2024 年 6 月号

労働保険事務組合

エンジェル会だより長

森戸常雅

社 会 保 険 労 務 士

西川純子

会

〒730-0017

広島市中区鉄砲町 7 番 8 号

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ： http://www.m-cg.co.jp

６月の事務カレンダー
３日
１０日○労働保険の年度更新手続の開始＜７月１０日まで＞【労働基準監督署】○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付【郵便局または銀行】○雇用保険被保険者資格取得届の提出【公共職業安定所】

１５日○税務署長から令和６年分所得税の予定納税額の通知【税務署】

３０日○法人税の申告と納税（４月決算法人及び 10 月決算法人の中間申告）【税務署】○健保・厚生年金保険料の納付【郵便局または銀行】○個人住民税第 1 期分の納付【郵便局または銀行】

改正雇用保険法成立
パートやアルバイトなど短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付を受け取れるようにするため、雇用保険の加入対象を拡大することなどを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和６年５月１０日の参議院本会議にて可決・成立しました。令和 7 年 4 月以降、順次施行されることになります。

【雇用保険等の一部を改正する法律案の概要】➀改正の趣旨

多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財源運営の確保等の措置を講ずることとされています。

②改正のポイント
１．雇用保険の適用拡大(令和 10 年 10 月 1 日施行)

雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20 時間以上」から「10 時間以上」に変更し、適用対象を拡大します。
例）１日５時間・週２日出勤の場合や、１日４時間・週３日出勤の場合も加入対象となります。

２．基本手当の給付制限の見直し(令和７年４月１日施行)

自己都合で退職した人が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受講した場合には、給付制限を受けることなく、雇用保険の基本手当を受給できるようになります。

３．育児休業給付に係る安定的な財源の確保(令和７年４月１日施行)
育児休業給付の保険料率が 1/1000（4/1000→5/1000）ほど引き上げられます。ただし、保険財政の状況に応じて引き下げる（5/1000→4/1000）ことも可能とされています。
当面は現行の 4/1000 に据え置くこととなっていますが、保険財政が悪化した場合、労働者負担分・事業主負担分を合わせた雇用保険料率が1/1000 ほど増加することとなります。

その他、教育訓練給付の改正、教育訓練休暇給付金の新設、就業促進手当の見 直しなどが盛り込まれています。

【おまけ】

今回の法改正とは別の話になりますが、高年齢雇用継続給付金の縮小も令和７年４月１日より施行されます。

給付率

現行（平成 15 年 5 月施行）

改正後（令和 7 年 4 月施行）

賃金の原則 15％賃金の原則 10％

※賃金と給付額の合計額が60 歳時賃金に比して、70.15〜75％︓給付額は逓減
75％以上︓支給しない※賃金と給付額の合計額が60 歳時賃金に比して、70.15〜75％︓給付額は逓減75％以上︓支給しない令和６年分所得税の定額減税への対応【定額減税の概要】（１）定額減税の対象となる人

令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除（以下「定額減税」といいます。）の適用を受けることができる人は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である人です。

（２）定額減税額

定額による所得税額の特別控除の額（以下「定額減税額」といいます。）は次の金額の合計額です。
・本人（控除対象者）
・同一生計配偶者及び扶養親族※いずれも居住者に限ります。

30,000 円
１人につき 30,000 円（例）同一生計配偶者「あり」、扶養親族「１人」の場合30,000（本人分）＋ 30,000×2（同一生計配偶者及び扶養親族の分）→ 定額減税額 90,000 円
なお、定額減税額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。

（３）給与所得者に対する定額減税

給与所得者に対する定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者に対して、その給与等（賞与を含みます。）を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われます。給与の支払者は、次の２つの事務を行うことになります。
➀令和６年６月１日以降に支払う給与等に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務（月次減税事務）②年末調整の際の、年末調整時点の定額減税額に基づき精算を行う事務（年調減税事務）
今回は月次減税事務の事前準備をご説明いたします。

【月次減税事務の事前準備】
月次減税事務では、令和６年６月１日以降最初に支払う給与等に対する源泉徴収税額から月次減税額※1 を控除します。控除しきれない部分の金額は、以後令和６年中に支払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除します。
※１

令和６年６月以降に支払う給与等に対する源泉徴収税額から控除する定額減税額【イメージ】定額減税額が 30,000 円の場合
控除前の控除額

控除後の月次減税額

源泉徴収税額（減税額）

源泉徴収税額（残額）

6/1 現在30,000 円

給与(6/25 支払)

8,420 円

8,420 円

0円

21,580 円

給与(7/25 支払)

8,420 円

8,420 円

0円

13,160 円

賞与(8/10 支払)

24,504 円

13,160 円

11,344 円

0円

控除前の控除額

控除後の月次減税額

源泉徴収税額

（減税額）

源泉徴収額

（残額）

6/1 現在賞与(6/15 支払)30,000 円
40,840 円

30,000 円

10,840 円

0円（事前準備１）控除対象者の確認

令和６年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養控除等申告書を提出している居住者の人）が控除対象者となります。

次に掲げる人は控除の対象となりませんのでご注意ください。
・令和６年６月１日以降支払う給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の乙欄や丙欄が適用される人（扶養控除等申告書を提出していない人）・令和６年６月２日以降に給与の支払者のもとで勤務することとなった人・令和６年５月３１日以前に給与の支払者のもとを退職した人
・令和６年５月３１日以前に出国して非居住者となった人※合計所得金額が 1,805 万円を超えると見込まれる人に対しても月次減税事務を行います。合計所得金額が 1,805 万円を超えた場合、年末調整又は確定申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うことになります。

（事前準備２）月次減税額の計算控除対象者ごとの月次減税額は「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて、「本人 30,000 円」と「同一生計配偶者と扶養親族１人につき 30,000 円」との合計額となります。

※上記の「同一生計配偶者と扶養親族の数」は、毎月の給与や賞与における源泉徴収税額の計算のための「扶養親族等の数」とは異なる場合があります。

➀同一生計配偶者と扶養親族の数の確認

最初の月次減税事務を行うときまでに提出された扶養控除等申告書等により、以下のイからハまでの確認を行い、その提出日の現況における同一生計配偶者の有無及び扶養親族（いずれも居住者に限ります。）の人数を把握します。
（イ）居住者である同一生計配偶者の確認
扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者のうち、合計所得金額が 48万円以下の人が同一生計配偶者に該当します。扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者が居住者であり、かつ、所得の見積額が 48 万円以下であるかどうかをご確認ください。
所得者の合計所得金額

配偶者の合計所
得金額

900 万円以下

900 万円超

４８万円
以下

源泉控除対象配偶者 ○同一生計配偶者○源泉控除対象配偶者 ×
同一生計配偶者○

９４５８万万円円
以超
下

源泉控除対象配偶者
同一生計配偶者

源泉控除対象配偶者
同一生計配偶者○
×××（ロ）居住者である扶養親族の確認
扶養控除申告書に記載された控除対象扶養親族及び１６歳未満の扶養親族（住民税に関する事項として記載されています。）のうち、居住者である人が扶養親族に該当します。
※控除対象者と他の人（控除対象者の配偶者など）が、同一の人を控除対象扶養親族や１６歳未満の扶養親族としてそれぞれの扶養控除等申告書に記載している場合には、その両者が重複して定額減税を受けることはできません。重複して定額減税を受けることがないよう控除対象者に周知してください。

（ハ）扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者等に係る申告扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や１６歳未満の扶養親族については、最初の月次減税事務を行うときまでに、控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けることで月次減税額の計算のための人数に含めることができます。
控除対象者から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けた場合には、その記載内容から同一生計配偶者等の合計所得金額の見積額が４８万円以下であるか、居住者であるか及び扶養控除等申告書との重複がないかを確認し、月次減税額の計算のための人数に含めてください。
※扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者のケースとしては、控除対象者本人の合計所得金額が 900 万円を超えると見込まれるため、扶養控除等申告書に源泉控除対象者として記載していない場合を想定しています。

②月次減税額の計算➀で把握した人数により、控除対象者ごとの月次減税額を計算します。

※月次減税額は、最初の月次減税事務までに提出された扶養控除等申告書により確認した、その提出日の現況における「同一生計配偶者と扶養親族の数」によって決定しますので、その後「同一生計配偶者と扶養親族等の数」に異動等があった場合には、年末調整又は確定申告で調整することになり、月次減税額を再計算することはありません。