群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
認証評価結果群馬大学教職大学院の評価ポイント
・教職大学院独自で広報誌「風」を年１回発行するなど、教職大学院の周知に積極的に努めている。
・適切な学生の受け入れが実施されており、実入学者数は入学定員と比較して適正である。
・教育委員会等との連携が図られ、平成 21 年度入学者から、群馬県教育委員会との協議の結果、教員選考試験合格者並びに１年次時点で教員選考試験合格者に対して、大学院修了まで採用期日延期可能の措置が取られている。
・教育目的に照らして、理論と実践の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。共通科目として５領域のほかに「多文化共生教育」領域科目が開設されており、独自性も認められる。
・ほとんどの授業を研究者教員と実務家教員の協働体制で実施するなど、教育課程を展開するにふさわしい整備がなされている。ティーム・ティーチングについて事例を持ち寄り、ティームごとの特徴や成果・課題を対比して授業改善を図り、ティーム・ティーチング自体がＦＤ活動となっている。
年度末に教員同士の授業研究会を開催し、大学院教育におけるティーム・ティーチングの効果的進め方を検討している。
・現職教員学生についても免除なしに、全ての学生が２年間の実習を行っている。
実習の内容は、現職教員学生と学部新卒学生のそれぞれの立場に応じ、教職大学院の実習に相応しいものとなっている。実施にあたっては、指導教員が定期的に実習校を巡回指導する
ほか、実習校との連携も図られ、実習科目全体の体系的なプログラムが十分に機能している。
・資料室と資料・文献等の無料複写、研究機器が充実している。

平成２３年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
群馬大学教職大学院（教育学研究科教職リーダー専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 28 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
群馬大学教職大学院（教育学研究科教職リーダー専攻）の理念・目的は、大学院学則第５条第５項に「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
」と定め、諸問題に対応できる力量と高度な専門性と実践指導力を備えた人材の育成をめざしている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う。」、既設修士課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う。
」としていることから人材養成の目的が明確であり、既設修士課程との区分も明確に規定されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
募集要項やホームページなど多様な媒体により学内外に公表され、周知されている。
教職大学院独自で年１回発行している広報誌「風」について、誌面の内容・性格と活用の仕方・効果・成果等についても適切であると確認した。
【長所として特記すべき事項】
開設記念に、海外から教授を招聘し国際シンポジウムを開催し、報告書を作成、公表している。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、ホームページ入試情報サイト、広報紙「風」に掲載され、入学希望者だけでなく、県内教育関係機関に対する説明等も行われ広く公表、周知されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実務経験等を的確に判断できる方法が取られており、適切な学生の受け入れが実施されている。
現職教員以外と現職教員の入学選抜内容が異なる基準となっているが、学部新卒学生に不利になっていないことを確認した。
また、現職教員に該当する要件の中に記述のあった大学院修学休業制度を活用している具体的な事例についても確認した。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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実入学者数は入学定員と比較して適正である。
平成 21 年度入学者選抜において、現職教員学生が全員合格、学部新卒学生が 18 人中６人合格ということが公平性の観点から適正なものであるか、また、これにより入学者が現職教員学生 14 名と学部新卒学生４名という割合が群馬大学教職大学院のめざす教育活動等において適切なものであるか説明を求めた。現職教員学生との数的なバランスについて学部新卒学生からは、特段の不満がないことを確認した。
【長所として特記すべき事項】
平成 21 年度入学者から、群馬県教育委員会との協議の結果教員選考試験合格者並びに１年次時点で教員選考試験合格者に対して、大学院修了まで採用期日延期可能の措置が取られている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育目的に照らして、理論と実践の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。
共通科目として５領域のほかに「多文化共生教育」領域科目が開設され、両コース（児童生徒支援・学校運営）分野別科目にも外国籍児童生徒や多文化共生問題を扱う科目が開設されている。授業運営上課題もあるが、さらなる改善が企図されている。
「教育実践のリフレクション」、「学校経営のリフレクション」については、当該科目の位置付け及び具体的な授業時間の設定が不明瞭である点について説明を求め、有効な授業運営となっていないことから、今後改善する予定であることを確認した。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほとんどの授業を研究者教員と実務家教員の協働体制で実施するなど、教育課程を展開するにふさわしい整備がなされている。その中で、教育現場の課題はどう析出されるのか、ティーム・ティーチ
ングの成果や課題について説明を求めた。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院としてふさわしい実習が体系的に設定されており、そのための連携体制等も整備されている。また、免除制度がなく 520 時間の実習は評価に値する。
その中で、課題発見実習Ⅱにおいて実習が経験的なものにならないか、また、実習全体を通して、学部新卒学生の教員としての最低限の力量をどう保障するのか、学生が課題をどのように発見していくのかについて説明を求めた。
学部新卒学生が少数であることのメリットが生かされ、大学教員による指導は手厚く、充実している。
現職教員学生における２年次の実習については、実習時間数の必要性、現任校での職務による埋没の問題、課題研究の履修との棲み分けなどいくつかの課題が見出せる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習を進める上で適切な措置が講じられており、学修プロセス上で問題意識の変化や研究の展開に応じた配慮も行き届いている。
平成 22 年度から１年次後期に所属コースの変更を認めるなど、学習指導に関する改善の努力がうかがえる。
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指導教員の具体の役割と指導時間について適切であることを確認した。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定等が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了の状況、学生アンケート等から教育の成果や効果が上がっている。
授業アンケート等の結果で、能力が身に付いたといえるのか、特に学部新卒学生について、どのような力がついたのかを具体的に示す資料の提出を求めた。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
学校・地域への還元の事例を新聞記事等により確認した。
また、修了生の勤務校に対するアンケート調査に関する資料の提出を求め、学校への成果の還元を示す取組であることを確認した。ただし、最初の修了生が出たばかりでもあり、今後の課題として改善に努めることが望まれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制、キャリア支援、ハラスメント防止策、メンタルヘルス支援システム等が適切に行われている。
研究科全体の情報に加え教職大学院生には実務家教員と研究者教員２名が指導に当たり、実務家教員からは群馬県の教職に関するきめ細かな情報が学部新卒学生に提供されている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されている。
Ｔ.Ａの活用状況と奨学金・授業料免除制度の実施状況について確認した。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営に必要な教員が適切に配置され、各教員の教育上又は研究上の業績等を示す資料が公開されている。教員組織の編成は６つの観点に基づいて行われており、適切な人材が配置されているが、専任教員は最低基準の 11 名であり、そのうち３名はみなし専任である。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格については、実務家教員と研究者教員の双方の採用基準を明確に定め、運用さ4れている。
実務家教員が全体的に高齢であること、また、実務家教員が昇任できる仕組みになっているかについて説明を求め、その理由と現状を確認した。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育目的を遂行するための基礎として教員の研究活動等が行われており、そのための定期的な評価も実施されている。
実務家教員の研究活動の現状とプロジェクト研究の可能性について説明を求めた。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育学研究科全体を担当する事務職員を事務組織として配置しており、基準は満たしている。専任の事務職員が一人もいないことは課題である。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員は、既設大学院・学部授業を含め担当授業時間数が多く、また実務家教員は手厚い指導方法を可能とするため指導学生数を相対的に多くもっている。
関連して、学部等の会議出席等運営面への影響について説明を求めた。
その結果、負担の軽減が可能な限り行われており、基準は満たしているものの、学部、大学院全体で負担の軽減を図るような配慮が望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究上必要な施設・設備等が整備されており、基準は満たしている。
学部生との共用であるが自習室も整備されており、図書・雑誌も相当数配備している。コンピュータ、電子黒板等も整備されているが、教職大学院生独自のスペースをさらに整備することが望ましい。
【長所として特記すべき事項】
資料室と資料・文献等の無料複写、研究機器が充実している。実務家教員を中心に教員の群馬県内のネットワークを最大限生かし、学外における教育環境の充実を図っている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営の組織が整備され、機能している。
また、教務部会、教育実習部会など各委員会についての規程の整備状況について確認した。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされている。
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ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲの作成、イベント関連経費の支出について資料の提出を求め、適切であることを確認した。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動等の状況について、広く社会に向けて積極的に情報が提供されている。
ただし、広報活動が一方的なものとならず、学校等現場と向き合ったものとなっているか意見を求めた。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動の検証のために学生による授業アンケート等が実施され、評価の基礎となる情報が収集・保管されている。
外部の意見収集に、教育委員会からの要望等が入っているか説明を求めた。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
組織的な自己点検・自己評価、学生からの意見聴取等が行われており、教育の質の改善に活かされている。
教育状況の改善・向上時に、デマンド・サイド側の意見を入れないのか説明を求めた。
関連して、平成 22 年度夏季休業期間に実施が予定されていた修了生に関する意見聴取について、資料に基づき状況を確認した。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業研究会・懇談会、他行事への参加など組織的なファカルティ・ディベロップメントが行われ、担当教員等の資質向上に向けた取り組みが適切に行われている。
ティーム・ティーチングについて事例を持ち寄り、ティームごとの特徴や成果・課題を対比して授業改善を図り、ティーム・ティーチング自体がＦＤ活動となっている。
【長所として特記すべき事項】
年度末に教員同士の授業研究会を開催し、大学院教育におけるティーム・ティーチングの効果的進め方を検討している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されており、入学者の確保についても教育委員会と協議を行っている。
専門職学位課程連携協議会の出席者、内容についても提出資料に基づき確認した。
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Ⅲ 評価結果についての説明
群馬大学から平成 22 年４月５日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職リーダー専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により群馬大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者・一般有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 22 年７月８日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１群馬大学大学院学則（平成 22 年度群馬大学教育学研究科大学院履修手引）ほか全 54 点、訪問調査当日閲覧資料：55
コース別科目の科目ごとの履修者数ほか全 10 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（群馬大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 22 年 10 月１日、群馬大学に対し訪問調査の実施通知に合わせ、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 22 年 10 月 28 日・29 日の両日、評価員６名が群馬大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談等（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 22 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 23 年１月 13 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、群馬大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 23 年３月 11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、群馬大学教職大学院（教育学研究科教職リーダー専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
１ 平成 22 年度群馬大学教育学研究科大学院履修手引（抜粋）２ 平成 22 年度（2010 年度）群馬大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）
３ 平成 22 年度（2010 年度）群馬大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項（抜粋）４ 国立大学法人群馬大学教育学部案内 2011（抜粋）５ 群馬大学教職大学院 News Letter「風」創刊号
６ 群馬大学教職大学院 News Letter「風」第２号
７ 平成 21 年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）課題研究報告会資料集
８ 「季刊教育法 164」（2010 年３月）（抜粋）
９ 「教職キャリアデザイン Vol.6」（2009 年１月号）（抜粋）
10 平成 21 年度教育学研究科入試説明会資料
11 群馬大学情報誌[グッディ]Vol.8（2009・Spring）（抜粋）
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群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程「教職リーダー専攻」開設記念国際シンポジウム「大学院における教員の資質向上とスクールリーダー養成」報告書

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シンポジウム「地域と連携した新しい教員養成～先生を育てるシステム・伸ばすシステム～」資料

14 平成 23 年度採用群馬県立公立学校教員募集要項（抜粋）
15 平成 22 年度群馬大学大学院教育学研究科授業時間割表・授業内容表（抜粋）16 教職大学院 学校における実習の手引（平成 22 年５月）（抜粋）
17 群馬大学 2010 年度 共通科目シラバス・児童生徒支援コース科目シラバス・学校運営
コース科目シラバス・実習科目シラバス
18 平成 22 年度教職大学院一年次生課題研究担当者（2010.4.12 教務部会資料）
19 「教職大学院におけるティーム・ティーチング－実践と評価、今後の課題－」
20 平成 22 年度授業科目の概要
21「学習支援の課題と実践Ⅱ」において院生が作成した授業プラン（現職教員院生（運営コース）・学部卒院生（支援コース）、各１名）

22 平成 22 年度課題研究授業資料
23 平成 21 年度実習録（課題発見実習Ⅰ）（現職教員院生（運営コース）・学部卒院生（支援コース）、各１名）
24 平成 21 年度実習録（課題発見実習Ⅱ）（現職教員院生（運営コース）・学部卒院生（支援コース）、各１名）
25 平成 21 年度実習録（課題解決実習）（現職教員院生（運営コース）・学部卒院生（支援8コース）、各１名）
26 平成 20～22 年度群馬大学教職大学院連携協議会次第
27 群馬大学教職大学院連携協議会（平成 22 年５月 12 日開催）資料「教職大学院の概要と２年間の歩み」
28 平成 21 年度課題発見実習Ⅰ教育実習原簿
29 平成 22 年度課題解決実習実践計画
30 平成 21 年度課題解決実習巡回指導記録と指導教員の巡回指導コメント
31 群馬大学学部・研究科等の現況調査表教育平成 22 年６月（抜粋）32 課題研究報告書作成要項
33 平成 22 年度課題研究計画書
34 平成 21 年度課題解決研究経過報告書（１）
35 平成 21 年度課題解決研究経過報告書（２）
36 平成 22 年度群馬大学学生便覧（抜粋）37 平成 22 年度国立大学法人群馬大学学生生活の携帯ハンドブック（荒牧キャンパス用）
38 群馬大学障害学生修学支援実施要項
39 国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則
40 大学院教育学研究科専門職学位課程実務家教員の教育歴
41 国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則
42 群馬大学教育学部教員の選考に関する内規
43 群馬大学大学院教育学研究科教員評価委員会規程
44 群馬大学総合情報メディアセンター図書館概要 200945 図書館利用案内 Library Guide 201046 群馬大学大学院教育学研究科委員会規程
47 平成 20 年度専門職学位課程運営委員会議事要録
48 平成 21 年度予算配分通知49

群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教職リーダー専攻広報パンフレット

50 群馬大学教育学部評価委員会規程
51 平成 20 年度・21 年度授業研究会資料
52

国立大学法人群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会設置に関する申合せ
事項

53 群馬大学教育学部と伊勢崎市教育委員会との連携に係る覚書
54 群馬大学教育学部と前橋市教育委員会との連携に係る覚書〔追加資料〕
55 コース別科目の科目ごとの履修者数
56 教育に関する現況調査アンケート9

57 課題研究の成果報告書
58 実習校関係者へのアンケート集計結果（速報版）
59 シンポジウム『保護者・地域と連携した信頼ある学校づくりを目指して』ちらし60 群馬大学大学院教育学研究科実務家教員の選考基準に関する申し合わせ
61 群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会教育実習部会内規62 群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会課題研究評価部会内規63 教職大学院修了生の勤務状況についてのアンケート現職教員用）
64 教職大学院修了生の勤務状況についてのアンケート（学部新卒者用）

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認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
基準等
基準４－２Ｂ

基準６－５Ａ

大学院・研究科・専攻：群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
該当箇所
理由
意見申立への対応
P4-16 行目
修了生が現場での課題解決に貢 群馬大学の意見申立に沿って、「学校・地域への還元 献できていることは、訪問調査 次のとおり修正する。の事例が１例のみであ 時にも、勤務先を対象とするアる」
ンケート結果（速報）を提示し 「学校・地域への還元の事例をており、「事例が１例のみ」との新聞記事等により確認した。
記述は、事実誤認と思われます。 また、・・・」
つきましては、下記のとおり修正願います。
（修正文）「学校・地域への還元の事例が新聞報道等により確認された」
P5-18 行目
基準６－５の基本的な観点は、 群馬大学の意見申立を受け、「指「手厚い指導体制を可 「適切な配慮（負担軽減等）が 導学生数が多い」とした記述が能とするために、実務 なされているか」となっていま 曖昧となっていることから、前家教員の指導学生数は す。左記文章ではこの観点との 後文を含めて整理し、次のとお相対的に多い」
整合性を保てないと思われま り修正する。
す。
つきましては、下記のとおり修 「研究者教員は、既設大学院・正願います。
学部授業を含め担当授業時間数（修正文）
が多く、また実務家教員は手厚「手厚い指導体制を可能とする い指導方法を可能とするため指ために、実務家教員に対する負 導学生数を相対的に多くもって担軽減を図っている」
いる。関連して、学部等の会議出席等運営面への影響について説明を求めた。その結果、負担の軽減が可能な限り行われており、基準は満たしているものの、学部、大学院全体で負担の軽減を図るような配慮が望まれる。
」

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