改正案

新旧対照条文

環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）（抄）

環境影響評価法の一部を改正する法律
○

（定義）
（略）

（第一条関係）

（略）

（定義）
第二条

現

行

（傍線部分は改正部分）件を満たしている事業であって、規模（形状が変更されこの法律において「第一種事業」とは、次に掲げる要件を満たしている事業であって、規模（形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他

２る部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。次項において同じ

この法律において「第一種事業」とは、次に掲げる要第二条２の数値で表される事業の規模をいう。次項において同じ。）が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそ（略）。）が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそ一れがあるものとして政令で定めるものをいう。

（略）

れがあるものとして政令で定めるものをいう。
一次のいずれかに該当する事業であること。
（略）

二
イ

次のいずれかに該当する事業であること。
（略）

二
イ

化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第一号の補助金及び同項第二号の負担金

ロ

二条第一項第一号の補助金、同項第二号の負担金及をいう。以下同じ。）の交付の対象となる事業（イ

国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正び同項第四号の政令で定める給付金のうち政令で定に掲げるものを除く。）

ロ

めるものをいう。以下同じ。）の交付の対象となる- 1 -事業（イに掲げるものを除く。）
（略）

（略）

ハ～ホ
３～５

（方法書の送付等）

（略）

（略）

ハ～ホ
３～５

（方法書の送付等）

項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、対象事業に係る環境影響を受項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省

事業者は、方法書を作成したときは、第二条第二

令で定めるところにより、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知第六条

ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に事業者は、方法書を作成したときは、第二条第二事及び市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に（方法書についての公告及び縦覧）（略）

対し、方法書を送付しなければならない。

要約書」という。）を送付しなければならない。
（略）

２

対し、方法書及びこれを要約した書類（次条において「

第六条

２（方法書についての公告及び縦覧）の保全の見地からの意見を求めるため、環境省令で定め価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境るところにより、方法書を作成した旨その他環境省令での保全の見地からの意見を求めるため、環境省令で定め価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評るところにより、方法書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、前条第一項に規定する地域内にお第七条

定める事項を公告し、公告の日から起算して一月間、方

いて、方法書を公告の日から起算して一月間縦覧に供し事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評

法書及び要約書を前条第一項に規定する地域内においてなければならない。

第七条

縦覧に供するとともに、環境省令で定めるところにより- 2 -、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（説明会の開催等）
事業者は、環境省令で定めるところにより、事業者は、その責めに帰することができない事由であ域を管轄する都道府県知事の意見を聴くことができる。

所を定めようとするときは、第六条第一項に規定する地事業者は、方法書説明会の開催を予定する日時及び場

一週間前までに公告しなければならない。

ろにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日のを予定する日時及び場所を定め、環境省令で定めるとこ

事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催において開催することができる。

開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域

ない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を

以下「方法書説明会」という。）を開催しなければなら

おいて、方法書の記載事項を周知させるための説明会（

前条の縦覧期間内に、第六条第一項に規定する地域内に

第七条の二

２

３

４

って環境省令で定めるものにより、第二項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。

- 3 -

５

前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、環境省令で定める。

（方法書についての意見書の提出）（方法書についての意見書の提出）

方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、前条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の第八条

する者は、第七条の公告の日から、同条の縦覧期間満了

日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、方法書について環境の保全の見地からの意見を有の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に事業者に対し、意見書の提出により、これを述べること

前条に規定する都道府県知事は、同条の書類の送（方法書についての都道府県知事等の意見）（略）、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べるこ

２

ができる。

（略）

とができる。

第八条

２（方法書についての都道府県知事等の意見）第十条

付を受けたときは、政令で定める期間内に、事業者に対前条に規定する都道府県知事は、同条の書類の送付を受けたときは、第四項に規定する場合を除き、政令

し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面

第十条で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境（略）

により述べるものとする。

２・３の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
（略）

第六条第一項に規定する地域の全部が一の政令で定め

２・３
４

る市の区域に限られるものである場合は、当該市の長が、前条の書類の送付を受けたときは、第一項の政令で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保

- 4 -

５

６

全の見地からの意見を書面により述べるものとする。
前項の場合において、前条に規定する都道府県知事は、同条の書類の送付を受けたときは、必要に応じ、第一項の政令で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
第四項の場合において、当該市の長は、前条の書類に記載された意見に配意するものとする。

事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の意（環境影響評価の項目等の選定）
第十一条

事業者は、前条第一項の意見が述べられたとき（環境影響評価の項目等の選定）
第十一条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとして第五条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、第はこれを勘案するとともに、第八条第一項の意見に配意

項に検討を加え、第二条第二項第一号イからワまでに掲に主務省令で定めるところにより、対象事業に係る環境

見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第八条

げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、（略）

影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定

２

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及（略）

しなければならない。

２

主務大臣は、前項の規定による事業者の申出に応じてび評価の手法を選定しなければならない。

３

技術的な助言を記載した書面の交付をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣の意見を聴かなければならな
い。

- 5 -

４

（略）

（環境影響評価の実施）
（略）

３

（略）

（略）

（環境影響評価の実施）第十二条に行うための手法を選定するための指針」とあるのは、項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的る。この場合において、同条第四項中「環境影響評価の「環境の保全のための措置に関する指針」と読み替えるに行うための手法を選定するための指針」とあるのは、項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的る。この場合において、同条第三項中「環境影響評価の前条第三項の規定は、前項の主務省令について準用す「環境の保全のための措置に関する指針」と読み替えるものとする。

２

ものとする。

（基本的事項の公表）

前条第四項の規定は、前項の主務省令について準用す

第十二条
２（基本的事項の公表）、第十一条第三項（前条第二項において準用する場合を環境大臣は、関係する行政機関の長に協議して、第十一条第四項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣（主務大臣が内閣府の外第十三条含む。）の規定により主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が定めるべき指針

環境大臣は、関係する行政機関の長に協議して局の長であるときは、内閣総理大臣）が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表するものとする。

第十三条

に関する基本的事項を定めて公表するものとする。

（準備書の作成）

事業者は、第十二条第一項の規定により対象事（準備書の作成）

第十四条

業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の事業者は、第十二条第一項の規定により対象事

業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための第十四条

結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための

- 6 -

２

書（以下「準備書」という。）を作成しなければならな結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、当該準備として、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる書（以下「準備書」という。）を作成しなければならな結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、当該準備として、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる（略）

第十条第一項の都道府県知事の意見（略）（準備書の送付等）

（略）

四～八

三

一・二

い。

２

い。
（略）

第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項

一・二三の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府（略）

県知事の意見がある場合にはその意見
四～八（略）（準備書の送付等）に第十二条第一項の規定により行った環境影響評価の結第一項及び第十条第一項、第四項又は第五項の意見並び

環境影響を受ける範囲であると認められる地域（第八条

一項の主務省令で定めるところにより、対象事業に係る第一項の地域に追加すべきものと認められる地域を含む

規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項及び第十条第一項の意見並びに第十二条第一項の環境影響を受ける範囲であると認められる地域（第八条

一項の主務省令で定めるところにより、対象事業に係る事業者は、準備書を作成したときは、第六条第果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきものと認。以下「関係地域」という。）を管轄する都道府県知事

第十五条

められる地域を含む。以下「関係地域」という。）を管（以下「関係都道府県知事」という。）及び関係地域を事業者は、準備書を作成したときは、第六条第轄する都道府県知事（以下「関係都道府県知事」という管轄する市町村長（以下「関係市町村長」という。）に

第十五条。）及び関係地域を管轄する市町村長（以下「関係市町- 7 -（準備書についての公告及び縦覧）ばならない。

類（次条において「要約書」という。）を送付しなけれ

村長」という。）に対し、準備書及びこれを要約した書（準備書についての公告及び縦覧）ない。

条において「要約書」という。）を送付しなければなら

対し、準備書及びこれを要約した書類（次条及び第十七準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、環境省令で定めるところ

準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の事業者は、前条の規定による送付を行った後、見地からの意見を求めるため、環境省令で定めるところ

により、準備書を作成した旨その他環境省令で定める事

第十六条

により、準備書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、関係地域内において、準備書及び要約書を事業者は、前条の規定による送付を行った後、項を公告し、公告の日から起算して一月間、準備書及び公告の日から起算して一月間縦覧に供しなければならな

第十六条

要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、環い。

（説明会の開催等）

境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

（説明会の開催等）

条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会（以下「説明会」という条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載

事業者は、環境省令で定めるところにより、前事項を周知させるための説明会（以下「準備書説明会」。）を開催しなければならない。この場合において、関第十七条という。）を開催しなければならない。この場合におい係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、

事業者は、環境省令で定めるところにより、前て、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所が関係地域以外の地域において開催することができる。

第十七条

ないときは、関係地域以外の地域において開催すること
ができる。

- 8 -

２

事業者は、説明会を開催するときは、その開催を予定

する日時及び場所を定め、環境省令で定めるところによ

２

定により事業者が準備書説明会を開催する場合について

り、これらを説明会の開催を予定する日の一週間前まで

第七条の二第二項から第五項までの規定は、前項の規準用する。この場合において、同条第三項中「第六条第に公告しなければならない。

。

前各項に定めるもののほか、説明会の開催に関し必要書の記載事項を周知させるように努めなければならない

縦覧期間内に、要約書の提供その他の方法により、準備て、事業者は、環境省令で定めるところにより、前条の当該説明会を開催することを要しない。この場合におい公告をした説明会を開催することができない場合には、って環境省令で定めるものにより、第二項の規定による事業者は、その責めに帰することができない事由であとができる。

めようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴くこ

事業者は、説明会の開催を予定する日時及び場所を定一項に規定する地域」とあるのは「第十五条に規定する関係地域」と、同条第四項中「第二項」とあるのは「第十七条第二項において準用する第二項」と、同条第五項
中「前各項」とあるのは「第十七条第一項及び第二項において準用する前三項」と読み替えるものとする。
３４５

な事項は、環境省令で定める。

- 9 -（準備書についての関係都道府県知事等の意見）（準備書についての関係都道府県知事等の意見）

関係都道府県知事は、前条の書類の送付を受けたときは、政令で定める期間内に、事業者に対し、準備第二十条

たときは、第四項に規定する場合を除き、政令で定める書について環境の保全の見地からの意見を書面により述

関係都道府県知事は、前条の書類の送付を受け期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全のべるものとする。

第十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により関係都道府県知事が準備書について意見を述べる場合に２を指定して、準備書について関係市町村長の環境の保全

事業者の見解」と読み替えるものとする。

見」とあるのは「第十九条の書類に記載された意見及びおいて準用する前項」と、「前条の書類に記載された意、同条第三項中「前項」とあるのは「第二十条第二項に条に規定する市町村長」とあるのは「関係市町村長」とついて準用する。この場合において、同条第二項中「前関係地域の全部が一の第十条第四項の政令で定める市配意するものとする。

もに、前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に項の規定による当該関係市町村長の意見を勘案するとと第一項の場合において、当該関係都道府県知事は、前の見地からの意見を求めるものとする。

前項の場合において、当該関係都道府県知事は、期間見地からの意見を書面により述べるものとする。

第二十条

２

３

４

の区域に限られるものである場合は、当該市の長が、前条の書類の送付を受けたときは、第一項の政令で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

- 10 -

５

６

前項の場合において、関係都道府県知事は、前条の書類の送付を受けたときは、必要に応じ、第一項の政令で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
第四項の場合において、当該市の長は、前条の書類に記載された意見及び事業者の見解に配意するものとする。

（評価書の作成）（評価書の作成）

意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事

きはこれを勘案するとともに、第十八条第一項の意見に事業者は、前条第一項の意見が述べられたと八条第一項の意見に配意して準備書の記載事項について

項の修正を必要とすると認めるとき（当該修正後の事業第二十一条

検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるときが対象事業に該当するときに限る。）は、次の各号に掲

事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の（当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。

（略）

げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとら

一～三）は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号（略）

なければならない。

一～三三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環事業者は、前項第一号に該当する場合を除き、同項第三号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同事業者は、前項第一号に該当する場合を除き、同項第境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準２に定める措置をとらなければならない。

第二十一条

２

号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準- 11 -

に主務省令で定めるところにより作成しなければならな

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと

九条及び第三十条において「評価書」という。）を、第記載した環境影響評価書（以下第二十六条まで、第二十備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項をに主務省令で定めるところにより作成しなければならな

二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと

九条及び第三十条において「評価書」という。）を、第記載した環境影響評価書（以下第二十六条まで、第二十備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を

（略）

い。
一・二

い。
（略）

第二十条第一項の関係都道府県知事の意見

一・二三

前条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四

（略）

三

四

（略）

都道府県知事の意見がある場合にはその意見項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係

四（免許等を行う者等への送付）（略）

前項各号に定める者（環境大臣を除く。）が次の各号

第二十二条（免許等を行う者等への送付）（略）

２に掲げる者であるときは、その者は、評価書の送付を受

前項各号に定める者（環境大臣を除く。）が次の各号

第二十二条
２

に掲げる者であるときは、その者は、評価書の送付を受けた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなけれ内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であけた後、速やかに、当該各号に定める措置をとらなけれ一ばならない。

内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であばならない。
一る国務大臣（次号及び第二十六条第一項において「内環境大臣に当該評価書の写しを送付してる国務大臣

閣総理大臣等」という。）

環境大臣に当該評価書の意見を求めること。

写しを送付して意見を求めること。

- 12 -

二

委員会の長（国務大臣を除く。）若しくは庁の長又は国の行政機関の地方支分部局の長

二は国の行政機関の地方支分部局の長

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく委員会の長（国務大臣を除く。）若しくは庁の長又

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しくは省又は委員会の長である内閣総理大臣等を経由してその委員会若しは省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣

環境大臣に当該評価書の写しを送付して意見を求める

その委員会若しを経由して環境大臣に当該評価書の写しを送付して意こと。

（環境大臣の意見）

見を求めること。

（環境大臣の意見）号に掲げる者に対し、評価書について環境の保全の見地たときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、同項各からの意見を書面により述べることができる。この場合号に掲げる者に対し、評価書について環境の保全の見地たときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、同項各環境大臣は、前条第二項各号の措置がとられからの意見を書面により述べることができる。この場合において、同項第二号に掲げる者に対する意見は、同号第二十三条において、同項第二号に掲げる者に対する意見は、同号に規定する内閣総理大臣等を経由して述べるものとする

環境大臣は、前条第二項各号の措置がとられに規定する内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べる

。

第二十三条

ものとする。

第二十二条第一項各号に定める者が地方（環境大臣の助言）
第二十三条の二公共団体その他公法上の法人で政令で定めるもの（以下この条において 地｢ 方公共団体等 と｣ いう。）であるときは、当該地方公共団体等の長は、次条の規定に基づき環境の保全の見地からの意見を書面により述べることが必- 13 -

要と認める場合には、評価書の送付を受けた後、環境大臣に当該評価書の写しを送付して助言を求めるように努めなければならない。

（免許等を行う者等の意見）（免許等を行う者等の意見）規定による送付を受けたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保規定による送付を受けたときは、必要に応じ、政令で定第二十二条第一項各号に定める者は、同項のめる期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

第二十四条

全の見地からの意見を書面により述べることができる。

この場合において、前条の規定による環境大臣の意見が第二十二条第一項各号に定める者は、同項のこの場合において、第二十三条の規定による環境大臣のあるときは、これを勘案しなければならない。

第二十四条

意見があるときは、これを勘案しなければならない。

第二十二条第一項各号に定める者（環境大臣（環境大臣等への評価書の送付）
第二十六条（環境大臣等への評価書の送付）
第二十二条第一項各号に定める者（環境大臣を除く。）が次の各号に掲げる者であるときは、その者

第二十六条を除く。）が次の各号に掲げる者であるときは、その者

は、前条第三項の規定による送付又は通知を受けた後、環境大臣に前条第三項の規定によは、前条第三項の規定による送付又は通知を受けた後、内閣総理大臣等

当該各号に定める措置をとらなければならない。
一る送付を受けた補正後の評価書の写しを送付し、又は環境大臣に前条第三項の規定による送付

る国務大臣

委員会の長（国務大臣を除く。）若しくは庁の長又同項の規定による通知を受けた旨を通知すること。

規定による通知を受けた旨を通知すること。
委員会の長（国務大臣を除く。）若しくは庁の長又二を受けた補正後の評価書の写しを送付し、又は同項の内閣総理大臣若しくは各省大臣又は委員会の長であ

当該各号に定める措置をとらなければならない。
一二- 14 -

２を経由して環境大臣に前条第三項の規定による送付をは省又は委員会の長である内閣総理大臣又は各省大臣

くは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく

は国の行政機関の地方支分部局の長後の評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通環境大臣に前条第三項の規定による送付を受けた補正は省又は委員会の長である内閣総理大臣等を経由してくは庁又は地方支分部局が置かれている内閣府若しく

は国の行政機関の地方支分部局の長

その委員会若し受けた補正後の評価書の写しを送付し、又は同項の規知を受けた旨を通知すること。

その委員会若し定による通知を受けた旨を通知すること。

これを要約した書類及び第二十四条の書面（次条並びに及び第三十三条から第三十八条までにおいて同じ。）、

評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。次条

長に評価書（同条第一項第二号又は第二項の規定によるたときは、速やかに、関係都道府県知事及び関係市町村

う。）及び第二十四条の書面を送付しなければならない）、これを要約した書類（次条において「要約書」とい次条及び第三十三条から第三十八条までにおいて同じ。

よる評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。

長に評価書（前条第一項第二号又は同条第二項の規定にたときは、速やかに、関係都道府県知事及び関係市町村

事業者は、前条第三項の規定による送付又は通知をし第四十一条第二項及び第三項において「評価書等」とい。

２う。）を送付しなければならない。

（評価書の公告及び縦覧）

事業者は、前条第三項の規定による送付又は通知をし（評価書の公告及び縦覧）付又は通知をしたときは、環境省令で定めるところにより、評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を付又は通知をしたときは、環境省令で定めるところによ

事業者は、第二十五条第三項の規定による送り、評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、関係地域内において、評価書、要約書及び第二第二十七条

公告し、公告の日から起算して一月間、評価書等を関係十四条の書面を公告の日から起算して一月間縦覧に供し事業者は、第二十五条第三項の規定による送

地域内において縦覧に供するとともに、環境省令で定めなければならない。

第二十七条

るところにより、インターネットの利用その他の方法に- 15 -

より公表しなければならない。

（都市計画に定められる対象事業等）
（略）

（略）

（都市計画に定められる対象事業等）
第四十条「名称」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「都代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは項第一号中「氏名及び住所（法人にあってはその名称、務省令」とあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同対象事業」という。）に係る環境影響評価を」と、「主における当該都市計画に係る対象事業（以下「都市計画都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場合

十条第一項第一号において「対象事業等」という。）をは「第四十条第一項の対象事業等（第二十八条及び第三権者」と、「対象事業に係る環境影響評価を」とあるの、第五条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定

項第三号及び第二項を除く。）の規定の適用についてはで（第五条第二項、第十四条第二項並びに第三十条第一の他の手続を行う場合における第五条から第三十八条ま業が」とあるのは「都市計画対象事業が」と、同項第四るのは「都市計画対象事業」と、同項第三号中「対象事とあるのは「名称」と、同項第二号中「対象事業」とあその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」

令」と、同項第一号中「氏名及び住所（法人にあっては」と、「主務省令」とあるのは「主務省令・国土交通省に係る対象事業（以下「都市計画対象事業」という。）

り都市計画に定めようとする場合における当該都市計画

いて「対象事業等」という。）を都市計画法の規定によ対象事業等（第二十八条及び第三十条第一項第一号にお権者」と、「対象事業」とあるのは「第四十条第一項の、第五条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定

項第三号及び第二項を除く。）の規定の適用についてはで（第五条第二項、第十四条第二項並びに第三十条第一の他の手続を行う場合における第五条から第三十八条ま前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価そ

市計画対象事業」と、同項第三号中「対象事業が」とあ号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、２るのは「都市計画対象事業が」と、同項第四号中「対象第六条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権

前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価そ第四十条
２

事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第六条第一- 16 -

応じ当該各号に定める者）に」と、同条第二項中「環境都市計画同意権者及び次の各号に掲げる評価書の区分に画が都市計画同意を要するものである場合にあっては、める者に」とあるのは「定める者（評価書に係る都市計中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「定のは「主務省令・国土交通省令」と、第二十二条第一項

あるのは「都市計画決定権者」と、「主務省令」とあるは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「事業者」と計画決定権者」と、同項第三号中「対象事業」とあるので及び第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市のは「都市計画対象事業」と、第十六条から第二十条まあるのは「都市計画決定権者」と、「対象事業」とある

主務省令・国土交通省令」と、第十五条中「事業者」と市計画対象事業」と、同項中「主務省令」とあるのは「「都市計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「都二条第一項及び第十四条第一項中「事業者」とあるのは

中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十るのは「都市計画対象事業」と、同条第二項及び第三項のは「都市計画決定権者」と、同項中「対象事業」とあから第十条まで及び第十一条第一項中「事業者」とある

対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第七条

項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「を除く。）」とあるのは「環境大臣を除く。）又は都市

じ当該各号に定める者）」と、同条第二項中「環境大臣

市計画同意権者及び次の各号に掲げる評価書の区分に応が都市計画同意を要するものである場合にあっては、都める者」とあるのは「定める者（評価書に係る都市計画

中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「定のは「主務省令・国土交通省令」と、第二十二条第一項

あるのは「都市計画決定権者」と、「主務省令」とあるは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「事業者」と計画決定権者」と、同項第三号中「対象事業」とあるので及び第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市のは「都市計画対象事業」と、第十六条から第二十条まあるのは「都市計画決定権者」と、「対象事業」とある

主務省令・国土交通省令」と、第十五条中「事業者」と市計画対象事業」と、同項中「主務省令」とあるのは「「都市計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「都二条第一項及び第十四条第一項中「事業者」とあるのは

中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同条第二項者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項中「対象と、第七条から第十条まで及び第十一条第一項中「事業者」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」- 17 -

「定める者に対してしなければならない」とあるのは「

三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、令」とあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同条第事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「主務省」とあるのは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「対し述べた意見）を勘案」と、同項第三号中「対象事業十三条の規定により環境大臣が当該都市計画決定権者に

道開発局長である場合にあっては、同条の意見及び第二決定権者が国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海

計画決定権者」と、「を勘案」とあるのは「（都市計画」と、第二十五条第一項中「事業者」とあるのは「都市ものとし、当該都市計画同意権者が意見を述べるときはに定める者は都市計画同意権者を経由して意見を述べる

見があるときは、」とあるのは「第二十二条第一項各号

勘案して」と、「第二十三条の規定による環境大臣の意

十三条の規定による環境大臣の意見があるときはこれを者に対し」とあるのは「都市計画決定権者に対し、第二あるのは「定める者及び都市計画同意権者」と、「事業は「受け、又はした」と、第二十四条中「定める者」と計画に係る都市計画決定権者」と、「受けた」とあるの

都市計画同意権者若しくは都市計画同意を要しない都市

大臣を除く。）」とあるのは「環境大臣を除く。）又は定める者（評価書に係る都市計画が都市計画同意を要す「定める者に対してしなければならない」とあるのは「

三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、令」とあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同条第事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「主務省」とあるのは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「対し述べた意見）を勘案」と、同項第三号中「対象事業十三条の規定により環境大臣が当該都市計画決定権者に

道開発局長である場合にあっては、同条の意見及び第二決定権者が国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海

計画決定権者」と、「を勘案」とあるのは「（都市計画」と、第二十五条第一項中「事業者」とあるのは「都市ものとし、当該都市計画同意権者が意見を述べるときはに定める者は都市計画同意権者を経由して意見を述べる

見があるときは、」とあるのは「第二十二条第一項各号

案して、評価書」と、「前条の規定による環境大臣の意

前条の規定による環境大臣の意見があるときはこれを勘対し、評価書」とあるのは「都市計画決定権者に対し、のは「定める者及び都市計画同意権者」と、「事業者に受け、又はした」と、第二十四条中「定める者」とあるに係る都市計画決定権者」と、「受けた」とあるのは「計画同意権者若しくは都市計画同意を要しない都市計画- 18 -

、第二十九条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう」とと、同条中「修正しよう」とあるのは「修正して対象事

二十八条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」とあるのは「前条第一項第二号」と、第二十七条及び第び第四十条第一項の事業者」と、「同条第一項第二号」、「及び関係市町村長」とあるのは「、関係市町村長及第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」とと、「受けた」とあるのは「受け、又はした」と、同条

計画同意を要しない都市計画に係る都市計画決定権者」

環境大臣を除く。）又は都市計画同意権者若しくは都市

二十六条第一項中「環境大臣を除く。）」とあるのは「道府県都市計画審議会）の議を経るものとする」と、第かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置

県都市計画審議会の議を、市町村であるときは市町村都

しくは北海道開発局長又は都道府県であるときは都道府

市計画決定権者が国土交通大臣若しくは地方整備局長若）に対してしなければならない。この場合において、都項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者るものである場合にあっては、都市計画同意権者及び同定める者（評価書に係る都市計画が都市計画同意を要す

正後の事業又は当該修正後の事業に係る施設を都市計画権者」と、「修正しよう」とあるのは「修正して当該修二十九条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定

を都市計画法の規定により都市計画に定めよう」と、第同条中「修正しよう」とあるのは「修正して対象事業等

八条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、

び第四十条第一項の事業者」と、第二十七条及び第二十、「及び関係市町村長」とあるのは「、関係市町村長及第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」とと、「受けた」とあるのは「受け、又はした」と、同条

計画同意を要しない都市計画に係る都市計画決定権者」

環境大臣を除く。）又は都市計画同意権者若しくは都市

二十六条第一項中「環境大臣を除く。）」とあるのは「道府県都市計画審議会）の議を経るものとする」と、第かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置

県都市計画審議会の議を、市町村であるときは市町村都

しくは北海道開発局長又は都道府県であるときは都道府

市計画決定権者が国土交通大臣若しくは地方整備局長若）に対してしなければならない。この場合において、都項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者るものである場合にあっては、都市計画同意権者及び同- 19 -

行われた」と、「前条第二項」とあるのは「第三十条第行われ」と、同条第四項中「を行った」とあるのは「がは「が行われた」と、同項中「を行い」とあるのは「がる」と、同条第二項及び第三項中「を行った」とあるの、第三十一条第一項中「を行う」とあるのは「が行われい」とあるのは「対象事業等を都市計画に定めない」と計画決定権者」と、同項第一号中「対象事業を実施しな者」と、第三十条第一項中「事業者」とあるのは「都市項第二号」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権条第二項の規定により読み替えて適用される第四条第三第三項中「第四条第三項第二号」とあるのは「第三十九

り読み替えて適用される第四条第三項第一号」と、同条三項第一号」とあるのは「第三十九条第二項の規定によより読み替えて適用される第四条第二項」と、「同条第第四条第二項」とあるのは「第三十九条第二項の規定にみ替えて適用される第四条第一項」と、同条第二項中「第一項」とあるのは「第三十九条第二項の規定により読計画法の規定により都市計画に定めよう」と、「第四条

該修正後の事業又は当該修正後の事業に係る施設を都市決定権者」と、「修正しよう」とあるのは「修正して当行われた」とする。

」と、第三十二条第一項中「を行った」とあるのは「がれた」と、「前条第二項」とあるのは「第三十条第二項

れ」と、同条第四項中「を行った」とあるのは「が行わが行われた」と、同項中「を行い」とあるのは「が行わと、同条第二項及び第三項中「を行った」とあるのは「三十一条第一項中「を行う」とあるのは「が行われる」とあるのは「対象事業等を都市計画に定めない」と、第決定権者」と、同項第一号中「対象事業を実施しない」と、第三十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画二号」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」

二項の規定により読み替えて適用される第四条第三項第項中「第四条第三項第二号」とあるのは「第三十九条第

み替えて適用される第四条第三項第一号」と、同条第三第一号」とあるのは「第三十九条第二項の規定により読読み替えて適用される第四条第二項」と、「同条第三項条第二項」とあるのは「第三十九条第二項の規定によりえて適用される第四条第一項」と、同条第二項中「第四項」とあるのは「第三十九条第二項の規定により読み替

法の規定により都市計画に定めよう」と、「第四条第一二項」と、第三十二条第一項中「を行った」とあるのは「が行われた」とする。

- 20 -

（都市計画に係る手続との調整）（略）（都市計画に係る手続との調整）
第四十一条

十七条の規定により評価書等を縦覧に供する場合には、し、前条第二項の規定により読み替えて適用される第二計画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧に供場合には、これらの者が定める都市計画についての都市条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する、前条第二項の規定により読み替えて適用される第十六は北海道開発局長。次項において同じ。）を除く。）はに委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長

五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する

都市計画決定権者（国土交通大臣（都市計画法第八十が定める都市計画についての同法第二十条第二項（同法第二十四条の書面を縦覧に供する場合には、これらの者

十七条の規定により同条に規定する評価書、要約書及びし、前条第二項の規定により読み替えて適用される第二計画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧に供場合には、これらの者が定める都市計画についての都市条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する、前条第二項の規定により読み替えて適用される第十六は北海道開発局長。次項において同じ。）を除く。）はに委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長

五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する

都市計画決定権者（国土交通大臣（都市計画法第八十これらの者が定める都市計画についての同法第二十条第第二十一条第二項において準用する場合を含む。）に規２二項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含定する同法第十四条第一項の図書と併せて縦覧に供する（略）

む。）に規定する同法第十四条第一項の図書と併せて縦ものとする。

対象事業に係る都市計画を定める国土交通大臣は、前規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する場合

条第二項の規定により読み替えて適用される第十六条の対象事業に係る都市計画を定める国土交通大臣は、前条第二項の規定により読み替えて適用される第十六条のには、国土交通大臣が定める都市計画についての都市計

３覧に供するものとする。

第四十一条
２

３

規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する場合- 21 -

合を含む。）に規定する同法第十四条第一項の図書の写

十条第二項（同法第二十一条第二項において準用する場に、国土交通大臣が定める都市計画についての同法第二該評価書等を都道府県知事に送付し、当該都道府県知事

七条の規定により評価書等を縦覧に供する場合には、当、前条第二項の規定により読み替えて適用される第二十

画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧に供しには、国土交通大臣が定める都市計画についての都市計

準用する場合を含む。）に規定する同法第十四条第一項の同法第二十条第二項（同法第二十一条第二項において道府県知事に、国土交通大臣が定める都市計画について

要約書及び同条の書面を都道府県知事に送付し、当該都二十四条の書面を縦覧に供する場合には、当該評価書、七条の規定により同条に規定する評価書、要約書及び第、前条第二項の規定により読み替えて適用される第二十

画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧に供し

る。
４・５

第四十六条

都市計画決定権者は、第二種事業を実施しよ（事業者の協力）（略）の図書の写しと併せてこれらを縦覧に供させるものとす（略）

しと併せてこれらを縦覧に供させるものとする。

４・５（事業者の協力）条まで、第四十三条及び第四十四条に規定する環境影響

うとする者又は事業者に対し、第三十九条から第四十一うとする者又は事業者に対し、第三十九条から第四十一

評価その他の手続を行うための資料の提供、説明会への都市計画決定権者は、第二種事業を実施しよ

条まで、第四十三条及び第四十四条に規定する環境影響会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。
（略）（略）

出席その他の必要な協力を求めることができる。

２

評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明

第四十六条

２

（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続）- 22 -

（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続）

第四十八条

（略）

対象事業に係る環境影響評価」とあるのは「同項の対象の種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と、「を加え、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業

意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討られたときはこれを勘案するとともに、第八条第一項の）」と、「前条第一項、第四項又は第五項の意見が述べ八条第一項の港湾管理者（以下「港湾管理者」という。

評価」と、同条第一項中「事業者」とあるのは「第四十の見出し中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響

響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、第十一条る。この場合において、第二章第三節の節名中「環境影定による港湾環境影響評価その他の手続について準用すび第三十一条第一項から第三項までの規定は、前項の規条並びに第三十条第一項第三号及び第二項を除く。）及及び第二項、第二十二条から第二十六条まで、第二十九第二章第三節から第五章まで（第十四条第一項第四号

十七条の港湾開発等（以下「港湾開発等」という。）に画（以下「対象港湾計画」という。）に定められる第四影響評価」とあるのは「第四十八条第一項の対象港湾計令」とあるのは「主務省令」と、「対象事業に係る環境項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省

条第一項第四号に掲げる事項に検討を加え、第二条第二

勘案するとともに、第八条第一項の意見に配意して第五）」と、「前条第一項の意見が述べられたときはこれを

八条第一項の港湾管理者（以下「港湾管理者」という。

評価」と、同条第一項中「事業者」とあるのは「第四十の見出し中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響

響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、第十一条る。この場合において、第二章第三節の節名中「環境影定による港湾環境影響評価その他の手続について準用すび第三十一条第一項から第三項までの規定は、前項の規条並びに第三十条第一項第三号及び第二項を除く。）及及び第二項、第二十二条から第二十六条まで、第二十九第二章第三節から第五章まで（第十四条第一項第四号

港湾計画（以下「対象港湾計画」という。）に定められ係る同条の港湾環境影響評価（以下「港湾環境影響評価

２

る第四十七条の港湾開発等（以下「港湾開発等」という」という。）」と、同条第二項中「事業者」とあるのは（略）。）に係る同条の港湾環境影響評価（以下「港湾環境影「港湾管理者」と、同条第三項中「対象事業」とあるの

第四十八条
２

響評価」という。）」と、同条第二項及び第三項中「事- 23 -

、「環境影響評価準備書」とあるのは「港湾環境影響評

事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と価の」と、「第二条第二項第一号イからワまでに掲げる」と、「環境影響評価の」とあるのは「港湾環境影響評、「環境影響評価を」とあるのは「港湾環境影響評価をとあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「対象事業」

大臣）」とあるのは「主務大臣」と、第十四条第一項中（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理るのは「港湾環境影響評価」と、第十三条中「主務大臣

環境影響評価」と、同条第二項中「環境影響評価」とあのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾主務省令」と、「対象事業に係る環境影響評価」とあるまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「のは「港湾管理者」と、「第二条第二項第一号イからワ

港湾環境影響評価」と、同条第一項中「事業者」とあると、第十二条の見出し中「環境影響評価」とあるのは「あるときは、内閣総理大臣）」とあるのは「主務大臣」

評価」と、「主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長で発等」と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開業者」とあるのは「港湾管理者」と、同条第四項中「対とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二中「第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項」とあるのは「港湾環境影響評価準備書」と、同項第一号」とあるのは「主務省令」と、「環境影響評価準備書」

第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「第二条第二項

港湾計画に定められる港湾開発等」と、「環境影響評価のは「港湾管理者」と、「対象事業」とあるのは「対象は「主務大臣」と、第十四条第一項中「事業者」とある

府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）」とあるの影響評価」と、第十三条中「主務大臣（主務大臣が内閣、同条第二項中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価」と対象事業に係る環境影響評価」とあるのは「対象港湾計の種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と、「」と、「第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業」と、同条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者

出し中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価

総理大臣）」とあるのは「主務大臣」と、第十二条の見大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「主務は「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、「環境- 24 -

より行った環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項

第四項又は第五項の意見並びに第十二条第一項の規定に

港湾環境影響」と、「第八条第一項及び第十条第一項、あるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係るて定める主務省令」と、「対象事業に係る環境影響」と基準となるべき事項につき主務大臣が環境大臣に協議し保全の見地からの意見を求める上で適切な範囲の地域のられる港湾開発等に係る港湾環境影響評価につき環境の条第一項の主務省令」とあるのは「対象港湾計画に定め

五条中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第六ニ中「環境影響」とあるのは「港湾環境影響」と、第十

響（以下「港湾環境影響」という。）の内容」と、同号

環境影響の内容」とあるのは「第四十七条の港湾環境影るべき区域及びその周囲の概況」と、同項第七号イ中「のは「対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されの都道府県知事の意見がある場合にはその意見」とある

同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項同項第三号中「第十条第一項の都道府県知事の意見又は概要」とあるのは「対象港湾計画の目的及び内容」と、称及び住所」と、同項第二号中「第八条第一項の意見の第三号までに掲げる事項」とあるのは「港湾管理者の名

価準備書」と、同項第一号中「第五条第一項第一号から、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」とと、第十六条中「事業者」とあるのは「港湾管理者」とのと認められる地域を含む。以下」とあるのは「以下」価の結果にかんがみ第六条第一項の地域に追加すべきも見並びに第十二条第一項の規定により行った環境影響評

湾環境影響」と、「第八条第一項及び第十条第一項の意るのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港定める主務省令」と、「対象事業に係る環境影響」とあ準となるべき事項につき主務大臣が環境大臣に協議して全の見地からの意見を求める上で適切な範囲の地域の基れる港湾開発等に係る港湾環境影響評価につき環境の保第一項の主務省令」とあるのは「対象港湾計画に定めら

条中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第六条とあるのは「港湾環境影響の総合的な評価」と、第十五」という。）の内容」と、「環境影響の総合的な評価」のは「第四十七条の港湾環境影響（以下「港湾環境影響

囲の概況」と、同項第七号中「環境影響の内容」とある

定められる港湾開発等が実施されるべき区域及びその周項の都道府県知事の意見」とあるのは「対象港湾計画に

湾計画の目的及び内容」と、同項第三号中「第十条第一号中「第八条第一項の意見の概要」とあるのは「対象港- 25 -

「港湾環境影響評価を」と、「当該環境影響評価」とあのは「港湾管理者」と、「環境影響評価を」とあるのは

港湾環境影響評価」と、同条第二項中「事業者」とあるあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る」と、同項第三号中「対象事業に係る環境影響評価」と」と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価、「次条から第二十七条まで」とあるのは「第二十七条

るのは「第十四条第一項第一号、第六号又は第八号」と項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号」とあ、同項第二号中「第五条第一項第一号又は第十四条第一、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と規模」と、「同条から」とあるのは「第十一条から」と規模」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発等の二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と、「事業画が対象港湾計画」と、同項第一号中「第五条第一項第者」と、同項中「事業が対象事業」とあるのは「港湾計に第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理十九条、第二十条第一項及び第三項から第六項まで並び

港湾環境影響評価」と、第十七条、第十八条第一項、第のは「港湾管理者」と、「環境影響評価」とあるのは「」とあるのは「以下」と、第十六条中「事業者」とあるの地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下

ら」とあるのは「第十一条から」と、「環境影響評価」

港湾計画に定められる港湾開発等の規模」と、「同条か第十四条第一項第二号」と、「事業規模」とあるのは「と、同項第一号中「第五条第一項第二号」とあるのは「業が対象事業」とあるのは「港湾計画が対象港湾計画」

第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「事湾管理者の見解に配意するものとする」と、第二十一条

勘案するとともに、前条の書類に記載された意見及び港あるのは「は、同項の規定による当該市町村長の意見をた意見及び事業者の見解」と読み替えるものとする」と載された意見」とあるのは「第十九条の書類に記載され条第二項において準用する前項」と、「前条の書類に記町村長」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第二十二項中「前条に規定する市町村長」とあるのは「関係市、」と、「ついて準用する。この場合において、同条第、前項の規定により」とあるのは「前項の場合において」と、同条第二項中「第十条第二項及び第三項の規定は村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする

府県知事は、期間を指定して、準備書について関係市町「述べるものとする。この場合において、当該関係都道

湾管理者」と、同項中「述べるものとする」とあるのは十九条及び第二十条第一項中「事業者」とあるのは「港- 26 -

と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」

等に」と、「第五条から」とあるのは「第十一条から」「事業に」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発

対象事業」とあるのは「港湾計画が対象港湾計画」と、第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、「事業が第一項第二号」と、「第二十一条第一項又は第二十五条

条」と、「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条のは「港湾管理者」と、「第七条」とあるのは「第十六のは「港湾環境影響評価」と、同条中「事業者」とある

るのは「港湾計画の内容」と、「環境影響評価」とある

港湾計画」と、第二十八条の見出し中「事業内容」とあ類」と、第五章の章名中「対象事業」とあるのは「対象「評価書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書は「第二十一条第二項の規定により評価書を作成」と、二十五条第三項の規定による送付又は通知を」とあるの

十七条中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と、第二と、「第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の二十六条まで、第二十九条」とあるのは「第二十七条」

価書」とあるのは「港湾環境影響評価書」と、「以下第」とあるのは「港湾環境影響評価の」と、「環境影響評るのは「当該港湾環境影響評価」と、「環境影響評価の

港湾計画の内容」と、「環境影響評価」とあるのは「港」と、第二十八条の見出し中「事業内容」とあるのは「第五章の章名中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画面」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、価書を作成」と、「評価書、要約書及び第二十四条の書

通知を」とあるのは「第二十一条第二項の規定により評管理者」と、「第二十五条第三項の規定による送付又は務省令」と、第二十七条中「事業者」とあるのは「港湾でに掲げる事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「主は「第二十七条」と、「第二条第二項第一号イからワま書」と、「以下第二十六条まで、第二十九条」とあるのと、「環境影響評価書」とあるのは「港湾環境影響評価と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」

計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価」「対象事業に係る環境影響評価」とあるのは「対象港湾価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、同項第三号中七条まで」とあるのは「第二十七条」と、「環境影響評

一項第一号、第六号又は第八号」と、「次条から第二十まで、第六号若しくは第八号」とあるのは「第十四条第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から第四号とあるのは「港湾環境影響評価」と、同項第二号中「第- 27 -

第一項第二号」と、「事業規模」とあるのは「港湾計画者」と、「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条を」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「港湾管理おいて同じ。）の決定又は決定後の対象港湾計画の変更「事業）を実施」とあるのは「港湾計画。以下この条に十八条」と、「事業が」とあるのは「港湾計画が」と、二十五条第一項又は第二十八条」とあるのは「又は第二、「対象事業」とあるのは「対象港湾計画」と、「、第、同条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と

象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更」と三十一条の見出し中「対象事業の実施」とあるのは「対にも」とあるのは「港湾計画が対象港湾計画に」と、第二号」と、「事業が第一種事業又は第二種事業のいずれ「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第定後の対象港湾計画の変更をしない」と、同項第二号中を実施しない」とあるのは「対象港湾計画の決定又は決書」とあるのは「準備書」と、同項第一号中「対象事業「第七条」とあるのは「第十六条」と、「方法書、準備同条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、廃止」とあるのは「対象港湾計画の決定等の中止」と、

湾開発等の規模」と、第三十条の見出し中「対象事業のと、「事業規模」とあるのは「港湾計画に定められる港画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更」と、同条第の見出し中「対象事業の実施」とあるのは「対象港湾計あるのは「港湾計画が対象港湾計画に」と、第三十一条、「事業が第一種事業又は第二種事業のいずれにも」と第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と

象港湾計画の変更をしない」と、同項第二号中「第五条ない」とあるのは「対象港湾計画の決定又は決定後の対るのは「準備書」と、同項第一号中「対象事業を実施し」とあるのは「第十六条」と、「方法書、準備書」とあ項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第七条あるのは「対象港湾計画の決定等の中止」と、同条第一の規模」と、第三十条の見出し中「対象事業の廃止」と業規模」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発等

境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「事、「第五条から」とあるのは「第十一条から」と、「環」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発等に」と」とあるのは「港湾計画が対象港湾計画」と、「事業にとあるのは「第二十一条第一項」と、「事業が対象事業二号」と、「第二十一条第一項又は第二十五条第一項」「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第湾管理者」と、「第七条」とあるのは「第十六条」と、湾環境影響評価」と、同条中「事業者」とあるのは「港- 28 -

３

響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「事業者決定又は決定後の当該港湾計画の変更を」と、「環境影」と、「当該事業を実施」とあるのは「当該港湾計画の五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号とあるのは「港湾環境影響評価」と、同条第三項中「第に定められる港湾開発等の規模」と、「環境影響評価」

じ。）の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を」と、を実施」とあるのは「港湾計画。以下この条において同と、「事業が」とあるのは「港湾計画が」と、「事業）第一項又は第二十八条」とあるのは「又は第二十八条」

事業」とあるのは「対象港湾計画」と、「、第二十五条

一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「対象事業者等は、この法律の規定による公告若し（地方公共団体との連絡）（略）のは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

とあるのは「港湾環境影響評価」と、「事業者」とある

決定後の当該港湾計画の変更を」と、「環境影響評価」

当該事業を実施」とあるのは「当該港湾計画の決定又は項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と、「は「港湾環境影響評価」と、同条第三項中「第五条第一

れる港湾開発等の規模」と、「環境影響評価」とあるの二号」と、「事業規模」とあるのは「港湾計画に定めら「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第同条第二項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、３」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。

（略）（地方公共団体との連絡）

第四十九条

くは縦覧又は説明会の開催について、関係する地方公共事業者等は、この法律の規定による公告若し

くは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催

団体と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれに第四十九条

について、関係する地方公共団体と密接に連絡し、必要- 29 -

があると認めるときはこれに協力を求めることができる。

（命令の制定とその経過措置）

協力を求めることができる。

（命令の制定とその経過措置）

定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規）の施行の際、当該新規対象事業等について、条例又は条及び次条第一項において「対象事業等政令」という。

下「新規対象事業等」という。）があるもの（以下このされる場合を含む。）の措置がとられたものを含む。以

第一号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用

事業（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項

であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる行うものを含む。）その他の措置（以下「行政指導等」

定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規）の施行の際、当該新規対象事業等について、条例又は条及び次条第一項において「対象事業等政令」という。

下「新規対象事業等」という。）があるもの（以下このされる場合を含む。）の措置がとられたものを含む。以

第一号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用

事業（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項

であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令

行うものを含む。）その他の措置（以下「行政指導等」という。）の定めるところに従って作成された次の各号

第五十三条という。）の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類（対象事業等政令の施行に際し次項の規定

第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令に掲げる書類（対象事業等政令の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る。）があるときは、当該書第五十三条により指定されたものに限る。）があるときは、当該書

類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

環境影響評価の項目を記載した書類であって環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地

一響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体の長（以下この項において「関係地方公共環境影響評価の項目を記載した書類であって環境影類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
一

方公共団体の長（以下この項において「関係地方公共- 30 -

三者の意見を聴くための手続及び第七条の二第一項の団体の長」という。）に対する送付、縦覧その他の第三者の意見を聴くための手続を経たものであると認め団体の長」という。）に対する送付、縦覧その他の第（略）

第七条の手続を経た方法書

られるもの

二

第七条及び第七条の二の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの（略）

関係地方公共団体の長が第一号に掲げる書類につい手続を経た方法書
二三認められる書類

第十条第一項の書面て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると関係地方公共団体の長が第一号に掲げる書類につい第十条第一項又は第四項の書面て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類

環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類

環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類であって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一

四

三

四

であって第十六条の公告及び縦覧並びに第十七条第一第十項又は第四項後段の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの（略）

第十六条及び第十七項の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの

五関係地方公共団体の長が第四号に掲げる書類につい六条及び第十七条の手続を経た準備書（略）

六条の手続を経た準備書
五関係地方公共団体の長が第四号に掲げる書類につい

２～４

七～九

（略）

（略）

認められる書類

第二十条第一項の書面て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると

六第二十条第一項又は第四項の書面て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると

（略）

（略）

認められる書類
七～九
２～４- 31 -

新旧対照条文

環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）（抄）

環境影響評価法の一部を改正する法律案○

案（第二条関係）

現行

総則（第一条―第三条）

正

第一章

準備書の作成前の手続

改総則（第一条―第三条）

第二章

目次

第一章
方法書の作成前の手続

目次

第二章

第二種事業に係る判定（第四条）（傍線部分は改正部分）

第一節

方法書の作成等（第五条―第十条）

配慮書（第三条の二―第三条の十）第二節

環境影響評価の実施等（第十一条―第十三条

第一節

方法書（第五条―第十条）

第三節

第二種事業に係る判定（第四条）

第三章

環境影響評価の実施等（第十一条―第十三条）

第二節

第四章

準備書（第十四条―第二十条）

第三章

準備書（第十四条―第二十条）

）
第五章

評価書

評価書の作成等（第二十一条―第二十四条）

第四章
第一節

評価書
評価書の作成等（第二十一条―第二十四条）

第六章
第一節

評価書の補正等（第二十五条―第二十七条）

第三十八条）

評価書の公告及び縦覧後の手続（第三十一条―

条）

対象事業の内容の修正等（第二十八条―第三十

第二節

第六章

第五章

評価書の補正等（第二十五条―第二十七条）

評価書の公告及び縦覧後の手続（第三十一条―

条）

対象事業の内容の修正等（第二十八条―第三十

第二節
第七章

第八章

第三十八条の五）- 32 -

第九章
第一節

第二節

第十章
附則

環境影響評価その他の手続の特例等
都市計画に定められる対象事業等に関する特例（第三十八条の六―第四十六条）
港湾計画に係る環境影響評価その他の手続（
第四十七条・第四十八条）

配慮書

方法書の作成前の手続雑則（第四十九条―第六十二条）

第二章

第一節

第一種事業を実施しようとする者（国が行う（計画段階配慮事項についての検討）
第三条の二

事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）は、第一種事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定める事項を決定するに当たっては、同号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、一又は二以上

第七章
第一節

第二節

第八章
附則

環境影響評価その他の手続の特例等

都市計画に定められる対象事業等に関する特例（第三十九条―第四十六条）

港湾計画に係る環境影響評価その他の手続（

第四十七条・第四十八条）

第二種事業に係る判定

準備書の作成前の手続雑則（第四十九条―第六十二条）

第二章
第一節

- 33 -

２

３の当該事業の実施が想定される区域（以下「事業実施想
定区域」という。）における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（以下「計画段階配慮事項」という。）についての検討を行わなければならない。
前項の事業が実施されるべき区域その他の事項を定める主務省令は、主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が環境大臣に協議して定めるものとする。
第一項の主務省令（事業が実施されるべき区域その他の事項を定める主務省令を除く。）は、計画段階配慮事項についての検討を適切に行うために必要であると認められる計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針につき主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が環境大臣に協議して定めるものとする。

第一種事業を実施しようとする者は、計画段（配慮書の作成等）
第三条の三

階配慮事項についての検討を行った結果について、次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）を作成しなければならない。

- 34 -

２

第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（

第一種事業の目的及び内容

一
法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事

二
事業実施想定区域及びその周囲の概況

務所の所在地）三
計画段階配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果

その他環境省令で定める事項

をとりまとめたもの

四五

相互に関連する二以上の第一種事業を実施しようとする場合は、当該第一種事業を実施しようとする者は、これらの第一種事業について、併せて配慮書を作成することができる。

（配慮書の送付等）
第一種事業を実施しようとする者は、配慮書

主務大臣（環境大臣を除く。）は、配慮書の送付を受書及びこれを要約した書類を公表しなければならない。

により、これを主務大臣に送付するとともに、当該配慮を作成したときは、速やかに、環境省令で定めるところ

第三条の四

２

けた後、速やかに、環境大臣に当該配慮書の写しを送付
して意見を求めなければならない。

- 35 -

環境大臣は、前条第二項の規定により意見を（環境大臣の意見）第三条の五求められたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、主務大臣（環境大臣を除く。）に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

主務大臣は、第三条の四第一項の規定による（主務大臣の意見）第三条の六送付を受けたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、第一種事業を実施しようとする者に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べる
ことができる。この場合において、前条の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。

第一種事業を実施しようとする者は、第二条（配慮書についての意見の聴取）
第三条の七

第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めなければならない。

- 36 -

２

前項の主務省令は、計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針につき主
務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が環境大臣に協議して定めるものとする。

環境大臣は、関係する行政機関の長に協議し（基本的事項の公表）
第三条の八て、第三条の二第三項及び前条第二項の規定により主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表するものとする。

第一種事業を実施しようとする者は、第三条（第一種事業の廃止等）
第三条の九の四第一項の規定による公表を行ってから第七条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、配慮書の送付を当
該第一種事業を実施しようとする者から受けた者にその旨を通知するとともに、環境省令で定めるところにより第一種事業を実施しないこととしたとき。

、その旨を公表しなければならない。
一- 37 -

２

二三

第三条の三第一項第二号に掲げる事項を修正した場
合において当該修正後の事業が第一種事業又は第二種事業のいずれにも該当しないこととなったとき。
第一種事業の実施を他の者に引き継いだとき。
前項第三号の場合において、当該引継ぎ後の事業が第一種事業であるときは、同項の規定による公表の日以前に当該引継ぎ前の第一種事業を実施しようとする者が行った計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに第一種事業を実施しようとする者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の第一種事業を実施しようとする者について行われた計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに第一種事業を実施しようとする者となった者について行われたものとみなす。

第二種事業を実施しようとする者（国が行う（第二種事業に係る計画段階配慮事項についての検討）
第三条の十事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）は、第二種事業に係る計画の立案の段階において、第三条の二第一項の事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項を決定するに当たっては、一又は二以上の当該事業- 38 -

２の実施が想定される区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行うことができる。この場合において、当該第二種事業を実施しようとする者は、当該事業の実施が想定される区域における環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行うこととした旨を主務大臣に書面により通知するものとする。
前項の規定による通知をした第二種事業を実施しようとする者については、第一種事業を実施しようとする者

第二種事業に係る判定とみなし、第三条の二から前条までの規定を適用する。

第二節地）並びに第二種事業の種類及び規模、第二種事業が実ってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在

令で定めるところにより、その氏名及び住所（法人にあ項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省で定めるところにより、その氏名及び住所（法人にあっ第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令

委託をしようとする者。以下同じ。）は、第二条第二項

分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはそのにあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支第二種事業を実施しようとする者（国が行う事業施されるべき区域その他第二種事業の概要（以下この項てはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地第四条において「氏名等」という。）を次の各号に掲げる第二）並びに第二種事業の種類及び規模、第二種事業が実施

第二種事業を実施しようとする者は、第二条第二種事業の区分に応じ当該各号に定める者に書面により届されるべき区域その他第二種事業の概要（以下この項に

第四条

け出なければならない。この場合において、第四号又は- 39 -

大臣に届け出ることに代えて、氏名等を記載した書面を号又は第五号に定める主任の大臣であるときは、主任の第五号に掲げる第二種事業を実施しようとする者が第四出なければならない。この場合において、第四号又は第事業の区分に応じ当該各号に定める者に書面により届け

おいて「氏名等」という。）を次の各号に掲げる第二種

一～五
２～

（略）
（略）

第二節

（方法書の作成）

方法書の作成等

成するものとする。

臣に届け出ることに代えて、氏名等を記載した書面を作又は第五号に定める主任の大臣であるときは、主任の大五号に掲げる第二種事業を実施しようとする者が第四号

（略）

方法書

（略）

作成するものとする。

一～五
２～

第三章

（方法書の作成）

書の内容を踏まえるとともに、第三条の六の意見が述べ、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類

法（調査、予測及び評価に係るものに限る。）について

事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方られたときはこれを勘案して、第三条の二第一項の事業ごとに主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項

第五条

が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項をを記載した環境影響評価方法書（以下「方法書」という事業者は、配慮書を作成しているときはその配慮

決定し、対象事業に係る環境影響評価を行う方法（調査。）を作成しなければならない。

第五条

10

、予測及び評価に係るものに限る。）について、第二条
第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項（配慮書- 40 -

10２を作成していない場合においては、第四号から第六号までに掲げる事項を除く。）を記載した環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を作成しなければならな
い。

六

五

四

（略）

前号の意見についての事業者の見解

第三条の六の主務大臣の意見

第三条の三第一項第四号に掲げる事項（略）

七
その他環境省令で定める事項

一～三

八
（略）

（略）

環境影響評価の実施等（方法書についての都道府県知事等の意見）
第十条

第四章

（環境影響評価の項目等の選定）

２

（略）

（略）

一～三

四

（略）

（略）

環境影響評価の実施等（方法書についての都道府県知事等の意見）
第十条

第三節

事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の意（環境影響評価の項目等の選定）
第十一条

見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第八条

事業者は、前条第一項、第四項又は第五項の意

見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第八条第一項の意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事第十一条第一項の意見に配意して第五条第一項第七号に掲げる事- 41 -

げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、項に検討を加え、第二条第二項第一号イからワまでに掲対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、項に検討を加え、第二条第二項第一号イからワまでに掲（略）

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及

２～４

第三章

（準備書の作成）

準備書

び評価の手法を選定しなければならない。

（略）

準備書

び評価の手法を選定しなければならない。
２～４

第五章

（準備書の作成）

結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の準備として、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の事業者は、第十二条第一項の規定により対象事準備として、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、当該第十四条

事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備

事業者は、第十二条第一項の規定により対象事

結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成しなければならな（略）

第五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項

（略）

二～八

一

書（以下「準備書」という。）を作成しなければならな

第五条第一項第一号から第六号までに掲げる事項

い。

一
（略）

その他環境省令で定める事項

二～八
九
（略）

２

い。

第十四条

２

- 42 -

第八章

第七章

第六章

評価書の公告及び縦覧後の手続

対象事業の内容の修正等

評価書

第六章

第五章

第四章

評価書の公告及び縦覧後の手続

対象事業の内容の修正等

評価書（環境保全措置等の報告等）
第二十七条の規定による公告を行った事

前項の主務省令は、報告書の作成に関する指針につき作成しなければならない。

講じたものに係る報告書（以下「報告書」という。）をの保全のための措置であって、当該事業の実施においてげる措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境るものに限る。）、同号ハに掲げる措置及び同号ハに掲って、その効果が確実でないものとして環境省令で定め保全が特に必要であると認められる環境に係るものであ号ロに掲げる措置（回復することが困難であるためそのに主務省令で定めるところにより、第十四条第一項第七二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごと引き継いだ場合には、当該事業を引き継いだ者）は、第業者（当該事業者が事業の実施前に当該事業を他の者に第三十八条の二

２

主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、- 43 -

３

内閣総理大臣）が環境大臣に協議して定めるものとする。
環境大臣は、関係する行政機関の長に協議して、前項の規定により主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）が定めるべき指針に関する基本的事項を定めて公表するものとする。

（報告書の送付及び公表）
前条第一項に規定する事業者は、報告書第二十二条第二項の規定は、前項の規定により同条第表しなければならない。

の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これを公

二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書を作成したときは、環境省令で定めるところにより、第第三十八条の三２

一項各号に定める者（環境大臣を除く。）が報告書の送付を受けた場合について準用する。

環境大臣は、前条第二項において準用す（環境大臣の意見）
第三十八条の四る第二十二条第二項各号に定める措置がとられたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、同項各号に掲げる者に対し、報告書について環境の保全の見地からの意- 44 -

見を書面により述べることができる。この場合において、同項第二号に掲げる者に対する意見は、同号に規定する内閣総理大臣又は各省大臣を経由して述べるものとする。

第二十二条第一項各号に定める者は、第（免許等を行う者等の意見）
第三十八条の五

三十八条の三第一項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、政令で定める期間内に、第三十八条の二第一項に規定する事業者に対し、報告書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。
この場合において、前条の規定による環境大臣の意見が都市計画に定められる対象事業等に関す

環境影響評価その他の手続の特例あるときは、これを勘案しなければならない。

第九章

第一節

る特例

第一種事業が都市計画法（昭和四十三年（都市計画に定められる第一種事業等又は第二種事業等）第三十八条の六

第七章

第一節

環境影響評価その他の手続の特例

都市計画に定められる対象事業等に関する特例- 45 -

法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業（
以下「市街地開発事業」という。）として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該第一種事業又は第一種事業に係る施設が同条第五項に規定する都市
施設（以下「都市施設」という。）として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業については、第三条の二から第三条の九までの規定により行うべき計画段階配慮事項についての検討その他の手続及び第五条から第三十八条までの規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、第三項、第四十条第二項、第四十一条、第四十三条、第四十四条
第一項、第二項及び第五項から第七項まで並びに第四十六条に定めるところにより、同法第十五条第一項の都道
府県若しくは市町村若しくは同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村）又は都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村（以下「都市計画決定権- 46 -

２３者」と総称する。）で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該第一種事業を実施しようとする者に代わるものとして、当該第一種事業又は第一種事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第三条の三第二項、第三条の九第一項第三号及び第二項、第五条第二項、第十四条第二項並びに第三十条第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。
第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該第二種事
業又は第二種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業については、第二章第一節の規定による計画段階配慮事項についての検討その他の手続は、次項並びに第四十四条第三項及び第四項に定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該第二種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うことができる。この場合において、第三条の十第二項の規定により適用される第三条の三第二項並びに第三条の九第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。
第一項又は前項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合に- 47 -

おける第二章第一節（第三条の三第二項並びに第三条の九第一項第三号及び第二項を除く。）の規定の適用については、第三条の二第一項中「第一種事業を実施しようとする者（国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）は、第一種事業」とあるのは「第三十八条の六第一項の都市計画決定権者（以下「都市計画決定権者」という。）は、第一種事業又は第一種事業に係る施設を都
市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る第一種事業（以下「都市計画第一種事業」という。）」と、第三条の三第一項中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第一号
中「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、同項第二号中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」と、第三条の四第一項、第三条の六、第三条の七第一項及び第三条の九第一項中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第一号中「第一種事業を実施しない」とあるのは「都市計画第一種事業を都市計画に定めない」と、第三- 48 -

条の十第一項中「第二種事業を実施しようとする者（国が行う事業にあっては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託をしようとする者。以下同じ。）」とあるのは「第三十八条の六第二項に規定する都市計画決定
権者（以下この条において「第二種事業都市計画決定権者」という。）」と、「当該第二種事業を実施しようとする者」とあるのは「当該第二種事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第二種事業を実施しようとする者」とあるのは「第二種事業都市計画決定権者」と、「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「第三条の二から前条までの規定を適用する」とあるのは「第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される第三条の二から前条までの規定を適用する。この場合において、同項の規定により読み替
えて適用される第三条の二第一項中「第一種事業又は第一種事業に係る施設」とあるのは「第四十条第一項に規定する第二種事業等」と、「第一種事業（」とあるのは「第二種事業（」と、「都市計画第一種事業」とあるのは「都市計画第二種事業」と、第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される第三条の三第一項第二号中「都市計画第一種事業」とあるのは「都市計画第二- 49 -

種事業」と、第三十八条の六第三項の規定により読み替
えて適用される第三条の九第一項第一号中「都市計画第一種事業」とあるのは「都市計画第二種事業」とする」とする。

（都市計画に定められる第二種事業等）の規定による届出（同項後段の規定による書面の作成を

該都市施設に係る第二種事業については、第四条第一項

同法の規定により都市計画に定められる場合における当第二種事業又は第二種事業に係る施設が都市施設として法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る（以下「都市施設」という。）として同法の規定により第二種事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設

都市計画に定められる場合における当該第二種事業又は「市街地開発事業」という。）として同法の規定により第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業（以下第二種事業が都市計画法（昭和四十三年法律含む。次項において同じ。）は、次項から第四項までに第二種事業については、第四条第一項の規定による届出

第三十九条

定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定（同項後段の規定による書面の作成を含む。次項におい第二種事業が市街地開発事業として都市計画権者が当該第二種事業を実施しようとする者に代わるもて同じ。）は、次項に定めるところにより、同法第十五第三十九条のとして行うものとする。

条第一項の都道府県若しくは市町村若しくは同法第八十七条の二第一項の指定都市（同法第二十二条第一項の場

合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海- 50 -

２

道開発局長）又は市町村）又は都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村（以下「都市計画決定権者」と総称する。）で当該都市計画の決定又は変更をするものが当該第二種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うものとする。

法第十八条第三項（同法第二十一条第二項において準用る者」とあるのは「定める者（当該都市計画が都市計画は「当該都市計画に係る第二種事業の区分」と、「定めあるのは「名称等」と、「第二種事業の区分」とあるのあるのは「都市計画決定権者の名称」と、「氏名等」との名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」と交通省令」と、「その氏名及び住所（法人にあってはそときは」と、「主務省令」とあるのは「主務省令・国土設を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする

市計画決定権者は、第二種事業又は第二種事業に係る施「第二種事業を実施しようとする者は」とあるのは「都における第四条の規定の適用については、同条第一項中の名称」と、「氏名等」とあるのは「名称等」と、「第たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者

び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主あるのは「主務省令・国土交通省令」と、「その氏名及り都市計画に定めようとするとき」と、「主務省令」と設を都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の規定によ者」という。）は、第二種事業又は第二種事業に係る施九条第一項の都市計画決定権者（以下「都市計画決定権をしようとする者。以下同じ。）」とあるのは「第三十局を含む。）の長、委託に係る事業にあってはその委託っては当該事業の実施を担当する行政機関（地方支分部「第二種事業を実施しようとする者（国が行う事業にあにおける第四条の規定の適用については、同条第一項中前項の規定により都市計画決定権者が届出を行う場合

する場合を含む。）、同法第十九条第三項（同法第二十二種事業の区分」とあるのは「当該都市計画に係る第二２一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第種事業の区分」と、「定める者」とあるのは「定める者

前項の規定により都市計画決定権者が届出を行う場合

一項又は第八十七条の二第二項の規定により読み替えて- 51 -

意権者又は同項後段の都市計画決定権者」と、「主務省項中「定める者」とあるのは「定める者及び都市計画同

読み替えて適用される第二十九条第一項」と、同条第三九条第一項」とあるのは「第四十条第二項の規定により意権者又は同項後段の都市計画決定権者」と、「第二十項中「定める者」とあるのは「定める者及び都市計画同者」と、「代えて」とあるのは「併せて」と、同条第二都市計画に係る都市計画決定権者は、次の各号に定めるは、主任の大臣」とあるのは「都市計画同意を要しないる者が第四号又は第五号に定める主任の大臣であるとき

第四号又は第五号に掲げる第二種事業を実施しようとす

第二種事業の区分に応じ当該各号に定める者）」と、「」という。）及び次の各号に掲げる当該都市計画に係る開発局長）又は都道府県知事（以下「都市計画同意権者

れている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任さ第七十九条の規定により都市計画同意に関する国土交通

臣（都市計画法第八十五条の二又は都市再生特別措置法である場合にあっては、都市計画同意を行う国土交通大る同意（以下「都市計画同意」という。）を要するもの

成十四年法律第二十二号）第五十一条第二項の規定によ適用される場合を含む。）又は都市再生特別措置法（平「定める者及び都市計画同意権者又は同項後段の都市計

は「併せて」と、同条第二項中「定める者」とあるのは権者は、次の各号に定める者」と、「代えて」とあるの「都市計画同意を要しない都市計画に係る都市計画決定

める主任の大臣であるときは、主任の大臣」とあるのは二種事業を実施しようとする者が第四号又は第五号に定各号に定める者）」と、「第四号又は第五号に掲げる第掲げる当該都市計画に係る第二種事業の区分に応じ当該（以下「都市計画同意権者」という。）及び次の各号に該地方整備局長又は北海道開発局長）又は都道府県知事

は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当計画同意に関する国土交通大臣の権限が地方整備局長又二又は都市再生特別措置法第七十九条の規定により都市計画同意を行う国土交通大臣（都市計画法第八十五条の」という。）を要するものである場合にあっては、都市

五十一条第二項の規定による同意（以下「都市計画同意

は都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又場合及び同法第二十二条第一項又は第八十七条の二第二十九条第三項（同法第二十一条第二項において準用する

十一条第二項において準用する場合を含む。）、同法第（当該都市計画が都市計画法第十八条第三項（同法第二- 52 -

係る都市計画が都市計画同意を要するものであるときはは「この法律」と、「同項各号」とあるのは「、届出にめる主任の大臣以外の者にあってはこの法律」とあるの「都市計画決定権者」と、「同項第四号又は第五号に定

六項中「第二種事業を実施しようとする者」とあるのはられるまで）」とあるのは「とられるまで」と、同条第ては、当該各号に定める者のすべてにより当該措置がとに係る第一項各号に定める者が二以上である場合にあっ二十九条第二項」と、「とられるまで（当該第二種事業「第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第り第三項第二号」と、「第二十九条第二項」とあるのは同意権者又は同項後段の都市計画決定権者のすべてによ二号」とあるのは「第一項各号に定める者及び都市計画

より都市計画に定めよう」と、同条第五項中「第三項第当該事業又は当該事業に係る施設を都市計画法の規定に、同条第四項中「当該事業を実施しよう」とあるのは「

府県知事及び当該第二種事業を実施しようとする者」とうとする者（第一項後段の場合にあっては、前項の都道「、前項の都道府県知事及び当該第二種事業を実施しよ段の場合にあっては、前項の都道府県知事」とあるのは一号及び第二号中「及び前項の都道府県知事（第一項後令」とあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同項第とられるまで」と、同条第六項中「第二種事業を実施しすべてにより当該措置がとられるまで）」とあるのは「が二以上である場合にあっては、当該各号に定める者のれるまで（当該第二種事業に係る第一項各号に定める者

り読み替えて適用される第二十九条第二項」と、「とら十九条第二項」とあるのは「第四十条第二項の規定によ

計画決定権者のすべてにより第三項第二号」と、「第二号に定める者及び都市計画同意権者又は同項後段の都市、同条第五項中「第三項第二号」とあるのは「第一項各施設を都市計画法の規定により都市計画に定めよう」と実施しよう」とあるのは「当該事業又は当該事業に係るを実施しようとする者」と、同条第四項中「当該事業を合にあっては、前項の都道府県知事及び当該第二種事業

当該第二種事業を実施しようとする者（第一項後段の場

都道府県知事」とあるのは「、前項の都道府県知事及びの都道府県知事（第一項後段の場合にあっては、前項の国土交通省令」と、同項第一号及び第二号中「及び前項画決定権者」と、「主務省令」とあるのは「主務省令・「定める者及び都市計画同意権者又は同項後段の都市計

九条第一項」と、同条第三項中「定める者」とあるのは四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十画決定権者」と、「第二十九条第一項」とあるのは「第- 53 -

３

環境大臣」と、同条第十項中「が定めるべき」とあるの」と、「が環境大臣」とあるのは「及び国土交通大臣が項中「主務省令」とあるのは「主務省令・国土交通省令

通知又は書面の作成」とあるのは「通知」と、同条第九を実施しようとする者に当該通知」と、同条第八項中「は作成」とあるのは「都道府県知事及び当該第二種事業けた者は、当該通知」と、「都道府県知事に当該通知又成した者は、当該通知又は書面の作成」とあるのは「受、同条第七項中「受け、又は同項の規定により書面を作の区分に応じ当該各号に定める者に書面により通知」と要しないものであるときは同項各号に掲げる第二種事業は「定める者及び都市計画同意権者に、都市計画同意をの主任の大臣にあってはその旨の書面を作成」とあるの同項各号」と、「定める者に書面により通知し、これら通知」と、同条第八項中「通知又は書面の作成」とある

県知事及び当該第二種事業を実施しようとする者に当該都道府県知事に当該通知又は作成」とあるのは「都道府面の作成」とあるのは「受けた者は、当該通知」と、「同項の規定により書面を作成した者は、当該通知又は書る者に書面により通知」と、同条第七項中「受け、又は項各号に掲げる第二種事業の区分に応じ当該各号に定め意権者に、都市計画同意を要しないものであるときは同旨の書面を作成」とあるのは「定める者及び都市計画同書面により通知し、これらの主任の大臣にあってはそのを要するものであるときは同項各号」と、「定める者に号」とあるのは「、届出に係る都市計画が都市計画同意ってはこの法律」とあるのは「この法律」と、「同項各同項第四号又は第五号に定める主任の大臣以外の者にあようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「るべき」とする。

「が定めるべき」とあるのは「及び国土交通大臣が定めのは「及び国土交通大臣が環境大臣」と、同条第十項中「主務省令・国土交通省令」と、「が環境大臣」とあるのは「通知」と、同条第九項中「主務省令」とあるのはは「及び国土交通大臣が定めるべき」とする。

前項の規定により読み替えて適用される第四条第三項
第一号の措置がとられた第二種事業（前項の規定により- 54 -

４

読み替えて適用される同条第四項及び次条第二項の規定により読み替えて適用される第二十九条第二項において準用する第四条第三項第二号の措置がとられたものを除く。）について第二種事業を実施しようとする者が作成した配慮書があるときは、当該第二種事業を実施しようとする者は、都市計画決定権者に当該配慮書を送付するものとする。
前項の場合において、配慮書を送付する前に第二種事業を実施しようとする者が行った計画段階配慮事項についての検討その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、当該第二種事業を実施しようとする者に対して行われた計画段階配慮事項についての検討その他の手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。

（都市計画に定められる対象事業等）

この項及び第四十四条第三項において同じ。）が市街地事業又は対象事業に係る施設が都市施設として同法の規規定により都市計画に定められる場合における当該対象対象事業が市街地開発事業として都市計画法の開発事業として都市計画法の規定により都市計画に定め定により都市計画に定められる場合における当該都市施第四十条

られる場合における当該第二種事業又は第二種事業に係設に係る対象事業については、第五条から第三十八条ま第二種事業（対象事業であるものに限る。以下る施設が都市施設として同法の規定により都市計画に定での規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、第四十条

められる場合における当該都市施設に係る第二種事業に- 55 -

２と併せて行うものとする。この場合において、第五条第という。）に関する都市計画の決定又は変更をする手続

事業又は第二種事業に係る施設（以下「第二種事業等」

二種事業に係る事業者に代わるものとして、当該第二種により、当該都市計画に係る都市計画決定権者が当該第第四十三条、第四十四条及び第四十六条に定めるところべき環境影響評価その他の手続は、次項、第四十一条、

ついては、第五条から第三十八条までの規定により行う

及び第二項の規定は、適用しない。

条第二項、第十四条第二項並びに第三十条第一項第三号

手続と併せて行うものとする。この場合において、第五等」という。）に関する都市計画の決定又は変更をする

当該対象事業又は対象事業に係る施設（以下「対象事業権者が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、定めるところにより、当該都市計画に係る都市計画決定

次項、次条、第四十三条、第四十四条及び第四十六条に二項、第十四条第二項並びに第三十条第一項第三号及び第二項の規定は、適用しない。

十条第一項の第二種事業等（第二十八条及び第三十条第項の第一種事業若しくは第一種事業に係る施設又は第四係る環境影響評価を」とあるのは「第三十八条の六第一」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象事業に）の規定の適用については、第五条第一項中「事業者は第二項並びに第三十条第一項第三号及び第二項を除く。

る第五条から第三十八条まで（第五条第二項、第十四条

決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合におけにおける当該都市計画に係る対象事業（以下「都市計画都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場合

十条第一項第一号において「対象事業等」という。）をは「第四十条第一項の対象事業等（第二十八条及び第三権者」と、「対象事業に係る環境影響評価を」とあるの、第五条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定

項第三号及び第二項を除く。）の規定の適用についてはで（第五条第二項、第十四条第二項並びに第三十条第一の他の手続を行う場合における第五条から第三十八条ま前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価そ一項第一号において「対象事業等」という。）を都市計

対象事業」という。）に係る環境影響評価を」と、「主２画法の規定により都市計画に定めようとする場合におけ務省令」とあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同第三十八条の六第一項又は前項の規定により都市計画

る当該都市計画に係る第一種事業又は第二種事業（以下- 56 -

は「都市計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「

令・国土交通省令」と、第十五条中「事業者」とあるの対象事業」と、同項中「主務省令」とあるのは「主務省計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「都市計画一項及び第十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十二条第「都市計画対象事業」と、同条第二項及び第三項中「事都市計画決定権者」と、同項中「対象事業」とあるのは十条まで及び第十一条第一項中「事業者」とあるのは「業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第七条から第事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象事対象事業に係る環境影響評価の」と、第六条第一項中「対象事業に係る環境影響評価の」とあるのは「都市計画」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第七号中「のは「都市計画対象事業が」と、同項第六号中「事業者計画対象事業」と、同項第三号中「対象事業が」とある

名称」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「都市る事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主た・国土交通省令」と、同項第一号中「事業者の氏名及び」と、「ごとに主務省令」とあるのは「ごとに主務省令「都市計画対象事業」という。）に係る環境影響評価をあるのは「都市計画決定権者」と、「主務省令」とあるは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「事業者」と計画決定権者」と、同項第三号中「対象事業」とあるので及び第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市のは「都市計画対象事業」と、第十六条から第二十条まあるのは「都市計画決定権者」と、「対象事業」とある

主務省令・国土交通省令」と、第十五条中「事業者」と市計画対象事業」と、同項中「主務省令」とあるのは「「都市計画決定権者」と、「対象事業」とあるのは「都二条第一項及び第十四条第一項中「事業者」とあるのは

中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十るのは「都市計画対象事業」と、同条第二項及び第三項のは「都市計画決定権者」と、同項中「対象事業」とあから第十条まで及び第十一条第一項中「事業者」とある

対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第七条

項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第六条第一るのは「都市計画対象事業が」と、同項第四号中「対象

市計画対象事業」と、同項第三号中「対象事業が」とあ「名称」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「都代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは項第一号中「氏名及び住所（法人にあってはその名称、- 57 -

し、当該都市計画同意権者が意見を述べるときは」と、る者は都市計画同意権者を経由して意見を述べるものとるときは、」とあるのは「第二十二条第一項各号に定めて」と、「第二十三条の規定による環境大臣の意見があの規定による環境大臣の意見があるときはこれを勘案しし」とあるのは「都市計画決定権者に対し、第二十三条

は「定める者及び都市計画同意権者」と、「事業者に対け、又はした」と、第二十四条中「定める者」とあるの係る都市計画決定権者」と、「受けた」とあるのは「受画同意権者若しくは都市計画同意を要しない都市計画に除く。）」とあるのは「環境大臣を除く。）又は都市計

該各号に定める者）に」と、同条第二項中「環境大臣を

画同意権者及び次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当市計画同意を要するものである場合にあっては、都市計に」とあるのは「定める者（評価書に係る都市計画が都業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「定める者

主務省令・国土交通省令」と、第二十二条第一項中「事は「都市計画決定権者」と、「主務省令」とあるのは「

市計画対象事業」と、同条第二項中「事業者」とあるの定権者」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「都第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決

都市計画対象事業」と、第十六条から第二十条まで及び十三条の規定により環境大臣が当該都市計画決定権者に

道開発局長である場合にあっては、同条の意見及び第二決定権者が国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海

計画決定権者」と、「を勘案」とあるのは「（都市計画」と、第二十五条第一項中「事業者」とあるのは「都市ものとし、当該都市計画同意権者が意見を述べるときはに定める者は都市計画同意権者を経由して意見を述べる

見があるときは、」とあるのは「第二十二条第一項各号

勘案して」と、「第二十三条の規定による環境大臣の意

十三条の規定による環境大臣の意見があるときはこれを者に対し」とあるのは「都市計画決定権者に対し、第二あるのは「定める者及び都市計画同意権者」と、「事業は「受け、又はした」と、第二十四条中「定める者」と計画に係る都市計画決定権者」と、「受けた」とあるの

都市計画同意権者若しくは都市計画同意を要しない都市

大臣を除く。）」とあるのは「環境大臣を除く。）又は応じ当該各号に定める者）に」と、同条第二項中「環境都市計画同意権者及び次の各号に掲げる評価書の区分に画が都市計画同意を要するものである場合にあっては、める者に」とあるのは「定める者（評価書に係る都市計中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「定のは「主務省令・国土交通省令」と、第二十二条第一項- 58 -

条第一項中「環境大臣を除く。）」とあるのは「環境大都市計画審議会）の議を経るものとする」と、第二十六

いないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれて計画審議会の議を、市町村であるときは市町村都市計画

北海道開発局長又は都道府県であるときは都道府県都市

決定権者が国土交通大臣若しくは地方整備局長若しくはしてしなければならない。この場合において、都市計画に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者）に対である場合にあっては、都市計画同意権者及び同項各号

者（評価書に係る都市計画が都市計画同意を要するもの

る者に対してしなければならない」とあるのは「定める「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「定めあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同条第三項中」とあるのは「都市計画決定権者」と、「主務省令」とるのは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「事業者べた意見）を勘案」と、同項第三号中「対象事業」とあの規定により環境大臣が当該都市計画決定権者に対し述局長である場合にあっては、同条の意見及び第二十三条

者が国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海道開発定権者」と、「を勘案」とあるのは「（都市計画決定権第二十五条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決、「及び関係市町村長」とあるのは「、関係市町村長及第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」とと、「受けた」とあるのは「受け、又はした」と、同条

計画同意を要しない都市計画に係る都市計画決定権者」

環境大臣を除く。）又は都市計画同意権者若しくは都市

二十六条第一項中「環境大臣を除く。）」とあるのは「道府県都市計画審議会）の議を経るものとする」と、第かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議会が置

県都市計画審議会の議を、市町村であるときは市町村都

しくは北海道開発局長又は都道府県であるときは都道府

市計画決定権者が国土交通大臣若しくは地方整備局長若）に対してしなければならない。この場合において、都項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者るものである場合にあっては、都市計画同意権者及び同定める者（評価書に係る都市計画が都市計画同意を要す「定める者に対してしなければならない」とあるのは「

三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、令」とあるのは「主務省令・国土交通省令」と、同条第事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「主務省」とあるのは「都市計画対象事業」と、同条第二項中「対し述べた意見）を勘案」と、同項第三号中「対象事業- 59 -

第三項中「第四条第三項第二号」とあるのは「第三十九

り読み替えて適用される第四条第三項第一号」と、同条三項第一号」とあるのは「第三十九条第二項の規定によより読み替えて適用される第四条第二項」と、「同条第第四条第二項」とあるのは「第三十九条第二項の規定にみ替えて適用される第四条第一項」と、同条第二項中「第一項」とあるのは「第三十九条第二項の規定により読計画法の規定により都市計画に定めよう」と、「第四条

該修正後の事業又は当該修正後の事業に係る施設を都市決定権者」と、「修正しよう」とあるのは「修正して当、第二十九条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう」とと、同条中「修正しよう」とあるのは「修正して対象事

二十八条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」とあるのは「前条第一項第二号」と、第二十七条及び第は第四十条第一項の事業者」と、「同条第一項第二号」

十八条の六第一項の第一種事業を実施しようとする者又び関係市町村長」とあるのは「、関係市町村長及び第三中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「及受けた」とあるのは「受け、又はした」と、同条第二項

意を要しない都市計画に係る都市計画決定権者」と、「臣を除く。）又は都市計画同意権者若しくは都市計画同、第三十一条第一項中「を行う」とあるのは「が行われい」とあるのは「対象事業等を都市計画に定めない」と計画決定権者」と、同項第一号中「対象事業を実施しな者」と、第三十条第一項中「事業者」とあるのは「都市項第二号」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権条第二項の規定により読み替えて適用される第四条第三第三項中「第四条第三項第二号」とあるのは「第三十九

り読み替えて適用される第四条第三項第一号」と、同条三項第一号」とあるのは「第三十九条第二項の規定によより読み替えて適用される第四条第二項」と、「同条第第四条第二項」とあるのは「第三十九条第二項の規定にみ替えて適用される第四条第一項」と、同条第二項中「第一項」とあるのは「第三十九条第二項の規定により読計画法の規定により都市計画に定めよう」と、「第四条

該修正後の事業又は当該修正後の事業に係る施設を都市決定権者」と、「修正しよう」とあるのは「修正して当、第二十九条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう」とと、同条中「修正しよう」とあるのは「修正して対象事

二十八条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」とあるのは「前条第一項第二号」と、第二十七条及び第び第四十条第一項の事業者」と、「同条第一項第二号」- 60 -

、第三十一条第一項中「を行う」とあるのは「が行われい」とあるのは「対象事業等を都市計画に定めない」と計画決定権者」と、同項第一号中「対象事業を実施しな者」と、第三十条第一項中「事業者」とあるのは「都市項第二号」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権条第二項の規定により読み替えて適用される第四条第三「が行われた」とする。

二項」と、第三十二条第一項中「を行った」とあるのは行われた」と、「前条第二項」とあるのは「第三十条第行われ」と、同条第四項中「を行った」とあるのは「がは「が行われた」と、同項中「を行い」とあるのは「がる」と、同条第二項及び第三項中「を行った」とあるのる」と、同条第二項及び第三項中「を行った」とあるのは「が行われた」と、同項中「を行い」とあるのは「が行われ」と、同条第四項中「を行った」とあるのは「が行われた」と、「前条第二項」とあるのは「第三十条第二項」と、第三十二条第一項中「を行った」とあるのは「が行われた」とする。

前条第二項の規定により都市計画決定権者（都市計画対象事業の環境保全措置等の報告等）
第四十条の二が環境影響評価その他の手続を行う場合における第三十八条の二から第三十八条の五までの規定の適用について
は、第三十八条の二第一項中「第二十七条の規定による公告を行った事業者（当該事業者が事業の実施前に当該事業を他の者に引き継いだ場合には、当該事業を引き継いだ者）」とあるのは「第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第二十六条第二項に規定する評価書- 61 -

等の送付を受けた第三十八条の六第一項の第一種事業を実施しようとする者又は第四十条第一項の事業者（これらの者が事業の実施前に当該事業を他の者に引き継いだ
場合には、当該事業を引き継いだ者。以下「都市計画事業者」という。）」と、第三十八条の三第一項中「前条第一項に規定する事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、第三十八条の五中「第三十八条の二第一項に規定する事業者」とあるのは「都市計画事業者」とする。

（都市計画に係る手続との調整）（都市計画に係る手続との調整）

項において準用する場合及び同法第二十二条第一項の規

いての都市計画法第十七条第一項（同法第二十一条第二

定権者が行う公告は、これらの者が定める都市計画につされる第十六条又は第二十七条の規定により都市計画決より読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。）の

おいて準用する場合及び同法第二十二条第一項の規定にの都市計画法第十七条第一項（同法第二十一条第二項に者が行う公告は、これらの者が定める都市計画についてる第十六条又は第二十七条の規定により都市計画決定権

前条第二項の規定により読み替えて適用され定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。

規定による公告又は同法第二十条第一項（同法第二十一第四十一条）の規定による公告又は同法第二十条第一項（同法第二条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第一第四十条第二項の規定により読み替えて適用

十一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条

項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する

都市計画決定権者（国土交通大臣（都市計画法第八十第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。

２

規定による告示と併せて行うものとする。

都市計画決定権者（国土交通大臣（都市計画法第八十）の規定による告示と併せて行うものとする。

第四十一条

２

五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する- 62 -

３

併せて縦覧に供するものとする。

場合を含む。）に規定する同法第十四条第一項の図書と二十条第二項（同法第二十一条第二項において準用する

合には、これらの者が定める都市計画についての同法第れる第二十七条の規定により評価書等を縦覧に供する場に供し、第四十条第二項の規定により読み替えて適用さ都市計画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧する場合には、これらの者が定める都市計画についての十六条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供、第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第は北海道開発局長。次項において同じ。）を除く。）はに委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長

覧に供するものとする。

む。）に規定する同法第十四条第一項の図書と併せて縦二項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含

これらの者が定める都市計画についての同法第二十条第十七条の規定により評価書等を縦覧に供する場合には、し、前条第二項の規定により読み替えて適用される第二計画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧に供場合には、これらの者が定める都市計画についての都市条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する、前条第二項の規定により読み替えて適用される第十六は北海道開発局長。次項において同じ。）を除く。）はに委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に供し、第四十条第二項の規定により読み替えて適用さ都市計画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧る場合には、国土交通大臣が定める都市計画についての六条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供す

第四十条第二項の規定により読み替えて適用される第十七条の規定により評価書等を縦覧に供する場合には、当、前条第二項の規定により読み替えて適用される第二十

画法第十七条第一項の都市計画の案と併せて縦覧に供しには、国土交通大臣が定める都市計画についての都市計

規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する場合

条第二項の規定により読み替えて適用される第十六条の対象事業に係る都市計画を定める国土交通大臣は、前れる第二十七条の規定により評価書等を縦覧に供する場

該評価書等を都道府県知事に送付し、当該都道府県知事

３

合には、当該評価書等を都道府県知事に送付し、当該都に、国土交通大臣が定める都市計画についての同法第二対象事業に係る都市計画を定める国土交通大臣は、第道府県知事に、国土交通大臣が定める都市計画について- 63 -

の図書の写しと併せてこれらを縦覧に供させるものとす

準用する場合を含む。）に規定する同法第十四条第一項の同法第二十条第二項（同法第二十一条第二項において

しと併せてこれらを縦覧に供させるものとする。

合を含む。）に規定する同法第十四条第一項の図書の写

十条第二項（同法第二十一条第二項において準用する場る。

定による都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審規定により読み替えて適用される第二十五条第三項の規境影響評価その他の手続を行う場合には、同条第二項のへの付議を、都市計画法第十八条第二項（同法第二十一よる都道府県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会

により読み替えて適用される第二十五条第三項の規定に

響評価その他の手続を行う場合には、同条第二項の規定（略）

議会への付議を、都市計画法第十八条第二項（同法第二条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第一

４

十一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条

項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の（略）

第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。

規定による都道府県都市計画審議会への付議又は同法第４）の規定による都道府県都市計画審議会への付議又は同十九条第二項（同法第二十一条第二項において準用する

都市計画決定権者は、前条第一項の規定により環境影法第十九条第二項（同法第二十一条第二項において準用場合を含む。）の規定による市町村都市計画審議会若し５する場合を含む。）の規定による市町村都市計画審議会

くは都道府県都市計画審議会への付議と併せて行うもの

都市計画決定権者は、第四十条第一項の規定により環若しくは都道府県都市計画審議会への付議と併せて行う

とする。

５

ものとする。

第四十四条（事業者の行う環境影響評価との調整）
第一種事業を実施しようとする者が第三条の（事業者等の行う環境影響評価との調整）
第四十四条

四第一項の規定による公表を行ってから第七条の規定による公告を行うまでの間において、当該公表に係る第一- 64 -

２

３

種事業を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が当該第一種事業を実施しようとする者及び配慮書又は方法書の送付を当該第一種事業を実施しようとする者から受けた者にその旨を通知したときは、第一種事業を実施
しようとする者は、当該第一種事業に係る方法書を作成していない場合にあっては当該配慮書及び第三条の六の書面を、方法書を既に作成している場合にあっては当該方法書を当該都市計画決定権者に送付するものとする。
この場合において、当該都市計画に係る第一種事業については、第三十八条の六第一項の規定は、都市計画決定
権者が当該配慮書及び第三条の六の書面又は当該方法書の送付を受けたときから適用する。
前項の場合において、その通知を受ける前に第一種事業を実施しようとする者が行った計画段階配慮事項についての検討その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、第一種事業を実施しようとする者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたもの

において、当該方法書に係る第二種事業等を都市計画にを作成してから第七条の規定による公告を行うまでの間

第二種事業に係る事業者が第五条の規定により方法書

計画決定権者が、当該方法書に係る対象事業が第一種事法書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市

七条の規定による公告を行うまでの間において、当該方事業者が第五条の規定により方法書を作成してから第とみなす。

定めようとする都市計画決定権者が、当該事業者、配慮- 65 -

方法書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合

画に係る対象事業についての第四十条第一項の規定は、付を受けた者）にその旨を通知したときは、当該都市計る届出を当該事業者から受理した者及び当該方法書の送しているときは、事業者並びに第四条第一項の規定によ業者が既に第六条第一項の規定により当該方法書を送付

業者から受理した者及び同条第二項の都道府県知事（事限る。）並びに第四条第一項の規定による届出を当該事

条の四第一項の規定により配慮書を送付している場合に書の送付を当該事業者から受けた者（当該事業者が第三。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する

当該都市計画に係る対象事業についての第四十条第一項

方法書の送付を受けた者）にその旨を通知したときは、の規定による届出を当該事業者から受理した者及び当該法書を送付しているときは、事業者並びに第四条第一項

県知事（事業者が既に第六条第一項の規定により当該方出を当該事業者から受理した者及び同条第二項の都道府合にあっては事業者並びに第四条第一項の規定による届業者及びその送付を受けた者）に、第二種事業である場

一項の規定により当該方法書を送付しているときは、事業である場合にあっては事業者（事業者が既に第六条第直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付しなければ

（略）

ならない。
２

条の規定による公告を行うまでの間において、これらの（略）

条の規定による公告を行うまでの間において、これらの公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市

４

公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者及び方法書又は準備書の送付を当事業者が第七条の規定による公告を行ってから第十六

計画決定権者が事業者及び配慮書、方法書又は準備書の該事業者から受けた者（これらの公告に係る対象事業が３送付を当該事業者から受けた者（これらの公告に係る対第二種事業である場合にあっては、これらの者及び第四事業者が第七条の規定による公告を行ってから第十六

象事業が第二種事業である場合にあっては、これらの者

条第一項の規定による届出を当該事業者から受理した者

５及び第四条第一項の規定による届出を当該事業者から受- 66 -

６７

第一項又は第四十条第一項の規定は、都市計画決定権者

該都市計画に係る対象事業については、第三十八条の六

決定権者に送付するものとする。この場合において、当あっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画作成した後速やかに、準備書を既に作成している場合に対象事業に係る準備書を作成していない場合にあっては理した者）にその旨を通知したときは、事業者は、当該、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときか

画に係る対象事業については、第四十条第一項の規定はに送付するものとする。この場合において、当該都市計通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画決定権者

後速やかに、準備書を既に作成している場合にあってはに係る準備書を作成していない場合にあっては作成した）にその旨を通知したときは、事業者は、当該対象事業の手続について準用する。

第二項の規定は、前項の規定による送付が行われる前ら適用する。
４

が当該準備書の送付を受けたときから適用する。
第四項の規定は、前項の規定による送付が行われる前の手続について準用する。

この場合において、事業者は、第二十七条の規定によるの六第一項又は第四十条第一項の規定は、適用しない。

環境影響評価その他の手続を行うものとし、第三十八条

業については、引き続き第五章及び第六章の規定によるよる公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事

項の都市計画につき都市計画法第十七条第一項の規定に十七条の規定による公告を行うまでの間において、第五、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書（次は、第二十七条の規定による公告を行った後、速やかに一項の規定は、適用しない。この場合において、事業者

環境影響評価その他の手続を行うものとし、第四十条第業については、引き続き第三章及び第四章の規定によるよる公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事

項の都市計画につき都市計画法第十七条第一項の規定に十七条の規定による公告を行うまでの間において、第三事業者が第十六条の規定による公告を行ってから第二公告を行った後、速やかに、都市計画決定権者に当該公条において「評価書」という。）を送付しなければなら

５

告に係る同条の評価書（次条において「評価書」というない。

事業者が第十六条の規定による公告を行ってから第二。）を送付しなければならない。

- 67 -

）（事業者が環境影響評価を行う場合の都市計画法の特例）（事業者が環境影響評価を行う場合の都市計画法の特例

前条第五項の規定により評価書の送付を受けた都市計画決定権者は、同項の都市計画を定めようとす

第四十五条

た都市計画決定権者は、同項の都市計画を定めようとす

るときに都市計画同意を要する場合には、都市計画同意前条第七項の規定により評価書の送付を受けるときに都市計画同意を要する場合には、都市計画同意権者に当該評価書を送付しなければならない。

る場合を含む。）の規定が適用される場合には、第四十

同法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用され適用される場合を含み、同法第十九条第四項にあってはては同法第八十七条の二第二項の規定により読み替えて二十一条第二項において準用する場合を含む。）にあって適用される場合を含み、同法第十九条第三項（同法第にあっては同法第二十二条第一項の規定により読み替え

二項において準用する場合を含み、同法第十九条第三項

同法第十九条第一項から第四項まで（同法第二十一条第の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は

八条第一項及び第二項にあっては同法第二十二条第一項

二十一条第二項において準用する場合を含み、同法第十二条第二項の規定は都市計画決定権者が前条第五項の規る場合を含む。）の規定が適用される場合には、第四十

同法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用され適用される場合を含み、同法第十九条第四項にあってはては同法第八十七条の二第二項の規定により読み替えて二十一条第二項において準用する場合を含む。）にあって適用される場合を含み、同法第十九条第三項（同法第にあっては同法第二十二条第一項の規定により読み替え

二項において準用する場合を含み、同法第十九条第三項

同法第十九条第一項から第四項まで（同法第二十一条第の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は

八条第一項及び第二項にあっては同法第二十二条第一項

二十一条第二項において準用する場合を含み、同法第十前項の都市計画について都市計画法第十八条（同法第二条第二項の規定は都市計画決定権者が前条第七項の規定により送付を受けた評価書に係る対象事業等を都市計２定により送付を受けた評価書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする場合について、第四十二条第三項の前項の都市計画について都市計画法第十八条（同法第権者に当該評価書を送付しなければならない。

第四十五条

２

画に定めようとする場合について、第四十二条第三項の- 68 -

（事業者の協力）

み替えるものとする。

される第二十四条の書面」とあるのは「記載事項」と読載事項及び第四十条第二項の規定により読み替えて適用」とあるのは「第四十五条第一項の都市計画」と、「記より送付を受けた」と、同条第三項中「前項の都市計画て適用される」とあるのは「第四十四条第七項の規定に、同条第二項中「第四十条第二項の規定により読み替え

画同意を行う場合について準用する。この場合において規定は当該都市計画について都市計画同意権者が都市計（事業者の協力）

み替えるものとする。

される第二十四条の書面」とあるのは「記載事項」と読載事項及び第四十条第二項の規定により読み替えて適用」とあるのは「第四十五条第一項の都市計画」と、「記より送付を受けた」と、同条第三項中「前項の都市計画て適用される」とあるのは「第四十四条第五項の規定に、同条第二項中「第四十条第二項の規定により読み替え

画同意を行う場合について準用する。この場合において規定は当該都市計画について都市計画同意権者が都市計うとする者又は事業者に対し、第三十九条から第四十一

都市計画決定権者は、第二種事業を実施しようとする者又は事業者に対し、第三十八条の六から第四条まで、第四十三条及び第四十四条に規定する環境影響第四十六条

十一条まで、第四十三条及び第四十四条に規定する環境評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明

都市計画決定権者は、第二種事業を実施しよ

影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書

会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求め（略）

説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を

２

第二節

続

港湾計画に係る環境影響評価その他の手ることができる。

（略）

港湾計画に係る環境影響評価その他の手求めることができる。

第四十六条

２

第二節

続

- 69 -

（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続）
（略）

（略）

（港湾計画に係る港湾環境影響評価その他の手続）
第四十八条

下「対象港湾計画」という。）に定められる第四十七条

る環境影響評価」とあるのは「同項の対象港湾計画（以主務省令」とあるのは「主務省令」と、「対象事業に係

条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとにて第五条第一項第七号に掲げる事項に検討を加え、第二これを勘案するとともに、第八条第一項の意見に配意し条第一項、第四項又は第五項の意見が述べられたときは港湾管理者（以下「港湾管理者」という。）」と、「前条第一項中「事業者」とあるのは「第四十八条第一項の環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、同るのは「港湾環境影響評価」と、第十一条の見出し中「の場合において、第四章の章名中「環境影響評価」とある港湾環境影響評価その他の手続について準用する。こ

十一条第一項から第三項までの規定は、前項の規定によに第三十条第一項第三号及び第二項を除く。）及び第三

二項、第二十二条から第二十六条まで、第二十九条並びる第四十七条の港湾開発等（以下「港湾開発等」という港湾計画（以下「対象港湾計画」という。）に定められ対象事業に係る環境影響評価」とあるのは「同項の対象の種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と、「を加え、第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業

意見に配意して第五条第一項第四号に掲げる事項に検討られたときはこれを勘案するとともに、第八条第一項の）」と、「前条第一項、第四項又は第五項の意見が述べ八条第一項の港湾管理者（以下「港湾管理者」という。

評価」と、同条第一項中「事業者」とあるのは「第四十の見出し中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響

響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、第十一条る。この場合において、第二章第三節の節名中「環境影定による港湾環境影響評価その他の手続について準用すび第三十一条第一項から第三項までの規定は、前項の規条並びに第三十条第一項第三号及び第二項を除く。）及及び第二項、第二十二条から第二十六条まで、第二十九第二章第三節から第五章まで（第十四条第一項第四号の港湾開発等（以下「港湾開発等」という。）に係る同。）に係る同条の港湾環境影響評価（以下「港湾環境影

２条の港湾環境影響評価（以下「港湾環境影響評価」とい

響評価」という。）」と、同条第二項及び第三項中「事第四章から第七章まで（第十四条第一項第四号及び第

第四十八条
２

う。）」と、同条第二項及び第三項中「事業者」とある- 70 -

評価準備書」とあるのは「港湾環境影響評価準備書」ととに主務省令」とあるのは「主務省令」と、「環境影響第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ご影響評価の」とあるのは「港湾環境影響評価の」と、「評価を」とあるのは「港湾環境影響評価を」と、「環境対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、「環境影響あるのは「港湾管理者」と、「対象事業」とあるのは「るのは「主務大臣」と、第十四条第一項中「事業者」と内閣府の外局の長であるときは、内閣総理大臣）」とあ

環境影響評価」と、第十三条中「主務大臣（主務大臣が」と、同条第二項中「環境影響評価」とあるのは「港湾湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響評価、「対象事業に係る環境影響評価」とあるのは「対象港事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と理者」と、「第二条第二項第一号イからワまでに掲げる評価」と、同条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管の見出し中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響

内閣総理大臣）」とあるのは「主務大臣」と、第十二条

主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、

環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「るのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、「のは「港湾管理者」と、同条第四項中「対象事業」とあ、「環境影響評価準備書」とあるのは「港湾環境影響評

事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と価の」と、「第二条第二項第一号イからワまでに掲げる」と、「環境影響評価の」とあるのは「港湾環境影響評、「環境影響評価を」とあるのは「港湾環境影響評価をとあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「対象事業」

大臣）」とあるのは「主務大臣」と、第十四条第一項中（主務大臣が内閣府の外局の長であるときは、内閣総理るのは「港湾環境影響評価」と、第十三条中「主務大臣

環境影響評価」と、同条第二項中「環境影響評価」とあのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾主務省令」と、「対象事業に係る環境影響評価」とあるまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令」とあるのは「のは「港湾管理者」と、「第二条第二項第一号イからワ

港湾環境影響評価」と、同条第一項中「事業者」とあると、第十二条の見出し中「環境影響評価」とあるのは「あるときは、内閣総理大臣）」とあるのは「主務大臣」

評価」と、「主務大臣（主務大臣が内閣府の外局の長で発等」と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開業者」とあるのは「港湾管理者」と、同条第四項中「対- 71 -

境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項の地域に追加

五項の意見並びに第十二条第一項の規定により行った環」と、「第八条第一項及び第十条第一項、第四項又は第象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響省令」と、「対象事業に係る環境影響」とあるのは「対き事項につき主務大臣が環境大臣に協議して定める主務らの意見を求める上で適切な範囲の地域の基準となるべ発等に係る港湾環境影響評価につき環境の保全の見地か務省令」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開者」とあるのは「港湾管理者」と、「第六条第一項の主

響」とあるのは「港湾環境影響」と、第十五条中「事業湾環境影響」という。）の内容」と、同号ニ中「環境影容」とあるのは「第四十七条の港湾環境影響（以下「港びその周囲の概況」と、同項第七号イ中「環境影響の内湾計画に定められる港湾開発等が実施されるべき区域及事の意見がある場合にはその意見」とあるのは「対象港政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府県知「第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項ののは「対象港湾計画の目的及び内容」と、同項第三号中と、同項第二号中「第八条第一項の意見の概要」とある

掲げる事項」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」、同項第一号中「第五条第一項第一号から第六号までにより行った環境影響評価の結果にかんがみ第六条第一項

第四項又は第五項の意見並びに第十二条第一項の規定に

港湾環境影響」と、「第八条第一項及び第十条第一項、あるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係るて定める主務省令」と、「対象事業に係る環境影響」と基準となるべき事項につき主務大臣が環境大臣に協議し保全の見地からの意見を求める上で適切な範囲の地域のられる港湾開発等に係る港湾環境影響評価につき環境の条第一項の主務省令」とあるのは「対象港湾計画に定め

五条中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第六ニ中「環境影響」とあるのは「港湾環境影響」と、第十

響（以下「港湾環境影響」という。）の内容」と、同号

環境影響の内容」とあるのは「第四十七条の港湾環境影るべき区域及びその周囲の概況」と、同項第七号イ中「のは「対象港湾計画に定められる港湾開発等が実施されの都道府県知事の意見がある場合にはその意見」とある

同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項同項第三号中「第十条第一項の都道府県知事の意見又は概要」とあるのは「対象港湾計画の目的及び内容」と、称及び住所」と、同項第二号中「第八条第一項の意見の第三号までに掲げる事項」とあるのは「港湾管理者の名

価準備書」と、同項第一号中「第五条第一項第一号から- 72 -

響評価を」と、「当該環境影響評価」とあるのは「当該理者」と、「環境影響評価を」とあるのは「港湾環境影評価」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「港湾管象港湾計画に定められる港湾開発等に係る港湾環境影響

三号中「対象事業に係る環境影響評価」とあるのは「対影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、同項第第二十七条まで」とあるのは「第二十七条」と、「環境四条第一項第一号、第六号又は第八号」と、「次条から第四号まで、第六号若しくは第八号」とあるのは「第十中「第五条第一項第一号又は第十四条第一項第二号から評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、同項第二号同条から」とあるのは「第十一条から」と、「環境影響のは「港湾計画に定められる港湾開発等の規模」と、「のは「第十四条第一項第二号」と、「事業規模」とある計画」と、同項第一号中「第五条第一項第二号」とある

中「事業が対象事業」とあるのは「港湾計画が対象港湾

第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、同項十条第一項及び第三項から第六項まで並びに第二十一条

評価」と、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二理者」と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響「以下」と、第十六条中「事業者」とあるのは「港湾管すべきものと認められる地域を含む。以下」とあるのは「港湾環境影響評価を」と、「当該環境影響評価」とあのは「港湾管理者」と、「環境影響評価を」とあるのは

港湾環境影響評価」と、同条第二項中「事業者」とあるあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等に係る」と、同項第三号中「対象事業に係る環境影響評価」と」と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価、「次条から第二十七条まで」とあるのは「第二十七条

るのは「第十四条第一項第一号、第六号又は第八号」と項第二号から第四号まで、第六号若しくは第八号」とあ、同項第二号中「第五条第一項第一号又は第十四条第一、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と規模」と、「同条から」とあるのは「第十一条から」と規模」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発等の二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と、「事業画が対象港湾計画」と、同項第一号中「第五条第一項第者」と、同項中「事業が対象事業」とあるのは「港湾計に第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理十九条、第二十条第一項及び第三項から第六項まで並び

港湾環境影響評価」と、第十七条、第十八条第一項、第のは「港湾管理者」と、「環境影響評価」とあるのは「」とあるのは「以下」と、第十六条中「事業者」とあるの地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下- 73 -

響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「事業規第五条から」とあるのは「第十一条から」と、「環境影あるのは「港湾計画に定められる港湾開発等に」と、「あるのは「港湾計画が対象港湾計画」と、「事業に」とるのは「第二十一条第一項」と、「事業が対象事業」と」と、「第二十一条第一項又は第二十五条第一項」とあ五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号

理者」と、「第七条」とあるのは「第十六条」と、「第境影響評価」と、同条中「事業者」とあるのは「港湾管計画の内容」と、「環境影響評価」とあるのは「港湾環、第二十八条の見出し中「事業内容」とあるのは「港湾章の章名中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画」ととあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、第七条第二項の規定により評価書を作成」と、「評価書等」

項の規定による送付又は通知を」とあるのは「第二十一業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第二十五条第三

務省令」とあるのは「主務省令」と、第二十七条中「事第二項第一号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主、第二十九条」とあるのは「第二十七条」と、「第二条のは「港湾環境影響評価書」と、「以下第二十六条まで「港湾環境影響評価の」と、「環境影響評価書」とある

港湾環境影響評価」と、「環境影響評価の」とあるのはと、「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」

等に」と、「第五条から」とあるのは「第十一条から」「事業に」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発

対象事業」とあるのは「港湾計画が対象港湾計画」と、第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、「事業が第一項第二号」と、「第二十一条第一項又は第二十五条

条」と、「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条のは「港湾管理者」と、「第七条」とあるのは「第十六のは「港湾環境影響評価」と、同条中「事業者」とある

るのは「港湾計画の内容」と、「環境影響評価」とある

港湾計画」と、第二十八条の見出し中「事業内容」とあ類」と、第五章の章名中「対象事業」とあるのは「対象「評価書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書は「第二十一条第二項の規定により評価書を作成」と、二十五条第三項の規定による送付又は通知を」とあるの

十七条中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第種類ごとに主務省令」とあるのは「主務省令」と、第二と、「第二条第二項第一号イからワまでに掲げる事業の二十六条まで、第二十九条」とあるのは「第二十七条」

価書」とあるのは「港湾環境影響評価書」と、「以下第」とあるのは「港湾環境影響評価の」と、「環境影響評るのは「当該港湾環境影響評価」と、「環境影響評価の- 74 -

」と、「事業規模」とあるのは「港湾計画に定められる

五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号

第二項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第）の決定又は決定後の対象港湾計画の変更を」と、同条施」とあるのは「港湾計画。以下この条において同じ。

「事業が」とあるのは「港湾計画が」と、「事業）を実

項又は第二十八条」とあるのは「又は第二十八条」と、」とあるのは「対象港湾計画」と、「、第二十五条第一中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「対象事業決定又は決定後の対象港湾計画の変更」と、同条第一項

出し中「対象事業の実施」とあるのは「対象港湾計画ののは「港湾計画が対象港湾計画に」と、第三十一条の見事業が第一種事業又は第二種事業のいずれにも」とある

項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と、「湾計画の変更をしない」と、同項第二号中「第五条第一」とあるのは「対象港湾計画の決定又は決定後の対象港

は「準備書」と、同項第一号中「対象事業を実施しないあるのは「第十六条」と、「方法書、準備書」とあるの「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「第七条」とのは「対象港湾計画の決定等の中止」と、同条第一項中模」と、第三十条の見出し中「対象事業の廃止」とある

模」とあるのは「港湾計画に定められる港湾開発等の規第一項第二号」と、「事業規模」とあるのは「港湾計画者」と、「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条を」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「港湾管理おいて同じ。）の決定又は決定後の対象港湾計画の変更「事業）を実施」とあるのは「港湾計画。以下この条に十八条」と、「事業が」とあるのは「港湾計画が」と、二十五条第一項又は第二十八条」とあるのは「又は第二、「対象事業」とあるのは「対象港湾計画」と、「、第、同条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と

象港湾計画の決定又は決定後の対象港湾計画の変更」と三十一条の見出し中「対象事業の実施」とあるのは「対にも」とあるのは「港湾計画が対象港湾計画に」と、第二号」と、「事業が第一種事業又は第二種事業のいずれ「第五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第定後の対象港湾計画の変更をしない」と、同項第二号中を実施しない」とあるのは「対象港湾計画の決定又は決書」とあるのは「準備書」と、同項第一号中「対象事業「第七条」とあるのは「第十六条」と、「方法書、準備同条第一項中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、廃止」とあるのは「対象港湾計画の決定等の中止」と、

湾開発等の規模」と、第三十条の見出し中「対象事業のと、「事業規模」とあるのは「港湾計画に定められる港- 75 -

３

るのは「港湾環境影響評価」と、「事業者」とあるのは後の当該港湾計画の変更を」と、「環境影響評価」とあ事業を実施」とあるのは「当該港湾計画の決定又は決定二号」とあるのは「第十四条第一項第二号」と、「当該港湾環境影響評価」と、同条第三項中「第五条第一項第港湾開発等の規模」と、「環境影響評価」とあるのは「

響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「事業者決定又は決定後の当該港湾計画の変更を」と、「環境影」と、「当該事業を実施」とあるのは「当該港湾計画の五条第一項第二号」とあるのは「第十四条第一項第二号とあるのは「港湾環境影響評価」と、同条第三項中「第に定められる港湾開発等の規模」と、「環境影響評価」（略）」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。
３「港湾管理者」と読み替えるものとする。
（略）

雑則

第八章

雑則

第十章

（略）

（適用除外等）第五十二条（適用除外等）（略）

計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市

業、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十

災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事

三十六年法律第二百二十三号）第八十七条の規定による

災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五

市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都事業、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八

る災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する

和三十六年法律第二百二十三号）第八十七条の規定によ第二章から第七章までの規定は、災害対策基本法（昭市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条

条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同２第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項項第三号に規定する事業については、適用しない。

第二章から前章までの規定は、災害対策基本法（昭和

第五十二条
２

第三号に規定する事業については、適用しない。

- 76 -

３

第二章の規定は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要す
ると認められる事業として政令で定めるものについては、適用しない。

（命令の制定とその経過措置）（命令の制定とその経過措置）

定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規）の施行の際、当該新規対象事業等について、条例又は条及び次条第一項において「対象事業等政令」という。

下「新規対象事業等」という。）があるもの（以下このされる場合を含む。）の措置がとられたものを含む。以

第一号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用

事業（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項

であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる行うものを含む。）その他の措置（以下「行政指導等」

定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規）の施行の際、当該新規対象事業等について、条例又は条及び次条第一項において「対象事業等政令」という。

下「新規対象事業等」という。）があるもの（以下このされる場合を含む。）の措置がとられたものを含む。以

第一号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用

事業（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項

であってその制定又は改廃により新たに対象事業となる第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令

行うものを含む。）その他の措置（以下「行政指導等」という。）の定めるところに従って作成された次の各号

第五十三条という。）の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類（対象事業等政令の施行に際し次項の規定

第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令に掲げる書類（対象事業等政令の施行に際し次項の規定により指定されたものに限る。）があるときは、当該書第五十三条により指定されたものに限る。）があるときは、当該書

類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
第一種事業に係る計画の立案の段階において、当該類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。
一- 77 -

二

事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項の決定に当たって、一又は二以上の事業実施想定
区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮

第三条の三第一項の配慮すべき事項についての検討を行った結果を記載したものであると認められる書類書
主務大臣が前号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類
第三条の六の書面（略）

関係地方公共団体の長が第三号に掲げる書類につい三・四五第十条第一項又は第四項の書面て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類（略）

第二十条第一項又は第四項の書面

第二十一条第二項の評価書

関係する行政機関の意見が述べられる機会が設けら認められる書類記載事項の検討を行った結果を記載したものであると

前号の意見が述べられた後に第六号に掲げる書類の認められる書類て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると関係地方公共団体の長が第六号に掲げる書類につい

六・七
八

九

十

れており、かつ、その意見を勘案して第六号又は前号（略）

関係地方公共団体の長が第一号に掲げる書類につい一・二
三第十条第一項又は第四項の書面て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類（略）

第二十条第一項又は第四項の書面

第二十一条第二項の評価書

関係する行政機関の意見が述べられる機会が設けら認められる書類記載事項の検討を行った結果を記載したものであると

前号の意見が述べられた後に第四号に掲げる書類の認められる書類て環境の保全の見地からの意見を述べたものであると関係地方公共団体の長が第四号に掲げる書類につい

四・五
六

七

八

れており、かつ、その意見を勘案して第四号又は前号- 78 -

第二十六条第二項のに掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類

（略）
（略）

第二十六条第二項のに掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類

九

評価書

（略）
２・３

評価書
十一
（略）

対象事業等」とあるのは「第四項に規定する港湾計画」

いて「対象港湾計画政令」という。）」と、「当該新規とあるのは「第四十八条第一項の政令（以下この条におび次条第一項において「対象事業等政令」という。）」

新規対象事業等」という。）があるもの（以下この条及る場合を含む。）の措置がとられたものを含む。以下「号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用され（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項第一ってその制定又は改廃により新たに対象事業となる事業

項中「第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令であた港湾計画について準用する。この場合において、第一の制定又は改廃により新たに同項の対象港湾計画となっく。）の規定は、第四十八条第一項の規定に基づく政令と、「対象事業等政令の施行」とあるのは「対象港湾計

対象事業等」とあるのは「第四項に規定する港湾計画」

いて「対象港湾計画政令」という。）」と、「当該新規とあるのは「第四十八条第一項の政令（以下この条におび次条第一項において「対象事業等政令」という。）」

新規対象事業等」という。）があるもの（以下この条及る場合を含む。）の措置がとられたものを含む。以下「号（第三十九条第二項の規定により読み替えて適用され（新たに第二種事業となる事業のうち第四条第三項第一ってその制定又は改廃により新たに対象事業となる事業

項中「第二条第二項又は第三項の規定に基づく政令であた港湾計画について準用する。この場合において、第一の制定又は改廃により新たに同項の対象港湾計画となっく。）の規定は、第四十八条第一項の規定に基づく政令前三項（第一項第一号から第三号まで及び第八号を除と、「対象事業等政令の施行」とあるのは「対象港湾計

画政令の施行」と、同項第四号中「環境影響評価」とあ

４

画政令の施行」と、同項第六号中「環境影響評価」とあるのは「港湾環境影響評価」と、「第十六条の公告」と前三項（第一項第一号から第五号まで及び第十号を除

２・３
４るのは「港湾環境影響評価」と、「第十六条の公告」と- 79 -

一種事業若しくは第二種事業について当該都市計画を定市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第種事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都種事業若しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二規定により都市計画に定められる場合における当該第一

しくは第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の境影響評価書」と、第二項中「環境大臣（第一種事業若用する第二十七条」と、「評価書」とあるのは「港湾環第二十七条」とあるのは「第四十八条第二項において準条第二項の港湾環境影響評価書」と、同項第十一号中「あるのは「第四十八条第二項において準用する第二十一項」と、同項第九号中「第二十一条第二項の評価書」とのは「第四十八条第二項において準用する第二十条第一第十九条」と、同項第八号中「第二十条第一項」とある

九条」とあるのは「第四十八条第二項において準用する

条の港湾環境影響評価準備書」と、同項第七号中「第十の手続を経た第四十八条第二項において準用する第十四四十八条第二項において準用する第十六条及び第十七条

六条及び第十七条の手続を経た準備書」とあるのは「第条第二項において準用する第十七条第一項」と、「第十の公告」と、「第十七条第一項」とあるのは「第四十八あるのは「第四十八条第二項において準用する第十六条

種事業若しくは第二種事業について当該都市計画を定め

計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一事業に係る施設が都市施設として同法の規定により都市事業若しくは第二種事業又は第一種事業若しくは第二種定により都市計画に定められる場合における当該第一種

くは第二種事業が市街地開発事業として都市計画法の規影響評価書」と、第二項中「環境大臣（第一種事業若しする第二十七条」と、「評価書」とあるのは「港湾環境二十七条」とあるのは「第四十八条第二項において準用

条第二項の港湾環境影響評価書」と、同項第九号中「第あるのは「第四十八条第二項において準用する第二十一項」と、同項第七号中「第二十一条第二項の評価書」とのは「第四十八条第二項において準用する第二十条第一第十九条」と、同項第六号中「第二十条第一項」とある

九条」とあるのは「第四十八条第二項において準用する

条の港湾環境影響評価準備書」と、同項第五号中「第十の手続を経た第四十八条第二項において準用する第十四四十八条第二項において準用する第十六条及び第十七条

六条及び第十七条の手続を経た準備書」とあるのは「第条第二項において準用する第十七条第一項」と、「第十の公告」と、「第十七条第一項」とあるのは「第四十八あるのは「第四十八条第二項において準用する第十六条- 80 -

臣」と読み替えるものとする。

通大臣が主務大臣及び環境大臣）」とあるのは「環境大うものとする旨を定める行政指導等にあっては、国土交

める都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行」と読み替えるものとする。

大臣が主務大臣及び環境大臣）」とあるのは「環境大臣ものとする旨を定める行政指導等にあっては、国土交通

る都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う

等政令の施行の日（以下この条において「政令施行日」

一号から第四号までに掲げるものにあっては、対象事業という。）以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮等政令の施行の日（以下この条において「政令施行日」

一号から第四号までに掲げるものにあっては、対象事業

新規対象事業等であって次に掲げるもの（第という。）以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは政令で定める軽微な変更その他の政令で第五十四条

小し、若しくは政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更のみをして実施されるものに限る。）につい新規対象事業等であって次に掲げるもの（第定める変更のみをして実施されるものに限る。）については、第二章から第七章までの規定は、適用しない。

第五十四条ては、第二章から前章までの規定は、適用しない。

（略）
（略）

一～五
２

（略）

（略）

一～五
２

第一項各号に掲げる事業に該当する事業であって、政令施行日以後の内容の変更（環境影響の程度を低減する

３

令施行日以後の内容の変更（環境影響の程度を低減するものとして政令で定める条件に該当するものに限る。）

第一項各号に掲げる事業に該当する事業であって、政ものとして政令で定める条件に該当するものに限る。）

により新規対象事業等として実施されるものについては

３

により新規対象事業等として実施されるものについては前条第一項各号に掲げる事業に該当する新規対象事業等を実施しようとする者は、同項の規定にかか

第五十五条、第二章から第七章までの規定は、適用しない。

前条第一項各号に掲げる事業に該当する新規、第二章から前章までの規定は、適用しない。

第五十五条

対象事業等を実施しようとする者は、同項の規定にかか- 81 -

２

第三条の九まで及び第五条から第二十七条まで、第五条

わらず、当該新規対象事業等について、第三条の二から十七条まで又は第十一条から第二十七条までの規定の例

わらず、当該新規対象事業等について、第五条から第二（略）

による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

２から第二十七条まで又は第十一条から第二十七条までの規定の例による計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価その他の手続を行うことができる。
（略）- 82 -

案

新旧対照条文（附則第十一条関係）

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）

環境影響評価法の一部を改正する法律案○

正現（傍線の部分は改正部分）

行

総則（第一条・第二条）

改

第一章

目次
総則（第一条・第二条）

目次
第一章

電気事業

事業の許可等（第三条―第十七条）

第二章
第一節

電気事業
事業の許可等（第三条―第十七条）

第二章
第一節

供給（第十八条―第二十七条）

業務
第一款

広域的運営（第二十八条・第二十九条）

第二節

供給（第十八条―第二十七条）

第二款

業務

第一款

広域的運営（第二十八条・第二十九条）

第二節

第二款

監督（第三十条―第三十三条）

会計及び財務（第三十四条―第三十七条）

第三款
第三節

監督（第三十条―第三十三条）
会計及び財務（第三十四条―第三十七条）

第三款
第三節

電気工作物

定義（第三十八条）

第三章
第一節

電気工作物
定義（第三十八条）

事業用電気工作物

第三章
第一節

第二節

技術基準への適合（第三十九条―第四十一条）

環境影響評価に関する特例（第四十六

自主的な保安（第四十二条―第四十六条）
第二款の二

第二款

第一款

事業用電気工作物

環境影響評価に関する特例（第四十六

自主的な保安（第四十二条―第四十六条）

条）

技術基準への適合（第三十九条―第四十一

第二節
第一款

第二款

第二款の二

- 83 -

第三款

第四款

条の二―第四十六条の二十三））工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）
承継（第五十五条の二）
一般用電気工作物（第五十六条―第五十七条

第三款

第四款
第三節

条の二―第四十六条の二十二）工事計画及び検査（第四十七条―第五十五条）

承継（第五十五条の二）

一般用電気工作物（第五十六条―第五十七条

土地等の使用（第五十八条―第六十六条）

第三節

第四章

の二）

土地等の使用（第五十八条―第六十六条）

登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録

の二）
第四章

第五章

登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十

調査機関

登録安全管理審査機関、指定試験機関及び登録

第一節

第五章
調査機関

登録安全管理審査機関（第六十七条―第八十指定試験機関（第八十一条―第八十八条）

第一節

第二節

登録調査機関（第八十九条―第九十二条の五

条）

指定試験機関（第八十一条―第八十八条）

第三節

条）
第二節

登録調査機関（第八十九条―第九十二条の五）

送配電等業務支援機関（第九十三条―第九十九

雑則（第百条―第百十四条）

第六章

第三節
）

送配電等業務支援機関（第九十三条―第九十九第七章

罰則（第百十五条―第百二十三条）

第六章

雑則（第百条―第百十四条）

第八章

条の四）

第七章

罰則（第百十五条―第百二十三条）

条の四）

第八章

附則

事業用電気工作物の設置又は変更の工事

附則第四十六条の四（方法書の作成）
事業用電気工作物の設置又は変更の工事（方法書の作成）
第四十六条の四- 84 -

び評価の手法を記載しなければならない。

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及という。）には、同項第七号の規定にかかわらず、特定法第五条第一項の環境影響評価方法書（以下「方法書」

しようとする者（以下「特定事業者」という。）は、同業に該当するもの（以下「特定対象事業」という。）をであつて環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事

び評価の手法を記載しなければならない。

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及という。）には、同項第四号の規定にかかわらず、特定法第五条第一項の環境影響評価方法書（以下「方法書」

しようとする者（以下「特定事業者」という。）は、同業に該当するもの（以下「特定対象事業」という。）をであつて環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事

特定事業者は、環境影響評価法第六条第（方法書の届出）第四十六条の五（方法書の届出）
特定事業者は、環境影響評価法第六条第一項の規定による送付をするときは、併せて方法書を経第四十六条の五一項の規定による送付をするときは、併せて方法書及び済産業大臣に届け出なければならない。

（方法書についての都道府県知事の意見）

これを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。

（方法書についての都道府県知事等の意見）

環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては第四十六条の七

知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び、同項の規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大

環境影響評価法第十条第一項の都道府県

同条第五項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業（略）

臣に対し、同項の意見として述べるものとする。

業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。
（略）

２に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事第四十六条の七

２- 85 -

３

環境影響評価法第十条第四項の政令で定める市の長は、同項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第六項の規定によるほか、前条第一項の規定により同法第九条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。

（方法書についての勧告）（方法書についての勧告）

係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正なの見解に配意して、その方法書を審査し、その方法書に

八条第一項の意見の概要及び当該意見についての事業者、第四十六条の六第二項の規定による届出に係る同法第知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともにの政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府県

価法第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項

による方法書の届出があつた場合において、環境影響評

た日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業

めるときは、第四十六条の五の規定による届出を受理し正な配慮がなされることを確保するため必要があると認書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適業者の見解に配意して、その方法書を審査し、その方法

法第八条第一項の意見の概要及び当該意見についての事

もに、第四十六条の六第二項の規定による届出に係る同価法第十条第一項の都道府県知事の意見を勘案するととによる方法書の届出があつた場合において、環境影響評

経済産業大臣は、第四十六条の五の規定

配慮がなされることを確保するため必要があると認める者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価の項目

第四十六条の八ときは、第四十六条の五の規定による届出を受理した日並びに調査、予測及び評価の手法について必要な勧告を

経済産業大臣は、第四十六条の五の規定

から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者にすることができる。

第四十六条の八対し、その特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について必要な勧告をすることができる。

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２

（略）
３

２

経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の（略）

規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し

経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第十条第一項の書面の写しを送付しな

３、環境影響評価法第十条第一項の書面又は同条第四項のければならない。

（環境影響評価の項目等の選定）書面及び同条第五項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。

（環境影響評価の項目等の選定）規定による検討において、同項の規定により同法第十条

勧告があつたときは、環境影響評価法第十一条第一項の第一項の意見を勘案するとともに同法第八条第一項の意

規定による検討において、同項の規定により同法第十条

勧告があつたときは、環境影響評価法第十一条第一項の特定事業者は、前条第一項の規定による第一項、第四項又は第五項の意見を勘案するとともに同見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該検討を加第四十六条の九

法第八条第一項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえなければならない。

特定事業者は、前条第一項の規定によるえて、当該検討を加えなければならない。

（準備書についての関係都道府県知事の意見）

第四十六条の九（準備書についての関係都道府県知事等の意見）

都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものに

環境影響評価法第二十条第一項の関係

都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市

ついては、同項の規定にかかわらず、事業者に替えて経第四十六条の十三の長及び同条第五項の関係都道府県知事の意見であつて

済産業大臣に対し、同項の意見として述べるものとする

環境影響評価法第二十条第一項の関係

特定対象事業に係るものについては、これらの規定にか。

第四十六条の十三

かわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。

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（準備書についての勧告）（準備書についての勧告）

係る同法第十八条第一項の意見の概要及び当該意見につ案するとともに、第四十六条の十二の規定による届出にの関係都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘

同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項

響評価法第二十条第一項の関係都道府県知事の意見又は規定による準備書の届出があつた場合において、環境影

いての適正な配慮がなされることを確保するため必要がその準備書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての事業者の見解に配意して、その準備書を審査し、係る同法第十八条第一項の意見の概要及び当該意見につ案するとともに、第四十六条の十二の規定による届出に

響評価法第二十条第一項の関係都道府県知事の意見を勘規定による準備書の届出があつた場合において、環境影

経済産業大臣は、第四十六条の十一のいての事業者の見解に配意して、その準備書を審査し、あると認めるときは、第四十六条の十一の規定による届

第四十六条の十四

その準備書に係る特定対象事業につき、環境の保全につ出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り

経済産業大臣は、第四十六条の十一のいての適正な配慮がなされることを確保するため必要が、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響第四十六条の十四あると認めるときは、第四十六条の十一の規定による届（略）

評価について必要な勧告をすることができる。

２・３

出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価について必要な勧告をすることができる。
（略）

規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し

経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第二十条第一項の書面の写しを送付し４、環境影響評価法第二十条第一項の書面又は同条第四項

なければならない。

経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の２・３４の書面及び同条第五項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。

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（評価書の作成）（評価書の作成）る勧告があつたときは、環境影響評価法第二十一条第一

特定事業者は、前条第一項の規定による勧告があつたときは、環境影響評価法第二十一条第一項の規定による検討において、同項の規定により同法第第四十六条の十五項の規定による検討において、同項の規定により同法第二十条第一項の意見を勘案するとともに同法第十八条第特定事業者は、前条第一項の規定によ

二十条第一項、第四項又は第五項の意見を勘案するとと一項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該（評価書の公告及び縦覧）（略）

もに同法第十八条第一項の意見に配意するほか、その勧２検討を加えなければならない。

（略）

告を踏まえて、当該検討を加えなければならない。

第四十六条の十五

２（評価書の公告及び縦覧）の規定による送付又は通知をした」とあるのは「電気事二十七条の適用については、同条中「第二十五条第三項

業法第四十六条の十七第二項の規定による通知を受けたの規定による送付又は通知をした」とあるのは「電気事二十七条の適用については、同条中「第二十五条第三項

特定事業者に対する環境影響評価法第

業法第四十六条の十七第二項の規定による通知を受けた」と、「評価書を」とあるのは「当該通知に係る評価書第四十六条の十九」と、「評価書を」とあるのは「当該通知に係る評価書を」と、「評価書、要約書及び第二十四条の書面」とあ特定事業者に対する環境影響評価法第を」と、「評価書等」とあるのは「当該通知に係る評価るのは「当該通知に係る評価書、これを要約した書類及第四十六条の十九

書、これを要約した書類及び同条第一項の規定による命とする。

び同条第一項の規定による命令の内容を記載した書類」

特定事業者に対する環境影響評価法

令の内容を記載した書類」とする。

（報告書の公表）
第四十六条の二十一- 89 -

第三十八条の三第一項の適用については、同項中「第二十二条第一項の規定により評価書の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これ」とあるのは、「これ」と
する。

（略）

（環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え等）
第四十六条の二十二（環境影響評価法の適用除外）（略）（環境影響評価法の適用に当たつての技術的読替え等）
第四十六条の二十一

特定事業者の特定対象事業について（環境影響評価法の適用除外）
第四十六条の二十二は、環境影響評価法第二十二条から第二十六条まで及び特定事業者の特定対象事業について

は、環境影響評価法第二十二条から第二十六条まで、第第三十三条から第三十七条までの規定は、適用しない。

第四十六条の二十三三十三条から第三十七条まで、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の五の規定は、適用しない。

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