第Ⅱ部

第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

1. 郵政民営化への対応（1）郵政民営化の見直しへの対応
平成21（2009）年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党・公明党の政権から、民主党・社民党・国民新党の政権に交代した。新政権は、前政権（小泉純一郎元総理大臣時代）に推し進められた郵政民営化の抜本的見直しを主要な政策の一つとして掲げ、同年10月20日には
郵政改革の基本方針を閣議決定した。基本方針には、「『郵政改革法案』（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする」と記載された。その後の郵政民営化の見直しの主な流れは
以下のとおりである。
年月日
平成21年10月28日

内容
第1回郵政改革関係政策会議が開催

10月30日「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」が閣議決定⇒12月4日、臨時国会にて成立⇒12月4日、協会長コメントを公表

12月11日、25日

郵政改革推進室が関係各方面から郵政改革に係るヒアリングを実施⇒12月11日、当協会もヒアリングに出席し意見を表明

12月21日郵政改革推進室が「郵政改革に関する意見募集」を実施⇒平成22年1月20日、当協会から意見提出

22年2月8日

第3回郵政改革関係政策会議が開催され、「郵政改革素案」および「郵政改革素案骨子」
を公表⇒3月4日、一連の郵政改革に係る議論が進められるなかで、協会長コメントを公表

3月24日

亀井静香郵政改革担当大臣および原口一博総務大臣が「郵政改革に関連する諸事項等について（談話）」を公表⇒3月24日、協会長コメントを公表

4月20日

亀井静香郵政改革・金融担当大臣およびと原口一博総務大臣が「郵政改革に関連する
法案骨子について（談話）」を公表⇒4月20日、協会長コメントを公表

4月30日「郵政改革法案」「日本郵政株式会社法案」「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定⇒4月30日、第174回通常国会に提出⇒4月30日、協会長コメントを公表⇒5月31日、衆議院通過し参議院へ⇒6月16日、通常国会の会期終了にともない審議未了で廃案

10月8日

第60回郵政民営化委員会において、日本郵政株式会社の民営化対応について関係者からのヒアリングを実施⇒当協会もヒアリングに出席し意見を表明

10月8日「郵政改革法案」「日本郵政株式会社法案」「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定⇒10月8日、協会長コメントを公表⇒10月13日、第176回臨時国会に提出※協会長コメントや協会意見については、「公正な競争条件の確保」や「適切な態勢整備」の観点から表明

上記の平成22（2010）年10月13日に臨時国会に提出された「郵政改革法案」等は、長く継続審議扱
いとされていたものの、野党の反対により国会審議が進まない状況にあった。このようななか、平成
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第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

23（2011）年3月の東日本大震災の発生をうけ、同年11月に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立したが、同法の附則では、復興財源確保のため、日本郵政の株式について処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することが明記された。
こうした状況の下、民主党・自由民主党・公明党の3党において郵政問題に関する協議が行われ、「郵政改革法案」等を撤回したうえで、既存の郵政民営化法をベースに法改正を行う方向で合意がなされた。これをうけ、平成24（2012）年3月30日に同法案等は撤回され、3党の議員立法により、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が第180回通常国会に提出されることとなった。これをうけ、当協会では3月30日付で協会長コメントを発表した。
「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」は、同年4月12日に衆議院で可決、4月27日に参議
院にて可決され、5月8日に公布された。同法の概要（改正前後の郵政民営化法の比較）は以下のとおりである。

（出典）第77回郵政民営化委員会（平成24年6月1日開催）資料

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第Ⅱ部

改正法の成立をうけ、当協会では平成24（2012）年4月27日付で以下の協会長コメントを発表した。
＜協会長コメント＞（抜粋）
当会はかねてより、郵便保険事業の見直しにあたっては、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」および引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引上げや業務範囲の拡大は容認できない旨、繰り返し主張してきた。
本日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下、改正法）が成立したが、改正法の成立を踏まえた当会の考え方について、以下の通り表明する。
・改正法では、政府が日本郵政の株式の1/3超を常時保有するとともに、日本郵政はかんぽ生命の株
式の全ての処分を目指し、できる限り早期に処分することとされているが、この点、完全民営化に向けた一定の配慮は見られるものの、政府出資が続き「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生ずる様な状態では、「公正な競争条件」が確保されない懸念がある。日本郵
政の事業計画において、かんぽ生命の株式の完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命
への間接的な政府出資の解消に向けた取組がすみやかに進められるべき。
・改正法では、かんぽ生命の業務範囲拡大の手続について、日本郵政がかんぽ生命の株式の1/2以上を処分した後は認可制が届出制へ移行することとされているが、その場合も郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限の迅速な行使、
郵政民営化委員会の公平・中立な運営など、公正な競争条件を阻害しないための取組が不可欠。 
また、かんぽ生命の加入限度額について、附帯決議では「当面は引上げない」旨の考え方が示されているが、加入限度額の引上げは、間接的な政府出資が解消されるまで認められるべきではない。
業務範囲および加入限度額等に関する規制についてはそもそも、日本郵政がかんぽ生命の株式の1/2以上を処分した後は、内閣総理大臣および総務大臣の決定により全て撤廃できることとされているが、かんぽ生命への間接的な政府出資について法律上適切な期限を付しての解消が義務付けられておらず、また、公正な競争条件が確保されていない中では、関係大臣の決定による規制の撤廃
は容認できない。
・改正法では、日本郵政および日本郵便に生命保険のユニバーサルサービスを義務付けるとともに、政府はユニバーサルサービスの確保が図られるよう「必要な措置」を講ずるとされているが、例えば「郵便保険会社が日本郵便に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」
等、他の民間生命保険会社にはない優遇措置を講ずることは、生命保険業界における「公正な競争条件」を阻害するものとなるため、認められるべきではない。



当会としては、郵政民営化の本来の趣旨が実現されるよう、引き続き関係各方面において十分な取組がなされることを強く要望する。

（2）かんぽ生命の上場への対応
平成24（2012）年10月29日に開催された第88回郵政民営化委員会において、日本郵政より「日本郵政グループの株式上場等」として日本郵政グループの3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式上場スケジュール等につき説明が行われた。このなかで、日本郵政の株式については、3年以内を目処として、株式市場および業務の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期の上場を目指すこととされたが、金融2社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式については、持株会社（日本郵政）の株式の2分の1の処分までに方針を明確化する旨が示されたのみで、具体的な上場スケジュールが示されな
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郵政民営化および隣接業界への対応

かった。これをうけ、当協会では、同日付にて、「日本郵政は、かんぽ生命の株式完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への間接的な政府出資の解消に向けた取組みを示すべき」、「上場計画とあわせて、すみやかにかんぽ生命の株式処分計画が示されるべき」等の協会長コメントを発表した。さらに、同年11月15日に開催された第90回郵政民営化委員会において、当協会の意見について説明を行った。
平成26（2014）年12月26日、日本郵政より「日本郵政グループ3社の株式上場について」が公表され、日本郵政グループの3社の株式上場に関して、株式上場スキーム（株式上場の時期、売却規模、金融2社株式の売却収入の使途）および上場時の金融2社の主幹事証券会社について公表された。金融2社株式の売却については、「金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく」とされた。これをうけ、当協会では同日付で、「日本郵政は、かんぽ生命の株式完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への政府出資の解消に向けた取組みを示した上で実行し、民間生命保険会社との公正な競争条
件の実現を図るべき」、「金融2社の経営の自由度の拡大について言及がなされているが、株式の完全処分による公正な競争条件の確保が実現しない中での加入限度額引上げや業務範囲の拡大は容認できない」等の協会長コメントを発表した。
その後、平成27（2015）年11月4日、日本郵政グループ3社の株式が東京証券取引所に上場され、かんぽ生命の株式は11%が売却された。これをうけて、当協会では同日付で、「かんぽ生命の株式完全処分に関わる適切な期限を定めるなど、同社の完全民営化に向けた取組みが確実に遂行されることを切に望むとともに、今後、かんぽ生命を含めた日本郵政グループと民間生命保険会社が切磋琢磨し、時に連携を図りながら取り組んでいくことで、健全な生命保険市場や地域社会などの発展に向けて貢献していくことができればと考えている」等の協会長コメントを発表した。

（3）かんぽ生命の加入限度額引上げへの対応
平成26（2014）年12月14日に実施された第47回衆議院選挙前に公表された自由民主党の「重点政策集2014」に「国民がより便利に利用できるよう、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額の見直しを検討します」と記載されたことを踏まえ、平成27（2015）年3月3日、自由民主党に「郵政事業に関する特命委員会」が設置された。同委員会は、同年6月26日、「日本郵政グループ3社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言」をとりまとめ公表したが、そのなかで、かんぽ生命の加入限度額について、以下のように記載された。
かんぽ生命においては、現在、契約の限度額は基本契約で1000万円、加入4年後に通計部分300万円が上乗せ可能で、最大契約額が1300万円である。この金額についても、万が一の際の本人や遺族の保障には必ずしも十分でなく、ゆうちょ銀行同様、本年9月末までに、現在加入4年後に追加される300万円の通計部分を1000万円に引き上げるべきである。その後、基本契約1000万円についても引き上げを検討すべきである。
ただし現在、加入の際医師の診査を必要としない、いわゆる無診査加入は経営上リスクを抱えることになることを、かんぽ生命においては十分に認識し、今後の経営に万全を期すべきである。

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第Ⅱ部

これをうけて、当協会では平成27（2015）年6月29日付で、「（公正な競争条件が確保されない中、）限度額の引上げや業務範囲の拡大は、民間生命保険会社の経営に与える影響が極めて大きく、民業圧迫に繋がるものであり、到底容認できない」等の協会長コメントを発表した。
同年7月9日に開催された第135回郵政民営化委員会では、麻生太郎金融担当大臣および山本早苗総務大臣より「今後の郵政民営化の推進の在り方の調査審議について」の要請がなされた。これをうけて、郵政民営化委員会として、今後の郵政民営化の推進の在り方についての調査審議の参考とするため、意見募集が行われた。
当協会では同年8月3日付で以下の意見を提出し、また、8月27日に開催された第136回郵政民営化委
員会における関係団体ヒアリングでも、同意見について説明を行った。
＜意見＞（抜粋）＜総論＞
・当会は、かんぽ生命を公正かつ自由な民間の生命保険市場に迎え入れ、活力ある経済社会の実現に繋げていくこと、および震災復興の財源への充当という政策課題への対応の観点から、今後予定されている日本郵政グループの上場が成功裏に遂行され、かんぽ生命の完全民営化が着実に進められることが重要であると考える。
・一方、当会は、かんぽ生命の限度額の引き上げを含めた業務範囲の拡大を行うにあたっては、民間
生命保険会社との「公正な競争条件の確保」や、拡大する業務の内容等を踏まえた「適切な態勢整備」
が必要である旨、繰り返し主張してきた。
・今般、郵政民営化委員会より「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集」が行われたことを受け、以下のとおり、当会の考え方を表明する。
＜各論＞
1．日本郵政グループの企業価値向上に向けて・郵政民営化を推進するにあたっては、日本郵政グループと民間生命保険会社が対立構造に陥るのではなく、双方の得意分野（強み）を認識し、適切に補完しあうことが重要であると考える。
・こうした相互補完の関係を構築することによって、日本郵政グループと民間生命保険会社は互いの経営資源を無駄なく活用することができ、国民経済的な観点からも意義の有ることと考える。
・更に、全国の消費者の多様なご要望に応えることが可能となり、中長期的な消費者利益の実現、健全な生命保険市場の発展へと繋がっていくものと認識している。
2．生命保険市場の健全な発展に向けて
・日本郵政は、かんぽ生命の株式完全処分に向けた適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への実質的な政府出資の解消に向けた取組みを示した上で実行し、民間生命保険会社との「公正な競争条件」の実現を図るべき。
・かんぽ生命においても、限度額の引き上げを含めた業務範囲の拡大を行うにあたっては、公正な競争条件が確保されたうえで、その内容や規模に応じた適切な態勢が整備される必要がある。
・郵政民営化委員会においては、これらの経緯および当会の意見を踏まえ、今後の郵政民営化の推進の在り方について、公正・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な調査審議を行っていただくことを強く希望する。

平成27（2015）年12月25日、第145回郵政民営化委員会が開催され、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」がとりまとめられた。所見においては、かんぽ生命の契約引
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第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

受限度額について、以下のとおり、現行の追加加入部分300万円を1,000万円まで引き上げることが妥当との見解が示され、また、限度額の引上げだけでなく、「段階的な業務制限の緩和等」についても言及された。
a かんぽ生命保険に対する限度額規制の在り方
かんぽ生命保険の限度額についても、重視すべきは利用者利便の視点である。合理的な理由がなく限度額が存在する商品が民間会社の提供するものとして不適当であることは、ゆうちょ銀行についてと同様である。
限度額を設定することに合理性があるとすれば、それはリスク管理の観点から説明できなければならず、本来、それは経営判断事項であって、自らデータ等に基づき合理的に決定すべきものである。
また、同社は、小口でシンプルな生命保険を、郵便局ネットワークを通じ家庭市場を中心に提供することを基本とし、職域における高額保障ニーズに対しては、他社商品を補完的に活用することにより対応している。こうしたビジネスモデルは、上場後も基本的に変わらないとしていることから、かんぽ生命保険の限度額について検討する場合、少なくとも当面は、有診査保険への参入を前提とせずに、告知書扱いの生命保険を対象とすることが現実的であると考える10。
このように考えた場合、かんぽ生命保険の限度額については、検討すべき論点はあまり多くなく11、保障性を中心とする他の生命保険会社に及ぼす影響も限定的と考えられる。かんぽ生命保険の基本契約の限度額は、国営時代から通算すれば38年間（一定条件の下での改定を入れても29年間）変更されておらず、ゆうちょ銀行においてと同様、経営の自由度を高める方向で考える余地はあると考える。
かんぽ生命保険の現行の通計の仕組みでは、20歳以上55歳以下の青壮年層を対象に、加入後一定期間（4年）生存し、健康体であることが確認できた被保険者について、既契約分の保険金額を300万円
まで限度額の計算に算入しないこととしている12。
限度額規制を緩和する場合は、現行1,000万円の基本契約の限度額を増加させるのではなく、この通計の仕組みの活用を図ることが考えられる。それにより、限度額の引上げが一部の既契約のみを対象とすることとなるため、営業面を含めた経営改善効果は限定的となるが、リスク量の増加を抑制することが可能となる。
将来的には、基本契約の限度額そのものの引上げや、高齢化に対応した通計対象年齢の拡大等、郵政民営化の進捗に応じて経営の自由度を高めていくべきことは当然であるが、今回が限度額規制の緩
和の第一段階であることに鑑みれば、慎重な対応をとることも許容されよう。
b 当面の対応
以上のような考え方を踏まえ、かんぽ生命保険の限度額規制について、当面の具体案を考えると、基本契約の限度額そのものは変更せず、前述の通計の枠内で、加入から4年経過した契約について、基本契約の限度額の計算に算入しない金額の限度を、現行の300万円から、基本契約の保険金額の限度額と同額の1,000万円に引き上げることが考えられる。
この引上げ額については、300万円と1,000万円の間の額に抑制するような意見もあるかもしれない
が、リスク管理の観点からはそうした額に特段の合理性があるとは考え難い。
また、通計の仕組みを前提とすること自体かなり限定的な規制緩和であること、同社には商品開発面でも様々な制約を課していること等に鑑みれば、当面の対応として、1,000万円への引上げは妥当と考える。
ただし、一般的に生命保険会社で採用されている通計の仕組みに倣えば、加入後一定期間が経過す
る都度、既契約分の保険金額全額を限度額の計算に算入しないこととする方が自然であるが、かんぽ生命保険においては、まずは従来と同様、加入から4年を経過した契約に対する限度額計算への不算入

201

第Ⅱ部

を1,000万円まで認めるに止めることが適切である。
なお、この仕組みに関しては、かんぽ生命保険におけるシステム対応やリスク管理あるいは他の生命保険会社に与える影響等の面で、特段の問題が生じないことを見極めた上で、保険商品に対する利用者のニーズの変化や同社の今後の経営戦略等も考慮して、将来的に更なる緩和を検討することは考えられる。
10 今後の商品開発に対応するため現行の限度額政令の体系を改めることも考えられるが、かんぽ生命保険は、
現在、基幹系システムの更改のためシステム開発を凍結中で、当面、新たな商品開発を予定していないため、
ここでは、現行政令の体系を前提に、規制緩和について検討することとする。
11 有診査保険に参入する場合には、医師による診査態勢等確認すべき事項は格段に多くなると考えられる。
12 他の生命保険会社においては、告知書扱いの保険について、リスク管理上の観点から、各社一定額の引受上限を設けている。その際、一般的に、加入から一定期間経過した後は、通計の仕組みを用いて、既契約分の保険金額の全額を引受上限の計算に算入しないこととしている。

これをうけて、当協会では同日付で以下の協会長コメントを発表した。
＜協会長コメント＞（抜粋）
本日公表された所見においては、かんぽ生命が「小口でシンプルな生命保険」を提供し、職域における高額保障ニーズに対しては、「他社商品を補完的に活用する」といった、かんぽ生命と民間生命保険会社との相互補完関係を今後のビジネスモデルの基本的な方向とするとともに、当面は「現行1,000万円の基本契約の限度額は変更しない」との見解が示されたことは、当会の主張とも一致するところであります。
一方で、加入から4年経過した契約において追加加入が可能となる現行の300万円を1,000万円まで引上げ、結果として、限度額合計を2,000万円とすることが妥当との見解が示されております。国内の生命保険契約の7割以上が保険金額1,000万円以下であるなか、今回示された2,000万円もの保険金額水準
は「小口」な生命保険とは全く異なるものであり、保障性を中心とする民間生命保険会社との補完関係が損なわれ、民業圧迫に繋がるものと考えます。
また、引上げを妥当と判断した理由として、主に告知書扱いの保険におけるリスク管理の観点が示されておりますが、過去に追加加入金額300万円を設定する際は、告知書扱いの保険におけるリスク管理の観点のみならず、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保、物価の上昇率等、様々な要素を踏まえた議論が重ねられ、基本契約と追加加入金額との合計である1,300万円及び経過期間4年の妥当性等を慎重に判断し設定されたものと認識しております。
更に、所見では、限度額の引上げだけでなく、「段階的な業務制限の緩和等」についても言及されておりますが、これらは本来、郵政民営化法において「金融二社の株式について、その全部を処分す
ることを目指し（中略）、できる限り早期に、処分するものとする」とされているとおり、かんぽ生
命株式の完全処分を前提とするものでなければならないと考えます。
今般、かんぽ生命の株式が上場されたとはいえ、いまだ9割近くの株式を政府が実質的に保有し、かつ、株式の完全処分に向けた道筋も示されてはいない現状においては、「公正な競争条件」が確保されているとは到底言えず、加えて、業務規制に対する基本的考え方として利用者利便の重視が示されているなか、かんぽ生命の限度額規制に関する利用者利便の視点は何ら明示されておりません。
当結論に至った郵政民営化委員会における調査審議の過程・議論が十分に開示されないまま、当面の対応のみならず、将来的に更なる緩和を検討するとの方向性が示されたことは、極めて遺憾と言わざるをえません。
今後の調査審議や具体的な手続き等においては、以下の点を踏まえた公正・中立かつ慎重な対応を

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第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

強く要望いたします。
○当 所見で示された「段階的な業務制限の緩和等」にかかる具体的な検討を進めるにあたっては、
まずは「段階的」の前提となるかんぽ生命の株式の完全処分につき、適切な期限を定めるなど、
かんぽ生命への実質的な政府出資の解消に向けた取組を明確にすべきであること。
○かんぽ生命が告知書扱いによる保険引受を前提に限度額の引上げを行うにあたっては、あらためて顧客の特性等を踏まえた適切な引受条件の設定等の態勢整備を行うべきであること。

その後、平成28（2016）年1月25日、金融庁および総務省から、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）が公表され意見募集が行われた。本政令（案）においては、所見の記載を踏まえ、追加加入部分300万円を1,000万円まで引き上げることが記載された。
これをうけて、当協会では平成28（2016）年2月24日付で以下の意見を提出した。
＜意見＞「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見（以下、所見）」において、将来の更なる業務規制の緩和等についても言及されておりますが、今後、それらを検討する際には、以下3点を踏まえた慎重なご対応をお願いいたします。
≪かんぽ生命の株式完全売却について≫・かんぽ生命の限度額については、郵政民営化法において「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」等を勘案して定めるものとされており、政府による実質的な株式保有は競争関係に影響を及ぼす重要な要素であると考えます。
・しかしながら、かんぽ生命の株式売却については、日本郵政グループの中期経営計画において「50%程度まで段階的に売却」としか示されておらず、当会といたしましては、一定の政府出資が長期間に亘って維持されながら規制が段階的に緩和されていくことを大変懸念しております。
・従いまして、株式完全売却までの道筋が明確となっているかどうか、及びその進捗状況等を踏まえ、規制緩和のタイミングやその内容が適切であるかどうかをご検討いただきますようお願いいたします。
≪今般の見直しの影響確認について≫
・所見において、他の生命保険会社に及ぼす影響は限定的とされておりますが、その判断の前提となった根拠等は十分に示されていないものと認識しております。
・当会といたしましては、現在の状況においては、小口で簡易な商品によって広く一定の安心を簡易にお届けできるかんぽ生命と他の生命保険会社双方の得意分野（強み）を認識し、適切に補完しあうことが重要であると考えます。
・今後の検討においては、小口で簡易な商品を提供するという、かんぽ生命のビジネスモデルを維持することを前提に、今般の見直しに伴う販売量等への影響を、地域性や商品等の多角的な視点で十分な期間をもってご確認いただくとともに、郵政民営化法において競争関係にある関係者として記載されております我々生命保険業界とも十分な対話を行っていただきますようお願いいたします。
≪リスク管理態勢の整備について≫・民間の生命保険会社においては、リスク管理上の観点から、有診査保険で蓄積した引受や支払に関

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第Ⅱ部

るデータ等を活用し、告知扱いの上限額や対象年齢を慎重に判断しております。従いまして、今後の検討においては、かんぽ生命保険におけるリスク管理態勢についても慎重なご確認をお願いいたします。

その後、平成28（2016）年3月8日付で、森信親金融庁長官および山本早苗総務大臣から郵政民営化委員会に対し、本改正（案）について調査審議の要請があり、3月9日に開催された郵政民営化委員会
において、「改正することが適当である」との意見書がとりまとめられ、森信親金融庁長官および山本早苗総務大臣に提出された。本政令は、平成28（2016）年3月22日に閣議決定され、3月25日に公布、4月1日に施行された。

（4）かんぽ生命の新規業務認可申請への対応①郵政民営化委員会の調査審議に関する所見への対応
平成24（2012）年8月6日に開催された第80回郵政民営化委員会において、新規業務に関する調査審
議の方針等を定める「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」が了承・公表され、翌7日付にて意見募集が行われた。これをうけて、当協会では8月27日付で意見提出するとともに、8月30日に開催された第82回郵政民営化委員会において本意見につき説明を行った。
郵政民営化委員会の調査審議に関する所見は、9月19日に開催された第83回郵政民営化委員会において確定、公表されたが、これをうけて、当協会では同日付で「新所見では、当会が見直しを要望した部分について所見（案）から特段の見直しは行われておらず、『公正な競争条件の確保』および『適切な態勢整備』等の観点から問題が残ると考える。今後の調査審議にあたっては、当会の意見・考え方が十分に踏まえられることを改めて強く要望する」等の協会長コメントを発表した。
②学資保険の改定への対応
平成24（2012）年9月3日、かんぽ生命から内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣に対して、学資保険の改定を内容とする新規業務について、認可申請が行われた。翌4日、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣から郵政民営化委員会に対して、同認可申請に関して意見が求められ、翌5日より、かんぽ生命の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見が募集された。これをうけて、当協会では同年9月25日付にて意見提出するとともに、10月11日に開催された第85回郵政民営化委員会において本意見について説明を行った。
その後、同年11月22日に開催された第91回郵政民営化委員会において、学資保険の改定を容認する旨が記載された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務（学資保険の改定）に関する郵政民営化委員会の意見」がとりまとめられ、同日、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣あて提出された。これをうけて、当協会では11月26日付で「『学資保険の改定について問題はない』旨の意見書が取りまとめられたことは、大変遺憾と言わざるをえず、当会としては、学資保険の改定は到底容認できない」
等の協会長コメントを発表した。
11月30日、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣は、条件を付してかんぽ生命に対して郵政民営化法上の認可を行った。そして、今後、郵政民営化法上の認
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第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

可に付された条件について、これらの条件が成就し、金融庁および総務省が承認する際には、同時に、保険業法上の認可も行うこととした。
その後、平成26（2014）年1月24日に、金融庁および総務省は、当該条件で求める承認の要件を満たしたと認め、その旨の承認を行った。
③終身保険等の見直しへの対応
平成29（2017）年3月31日、かんぽ生命から内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣に対し、終身保険等の見直しを内容とする新規業務について、認可申請が行われた。これをうけて、当協会では同日付で「今後、競争関係にある我々生命保険業界とも十分な対話を行う機会を設けていただく等、
慎重な対応を行っていただくことを強く要望する」等の協会長コメントを発表した。4月3日には、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣から郵政民営化委員会に対して、同認可申請に関して意見が求められ、4月4日より、かんぽ生命の終身保険等の見直しに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見が募集された。これをうけて、当協会では4月25日付にて意見提出するとともに、5月12日に開催された第167回郵政民営化委員会において本意見について説明を行った。
その後、同年6月14日に開催された第170回郵政民営化委員会において、「株式会社かんぽ生命保険の新規業務（終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売の充実）に関する郵政民営化委員会の意見」がとりまとめられ、同日、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣あて意見が提出されたが、当協会では同日付で「改めて、『公正な競争条件』の確保のため、かんぽ生命の株式完全売却に向けた道筋の明確化と確実な実行を要望する。また、併せて、郵政民営化委員会においては、商品発売後の販売動向等につき、適切にモニタリングを実施いただくとともに、引き続き、競争関係にある生命保険業界との十分な対話を行っていただくことを要望する」等の協会長コメントを発表した。
同年6月19日、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣は、かんぽ生命に対して新規業務の認可を行った。

（5）その他①郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証
郵政民営化法第19条第1項において、郵政民営化委員会は「三年ごとに、日本郵政株式会社、日本
郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社
会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること」と規定されている。
同条項に基づき、平成21（2009）年3月13日、郵政民営化委員会より「郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会の意見」が公表され、同日付で郵政民営化推進本部長（内閣総理大臣）に提出された。これをうけて、当協会では同日付で協会長コメントを発表した。
また、同条項に基づき、平成26（2014）年9月1日には、郵政民営化委員会より「郵政民営化に関する意見募集について」が公表され、意見募集が行われた。これをうけて、当協会では同年10月3日付
で意見提出した。その後、平成27（2015）年4月17日、郵政民営化委員会より「郵政民営化の進捗状
況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について（意見）」が公表され、同日付
205

第Ⅱ部

で郵政民営化推進本部長（内閣総理大臣）に提出された。
また、同条項に基づき、平成29（2017）年9月1日には、郵政民営化委員会より「郵政民営化に関する意見募集について」が公表され、意見募集が行われた。これをうけて、当協会では同年10月2日付
で意見提出するとともに、10月26日に開催された第176回郵政民営化委員会および平成30（2018）年3月23日に開催された第187回郵政民営化委員会において当協会としての意見の説明を行った。
②改正郵政民営化法の成立とユニバーサルサービスに係る議論
平成24（2012）年3月30日に、民主党・自由民主党・公明党の3党の議員立法により第180回通常国会に提出された「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」は、4月12日に衆議院、4月27日に参議院で可決され、5月8日に公布された。
同法では、「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、その活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする」こととされた。
改正法の成立をうけて、当協会では同年4月27日付で日本郵政等へのユニバーサルサービスの義務付けとそれに伴う「必要な措置」について、「業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」等、他の民間生命保険会社にはない優遇措置を講ずることは、生命保険業界における『公正な競争条件』を阻害するものとなるため、認められるべきではない」旨の協会長コメントを公表した。
同年8月6日開催の第80回郵政民営化委員会において「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見（案）」が了承・公表され、翌7日付にて、意見募集手続に付された。
これをうけて、当協会では8月27日付で意見を提出するとともに、8月30日開催の第82回郵政民営化
委員会において説明を行った。
郵政民営化委員会の調査審議に関する所見は、同年9月19日に第83回郵政民営化委員会において確定、公表された。
また、総務省の情報通信審議会郵政政策部会では、平成25（2013）年以降、郵政事業のユニバーサ
ルサービスの方策について議論されていたが、今後、日本郵政が、郵便事業・銀行事業・生命保険事業についてユニバーサルサービスのより一層の充実を目指す必要があることから、総務省より、当協会を含む関連する業界団体等に対し意見陳述の要請があり、平成27（2015）年7月3日に開催された同
部会に、「消費税の仕入税額控除の特例措置に限らず、他の民間生命保険会社にない優遇措置をかんぽ生命に限って講ずることは、『公正な競争条件』を阻害するものであり、認められるべきではない」
等の意見を書面で提出した。
また、同年8月28日付で、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課から、同部会での議論をとりまとめた答申（案）が公表され意見募集が行われたことから、当協会では9月10日付で、「『金融のユニ
バーサルサービスの安定的な確保に資するための消費税の特例措置について検討を行っていくことが必要』を削除すべき」等の意見を提出した。

206

第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

2. 隣接業界への対応（1）認可特定保険業者への対応
平成17（2005）年に保険業法が改正され、契約者等の保護の観点から、法規制をうけていない共済事業についても原則として同法の規定を適用するとともに、一定の規模の範囲内で少額・短期の引受けのみを行う者について「少額短期保険業者」の制度を創設する等の措置が講じられた。しかし、既存の団体のなかには、同法の規制に直ちに適合することが容易でないものも存在すること、また、公益法人については、公益法人制度改革にともない、平成25（2013）年11月までに新法人（一般社団/
財団法人等）に移行した後は、そのままの形態では共済事業を行うことができない状況にあった。これをうけて、平成22（2010）年4月21日、金融庁より、「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」が公表され意見募集が行われたが、このなかで、平成17（2005）年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体のうち、一定の要件に該当するものについて、現行の制度共済の例等を参考に、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行う方針が示された（該当する団体を認可特定保険業者という）。
意見募集に対して、当協会では業界の意見をとりまとめ、「今後の具体的な法令等の検討に際しては、示された方針（案）の趣旨である契約者等の保護が確保され、また、相当数の『行政庁』が生じる可能性が否定されない中にあって制度内容の予見可能性を高め無用の混乱を生じさせない観点からも、
例えば法改正時に行っていた特定保険業の範囲に係る基準、『他の業務』の範囲の基準、運用資産の範囲等、制度内容の明確化を図るとともに、実効性のある監督がなされる枠組みが確保されるよう、個々の具体的内容に係る検討が進められることが重要と考える」旨の意見を平成22（2010）年4月26日付で提出した。
同年5月11日、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日中に第174回通常国会に提出された。その後、同年6月16日の会期終了にともない継続審議扱いとなっていたが、第176回通常国会にて審議が再開され、11月4日に衆議院で修正のうえ可決、参議院へ送付され、11月12日に参議院で可決、成立した。その後、同法は同年11月19日付で公布され、平成23（2011）年5月13日に施行された。同法の概要は以下のとおりである。
＜保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の概要＞（抄）【対象】
・平成17年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当するものは、
当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができる―

一般社団/財団法人であること―

一定の財産的基礎、人的構成を有すること―

業務・経理の適切性等【業務】
・特定保険業は、保険業法改正時に行っていた範囲内
・新規の他の業務は、行政庁の承認により可能
・資産運用方法は一定の範囲内（行政庁の承認により拡大可能）
・保険募集に係る重要事項の説明義務、虚偽告知の禁止

等

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第Ⅱ部

【経理・監督】・特定保険業等と他の業務との区分経理
・財務状況等の開示
・責任準備金等の積立て
・保険計理人の関与（長期かつ保険料積立金が必要な場合
・監督（報告徴求、立入検査、業務改善命令

等）

等）

【その他】
・行政庁：公益法人については旧主務官庁、その他は内閣総理大臣（金融庁）
・主務省令：内閣総理大臣及び各公益法人に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令
・罰則その他所要の規定を整備
・今回の法改正に係る特定保険業の制度についての検討規定（法施行後5年を目途）

その後、平成23（2011）年3月11日、金融庁より、「『保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律』の施行に伴う関係政令・主務省令案等」が公表され意見募集が行われたが、当協会では、4月30日付で、主に内容を確認する意見を提出した。

（2）少額短期保険業者への対応
平成17（2005）年に保険業法が改正され「少額短期保険業者」の制度が創設された際、経過措置として、施行日から7年間、既存事業者は、一契約者に係る一被保険者当たりの保険金額の上限を超えた一定額まで引受けを行うことができることとされた。平成24（2012）年3月30日に成立し翌31日に公布された「保険業法等の一部を改正する法律」では、経過措置をさらに5年間延長することとされた。
本法をうけ、同年5月23日に金融庁より「保険業法施行令等の一部を改正する政令（案）」等が公表され意見募集が行われたが、その概要は以下のとおりである。
＜保険業法施行令等の一部を改正する政令＞○保険業法施行令（平成7年政令第425号）の一部改正
・少額短期保険業者が一の保険契約者について引き受ける保険の種類ごとのすべての被保険者の保険金額の合計額（総保険金額）は、本則（保険業法施行令第1条の6各号）に定められる保険の種類ごとの上限保険金額に100を乗じて得た金額（上限総保険金額）を超えてはならない。
・一の会社等の代表者を保険契約者とし、その構成員等を被保険者とする保険契約のうち、当該保険契約に係る普通保険約款に保険期間の中途で被保険者を増加させることができることとされているものについて、総保険金額は上限総保険金額の10%を限り、これを超過することができる。
○保険業法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第33号）の一部改正
・17年改正法の施行日から起算して7年を経過する日において、特定保険業者であった少額短期保険
業者等の保険契約者であった者を保険契約者としてその者が締結していた保険と同一の保険の引受けを行い、かつ、同一の被保険者（既被保険者）を被保険者とする場合には、従来どおり本則の5倍（医療保険は3倍）を保険の上限金額とする。それ以外の場合にあっては、本則の3倍（医療保険は2倍）を保険の上限金額とする。
・特定保険業者であった少額短期保険業者等に係る保険の保険金額の特例に関する経過措置が5年間延長されることに伴い、一の被保険者当たりの保険の上限金額を5,000万円（一の被保険者が既被保険者以外の場合は3,000万円）とする特例期間を5年間延長する。
208

第12章

郵政民営化および隣接業界への対応

・特定保険業者であった少額短期保険業者等に係る現行の一の保険契約者に係る被保険者の総数の規制は維持しつつ、上記保険業法施行令（平成7年政令第425号）の一部改正に係る規定も適用できることとする。

本意見募集に対して、当協会は平成24（2012）年6月22日付で、「現行の経過措置は、対象業者にとって本則の保険金額に移行する準備期間として十分なものであり、激変緩和措置としての性格上、当初予定された期間である平成25年3月末をもって終了すべきものである」、「今般、当該経過措置が更に5年間延長されることとなったことは、激変緩和措置の性格上、極めて異例な事態であり、また合計12年もの猶予期間は本則との関係からも疑問である。したがって、5年間の延長期間満了の平成30
年3月末をもって当該経過措置は収束され、その後は、本則のルールが適用されるべきである」等の意見を提出した。その後、同年7月19日、上記内閣府令等は公布され、翌20日に施行された。
その後、平成30（2018）年3月30日に成立し31日に公布された「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第10号）では、経過措置をさらに5年間延長することとされた。
また、同改正をうけ、「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」および「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する内閣府令」が平成30（2018）年3月31日に公布、同年4月1日施行され、経過措置において引受けられる保険金額の上限が引き下げられる等の措置が講じられた。

（3）共済への対応①消費生活協同組合法施行規則への対応
厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室より、平成24（2012）年2月2日付で「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案及び消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する告示案」等が公表され、3月2日を締切としてパブリックコメント手続に付された。当協会では、同年3月2日付で消費者保護の観点から、保険業法施行規則と同様に、支払余力比率の算出基準の見直し（リスク計数の厳格化等）を行うことが適当である旨の意見を提出した。
②共済事業向けの総合的な監督指針への対応
農林水産省より、平成30（2018）年2月19日付で「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案が公表され、3月20日を締切としてパブリックコメント手続に付された。当協会では、改正案の内
容のうち、「保険会社の業務の代理」に関する改正案で削除されている次の部分は、現行どおり存置すべきとの意見を提出した。
「また、農協（信用事業を併せ行う農協を含む。）が募集できる保険商品は、損害保険会社（同法第２条第４項に規定する損害保険会社をいう。）の保険商品に限られることとなる。」

同監督指針は、同年4月4日公示された。

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