沖看大規程第３－８号
公立大学法人沖縄県立看護大学

職員給与規程制

定日：令和４年４月１日

最終改正日：令和６年２月28日
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

給料（第６条―第14条）

第３章

手当（第15条―第26条）

第４章

雑則（第27条―第30条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人沖縄県立看護大学職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第28条及び公立大学法人沖縄県立看護大学再雇用職員就業規則（以下「再雇用職員就業規則」という。）第９条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立看護大学（以下「法人」という。）に勤務する職員の給与に関して必要な事項を定めるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２条

勤務１時間当たりの給与額は、給料（調整額、管理職手当、地域手当及び暴風雨時手当を含む）の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから１週間当たりの勤務時間を５で除したものに18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第３条

職員が、公立大学法人沖縄県立看護大学勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第３条及び第４条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）中に勤務しないときは、勤務時間規程第14条に規定する休日（以下「休日」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない時間１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項の規定するもののほか、給与の減額に必要な事項は、別に定める。
（給与の口座振込み）

第４条

給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。
（給与からの控除）
第５条

給与の支給に際しては、法令に別段の定め又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条第１項の規定に基づく協定がある場合は、当該法令又は協定に定められる金額を控除することができる。
第２章（給料）

給料

第６条

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当を除いた全額とする。
（給料表の種類及び適用範囲）
第７条

職員のうち事務局に所属する事務職員の給料は、沖縄県職員の給与に関する条

例（昭和47年５月15日条例第53号。以下「県給与条例」という。) 別表第１行政職給料表（以下、「事務職給料表」という。）を準用し、適用範囲は当該給料表に定めるところによる。
２

教員の給料は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「国家公務員給与法」という。）別表第六教育職俸給表（一）及び別表第十一指定職俸給表（以下「教育職給料表」という。）を準用し、適用範囲は当該俸給表に定めるところによる。

３

前二項の給料表（以下「給料表」という。）は第29条に規定する職員以外の全ての職員に適用する。
（職務の分類）第８条

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第１に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。
２

職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表及び別で定める基準に従い決定する。
（初任給の決定）

第９条

新たに職員となった者の号給は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

（昇給等による給料決定）
第10条

職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。
（昇給）
第11条

職員の昇給は、別に定める日に、同日前において別に定める日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が就業規則第44条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
２

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

３

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

４

前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別で定める。

５

休職又は休暇のため勤務しなかつた職員が復職し又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との権衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務するに至った日以後において別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
（再雇用職員の給料決定）
第12条

就業規則第20条の規定により採用された職員（以下「再雇用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

再雇用職員で再雇用職員就業規則第２条第２項第２号に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再雇用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間規程第３条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の調整額）

第13条

理事長は、給料月額が勤務の複雑、困難若しくは責任の度または勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級の属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき給料月額につき適正な調整額を別に定めることができる。
２

前項の規定による給料の調整額は、給料の100分の25を超えてはならない。

３

前２項に定めるもののほか、調整額の支給について必要な事項は別に定める。
（給料の支給方法）

第14条
２

給料は、月の１日から末日までを計算期間とする。

給料の支給日は、毎月21日とし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。ただし、特に必要があるときは、理事長は、これを変更することができる。

３

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員となった場合は、その翌日から給料を支給する。

４

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

５

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

６

第３項又は第４項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間規程第４条の規定に基づく週休日（以下「週休日」という。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

７

職員がその者又はその者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料の支払いを請求したときは、給料の支給日前であっても速やかにその日までの給料を支給しなければならない。

８

職員が給料の支給日前において離職し、若しくは死亡した場合又は給料の支給日後において新たに職員となった場合若しくは休職期間の終了により職務に復帰した場
合においては、第２項の規定にかかわらず、その際給料を支給する。

第３章手当（管理職手当）第15条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づき、理事長が指定する職にある職員（以下「管理職員」という。）に対して支給する。
２

管理職手当の月額は、職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で別に定める。

３

管理職員には、第21条から第23条までの規定は、適用しない。
（扶養手当）

第16条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級である職員に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
⑴

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）⑵

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子⑶

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫⑷

満60歳以上の父母及び祖父母⑸

満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹⑹

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級である職員にあっては、3,500円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５

前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は別で定める。
（地域手当）

第17条

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して当該地域に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴

１級地（東京都特別区）

100分の20

⑵２級地（大阪府大阪市）

100分の16⑶

３級地（愛知県名古屋市）100分の15（住居手当）
第18条⑴

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（法人の公舎に入居し、入居料を支払っている職員その他別で定める職員を除く。）⑵

第19条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（法人の公舎その他別で定める住宅を除く。
）を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別で定めるもの

２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
⑴

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア

月額27,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から16,000円を控除した額
イ

月額27,000円を超え、61,000円未満の家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額⑵

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）

第19条⑴

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）⑵

通勤のため自動車その他の交通の用具で別で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）⑶

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、別で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、その額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）⑵

前項第２号に掲げる職員

支給単位期間につき、通勤距離を考慮して2,000円以上40,000円を超えない範囲内で別で定める区分に応じた額（再雇用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して別で定める職員にあっては、その額から、その額に別で定める割合を乗じて得た額を減じた額）⑶

前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別で定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、その額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に支給する。

４

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

５

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。

６

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）

第20条

採用並びに勤務地を異にする異動又は勤務地の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用直前の住居並びに異動又は勤務する場所の移転の直前の住居から当該採用、異動又は勤務する場所の移転の直後に勤務する場所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められる

もののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。
ただし、配偶者の住居から勤務する場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３

地方公務員、国家公務員その他の公立大学法人の職員者であった者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する場所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特殊勤務手当）第21条

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
２

暴風雨時手当は、職員が暴風雨時（業務又は事務の全部又は一部が、台風の来襲等による事故発生の防止のための措置として停止された期間に限る。
）において、業務に従事することを特別に命ぜられ、当該業務に従事したときに支給する。

３

前項の手当の額は、業務に従事した時間１時間につき500円とする。

４

前２項以外の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（時間外勤務手当）

第22条

時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
２

時間外勤務手当の額は、前項に規定するその勤務した時間１時間につき第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合においては、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額とする。
⑴

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務⑵

前号に掲げる勤務以外の勤務

３

再雇用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

４

前３項の規定にかかわらず、勤務時間規程第３条第４項の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（別に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５

正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（以下この条において「第１項勤務」という。）の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務（別に定める時間の勤務を除く。以下この条において「第４項勤務」という。）の時間の合計が、１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した第１項勤務及び第４項勤務の全時間に対して、第２項（第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に第１項勤務にあっては100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）、第４項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

６

勤務時間規程第12条第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した第１項勤務及び第４項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に第１項勤務にあっては100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第２項に規定する別に定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合、第４項勤務にあっては100分の50から第４項に規定する別に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

７

第３項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第２項に規定する別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
（休日勤務手当）第23条

休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対してその正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

２

休日勤務手当の額は、前項に規定する勤務した時間１時間につき第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で別に定める割合を乗じて得た額とする。
（管理職員特別勤務手当）

第24条

管理職が臨時又は緊急の必要その他理事長が特に必要があると認め週休日又は休日（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、対象職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から翌日の午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

第１項に規定する場合

次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務１回につき、それぞれ次に定める額（当該勤務に従事する時間が6時間を超える勤務をした職員にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額）
ア
⑵

管理職員

12,000円を超えない範囲内において別に定める額

前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額

４ 前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（管理職員に対する深夜勤務手当）
第25条 管理職員が、勤務時間等規程９条の規定に基づき、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務する場合には、その勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25を管理職等に対する深夜勤務手当として支給する。
２ 勤務時間等規程第６条の規定に基づいて専門業務型裁量労働制の適用を受ける職員が、勤務時間等規程第９条の規定に基づき、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務する場合には、前項の規定を準用する。
（期末手当及び勤勉手当）
第26条

６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、別に定めるところにより、期末手当及び勤勉手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。）についても、同様とする。
２

前項に規定するもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（退職手当）

第27条

退職手当については、別に定める。
第４章

雑則

（特定の職員についての適用除外）
第28条

第16条、第17条の規定は、再雇用職員には適用しない。

（休職者の給与）第29条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規則第15条第１項第１号に掲げる理由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間中の休業補償については、地公災法の定めるところにより補償する。
２

職員が結核性疾患にかかり就業規則第15条第１項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により、就業規則第15条第１項第１号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

４

職員が就業規則第15条第１項第２号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

５

職員が前４項以外の就業規則第15条の規定で定める理由のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

６

就業規則第15条の規定により休職にされた職員には、他に別段の定めがない限り、前５項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７

第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第25条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により別に定める日にそれぞれ第２項、第３項又は第５項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

８

前３項に規定するもののほか、給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（非常勤職員の給与）

第30条

常勤を要しない職員（再雇用短時間勤務職員を除く。）には、常勤の職員の給与との権衡を考慮して別に定める基準に従い、理事長が定める給与を支給する。
（委任）
第31条

この規程に関して必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

この規程の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。

３

特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。
附１

則

この規程は、令和６年２月28日から施行する。ただし、第18条の改正規定及び附則第２項及び第３項の規定は、令和４年４月１日から施行する。

２

附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）の前日において、改正前の沖縄県職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第15条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,500円を超える職員（これらの職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員を含む。）であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。以下同じ。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（人事委員会規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和５年３月31日までの間、改正後の職員給与規程第18条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額。以下「旧手当額」という。
）から1,500円を控除した額の住居手当を支給する。

(１)

改正後の職員給与規程第18条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員(２)

旧手当額から改正後の職員給与規程第18条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が1,500円を超えることとなる職員
３

一部施行日の前日において第１条の規定による改正前の職員給与規程第18条の規定により支給されていた住居手当の月額が1,500円を超える職員（これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員を含む。）で、かつ、一部施行日以後に公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い住居を移転することとなった職員で当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもの（人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により住宅を借り受けることが困難であった職員を含む。）であって、一部施行日以後においても住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、前項各号のいずれかに該当するもの（人事委員会規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和５年３月31日までの間、改正後の職員給与規程第18条の規定にかかわらず、旧手当額から1,500円を控除した額の住居手当を支給する。

別表第１（第８条関係）
等級別基準職務表
ア

事務職給料表等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

主事又は技師の職務

２級

主任の職務

３級

主査又は主任技師の職務

４級

１

主幹の職務

２

高度の知識又は経験を必要とする主査又は主任技師の職務

イ

５級

困難な業務を行う主幹の職務

６級

課長又は副参事の職務

７級

困難な業務を行う課長の職務

８級

事務局長の職務

９級

困難な業務を行う事務局長の職務

教育職給料表等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

助教又は助手の職務

２級

１

講師の職務

２

困難な業務を行う助教の職務

３級

准教授の職務

４級

教授の職務