2009 年 01 月 17 日～01 月 25 日／鷲野法律事務所提供／09/02/02-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―ガザ攻撃は戦争犯罪

２

自公政権による『無差別攻撃』

３

オバマは米国民を救えるか

４

自衛隊のなし崩し派遣の危険性

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―ガザ攻撃は戦争犯罪☆無法・残虐の限りの果て―イスラエルの「停戦」偽装
1.17 イスラエル、「停戦」宣言―オルメルト首相、ガザへの攻撃を 1.18Ａ２（日本時間 1.18Ａ９）から停止すると発表→1.18 午後ハマス条件付きで停戦―08.12.27 攻撃以来、23 日間の攻撃でのパレスチナ側の死者 1,300 人、負傷者 5,300 人（1.19Ａ）→1.19Ａ(社)「ガザ混迷―本格停戦へ国際的仲介を」／Ｍ(社)「ガザ停戦宣言―もう戦斗をやめる時だ」／Ｙ(社)「ガザ攻撃停止―事態打開の契機になるか」⇒1.19 日本ペンクラブ、声明―恒久的な安全と平和を求め（1.20Ｍ）⇒1.18 オルメルト首相、次期米大統領就任式までにイスラエル軍地上部隊の完全撤退の意向表明（1.20Ｍ）→1.20Ａ「がれきの山、嘆きと憤り―ガザ・ラアア」／Ｍ「ガザ市･瓦礫と異臭の街ルポ―戦車、消火まで妨害―復興で『支配』維持、ハマス、健在ぶり強調」／Ｙ『俺が何をした』―自宅消滅、地面に大穴‥嘆きのガザ住民」／Ｈ「イスラエル軍侵攻のつめ跡―建物残骸から 95 遺体、ガザ―全壊 4,100 棟、学校やモスクも」／Ｍ夕「『閉じ込められ砲撃受けた』証言、ガザ市サイト
ウン地区ルポ―無抵抗の住民殺害」→1.21Ｔ「ガザ市ルポ―『ユダヤ人への憎しみ生れている』―罪なき子が多数死傷」⇒1.20 国連藩基文事務総長、ガザ入り―国連関連施設への攻撃につき適イスラエル南部スデロト付近のある丘で１日、イスラエル人たちがガザ地区北部への爆撃を眺めている。ス
デロト/ロイター・聯合ニュース- 1 -正な捜査必要と表明―国連調整事務所で 1.19 がれきの下から新たに 110 人以上の遺体―パレスチナ人の死者計 1,314 人（1.21Ａ）⇒1.20 イスラエル軍、ガザ地区を空爆―武装努力から８発の追撃砲を討ったとして（1.21Ａ夕）⇒1.24 イスラエル軍、ガザ自治区から地上部隊の撤退を完了（1.22Ａ）⇒1.22「ガザ攻撃は戦争犯罪」―国連人権理事会リチャード・フォーク人権問題特別報告官、犯罪の証拠があるとして独立の国際調査の呼びかけ（1.24Ｈ）→1.24Ａ夕「閉じ込められ、殺された―ガザ、強制避難先に砲撃」→1.25Ｈ「『戦車は見境なく砲撃した』―本紙記者が見た、ガザ『停戦』１週間」

２ 自公政権による 『無差別攻撃』☆「使い捨て」労働者の悲哀―新自由主義経済の残酷
1.18 Ｎ「企業の大量解雇急増、『30 人以上』1,800 件―昨年４～11 月、07 年度を上回る」→1.19
Ｎ「生活保護世帯増加傾向続く―昨年 10 月時点４％増 114 万超、最小時の２倍―低所得の単身高齢者急増、雇用悪化追い討ち」→1.19Ｙ「生活保護、組員の不正受給４億円―本社調査、40 自治体で 94 件―返還は 1,500 万円どまり」「『組抜けた‥』、妻が『離婚』―偽装申請、生活保護不正・巧妙化」「『裏づけ困難』―自治体、返還請求わずか」⇒1.19 正社員化―段ボール最大手「レンゴー」（本社・大阪市）、グループ工場など 100人近い派遣社員を 09.4 から正社員化する方針発表（1.20Ａ）→1.20Ｎ「製造業の稼働率、急降下―11 月の低下幅 9.4％、最悪更新―在庫率急上昇、調整長引く恐れ」／Ｙ夕「トヨタ、期間工ゼロに―今夏でも、3,000 人を追加削減」⇒1.20 三井金属、4,000 人削減発表―正社員をふくむ従業員のうち約 4,000 人を９月末までに、全従業員１万 9,000 人の約２割、正社員の賃金カットも（1.21Ａ）→1.20 首都圏のマンション市場動向―08 年のマンション発売 28％減、15 年ぶりの低水準（1.21Ａ）⇒1.21 半導体素材メーカー大手ＳＵＭＣＯ、非正規 1,000 人超の削減（08.9 より）表明(1.22Ａ）／パイオニア約 5,000 人の全社員の賃金カット方針を労組へ提案（1.22Ａ）→1.22
Ｍ「縮む日本経済、粗鋼生産 27％減―12 月前年比、過去最大幅―大口電力は 13％減」⇒1.22 日本の貿易黒字８割減（財務省発表、08 年の貿易統計）―前年比 80％減の２兆1,575 億円、82 年以来の低水準／ソニー、09 年３月期、営業赤字 2,500 億円、過去最大（1.22Ａ夕）⇒1.22 中国、6.8％成長に減速（国家統計局発表、08 年 10～12 月のＧＤＰ）―前年同月
比 6.8％、７～９月 9.0％（1.22Ａ夕）⇒1.22 日銀、
09 年度成長「マイナス 2％」と予測―08 年度 0.1％→マイナス 1.8％（08.10）、09 年度 0.6％→マイナス 2.0％と大幅下方修正→1.23Ｙ「新日鉄、君津高炉を休止―３基中の１基、今年度検討、最大の減産」⇒1.22 米住宅着工３割減（米商務省発表）―08 年の年間住宅着工件数、90 万 4,300 戸(前年比 33.3％減）、過去最低水準（1.23Ｔ）⇒1.23 派遣解除で抗議スト―ホンダ系自動車部品メーカー「ショーワ」（埼玉県行田市）、- 2 -派遣社員３人が加盟する「さいたまユニオン」、同社正門前でストライキ―団交求めて（1.23Ａ夕）⇒1.23 京大、100 人雇い止め―10 年度、非常勤職員対象に―東大も実施予定（1.23Ｔ夕）⇒1.23ＪＲ採用差別反対―政府、「大企業の雇用破壊を許さない」集会（都内）（1.24Ｈ）⇒1.23 離職者 8,500 人雇用（自治労まとめ）―全国 149 自治体が臨時職員、正規職員前倒し採用で約 8,500 人採用（1.24Ａ）⇒1.23 内定取消し、全国で 753 人―大学、短大、高専校で今春卒業予定者が全国 283 校の計 753 人（文科省まとめ）（1.24Ａ）→高校、専修校分合わせると 1,171 人（1.24Ｈ）→1.24
Ｎ「世界のＩＴ企業、急減速―10～12 月、グーグルやインテル大幅減益―個人消費冷え込
み、成長の芽を探る」→1.24Ｍ夕「農林漁業に希望殺到、雇用情勢厳しい中―後継難で求人も急増―農水省窓口相談 3,000 件―設置１ヵ月弱で」→1.25Ｈ「09 春闘―賃上げも雇用も可能、大企業に巨額の内部留保」☆迷走と閉塞感の極地―日本の政治状況
1.18

自民、民主各定期党大会―麻生首相発言「金融危機に巻き込まれ、日本も急速に景気は悪化‥。危機に当っては慎重さは必要だが、過度に悲観する必要はない。
「日本の底力」で難局を乗り越えられる。‥（総裁選の公約の）第１は強力な経済対策、第２は暮らしの不安の解消、第３はテロとの戦いだ。‥政治改革も必要。（国会は）『ねじれ』に対応する制度になっていない。国会の制度やあり方を見直し、衆参両院で似かよっている選挙制度の見直しも必要だ。‥」／小沢一郎代表の発言「総選挙に勝利して新しい政権をつくり、国民の『新しい生活』を築く。‥責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は消え去るのみ。自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなる。私たちの手で国の仕組みを根本的に変える以外に、国民生活、日本を救う方法はない。‥（1.19Ａ）

1.18 「１院制導入」検討へ―自民、次期衆院選マニフェストに国会や選挙制度改革の一環として､①衆参両院の統合による１院制導入、②議員定数削減―など盛り込む方向で検討に入る(1.19Ａ）⇒1.19 定数削減等指示―麻生首相、自民役員会で「さまざまな行政改革を推進しているが、国会も改革すべきだ」と述べ、国会議員の定数削減や歳費削減を検討するよう指示、選挙制度の見直し（中長期的課題）の検討も（1.20Ａ）→1.21Ａ「首相『選挙制度改革』など―消費税政局対策／小選挙区廃止へ布石」→1.19 政党交付金（総務相発表）―09 年分
政党交付金、共産以外の７党より申請―試算（朝日新聞社）、自民 157 億 3,300 万円、民主118 億 3,200 万円、公明 27 億 2,500 万円、社民９億 1,000 万円、国民新４億 2,900 万円、新党日本２億 3,000 万円、71 億 1,500 万円（1.20Ａ）→1.19 政府・09 年度予算案を衆院へ提出―総額 88 兆 7,480 億円、新規国債発行額 33 兆 2,940 億円、経済急変に備えた１兆円の経済緊急対応予備費創設、基礎年金の国庫負担の負担２分の１へ引き上げ、雇用対策費 5,336 億円（当初予算の 61％増）計上（1.20Ｎ）⇒1.19 納税者番号制度論―麻生首相「納税者番号制度を検討しなければならない。社会保障を充実させるためにも大事なことだ」（1.20Ｔ）→1.25Ｍ『納税者番号』ＰＴ設置―自- 3 -民月内に、導入へ本格論議」⇒1.21 都議選 7.12―東京都選管、7.3 日告示、7.12 投票決定―定数 127 人 42 選挙区（1.22Ｍ）→1.22 消費増税時期紛争執着―自民、２段方式了承―09 年度税制改正関連法案につき、消費税率引き上げ時期につき、①「11 年度までに必要な法制上の措置を講ずる」、②具体的な施行期日の法制化には『景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める』とする
２段階方式→1.23 閣議決定へ（1.22Ｍ夕）→1.23Ａ「増税の道、論より体面―首相、造反
封じ表現の後退―支持『触れたと批判されぬように』―中川秀氏は攻め手失う―『造反政局もうない』、若手冷ややか」「遠のく 11 年度増税」／Ｍ「民主、攻め手見失う―消費税論決着、『造反導きにくい』」「選挙不安で玉虫収束―消費増税、自民 2 段階方式に、党内亀裂回避を優先―『麻生降ろし』火種なお」「確執深まる町村派―消費増税了承―中川秀氏、難色で孤立」「(社)２段階消費増税―国民に信を問うのが先決だ」／Ｎ「大量造反懸念、ひとまず収束―消費税増税、先送り余地・自民部会が付則了承―党内統治の低下露呈―政権公約づくり、対立再燃も」→1.23Ｈ「議員定数減、増税の言い訳―『身削る』ふりして『民意削る』」→1.24Ｈ(主) 「付則で消費税増税―逆立ち税制の改悪に道理はない」⇒1.24 議員定数削減等―公明太田代表、「与野党協議」立ち上げを呼びかけ（公明全国代表協議会）―「まず政治家が我が身を切るべきだ」／北側一雄幹事長、「（09 年度予算案が４月中下旬に成立するとの見通しで）成立後は解散総選挙がいつあってもおかしくない」と臨戦体制に入るよう指示（1.25Ａ）☆政治買収の裏金づくり―西松建設問題と政治献金
1.20

西松建設「裏金」問題―前社長･国沢幹雄容疑者（70）を外国為替･外為法違反で逮捕―海
外から裏書 7,000 万円を不正に日本に持ち込んだとして（1.21Ａ）→1.22Ｍ「西松建設―『政治献金の原資』、逮捕の元幹部供述」→1.22Ｈ「政界工作解明急務、西松建設前社長逮捕―『裏金は組織ぐるみ、10 億円は氷山の一角』ゼネコン関係者」→1.23Ａ「山岡議員側に不透明資金―視聴側から 405 万円、秘書派遣巡り―山岡氏、見返り受領否定」―民主国
対委員長・山岡賢治議員（比例北関東）、渋谷区の学習塾経営会社の口座を使い不透明資金
受領、01 年の北関東市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から 01～03 年に計 405 万円受領、08 年秋マルチ商法業者から「花代」10 万円受領→1.25Ｈ「パーティ券購入前後に、西松建設が工事受注―同社の政治団体、静岡･大分知事らから」

1.19 君が代不起立再雇用拒否違法判決―東京地裁（渡辺弘裁判長）、元都立高教諭・申谷雄二氏(62）、04.3 卒業式で君が代斉唱時に不起立で戒告処分、07.3 退職時に非常勤再雇用不合格、都に損害賠償請求の訴訟で、約 210 万円の支払いを命ずる判決、但し、再雇用請求を棄却―「都教委の判断は、制度の趣旨や従来の採用判断のあり方からも大きく逸脱し、原告の期待を大きく損なった」「裁量権の乱用で違法」と判示（1.20Ｍ）→1.21Ｍ「『言論の自由に悪影響』８割―東京都職員会議での挙手禁止、都教委調査と反対の結果に」―都教委の職員会議での挙手・採決を禁止した 06 年通知について都立高教員アンケート（回答 1,735人)、08.11 都立高 190 校にアンケート、09.1.16 までに 121 校回答（都立三鷹高・土肥信雄校長を支援する保護者らグループが実施）／「通知以降、教員の言論に悪影響がありましたか」―ある 83％、ない 3.4％、わからない 14％、
「通知の果たした役割」―有害 76％、

- 4 -教育的でない 22％／都教委が校長、副校長だけからの聞き取り調査―「影響ない 95％」
(1.21Ｈ）
1.24 オリックス利権とかんぽの宿―Ａ「『109 億円売却』疑問次々―300 億円施設や社宅まで対象」

３ オバマは米国民を救えるか☆Journey To American Dream―オバマ政権の発足
1.17

オバマ政権に向け―バラク・オバマ次期大統領、ペンシルベニア州・フィラデルフィア駅
から特別列車で出発―支持者らに向け演説「われわれはかってない困難に直面しているが、建国の父たちと同様、忍耐と理想を持って解決しなければならない。今、必要なのは新たな独立宣言だ」―デラウェア州・ウイルミントンで副大統領・バイデン氏一家と合流→南
北戦争激戦地、メリーランド州・ボルティモアで降車し、演説→ワシントンへ 220 キロ（1.18Ｔ）⇒1.17 首都ワシントン到着、オバマ氏（約４万人の聴衆、零下 10 度近い寒さ）「今必要なのは、イデオロギーや偏見からの新たな独立宣言だ。米国の革命は今も続いている」「一緒にこの国を再生しよう」と演説（1.19Ａ）⇒1.18 オバマ氏、バイデン氏とともに、アーリントン墓地（バージニア州）で献花・黙とう⇒1.18 オバマ氏、就任記念コンサートで挨拶(リンカーン記念会館前、50 万人)「変革を求める数百万の声を阻むものは何もない」「困難を乗り越えるには数ヵ月、１年、あるいはもっと必要かもしれない。だが『米国では何でも可能だ』との信念が希望を与えてくれる」(1.19Ｎ夕）「みなさんは、人種や信仰、出身地が異なっても共通の希望を持ち、変革できることを証明してくれた。困難な時こそ、その真価は発揮される。希望実現のためもう一度力を貸してほしい」（1.19Ｔ夕）→1.20Ｙ（読売新聞社と英ＢＢＣ放送共同世論調査）
オバマ新政権で米国の対外関係はどうなるか―17 ヵ国調査、１万 7,356 人回答① ドイツ

良くなる 78％ 不変 19％

悪化 0％

ＤＫ 3％

② フランス

〃

76％

〃 17％

〃4％

〃3％

③ 英国

〃

70％

〃 22％

〃4％

〃4％

④ 中国

〃

68％

〃 15％

〃 10％

〃

6％

⑤ 米国

〃

65％

〃 20％

〃 12％

〃3％

⑥ 日本

〃

48％

〃 39％

〃8％

〃7％

⑦ ロシア

〃

47％

〃 26％

〃5％

〃 23％

⇒1.19 キング牧師記念日―オバマ氏、ボランティア活動―「キング牧師は他の人への奉仕を愛する生涯を送った。その遺産に敬意を表し行動する日としよう」と呼びかけ／オバ
マ氏、ホームレスのための避難所でペンキ塗り担当―ミシェル夫人は米兵らへの慰問物資- 5 -荷造りを、バイデン氏は大工仕事―この日、全米で１万 3,000 人がボランティアに参加(1.20Ａ夕）→1.20Ｍ夕「ワシントン厳戒、米大統領あす未明就任式―警備３万 8,000 人、トイレ 5,000、露天 1,000」⇒1.20 ブッシュ大統領、ゲーツ国防長官を「後継大統領」に指名―オバマ次期大統領就
任式中にテロ攻撃や大災害が発生した場合に備えた危機管理措置（1.20Ｍ夕）
1.21 各紙朝刊の見出し●Ａ「オバマ氏米大統領に、『新たな責任の時代』―初のアフリカ系、就任式で訴え」「船出もオバマ色―統合、人種･思想‥違い訴え―理想、変革の先は建国精神―共鳴、動く『草の根応援団』」「(社)オバマ大統領就任―米国再生の挑戦が始まる」●Ｍ「オバマ大統領が就任―試される国際協調」「オバマ政権 100 日勝負―『経済』『対テロ』、のしかかる重圧―就任演説、国民に統合求め」「密室政治打破目指す、オバマ大統領―議論と対話重視、ホワイトハウス一新」「『イエス・ウイ・キャン』連呼、オバマ新大統領―徹夜で市民前祝い、熱狂と厳戒の首都」「『新しい時代の始まり』―日本でも期待高く、『武力によらない平和を』」●Ｙ「団結と変革訴え、オバマ大統領就任―未明に宣誓、初の黒人」「オバマ大統領就任―歴史に学ぶ改革者―リンカーン尊敬、携帯は肌身離さず―ハワイ出身、白系の友人も―財界人は人脈なし」「『歴史動いた』米熱狂―『オバマ！』大合唱―首都に 200 万人」「米経済再生待ったなし、オバマ大統領就任―雇用、金融、ビッグ３‥」●Ｎ「米再生『新たな責任の時代』、オバマ大統領就任―イラク撤収へ、経済の再建急ぐ―８
年ぶり民主政権、初の黒人、47 歳」「米、危機克服へ路線転換―『最初の 100 日』試金石、景気、金融、政府主導で安定重視―外交･安保、信頼回復へ国際協調」●Ｔ「『変革の責任』訴え、オバマ米政権誕生」「救えるか世界経済、オバマ政権誕生―『式典の効果 900 億円』―財政赤字、保護主義も」「まだ厚い人種の壁―黒人の政治参加、苦難の道」「開拓者、期待も重責も―一身に、『希望』が生れた日―オバマ米大統領誕生、就任に託す黒人の思い―『この目で』数百万人、首都厳戒」⇒1.20 オバマ氏第 44 代大統領就任宣誓式―リンカーン元大統領使用の聖書に手を置き宣誓(ロバーツ最高裁長官との間で)⇒1.20 オバマ米大統領就任演説(ワシントン連邦議会議事堂前)、零下２℃の厳寒のワシ
ントンに全米から 200 万人、過去最多の国民終結＜就任演説のポイント＞(全文―1.21Ａ、Ｍ、Ｙ各夕―英文 1.22Ｍ、Ｙ、Ｎ、Ｔ、1.24Ａ)① 困難な選択を避け、次世代の準備に失敗した② 過去に固執し、狭い利益しか守らない時代は終わった③ 恐れより希望、争いのかわりに団結④ 不朽の精神を再確認⑤ アメリカ再生の仕事に取りかかる⑥ 政府の大小ではなく、機能しているかが問題⑦ 米国は再び指導力を発揮する⑧ 我々(米国人)の生き方を断固守る⑨ 多様な出自は強みで弱みではない- 6 -⑩ イスラム世界と相互の利益と経緯を基本に共に歩む⑪ 貧しい国々の人々と一緒に汗を流す⑫ 政府の能力や義務は国民の信念と決意が決定する⑬ 責任を果たすべき新たな時代だ⑭ 希望と美徳で(困難に)勇敢に立ち向かう（1.21Ｍ夕）1.21 各紙夕刊見出し●Ａ［オバマ大統領就任演説―平和構築へ国際協調―対イスラム外交、『新たな道』模索］「『チェンジ』封印、決意示す」「厳寒の首都、200 万人集結」「危機克服へ期待頂点、オバマ米大統領就任―『頑張れば出来る教わった』『この日を迎えられるとは』‥」「『法の支配』回帰を象徴―副大統領立会人に 88 歳最高裁判事」「大統領が見たい―首都、空前の『オバマ祭り』」●Ｍ「『責任果たす新時代』、オバマ米大統領就任演説―対立より共生を、米国再建の仕事に着手しよう」」「オバマのアメリカ『希望を選んだ』―試練克服の時、市民『責任』に戸惑いも」「107 歳、今日のために生きた、人種の壁越え」●Ｙ「『新しい責任の時代』、オバマ米大統領就任演説―『危機』率直に訴え―歴史が開いた『再生』の誓い」「国民に『覚悟』問う―経済危機、対テロ‥、祝賀ム―ドに区切り―経済、ブッシュ路線修正強調」「『変革』幕明けの日」「歓喜―『新大統領、誇らしい』『行動の時』―『おめでとう、我々の息子』ケニア」「寂しい退任―ブッシュ前大統領」⇒1.20ＮＹ株 8,000 ドル割れ―332 ドル安、就任日最大の下落率―東京は一時 7,800 円
台」⇒1.20 対テロ法廷閉鎖―オバマ大統領、キューバ・グアンダナモ特別軍事法廷の閉鎖への準備作業をゲーツ国防長官へ命令（1.22Ａ）―基地内のテロ収容施設の 1 年内閉鎖草案を配布（1.22Ｙ夕）⇒1.21 オバマ大統領、計 5 本の「開かれた政権」の発足を示す大統領令と通達に署名―
ロビイストが関連分野で公職に就くことを禁じ、公文書の原則公開、政府職員の倫理改革に関するもの、など（1.22Ｍ夕）
1.22 各氏社説●Ａ「オバマ氏と世界―柔らかく、したたかに」●Ｍ「オバマ米大統領就任―世界変える旅が始まった、対米不信取り払う行動を」●Ｙ「オバマ政権発足―米国再生へ問われる真価」●Ｎ「オバマ氏は広い視野で米国経済再建を」●Ｔ「分断から対話の時代へ―オバマ米大統領就任」●Ｈ「オバマ新大統領就任―アメリカをどう変えるか」⇒1.22 オバマ大統領、グアンタナモ、対テロ戦収容所(現在約 240 人拘束)を１年以内に閉鎖することを命ずる大統領令に署名（1.23Ａ）／米政府による拷問禁止を徹底する大統領令に署名（1.23Ａ夕）⇒1.23 オバマ大統領，中絶援助規制解除の大統領令に署名（1.24Ｍ夕）- 7 -４ 自衛隊―なし崩し派遣の危険性☆ソマリア沖海賊対策―海自派遣と新法制定論
1.20

Ｍ「ソマリア沖海賊―神出鬼没、高速艇を駆使―ハシゴかけ音もなく乗船、全員が自動小銃‥威嚇射撃、身代金当初は 10 億円要求」「海自『見切り』派遣疑問も」→1.20Ｙ「海賊対策、海自特殊部隊も派遣―活動概要、重大犯罪なら日本移送」⇒1.20「護衛艦派遣了承―与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海自の護衛艦を派遣することを了承→党内手続、1.22 決定、麻生首相が浜田防衛相に派遣準備命令へ（1.21Ｍ）⇒1.22 与党ＰＴ、海上警備発令の中間報告を了承（1.23Ｙ）→1.23Ｈ「派兵ありき与党暴走」⇒1.21 ソマリア沖海賊被害―日本関係の船、12 件(08 年)、人身被害なし（1.22Ａ）→1.22
Ａ「ソマリア沖、海上警備準備指示へ―発令、３月以降の見通し」「『海賊、若者のあこがれ』、現地大使」→1.23Ｔ(社)「ソマリア派遣―粗い論議を懸念する」／Ｈ(主)「海自ソマリア沖派遣―海外派兵の拡大は許されない」→1.24Ａ(社)「海賊対策―新法での派遣が筋だが」→1.22 防衛大綱―自民防衛政策検討小委員会(今津寛委員長)初会合―５月末までに提言まとめる（1.23Ａ）⇒1.23 麻生首相、浜田防衛省と会談―海賊対策新法制定方針を確認（1.24Ｙ）→1.24Ａ｢海上警備行動、拡大解釈の恐れ―武器使用、保護対象―現行法制約」→1.25Ｙ「海自多難、海賊対策―『正当防衛』瞬時に判断・『司法』は海保頼み」「新法制定―民主、足並み乱れも」／Ｍ「ソマリア沖、海賊対策に海自―『派遣』優先、議論半ば―根拠『新法』棚上げ
懸念、武器使用基準『運用で』」☆「あたご事故」海難審判裁決―軍事優先への断罪
1.22 「あたご事故」審判―漁船「清徳丸」衝突・父子死亡海難事故で横浜地方海難審判所（織戸孝治審判長）、08.2 イージス艦「あたご」事件で指定海難関係人（第３護衛隊、当直仕官・後瀉桂太郎３佐、当直仕官・岩友久３佐、艦長・舩渡健１佐、当直仕官補佐・安宅辰人３佐の５者）に対し裁決―「あたご側の監視不十分」を主因とし、第３護衛隊に安全教育の徹底を勧告（1.22Ａ）⇒１審裁決確定へ→1.23Ａ(社)「イージス艦事故―勧告を重く受け止めよ」／Ｍ(社)「あたご事故裁決―『安全』徹底を海自改革の柱に」／Ｎ(社)「組織の責任を問われた海自」→1.23Ｍ「衝突、あたご側に主因―海自に安全勧告へ、海難審裁決」「海自基本なおざり、あたご海難裁決―『父と兄、悪くなかった』、遺族仲間、安堵の涙」「組織の責任、厳しく問う」→1.24Ｔ(社)「『あたご』裁決―守りの原点に立ち戻れ」／Ｙ(社)『イージス艦裁決―励行されなかった任務の基本』／1.25Ｈ(主)「『あたご』海難審判―軍事優先の体質転換が不可欠」- 8 -５ その他のニュース
1.23

被害者参加交通事故裁判―東京地裁→1.24Ａ「被告へ『重い刑なら私を恨みますか』―初の被害者参加裁判、東京地裁」「被告の目前『実兄を』―被害者参加裁判、交通事故遺族―怒り押さえ、流れる涙」「蚊帳の外から『主人公に』」「参加公表、全国で 14 件」／Ｔ「被害者参加、初の公判―『事故でなく殺人』『立派な社会人に』―東京地裁、被告に質問、量刑へ意見」→1.25Ｍ(社)「被害者参加裁判―慎重な訴訟で公正さ守れ」

1.24 Ｍ「荒川決壊で 97 駅水没、中央防災会議―地下鉄、大雨被害想定」
1.24 命守れ―「地域医療を守れ！ いのち輝く岩手を！ 県民集会」（盛岡市 720 人参加）
、岩手県 08.11 発表の１病院・５地域診療センターの無床化計画案に反対（1.25Ｈ）
1.25 Ａ「生活保護申請３割増―指定市・23 区先月前年比、千葉市 69％も」―全国 17 政令指定
市と東京 23 区取材―08.12 生保申請数が前年同月比で 32％増、派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向著しい（浜松市 108％、静岡市 91％の伸び率）- 9 -