2015年（平成27年）

1073

本部・支部一体で施策推進
東京都トラック協会（大髙一夫会長）は４月１

任することになる。なお、各支部では順次、臨時総しての支部の解散など移一方で、法人法の求め 会を開催し、任意団体とども従来通り。

部化・公認化する方針を おける職員の雇用関係な承認した。
これ以降、具体的に新体制への移行準備を進め、 に基づき、各支部は本部

年 月に開催した理事 理事会の権限を侵しては 行手続きを進めている。

早期の施行を要望

東ト協がペーパーレス化推進へ

首都圏の高速料金に関する提言

４

２

物流経 営 士 課 程 ・ 講 義 見 学 を 募 集 ５

支部の主体性を確保しつつ、公認支部に移行す「法的・社会的に『公認の支部』」に移行する。各日、全 支部を「東京方式」により内部組織化し、認。また公認支部への移 程」や、各支部の統一的 で公認支部発足式（①記や 支 部 規 約（ 準 則 ）を 承 営の基本となる「支部規 全日本トラック総合会館

るために必要な支部規程 の仕組みとして、支部運 い、
東ト協では４月１日、

会で、公認支部に移行す ならないものとする。そ６るもので、各支部では従来通りの支部運営が可行後の支部長として、現 な規約として「支部規約 念式典②祝賀会）を開催

東ト協は２月３日、警 場合、教習時間、教習項 通免許と中型免許の運転

年の陸運業における労災事故

能。新体制への移行に伴い、これまで以上に本支部長を全員選任した。 （準則）」を、本部理事会 する。

察庁の「道路交通法改正 目などが過度の負担とな 範囲を見直し、普通免許

改正試案は、現行の普づく一般社団法人に移行 検討・審議を経て、 年 日号 ）は、法人法の求め

員 は、公 認 支 部 移 行

理事・監事などの役ているが、副支部長・した理 事会で選 任 し既に昨年 月に開催

支 部 長 に つ い て は、施行を要望した。

ともに、早期の法改正と 車（車両総重量５㌧未満）

ないよう配慮を求めると っては、現行の普通自動 を設けるもの。

「準中型免許」
際し、過度な負担になら 未満の準中型自動車にあ 範囲とする

自動車運転免許」取得に ついて、車両総重量５㌧ ５㌧以上７・５㌧未満をし、新設される「準中型ク コ メ ン ト に 意 見 提 出 ただきたい。

動車運転免許を取得する

転免許所持者が準中型自 たい。

②現行の普通自動車運 と早期の施行をお願いし国交省、参入時事前チェックを強化 ７

部と各支部が連携を強化し、一体となって協会「東 京 方 式 」の 大 前 提 が策定・決定し、そ新体制への移行に伴運営・事業活動を推進し、山積する業界課題のは、従来通り、各支部の の権限を担保する。
主体性ある支部運営を確したが、これに伴う体制 ５ 月 に 開 催 し た 理 事 会 に基づき、本部決算は各後の支部総会で選任

る、各支部の位置付けをどうするかが懸案事項になっていた。

う。各支部に各支部が行的に現在の役員を選

本 部 理 事 会 で、暫 定

部長、さらに交流を行っ 「女 性 の 活 躍 促 進 」担 当また大髙会長は、各支警察庁ではパブコメををまとめ、今通常国会にと同額の反則金とされた 踏まえて、道交法改正案

回事 故 防 止 大 会

午後１時から 会場＝メルパルクホール

第④速やかな法律の制定 提出する見通し。

意見内容は次の通り。 い。

きるようにしていただきたい。

対策検討会」を設置し、 しては現行、６時間以上

運転者教育の強化につい の特別な指導を行うことて検討していたもので、 が 義 務 付 け ら れ て い る

１月 日開催の第２回検 が、指導の実施時間を増

討会で対策の方向性（素 やすとともに、座学による指導に加え、安全運転

一般運転者に対する指 および貨物の積載・積みに「自動車運送事 務付ける。また指導項目

指針の改正・施行は、初任運転者に対 る。

指針で明文化する。 にあわせて行う方針であする指導について 型免許」創設の施行時期

用の防止などに関 道交法改正による「準中労働時間や薬物使対 応 」を 追 加 し、 どを策定する。

時における適切な くまとめたマニュアルなた 教 育 」と「緊 急 容について、分かりやす

業に係る交通事故 に「交通事故統計を用い 導・監督の指針の改正内実技指導を含めた指のため、昨年 月 策定・実施することを義 指導を強化する方針。

教育・められている。こ たに１年間の教育計画を 技指導を義務付け、を講じることが求 導・監督については、新 付け技能などに関する実など総合安全対策

運転者教育の強化 案）を取りまとめた。

運転者教育を強化
指導指針を改正へ
国土交通省自動③交通違反の反則金に 類として車両総重量３・を合計して作

す る。 こ の た め、４①普通自動車運転免許

その骨子（既報１月

成するが、支「東京方式」により内 支部から報告の支部決算
整備の一環として、外部 で、に、新公益法人制度に基 ト協では総務委員会での部の予算・決月１日以降の支部総の任意団体となってい

算処理や資産指定教習所でも、準中型できる、新たな免許の種

18
会までの間について

支部組織の扱い・位置付けをめぐっては、他の地方協会においても対応に苦労しているところが

年新年会を開催した。

部長）
・女性部
（原玲子本 会を開催し、来賓として 会・青年部会と、愛知ト ための活動を進めていき 々な意見・要望を聞かせ“ 来たれ、 ていただいた。今年はそ
部長 ）は２月４日、港区 東京運輸支局の星野朗支 協女性部会の各部会長な たい。（業界に）ジャンヌダルク”と強く のナマの声をもとに具体

冒頭、ロジ研の松本本 思っている」と述べた。 的・効果的な事業展開を 車局は、道路交通法の明治記念館で平成 年 局長、および大髙一夫会 どが出席。

部 長（ 副 会 長 ）が あ い さ また青年部の笠原本部長 していきたい」と述べ、 改 正 に 伴 う「準 中

笠 原 本 部 長 導・監督の指針（告は 青 年 部 の 運転者に対する指新 年 会 で の 創 設 に あ わ せ、つ。 三 組 織 そ れ ぞ れ の は「機動力を生かして、 三組織の協力を求めた。 型自動車運転免許」
取り組みテー「３本の矢」で業界けん引
マ・目標に言及した後、「大歓談の後、 示）を改正し、初任髙会長が掲げる支部・会 行動し、未来を明るくで の発声で乾杯。
員重視という目標に向か き る 業 界 に し て い き た 原本部長が閉会のあいさ 運 転 者 の 指 導 に つつを行い、足立支部の藤 い て、実 車 を 用 い
引き続き、東運支局の 倉泰徳支部長の音頭によ た 安 全 運 転 の 実 技って、力を合わせ一丸と い」と話した。
なって進んでいきたい」

星野支局長があいさつ。 り、参加者全員が一つの 指 導 な ど を 義 務 付「準中型免許」の

原 本 部 長（ 副 会 長 ）は 「三組織が３本の矢とな 輪になって「日本の運送 ける方針である。

と結束を呼びかけた。

女性経営者組織の全国ネ り、業界のエンジンとし 業、フ ァ イ ト・ オ ー！」

創設に当たっては、

19

12

セミナーに続き、新年 て い る 静 岡 ト 協 女 性 部 として「女性を活用する 部との意見交換会で「様27

２月19 日25

東 ト 協 ロ ジ ス テ ィ ク 度三組織合同セミナー・ 長をはじめ各副会長・支 えを強調するとともに、 い」と述べた。

東ト協各支部

26

管理などはこ年 ５ 月 の 理 事 会 で「東 京 方式」による支部内部化を承認
26

自動車運転免許が取得で東ト協は平成 年４月 多い。こうした中で、東 保することにある。
25

東ト協 三組織新年会

28

ス研究会（松本有司本部

道交法改正試案
に対し意見提出

12

26

ットワーク化を目指す考 てけん引していただきた と気勢を挙げた。

実技指導 など 義務化長）
・青年部（笠原史久本東ト協克服に取り組んでいく方針である。

12

試案」に関するパブリッ らないように配慮してい と同様に年齢 歳で取得

26

公 認 支 部 移 行 後の25

れ ま で 通 り、 は、３ 月 に 開 催 す る

４月１日に発足式開催

26

国交省
自動車局

「公認支部」へ移行

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• 「 東 京 方 式 」の•５つ の ポイント•• ●予算・決算は本部で合計し本部・支部• て作成するが、の会計はこれまで通り、そ• れぞれ独立して処理（支部• の赤字は支部で処理）• ● 支 部 は 予 算・ 決 算 関 係 書• 類を本部に報告
本部理事会で支部規程と• ● 支部規約（準則）を決議•● 支部と支部職員の雇用関• 係はこれまで通り• ● 就業規則を作成していな• い支部は、就業規則を作成
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首都圏高速の料金体系を提言
中央環状品川線

集中する通過交通が分散

リングが完成する。

また、新たな料金体系 つつ、ＥＴＣによる料金

三環状道路のうち最初の重量超過が２倍に達しし、中央環状線内側の１環境対応車補助
特別募集を終了
全日本トラック協会

国土交通省道路局は１ ー ド ）の 対 象 と す る。告 締まりで違反を確認した ーゼルトラック導入補助

発（ レ ッ ド カ ない場合でも、現地取り は、先進環境対応型ディ合、即時に告確 認 し た 場 た。

26

全ト協

品川線の開通により、 が期待されている。

募集）を実施中。 中央環状線・延長約 ㌔

コメント
（意見

て、パブリック ７日午後４時、開通する。 や、一般道路の混雑緩和本方針」に関し 高速３号渋谷線）が３月 どの慢性的な渋滞の緩和

なお、この「基 トンネル／高速湾岸線～ 見込まれ、都心環状線なの確立に向けては、東京 支払いの義務化に向けた

これにより、都心部に３月７日開通日当たりの渋滞・混雑量

２・０の普及促進を図り

都心の渋滞緩和

効率的な利用を促す料金 ステムに関して、ＥＴＣ

五輪の開催時期を念頭に 検 討 を 進 め る べ き と し

中央環状品川線（山手 が約４割減少するものと施策）︱︱を提示した。

置き、そのロードマップ た。
「３原則」は、①利用度 を明確化するとともに、対距離制を基本に統一則」を示し、これを基本に圏域共通の新しい料金 合いに応じた公平な料金 環状道路の整備状況など体系を確立するよう提言 体系（対距離制を基本と にあわせ、激変緩和措置
した料金）、② 管 理 主 体 も講じながら、段階的に同部会では高速道路ネ を超えたシンプルでシー 導入・実施するよう提言した。

その実現に向けた具体

さらに、新たな料金シの具体化に向けて検討を

重量超過２倍以上
即 、告 発 の 対 象 に率的な利用や、大都市圏 通流動の最適化のための日まで。

募集期間は２月 ㍍が全線開通し、首都圏

47•••••••••••••••••••••••••••••

ットワークの効果的・効 ムレスな料金体系、③交 した。

２ 月 26 日までの料金体系に関する施策 戦略的な料金体系。

パブコメ

日に施行する。

月２日の申請受付分で予今後、書類審査を行っ

け付けを終了した 。

これまでも、重量超過 とともに、是正指導を行 算額を超過したため、受重量超過の大型車両の違反を繰り返す常習違反 うことがある。

これにより、基準 者などを対象に告発を行の ２ 倍 以 上 の 重 量 ってきたが、通達の規定 通行が、道路劣化に与え た上で、２月末までに交超 過 し た 悪 質 違 反 を改正し、２倍以上の重 る影響が極めて大きいこ 付決定通知書を発送し、については、現地取 量超過違反についても、 とから、違反取り締まり ３月下旬に補助金を交付

り 締 ま り で 違 反 を 即時に告発することにし を強化することにした。 する予定。

•••••••••••••••••••••••••••••▽

りまとめた。この中で、 体系の理念となる「首都 金（発着地が同一の場合、③政策的な料金の導入を同一とする ）の実現、

首都圏における料金体系 圏料金の賢い３原則」を 経路の差異によらず料金のあり方について「３原 提示した。

大型車の利用促す施策を施策や大型車の効果的・

ＯＳＳへのマイナンバ

いて検討する。

整備管理者選任前研修（ 混雑状況に応じた料金

国土交通 を 検 討 し、
「将 来 ビ ジ ョ ＳＳ稼働地域を、平成

この中で、自動車関連 る。あわせて対象手続き ー 制 度 の 活 用 に つ い て

省自動車局 ン」
を取りまとめたもの。 年度までに全国に拡大す

はこのほど、有 識 者 手続きの利用環境の向上 を新車新規登録手続きだ は、 年１月に予定されで構成する に向けて、今後実施すべ けでなく、移転・変更・ る個人番号カードの導入検討会が取 き取り組みとして①ＯＳ 抹消登録・継続検査など にあわせ、同カードの本

マイナンバーの利用範囲の拡大にあわせて、自動車の所有者・使用者の住所変更手続き時に、住民票の提出を省略できるよ
うにするなど、利便向上
関係省庁の検討状況を策を検討する。
踏まえ、 年度には本格的なマイナンバー制度を利用したＯＳＳの運用開始を想定している。

研修時間については各日とも午前９時～午後零時15分と、午後１時15分～４時30分の２回。
東京運輸支局は５月から順次、平【申込期間】
成27年度整備管理者選任前研修を各研修実施の前月（各偶数月）の実施する。奇数月に６回（各２日間 １～７日の７日間（例えば、５月開／午前・午後各２回）にわたって実 催の第１回研修の申込期間は４月施。受講料は無料。
１～７日となる）。
受講対象者は今後、整備管理者に【申込方法】
選任される予定の者（過去に整備管所定の受講申込書（東運支局のホ
理者選任前研修を受講したことが ームページからダウンロード可能）
ない者）
。なお、
自動車整備士１・２・ に、受講希望日と時間帯（午前・午３級の国家資格を有する者は、受講 後 ）な ど を 記 入 の 上、東 運 支 局 にする必要はない。
ＦＡＸ送信する。
研修内容は整備管理者制度につ※申込書の本人確認書面欄にはいて研修するほか、ＤＶＤ「安全確 自動車運転免許証などの写しを貼
保は日常点検から」などの視聴を行 付のこと（本人確認書面がない場合う。終了後、修了証明書を交付する。 には、受理しない）。
【 開催日程・時間 】【 会 場 ・定 員 】
第１回／５月12・13日
東運支局１階会議室（品川区東大第２回／７月７・８日
井１−12−7）。定員は１回当たり
第３回／９月８・９日
最大66人。
第４回／ 11月10・11日
申し込み・問い合わせ先＝東運
第５回／平成28年１月13・14日
支局保安担当（☎03−３４５８−９２
第６回／３月８・９日
３７、ＦＡＸ03−３４５８−９７８３）

５月から奇数月に開催
実施前月に申込受付

28

りまとめた Ｓ（新車新規登録手続き す べ て の 手 続 き に 拡 大 人確認機能を利用した申窓口手続きとの差Ｔを活用した自動車関連 する番号）制度のＯＳＳ 直しなどにより、具体的には、現在 都 別化や効率的な利マイナンバー制度活用へ

さらに、「自 動 車 関 をオンラインで一括して し、自動車ユーザーの利 請を可能にする。

新車登録システム

連情報の利 行えるシステム）の抜本 便向上を図る。

活用に関す

る将来ビジ

年後までに全国展開
また、ＯＳＳのの創出・産業革新と、Ｉ に付与される個人を識別 や審査手続きの見利活用による新サービス ③マイナンバー（全住民 手数料の引き下げ

置し、自動車関連情報の 象にしたＯＳＳの開始、 利用促進策として昨年２月に検討会を設 的拡大、②軽自動車を対ョン」を公表した。

2

手続きのさらなる利用環 への活用 ︱︱を提言。

境の向上 ︱︱の２つの視

11

27年度

利活用「将来ビジョン」

2330

自動車関連情報

点から、利活用のあり方 府県にとどまっているＯ 用環境の整備につ••••••••••••••••••••••••••••

東運
支局

29

2月23日施行

取組』の基本方針」を取 いて提言し、新しい料金 と し た 継 ぎ 目 の な い 料 などを一部改正し、２月とした『道路を賢く使う うための料金体系」につ 統 一 ）（局長通達） 万円以下の罰金など。
、② 起 終 点 を 基 本 限について」

27

国 交 省

や通行中止などを命ずる日、「高 速 道 路 を 中 心 都圏の高速道路を賢く使 て対距離制を基本として 月 日、「車両の通行の制 発による罰則は、１００ 場合、積載物の軽減措置 の特別募集について、２

こ の 一 環 と し て、
「首 金水準や車種区分につい整備審議会・道路分科会 針を取りまとめたもの。 料金体系の整理・統一（料

国土交通省の社会資本 行い、そのための基本方 的な取り組みとして、①

国交省・社整審
国土幹線道路部会

国土幹線道路部会は１月

国交省

23

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）2月10日
第1073号

は、トラック輸送の主要

運 転 者 確 保 対 策 今 後 が「 本 番 」
警察庁は先に、年齢歳で取得可能な「準中型 車種の一つである２㌧積
自動車運転免許」創設な みクラスのトラックの多どを内容とした、道路交 くが、年齢 歳で取得可
通法改正試案に対するパ 能な普通免許の範囲を超
ブ リ ッ ク コ メ ン ト を 行 えるため、運転できない
い、今国会に道交法改正 場合が多い。
トラック業界は、こう

与党も今国会での改正 した運転免許制度の問題

案を提出する方針である。
を期す方針であり、想定 が、若年者の確保の上で外 の 事 態 が 起 き な い 限 制約要因になっているとその結果、トラックのそれは、改めて指摘す どの改善には、そのため運転に関する免許制度が るまでもないだろうが、 のコストがかかる。事業見直され、年齢 歳で取 トラック運転者の長時間 経営者には悩ましい問題

得可能な新たな免許が創 労働であり、労働対価と だが、だからといって手設される見通しとなった して相対的に低い水準に をこまねいていては、運あるとされる、賃金をは 転者不足がますます深刻

この制度改正が実現す じめとした労働条件など 化するのは必至だろう 。

ものだ。

最近では、これまで多これら労働条件などの くを依存してきた中高年

れば、トラック業界にと だろう。って、若年運転者の確保の制約要因の一つが取り 改善が図られなければ、 の中途採用さえ、思うに除かれることになるのだ 運転免許制度の制約が取 任せなくなりつつあるとが、そ れ だ け で、運 転 者 り除かれても、若年者の いう。さらに首都圏ではなく、現在の運転者不足 設整備などで、労働力の不足の問題が解決するわ 確保が容易になるわけで 今後、東京五輪関係の施けではないだろう。

改めて認識する必要が の状況が改善し、解消に 確保をめぐって建設関連

業 界 と の「競 合 」も 想 定
より本質的な対策は、 される。

あるのは、運転免許制度 向かうとは思えない。
の問題は、あくまで一つとすれば、より本質的

年

月活動指数

比 ・３％上昇し、活発

都内の第３次産業

成 年平均を１０

よ る と、 年 月 上昇とほぼ横ばいにとど０とした指数）に １２０・４で同０・８％のち「道路貨物運送業」は産業活動指数」（平 化してきている。このう「東京都第３次

11

り、改正が実現する見通 して、その見直しを求めていた。
この運転免許制度をめの制約要因にすぎず、現 トラック運転者という仕状の業界における運転者 事を、少しでも魅力的な な対策への取り組みは、不足のより大きな要因、 職業にし、若年者などの も は や「待 っ た な し 」の言い換えれば、本質的な 就業促進を図っていくこ 状況と言えるのではない22

しだ。
今回の道交法改正は、
深刻化しつつあるトラッ ぐる問題については、業
ク運転者不足などがその 界ばかりでなく、全国高背景にあり、従来の改正 等学校長協会が高校新卒とは異なり、労働問題対 者の就職機会を狭めるなか。

も未選任の場合、監査を

６・４ で 前 年 同 月業」の指数は１６

月は ・８。

９月の指数は１２１・０、の「運 輸 業、郵 便 まっている。なお、昨年

11（ ３ 月 １ 日 ）を

第３次産業全体の昨年月の指数は１０４・０

都内では第３次産業が全産業の粗付加価値額のあわせてこの旨、全日 約８割と大きなウエート

運行管理者試験 処するとしている。

め、期限までに 基準に基づき、厳正に対日で満了するた 実施した上で、行政処分 で同１・４％の上昇。

画期間が４月26

日 付 で、 り、選任・届け出を行う 務付け措置の周知や、運 とともに、第３次産業の自動車局は１ 資 格 保 有 者 の 雇 用 に よ し、運行管理者の選任義 「東京都全産業活動指数」
月開催など確保・選任に向 ことにした。公表は、都安 全 政 策 課 ことを指導するよう通達 管試験の受験対策講座の 指数を今回から公表するにした。

受講するように注意を促

事業区分を記載すること 業区分に対応した講習を事
書に、貨物または旅客の ために受講する場合も、

および基礎講習の修了証 理の補助者に選任される

行管理者等指導講習手帳 応した講習、また運行管

５月１日以降において けた取り組みを求めた。 道府県では初めて。

長・貨物課長 したもの。
通 達「一 般 貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運より６㌽下がったが、消 件で同５・４％増加。成 送事業における５両未満
費税増税前の駆け込み需 約率も ・２％で同２・ 営業所に係る運行管理者
要があった前年より高い ３㌽上昇。需給の不均衡 の選任義務付け措置の徹

これに伴い、基礎講習 している。一般講習も同の修了により運行管理者 様で、現に運行管理者と自 動 車 事 故 対 策 機 構 試験を受験申請しようと して選任されている事業に対して、経過措置が講 支所は、
今年１月の一般・

じられていたが、選任計 基礎講習修了者から、運貨物講習の受講徹底をけている。

るように呼びか車 両 ５ 台 未 満 の 営 業 所 （ ＮＡＳＶＡ ）東京主管 する場合、試験区分に対 区分と同じ講習を受講す

運行管理者を未選任の局に発出した。

水準で、スポット運賃は、 が、やや解消の方向にあ 底ついて」を各地方運輸
引き続き堅調に推移して る。

１月として最高水準

17

国土交通省 受験・合格、もしくは同 本 ト ラ ッ ク 協 会 に 通 知 を占めていることから、５台未満の営業所
運行管理者義務化

国交省

就業形態や労働条件な （ライター 山上達三）

問題は別にあるというこ とではないか。

年 度 別 に み る と、

４㌧超は１１３・９で３・１月の荷物情報（求車）

７㌽それぞれ上昇した。

月比８・９％減少したが、年末繁忙期の昨年 月 成約件数は１万２１６６の最高水準となった。

月としては調査開始以来 が７万７１１件で前年同同月より２㌽上昇し、１ の成約状況は、登録件数

賃指数は１１６で、前年

１１４・８で同２・９㌽、

日通総合研究所の「企 関別「利用動向指数」は ８で、利用需要は一層減 ラス で、今年１～３月 と強含み横ばいの推移が 物重量別では４㌧以下が～３月見通しとも、すべ ットワークＷｅｂＫＩＴ

26

92

どとして、その見直しを

いる。

とだ。

特別積合せトラックで
30 12

10

策の側面が強い。
現行の運転免許制度で 要望していた。

して高い水準にある。

プラスとなる見込み。
特にトラックで上昇圧

荷動き悪化、利用減退も度比３・０㌽の上昇。荷力が強い。一般トラック も、昨年 ～ 月実績の 年度（今年１月までの数
10

見通しではプラス と同 見込まれる。

特 別 積 合 せ ト ラ ッ ク ３㌽低下するが、依然と業物流短期動向調査」（平 引き続き全輸送機関でマ 退する見通し。

月実績では前期比２㌽ １～３月見通しでは食料

全日本トラック協会に
年 ～ 月実績、今年１ よると、求荷求車情報ネ

料金の「動向指数」は昨こうした中で、運賃・も同様の状況。

するとみられる。宅配便

なり、さらに利用は減退

通しでは同６㌽低下の△ では同５㌽低下の△８とック運賃の上昇圧力が依 したが、今年１～３月見 イナスに沈み、業種全体
国内向け出荷量「荷動32

１月 運賃指数

道路貨物運送、横ばい

18

運賃上昇圧力、依然強く12の指数が同２㌽上昇のプ ～３月見通しはプラス

1011

労働条件など本質的な対策をでは、昨年 ～ 月実績 指数がプラス 、今年１ 値 ）は １ １ ３・１ で 前 年

26

18

ＷｅｂＫＩＴ

成 年 月調査）結果に イナスで、利用減退が続については、昨年 ～一般トラックの「利用 月実績の指数が同２㌽上

よると、今年１～３月見 く見通し。

通しでは、荷動きの悪化を背景に全輸送機関で利 動向指数 」は、昨年 ～ 昇の△３となるが、今年

用減退が続くが、運賃水10準については、特にトラ 上昇の△２とやや持ち直 品・飲料など６業種がマ

1230

事業区分を記載

運転免許の制約要因は解消へ
前年を上回る １１６運管講習手帳に

31

12

12

ての輸送機関で引き続き の平成 年１月の成約運

17

然、強い状況にある。

き 指 数 」は、昨 年 ～月 実 績（ 見 込 み、以 下 同様）では△（マイナス）４で、前期比横ばい。今年

１～３月見通しでは△９で同５㌽悪化する見込

12

ＮＡＳＶＡ
東京主管支所

企業
物流短観

12

35

27

26

み。これに伴い、輸送機

10

12

29

１～３月
見通し

10

選任計画期間
４月 30 日まで

トラック運送業界が要望していた運転免許制度の改正が、今通常国会で実現する見通しである。現行の運転免許制
度が、高校新卒者など若年者の確保の障害になっているとして見直しを求めていたが、その制約要因が取り除かれることになりそうだ。業界にとって歓迎すべきことだが、それだけで若年者の確保が容易になるわけではないだろう。それは１つの制約要因にすぎず、労働条件の改善など、より本質的な問題への取り組みが求められる。

日通総研

18

10

第1073号２０15 年（平成27年）2 月10日
経 営
（３）

ペーパーレス化へ

モデルケース設定し実施へ務負担が増加するが、「第東ト協のトップ会議で 部事務局への送付資料が一歩を踏み出すことが重 ある、正副会長会でペー 多く、その多さは既に限要」と指摘し、比較的取 パーレス化を実施するこ 界 に 近 い 状 況。 こ の たり組みが容易で実現の可 とが、東ト協全体のペー め、現在、紙媒体による能 性（ 効 果 ）が 高 い ケ ー パーレス化の推進力にな 資料を電子データで送付スを選定し、これをモデ るばかりでなく、対外的 することにより、ペーパ

実施に当たっては、メ③ 委員会におけるペーする効果が期待できる。 みを提案する。

ルケースとして、早急に にも取り組みをアピール ーレス化に向けた取り組
その上で、まず事務局

東京都トラック協会で 年 月に中間報告「東ト さ ら に 検 討 を 進 め た 上 取り組むべきと提案。
は、経 営 教 育 委 員 会（ 長 協におけるペーパーレス で、 年度から段階的に最終目標としては「理事 や 電子会議が前提となる

年度 労務講習会

３月に３回開催。申東ト協は会 なり次第締め切る）

員事業者の労 し込み方法は「参加申込務管理体制の 書」に希望日などを記入

各回とも第１部では労充実・ 強化を の上、ＦＡＸ送信する。
図 る た め、３Ｒ）用機器、④エコド

ライブ管理システム（ＥＭＳ）用車載器 ︱︱の各導入補助事業。

事合同会議▽鉄鋼専門

部会新年賀詞交歓会▽

物流政策委員会駐車問

題対策検討小委員会▽

日】

経営者実務セミナー▽

月 〜

日 グリーン・エコプ

三組織連絡会【

ロジェクトセミナー

輸安全委員会

日 正副会長会▽理事

会▽退任役員感謝状贈呈式▽東京トラック業

界新年交歓会▽海上コ

ンテナ専門部会定例業

務委員会▽同東京港周辺における違法駐車車

両撲滅パトロール▽物流経営士課程日 関ト協海上コンテ日】

時＝経営者実月 〜

ナ部会正副部会長・監

【

日㈪

分集合

務セミナー（東ト総合会館）

日 ㈫ ８時（東ト総合会館）＝女性部一日研修見学会▼

時 分＝適正化事業指時＝関東・甲

導委員会（東ト総合会館）

日㈬部会定例役員会▽同東

京港周辺における違法駐車車両撲滅キャンペーン

日 運行管理者試験事

前講習会

日 事務局部長会▽本部事故防止大会の在り方検討小委員会

日 総務小委員会

日 物流経営士課程▽

引越専門部会役員・二委員会合同会議

日 指導監査日 青年部研修会▽東京運輸支局との連絡会

議大会（メルパルクホール ）▼ 時＝ロジ研正時＝本部事故副本部長会議（新亜飯

日㈫店）

防止大会の在り方検討

時分＝福小委員会（東ト総合会館）

日㈮利厚生対策事業研修会（東ト総合会館）

三浦 清生氏（三浦運と正副部会長との意見 部 ）１ 月 日、悪 性 リ ン

方整備局（交通対策課） 送代表取締役・江戸川支

信越重量部会、関東地

日 海上コンテナ専門

日 ロジ研正副本部長

会議

日 グリーン・エコプ

ロジェクトセミナー（～ 日）▽鉄鋼専門部

月に３回にわ 災防止および労災収支改会議案内や事前に送付 たって平成 年度労務講 善について、第２部では

会安全環境委員会▽運

開催日程は３月２・３・ 載の仕方など、労働行政

東ト協では、理事会や 会におけるペーパーレス ため、タブレットなどの する会議資料などを、電 習会 を 開 催 す る 。
各常任委員会などの会議 化」を推進すべきとした。 機器を配備する必要があ 子データで送付することこうした考え方に基づ るが、早期の取り組みを により、ペーパーレス化 ４日。時間は各回とも午 に報告する統一協定様式

部が陸上貨物運送事業労

講師は各回とも、第１で、会場はいずれも東ト 務について講習する。

に取り組む。そのモデル 後 １ 時 分 か ら ４ 時 ま を教材に、労務管理の実② 本部・支部長間およ ケースとして、まず総務

総合会館７階大会議室 。

参加申し込みは２月日まで（先着順、定員に 働 災 害 防 止 協 会 の 担 当者、第２部は社会保険労▽申し込み・問い合わ

務士（本部労務相談員）。

。
セミナーを開 が「物流業界における女 「女性の進出が遅れてい つ い て 解 説。
「運 送 業 は ３５９・４９８３）
今後、なっている」と指摘。ま つつあると指摘し、催。今回は原 性の活躍促進～人間工学 る業界実態が浮き彫りに 女性に向く仕事」になり玲子副会長（女 から見た女性の活躍と適メリット（ 複数回答 ）と 境の整備を進めていくこ

性 部 本 部 長 ） 性・適正」と題して、そ た女性ドライバー採用の 女性を呼び込める職場環
れぞれ講演した。

1

協定など関係書類の記

井純一委員長）のもとに 化の推進と今後の対応に ぺーパーレス化に着手す において積極的に進め、 ールなどによる情報伝達 パーレス化への取り組み
が、今後これをベースに設置の「ペーパーレス化 ついて」を取りまとめた る方針である。
推進委員会」が、平成
資料、および本部・各支みについては、次の通り

部間の伝達事項関係の書 き、当面の対応と取り組 提案する。
類が膨大な量に上る。

び本部・支 部 事 務 局 間 の 委員会と経営教育委員会

における早期の取り組み

本部から各支部長・支 を提案する。

① 正副会長会における ペーパーレス化の推進

このため、これら書類 提案（概略）している。
などにかかるコスト削減

また武田氏は、人間工

ライバーの就業実態と意 と締めくくった。
向に関する調査」結果を学の見地から女性と男性 せ先＝東ト協運行管理部（☎ ・３３５９・
女性ドライバー採用の の差異、女性にとって働 業務課

回経営者実務 大学の武田正治名誉教授 企業は１割にとどまり、 きやすい職場環境などに ６２５７、ＦＡＸ ・３

月 日、第 ３ の 活 躍 促 進 」、東 京 都 市

東ト協は１ が「東ト協としての女性 紹介。

「 女 性 の 活 躍 」テーマにや省資源化を図るととも ペーパーレス化に、インターネットを活用した情報提供の徹底と共有化を目指し、ペーパ
ーレス化の推進に本格的に取り組む方針。
「中間報告」ではまず、今後の推進に向けた基本的な考え方を提示。
当初は、電子メールとファクスの併用などで業は２月 日。具体的 に は、① 環 境 タイ ヤ（ リ ト レ ッ ド

東ト協環境部では、平 タ イ ヤ ）、② ア イ ド リ ン

年度省エネ対策用機器の導入補助

原副会長は、昨年秋に し て、
「職 場 の 雰 囲 気 が とが重要と強調した。
東ト協ロジスティクス研 良くなった」（ ％）が最究会・女性部・青年部所 も多く、次いで「荷主か属の会員事業者などを対 らの評判が良くなった」
象 に 実 施 し た、
「女 性 ド （ ％）など、多くの効果が挙げられていると

成 年度の省エネ対策用 グストップ支援機器、③について、申 請 受 付

そ の 上 で、
「調 査 機器などの導入補助事業 ドライブレコーダー（Ｄ

説明した。
結果には、実態をより正確に把握しても 期 限 が 迫 っ て い る
らうため、ナマの声 ことから、会員事業や意見を列挙してい 者に対して、必要な▽申請窓口・問い

合わせ先＝東ト協環

30

交換会（さいたま新都 パ腫のため死去。 歳。

心合同庁舎 ）▼ 時＝ 通夜は１月 日、告別式

77

る。ぜひ一読して、 添 付 書 類 な ど を 取・ ３ ３ ５ ９・ ３ ６

境 部 環 境 対 策 課（ ☎

16

13

20

日㈭

川区の海潮山「梵音寺」

時＝事故防止 で。喪主は妻・英子さん。

ト総合会館）

広報・情報小委員会（東 は同 日、それぞれ江戸26

人材不足解消のため り そ ろ え て 確 認 のの一助にしていただ 上、早めに申請手続

１７）
。

25

26

28 27

16

19

20

26

きたい」
と呼びかけ、 き を 行 う よ う 呼 び「運輸業界のジャン かけている。

16

27

03

30 29

24

27

申込期限２月24日

申請受付の期限

13

22

23

16

実務セミナー

31

28

30

03

27

27

16

15 16

14

13

経営教育委員会

Ｇ マーク認定21

230

第３回 経営者

21

22

16

17

70

ヌダルクよ、
来たれ」

03

18

19

36

早めに申請手続きを！

40

正副会長会の早期推進を提案
東ト協適正化事業部で 進めるよう促している。
は、平 成27年 度 の 安 全 性
更新申請の場合、前回の優 良 事 業 所 認 定 制 度（ Ｇ 更新方式によって通常申請
マーク制度）に関して、更 （Ａ方式、新規と同じ申請方式）
新申請を行う必要がある の ほ か に、
「法 令 の 遵 守 状
会員事業所に対し、必要 況」や「安全性に対する取書類の作成など早めの対 組の積極性」のみの評価を応を呼びかけている。
希望する特例申請（Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ方式）を選択できる。
23・24・25年度認定
今年度の申請の詳細に更新申請が必要については、４月以降、全日
今年、更新申請の対象（平 本トラック協会がホームで公表すると
成27年12月31日 で 有 効 期 ページ（ＨＰ）間が満了）となるのは、① ともに、更新対象の事業所
初回更新／ 25年度に新規 にその旨を通知する。
東ト協でも、Ｇマーク申認定、②２回目更新／ 24
年度に更新認定、③３・４ 請要領の詳細をＨＰに掲載
回目更新／ 23年度に更新 するとともに、新規・更新申請に関する事前説明会や、認定の各事業所。
これら事業所に対して、 個別相談会などを実施し、あらかじめ認定の有効期間 会員のＧ マ ー ク 取得をサを確認の上、
早めに準備を ポートする。

26

有効期間の
確認・準備を

24

申請受付２月27日まで

東 ト 協
東ト協・適正化事業部

26

推進委が
中間報告

27年度の更新対象事業所

30

26

26

12

（４）
協 会

２０15 年（平成27年）2 月10日
第1073号

物流経営士課程の受講促進へ

東ト協
３時～３時 分）「同 グ ル ー プ 討議」（午後３時▽６月 日＝分～４時 分）「自 社 計 画 の 策
定（補講）
」
（午後

会員事業者の第３回 引 越 管 理 者 講 習人受講

３月に引越講習

申込期限 ２ 月日

受講料は、各都道府県

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 が対象。
は、３月に平成 年度引

越講習を開催する。基本 ト協会員は２０００円、受講申し込み方法は、

講 習 は ３ 月 ２・３ 日、管 非会員は３５００円。
理者講習は同３・４日にそれぞれ実施。会場は全 全ト協ホームページ（Ｈ査」を実施したが、その結果、定期点検の義務違反などが前年より増加し検査結果によると、「基ているためだ 。

準不適合等車両」の割合

が ・ ％で前年比０・㌽上昇し、依然として高い割合にある。また立

東ト協タンクトラック 入 検 査 の 重 点 項 目 の う

安全協会が発行した冊子 比 べ て 多 い 。

基本講習については、 写 真（ 免 許 証 サ イ ズ ）を 員に対して、全国危険物 件 増 加 し 、他 の 項 目 に必要事項を記入の上、顔 長 ）はこのほど、各部会 違反が１３３７件と同申込期間はいずれも２ 票」をダウンロードし、 専門部会（堀江正浩部会 ち、特に定期点検の義務

日本トラック総合会館。 Ｐ ）から「申込書兼受講
月 日（ 必着 ）まで 。

初めて引越講習を受講す 添付して郵送する。

このため同庁では１月

検マニュアル」
を活用し、 に、全日本トラック協会

詳細は全ト 協 Ｈ Ｐ を 「危険物ローリー定期点「危 険 物 の 移▽申し込み・問い合わ 定期点検の励行などを徹 に 対 し て、管理者講習は① 年以 参 照 。

る者が対象。
降の全ト協統一方式によための留意事項」を会員

消防庁危険物保安室は 事業者に周知し、保安確

年ごとに必要な再受講を 引越講習担当（新宿区四 る。

と と も に 活 用 し て ほ し る基本講習修了者、②３ せ先＝全ト協輸送事業部 底するよう呼びかけてい 送等における保安確保のい」と述べた。

「引 越 優 良 認 定 制 度 」 する者（ ～ 年度の管 谷３の２の５、全日本トでは、引越管理者講習の 理 者 講 習 ／ 旧 ス テ ッ プ ラ ッ ク 総合会館５階、☎ 昨年 月に「移動タンク 保に取り組むよう求めて
過去３年以内の修了者が ア ッ プ 講 習 受 講 者 ） ︱︱（ 五 十 嵐 良 夫 部 会 長 ）は さつ。制度創設後、昨年 となどが申請要件。その している。

東 ト 協 引 越 専 門 部 会 場で五十嵐部会長があい １人以上在籍しているこ

２会場で計

12

３時 分～４時分 ）▽ ６ 月日＝「労務管理」（午後１時 分～
２時 分）
経営者や管理者、東京都トラック協会は４月と６月に、第 期物
社 員 が 対 象 で、定員は１科目３人（原則流経営士課程の講義見

参加申し込みは３月

講義見学は、今年８月 １人１科目）。

学（ 体 験 受 講 ）を 実 施 す した。
る。同課程の受講促進を図るため、事前に体験受 から開講する第 期生の

定期点検の
励行徹底を
引越依頼の
事例を題材

Ｒホテル東京で平成 年が出席した。

心の確保に向けて、今後協会の部会代表など多数 認められたが、安全・安路管理者、および他府県 つ い て、
「一 部 に 改 善 が動車・車体メーカー、道 ２００９」の推進状況に関係行政や荷主企業、自 自 動 車 総 合 安 全 プ ラ ン

し、部会員はもとより、 長 が あ い さ つ。
「事 業 用の新年賀詞交歓会を開催 運 輸 支 局 の 星 野 朗 支 局

来賓としてまず、東京

月 日、千代田区のＫＫ べた。

・３３５４・１０３８）。 貯蔵所等に対する立入検 いた。

1122

講し講義内容などについ 募集に先立って実施。講 日まで。先着順（原則１

17

止対策など

についてグ
ループ討議
を行った。
な お、第
２会場では
福本勝由副
部会長が開
催のあいさ
つを行った。

トラブル防止対策 な 討議
ど

この後、神谷英一郎副機にしていきたい」と述 の発声を行った。

いサービスを提供する契 とを願う」と述べ、乾杯

た場を荷主に対して新し 課題ともに改善できるこ

席されているが、こうし 部会長が「今年こそ業況・には他府県の事業者も出なってきている。この場 組み強化を求めた。

次 元 な 考 え 方 が 必 要 に た」と述べ、一層の取りして「これまでにない異 少 す る な ど 成 果 を 上 げの上で、今後の対応に関 は、前年より２６０件減な面がある」と指摘。そ が関与する交通事故件数に対応できているか疑問 は、「事 業 用 貨 物 自 動 車

い、激変するマーケット 総 務 課 の 林 正 己 管 理 官

冒頭、あいさつに立っ さらなる業界と行政が一に、法 令 遵
東 ト 協 鉄 鋼 専 門 部 会 た瀬尾部会長は鉄鋼物流 体となった取り組み強化
守の徹底や「従 来 が必要」と述べた。
トラブル防 （ 瀬 尾 君 雄 部 会 長 ）は １ の 現 状 に つ い て、のシステムに慣れてしままた警視庁交通部交通

新年賀詞交歓会て知ってもらうことにし 義内容の一部を体験する 社１人を優先 ）で、定員
申し込み方法は、講義③推薦者は１社につき※提出書類には、自動複 本 １ 通（ Ａ ４ 判、横 書 １人までき／裏白、クリップ止めと「運転記録証明書」のの「無事故無違反証明書」／ホチキスで綴じないこ 車安全運転センター発行と、ワープロ印刷）【 その他】

88

全ト協

月に初の認定が行われ 管理者講習の受講は、基
２月２日、東ト総合会館
同日の講習では、全日で平成 年度第３回引越 た「引越事業者優良認定 本講習の修了者が対象と 本トラック協会輸送事業
管理者講習を開催し、第 制度の中心に引越管理者 なっている。
部の大橋直弘課長など
１ 会 場（ ７ 階 大 会 議 室 ） 講習がある。講習は消費
なお、東ト協では今年 が、引越業界の現状につと第２会場（４階会議室） 者とのトラブル防止、人 度、
既に基本講習を２回、 いて説明。その後、インを合わせて 人が受講し 材育成により、業界全体 管 理 者 講 習 を ３ 回 開 催 タ ー ネ ッ ト 利 用 に よ るの資質向上が目的である開催に先立ち、第１会 ことを理解し、認定制度

月 １ 日（ 基 準 日 ）に お 【 提出書類 】①功績調書 間（３月１日以降に申請） の １ 以 上（ 満 年 以 上 ）••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

貨物自動車の優良運転

優良運転者の推薦を！

国土交通大臣表彰

会員事業所における該当 がなく、成績・操行とも 無事故証明書⑥企業の規 ④⑤⑧⑨⑩は正本１通、者について、次の要領で書類をそろえ、所属支部を通じて期日までに推薦してください。

【 表彰の範囲 】事業用自①勤続期間中に中断が 両方を忘れずに添付して
模 及 び 事 業 概 況 等 調 ⑦ ある場合は、その中断期 ください。

動車の運転者として運輸局長の表彰を受け、２年 優秀である者▽問い合わせ先＝東ト協各支部または本部総務

タンクトラック
専門部会

27

た。体験受講料は無料。 もので、対象科目・日程 になり次第締め切る。
同 課 程 へ の 応 募 に 当 は次の通り（カッコ内は第１号（１月10日号）では巡回指導の種類や実施の流れ、および平成25年度と26年度上半期の実施結果について紹介しています。
今後、巡回指導における指摘事項「ワースト５」をはじめとして、事業計画関係や関連帳票類の作成・管理のポイントなどについて掲載し、紹介していく予定です。
また、安全性優良事業所認定制度（Ｇマーク制度）や、法令の改正などに関する情報も適宜、提供していきます。
「適正化だより」は、東ト協ホームページにバックナンバーを掲載しています。

（☎ ・３３５９・６２②職場の移動が少な 課

ピー⑧無事故無違反証明 することができる

局 長 表 彰 の 表 彰 状 の コ 間を除いて、前後を通算【表彰期日】 月下旬

書（３月１日以降に申請）

18

68

26

20

鉄鋼専門部会

適切な業務運営に活用を
15

新たな対応を「適正化だより」発行
03

03

東ト協・適正化事業部⑨運転記録証明書／５年 く、かつ勤務期間の２分 ５２、永谷）へ。

27

24

45
17

20

見学申込書に記入の上、03以上経過した模範者で、 【表彰者】国土交通大臣

日㈮必着【書類の提出期限】
３月

10

20

30

10 15

30

▽申し込み・問い合わ

03

臣表彰が行われます。各 年齢 歳以上で責任事故 業主の推薦書⑤事業主の 【 提出部数 】各２部＝③ ること

30

55

17

45

30

分 ）▽４月８日＝「財 せ先＝東ト協教育研修部
15 30

84

45

▽４月１日＝「営業管 ＦＡＸ送信する。

。
たっては、講義内容など 体験時間）
がよく分からず不安があるとして、事前に内容な 理」（午後１時 分～２時
どを知ることができる方30（大臣表彰専用） を現事業所に勤務してい者を表彰する国土交通大 いて満 年以上勤続し、 ②履歴書③戸籍抄本④事 ⑩自認書

10

課題克服へ

16

15

いたことから、新たな試 ～２時 分）▽４月 日 ７、ＦＡＸ ・３３５９ た。
30

12

講義見学を
募集中 !

（午後 ・６０２０）。
みとして実施することに ＝「顧客契約管理」

84

第15 期
（ 午後１時 分 （☎ ・３３５９・４１３策を要望する意見が出て 務会計 」

30

東ト協適正化事業部では今年１月から、「適正化だより」の発行を開始しました。年間12回の発行を予定し、機関紙「東京都トラック時報」に同封して、お届けします。巡回指導や法令遵守などに関する情報を提供し、関係法令・規則に則った業務管理・運営の徹
底に役立ててもらうため、新たに発行することにした
ものです。

26

第1073号２０15 年（平成27年）2 月10日
協 会
（５）

死亡災害

％も増加

死傷災害わずかに減少
厚生労働 死傷者数の全産業に占め 通事故（道路）」が最も多省がまとめ る割合は ・０％で同０・ く 人で同５人の増加。

（１～ 月） 数の割合は ・４％で同 同 ７ 人 増 のまれ・巻き込まれ」が同

死 傷 災 害 を 事 故 の 型 ６人増の 人と、いずれの労働災害 ２・７㌽上昇した。

発生状況（死亡および休

人、
「は さ

た平成 年 ２㌽低下したが、死亡者 次いで「墜落・転落 」が61

全産業の死傷者数は死亡事故が続発対策強化求める

１月 日から 日まで
27

電気・燃料電池車

大阪府

４件（ 死亡４人 ）連続し流入車規制から除外

同期より増加しているためで、関係機関・団体な

照灯の早めの点灯（日没「大阪府生活環境の保（ＦＣＶ）を除外した。
協力要請。あわせて、前 車

報や注意喚起を行うよう （ Ｅ Ｖ ）や 燃 料 電 池 自 動

どに対して事故抑止の広 の対象から、電気自動車

大阪府は、流入車規制て発生し、死者数が前年の４日間に、死亡事故が24

部 改 正（ 平 成 年 月

警視庁では、事故抑止 日付 ）を行い、これら自下旬に交通死亡事故が続 呼びかけている。

警視庁交通部は、１月 のおおむね１時間前）を 全等に関する条例」の一

警視庁発し、憂慮すべき状況に

26

29
12

12

「墜 落・ 転 も大幅に増加した。
業４日以上の死傷災害、 別 に み る と、

1226年の労働災害

速報 ）によると、陸上貨 落」が最も多く３７１７

26

16

15

陸 運 業

大幅に増加した。

増加している。
１６７０人、「はさまれ・ （１・５％）
が１５３４人陸運業の死傷者数は１ 巻き込まれ」厚労省では特設サイト

危潔）の徹底、

整 頓・清 掃・清

４Ｓ
（整理・
や、

対策を強化している。

東京マラソン２月

警視庁は２月日、「東京マラソン２０１５」の開催に伴い、コースとなる都心の各道路
で午前６時から午後４時 分頃にか上を占め、特に高年齢者 を行い、職場環境の改善 実施する。

フルマラソンの転 倒 防 止 対 策 と し て コースは、東京都の場合、重傷化する傾向 を推進する。
にあるため、その防止徹底に向けたプロジェクト は、段差・継ぎを開設し、効果的な防止を実施することにした。 目 などの解消

厚生労働省と労働災害 対策やチェックリストな防止団体は、「ＳＴＯＰ！ どの周知・啓発を行うと 険箇所の表示

転倒災害プロジェクト２ ともに、各業界団体に取 な ど「見 え る
各事業場では２月と６ 着用徹底など

、
保護具の
０１５」
を展開している。 り組みを協力要請する。 化」

実施期間は１月 日から月 日。 特 に、積 雪・ 月の「重点取組期間」を に取り組んで凍結などの影響により転 中心に、チェックリスト もらうことに倒災害が多い２月と、「全 を活用して職場の総点検 している。

国安全週間」準備月間の６月を「重点取組期間」に設定し、その防止徹底に取り組む。

都心で万２８３４人で前年比
人（０・３％）減少した。 だった。
なお、
しかし、死亡者数は１２ 「交通事故（道０人で同 人（ ・０％） 路 ）」は ８ ９の大幅増となり、防止対 ６人で同 人策の強化が求められる事 の減少。
死亡災害に

22

••••••••••••••••••••••••••••• けて、交通規制を

なお、陸運業における ついては、「交

態にある。

14

（本年累計件数）

普 通 ・軽日開催

庁～飯田橋～日にしないことにした。
は、フルマラソン・ ㌔㍍マラソンとも午前９時分（車いすは同９時５両コースおよび直近の比谷～品川駅～ 分）。
芝～銀座～日本

橋 ～ 雷 門・ 吾 妻 道路では最長で６時間以
橋～築地～東雲 上、車両の通行を禁止す～東京ビッグサ る。また、首都高速道路
イ ト。 ㌔ ㍍ マ の一部出入口でも規制が
なお、交通規制の詳細
スタート時間 を参照。

日比谷公園まで。 は、警視庁ホームページ

都庁～飯田橋～ラ ソ ン は、東 京 行われる。

10

57

10

件減少したが、死者数は 31
人で同９人の増加となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が 388件
で前年比 51件の減少で、死者数は６人だった。
違反別では、安全不確認による関与事故が 875件
で、前年比３件の増加となっている。

平成 26 年12月末現在の
都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は 37,184件
で、前年比 4,857件減少し、死者数は 172人で同４人の増加となった。
営業用貨物車の関与事故（「 違 反 別 」表 の 下 段「注」参照）発生件数（本年累計）
は、3,286件で前年比 258

計
安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

448
523
−4
941
1,170
− 164
1,184
1,593
− 90
2,573
3,286
− 258
13
13
5
1
99
1 161
± 0 + 17
3 178
3 368
+ 1 − 43
2 173
2 537
− 3 − 39
6 450
6 1,066− 2 − 65
0
2
0
2
0
1
0
0
±0
0
1
±0
0
0
−2
0
1
−2
0
0
0
6
6
−4
22
23
−1
25
26
+4
53
55
−1
0
2
0
25
25
−3
56
56
−4
61
61
+6
142
142
−1
2
0
3
0
0
±0
1
1
−4
10
10
−5
11
11
−9
0
0
0

営業用トラック関与の「青だけど車は私を 見てるかな !」36

プロジェクト展開

20

転倒災害は、休業４日※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

29

転倒災害の
防止へ

以上の死傷災害の２割以「重点期間」
２月と６月

14
14
+3
36
36
+1
35
35
− 13
85
85
−9
4
2
0
146 13225
151 13530型− 2 + 1 − 16
（前年比）
１当件数
267 28791
中
発関与事故件数 278 290 114
型
生（前年比） − 33 − 34 − 47
１当件数
430 247 201
件
関与事故件数 446 247 229
数（前年比） + 38 − 33 − 43
１当件数
843 666 317
合関与事故件数 875 672 373
計+ 3 − 66 − 106
（前年比）
2
2
1
死 大型貨物車（１当）151
者 中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）
0
0
1
１当件数
関与事故件数

大31（平成 26年12月末）

違反別 営業用トラック関与の交通事故

厚労省など

12

長時間の交通規制

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

25

27

•
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22 •
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•
10 •
•

したものの、死亡災害が の反動・無理な動作」が 者数も９６９人で同 人 びかけている。

「動作 人（０・９％）多く、死亡 事故防止対策の強化を呼 するなど、全庁を挙げて ため、流入車規制の対象
災害はわずかながら減少 倒」が１９４６人、物運送事業における死傷 人。次いで多い順に「転 万６６７４人で同９２７ あるとして、改めて交通 に向けて街頭活動を展開 動車は排出ガスが出ない

10

26

12

（６）
総 合

２０15 年（平成27年）2 月10日
第1073号

参入時 事 前チェック 強 化へ
許可条件の遵守状況 など確認

輸開始の届け出後１か月
以降３か月以内に実施時
期を前倒して行う。
パブコメを行った上で、３月に通達の一部改正を公布し、６月に施行
参入時の事前チェック

国 土 交 通 省 自 動 車 局 からパブリックコメント 運転免許証（写）、社会保 する予定。
は、トラック運送事業の （ 意 見 募 集 ）を 実 施 中。 険などに加入した員数が新規参入時における事前 意見提出期間は２月 日 分かる書類を添付書類と の強化については昨年、「トラック産業の健全化・禁止区域を指定し取締り

で放置を繰り返した場

合、港湾法の規定に基づき、罰 則（ １ 年 以 下 の 懲役、または 万円以下の指定場所へ出頭させ、 罰金）が科されることが置 禁 止 区 域 な ど に 指 定 は、し、取り締まりを強化す 放置しない旨の誓約書を ある。

東京港コンテナ埠頭周き、３ 月 日 付 で 品 川・な問題となってお通混雑・渋滞が大き輸送車両による交

これ以降も、禁止区域 辺ではかねて、コンテナ提出させる。

大井・青海などの各埠頭

港湾法の規定に基づる。

東京都は、東京港コン とその周辺地区を「放置回指導の強化＝新規許可 談会」が、事業の健全化 テナ埠頭周辺における交 等禁止区域」に、および最重要課題としてり、このため都では③運輸開始後の特別巡 活性化に向けた有識者懇して提出する。

①許可に付す条件の追 事業者について、事業運 対策の一環として提起し 通渋滞の緩和と事故防止 台切りシャーシーを「放昨 年 ２ 月、「東 京 港主な改正内容は、次のチェックの強化を図るた まで。
め、関係通達を改正し、

加＝運輸開始時に確実に 営の早期の適正化を図る て い た も の。 全 日 本 ト のため、その要因になっ 置等禁止物件」に指定。

り組んでいる。

多 角 的 な 取 り 組 み と し し、適切な対応を呼びかし て は、コ ン テ ナ を実施することにした。

研修会では関整局や関抜 本 的 な 対 策 と て、今回の放置車両対策 けた。

法改正などに向けて、「今 に長時間労働者比率が高 フラッグ」を取り付けてターミナルの整備

し、通行の適正

特車許可制度をめぐっ

このため、研修会ではまた、通行許可オンラ

対しては厳罰化 などについて説明した。

悪質な違反者に イン申請システムの改修化する一方で、可手続きを簡素 として注意を促した。

緩和、および許 取り締まりが強化される

した許可基準の カード）するなど、指導・の大型化に対応 ては即時に告発（レッド

つ い て、「車 両 や、悪質な違反者に対し化対策の方針に 測装置による取り締まりつ。道路の老朽 一方で、車両重量自動計

藤課長があいさ 可基準などが緩和される

り、関整局の佐 正などを中心に説明。許

開 催 に 当 た こうした関係法規制の改３００人が参加した。

量 物 輸 送 関 係 者 な ど 約 しが予定されている。

はじめ、関東甲信越の重 緩和など許可基準の見直

都トラック協会の会員を され、今後、軸重制限のする研修会を開催。東京 に大型車誘導区間が設定

殊車両通行許可制度に関 しが進められている。既の発明会館ホールで、特 ては、法規制などの見直課長 ）は２月２日、港区方整備局道路部交通対策 て説明した。

（会長・佐藤幸基関東地 路の車両制限などについ

東 ブ ロ ッ ク 連 絡 協 議 会 認定の動向、首都高速道

特殊車両通行適正化関 基準改正および基準緩和

ぞれ特車許可制度、保安会社の各担当者が、それ

詳細は、東京都ホーム 東運輸局、首都高速道路

後の労働時間法制の在り い業種を中心に、長時間 取り締まる。同フラッグ

シ ー に つ い て は、
「警 告

定し、対策強化に取 だが、当面の短期的かつ 化を進めている」と説明

総合渋滞対策」を策

こ れ に 伴 い、
「一 般 貨 運行管理・車両管理が行 ため、従来、運輸開始か ラック協会も、新規許可 ている放置車両（台切り■各コンテナ埠頭周辺を放 されている台切りシャー対策として、 し、放置禁止区域に放置物自動車運送事業及び特 えるように、運輸開始前 ら６か月以内に実施して 手続きの厳格化などを要 シャーシー）■■■定貨物自動車運送事業の に運行管理者・整備管理 いた特別巡回指導を、運 望していた。
許可及び事業計画変更認 者の選任届を提出する旨

28

厚労省審議会

報告書案

促 進 や 再 編 が 必 要 ページを参照。

「取扱い」通達改正

正では「 日を超えては
ただし、その手続きに
国 土 交 通 省 自 動 車 局 ついては「複数回届出を法規制遵守し適正通行を方」に関して審議してい 労働の抑制に向けた環境 の 取 り 外 し に 当 た っ てたもので、２月６日開催 整備を進める必要がある
時間超の時間外労働の報告書案が 割増賃金率を５割以上と引越シーズンのならない」に改める。

としていたが、今回の改で は、長 時 ることが適当」とした。

レンタカー使用報告書案 小企業事業主にも適用す「中示された。 す る 規 定 に つ い て、

この規定改正の施行時
間労働抑制策 と し て、 期については、中小企業
中小企業に の経営環境の現状などを「他 の 法 改 正 事 は、１月 日付で貨物課 行う場合は、１つの事前
お い て、特 考 慮 し、

この改正通達は、３月日以降にレンタカーを許可基準 ど見直し緩和へ②運輸開始前に許可さの報告＝運行管理の第１２４ と指摘。このため、月間

項の施行時期の３年後と 長通達「貨物自動車運送 届出書でまとめて届出が回分科会でなる平成 年度とするこ 事業者の引越シーズンに できるもの」とした。そとが適当」と提言してい おけるレンタカー使用の の際、増車（減車）実施予
取扱いについて」を一部 定日、および所定の様式による届出証について
引越輸送の輸送力を確 は、それぞれの期間を分改正した。

また、増車実施予定日

保し、利用者ニーズに的 けて記載するようにした。
確に対応するため、貨物課長通達に基づき、
例年、 欄に、減車予定月日を併
特に依頼が集中する３月 記することにより、減車
日から４月 日までの の事前届け出を省略でき使用が認められている。
レンタカーの借り受け

期間は従来、「 日未満」 使用するための届け出かな

可 申 請 等 の 処 理 に つ い の条件を追加。

No.76350

関東ブロック連絡協議会て」（通達）などの一部改通達改正へパブコメ中
意見提出 ２月27日まで

正案について、１月 日 れた条件などの遵守状況
厚生労働省・労働政策

時間超 の一括で事前届出が可能

月

60

者などの選任届の提出や、社会保険 審議会労働条件分科会が「今 後 の加入状況をはじめ 審 議 し て い た、
許可に付された条 労働時間法制の在り方に件などの遵守状況 ついて」の報告書案によを確認するため、 ると、月間 時間超の時
運 輸 開 始 前 に 提 間外労働に対する割増賃出する、報告規則 金 率（ ５ 割 以 上 ）に つ いの規定に基づく報 て、中小企業に対する適用猶予を見直し、平成

あわせて、運行 年度から適用することが告様式を制定。

労働条件分科会では、管理者・整備管理 盛り込まれた。

30間に限り、レンタカーの る。

15

15

者選任届（写）
、選

る。

国交省
15

とし、期間は延長しない ら適用する。

特車許可制度／研修会

運輸開始前に許可条件の 通り。

放置車両対策3131

14

遵守状況の確認などを徹

東京港コンテナ埠頭

時間外５割増6060

任運転者の自動車 今通常国会への労働基準

平成31年度から中小企業にも適用へ

15

国交省
自動車局

底する方針である。

27

都職員が各埠頭を巡回

20

第1073号２０15 年（平成27年）2 月10日
総 合
（７）

高倉健さんが亡くなって３か月になる。突然の発表に人々は驚き、マス
コミもこぞってその死を悼み、特集を組んだ。

読売新聞の取材に、「撮ンの福田文昭さんから連

昨年暮れに、カメラマのスキャンの技術は、目用の謎も分かった。現在

これで、 枚の写真盗収録されている。

影者の名前の違う２冊の絡があり、写真集「健さを見張るほどに精巧なのじかもしれない。

写真集に、同じ写真が入ん」の企画を示された。
である。

まる側の刑務官の役を演

このたび、石黒健治写って本屋さんで並ぶのはコンビニで１０００円程じた。

真集「健さん」を出版し困ります」と答えた。

客伝」「昭和残侠伝」シリシ リ ー ズ の 後、
「日 本 侠
して刊行された某社の写ない。そして、実は先行

お目に止まったかもしれにある。どうして、こん写真のネガは筆者の手元れどころか、福田さんが筆 者 に 異 存 は な い。 そというのが骨子だった。

く、
まだフイルム時代だ。 てもらえるようなもの、

撮っていない。いわゆるまでのごく短い期間しかは１９６７年から 年頃

健さんの写真を、筆者

健さんは「網走番外地」 た。既にコンビニなどでーズで、一貫してアウト
真集に、筆者の写真が盗なことが起こったのか？

度で、誰にでも手にとっ

ローの流れ者を演じてき用されたニュースもご存

撮影はデジタルではな

た。その後、東映を離れ編の「憂魂、高倉健」から

答えは、橫尾忠則さん

写真を入手されたのか。

った。どこで、これらのラマンだが、面識はなか

裁判の写真で有名なカメ

福田さんは、田中角栄ていて驚いたのだった。

も、筆者の思いと一致しが、役柄だけではなく、のジェームス・ディーン

ドロンや、「エデンの東」

がいっぱい」のアラン・と思う。ちょうど「太陽んは、本当に美しかった、「残 侠 伝 」の 頃 の 健 さ

映画でしか見ていない。

円熟した健さんの姿は、代だけである。その後の比べて恵まれていると言えますが、産んだ後が大変です。

先日、都内に住む後輩が、子供が生まれたのを機に引っ越しをする、と話していました。周囲から「あの区では保ュースをチェックしている

最近、地方紙などの医療ニたアドバイスを受けていたよで、引っ越した」などといっ○○区が入りやすかったの育所にまず入れないよ。私はと、妊娠しても流産などを繰

子育て夫婦の場合、家うです。
治療費や、男性の不妊検査

賃や物価よりも、保育所

り返してしまう「不育症」の費を助成するといったニ
ュースをよく見かけます。
また、１月に兵庫県北部の豊岡市に周産期医療センターがオープンしたというニュースがありまし
たが、関係者は安心して子供が産み育てられない所には若い人が住めないとし、これにより、人口減少に歯止めをかけたいと伝に入れるかどうかの方を重視しているのかもしれません。今月、杉並区で認可保育所に入園が認められなかった母親が、区役所前で待機児童解消を訴えていましたが、事態は相当深刻なようです。

今後、高齢者の医療・新しい年に な る と、

労 使 共 々、

賃金問題な

どで頭を悩

ます。いわゆる春闘の時期である。今年は、デフレ脱却を目標にした労使の協調路線とやらで、少し例年にない様相だが、どうなるか◆春闘という言葉は昭和 年、当 時、そ の 名を馳せた総評の太田薫が言い出した、と伝えられている。春闘の始

まりはこの年からで、今年で 年を迎えたのではないか。

追求する方法があるのて、大規模メリットをだが、中小はまとまっる。
格差は縮まらない。

翻って賃金の問題にな条件などにも関連し、

れは、労働時間や労働

異 な る 点 で あ る。 こによって、その対応が大・中・小の企業格差は違いないが、問題はろで、賃上げも争点に継続されている◆とこ

それでも、春闘の名は感慨深いものがある。

化は、時代の流れかとた」。今 日 の 状 況 の 変として流行語にもなっ万 円 〟は、太 田 ラ ッ パ〝 だれでも一せ よ 〟やた。〝青年よ、ハッスル

多く、春闘を盛り上げ

前向きの調子のものが柄そのままの、強気でば「豪放で楽天的な人

総評幹部の評伝によれなった太田は、当時、である◆総評議長にも60

仮編集で並べられた写真 「残 侠 伝 」シ リ ー ズ の 時のコピーだった。この本

まなざしや身のこなし、ニコンＳＰ ニッコール35ミリて、「幸 福 の 黄 色 い ハ ン

は、１９７１年に制作さ存在そのものがその時代

介護の需要が爆発的に増えますが、
その一方で、

30

カチ」では刑期を終えてれたが書店に並ぶことなの青春を象徴しているよ

自治体でも今後の人口えていました。

子供を産み・育てるための環境を整えることが必須です。

医療の確保がまず大前提です

が、それだけでは十分と言えません。例えば、元気な高齢者が、もっと子供にかかわるような機会を増やすことも、●締め切り＝２月末日 （正解は3月10日号に掲載 ）小市民に戻る男を、そし

く、２００９年に国書刊

うな、まぶしさである。

減少に危機感を強め、何とかしなければ将来がないと取り組み始めたのだと思います。
地方では産科医が足りない
た め に、「地 元 で は 子 供 が 産めない」という女性の声が珍しくありません。その点、東必要ではないかと思います。

★１月10日号「初詣間違い探し」の正解はでした。
「12か所」（一社）東京都トラック協会
広報部「トラック時報」係【応募方法】●宛先＝〒１６０‐０００４ 新宿区四谷３−１−８☆ インターネットでのご応募も可能です。
http://www.totokyo.or.jp/☆ インターネット応募の場合、解答フォームをご利用ください。
東ト協ＨＰトップ「会員の方へ→」をクリックし、次ページ右の「トラック時報パズル＆クイズに応募」へ。

官製はがきに、①答え②あなたの住所・郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙へのご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード（1,000円分）
をプレゼント。

て最後の作品となった本紙読者だけに伝えたい
写真集「健さん」の真実

71

写真集
「健さん」
（彩流社）
1,200円＋税

子育てできる環境を
二字熟語のしりとりです。
「駐」からスタートして全ての漢字を二字熟語のしりとりで進むと、最後の熟語は何でしょう？
１つの漢字を音読みと訓読みする場合もあるので、ご注意ください。

「あ な た へ 」で は 取 り 締

一 番 美しかった 高 倉 健さん

第９回

京には産科医が多く、地方に二字熟語のしりとりパズル

12

行会が復刻出版したもの
で、筆者の写真が数十枚

京都・東映撮影所のステージの前で。健さんは、当時、人気の頂点を走っていて、連日の撮影で疲労も頂点に達していた。
が、若造のカメラマンの注文に「ハイ」と言って、暗幕の前を二度歩いてくれた。

（８）２０15 年（平成27年）2 月10日
第1073号