別紙

住 宅 向 け 火 災保険 参考純 率の水災料率 を 細分化 します
2023年6月 損害保険料率算出機構

目次

はじめに

・・・・・・ ・ ・

３

注意事項

・・・・・・ ・ ・

４

火災保険とは・・・・ ・ ・

５

水災リスクとは・・・ ・ ・

６

水災料率とは・・・・ ・ ・７

水災料率の細分化

・・ ・ ・

８

細分化の内容・・・・ ・ ・

９

地域の単位

・・・・・ ・ ・

10

区分数と保険料の較差
その他

・・

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・・・・・・・ ・ ・1422023年6月、損害保険料率算出機構は火災保険参考純率の改定の届出を金融庁に行いました。
その内容の一つにこれまで全国一律であった火災保険の水災料率の細分化があります。

はじめに

これは、昨今の自然災害の増加、水災補償の付帯率の低下などを背景に、2022年度に金融庁の「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」で議論されてきた内容でもあります。
（URL https://www.fsa.go.jp/singi/suisai/index.html ）消費者の皆様には、本資料にて、火災保険における新たな仕組みをご理解いただく一助になれば幸いです。
2023年6月
損害保険料率算出機構

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■「水災料率」に関する注意点
・本資料に記載している事項は、当機構が算出する参考純率のものであり、 地域の単位や区分数は、実際にご契約する保険会社によって異なる可能性があります。また、料率の較差は、実際に契約する際の保険商品とは異なります。

注意事項
誤解しやすい点は？

・等地が低い市区町村は、「他の市区町村に比べて相対的に水災リスクが低い」という意味合いであり、どの等地でも水害は発生しています。
・等地は、外水氾濫だけではなく、内水氾濫や土砂災害なども含めて、水災リスク全体で見ているので、洪水ハザードマップなどの一般のリスク情報とは必ずしも一致しません。
・等地は、災害の起こりやすさだけでなく想定される被害の程度なども見ているので、災害の起きやすさだけを示すもの
ではありません。

4■火災保険とは一般的な火災保険は、火災のほか、自然災害（風災、水災、雪災等）、建物の水道管等からの水漏れ、盗難 など、幅広く損害を補償しています。
そもそも

火災保険とはどんな事故や災害に使えるの？
保険料は何によって決まるの？

自然災害

火災

水漏れ

盗難

■火災保険料の決まり方
お客さまが保険会社に支払う火災保険料の金額は、上記のような損害のリスクに応じたものとなるよう、構造や所在地などによって決まります。

建物の構造

建物の所在地5

■火災保険の「水災リスク」とは

外水氾濫のリスク

内水氾濫のリスク

土砂災害のリスクなど

水災リスク

どのような災害のリスクを想定しているの？

‖水災リスクとは火災保険の自然災害のリスクの一つに「水災リスク」があります。
この水災リスクは、・河川の氾濫などによる「外水氾濫（がいすいはんらん）」のリスク
・集中豪雨などで下水道等の処理が追いつかず、水があふれたことによる「内水氾濫（ないすいはんらん） 」のリスク・集中豪雨などによる「土砂災害」のリスクなどに分けられます。

火災保険では、これらの損害が将来起こるリスクを別々に見込んだ上で、水災リスクとして一つにまとめています。
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■「水災料率」とは水災料率とは保険料を計算するための基になる数値を「料率」といいます。
「水災料率」は、火災保険料を計算するにあたって、水災リスクを保険料に織り込むためのものです。
台風（風災）や雪災などの料率は、地域ごとに差を設けています。
一方で、水災料率は、これまで地域ごとのデータが不十分であったことなどから、地域ごとに差を設けず、全国一律となっていました。

水災リスクはどのように料率（保険料）に織り込まれているの？

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■背景
水災による損害が増加し、火災保険料も値上げが続く中、以下のような視点から、水災料率の見直しを検討していました。
① 地域間の水災リスクの違いによる保険料の公平化を図る必要があります。

水災料率の細分化
なぜ細分化するの？

② ハザードマップなど、保険契約者が得られる水災のリスク情報が充実していく一方で、自分のリスクは低いと判断した人が、保険料節減の目的で自分の火災保険から水災の補償を外す傾向にあるため、今後の水災保険料の値上げに繋がることで水災補償をつけられない人が出てしまう可能性があります。
このような状況や金融庁の「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」での議論を踏まえて、全国一律であった水災料率を細分化しました。
水災リスクは、外水氾濫（河川の氾濫など）だけではないので、”予期せぬ水災の発生時に補償が受けられない” といったおそれもあります。
例えば、マンションなど一定の高さがある建物であっても大雨などによる排水管の逆流などによる被害や河川から離れた地域であっても土砂災害などの被害が実際に発生しています。

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■地域の単位は？
細分化する単位は市区町村別とします。
■区分数と保険料の較差は？

細分化の内容ポイントは？

・区分数は、保険料が最も安いグループである「１等地」から最も高いグループである「５等地」までの５区分とします。
・保険料が最も高い地域は、最も安い地域に比べて、約1.2倍※１※２※３の保険料になります。
※１ 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
※２ 保険料が大幅に上昇しないよう激変緩和の措置をしています。
※３ 当機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

次のページからもう少し詳しく解説します。

9■使うデータは？
・水災リスクのうち、「外水氾濫」は水災被害額の約６割、「内水氾濫」や「土砂災害」などが残りの約４割を占めています。

地域の単位
なぜ市区町村別なの？

外水氾濫
外水氾濫
以外
43.8％ 56.2％

水害原因別
水害被害額の構成割合※１

これらのリスクを地域別に見込むために・外水氾濫の場合には、「洪水浸水想定区域図※２」(洪水ハザードマップ)を活用します※３。
・内水氾濫や土砂災害などの場合には、「水害統計※４」や「地形データ※５」などを活用します。

※１ 国土交通省・水害統計（2011～2020年の合計値）から作成※２ 国土交通省・ハザードマップポータルサイト（ https://disaportal.gsi.go.jp/ ）※３ 情報の網羅性・客観性・信頼性があり、消費者の認知度が高いと判断※４ 国土交通省。市区町村単位の統計※５ 国立研究開発法人防災科学技術研究所■地域の単位の考え方
これらの活用するデータが持つ地域の単位や保険契約等での利便性※６などを踏まえ、地域の単位は市区町村別としました。
※６ 利便性を高めることで保険料の計算にかかるコストを抑えることができます。

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■細分化の考え方
地域によって料率を細分化する場合には、リスクの近い地域どうしをグループ化して、グループ単位のリスクで保険料に差を設けるのが、一般的な方法です。
これにより、保険料の計算がシンプルになり、保険会社のコストも抑えられるといったメリットがあります。今回の水災料率の細分化でも同様の方法をとっています。

区分数と保険料の較差どうやって細分化するの？

（イメージ）
A地域 B地域 C地域…

X地域 Y地域 Z地域

リスクの近い地域でグループ化
リスクが低いグループ

A地域 E地域

中間のリスクのグループ

…

K地域
C地域

X地域

…

リスクが高いグループ

P地域 Z地域

このグループ単位のリスクで、保険料に差を設ける

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■細分化の考え方（続き）
前ページのようなグループ化にあたっては、以下の点に配慮が必
要で、金融庁の「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」（URL https://www.fsa.go.jp/singi/suisai/index.html ）でも同様の点が示されています。

区分数と保険料の較差細分化にあたっての注意点は？

・グループの数（区分数）を多くするほど、リスクが最も高いグループと最も低いグループの保険料の較差が大きくなる。
・そうすると、リスクの高いグループの地域の人は保険料が高くなり、保険に入りにくい状況となってしまう可能性がある。

このような点も踏まえ、・区分数は、保険料が最も安いグループである「１等地」から最も高いグループである「５等地」までの５区分とします。
・保険料が最も高い地域は、最も安い地域に比べて、約1.2倍※１※２※３の保険料になります。
※１ 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
※２ 保険料が大幅に上昇しないよう激変緩和の措置をしています。
※３ 当機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

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■保険料の較差のイメージ
水災料率を細分化しなかった場合 と 細分化した場合 の保険料を比較した場合、細分化しなかった場合よりも※１※２※３・１等地の地域の保険料は 平均で約6％低い水準となります※１※２※３・５等地の地域の保険料は 平均で約9％高い水準となります

区分数と保険料の較差細分化するとどのぐらい変わるの？

また、細分化によって、保険料が最も高い地域は最も安い地域に※１※２※３の保険料になります。
比べて、約1.2倍
細分化しなかった場合の水準最大と最小の較差
約1.2倍

約9％
高い水準

約６％
低い水準１等地

２等地

３等地

４等地

５等地

グラフの縦軸は保険料の水準、横軸は細分化した等地、各グラフの棒の横幅は契約量を表します（１、2等地は契約量が多く、４、５等地は契約量が少ない）※１ 保険料全体（火災、風災、雪災、水災等の補償合計）での数字です。
※２ 保険料が大幅に上昇しないよう激変緩和の措置をしています。
※３ 当機構が算出する参考純率での数字であり、実際にご契約する際の保険料の較差とは異なります。

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■水災等地の検索

その他
わたしの住む地域の等地は？

当機構が算出した水災料率の等地情報※は以下のウェブサイトからご覧いただけます（市区町村を選択することで、その等地が表示されます）。
【水災等地検索システムURL】
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/※ 火災保険参考純率における水災料率の等地であり、実際にご契約する保険会社によって異なる可能性があります。
実際にご契約の等地を確認したい場合には、ご契約の保険会社にお問い合わせください。

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