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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年４月10日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自【会社名】

三協立山株式会社【英訳名】

Sankyo Tateyama,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤 木 正 和【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20‑2122【事務連絡者氏名】

経理部長 吉 田 安 徳【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】(0766)20‑2122【事務連絡者氏名】

経理部長 吉 田 安 徳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年12月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成25年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成25年２月28日 至

第67期
平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(百万円)

198,343

213,510

経常利益

(百万円)

8,278

5,388

四半期（当期）純利益

(百万円)

7,390

3,440

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,700

4,165

純資産額

(百万円)

63,29745,392

総資産額

(百万円)

221,601

167,564(円)

235.03109.03

(円)

―

―

(％)

28.2

26.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第68期
第３四半期
連結会計期間平成24年12月１日
平成25年２月28日
72.17(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成24年12月１日付で、親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しており、第67期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第67期第３四半期連結累計（会計）期間の主要な経営指標等は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当社は三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を、平成24年６月１日を期日として吸収合併し、商号を三協立山株式会社といたしました。これに引き続いて、平成24年12月１日に当社を存続会
社とし、三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生、または有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成24年12月1日に親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併しております
が、連結の範囲については、それまでの三協・立山ホールディングス株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目については三協・立山ホール
ディングス株式会社の平成24年5月期第3四半期連結累計期間（平成23年6月1日から平成24年2月29日まで）との比較、また前連結会計年度末比較を行っている項目については三協・立山ホールディングス株式
会社の平成24年5月期連結会計年度末（平成24年5月31日）との比較を行っております。

（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、復興需要や堅調に推移する新設住宅着工戸数などの建設需要や円安による輸送関連産業での業績の持ち直しがみられ、エコカー補助金の終了による需要減
や国内小売業の販売額に力強さが欠けるなど一部にマイナス要素があるものの、全般的には景気に回復傾向がみられる状況となりました。
この状況の中、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みとともに、引き続き復興やリフォーム、省エネ関連需要の取り込み、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,983億43百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、利益面では、営業利益89億80百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益82億78百万円（前年同期比22.9％増）、四半期純利益73億90百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、堅調に推移する新設住宅着工や復興需要、省エネ・改装・リフォーム需要などの取り込みを進めるとともに、販売網の強化や高付加価値商品の市場投入を積極的に推し進めましたが、厳しい市場競争などの影響により、売上高1,532億31百万円（前年同期比0.4％増）となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は、効率化やコストダウンを推し進めた結果、64億51百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
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四半期報告書

マテリアル事業マテリアル事業においては、輸送関連や太陽光発電などの新エネルギー関連の需要増の取り込みを積極的に推し進めましたが、一般機械などの需要が低調となったことや、アルミ地金市況に連動する売上が前年同期より減少したことにより、売上高249億49百万円（前年同期比8.6％減）となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は、収益性の高い分野への積極的な拡販やコストダウンを推し進めましたが、一般機械関連の需要減などが影響し、17億1百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの好調な業態への拡販や材料も含めた海外調達の強化によるコスト低減等を推し進めましたが、前年同期にあった節電対応特需が収束したことなどにより、売上高200億56百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、3億74百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,216億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて87億39
百万円増加いたしました。これは、棚卸資産の増加などによるものです。
負債の部は流動負債のその他に含まれる前受金の増加などがあったものの、長期借入金の減少などに
より前連結会計年度末に比べて３億48百万円減少し、1,583億３百万円となりました。また、純資産は四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して90億88百万円増加の632億97百万円、自己資本比率は28.2％となりました。

（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書（４）従業員数① 連結会社における状況
当第３四半期連結累計期間において、当社を存続会社として、三協・立山ホールディングス株式会社の完全子会社である三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を吸収合併したことにより、当社グループの事業は、「建材事業」を主な事業とする単一セグメントから、「マテリアル事業」及び「商業施設事業」を報告セグメントに追加しております。
平成25年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

7,062

マテリアル事業

722

商業施設事業709

報告セグメント計

8,493

全社(共通)

283
合計

8,776

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社を存続会社として、三協・立山ホールディングス株式会社の完全子会社である三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を吸収合併したことにより、当社は、「建材事業」を主な事業とする単一セグメントから、「マテリアル事業」及び「商業施設事業」を報告セグメントに追加しております。
平成25年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

4,504

マテリアル事業

629

商業施設事業448

報告セグメント計

5,581

全社(共通)

283
合計

5,864

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

Ａ種優先株式

1,000,000

Ｂ種優先株式

1,000,000

Ｃ種優先株式

1,000,000

Ｄ種優先株式

1,000,000

計

150,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年４月10日)(平成25年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 市 単元株式数は100株であり
31,554,629
31,554,629
場第一部
ます。

計

31,554,629

31,554,629――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

31,554―15,000―

11,581

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。当社は、平成24年12月１日付で三協・立山ホールディングス株式会社と合併しておりますので、直前の基準日である平成24年11月30日の当社及び三協・立山ホールディング
ス株式会社の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】（当社）
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

315,546―――

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
31,554,600
普通株式
29

発行済株式総数

31,554,629――

総株主の議決権―

315,546―（三協・立山ホールディングス株式会社）
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

307,726―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
9,113,000(相互保有株式)
普通株式
3,359,000
普通株式
307,726,000
普通株式
4,398,314

発行済株式総数

324,596,314――

総株主の議決権―

307,726―（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が47,000株（議決権47個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
615株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株

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四半期報告書② 【自己株式等】（当社）
平成24年11月30日現在
該当事項はありません。

（三協・立山ホールディングス株式会社）

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三協・立山ホールディン
グス株式会社(相互保有株式)
協和紙工業株式会社
ビニフレーム工業株式会
社
株式会社アイシン
計(注)平成24年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県高岡市早川70番地

9,113,000―

9,113,000

2.81

2,293,000―

2,293,000

0.71

1,000,000―

1,000,000

0.31

66,000―66,0000.02

12,472,000―

12,472,000

3.84

富山県射水市布目沢336−２富山県魚津市北鬼江616番
地
大阪府高槻市梶原中村町５−１―

株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、当社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
当社は平成24年12月１日付で、親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会
社、当社を吸収合併存続会社として合併しており、有価証券報告書を作成していないため、当四半期累計
期間末における当社の役員の状況を記載しております。
なお、平成24年６月１日から当四半期累計期間末までの役員の異動はありません。
平成25年２月28日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年２月
平成12年８月
平成15年７月
平成15年８月
平成18年６月
平成19年６月

代表取締役
社長

藤 木 正 和昭和19年12月３日生
平成19年８月
平成21年６月
平成23年８月

専務取締役

三協アルミ
社社長

蒲 原 彰 三平成24年６月
昭和47年４月
平成19年６月
平成21年６月
昭和23年12月28日生
平成22年８月
平成24年６月
昭和52年４月

常務取締役

財務経理
統括室長兼
情報システ
ム統括室長

岡 本

誠

昭和29年10月２日生

平成17年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年６月
平成21年７月
平成21年８月
平成24年６月

常務取締役

経営企画統
括室長兼経
営監査部担
当

庄 司 美 次昭和51年４月
平成17年６月
平成21年６月
平成21年８月
昭和29年２月14日生 平成21年８月
平成24年６月

昭和53年４月

常務取締役

総務人事
統括室長

山 田 浩 司平成11年10月
平成15年４月
平成20年４月
昭和30年11月３日生 平成22年５月
平成22年６月
平成22年８月
平成24年６月

取締役

取締役

中 野 敬 司

タテヤマア
ドバンス社
社長

三 村 伸 昭昭和51年４月
平成17年９月
平成18年６月
昭和28年２月９日生
平成21年８月
平成24年６月
平成１年４月
平成19年５月
平成20年８月
昭和27年４月26日生
平成23年８月
平成24年６月

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三協アルミニウム工業㈱入社
同社常務執行役員
同社執行役員
同社取締役 常務執行役員
三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員
三協マテリアル㈱代表取締役社長 社長
執行役員
三協・立山ホールディングス㈱取締役
三協立山アルミ㈱代表取締役社長 社長
執行役員
三協・立山ホールディングス㈱ 代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
三協アルミニウム工業㈱入社
三協マテリアル㈱取締役 常務執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員
三協・立山ホールディングス㈱取締役
当社専務取締役 三協アルミ社社長（現任）
住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社
同社東京営業第一部長
プロミス㈱常務執行役員
同社取締役 常務執行役員
住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社
三協・立山ホールディングス㈱顧問
三協・立山ホールディングス㈱常務取
締役
当社常務取締役 財務経理統括室長兼情報システム統括室長（現任）㈱北陸銀行入行
同行執行役員 総合事務部長
同行常務執行役員
三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員
三協・立山ホールディングス㈱常務取
締役
当社常務取締役 経営企画統括室長兼経営監査部担当、三協アルミ社上席事業役
員（現任）
日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
同行情報企画部次長㈱ウェザーニューズ出向
同社入社 社長室長
三協・立山ホールディングス㈱顧問
三協立山アルミ㈱常務執行役員
三協・立山ホールディングス㈱常務取
締役
当社常務取締役 総務人事統括室長（現任）三協アルミニウム工業㈱入社
同社執行役員
三協立山アルミ㈱執行役員
三協立山アルミ㈱取締役 常務執行役員
当社取締役 三協アルミ社上席事業役員（現任）
立山アルミニウム工業㈱入社
タテヤマアドバンス㈱執行役員
同社取締役
同社代表取締役
当社取締役 タテヤマアドバンス社 社
長（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)2

9,700

(注)2

3,900

(注)2

5,000

(注)2

3,400

(注)2

3,400

(注)2

10,200

(注)2

4,630

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四半期報告書平成25年２月28日現在
役名

職名

氏名

生年月日

取締役

三協マテリ
アル社社長

山 下 清 胤昭和29年１月18日生

監査役
（常勤）

深 川

監査役
（常勤）

大 原 達 夫

監査役
（常勤）

牧

務

文 夫

監査役

角 木 完太郎

監査役

荒 木 二 郎

略歴

昭和52年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成23年８月 三協・立山ホールディングス㈱取締役
平成24年６月 当 社 取 締 役 三 協 マ テ リ ア ル 社 社 長（現任）
昭和46年４月 富山軽金属工業㈱入社
平成13年２月 同社取締役
平成15年８月 三協アルミニウム工業㈱常勤監査役
昭和23年５月７日生 平成18年６月 三協立山アルミ㈱常勤監査役
平成22年８月 三協・立山ホールディングス㈱常勤監
査役
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）昭和48年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
平成19年８月 三協・立山ホールディングス㈱執行役
員
昭和24年７月３日生
平成20年12月 三協立山アルミ㈱執行役員
平成22年８月 同社常勤監査役
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）昭和48年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
平成11年10月 同行管理部長
平成12年６月 九州電力㈱出向
平成15年２月 財団法人日本経済研究所（現 一般財団
法人日本経済研究所）調査局研究主幹
昭和24年４月29日生
平成16年６月 かわさきファズ㈱取締役
平成17年６月 同社常務取締役
平成20年６月 同社専務取締役
平成23年８月 三協立山アルミ㈱常勤監査役
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）
平成20年７月 金沢国税局 調査査察部長
昭和24年12月27日生 平成23年８月 三協立山アルミ㈱ 監査役
平成24年６月 当社監査役（現任）昭和47年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入社
平成11年６月 同社執行役員 神戸支店長
平成16年６月 同社取締役 専務執行役員
平成18年６月 住信リース㈱（現 三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス㈱）代表取昭和25年２月24日生
締役社長
平成20年６月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱ 顧問（現任）
住友不動産㈱顧問（現任）
平成21年８月 三協・立山ホールディングス㈱監査役
平成24年６月 当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)2

2,100

(注)3

2,527

(注)3

9,500

(注)3

1,200

(注)3

300

(注)3

800

計

56,657(注) １ 牧文夫、角木完太郎及び荒木二郎の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成24年６月１日から平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成24年６月１日から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名

氏名※ 執行役員蒲 原 彰 三三協アルミ社社長※ 執行役員中 野 敬 司三協アルミ社上席事業役員※ 執行役員三 村 伸 昭タテヤマアドバンス社社長※ 執行役員山 下 清 胤三協マテリアル社社長

常務執行役員賀 東

三協アルミ社上席事業役員

執行役員

市 山 久 一隆

担当

財務経理統括室副統括室長

執行役員
阿 見 秀 一
技術統括室長兼三協アルミ社事業役員(注) ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）は、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年12月１日
から平成25年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

18,82842,733
7,743
11,615
2,083
2,758△3,25428,29551,545
11,09818,826
3,697
4,374△3,765流動資産合計82,508114,073

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

23,38343,173
9,068

27,12051,83912,956有形固定資産合計

75,626

91,917

645

857

645

857

6,487
4,919
△2,622

11,677
5,349△2,273

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/24

8,784

14,75385,056

107,528

167,564

221,601

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)

40,634
22,537
104
8,515
514
361
15,47848,60027,107310
15,593298
2,143
20,700

流動負債合計88,145

114,753

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品改修引当金
引当金
資産除去債務その他

696
17,912
5,342
2,754
23
389
6,909

498
25,295
5,713
2,735
42
415
8,850

固定負債合計34,02643,550

負債合計

122,172

158,303

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,9802,734−

15,00032,95911,584△116

42,71459,427

183
−
1,773
−

1,247
142
1,667
79

1,956

3,136

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

721

732

純資産合計

45,392

63,297

負債純資産合計

167,564

221,601

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価

198,343
146,241

売上総利益

52,101

販売費及び一般管理費

43,121

営業利益

8,980

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

26
198
289
912

営業外収益合計

1,427

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

1,038
479
611

営業外費用合計

2,129

経常利益

8,278

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

345
57
0

特別利益合計403

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
統合費用
その他

100
83
5
31
131
44

特別損失合計397

税金等調整前四半期純利益

8,284

法人税等

837

少数株主損益調整前四半期純利益

7,447

少数株主利益56

四半期純利益

7,390

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

7,447
2,059
145
49
△0

その他の包括利益合計

2,253

四半期包括利益

9,700

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,644
55

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年６月１日 至 平成25年２月28日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、平成24年６月１日に当社を存続会社として三協・立山ホールディングス株式会社の完全子会社である三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を吸収合併し、商号を三協立山株式会社に変更いたしました。
また、平成24年12月１日に当社を存続会社とし、三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併しておりま
すが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基
づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る会計処理をいったん振り戻し、当該合併以前の三協
・立山ホールディングス株式会社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しております。
横浜三協株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社である株式会社三協テック富山は、同じく連結子会社である株式会社三協テック北海道、株式会社
三協テック北東北、株式会社三協テック東北、株式会社三協テック北関東、株式会社三協テック関東、株式会社三協テック神奈川、株式会社三協テック新潟、株式会社三協テック北陸、株式会社三協テック長野、株式会社三協
テック東海、株式会社三協テック関西、株式会社三協テック中国、株式会社三協テック四国及び株式会社三協
テック西日本並びに非連結子会社の株式会社高橋建設内装工業を平成24年７月１日に吸収合併し、商号を三協
テック株式会社に変更いたしました。
原町立山アルミ株式会社及び福井立山サッシ販売株式会社は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外
しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
立山高原株式会社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成25年２月28日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社他10社は平成24年６月１日以後、その他の３月決算国内連結子会社は平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成25年２月28日)
一部の連結子会社において、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(債務保証)
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

三協・立山ホールディングス㈱前連結会計年度(平成24年５月31日)
37,375百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)―

三協マテリアル㈱163百万円―射水ケーブルネットワーク㈱

27百万円

7百万円

従業員
計

8百万円

3百万円

37,575百万円

11百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年５月31日)
566百万円

受取手形割引高

39百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年２月28日)
618百万円
93百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

3,822百万円
15百万円△57百万円

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成25年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月28日
定時株主総会

普通株式

694

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00 平成24年５月31日 平成24年８月29日 利益剰余金

なお、当社は、平成24年12月１日付で、親会社である三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併しており、同社に係る配当は以下のとおりであります。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年８月30日
定時株主総会

普通株式

631

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成24年５月31日 平成24年８月31日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成25年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建材事業

マテリアル 商業施設
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客に対する
売上高

153,231

24,94920,056198,237

105

198,343―

198,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,867

17,643

81

21,592―

21,592△21,592―

157,098

42,593

20,137

219,829105

219,935△21,592

198,343

6,451

1,701

374

8,526

79

8,606

373

8,980

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額373百万円には、セグメント間取引消去1,516百万円、たな卸資産の調整額201百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343百万円が含まれております。全社費用は、主として連結財務諸表提出会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
平成24年６月１日付で、三協・立山ホールディングス株式会社の完全子会社である三協マテリアル
株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を吸収合併したことにより、当社グループの事業は、「建材事業」を主な事業とする単一セグメントから「マテリアル事業」及び「商業施設事業」を報告セ
グメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（重要な負ののれんの発生益）「建材事業」セグメントにおいて、当社及び株式会社サンユーが横浜三協株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益57百万円を計上しております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日)
共通支配下の取引等
当社は、平成24年７月31日に締結された合併契約に基づき、平成24年12月１日に当社を存続会社として、
三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称

三協立山株式会社

事業の内容
１ ビル用建材、住宅用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売、
アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売
２ アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売
３ 店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板、その他看板の製造・販売、店舗
及び関連設備メンテナンス

被結合企業
名称
三協・立山ホールディングス株式
会社

事業の内容
三協・立山ホールディングスグループ（アルミニウム製住宅用・ビル用建材、マテリアル商品、商業施設関連製品等の開発・製造・加工・販売を行う
子会社及びグループ会社）の経営管理および関連する事業の運営② 企業結合日
平成24年12月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
三協立山株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社持株会社であった三協・立山ホールディングス株式会社は、平成15年12月に設立されました。
その後、三協・立山ホールディングスグループの総合力発揮に向け、子会社間の合併、分社化等を進め、子会社を３社に整理し、グループ資源の再配分と事業基盤の強化を図るとともに、建材事業、マテ
リアル事業、商業施設事業を営む事業別経営を進めてまいりました。これらのグループ再編により三協・立山ホールディングスグループは、事業の拡大や事業別経営による専門性を追求し、グループ各社における技術力の向上を図り、ブランドの確立など一定の成果を得ることができました。
また、将来への成長戦略である「長期VISION‑2020」の実現に向け、個々の事業遂行力を活かしつつ、
グループの総力を結集できるグループ再編を行っており、経営の合理化・効率化をより一層推進するとともに、三協・立山ホールディングスグループの経営資源を海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充などに積極的に投入する体制を構築してまいります。
新中期経営計画のスタートに合わせ、平成24年６月１日に当社を存続会社として三協・立山ホール
ディングス株式会社の完全子会社である三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社
を吸収合併し、商号を三協立山株式会社に変更し、さらなるグループ再編として、当社を存続会社とする本合併を行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
当該吸収合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成25年２月28日)(1) １株当たり四半期純利益金額

235円3銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)

7,390

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

7,390

普通株式の期中平均株式数(千株)31,447（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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三協立山株式会社(E26831)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年４月10日
三協立山株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近 藤 久 晴印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

篠 﨑 和 博印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 出 健 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
立山株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年12月１日から平成25年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成25年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成25年
２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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