令和４年９月２８日

東伊豆町議会議長 稲葉 義仁様

決算審査特別委員会
委員長 須 佐衛

決算審査特別委員会審査報告書

本委員会に付託された次の案件は、審査の結果、下記のとおり決定したの で 、 会 議 規 則 第７７条の規定により報告します。
記

１．付託案件事件の番号件名議案第３９号 令和３年度東伊豆町一般会計歳入歳出決算
議案第４０号 令和３年度東伊豆町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
議案第４１号 令和３年度東伊豆町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
議案第４２号 令和３年度東伊豆町介護保険特別会計歳入歳出決算
議案第４３号 令和３年度東伊豆町稲取財産区特別会計歳入歳出決算
議案第４４号 令和３年度東伊豆町風力発電事業特別会計歳入歳出決算
令和３年度下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町及び議案第４５号 西伊豆町幼児教育アドバイザー共同設置事業特別会計歳入歳出決算
議案第４６号 令和３年度東伊豆町水道事業会計決算

２．審査の経過及び結果
本委員会は、令和４年９月９日、１２日、１３日、２６日に委員会を開催し、付託された各議案について、関係職員から詳細な説明を受けるなど慎重に審議を行った。
その結果、令和３年度各会計決算は、議案第３９号から議案第４６号までの８議案については賛成多数で、次に述べる意見を付して原案を認定すべきものと決定した。

1３．審査意見
令和３年度決算においては、コロナ禍における地方創生臨時交付金の活用や不用額の大幅な増加により、昨年度に引き続き、財政調整基金は増加したが、一般財源を効率的・効果的に執行するため、執行状況の確認に留意するとともに、適正な事業運営に配意されたい。意見として、特に以下の３点について改善を図られたい。

（１）ふるさと納税基金の活用事業には、道路等整備事業、雇人（学校支援員）、新型コロナウイルス感染症対策など一般財源で行うべき内容が見られる。同基金の活用事業については、寄附者の意向に沿った中で、町の魅力増進や先行投資的な事業など、一般財源では対応できないような意欲的な事業に活用されたい。
（２）東伊豆海のみえる農園は、町の例規により「自ら農園を使用し、耕作する者」など６項目を使用者の選定基準として定めており、地域農業と観光農業の振興及び町民と都市住民との交流を図るために設置された施設である。
創意工夫して事業の推進を図るべきところ、例年、チラシ配布や新聞掲載での募集に留まる運営をしており、滞在型・日帰り型ともに利用の充実・改善には程遠い。趣旨を踏まえた施設の運営に留意されたい。

（３）健康増進事業については、例年、目に見える効果を上げているが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症による事業中止などにより、短期間で一部の参加者に体力の低下が見られた。コロナ禍においても同事業が継続されるよう、対策に万全を期して実施するなど、弾力的な対応が必要である。
また、白田・片瀬・大川の各地区では、会場が設けられていないことや高齢者の会場までの移動手段確保の問題もあり、一部の高齢者への取り組みに留まっている。町では高齢者４６．７％のうち、後期高齢者が占める割合は２３．９％と超高齢化社会となっていることから、質・量ともに改善を図る必要がある。
一方でライフプランセミナー等、フレイル予防及び介護予防を含めた包括的な取り組みが効果を上げはじめているところでもあり、組織の枠組みに捉われない包括的な視点から、取り組みを推進されたい。

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４．主な質疑の内容（１）一般会計【総務課】
問：実質収支に関する調書によると、コロナ禍であることを踏まえても、単年度収支の差引額として４億円以上の剰余金が出ているが、その要因は。
答：歳入は収入が予算を９千１２５万円下回っているが、繰越となる特定財源予算が１億９千７４３万９千円あるので、実質的には１億６１８万８千円上回っている。歳出は不用額が３億４千５１８万１千円出ているが、コロナ禍による町税の見込みが難しかったことや町長選挙の年であったこと、扶助費の見込額などが要因として挙げられる。
問：コロナ禍の２年間の収支上の黒字について、どのように考えるか。
答：財政調整基金の残高が例年７億円前後で推移していたが、積み増しにより１０億円という数値目標を達成できた。コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用できたところが大きい。
問：ふるさと納税の活用について、他の先進地と比べて十分ではないという印象がある。寄附者の意向に沿った使い方になっているか。
答：現状のふるさと納税の規模では、思い切った施策を打ち出すことはできていな
い。今後、プロジェクトチームが先進地を視察する中で、寄附の増加だけではなく使い道なども併せて学びたいと考えている。
【企画調整課】
問：長期お試し移住体験施設の利用実績が少ない。今後、物件を増やす予定はあるか。また、お試し移住体験施設について、売買・賃貸することはできるのか。
答：物件を募集したところほとんど反応が無かった。長期お試し移住体験施設に限らず、空き家の掘り起こしが課題であるが、今後提供者がいれば検討したい。
売買・賃貸については、短期お試し移住体験施設はできないが、長期お試し移住体験施設については可能である。
問：シティプロモーション事業とワーケーション推進事業を、ローカルデザインネットワークに６２６万円で委託している。実績が見えてこないが。
答：関係人口を増やす目的でこれらの施策を行っているが、見える化できるようにしていきたい。企画調整課で把握できているだけで、昨年は町内に移住してきた若者が６～７人いる。また、イーストドックの利用者は、前年度から９９人増の２２１人と倍増しており、確実に関係人口は増えている。
問：昨年度改修した稲取ふれあいの森の「ＭＯＲＩＥ」を、元地域おこし協力隊員が経営する「ｓｏ－ａｎ」に安価で賃貸している。貸し出しのルールが不明確

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ではないか。
答：予算や使用方法について明確でない部分もあるので、例規の整備や予算の整理を図りたい。
問：町有原野貸付料収入白田区配分金と風力発電事業出資金の内容は。
答：ＧＰＳＳホールディングス(株)からの地代収入から、風力発電事業用地補償金として白田区へ１千万円、風力発電事業出資金として東伊豆風力発電合同会社へ１千１００万円の支出となっている。
問：新型コロナウイルス感染症対策事業として、ＬＩＮＥシステムを構築したがコスモキャストや情報配信メールとの兼ね合いは。
答：防災上の観点から、情報伝達の多重化となっている。情報配信メールはいずれ廃止し、ＬＩＮＥに統一したい。
問：ネット環境を整備したことで良くなったことは何か。
答：コロナ禍でＷｅｂ会議が増えている中、どの会議室でもＷｅｂ会議ができるようになった。また、スマホやタブレットを使って自席での調査業務ができるようになり利便性が向上した。
【税務課】
問：収納の概要について、収納率が２．５３％上昇とあるが、徴収猶予の影響は令和３年度のみか。
答：徴収猶予の影響は令和３年度のみと考えている。徴収猶予については、１年間の猶予で、再度延長申請したものが一部あるが、令和４年度には影響はない。
【住民福祉課】
問：交通安全推進事業工事費について、各地区の追加的要望への対応はしているか。
答：必要なものについては予算措置している。年度途中で出されたものについては、次年度以降の予算措置に向けて現地確認等を行っているが、緊急を要するものについては随時対応をしている。
問：個人番号関連予算について、マイナンバーカードの普及率はどの程度か。
答：令和３年度決算時点では、４８．７％となる。
問：運転免許証の返納者数は。
答：令和３年度運転免許証返納者数が４６人で、うち３２人が運転経歴証明書発行手数料助成金を申請している。
【健康づくり課】
問：報償費、委託料、負担金の不用額の差異についてはやむを得ないか。

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答：主な要因は、新型コロナウイルス予防接種の個別接種に関するもので、集団接種の医師謝礼では、予約の状況に応じて医師が３人から２人に変更するなど見込めないところがあった。委託料については、町外接種者は国保連を通じて支払いをするため見込めないところがある。
問：傾聴ボランティアの回数及び自殺死亡率の増加について、要因と対策は。
答：傾聴ボランティアの利用者が１００人近く増加している。高齢者夫婦や一人暮らしの方を訪問しており、電話対応も行っている。
自殺死亡率の増加については、年２回のゲートキーパー養成講座の開催によりボランティアを増やす計画を立てている。また、自殺対策協議会を開催して情報交換するなどの対応をとっている。
問：健康増進事業における事業の効果性について、コロナ禍という理由で事業を安易に中止したように思えるが、対策を講じて継続できなかったのか。
答：教室での事業は、１人２メートル間隔をとり、使った道具の消毒を行うなど感染症対策を講じて実施していた。緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の発出等により、町の方針で一時教室を中断したが、再開後に動きが鈍る人が多くみられたので、事業の継続性は重要であると感じた。中断していた間は全員に記録表を渡し、体調管理を依頼した。
問：健康増進事業はフレイル対策として十分対応できるか。
答：令和３年度より、フレイルチェックを包括支援と共同で行っているが、同じ内容のチェックを教室の生徒にも実施している。低栄養とみられる人が多いので、管理栄養士による栄養指導を行っている。
【観光産業課】
問：農地利用最適化推進委員について、耕作放棄地等に対する話し合いが必要と思われるがどうか。
答：最終的には農業委員も含めて話し合いをする。使える農地をうまく活用できるよう部会単位で引き継ぎできるように検討中である。
問：商工会、観光協会に事業検証を求めてはどうか。
答：両者から提出があったものに、町の検証を含めて町長に報告した。実施したことに対していかに改善していくかが重要と考えている。
問：細野高原イベント事業費補助金について、長時間歩けない高齢者や足の不自由な来場者については昨年度も検討課題となっているが、改善されたのか。また、今後の事業の方向性は。
答：反省会を行って検討をしているが解決までに至っていない。利活用の検討会では「ウォーキングの聖地」など年間利用を考えている。

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問：電波宣伝委託料、観光宣伝委託料ともに実績内容が昨年度と同じである。効果の検証が必要では。
答：電波宣伝委託料では県内、東京及び神奈川に向け宣伝を行っている。町の観光宣伝委託料については、本年度から観光協会が一元化されたので、注視しながらやっていきたい。
問：住宅リフォームについて、前年より増えている要因は。
答：以前は補助率２０％で２０万円を限度とし、１回のみの申請となっていたが要綱を改正し、５回までの申請とした。また、コロナ禍における引きこもり需要も増加要因としてある。
【建設整備課】
問：日帰り型農園の使用者には使用料の減免等を受けている団体が含まれているのか。
答：含まれている。使用料を徴収しているのは、４３区画中２４区画である。残り１９区画は、ふるさと学級５区画、健康づくり課２区画、管理人による見本園１２区画であり、使用料の減免等の対象となる。
問：滞在型農園の入居条件や費用の支払い方法は。近隣市町に居住する者が、趣旨から外れる利用をしている。本来の目的ではないのでは。
答：都市との交流を目的として整備しているため、東伊豆町に住所がないことを条件としている。使用料の支払いは年間６１万２千円であるので、一括でも分割でも可能となるよう選択させている。初めての使用者については入会金１万円をいただいている。使用者については、今後の検討課題としたい。
問：地籍調査についての進捗状況は。
答：平成２９年から賀茂地区で協議会を組織し、津波浸水区域を中心に実施している。第７次国土調査１０箇年計画では、約１０年かけて熱川、片瀬、白田、令和４年度から稲取を実施していく計画である。
【防災課】
問：継続して整備する資機材の内容及び備蓄を３日分から７日分に増やすに当たり、県の補助率は決まっているのか。
答：毛布やアルファ米については継続して整備を行う。毛布は目標数に達するよう整備を進め、アルファ米は７日分を確保するために順次、増やしていく。消火器は使用期限に準じて入れ替えを行う。県の補助率は３分の１であるが、町民のために町として備蓄すべきと考えている。
問：アルファ米には賞味期限があるが、毎年替えているのか。防災訓練の際に配付されたが、フードバンクへの寄附等、配布方法を検討すべきでは。
答：防災訓練に参加し、アルファ米を食べることも訓練の一環としている。賞味期

6限は５年６ヵ月であるが５年ごとに替えている。購入数にバラつきはあるが、昨年は１万７千５００食だった。５年ごとの更新となるため、賞味期限が短い物はフードバンクの対象とならない。
【教育委員会事務局】
問：語学指導委託事業と国際教育推進事業についてどう分けているのか。
答：語学指導事業については、小学校からの英語教育ということで、日本語で説明しながら英語を教えることに長けている方を町が直接委託している。
国際教育推進事業については、国が行っているＪＥＴプログラムという事業を活用し、本場の英語を学ぶということで、中学校を専門に回っている。小学校、幼稚園にも回数は少ないが行っている。
問：当町の図書館の実績として、図書館来館者数等の記載があるが、比較の仕方が難しい。近隣の市町と比べ利用度合いはどう評価されるのか。
答：令和３年度については、コロナ禍で来館者数は少なくなっている。目標は３万人、貸出冊数も多い時は１０万冊だったが、現在は減っている。当町の図書館の特徴として、社会教育、生涯学習に力を入れている。ここ１０年ほど、子どもからお年寄りまで活動できるものを行っている。
問：町民の高齢化に対する図書館の努力、取り組みは。
答：現在、図書館が行っている取り組みとして、人気のある本について、冊数は多くないが、大活字本を購入している。また、高齢者向けの音読サークルも開催している。大きな活字で読みやすく、音読は認知症予防などの効果がある。

（２）国民健康保険特別会計
問：国保税の納付方法として、口座引き落としの推進と不納欠損の取り組みについては。
答：口座引き落としについては窓口で推進している。国保税の納付方法の実績は、納付書４千４０件、口座７千１２３件、コンビニ３千５４３件の合計１万４千７０６件となっている。
不能欠損において、地方税法第１５条の７第５項は１人、５件、第１８条は、３５人、３９件で、執行停止を解除する要件がなかったため欠損とした。
問：診療報酬の 1 人当たりの費用が増加している。県内に比べて東伊豆町の状況
は。
答：医療の高度化等により費用は高くなっている。保険給付費は減少しているが、それを上回る勢いで被保険者数が減少しているので、1 人当たりの費用が増加している。医療費の県平均は、１人当たり３８万６３円で、当町は４１万４千３５４円となっている。

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（３）後期高齢者医療特別会計
問：診療費等の状況で受診控えが回復したことにより医療費が増額したとあるが、実績は。
答：医療費の県平均は１人当たり７７万３千７５３円で、当町は７９万１千６５３円となっている。

（４）介護保険特別会計
問：フレイル予防対策事業ライフプランセミナーの参加者の実人数は。７５歳以下の方にも参加を募ってはどうか。
答：８０人程に声かけし、参加者実数が５０人となる。６５歳以上からの対応も必要と思われるが、対象人数が多く、対応が困難であるため、今後の検討課題となる。

（５）稲取財産区特別会計
問：土地の貸付面積の内訳は。
答：今回の決算にある貸付面積については、民間への新規貸付けに加え、稲取旅館組合、ＮＴＴ等への貸付けとなる。

（６）風力発電事業特別会計
特になし（７）幼児教育アドバイザー特別会計
問：訪問１回当たりの負担金の内容は。
答：基本的に均等割りとして各市町５万円ずつの負担に加え、残りは訪問割となっている。訪問には巡回と要請があり、訪問回数により算定しており、偏りが出ないように訪問回数を各市町に確認している。

（８）水道事業会計
問：有収率について、前年度よりも改善されている理由は。
答：大川地区での漏水調査を行った結果、漏水箇所を発見することができ修繕を行った。そのため特に大川簡易水道で有収率が上がった。令和３年度は、白田地区の漏水調査を行っている。

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