鳥栖市版総合戦略に関する意見書

平成 27 年 8 月 4 日
鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議

平成 26 年 5 月、日本創生会議が発表した「消滅可能性都市」という提言は、日本が抱える人口急減、超高齢化という現実を国民が直視する大きなきっかけとなりました。国においては、同年 9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置、11 月には「まち・ひと・しごと創生法」を施行、12 月には2060 年までに 1 億人程度の人口を確保する中長期展望を示した、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、そのために今後 5 か年で推進する施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されるなど、人口減少社会の克服に長期的に取り組んでいく姿勢を明確に打ち出しました。
こうした中、鳥栖市の現状をみると、九州の交通の要衝としての立地特性を活かし、多くの企業が立地するなど、人・モノ・文化の交流が非常に盛んであり、市制施行から現在までほぼ一貫して人口が増え続けています。このような良い流れを保ち続け、これからも鳥栖市が元気に発展し続けるためには、今の段階から、目指すべき将来都市像とそのために必要な施策についてしっかりと議論を深めることが必要です。
地方創生を推進していくにあたって、地方自治体は人口の将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と、そのために必要な政策目標等をまとめた「地方版総合戦略」を策定する必要があります。これ
らの策定について、行政だけでなく、幅広い分野の意見を取り入れた実効性の高いものにしたいという鳥栖市の考えに賛同し、時には自主勉強会を開催するなど、鳥栖市の将来設計に携わっているという責任感と当事者意識を持って取り組んで参りました。その結果として、各委員がそれぞれの専門分野からの視点で忌憚のない意見を出し合い、鳥栖市版の総合戦略をより良いものにするための意見書として集約いたしました。この意見書が、鳥栖市の将来の発展に微力ながら貢献することを願い提出いたします。
平成 27 年 8 月 4 日
鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議 会長

戸田 順一郎

副会長 増田 悟
德淵 薫
中村 涼子
藤 知映
芹田 洋志
黒田 清隆
青木 崇

2目次12「鳥栖市人口ビジョン」について ............................................................................................................... 41.1

総人口の推計について ................................................................................................................... 4

1.2

鳥栖市から半径 30 ㎞圏内の人口推計について ........................................................................... 5

1.3

鳥栖市の人口の将来展望について ................................................................................................ 6「鳥栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）」について .................................................................. 7
2.1

鳥栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）全般について....................................................... 7

2.2

基本目標１「鳥栖市における安定した雇用を創出する」について ................................................... 8（１）オフィスビルの整備を推進するべき 「鳥栖に少ない業種をつくる」 ................................................... 8（２）バックオフィスの誘致を行うべき 「企業誘致から機能誘致へ」 ........................................................ 9（３）女性が短期でも働きやすい環境整備を行うべき 「雇用のミスマッチをなくす」 ................................. 92.3

基本目標２「鳥栖市への新しいひとの流れをつくる」について ........................................................ 10（１）積極的なシティプロモーションを行うべき 「まずは鳥栖市が『知られる』こと」 .................................. 10（２）宿泊に誘導するような催事を行うべき 「市内滞在時間と経済効果は比例する」 ....................... 112.4

基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について .................................... 12（１）こどもの感性を伸ばすような教育を推進すべき 「教育に『アート』を」 ............................................ 12（２）インクルーシブ教育を推進すべき 「すべての鳥栖の子どもたちへ」 ................................................. 13（３）企業や周辺自治体と連携した婚活事業を行うべき 「出会いはすべての始まり」 ......................... 13（４）しごと以外でも若者が住みたくなる魅力づくりを行うべき 「鳥栖での暮らしを楽しめるように」 ........ 13
2.5

基本目標４「時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」について .... 14（１）シビックプライド注）の形成を進めるべき 「転入者が多い鳥栖だからこそ」 ...................................... 14（２）多様な人が暮らしやすい環境づくりを推進すべき 「地域づくりの好循環」 .................................... 15（３）誰もが使いやすい健康スポーツセンターを整備すべき 「多様な交流拠点になるように」 ............... 153

1 「鳥栖市人口ビジョン」について
1.1 総人口の推計について（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）

国は、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、2060 年までに 1 億人程度の人口を確保する中長期展望を示しています。鳥栖市においても、まずは、どのような将来人口を目標に設定し、そのためにどういった施策を推進していくかが重要と思われます。
鳥栖市は市制施行以来、ほぼ一貫して人口が増加を続けています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）による推計では、今後 20 年先まで人口増加が続くと予想されています。
また、平成 26 年 5 月に「消滅可能性都市」という衝撃的な推計を示した、日本創生会議の推計においては、社人研の人口増加予測をさらに上回るペースで増加すると予想されています。以上から、鳥栖市は三大都市圏以外の地方都市としては珍しく、今後も人口増の続く恵まれた地方自治体であるといえます。

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1.2 鳥栖市から半径 30 ㎞圏内の人口推計について→ 鳥栖市の半径概ね 30km 圏内では、 2010 年から 2040 年にかけて、288,373 人がいなくなる。
（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）

一方で、全国的な人口減少は深刻であり、社人研の推計によると、2040 年までに、鳥栖市から半径概ね 30 ㎞圏内の自治体において、約 29 万人の人口減少が推計されており、転入者の多い鳥栖市においても、これまで通りの社会増の維持は困難となる可能性が高いことを認識しておく必要があります。
このため、鳥栖市の持つポテンシャルの高さを最大限に発揮しながらも、地方が抱えている人口減少問題を楽観視することなく、現実的な目標設定をしていくことが必要だと感じました。

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1.3 鳥栖市の人口の将来展望について
2060 年の鳥栖市の目標人口は、75,000 人～77,000 人を目指すべき

鳥栖市は、まちづくりの指針となる第６次鳥栖市総合計画において、2020 年の目標人口を75,000 人としており、社人研推計でも、鳥栖市の人口のピークは 75,000 人程度と推計されていることから、これからも着実にまちづくりに取り組むことで、この数値は達成されるのではないかと考えます。
一方で、人口減少問題に歯止めをかける根本的な対策である人口の自然増（出生率の増加）について、国は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることで、2040 年までに合計特殊出生率を 2.07 まで回復させることを目指しています。鳥栖市における 2012 年の合計特殊出生率は1.64 と、国の 1.39 に対して高い数値ではあるものの、人口減少問題を根本から克服していくためには、人口置換水準とされている「2.07」に近づくような取り組みを長期的、継続的に実施していくことが重要であると考えます。
そのために、鳥栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）に盛り込むことが予定されている、雇用創出に関する施策、市内への移住を促進する施策、結婚・出産・子育てを支援する施策、時代に合ったまちをつくり、シビックプライドを形成する施策などで得られる事業効果を通じて、2060 年に75,000 人～77,000 人とした現実的な人口目標ではないかと判断いたしました。

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2 「鳥栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）」について
2.1 鳥栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略（仮称）全般について（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）

市長を本部長とする庁内推進組織、「鳥栖市まち・ひと・しごと創生本部」では、鳥栖市版総合戦略について次のような基本方針を示されておりました。
（鳥栖市における「まち・ひと・しごと創生」に関する基本方針について）
鳥栖市は、地方消滅が叫ばれる今日にありながら、地理的優位性が高く評価され、将来人口の増加が予想されている。こうした、鳥栖市特有の強みと発展可能性を最大限に高めていくために、当本部において総合戦略等の策定を進め、鳥栖市はもとより、「地域のダム」として、県境を越えたクロスロード地域、ひいては九州全体の活性化に資するような施策を展開していく。
有識者会議も、この基本方針をふまえて各委員の専門分野における知識や経験を活かしながら、鳥栖市版総合戦略に盛り込まれる施策の方向性について次章のとおり議論を重ねました。

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2.2 基本目標１「鳥栖市における安定した雇用を創出する」について（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）（１）オフィスビルの整備を推進するべき 「鳥栖に少ない業種をつくる」
サービス業が盛んな地域は、まちに活力が生まれます。鳥栖市は、交通の要衝として物流業、製造業の工場・倉庫が多く立地していますが、他市に比べて事務系の業種が豊富であるとは言い難い状況です。市内の学生を始め、鳥栖で就職したいと考える人たちが希望する職種を選択できるよう、オフィスビル建築誘導を推進すべきと考えます。
また、整備に当たっては、誘致したい業種を事前に明確にし、対象が求めているメリットを付加することで、迅速な誘致が可能になるものと思われます。

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（２）バックオフィスの誘致を行うべき 「企業誘致から機能誘致へ」
市内既存企業の管理部門などを誘致することにより、高収入者が増加し、市内での消費も拡大すると思われます。鳥栖市は、交通の要衝としての立地特性以外にも、災害の少ない安定した自然条件を有しています。そういったことから、情報部門や管理部門など、必ずしも都心に立地する必要のない機能を市内に誘致すべきと考えます。
また、現在の物流企業の管理部門を強化するという、いわゆる第二進出についても奨励すべきと考えます。
（３）女性が短期でも働きやすい環境整備を行うべき 「雇用のミスマッチをなくす」
企業側にとってみれば、いかにその地域で労働力を確保できるかという点は非常に重要です。転勤が多い家庭の主婦の方などにおいても、短期間の就労を支援するような制度があれば、企業側にとっては貴重な労働力となり、今後の企業誘致活動にも好循環をもたらすはずです。
現在は、バブル期と同じぐらいの求人があっており、特に小売りや福祉関係は人材を必要としています。主婦など、働きたいけれども働けないという方と雇用のミスマッチを解消することができれば、企業、求職者の双方にとってメリットとなるはずです。

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2.3 基本目標２「鳥栖市への新しいひとの流れをつくる」について（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）（１）積極的なシティプロモーションを行うべき 「まずは鳥栖市が『知られる』こと」
定住促進のための広報戦略については、直接的な施策と同じく非常に重要です。今回の総合戦略で取り組む全ての事業を効果的に情報発信するためにも、シティプロモーションの強化を提案します。
①既存の施策の洗い出しを行う必要がある
鳥栖市版総合戦略策定に向けて新たな施策が検討されていますが、既存事業の中にも、教科「日本語」やプロの音楽家によるアウトリーチなど、教育分野における他市よりも優れた独自性のある取り組みがあります。子育て世代が転入を検討する場合、何よりも子どもの教育環境を重視するため、こうした事業を整理し、市外に向け情報発信していくだけでも効果があるものと考えます。

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②対象となるメディアを絞る方が効果的である
鳥栖市には独占的なメディアはありませんが、ニュースソースも多く、取材のための交通の便も充実していますので、情報を提供すれば取り上げてもらう確率は高いと思います。市報や市公式ホームページだけにとどまらず、テレビや新聞など、多くの人が目にする媒体を中心にした広報活動を行うべきと考えます。
③対象者を意識した情報発信を検討すべき情報の受け手にとって一番欲しい情報や、心に響く情報が違うことから、広報手段と内容を変える必要があると考えます。例えば、鳥栖は「物流のまち」というイメージがありますが、若い子育て世代の転入を促すという目的ならば、市独自の教育の取り組みなどを紹介したほうが心に響きやすいはずです。また、しごと分野からのアプローチであれば「子育て世代が働きやすい」など、対象を絞った発信が必要であると考えます。
（２）宿泊に誘導するような催事を行うべき 「市内滞在時間と経済効果は比例する」
鳥栖市内では、多くのソフト事業が行われています。しかしながら、催事終了後には、来訪者の多くが帰宅してしまうということもあり、飲食業、宿泊業など、本来ならば交流人口の拡大によって活気が生まれるはずの業種に、その効果が十分波及できているとは言えません。催事の内容によっては、あえて早朝や夜間に開催するなど、来訪者に宿泊していただき、鳥栖市の魅力をゆっくりと満喫してもらう工夫が必要です。なお、週末のサガン鳥栖ホームゲームや福岡市内での大規模イベント時は、市内の宿泊施設が満室になるほどの稼働率であることから、平日の誘客について特に力を入れるべきだと考えます。

112.4 基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）（１）こどもの感性を伸ばすような教育を推進すべき 「教育に『アート』を」子育て世代にとって、子どもの教育環境は非常に重要であり、定住先を決める際の大きな要因の一つです。基礎的な教育を丁寧に行うことはもちろん大事ですが、その自治体にしかない独自性のある教育を打ち出すことができれば、親にとっても、実際に教育を受ける子どもたちにとっても魅力的だと考えます。鳥栖市では既に教科「日本語」やアウトリーチなどが取り入れられていますが、横浜市が行っているアートを取り入れた教育など、子どもの時から感性を磨くような取り組みが必要ではないでしょうか。

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（２）インクルーシブ教育を推進すべき 「すべての鳥栖の子どもたちへ」①発達障害を個性と捉える教育を行うべき「教育に『アート』を」に関連して、発達障害に「対応する」という発想でなく、アート教育などを通じて、発達障害を「一つの個性」として、個性的な才能を伸ばしていくなど、ポジティブにとらえることができれば、相当尖った格好良い施策になるのではないかと考えます。
②発達障害児への支援を充実させるべき発達障害への対応を含め、鳥栖市が教育に対して多様な施策を行っていることは承知していますが、現場のニーズに応じた支援を更に充実させる必要があると思われます。
③不登校児のサポート体制を見直すべき
不登校児の心のケアなどに力を入れる必要があることはもちろんですが、保護者会を立ち上げるなど、学校に任せきりにするのではなく、地域で子どもたちを見守ることができるような体制を作るべきだと考えます。
（３）企業や周辺自治体と連携した婚活事業を行うべき 「出会いはすべての始まり」
結婚したいが出会いの場がない、タイミングがないといった若者に出会いの場を提供し、成婚後の市内定住に繋げる事業は必要だと思います。しかし、参加者を市内で働く人などに限定してしまうと、顔見知りに会うことを懸念して敬遠してしまうなど、十分な効果が得られない可能性があります。そのため、筑後川流域クロスロード協議会など、周辺自治体とも連携した事業の推進が効果的だと考えます。また、取り組みにあたっては、市内の結婚式場等とも連携することで、民間のアイデアをうまく取り入れた施策を打ち出すことが可能になると考えます。
（４）しごと以外でも若者が住みたくなる魅力づくりを行うべき 「鳥栖での暮らしを楽しめるように」若者が結婚・出産・子育てを行うためには、住む場所と仕事があることが大前提であり、そのための施策は当然重要です。しかし、それだけでなく、実際に鳥栖市に住んだときに感じられる「住みやすさ」も重要な要素です。雇用対策はもちろんのことですが、子どもたちを遊ばせられる公園の整備、まつりやスポーツイベントの充実など、身近な住環境についても充実させていくべきだと考えます。

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2.5 基本目標４「時代に合ったまちをつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」について（鳥栖市まち・ひと・しごと創生有識者会議資料）（１）シビックプライド注）の醸成を進めるべき 「転入者が多い鳥栖だからこそ」鳥栖市は転入出が盛んなまちであり、仕事などの関係で、市外から引っ越して来られる方も多くおられます。そういったまちだからこそ、住民一人ひとりが自分の暮らすまちに対して「誇り」や「愛着」を持ち、「より良いまちにして行こう」という想いを共有できるような取組が必要です。
また、市内の小学生は、学校教材で鳥栖の歴史を学ぶことができます。この教材は、大人が読んでも非常に興味深い内容であることから、転入されてきた方が、こういった教材を購入や閲覧できる機会をつくることが必要だと考えます。
注）「シビックプライド」とは、自分が住んでいる、働いている都市に対して、「誇り」や「愛着」を持ち、その都市をより良い場所にするため、自分自身が関わっているという当事者意識に基づく自負心のことです。

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（２）多様な人が暮らしやすい環境づくりを推進すべき 「地域づくりの好循環」
マイノリティ支援を充実させる必要があります。支援を行うだけでなく、市民活動センターやまちづくり推進センターなど、いろいろな場所で取り組まれている支援の内容や、そこで頑張っている方々を広く紹介することで、新たな取り組みが生まれたりと、活動の好循環が起こるのではないかと考えます。
（３）誰もが使いやすい健康スポーツセンターを整備すべき 「多様な交流拠点になるように」整備手法については、PFI などを用いることで民間の発想を取り入れ、老人ホームなどとの複合型の施設を検討することにより、多くの人の交流拠点となり得るのではないかと考えます。また、室内プールを整備する場合は、プロスポーツの試合前などに調整の場として貸切利用を可能とすることで、プロスポーツチームの来訪にも繋がるものと考えます。

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