○地方公務員災害補償基金業務規程第25条の２
第１項に規定する福祉事業の取扱いについて

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正
第８次改正
第９次改正
第10次改正第11次改正第12次改正第13次改正第14次改正第15次改正第16次改正第17次改正第18次改正第19次改正第20次改正第21次改正第22次改正第23次改正第24次改正第25次改正第26次改正第27次改正第28次改正第29次改正第30次改正第31次改正第32次改正第33次改正第34次改正第35次改正第36次改正第37次改正第38次改正第39次改正第40次改正第41次改正第42次改正第43次改正昭和60年11月29日地基企第38号
各 支 部 長 あ て 理 事 長
昭和62年２月27日地基企第８号
昭和62年４月１日地基企第18号
昭和62年４月30日地基企第20号
昭和62年６月23日地基企第24号
昭和63年６月30日地基企第26号
平成２年７月11日地基企第14号
平成２年10月１日地基企第20号
平成３年２月20日地基企第５号
平成３年７月22日地基企第25号
平成３年10月８日地基企第32号
平成４年６月24日地基企第26号
平成５年７月２日地基企第23号
平成６年７月６日地基企第32号
平成７年２月17日地基企第14号
平成７年７月17日地基企第33号
平成７年８月１日地基企第38号
平成８年３月29日地基企第28号
平成８年６月26日地基企第49号
平成９年４月１日地基企第17号
平成10年４月１日地基企第16号
平成10年６月10日地基企第32号
平成11年３月２日地基企第11号
平成11年４月１日地基企第22号
平成11年11月９日地基企第55号
平成12年３月31日地基企第15号
平成12年４月14日地基企第24号
平成13年３月21日地基企第18号
平成13年５月10日地基企第32号
平成14年２月28日地基企第13号
平成14年３月29日地基企第23号
平成15年３月10日地基企第11号
平成15年10月16日地基企第63号
平成16年３月31日地基企第28号
平成16年11月30日地基企第88号
平成18年４月13日地基企第30号
平成18年６月７日地基企第45号
平成19年３月１日地基企第11号
平成19年６月27日地基企第49号
平成20年３月10日地基企第15号
平成20年８月19日地基企第50号
平成22年３月19日地基企第16号
平成24年６月28日地基企第36号
平成26年４月10日地基企第11号

第44次改正
第45次改正第46次改正第47次改正第48次改正第49次改正第50次改正第51次改正平成27年６月22日地基企第29号
平成28年３月17日地基企第17号
平成30年４月１日地基企第21号
平成30年４月１日地基企第23号
令和元年10月１日地基企第17号
令和２年４月１日地基企第23号
令和４年６月27日地基企第25号
令和６年５月27日地基企第27号

標記の件については、下記のとおりであるので、その実施に遺漏のないように願います。
なお、「奨学援護金の支給について（昭和48年８月30日地基補第383号）」、「外科後処置、休養、療養及びリハビリテーションの取扱いについて（昭和48年12月
18日地基補第586号）」、「介護料の支給について（昭和55年７月19日地基企第33号）」、「補装具の支給について（昭和56年12月25日地基企第47号）」、「アフターケアの実施について（昭和56年12月25日地基企第48号）」及び「特別支給金等の支給について（昭和56年12月25日地基企第49号）」は廃止します。
記第１ 外科後処置に関する事業（第16次改正・一部）
１ 地方公務員災害補償基金業務規程（以下「規程」という。）第27条第１項の「理事長が定める処置」とは、醜状軽減のための処置、義眼の装かん、局部神経症状の軽減のための処置、筋電電動義手の装着訓練その他理事長が特に必要であると認める処置とする。
なお、医療効果の期待される醜状軽減のための処置は、原則として療養補償として行うものとする。（第40次改正・一部）
２ 規程第27条第３項の日当は、入院等の期間に係る日当とし、その額は１日につき850円とする。なお、「入院等」には、診療所への入所も含まれるものである。（第６次改正・一部）
３ 外科後処置を受けようとする者には、あらかじめ、その実施を必要とする旨の医師等の証明書を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。
外科後処置に必要な費用及び日当の支給を受けようとする者には、原則として外科後処置を受けた月の翌月の末日までに、申請金額及びその内訳に係る医師等の証明書等を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。（第16次改正・一部）

第２ 補装具に関する事業（第16次改正・一部）
１ 規程第27条の２第２項第４号の「必要と認める場合」とは、その用法を異にする２種の眼鏡（例えば、遠用の眼鏡と近用の眼鏡等）を必要とする場合をいうものである。
なお、２つの異なる障害種別（例えば、視力障害と調節機能障害等）に対し、それぞれ１個又は２個支給するものである。（第11次改正・一部）
２

規程第27条の２第２項第11号の補装具の支給種目及び支給対象について

は、次によるものとする。
(1) 電動車椅子 両下肢及び両上肢に著しい障害を残し、当該障害に関し、
地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第29条に規定する障害補償を受けている者で、車椅子の使用が著しく困難であると認められるもの又は呼吸器若しくは循環器の障害を受けた者であって、次のア又はイのいず
れかに該当し、かつ、車椅子の使用が著しく困難であると認められるものに対し、１台を支給するものとする。（第43次改正・一部）
ア 呼吸器又は循環器の障害により、傷病等級第１級に該当する者
イ 呼吸器の障害により、障害等級第１級に該当する者で、次のいずれかの要件に該当する者(ｱ) 動脈血酸素分圧が50Torr以下であること(ｲ) 動脈血酸素分圧が50Torrを超え60Torr以下であり、動脈血炭酸ガ
ス分圧が限界値範囲（37Torr以上43Torr以下）にないこと(ｳ) 高度の呼吸困難が認められ、かつ、％１秒量が35以下又は％肺活量が40以下であること（第40次改正・一部）(2) 歩行車 高度の失調又は平衡機能障害を残し、当該障害に関し、第３級以上の障害等級に該当する障害がある者に対し、１台を支給するものとする。（第35次改正・一部）(3)

浣腸器付排便剤

せき髄損傷者又は排便反射を支配する神経の損傷により、用手摘便を要する状態又は恒常的に１週間に排便が２回以下の高度

な便秘といった排便障害を有し、当該障害に関し、法第29条に規定する障害補償を受けている者で、医師が浣腸器付排便剤の使用の必要があると認めるものに対し、３日に１個の割合で支給するものとする。
なお、浣腸器付排便剤の支給は、３日に１個の割合で算出した60本（６か月分）をまとめて支給して差し支えない。（第35次改正・一部、第40次改正・一部）(4)

床ずれ防止用敷ふとん法第30条の２第１項に規定する介護補償の支給を受けている神経系統の機能に著しい障害を残す者又は両上下肢の用の全廃若しくは両上下肢を亡失した者のうち、常時介護を要する状態にある者に対し、１枚を支給するものとする。（第17次改正・一部、第21次改正・全部、第40次改正・一部）(5)

介助用リフター

障害等級第１級第３号若しくは第４号に該当する者

又はこれらと同程度の障害の状態にあると認められる者で、車椅子又は義肢の使用が不可能である者に対し、１台を支給するものとする。ただし、当該対象者の症状並びに介助用リフターの性能及び操作方法を理解し、
介
助用リフターを安全に使用できる介護人がおり、当該対象者の家屋の構造が介助用リフターの円滑な移動に適するものである場合に限るものとする。
なお、「これらと同程度の障害の状態にあると認められる者」とは、例
えば、四肢全廃、四肢喪失、両上肢喪失でかつ両下肢全廃、両上肢全廃でかつ両下肢喪失等の症状で、常時介護を受けている者をいう。（第21次改正
・全部、第35次改正・一部、第43次改正・一部）(6) フローテーションパッド（車椅子用・電動車椅子用） 規程第27条の２
第２項第７号の規定により支給された車椅子又は(1)により支給された電動車椅子を使用する者のうち、じょくそうがでん部又は大たい部に発生するおそれがあり、フローテーションパッド（車椅子用・電動車椅子用）の使用が医学上必要と認められる者に対し、１枚を支給するものとする。
（第11次改正・全部、第43次改正・一部）(7)

ギャッチベッド

障害等級第１級第３号若しくは第４号に該当する者

又はこれらと同程度の障害の状態にあると認められる者で、車椅子又は義肢の使用が不可能である者に対し、１台を支給するものとする。

なお、「ギャッチベッド」とは、原則として頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有する特殊寝台をいうものであり、「これらと同程度の障害の状態にあると認められる者」とは、例えば、四肢全廃、四肢喪失、両上肢喪失でかつ両下肢全廃、両上肢全廃でかつ両下肢喪失等で、常時介護を受けている者をいう。（第21次改正・全部、第35次改正・一部、第43次改
正・一部）(8) かつら 頭部に著しい醜状を残し、当該障害に関し、法第29条に規定す
る障害補償を受けている者に対し、１個を支給するものとする。
(9)

ストマ用装具

次のア～ウのいずれかに該当する者に対し、10の価格の範囲内で必要と認められる数を支給するものとする。
ア 大腸又は小腸に人工肛門を造設したことにより、
法第29条に規定する障害補償を受けている者
イ 大腸又は小腸に皮膚瘻を残し、腸内容の全部若しくは大部分が漏出すること又は腸内容がおおむね１日に100ml以上を漏出することにより、
法第29条に規定する障害補償を受けている者
ウ 大腸又は小腸に皮膚瘻を残し、腸内容が１日に少量を漏出することにより、法第29条に規定する障害補償を受けている者であって、特に医師がストマ用装具の使用の必要があると認めるもの（第11次改正・追加、第40次改正・一部）(10) 座位保持装置 第１級の障害等級に該当する障害がある者のうち、四肢又は体幹に著しい障害を残し、座位が不可能又は著しく困難と認められるものに対し、１台を支給するものとする。（第11次改正・追加、第35次改正・一部）(11)

筋電電動義手

両上肢を手関節以上で失い又は１上肢を手関節以上で失うとともに、他上肢の用が全廃又はこれに準じた状態になったことにより、法第29条に規定する障害補償を受けている者であって、次の要件を全て満たす者に対し、１本を支給する。
ア 手先装置の開閉操作に必要な強さの筋電信号を検出できること
イ 筋電電動義手を使用するに足る判断力を有すること
ウ 筋電電動義手を使用するに足る十分な筋力を有すること
エ ソケットの装着が可能である断端を有すること
オ 肩及び肘の関節の機能に著しい障害がないこと

（第40次改正・追加）(12) 重度障害者用意思伝達装置 両上下肢の用を全廃又は両上下肢を亡失し、かつ、言語の機能を廃したことにより、法第29条に規定する障害補償を受けている者で、重度障害者用意思伝達装置によらなければ、意思の伝達が困難であると認められるものに対し、１台を支給するものとする。（第40次改正・追加）
３ 規程第27条の２第２項第１号から第10号までに掲げる補装具及び２に掲げる補装具については、傷病が治ゆし、法第29条による障害補償の決定を受け、又は受けると見込まれる者に対し支給するものであるが、負傷箇所の一部が治ゆしてその部分に補装具の装着を必要とする場合等には、療養中であっても支給して差し支えない。（第21次改正・一部）
４ 規程第27条の２第２項第７号に掲げる補装具にあっては、両下肢の用を全廃又は両下肢を亡失したことにより法第28条の２に規定する傷病補償年金を受けている者で、当該傷病の療養のために通院している者、２に掲げる補装具のうち(1)にあっては、両下肢及び両上肢に著しい障害を残すことにより法
第28条の２に規定する傷病補償年金を受けている者で、当該傷病の療養のために通院している者、２の(4)にあっては法第28条の２に規定する傷病補償年金を受けている者、２の(5)及び(7)にあっては法第28条の２に規定する傷病補償年金の支給決定を受けた者のうち、傷病等級第１級第３号若しくは第４号に該当する者又はこれらと同程度の障害の状態にあると認められる者で自宅療養者若しくは支給申請の日から３か月以内に退院し、自宅で療養すると見込まれる者を支給対象として含むものである。（第21次改正・追加、第40次改正・
一部）

５ 補装具の支給には、医師が行う採型指導に関する費用が含まれるものである。（第21次改正・旧４繰下）
６ 義眼の装かん、補装具の装着のための断端部の手術等は、外科後処置として行うものとする。（第21次改正・旧５繰下）７ 筋電電動義手を支給するに当たっては、装着訓練及び適合判定を行うものとする。（第40次改正・追加）
８ コンタクトレンズ、ストマ用装具、浣腸器付排便剤又は重度障害者用意思伝達装置を支給する際に、医療機関に対する症状照会を行うものとする。（第40次改正・追加）

９ 規程第27条の２第３項の「修理」には、部品の交換が含まれるものである。
また、同項の「修理を適当としなくなつた場合」とは、修理により補装具の本来の機能を復元することができない場合のほか、修理の価格が支給基準の価格を超える場合及び支給基準の耐用年数を超えるに至った場合を含むものである。（第21次改正・旧６繰下、第40次改正・旧７繰下）10 補装具の支給、修理又は再支給（以下10において「支給等」という。）は、
その種目、型式、材質等に応じ、原則として「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年９月29日厚生労働省告示第528号）別表に定める額（同表に掲げられていない補装具の支給等を行う場合にあっては「義肢等補装具の支給について」（平成18年６月１日基発第0601001
号厚生労働省労働基準局長通達）別添「義肢等補装具費支給要綱」別表２及
び別表３に定める額）の100分の106（消費税法（昭和63年法律第108号）別表第２第10号に該当しないもの（以下10において「課税物品」という。）にあっては100分の110）に相当する額の範囲内で行うものとする。ただし、当該額が次に掲げる補装具の種目等の区分に応ずるそれぞれ次に掲げる額の100分の106（課税物品にあっては110）に相当する額に満たない場合には、当該相当する額の範囲内で行うことができるものとする。（第10次改正・一部、第21次
改正・旧７繰下、第36次改正・一部、第37次改正・一部、第40次改正・一部・旧８繰下、第43次改正
・一部、第47次改正・一部、第48次改正・一部、第51次改正・一部）(1) 規程第27条の２第２項第３号に掲げる補装具の支給又は再支給

４万

９千５百円
(2) 規程第27条の２第２項第７号に掲げる補装具の支給又は再支給

16万円(3) 規程第27条の２第２項第９号に掲げる補装具の支給又は再支給

１万２千円(4) ２の(8)に掲げる補装具の支給又は再支給 30万円
(5) ２の(8)に掲げる補装具の修理 10万円（第８次改正・全部、第19次改正・全部）
11 補装具の支給、修理又は再支給は、基金の指定する施設において行うほか、申請者の希望する業者においても行うことができるものである。（第21次改正・
旧８繰下、第40次改正・旧９繰下）12 支部長は、規程第27条の２第２項から第４項までの規定及び１から11まで
によるほか、必要と認める補装具を支給し、修理し、又は再支給しようとする場合には、その種目、型式、材質等及び価格について理事長に協議しなけ
ればならない。（第21次改正・旧９繰下、第40次改正・一部・旧10繰下）
第３ リハビリテーションに関する事業（第16次改正・一部）
１ 規程第27条の３第１項の「身体的機能の回復等」には、例えば、職業技術の習得が含まれ、同項の「その他相当であると認められる訓練」には、例えば、自動車運転教習所における運転免許取得訓練が該当する。
２ 規程第27条の３第１項の「訓練に必要な費用」は、訓練指導料、宿泊料、食事料等とする。
３ リハビリテーションを受けようとする者には、あらかじめ、その実施を必要とする旨の医師等の証明書を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。
リハビリテーションに必要な費用を受けようとする者には、原則としてリ
ハビリテーションを受けた月の翌月の末日までに、申請金額及びその内訳に係る医師等の証明書等を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。
（第16次改正・一部）

第４ アフターケアに関する事業（第５次改正・全部、第16次改正・一部、第38次改正・旧第５繰上）

１ 規程第27条の４第１項の「理事長が定める者」は、次に掲げる者とする。
（第38次改正・一部）(1) 一酸化炭素中毒、減圧症、脳血管疾患又は有機溶剤中毒等（一酸化炭素中毒を除く。）に由来する脳の器質性障害を有する者で、障害等級に該当する程度の障害が存するもの（脳血管疾患又は有機溶剤中毒等（一酸化炭素中毒を除く。）に由来する脳の器質性障害を有する者で第10級以下の障害等級に該当する者にあっては、医学上特にアフターケアの必要が認められるものに限る。）（第35次改正・一部、第38次改正・全部）(2) 頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害（上肢等に過度の負担のかかる業務によって、後頭部、頸部、肩甲帯、上肢、前腕、手及び指に発生した運動器の障害をいう。以下同じ。）又は腰痛を有する者で、障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第38次改正・追加）

(3)

せき髄を損傷した者のうち、障害等級に該当する程度の障害が存する者（第４級以下の障害等級に該当する者にあっては医学上特にアフターケ
アの必要が認められるものに限る。）（第35次改正・一部、第38次改正・旧(2）繰
下）(4)

尿道狭さくを有する者又は尿路変向術を受けた者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第35次改正・一部、第38次改正・旧(3）繰下）(5)

白内障等の眼疾患を有する者（障害等級に該当する程度の障害が存する者以外の者にあっては、医学上特にアフターケアの必要が認められるものに限る。）（第35次改正・一部、第38次改正・旧(4）繰下）(6)

慢性のウイルス肝炎となった者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第35次改正・一部、第38次改正・旧(5）繰下）(7)

慢性の化膿性骨髄炎となった者（障害等級に該当する程度の障害が存する者以外の者にあっては、医学上特にアフターケアの必要が認められるものに限る。）（第17次改正・追加、第35次改正・一部、第38次改正・旧(6）繰下）(8) 振動障害を有する者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第19次改正・追加、第35次改正・一部、第38次改正・旧(7）繰下）(9)

人工関節又は人工骨頭に置換した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第19次改正・追加、第26次改正・旧(9)繰上、第35次改正・一部、第38次改正・旧(8）繰下）(10)

大腿骨頸部を骨折し、又は股関節を脱臼し、若しくは脱臼骨折した者（障

害等級に該当する程度の障害が存する者以外の者にあっては、医学上特にアフターケアの必要が認められるものに限る。）（第19次改正・追加、第26次改正・旧(10)繰上、第35次改正・一部、第38次改正・旧(9）繰下）(11)

心・血管疾患にり患した者又はペースメーカ若しくは除細動器を植え込んだ者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（心・血管疾患にり患した者で第10級以下の障害等級に該当するものにあっては医学上特にアフターケアの必要が認められるものに限る。）（第20次改正・追加、第26次改正・旧(11)繰上、第35次改正・一部、第38次改正・旧(10）繰下）(12)

尿路系腫瘍を有する者（第20次改正・追加、第26次改正・旧(12)繰上、第38次改正・

旧(11）繰下）(13)

熱傷の傷病者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第14級の障害等級に該当する者にあっては、医学上特にアフターケアの必要が認められるものに限る。）（第20次改正・追加、第26次改正・旧(13)繰上、第35次改正・一部、第38次改正・旧(12）繰下）(14)

外傷により末梢神経を損傷して激しい疼痛を有する者で第12級以上の障害等級に該当する障害が存するもの（第23次改正・追加、第26次改正・旧(16)繰
上、第35次改正・一部、第38次改正・旧(15）繰上）(15)

精神疾患等にり患した者（医学上特にアフターケアの必要が認められる者に限る。）（第26次改正・追加、第38次改正・旧(16）繰上）(16)

心臓弁を損傷した者、心膜の病変を有する者若しくは人工弁に置換した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの又は人工血管に置換した者（第35次改正・追加、第38次改正・旧(17）繰上）(17)

呼吸機能障害を有する者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第35次改正・追加、第38次改正・旧(18）繰上）(18)

消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害若しくは膵機能障害を有する者又は消化器ストマを造設した者で障害等級に該当する程度の障害が存するもの（第35次改正・追加、第38次改正・旧(19）繰上）

２ 外傷による脳の器質的損傷を受けた者又は一酸化炭素中毒、減圧症、脳血管疾患若しくは有機溶剤中毒等（一酸化炭素中毒を除く。）に由来する脳の器質性障害を有する者に対するアフターケアの範囲の基準（第38次改正・一部）
アフターケアとして必要であると認められる診察には、保健指導、検査並
びに診察に基づく診断、処方及び意見（文書の交付を含む。）を含むものとし、（３から19までにおいて同様である。）、アフターケアの範囲の基準は、次のとおりとする。（第17次改正・一部、第19次改正・一部、第20次改正・一部、第23次改正
・一部、第38次改正・一部）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年（外傷による脳の器質的損傷を受けた者又は一酸化炭素中毒若しくは減圧症に由来する脳の器質性障害を有する者にあっては２年）以内において、１月に１回必要に応じて行われるもの（ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。）。（第38次改正・全部）(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じ、原則として、１年に１回行われる次に掲げる検査を対象とするものとする。ただし、四肢まひ等が出現した者で医学的に必要と認められるものについては、４の(3)の範囲内で行われる検査を対象とすることができるものとする。（第20次改正・
一部、第38次改正・一部）

ア 末梢血液一般・生化学的検査（第16次改正・一部、第38次改正・全部）
イ 尿検査
ウ 公務（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。以下同じ。）上の疾病若しくは通勤による疾病以外の疾病又は近視、老視等による眼に関する疾病との鑑別のために行われる視機能検査（眼底検査等を含む。）（第19次改正・旧エ繰上、第33次改正・一部、第46次改正・一部）

エ

めまい感又は身体平衡障害の訴えのある者に対して行われる前庭平

衡機能検査（第19次改正・旧オ繰上）オ 頭部のエックス線検査（第19次改正・旧キ繰上、第38次改正・全部）
カ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われる頭部のＣＴ（コン
ピュータ断層撮影）及びＭＲＩ（磁気共鳴コンピュータ断層撮影）等検査（第16次改正・一部、第17次改正・一部、第19次改正・旧ク繰上、第38次改正・全部）
キ 脳波検査（第38次改正・追加）
ク 心理検査（第19次改正・旧コ繰上、第38次改正・一部・旧キ繰下）ケ その他特に必要と認められる検査（第19次改正・追加、第38次改正・旧ク繰下）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。ただし、四肢まひ等が出現した者で医学的に必要と認められるものについては、４の(4)の範囲内で支給される薬剤を対象とすることができるものとする。（第20次改正・
一部、第38次改正・一部）

ア 神経系機能賦活薬（第19次改正・全部、第38次改正・全部）
イ 向精神薬（第19次改正・全部、第38次改正・全部）
ウ 筋弛緩薬（第19次改正・全部、第38次改正・全部）
エ 自律神経薬（第19次改正・全部、第38次改正・全部）

オ 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）（第19次改正・全部、第20次改正・一部、第38
次改正・全部）カ 抗パーキンソン薬（第19次改正・全部、第20次改正・一部、第38次改正・全部）
キ 抗てんかん薬（第19次改正・全部、第38次改正・全部）
ク 循環改善薬（鎮暈薬、血管拡張薬及び昇圧薬を含む。）（第19次改正・全部、第38次改正・全部）(5) 処置、手術その他の治療については、(1)の診察の際に必要に応じて専門医師による精神療法及びカウンセリング（生活指導に重点を置いたものとする。）を対象とするものとする。ただし、四肢まひ等が出現した者で医学的に必要と認められるものについては、４の(5)の範囲内で行われる処置を対象とすることができるものとする。（第20次改正・一部、第38次改正・一部）(6)

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに移送は、医学上又は社会通念上必要であると認められる場合のものに限り対象とするものとする。３から19までにおいて同様とする。（第14次改正・一部、第17次改正・一部、第19次改正・一部、第20次改正・一部、第23次改正・一部、第38次改正・一部）

３ 頭頸部外傷症候群、頸肩腕障害又は腰痛を有する者に対するアフターケアの範囲の基準（第38次改正・追加）(1) 診察については、原則として、治ゆ後２年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3)

検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対し、原則として、１年に１回行われる各傷病について必要と認められる部
位について行うエックス線検査を対象とするものとする。
(4) 薬剤及び治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ア 神経系機能賦活薬
イ 向精神薬（頭頸部外傷症候群に限るものとする。）

ウ 筋弛緩薬
エ 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）
オ 循環改善薬（鎮暈薬、血管拡張薬及び昇圧薬を含む。）(5) 処置、手術その他の治療については、医学上又は社会通念上必要であると認められる場合のものに限り対象とするものとする。
４

せき髄を損傷した者に対するアフターケアの範囲の基準（第38次改正・旧３繰

下）(1) 診察については、原則として、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果、必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。（第38次改正・一部）ア 原則として(1)の診察の際に行われる尿検査（尿培養検査を含む。）（第38次改正・一部）

イ 原則として１年に２回行われるＣＲＰ検査（第38次改正・全部）
ウ 原則として１年に１回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第38次改
正・一部）

エ

原則として１年に１回行われる膀胱機能検査。（残尿測定検査を含む。）なお、残尿測定検査は、超音波によるものを含むものとする。（第38次改正・一部）

オ 原則として１年に１回行われる腎臓、膀胱及び尿道のエックス線検査
カ

原則として１年に１回行われる損傷せき椎又はまひ域関節のエック

ス線、ＣＴ及びＭＲＩ検査（第20次改正・一部、第38次改正・一部）（第19次改正・全部）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤又は治療材料を対象とするものとする。
ア 薬剤(ｱ) じょくそう処置用・尿路処置用外用薬（第38次改正・一部）(ｲ) 原則として、尿路感染者又はじょくそうのある者に対して支給される抗菌薬（抗生物質、外用薬を含む。）（第38次改正・一部）(ｳ) 排尿障害改善薬及び頻尿治療薬（第38次改正・追加）(ｴ) 筋弛緩薬（鎮痙薬を含む。また、重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続
注入用埋込型ポンプに再充填する鎮痙薬を含むものとする。）（第38次改正・一部・旧(ウ)繰下）(ｵ) 自律神経薬（第38次改正・一部・旧(エ)繰下)(ｶ) 末梢神経障害治療薬（第38次改正・追加）(ｷ) 向精神薬（第38次改正・全部・旧(オ)繰下)(ｸ) 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）（第20次改正・一部、第38次改正・一部・
旧(カ)繰下）(ｹ) 整腸薬、下剤及び浣腸薬（第38次改正・一部・旧(ク)繰下)(ｺ) その他特に必要と認められる薬剤（第38次改正・旧(ケ)繰下)イ 治療材料必要であると認められる場合の治療材料（第19次改正・全部）(5) 処置、手術その他の治療については、(1)の診察の際に必要に応じて行われる次に掲げる処置を対象とするものとする。
ア じょくそう処置
イ 尿路処置（導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・交換を含む。）（第19次改正・全部、第38次改正・一部）

ウ その他特に必要と認められる処置（第19次改正・追加）
５ 尿道狭さくを有する者又は尿路変向術を受けた者に対するアフターケアの範囲の基準（第35次改正・一部、第38次改正・旧４繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月から３月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。（第19次改正・一部）(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。（第19次改正・一部、第35次改正・一部）

ア 原則として１月から３月に１回行われる尿検査（尿培養検査を含む。）（第35次改正・一部）

イ 原則として１年に２回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第19次改正・一部、第35次改正・一部、第38次改正・一部）

ウ 原則として１年に２回行われるＣＲＰ検査（第38次改正・追加）
エ 原則として１年に１回行われるエックス線検査（第19次改正・全部、第35次
改正・一部、第38次改正・旧ウ繰下）オ

原則として１年に１回行われる腹部超音波検査（第35次改正・追加、第38次

改正・旧エ繰下）カ 原則として代用膀胱を造設した者に対し、１年に１回行われるＣＴ検査（第35次改正・追加、第38次改正・旧オ繰下）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、尿道ブジー（誘導ブジーを含む。）
及び尿路処置（導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・交換を含む。）（(5)
において「尿道ブジー等」という。）実施の際に必要に応じて、１週間分程度支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
（第20次改正・一部、第35次改正・一部）

ア 止血薬（第38次改正・一部）
イ 抗菌薬（抗生物質を含む。）（第19次改正・全部、第38次改正・一部）
ウ 自律神経薬（第19次改正・追加、第38次改正・一部）
エ 鎮痛・消炎薬（第19次改正・旧ウ繰下、第38次改正・一部）
オ 尿路処置用外用薬（第20次改正・追加、第38次改正・一部・旧カ繰上）
カ 排尿障害改善薬及び頻尿治療薬（第38次改正・追加）(5) 処置、手術その他の治療については、原則として、(1)の診察の際に必要に応じて行われる尿道ブジー等若しくは自宅等で使用するためのカテーテル、カテーテル用消毒液（洗浄剤及び潤滑剤を含む。）及び滅菌ガー
ゼを対象とするものとする。（第20次改正・一部、第35次改正・一部）
６ 白内障等（白内障のほか、緑内障、網膜はく離、角膜疾患、眼瞼内反等をいう。）の眼疾患を有する者に対するアフターケアの範囲の基準（第38次改正・
一部・旧５繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後２年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含む
ものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対して行われる次に掲げる検査を対象とするものとする。
ア 矯正視力検査
イ 屈折検査ウ 細げき燈顕微鏡検査
エ 前房隅角検査
オ 精密眼圧測定
カ 精密眼底検査
キ 量的視野検査(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ア 外用薬（第38次改正・全部）
イ 眼圧降下薬（第38次改正・一部）
ウ その他医学的に必要と認められる点眼剤(5) 処置については、原則として、(1)の診察の際に必要に応じて行われる
眼瞼内反による睫毛乱生のために必要な者に対して行う睫毛抜去を対象とするものとする。（第38次改正・追加）
７ 慢性のウイルス肝炎となった者に対するアフターケアの範囲の基準（第38次改正・旧６繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、Ｂ型肝炎ウイルス感染者でＨＢｅ抗原陽性のもの又はＣ型肝炎ウイルス感染者については１月に１回、Ｂ型肝炎ウイルス感染者でＨＢｅ抗原陰性のものについては６月に１回、必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。（第35次改正・一部）(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。
ア 原則として６月に１回行われる末梢血液一般検査（第38次改正・一部）
イ

原則としてＢ型肝炎ウィルス感染者でＨＢｅ抗原陽性のもの又はＣ

型肝炎ウイルス感染者については１月に１回、Ｂ型肝炎ウィルス感染者
でＨＢｅ抗原陰性のものについては６月に１回行われる生化学的検査（第38次改正・一部）

ウ 原則として６月に１回行われる腹部超音波検査
エ

医学的に特に必要と認められる者に対して行われるＢ型肝炎ウイル

ス感染マーカーオ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われるＨＣＶ抗体
カ

医学的に特に必要と認められる者に対して行われるＨＣＶ－ＲＮＡ

同定（定性）検査
キ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われるＡＦＰ（α－フェトプロテイン）ク 医学的に特に必要と認められる者に対して行われるＰＩＶＫＡ－Ⅱ
ケ

医学的に特に必要と認められる者に対して行われるプロトロンビン

時間検査
コ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われるＣＴ検査（第19次改正・全部、第35次改正・全部）

８ 慢性の化膿性骨髄炎となった者に対するアフターケアの範囲の基準（第17次
改正・追加、第38次改正・旧７繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月から３月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3)

検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対し、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とす

るものとする。
ア 原則として１月から３月に１回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）

イ 原則として３月から６月に１回行われるエックス線検査
ウ 特に必要と認められる者に対して行われるシンチグラム、ＣＴ、ＭＲ
Ｉ等検査（第20次改正・一部、第38次改正・一部）
エ 原則として１年に２回行われるＣＲＰ検査（第38次改正・追加）
オ 必要に応じて行われる細菌検査（第38次改正・旧エ繰下）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。（第20次改正・一部、第38次
改正・一部）

ア 抗菌薬（抗生物質、外用薬を含む。）（第38次改正・全部）
イ 鎮痛・消炎薬（第38次改正・全部）
９ 振動障害を有する者に対するアフターケアの範囲の基準（第19次改正・追加、第38次改正・旧８繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後２年以内において、１月に１回又は２回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。
(2) 保健指導については、原則として(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3)

検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対し、原則として、１年に１回行われる次に掲げる検査を対象とするものとする。ただし、カについては、原則として、２年に１回行われるものを対象とするものとする。
ア 末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）
イ 尿検査
ウ 末梢循環機能検査
エ 末梢神経機能検査
オ 末梢運動機能検査
カ 手関節及び肘関節のエックス線検査

(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ア ニコチン酸薬（第38次改正・一部）
イ 循環ホルモン薬（第38次改正・一部）
ウ ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ12、Ｅ剤
エ Ｃａ拮抗薬（第38次改正・一部）
オ 交感神経α－受容体抑制薬（第38次改正・一部）
カ 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）（第20次改正・一部、第38次改正・全部）(5) 処置、手術その他の治療については、医学上又は社会通念上必要であると認められる場合のものに限り対象とするものとする。
10

人工関節又は人工骨頭に置換した者に対するアフターケアの範囲の基準（第19次改正・追加、第26次改正・旧10繰上、第38次改正・旧９繰下）(1) 診察については、原則として、３月から６月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。
(2) 保健指導については、原則として(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて行われる次に掲げる検査で、それぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。
（第38次改正・一部）

ア 原則として３月から６月に１回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）

イ 原則として３月から６月に１回行われるエックス線検査（第38次改正・
一部）

ウ

医学的に特に必要と認められる者に対して行われるシンチグラム検査（第38次改正・一部）
エ 原則として１年に２回行われるＣＲＰ検査（第38次改正・追加）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）を対象とするものとする。（第20次改正・一部、第38次改正・一部）

11 大腿骨頸部を骨折し、又は股関節を脱臼し、若しくは脱臼骨折した者に対するアフターケアの範囲の基準（第19次改正・追加、第26次改正・旧11繰上、第38次改正

・旧10繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、３月から６月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。
(2) 保健指導については、原則として(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、原則として、３月から６月に１回行われる次に掲げる検査を対象とするものとする。ただし、ウについては、医学的に特に認められる場合に行われるものを対象とする
ものとする。（第38次改正・一部）
ア 末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）
イ エックス線検査
ウ シンチグラム、ＣＴ、ＭＲＩ等検査（第38次改正・一部）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）を対象とするものとする。（第20次改正・一部、第38次改正・一部）

12 心・血管疾患にり患した者又はペースメーカ等（ペースメーカのほか、除細動器をいう。）を植え込んだ者に対するアフターケアの範囲の基準（第20次
改正・追加、第26次改正・旧12繰上、第35次改正・一部、第38次改正・旧11繰下）(1) 診察については、心・血管疾患にり患した者に対し、原則として、治ゆ
後３年以内において、１月に１回必要に応じて行われるもの（ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。）又はペースメーカ等を植え込んだ者に対し、１月から３月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。
また、「ペースメーカ等の定期チェック」については、原則として６月から１年に１回、ペースメーカ等のパルス幅、スパイク間隔、マグネット
レート、刺激閾値、感度等の機能指標の計測をするとともに、アフターケ
ア上の必要な指導を行うものとする。（第35次改正・全部）(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。

(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。
ア 原則として心・血管疾患にり患した者については１月に１回、ペースメーカ等を植え込んだ者については１月から６月に１回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）
イ 原則として心・血管疾患にり患した者については１月に１回、ペースメーカ等を植え込んだ者については６月に１回行われる胸部エックス
線検査
ウ 原則として心・血管疾患にり患した者については１月に１回、ペースメーカ等を植え込んだ者については１月から６月に１回行われる心電図検査（安静時及び負荷検査）
エ 原則として心・血管疾患にり患した者については１月に１回、ペースメーカ等を植え込んだ者については１月から６月に１回行われる尿検査
オ 心・血管疾患にり患した者については医学的に特に必要と認められる
場合に行い、
ペースメーカ等を植え込んだ者については原則として１年に１回行われるホルター心電図検査
カ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われる心臓超音波検査
キ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われる心臓核医学検査（第35次改正・全部）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ア 抗狭心症薬（第38次改正・一部）
イ 抗不整脈薬（第38次改正・一部）
ウ 心機能改善薬（第38次改正・一部）
エ 循環改善薬（利尿薬を含む。）（第35次改正・一部、第38次改正・一部）
オ 向精神薬（第35次改正・一部）
13 尿路系腫瘍を有する者に対するアフターケアの範囲の基準（第20次改正・追加、第26次改正・旧13繰上、第38次改正・旧12繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含む
ものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3)

検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対し、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とす
るものとする。
ア 原則として１月に１回行われる尿検査（尿培養検査を含む。）（第38次
改正・一部）

イ 原則として１月に１回行われる尿細胞診検査（第38次改正・一部）
ウ 原則として３月から６月に１回行われる内視鏡検査
エ 原則として３月から６月に１回行われる超音波検査
オ 原則として３月から６月に１回行われる腎盂造影検査
カ 原則として３月から６月に１回行われるＣＴ検査（第38次改正・一部）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ア 医学的に特に必要と認められる場合で、治ゆ後１年以内に投与される再発予防のための抗がん薬（第38次改正・一部）
イ 抗菌薬（抗生物質を含む。）（第38次改正・一部）
14 熱傷の傷病者に対するアフターケアの範囲の基準（第20次改正・追加、第26次改正
・旧14繰上、第38次改正・旧13繰下）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含む
ものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3)

検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対し、原則として、１年に１回行われる次に掲げる検査を対象とするものとする。
ア 末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）

イ 尿検査(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される外用薬等（抗菌薬を含む。）を対象とするものとする。（第38次改正・一部）15

外傷により末梢神経を損傷したものに対するアフターケアの範囲の基準（第23次改正・追加、第26次改正・旧17繰上、第38次改正・旧16繰上）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月に１回又は２回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められるものに対し、次に掲げるア及びイについては、原則として、１月に１回行われる検査を対象とし、ウ及びエについては、特に必要と認められる者に対して１
年に２回を限度に行われるものを対象とするものとする。
（第38次改正・一部）
ア 末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）
イ 尿検査
ウ エックス線検査
エ 骨シンチグラフィー(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。（第38次改正・一部）
ア 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）（第38次改正・追加）
イ 末梢神経障害治療薬（第38次改正・追加）(5) 処置、手術その他の治療については、(1)の診察の結果特に疼痛が激しく神経ブロックが医学的にも必要と認められるものに対し、１月に２回を限度として対象とすることができるものとする。
16 精神疾患にり患した者に対するアフターケアの範囲の基準（第26次改正・追加、第38次改正・旧17繰上）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含む

ものとする。
(2) 保健指導については、原則として(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3)

検査については、(1)の診察の結果医学的に必要と認められる者に対し、原則として、１年に２回行われる次に掲げる検査を対象とするものとする。
ア 向精神薬を使用している者に対して行う末梢血液一般・生化学的検査（第38次改正・一部）

イ 心理検査ウ 脳波検査エ ＣＴ、ＭＲＩ検査（第38次改正・一部）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される薬剤を対象とするものとする。
ア 向精神薬（第38次改正・一部）
イ 神経系機能賦活薬（第38次改正・一部・旧ウ繰上）(5) 処置、手術その他の治療については、原則として(1)の診察の際に必要に応じて行われる専門医師による精神療法及びカウンセリング（生活指導に重点を置いたものとする。）を対象とするものとする。（第38次改正・一部）
17 心臓弁を損傷した者、心膜の病変を有する者又は人工弁若しくは人工血管に置換した者に対するアフターケアの基準（第35次改正・追加、第38次改正・旧18繰上）(1)

診察については、心臓弁を損傷した者又は心膜の病変を有する者に対し、原則として、治ゆ後３年以内において、１月から３月に１回必要に応じて行われるもの（ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。）又は人工弁若し
くは人工血管に置換した者に対し、原則として、１月から３月に１回必要に応じて行われるものを対象とするものとする。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。
ア 原則として１月から６月に１回行われる末梢血液一般・生化学的検査

（第38次改正・一部）

イ 原則として１月から６月に１回行われる尿検査
ウ 原則として３月から６月に１回行われる心電図検査（安静時及び負荷検査）
エ 原則として３月から６月に１回行われるエックス線検査
オ 原則として人工弁に置換した者に対し、３月から６月に１回行われる
心音図検査
カ

原則として人工弁又は人工血管に置換した者に対し、１年に１回行

われる心臓超音波検査
キ 原則として人工弁又は人工血管に置換した者に対し、１年に２回行われるＣＲＰ検査（第38次改正・追加）
ク

原則として人工血管に置換した者に対し、１年に１回行われる脈波図検査（第38次改正・旧キ繰下）ケ

人工血管に置換した者に対し、医学的に特に必要と認められる場合のＣＴ又はＭＲＩ検査（第38次改正・旧ク繰下）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。ただし、エについては心臓弁を損傷した者又は人工弁に置換した者に、オについては人工弁又は人工血管に置換した者に限る。
ア 抗不整脈薬（第38次改正・一部）
イ 心機能改善薬（第38次改正・一部）
ウ 循環改善薬（利尿薬を含む。）（第38次改正・一部）
エ 向精神薬オ 血液凝固阻止薬（第38次改正・一部）
18 呼吸機能障害を有する者に対するアフターケアの基準（第35次改正・追加、第38次改正・旧19繰上）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとす
る。
(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。特に喫煙者に対しては、日常生活上の配慮として喫煙の禁止について指導するものとするが、私病であるニコチン依存症の治療は行うことができないものとする。（第38次改正・一部）(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。
ア 原則として１年に２回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第38次改
正・一部）

イ 原則として１年に２回行われるＣＲＰ検査（第38次改正・追加）
ウ 原則として１年に２回行われる喀痰細菌検査（第38次改正・旧イ繰下）エ 原則として１年に２回行われるスパイログラフィー検査（第38次改正・
旧ウ繰下）オ 原則として１年に２回行われる胸部エックス線検査（第38次改正・旧エ繰下）

カ 原則として１年に２回から４回行われる血液ガス分析（第38次改正・旧オ
繰下）キ 原則として１年に１回行われる胸部ＣＴ検査（第38次改正・旧カ繰下）(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ア 去痰薬（第38次改正・一部）
イ 鎮咳薬（第38次改正・一部）
ウ 喘息治療薬（第38次改正・一部）
エ 抗菌薬（抗生物質を含む。）（第38次改正・一部）
オ 呼吸器用吸入薬及び貼付薬（第38次改正・一部）
カ 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）（第38次改正・一部）
19 消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障
害若しくは膵機能障害を有する者又は消化器ストマを造設した者に対するア
フターケアの基準（第35次改正・追加、第38次改正・旧20繰上）(1) 診察については、原則として、治ゆ後３年以内において、１月に１回必要に応じて行われるものを対象とする。ただし、医学的に必要と認められる者については、その必要な期間継続して行われるものを含むものとする。

(2) 保健指導については、原則として、(1)の診察の際に行われるものを対象とするものとする。
(3) 検査については、(1)の診察の結果必要に応じて、次に掲げる検査でそれぞれに掲げる範囲内で行われるものを対象とするものとする。
ア 原則として３月に１回行われる末梢血液一般・生化学的検査（第38次改
正・一部）

イ 原則として３月に１回行われる尿検査
ウ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われる腹部超音波検査
エ

医学的に特に必要と認められる者に対して行われる消化器内視鏡検査（ＥＲＣＰを含む。）
オ

医学的に特に必要と認められる者に対して行われる腹部エックス線検査
カ 医学的に特に必要と認められる者に対して行われる腹部ＣＴ検査(4) 薬剤又は治療材料の支給については、(1)の診察の際に必要に応じて支給される次に掲げる薬剤を対象とするものとする。
ただし、エについては、逆流性食道炎が認められる場合に支給する。（第38次改正・一部）
ア 整腸薬、止瀉薬（第38次改正・一部）
イ 下剤、浣腸薬（第38次改正・一部）
ウ 坑貧血用薬（第38次改正・一部）
エ 消化性潰瘍用薬（第38次改正・一部）
オ 蛋白分解酵素阻害薬（第38次改正・一部）
カ 消化酵素薬（第38次改正・一部）
キ 抗菌薬（抗生物質、外用薬を含む。）（第38次改正・一部）
ク 鎮痛・消炎薬（外用薬を含む。）（第38次改正・一部）(5) 処置、手術その他の治療については、(1)の診察の際に必要に応じて行われる次に掲げる処置を対象とするものとする。
ア ストマ処置
イ 外瘻の処置（軽微な外瘻が認められる者に対し、外瘻周辺の反応性び
らん等の発症を予防するために実施するものとする。）
ウ 自宅等で使用するための滅菌ガーゼの支給
20 アフターケアを受けようとする者には、あらかじめ、その実施を必要とす

る旨の医師等の証明書を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。
アフターケアに必要な費用を受けようとする者には、原則としてアフターケ
アを受けた月の翌月の末日までに、申請金額及びその内訳に係る医師等の証
明書を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。（第16次改正・一部、第17次改正・旧７繰下、第19次改正・旧８繰下、第20次改正・旧12繰下、第23次改正・旧15繰下、第35次改正・旧18繰下、第38次改正・旧21繰上）

第５ 休業援護金の支給（第５次改正・旧第７繰上、第38次改正・旧第６繰上）
休業援護金の支給については、「休業補償の取扱いについて(平成３年２月20日地基企第６号の取扱いに準じて取り扱うものであること。(第８次改正・全部）
第６ 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業（第16次改正・追加、第17次改正・旧第８繰上、第38次改正・旧第７繰上）

１ 規程第28条の３の「理事長が定める障害」とは、傷病等級に該当する障害又は第３級以上の障害等級に該当する障害をいうものである。（第35次改正・一部）

２ 次に掲げる者については、原則として、対象としないものとする。
(1) 入院治療を要する者又は伝染性疾患を有する者(2) 介護人に対し暴行脅迫等の非行を行った者又は行う恐れのある者
３ 「介護人」の範囲は、看護師、保健師、准看護師、ホームヘルパー等とする。（第29次改正・一部、第30次改正・一部、第38次改正・一部）
４ 「介護等」の範囲は次に掲げるとおりとする。
(1) 入浴、排せつ、食事等の介護(2) 調理、洗濯、掃除等の家事(3) 生活等に関する相談及び助言(4) 外出時における移動の介護(5) (1)から(4)に掲げる介護､家事等に附帯する便宜の供与
５ 「介護等」の供与又は供与に必要な費用の支給は１回３時間とし、最初に供与を受けた日から起算して８週間を単位とする期間ごとに24回を限度とする。また、１日の利用回数は３回までとする。（第30次改正・一部）
６ 介護等の供与に必要な費用については、社会通念上介護等を受ける地域において妥当と認められる額の範囲内で被災職員が実際に負担した額を対象とする。

７ 介護等に係る費用の一部負担の額は、介護等を受ける時間の賃金相当額の10分の３に相当する額とする。なお、当該費用の一部負担は、地方公務員災害補償法第30条の２第１項の規定に基づき、総務大臣が定める金額を定める件（平成８年自治省告示第95号）の「介護に要する費用」に該当するものである。（第17次改正・一部、第27次改正・一部）
８ 介護人の派遣を受けようとする者には、あらかじめ、福祉事業申請書を提出させるものとする。
介護等の供与に必要な費用の支給を受けようとする者には、原則として、介護等を受けた月の翌月の末日までに、申請金額に係る領収書及び明細書を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。
９ 介護人の派遣を受けている者が派遣を受けることを中止しようとする場合には、中止しようとする年月日を記載した書面を提出させるものとする。
第７ 奨学援護金の支給（第５次改正・旧第９繰上、第16次改正・旧第８繰下、第17次改正・旧第11繰上、第33次改正・旧第10繰上、第35次改正・旧第９繰上、第38次改正・旧第８繰上）

１ 支給対象(1)

規程第29条第１項前段の「当該各号の該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額」とは、同項各号の一に該当し新たに奨学援護金を支給することとなった時点における平均給与額をいう
ものである。したがって、当該平均給与額が改定により同項前段に定める額を超えることとなった場合であっても、同項各号の一に該当している限り奨学援護金は引き続き支給される。（第１次改正・一部、第７次改正・一部）(2) 規程第29条第１項第１号の「学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める学校（幼稚園を除く。）」とは、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校をいい、高等学校は定時制課程及び通信制課程並びに専攻科及び別科を含み、大学
は夜学及び通信教育、専攻科及び別科並びに短期大学及び大学院を含み、高等専門学校は専攻科を含むものである。また、専修学校の一般課程のう
ち、入学資格において学校教育法第125条第２項に規定する程度と同等以上であるものは、規程第29条第１項第１号の「当該課程の程度が高等課程と同等以上のもの」に該当する。（第12次改正・一部、第22次改正・一部、第38次改正・一部、第39次改正・一部、第45次改正・一部）

(3)

規程第29条第１項第１号の「公共職業能力開発施設に準ずる施設において実施する教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものとして理事長が定めるもの」は、国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人が設置する施設（学校教育法第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第１項に規定する各種学校、
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）
第15条の７第１項各号に規定する公共職業能力開発施設及び同法第27条に規定する職業能力開発総合大学校を除く。）において実施される職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるよう実施される教育訓練等（普通職業訓練に準ずるものに限る。）とする。
なお、「普通職業訓練に準ずるもの」とは、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第10条第１号、第４号及び第５号ただし書に規定する訓練の対象者、訓練期間及び訓練時間を充たすものとする。ただし、同規則第10条第１号に該当しない場合であっても、同条第４号及び第５号ただし書に該当する場合にあっては、
当該教育訓練等につき中学校を卒業した者、中等教育学校の前期課程を修了した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者を対象としているものとみなし、「普通職業訓練に準ずるもの」に該当するものとして取り扱うものとする。（第50次改正・追加）(4)

規程第29条第１項第１号の「学資又は職業訓練若しくは教育訓練等に要する費用の支弁が困難であると認められるもの」
及び同項第２号から第４号までの「学資等の支弁が困難であると認められるもの」に該当するか否かの認定については、原則として、積極的な調査を要せず社会通念上学資等の支弁が困難ではないと明らかに認められる者を除き、奨学援護金の支給対象に該当するものとして取り扱って差し支えない。（第50次改正・一部
・旧(3)繰下）２ 支給額
在学者等で、同時に、学校、専修学校､公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校又は公共職業能力開発施設に準ずる施設の２以上に在学又は在校している者等に係る奨学援護金の額は、規程第29条第２項各号に掲げる額のうちいずれか有利な額とする。（第12次改正・一部、第25次改正・一部、第50次改正
・一部）

３ 支給期間等(1) 奨学援護金は、次に掲げる場合であっても、支給されるものである。
ア

法第59条第２項の規定により基金が年金たる補償の支給義務を免れ

ている場合
イ

法附則第５条の３第３項の規定により障害補償年金の支給が停止されている場合ウ

法附則第６条第３項又は法附則第７条の２第４項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている場合(2)

規程第29条第７項の「在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情」とは、停学の処分を受けて登校を禁じられている場合又は休学のため学資等の支弁を必要としない場合等のほか、学校教育法に定める修業年限（専修学校にあっては各専修学校が定める課程ごとの修業年限をいう。）、職業能力開発促進法施行規則に定める訓練期間又は公共職
業能力開発施設に準ずる施設において実施される教育訓練等としてあらかじめ示された期間（当該期間として１年以上のものに限る。）を超えるに至った場合（特別の事情がある場合を除く。）をいう。
なお、留年については、原則として、「在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情」には該当しないものとして取り扱って差し支えない。（第16次改正・一部、第50次改正・一部）(3)

奨学援護金の支給を受けることができる遺族補償年金の受給権者が２人以上ある場合において、これらの者が、そのうち１人を奨学援護金の申請及び受領に関し代表者を選任したときは、その者に一括して奨学援護金を支給して差し支えないものである。この場合、奨学援護金の申請に当たっては、代表者を選任した旨の書類を添付させることが適当である。
４ 申請手続等(1) 規程第31条の５第１項の「在学者等の在学又は在校を証明する書類等」とは、次に掲げる書類をいう。（第16次改正・一部、第35次改正・一部）
ア 在学者等（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程
並びに特別支援学校の小学部及び中学部の在校者を除く。）の在学又は在校を証明する書類（第12次改正・一部、第22次改正・一部、第25次改正・一部、第45
次改正・一部、第50次改正・一部）

イ

専修学校の在学者にあっては、修業年限を証明することができる書

類、
公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の在学者にあっては、訓練課程の種類及び訓練期間を証明することができる書類、公共
職業能力開発施設に準ずる施設において教育訓練等を受ける者にあっては、当該教育訓練等の内容を証明することができる書類（ただし、これらの書類がアに掲げる書類と兼ねることができる場合は、この限りでない）（第50次改正・追加）
ウ

申請者と在学者等とが生計を同じくしていることを認めることのできる書類（第50次改正・旧イ繰下）エ

在学者等が職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことを認めることのできる書類（第50次改正・旧ウ繰下）
なお、申請書の提出前に既に基金支部に提出されたものと重複するものについては、添付する必要はないものである。
(2) 現に支給要件である「在学者等」に該当している者以外に「在学者等」に該当する者が生じた場合には、新たに奨学援護金の支給を受けようとする場合と同様に福祉事業申請書を提出させるものとする。
(3) 規程第31条の５第３項の「理事長が定める書類」とは、次に掲げる書類とする。（第16次改正・一部、第35次改正・一部）
ア 在学者等（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程
並びに特別支援学校の小学部及び中学部の在校者を除く。）の在学又は在校を証明する書類（第12次改正・一部、第25次改正・一部、第45次改正・一部、第50
次改正・一部）イ

専修学校の在学者にあっては、修業年限を証明することができる書

類、
公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の在学者にあっては、訓練課程の種類及び訓練期間を証明することができる書類、公共
職業能力開発施設に準ずる施設において教育訓練等を受ける者にあっては、当該教育訓練等の内容を証明することができる書類（ただし、これらの書類がアに掲げる書類と兼ねることができる場合は、この限りでない）（第50次改正・追加）

ウ

奨学援護金の支給を受けている者と在学者等とが生計を同じくしていることを認めることのできる書類（第50次改正・旧イ繰下）
なお、規程第25条に規定する年金たる補償の受給権者の定期報告書に添付する書類と重複するものについては、添付する必要はないものである。また、基金が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構から奨学援護金の支給を受けている者及び在学者等に係る同法第30条の７第４項に規定する機構保存本
人確認情報（同法第７条第８号の２に規定する個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を除く。）の提供を受けることにより、奨学援護金の支給を受けている者と在学者等とが生計を同じくしている事実を確認できるときは、ウの書類を添付する必要はないものである。（第31次改正・一部、第35次改正・一部、第38次改正・一部、第44次改正・一部、第50次改正・一部、第51次改正・一部）(4) 支部長は、規程第31条の５第３項に規定する報告書により、現に「在学者等」に該当している者が進学したことを確認した場合には、職権により支給額の改定を行って差し支えない。（第16次改正・一部、第35次改正・一部）(5) 支部長は、奨学援護金の支給額の改定を行った場合には、奨学援護金の支給を受けている者に書面でその旨を通知するものとする。
第８ 就労保育援護金の支給（第５次改正・旧第10繰上、第16次改正・旧第９繰下、第17次改正
・旧第12繰上、第33次改正・旧第11繰上、第35次改正・旧第10繰上、第38次改正・旧第９繰上）

１ 支給対象(1)

規程第29条の２第１項前段の「当該各号に該当するに至つた日における当該各号に規定する補償に係る平均給与額」とは、同項各号の一に該当し新たに就労保育援護金を支給することとなった時点における平均給与額をいうものである。したがって、当該平均給与額が改定により同項前段に定める額を超えることとなった場合であっても、同項各号の一に該当している限り就労保育援護金は引き続き支給される。（第１次改正・一部、第７次
改正・一部）(2) 規程第29条の２第１項各号の「未就学の子」及び「未就学の児童」には、学齢に達した子等であって、就学が困難であるものも含まれるものである。
(3) 規程第29条の２第１項各号の「自己と生計を同じくしている者」については、「自己」又は「未就学の子」との親族法上の関係の有無を問わないものであるが、通常は、被災職員の配偶者又は被災職員の配偶者に代わって子を監護すべき立場にあるものが考えられるものである。
(4) 規程第29条の２第１項各号の「就労」とは、常態として就労している場
合をいい、自営業、内職等の場合も含まれるものである。なお、就労日数は、１月間におおむね14日以上（パートタイマー等時間を単位として就労する場合にあっては、１月間におおむね42時間以上）を目途とする。
(5) 規程第29条の２第１項各号の「就労のため……預けている（預けられている）」には、就労することと未就学の子を保育所等に預け、又は未就学の児童が保育所等に預けられていることとの間に、社会通念上関連性（預け、又は預けられていることが就労を容易にしているという事実関係）が認められることが必要である。
(6) 規程第29条の２第１項各号の「保育所等」には、私設の託児施設、就労者の親、親戚、知人、隣人等も含まれるものである。
(7)

規程第29条の２第１項各号の「保育に係る費用を援護する必要があると認められるもの」に該当するか否かの認定については、原則として、積極的な調査を要せず社会通念上保育に係る費用に支弁が困難ではないと明らかに認められる者を除き、就労保育援護金の支給対象に該当するものとして取り扱って差し支えない。
２ 支給期間等(1)

就労保育援護金は、次に掲げる場合であっても、支給されるものである。
ア

法第59条第２項の規定により基金が年金たる補償の支給義務を免れ

ている場合
イ

法附則第５条の３第３項の規定により障害補償年金の支給が停止されている場合ウ

法附則第６条第３項の規定により遺族補償年金の支給が停止されて

いる場合
(2)

就労保育援護金の支給開始時期は、既に年金たる補償が支給されている受給権者の場合（障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金を支給されている場合を含む。）及び法第59条第２項の規定により基金が年金たる補償の支給義務を免れているため当該年金たる補償を支給されていない受給権者の場合には、新たに保育児となった者がある等その支給事由が生じた月から始まることとなるが、新たに年金たる補償の受給権者となった者の場合には、当該年金たる補償の支給は、年金たる補償の支給事由が生じた月の翌月から始まることとなるので、就労保育援護金の支給も、当該年金たる補償の支給開始時期と同じく、年金たる補償の支給事由が生じた月の翌月から始まるものである。
(3)

就労保育援護金の支給を受けることができる遺族補償年金の受給権者が２人以上ある場合において、これらの者が、そのうち１人を就労保育援
護金の申請及び受領に関し代表者を選任したときは、その者に一括して就労保育援護金を支給して差し支えないものである。この場合、就労保育援
護金の申請に当たっては、代表者を選任した旨の書類を添付させることが適当である。
３ 申請手続等(1) 規程第31条の６第１項の「就労していることを証明する書類等」とは、次に掲げる書類をいう。（第16次改正・一部、第35次改正・一部）
ア 就労していることを証明する書類
イ 未就学の子を保育所等に預け、又は未就学の子が保育所等に預けられていることを証明する書類
ウ 規程第29条の２第１項各号に掲げる場合に応じ、次に掲げる者が生計を同じくしていることを認めることのできる書類(ｱ)

遺族補償年金の受給権者である未就学の児童と就労している者（規程第29条の２第１項第１号）(ｲ) 遺族補償年金の受給権者と未就学の子（同項第２号）(ｳ) 障害補償年金の受給権者と未就学の子（同項第３号）(ｴ) 傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者と未就学の子及び就労している者（同項第４号）
なお、申請書の提出前に既に基金支部に提出されたものと重複するものについては、添付する必要はないものである。

(2) 現に支給要件である「保育児」に該当している者以外に「保育児」に該当する者が生じた場合には、新たに就労保育援護金の支給を受けようとする場合と同様に福祉事業申請書を提出させるものとする。
（第16次改正・一部）(3)

規程第31条の６第２項において準用する規程第31条の５第３項の「理事長が定める書類」とは、(1)のアからウまでに掲げる書類とする。
なお、規程第25条に規定する年金たる補償の受給権者の定期報告書に添付する書類と重複するものについては、添付する必要はないものである。また、基金が住民基本台帳法第30条の９の規定により地方公共団体情報システム機構から(1)のウの(ｱ)から(ｴ)に掲げる者に係る同法第30条の７第４項に規定する機構保存本人確認情報（同法第７条第８号の２に規定する個人番号を除く。）の提供を受けることにより、規程第29条の２第１項各号に掲げる場合に応じ、(1)のウの(ｱ)から(ｴ)に掲げる者が生計を同じくしている事実を確認できるときは、(1)のウの書類を添付する必要はないものである。（第16次改正・一部、第31次改正・一部、第35次改正・一部、第44次改正・一部、第51次改正・一部）(4) 支部長は、就労保育援護金の支給額の改定を行った場合には、就労保育援護金の支給を受けている者に書面でその旨を通知するものとする。
第９ 傷病特別支給金の支給（第５次改正・旧第11繰上、第16次改正・旧第10繰下、第17次改正
・旧第13繰上、第33次改正・旧第12繰上、第35次改正・旧第11繰上、第38次改正・旧第10繰上）

１ 既に傷病特別支給金の支給を受けた者の傷病等級が、療養を継続している
間に自然的経過で増悪し、上位の傷病等級に該当するに至った場合においても、傷病特別支給金の再支給又は差額支給は行わないものである。
２ 再発傷病に係る傷病特別支給金の取扱いについては、
次によるものとする。
(1)

公務上の傷病又は通勤による傷病が再発した場合における再発した傷病（以下「再発傷病」という。）に係る傷病特別支給金は、再発傷病の原因となった傷病（以下「初発傷病」という。）に係る傷病特別支給金の支給を受けた者には、支給しないものとする。
(2)

傷病が再発した場合（初発傷病に係る傷病特別支給金を支給した場合を除く。）は、再発傷病に係る傷病等級に応じた規程第29条の５第２項の規定による傷病特別支給金の額が初発傷病が治ったときにおける障害等級（以下「初発等級」という。）に応じた規程第29条の６第２項の規定による障害特別支給金の額を超えるときに限り、当該超える額に相当する額を支給するものとする。
第10 障害特別支給金の支給（第５次改正・旧第12繰上、第16次改正・旧第11繰下、第17次改正
・旧第14繰上、第33次改正・旧第13繰上、第35次改正・旧第12繰上、第38次改正・旧第11繰上）

１ 既に障害のある者が、同一部位について障害の程度を加重した場合において、新たな障害のみに対して障害補償が行われたときは、当該障害等級に応じた規程第29条の６第２項に掲げる額を支給するものとする。（第35次改正・一部）

２ 再発傷病が治った場合における障害特別支給金の取扱いについては、次によるものとする。
(1)

再発傷病が治った場合において、再発傷病が治ったときにおける障害

等級（以下「再発等級」という。）が初発等級より上位の障害等級に該当するとき（同一の傷病に関し傷病特別支給金を支給したときを除く。）は、再発等級に応ずる規程第29条の６第２項の規定による障害特別支給金の額から初発等級に応ずる同条同項の規定による障害特別支給金の額を差し引いた額の障害特別支給金を支給するものとする。（第35次改正・一部）(2)

再発傷病が治った場合において、再発等級が初発等級より上位の障害等級に該当し、かつ、同一の傷病に関し傷病特別支給金を支給したときは、再発等級に応じた規程第29条の６第２項の規定による障害特別支給金の額が、当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応じた規程第29条の５第２項の規定による傷病特別支給金の額（再発傷病に係る傷病特別支給金を支給した場合には、第９の２の(2)により計算して得られる額）及び初発等級に応じた規程第29条の６の規定による障害特別支給金の額の合計額を超えるときに限り、当該超える額に相当する額を支給するものとする。（第35次改正・一部、第38次改正・一部）

第11 遺族特別支給金の支給（第５次改正・旧第13繰上、第16次改正・旧第12繰下、第17次改正
・旧第15繰上、第33次改正・旧第14繰上、第35次改正・旧第13繰上、第38次改正・旧第12繰上）

１ 遺族特別支給金を受けることができる遺族補償年金の受給権者が２人以上ある場合で遺族特別支給金の申請及び受領について代表者が選任されたときにおける代表者に支払われる額は、受給権者１人について支払うべき額に受給権者の数を乗じて得た額とする。

２ 遺族特別支給金は、法附則第７条の２第４項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている場合においても、支給されるものである。
第12 障害特別援護金の支給（第５次改正・旧第14繰上、第16次改正・旧第13繰下、第17次改正
・旧第16繰上、第33次改正・旧第15繰上、第35次改正・旧第14繰上、第38次改正・旧第13繰上）

１ 規程第29条の８第３項の「理事長が定める場合」とは、次に掲げる場合をいう。
(1)

昭和51年４月１日から平成５年３月31日までに公務上の負傷又は疾病が治り、第８級以下の障害等級に該当する程度の障害を残した者が、当該障害について公務上の災害により障害の程度を加重した場合（第９次改正・
一部、第12次改正・一部、第35次改正・一部）(2)

平成３年４月１日から平成５年３月31日までに通勤による負傷又は疾

病が治り、第８級以下の障害等級に該当する程度の障害を残した者が、当該障害について通勤による災害により障害の程度を加重した場合（第９次改正・一部・追加、第12次改正・一部、第35次改正・一部）(3) 「障害等級の決定について（昭和51年10月29日地基補第599号）」の第１の４の(5)により新たな障害のみに対して障害補償が行われた場合（第９次改正・旧(2)繰下）

２ 規程第29条の８第３項第１号の「理事長が定めるもの」とは、平成３年４月１日から平成５年３月31日までに通勤による負傷又は疾病が治り、第８級
以下の障害等級に該当する程度の障害とする。（第９次改正・追加、第12次改正・一部、第35次改正・一部）

３ 規程第29条の８第３項第２号の「理事長が定めるもの」とは、昭和51年４月１日から平成５年３月31日までに公務上の負傷又は疾病が治り、第８級以下の障害等級に該当する程度の障害とする。（第９次改正・追加、第12次改正・一部、第35次改正・一部）

４

１の(3)の場合における障害特別援護金の額は、新たな障害の等級に応じた規程第29条の８第２項に掲げる額とする。（第９次改正・一部・旧２繰下）
５ 再発した公務上の傷病又は通勤による傷病が治った場合において、再発等
級が初発等級より上位の障害等級に該当するとき（昭和51年４月１日から平成５年３月31日までに公務上の災害に係る初発傷病が治った場合又は平成３年４月１日から平成５年３月31日までに通勤による災害に係る初発傷病が治った場合で、初発等級が第８級以下の障害等級に該当するときを除く。）は、再発等級に応ずる規程第29条の８第２項の規定による額から、初発等級に応ずる同項の規定による額を差し引いた額を支給するものとする。（第９次改正・
一部・旧３繰下、第12次改正・一部、第35次改正・一部、第38次改正・一部）

第13 遺族特別援護金の支給（第５次改正・旧第15繰上、第16次改正・旧第14繰下、第17次改正
・旧第17繰上、第33次改正・旧第16繰上、第35次改正・旧第15繰上、第38次改正・旧第14繰上）

１ 遺族特別援護金を受けることができる遺族補償年金の受給権者が２人以上ある場合で、遺族特別援護金の申請及び受領について代表者が選任されたときにおける代表者に支払われる額は、受給権者１人について支払うべき額に受給権者の数を乗じて得た額とする。
２ 遺族特別援護金は、法附則第７条の２第４項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている場合においても、支給されるものである。
第14 傷病特別給付金の支給（第５次改正・旧第16繰上、第16次改正・旧第15繰下、第17次改正
・旧第18繰上、第33次改正・旧第17繰上、第35次改正・旧第16繰上、第38次改正・旧第15繰上）

１ 傷病特別給付金の額の算定基礎額
傷病特別給付金の額の算定の基礎となる補償の額は、法第58条第２項若し
くは第59条第２項の規定による免責又は法附則第８条の規定による他の法
令による給付との調整等の措置が講じられる場合にあっても、これらの措置が講じられる前の額である。
２ 規程第29条の10第２項の「理事長が定める率」（規程第29条の11第２項及び第３項、第29条の13第３項並びに第29条の14第３項及び第４項において同じ。）は、次に掲げる算定方法によって得られた率とする。（第４次改正・一部）(1) 原則計算
災害発生の日の属する月の前月の末日から起算して過去１年間（その期間内に職員となった者については、その職員となった日までの間とする。以下「算定基準期間」という。）に支払われた期末手当、勤勉手当又はこれらに相当する給与（以下「特別給」という。）の総額を、算定基準
期間に支払われた法第２条第５項に規定する平均給与額の算定の基礎とされる給与の総額で除して得た率（その率が100分の20を超えるときは、
100分の20）とする。
(2)

特例計算（原則計算による率を計算することができない職員又は原則

計算による率が公正を欠くと認められる職員等の場合）
原則計算による率が、災害発生の日の属する月の前月の末日から起算
して過去１年間に引き続き勤務していたものとした場合に支払われることとなる特別給の総額を、
災害発生の日における法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額（その額が地方公務員災
害補償法施行規則（以下「施行規則」という。）第３条第７項の規定による総務大臣の定める額に満たない場合には、当該総務大臣の定める額）に365を乗じて得た額で除して得た率（その率が100分の20を超えるときは、
100分の20）に満たないときは、当該「除して得た率」とする。（第１次改正
・一部、第７次改正・一部、第27次改正・一部）

３ 傷病特別給付金の減額
施行規則第28条第１項の規定により傷病補償年金が減額して支給される場
合における傷病特別給付金の額は、規程第29条の10第３項の規定による額か
ら、その額の100分の30に相当する額を減じた額である。
４ 障害の程度の変更に伴い傷病補償年金の支給額が変更された場合における傷病特別給付金の申請手続
法第28条の２第４項の規定に該当するに至った場合における、当該新たな傷病等級に応ずる傷病補償年金に係る傷病特別給付金の支給については、新たに申請書を提出することを要しないものとして取り扱うものとする。
第15 障害特別給付金の支給（第５次改正・旧第17繰上、第16次改正・旧第16繰下、第17次改正
・旧第19繰上、第33次改正・旧第18繰上、第35次改正・旧第17繰上、第38次改正・旧第16繰上）

１ 障害特別給付金の額の算定基礎額
障害特別給付金の額の算定の基礎となる補償の額は、法第58条第２項若し
くは第59条第２項の規定による免責、法附則第５条の３第３項の規定による支給の停止又は法附則第８条の規定による他の法令による給付との調整等の措置が講じられる場合にあっても、これらの措置が講じられる前の額である。
２ 既に障害のある者が、同一部位について障害の程度を加重した場合において、新たな障害のみに対して障害補償が行われたときは、当該障害等級に応じた規程第29条の11第２項の規定による額を支給するものとする。（第35次改
正・一部）

３ 再発傷病が治った場合において、初発傷病に関し、既に障害補償を行っているときの当該障害補償に係る障害特別給付金及び再発傷病に係る障害特別給付金の取扱いについては、次によるものとする。
(1)

初発傷病に関し、既に障害補償年金を支給している場合における当該障害補償年金に係る障害特別給付金は、再発した日の属する月の翌月からその支給を行わないものとし、再発傷病が治った場合は、再発等級に応ずる規程第29条の11第２項又は第３項の規定による額の障害特別給付金を支給するものとする。なお、再発傷病に係る休業援護金が支給される場合
は、再発の日の属する月については、障害特別給付金と休業援護金とが併給されるものである。
(2) 初発傷病に関し、既に障害補償一時金を支給しており、かつ、再発等級
が初発等級より上位の障害等級に該当する場合は、再発等級に応ずる規程
第29条の11第２項の規定による額から、次に掲げる額を差し引いた額の障害特別給付金を支給するものとする。（第35次改正・一部）
ア

再発等級が第７級以上の障害等級に該当するとき初発等級に応じ

障害補償年金に係る平均給与額に法第29条第４項各号に定める日数を乗じて得た額（再発による障害が法第46条又は地方公務員災害補償法施
行令（以下「施行令」という。）第10条に規定する公務上の災害に係るものであるときは当該額と当該額に100分の50を乗じて得た額との合計額、
当該障害補償年金を受ける権利を有する者が船員であるときは当該額と当該平均給与額に初発等級に応じ施行令第７条各号に定める日数を乗じて得た額との合計額）に100分の20（施行令第１条に規定する職員にあっては第14の２により算定して得られる率）を乗じて得た額（その額が、150万円に、初発等級に応じ、同項各号に定める日数を365で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）を25で除して得た額（第１次改正・一部、第７次改正・一部、第13次改正・一部、第33次改正・一部、第35次改正・一部、第37次改正・一部、第38次改正・一部、第41次改正・一部）

イ

再発等級が第８級以下の障害等級に該当するとき初発等級に応ずる規程第29条の11第２項の規定による額（第35次改正・一部）
４ 障害の程度の変更に伴い障害補償年金の支給額が変更された場合における障害特別給付金の申請手続
法第29条第９項の規定に該当するに至った場合における、当該新たな障害

等級に応ずる障害補償に係る障害特別給付金の支給については、新たに申請書を提出することを要しないものとして取り扱うものとする。（第35次改正・一部）

第16 遺族特別給付金の支給（第５次改正・旧第18繰上、第16次改正・旧第17繰下、第17次改正
・旧第20繰上、第33次改正・旧第19繰上、第35次改正・旧第18繰上、第38次改正・旧第17繰上）

１ 遺族特別給付金の額の算定基礎額
遺族特別給付金の額の算定の基礎となる補償の額は、法第58条第２項若し
くは第59条第２項の規定による免責、法附則第６条第３項の規定による支給の停止又は法附則第８条の規定による他の法令による給付との調整等の措置が講じられる場合にあっても、これらの措置が講じられる前の額である。
２ 規程第29条の13第３項第４号の「既に支給された遺族特別給付金の額の合計額」には、同条第３項第１号の規定による遺族特別給付金について未支給のものがある場合は、これを含むものとする。
３ 既に支給された遺族特別給付金の額の合計額について、法第36条第２項の規定に準じて計算を行う場合における「各年度の分として支給された遺族特別給付金の額」とは、規程第29条の15の規定により端数処理を行った後の遺族特別給付金の額をいうものであること。（第８次改正・追加）
４ 規程第29条の13第３項第４号の規定による遺族特別給付金の額の計算途中においては、端数処理は行わないものであること。（第８次改正・追加）
第17 障害差額特別給付金の支給（第５次改正・旧第19繰上、第16次改正・旧第18繰下、第17次
改正・旧第21繰上、第33次改正・旧第20繰上、第35次改正・旧第19繰上、第38次改正・旧第18繰上）

１ 規程第29条の14第３項第１号の「既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金の受給権者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあっては、施行規則附則第３条の３第１項の規定に準じて計算した額）の合計額」及び同条第４項の「既に支給された当該障害補償年金に係る第29条の11第３項の規定による障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金の受給権者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあっては、施行規則附則第３条の３
第１項の規定に準じて計算した額）の合計額」には、当該障害特別給付金について未支給のものがある場合は、これを含むものとする。（第８次改正・一部、

第42次改正・一部）

２ 規程第29条の14第４項の「平均給与額」とは、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額をいう。（第１次改正・追加）
３ 既に支給された障害特別給付金の額の合計額について、施行規則附則第３条の３第１項の規定に準じて計算を行う場合における「各年度の分として支給された障害特別給付金の額」とは、規程第29条の15の規定により端数処理を行った後の障害特別給付金の額をいうものであること。（第８次改正・追加、第42次改正・一部）

４ 障害差額特別給付金の額の計算途中においては、端数処理は行わないものであること。（第８次改正・追加）
５ 初発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有していた者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが死亡した場合においては、規程第29条の14第３項第１号の「既に支給された当該障害補償年金に係る障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金の受給権者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあっては、施行規則附則第３条の３第１項の規定に準じて計算した額）の合計額」には、初発傷病に関し支給された障害特別給付金の額が含まれるものとする。（第１次改正・旧２繰下、第８次改正・一部・旧３繰下、第42次改正・一部）
６ 初発傷病に関し障害補償一時金を受けた者で、再発傷病に関し障害補償年金を受ける権利を有するものが死亡した場合における障害差額特別給付金の額は、再発等級に応じ、法附則第５条の２第１項の表の下欄に掲げる額に、再発傷病に関し支給すべき障害補償年金の額を再発等級に応ずる法第29条第３項の規定による額で除して得た数を乗じて得た額（以下「再発傷病に係る障害補償年金差額一時金の限度額」という。）に100分の20（施行令第１条に規定する職員にあっては第14の２により算定して得られる率）を乗じて得た額（その額が、150万円に、再発傷病に係る障害補償年金差額一時金の限度額を平均給与額（法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額）で除して得た額を、365で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額）から、既に支給された当該障害特別給付金の額（当該障害特別給付金のうち、当該障害補償年金の受給権者が死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害特別給付金にあっては、施行規則附則第３条の３第１項の規定に準じて計算した額）の合計額を差し引いた額とする。（第１次改正・一部・旧３繰下、第８次改正・一部・旧４繰下、第33次
改正・一部、第35次改正・一部、第38次改正・一部、第42次改正・一部）

第18 長期家族介護者援護金の支給（第15次改正・追加、第16次改正・旧第19繰下、第17次改正・旧第22繰上、第33次改正・旧第21繰上、第35次改正・旧第20繰上、第38次改正・旧第19繰上）

１ 支給対象(1)

規程第29条の19第１項第１号の「せき髄その他神経系統の機能又は精神の著しい障害により、常に又は随時介護を要するもの」及び同項第２号の「胸腹部臓器の機能の著しい障害により、常に又は随時介護を要するもの」とは、神経系統の機能、精神又は胸腹部臓器の機能の著しい障害により、
傷病等級第１級若しくは第２級又は障害等級第１級若しくは第２級に該当するものをいう。（第49次改正・一部）(2) 規程第29条の19第１項本文の「10年」の計算については、死亡した要介
護年金受給権者が、傷病等級若しくは障害等級の変更又は再発により第１級若しくは第２級の傷病等級又は第１級若しくは第２級障害等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は障害補償年金（以下「第１級又は第２級の年金」という。）を受ける権利を有しなくなった後に、再度、第１級又は第２級の年金を受けていた者である場合等には、最初に受けていた第１級又は第２級の年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算するものとする。（第49次改正・一部）(3)

規程第29条の19第１項本文の「その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合」とは、遺族補償の請求が行われている場合にあっては、当該請求について支給決定が行われている場合をいい、また、遺族補償の請求が行われていない場合にあっては、
仮に遺族補償の請求が行われれば支給決定が行われると考えられる場合をいう。
なお、遺族補償の請求が行われている場合については、支部長は、遺族補償の支給・不支給の決定を行った上で長期家族介護者援護金の支給・不支給の決定を行うものとする。
(4)

規程第29条の19第１項ただし書の「長期家族介護者援護金を支給することが適当でない事情」とは、要介護年金受給権者の死亡の原因が自殺その他要介護年金受給権者の行為が原因となった死亡等特に長期家族介護

者援護金を支給することが適当でないと認められる場合とする。ただし、これらに該当する場合であっても、公務上の傷病又は通勤による傷病により精神的苦痛を受けた場合の自殺等事例によっては長期家族介護者援護金を支給することが適当であると認められる場合もあるため、その判断については個別具体的な事案に応じて行うものとする。
(5)

規程第29条の19第２項本文及び第４項の「生活に困窮していると認められる」とは、長期家族介護者援護金の支給を受けようとする者が、規程
第31条の11の規定による申請書の提出を行った日の属する年の前年における所得について所得税法（昭和40年法律第33号）の規定により所得税を納付しないこととなる場合であって、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するときをいう。（第16次改正・一部、第35次改正・一部）
ア 当該申請書の提出時において、その収入により長期家族介護者援護金の支給を受けようとする者の生活を主として維持している者（以下「扶養者」という。）がいない場合（第35次改正・全部）イ 当該申請書の提出時に扶養者はいるが、その者が当該申請書の提出が行われる日の属する年の前年における所得について所得税法の規定により所得税を納付しないこととなる場合（第35次改正・全部）
２ 申請手続等(1) 長期家族介護者援護金を受けようとするものには、あらかじめ、次の書
類その他の資料を添えて、福祉事業申請書を提出させるものとする。（第16次改正・一部）

ア 死亡した要介護年金受給権者の死亡診断書、死体検案書、検視調書その他要介護年金受給権者の死亡の事実を証明する書類又はその写し
イ

申請者と死亡した要介護年金受給権者との続柄に関する市町村長の発行する証明書
ウ 申請者が、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類
エ 申請者が、婚姻の届出をしていないが、要介護年金受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類
オ 申請者（妻である申請者を除く。）が、要介護年金受給権者の死亡の当時施行規則第29条に定める障害の状態にある者であるときは、そのことを証明する医師等の診断書その他の書類
カ

申請者が申請を行う日の属する年の前年における申請者の所得税額について税務署長が発行する納税証明書
キ 申請者の属する世帯の住民票の写し、申請者の扶養者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本、その他扶養者の有無及び扶養者であることを証明できる書類
ク 扶養者がいるときは、申請者が申請を行う日の属する年の前年におけるその者の所得税額について税務署長が発行する納税証明書(2)

長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が２人以上ある場合において、これらの者が、そのうち１人を長期家族介護者援護金の申請及び受領に関し代表者を選任したときは、その者に受給権者１人について支払うべき額に受給権者の数を乗じて得た額を一括して長期家族介護者援護金を支給して差し支えないものである。この場合、長期家族介護者援護金の申請に当たっては、代表者を選任した旨の書類を添付させることが適当である。