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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

会報
2012 年 3 月 7 日
第 60 号
日 本 体 育 ・スポーツ経 営 学 会
J a p a n e s e S o c i e t y o f M a n a g e m e n t f o r P h ys i c a l E d u c a t i o n a n d S p o r t s
h t t p :/ / w w w s o c . n i i . a c . j p / j s m p e s /60 号の内容
1

ごあいさつ

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各委員会から2＜企画＞「スポーツ基本法」について

8

会議報告

3

第 40 回研究集会の報告

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事務局から

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第 41 回研究集会の報告

5

第 42 回研究集会の報告

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第 35 回大会のご案内■ ごあいさつスポーツ権を保障する環境づくりと共同体としての学会
副会長 柳沢和雄
3.11 東日本大震災から、早、1 年が過ぎようと「スポーツ権」が明文化されました。そして今、しています。にもかかわらず、被災からの復興の平成 12 年のスポーツ振興基本計画に代わるスポ見通しは未だ不透明です。被災問題だけでなく政ーツ基本計画が策定されています。立国戦略・基治や経済の現状をみても、日本の将来に対して強本法・基本計画という一連の流れは、定番のスポい不安感と不信感そして閉塞感を覚えます。

ーツ政策過程ですが、その内容を吟味すると、被スポーツの推進をめぐっても、平成 23 年は大き

災問題、政治・経済問題と同様に、スポーツ推進

な変革の年でした。昨年度のスポーツ立国戦略をの将来像は不明瞭なものと思わざるを得ません。

受けて、スポーツ基本法が 8 月 24 日に施行されま民主党政権になり、新たなスポーツ文化を確立すした。昭和 36 年のスポーツ振興法制定から半世紀る基盤を地域社会に求め、スポーツを支え合う環

目の法改正でした。基本法では“文化としてのス

境にシフトするはずだったと認識していますが、ポーツ”推進が謳われ、ようやくスポーツを通じ具体的な施策にはいくつかの課題が看て取れます。

て豊かな生活を営むことは人々の権利であると（次ページへ）2

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

例えば、今年度の「元気な日本スポーツ立国

えると、“新しい公共”“支え合い”“好循環”“ス

プロジェクト」に盛り込まれた「スポーツコミ

ポーツコミュニティ”といった耳ざわりのよいュニティの形成促進」事業は、5.7 億円もの予算

コピーによって地域スポーツがトップスポーツを措置し、トップアスリートを拠点クラブに配の草刈り場となる可能性を秘めていると感じま

置し、巡回指導や小学校体育活動コーディネー

す。もちろん国際競技力の向上やメダルの獲得

トして活躍してもらう事業でした。そしてこのも重要な立国戦略であることには変わりありま事業の推進により、地域スポーツとトップスポ

せんが、「スポーツ権」は誰のものかと考えると、ーツの「好循環」が生み出され、スポーツコミ

もっと日々の暮らしを送っている人々に寄り添ュニティの形成が促されると期待されています。

ったバランスのよい政策を期待したいものです。

しかし、3,200 を超える総合型クラブの中で、事本学会をはじめとするスポーツ関連の学会は、業終了後にトップアスリートを雇用（この事業

これから進められようとしているスポーツ政策

では支払いは謝金扱いになるので雇用ではありが、単なる思いつきの羅列や予算獲得の方便とません）できるクラブはどれほどあるでしょう

ならないよう注視してゆく必要があるでしょう。

か。またこの事業を継続するならば、総合型ク

本学会の理事会では、現在、研究プロジェクト

ラブの自立を前提とした、雇用が可能なクラブの可能性を検討しています。もちろん個人研究

経営モデルを構築することも大きな課題です。

が学会の基盤となることはいうまでもありませさらには、拠点クラブ構想は引退したトップア

んが、個人では研究しにくくなっている状況がスリートのセカンドキャリアの場になるというあることも確かです。体育・スポーツ経営学は、のですが、国費でセカンドキャリアを支援する

スポーツ現象の生起をめぐる因果関係の論理実ことの妥当性も議論されるべきでしょう。計画

証的究明を基盤に、その関係を目的手段関係に中のスポーツ基本計画についても、7 つの柱が提転換させ実践的提言を発信するという学的特性

案された背景も十分な説明がなされているわけを持っていると思います。学会がそのような実ではありませんし、ドーピング防止やスポーツ

践的提言を発信し社会に対するアドボカシー機

仲裁等の推進は、重要な事項ではありますが 1

能を発揮するためには、より強い研究の共同体

つの柱となるものとは思えません。

として研究者同士が繋がる必要があります。学

競技力向上の関する計画と予算は、別立てで会大会や研究プロジェクトがそのような研究者「世界で競い合うトップアスリートの育成・強の共同体化を促す場として機能することを期待化」事業として組まれていることもあわせて考してやみません。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

■ 特別寄稿
スポーツ立国の実現へ向けて ～スポーツ基本法制定を契機に～

谷藤 千香（千葉大学）

スポーツ基本法の制定を受け、年度内にスポ係者相互の連携・協働についても言及したこと

ーツ基本計画が策定される予定である。オリンも次の一歩のように思う。しかしながら、第二ピック招致に関して様々な動きがある中、2010

章のスポーツ基本計画等では、スポーツの「振年にスポーツ立国戦略の策定、2011 年にスポー

興」が「推進」となり、「基本的計画」が「スポツ基本法の制定、そして 2012 年にスポーツ基本ーツ基本計画」や「地方スポーツ推進計画」に計画の策定と、スポーツ立国の実現を目指した

かえられるに留まり、第三章の基本的施策にお国家戦略が進められている。なかでもスポーツ

いても、指導者の養成、施設の整備、学校施設基本法は、その前文で、スポーツは「世界共通の利用、スポーツ事故の防止、科学的研究の推の人類の文化」であり、「スポーツを通じて幸福

進、顕彰、スポーツ行事の実施と奨励、体育ので豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」

日の行事、野外活動の普及奨励など用語や表現とし、「スポーツ立国を実現することは、二十一の違いはあるもののさらなる一歩とは言い難い

世紀の我が国の発展のために不可欠な重要な課題である」とした上で、スポーツに関する８つようにも思う。もちろん表現の違いに大きな期．
．
待が寄せられる部分もある。
「指導者等の養成等」の基本理念や基本的施策等が定められ、その制にはスポーツマネジメントのこれまでの成果と定は意義・期待が大きいと言われる。しかし、今後の役割と言えるであろうし、「スポーツ施設．
の整備等」についても施設の在り方やマネジメ

本当にそうだろうか。
スポーツ基本法は、スポーツ振興法の全部をントなど私たちにとって大きな課題であり、障改正し、制定された。形式的には既存の法律で害者の利便性向上の図られた施設整備や全国障あったスポーツ振興法を存続させつつ、内容を害者スポーツ大会の開催等など、これまで問題

全面的に改めるということであり、確かに新旧とされていた障害者スポーツの環境改善に一歩対照表を見ると、改正部分のみならずスポーツ

近づく可能性は大きい。また、学校体育、スポ振興法から削除された条項やスポーツ基本法でーツ産業、国際競技大会、地域スポーツクラブ

新設された条項も多い。新設されたものの代表との連携・支援等、新設された項目には大きなとして先に引用した前文や基本理念、国や地方期待がかかる。しかし不安を感じるのはほとん

公共団体の責務、スポーツ団体の役割等があり、どの条文が「・・・施策を講ずるよう努めなけ

スポーツ振興基本計画やスポーツ立国戦略で書ればならない」という表現に留まっていること

かれてきた内容が多いとは言え、前文にスポーである。スポーツ振興法制定やオリンピック東ツの意義やスポーツに関する施策の位置づけを京大会開催を契機としたスポーツ振興の勢いが明記し、総則においても基本理念として文部科なくなった後、スポーツ振興法は訓示的な性格

学省の所管事項からやや外れる地域交流・障害が強く、実効性に乏しい、強制力がない、など

者スポーツ・プロスポーツ等の推進についてもの指摘が多くあったように思う。スポーツ基本

明記されたことは大きな一歩を進めたように感法はその問題にどう対処しているのだろうか。

じる。また、国や地方公共団体といった行政の責務ばかりでなく、スポーツ団体等の役割や関（次ページへ）4

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法律の名称が「スポーツ振興法」から「スポ面からは必ずしも満たされているものではなく、ーツ基本法」に、「基本的計画（実際には「スポ実際に財源を確保し、事業となっているか否か

ーツ振興基本計画」）」が「スポーツ基本計画」

は、法それ自体の問題ではないように思える。

に、地方においても「スポーツの振興に関する2011 年は、スポーツ振興法制定から 50 年、計画」や「スポーツ振興審議会」が「スポーツ日本体育協会の創立 100 周年とスポーツ界とし推進計画」や「スポーツ推進審議会」にかわり、ては大きな節目の年ではあったが、1000 年に 1

前文や基本理念といった新たな項目や枠組みが度と言われる東日本大震災の年でもあった。数作られ、対象が広がったことにより条文の随所

年前に国会に提出されながらも審議未了のままで「スポーツ振興」が「スポーツ推進」となっ

廃案になったスポーツ基本法案をとりまとめ制

たものの、やはり実効性や強制力があるとは言定させた関係者のご尽力に心から敬意を表した

い難い。しかし、スポーツ基本法はスポーツ振い。様々な意見はあるが、重要なのは、これか

興に関する根拠法であり、そういうものかもしら、である。スポーツ基本法制定後、用語の整れない。欧米諸国やアジア諸国をはじめ諸外国合性のため関連法の改正がなされた。地方におでは、スポーツ基本法と呼ぶかどうかは別としいても条例等が改正されている。さまざまな組て、スポーツ振興に関する根拠法が整備されて織の改編がなされる。計画の改定がされる。すいると言われている。原文に当たったわけでは

べてがスポーツ振興について考えるチャンスでないが、これらもまた実効性や強制力といったある。心しておきたい。

■ 第 40 回研究集会の報告
公共スポーツ施設経営の公益性を担保する指定管理者制度を探る── 指定管理者制度２巡目の課題と公益性保障 ──
報告者 柳沢和雄（筑波大学）「公共スポーツ施設経営の公益性を担保すると「民」との狭間に介在する課題や矛盾をどの

指定管理者制度を探る─ 指定管理者制度２巡ようにバランスをとるか、自治体をはじめとす

目の課題と公益性保障 ─」をテーマに第40回研る関係者の指定管理者制度運用について議論し究集会が、9月10日に帝京大学板橋キャンパスでたいというのが本集会の意図でした。

開催されました。指定管理者制度をめぐっては、

まず、指定管理者制度の経緯や概要、運営の制度導入の目的や事業者選定の評価軸の不明瞭

ポイントなどについて共通理解を促すためにベさ、条例や規則等による民家事業者の能力発揮

ックス(株)代表取締役の岡崎明晃氏より「２巡への制限、自治体の財政悪化によるコスト削減目に入った指定管理者制度の課題と公益性の考等々の課題が指摘されてきています。なかでもえ方」というテーマで講演をいただきました。

選択と集中という民間手法と公平と普遍を志向

講演では、膨大な資料をご呈示いただき、指定する公益性との矛盾、サービス向上とコスト削

管理者制度のあらまし、この制度を取り巻く多減の矛盾がこの制度の基本的課題であり、「公」

様な社会環境や法制度の（次ページへ）5

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

変容について解説いただき、この制度の公益性

り相互のコミュニケーションが重要になるとのを担保するためのプログラムサービスの考え方、指摘をいただきました。最後に宇都宮大学国際ユニバーサルサービスの必要性、マーケティン学部中村祐司氏からは、指定管理者制度の公益グ、関係法令の遵守等について示唆をいただき性保障をめぐる自治体のガバナンスについて、ました。

公益性と収益性は矛盾しないこと、自立型ガバ

続いてパネル・ディスカッション「公益性をナンスの重要性、自治体の管理リスクとそのガ

担保する指定管理者制度の課題と運用」では、バナンス等について解説していただきました。

実際に多くの公共スポーツ施設の指定管理者に

その後のディスカッションでは、指定管理者選定されているシンコースポーツ(株)常務取締選定の評価軸やサービスレベルの評価基準がよ役の白木俊郎氏より、指定管理者からみた公益

り明確にされるべきとの意見や、「性能発注」

性保障の課題と制度への期待について提案をいという考え方の重要性といった、主に指定管理

ただきました。公共スポーツ施設の設置目的は者制度をめぐる評価活動という視点から公益性

公益性の担保であるという確認のもと、公共サの担保について意見が出されました。公共スポービス提供者であるという自覚、情報の開示とーツ施設の持つ公益性を保障するためには、単市民への説明責任、コンプライアンスの徹底、なる効率的な施設管理に終わるのではなく、総モニタリング・評価開示、安全性・快適性など

合型地域スポーツクラブや学校開放、体育協会

が公益性を担保するには重要であると示唆をいや関連社会教育団体が自立できるようなガバナ

ただきました。2番目のパネラーである足立区地ンスが求められるでしょう。参加者は54人でし

域のちから推進部スポーツ振興課長久米浩一氏

たが、参加していただいた行政関係者、指定管からは、公共スポーツ施設の設置者・指定管理理者関係者の発言を聞いていると、公益性の担者の選定側の立場から、足立区における指定管保に向けより良好な関係が形成できる可能性を理者制度の現状と期待についてお話をいただき、感じました。

公共施設そのものや備品に不備がある中で、よ6

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■ 第 41 回研究集会 スポーツ経営フォーラム 2011 in WASEDA 報告
報告者 木村 和彦（早稲田大学）
第４１回研究集会は、午前中のテーマ１「スの政策提言（2011.10）とヒヤリング対応を踏まポーツ基本計画について考える」と午後のテー

え、基本法や審議方法自体が内包している問題

マ２「スポーツマネジメント研究の最新動向」

から、スポーツの手段化政策の問題性の指摘がの二本立てで開催いたしました。後者は、国際なされました。また具体的は政策の提言として、交流委員会の企画を兼ねて行われたものです。

スポーツリテラシー、子どものスポーツからの

当日は、具体的なプログラムについての周知期

再構築、自治・自立・自律の基盤整備、エビデ

間が短かったにも関わらす、八代会長始め多く

ンスに基づく政策の推進などが提案されました。

の参加を得ることができました。御礼申し上げ

スポーツ推進に関する特別委員会委員でもあるます。

宮嶋泰子氏（テレビ朝日）は、オリンピックを含めたスポーツ報道の豊富な経験に基づき、ス＜テーマ１＞「スポーツ基本計画について考える」

ポーツ政策における優先順位、とりわけメダル獲得を目的にすること、エリートアスリートの育成に関わる問題点を指摘されました。原田宗昨年８月に施行された「スポーツ基本法」を彦氏（早稲田大学）は、商品化、まちづくりや受けて、次期「スポーツ基本計画（仮称）」が、都市経営の視点から、スポーツ自体の持ってい中央教育審議会スポーツ青尐年分科会のもとにるパワーの限界の認識の上で、さいたま市のス設置された「スポーツ推進に関する特別委員会」

ポーツコミッション設立の事例などを紹介しなにおいて議論が進められています。本テーマでがら、スポーツ振興からディベロップメント・は、現行のスポーツ振興基本計画に関する評価

スルー・スポーツの観点の重要性を指摘されまを踏まえて、スポーツ立国戦略（2010）とスポした。またスポーツは柔軟なアメーバとして、ーツ基本法に沿った、次期のスポーツ基本計画

すでに国よりも地方においてすでにイノベーシ

について、具体的な政策課題、数値も公卿設定

ョンが始まっており、それを後押しするようなの是非・妥当性、審議のあり方等について、ボスポーツ基本計画が望まれると話されました。

トムアップの議論を展開することをねらいとし

演者間、フォロワーとの質疑を通して、スポーていました。

ツ文化とは、スポーツの両面性、目的としての

まず、長登健氏（文部科学省スポーツ青尐年

スポーツと手段としてのスポーツのバランス、

局参事官）から、＜「スポーツ基本法」制定をスポーツにおける格差問題への対応、スポーツ

受けた「スポーツ基本計画」の策定について＞における地域・団体自治、スポーツ教養を高めと題して、スポーツ基本法とスポーツ推進に関る視点、震災とスポーツの視点の重要性、国民する特別委員会の審議経過報告をいただき、基にとってわかりやすい柱立てなどが議論されま本的な事項についての共有化を図りました。

した。
（次ページへ）その上で、３人の演者にご登壇いただきました。清水紀宏氏（筑波大学）からは、政策における学会・研究者の役割と責任、日本体育学会

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

＜テーマ２＞

ツマネジメント研究の現状の評価や今後の方向「スポーツマネジメント研究の最新動向」

性について考える良い機会になったのではない
かと思います。個人的には、スポーツ経営学が松岡宏高氏（早稲田大学）の司会のもと、３単なる輸入学問になることなく、日本の実情に人の若手研究者に登壇いただきました。井上雄

合わせた研究課題の設定や方法の選択が大切で平氏（メンフィス大学）からは、北米スポーツ

あることを再確認しました。このテーマについマネジメント学会における研究動向について、ては、国際交流委員会として、毎年とはいわな

舟橋弘章氏（早稲田大学大学院）からは、ヨー

いまでも、３年に一度程度の頻度で定期的に開ロッパスポーツマネジメント学会における研究

催していきたいと考えています。

動向について、田中惟氏（早稲田大学大学院）

最後に当日、遠方からご参加いただいた皆さからは、SMAANZ における研究動向について、ん、実質的な運営に当たっていただいた学会事ご報告いただきました。それぞれについて詳細

務局、筑波大学と早稲田大学の学生さん達に御な報告は別の機会に譲ることとして、海外の研礼申し上げます。

究動向を俯瞰することによって、日本のスポー8

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■ 第 42 回研究集会の報告
総合型地域スポーツクラブ経営の本質を問うⅢ-総合型地域スポーツクラブをめぐる新動向を斬る」
川邊保孝（東海大学）
第 42 回研究集会は、2012 年 1 月 29 日（日）央企画班員／福岡教育大学）、松永敬子氏（日本に筑波大学東京キャンパス文京校舎にて開催さ体育協会マネジメント資格部会／龍谷大学）、柳れました。今回は、「総合型地域スポーツクラブ

沢和雄氏（拠点クラブネットワーク検討委員会

経営の本質を問う」という一昨年度から続く研座長／筑波大学）の 3 名のシンポジストより報究集会のテーマの第 3 弾として、「総合型地域ス

告 2 が行われました。なお、松永氏におかれま

ポーツクラブをめぐる新動向を斬る」という

しては、諸事情による前日の報告者変更にもか尐々刺激的な見出しを掲げて、近年さらに充実

かわらず丁寧かつ的確なご報告をいただき感謝

化が進む総合型地域スポーツクラブに対する支申し上げます。まず、中西氏からは「日本体育

援体制や支援方策による成果と課題について議

協会によるクラブ支援」について、総合型地域論が行われました。当日は、学会員の方に加え、スポーツクラブ育成事業を中心に報告がなされ、総合型クラブ関係者の方など約 120 名の方々の「量的拡大」から「質的向上」などの今後の方参加により、非常に熱気あるものとなりました。

向性が示されました。次に松永氏からは「クラ当日の進行は、まず議論の足がかりとして 4

ブマネジャーの養成と toto の財政支援」につい名のシンポジストよりそれぞれの立場からの報て、マネジメント資格者の養成状況や今後の課告が行われ、その後、本研究集会のメインとな

題、また toto によるクラブマネジャー設置事業

る「総合型地域スポーツクラブ将来展望と支援の現状について報告がなされました。最後に柳の在り方」をテーマとしたシンポジウムが行わ

沢氏からは「拠点クラブをはじめとする国のクれました。

ラブ支援」について、文部科学省の各種施策にまず報告 1 として、私のほうから「総合型地おける総合型クラブの位置づけの説明や総合型

域スポーツクラブに関する学術研究の成果と課クラブの支援体制の整理が行われるとともに、題」について報告させていただきました。総合

基礎的な経営資源の保障などの今後の課題が示型クラブに関する 140 編の論文を 8 つに分類しされました。

たうえで、その内容や傾向について報告しましシンポジウムは、清水紀宏氏（筑波大学）のた。また、今後の研究の方向性として、①司会のもと「総合型地域スポーツクラブの将来“evidence-based policy”につながるアウトカム

展望と支援のあり方」というテーマにて行われを中心とした総合型クラブの「成果」に関するました。まず、休憩の最中にフロアから集めら研究、②総合型クラブが直面している経営的課

れた報告に対する質問にシンポジストが回答を題に対応するための研究、③体育・スポーツ経行いました。具体的には、総合型クラブの概念

営の独自性に貢献する研究の必要性を指摘させに関する中央企画班の議論の経緯や、クラブマていただきました。

ネジャーへの教育内容の評価、拠点クラブ等の続いて、シンポジウムの議論への導入として民間によるクラブ支援と従来の行政によるクラ「総合型地域スポーツクラブをめぐる支援策のブ支援との役割分担などについて質問が出され現状」について、中西純司氏（日本体育協会中ました。
（次ページへ）9

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

続いて、指定討論者である長積仁氏（立命館大

望が出されるなど活発な議論が行われました。

学）から、①総合型クラブの育成はソーシャル

また、八代会長からは生活に密着した基礎自治

イノベーションにつながったのか、②総合型ク体である市町村行政の役割について改めて考えラブに携わる人々は何に動機づけられているの直す必要があるといった意見が出され、終始熱か、③我々のコミュニティ（学会）が伝えるべ

気に満ちたシンポジウムが行われました。

き事とは何かという論点が提示され議論が進め

以上の本研究集会の詳細については、別途学られました。終盤はフロアとのやりとりによっ

会誌等においてご報告させていただきたいと思て議論が行われ、「受益者負担によるクラブ運営っております。今後も学会が蓄積する学術的知と支援の関係」、「クラブ支援におけるクラブ育見を広く社会に発信するとともに、スポーツの成アドバイザーのあり方」などについて活発な現場が抱える課題から研究テーマを導き出す一

質問やご意見が出されるとともに、「総合型クラ助として、年に数回の研究集会が開催されます。

ブがもたらした成果を研究により明らかにしてぜひとも学会員の皆様の積極的なご参加をお願ほしい」というような学会や研究者に対する要

いいたします。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

■ 第 35 回学会大会のご案内

第 35 回学会大会実行委員長 藤田雅文（鳴門教育大学）
研究発表の受付は終了しましたが、学会大会は当日参加できますので、奮ってご参加ください。
＜大会概要＞■テーマ：「体育・スポーツ経営学の発展に向けて～東四国からの発信～」■プログラム１）キーノートレクチャー：「学校経営組織の研究方法」
演者：佐古 秀一（鳴門教育大学大学院 学校・学級経営コース 教授）
２）特別講演：「世界への挑戦」
演者：河野 匡（大塚製薬 陸上競技部 部長）
３）パネルディスカッション：「四国のプロ球団の経営〜過去・現在・未来〜」
演者：坂口 裕昭 （徳島インディゴソックス球団代表）
演者：新田 広一郎 （徳島ヴォルティス代表取締役社長）
演者：星島 郁洋 （高松ファイブアローズ代表取締役社長）
司会：行實 鉄平 （徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部講師）
４）日程
3 月 20 日（火） 12：00～ 受付／開会式 12：45
13：00～15：40 研究発表
16：00～17：00 キーノートレクチャー
17：10～17：40 総会
3 月 21 日（水） 9：00～10：20 研究発表
10：30〜11：30 特別講演
13：00～15：00 研究発表
15：20～17：00 パネルディスカッション
18：00～20：00 懇親会（学会賞の授与）
3 月 22 日（木） 9：00～11：20 研究発表
11：25～ 閉会式５）その他
お車でお越しの方は，大会期間を通じて大学駐車場への駐車が可能です。
徳島県観光協会の支援を受けるため，宿泊先を事務局に必ず連絡して下さい。
アクセス、参加費、発表手順等に関する詳しい内容は学会ホームページでご確認ください。
日本体育・スポーツ経営学会 HP http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsmpes/index.html

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

■ 編集委員会より
投稿論文は、随時受け付けております。第 26 巻に掲載希望の方は、平成 24 年 5 月末日が原稿提出締
切となります。まだまだ時間がありますので、奮ってご投稿下さい。なお、26 巻では特集テーマを設定して、テーマに関連した論文の募集も予定しています。機関誌の特集として是非取り上げるべき課題につきまして、ご意見・ご要望がございましたら是非とも下記編集事務局までお寄せ下さい。
編集委員長 清水 紀宏（筑波大学）
茨城県つくば市天王台1－1－1 筑波大学体育科学系体育経営学研究室
Tel.：029-853-6363，Fax.：029-853-6363 Mail：s0930477@u.tsukuba.ac.jp■ 企画委員会（研究推進委員会）より2011 年度には、9 月 10 日に「公共スポーツ施設経営の公益性を担保する指定管理者制度を探る：指定管理者制度２巡目の課題と公益性保障（９月 10 日）」、12 月 17 日に「『次期スポーツ振興計画』について考える」および「スポーツマネジメント研究の最新動向」、そして 1 月 29 日に「総合型地域スポーツク
ラブ経営の本質を問うⅢ：総合型地域スポーツクラブをめぐる新動向を斬る」をそれぞれテーマとして３回の研究集会を開催しました。各会には多くの参加者が集い、活発な議論が繰り広げられました。一
方で、研究プロジェクトについては、研究会を開催したにとどまり、具体的にプロジェクトを進めるには至りませんでした。今後は、本学会として取り組むべき研究課題の検討に立ち返り、研究集会を開催するなどして研究推進に努める計画です。研究課題の検討については、会員の皆さまのご意見を拝聴す
る機会も設定する方向で検討を進めております。
研究推進委員長 松岡宏高（早稲田大学）■ 会議報告■平成 23 年度 日本体育・スポーツ経営学会第 4 回常務理事会
期日：2011 年 12 月 17 日（土）15:30～
会場：早稲田大学東伏見キャンパス
出席：八代、中路、柳沢、清水、浪越、木村、朝倉（幹事）欠席：間野、松岡、斎藤、作野
１．審議事項
各委員会の平成 24 年度事業計画案について審議が行われた。
(1)広報委員会事業計画案について
広報委員会委員長の斎藤理事が作成した次年度事業計画案について審議が行われた。会報企画案については、当初の案を修正し、第 40 回研究集会の報告を柳沢副会長が担当することが確認された。併せて、
清水理事長より現在学会ホームページの構築および提供サービスを受けている国立情報学研究所の「学協会情報発信サービス」が終了するため、ホームページを運営する為のサーバを移転する必要があるこ12

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号とが説明された。これについて斎藤理事と事務局が連携し早急に対応することが確認された。
(2)国際交流委員会事業計画について
国際交流委員会委員長の木村理事が作成した次年度事業計画案について審議が行われた。木村理事より来年度の主要な事業として「インターナショナル・スポーツマネジメント・シンポジウム」と「国際スポーツ・ヘルスツーリズムの潮流（シンポジウム）」の二つの事業が提案され、前者についてはスポー
ツマネジメントに関する国際比較を中心として、後者については観光庁スポーツ観光推進室との共同開催として、共に研究集会あるいはフォーラムの形で開催する計画であることが説明された。清水理事長
より「国際スポーツ・ヘルスツーリズムの潮流」の演者について質問がなされ、木村理事より日本のスポーツツーリズム研究者に登壇してもらう予定であることが説明された。併せて、観光庁との共催の実現可能性について質問があり、観光庁には基調講演という形で関わってもらうことを中心に考えている
ため後援という形になることも含めて検討していくことが確認された。また、八代会長よりスポーツツーリズムとヘルスツーリズムという用語の区別について質問があり、用語の統一についてはシンポジウ
ムの内容と併せて今後検討していくことが確認された。清水理事長よりシンポジウムの参加対象者について質問がなされ、木村理事よりシンポジウムの内容を検討することで、今まで参加することのなかった対象者に拡大していく考えであることが説明された。八代会長から具体的なスケジュールについて質問があり、木村理事より 12 月の開催は負担が大きいこと、ツーリズムへの注目という観点からロンドン
オリンピックが開催される時期（2012 年７月 27 日から８月 12 日）に合わせて、７月上旬あるいは８月下旬に開催する意向であることが説明された。
(3)研究推進委員会
研究推進委員会委員長の松岡理事が作成した次年度事業計画案について審議が行われた。特に、松岡理事が企画した会員対象の公募型研究プロジェクトについて審議が行われた。清水理事長より学会の財
務状況を踏まえると研究プロジェクトの助成に予算を充当することは難しいとの説明があり、柳沢副会長より研究プロジェクトに伴う科研費申請のために勉強会を開催する事は可能であるという意見がなされた。また、科研費申請にあたっては学会の研究プロジェクトと会員の個人的な申請の重複について検討する必要があることが確認された。なお、八代会長より共同研究の推進状況について意見がなされ、清水理事長より学会内の共同研究を推進するための方策について今後検討していくことが確認された。
(5)実践対応委員会
実践対応委員会委員長の間野理事が作成した次年度事業計画案について審議が行われた。間野理事の案によると６月に震災復興関連、10 月に地域スポーツ／大学カリキュラム・人材育成関連（関西／九州
での開催）、12 月にスポーツ政策関連の研究集会事業を行うことが確認された。これについて清水理事長
より、来年のスポーツ基本計画策定後、具体的な実施計画が策定される見通しであることから、政策評
価をテーマに体育・スポーツ政策学会との共催事業を行うことが提案された。また、八代会長ならびに清水理事長より年度内に開催する研究集会の回数について意見がなされ、開催数を減らすということも考慮に入れた上で事業計画案を見直すことが提案された。
(6)その他
清水理事長より１月 29 日開催予定の全国理事会の前に、各委員会で具体的な事業計画案を作成し次年度事業について検討するための常務理事会を開催することが提案、承認された。また、八代会長から本学会内の各委員会が組織的に動く必要があるとの意見がなされ、実践対応委員会を始めとする各委員会

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

においては、委員による意見交換の後、事業計画案を提出することが提案された．
２．次回常務理事会について
清水理事長より次回常務理事会の日程については後日調整することが確認された。

■平成 23 年度 日本体育・スポーツ経営学会第 5 回常務理事会
期日：2012 年 1 月 23 日（月）18：00～
会場：筑波大学東京キャンパス文京校舎
出席：八代、清水、間野、浪越、松岡、朝倉（幹事）、今宿（幹事）欠席：柳沢、木村、斎藤、作野
１．報告事項(1)学会大会参加申し込みについて
第 35 回大会の参加申し込み締め切りが１月 27 日（金）であることを事務局からメールアドレス登録
会員に通知したことが報告された。また、申し込み締め切り後、参加申し込み状況を事務局で把握することが確認された。
(2)34 回大会について
清水理事長より学会大会中止に伴うその後の対応状況について報告された。
「研究抄録集」の発行については、全ての原稿を実行委員会から学会事務局に移し編集を進めていること、『体育・スポーツ経営学
研究 第 25 巻』と併せて今年度内に発送する予定であることが確認された。なお、広告協賛金については、第 35 回大会に引き継ぐこととなった。
(3)第 41 回研究集会報告
事務局から第 41 回研究集会の参加者数および収支報告がなされた。最終参加者数は 109 人で、収入：
259,000 円、支出：128,096 円、収益：130,904 円であった。また、八代会長から集会を開催した時期的なタイミングはよかったが、体育・スポーツ政策学会大会の開催日と重なったことが反省点としてあげられた。併せて、清水理事長から今後、関連学会とのコミュニケーションの機会をつくる必要性が指摘された(4)42 回研究集会（1 月 29 日開催）について
1 月 23 日現在で 85 名の参加申し込みを受け付けていることが報告された。
２．審議事項(1)実践対応委員会 次年度事業計画案について
実践対応委員会委員長の間野理事からロンドンオリンピックの開催後に「競技力向上政策」を取り上げて研究集会を行うことが提案、審議された。具体的な案として、国際的な研究組織である SPLISS（SportPolicy factors Leading to International Sporting Success）がスポーツ政策の国際比較研究を進めていることから、SPLISS のメンバーを招いて集会を行うことが提案された。また、関連学会との連携という観点から、12 月 1 日（土）に開催予定である体育・スポーツ政策学会大会（早稲田大学東伏見キャンパス）の中で、政策学会と連携し基調講演、シンポジウムあるいはワークショップを共同開催することが提案された。これに加えて、清水理事長から今年策定・公示される「スポーツ基本計画」をテーマとした研究集会についても政策学会と連携して５月～６月の間に開催することが提案された。なお、会場お14

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

よび共同開催した際の参加費徴収方法等については継続審議となった。また研究集会の地方開催については開催を担当する理事の負担が大きいことから、地方理事の意向を踏まえて開催を検討することとなった。
(2)国際交流委員会 次年度事業計画案について国際交流委員会委員長の木村理事が作成した資料をもとに「国際的なスポーツツーリズムの潮流」をテーマとした研究集会を９月中旬に早稲田大学で開催することが承認された。なお、詳細については今
後、国際交流委員会で検討することとなった。
(3)研究推進委員会 次年度事業計画案について研究推進委員会委員長の松岡理事より研究プロジェクトの推進について会員個人から研究プロジェク
ト案を募り、財政的支援ではなく勉強会の開催などを通じて研究をサポートしていくことが提案された。
また、研究集会事業における他の委員会との重複について研究推進委員会の役割を研究プロジェクトに絞ることが提案された。この点については、研究プロジェクトの策定を優先して事業計画を立て、研究集会の開催についてはプロジェクトの内容に基づいて検討することとした。また、学会として取り組む
研究として、会員が共通して関心をもつべきテーマの設定を研究推進委員会が中心となり理事会全体で検討していく必要性のあることが意見された。また、八代会長から学会員が現在どのような研究を行っているかを把握する機会を設けることについて意見がなされた。これらの意見を踏まえて、松岡理事と清水理事長が中心となり各理事に対するアンケート等を実施し、研究テーマ案を募った上で最終的な案
を学会総会（第 35 回大会にて開催）に提出することとなった。
３．次回常務理事会について
次回常務理事会は、3 月 9 日（金）18 時～、筑波大学東京キャンパスで開催することが確認された。

■平成 23 年度 日本体育・スポーツ経営学会第 1 回理事会
期日：2012 年 1 月 29 日（日）11：00～
会場：筑波大学東京キャンパス文京校舎
出席：八代、柳沢、清水、松岡、齋藤、中西、永田、中、天野、西原、松岡、谷藤、朝倉（幹事）欠席：赤松、菊池、木村、浪越、原田、山下、阿保、野崎、作野
２．報告事項
清水理事長より本年度事業の進捗状況について報告が行われた。
①常務理事会会議報告
清水理事長からこれまでの常務理事会（全 5 回）の会議状況について報告が行われ、併せて今後の常務
理事会、理事会の予定が確認された。
②学会誌について『体育・スポーツ経営学研究第 25 巻』が印刷中であり，２月に発行予定であることが報告された。
③第 35 回学会大会
1 月 27 日に申参加申し込みを締め切ったこと並びに鳴門教育大学の藤田実行委員長を中心に準備を進めていることが報告された。
④会報について15

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

第 59 号が発行済みであることが報告され、第 60 号を２月中に発行する予定で編集を進めていることが報告された。
⑤研究プロジェクト
常務理事会で科研費申請のための研究会を開催したこと、また今年度は科研費申請には至らなかった
ことが報告された。
⑥研究集会の開催
第 40 回研究集会を 2011 年 9 月に帝京大学にて開催し参加者 54 名であったこと、また、第 41 回研究集会を 12 月に早稲田大学にて開催し参加者 98 名であったことが報告された。
⑦学会賞・奨励賞の推薦
１月末日が応募の締め切りであるが、現在、応募がないことが報告された。
⑧学会広報活動
学会ホームページのサーバ移転に伴い広報委員会と学会事務局で作業を進めていることが報告された。
２．審議事項①第 37 回大会の会場校について
平成 25 年度開催予定の第 37 回大会の会場校について審議が行われた。理事の中から立候補を募ったが、立候補はなく清水理事長から新潟県にて開催することが提案された。この提案について、西原理事が新潟県の会員と相談した上で開催の可否を検討し、第 35 回学会大会で開催される総会前に決定することを確認し、継続審議となった。
②研究集会
実践対応委員会の平成 24 年度事業計画案に基づき、2012 年 5 月から 6 月の期間に「スポーツ基本法」
および「スポーツ基本計画」に関わるテーマで研究集会を開催すること、また、12 月初旬に競技力向上
政策をテーマとした研究集会を開催することが提案された。なお、これらの研究集会については、体育・
スポーツ政策学会との共催を検討中であることが確認された。また、国際交流委員会の平成 24 年度事業
計画案に基づき、2012 年 9 月に早稲田大学にてスポーツツーリズムの動向をテーマとした研究集会を開催することが提案された。
清水理事長から研究集会の地方開催における理事の負担を踏まえて、集会の開催を検討する意向であることが説明され、地方開催の可否について審議が行われた。天野理事より東北地方での開催は可能であるが、テーマについては今後検討する必要があるとの意見がなされた。また、八代会長から東北地方の復興状況と関連学会の活動状況について質問がなされ、天野理事から東北地方にスポーツ政策関連の情報が届いていない現状が説明された。
また、九州地方の中西理事から研究集会開催の可否自体は不明であるが、スポーツ基本法および基本計画の策定に関わる「スポーツ推進委員」や「クラブアドバイザー」などの新たな役職とその委嘱制度について検討する集会を開催することが提案された。
また、西原理事から研究集会の地方開催の利点について質問がなされた。これについて清水理事長から、東京で開催したものを地方でも開催し、情報を補うことが当初の目的であったことが説明され、同じテーマの研究集会を全国の各ブロックにて開催する形も可能であることが説明された。なお、次年度事業として関東ブロック以外で研究集会を開催する意向がある場合は、おおよそのテーマ、会場、日程
を次回の常務理事会までに提案することが確認された。なお、平成 26 年度の研究集会開催についても打16

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

診を受け付けることが確認された。
②研究プロジェクトについて
清水理事長から研究プロジェクトの推進が停滞している現状について説明が行われた後、研究推進委
員会委員長の松岡理事から、現在の研究プロジェクト計画が、理事や会員の意向を反映していないことを踏まえ理事・会員に対して意見収集を行う機会を設けることが提案された。併せて、テーマ決定後、研究集会や勉強会の開催を通じてプロジェクトの推進を支援していくことが提案された。これについて
中西理事から、科研費の申請を目標にすることに限る必要が無いとの意見がなされた。また、永田理事
から高等教育機関の動向を踏まえ、現在進めているスポーツ経営教育を継続してはどうかとの意見がなされた。
また、天野理事から地方の理事や会員が集まって議論をする場が必要であるとの意見がなされた。これに対して八代会長からＳＮＳなどのネットワークを活用すること、中西理事からセミナーなどを開いてラウンドテーブルディスカッション等を行う機会を設けることが提案され、研究者が集う機会を設定することを確認し継続審議となった。
加えて天野理事から一定の研究テーマに基づいて研究プロジェクトの成果を集約することにこだわらず、事例を収集する形で資料集をまとめることが提案された。これに関連して柳沢副会長から、研究プ
ロジェクトの中に複数のタイプ（科研申請・研究集会・学会としての出版事業など）を設定することが提案され継続審議となった。
また、中西理事から実践領域の違いによって研究領域が異なる中で組織的に研究を進める必然性を出さなくてはならないとの意見がなされ「スポーツ経営とは何か」という問題について議論する必要のあることが指摘された。研究テーマについては引き続き、各理事および常務理事会において検討していくことを確認し継続審議となった。
３．その他①日本スポーツ体育健康科学学術連合役員選挙について
日本スポーツ体育健康科学学術連合の役員選挙実施にあたり学術連合の代表・副代表候補者の推薦依頼があったことが報告され、本学会からの推薦者について審議がなされた。清水理事長から代表候補として八代会長、副代表候補として中路副会長を推薦することが提案され、承認された。
②将来計画委員会の設置に伴う評価の実施について
永田理事から平成 18 年 3 月に将来計画委員会が答申した「日本体育・スポーツ経営学会の将来計画について」の評価の実施について意見がなされた。これについて清水理事長から平成 24 年度内に評価の機会を設ける事が確認された。

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日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号

■ 事務局から◆ 新入会員の紹介(敬称略：平成 24 年 2 月 29 日現在)

お名前

ご所属

お名前

ご所属

石津 基行

財団法人 日本セーリング協会

遠藤 昇

株式会社健康科学研究所

髙崎 尚樹

株式会社ルネサンス

山村 和郎

株式会社健康科学研究所

安澤 嘉丞

株式会社ルネサンス石居 雅仁

筑波大学大学院

江口 亜樹男株式会社ヘッドストロング・ジャパン

笠野 英弘

筑波大学大学院

岡崎 明晃

ベックス株式会社

古谷 健人

筑波大学大学院

澤井 翼

NPO 法人スポルテ目黒

須田 友里恵筑波大学大学院

和田 由佳子立命館大学大学院築地 希

筑波大学大学院◆ 「体育・スポーツ経営学研究」投稿論文の募集「体育・スポーツ経営学研究」に掲載する論文を随時募集中です。学会発表の内容などをおまとめいただ
き、投稿をお願いいたします。投稿規定に関しては学会ＨＰをご覧ください。
◆ 会費の納入について
平成 23 年度会費、ならびに前年度までの未納会費のお振り込みをお願いいたします。
また、会費の自動引き落としをご希望される方は、お手続きが必要となりますので事務局までご一報ください。なお、業者との契約の関係で、現時点でお申し込みをいただいた場合でも、平成 24 年度会費から引き落とし開始となりますことをご了承ください。
◆ 「体育・スポーツ経営学研究」バックナンバーの販売
学会誌「体育・スポーツ経営学研究」のバックナンバーの購入（第 1 巻～第 24 巻）を希望される方は事務局までご連絡ください。販売価格は 1 冊 2,000 円となります。また、第 1 巻～第 20 巻をまとめた CD（20,000 円）
もご用意しております。
◆ ご住所・連絡先の変更について
ご異動等によるご住所・連絡先の変更は、ＦＡＸ、Ｍａｉｌ等にて、事務局までご一報ください。

日本体育・スポーツ経営学会 会報 60 号
発行日：平成 24（2012）年 3 月（年 2 回発行）
発行者：日本体育・スポーツ経営学会 会長 八代

勉

編集者：日本体育・スポーツ経営学会 広報委員会
事務局：〒305－8574 茨城県つくば市天王台１－１－１ 筑波大学体育経営学研究室
TEL&FAX 029-853-6363 MAIL jsmpes@sakura.cc.tsukuba.ac.jp