理事長は、学園の中・長期経営計画である「明徳学園、これからの 10 年」
を策定・更新し、毎年 10 月 23 日の創立記念日に全教職員を対象とした「学園研修・懇親会」を開き、学園本部と短期大学、2 高等学校の一体感の醸成に努めている。理事会は、法令及び寄附行為に従って理事長が招集し、議長として適切に運営している。
学長は、建学の精神及び明徳学園のミッション、ビジョンに基づいて大学運営を行っており、短期大学の教育、研究、運営の質的向上に関してリーダーシップを発揮している。
学長の姿勢は、在学生の進路確保及び入学者の増加並びに短期大学の対外的評価の向上という形で結実している。また、教職員のモチベーションにもきめ細かな配慮をしている。
このことは、組織力の向上と活気溢れる大学づくりにつながっている。学長は、「学則」及
び「教授会規程」に基づいて教授会を開催し、定められた事項の決定において意見を求め、それを踏まえて意思決定を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。学校法人会計については、外部の監査法人と連携し、年次と月次の予算、決算の状況を会計年度の期中、期末に複数回監査している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で構成されている。評議員会は年 3 回開催され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

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京都経済短期大学

学校教育法施行規則及び私立学校法により、ウェブサイトにおいて教育情報及び学校法
人の情報を公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

- 362 -

大阪キリスト教短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪キリスト教学院

理事長

根岸

正州

学

長

山本

淳子

ＡＬＯ

葉山

正行

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市阿倍野区丸山通 1-3-61＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
170

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 363 -

170

大阪キリスト教短期大学

機関別評価結果
大阪キリスト教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 30 日付で大阪キリスト教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
新約聖書に基づく建学の精神は、学則の目的に明確に反映されている。生涯学習事業等を実施するとともに、地方公共団体、教育機関及び文化団体等と包括連携協定を締結するなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく学科の教育目的は、学則に規定され、教育目的を達成するための具体的な指標として教育目標が定められ、学内外に表明されている。
学習成果は、学科の教育目的・目標を達成するための到達目標である卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定している。学習成果の点検は学科の工程表に従って行っている。
三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に一貫性を持って関連付けて一体的に定め、要覧やウェブサイトで表明している。自己点検・評価活動のための諸規程を整備し、学科の工程表により定期的に自己点検・評価を行うシステムを構築している。作成された報告書は、ウェブサイトで公表している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、明確に示され、学内外に公表している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し策定されている。
教育課程は、教養教育と専門教育を相互に関連付けて構成され、幼稚園教諭二種免許状
及び保育士資格が取得できるように編成している。ただし、評価の過程で、多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項に示している。学習成果はカリ
キュラムマップにより各科目に対応しており、学習成果を測定するため、令和 4 年度にア
セスメントの手法を整理した。卒業後の評価として卒業一年後に就職先へのアンケートを実施している。
専任教員はゼミを担当しており、卒業に至るまで担当学生を指導している。事務職員は、職務を通じて学習成果・教育目的・教育目標を認識し、その達成状況を把握している。学生の図書館利用率が非常に高い。
「学習支援システム」を多数の授業で導入して活用している。学力が不足する学生に対し補習等を実施しサポートしている。また、進度の速い学生への配慮として、音楽技能の習熟度の高い学生へ学習支援を行っている。社会的活動の取- 364 -

大阪キリスト教短期大学

組みについては「きりたんセンター」が把握している。就職試験対策を各種実施している
ほか、希望者には小学校教諭免許取得の支援も行っている。
教員組織は、短期大学設置基準が規定する教員数を充足し、適切に編制している。研究成果は、「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、研究発表の場を提供している。
「FD 委員会規程」を整備し、教育理念実現のために、その時々に応じたテーマを設定
して、実施している。
事務組織は「組織規程」をはじめ、その他諸規則を整備し、責任体制が明確で専門的業務に対応できる体制を整えている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。授業に必要な体育館、講義室等は整備されているほか、多目的ホール、図書館、ピアノ練習室、自習コーナーなどを設けている。
図書館は、紙芝居など幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料を積極的に収集している。
「固定資産管理規程」、「経理規程」を整備し、施設設備、物品を適切に管理している。地球環境保全の配慮として、再生可能エネルギーをベースとしたグリーン電力の契約等、積極的に対応している。全ての教室及び施設に LAN 設備を設置している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、中・長期計画である「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」をとりまとめ学内外に周知を行うなど、学校法人の発展に寄与している。また、日常の業務を協議決定する常務理事会を原則として毎週開催している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会を招集し運営している。学長は聖書に由来する建学の精神の現代的解釈に取り組み、学内外への周知に努めている。また、令和 4 年度に委員会等組織の大幅な再編・統合を行い、適切な運営を目指している。
監事は、学校法人の業務、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて、適切に監査を行い、理事会、評議員会に出席して意見を述べている。また毎会計年度、監査報告書を作成し、適切に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。また、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトにおいて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、- 365 -

大阪キリスト教短期大学

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

令和 4 年 4 月に「産官学連携推進センター」を設立し、文部科学省推進事業に採択され、保育における ICT 活用やインクルーシブ保育への対応、少子化時代の広報・マーケ
ティングなどを学べるプログラムを社会人向けに提供している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受け、「こ
ひつじルーム（絵本のお部屋）」を学内で開催している。「こひつじルーム（絵本のお部屋）」の取組みは幼児教育に携わる職業人を育成する実践的なものである。実習だけでな
く実践的な学習の機会となる「こひつじルーム（絵本のお部屋）」は、学習の場だけではなく、社会へ貢献する場としても機能している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 366 -

大阪キリスト教短期大学［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

- 367 -

大阪キリスト教短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

新約聖書に基づく建学の精神は、学則の目的に明確に反映されている。学生や教職員は建学の精神を、印刷物や講話、「きりたんセンター」が運営するチャペル等で共有する機会がある。
令和 4 年度、文部科学省より「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を受託し、「保育 DX 人材養成プログラム」を開催した。大阪市阿倍野区と「地域包括連携協定」に基づき、様々な支援事業に参画している。
独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受け、「こひつじルーム（絵本のお部屋）」を学内で定例的に開催している。
建学の精神に基づく学科の教育目的は、学則に規定され、教育目的を達成するための具体的な指標として教育目標が建学の精神に基づき確立され、学内外に表明されている。
教育目的・目標に基づく学科の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、卒業生の就職先へのアンケート調査を定期的に実施することにより点検を行っている。
学習成果は、建学の精神に基づいて設定された学科の教育目的・目標を達成するための到達目標である卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定している。
卒業認定・学位授与の方針は、「1.知識・理解」、「2.思考力・判断力・表現力」、「3.主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示しており、それぞれ 3 つの小項目を設けて学習成果として学内外に表明している。学習成果の点検は学科の工程表に従って行っている。
三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に一貫性を持って関連付けて一体的に定めている。教育活動の実際の運用は、「履修指針」と「カリキュラムツリー」に沿って行っている。三つの方針の見直し作業については教授会、教学会議、学科協議会で行っている。三つの方針は、要覧やウェブサイトで表明している。
自己点検・評価活動のための諸規程を整備し、学科の工程表により定期的に自己点検・評価を行うシステムを構築している。
作成された報告書は、
ウェブサイトで公表している。
高等学校教員との意見交換会において、三つの方針等に関して意見を聴取した。
学習成果の査定の手法として、令和 4 年度に「アセスメント・ポリシー」、「アセスメントの手法」が作成され、年度末に令和 5 年度用のものへと更新されている。法令遵守の取組みは十全に行っている。

- 368 -

大阪キリスト教短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、その点検は、教学会議、教授会、学科協議会等で定期的に行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき策定されている。
CAP 制を令和 4 年度は学則に定めるに至ったが、履修できる単位数の上限及びその運用については明確に定めることが望まれる。
なお、成績評価について、多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されていなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教養教育と専門教育は要覧の履修指針表に示され、教養と社会人基礎力を身に付けながら専門性を高められるように、相互に関連付けて教育課程に組み込まれている。
教育課程は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できるように編成している。
学外実習等で躓いた学生には学び直しを行い、職業教育を実施している。教養教育では、
キリスト教関連科目とともに、社会人基礎力育成のための科目を設けている。
学習成果は、免許・資格取得率や就職状況、卒業生アンケート、就職先アンケート等により測定・評価している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項に明確に示しており、高等学校教員との意見交換会での意見を点検の参考にしている。
学習成果はカリキュラムマップにより各科目に対応付けられている。学習成果を測定するため、令和 4 年度に機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでのアセスメントの手法を整理したばかりであり、PDCA サイクルの確立と手法の妥当性の検討が望まれる。学習成果の獲得状況を測定する量的・質的データは揃っており、その評価結果はウェブサイト
で公表している。卒業後の評価として卒業一年後に就職先へのアンケートを実施し、学習成果の点検に活用している。
専任教員はゼミを担当しており、担当学生の履修状況を把握し、卒業に至るまで担当学生を指導している。
事務職員は、職務を通じて学習成果・教育目的・教育目標を認識し、その達成状況を把握している。
学生の図書館利用率が非常に高い。
「学習支援システム」を多数の授業で導入して活用している。学生が自由に利用できるパソコンを学生ロビー等に常設している。学力が不足す
る学生に対し補習等を実施しサポートしている。実習においても「実習支援室」が組織的なサポートを行っている。また、進度の速い学生への配慮として、音楽技能の習熟度の高い学生へ学習支援を行っている。学生の健康管理等は「保健室」及び「学生生活支援室」
が行っている。
学食はリフォームされ、各所のアメニティも整っている。学生の意見や要望を聴取するための仕組みを整えることが望ましい。
令和 4 年度に長期履修生の受入れ体制を整えている。障がい学生支援については、「障がい学生サポート窓口」を設けている。社会的活動の取組みについては、「きりたんセンター」が把握し全教職員に報告している。
ゼミ担当教員は、学生個々のボランティア活動状況を把握し、積極的に評価している。
「キャリアセンター」に個別相談ブースや個室等を設置し、学生の就職支援を行ってい- 369 -

大阪キリスト教短期大学

る。就職資料室では、求人票、求人情報、過去の就職活動日誌などの管理を行い、閲覧ス
ペースを設けている。就職試験対策を各種実施しているほか、希望者には小学校教諭免許取得の支援も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は、短期大学設置基準が規定する教員数を充足し、適切に編制している。教員の採用、昇任、職位は、「教員選考基準に関する規程」等を整備し、規程に基づき適切に行っている。
研究成果は、機関リポジトリで閲覧可能な「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、研究発表の場を提供している。
「FD 委員会規程」を整備し、教育理念実現のために、その時々に応じたテーマを設定して、実施している。令和 4 年度は、教員としての倫理観や職業観などの見直し、評価につながる研修内容で行っている。
事務組織は「組織規程」をはじめ、その他諸規則を整備し、責任体制が明確な専門的業務に対応できる体制を整えている。事務局長主催で、毎月 1 回の部課長会議及び全職員対
象の全体朝礼を開催し、業務の進捗状況や問題点の共有、課題解決について連携を図っている。教職員の就業に関しては、「就業規則」のほか、就業に関する諸規程を整備し、人事管理は適切に行われている。諸規則は、学内ネットワーク上において周知され、常時閲覧・印刷が可能となっている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、体育館及び体育教室を設置して授業や課外活動に利用している。授業に必要な講義室、演習室、保育実習室、栄養実習室、情報処理機器演習室、ピアノレッスン室等を整備するほか、多目的ホール、図書館、ピアノ練習室、自習コーナーなどを設け、必要な機器・備品を整備している。
図書館は、適切な面積・スペース及び座席数を確保し、蔵書を充実させ、CD、DVD、紙芝居ほか幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料を積極的に収集している。また、校地と校舎はバリアフリー対応（7 号館ほか一部を除く）となっている。
「固定資産管理規程」、「経理規程」を整備し、施設設備、物品を適切に管理している。
地球環境保全の配慮については、契約電力を再生可能なエネルギーをベースとしたグリーン電力の契約とし、各教室のエアコン・照明スイッチの巡回確認、クールビズの実施、トイレ照明の人感センサー化やコピーの両面印刷、会議のペーパーレス化など省エネルギ
ー・省資源対策が行われている。さらに、照明の LED 化や冷暖房設備の改善を順次進めている。また、全ての教室及び施設に LAN 設備を設置し、利便性を高めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神と教育目的・目標を具体的に計画レベルに落とし込んだ「2032 年- 370 -

大阪キリスト教短期大学

OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」をとりまとめ学内外に公表周知を行うなど、学校法人の発展に寄与している。また、寄附行為に基づいて、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適正に運営しているほか理事の職務の執行を監督している。
日常の業務を協議決定する常務理事会を原則として毎週開催している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会を招集・運営し、教授会規程に基づき審議機関としての教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、聖書に由来する
建学の精神の現代的解釈に取り組み、学内外への周知に努めている。
学長は、令和 4 年度に委員会等組織の大幅な再編・統合を行い、適切な運営を目指しているが、諸規程の整備、研究推進の取組み、IR 委員会の実質的な活動が適切に行われることが望まれる。
監事は、学校法人の業務、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事
会及び評議員会に提出している。また、理事会･評議員会に出席し、理事の業務執行の状況に対し意見や提言を示すなど職責を果たしている。
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、予算･事業計画及び学校法人の 10 年長期計画である「2032 年
OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」などの諮問に意見を述べるなど、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
学校教育法施行規則の規定に従って、教育研究活動等の状況についての諸情報を、ウェブサイトで公表している。また、私立学校法の規定にのっとり、学校法人の各情報を、ウェブサイトで公表・公開している。

- 371 -

大阪健康福祉短期大学の概要
設置者

学校法人

みどり学園

理事長

平尾

達夫

学

長

眞鍋

穰

ＡＬＯ

代田

盛一郎

開設年月日

平成 14 年 4 月 1 日

所在地

大阪府堺市南区高倉台 1 丁 2-1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

介護福祉学科15

子ども福祉学科50

保育・幼児教育学科

40

地域総合介護福祉学科

15
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 372 -

120

大阪健康福祉短期大学

機関別評価結果
大阪健康福祉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 25 日付で大阪健康福祉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大阪健康福祉短期大学は、大阪地域の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって設立された。その建学の精神は教育理念として学生便覧に記載され入学式や卒業式での学長式辞等でも表明されている。「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」ことを中心的な理念とし、高齢者や子育ての支援といった現代的な地域社会の課題を担う介護福祉士や保育者の養成に取り組み、三つのキャンパスにおいて、地域・社会との連携に注力し、尽力している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、明確に定められ、学生便覧に記載、周知している。三つの方針は、全学科において入学時から教育課程の実施を経て卒業認定に至るまで一体的な方針となるよう策定されている。学習成果は、授業終了時の達成課題（到達目標）として講義概要に記され、学生への周知を行っている。
評価委員会は、規程にのっとり構成されており、自己点検・評価活動は、全教職員が参加する「教職員ガイダンス」や「教職員研修会」で前年度の各部門の総括並びに事業計画を策定・共有することによって実施している。
卒業認定・学位授与の方針は定められ、学生便覧等に掲載され、定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。
「教養科目」と「独自科目・指定科目・教職科目」が相互に関連・補完するよう配置され、実習では「実習の手引き」にのっとった事前指導、実習中の訪問指導や実習後指導が行われている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明示されている。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。全科目の概要・到達目標等を明示し、学習成果の獲得状況を GPA 分布などにより把握し評価している。授業終了後には授業アンケートを実施している。
教員は、授業中の課題達成状況から必要に応じて補習や面談を行うなど学習成果の獲得に向けて支援をしている。教職員が密に連携し、実習の円滑な進行や卒業、資格・免許取- 373 -

大阪健康福祉短期大学得に向けた支援を行っている。入学前教育、入学後オリエンテーション、入学後 3 か月以
内の個人面談が実施され、スクールカウンセラーへの接続なども行われている。外国人留学生を受入れ、支援チームを教職員で組織し、生活面でのフォローや日本語基礎的学習も行っている。ゼミ指導教員のほかにクラスアドバイザーが配置されており、学生のメンタ
ルヘルスやカウンセリング体制においても、メール等でも相談できる体制をとっている。
「進路就職委員会」が設置され、就職情報の提供、就職対策が行われている。実際に勤務する卒業生や現任職員等を招き直接話ができる機会を設け就職支援につなげている。卒後相談（早期離職予防）の対応も行われている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教員を配置し、教員組織は、短期大学設置基準を充足している。
科学研究費補助金の獲得、紀要による研究成果の公表などが行われている。
規程に基づき、事務職員の責任体制は明確化され、年度当初に事務分掌が確認されて、教職員が連携しながら業務を行っている。図書館の職員は専門の資格を持っている。就業規則をはじめとする諸規程は整備されており、それを周知した上で、適切に労務管理が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室・演習室・実習室、インターネット環境や ICT 機器が整備されている。すべてのキャンパスで多目的トイレ、エレベータ等を設置し、敷地内・施設内はバリアフリー設計となっており、障がい者対応が図られている。
諸規程に従って施設設備、物品が維持管理されている。防災に対する対策も適切であり、特に泉ヶ丘キャンパスでは、
堺市の防災避難所指定を受け、毎年、地域連合自治会・堺市と共同で防災訓練を行っている。
キャンパス全域で LAN が整備されており、Wi-Fi がどの教室でも使用可能である。学生は入学時にパソコン購入を推奨されており、不足分は学校が貸与しており、教職員に各
1 台のパソコンが貸与されている。
財務状況について、運用資産に比べて外部負債が多く、学校法人全体で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事会の補助的機関として「大阪健康福祉短期大学経営委員会」を毎月開催している。
学長は、短期大学の管理運営に優れた指導性を発揮し、教授会は適切に開催されている。
学習成果の獲得を果たすため、学長の識見・リーダーシップを基に、各種委員会で十分に討議し、運営体制の在り方や改善に努めている。
学長は、就任以来、自らの教学経営運営上の方針・構想を、教職員に対し積極的に提示し開示する姿勢を堅持している。
監事は寄附行為の規定に基づいて、監査の実施、公認会計士との意見交換、監査報告書の提出など、適切に業務を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切な時期に開催され運営されている。
ウェブサイトで教育情報及び学校法人情報の公表・公開を行い、説明責任を果たしている。

- 374 -

大阪健康福祉短期大学

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 大阪の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって自らの後継者は自らの手で養成するという思いで設立された短期大学であり、その建学の精神は、教育理念として明文化され、堺・松江・安来の全てのキャンパスにおいて、地域、福祉の現場と結びつきその担い手を養成する短期大学として確立されている。
［テーマ B◯

教育の効果］

特に、「地域総合介護福祉学科」では年度末に実施される授業総括会議において、三つの方針を踏まえた総括を行っている。

［テーマ C 内部質保証］○ 2 府県 3 市に点在する 3 キャンパス 4 学科であっても、運営会議をはじめ、教授会、各種委員会等はウェブ会議で行い、全てのキャンパスの構成員の参加により意思疎通、意見交換を行い、その他必要な資料、様式等についてもファイルサーバの共有フォルダを利用することで、各人が自分のキャンパス内で共有している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

泉ヶ丘キャンパスは、中央の庭を囲うように平屋の校舎に教室や研究室が配置されており、学生や教職員が気軽に交流できる環境がある。Wi-Fi や大画面モニターの設備も充実しており、オンライン授業や会議に十分対応でき、さらにパーテーションにより、教室の広さを自由に調節でき、大人数の講義からグループ学習まで幅広く対応できている。

○

堺市の防災避難所として指定を受け、毎年、堺市、地域連合自治会と共同で防災訓練を行っている。実際に仮設テントの組み立てや非常食配給訓練、介護者介護実習訓練なども行われ、地域の調剤薬局等も協力している。災害時の教室の割振りも決まっており、地域に根差した短期大学になっている。

- 375 -

大阪健康福祉短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果について、学生便覧にカリキュラムツリーの形式で示し、解説しているものの、各段階での具体的な内容や目的・目標の記述やセメスターごとの明確な記載については不十分である。また、外部への公表についても授業、実習等の関係者に対してだけでは不十分であるので改善が望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためにはその結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて、期末試験の実施内容が明記されていない科目が散見されるので改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、運用資産に比べて外部負債が多く、学校法人全体で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、一部の学科の学生募集要項において、入試方法の区分ごとに募集人員を明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後- 376 -

大阪健康福祉短期大学

は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

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大阪健康福祉短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
大阪健康福祉短期大学は、大阪地域の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって自らの後継者は自らの手で養成するという思いで設立された。その建学の精神は教育理念として明文化され、大学憲章となり、学生便覧に記載され、入学式や卒業式での学長式辞等でも表明されている。
設立より一貫して「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」ことをその中心的な理念として、高齢者や子育ての支援といった現代的な地域社会の課題に対して、その担い手の介護福祉士や保育者の養成に取り組み、それは 2 府県 3 キャンパス 4 学科となっても、各キャンパスにおいて、それぞれ地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等との連携に注力し、一層の徹底に尽力している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、明確に定められ、学生便覧に記載、周知している。学習成果は、「授業終了時の達成課題（到達目標）」として各学科の講義概要に記され、学生への周知を行っている。ただし、各段階での具体的な内容や目的・目標の記述、セメスターごとの明確な記載やその学外への公表が不十分であり、改善が望まれる。各学科における三つの方針とその関連について、全学科において入学時から教育課程の実施を経て卒業認定に至るまで一体的な方針となるよう策定され、学生募集要項、学生便覧に記載し、ウェブサイトで、学内外に表明している。特に、「地域総合介護福祉学科」
では年度末に実施される授業総括会議において、三つの方針を踏まえた総括を行っている。
内部質保証については、評価委員会は、規程にのっとり学長、各学科長、ALO、学校法人事務局長、大学事務長及び学長が委嘱する委員によって構成されており、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流及び大学運営等について網羅的に自己点検・評価活動を実施できる体制を構築している。自己点検・評価については、全教職員が参加する「教職員ガイダンス」や「教職員研修会」で前年度の各部門の総括及び事業計画を策定・共有することによって実施しているが、前回の認証評価時以降、自己点検・評価報告書の刊行、公表はされておらず、定期的に自己点検・評価結果をとりまとめ、公表することが望まれる。学習成果のアセスメント手法を有し、全学科から選出されている委員によって構成される「教務委員会」によって定期的な点検が実施されている。

- 378 -

大阪健康福祉短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧に掲載されている。定期的に点検を行っており、社会的・国際的にも通用性がある。
全学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。なお、シラバスにおいて、期末試験の実施内容が明記されていない科目が散見されるので改善が望まれる。「教養科目」と「独自科目・指定科目・教職科目」が相互に関連・補完しあい、実践力・応用力のある人材育成につながっている。
介護福祉士や保育士・幼稚園教諭の専門職の基礎となる「人間的教養」を基盤科目として設け、卒業に必要な科目として課している。
「実習の手引き」にのっとった、実習の事前指導を行い、実習中の訪問指導（巡回）や実習後の指導できめの細かい指導を行っている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明示されている。なお、一部の学科の学生募集要項において、募集人員を入試区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価
結果の判定までに改善されたことを確認した。
全科目の概要・到達目標・授業計画・評価方法等が明示され、評価は 5 段階評価と GPAが学生に通知されている。授業終了後には授業アンケートを実施し、教員側の授業改善計
画の提出も求められている。授業評価アンケートを受けての、各教員からの「授業改善計
画」提出率が低い。個々の学生の学びを保障するためにも、授業評価アンケートを活用した全教員による「授業改善計画」の策定が望まれる。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位修得率、学位取得率、国家試験合格率等を活用し把握している。学生満足度調査も行われており、学習成果を量的・質的データに基づき評価している。
卒業生の進路先からの評価の聴取については、実習時の訪問や実習指導者との懇談会を通じて聴き取りを行っている。
教員は、授業中の課題達成状況から補習や面談を行っている。教務事務担当職員とゼミ指導教員が密に連携し、実習の円滑な進行や卒業・資格、免許取得に向けて支援をしている。
図書館などの施設運営においても学生の利便性が図られている。
入学前教育として対面授業や課題を課し、入学後はオリエンテーションを実施している。
入学後 3 か月以内に個人面談を実施し、学習上の悩みや学生生活・人間関係についても相談できる体制を整え、基礎学力が不足する学生については、補習授業や面談を実施し、ス
クールカウンセラーへの接続も行われている。
外国人留学生を受入れ、日本人学生同様手厚い支援を行っている。
ゼミ指導教員のほかにクラスアドバイザーも配置され、教員と事務職員が連携し学生状況を多面的に把握し、必要な支援を行っている。
学生のメンタルヘルスやカウンセリング体制も整っており、メール等でも相談できる体制をとっている。
外国人留学生の支援チームも教職員で組織され、様々な支援を行っている。
「進路就職委員会」が設置され、掲示板やウェブを活用した情報提供、正課授業や学外・学内就職フェア等が連携しながら就職対策が行われている。国家試験対策も正課科目とし- 379 -

大阪健康福祉短期大学て開設されている。
実際に勤務する卒業生や現任職員等を招き直接話ができる機会を設けインターンシッ
プ等の活用・実施につなげている。卒後相談（早期離職予防）の対応も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置し、教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき、各専門分野で行われており、専任教員が科学研究費補助金を獲得している。紀要『創発』は研究の成果を掲載する機会となっており、専任教員の研究業績等はウェブサイト上で情報公開されている。全専任教員には週 1 日の研修日が確保されている。
事務組織及び事務分掌については規程に基づき責任体制が明確化され、年度当初に事務分掌が確認されて、教職員が連携しながら業務を行っている。図書館の職員は専門の資格を持っている。就業規則をはじめとする諸規程は整備されており、それを周知した上で、適切に労務管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室・演習室・実習室が用意され、インターネット環境や ICT 機器も整備されている。泉ヶ丘キャンパスは、中央の庭を囲むように平屋の校舎が建てられており、学生同士、教職員と学生が親睦を深め、学生が豊かなキャンパスライフを送れるようになっている。また、各教室はパーテーションで広さを自由に調節でき、アクティブラー
ニングや少人数のゼミなど、多目的に利用できるように工夫されている。段差の解消、障がい者用トイレの設置など、障がい者への対応も適切である。図書館の蔵書数は多くはな
いが、各キャンパスのネットワークと公立図書館の利用により対応できている。体育館は近隣の公営体育館を利用している。
防災対策は適切であり、特に、泉ヶ丘キャンパスでは、堺市の防災避難所指定を受け、毎年、地域連合自治会・堺市と共同で防災訓練を行っており、地域に根差した取組みである。
キャンパス全域で LAN が整備されており、Wi-Fi がどの教室でも使用可能である。学生は入学時にパソコン購入を推奨されており、不足分は学校が貸与し、教職員に各 1 台のパソコンが貸与されている。
財務状況について、運用資産に比べて外部負債が多く、学校法人全体で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。
今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学校法人では大学に関する議題をタイミングよく機能的に審議する機関として「大阪健康福祉短期大学経営委員会」を設けており、毎月定例的に開催している。理事長は副理事- 380 -

大阪健康福祉短期大学長と相談し、経営委員会の審議に基づいて的確に状況を判断している。
学長は、現場での豊富な実績・経験を踏まえ、短期大学の管理運営に優れた指導性を発揮している。学長のリーダーシップの下、規定に基づく教授会の定期的開催をはじめ、運営会議、各種委員会、各学科会議、事務センター会議など短期大学全体の教学運営体制が機能している。これらの会議を通じて、地域の少子高齢化の課題解決と建学の精神を生かし、地域に開かれ、現場との協力で育つという観点を全学の共通認識として持つよう努力している。
学習成果の獲得を果たすため、学長の識見・リーダーシップを基に、教授会等各種会議
で十分に討議し、決定の迅速な具体化を図るための運営体制の在り方や改善に努めている。
学長は、就任以来、自らの教学経営運営上の方針・構想を、教職員に対し積極的に提示し開示する姿勢を堅持している。監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について、適切に監査を実施し、独立監査人である公認会計士との意見交換も行っている。監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。適切な時期に監査報告書も提出されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法の規定に従い、適切な時期に開催され運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、大阪健康福祉短期大学ウェブサイトで教育情報の公表、学校法人の情報の公表・公開を行い、説明責任を果たしている。

- 381 -

甲子園短期大学の概要
設置者

学校法人

甲子園学院

理事長

久米

知子

学

長

早坂

三郎

ＡＬＯ

堀田

浩之

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県西宮市瓦林町 4 番 25 号
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活環境学科30

幼児教育保育学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 382 -

70

甲子園短期大学

機関別評価結果
甲子園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6
年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 27 日付で甲子園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
校訓三綱領である「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」を建学の精神に据え、「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を教育理念としており、ウェブサイト
等で学内外に表明している。教員の専門的知見や研究成果等を踏まえた公開講座を毎年開催し、学生が一般参加者とともに参加している。また、西宮市や西宮市大学交流協議会と協定を締結、併設の甲子園学院高等学校のほか 7 校の大阪府内・兵庫県内の高等学校と連携協定を締結するなど地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目的は学則に定められ、この学則に基づき学科ごとの教育目的が定められている。学習成果は「甲子園短期大学のコンピテンシー」として定められ、卒業認定・学位授与の方針に示されている。
三つの方針は、IR 推進委員会において関連付けて一体的に策定し、学内外に表明している。規程に基づき IR 推進委員会において自己点検・評価が実施され、毎年度、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイト等で公表している。学習成果の査定手法等については「甲子園短期大学アセスメント・ポリシー」に基づき実施されている。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、成績評価基準や資格取得要件については、講義要項（シラバス）や学生便覧等に示すとともに、ガイダンス等で担当教員から説明も行っている。教育課程編成・実施の方針は、短期大学設置基準にのっとり、卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力の習得を目的として、多様な「総合教養科目」と社会の発展に貢献できる人材養成のための「専門教育科目」を、体系的に編成している。入
学者受入れの方針は学生募集要項に掲載しウェブサイト等において公表している。
学習成果はシラバスの到達目標欄に学生主体の表現で具体的かつ分かりやすく示され、学習成果の測定方法として GPA を導入し、各実習の履修に関する審査基準としても活用している。
クラス担任制を採用し、合同担任協議会を通じて学生の情報を共有し、個々に応じた支援を行っている。
「学生生活支援と就職支援についてのアンケート調査」等を通じて意見の聴取を行い、学生部がキャンパス・アメニティやメンタルヘルスケア体制、学生寮等を整- 383 -

甲子園短期大学備している。多様な資格取得を奨励し、2 年間を通じて計画的に就職説明会を実施し、就職担当職員やクラス担任等が連携して丁寧な就職支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇任については規程を定めて運用し、専任教員に関する情報や教育研究活動をウェブサイトで公表している。研究活動に関する規程を整備し、研究倫理の遵守に努めている。
事務職員の就業環境や諸規程も整備されている。FD・SD 活動の一環である「学生支援研修会」を頻繁に開催し、教職員の職能向上に努めている。教職員の就業に関しては、諸規程を整備し、クラウド勤怠管理システムにより適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、専用トイレやスロープ等の障がい者対応もなされている。講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設、ラーニング・
コモンズ、図書館等を設置し、校舎内に無線 LAN のアクセスポイントを整備している。
諸規程を整備し、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
避難訓練やコンピュータ・システムのセキュリティ対策、環境対策に取り組んでいる。
学生の情報技術向上のための科目が設定され、パソコンや電子黒板、プロジェクタ等の整備もなされている。実践に役立つ教育設備として園芸実習場・生活実習ハウス・保育実
習室が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、学校法人の運営に適切にリーダーシップを発揮し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、大学運営や学会活動等に関する経験と識見を生かしながら、教育研究上の重要事項について教授会の意見を聴取し、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。
教授会は、審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適正に監査を実施し、理事会や評議員会において決算及び監査報告や意見具申を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員により構成され、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を適切に果たしている。教育情報及び学校法人の情報は、ウェブ
サイトや大学ポートレートに公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 384 -

甲子園短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
◯

建学の精神］

建学の精神の理解と実践を目的とし、1、2 年次に必修科目「特別演習」を開講している。初年次教育に資する「スタディスキルズ」と、多様な外部講師を招聘し自律力や社会貢献力の育成を目指す「心を育てる」という学びから構成されており、学生の学内行事等への主体的な参加を促し、知識や技能の実践場面での活用を促進する等、多角的な授業運営を行っている。

◯「認定絵本士」養成講座開設に合わせ、高校生や在学生を対象とした「絵本コンクー
ル in 甲子園短大」を開催している。5 年一貫幼児教育コースをもつ系列校である甲子園
学院高等学校や連携協定校等、多くの高校から多数の応募があり、地域の保育者養成に貢献している。入賞作品の読み聞かせ動画を配信するなど、新しい形の地域貢献を模索している。

［テーマ C◯

内部質保証］

自己点検・評価活動を通して改善意識の高揚と推進を図るため、「甲子園短期大学の使命」を策定し、全教職員が「年間目標・達成度自己評価提出用紙」を用いて、具体的に掲げられた 7 つの目標について課題を設定し、年度末に達成度の自己評価と次年度の課

題設定を行っている。
◯ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］◯ 学生が各自のスマートフォンから、学習成果である 12 項目の能力のレーダーチャー
トを確認でき、それを基に学生はセメスターごとに自己評価と今後の自己目標について記入し、担任がそれに対してコメントを記入できる教務システムを導入している。さらにこれらを活用し、学生と教員との個別面談がなされている。
［テーマ B◯

学生支援］

学生寮は寮費を無料としており、出入口には防犯カメラが設置され、館内には Wi-Fi
環境も整備され、練習用のピアノも置かれている。遠方からの入寮者には遠隔地支援制
度もあり、宿舎が必要な学生に対する十分な支援が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C◯

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

生活実習ハウスは介護実習用の設備としてだけではなく、学生宿泊室やバリアフリーに対応したシステムキッチンなど、宿泊実習のための設備となっており、学生の共同生
活力や人間関係力の向上を図ることのできる、特色ある教育資源として機能している。

◯

園芸実習場はユニバーサルデザインに基づいて設計され、誰もが園芸活動を行うこと- 385 -

甲子園短期大学のできる教育施設として十全に整えられており、「園芸福祉演習」、「園芸デザイン」、「ガーデニングⅠ・Ⅱ」などの全学科共通科目で使用されるとともに、オープンキャンパスなどでも活用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D◯

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

◯

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 386 -

甲子園短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

校訓三綱領「黽勉努力」、「和衷協同」、「至誠一貫」を建学の精神に据え、「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を教育理念としており、大学案内や学生便
覧、ウェブサイト等にて学内外に表明している。建学の精神は、入学式での学長式辞、新入生オリエンテーション、就職ガイダンス、卒業研究発表会などにおいて、それぞれの行事の趣旨に応じて解説しており、校祖の遺徳を偲ぶ追悼式等の行事においても学生や教職員に具体的に解説するなど、学内外で共有している。また、建学の精神の理解と実践を目的とし、1、2 年次に必修科目「特別演習」を開講し、学生の学内行事等への主体的な参加を促し、知識や技能の実践場面での活用を促進するなど、多角的な授業運営を行っている。
地域貢献活動として、教員の専門的知見や研究成果等を踏まえた公開講座を毎年開催し、学生が一般参加者とともに参加している。
「絵本コンクール in 甲子園短大」の優秀作の読み聞かせ動画を、地域の子どもたちや保護者に SNS で配信するなど、新しい形の地域貢献を模索している。包括連携協定等を締結している西宮市や高大連携協定を締結している高等学校等と意見交換の機会を設け、学科の教育目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて点検している。
短期大学の教育目的は学則に定められ、この学則に基づき学科ごとの教育目的が定められている。学習成果は、建学の精神及び教育理念等に基づき、「甲子園短期大学のコンピテ
ンシー（学生が身につける能力）」として定められ、学習成果に対応した卒業認定・学位授与の方針が示されている。学習成果として定める 6 つの能力及び各能力の下に設けた 12
項目と各教科の授業到達目標との連動が十分とは言えず、選択科目等の履修状況によっては、身に付ける能力に個人差が出てしまう状況にある。また、全学が 10 項目であるのに比べ、学科が 2 項目と不均衡であり、学科・フィールドごとの学習成果の充実に向けての再検討が望まれる。三つの方針は、各委員会や合同学科会議で検討したうえで、IR 推進委員会において関連付けて一体的に策定し、学生便覧、学生募集要項、ウェブサイト等にて学
内外に表明されている。
規程に基づき IR 推進委員会において自己点検・評価が実施され、毎年度、自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイト等で公表している。高大連携協定を締結している高等学
校等から意見聴取を行い、自己点検・評価活動に生かしている。自己点検・評価活動を通- 387 -

甲子園短期大学

して更なる飛躍を図るため「甲子園短期大学の使命」を策定し、全教職員が「年間目標・達成度自己評価提出用紙」を用いて、7 つの目標について自己目標・課題を設定し、年度末には達成度の自己評価と次年度の課題について記入することで、改善意識の高揚と推進に継続的に努めている。学習成果の査定手法等については「甲子園短期大学アセスメント・
ポリシー」に基づき実施されている。教育の質向上を喫緊の課題としてとらえ、公開授業を実施して「教員による公開授業評価」を行い、建学の精神や教育理念を踏まえたカリキ
ュラム改編に意欲的に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、成績評価基準や資格取得要件については、講義要項（シラバス）や学生便覧等に掲載して明確に示すとともに、ガイダンス等で担当教員から説明も行っている。建学の精神と、教育理念に掲げられている能力を、12 項目にまとめ、各能力を身に付けることとしている。各能力の到達度はレーダーチャー
トとして分かりやすく示し、学生と教員がともに確認して学生の自己評価や目標設定、教員の指導に活用している。
教育課程編成・実施の方針は、短期大学設置基準にのっとり、卒業認定・学位授与の方
針に掲げる能力の習得を目的として、多様な「総合教養科目」と社会の発展に貢献できる人材養成のための「専門教育科目」を体系的に編成している。職業意識の形成に着目した科目として、総合教養科目である「キャリアデザイン」、「キャリアデザイン演習」を開設している。入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項に掲載しウェブサイト等において公表している。
学習成果はシラバスの到達目標欄に学生主体の表現で具体的かつ分かりやすく示されている。学習成果の量的測定方法として GPA を導入し、学習活動・就職活動における自己評価の資料や各実習の履修に関する審査基準として活用している。質的測定方法としては、学生調査や就職先からの「卒業生の評価アンケート」等がある。国家資格取得率や専門職
就職率、就職先からの卒業生についての高評価等から、人材養成は地域・社会の要請に応えている。年間及び学期ごとに履修登録できる単位数の上限については履修に関する規程に定めて運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
教員は、学生の成績及び資格取得状況やウェブ授業アンケート結果、定期的な FD 活動
等を通じ、各学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。事務職員は各部署において学生の学習環境を整え、教育目的・目標の達成に寄与し、SD 活動等により学生支援の充実に努めている。図書館は学生の図書検索やレポート作成等を支援するほか、新入生に課題図書を提示して読書感想文の提出を求める等して、図書館の利用喚起を図っている。高速の光ファイバーを敷設して研究室と各教室をネットワークで接続し、クラウドサーバへの課題提出や教員へのメールによるレポート提出などに学内 LAN を利用している。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データは教職員間で共有され、基礎学力が不足する
学生への個別指導や、学習進度の速い学生への難易度の高い自主的な課題の提示等が行われている。学習上の悩みについては、担任・学年主任・学生支援室の教職員など複数の窓- 388 -

甲子園短期大学口を設けるなど支援体制が整えられている。
クラス担任制がとられ、Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会を通じて学生の情報を共有し、個々の学生に応じた支援が行われている。学生の学生生活満足度向上を目的とした「学生生活支援と就職支援についてのアンケート調査」や意見箱を通じて意見の聴取を行い、教職員組織である学生部がキャンパス・アメニティやメンタルヘルスケア体制、学生寮・駐輪場等の整備等を行っている。
2 年間を通じて計画的に就職説明会が実施され、就職担当職員やクラス担任等が連携して学生の就職に対する多様なニーズを把握・共有しており、学生の志望する就職を実現するための支援が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき、各種免許状・資格を取得できる教育課程を編成しており、専任教員数及び教授数は短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇任については規程を定めて運用し、ウェブサイトにおいて専任教員に関する情報や教育研究活動を公表している。研究活動に関する 4 規程を整備しており、FD・SD 委員会規程に基づ
く FD・SD 活動の一環として実施する「学生支援研修会」において、定期的に研究倫理をテーマとして取り上げ、その遵守に努めている。
事務長が事務全体を統括して、教育研究活動等に係る事務組織の各職務分掌と職務責任体制を明確にしている。事務職員が能力や適性を十分に発揮できる状況と職場の物的環境が整えられているほか、事務関係諸規程も整備され、事務室は職務分掌と学生の利便を考慮した配置となっている。
「学生支援研修会」は頻繁に開催されており教職員のレベル向上に努めている。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、教職員の就業時間や休暇取得についてはクラウ
ド勤怠管理システムを導入して適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、障がい者対応として専用トイレ
やスロープ等が設置されている。講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設、ラー
ニング・コモンズ、図書館等を設置し、校舎内に無線 LAN のアクセスポイントを整備している。学生の図書館利用があまりなされていないとのことなので、「認定絵本士養成講座」設置校として絵本の所蔵数を増やし、実習へのサポートも視野に入れた絵本コーナーの更なる充実を望む。
諸規程を整備し、施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。避難訓練
やコンピュータ・システムのセキュリティ対策、環境対策にも取り組んでいる。
学生の情報技術向上のための科目が整備され、パソコン、電子黒板・プロジェクタの追加設置がなされており、今後の ICT 教育の充実が期待できる。また教職員に対する情報技術向上のための研修も行われており、新たなスキルトレーニングの機会の場として活用されている。実践に役立つ教育設備として園芸実習場・生活実習ハウス・保育実習室が整備されており、教育の質の向上につながっている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努- 389 -

甲子園短期大学

めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人を代表し、幼稚園から大学院にわたる各学校園との意思疎通を図り、建学の精神を基に学校法人の運営に適切にリーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、「大学及び短期大学教員任用基準に関する規程」に基づいて選考され、大学運営・学会活動等に関する経験と識見を生かしながら、建学の精神である校訓三綱領を教育研究の機軸に据え、教職員の意見を十分に聞き、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。学長は、学生の入学や学位の授与等の教育研究上の重要事項について、教授会の意見を聴取しており、教授会は審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、定期的に、かつ必要に応じて臨時に監査を実施している。監事は理事会、評議員会に出席し必要な意
見具申を行っている。また、監事は毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了
後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、理事会と評議員会で決算及び監査報告を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員により組織されている。評議員会は私立学校法の規定に従い適切に運営しており、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たしている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報を短期大学のウェブサイト、大学ポートレートに、
また学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開している。

- 390 -

神戸女子短期大学の概要
設置者

学校法人

行吉学園

理事長

多畑

寿城

学

長

栗原

伸公

ＡＬＯ

川村

高弘

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

兵庫県神戸市中央区港島中町 4 丁目 7-2＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合生活学科100

食物栄養学科60

幼児教育学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 391 -

240

神戸女子短期大学

機関別評価結果
神戸女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 24 日付で神戸女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神と教育綱領は「自立心・対話力・創造性」という三つの教育目標に象徴化して学内外に表明し、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、ウェブサイト等を利用して学内外に周知されている。
地域連携推進センターの地域連携推進事務室による地域連携活動等の情報提供や支援、
地域・社会に向けた公開講座など、地域社会のニーズに対応した取組みが行われており、また、学生による自主的な課外活動を支援する学生課外活動助成金制度【神女 support】
を導入するなど、学生が主体となる地域貢献等の取組みを支援する仕組みづくりがなされている。
短期大学の教育目的・目標の下、各学科の教育研究上の目的及び教育目標は明確であり、
学生便覧、ウェブサイトにより表明している。また、建学の精神、教育綱領に基づき、21
世紀社会に貢献する自立心・対話力・創造性を備えた人材を育成するために、卒業認定・学位授与の方針において、各学科の具体的な学習成果を定め、シラバスやカリキュラムマ
ップに示し、ウェブサイトで公表している。
内部質保証の取組みを総括する内部質保証委員会の下部組織に点検・評価委員会が位置付けられ、全学的な視点から学内の全ての組織が主体となって短期大学の諸活動の点検・評価に取り組み、その結果を自己点検・評価報告書としてまとめ、学内外に公表する体制を築いている。
卒業認定・学位授与の方針は各学科の教育目標や学習成果に対応し、教育目標と学習成果に関する社会的通用性の高い概念（「学力の三要素」及び「学士力」）とも整合性がとれている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学習成果に対応した教育課程を体系的に編成している。教養教育の科目は、建学の精神を具現化するため全学的に編成され、科目担当教員による学習成果の評価や授業アンケートによる測定、学生の単位修得状況から、教養教育の効果の把握がなされている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明記され、在学中に伸長させるべき学習成果を明らかにし、多様な入学者選抜制度の実施により、入学前の学習成果の把握、評価を公正かつ適切に行っている。

- 392 -

神戸女子短期大学

各学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示された学生が目指すべき内容と各科目の成績評価との関連で測定されている。学科レベルの学習成果を示す卒業認定・学位授与の方針と、科目レベルの学習成果を示す成績評価との整合性を保つためにカリキュラ
ムマップとカリキュラムツリーが策定されている。学習成果の獲得状況を測定・評価する
ための様々な質的・量的データは、各学科、教務部やキャリアサポートセンターなどが収集し、それぞれ公表している。
入学前教育から卒業まで、適切な指導助言を行う体制を整備するなど、学習支援システ
ムが確立し、有効に活用されている。学生部の各委員会及び事務組織の学生課による支援体制の整備の下、経済的支援、健康管理・メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制等、生活支援が組織的になされている。就職支援はキャリア支援委員会、キャリアセンター、
教職支援センターを設置し、教職員が協力して学生一人ひとりの就職・進学活動に関する情報の共有と支援体制の充実に努めている。
各学科とも教育目的及び教育目標を達成するため、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、非常勤教員や補助教員等を配置するなど適切な教員組織を編制している。FD 活動については、規程に基づき、学習成果向上のための授業改善等に取り組んでいる。
事務組織は、規程に基づき、責任体制を明確にしている。また、人事考課規程により、個々の適性において人事異動が行われており、事務職員は所属事務をつかさどる専門的な職能を有し、適切な配置が行われている。SD 活動については、委員会規程に基づき、職位に対応した研修などが実施されている。人事・労務管理は、就業規則等を整備し、学内のシステムで常時閲覧ができるなど教職員に周知されている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。学内施設の障がい者への対応は
スロープや手すり、トイレを設置するなど、対応がなされている。講義室・演習室、実験・実習室等は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備している。図書館は十分の広さが確保されており、学生が利用しやすいサービス、機器や座席など、学習環境を整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、「学校法人行吉学園中期目標」を策定するなど、学園運営の全般にわたり適切かつ的確なリーダーシップを発揮し学校法人の業務運営を総理している。理事会は、最高意思決定機関として短期大学の運営に法的な責任があることを認識し、適切に運営がなされている。
学長は、教授会の意見を聴取し、短期大学部長と細やかに連携しつつ、最終的な判断を行い、強いリーダーシップを発揮するなど、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。教授会は、三つの方針と学生サポート・ガイドライン、キャリアサポート・ガイ
ドラインの二つのガイドラインを共有し、適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、理事の業務執行状況及び財産の状況を監査し、理事会・評議員会に出席して適宜、意見の具申を行っている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し適切に業務を執行している。

評議員会は、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織され、法令等に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。

- 393 -

神戸女子短期大学

教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

厳格で公正な成績評価のための「神戸女子大学・神戸女子短期大学における成績評価の平準化への指針」を定め、担当教員による成績評価の差を小さくするための工夫を行っている。

［テーマ B○

学生支援］

学習及び学生生活の支援と、学生自身の主体的な活動による「自立心・対話力・創造性」を養うため、①「ホームルーム」、②「アクティブ・ラーニング」、③「クリエイティブ・ライフ」を柱とするカレッジアワーを設定し、教職協働の学生支援に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

職能開発を目的とした通信教育受講制度を導入し、短期大学が推奨する講座の修了者に対しては、受講経費の一部を補助するなど、能力の向上に組織的に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学長は、短期大学における教育の質の向上を図るため、専任教員に対して「全学的な教育の質的転換を図るための先駆的調査・研究」の助成制度を設けて教育研究を推進するなど、教育の質の向上・充実に向けて努力している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 394 -

神戸女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

防災訓練については、短期大学において学生参加の訓練を実施することが望まれる。

［テーマ D
◯

物的資源］

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 395 -

神戸女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神と教育綱領は「自立心・対話力・創造性」という三つの教育目標に象徴化して学内外に表明し、短期大学の教育理念・理想を明確に示しており、ウェブサイト等、多種の機会を利用して学内外に周知されている。
地域連携推進センターの地域連携推進事務室では、知的資源の地域社会への還元として、
地域連携活動や各種ボランティア活動に関する情報提供や支援を行っている。地域・社会に向けた公開講座は、女性活躍推進講座運営委員会を設置するなどし、地域社会のニーズに対応した取組みが行われている。また、学生による自主的な課外活動を支援する学生課
外活動助成金制度を導入するなど、学生が主体となる地域貢献やボランティア等の取組みを支援する仕組みづくりがなされている。
短期大学の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて学則第 1 条に定め、「神戸女子短期大学教育研究上の目的に関する規程」において各学科の教育研究上の目的を定めており、
学生便覧、ウェブサイトに各学科の教育目的・目標を明示している。
建学の精神、教育綱領に基づき、21 世紀社会に貢献する自立心・対話力・創造性を備えた人材を育成するために、卒業認定・学位授与の方針において、学科ごとに「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性・多様性・協働性」について具体的に学習成果を定めるとともに、シラバスやカリキュラムマップに示し、ウェブサイトで公表している。
平成 30 年度に三つの方針の内容を整理し、入学から卒業までに必要な能力等を明確にしつつ、それぞれを関連付けて策定し、一体的な運用を行っている。また、自己点検・評価の指標となるアセスメント・ポリシーにおいて、学習成果に焦点を当てたアセスメントの評価指標を整備し、さらに学生サポート・ガイドライン、キャリアサポート・ガイドラ
インの二つのガイドラインを定め、学生生活全般にわたる点検・評価の指標としている。
三つの方針と二つのガイドラインは学生便覧やウェブサイトなどを利用して、学内外に広く表明している。
内部質保証に関する規程において、内部質保証の取組みを総括し、その取組みに係る重要事項を審議するために内部質保証委員会が置かれている。点検・評価委員会は内部質保証委員会の下部組織に位置付けられ、全学的な視点から学内の全ての組織が主体となって短期大学の諸活動の点検・評価に取り組み、その結果を自己点検・評価報告書としてまと- 396 -

神戸女子短期大学

め、学内外に公表する体制を築いている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は各学科の学習成果を明確に示し、教育目標と学習成果に関する社会的通用性の高い概念（「学力の三要素」及び「学士力」）と整合させており、学科会議をはじめ、点検・評価委員会や内部質保証委員会において定期的に点検されている。
卒業の要件及び成績評価の基準は学則に定められている。
教育課程編成・実施の方針は、学科ごとに作成されており、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教育課程は短期大学設置基準に従って、学習成果に対応した授業科目を編成している。また、単位の実質化を図り、学科ごとの履修登録単位の上限を設け運用している。教養教育は、建学の精神を具現化するため、教養科目のカリキュラム・ポリシーに従って全学共通の科目が編成され、科目担当教員による学習成果の評価や授業アンケー
トによる測定、学生の単位修得状況から、教養教育の効果の把握がなされている。また、職業教育については、学科それぞれの専門性に応じて教育課程が編成されている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明記され、在学中に伸長させるべき学習成果を明らかにし、多様な入学者選抜制度の実施により、入学前の学習成果の把握、評価を公正かつ適切に行っている。
各学科の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に示された学生が目指すべき内容と各科目の成績評価との関連で測定されている。卒業認定・学位授与の方針の到達度は学科レ
ベルの学習成果を示しており、科目レベルの学習成果である成績評価との整合性を保つためにカリキュラムマップとカリキュラムツリーが策定されている。各科目の成績評価は、
学力の三要素と連動した 3 つの観点に基づく具体的な科目の到達目標により行われるため、学習成果の定量化にも具体性がある。また、学習活動の結果をポートフォリオに集積し学生が学習成果を確認できるような仕組みや、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、ルーブ
リック分布などを学習成果測定の資料として活用している。学習成果の獲得状況を測定・評価するための質的・量的データは各学科、教務部やキャリアサポートセンターなどが収集し、それぞれが公表している。
卒業後評価としては、就職先の人事担当者などからの意見や、インターンシップ先の指導担当者からの評価報告書などから、卒業生に対する評価、ニーズをくみ取り、学習成果の点検に活用している。
学生による授業アンケートをウェブで実施し、アンケート集計結果は担当教員に公開され、到達目標の達成度、学生の授業満足度等を通して授業改善につなげている。また、外部アセスメントテストの実施は学生の汎用的能力を可視化するとともに、学生の自己理解の促進に役立っている。
入学前教育で e-Learning（Shinjo ドリル）を課題とし、入学時には各事務部署が連携したガイダンスを実施し、さらにクラス担任が個人面談において適切な指導助言を行う体制を整備するなど、学習支援システムが確立しており、有効に活用されている。
学生生活全般に関しては、学生部の各委員会及び事務組織の学生課が学生の生活支援体
制を整えている。奨学金等の経済的支援、学生支援室の開設、保健室と学生相談室（心理- 397 -

神戸女子短期大学

カウンセラー）による健康管理やメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制等、生活支援が組織的になされている。
就職支援については、併設大学と一体化したキャリア支援委員会のほか、キャリアサポ
ートセンター、教職支援センターを設置し、各学科の担当教員とキャリアサポートセンター
職員による学生の個別面談や、オンラインや電話連絡により一人ひとりの進路の状況把握を行っている。1 年次生の早い時期から自分の価値観や仕事選びの基準を明確にさせ、自己分析や企業研究を十分に行えるよう、教職員が協力して、学生一人ひとりの就職・進学
活動に関する情報の共有と支援体制の充実に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

各学科とも教育目的及び教育目標を達成するため、短期大学設置基準に定める教員数を充足し、非常勤教員や補助教員等を配置するなど適切な教員組織を編制している。教員の採用については、採用手続きに関する規程等に基づき、常任理事会決定の採用方針に従って公募・選考がなされている。昇任については、教員昇任資格審査基準に基づき、学位や教育・研究業績、経歴等を踏まえ適切に行っている。
専任教員の研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき行われ、成果をあげている。研究活動の推進は、学術研究推進委員会規程に基づき、学術研究推進委員会が中心となり、科学研究費補助金の申請等、積極的な取組みもなされている。FD 活動は、規程に基づき、FD 委員会が主体となり、授業公開、授業アンケート、FD 研修会等を実施し、学習成果向上のための授業改善に取り組んでいる。各事務部と連携し、個々の学生への細やかな就職サポートも行っている。
事務職員は、事務組織規程に基づき、責任体制を明確にするとともに事務の効率的な運営に努めている。また、人事考課規程により、個々の適性において人事異動が行われており、事務職員は所属事務をつかさどる専門的な職能を有し、適切な配置が行われている。
SD 活動については、委員会規程に基づき SD 委員会を設置し研修等を実施している。また、事務職員研修実施要領を基に人材育成プログラムとして職位に対応した研修（「職場内研修」・「職場外研修」）などに取り組んでいる。
人事・労務管理は、就業規則その他就業に関する諸規程を整備し、就業規則は採用時に配布するとともに改正時にも学内システムで常時閲覧することができ、教職員に周知されている。休日の推奨、健康診断やストレスチェックなど教職員のワークライフバランスの向上と健康増進に努めている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足し、適切な面積の運動場及び体育館を有している。学内施設の障がい者への対応はスロープや手すり、トイレを設置するなど、対応がなされている。講義室・演習室、実験・実習室等は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき整備している。図書館は十分な広さが確保されており、学生が利用しやすい機器
や座席などの環境整備をしている。
施設設備の維持管理は、固定資産管理規程及び経理規程の物品管理等規程に従い適切に管理されている。火災・地震対策、防犯対策は防災管理規程を整備しているが、防災訓練については、短期大学において学生参加の訓練を実施することが望まれる。情報セキュリ- 398 -

神戸女子短期大学

ティ対策として「情報ネットワーク危機管理マニュアル」を策定し、学園情報センターが一元的な管理を行い、安全対策を行っている。省エネルギー対策として省エネルギータイ
プのエアコンの導入や照明の LED 化を行うとともに集中管理で制御できるなどの対策がなされている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果獲得のために全ての普通教室と実習室の一部に AV 環境を整備している。また、教育への情報機器の利用を促進させるため、教職員は講習会を受講し技術向上に関するトレーニングを実施している。授業で使用していない時間は、学生が自由に情報検索やレポート作成等に利用できるように開放された情報処理実習室を整備するとともに、学生の学習支援に必要なノートパソコンやタブレット端末からも利用できる学内 LAN が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、「学校法人行吉学園中期目標」を策定し、今後の社会が短期大学に求める方向
性を見極めつつ、様々なプロジェクトを編成するなど、学園運営の全般にわたり適切かつ的確なリーダーシップを発揮し学校法人の業務運営を総理している。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備するとともに、最高意思決定機関として短期大学の運営に法的な責任があることを認識し、短期大学の発展のために学内外の情報を収集するなど、適切に運営されている。
学長は、学則第 39 条に掲げる事項について教授会の意見を聴取し、短期大学部長と細やかな連携を図りつつ、最終的な判断を行い、強いリーダーシップを発揮しており、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。
教授会においては三つの方針と二つのガイドラインが共有されており、教育上の委員会
としては教務委員会をはじめとする各種委員会を設置している。また、学習成果の獲得に向けては FD・SD 委員会を設置するなど、適切に運営がなされている。
監事は、理事会・評議員会に出席して学校法人の業務に関する決定、理事の業務執行状
況の報告及び財産の状況を聴取し、適宜、意見の具申を行っている。
業務状況の監査については、理事長、学園長、常勤理事、学長及び幹部教職員等と適宜面談し、事業の執行状況の把握に努めている。また、常任理事会、教授会等の議事録を閲覧し、留意点についての確認を行うなど、業務全般の把握に努めている。監査報告書については、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える人数の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為に従って、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上で意思決定を行うなど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
短期大学では、学園の運営及び教育研究等の諸事業に係る社会的説明責任を果たすこと- 399 -

神戸女子短期大学を目的に、「情報の公開及び開示に関する規程」を制定し、教育情報はウェブサイトにおいて公表されている。
学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開が行われている。また、私立学校法に基づき、利害関係人から請求があった場合に閲覧できるようにするなどして、説明責任を果たしている。

- 400 -

大和大学白鳳短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

田野瀬

学

中山

智子

ALO

藤瀬

智久

開設年月日

平成 10 年 4 月 1 日

所在地

奈良県北葛城郡王寺町葛下 1-7-17

長

西大和学園
太樹

＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

総合人間学科

こども教育専攻

100

総合人間学科

看護学専攻

100

総合人間学科
総合人間学科

入学定員

リハビリテーション学専攻
理学療法学課程
リハビリテーション学専攻
作業療法学課程
合計

40
30
270

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

地域看護学専攻

40

専攻科

助産学専攻

40

専攻科
専攻科
専攻科

入学定員

リハビリテーション学専攻
言語聴覚学課程
リハビリテーション学専攻
理学療法学課程
リハビリテーション学専攻
作業療法学課程
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 401 -

20
10
10
120

大和大学白鳳短期大学部

機関別評価結果
大和大学白鳳短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 25 日付で大和大学白鳳短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「国づくりは人づくり 人づくりは教育」を礎とし、人間性・国際性・社
会性・専門性の涵養を謳い短期大学の教育理念を示しており、学生便覧やウェブサイト等
で学内外に公表している。
近隣自治体との連携協定により、学生や教職員が王寺町のみならず県内外で公開講座の開催やボランティア活動を行い地域・社会に貢献している。
「社会の要請に応え得る人材の育成」という教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表されている。
学習成果は、建学の精神に基づき、専攻課程ごとの教育目的及び教育目標にのっとり 4
つの観点で定め、大学案内やウェブサイト等で学内外に公表している。三つの方針は、専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められている。
規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、 各専攻課程・各部署での年度目標と計画の自己査定により、全教職員が自己点検・評価活動に関与し、自己点検・評価報告書を作成し、公開している。学習成果の査定については、科目評価、免許・資格取得、授業アン
ケート等で行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業要件の概要と身に付けるべき資質を示し、卒業の要件、成績評価の基準等は学則及び履修規程に明示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、社会の要請に応えるとともに、人間性の涵養にも配慮した体系的な教育課程を編成している。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は、学生便覧やウェブサイト等で学内外へ公表している。
教育課程では、教養教育と職業教育をつなぐ科目として各専攻課程に「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」が設定され、学生は本科目履修により「人間力」を積み上げるという認識を持ち学習している。
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項等に明確に示されている。多様な入学者選抜を実施しており、各々に選考基準が設定されている。
学習成果は、専攻課程ごとに具体的に定めており、定められた期間内で獲得可能である。
学生支援は、クラス担任制度により、学業、学生生活、進路に関して継続性のある支援- 402 -

大和大学白鳳短期大学部を行っている。学習上の支援や相談に応じ、基礎学力不足の学生への補講等で教育の質を維持している。学習成果の獲得をサポートする事務全般については、教務部が担っており、教務部職員は学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握している。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員は、教育課程
編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、毎年発行される紀要への投稿などで研究成果を公表している。
事務職員は、教員と連携・協働し、学習成果獲得に向け業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。講義室、各専攻課程の実習室及び必要な機器・備品が整備されている。こども教育専攻では、ピアノ技術習得のために自由に使える個別ブースや個人レッスン室も用意されている。ネットワーク環境は、令和 5
年度末に更なる安定・快適な環境構築が予定されている。
固定資産及び物品の維持管理は、固定資産及び物品管理規程等を整備し、防災管理規程に基づき学生・教職員参加の避難訓練を実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、リーダーシップを発揮し学校法人の業務を総理している。寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、建学の精神を基に教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教育研究を推進し短期大学の向上・充実に向けて努めている。教授会及び大学協議会において、教育に関する重要事項、学習成果や三つの方針の点検等について認識を共有している。ただし、評価の過程で、教授会の意見を聴くべき事項が大学協議会において審議されている、
また、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を定期的に監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準にしたがって判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 403 -

大和大学白鳳短期大学部（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

近隣自治体との連携協定により、教職員や学生が地域の多様な施設や団体で、公開講
座や研修会、生涯学習事業、正課授業の開放等のボランティア活動や社会貢献を行っている。こども教育専攻では、実習前に実習園を訪問し学生自身が企画した保育活動を行うなど、教育と社会貢献が一体化した取組みが行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］○ 「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」は、人間力の向上を目指す内容を根底とし、教養教育と職業教育をつなぐ科目として、学習が進む中で専門分野に関連しながら更に人間力を向上する内容になっている。具体的には、マナー、コミュニケーションスキル、人間関係、キャリアデザインについて、グループ
ワーク等を行いながら授業を展開している。
［テーマ B○

学生支援］

専攻科への進学や四年制大学編入制度の整備、在籍中に所定の資格もしくは進路に関係する試験における奨励金授与の制度がある。基礎学力が不足する学生への計画的な補習授業やクラブ活動やボランティア活動における学生の主体性を尊重した教職員の関わりがみられる。これらは、入学志願者や在学生の学習継続、進路選択におけるモチベーションの維持、向上に役立っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

○

シラバスの一部に、15 週目に試験を設定している科目、成績評価方法に出席による加点を含めている科目、評価方法が不明確である科目、事前事後の学修時間が記載されて- 404 -

大和大学白鳳短期大学部

いない科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
［テーマ B○

学生支援］

学生からのハラスメントに関する相談窓口がないため、整備する必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、教授会の意見を聴くべき事項が大学協議会において審議されているという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な教授会運営に取り組まれたい。

○

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 19 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

- 405 -

大和大学白鳳短期大学部

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「国づくりは人づくり

人づくりは教育」を礎とし、人間性・国際性・社

会性・専門性の涵養を謳い短期大学の教育理念を示しており、学生便覧やウェブサイト等
で学内外に公表している。 建学の精神は、専攻課程の組織改編を行いつつも、定期的に見直され、学生には各種ガイダンスや必修科目「人間学研究（こども教育・看護学Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」で周知を図り、教職員は理事長講話で共有している。近隣自治体との連携協定により、学生や教職員が王寺町のみならず県内外で公開講座の開催やボランティア活動を継続し、地域・社会に貢献している。
「社会の要請に応え得る人材の育成」という教育目的は、建学の精神に基づき学則に定められており、各専攻課程の専門資格に必要な実践力と人間性の育成に合致し、公共性を有し、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表されている。学習成果は、建学の精神に基づき、各専攻課程の教育目的及び教育目標にのっとり 4 つの観点で定め、大学案内やウェブサイト等で公表している。三つの方針は、専攻課程ごとに関連付けて一体的に定められ、組織的議論を経て策定している。教育課程について実施に関する方針が述べられていないため、明文化することが望ましい。三つの方針は、大学案内やウェブサイト等で学内外に公表している。
規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、各専攻課程・各部署での年度目標と指導
計画の自己査定により、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。自己点検・評価
報告書を毎年作成しウェブサイトで公表している。学習成果は、科目評価、免許・資格の取得、国家試験・検定試験の合格、就職率、担任評価、学生自己評価、学生や卒業生へのアンケート等で査定されている。今後はアセスメント・ポリシーを明文化することが望ま
しい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業要件の概要と身に付けるべき資質を示し、卒業の要件、成績評価の基準等は学則及び履修規程に明示している。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、社会の要請に応えるとともに、人間性の涵養にも配慮した体系的な教育課程を編成している。卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・- 406 -

大和大学白鳳短期大学部

実施の方針は、学生便覧やウェブサイト等で学内外へ公表している。しかしながら、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた
規程に定める必要がある。また、シラバスの一部に、15 週目に試験を設定している科目、
成績評価方法に出席による加点を含めている科目、評価方法が不明確である科目、事前事
後の学修時間が記載されていない科目など、シラバスの記載に不備が散見されるため、記載内容の確認を組織的に行い、改善が望まれる。
教養科目である基礎教育科目を設置している。特に「人間学研究（こども教育・看護学
Ⅰ～Ⅳ、リハビリテーション学Ⅰ～Ⅴ）」は、教養教育と職業教育をつなぐ科目として、学年・学期に適した授業が行われている。
職業教育として、こども教育専攻では、保育士、幼稚園教諭・小学校教諭の資格取得のために教育課程が編成されている。看護学専攻とリハビリテーション学専攻では、臨地・臨床実習は学内での学びを統合する実践的な職業教育となっている。
入学者受入れの方針は、入学者選抜要項等に明確に示されている。多様な入学者選抜を実施しており、各々に選考基準が設定されている。
学習成果は、教育目標に基づいており、専攻課程ごとに具体的に定めており、定められた期間内で獲得可能である。
GPA 数値は、卒業時表彰者の決定、専攻科内部進学、系列大学への 3 年次編入、就職の学校推薦などにも活用している。学習成果の獲得状況は、免許資格の取得率や国家試験合格率等で測定されている。学生調査は、授業アンケート、学生アンケート、卒業生アンケートを実施し、改善に生かされている。
卒業後の評価は、卒業生に対する評価と短期大学の教育に対する要望を聞き取り調査している。就職先アンケートにより、就職先での勤務態度や専門的スキル等について結果を得ている。
学生支援は、クラス担任制度により、学業、学生生活、進路に関して継続性のある支援を行っている。担任は学生との関係に留意し、学習上の支援や相談に応じており、高い成果を達成している。学生の学習成果の獲得をサポートする事務全般については、教務部が担っており、教務部職員は学習成果を認識し、教育目的・目標の達成状況を把握している。
基礎学力不足の学生へ計画的な補講を実施し、教育の質を維持している。一方、カウセン
ラーの配置がない、学生用 LAN が不十分、図書館の規模が小さい等の課題もみられるため改善が望まれる。学生の学習、生活、進路など、学生への指導は担任を中心とした専攻
課程での指導に重きを置いて実施している。なお、学生からのハラスメントに関する相談窓口がないため、整備する必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。教員の研究室は専攻課程ごとの共同研究室となっている。専任教員は毎年発行される紀要への投稿などで研究成果公表の機会を与えられており、FD 研修会を年に複数回実施し授業や教育方法の改善に努めるとともに、学習成果向上のための学内部署との連携を図っている。

- 407 -

大和大学白鳳短期大学部

事務組織は事務局長が統括し、事務職員と教育職員が協同して各部署の責任体制を明確化した上で業務を遂行している。SD 活動については、「FD・SD 規程」を定めており、事務職員を対象に SD 研修を年 2 回実施しているが、今後は教員を含めた SD 活動の開催実施が求められる。就業に関する諸規程は整備されており教職員に周知している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。障がい者対応としてエレベータ
ーを設置しており、経路のバリアフリー化も順次行われている。図書館、自習室、各専攻課程の実習室が設置されており、こども教育専攻の学生がピアノ技術習得のために自由に使える個別ブースや個人レッスン室も用意されている。
固定資産及び物品の維持管理については、「固定資産及び物品管理規程」等を整備し、また、令和 4 年度は「防災管理規程」に基づき避難訓練を実施した。今後災害発生時のための学内備蓄品の準備が望まれる。セキュリティ対策は、規程を整備し対策を実施している。
省エネルギー対策については、LED 照明の導入が行われており、キャンパス内の緑の保全
による環境配慮もなされている。
技術的資源としてコンピュータ実習室を整備し授業に活用されており、学内無線 LANも設置している。教職員には 1 人 1 台コンピュータが貸与され情報共有のためのグループ
ウェアなども活用しながら授業や学校運営業務で使用されている。ネットワーク環境については、令和 5 年度末のリプレイスにより安定・快適な環境構築が予定されている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、創設者の下で経験を積み現職に就任し、学校法人を代表して建学の精神・教
育理念、教育目的・目標を深く理解し、学校法人が設置する中学・高等学校、大学及び短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しながら業務を総理している。寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、建学の精神を基盤として教育理念を念頭に置き、教育研究を推進し短期大学の向上・充実に向けて努めている。自身の教育経験や研究成果、ポリシーを大学の管理運営、
学生や教員との実践的関わりに生かし、組織全体の人間力の向上や教育の質の向上に努めている。なお、教授会の意見を聴くべき事項が大学協議会において審議されていたという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認したが、教授会の議事録に必要な議事の記載の不備が認められるなど、課題がみられるため改善が望まれる。また、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなか
った点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、法令等に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を定期的に監査しており、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監事は、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法の規定に従- 408 -

大和大学白鳳短期大学部

い適切に運営されている。理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開しており、公的な教育機関として説明責任を果たしている。

- 409 -

和歌山信愛女子短期大学の概要
設置者

学校法人

和歌山信愛女学院

理事長

森田

登志子

学

長

森田

登志子

ＡＬＯ

芝田

史仁

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

和歌山県和歌山市相坂 702-2＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活文化学科

生活文化専攻40

生活文化学科

食物栄養専攻

50
80

保育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 410 -

170

和歌山信愛女子短期大学

機関別評価結果
和歌山信愛女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 30 日付で和歌山信愛女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「信愛教育理念」と呼ぶ教育理念は、「キリストの教えに根ざした教育」から始まる五つの柱を立てており、これに基づいた建学の精神は教育理念・理想を明確に示している。
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に選定され、地域連携を専門的に扱う「きょう（教・共・郷）育の和センター」を設置し、教育・研究及び社会貢献活動を実施している。
建学の精神に基づき、教育目的・目標が確立され、学則、ウェブサイト、「学生生活のてびき」、学生募集要項等を通じて学内外に表明している。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に定めて、学則に明記している。三つの方針は、関連付けて一体的に定めている。
自己点検・評価委員会を設置し、「内部質保証の方針」、「アセスメントポリシー」等の規定により、定期的に自己点検・評価を行っている。学修成果可視化システムにより、各種情報を集約し、学生の学習成果の獲得状況を把握・分析・評価し、学生支援や授業改善に活用している。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件を明記している。また、短期大学設置基準にのっとった体系的な教育課程、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果に対応した授業科目を編成している。教養教育の効果は、学修成果
可視化システムを通して確認でき、教育課程等の改善に活用している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握・評価し、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の認識とその獲得へ貢献している。学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源も有効活用されている。
学生の生活支援のための教職員組織を整備し、学生の主体的活動を支援している。また、施設整備や通学のための便宜も図っている。経済的支援や健康管理等にも制度や施設を整えて対応している。就職支援としては、キャリアセンターと進路・就職委員会を整備し、学生の就職活動を支援している。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備しており、短期大学設置基準を- 411 -

和歌山信愛女子短期大学

充足している。教員は、FD 活動を通じて授業・教育方法の改善を行っている。SD 活動については、SD 委員会規程、職員研修規程を整備し、適切に実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、演習室、実験・実習室、ML 室等を整備している。また、学内 Wi-Fi 環境を整備し、全教室において ICT を活用した教育を行えるよう機器・備品を整備している。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学長を兼務し、年度始めの「和歌山信愛女学院全体会」において所信表明及び学校法人全体の共通認識を示し、全教職員と目的共有を図り、リーダーシップを適切に発揮している。また、寄附行為に基づいて定期的に理事会を開催し、各部門の業務を決定し、その実施状況等を適宜確認するとともに、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の最高責任者として運営全般にリーダーシップを発揮している。また、教授会を学則に基づき開催し、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会は、「教学 IR 報告書」及び自己点検・評価報告書を通じて学
生の学習成果の獲得状況を把握し、三つの方針に対する認識を共有している。
監事は、理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、法令等に基づいて適切に構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教学情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

和歌山県下唯一の短期大学であり、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に選定された際に、地域貢献を専門的に扱う「きょう（教・共・郷）育の和センター」を設置
し、公開講座事業、生涯学習事業等、幅広く地域貢献の取組みを強化している。

［テーマ B

教育の効果］- 412 -

和歌山信愛女子短期大学○短期大学での人材養成が地域・社会の要請に応えているか確認するため、地元産業界
インタビュー調査、実習先からの意見聴取を行い、地域情勢、ニーズに合った「地域と社会に貢献できる自立性を有する人材育成」につなげている。

［テーマ C○

内部質保証］「FD・教学 IR 委員会」及び IR 室が、教育研究活動に関わる情報を収集し、学修成

果可視化システムに集約し、分析結果を取りまとめて、運営会議、教授会及び各部署に提案している。各部署で機関レベルでの点検・評価に全専任教職員が関わり、PDCA サ
イクルを活用して、教育の質の向上・充実を図っている。
○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 各学科・専攻課程の入学者受入れの方針が、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果に対応しており、詳細に記述されている。それらは高等学校関係者の意見を聴取した上で点検しており、求める学生の資質・能力と高等学校時代の学びとの関連性が明確になるよう、全面的な改定も行っている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長は学長を兼務し、長年にわたり他設置校の長も兼務してきた。短期大学や学校
法人全体の運営においては、学修成果可視化システム等の先進的な取組みや教育の質保証を図る査定の仕組みを導入、推進してリーダーシップを発揮している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「和歌山信愛女学院経営改善計画」及び「和歌山信愛女子短期大学経営改善計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、- 413 -

和歌山信愛女子短期大学

私立学校法の規定に従って、理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 414 -

和歌山信愛女子短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「信愛教育理念」と呼ぶ教育理念は、「キリストの教えに根ざした教育」から始まる五つの柱を立てており、これに基づいた建学の精神「一つの心、一つの魂」は、短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に選定された際に、地域連携を専門的に扱う「きょう（教・共・郷）育の和センター」を設置し、教育・研究及び社会貢献活動を実施している。和歌山県をはじめ和歌山市及び近隣地域の地方公共団体や民間企業等と連携協定を締結している。
建学の精神に基づき、教育目的・目標が確立され、学則、ウェブサイト、「学生生活のてびき」、学生募集要項等を通じて学内外に表明している。
建学の精神及び学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいた学習成果を卒業認定・学位授与の方針に定めて、学則に明記している。三つの方針は、関連付けて一体的に定めている。これらは、ウェブサイト、「学生生活のてびき」、「カリキュラムマップ」により学内外に表明している。
自己点検・評価委員会を設置し、規程化された「内部質保証の方針」、「アセスメントポ
リシー」により、定期的に自己点検・評価を行っている。また、学外の有識者数名から成る「外部評価委員会」を組織し、外部ステークホルダーの意見を自己点検・評価活動に取り入れる仕組みを確立している。
学習成果は、クラウドサービスの学修成果可視化システムにより、成績や単位修得状況、
学生の自己評価に基づく「DP 達成度調査」、「学修計画と振り返り」等の情報を集約し、学生の学習成果の獲得状況を把握・分析・評価し、学生支援や授業改善に活用している。
また、短期大学設置基準や各種免許・資格の関連法令の変更等は、業務用グループウェア
を通じて共有・確認し、法令を遵守している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応し、卒業の要件が明記されている。
短期大学設置基準にのっとった体系的な教育課程、卒業認定・学位授与の方針に示す五- 415 -

和歌山信愛女子短期大学

つの学習成果に対応した授業科目が編成されている。成績評価は短期大学設置基準等に基づいて判定され、教育課程の見直しも定期的に行っている。
教養科目群において、卒業認定・学位授与の方針に対応した四つの領域「信愛のこころ」、「社会を見通す力」、「人とつながる力」、「地域を支える力」が設定され、教養科目と専門科目が相補的な教育課程となっている。成績評価と「DP 達成度調査」等により査定した
教養教育の効果は、学修成果可視化システムを通して、教育課程等の改善に活用されている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価が明確に示されている。また、入学者選抜方法と高大接続の観点に基づいた選考基準は、入学者受入れの方針に対応している。
卒業認定・学位授与の方針に定める学習成果は明確であり、測定可能となっている。学習成果の獲得状況は、「単位認定規程」及び「成績評価のガイドライン」の学修成果共通ルーブリックに基づく成績評価や GPA 分布、各種アンケート等により測定しており、授業の改善に活用している。
教員は、学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握し、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の認識とその獲得へ貢献し、同様の支援を行っている。学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源も有効活用されている。
学生の生活支援のための教職員組織を整備し、学生の主体的活動を支援している。また、学生生活に必要な施設の整備や宿舎の紹介等、通学のための便宜も図っている。経済的支
援や健康管理等にも制度や施設を整えて対応している。学生の意見や要望は「学生生活調査」等で聴取しており、その結果は、運営会議や自己点検・評価委員会を通じて各部署で共有し、学習支援策の点検に活用している。社会人学生や障がい者の学生に対する支援体制も整っている。
就職支援としては、キャリアセンターと進路・就職委員会を整備し、資料閲覧室と個別相談室を整備して学生の就職活動を支援している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備しており、短期大学設置基準を充足している。教員の採用・昇格については、就業規則、教員選考規程、「教員選考基準」に基づいて行っている。
専任教員の研究活動に関する規程は整備され、研究倫理の遵守にも努めており、研究紀
要「信愛紀要」を年 1 回発行して専任教員の研究成果を発表する機会を確保している。教員は、FD 活動を通じて授業・教育方法の改善を行い、様々なオンラインシステムを活用し、学内の関係部署と連携して学生支援に当たっている。
事務組織の責任体制は明確であり、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。事務関係諸規程は整備されており、事務部署には各業務に必要な情報機器、備品等を整備している。SD 活動については、SD 委員会規程、職員研修規程を整備し、適切に実施している。

- 416 -

和歌山信愛女子短期大学

校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、ML 室等を整備している。また、全教室において ICT を活用した教育を行えるよう機器・備品を整備している。
火災・地震対策は「防災訓練実施要項」、「自衛消防訓練計画書」を定め、安全設備点検及び見学会や学生を含めた避難訓練を行っている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、各種オンラインシ
ステムを導入し技術サービスの向上を図り、技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。学生の学習支援のために無線 LAN 環境を整備し、施設内全ての教室や廊下で学内 LAN に接続できるようにしている。
財務状況について、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
今後、「和歌山信愛女学院経営改善計画」及び「和歌山信愛女子短期大学経営改善計画」
を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、短期大学学長に加え、併設大学初代学長を兼務し、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。年度始めの「和歌山信愛女学院全体会」では、理事長としての所信表明及び学校法人全体の共通認識を示し、全教職員との目的共有を図っている。
また、寄附行為に基づいて定期的に理事会を開催し、各部門の業務を決定し、その実施状況等を適宜確認するとともに、理事の職務の執行を監督している。
学長は、短期大学の最高責任者として運営全般にリーダーシップを発揮している。学長
は、教授会を学則等の規程に基づき開催し、学生の入学、卒業、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上、決定している。
併設大学とは、「和歌山信愛大学・和歌山信愛女子短期大学連携協議会規程」に基づき、合同で審議が必要な場合は協議を行っている。
教授会の議事録は教授会規程に基づき適切に保管されており、また教授会は、「教学 IR報告書」及び自己点検・評価報告書等を通じて学生の学習成果の獲得状況を把握し、学則に示す審議事項を通じて三つの方針に対する認識を共有している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、適宜意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に監査の実施状況とその結果を理事会、評議員会に報告するとともに提出している。なお、監査報告書には、理事の業務執行の状況についても記載する必要があり、改善が望まれる。
評議員会は、法令等に基づいて適切に構成され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教学情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 417 -

今治明徳短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

村上

康

学

泉

浩徳

長

今治明徳学園

ＡＬＯ

寺川

夫央

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

愛媛県今治市矢田甲 688＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン学科

100

幼児教育学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 418 -

140

今治明徳短期大学

機関別評価結果
今治明徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 19 日付で今治明徳短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「明徳を明らかにする」は、学則上に明示され、ウェブサイト等で広く共有されている。今治市との共催による大学公開講座の実施やリカレント教育も企画されており、地域社会へ向けた授業を開放している。公共訓練等、地域と連携した活動、連携協定締結による活動、ボランティア活動等も含め連携の形で地域に貢献している。
建学の精神と教育理念を基に学科ごとに教育目的・教育目標が定められ、学則上に明示され、ウェブサイト等で広く共有されている。全学共通及び学科・コースの学習成果が定められ、毎年点検がなされている。三つの方針を関連付けて一体的に定めている。これらの方針の改善時には、全教員が関与し、組織的な議論が行われている。
学則上に自己点検・評価について規定し、実施体制等については、規程を定めている。
毎年度末に全教職員が自己点検に関与し、各専門委員会で、自己点検・評価票にまとめている。アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の評価・点検を行っている。各指標による評価は次年度計画に反映するなど、PDCA サイクルに活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学科・コースごとに策定され、学習成果は学修目標として示されている。履修登録科目の上限単位数は定められ、シラバスには必要な項目が明示されている。教育課程編成・実施の方針は学科ごとに策定され、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教養教育は共通教育委員会、専門教育は学科とコースが主体となって、実施している。職業教育の効果は 2 つのアンケートにより検証している。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明記されており、多様な形態の入学者選抜試験が行われ、入学者受入れの方針と対応した選考基準が設定されている。
学習成果は、学修目標として明示され、アセスメント指標は、量的・質的に測定可能なものであり、そのデータは、各委員会や学科、コースごとに検討されている。卒業後評価の取組みとして、キャリア支援委員会が進路先へのアンケート調査を行っており、現在は電子化への取組みの最中である。
教員は、担当する授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連を把握し、シラバスに示した成績評価基準により、学習成果を評価している。事務職員は、所属部署の職務を通して、学習成果の獲得に貢献すべく、他部署と連携しながら職務に当たっている。学生用- 419 -

今治明徳短期大学

PC ラウンジやタブレットの貸与など、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
学生の学修ポートフォリオ（プロセスノート）には学習支援の仕組み等を図示するなど、工夫されている。学生委員会、障がい学生支援委員会、学寮委員会を設置し、教職員及び外部関係機関と連携し、学生との相談支援体制を構築している。
「学友会」が組織され、学生主体の行事が開催されている。就職支援はキャリア支援委員会、各学科、コースが主体となり、ガイダンスが行われている。キャリア支援室には大学編入学資料もあり、進学にも対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教員の採用・昇任は規程に基づき人事委員会で実施している。研究活動に関する規程は整備され、研究成果を発表する機会もある。事務組織は適正に整備され、教員、各委員会組織と連携し業務にあたっている。学校法人内の事務職員の人事交流を図ることで一部業務の一元管理を検討している。FD・SD 活動は規程に基づいて適正に実施され、特に四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）
を活用した研修に注力している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充たしており、必要な授業・演習が行える環境となっている。図書館の図書・設備、運動用施設も必要な教育環境が整備され、物的資源は、適切に管理、運営されている。学内の ICT 機器等の資源は適切に管理、運営され、学生の利便性向上が図られている。施設設備、物品の維持管理、防犯防災対策は必要な規程を策定し、防災訓練は学生も含めて毎年実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為、その他諸規程及び諸規則を遵守し、学校法人を代表し業務を総理している。理事会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督している。
学長は、教学運営の最高責任者として規程に基づき教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終決定を行い、適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

- 420 -

今治明徳短期大学（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

公開講座は歴史があり、内容も充実したものとなっている。さらに令和元年度より連携協定書締結先（FC 今治を含む）が大幅に増加し、様々な分野に及んでおり、地域・社会へ大きく貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ライフデザイン学科と幼児教育学科の共通教育科目として、多くの科目が開講されており、短期大学の教養教育として充実した科目数が展開されている。

○

職業教育として全ての学科とコースで地域と連携した活動を行い、また職業教育の効果を測定・評価するための卒業生アンケート及び就職先アンケートを実施・検証しながら地域に根ざした職業教育を行っている。

［テーマ B○

学生支援］

学習支援は、個に対応してきめ細やかに行われている。学期末の成績伝達の際には個別面談を行い、学習面だけでなく、生活面のサポートも行っている。これらの面談結果
は教員のみが閲覧できる資料として、学修ポートフォリオ（指導記録簿）に記録が蓄積されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員評価を教育、研究、社会貢献等 5 分野に分け、各分野に点数化した種々の評価項目を設けて昇任等教員の人事評価を客観的に判断できる制度を導入している。

○

大学独自の SD 研修として外部講師による大学教職員マナー講座を開催、社会人として一般的なビジネスマナーを教職員に再認識させる取組みを行っている。

［テーマ B○

物的資源］

業務の効率化・スリム化の実践については、定期的に開催している職員連絡会の資料の電子化を図り、各教員のタブレットから確認でき、ペーパーレスにも貢献している。
さらに各委員会や学科・コースにおいては学習管理システムを活用し、迅速に情報共有が行えるようにしている。

- 421 -

今治明徳短期大学（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動等の更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップからは各学科、コースの特色に応じて教育課程が編成されている様子が伺えるが、教育課程編成・実施の方針の中に教育課程の編成について明確に示すことが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 422 -

今治明徳短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

教育基本法等関係法令に基づく公共性を有した建学の精神は、学則上に明確に示され、ウェブサイトや大学案内等において広く表明し、様々な機会に検討・確認され、全体に共有するようにしている。
大学公開講座は、40 回以上続く歴史のある講座として実施されている。リカレント教育も企画されており、地域社会へ向けた授業の開放を行っている。その他、公共訓練や障がい者の訓練生の受入れ等地域と連携した活動も行っている。協定を締結する連携も大幅に増加しており、ボランティア活動を含め、コースの特性を生かした連携の形で地域に貢献している。
「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づく人格教育を教育理念としている。建学の精神と教育理念を基に教育目的と教育目標が定められ、学則上に明示され、ウェブサイ
ト等で広く共有されている。また、建学の精神・教育理念、教育目的・目標に基づき、全学共通及び学科・コースの学習成果が定められている。
学習成果は学修目標として示され、毎年、学科・コースの自己点検・評価票作成時に点検がなされている。
建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等に基づいて、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。これらの方針の改善については、全教員が関与し、各学科・コースの特色を引き出すなど組織的な議論が行われている。
学則に自己点検・評価について規定し、実施体制等は別に定めている。毎年度末に全教職員が自己点検に関与し、各専門委員会で実施・検討し、自己点検・評価票にまとめている。しかし、学内での共有に留まっている年度もあるため、定期的に外部へ公表することが望まれる。
アセスメント・ポリシーに基づき学習成果の評価を行っており、その手法については定期的に点検している。それぞれの指標は学科・コース、委員会等の各組織において評価に用いられ、次年度計画に反映するなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルに活用している。様々なアセスメントの指標を設定し実行しているが、エビデンスが残されていないものがあるため改善が期待される。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援- 423 -

今治明徳短期大学卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに明確に策定されており、学習成果は学修目標として示されている。教育課程編成・実施の方針は学科ごとに策定され、卒業認定・学位授与の方針に対応している。各学科、コースの教育課程の編成・実施の方針には、教育課
程の編成が明示されていないものもあるため、今後点検が望まれる。履修登録科目の上限
単位数は学則に定められ、シラバスには必要な項目が明示されている。
教養教育の実施体制として共通教育委員会が設置され、共通教育科目の編成等を行っている。共通教育科目は 34 科目（49 単位）が開講されている。
職業への接続を図る職業教育において、教養教育は共通教育委員会、専門教育は学科とコースが主体となり、実施体制を確立している。職業教育の効果を測定・評価するため、卒業生を対象として行う「卒業生アンケート」と、卒業生の就職先に行う「就職先アンケート」を実施しており、卒業生と就職先の両側面から検証を行っている。
入学者受入れの方針は、学力の 3 要素との関連が学生募集要項に明記されている。多様な形態の入学者選抜試験が行われ、入学者受入れの方針と対応した選考基準が設定されている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に学修目標として明示されている。アセスメン
ト・ポリシーに基づくアセスメント指標には、量的・質的に評価できる項目が示されている。アセスメントに用いる指標は、各委員会や学科、コースごとに検討を行っている。
学生の卒業後評価への取組みとして、キャリア支援委員会が卒業生の進路先からの意見を聴取するアンケート調査を行っている。卒業生からの意見聴取については仕組みを策定
し、取組みを始めたことが確認された。
教員は、担当する授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連を把握し、シラバスに示した成績評価基準により、学習成果を評価している。
事務職員は、所属部署の職務を通して、学習成果の獲得に貢献すべく、他部署と連携しながら職務に当たっている。
学生が使用する PC ラウンジやタブレット端末の貸与など、情報機器の整備がなされており、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
学習成果の獲得に向けた学習支援は、個に対応して行われている。学生の学修ポートフ
ォリオ（プロセスノート）には「本学における学生生活及び学修支援の仕組み」が図示され、卒業までの見通しをもって学習できるよう工夫がなされている。学生生活支援のための組織として、学生委員会、障がい学生支援委員会、学寮委員会を設置し、教職員及び外部関連機関と連携を取りながら、相談支援体制を構築している。全学生が会員となっている「学友会」が組織され、学生主体の行事が開催されている。就職支援はキャリア支援委
員会、各学科、コースが主体となり、学科やコースの特性に応じた就職ガイダンスが行われている。キャリア支援室には大学編入学に関する資料も備えており、就職だけでなく、進学にも対応している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、専任教員数・教授数は短期大学設置基準を充足している。専任教員の採用・昇任、非常勤教員の採用は規程に基づ- 424 -

今治明徳短期大学

き人事委員会で総合的に審査され適切に行われている。研究活動に係わる規程は整備され、専任教員の研究成果を発表する機会として毎年度研究紀要が発行されている。事務組織は適正に整備され人材が適所に配置されており、教員、各委員会組織と連携し学習成果の獲得向上のため業務にあたっている。学校法人内の高等学校、短期大学の事務職員の人事交流を図ることで一部業務の一元管理を検討している。FD・SD 活動は規程に基づいて適正に実施され、特に四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を活用した研修に力を入れている。教職員の人事・労務管理は、法令、諸規程に基づいて適正に行われている。
なお、「学園長」の役職を設けているが、学園長に関する根拠規程等を定めることが望ましい。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充たしており、校舎は必要な授業・演習が行える環境が整えられている。図書館の図書・設備、運動用施設も必要な教育環境が整備されている。施設設備、物品の維持管理、防犯防災対策は必要な規程が定められ適切に行われている。防災訓練は学生も含めて毎年実施し意識を高めている。
学内の ICT 機器、ネットワーク環境、ソフトウェア資源はセキュリティ対策も含めて適切に管理、運営され、全教室でタブレット端末が使用できるなど学生の利便性向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、寄附行為、その他諸規程及び諸規則を遵守し、学校法人を代表し業務を総理している。理事会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督している。
学長は、教学運営の最高責任者として規程に基づき教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終決定を行うなど、適切に運営している。学長は教員の先頭に立ち、近隣諸国をめぐって学生獲得に奔走している。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

- 425 -

大分短期大学の概要
設置者

学校法人

平松学園

理事長

平松

大典

学

長

平松

大典

ＡＬＯ

摺崎

宏

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大分県大分市千代町 3 丁目 3 番 8 号＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
40

園芸科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 426 -

40

大分短期大学

機関別評価結果
大分短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年
3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で大分短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法等に基づいた公共性を有しており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。市民向けの園芸の公開講座を開講し、「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、各事業協働機関と連携して研究活動を行うなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し学則に定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。建学の精神と教育目的・目標に基づき、「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」に 10 項目を定め、ウェブサイト等で学内外に表明している。三つの方針は、建学の精神や教育目的・教育目標に基づき「大分短期大学における三つの方針に関する規定」にのっとり一体的に定められており、講義要項やウェブサイト
等で学内外に公表されている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、定期的に自己点検・評価を行うとともに、その結果をウェブサイトで公表している。学習成果の査定は、「大分短期大学アセスメ
ントポリシー」により、機関レベル、教育課程レベル、科目レベル、学生個人レベルで行われており、また、学習成果として定めている 10 項目からなる「大分短期大学の短期大学
士力」の獲得状況を査定するための手法として、令和 4 年度に「大分短期大学園芸科 DP
ルーブリック」を作成し、令和 5 年度から導入することとしている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており卒業要件や成績評価の基準が学則等で規定されている。教育課程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針に対応させて策定されており、体系的に学習成果に対応した授業科目を編成している。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明示されており、入学者選抜の方
法は、入学者受入れの方針に対応している。
学習成果は、「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」で明確に定められている。10 項目の学習成果は、カリキュラムマップに示され、シラバスには学習成果に基づいた具体的な到達目標が明記され、量的・質的な測定・評価を試みている。
教員は、シラバスの策定、学生による授業評価アンケートを受けた自己点検等から授業改善を行い、「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を策定して学習成果の可視化を目指- 427 -

大分短期大学

すなど、学習成果の獲得に向けて組織的に責任を果たしている。事務職員は、教育目的・
目標を認識し、学生の修学、就職、資格取得などの指導をする教員と協力して学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満している。専任教員の学位、教育実
績、研究業績等は、ウェブサイトにて公表しており、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
事務職員は、学生の学習成果の獲得の向上のために多岐にわたる職務を専任教員と連携して遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充たしている。教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。教育 DX パッケージ授業管理システムを導入し、双方向授業を実施している。また、令和 4 年度には学生用ノートパ
ソコンを購入し授業運営に活用している。 施設設備及び物品の管理は、「経理規定」等に基づき行っている。
「大分短期大学防災規程」により火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し、特に南海トラフ巨大地震発生時を想定した大分市津波・地震ハザードマッ
プに基づき、毎年避難訓練を実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、その業務を総理している。寄附行為の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。学長は教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般についてリーダー
シップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について適宜監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

- 428 -

大分短期大学基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B

教育の効果］○ 「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、大分県内の産業界、地方公共団体、
高等教育機関等の各事業協働機関と連携し、ヤブツバキの種からの椿油商品の開発、片ケ瀬のトウツバキ再生等の活動を実施している。
［テーマ C○

内部質保証］

学習成果として定めている 10 項目からなる「大分短期大学の短期大学士力」の獲得状況を査定するための手法として、園芸に特化した「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を作成して、取り組んでいる。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

入学後オリエンテーションに専任教職員だけでなく、2 年生全員が 2 日間参加し、1 年間の学習成果を新入生に対して資料作成も含めプレゼンテーションするプログラムが組まれている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

専任教員は、学生の学習成果である園芸研究（卒業論文）に十分な教授時間を割いており、その結果は、製本のうえ図書館に所蔵し、後輩の学習成果獲得の一助となっている。

○

大分短期大学研究紀要に学生による授業評価アンケートのまとめや分析を詳細に行った結果を掲載し、広く社会に公表すると共に、今後の学生の学習成果の獲得に対して大きく貢献している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○

ガバナンス］

学校法人内の各学校の管理職をメンバーとした「学園連絡会議」を 2 週間に 1 度定期的に開催し、学校法人の方針や今後の方向性、各学校における連絡事項等を理事長はじめ参加者が説明し情報の共有と共通認識を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

- 429 -

大分短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスに予習・復習時間の具体的な内容が記載されていないので、明記の仕方の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 430 -

大分短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神及びこれに基づき策定された教育目的・目標は、短期大学の教育理念・理想を明確に示し、教育基本法等に基づいた公共性を有している。毎年度、入学案内や学生便
覧等に記載され、入学式後のオリエンテーション及び各学期の履修ガイダンスで説明されており、ウェブサイトで学内外に表明している。
地域・社会への貢献については、「おおいた地域連携プラットフォーム」に加盟し、大分県内の各事業協働機関と連携し、ヤブツバキの種からの椿油商品の開発、片ケ瀬のトウツ
バキ再生等の活動を実施している。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し学則に定め、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。建学の精神と教育目的・目標に基づき、「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」に 10 項目を定め、ウェブサイト等で学内外に表明されている。
三つの方針は、建学の精神や教育目的・教育目標に基づき「大分短期大学における三つの方針に関する規定」にのっとり一体的に定められており、自己点検・評価委員会で点検され、講義要項やウェブサイト等で学内外に表明されている。
自己点検・評価のための規程及び組織を整備し、定期的に自己点検・評価を行うとともに、ウェブサイトで公表している。自己点検・評価活動には全教職員が現状・課題について常に共通の認識をもち、一丸となって取り組み、PDCA サイクルにより自己点検・評価を実施する仕組みが構築されている。
学習成果の査定は、「大分短期大学アセスメントポリシー」により、機関レベル、教育課
程レベル、科目レベル、学生個人レベルで行われており、また、学習成果として定めている 10 項目からなる大分短期大学の短期大学士力の獲得状況を査定するための手法として、
令和 4 年度に「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を作成し、令和 5 年度から導入することとしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、卒業要件は「大分短期大学学則」に、成績評価の基準は「試験及び成績評価に関する規則」に明示されている。教育課- 431 -

大分短期大学

程の編成及び実施に関する方針は、卒業の認定に関する方針に対応させて策定されており、短期大学設置基準にのっとり体系的に学習成果に対応した授業科目を編成している。ただし、シラバスに予習・復習時間の具体的な内容が記載されていないので、明記の仕方の改善が望まれる。
教養教育に関する科目は学習成果のうち「一般教養知識」と「一般教養技能」に分けられ、短期大学設置基準にのっとって編成されている。
職業教育に関する授業科目は、就業に関する内容が体系的に編成されている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項やウェブサイトで明示されており、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
「園芸科における学習成果（大分短期大学の短期大学士力）」で定められている 10 項目の学習成果は、カリキュラムマップに示され、シラバスには学習成果に基づいた具体的な到達目標が明記され、獲得状況を「大分短期大学アセスメントポリシー」に従い、測定している。なお、令和 5 年度の導入を予定している「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」
による測定・評価を試みている。
卒業生の半数は国公立大学を中心に四年制大学へ編入学しており、これらの学生については大学卒業時に意見聴取を実施し、卒業後の進路（就職先・進学先）について把握して今後の学生指導に生かしている。
教員は、シラバスの策定、学生による授業評価アンケートを受けた自己点検等から授業改善を行い、基礎学力不足並びに将来の就職試験に向けた科目を担当し、四年制大学学部への進学のための講座を開講して進路支援を行うとともに、「大分短期大学園芸科 DP ルーブリック」を策定して学習成果の可視化を目指すなど学習成果の獲得に向けて組織的に取り組んでいる。専任教員は、ゼミナール指導に十分な教授時間を割いており、学生は非常に高い学習成果をあげている。学生の学習成果は、園芸研究（卒業論文）として製本され図書館に所蔵され、大分短期大学研究紀要に学生による授業評価アンケートのまとめや分析を詳細に行った結果を毎年掲載し、広く社会に公表するとともに、今後の学生の学習
成果の獲得に対して大きく貢献している。事務職員は、教育目的・目標を認識し、学生の修学、就職、資格取得などの指導をする教員と協力して学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
図書館に関しては、学生からの購入要望のあり方や職員配置など、改善が望まれる。
学生の生活支援は「学生部」が担当し、多岐にわたる支援は全専任教員と事務職員が担っている。農園芸に関する多くの種類の資格・認定を設定しており、学生は自身の就職・進学に役立つ資格を取得することができる。
就職支援は、学生が 2 年間を通じて指導を受けている各ゼミナール担当教員と事務職員が連携して行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を満している。専門科目を教授する教員
は専任教員を主としている。教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、専任教員の学位、教育実績、研究業績等はウェブサイトで公表している。今後は、シラバスの- 432 -

大分短期大学

書き方の共通理解を図るため、非常勤教員を含め教員間の一層の連携が望ましい。
専任教員は、専門分野に関連した学会に所属し、学会や大分短期大学研究紀要等に研究成果を発表して研究活動に取り組んでいる。短期大学の教育研究活動の活性化のための各規程類は制定されている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得の向上のために多岐にわたる職務を専任教員と連携して業務を遂行している。労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っているが、事務職員の増員が望まれる。
教職員の就業に関する諸規程に関しては自由閲覧としているが、各教職員への配布等の対策が望ましい。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。障がい者に対しても「障害学生の修学支援等に関する要項」を整備し、支援する体制を整え対応している。
「教育 DX パッケージ授業管理システム」を導入し、双方向授業の実施を可能としている。また、令和 4 年度には学生用ノートパソコンを購入し授業運営に活用している。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を財務諸規程に含め整備し、諸規程に従って施設設備、物品を維持管理している。
「大分短期大学防災規程」に基づき、毎年防災訓練を実施している。特に南海トラフ巨大地震発生時を想定した「大分市津波・地震ハザードマップ」に基づき、短期大学校舎 5階又は屋上への避難訓練を定期的に行っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 2 年間で収入超過となっている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、その業務を総理している。また、理事長は毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
理事長は学園内の各学校の管理職をメンバーとした「学園連絡会議」を 2 週間に 1 度、定期的に開催し、学園の方針や今後の方向性、各学校における連絡事項等を理事長はじめ参加者が説明し、情報の共有と共通認識を図っている。
学長は教学運営の最高責任者として、短期大学の運営全般についてリーダーシップを発揮しており、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。特に、学習成果及び三つの方針については、教授会で検証を重ね改善すると共に、教職員間で共通認識を持つようにし、教学運営体制の確立を図っている。
監事は、寄附行為に基づき学校法人の業務、財産状況及び理事の業務執行状況について適宜監査しており、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会及び評議員会に出席し、意見を述べている。

- 433 -

大分短期大学

評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、適切に運営されている。
情報の公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき教育情報を、
私立学校法に定められた学校法人の情報をウェブサイト上で公表・公開している。

- 434 -

沖縄キリスト教短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

伊波

学

金

長

沖縄キリスト教学院

美智子
永秀

ＡＬＯ

照屋

建太

開設年月日

昭和 34 年 4 月 1 日

所在地

沖縄県中頭郡西原町字翁長 777 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

英語科

100

保育科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし- 435 -

200

沖縄キリスト教短期大学

機関別評価結果
沖縄キリスト教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 5 日付で沖縄キリスト教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
寄附行為第 3 条に示された学校法人の目的に基づき、「沖縄」、「キリスト教」、「平和」の3 点を柱とした建学の精神が定められており、大学案内やウェブサイトにて表明されている。学生及び教職員が参加する建学の精神に沿ったプログラムのほか、学生は必修科目で、教職員はワークショップ等にて、建学の精神を学ぶ機会を共有している。
同時通訳に関するオンラインの公開講座、高大接続プログラムの一環としての高校生を対象にした出前講座等を実施している。また、地元の地方公共団体と包括連携協定を結び、連携課題を設定して課題解決に取り組むなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、短期大学及び各学科の教育目的・目標を学則に定め、学習成果は、短期大学、各学科がそれぞれ教育目的・目標に対応した 4 つの資質・能力等として明示している。三つの方針は、短期大学として、また学科ごとに系統的、一体的に策定され、各種媒体により公表されている。これらの方針は教授会、学科会議、ワークショップ等において、定期的かつ組織的に議論し、見直しを図っている。
自己点検・評価については規程を整備し、自己点検・評価・改善委員会を設置している。
自己点検・評価報告書の作成には全教職員が関与し、全学的な活動がなされている。教育の質保証として、全学的な教学マネジメント委員会を立ち上げ、各種のアセスメント手法
を用いて学習成果を焦点とした評価を行っている。
各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、卒業、学位授与、成績評価の方針は明確である。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って学習成果に対応した授業科目を配置し、短期大学設置基準に従って体系的に編成している。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価は明確で、多様な入学者選抜はそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
学習成果の獲得状況の測定・評価は、GPA 分布、単位取得率、資格試験の合格率、就職率、満足度調査や授業改善アンケート等、多様な量的・質的データを活用し、学科会議等
で結果の分析・検証を行っている。

- 436 -

沖縄キリスト教短期大学

学習支援として入学予定者や在学生へのオリエンテーション、ガイダンス等、各学科の組織的な支援や、アドバイザー制度を設けて個々の学生へのきめ細かな助言指導を行っている。学生生活委員会と学生支援部学生課を組織し、メンタルケアを含めた健康管理や経済支援等、生活支援が組織的になされている。進路支援についてはキャリア支援委員会を設置し、就職のための資格取得や試験対策向けの講座、進学説明会等を実施している。
教員組織は短期大学設置基準の規定を充足し、教育課程編成・実施の方針に従って編制されている。専任教員の研究活動に関する規程を整備し、研究倫理を遵守するための取組
みを定期的に行っている。FD 研修や学科の FD ワークショップ等を実施し、授業方法・内容等の改善に取り組んでいる。
事務組織の責任体制は規程により明確に定められ、事務職員はそれぞれの能力・適性に応じて配置され、職能向上に向けて研修が実施されている。教職員の就業については、諸規程に基づき人事労務管理が適正に行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、講義室、演習室、実験・実習室
は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行えるように整備され、各教室には適切な機器・備品が配置されている。
施設設備、物品等は規程に従って適切に維持管理されており、火災等及び防犯等の対策
は規程や危機管理対応マニュアル等を整備し対応している。教務 WEB ポータルシステムの活用、コンピュータ教室の整備等、技術サービス・施設設備の向上・充実に努めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門
で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を基本とした学校法人内の設置校を統括する責任者として法人業務を総理し、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事は法令及び寄附行為に基づき構成され、理事会は学校法人の意思決定機関として運営がなされている。
学長は建学の精神に基づく教育研究を推進するとともに、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教授会は、学則及び教授会規程に基
づき、教育研究上の審議機関として適切に運営されている。
監事は、学校法人の業務、理事の業務執行の状況及び財産の状況について適宜監査し、監査報告書は毎会計年度作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しており、適切に業務を執行している。評議員は寄附行為により理事の定数の 2 倍を超える人数で構成されており、評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、及び私立学校法に基づく学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個- 437 -

沖縄キリスト教短期大学

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

西原町教育委員会と交わした覚書に基づき、理科教育支援事業（1 コマ 45 分×年間
72 コマ）を実施しており、令和 4 年度には通算 1000 回を超える支援が行われている。
この事業は、児童の「理科」への興味関心・意欲の向上、及び小学校教員の理科の指導力向上という地域課題の解決に向けた取組みであり、小学校教員の理科の指導力向上に大きく貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とするアセスメントについては、教学マネジメント委員会において、実施体制としての「アセスメントプラン」、三つの方針に基づく教育内容の点検及び評価体制の構築等を目的とした「アセスメント・チェックリスト」、査定方法及び調査等を明確化した「アセスメント実施スケジュール」を策定して実施するなど、PDCA サイクルを機能させ、全学的に教学マネジメントに取り組んでいる。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

修学ポートフォリオは、学習成果に対応した「到達目標」と各科目との関係を数値化した「達成度スコア」により、学生の履修成績から学習成果の達成状況を把握することができる仕組みとなっている。これにより学習成果の可視化、及び学生に対する履修から卒業に至る指導に生かされている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

図書館職員は、全学科対象の「ビブリオバトル」の開催、保育科教員と連携して実施する、保育科 2 年次対象の「絵本読み聞かせ講座」、新入生対象の「図書館ツアー」等、教員や関係部署の協力を得ながら学習成果の獲得が向上するよう工夫している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動- 438 -

沖縄キリスト教短期大学するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

ウェブサイト・事業報告書、学生便覧、大学案内等により、「創立の理由」や「建学の精神」等の掲載に不統一が見られたので掲載及び公表について検討されたい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部

門で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「沖縄キリスト教学院第 5 次中長期計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし- 439 -

沖縄キリスト教短期大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

教育基本法第 1 条の精神である公共性にのっとり寄附行為第 3 条に示された学校法人の目的に基づき、「沖縄」、「キリスト教」、「平和」の 3 点を柱とした建学の精神が定められており、大学案内やウェブサイトにて表明されている。さらに、学生及び教職員が参加する建学の精神に沿ったプログラムのほか、学生はいくつかの必修科目で、教職員はワークシ
ョップにて、建学の精神を学ぶ機会を共有している。なお、ウェブサイト・事業報告書、
学生便覧、大学案内等により、「創立の理由」や「建学の精神」等の掲載に不統一が見られたので掲載及び公表について検討されたい。
同時通訳に関するオンラインの公開講座が社会に向けて開かれている。高大接続プログ
ラムの一環として、高校生を対象にした出前講座も年に複数回、実施されている。短期大学の所在する西原町と包括連携協定を結び、連携課題を設定して課題解決に取り組んでいる。また、西原町の教育委員会との覚書に基づき、児童の理科への興味関心・意欲の向上
や、小学校教員の理科指導力向上という地域課題の解決に向けて理科教育支援事業を実施するなど、高等教育機関として地域・社会に貢献している。学生のボランティア活動では、地域の清掃や児童館活動の支援等が行われている。学生・教職員が命の大切さを考える機会として、毎年、献血活動に協力している。
建学の精神に基づき、短期大学及び各学科の教育目的・目標が学則に定められている。
学習成果は、短期大学、各学科がそれぞれ教育目的・目標に対応した 4 つの資質・能力等
として明確に示している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の各々が、短期大学として、また各学科として定められ、各種の媒体を通じて、公表されている。三つの方針は相互に関連があり、系統的、一体的に策定されている。三つの方針は、教授会、学科会議、ワークショップ等にて、定期的にかつ組織的に議論し、見直しを図っている。また、卒業生の就職先アンケート調査や関係団体との連絡会
等にて、意見・情報を収集し、教育課程に還元している。
自己点検・評価については、規程を整備し、自己点検・評価・改善委員会を設置して活動している。毎年度、自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書をウェブサイトに公表している。報告書の執筆にあたっては関連の各委員会・部署に依頼し、全教職員が関与し作成している。
教育の質を保証するために、全学的な教学マネジメント委員会を立ち上げ、活動してい- 440 -

沖縄キリスト教短期大学る。同委員会を中心に、各種のアセスメント手法を駆使して、学習成果を焦点とした評価を行い、各種調査の結果や試験結果、外部評価等の資料を活用して、PDCA サイクルによる教育の改善につなげている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や他の高等教育機関への編入につながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的な通用性がある。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は教育課程編成・実施の方針に従って学習成果に対応した授業科目を配置し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。シラバスには評価方
法や評価基準等、必要な項目が明示されている。各学期で履修可能な単位数の上限は学科ごとに履修規程に定め、単位の実質化を図っている。また、教養教育については、短期大学の学習成果において専門教育の土台として教養を位置付け、専門教育との関連を明確に示しており、職業教育においては、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤とした職業、実際生活に必要な能力を育成するための教育を適切に行っている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項及びウェブサイトで公表している。入学前の学習成果の把握・評価は明確で、入学者選抜の方法は高大接続の観点により、それぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。また、入学者受入れの方針については高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験の合格率、就職率、編入学率等の量的データ、また満足度調査や授業改善アンケート等の質的データを収集し、そのデータの分析・検証結果を教育の質の向上に生かしている。
学生の単位履修及び成績の状況を科目ごとに把握することができる修学ポートフォリ
オ等を活用して、学習成果の獲得状況を適切に把握し、アドバイザー教員が学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。事務職員は、各種委員会の構成員、事務担当として学習成果の獲得に向けて責任を果たしており、図書館職員による「図書館ツアー」、「文
献セミナー」等、学生の学習向上のための支援も行われている。
入学予定者には入学前のスクーリング（Bridge Program）や新入学予定者オリエンテー
ション等を実施し、在学生の履修オリエンテーションでは、科目の段階的な履修をイラストで示した「キリ短パスポート」等を履修指導や学びの促進に活用している。基礎学力が不足する学生には、「学習の習慣づけ」と「自律した学習者の育成」を目的として学習支援センターの運営プログラム「オンラインラコモ」を実施している。また、英語科では、新入生のプレイスメントテスト結果で英語力に秀でている学生を 2 年次クラスに配置するな
ど、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮もなされている。
生活支援には、学生生活委員会と学生支援部学生課が組織されている。学院行事については、学院創設時期から伝統的に引き継がれている学生会が、短期大学のイベントを計画・実施している。学生のキャンパス・アメニティに配慮し、無料の駐車場及び駐輪場を提供している。学生への経済的支援制度については、独自の奨学金を給付し、保育士修学資金等貸付制度等を紹介している。学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに- 441 -

沖縄キリスト教短期大学

は、保健師の資格を有する専門職員や学内カウンセラーを配置して学生の相談に対応できる体制を整えている。学生生活に関する学生の意見や要望については、「学生生活実態調
査」、「満足度調査」で聴取している。
就職支援にはキャリア支援委員会を組織し、キャリア支援課にはキャリアコンサルタン
ト資格を有する職員が常駐し学生対応にあたっている。就職のための資格取得、就職試験対策として、毎年講座を開講している。留学支援としては、「優秀学生留学奨学金」、「在学
留学特別奨学金」を整備し、留学カウンセリング、留学に係る説明会等を実施している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の職位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等も、短期大学設置基準の規定を充足している。教員の採用、昇任は、就業規則、教員人事委員会の規程に基づき行っている。専任教員の研究活動に関する規程を整備し、研究成果を発表する機会として紀要を発行し、研究室、週に1 日の研究日を設けている。研究倫理については規程を設けるとともに、コンプライアン
ス推進・研究倫理教育責任者を置き、研究倫理教育を定期的に行っている。FD 活動に関する規程を整備し、学科別 FD ワークショップ等も実施し、教育方法・内容の改善に取り組んでいる。専任教員は、学生の学習成果の獲得向上を目指して、関係部署と連携している。
事務組織は、規程に基づき整備され、事務局長が短期大学全体の事務を総括することで、明確な責任体制の下、運営されている。事務職員の配置は、それぞれの能力・適性に応じて業務分掌がなされている。SD 活動は職員研修規程に沿って具体的な計画を策定・実施
し、教職員の資質及び職務能力の向上等に取り組んでいる。
教職員の就業に関しては、「学校法人沖縄キリスト教学院就業規則」が規定されており、諸規程に基づき人事労務管理は適正に行われている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしており、適切な面積の運動場・体育館を有している。講義室、演習室、実験・実習室は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されており、各教室には授業を行うに当たり適切な機器・備品が配置されている。図書館は学生の学習にとって必要な環境を整えている。
固定資産管理に関しては、「学校法人キリスト教学院経理規程」に規定されており、また、
施設設備、物品については、経理規程のほか物品管理規程に基づき、維持管理がなされている。火災等及び防犯等の対策については、「防火管理規程」、「学校法人沖縄キリスト教学院消防計画規程」、「危機管理対応マニュアル」等の規程を整備して対応している。火災等の防災訓練については、消防用設備等点検及び防災訓練を定期的に実施している。
学生の学習成果獲得に向けた技術的資源として、コンピュータ教室・CALL 教室・パソ
コンが整備され、学内の全パソコンが LAN に接続されており、無線 LAN 環境も整備されている。教室内の ICT 機器、ピアノ等の楽器、栄養実習室の調理器具が整備され、学内オ
ンラインツール・パワーポイント・視聴覚教材等を活用し、効果的な授業を行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門
で過去 2 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「沖縄キリスト教学院第 5 次中

- 442 -

沖縄キリスト教短期大学

長期計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為により選任され、建学の精神及び教育理念・目的を基本として、学校法人の業務を総理し、学校法人内の設置校を統括する責任者として、適切にリーダーシップを発揮している。
理事会は、寄附行為により理事長が招集して議長を務めている。理事会は、理事の職務の執行を監督し学校法人の業務を決定して、学校法人内の現状と課題を説明した上で意見を求め、改善点や是正を審議する学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、「沖縄キリスト教学院大学及び短期大学学長選任規程」に基づいて選任され、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。教学運営の最高責任者として、短期大学の向上・充実に向けて建学の精神に基づく教育研究を推進しており、教授会の意見を参酌した上で、必要な施策は取り入れて教職員の教育意欲高揚に努め、最終的な判断を行っている。教授会は、規程に基づいて、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、学長の下、各種委員会を設置している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成して当該会計年度終了後 2 か月以内に、理事会及び評議員
会へ提出するとともに、それぞれに出席して意見を述べている。
評議員は、寄附行為に基づき選任され、評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数の評議員で組織されている。また、評議員会は私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報、私立学校法に基づく学校法人の情報はウェブサ
イトで公表・公開されている。

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参考１ 用語解説

あIR（Institutional Research）
短期大学の目標や実情等に応じて情報の公表や達成の状況を評価することをいいます。さらに、他短期大学の発信する情報を分析評価する機能も備えると、自短期大学の戦略を形成する基礎データを作成することが可能となります。また、短期大学のアセスメント・ポリシーにしたがった
データの収集・分析等を整理する、PDCA による改善を図るためのプロセスを構築することも容易となり、短期大学の管理運営に資するところは大きいものとなります。IR の充実に当たっては、情報の評価・分析を行うことができる専門的職員を育成することが期待されています。
アクティブ・ラーニング（Active Learning）
一方的な知識伝達型講義を聞くという（受動的）学習から転換を図るという意味での、あらゆる能動的な学習のことをいいます。能動的な学習には、書く・話す・発表する等の活動への関与と、そこで生じる認知プロセスにより、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力が育成されます。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことも有効なア
クティブ・ラーニングの方法です。
アセスメント・ポリシー（Assessment Policy）
学習成果の査定（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。各短期大学は、アセスメント・ポリシーにしたがったデー
タの収集・分析等による自己点検・評価と学習成果を向上・充実させるための改善を促す PDCAを含んだアセスメントを一定期間ごとに実施し、内部質保証を図ります。
e ラーニング（e-learning）
学習活動の主たる場面でコンピュータやネットワークを活用した授業のことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータを利用した教材を利用できる点が特徴です。
インターンシップ（Internship）
学生が在学中に、企業や官公庁などにおいて、自らの専攻や将来のキャリア（職業選択）に関連した就業体験を行うことをいいます。その内容は、職場見学や業務体験、企画立案まで幅広いものになっています。
ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各短期大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各短期大学に 1 名置いています。この責任者を ALO といい、各短期大学が選任し、本協会に登録しています。
SD（Staff Development）活動
短期大学の職員に必要な知識及び機能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための組織的な取り組みを指します。

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「職員」には、事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。なお、
FD を包含する場合もありますが、ここでは FD と区別し、職員の職能開発活動に限定して用いています。
平成 29 年度から、短期大学設置基準の規定により、各短期大学にはその機会を設けること、その他必要な取組みを行うことが求められています。
FD（Faculty Development）活動
教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取り組みを指します。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などをあげることができます。
各短期大学は短期大学設置基準の規定により平成 20 年度からその実施を求められています。単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もあります。
オープンキャンパス（Open Campus）
主に短期大学への入学を希望する者に対して、短期大学の施設を公開したり、教育内容や学生生活を紹介するイベントを行うなどして、短期大学への関心を高める活動です。
オフィス・アワー（Office Hour）
授業内容や学生生活などに関し、学生の質問、相談に応じるための時間として、教員があらか
じめ示す特定の時間のことをいいます。多くは、シラバスの中で明示されます。
オリエンテーション（Orientation）
ガイダンス（学生指導）の一領域で、入学した時、あるいは新学年になった時、履修登録をする
時などに行う指導、説明のための機会です。

かガイダンス（Guidance）
ガイダンスは案内や指導を意味します。学習の仕方、科目履修、学生生活、就職などの学生への周知や指導の際に行われます。
外部評価
自己点検・評価のように評価の主体が学内にあることに対し、評価主体が学外にある評価を意味します。外部評価機関を設置し学外者によって実施される評価や本協会が行う「認証評価」などもこれに相当します。
科学研究費補助金
我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の競争的な研究助成費です。

- 445 -

学科
短期大学では基本組織として位置付けられます。短期大学の学科は、短期大学設置基準第 3 条
において、「学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教育研究実施組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるもの」とされています。
学期（関連用語：セメスター制）
各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間で行うものとされ、これを基に 1 年間を前期・後期、あるいは 1 学期、2 学期、3 学期のように区分します。
近年、多くの大学で導入されるようになったセメスター制は、授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度です。セメスター制は、1 学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることができ、また、学年開始時期の異なる大学間における転入学を円滑に実施できるというメリットがあります。
学習成果（Student Learning Outcomes）
教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して
知り、理解し、実践できることの内容を表明したものです。学習成果は、学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度などとして示されます。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものです（中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、短期大学のアカウンタビリティが高まります。
学習ポートフォリオ（Portfolio）
学生が、学習過程並びに各種の成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達
成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものです。それらを必要に応じて系統的に選択し、学習過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学習をより深化させることを目的としています。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用されます。
学生による授業評価・学生の授業評価
教育の質の向上のため、学生による授業評価を行い、その結果を基に教員が授業内容の改善に役立てることを目的に実施されているものです。各短期大学において実施方法や活用方法などは異なりますが、FD 活動の一部として行われることもあります。
学則
短期大学の組織や教育課程、管理運営に関する事項などを定めた規則です。学則記載事項を変更する場合には、変更内容により認可の申請又は届出を文部科学大臣に対して行わなければなりません。

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学長・副学長
短期大学には学長を置くことが義務付けられています（学校教育法第 92 条第 1 項）
。学長の職
務は校務をつかさどり、所属職員を統督することです（学校教育法第 92 条第 3 項）
。学長の資格としては、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 22 条の 3）。
また、短期大学には、学長のほか、副学長を置くことも認められており（学校教育法第 92 条第2 項）、その職務は学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとされています（同法第 92 条
第 4 項）。
学校法人
私立学校を設置する主体のことです。学校法人を設立しようとする場合は、寄附行為において、
その目的、名称、設置する私立学校の種類等、所定事項を定めた上で、文部科学省令で定める手
続きに従い、所轄庁の認可を受けなければならないとされています（私立学校法第 30 条）。
学校法人会計基準
文部科学省が定める省令です。私立学校振興助成法による補助を受ける学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。平成 27 年度決算から、この財務計算に関する書類の様式が改正され、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を作成することになっています。
学校法人の役員及び理事会
私立学校法によれば、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上が置かれ、理事のうちの 1 人が寄附行為の規定に従い理事長になります（第 35 条）。
理事によって組織された理事会は、学校法人の業務を決する機関であり、また、理事の職務の執行を監督します。理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません（同法第 36 条）。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します（同法第 37 条）。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、議事の議決において可否同数のときには議決権を持ちます（同法第 36 条）。
監事については、その職務は、「学校法人の業務を監査すること」、「学校法人の財産の状況を監査すること」、「理事の業務執行の状況を監査すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」などです（同法第 37 条）。したがって、監事は、理事会、評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べることが求められます。
科目等履修生（科目等履修生制度）
短期大学の正規の学生以外の者で、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する者（制度）を指します。正規の学生と同様、履修科目の成果として単位を取得することができるため、後に正規の学生となった場合に、取得した単位を学位取得のための卒業に必要な単位へ加算することも可能です。

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ガバナンス・コード（Governance Code）（自主行動規範）「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会、平成 31 年 1 月 7 日）の中で、私立学校の健全な成長と発展につなげるため、
私学団体等に自主的な行動規範を定めることが求められ、各私学団体においては、「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード（日本私立短期大学協会）」、「私立大学版ガバナンス・コード（日本
私立大学協会）」等を制定・公表しています。学校法人においては、これらも踏まえ「自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない」（私立学校法第 24 条）となっています。
なお、各私学団体で示しているガバナンス・コードの利活用は、各学校法人に委ねられています。
カリキュラムマップ（Curriculum Map）
学科・専攻課程の学習成果を獲得させるために編成した教育課程の科目が、科目ごとに、学習成果の中の何を獲得するのかを到達目標にあげ、教育課程と学習成果の獲得の関係を明確に図示したものをいいます。学習成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針として、科目間の履修順
次及び学習内容の関連性などが明らかになり、アセスメントには欠かせないものとなります。
監事「学校法人の役員及び理事会」を参照。
基幹教員
教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う教員（助手を除く。
）であって、当該学科の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの（専ら当該短期大学の教育研究に従事するものに限る。
）又は 1 年につき 8 単位以上の当該学科の教育課程に係る授業科目を担当するものをいいます。
主要授業科目については原則として基幹教員に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとしています。
なお、学科の基幹教員の数については、短期大学設置基準で詳述されており、学科の属する分野の種類、同一分野に属する学科数、及び入学定員に応じて決められています。
機関別評価
学科や学問領域などを対象にする分野別評価に対して、短期大学という機関全体を対象に、教育・研究等の総合的な状況について行われる評価を機関別評価といいます。本協会の行う認証評
価は、この機関別評価に当たります。
寄附行為
寄附行為という文言は、学校法人等を設立する行為自体とそれが諸目に記載された寄附行為書（法人の基本法）との二つの意義を有しています。私立学校を設置しようとするものは、その設立を目的とする寄附行為をもって必要な事項を定め、文部科学省令で定める手続きに従って、所轄庁の認可を申請しなければなりません。

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CAP 制（履修登録単位上限制）
単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を図るため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける制度です。短期大学設置基準第 13 条の 2 には、「短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない」とされています。
キャリアセンター（Career Center）「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」（中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（平成 11 年）」）というキャリア教育の趣旨の下に、短期大学にはキャリアセンターが設置されています。このキャリアセンターは、学生自身が自己の資質や能力を最大限に活用し、主体的にキャリアを形成していくことができるように、学生への支援やサービスを提供する施設です。センターでは、進路相談、企業・求人情報の照会、インターンシッ
プ支援、国家試験取得支援等を行っています。
紀要（研究紀要）
短期大学などが所属教員の論文や研究活動などを公開するために出す出版物です。本協会は、短期大学における研究活動を評価する際、短期大学での教育活動の基礎に教員の研究が位置付けられているかどうかを重視し、紀要をそのための重要な資料とみなしています。
教育課程（カリキュラム）
教育目的を達成するために選ばれた教育内容をどのような順序で、どこまで教育するかを系列化させたものです。短期大学設置基準においても、教育課程の編成方針として同趣旨の内容が規定されています。
教育研究経費比率
教育研究経費は教育研究活動を維持・発展させるために不可欠なものであり、人件費や学生・生徒等を募集するために支出する経費などの管理経費を除いた教育研究のために支出した経費のことで、この教育研究経費が経常収入に占める割合を示したものが教育研究経費比率です。本協会の評価基準において、この比率が 20％程度を超えているかどうかを目安にしています。
教育目標
建学の精神や教育理念から導き出されたより実質的、具体的な教育の在り方を示したものです。
教育研究実施組織
短期大学は、教育研究上の目的を達成するために、学科の規模や授与する学位の分野に応じて、必要な教員及び事務職員等を置かなければなりません（短期大学設置基準第 20 条）。その教員には、教授、准教授、講師、助教があります。そのほか、教育研究を補佐することを主たる職務とす
る助手も置くことができます（教授、准教授、講師、助教については、「教授・准教授」、「講師」、- 449 -

「助教」の項参照）。
教員免許状更新講習
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から教員免許更新制が導入されました。免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新を図るための制度です。この制度により免許状の有効期限は 10 年間となりました。なお、令和 4 年 5 月の改正教育職員免許法の成立により、
令和 4 年 7 月 1 日から教員免許更新制は発展的に解消されました。
教学
短期大学などの教育研究に関することやそれを扱う事務を広く意味します。意味する内容は短期大学によって若干異なりますが、教育課程の編成や授業に関すること、学生の成績に関することなどが含まれます。
「教務」と表現されることもあります。
教学マネジメント
教学マネジメントは、短期大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、短期大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みです。その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには短期大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視されます（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針（令和 2 年
1 月 22 日）」より）。
教授・准教授学校教育法では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 6 項）を教授とし、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 7 項）を准教授としています。教授と准教授の職務は、いずれも「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことです（同法第 92 条第 6 項及び第 7 項）
。短期大学における教授及び准教授の資格は、短期大学設置基準の第23 条と第 24 条で規定されています。
教授会
学校教法第 93 条により、短期大学が必ず設置しなければならない組織です。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びにその他教育研究に関する重要な事項で教授会の意
見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。教授会の組織には、教授のみならず、准教授その他の職員を構成員に加えることもできます。
教職員
短期大学には、主に教育研究に従事する教員のほか事務を処理する職員、技術職員、図書館に置かれる専門的職員などがおり、この「教員」と「事務職員等」を合わせてこのように表記してい- 450 -

ます。
教養教育
教養とは、特定の職業あるいは専門領域についての知識や技術と違い、それらの基礎となる一般的で共通の知識や技術、あるいは、特定の職業や専門領域にとらわれない豊かな人間性を涵養する幅広い知識と理解を指します。
教養教育は、学生に国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければなりません。ここでいう統合された知の基盤とは、専門分野にとらわれず共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を指しています（中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年）」より）。
短期大学で提供する教養教育は、それゆえ最先端の研究に携わっている教員が最先端の知見をもとにその基礎を教えることによって効果的となります。最先端の研究や知見をもとに基礎を教える、教育機関としての短期大学の存在意義であり、最大の価値でもあります。
経常収支
事業活動収支から臨時的な要因によって発生した特別収支を除いた収支で、経常的な事業活動による収支をいいます。また、経常収支差額は、経常収入から経常支出を引いた差額で、経常的な事業活動による収入と支出のバランスを表し、経常的な事業活動が安定的であるかどうかの目
安となります。
建学の精神と教育理念
短期大学やそれを設置する学校法人の最も根本的な理念、方針を定めたものが建学の精神です。
他方、教育理念は、建学の精神を反映した教育に関する精神的、抽象的な概念を指します。
兼任教員（非常勤教員／非常勤講師）
短期大学によって正規かつ継続的に雇用される専任教員に対して、正規に雇用されず、一定の期間を定めて授業等を担当する教員の呼称として「兼任教員」、あるいは「非常勤教員（非常勤講師）」という言葉が使われます。
公開講座
生涯学習の機会を広く提供するという趣旨の下に、短期大学が現在開設している公開講座は、
主に正規在籍者でない一般人を対象とした、学外向けの講義等を指します。したがって、短期大学では、正規の教育課程ではなく、サービス活動として、地域からの要望や社会の要請などを考慮したテーマに関し一定時間の講義等を行っているのが現状です。
講師
学校教育法によれば、講師は「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」となっています。また、講師の資格としては、教授又は准教授になることができる者、あるいは特定の分野について、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とされています（短期大学設置基準第 25 条）。

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高大接続
高等学校、大学それぞれの段階において育むべき「生きる力」、「確かな学力」が確実に育成されるようにするとともに、両者をつなぐものとして双方に極めて大きな影響を与える大学入学者選抜の段階において、これらの力を念頭に置いた評価が行われることが必要です。また、こうした教育目標を生徒･学生自身に自覚させ、学習への動機付けを行い、意欲を喚起することも必要です（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の一体的改革について（平成 26 年）
」より）
。
校地・校舎
学校教育法施行規則の第 1 条において、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定しています。そして、その校地に関しては、短期大学設置基準第 27 条、運動場については同設
置基準第 27 条の 2 において定めています。校舎に関しては、短期大学設置基準第 28 条において定めています。
高等教育機関
学校教育法（第 1 条）で規定されている学校の種類は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。同法第 83 条第 1 項では、「大学」の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」としています。この大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」ものは、専門職大学としています（同法第 83 条の 2）。
また、同法第 108 条は、短期大学に言及し、その目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とし、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする」ものを、専門職短期大学としています。
学校教育法の第 1 条に掲げられる学校以外の教育施設としては専修学校（同法第 124 条）、各種学校（同法第 134 条）があります。
以上のような学校及び教育施設のうち高等教育機関とみなされるのは、大学、短期大学、高等専門学校、そして専修学校の専門課程（高等学校を卒業した者及びこれに準ずる学力がある者に対して、高等学校教育の基礎の上に教育を行う課程）です。
CALL（Computer-Assisted Language Learning）教室
コンピュータを使用した語学学習のための装置を備えたもので、コンピュータを使用すること
で文字、音声、動画、静止画を活用した語学学習が可能となります。
また、主として音声教材を用いた語学学習のための LL（Language Laboratory）教室があります。
コンソーシアム（Consortium）
大学、短期大学など複数の機関が、連携して何らかの事業や教育研究活動などを展開するために組織する団体です。例えば、単位互換、産学連携、生涯学習事業、共同研究などを行います。

- 452 -

さ
査定（アセスメント（Assessment））「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みをいい、短期大学が証拠を集め、「教育の質」を保証するための方法です。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがあります。
査定（アセスメント）のサイクルのモデルとしては、①機関レベル／教育課程レベル／科目レ
ベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、②教育の実施及び学習の評価、③学生がそれを身に付けたかどうか、データを収集し分析する、④その結果を査定し、次の行動計画を策定する。必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要です。
学習成果及びその査定（アセスメント）には、機関レベル（短期大学ごと）、教育課程レベル（各学科・専攻課程ごと）、科目レベル（各教員・授業科目ごと）などの段階があります。
(a) 機関レベル
機関レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、機関全体が共同して行う計画によって行われます。短期大学には、社会的ニーズに対応し、かつ、国際的に通用性のある学習成果が求められます。そのため、短期大学の質保証システムは学習成果の査定に焦点を置かなければなりません。査定（アセスメント）は、短期大学が自ら設定した「どのような学習成果を獲得させるのか」、「その学習成果はどのような短期大学士を養成するのか」について点検・評価し、加えて、学習成果を焦点とした質保証を図るための体制を築いているかを確認することです。
(b) 教育課程レベル機関が定める学習成果に基づき、学科・専攻課程レベルでの学習成果を設定し、査定します。
教育課程と学生支援が対象となり、学科（専攻）長、教員が科目レベルの査定結果を集約し、改善に向けてその見直しを行います。その中において、教育資源と財的資源の優先順位と配分を行います。教育課程レベルの査定は科目レベルの査定に関係し、かつ連動して機関としての学
習成果の達成に寄与します。
(c) 科目レベル
教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定します。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。
COC・COC+（Center of Community）
文部科学省では、平成 25 年度から短期大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める短期大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての短期大学等の機能強化を図ることを目的とした「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を実施してきました。平成 27 年度からは、この事業を発展させて短期大学等が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する短期大学等の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています。

- 453 -GPA（Grade Point Average）制度
授業科目ごとの成績評価に対して、GP（グレード・ポイント）を付し（たとえば、5 段階（A、B、C、D、E）の成績評価に対して、それぞれ 4、3、2、1、0 の GP）、この単位あたりの平均を出し、その一定水準を進級や卒業などの要件とする制度です。
事業活動収支学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入、受取利息・配当金などの教育活動外収入及び資産売却差額などの特別収入の合計である「事業活動収入」の額と、人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出、借入金等利息などの教育活動外支出及び資産処分差額などの特別支出の合計である「事業活動支出」の額とを対比させ、その均衡の状況を「事業活動収支」といい、学校法人の経営状況を明らかにするものです。
自己点検・評価
短期大学及びその教育研究組織である学科・専攻課程、専攻科などが自らの活動を点検し、自ら評価することです。学校教育法において「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」（学校教育法第 109 条
第 1 項）と定められています。
司書
図書館法第 4 条にあるように、図書館の専門的事務に従事する職員です。また、司書の職務を助ける司書補という職も図書館法で定められています。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか、短期大学において司書資格に必要な科目を履修すれば、卒業を待って取得することができます。
就業規則
労働基準法第 89 条により常時 10 人以上の労働者を使用する所で作成することが求められているもので、教職員の労働条件や就業上守るべき規律等を明文化したものです。
習熟度別授業（習熟度別クラス編成）
ある教科が苦手であったり、理解に時間がかかる学習者、あるいはその教科が得意であったり、理解の早い学習者というように学習者の集団を区別し、それぞれの集団における学習内容を変えて行う授業を習熟度別授業といいます。また、このように習熟度別授業が実施できるようにクラスを分けることを習熟度別クラス編成と呼びます。
授業科目（関連用語：一般教育科目）
教育課程は各授業科目を必修科目及び選択科目に分け（短期大学設置基準第 6 条）
、また各授業科目の単位数（「単位」の項を参照）は短期大学において定めるものとされています（短期大学設置基準第 7 条）。
一般教育科目は授業科目の区分の一つで、平成 3 年 6 月における短期大学設置基準の改正以前- 454 -

には、開設が義務付けられていた授業科目です。改正後の短期大学設置基準第 5 条第 2 項には「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とあり、この一般教育科目の精神が反映されています。
授業形態（講義、演習、実習）
授業を行っている形態のことです。授業形態として、
「講義」
、
「演習」
、
「実習」
（実験、実技を含む）があります。
「演習」とは、教員と少人数の学生による討論、あるテーマに基づく発表・報告、原書講読などによって進められる授業の形態です。また、「演習」という用語は「ゼミナール」の訳語としても使用されることが多いです。このゼミナールは、教員の指導の下に学生が研究を行い、それを発表し、討議することが中心になり、演習とよく似た形態ですが、より専門性の高い授業形態と言えます。ゼミナールは「ゼミ」と省略することもあります。
また、「実習」とは、教室で講義や演習によって獲得した知識を基に、今度は実地において学習する授業方法です。
生涯学習（関連用語：リカレント教育）「一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります」（「文部科学白書」平成 18 年度版）
。教育基本法第 3 条においては、
生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよ
う、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と定めています。
生涯学習を助けるために、教育制度上打ち立てられるべき理念を「生涯教育」といい、このような考え方に支えられた学習支援システムの一つである「リカレント教育」は、学校教育終了後、いったん社会に出た後に高等教育機関において行われる教育のことをいいます。また、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含まれます。
職業教育「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」を指します（中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年）」より）。
短期大学は、「当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」（短期大学設置基準第 20 条第 5 項）ことが求められています。
初年次教育
高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラムのことです。

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高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育（リメディアル教育）とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっています。
シラバス（Syllabus）
教員が学生に明示する授業計画のことです。授業科目名、担当教員名、授業のねらいや目的、授業の概要、各回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考書及び参考文献、履修する上で必要な要件などを記載します。平成 20 年度から短期大学は学生に対してそれらをあらかじめ明示することが義務付けられました。これにより学生は授業の概要を知り、科目を選ぶ際の参考となっています。
また、短期大学卒業後、編入学や留学等をする学生が増えており、短期大学で修得した単位を認定する際に、その授業科目の内容を照会する場合に必要となります。
シラバスによく似た用語として講義要項がありますが、これも授業の目標、授業で扱う分野や話題などについての説明を簡単にまとめたもので、学生がどの授業を選んで自分の時間割を作っていくかという学習計画の指針となるものを指します。
私立学校法「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を目的に制定されている法律で、私立学校に関する教育行政と学校法人について定めたものです。
助教
助教は平成 17 年の学校教育法の改正により、平成 19 年から新設されました。同法第 92 条第8 項において「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされています。短期大学における助教の資格は、短期大学設置基準第 25 条の 2 で規定されています。
専攻科
短期大学の専攻科は、短期大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者に対し、特定事項についての教育研究を行うことを目的として設置されているものです。
なお、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の認定を受けた専攻科（いわゆる認定専攻科）を修了した場合は、同機構の審査を経た後、同機構から学士の学位が授与されます。
専攻課程
短期大学には学科が置かれていますが、教育上特に必要があるときに、学科の中に設けられる組織が専攻課程です（短期大学設置基準第 3 条第 2 項）
。また、専攻分離とは学科の中を二つ以上に分けることをいい、各専攻課程は○○専攻と称されるのが普通です。

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専任教員
短期大学において正規かつ継続的に雇用され、専ら教育研究に従事し、なおかつ当該法人で専任教員として発令されている教員のことです。専任教員としては、教授、准教授、講師、助教が該当します（職務内容等については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」を参照）。
なお、学科の専任教員の数については、短期大学設置基準で詳述されており、学科の属する分野の種類、同一分野に属する学科数、及び入学定員に応じて決められています（短期大学設置基準附則第 4 条第 1 項第 4 号）。
専門教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育に対し、専門教育は、特定の分野の知識や技能等をより深く教授する教育であり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育です。
専門（職）就職短期大学の学生が、卒業に際し、所属した学科において学習した分野に関連した職種に就業することを専門（職）就職といいます。
専門職短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職短期大学を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職短期大学の学科編制、収容定員、教育課程、教育研究実施組織、施設設備などの基準が定められています。
総合型選抜
法令上の定義はなく、その具体的な内容は各大学の創意工夫に委ねられています。従来の一般
選抜ではなく、入学希望者の様々な能力や関心・意欲、活動について面接等を行い、時間をかけて多面的・総合的に評価・判定する選抜が多くの短期大学で行われています。学校推薦型選抜とは違い、誰でも一定の資格があれば出願できる、公募型の入学者選抜であるという点も特徴です。
相互評価
相互評価は、本協会が進めてきた評価の一つです。本協会は、平成 11 年度より、二つの短期大学が自己点検・評価の結果を相互に持ち寄り、率直に意見を交換して改善点を見出すことを通して、当該短期大学における教育の質の維持・向上を図るための相互評価活動を支援しています。
卒業後評価卒業生に対して行う「学生時代についてのアンケート」や、卒業生の就職先・編入先から意見を聴取することなどを通して得られた情報を基に行う評価です。教育の実績や効果を確認することなどを目的に行い、認証評価においては重要視されています。

- 457 -

た
単位（関連用語：単位数、単位認定、単位互換）
講義、演習、実習・実験などによる授業科目ごとに学生に付与されるものです。単位数について
は、短期大学設置基準（第 7 条）は、
「各授業科目の単位数は、短期大学において定めるもの」としています。また、同法によると、1 単位の授業科目は「45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としています。
各授業科目の単位は、その科目を履修した学生に対して試験その他の短期大学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとなっています。なお、卒業研究や卒業制作
等の授業科目については、「学修成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して、単位数を定めることできる」（短期大学設置基準第 7 条第 3 項）としています。
単位互換は、学生が他の大学あるいは短期大学で履修した単位を、短期大学が自校の授業科目の履修により修得した単位と認定することです。
短期大学士
学校教育法（第 104 条第 5 項）によって定められた学位です。学位規則に基づく学位としては、短期大学士のほかに、学士（大学の卒業者）、修士・博士（大学院課程の修了者）、専門職学位（専門職大学院の修了者）があります。
平成 17 年 10 月の「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、それまで短期大学卒業生に付与されていた「準学士」の称号に代わって、「短期大学士」の学位が授与されることになりました。この学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとされています（学位規則第 5 条の 4）。短期大学が学位を授与するにあたり、他の学位（学士・修士・博士など）と同様に短期大学士にも専攻分野を付記することになっています。
なお、専門職短期大学を卒業した者に対し授与する学位は、短期大学士（専門職）とすることになっています（学位規則第 5 条の 5）。
短期大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、新たに短期大学を設置する場合の教育研究の水準であるとともに既設の短期大学の維持向上のための基準です。具体的な事項としては、短期大学の学科編制、学生定員、教育課程、教育研究実施組織、施設設備などの基準が定められています。
短期大学評価基準
本協会は短期大学の認証評価を行うために、「短期大学評価基準」を定めています。この基準では、法令の規定に基づいて認証評価機関として機関別評価を行う場合に①教育研究上の基本組織に関すること、②教員組織に関すること、③教育課程に関すること、④施設及び設備に関すること、⑤事務組織に関すること、⑥三つの方針に関すること、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること、⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること、⑨財務に関すること、⑩その他、教育研究活動等に関することをなどを含め、評価を行うこととしています。
平成 30 年度からの認証評価では、⑧の内部質保証の仕組みについて重点的に評価を行うものとされています。

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地域総合科学科（総称）
個々の学科の名称ではなく、特定の学問領域に限定せず、学生あるいは地域の多くのニーズに応えることを目的とした学科の総称です。本協会は平成 15 年開設の学科から、各短期大学が計画した学科の教育の質について構想段階の評価を行い、それが地域総合科学科にふさわしいものであれば適格と認定しています。また、当該学科の完成年度を待って、構想時の諸目的の達成度の確認をするため達成度評価を行っています。
チューター（Tutor）制
在学生や教員などが新しく入学した学生に対して、学習、生活上の精神的なサポートとして、支援や助言を個別的に行う仕組みを指します。
通信教育
通信手段を用いて行う教育方法であり、短期大学は通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を実施することが認められています（短期大学通信教育設置基準
第 2 条）。授業方法としては、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、添削指導により学修を進める通信授業、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる放送授業、講義、演習、実験、実習又は実技による面接授業、多様なメディアを高度に利用した授業などがあります。
TA（Teaching Assistant）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する実験・実習・実技の指導やゼミ
ナールの指導などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実や大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたものです。実験・実習など自然科学系での活用が中心になっているなどの傾向があり
ます。

な
内部質保証
短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、
自ら掲げる目標に向けて教育研究活動の自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき見直しを継続的に行う自律的な質保証の取組みを内部質保証といいます。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に行っていくことが必要です。
入学前教育（関連用語：導入教育）
主に推薦入試のような早期に大学進学を決定した次年度入学者や受験負担の軽減措置の入試で合格した次年度入学者が対象であり、課題やスクーリング等の方法をとおして入学者の質の向上を目指す取り組みです。
一方、導入教育は、入学の決まった学生に対し、その入学前後において、学生に学習スキルを身に付けさせ、中等教育からの円滑な移行を促すとともに、入学後の教育内容の効果をより高める- 459 -

ことを目的として、短期大学が学生に提供する教育です。この教育プログラムは正規課程に付随したものであり、主に新入生を対象に初年次教育という形で、多くの短期大学で実施されています。
入学定員
1 学年分の学生定員のことです。また、学生定員を収容定員ともいいます。収容定員は、教育研究実施組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、学科ごとに学則で定めるものとされています（短期大学設置基準第 4 条第 1 項及び第 3 項）
。この場合、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとされています（短期大学設置基準第4 条第 1 項）。
認証評価
平成 16 年度から全ての大学・短期大学は、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の総合的な状況について、7 年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました（学校教育法 第 109 条第 2 項）
。本協会は、学校教育法第 110 条に基づき、大学・短期大学の認証評価を行う機関であり、平成 17 年度から短期
大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評価に係る目的と基本
方針は、教育の質保証と大学の主体的な改革・改善を支援することです。

はPDCA サイクル
ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈をとおして、求めようとする学習成果の獲得状況が判定されます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。
これがフィードバックであり、PDCA サイクルとは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCA という一連の行為は継続して行われることになります。
例えば、「授業改善の PDCA サイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・
財的資源配分を考慮しつつ設定し（P：Plan（計画））、次に、実際に授業を行い、学習の評価（成績評価）を出します（D：Do（実行））。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します（C：Check（検証））。その後、FD 活動をとおして論じ合い、課題の解決策を見出します（A：Act（改善））。この一連の行為が PDCA サイクルです。
評議員会
私立学校法の規定（第 41 条）により、学校法人には評議員会を置かなければなりません。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員から組織され、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができません。評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによります（同法第 41 条）。
評議員会の役割としては、私立学校法の規定（第 42 条）に従い、予算、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、- 460 -

寄附行為の変更、合併などについて理事長の諮問により意見し、あるいは寄附行為の定めによって議決を行います。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えたり、役員からの報告を徴したりします（第43 条）。
ホームカミングデー（Homecoming Day）
学校によって開催形式・内容は多少異なりますが、一般には、短期大学の卒業生が卒業短期大学の近況に触れ、また、当時の恩師や学友と再会・交流することによって親睦を深めるために用意された期間を、ホームカミングデーと呼びます。

ま三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」のことです。卒業認定・学位授与の方針は、各短期大学が定める卒業認定や学位授与に関する基本的な方針を意味します。教育課程編成・実施の方針は、各短期大学が定める教育課程の編成及びその実施の基本的な方針です。そして、入学者受入れの方針は、各短期大学が定める入学者選抜方針で、入学を希望する学生に求める学生像を示した方針のことをいいます。
三つの方針は、短期大学の個性・特色の根幹を成すものです。学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針」に対応するものとして定められました。入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではありません。こ
の答申は、組織的な取組みの強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機
関の個性・特色の根幹を成すものとして、三つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、三つの方針の明確化を支援する必要性を強調しています。
本報告書では三つの方針は、それぞれ「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、「入学者受入れの方針」と表記しています。
なお、平成 29 年度から、学校教育法施行規則が改正され、全ての短期大学は、三つの方針を一貫性のあるものとして策定し公表するものとされました。改正に当たって、中央教育審議会大学
分科会大学教育部会において、三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを公表（平成 28
年 3 月 31 日）しています。

や余裕資金

本協会では、期末の貸借対照表上の「特定資産」、「その他の固定資産」及び「流動資産」の合計額から、負債の部合計（固定負債＋流動負債）の額を差し引いた金額を余裕資金としています。

らリメディアル（Remedial）教育
補習教育を総称してリメディアル教育といいます。大学進学者が多様化し、大学教育の基礎と- 461 -

して必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されています。
履修登録単位上限制「CAP 制」を参照。
ルーブリック（Rubric）
アメリカで開発された学習評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成されています。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります（平成 27 年 中央教育審議会大学分科会、配付資料）。
※短期大学設置基準等については令和 4 年 10 月 1 日に施行された基準の条項を記載しています。

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参考２ 会員校一覧（令和 5 年度）（都道府県別・五十音順）

旭川市立大学短期大学部

宇都宮短期大学

実践女子大学短期大学部

帯広大谷短期大学

國學院大學栃木短期大学

淑徳大学短期大学部

釧路短期大学

佐野日本大学短期大学

女子栄養大学短期大学部

光塩学園女子短期大学

育英短期大学

女子美術大学短期大学部

國學院大學北海道短期大学部

共愛学園前橋国際大学短期大学部

白梅学園短期大学

札幌国際大学短期大学部

桐生大学短期大学部

星美学園短期大学

拓殖大学北海道短期大学

群馬医療福祉大学短期大学部

創価女子短期大学

函館短期大学

高崎商科大学短期大学部

帝京短期大学

函館大谷短期大学

東京福祉大学短期大学部

帝京大学短期大学

北翔大学短期大学部

新島学園短期大学

貞静学園短期大学

北星学園大学短期大学部

秋草学園短期大学

戸板女子短期大学

北海道武蔵女子短期大学

川口短期大学

東京家政大学短期大学部

青森明の星短期大学

国際学院埼玉短期大学

東京交通短期大学

青森中央短期大学

埼玉医科大学短期大学

東京歯科大学短期大学

柴田学園大学短期大学部

埼玉純真短期大学

東京女子体育短期大学

弘前医療福祉大学短期大学部

埼玉女子短期大学

東京成徳短期大学

修紅短期大学

埼玉東萌短期大学

東京立正短期大学

盛岡大学短期大学部

城西短期大学東邦音楽短期大学

聖和学園短期大学

武蔵丘短期大学

桐朋学園芸術短期大学

仙台赤門短期大学

武蔵野短期大学

新渡戸文化短期大学

仙台青葉学院短期大学

山村学園短期大学

日本歯科大学東京短期大学

東北生活文化大学短期大学部

植草学園短期大学

フェリシアこども短期大学

宮城誠真短期大学

昭和学院短期大学

目白大学短期大学部

秋田栄養短期大学

聖徳大学短期大学部

山野美容芸術短期大学

聖霊女子短期大学

清和大学短期大学部

和泉短期大学

日本赤十字秋田短期大学

千葉敬愛短期大学

小田原短期大学

聖園学園短期大学

千葉経済大学短期大学部

神奈川歯科大学短期大学部

羽陽学園短期大学

千葉明徳短期大学

相模女子大学短期大学部

桜の聖母短期大学

東京経営短期大学

上智大学短期大学部

いわき短期大学

愛国学園短期大学

湘北短期大学郡山女子大学短期大学部

有明教育芸術短期大学

洗足こども短期大学

茨城女子短期大学

上野学園大学短期大学部

鶴見大学短期大学部

つくば国際短期大学

共立女子短期大学

横浜女子短期大学

常磐短期大学

国際短期大学

新潟工業短期大学

足利短期大学

駒沢女子短期大学

新潟青陵大学短期大学部- 463 -

新潟中央短期大学

愛知文教女子短期大学

関西女子短期大学

日本歯科大学新潟短期大学

愛知みずほ短期大学

近畿大学短期大学部

明倫短期大学

岡崎女子短期大学

堺女子短期大学

富山短期大学

修文大学短期大学部

四條畷学園短期大学

富山福祉短期大学

豊橋創造大学短期大学部

四天王寺大学短期大学部

金沢学院短期大学

名古屋短期大学

常磐会短期大学

金沢星稜大学女子短期大学部

名古屋経営短期大学

東大阪大学短期大学部

金城大学短期大学部

名古屋女子大学短期大学部

大手前短期大学

仁愛女子短期大学

名古屋文化短期大学

甲子園短期大学

帝京学園短期大学

名古屋文理大学短期大学部

神戸教育短期大学

山梨学院短期大学

名古屋柳城短期大学

神戸女子短期大学

飯田短期大学鈴鹿大学短期大学部

神戸常盤大学短期大学部

上田女子短期大学

高田短期大学

産業技術短期大学

佐久大学信州短期大学部

ユマニテク短期大学

頌栄短期大学

信州豊南短期大学

滋賀短期大学

聖和短期大学

清泉女学院短期大学

滋賀文教短期大学

園田学園女子大学短期大学部

長野女子短期大学

池坊短期大学

東洋食品工業短期大学

松本短期大学

華頂短期大学

豊岡短期大学大垣女子短期大学

京都外国語短期大学

姫路日ノ本短期大学

岐阜聖徳学園大学短期大学部

京都経済短期大学

湊川短期大学

正眼短期大学京都光華女子大学短期大学部

武庫川女子大学短期大学部

高山自動車短期大学

京都西山短期大学

奈良芸術短期大学

中京学院大学短期大学部

京都文教短期大学

奈良佐保短期大学

中部学院大学短期大学部

嵯峨美術短期大学

大和大学白鳳短期大学部

東海学院大学短期大学部

藍野大学短期大学部

和歌山信愛女子短期大学中日本自動車短期大学

大阪学院大学短期大学部

鳥取短期大学

平成医療短期大学

大阪キリスト教短期大学

岡山短期大学

常葉大学短期大学部

大阪健康福祉短期大学

川崎医療短期大学

浜松学院大学短期大学部

大阪国際大学短期大学部

作陽短期大学

愛知医療学院短期大学

大阪城南女子短期大学

就実短期大学愛知学院大学短期大学部

大阪女学院短期大学

中国短期大学

愛知学泉短期大学

大阪成蹊短期大学

美作大学短期大学部

愛知工科大学自動車短期大学

大阪千代田短期大学

山陽女子短期大学

愛知産業大学短期大学

大阪夕陽丘学園短期大学

広島文化学園短期大学

愛知大学短期大学部

関西外国語大学短期大学部

岩国短期大学- 464 -

下関短期大学

別府溝部学園短期大学

山口短期大学

南九州大学短期大学部

山口芸術短期大学

宮崎学園短期大学

四国大学短期大学部

鹿児島純心女子短期大学

徳島工業短期大学

鹿児島女子短期大学

徳島文理大学短期大学部

沖縄キリスト教短期大学

香川短期大学

沖縄女子短期大学（以上 252 校）

高松短期大学
今治明徳短期大学
聖カタリナ大学短期大学部
松山短期大学高知学園短期大学
折尾愛真短期大学
九州大谷短期大学
九州産業大学造形短期大学部
九州女子短期大学
近畿大学九州短期大学
香蘭女子短期大学
純真短期大学精華女子短期大学
西日本短期大学
東筑紫短期大学
福岡医療短期大学
福岡工業大学短期大学部
福岡女学院大学短期大学部
福岡女子短期大学
九州龍谷短期大学
佐賀女子短期大学
西九州大学短期大学部
長崎短期大学長崎女子短期大学
中九州短期大学
大分短期大学
東九州短期大学
別府大学短期大学部- 465 -