資料 3-1
全国レベルのエコロジカル・ネットワークの実現に資すると考えられる主な施策

全国レベルのエコロジカル・ネットワークの実現に資すると考えられる主な施策
目次構成※
まえがき
１. 国土空間的施策（広域連携施策）
1.1 重要地域の保全
1.2 自然再生
1.3 森・川・海を通じた生物多様性保全の推進
1.4 国際的なエコロジカル・ネットワークの形成（地域空間施策）
1.5 奥山自然地域
1.6 里地里山・田園地域
1.7 都市地域
1.8 河川・湿原地域
1.9 沿岸域・海洋域・島嶼地域
２. 横断的・基盤的施策
2.1 野生鳥獣の保護と管理
2.2 外来種対策
2.3 情報整備・技術開発
2.4 地球温暖化に対する取組
2.5 環境影響評価など
2.6 自然とのふれあい、教育・学習、人材の育成
2.7 経済的措置
2.8 国際的取組

３．多様な主体の参画・連携の必要性※目次構成は「第３次生物多様性国家戦略」を参考に、全国エコロジカル・ネットワーク将来図（案）を踏まえ作成。

※前回資料からの変更点を色別に表示しております。
○海洋基本計画からの追加○社会資本整備重点計画（案）からの追加○自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律案からの追加○ラムサール条約決議からの追加○第３次生物多様性国家戦略からの追加○生物多様性地球戦略企画室における加筆

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まえがき
平成 19 年 11 月に閣議決定された「第 3 次生物多様性国家戦略」及び平成 20 年 7 月に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」において、人と自然の共生する社会の構築に向けた取組として、エコロジカル・ネットワーク（生態系ネットワーク）の重要性が位置づけられており、国、地方公共団体、国民、企業、ＮＧＯ・ＮＰＯ等、多様な主体の参画・連携に基づくエコロジカル・ネットワークの形成を通じて、人と自然が共生する、持続可能な社会の形成が強く期待される。
「第３次生物多様性国家戦略」においては、今後５年間に政府が実施する約 650 の生物
多様性の保全と持続可能な利用に関する施策が記載されている。施策は国土空間的施策と横断的・基盤的施策とに分けられ、国土空間的施策は、また、広域連携施策と地域空間施策とに分けられている。
以下に、同戦略に示された取組を基本としつつ、それ以降に策定された新しい計画等から全国エコロジカル・ネットワーク将来図(案)の実現に資すると考えられる政府の主な施策等を示す。
エコロジカル・ネットワークの実現のためには、全国エコロジカル・ネットワーク将来図(案)を踏まえ、本構想の実現という観点も加味したうえで、各種施策が進められていくことが望まれる。その際、本構想はあくまで全国レベルのおおよその方向を示すものであることから、施策が展開される地域独自の具体的な社会的自然的条件、さらに、広域圏、
都道府県、市町村等のレベルのエコロジカル・ネットワークにおける当該地域の位置づけについても、十分に踏まえる必要がある。さらに、施策の実施後にモニタリングを行うこと等により国土の自然環境の状況変化を適切に把握し、必要に応じ構想や施策を変更するなど順応的な対応をしていくことも重要となる。

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１. 国土空間的施策
エコロジカル・ネットワークの形成にあたっては、流域圏等の地形的なまとまりを考慮し、全国的・広域的な取組（広域連携施策）を推進するとともに、生物多様性の観点、つまり生物相と人間の活動の関係から区分される５つの地域区分ごとに、その特性に応じた取組（地域空間施策）を推進するが重要である。また、森林や緑地などのネットワークに加えて、河川、湖沼、湿地、地下水、湧水、水田などの水系や沿岸域にわたる水循環に注
目したネットワークを考慮することが重要である。
さらに、外来種の拡大防止、野生鳥獣と人との適度な間合いの確保による農林水産業などへの被害防止などの観点も考慮することが必要である。
「１．１重要地域の保全」については、将来図に示した植生自然度 9、10 の分布等を参考として、エコロジカル・ネットワークの核となる地域としてよりよく機能するよう、科学的なデータに基づく保護地域などの指定、見直しを進めることが望ましい。また、骨格的なエコロジカル・ネットワークの形成を図るためには各種制度間の連携が必要であり、そうした視点も踏まえて森林の保全・再生を図るため、保護林や緑の回廊の設定、広葉樹林化などによる多様な森林づくりを進める。
陸域だけでなく沿岸・海洋域を含め、自然再生を積極的に行うなどさまざまな取組を通じて生物の生息・生育空間の確保や生物がそれらを行き来できるようにする生態的回廊の確保を進める。そのため、自然再生の実施箇所の選定に当たっては、将来図に示した渡り鳥等指標種のコアエリア（回復）、コリドー（回復）等を参考とすることが望まれる。
地域空間施策については、エコロジカル・ネットワークの将来図や望ましい地域のイメージを参考とし、これに沿って生態系の保全・再生・創出に資する各般の施策を展開していくことが望まれる。
（広域連携施策）
1.1 重要地域の保全
1.1.1 原生自然環境保全地域・自然環境保全地域○国土の生態系ネットワーク形成を促進するため、自然環境保全基礎調査や各種調査の結果などの科学的知見や既存の都道府県自然環境保全地域の指定状況などを踏まえ、全国的に生物多様性を保全するうえでの見地から配置や規模などについてレビューを行い、必要に応じて、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定又は拡張に向けた取組を進める。
○既存指定地域においては、モニタリングサイト 1000 などを活用して、地球温暖化
による影響を含めた生態系の変化をモニタリングし、管理に必要なデータの蓄積を図る。また、保全状況や利用状況などの現況把握を継続的に行うとともに、標識などの整備や巡視の強化などにより適正な管理を進める。
○自然公園法と同様に、海域保全の充実、予防的順応的な手法による生態系管理の充実、本来の生息・生育地とは異なる動植物の放出等の規制の強化等について、
自然環境保全法の改正及びその適切な実施による原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域内の生物多様性保全を進める。

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1.1.2 自然公園
○自然環境や社会状況、風景評価の多様化などの変化を踏まえ、国立・国定公園の選定基準について検討を行い、すべての国立・国定公園の指定状況について、５年を目途に全国的な見直しを行う。その結果を踏まえて、国立・国定公園の再編・再配置を進める。その中で、特に優れた自然風景地の対象として「照葉樹林」「里地里山」「海域」などについて積極的に評価を進めていく。
○自然林と自然草原（植生自然度 9、10）の極めて自然度の高い地域については、
自然環境の保全を直接の目的とする国が指定する他の保護地域制度とあいまって、長期的に地方ごとにまとまりのある十分な広がりを持った地域を保護の対象とすることを目指し、優先度の高い地域から段階的に公園区域の拡充を図る。
○自然公園法の施行状況等を踏まえた必要な措置について（中央環境審議会自然公
園のあり方検討小委員会答申

平成 21 年 2 月 5 日）」を踏まえて、海中のみならず海上の景観や自然環境を含めて一体的に保全するような海域保全の充実、生態系のモニタリングに基づく予防的順応的な手法による生態系管理の充実、本来の生息・生育地とは異なる動植物の放出等の規制の強化等について、自然公園法の改正及びその適切な実施による国立・国定公園内の生物多様性保全を進める。
○地域を代表する優れた自然の風景地として都道府県立自然公園を指定し適切に管理することは、身近な地域における生物多様性の保全や自然とのふれあいの場を提供するうえで重要であり、今後とも都道府県による指定、管理に対して必要な助言を行う。
○国立公園において、生態系へ悪影響を及ぼしている外来種について、捕獲などの防除事業を実施する。また、悪影響を及ぼすおそれのある外来種について、侵入や悪影響を未然に防ぐための種の取扱方針の策定やリスク評価手法の検討を行う。
また、国立公園内の法面緑化などに用いられる緑化植物種についても、外来植物の取扱方針を策定し、地域の生物多様性に配慮した緑化を推進していく。
○自然公園内の自然環境が劣化している場所や生態系が分断されているような場所
では、自然再生事業を推進していく。
○自然生態系が消失・変容した箇所において、森林・湿原・干潟・藻場などの自然環境の再生・修復を実施する。
1.1.3 鳥獣保護区○鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定は、鳥獣の保護を図るうえで根幹となる制度であり、鳥獣の生息環境を確保し、同時に鳥獣以外の生物を含めた地域の生物多様性の維持回復や向上にも資するため、今後とも指定の推進を図る。その際、鳥獣の生息状況や生息環境などに関する科学的知見に基づき、鳥獣の重要な生息地の把握に努め、そのような地域に鳥獣保護区を優先的に指定していく。また、多様な鳥獣の生息環境を確保するという視点から、多様な生態系や生物群集のタイプが含まれるような指定に努める。そのひとつとして、沿岸・海洋域における4海鳥類の重要な繁殖地について保護区の指定に努めることで、沿岸・海洋域における自然環境の保全を推進する。国指定鳥獣保護区においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域について、
今後とも指定を推進する。
○渡り鳥の集団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を進めることによって渡り鳥の国際的な生息地のネットワークを確保するなど、生態系ネットワークの確保に努めることが重要であり、必要に応じて自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しつつ、今後とも指定を推進する。
1.1.4 生息地等保護区○絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定した存続を確保するためには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野
生動植物種について、生息・生育環境が良好に維持されている場所などを優先的に、生息地等保護区の指定を推進する。
1.1.5 名勝・天然記念物○わが国の人間と自然との関係についての文化的な所産を保護する観点から、各地域の風致の多様性や生物の多様性の核となるような特色のある景観や自然地域を対象として、自然的名勝・天然記念物の指定を推進する。
1.1.6 保護林、保安林○保護林においては、設定目的に応じ自然の推移にゆだねた管理などを行うとともに、必要に応じて植生の回復や保護柵の設置を行うほか、新たな設定を推進するなど引き続き貴重な自然環境の適切な保全・管理に努める。
○緑の回廊では、人工林の抜き伐りにより、希少野生動植物の採餌環境及び餌となる動物の生息環境を整備する施業のほか、森林の状態や野生動植物の生息・生育状況を把握するためのモニタリング調査などを引き続き実施する。また、種の保全や遺伝的多様性をより一層確保するため、新たな設定を推進する。
○水源かん養や土砂流出の防止など、特に公益的機能の発揮が要請される森林については、平成 30 年度末の計画量である 1,245 万 ha に基づき、保安林としての指定を計画的に推進する。
1.1.7 緑地保全地域など○行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに必要な施設の整備に対し、適正な補助を行うとともに、都市における生物の生息地の核などとして、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区や近郊緑地保全地区などの指定の促進に向けた取組を進める。
1.1.8 ラムサール条約湿地5

○ラムサール条約第９回締約国会議（2005 年（平成 17 年））に合わせ条約湿地登録の検討対象となった箇所のうち未登録の湿地や、新たな調査により国際的に重要な湿地の基準を満たすことが明らかとなった湿地を対象に、条約湿地への登録に向けた取組を進め、第 11 回締約国会議（2012 年（平成 24 年）開催予定）までに国内の条約湿地を第３次生物多様性国家戦略策定時から新たに 10 か所増やすことを目指す。
○条約締約国会議の決議などに則し、条約湿地に関するモニタリング調査や情報整
備、湿地の再生、環境学習、普及啓発などを関係する地方公共団体や NGO、専門家、地域住民などと連携しつつ実施し、総合的な湿地の保全と賢明な利用（ワイズユース）を図る。
○ラムサール条約第 10 回締約国会議（2008 年（平成 20 年））において、わが国と韓国との共同提案により提出され、採択された「湿地システムとしての水田における生物多様性の向上」(いわゆる「水田決議」)にもとづき、湿地保全の目的を助長し、地下水かん養、気候緩和、洪水・侵食防止、地すべり防止及び生態系保全等の生態系サービスを提供するような、持続可能な水田農法を特定するため、水田の動植物相、及び米作を行う地域社会において発展し、水田の生態学的価値を保ってきた文化に関する更なる調査等を進める。
○ラムサール条約の水田決議にもとづき、水田における生物多様性、生態系サービ
ス及び水田の持続可能性を高め、水鳥個体群の保全にも貢献するような、計画、農法、及び水管理を特定し、積極的に推進する。

1.1.9 世界自然遺産○屋久島、白神山地及び知床については、地方公共団体などと連携・協力のもとに策定した世界遺産地域に関する管理計画に基づき、モニタリング調査や巡視を行うとともに、「自然公園法」、「自然環境保全法」、「森林生態系保護地域」及び「文化財保護法」などにより、適切な保全管理を推進する。
1.1.10 生物圏保存地域○ 既存の４地域については、自然環境や生物相の現状、人間活動の影響などを取りまとめた「MAB 生物圏保存地域カタログ」の第 2 版が 2007 年に作成されているが、今後とも適正な保全・管理を推進するとともに、モニタリングを継続し、その成果を公表し、生物多様性の保全と持続的発展のために活用する。
○ 世界的な潮流を踏まえ、新規指定候補地の選定など生物圏保存地域の仕組みを活用する新たな施策の展開について検討を進める。

1.2 自然再生○全国的、広域的な視点に立った自然再生の方向性や具体化の方策について、わが国の生物多様性総合評価の評価結果や生態系ネットワーク構想の進展も踏まえつ

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つ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を推進する。
○森吉山麓高原における森林の再生、阿蘇における草原の再生、神於山における里山の再生、くぬぎ山における平地林の再生、釧路湿原やサロベツにおける湿原の再生、椹野川河口域における干潟、石西礁湖におけるサンゴ群集の再生などを実施しており、これらを含め引き続き自然再生事業を着実に推進する。
○自然再生の取組が必要な地域において、市民参加型の自然環境調査の実施、自然観察用ハンドブックの作成、自然再生に関するワークショップの開催、情報提供、
環境学習の推進などにより普及啓発活動を実施する。また、こうした取組を通じて、今後５年間で自然再生事業に関する自然再生協議会を新たに 10 か所増やすことを目指す。
1.3 森・川・海を通じた生物多様性保全の推進○「森は海の恋人」と呼ばれるように、森林は、水源かん養機能や土砂流出防止機能などを有するとともに、栄養塩類などを、里地里山や田園地域を流れる川を通じて、海へ供給し、里海の生きものである海藻や植物プランクトンを育てるなど、
生物多様性に寄与している。また、田園地域・里地里山における生産活動も農薬・肥料を適切に使用することにより、里海などの生物多様性への影響を低減することが可能である。このように、森林、田園地域・里地里山、里海などは相互に関連しており、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性保全を行う必要があり、
森・川・海を通じた生物多様性保全を推進する。
○陸域から海域に流入する窒素、リン等の栄養塩類は、魚類、藻類等の水生生物の生育には不可欠であるため、地域の特性に応じて、栄養塩類等の供給や濁水の緩和等に効果が期待される「漁場保全の森づくり」を推進する。
○河川・渓流における土砂移動、河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用などの技術開発を推進するとともに、河川・沿岸域における環境・利用状
況を踏まえつつ、関係機関などの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理について取り組む。（再掲）○河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用等の技術開発を推進しつ
つ、関係機関等の連携による取組を推進する。総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数を 3（H19 年度）から 190（H24 年度）とする。（再掲）○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、下水道汚水処理施設の整備や合流式
下水道の改善を進めるとともに、農業用用排水施設や河川における水質浄化を推進する。特に閉鎖性海域においては、下水道の高度処理の推進とともに、関係機関連携の下、生活排水、工場等事業場排水、畜産排水等の点源付加対策に加え、市街地、農地等の面的付加対策、海域のヘドロ除去、覆砂の実施による汚濁負荷の再生産防止対策等を推進する。また、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における水質総量規制に係る取組を推進する。
（再掲）7

1.4 国際的なエコロジカル・ネットワークの形成○「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」に基づく渡り鳥の重要生息地の国際的なネットワーク、国際サンゴ礁イニシアティブによる
重要サンゴ礁ネットワークや国境を越えた長距離の移動を行う海棲哺乳類やウミガメ類などの回遊ルートの保全に関連して国際的に議論されている海洋保護区のネットワークなどの強化に向けた国際協力を進める。
○平成 20 年 11 月に開催した「国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議／第４回 ICRI
東アジア地域会合」において合意した作業計画に基づき、平成 21 年度までに東ア
ジアを中心とした海域におけるサンゴ礁保護区ネットワーク戦略を策定し、地域のサンゴ礁保護区のネットワーク化を推進する。

（地域空間施策）
1.5 奥山自然地域○森林・林業基本計画において、「水土保全林」、「森林と人との共生林」並びに「資源の循環利用林」の３区分の望ましい森林の姿を明らかにするとともに、森林計画制度などを通じてそれぞれの望ましい森林の姿に向けた森林の整備及び保全を推進する。
○３区分の望ましい森林の姿への誘導への考え方を明らかにするとともに、森林計画制度などを通じて、それぞれの誘導への考え方に基づいた森林の整備及び保全を推進する。
○国民の安全・安心を確保するため、森林所有者などが自助努力を行っても適正な整備が進み難い森林については、市町村及び都道府県が、森林組合などの林業事
業体による施業などの集約化や間伐の効果的な実施を促進します。これによっても適時かつ適正な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業などにより必要な整備を行うこととし、その際、立地条件を踏まえて針広混交林化などを推進する。
○国有林野には原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されており、このような特別な保全・管理が必要な森林について希少な野生動植
物種の分布状況などを踏まえ、よりきめ細やかな保護林の設定や区域の見直しを推進する。保護林については、森林生態系の保護や遺伝資源の保存、高山植物など植物群落の保護など設定の目的に応じて７つに分類し、基本的には自然の推移に委ねるなどの取扱いを進める。また、設定後の保護林の状況を的確に把握し、現状に応じた保全・管理を推進するため、全国の保護林においてモニタリング調査を実施する。さらに、保全・管理の一環として、保護対象種の保護や生息・生育地の維持・保全のため、その特性に応じて、植生の回復やシカなどによる食害を防ぐための保護柵の設置などを実施する。
○保護林相互を連結してネットワークを形成する「緑の回廊」を設定するなど、より広範囲で効果的な森林生態系の保護に努める。緑の回廊においては、針葉樹や広葉樹に偏らない樹種構成、林齢や樹冠層の多様化を図ることとし、優れた林分

8の維持を図りつつ人工林の中に自然に生えた広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行うとともに、森林の状態と野生動
植物の生息・生育実態の関係を把握して保全・管理に反映するためのモニタリン
グ調査を実施する。さらに、国有林野だけでは緑の回廊としての森林の広がりを確保できない場合などは、必要に応じて隣接する民有林へも協力を依頼し設定するよう努める。
○貴重な野生動植物の保護などを進めるため、特に保護を重視すべき野生動植物については、生息・生育状況の把握のための巡視、生息・生育環境の維持、整備に必要な森林などの保護管理手法の調査や具体的な森林の取扱方針の設定、また生息・生育環境の維持・整備などを進める。例えば、長野県南信地域において、八ヶ岳と南アルプスの限られた地域だけに生育する絶滅危惧種ヒメバラモミを保護するため、接ぎ穂を採取し、苗木の育成に取り組むなどの保護・保全活動を関係機関と連携して実施する。また、北海道において、学識経験者などからなる検討会を開催し「クマゲラ生息森林のための取扱方針」を定めており、これに基づく森林の整備・保全を進める。
○多面的機能が十分に発揮されるよう、計画的かつ効率的な間伐の推進を図るほか、針葉樹人工林において天然力を活用した広葉樹の導入を進めるための抜き伐りを行い針広混交林へ誘導するなど、多様な森林の整備を推進する。
○森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保していくため、森林計画制度の適切な運用を図るとともに、森林認証の取得など現場での取組事例を紹介し、森林施業の実施に際しての生物多様性保全への配慮を推進する。
○特に公益的機能の発揮が要請される森林については、保安林としての指定を計画的に推進（平成 30 年度末計画量 1,245 万 ha）する。また、保安林の機能の十分な保全を図るため、衛星デジタル画像などを活用し、保安林の現況や規制に関連する情報を効率的に管理する体制を整備することにより、保安林の適切な管理を一層推進する。
○世界自然遺産や日本百名山のように入り込み者が集中し、植生の荒廃などが懸念される国有林野において、国民から募集したグリーン・サポート・スタッフ（森林保護員）が、人為による植生荒廃、森林機能の低下を抑制・予防するための巡視やマナーの啓発活動など効果的できめ細やかな保全管理を行う。
○地元住民からなる地域協議会、自然保護団体、林野庁が協定を結び、生物多様性の復元と持続可能な地域社会づくりを目指す「赤谷プロジェクト」や、日本最大級の原生的な照葉樹林を厳正に保護するとともに、照葉樹林を分断するように存在する二次林や人工林をもとの照葉樹林に復元する「綾の照葉樹林プロジェクト」など地域の自然環境保全のため地域住民や自然保護団体などと協働したモデルプ
ロジェクトを推進する。
○関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた広域的かつ効果的な被害対策に取り組むとともに、野生鳥獣の生息環境にも配慮し、広葉樹林の育成などを推進する。

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1.6 里地里山・田園地域○有機農業をはじめとした環境保全型農業を推進するとともに、農業者に対する生物多様性保全の視点に立った栽培技術の確立・導入に向けた支援や、水田や水路での生きもの調査など水辺環境を学びの場や遊び場として活用し、自然とふれあう機会を増やし、農林水産業や生物多様性の認識を深める活動を推進するなど、
生物多様性保全の取組を進めるために、地域における普及活動を一層推進する。
○化学肥料、農薬を使用しないことを基本として、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものをはぐくむ有機農業について、有機農業の技術体系の確立や普及指導体制の整備、消費者の有機農業に関する理解と関心の増進など農業者が有機農業に積極的に取り組めるような条件整備を推進する。
○たい肥などによる土づくりと化学肥料・化学合成農薬の低減に一体的に取り組む
持続性の高い農業生産方式の導入の促進を図り、地域でまとまりをもって、化学
肥料と化学合成農薬の使用を地域で通常行われているレベルから原則５割以上低減するなどの先進的な取組を推進する。
○農薬・肥料などの生産資材の適正使用などを推進することが重要であり、農業者
ひとりひとりが環境保全に向けて最低限取り組むべき農業環境規範の普及・定着を図る。
○病害虫などの防除については、病害虫・雑草の発生を抑制する環境の整備に努め、病害虫発生予察情報の活用やほ場状況の観察による適切な防除のタイミングの判断に基づき多様な防除手法による防除を実施する総合的病害虫・雑草管理（IPM）
を積極的に推進するとともに、天敵に影響の少ない化学合成農薬の利用などを推進する。これらの取組により、土壌微生物や地域に土着する天敵をはじめ農業生
産環境における生物多様性保全をより重視した防除を推進する。
○冬期湛水をはじめ生きものをはぐくむさまざまな農業技術が見られることから、これらの技術に関する情報や地域での取組事例の収集・提供に努める。
○エコファーマー認定件数は平成 18 年 9 月現在で 111,273 件となっているが、平成
21 年度末までに 200,000 件とすることを目標とする。
○生物多様性保全に対応した合意形成を図りつつ、生物多様性保全に対応した基盤整備を推進するとともに、自然とふれあえる空間づくりなど田園地域や里地里山の環境整備を推進する。
○里地里山の整備・保全の推進、生息環境にも配慮した針広混交林化、広葉樹林化などの森林の整備・保全活動を推進するほか、捕獲の担い手の育成・確保や、活動支援による捕獲体制の強化、防護柵の設置、耕作放棄地の解消、狩猟鳥獣の有効利用など被害の広域化・深刻化に対応した対策の充実・強化を図る。
○地域とボランティア、NPO などとの連携による植栽、下刈、間伐、里山林の多面的利用にむけた整備活動などを通じた国民参加の森林づくり活動を推進する。
○森林と親しみ生物多様性保全に対する認識と理解を深め自然との共生のあり方を学ぶ取組の推進、都市と山村との交流活動を行う森林ボランティア団体などへの支援などにより、里山林の整備活動の重要性への理解を広める。

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○森林から海まで河川を通じた生態系のつながりのみならず、河川から水田、水路、
ため池、集落などを途切れなく結ぶ水と生態系のネットワークとして「水の回廊」の整備を行うなど、地域全体を視野において、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進するとともに、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動を支援する。
○草地における生物多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図るため、
例えば阿蘇の草原においては、①多様な動植物が生息・生育できる草原環境の保全と再生、②理解・愛着を持つ人々を増やす草原環境学習を推進します。また、
牧野の保全に配慮した土地利用と管理の推進を図るため、草地の整備・保全・利用に向けた取組を進めます。

1.7 都市地域○未策定市町村における緑の基本計画の策定の推進を図るとともに、既に策定済みの市町村についても、策定後一定期間が経過したものについては、社会情勢の変化などに対応した見直しを進める。
○緑の基本計画の実現を図るため、引き続き、緑地環境整備総合支援事業や緑化重点地区整備事業などにより、重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区などにおける緑化の推進や緑地の保全を進める。
○都市緑化植物園、環境ふれあい公園などについて、国営公園を含む拠点相互間のネットワークを強化し、「みどり」の活動拠点としての多面的機能を高めていく。
○埋立造成地や工場などからの大規模な土地利用転換地などの自然的な環境を積極的に創出すべき地域などにおいて、自然再生緑地整備事業の推進により、干潟や湿地、樹林地の再生・創出など、生物多様性の確保に資する良好な自然的環境基盤の整備を推進する。
○都市における水と緑のネットワーク形成を推進するため、緑地環境整備総合支援事業により、地方公共団体が行う都市公園の整備、緑地保全事業などを総合的に支援する。
○行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに必要な施設の整備に対し、国庫補助を行うとともに、生物の多様性を確保する観点から特別緑地保全地区の指定の促進に向けた取組を進める。
○生物多様性の保全に資する都市近郊の里地・里山などの自然的環境を保全するため、緑地保全地域の指定を推進する。
○市街地などに残された屋敷林などの比較的小規模な緑地についても、特別緑地保
全地区や市民緑地の活用を推進し、土地所有者の意向に適切に対処しつつ、その保全を図る。
○平地林や屋敷林などの既存の緑地の保全のみならず、人工地盤上や建築物敷地内においても積極的に市民緑地制度を活用し、都市における生物の生育・生息域の保全・再生・創出を推進する。

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○風致地区は、樹林地、水辺地など、良好な自然環境を維持・創出し、都市における生物の生息・生育の場を提供していることから、今後も制度の的確な運用を図り、指定の促進を図るための取組を進める。
○都市においても農地は生物の生息・生育環境として評価することができるため、今後も生産緑地地区制度の的確な運用を図る。
○道路においても、『緑』を道路空間の主要構成要素として位置付けて、積極的に緑化を図るなど、生物多様性の保全に資する取組を進める。
○道路のり面、インターチェンジなどのオープンスペースを活用し、多様な生物の生息・生育空間の創出を図る。
○引き続き、ビオトープの創出など、生物多様性の保全に配慮した取組を進める。
○都市における水と緑のネットワーク形成を推進するため、緑地環境整備総合支援事業により、地方公共団体が行う都市公園の整備、古都保存事業などを総合的に支援する。
○下水道の整備による公共用水域の水質保全だけでなく、「水環境改善緊急行動計画」による河川事業と連携した水質改善、湖沼や閉鎖性海域における富栄養化の防止などに資する高度処理を推進する。
○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、下水道汚水処理施設の整備や合流式
下水道の改善を進めるとともに、農業用用排水施設や河川における水質浄化を推進する。特に閉鎖性海域においては、下水道の高度処理の推進とともに、関係機関連携の下、生活排水、工場等事業場排水、畜産排水等の点源付加対策に加え、市街地、農地等の面的付加対策、海域のヘドロ除去、覆砂の実施による汚濁負荷の再生産防止対策等を推進する。また、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における水質総量規制に係る取組を推進する。
（再掲）○過密化した都市における貴重なオープンスペースである下水処理施設の上部や雨水渠などの施設空間において、せせらぎ水路の整備や処理水の再利用などによる
水辺の保全・創出を図り、都市における生物の棲み場を提供し、自然を呼び戻す。
○生態系への配慮が必要な水域において、なじみ放流（放流先の生態などに配慮（水質、水温、発泡防止）した下水処理水の放流形態（自然浄化、貯留池、浸透など））などを推進する。
○都市等において、公園緑地の整備、道路・港湾・空港の周辺地域等の緑化、市街地に隣接する山麓斜面等でのグリーンベルトの整備・保全等、緑地保全制度の的確な運用による緑地の保全、建築物の屋上や壁面を含む民間建築物敷地内の緑化等の民有地の緑化への支援等を通じて、都市域における水と緑の公的空間確保量
を 13.1m2/人(H19 年度)から H24 年度に H19 年度比約 1 割増とする。また、都市における良好な自然環境の保全・創出に資する公園・緑地を H19 年度から H24 年
度までに新たに約 2,100ha 確保する。

1.8 河川・湿原地域○国立・国定公園の総点検事業（平成 19 年度～）により、生物多様性の保全の観12

点も踏まえ、評価方法を見直し、湧水地群やため池群、清流と一体となった自然地域などで特徴的な湿地や優れた景観を有する湿原について、国立・国定公園として評価しうるものがあるか検討を進めていく。
○渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿地については、湿地間のネットワークの構築及び維持を通じて、保全や地域住民への普及啓発を図る。（環境省）○重要湿地 500 のうち、保護地域化が必要な地域については保全のための情報をさらに収集し、地域の理解を得て鳥獣保護区、自然公園への指定、ラムサール条約
湿地への登録などによる保全を進める。
○必要とされる治水上の安全性を確保しつつ、生物の良好な生息・生育・繁殖環境
及び多様な河川景観を保全・創出するため、できるだけ改変しないようにするとともに、改変する場合でも最低限の改変にとどめ、可能な限り自然の特性やメカニズムを活用し、良好な自然環境の復元が可能となるような多自然川づくりを行う。
○多自然型川づくりとして集計された施工延長は直轄、補助を合わせて約 3,200km（平成 16 年度まで）に達しており、新たに多自然川づくりとしてその推進を図っていく。
○河川を上下流に分断した施設に魚道を整備する取組をさらに進めるとともに、分断した施設を含む河川の広い範囲で産卵場、生育場及び索餌場などの生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりにも取り組んでいく。
○魚道や切り欠きの設置などによる河川に流入出する水路との落差の解消、高水敷の切り下げによる小支川の再自然化などにより、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどとの水域の連続性の確保に努め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカルネットワーク）を改善していく。
○失われてきた河川などの良好な自然環境の再生を図るため、特に国民や地域社会の関心が高い地域などにおいては、河川などの自然再生事業を重点的・集中的に実施する。
○国立公園内において、土砂の流入などによる乾燥化や外来種の侵入が深刻な影響を及ぼしている釧路、サロベツなどの湿原などにおいては、自然再生事業などを活用して湿原生態系の保全・再生に取り組む。
○自然のレスポンスを確認し、必要に応じてフィードバックを行う順応的な管理を多くの事業で取り入れる。
○河川などが子どもたちの身近な遊び場、教育の場となるように河川管理者、地方公共団体、教育関係者、市民団体などから構成される推進協議会を設置し、地域と一体となって、水辺に近づける河岸整備、遊歩道の整備、瀬や淵・せせらぎの創出など、水辺の整備など（水辺の楽校プロジェクト）を実施する。
○河川本来の自然環境や、周辺の自然的・歴史的・社会的環境との調和を図りつつ、地域整備と一体となった河川改修を行い、「まちの顔』となる良好な水辺空間の整備（ふるさとの川整備事業）を行う。
○平成 12 年度を目標とする第 1 期計画（清流ルネッサンス 21）の対象河川など 30
か所においては、水質の改善などにより、仁淀川支川の宇治川のように生物の生13息・生育環境が改善されアユが戻った事例や、松江市松江堀川のように都市内の水辺の再生により新たに観光資源を生み出した例などが報告されている。平成 13
年度及び 14 年度には第２期計画（清流ルネッサンスⅡ）の対象河川など 34 か所を選定しており、関係者と連携しながら、引き続き積極的に取組を推進する。
○従来の水質保全対策に加え、近年においても水質改善の状況が芳しくない湖沼を取り上げ、平成 19 年度から、湖沼の自然環境と地域とのつながりを再生し、生態系の保全・再生、水質改善を図るといった新たな取組を、霞ヶ浦や印旛沼において試行する。
○優れた自然環境や社会的環境を持つ地域にある渓流において、良好な緑地と水辺の空間を確保することにより、生活環境及び親水性の向上や生態系の回復などを図るため、水と緑豊かな渓流砂防事業などを推進する。
○豪雨時に土砂災害から人命・財産を守るため有害な土砂を止めるとともに、平常時の渓流環境の連続性及び、土砂移動によりつちかわれる生物の生息・生育環境を保全するため、透過型砂防堰堤の整備や既設砂防堰堤の透過型化を、渓岸侵食の防止に配慮しつつ進める。
○河川・渓流における土砂移動、河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用などの技術開発を推進するとともに、河川・沿岸域における環境・利用状
況を踏まえつつ、関係機関などの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理について取り組む。（再掲）○都市周縁に広がる山麓斜面において、グリーンベルトとして一連の樹林帯を整備することや荒廃地における樹林帯の整備など緑化対策を推進することにより、土砂災害に対する安全性を高めるとともに、ビオトープ空間の保全・再生・創出など良好な景観の保全に寄与する。また、都市域における急傾斜地は貴重な緑地であり生物の生息環境となっているため、急傾斜地崩壊対策事業では、既存植生を残した緑の斜面工法の積極的な導入や緩衝樹林帯の整備を図るため、緑あふれる斜面対策を推進する。
○近年の外来種の河川内における急速な分布拡大は、一部の河川で大きな問題となってきており、引き続き河川における外来種対策を進めていくとともに、外来植生や外来魚などについて調査研究を進め、効果的な対策を検討していく。
○人工的な構造物によって覆われた水辺のうち回復可能なものを自然な水辺として再生するとともに、多自然川づくりや自然再生事業等を推進する。また河川横断工作物等によって連続性が分断されている河川において、魚道の整備を推進する。
これにより水辺の再生の割合を約２割（H19 年度）から約４割（H24 年度）にする。
○過去の乾燥や開発により失われた湿地や干潟のうち回復可能なものを再生するために、自然再生事業や浚渫土砂を有効活用した覆砂・干潟の造成等を推進する。
これにより、湿地・干潟の再生の割合を約２割（H19 年度）から約３割（H24 年度）とする。（再掲）

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1.9 沿岸域・海洋域・島嶼地域
1.9.1 科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全○藻場、干潟、サンゴ礁など浅海域生態系の生物相に関するモニタリング調査を継続的に実施し自然環境データの充実に努めるとともに、主にわが国の 200 海里域内における海洋生物の生息状況など海洋生物多様性に関するさまざまな情報の収集整備を図る。
○海洋における重要生態系や海洋生物に関する科学的データの基礎整備を関係各省の連携のもとに進め、それらを踏まえて、沿岸域を含む海洋全般における生物多様性の保全を総合的に推進する。
○各種調査により得られた自然環境情報を収集・整理し、これに基づき、生物多様性を確保する上で重要な海域等を特定した上で、生態系の特性に応じ、生物多様性を確保するための行動計画を策定する。
1.9.2 海洋生物多様性の保全のための保護区○順応的管理の考え方のもとに漁業者の自主規制を基本として漁業資源の維持を図りながら海域の生物多様性の保全を目指す知床世界自然遺産地域海域管理計画の事例なども参考にしつつ、漁業をはじめとする多様な利用との両立を目的とした、地域の合意に基づく海域保護区のあり方について検討を行う。
○国立・国定公園の総点検事業（平成 19 年度～）により、生物多様性保全の観点なども踏まえ、優れた海域の評価方法を見直し、関係機関と調整を図りながら、海域における国立・国定公園の指定・再配置を進める。また、自然公園法の施行状
況等を踏まえた必要な措置について（中央環境審議会自然公園のあり方検討小委
員会答申

平成 21 年 2 月 5 日）」を踏まえて、海中のみならず海上の景観や自然環境を含めて一体的に保全するような海域保全の充実等について、自然公園法の改正及びその適切な実施による国立・国定公園内の生物多様性保全を進める。
○国立公園内で白化現象やオニヒトデの発生などによりサンゴ礁生態系が劣化している海域においては、オニヒトデの駆除やサンゴ群集の修復などを行うほか、ウミガメの産卵地となっている砂浜においては海岸清掃、産卵のモニタリング・監
視活動など、国立公園において、積極的に海洋生態系の保全・再生、管理に取り組む。
○海域の国立公園内の自然景観や生物多様性の保全に悪影響を及ぼす土砂や汚染物質などの発生源対策を行うために、関係機関との調整・連携を図りながら、必要な対策を検討する。
○鳥獣保護区及び同特別保護地区について、多様な鳥獣の生息環境を確保するという視点から、多様な生態系や生物群集のタイプが含まれるような指定に努める。
そのひとつとして、沿岸・海洋域における海鳥類の重要な繁殖地について保護区の指定に努めることで、沿岸・海洋域における自然環境の保全を推進する。国指定鳥獣保護区においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地から鳥獣の保護上重要な地域について、今後とも指定の推進を図る。
○順応的管理を通じて、海洋の生物多様性の保全・回復と水産資源の持続可能な利15用を図るため、各種保護区の拡充や連携の強化をはじめ、必要な施策について、
海洋基本法の枠組みも活用して、関係省庁が連携して検討する。
○生物多様性の確保や水産資源の持続可能な利用のための一つの手段として、生物多様性条約その他の国際約束を踏まえ、関係府省の連携の下、わが国における海洋保護区の設定のあり方を明確化した上で、その設定を適切に推進する。
1.9.3 藻場・干潟の保全・再生○「海洋生物多様性の保全のための保護区」に示した施策を通じ、藻場・干潟の保全を図る。
○宮城県の蒲生干潟において干潟の再生を実施しており、これを含め引き続き国立・国定公園内及び国指定鳥獣保護区内における干潟の自然再生を推進する。
○海域環境に応じた手法による藻場・干潟の保全・造成を推進するとともに、漁業者を中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進する。平成 24 年 3 月までに、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備をおおむね 5 千 ha 実施する。
○港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活用し、干潟・藻場などの造成、深掘跡の埋め戻しを推進する。
○過去の乾燥や開発により失われた湿地や干潟のうち回復可能なものを再生するために、自然再生事業や浚渫土砂を有効活用した覆砂・干潟の造成等を推進する。
これにより、湿地・干潟の再生の割合を約２割（H19 年度）から約３割（H24 年度）とする。（再掲）○藻場・干潟は水質の浄化や生物多様性の確保にすることから、漁業者や地域住民等による維持管理の取組を支援する。
1.9.4 サンゴ礁の保全・再生○「海洋生物多様性の保全のための保護区」に示した施策を通じ、サンゴ礁の保全を図る。
○沖縄県の石西礁湖、高知県の竜串、徳島県の竹ヶ島においてサンゴ群集の自然再生を実施しており、これらを含め引き続き自然公園内におけるサンゴ群集の自然再生事業を推進する。
○サンゴ礁は水質の浄化や生物多様性の確保にすることから、漁業者や地域住民等
による維持管理の取組を支援する。
○沖縄や奄美群島において、赤土等の流出を防止するため、沈砂池の整備による農地等の発生源対策の強化、流出防止技術の研究開発等の対策を推進する。
○既存の指針や活動状況を踏まえ、保護区の設定、保全・再生のあり方、病気への対応、利用ルール、モニタリングなどの課題に関して、今後５年を目処に多様な主体の参加によるわが国のサンゴ礁保全行動計画を策定する。

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1.9.5 島嶼生態系の保全○絶滅のおそれのあるわが国固有の野生動植物種のうち、特に生息環境の悪化が懸念される島嶼地域や里地里山に生息・生育する種を中心に、その生息状況などについての総合点検及び緊急対策事業を実施する。また、現在 38 種について実施している保護増殖事業についても、その実施状況などを総合的に点検・評価し、効率的な事業の推進についての検討を行う。
○離島において、自然環境や生態系のモニタリングを継続的に実施し、外来種の防除、海鳥等の生息・生育環境の保全・整備等の推進により、貴重な生態系を適切に保全、管理する。
○北海道の利尻島や天売島、石川県の七ツ島などの、特に海鳥の繁殖地として重要な離島において、引き続きこれらの生息環境の保全を図る。
1.9.6 海洋生物の保護・管理○モニタリングサイト 1000 など各種調査の実施により、ウミガメ類、海鳥、海棲哺乳類などの生息状況をはじめ、幅広く海洋の生態系に関する情報収集を進めるとともに、これらの科学的データに基づく適切な海洋生物の保全のための取組を進める。
○野生水生生物の保護を通して健全な生態系の維持を図る観点から希少な野生水生生物の科学的知見の集積・充実を図り、保全・管理手法の開発を行う。
○サメ、海鳥、ウミガメの混獲生物については、混獲の影響評価を進めるとともに、適切な混獲回避技術の開発、改良及び漁業者への普及・啓発を行うなど、混獲の削減を図る。
○希少種でもあるトドによる漁業被害の防止にあたっても、生物多様性の保全に配慮しつつ、その来遊頭数などの科学的知見を踏まえた被害防止対策を推進する。
○ジュゴンについては、引き続き、生息環境のモニタリングや漁業者との共生に向けた取組を進める。
1.9.7 生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進○漁港漁場の整備にあたっては、計画、設計、施工の各段階において、実施箇所の自然環境に対する影響に十分配慮し、多様な自然素材の活用を検討するとともに、
可能な限りモニタリングによる影響の把握に努め、生物多様性を含めた自然環境に配慮した漁港漁場の整備を推進する。平成 24 年 3 月までに、おおむね７万５千
ha の魚礁や増養殖場を整備するほか、漁場の効用回復に資するたい積物の除去などをおおむね 25 万 ha 実施する。
1.9.8 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進○資源保護のための操業期間禁止や保護水面の設定のような生態系に配慮した漁業管理やトリポール、ネムリ針などの混獲回避に向けた取組を進めるとともに、漁業活動による海洋生物の多様性の保全と持続的利用が可能なことなどを科学的に示し、適切な国際世論の形成を図る。

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○水産業の健全な発展と水産物の安定的な供給を図るため、水産資源の回復を図りつつ、持続可能な利用を推進する。その際、沿岸海域において、自然生態系と調和しつつ人手を加えることによって生物多様性の確保と生物生産性の維持を図り、豊かで美しい海域をつくるという「里海」の考え方の具現化を図る。
1.9.9 海岸環境の保全・再生・創出○海岸法の目的である防護・環境・利用の調和を目指し、地域を中心とした関係者の合意形成などを通じて、地域の海岸特性を踏まえた海岸環境の保全・再生を図る「自然共生型海岸づくり」を河川管理と連携しつつ推進する。
○「渚の創生」事業などにおいて、河口、河道、ダムにたい積している土砂、砂防設備に異常にたい積している土砂、漁港、港湾のたい積土砂や海岸にたい積している土砂などを、侵食が進んでいる海岸へ流用（サンドバイパス）を行うなど、構造物による環境への影響を極力回避した、循環型手法により、美しい砂浜を復元するとともに、効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環境、景観の保全を図る。
○浸食海岸において、現況の汀線防護が完了していない割合を約 20%(H19 年度)から
約 17%(H24 年度)とする。
○ウミガメやカブトガニといった海生生物やコアジサシ、チドリ類などの野鳥など
にとって重要な生息場所などとなっている海岸や自然景観との調和を図る必要が高い海岸において施設の配置や構造の工夫を行うとともに、砂浜の保全などを行
い、自然環境と調和した海岸を形成するエコ・コースト事業を推進する。
○海岸保全施設の整備にあたっては、堤防や消波工のみで海岸線を防護する「線的防護方式」から、沖合施設や砂浜なども組み合わせることにより、防護のみならず砂浜の再生、海岸へのアクセス向上などの点で環境や利用の面からも優れた「面的防護方式」への転換をより一層推進します。
○安全かつ自然と共生する質の高い海岸の実現のため、海岸に関する基礎的な情報の収集・整理を行うとともに、広域的な海岸の侵食に関する調査研究、生態系な
どの自然環境に配慮した海岸保全施設の整備に関する調査研究などについて、関係する研究機関も含め推進する。また、保全すべき海岸環境について関係者が共通の認識を有するよう努める。例えば、海岸省庁においては、海岸保全施設が生
態系や環境などの自然環境へ与える影響や効果を把握するとともに、自然共生型
海岸づくりを踏まえた生態系に配慮した海岸整備について調査検討などを行う。
○河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用等の技術開発を推進しつ
つ、関係機関等の連携による取組を推進する。総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数を 3（H19 年度）から 190（H24 年度）とする。（再掲）
1.9.10閉鎖性海域の水環境保全○三大湾において、底質改善が必要な区域のうち改善した割合を平成 18 年度の約40％から平成 24 年には約 45％とする。

18

２. 横断的・基盤的施策
エコロジカル・ネットワークの形成にあたっては、外来種の分布拡大防止、野生鳥獣と人との適度な間合いの確保による農林水産業や生態系などへの被害防止の観点が重要である。
「２．１野生鳥獣の保護と管理」や「２．２外来種対策」の着実な実施により、ネット
ワーク形成の負の影響を回避・低減することが望まれる。特にシカやクマ等の野生鳥獣が農林水産物への食害や希少な自然植生の衰退など、農林水産業や生態系などに深刻な影響を与えていることを考慮し、科学的な知見の集積のもと順応的に保護や管理の取組を充実・強化していく必要がある。
またトキやコウノトリ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなどの保護増殖を進め、それらの野生復帰を進めていくことは多様な野生生物をはぐくむ空間づくりの象徴として重要であり、生物多様性の保全に配慮した農林業の推進等により、多様な野生生物をはぐくむ
空間づくりを地域住民の参画を得て推進することが望ましい。
様々な取組の展開にあたっては、自然環境データの充実と速報性の向上が基盤として必要であり、国土の自然環境の状況把握を引き続き進める。特に現在十分とはいえない中・大型哺乳類の生息状況、海洋・沿岸域における生物種や生態系のデータや里地里山における竹林の拡大状況などの重点的な収集に努める。また、地球温暖化による生物多様性への影響の把握に努め、その緩和と影響への適応策を検討することが重要である。
ガン類やシギ・チドリ類等の渡り鳥やウミガメ、ウナギ、サケ、クジラ等の回遊魚や海棲哺乳類など多くの生物が国境とは関係なく移動しており、これらの動物の保全のためにはわが国における取組だけでなく、各国と協力した取組が重要である。
さらに、将来の世代に豊かな生物多様性を引き継ぎ自然と共生することの必要性をひとりひとりが理解し、主体的に行動することや自らのライフスタイルを見直していくことが大切であることから、自然とのふれあい活動の推進、ふれあいの場の提供、環境教育の充実、人材の育成等の取組も重要となる。
2.1 野生鳥獣の保護と管理○国内希少野生動植物のうち、その個体数の維持・回復を図るために、その種を圧迫している要因を除去又は軽減するだけでなく、生物学的知見に基づき、個体の繁殖の促進及び生息地などの整備の事業を推進することが必要な種を対象に、保護増殖事業計画を策定し、これらの事業を実施する。
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定した存続を確保するためには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野
生動植物について、生息・生育空間が良好に維持されている場所などを優先的に、生息地等保護区の指定を推進する。
○地区ごとに定めている保護の指針に従い、生息地等保護区を適切に管理するとともに、生息・生育環境の維持・改善に努めます。
○「保護林」において、希少な野生動植物の生息・生育環境を保護するとともに、「緑の回廊」において、人工林の抜き伐りによる希少野生動植物の採餌環境及び19餌となる動物の生息環境を整備する施業などのほか、森林の状態や野生動植物の生息・生育状況を把握するためのモニタリング調査などを実施する。また、特に重視すべき野生動植物については、生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持・整備などを推進する。
○野生鳥獣の生息状況の効果的・効率的なモニタリング、保護管理の中核的な担い手の確保や育成、個体数調整、緩衝帯の設置など生息環境管理、防護柵の設置や作物残渣の除去など被害防止について、地域への取組への支援も含めた対応を推進する。
○シカやイノシシのように、生息数や分布域が著しく増加して農林水産業被害や生態系の攪乱などの問題が生じている種については、特定計画に基づいて実施される、捕獲などによる個体数調整、被害防止施設の設置や生息環境の整備などの総合的な対策の推進をさらに科学的、計画的に進める。
○カワウやクマなど都道府県を越えて広域に移動する野生鳥獣については、国及び関係都道府県が特定計画を作成するための方向性を示す広域的な保護管理の指針を作成するとともに、地域個体群の生息状況を把握しつつ被害対策を実施するな
ど、関係都道府県で整合性が図られた保護管理を推進する。
○関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層の連携を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた広域的かつ効果的な被害対策に取り組むとともに、野生鳥獣の生息環境にも配慮し、広葉樹林の育成などを推進する。
2.2 外来種対策○特定外来生物の輸入、飼養などの規制など、外来生物法の適切な施行を通じ、農林水産業や生態系などへの影響の防止を図るとともに、外来種の取扱いなどに関する普及啓発を推進する。
○国立公園、都市公園や道路法面などにおける外来緑化植物の取扱いの基本的考え方などを整理し、外来緑化植物の適切な管理のあり方などについて検討を進める。
2.3 情報整備・技術開発○昭和 48 年度から実施している自然環境保全基礎調査を引き続き実施し、速報性の向上に努めつつ、国土の生物多様性の現況把握や変化状況の監視を進める。国土の自然環境の基本情報図である縮尺２万５千分の１植生図については、国土の約35％（平成 19 年３月現在）を整備している状況だが、平成 24 年 3 月までに国土の約 6 割とするなど早期の全国整備を進める。
○わが国に生息・生育する動植物種の分布に関する継続的な情報収集を行うほか、陸域に比較して生物相に関する基礎的情報の把握が進んでいないわが国の海域における自然環境データの収集整備などを関係省庁と連携して実施する。
○様々な主体による調査研究や生物多様性の確保に配慮した行動等の推進を図るた
め、海洋の生物多様性に関する情報を海洋自然環境情報図として取りまとめ、提供する。
○ シカやクマをはじめ、わが国の生態系や農林水産業に大きな影響を及ぼす鳥類･20

哺乳類のきめ細かな保護管理施策を進めるため、これら特定の野生動物に係る重点的な生息情報の収集及び生息密度・個体数推定に関する調査を推進し、経年的な変動も明らかにする。
○ 「生態系総合監視システム」の一環として「モニタリングサイト 1000」事業を拡充する。平成 19 年度末までに約 1000 か所の調査サイトを設置し、さらに温暖化影響がより顕著に現れる高山帯をはじめ、わが国を代表するさまざまな生態系の変化の状況をより的確に把握するための調査サイト・調査項目の追加充実を図る。
○ 陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS ）など人工衛星の開発・運用や画像解析をはじめリモートセンシング技術の利活用などによる広域的生態系モニタリングを実施し、各省などのデータの共有、相互利用の推進などの連携強化や速報性の向上を図り、わが国の自然環境の総合的な監視体制の構築を進める。
○ わが国の生物多様性に関する、「調査」、「情報」、「普及啓発」、「標本資料収集」の取組を推進するため、中核的拠点としての生物多様性センターの組織や機能の充実強化を図る。特に、地球温暖化などによるわが国の生物多様性及び生態系への影響を質的・量的に評価し適切な対策を講じるため、自然環境保全基礎調査に加え生態系総合監視システムを推進する。また、関係省庁、地方公共団体、研究機関、博物館、NGO 、専門家、市民など、それぞれが保有する生物多様性情報をこれら主体が施策や活動に利用できるようにするため、生物多様性センターが核となり、ネットワークの構築を推進し、情報の相互利用・共有化を図る。地球規模の生物多様性保全推進のための国際的プロジェクトに貢献するとともに、海外関係諸国・関係機関との連携協力・情報共有を図ることとし、これら取組に必要な体制の拡充強化を進める。
○モニタリングの実施にあたっては、専門家、NGO、ボランティア、地方公共団体をはじめ、多様な主体の参画・協力を得て、効果的かつ継続的な調査の実施を行う体制を構築するとともに、得られた自然環境情報の集積と解析結果の公表を随時行い、生物多様性の保全施策への利活用を進める。
○全国約 15,700 点の定点プロットにつき、地況、植生、枯損木、鳥獣の生息痕跡、病虫獣害などに係る森林資源モニタリング調査を継続的に実施する。
○魚類、底生動物調査についてはおおむね５年、それ以外についてはおおむね 10
年でこれらの調査を一巡できるよう河川水辺の国勢調査を実施し、全国的な河川環境に関する情報を収集するとともに、その全国的な傾向や地域的な生物の生息・生育状況の特徴などを把握する。
○水田、森林、藻場・干潟などにどのような生きものが生息生育しているのかを調査するとともに、農林水産業により形成された生態系に特徴的な生物相の特性や調査方法など過去に得られた基礎的なデータを活用するなど、農林水産業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に基づく指標や関連施策を効
果的に推進するための生物多様性指標の開発を検討し、農林水産業が生物多様性に果たす役割を明らかにするとともに、国民的及び国際的な理解を深めることを
推進する。

21

2.4 地球温暖化に対する取組○「生態系総合監視システム」の一環として「モニタリングサイト 1000」事業を拡充する。平成 19 年度末までに約 1000 か所の調査サイトを設置し、さらに温暖化影響がより顕著に現れる高山帯をはじめ、わが国を代表するさまざまな生態系の変化の状況をより的確に把握するための調査サイト・調査項目の追加充実を図り、絶滅のおそれのある種の生息・生育状況の変化などについて注視を続ける。また、
これら温暖化の影響を含むモニタリング結果を基に、気候変動などの環境の変化への適応力が高い生態系ネットワークのあり方や健全な生態系を保全・再生する
うえでの留意点など、生物多様性の保全施策の立場からの適応方策についての検討を進める。

2.5 環境影響評価など○各事業の実施にあたり、環境影響評価手続きが適切かつ円滑に行われ、「生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全」と「人と自然との豊かな触れ合い」の観点も踏まえた環境保全への適切な配慮がなされるようにする。
○戦略的環境アセスメントについては、事業の位置・規模などの検討段階において、
戦略的環境アセスメント総合研究会報告書（平成 19 年３月）を受け、事業の特性
や SEA ガイドラインなどを踏まえて、取組についての検討や実施事例の積み重ねを進める。また、それら取組の状況などを踏まえて SEA ガイドラインを不断に見直す。
○より上位の計画や政策の決定にあたっての戦略的環境アセスメントに関する検討を進める。
○ダム事業の実施にあたっては、計画段階より十分に自然環境へ配慮するように慎重な検討を行うとともに、引き続き、事前の環境調査、環境影響の影響などにより環境保全措置を講じるなど、多様な生物の生息・生育・繁殖環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努める。
○道路事業の実施にあたっては、次の点に配慮しつつ、引き続き生態系に配慮した取組を推進する。① 自然環境に関する詳細な調査、データの集積に取り組むとともに、それを踏まえたうえで、必要に応じて、豊かな自然を保全できるような路線の選定や、地形・植生の大きな改変を避けるための構造形式の採用に努める。
② 国立公園など特に自然豊かな拠点では、周辺部にマイカーからバスなどに乗り換えるための駐車場を整備するなど、自然と調和した道路利用を誘導する。③ 動物の生息域分断の防止や、植物の生育環境の保全を図る観点から、動物の道路横断構造物（けもの道）や、動物注意の標識を設置するなど、生態系に配慮した道路の整備に努める。④ 道路事業に伴い発生した盛土のり面などについては、既存ストックも含めて、地域の気候や土壌などの自然条件に最も調和した植生の活用などにより再緑化を行い、できる限り自然に近い状態に復元する。⑤ 地域によっては、道路整備にあたって周辺の自然環境の現状に配慮しながら、植栽の樹種な22

どを工夫することにより、動植物の生息・生育環境（ビオトープ）の形成に積極的に取り組む。

2.6 自然とのふれあい、教育・学習、人材の育成①自然とのふれあい2.6.1 自然とのふれあい活動の推進［自然公園などにおける取組］○ 優れた自然環境を有する自然公園をフィールドに、生物多様性の保全についての普及啓発活動を推進します。また、日本の自然環境のすばらしさを国内外に PR するとともに、自然環境への理解を深め、自然とふれあうための情報の整備と提供を推進する。
［森林における取組］○ 子どもたちに入門的な森林体験活動の機会を提供する「森の子くらぶ活動」の促
進、森林での体験活動の場となる森林の整備、関連施設の整備、人材の育成や学校林の整備・活用など森林・林業体験活動の受入体制の整備や普及啓発活動などを実施する。
［田園地域・里地里山における取組］○ 水田や水路での生きもの調査など水辺環境を学びの場や遊び場として活用し、自然とふれあう機会を増やし、農林水産業や生物多様性の認識を深める活動を推進するなど、生物多様性の保全の取組を進めるために、地域における普及活動を一層推進する。
［都市における取組］○ 都市公園などでは、地域の NPO や学校などとの連携を図りつつ、各地域の特徴
ある豊かな自然環境を活用し、生きものの生態や自然の仕組みを体験しながら学
ぶ環境教育プログラムを多数実施しており、引き続き、環境学習ボランティアの育成や、新たなプログラムの提供などを推進する。
［河川における取組］○ 川を活用した子どもたちの体験活動の充実を図るため、国土交通省、文部科学省
及び環境省が連携し、地域の教育関係者、地方公共団体、民間団体が協力し、子どもの遊びやすい水辺の登録、利用促進など（「子どもの水辺」再発見プロジェクト）を行う。
［漁村における取組］○ 豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な地域資源を活用した漁村づくりを推進するとともに、体験学習や自然とのふれあいなど都市と漁村の交流・定住の推23

進による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図る。
［港湾における取組］○ 海辺の自然環境を活かした自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」の取組を自治体や NPO などと連携しながら全国各地で展開する。
［地域横断的な取組］○ 「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が取りまとめた府
省連携の対応方針に基づき、小学生の子どもたちを対象とした農山漁村での１週間程度の長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト～120
万人・自然の中での体験活動の推進～」を推進し、全国２万３千校（１学年 120 万人を目標）で体験活動を展開することを目指し、今後５年間で受け入れ態勢の整備などを進める。
［エコツーリズムの推進］○ エコツーリズム推進法の成立・施行を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつ
つ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るた
め、普及啓発、国立公園等におけるエコツーリズムの推進や仕組みづくり、ノウ
ハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。
［グリーン・ツーリズムの推進］○ 緑豊かな農山漁村でゆとりある休暇を楽しむグリーン・ツーリズムを通じて、農林漁業体験や農山漁村での各種生活体験を推進するため、各種体験活動を指導するインストラクター（体験指導者）や地域を分かりやすく紹介するエスコーター（地域案内人）、体験活動の企画、調整などを行うコーディネーター（企画立案者）などのグリーン・ツーリズムインストラクターの育成を引き続き実施する。
2.6.2 自然とのふれあいの場の提供○日本のありのままの自然とふれあい、自然の仕組みを学ぶことができる自然公園、森林が有する多面的機能や林業及び木材利用の意義などについての理解と関心を深める森林環境教育の場としての森林、人と自然が向き合う「業」を通じて自然にふれあえる田園地域・里地里山、漁村、身近な自然環境を安全かつ容易に利用することができる都市公園など、生活の基盤であり、身近な自然環境でもある河川、港湾、海岸などの水辺などの地域を対象として、自然のふれあいの場としての活用を推進する。
②学校教育
2.6.3 教育内容の改善・充実○ 環境学習フェアを開催するなど、全国各地の環境教育の優れた実践の発表及び情報交換などを行う。

24

○ NPO などの外部人材の効果的な活用のあり方や方策などについて研究を行い、その成果の普及を図る。
○ 「国連持続可能な開発のための教育（ESD）10 年」や社会の変化に対応した新しい環境教育のあり方を模索し、その実行を促進するための調査研究などを実施する。
2.6.4 教員の指導力の向上○ 環境保全活動に取り組む地域の方々や教員を対象に、環境教育・環境学習指導者養成基礎講座を開催する。
○ 都道府県教育委員会などの指導主事、教員などを対象に学校における環境教育に関する指導者の養成を目的とした研修を実施する。
③人材の育成2.6.5 人材の育成○ 自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなどプロとして活躍できる人材を育成する。
○ 環境保全に関する専門的な知識や経験を有する人材を環境カウンセラーとして登録し、広く活用を図る。
○ 民間団体が行う、環境保全活動や環境教育を行う人材を育成又は認定する事業で、一定の基準を満たすものを登録し、広く活用を図る。

2.7 経済的措置○自然公園法、都市緑地法をはじめ、生物多様性の保全に資する保護地域制度に関する法律では、規制により生じた損失を土地所有者などに補償する制度が設けられている。また、自然公園など、特別緑地保全地区などでは民有地の買い入れの制度がある。
○国民からの寄付金を用いて、自然保護のために自然の豊かな民有地を買い入れて管理を行い、保全を図っていこうとするナショナル・トラスト活動など、国民及び企業など事業者の善意の寄付が生物多様性保全により一層有効活用されるよう普及啓発の施策を講じる。
○生物多様性の保全をはじめ自然環境の保全活動などを行う特定公益増進法人に対する寄付金の優遇措置や、自然公園や保安林などに指定された区域内の土地に係る所得税・法人税・地方税の特例などの税制上の措置が講じられている。
○「地球環境基金」、「河川整備基金（せせらぎ・ふれあい基金）」、「緑と水の森林基金」による民間団体の環境保全活動への支援を行う。
○地域の住民などと野生動植物との軋轢が生じている場合、外来種が地域の生態系や住民生活に多大な影響を与えている場合、生態系ネットワークの要となる地域の保全・再生などが必要な場合など、国土の生物多様性の保全のために地域が主体的に行う取組を支援する方策について検討する。

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2.8 国際的取組○国際的には、特にわが国に渡来する水鳥類の渡りのルート上に位置するアジア地域において、湿地の現況調査やラムサール条約湿地の候補地選定支援、普及啓発を進めるなどにより、アジア地域におけるラムサール条約実施の促進や湿地保全への協力を行う。
○アジア太平洋地域における渡り性水鳥及びその生息地のために、他のアジア地域
各国との二国間協力の枠組みの必要性、長期的保全の枠組みを提供する多国間協定などの必要性の検討を行う。
○わが国が既に締結している二国間渡り鳥条約・協定、ラムサール条約、ワシントン条約などに基づく取組を着実に実施するとともに、ボン条約に係る国際的取組の動向を踏まえつつ、本条約に関連する協定・覚書を含め、本条約への対応の必要性について検討し、絶滅のおそれのある移動性野生動物種の保全を図る。
○海鳥等移動性動物や漁業対象種以外の海洋生物に関する情報等の生物多様性に関する情報や、特に沖合の海洋汚染物質の発生源解明・分析のための情報について、
ＮＯＷＰＡＰ等の国際的な枠組みを活用しつつ収集を行い、整理、取りまとめを行う。
○生物多様性確保の観点から、サンゴ礁や広域を移動する動物等の保護に関し、国際協力の下で、海洋環境の調査研究や保全のための取組を推進する。また、日露間の生態系保全及び持続可能な利用に関する協力を推進する。

26

３.

多様な主体の参画・連携の必要性

エコロジカル・ネットワークの形成のためには、国、地方公共団体、企業、ＮＧＯ、国民などの様々な主体が生物多様性について関心を持ち、それぞれの地域で自然的・社会的特性に応じた活動に参画することが不可欠である。地域における取組を進めるためには、各地域における自然的・地形的な特性や地域によって異なる伝統的な知識や文化を踏まえ、広域圏レベルや都道府県レベル等さまざまな空間レベルで、エコロジカル・ネットワーク
構想が策定されることが望まれる。
また、地域における取組を進めるために、今後都道府県をはじめ地方公共団体がそれぞれの地域の特性に応じて、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として生物多様性地域戦略を策定することが期待されるが、その策定にあたり、各地方公共団体におけるエコロジカル・ネットワークの検討も同時に行われることが望ましい。都道
府県などの生物多様性戦略としては、既に、千葉県で県民参加型のワークショップを数多く開くことを通じて策定されており、生物多様性地域戦略を始め、エコロジカル・ネット
ワークの策定に当たっては、こうした先進的事例も参考にして多様な主体の参画・連携を図ることが望まれる。
企業の活動は、原材料の調達、土木建築などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けたりしている。また、企業の活動は、消費者の意識に支えられており、国民ひとりひとりの消費行動と密接なつながりがある。このため、社会的責任（ＣＳＲ）としてのさまざまな活動を含めた企業活動全般を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込むことが重要である。
地方公共団体や企業、ＮＧＯ、地域住民など多くの主体が、それぞれの地域の視点で生物多様性の保全に関する活動を各地で進めることが重要であり、さまざまな主体の参画を促し、地域間の「人」と「情報」のネットワークの形成により、多様な考え方を活かした活動が促進されることが望まれる。その一環として、地域において生物多様性の保全に関する活動を行っている人々に参加してもらい、専門家、地域の自然に詳しいＮＧＯなどが中核となってその地域のモニタリングをしてもらう市民参加型調査を進め、その結果を広く公表していくことによってさらに生物多様性を深く理解するようにしていくことが重要である。また、平成 20 年度より環境省にて実施している「生物多様性保全推進支援事業」の活用などにより、多様な主体の参画によるエコロジカル・ネットワークの形成に資する
地域の特性に応じた生物多様性の保全再生が推進されることが期待される。

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奥山自然地域
自然公園法、自然環境保全法、森林・林業基本法、森林法

流域圏
里地里山・田園地域
食料・農業・農村基本法
農地法
農業振興地域の整備に関する法律
有機農業の推進に関する法律

河川・湿原地域
河川法
水質汚濁防止法
湖沼水質保全特別措置法
砂防法

都市地域

沿岸・海洋・島嶼地域

都市公園法
都市緑地法
都市計画法
首都圏近郊緑地保全法
近畿圏の保全区域の整備に関する法律
古都における歴史的風土の保存に関する法律
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律

海洋基本法
水産基本法
漁業法
水産資源保護法
海岸法
港湾法
海洋汚染及び海上災害に関する法律

上記の法律のほか、地域横断的な法律として以下がある。
・国土の利用
国土利用計画法
国土形成計画法
・自然環境・景観の保全
生物多様性基本法
自然再生推進法
景観法
・野生生物の保護・管理
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)
動物の愛護及び管理に関する法律
・化学物質による生物多様性への影響防止
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
農薬取締法
・その他
環境影響評価法
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
エコツーリズム推進法
環境立国推進基本法
文化財保護法地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

図１

流域の各地域において特に関係する生物多様性に関する法律28