独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中期目標
制定：平成 23 年４月１日財務省指令財理第 723 号・
農林水産省指令 22 農会第 1007 号
変更：平成 24 年３月 16 日農林水産省指令 23 農会第 1345 号

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）は、農業
生産の基盤の保全・整備から、農業生産、食品の加工・流通に至る一連の技術及びこれらと関連する農村や食品産業の振興に資する応用技術の開発、生物系特定産業技術（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第19号）第２条の規定する生物
系特定産業技術をいう。以下同じ。）に関する基礎的研究や民間研究、農業機械化の促進に向けた業務等を担う機関として、食料・農業・農村に関する農政上の技術的課題に対応してきたところである。
一方、我が国の農業・農村は、農業所得の大幅な減少、高齢化の進展や地域活力の低下
といった状況に直面し、平成21年度の供給熱量ベースの食料自給率は40%と低迷している。
このような状況を打開するため、政府は、農業生産コストの低減や農業・農村の６次産業
化、食品の安全性の確保、地域資源の活用による新産業の創出、農地の保全による豊かな環境形成と地域経済の成長等に向けて、技術政策を総合的、体系的に推進していくこととしている。
こうした背景の下、農林水産省では、新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成22年３月30日閣議決定）に対応する「農林水産研究基本計画」（平成22年３月30日農林水産
技術会議決定）を策定し、今後10年程度を見通した研究開発の重点目標等を示し、これらの実現を図ることとしている。その際、行政との連携強化による研究の管理・運営、研究評価の資金配分への反映、成果の実用化に向けた総合的取組及び新たな情勢に対応した人材育成を徹底し、効率的・効果的に行政ニーズに応え、成果が普及に及ぶ研究を推進することとしている。
農林水産研究基本計画の策定から１年が経過し、同基本計画において掲げられた重点目
標に係る研究の実施が緒に就いていた平成23年３月、我が国は東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。）に見舞われた。同事故に対し、我が国の農林水産研究においては、一日も早く被災地域の農業・農村を復興させるべく研究開発に取り組んできたところであるが、事故発生から１年が経過したことを機に、農林水産省において、これまでの研究開発における主な成果と残された課題を整理し、もって「農業・農村の復興マスタープラン」（平成23年８月26日決定）等の実現に貢献するための「農林水産研究における原発事故への対応方針」（平成24年３月12日農林水産技術会議決定）を策定した。
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これらを踏まえ、研究機構においては、食料の安定供給に資する研究、地球規模の課題に対応するための研究、新需要の創出に資する研究、地域資源を活用するための研究及び原発事故に対応するための研究を重点的に実施するものとする。また、農業政策上の課題に対応した課題解決型の研究開発を強力に推進するため、行政部局との緊密な連携の下で、政策上の課題を適時適切に研究開発に反映させるとともに、他の農業関係研究開発独立行
政法人との連携を強化することなどにより、優れた研究成果の創出や管理業務の一層の効率化を図るものとする。
さらに、食料自給率の向上等食料・農業・農村が直面する諸問題の解決と、国民が期待する社会の実現に貢献すべく中期計画を策定し、着実に実施するものとする。

第１ 中期目標の期間
研究機構の中期目標の期間は、平成 23 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までの５年間とする。

第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．経費の削減（１）一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制をすることを目標に、削減する。なお、一般管理費については、経費節減の余地がないか改めて検証し、適切な見直しを行う。
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を、平成 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22 年 11 月 1 日閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
なお、以下の常勤の職員に係る人件費は、削減対象から除くこととする。
①

競争的資金、受託研究資金又は共同研究のための民間からの外部資金により雇2用される任期付職員②

任期付研究者のうち、国からの委託費及び補助金により雇用される者及び運営費交付金により雇用される国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年３月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。
）に従事する者並びに若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。
）（２）契約の見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）等を踏まえ、契約の適正化を進めるとともに、経費削減の観点から、契約方法の見直し等を行う。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約については、
一層の透明性を確保する観点から、情報提供の在り方を検討する。
２．評価・点検の実施と反映
運営状況及び研究内容について、自ら適切に評価・点検を行うとともに、その結果については、独立行政法人評価委員会の評価結果と併せて、的確に業務運営に反映させ、業務の重点化及び透明性を確保する。
研究内容については、研究資源の投入と得られた成果の分析を行うとともに、農業、食品産業その他の関連産業や国民生活への社会的貢献を図る観点及び評価を国際的に高い水準で実施する観点から、できるだけ具体的な指標を設定して評価・点検を行い、必要性、進捗状況等を踏まえて機動的に見直しを行う。また、行政部局を含む第三者の評価を踏まえ、生産者や行政にとって有用な研究成果を「主要普及成果」として選定する。
選定に当たっては、数値目標を設定して取り組む。
「主要普及成果」等については、普及・利用状況を把握・解析し、業務運営の改善に活用する。
さらに、職員の業績評価を行い、その結果を適切に処遇等に反映する。
３．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金
中期目標を着実に達成するため、運営費交付金を効果的に活用して研究を推進する。
また、研究開発の一層の推進を図るため、委託プロジェクト研究費、競争的研究資金等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、研究資金の効率的活用に努める。
（２）研究施設・設備
研究施設・設備については、老朽化した現状や研究の重点化方向を踏まえ、真に必要なものを計画的に整備するとともに、有効活用に努める。
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（３）組織中期目標の達成に向けて、研究成果を効率的に創出するため、研究資金、人材、施設等の研究資源を有効に活用し得るよう、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携による相乗効果を発現させる観点から、組織の在り方を見直す。
このほか、主要な研究拠点とは別に運営している小規模な研究拠点のうち、前中期
目標期間における検討において組織を見直すこととした拠点については、計画に基づき、地元の理解を得つつ再編・統合を行うとともに、その他の研究拠点についても、重点的な研究を推進していく上で、業務内容などを再検証し、地元の意向も考慮しつ
つ、研究資源の効率的かつ効果的な利用の促進及び適切な業務実施体制の構築の観点から、統廃合も含めた組織の見直しを進める。
また、生物系特定産業技術研究支援センター東京事務所及び産学官連携センター東京リエゾンオフィスについては、平成 23 年度中に東京 23 区外へ移転する。
（４）職員の資質向上と人材育成
研究者、研究管理者及び研究支援者の資質向上を図り、業務を的確に推進できる人
材を計画的に育成する。そのため、人材育成プログラムを踏まえ、競争的・協調的な研究環境の醸成、多様な雇用制度を活用した研究者のキャリアパスの開拓、行政部局、公立試験研究機関等との多様な形での人的交流の促進、研究支援の高度化を図る研修等により、職員の資質向上に資する条件を整備する。
４．研究支援部門の効率化及び充実・高度化
研究支援業務のうち、他の農業関係研究開発独立行政法人と共通性の高い業務を一体的に実施することなどにより、研究支援部門の合理化を図る。
総務部門の業務については、業務内容の見直しを行い、効率化を図る。
現業業務部門の業務については、試験及び研究業務の高度化に対応した高度な専門技
術・知識を要する分野への重点化を進め、効率化及び充実・強化を図る。
また、研究支援業務全体を見直し、引き続きアウトソーシングを推進することなどにより、研究支援部門の要員の合理化に努める。
５．産学官連携、協力の促進・強化
食料・農業・農村に関する技術の研究水準を向上させ、優れた研究成果や知的財産を創出するため、国、他の独立行政法人、公立試験研究機関、大学、民間等との連携・協力及び研究者の交流を積極的に行う。その際、他の独立行政法人との役割分担に留意しながら、円滑な交流システムの構築を図る。また、他産業との連携に留意しつつ、研究成果の普及・産業化を円滑に進めるための産学官連携及び成果普及活動を一体的に推進4する。
さらに、地方自治体、農業者・関係団体、他府省関係機関、大学、民間企業等による基礎研究から実証研究に至るまでの一体的な取組を促進するために国が行う環境の構築に協力する。
加えて、生物系特定産業技術に関する研究の高度化や農業機械化の促進に関する産学官連携の拠点としての機能を発揮する。
このような取組により、研究機構全体が、産学官連携の拠点としての役割を果たすものとする。
６．海外機関及び国際機関等との連携の促進・強化
食料・農業・農村に関する技術の研究開発を効率的かつ効果的に推進するため、国民への食料の安定供給及び我が国が果たすべき国際的責務を考慮し、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．試験及び研究並びに調査（１）研究の重点化及び推進方向「食料・農業・農村基本計画」に対応し、今後 10 年程度を見通した研究開発の重点目標等を示した「農林水産研究基本計画」のほか、今後８年程度を見通した「農林水産研究における原発事故への対応方針」に即し、食料安定供給のための研究、地球規模の課題に対応するための研究、新需要創出のための研究、地域資源活用のための研究及び原発事故に対応するための研究を重点的に実施する。
我が国の気象・土壌条件は変化に富み、農業を取り巻く社会的・経済的条件も地域
により多様なことから、これらの研究については、地域の実態や生産者、消費者及び実需者のニーズを踏まえつつ、関連する研究分野・機関との連携・協力の下で効率的に推進する。
また、他の農業関係研究開発独立行政法人との連携を一層強化し、各法人の有する研究資源を活用した共同研究等を効率的に推進する。
これらのことを実現するため、「別添１」に示した研究を進める。
なお、独立行政法人農業生物資源研究所がセンターバンクとして実施する農業生物
資源ジーンバンク事業のサブバンクとして、センターバンクとの緊密な連携の下、遺伝資源の収集、保存、特性評価等を効率的に実施する。
（２）行政ニーズへの機動的対応
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期間中に生じる行政ニーズに機動的に対応し、必要な研究開発を着実に実施する。
２．近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授
平成 20 年度に開始した農業者大学校の教育は、平成 23 年度末をもって終了するものとする。
なお、在学生に対しては、今後の我が国農業・農村を牽引する担い手となるべき人材の育成に向けて、先端的な農業技術及び先進的な経営管理手法を中心とする教育を引き続き実施し、卒業生の就農の確保に努めるものとする。
３．生物系特定産業技術に関する基礎的研究の推進（１）基礎的研究業務の実施
食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）、森林・林業基本法（昭和 39
年法律第 161 号）、水産基本法（平成 13 年法律第 89 号）等の基本理念を踏まえた「農林水産研究基本計画」等の生物系特定産業技術の開発に関する国の施策を実現する方策の一つとして、生物系特定産業技術に関する基礎的な研究開発を促進する。
具体的には、
ア

生物の持つ様々な機能を高度に利用した技術革新や新産業を創出するための基
礎的・独創的な研究を通じて、農林水産物の高付加価値化や新需要の開拓、農山漁村の６次産業化や国産農林水産物の消費拡大、農林漁業、飲食料品製造業、たばこ製造業等の生産性の飛躍的向上や安定供給、地球規模の食料・環境問題の解決等に資することを目的として、生物系特定産業技術に関する新たな技術シーズを開発するための基礎的な試験研究等を推進する。

イ

様々な分野からの人材、研究手法、技術シーズ等の活用を通じて、生物系特定産業の実用技術の開発に向けて発展させることを目的として、産学官が連携して行う試験研究等を推進する。

ウ

あわせて、これらの研究成果について、民間等における利活用及び普及を図る。

（２）課題の採択及び評価の実施
ア

競争的研究資金の効果を最大限に発揮させるため、課題の採択、単年度評価及び中間評価を適切に実施し、その結果を踏まえた研究計画の見直しや運用を図ること
を通じて、質の高い研究成果が得られるよう努める。その際、研究論文発表数及び6

特許等出願数について数値目標を設定して取り組む。中間評価については、その結果を質の高い課題の研究規模や当該課題への資金配分等に反映させる。
また、応用段階の研究の成果を実用化の観点から評価し選抜する仕組みを導入することにより、段階的競争選抜の導入拡大に取り組む。
イ

評価の公正性・透明性を一層確保するため、採択プロセスの可視化、客観性の高い評価指標の設定及び外部の幅広い分野の専門家・有識者による厳格な評価を行うとともに、平成 23 年度の新規採択から、基礎的研究業務に係る研究資金の本機構への配分は行わない。また、評価内容については、できるだけ定量的手法を用いて、評価体制とともに国民に分かりやすい形で情報提供を行う。特に、研究委託期間終了時においては、数値化された指標を用いた終了時評価を実施した上で、その評価結果を公表する。

ウ

研究成果については、研究論文発表のほか、できるだけ定量的手法を用いて、国民に分かりやすい形で情報提供を行う。

（３）研究成果の把握・追跡調査の実施
実用につながる研究成果を確保するため、研究期間終了後、一定期間を経過した時点において、追跡調査を実施し、研究成果の社会的・産業的な波及効果又は学術的な深化を把握し分析する。加えて、研究期間終了後から追跡調査を実施するまでの間、研究成果の活用状況を把握する。
（４）制度評価の実施
事業の制度・運営の改善を図るため、外部の幅広い分野の専門家・有識者による制度評価を実施する。
（５）他府省との連携
科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員により平成 22 年７月８日に決定された「平成 23 年度科学・技術重要施策アクション・プラン」の「競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化」（費目構成の統一化など）に的確に対応する。
４．生物系特定産業技術に関する民間研究の支援（１）民間研究促進業務に係る委託事業
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「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、農山漁村の６次産業化や国産農林水産
物の消費拡大等による活力ある農山漁村の再生に資することを目的とした、生物系特定産業技術に関する実用化段階の試験及び研究を民間企業等に委託する事業を行う。
なお、新規案件の募集・採択は停止し、既存採択案件について確実な売上納付を促進する。
ア

採択案件の研究開発実施期間中においては、有識者及びベンチャー企業への投資
経験等を有する外部専門家（以下「有識者等」という。）により適切な手法で年次評価を行い、その結果を基に、採択案件の見直し等を行う。特に、評価結果が一定水準に満たない案件については、原則として、当該案件の研究開発を中止する。

イ

委託期間終了時に、有識者等による数値化された指標を用いた終了時評価を実施
するとともに、その評価結果を公表する。

ウ

年次評価・終了時評価において、研究結果等を踏まえた売上納付額の見通しを立てるとともに、計画額からの変動要因の分析を行う。

エ

事業化の実施状況、売上納付の算出根拠等に係る調査の実施内容、方法等を具体的に定め、有識者等の指導の下、定期的に追跡調査を実施する。また、当該調査の結果を踏まえ、研究開発成果を基礎とした経済・社会への貢献・影響について定量的な手法を含めた評価を行うとともに、確実な売上納付の促進を図る。

オ

委託事業における日本版バイ・ドール条項（産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 19 条）の適用比率を、委託先の事情により適用できない場合等を除き、100％とし、研究開発成果の知的財産の創出や製品化を促進するとともに、製品化に伴う売上納付の確保に努める。

カ採択案件の研究開発成果について、分かりやすく加工し、ホームページ等において積極的な広報を行う。また、日本版バイ・ドール条項の適用により委託先に帰属する特許権等について、事業化及び第三者への実施許諾の状況を公表する。

（２）民間研究促進を中心とした産学官連携のための事業
民間研究開発の支援等により産学官の連携を推進するため、共同研究のあっせん・相談活動の実施、情報交流の場の提供、生物系特定産業技術に関する情報の収集・整理・提供等の業務を実施する。その際、共同研究のあっせん・相談活動等については、
数値目標を設定して取り組む。
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（３）特例業務の適正な実施
本業務については、特定関連会社の株式の処分が前倒しで可能となる場合には、平成 26 年度中に廃止するものとし、遅くとも平成 27 年度までに廃止する。
なお、本業務の廃止までの間、出資事業については、株式処分による資金回収の最大化を図るために必要な措置を講じ、繰越欠損金の圧縮を図るとともに、融資事業については、貸付先の債権の管理・保全を適切に行い、貸付金の回収を確実に行う。
５．農業機械化の促進に関する業務の推進
農業機械化の促進に資するため、「食料・農業・農村基本計画」及び「農林水産研究基本計画」の実現を目指し、農業機械化促進法（昭和 28 年法律第 252 号）に基づき、農業機械に関する試験研究や検査・鑑定等の業務を総合的かつ効率的に実施する。
（１）研究の重点化及び推進方向
農業機械化促進法に基づく「高性能農業機械の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」（以下「基本方針」という。) に即して、同法第２条第５項に規定する高性能農業機械等の試験研究とこれに資する基礎的研究及び基盤的研究を重点的かつ計画的に実施する。
なお、研究の推進に当たっては、生産現場への普及が見込まれる課題に重点化するとともに、研究評価を適切に実施し、その評価結果及び研究成果については、できるだけ定量的手法も用いて国民に分かりやすい形で情報提供を行う。
これらのことを実現するため、「別添２」に示した研究を進める。
（２）行政ニーズへの機動的対応
期間中に生じる行政ニーズに機動的に対応し、必要な研究開発を的確に実施する。
(３）効率的かつ効果的な研究開発を進めるための配慮事項
高性能農業機械等の試験研究を効率的かつ効果的に進めるため、以下の事項に配慮する。
開発された機械が、最終的に、農業生産現場に普及し、農業生産性の向上、作業負担の軽減等が図られるよう、研究テーマについては、民間企業、都道府県、大学等の役割分担を踏まえつつ、その採択に係る事前審査及び中間審査を強化するとともに、開発意欲の高い民間企業と共同研究を行うことにより、農業政策上緊急的に措置が必要なもの及び実現可能性が高いものに特化する。
（４）農業機械の検査・鑑定
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ア

農作業の安全性の確保や環境保全に資するため、農業機械の安全性や環境性能の向上に向けた検査・鑑定内容の充実を図る。
特に、安全性確保の観点からは、検査・鑑定の実施を基に、安全性向上に向けた
農業機械の開発・改良を促進するとともに、農作業事故の防止に関する開発・改良
研究の成果等も活用し、農作業の安全に関する情報等を積極的かつ効果的に発信する。
また、環境配慮の観点からは、農業機械の省エネルギー化や排出ガスなどの低減に向けて積極的な対応を行う。

イ

申請者の利便性の更なる向上に資するため、より効率的な検査の実施、事務処理の合理化等を進め、検査・鑑定の実施から成績書提出までの期間の短縮に努める。
また、受益者負担の拡大を図るため、手数料の見直しを行う。

ウ

このほか、農業機械の検査・鑑定の結果については、継続的にデータベースの充実を図るとともに、インターネット等を通じ幅広く情報提供を行う。また、農作業
事故は、高齢者に多いことを考慮に入れ、農作業事故防止のための安全な農業機械の普及促進や農作業安全対策の啓発に取り組む。

６．行政部局との連携（１）行政部局との連携の強化
研究の設計から成果の普及・実用化に至るまでの各段階において、農林水産省の行政部局と密接に連携し、行政部局の意見を研究内容や普及方策等に的確に反映させるとともに、行政部局との連携状況を毎年度点検する。
また、他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、緊急時対応を含め、行政部局との連携会議や各種委員会等への技術情報の提供及び専門家の派遣を行うとともに、行政部局との協働によるシンポジウム等を開催する。
（２）災害対策基本法、国民保護法等に基づく技術支援
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）（平成 16 年法律第 112 号）に基づく初動時の対応、二次災害防止等の技術支援を行うほか、食品安全基本法（平成 15 年法律第 48 号）に基づく農産物・食品の安全及び消費者の信頼確保に向けての技術支援、
人獣共通感染症、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）等に規定される監視伝染病等の防除技術支援により、行政に貢献する。
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７．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
国民に対する説明責任を果たすため、多様な情報媒体を効果的に活用して、食料・農業・農村に関する技術の研究開発について分かりやすい情報を発信するとともに、研究機構及び研究者自らが国民との継続的な双方向コミュニケーションを確保するための取組を強化する。
特に、農産物・食品の安全性や新技術を活用した品種開発等については、科学的かつ客観的な情報を継続的に提供するとともに、研究の計画段階から国民の理解を得るための取組を推進する。
（２）成果の利活用の促進
新たな知見・技術の PR や普及に向けた活動及び行政施策への反映を重要な活動と位置付け、研究者と関連部門はこれらの活動の促進に努める。
このため、今中期目標期間中に得られる研究成果に、前中期目標期間までに得られたものを加えて、研究成果のデータベース化、研究成果を活用するためのマニュアルの作成等により積極的な研究成果の普及と利活用を促進する。
また、行政・普及部局、公立試験研究機関、産業界等との緊密な連携の下に普及事
業等を効果的に活用し、研究成果の現場への迅速な技術移転を図る。
（３）成果の公表と広報
研究成果は、積極的に学術雑誌等への論文掲載、学会での発表等により公表するとともに、主要な成果については、各種手段を活用し、積極的に広報を行う。査読論文の公表については、数値目標を設定して取り組む。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
研究開発の推進に際しては、研究成果の実用化及び利活用を促進する観点から、研究成果の権利化や許諾等の取扱いに関する知財マネジメントを研究開発の企画段階から一体的に実施する。
その際、我が国の農業及び食品産業並びに農村の振興に配慮しつつ、実施許諾の可
能性等を踏まえた権利化、研究成果の保全に向けた権利化など、海外への出願や許諾を含めて戦略的に権利化等を進めるほか、保有特許の必要性を随時見直す。また、特許権等に係る情報の外部への提供を積極的に進めるとともに、技術移転に必要な取組を強化する。
また、農林水産研究知的財産戦略（平成 19 年３月 22 日農林水産技術会議決定）等
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を踏まえ、必要に応じて知的財産方針を見直す。
なお、特許の出願及び実施許諾並びに新品種の登録出願及び利用許諾については、
数値目標を設定して取り組む。
８．専門研究分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析及び鑑定の実施
行政、民間、各種団体、大学等の依頼に応じ、研究機構の高い専門知識が必要とされる分析及び鑑定を実施する。
（２）講習、研修等の開催
行政・普及部局、各種団体、農業者等を対象とした講習会・研修会の開催、国公立
機関、産業界、大学、海外機関等外部機関からの研修生の受入れ等に積極的に取り組む。その際、各講習等について有効性等を検証し、講習内容等の改善に努める。
（３）国際機関、学会等への協力
国際機関、学会等への専門家の派遣、技術情報の提供等を行う。
（４）家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布
家畜防疫、動物検疫の円滑な実施に寄与するため、民間では供給困難であり、かつ、
我が国の畜産振興上必要不可欠な家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布を行う。
（５）外部精度管理用試料の配布及び解析、標準物質の製造及び頒布
外部精度管理用の試料を調製し、国内外の分析機関に配布するとともに、その分析
結果を統計的に解析して通知する。また、適切に含有値が付けられた標準物質を製造し頒布する。

第４財務内容の改善に関する事項

１．収支の均衡適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
２．業務の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１．に定める事項を踏まえた中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
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３．自己収入の確保
受益者負担の適正化、特許使用料の拡大等により自己収入の確保に努める。
４．保有資産の処分施設・設備のうち不要と判断されるものを処分する。また、その他の保有資産についても、利用率の改善が見込まれないなど、不要と判断されるものを処分する。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する計画（１）人員計画
期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を図る。
（２）人材の確保
研究職員の採用に当たっては、任期制の活用等、雇用形態の多様化及び女性研究者の積極的な採用を図りつつ、中期目標達成に必要な人材を確保する。研究担当幹部職
員については、公募方式等を積極的に活用する。
２．法令遵守など内部統制の充実・強化
研究機構に対する国民の信頼を確保する観点から、法令遵守を徹底する。特に、規制物質の管理等について一層の徹底を図るとともに、法令遵守や倫理保持に対する役職員の意識向上を図る。また、研究機構のミッションを有効かつ効率的に果たすため、内部統制の更なる充実・強化を図る。
さらに、法人運営の透明性を確保するため、情報公開を積極的に進めるとともに、「第２次情報セキュリティ基本計画」（平成 21 年２月３日情報セキュリティ政策会議決定）
等の政府の方針を踏まえ、個人情報保護など適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３．環境対策・安全管理の推進
研究活動に伴う環境への影響に十分な配慮を行うとともに、エネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
また、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制の整備を進める。

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［別添１］試験及び研究並びに調査に係る研究の推進方向
１．食料安定供給のための研究開発
食料自給率の向上と食料の安定供給の実現に向けて、農業の生産力向上、作付け拡大等を図るため、地域の条件を活かした高生産性水田輪作・畑輪作システムの確立に向けた品種や栽培・作業技術の開発と水・土地基盤の制御技術の開発、自給飼料基盤の拡大・強化による飼料生産性向上と効率的利用技術の開発、家畜の代謝特性に基づく飼養管理
及び家畜の安定供給のための育種・繁殖技術の開発、施設園芸における省力・低コスト
栽培技術の開発と、果樹等永年性作物の高品質安定生産技術の開発、地域特性に応じた
環境保全型農業生産システムの確立、ITやロボット技術を導入した高度生産・流通管理システムの開発、家畜重要疾病及び高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症の防除のための技術の開発を実施する。また、農産物や食品の様々な危害要因の実態把握、科学的根拠に基づく安全性向上に有効な措置の確立に資する研究開発を行う。
これらの研究開発により、農業生産力の大幅な向上が図られるとともに、安全・安心
な農産物を持続的かつ安定的に国民に供給することが可能となり、我が国の食料供給力を高める。
（１）地域の条件･資源を活かした高生産性水田・畑輪作システムの確立
水田作農業の競争力・自給力を強化するため、一層の低コスト化と生産性向上、二毛作の拡大や耕作放棄地の解消等による耕地利用率の向上に向けた生産システムの確立が課題となっている。畑作農業については、国内生産の対応が遅れた加工・業務用を中心に、多様な需要に対応した安定した畑作物・露地野菜の低コスト供給システムの確立が課題である。
このため、新規需要向け、二毛作向け等の水稲品種、高品質な麦類、安定多収の大豆品種等の育成及びその加工利用技術の開発、輪作における作業の競合や水田の汎用利用の障害となる湿害等の回避技術、土壌肥沃度の低下対策技術、低投入雑草防除技術等を開発する。また、これらを組み合せ、イネ、ムギ及びダイズを軸に、地域特性に応じてソバ、ナタネ、野菜等を加えた低コスト・高生産性水田輪作システムを確立する。さらに、バレイショ、カンショ等の畑作物及び露地野菜について、省力・低コ
スト栽培技術を開発するとともに、地域特性に適合した省力・低コスト畑輪作システ
ムを確立する。このほか、農業技術体系の経営的評価手法と経営管理システムを確立する。
特に、イネ、ムギ及びダイズを軸とした水田輪作体系では、品目合計の生産コストを平成20年比で５割程度削減可能な生産体系を確立する。畑輪作体系では、労働時間を現状の４割以下にできるバレイショ栽培体系や、カンショの育苗・採苗に係る労働時間を３割削減可能な育苗・採苗システムを開発する。

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（２）自給飼料基盤の拡大・強化による飼料生産性向上と効率的利用技術の開発
飼料の自給率を向上させるため、水田を活用した飼料作物の生産と利用の向上、多毛作の拡大や耕作放棄地の解消などに向けた高度な土地利用体系の確立や、国産飼料に立脚した飼料給与体系の確立が課題となっている。
このため、水田に適した多収な飼料作物の開発と生産･給与技術の体系化、地域条件に対応した飼料作物の開発と自給飼料生産･利用技術体系の確立、自給飼料多給時の畜産物の品質の制御及び高付加価値化技術の開発を行う。
特に、単収1t/10aかつ食用米と識別性のある飼料用米品種の育成、家畜・家きんなどに供給されている輸入トウモロコシに代替できる飼料用米等の調製・給与技術の開発及び草地、水田、耕作放棄地等を高度活用した放牧をとり入れた飼養管理技術を確立する。
（３）家畜の代謝特性に基づく飼養管理及び家畜の安定供給のための育種・繁殖技術の開
発
家畜の生産力が向上した反面、繁殖成績の低下や生産病の発生、供用年数の短縮などの阻害要因が顕在化している。これらの問題の解決に向けて、育種、繁殖、飼養管理等に関わる要因を改善する技術の開発が求められている。
このため、家畜の生涯生産性向上に向けた遺伝的評価法や多様なニーズに応じた育種改良技術の開発、受胎率改善技術や家畜生殖細胞・胚安定供給技術等の繁殖技術の高度化、家畜の代謝特性に基づいた精密栄養管理技術の開発を行う。
特に、泌乳パターンの平準化による省力的な乳牛管理技術及び分娩前後の精密栄養管理技術や抗酸化能等を有する飼料の活用技術を開発する。また、ミツバチ不足に対応した養蜂技術を開発する。
（４）園芸作物の高収益安定生産システムの開発
園芸農業においては、担い手の高齢化や減少等が問題となりつつあり、野菜や果樹・茶等の園芸作物を持続的かつ安定的に供給していくためには、農作業の省力化及び軽労化に加え、園芸農業の高収益化による経営体質の強化を図ることが課題となっている。また、近年の原油価格高騰に象徴されるエネルギーひっ迫等をめぐる国際情勢に対しては、施設園芸・植物工場における省エネルギー技術等を開発することが重要な課題となっている。
このため、施設園芸においては、省エネルギーな高度環境制御技術と生産体系に適した品種等を組み合わせた低コストで省力的な施設園芸システムの構築、光質等の制御による高品質農産物の生産技術の開発、センシング技術等の革新的技術を導入した
生産システムの開発を行うとともに、果樹・茶等永年性作物については、持続的な高品質安定生産技術を開発する。
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特に、慣行栽培に比べ３割以上の収益増や、５割以上の省力化が可能な高収益施設
園芸システムを確立するとともに、植物工場については、果菜類・葉菜類の生産コス
トを平成20年比３割以上削減する生産技術を開発する。果樹については、年間作業時間を慣行栽培に比べ２割以上削減できる省力的かつ安定的な高品質果実生産技術を確立する。また、消費者や生産者のニーズに対応した食べやすさ、日保ち性、機能性、香り等に優れたリンゴ、カンキツ、イチゴ、茶、花き等の優良品種を育成する。
（５）地域特性に応じた環境保全型農業生産システムの確立
現行の施肥管理では、化学肥料など海外からの輸入資源に過度に依存している一方、過剰な養分投入による環境負荷の増大や病害虫の発生が顕在化している。また、病害虫・雑草の防除においては、効果は高いが環境負荷の大きい薬剤の利用制限や農薬耐性病害虫・雑草の発生などに伴い、より総合的・持続的な防除技術が求められている。
このため、地域資源の効率的利用に基づく養分管理技術及び環境負荷低減技術の開発、生態機能等を利用する持続的な作物保護技術の開発を行う。
特に、たい肥などの国内資源や土壌蓄積養分の適切な評価と利用、効率的な施肥などにより、化学肥料の投入量を慣行の２割以上削減する技術を開発する。また、複数の農薬代替技術や臭化メチルに代替する土壌病害虫防除法、より高精度な病害虫の発生予察技術の開発などにより、総合的病害虫管理・雑草管理（IPM・IWM）技術の高度化と体系化を行う。あわせて、先進的な有機農業技術の成立要因を科学的に解明し、通常慣行農産物の倍以上となっている有機農産物の生産物量当たりの生産コストを２割～３割高程度に抑制できる生産技術体系を構築する。
（６）ITやロボット技術等の革新的技術の導入による高度生産・流通管理システムの開発
我が国の生産現場では、農業従事者が高齢化するとともに、耕作放棄地が拡大しており、高齢者でも、あるいは、中山間地等の条件不利地域においても、農作業が行える、作業の軽労化・省力化が喫緊の課題となっている。また、農業従事者が大幅に減
少してきており、新規農業従事者の参入促進と担い手の規模拡大を支援する研究開発が求められている。
このため、センシング技術・地理情報や新たなデータ解析手法を利用した高度生産
管理システムの開発及びロボット技術と協調作業システムによる超省力・高精度作業技術の開発を行う。
特に、肥料・農薬のほ場内適正施用等の高精度管理作業技術の開発と収穫適期予測
等の生育診断、作業計画支援等により品質管理を広域で実施できる技術体系を確立するとともに、共通的な要素技術を基にロボット化したトラクタ・移植機・管理機・コンバインにより作業者数を半減できる人と機械の協調作業体系を確立する。

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（７）家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除のための技術の開発
口蹄疫、ヨーネ病等の重要な家畜疾病やBSE、高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症は、畜産物生産に甚大な経済的被害をもたらすだけでなく、経済・社会のグローバル化が進む中、国際貿易上の障害や世界レベルでの公衆衛生上の問題にもなっており、それらに対するリスク低減技術が求められている。
このため、家畜・家きん等の重要疾病や人獣共通感染症の動物における診断・防除技術の開発、防疫対策の高度化のための技術開発及び家畜疾病・中毒の発生情報等の収集・活用を行う。
特に、口蹄疫、ヨーネ病等の重要な家畜疾病やBSE、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症の迅速・簡易診断技術の開発、家畜重要疾病に対する組換えワクチン等による発症予防技術の開発を行う。
（８）食品の安全性向上及び消費者の信頼確保のための技術の開発
食品の安全性を向上させるため、有害な物質や微生物等の様々な危害要因について、科学的な根拠に基づき、農産物の生産から食品の製造・流通・消費までの段階に応じて適切な措置をとることが必要とされている。また、度重なる食品の偽装表示を契機として、食品表示に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいる。
このため、農産物・食品の生産から消費までを通じて、有害微生物・カビ毒や有害化合物等の様々な危害要因の分析・サンプリング法の開発や危害要因の性質・動態の解明等により、農産物の生産から食品の製造・流通・消費までを通じた一体的な食品
リスク低減技術を開発する。また、品種及び産地の判別やGM農作物の検知技術等、消費者への情報提供手法等の農産物・食品に対する消費者の信頼確保に資する技術を開発する。
２．地球規模の課題に対応した研究開発
環境変動予測に基づく温室効果ガスの排出削減・吸収機能の保全・強化に資する技術
や温暖化への適応技術の開発等、地球温暖化に対応する研究開発や、バイオマスのバイ
オ燃料・マテリアル利用により環境分野の技術革新をリードする研究開発を実施する。
これらの研究開発により、地球温暖化の進行に伴う農産物の品質や生産量の低下を回避し、国民への食料の安定供給を確保するとともに、持続的な低炭素社会の実現に貢献する。
（１）地球温暖化に対応した農業技術の開発
地球温暖化の進行は、我が国の農業生産に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。また、農業生産は温室効果ガスの発生源ともなっており、温室効果ガスの排出削
減、気温上昇、気候変動等への対応が課題となっている。
17このため、緩和技術として、農業生産現場における温室効果ガスの排出削減技術及び農地土壌の吸収機能向上技術を開発する。また、適応技術として、農産物の収量・
品質や農地・水資源等への影響に関する精度の高い評価を基礎とした、温暖化の進行に適応した作物栽培技術・家畜飼養管理技術、干ばつや水害等による農地への悪影響対策技術、病虫害対策技術など農産物の収量や品質を安定させる技術を開発する。
（２）国産バイオ燃料・マテリアル生産技術の開発とバイオマスの地域利用システムの構
築
温室効果ガス排出削減のためには、地域に賦存する資源をその地域で利活用することを基本としたバイオマス利活用の推進が必要とされている。
このため、多様な未利用資源を原料とした、食料供給と両立できるバイオ燃料の効率的生産技術の開発、地域におけるバイオマス由来の燃料等再生産可能エネルギー・
マテリアル生産技術体系の構築及び農山漁村の地域資源管理とバイオマス変換シス
テムを一元化したシステムの構築を行う。
特に、高バイオマス作物生産技術を開発するとともに、開発した高バイオマス作物、稲ワラ等の農業・食品産業副産物や畜産由来有機質資源をバイオ燃料や高付加価値のマテリアル等に変換する技術開発と生産実証試験を実施する。このうち、セルロース
系バイオマス原料については、エタノールを100円/L（原料の調達、変換、廃液処理に要する経費及び副産物収入等を含む。
）で製造できる技術を開発する。
３．新需要創出のための研究開発
農業と関連産業との融合・連携等により、新たな付加価値を生み出す６次産業化の観点から、高品質な農作物・食品の開発、農業生物の潜在力の活用等による新分野への展開を実現する研究開発を実施する。また、バイオテクノロジー等の先端技術を活用し、従来の農業研究の枠を超えて、医学、理学、工学等他分野との融合・連携を図りつつ、新産業・新需要を創出する技術開発を実施する。
こうした研究開発を総合的に実施することにより、高品質で商品価値の高い農作物・食品を生み出すことによる我が国の農作物に対する新たな需要の創出や、生物の持つ多様な機能を活用した新素材の開発により、新たな付加価値を生み出す農業・農村の６次産業化を推進し、産業の発展と農業関係者の所得の安定・向上に貢献する。
（１）農産物・食品の機能性解明及び機能性に関する信頼性の高い情報の整備･活用のための研究開発
農産物・食品の機能性を食生活の中で生活習慣病リスク低減等の健康維持・増進に活用するためには、機能性に関する信頼性の高い情報を利用しやすい形で整備する必
要がある。
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このため、農産物・食品の機能性の解明と嗜好性等にも配慮した利用技術を開発する。
特に、ポリフェノール類等の代謝調節機能、免疫調節機能、アンチエイジングに有効と考えられる農産物・食品の生体調節機能を評価する技術を開発するとともに、ムギ、イモ、工芸作物、野菜、果実、茶、乳製品等の機能性をより積極的に活用することを目的として、農産物・食品の機能性成分の同定・分析法及び食味・食感の評価法の開発並びにニュートリゲノミクス、モデル動物を用いた実験、ヒト介入試験等による機能性評価手法を開発することで、機能性に関する信頼性の高いデータベースを構築する。
（２）ブランド化に向けた高品質な農産物・食品の開発
食味や地域性等、農産物や食品に求められるニーズはますます多様化・高度化しつつあることから、国内外の市場を開拓していくためには、地域のニーズに対応した高品質で商品価値の高い農産物・食品が求められている。
このため、農商工連携や産地ブランド化に向けた高品質な農産物・食品を開発する。
特に、地域の特産作物となるバレイショ、カンショ、サトウキビ、ソバ、ナタネ等
について、ブランド化に必要な特性を強化した品種・系統を育成するとともに、加工利用に向けた基盤技術を開発する。
（３）農産物･食品の高度な加工･流通プロセスの開発
農産物・食品に対して、鮮度の良さや食感、機能性などのニーズがますます多様化・高度化している一方で、流通の広域化・国際化が進み市場競争が激しくなっていることから、高度な加工・流通プロセスにより、農産物・食品の付加価値の向上が求められている。
このため、農産物・食品の品質保持技術及び加工利用技術並びに流通技術の高度化を図るとともに、先端技術を活用した新たな加工利用・分析技術の開発及び商品開発
システムの構築を行う。
特に、加工プロセスについては、極微細粉化や高圧等の非加熱処理等による高品質化食品及び新規食品素材の加工技術の開発、微生物・酵素等による有用物質生産技術の開発など農産資源の多様な素材化のための生物機能の解明とその活用技術の開発、未低利用資源の利用技術の開発や省エネルギー技術の開発及びマイクロ･ナノスケー
ル食材の開発及びその物理化学特性評価、動態解明などを行う。流通プロセスについては、野菜・果樹・花きの品質劣化機構の解明等を行い、新規品質保持技術を開発するとともに、CO2排出や農産物ロスを低減する技術、新たな包装手法等を開発する。
また、食習慣や食生活の変化を踏まえた農産物マーケティングのため、食材調達に関する総合的リサーチ手法を開発するとともに、地域コンソーシアム等による農商工連
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携型の商品開発手法を開発する。
４．地域資源活用のための研究開発
農業生産の基盤的地域資源の適切な保全・管理を図るため、農業水利施設や農道等の農業用施設の維持管理技術の開発を行うとともに、農業生産のための基盤的地域資源の保全管理技術の開発を行う。
これらの研究開発を総合的に実施することにより、農村における地域資源の持つ機能を最大限に発揮し、農村を自然と共生する高度な産業の場として再生する。
（１）農村における施設･地域資源の維持管理技術の開発
農村においては、都市に比して高齢化･人口減少が急速に進展しており、農業水利
施設や農道等の資源を適切に維持管理・更新することが困難となりつつある。また、
農業用施設等の老朽化や管理の粗放化により、農村の生活･生産機能や防災機能などの低下に対する懸念がますます高まっており、農村における施設･地域資源の維持管理について、長寿命化やライフサイクルコストの低減が急務となっている。
このため、ストックマネジメントによる農業用施設等の適切な再生・保全管理技術
や、農地や農業用施設等の災害予防・減災技術を開発する。
（２）農業生産のための基盤的地域資源の保全管理技術の開発
安全で良質な農産物を安定的に供給するためには、農業生産のための基盤的地域資源の適切な保全管理や、農業の有する資源循環機能の発揮が求められる。
このため、農業の生産機能を発揮するために、農地・農業用水等の地域資源の保全管理に資する技術、自然エネルギー等を有効利用するための農村におけるスマートグ
リッド構築に資する技術を開発する。また、地域資源に大きな影響を与えている野生鳥獣による被害を防止するため、効果的な鳥獣被害防止技術を開発する。
５．原発事故対応のための研究開発
原発事故の影響を受けた地域では、営農を断念せざるを得ないなど甚大な被害が生じている。このような地域において、住民の帰還と営農の再開、国民への安全な農産物の提供を実現するためには、安全な農作業環境の確保及び安全な農産物等の生産を可能にすることが必要となっている。
このため、農地土壌等の除染技術、農作物等における放射性物質の移行制御技術等を
開発する。

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［別添２］農業機械化の促進に関する業務の推進に係る研究の推進方向
１．農作業の更なる省力化に資する農業機械・装置の開発
我が国の食料供給力を確保するためには、消費者・実需者のニーズに即した農業生産を行いつつ、更なる省力化及び生産コストの縮減など、生産性の向上を図ることが課題となっている。
このため、①水稲作・畑作・飼料作等の土地利用型農業における高効率化や高精度化、②機械化が遅れている園芸・畜産分野等の生産性向上、③農産物の生産・調製・流通過程における高付加価値化に資する農業機械・装置の開発を行う。
２．環境負荷の低減及び農業生産資材の効率利用に資する農業機械の開発及び評価試験の高度化
低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献するとともに、生産活動に伴う環境負荷の低減を図り、もって我が国の農業生産を持続可能なものとすることが課題となっている。
このため、①農業機械・装置の省エネルギー化及び化石燃料に代わる新たなエネルギ
ー源の利用に資する技術開発、②農業生産資材の効率利用や環境負荷の低減に資する先進的な農業生産方式への対応を可能にする農業機械・装置の開発、③消費者の信頼確保や高品質化に資する生産管理の高度化に向けた農業機械・装置及びシステムの開発、④省エネルギー化、排出ガスの環境負荷の低減等に資する評価試験手法の高度化を行う。
３．農作業の安全に資する農業機械の開発及び評価試験の高度化
農作業の安全確保を進めるためには、高齢の農業者や、女性就農者、新規就農者でも安全に農作業を行えるよう、農業機械・装置の安全性の一層の向上を図ることが必要である。
このため、農作業事故の実態を踏まえた ①農作業の安全性の向上と作業者の健康障害の防止に資する農業機械・装置の開発、②高齢者、女性就農者等の作業負担の軽減に資する農業機械・装置の開発、③機械・装置の安全性や取扱いの利便性の向上に係る計測・評価試験手法の高度化を行う。
４．新たな農業生産システムの構築に資するIT・ロボット技術等の基盤的技術の開発
農業就業人口の減少や担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大などが進む中で、生産現場では、少人数での効率的な作業やきめ細やかな管理による高品質な農産物の生産などを可能にする新たな農業生産システムの構築が求められている。
このため、新たな農業生産システムの構築に向けて農業機械の高性能化や利用性、安全性、環境性能等の向上に資するIT・ロボット技術等、新たな基盤的技術の開発を行う。

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