定款

全 国 石 油 商 業 組 合 連 合 会

全国石油商業組合連合会定款
昭和３８年 ５月２１日設定
昭和３９年 ５月２６日改正
昭和４１年 ３月１０日改正
昭和４１年 ５月２６日改正
昭和４３年 ５月２４日改正
昭和４４年１２月１１日改正
昭和４６年１２月 ９日改正
昭和４８年 ４月２５日改正
昭和５２年１１月２５日改正
昭和５３年１１月 ８日改正
昭和５８年 ３月２３日改正
昭和５９年１１月１９日改正
平成 元年 ３月 ９日改正
平成 ８年 ４月 ３日改正
平成１３年 ３月３０日改正
平成１４年 ４月 １日改正
平成１５年 ４月 １日改正
平成１６年 ３月３１日改正
平成１９年 ６月１８日改正
平成２０年 ５月２０日改正
平成２８年 ６月１０日改正
令和 ３年１２月２２日改正
第１章 総則（目的）第１条

本会は、石油製品販売業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行うことを目的とする。
（名称）
第２条 本会は、全国石油商業組合連合会と称する。

（地区）第３条 本会の地区は、全国の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第５条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示してする。

（規約）
第６条

この定款で定めるもののほか、本会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約で定める。
２ 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定に関わらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、文書又は電磁的方法により通知するとともに、第５条の規定に基づき公告するものとする。
第２章 事業（事業）
第７条 本会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員たる石油商業組合の事業についての指導及び連絡（２） 会員及びその所属員である石油製品販売業に関する指導及び教育（３） 石油製品販売業に関する情報又は資料の収集及び提供（４） 石油製品販売業に関する調査研究（５） 構造改善事業の推進・指導等に関する事業（６） 所属員の新たな事業分野への進出の円滑化を図るための新規商品若しくは新技術の開発又は需要の開拓に関する調査（７） 所属員の環境対策に関する事業（８） その他、各号に附帯する事業
２ 本会は、その事業に関し、会員の所属員のためにする組合協約を締結することができる。

第３章 会員（会員の資格）第８条

本会の会員たる資格を有する者は、本会の地区内における石油製品〔石油の備蓄の確保等に関する法律第２条第２項に掲げる指定石油製品、潤滑油、アスファルト又はグリース〕の販売を資格事業とし、都道府県の区域を地区として設立された石油商業組合とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者が組合員になっている石油商業組合は会員となることができない。

（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（議決権及び選挙権）
第９条

会員は、おのおの１個の議決権及び選挙権を有するほか、会員の組合員の数に応じて別表に定める比例代表制による議決権及び選挙権を有する。
２ 前項別表の組合員の数は、会員の所属員の増減にともない４年ごとに改定する。
（加入）第１０条 会員たる資格を有する者は、本会の承諾を得て、本会に加入することができる。
２ 本会は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（自由脱退）
第１１条 会員はあらかじめ本会に通知したうえで、脱退することができる。
２

前項の通知は、事業年度の末日の３０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

（除名）
第１２条

本会は、次の各号の一に該当する会員を除名することができる。この場合において、本会は、その総会の会日の１０日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本会の事業を利用しない会員（２）出資の払込み、経費の支払いその他本会に対する義務を怠った会員（３）本会の事業の利用について不正の行為をした会員（４）本会の事業を妨げ、又は妨げようとした会員（５）犯罪その他信用を失う行為をした会員（６）第８条第２項各号の一に掲げる者が組合員になった会員（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第１３条

本会は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記録するものとする。
（１） 名称、代表者名及び住所（２） 加入の年月日
２ 本会は、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 会員及び本会の債権者は、本会に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、会員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本会は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 会員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本会に届出なければならない。
（１） 名称、代表者又は事務所を変更したとき。
（２） 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
（３） 定款又は規約を変更し、若しくは廃止したとき。
（会計帳簿の閲覧等）
第１４条 会員は、総会員の 100 分の 3 以上の同意を得て、本会に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。
）を閲覧又は謄写を請求することができる。この場合においては、本会は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
（使用料又は手数料）
第１５条 本会は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、規約で定める。
（経費の賦課）第１６条 本会は、その行う事業（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、会員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他の経費の賦課について必要な事項は、総会において定める。
第４章 役員、名誉会長、顧問、相談役、参与及び職員（役員の定数等）第１７条 役員の定数は次のとおりとする。
（１）理事 ２７人以上３２人以内（２）監事 ２人又は３人２ 第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
（役員の任期）第１８条 役員の任期は次のとおりとする。
（１） 理事は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２） 監事は、２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総会が２年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のために選出された役員の任期はその現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。
（員外理事）
第１９条

理事のうち、会員の役員でない者は、理事については４人をこえることはできない。
（員外監事）
第２０条

監事のうち１名以上は、会員の役員及び会員の組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本会の理事若しくは使用人又は本会の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役員若しくは使用人でなかったもの者で、本会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者でなければならない。

（会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び職務）
第２１条

理事のうち１人を会長、１０人以内を副会長、１人を専務理事、１人又は２人を常務理事とし、理事会において選任する。
２ 会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、その職務を代理し、又は代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行し、会長及び副会長がともに事故又は欠員のときは、その職務を代理し、又は代行する。
５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の業務を執行し、会長、副会長及び専務理事がともに事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。
（監事の職務）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の忠実義務）
第２３条

理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第２４条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、単記式無記名投票により行うこととし、選挙の方法は規約で定める。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者全員の同意があった者をもって当選人とする。
（理事及び監事の報酬）

第２５条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第２６条 本会に名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は学識経験のある者のうちから理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問、相談役及び参与の任期は２ヶ年とする。
（参事及び会計主任）
第２７条 本会に、参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
（職員）
第２８条 本会に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第５章 総会及び理事会（総会の招集）第２９条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後３月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、会長が招集する。
（総会招集の手続）
第３０条

総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所(当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない会員が当該総会に出席する方法を含む。)又は開催の方法(当該総会の場所を定めない場合に限り、会員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。)を記載した書面を各会員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載したその者の住所に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４ 本会は、希望する会員に対しては、第１項の規定による総会招集通知及び決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供、招集を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
６ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める。
７ 第１項の規定にかかわらず、本会は、会員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第３１条

会員は、前条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その会員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる会員の数は、４人以内とする。
３ 会員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４ 代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（総会の議事）第３２条

総会の議事は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律１８５号、以下「法」という。
）に特別の定めがある場合を除き、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議長）
第３３条 総会の議長は、総会ごとに出席した会員の代表者のうちから選任する。
（緊急議案）
第３４条

総会においては、出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。
）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３０条の規定により、あらかじめ通知のあった事項以外の事項（同条第７項の規定により招集の手続を経ることなく 総会を開催した場合にあっては、あらかじめ予定された事項以外の事項）についても議案とすることができる。
（総会の議決事項）
第３５条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 借入金残高の最高限度

（２） その他理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第３６条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１） 招集年月日（２）

開催の日時及び場所(総会の場所を定めた場合に限る。) 又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。
）（３） 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４） 会員数及びその出席者数並びにその出席方法（５） 出席理事の氏名（６） 出席監事の氏名（７） 議長の氏名（８） 議長録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９） 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10） 監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集権者）
第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、副会長が招集する。
３ 会長及び副会長がともに事故又は欠員のときは専務理事が、会長、副会長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、会長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
５ 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続）

第３８条

会長は、理事会の招集は、会日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
３ 本会は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会召集通知を電磁的方法により行うことができる。
（理事会の決議）
第３９条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該 提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の 全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第４０条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第４１条 理事会においては、会長がその議長となる。
２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事又は監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
３ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１） 招集年月日（２）

開催日時及び場所（理事会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（理事会の場所を定めなかった場合に限る。）（３） 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４） 出席理事の氏名（５） 出席監事の氏名

（６） 議長の氏名（７） 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（８） 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（９） 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（10） 本会と取引をした理事の報告の内容の概要（11） その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４ 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
（１） 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２） 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名第６章 支部及び部会

（支部）第４２条 本会は、地域ごとの会員をもって構成する支部を置く。
２ 支部について必要な事項は、規約で定める。
（部会）
第４３条

本会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、部会を置くことができる。
２ 部会の種類、組織及び運営に関する事項は規約で定める。
第７章 雑則（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
（延滞金）
第４５条

本会は、会員が使用料、手数料、経費、その他本会に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１０．９５％の割合で延滞金を徴収することができる。
（職員退職給与の引当）
第４６条

本会は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与引当金を引当てるものとする。
附則

１．設立当時の役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。
２．最初の事業年度は、本会の設立の日から昭和３９年３月３１日までとする。
３．役員の定数については第１６条の規定にかかわらず昭和４７年度通常総会の日までは理事３０人以上３３人以内とする。
附則
平成２０年５月２０日付改正規定は、平成２０年度通常総会の翌日から適用する。

附則
平成２８年６月１０日付改正規定は、平成２８年度通常総会の日から適用する。