12 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也水仙

12月1065

12 月 の 税 務 と 労 務（師走） DECEMBER
23日・天皇誕生日〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

国

税／給与所得者の年末調整

日

国税／4月決算法人の中間申告

国税／1月、4月、7月決算法人の消

今年最後の給与を支払う時

月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土・

1024・

1125・

1226・

1327・
11428

1529

21630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

923・

国

税／給 与 所 得 者の扶 養 控 除 等

1月4日（ 異動 ）申告書及び保険料費税の中間申告（年3回の場控除申告書の提出合）

今年最後の給与を支払う前日
国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告

1月4日

地方税／固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付

12月11日市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被（法人税・消費税等） 1月4日

保険者賞与支払届
支払後5日以内

ワンポイント

年々減少する酒類自販機

未成年者の飲酒防止のため、購入者の年齢を確認できない従来型酒類自動販売機の撤廃を進めていることから、酒類自販機全体の設置台数が年々減っています。国税庁によると、平成８年当時、約18万６千台あった酒類自販機は29年４月現在、改良型も含め約１万７千台（うち従来型は約３千台）となっています。

平 成 二十九 年 分

年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ １年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000 万円を超える人⑵ ２カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

社会的に認知されてきているので、 漏 れ な く 実 施 し た い も の です。 ま た、 一 月 の 支 払 調 書 に もマイナンバーの記載が必要なので、 昨 年 よ り も 精 度 を 高 め ま しょ う。
マイナンバー を 取 得 す る 際 は、正しい番 号であることの確 認（番号 確 認） と 身 元 確 認 が 必 要 と され て い ま す。
本 人 確 認 は、 原 則 と し て、① 個 人 番 号 カ ー ド （ 番 号 確 認 と と す る こ と も 認 め ら れ てい ま す 。
※ 従 業 員の扶 養 家 族については、
身 元 確 認）従業員が事業主に対してその② 通 知 カ ー ド （番 号 確 認） と 運
扶養家族のマイナンバーの提転 免 許 証 な ど （身 元 確 認）
供を行うこととされているた③個人番号の記載された住民票
め、 従 業 員 は 個 人 番 号 関 係 事の 写 し な ど （番 号 確 認） と 運
務 実 施 者 と し て、 そ の 扶 養 家
転 免 許 証 な ど （身 元 確 認）
族の本人確認を行う必要があの い ず れ か の 方 法 で 行 い ま す。
り ま す 。こ の 場 合 、事 業 主 が 、た だ し、 雇 用 関 係 に あ る こ と扶養家族の本人確認を行う必などから本人に相違ないことが要 は あ り ま せ ん。
明らかに判断できるときは身元確認のための書類の提示は不要

年末調整のポイント

平成二十九年分の留意点

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 に つい て、 納 め な け れ ば な ら な い 税額 （年 税 額） と を 比 べ て、 過 不足 を 精 算 す る も の で す。
◎１ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
平成二十九年度税制改正で配偶者控除及び配偶者特別控除の適用要件が大きく改正されていま す が、 適 用 時 期 は 平 成 三 十 年分以後の所得税及び平成三十一年度以降の住民税からとなります の で 、本 年 は 影 響 あ り ま せ ん 。
２ マイナンバーの収集登録
年末調整のマイナンバー対応
は平成二十八年分から始まってい ま す が、本 年 は 二 年 目 に 入 り 、年末調整対象者の選別（主な例）
表112月号 ─ 2

表2

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（

地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋

旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき…………270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者
控除額
配偶者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 76 万円未満

30,000 円〜380,000 円

一般の控除対象
扶養親族

扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族

基礎
380,000 円
控除額

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 7 年１月２日から平成 11 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上 23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 23 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

◎税額控除である「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、確定申告をした年分の翌年以降の年分に、年末調整で適用を受けることができます。
3 ─ 12月号

ビットコインの使用などで利益が出たときの税金
国税庁のタックスアンサーで、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係が公表されました。
ビットコインは、物品の購入等にも使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益についても、所得税の課税対象となります。
そして、このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとされました。ビットコイン以外の仮想通貨に関しても同様の取扱いになるものと考えられます。
雑所得とは、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の９種類の所得のいずれにも当たらない所得のことをいい、公的年金等、非営業用貸金の利子や原稿料、印税・講演料、アフィリエイト収入（事業所得とならないもの）などが該当します。
公的年金以外の雑所得（その他の雑所得）の金額は総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。
そして、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を計算し、所得に応じた累進課税を適用して、納める所得税額を計算します（総合課税）。雑所得は、計算上損失が生じたとしても、その損失の金額を他の各種所得の金額から控除することはできません。
なお、1 か所から給与の支払を受けている人で、他に所得がない場合は、ビットコインを使用することで生じた利益が 20 万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

収入印紙の消印の方法

印紙税の対象となる文書を作成したものは、原則として、課税文書に課されるべき印紙税相当額の収入印紙を貼り付ける方法により印紙税を納付します。
この場合には、自己またはその代理人、使用人等の印章や署名で、その課税文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消す必要があります。必ずしも当事者の双方の消印が必要なわけ

医療費控除の領収書の提出が不要に！

ではありません。
なお、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たらず、印紙を消したことにはなりません。
また、通常の方法では消印を消し去ることができないことが必要です。鉛筆のように簡単に消し去ることができるもので署名した場合は印紙を消したことにはなりません。

平成 29 年分の確定申告から、医療費控除は領収書が提出不要となり、代わりに医療費控除の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました。
ただし、医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略することができます。なお、平成 29 年分から平成 31 年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
セルフメディケーション税制の適用を受ける者についても、医療保険者等の医療費通知書に関する事項を除いて、医療費控除と同様となります。

12月号 ─ 4