群馬大学医学部附属病院放射線障害予防規程

改正

平成16. 4. 1制

定

平成17.12.13

平成22. 4. 1

平成26. 4. 1

平成26. 4. 8

平成30. 4. 1

令和元. 7. 2

令和 2. 4. 7

令和 3. 4.20

令和 5.10. 1
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

組織及び職務（第４条－第12条）

第３章

放射線施設の維持及び管理（第13条－第16条）

第４章

使用、保管、運搬及び廃棄（第 17 条・第 18 条）

第５章

測定（第 19 条－第 21 条）

第６章

教育及び訓練（第 22 条）

第７章

健康診断（第 23 条・第 24 条）

第８章

記帳及び保存（第25条）

第９章

災害時及び危険時の措置（第26条－第28条）

第10章

情報提供（第29条）

第11章

業務の改善（第30条）

第12章

定期報告（第31条・第32条）第13章

その他（第33条－第35条）

附則
第１章（目第１条総則的）
この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「規制法」という。）、放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和35年政令第259号。以下「規制法施行令」という。）、放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号。以下「規制法施行規則」という。）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。） 、医療法（昭和23年法律第205号）及び医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）に基づき、群馬大学医学部附属病院（以下「病院」という。）における放射性同位元素等の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、あわせて公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、病院の放射線施設に立ち入るすべての者に適応する。
- 1 -（定第３条義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 放射線施設

放射性同位元素等を使用、貯蔵及び廃棄する施設をいう。

(2) 放射性同位元素等

放射性同位元素、放射性医薬品 、診療用放射線照射装置、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備機器、表示付認証機器、放射性汚染物及び放射線発生装置をいう。
(3) 放射性同位元素

規制法施行令第１条第１項に規定する放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに原子力規制委員会が定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。
(4) 放射性医薬品

放射性同位元素を構造元素にもつ非密封の化合物及びそれらの製剤をいう。
(5) 診療用放射線照射装置

医療法施行規則第24条第３項に規定する放射性同位元素を装備している診療用の照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるものをいう。病院では、「リモートアフターローリング装置」を指す。
(6) 放射性同位元素装備診療機器

医療法施行規則第24条第７項に規定する密封された放射性同位元素を装備している診療用の機器のうち、厚生労働大臣が定めるものをいう。病院では、「血液照射装置」を指す。
(7) 診療用放射線照射器具

医療法施行規則第24条第４項に規定する放射性同位元素を装備している診療用の照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のものをいう。病院では、「永久刺入線源のヨウ素125シード」、「セシウム137管」を指す。
(8) 放射性同位元素装備機器規制法第２条第４項に規定する放射性同位元素を装備している機器（第５号から第７号まで及び第９号に規定する機器を除く。）をいう。
病院では、「PETCT校正用線源」を指す。
(9) 表示付認証機器

規制法第12条の５第２項に規定する設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器をいう。簡易的使用が認められているもので前号と区別して扱うものとする。病院では「測定器校正用線源」等を指す。
(10)放射性汚染物(11)放射化物

放射性同位元素によって汚染された物又は放射化物をいう。

放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物をいう。
(12)放射線発生装置

規制法第２条第５項に規定する荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置及び診療又は研究で使用する100万電子ボルト未満の電子線及びエックス線を発生する装置をいう。
(13)放射線安全委員会(14)診療科等

国立大学法人群馬大学放射線安全委員会をいう。

病院の各診療科、中央診療施設、診療支援部門、薬剤部、看護部、医療の質・安全管理部及び先端医療開発センターをいう。
- 2 -(15)診療科等の長前号に規定する診療科等の長をいう。

(16)放射線等取扱業務

放射性同位元素等の取扱い及び管理又はこれに付随する業務をいう。
(17)放射線業務従事者

放射線等取扱業務に従事する者及び放射線等取扱業務に従事するために管理区域に立ち入る者をいう。ただし、規制法施行規則第１条第８号に規定する「放射線業務従事者」とは区別される。
(18)管理区域

外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性汚染物の表面の放射性同位元素の密度が関係法令に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。ただし、規制法施行規則第１条第１号に規定する「管理区域」とは区別される。
(19)一時立入者

管理区域に一時的に立ち入る者をいう。

(20)放射性同位元素等に含まれない放射性物質予防規程の管理に含めない下限数量以下の線源（放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに原子力規制委員会が定める数量及び濃度以下の放射性物質）及び核原料物質等のことをいう。
第２章
（組第４条

組織及び職務織）
病院における放射性同位元素等の取扱い及びその安全管理に従事する者に関する組織は、別表第１及び別表第２のとおりとする。
２

学長は、放射線施設の安全管理に関して最終的な責任を負う。

３

病院長は、病院の放射線障害防止に係る総括者として、放射線施設の安全管理上必要な措置（予算措置を含む）を講ずるものとし、第６条第１項の放射線取扱主任者が法令等に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

４

放射線部長は、病院の放射線業務従事者の放射線障害の防止に努めなければならない。
（放射線障害予防委員会）

第５条

病院に、放射線施設の放射線障害の防止及び安全に関する共通的事項（当該事項に関する業務改善の計画を含む。）等について審議するため、群馬大学医学部附属病院放射線障害予防委員会（以下「予防委員会」という。）を置く。
２

予防委員会の組織及び運営については、群馬大学医学部附属病院放射線予防委員会規程（以下「予防委員会規程」という。）を別に定める。
（放射線取扱主任者等）
第６条

病院に、放射線障害の防止について総括的な監督を行わせるため、放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）を置く。
２

主任者は、病院の放射線障害の防止について総括的な監督を行う者として、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 予防規程等の制定及び改廃に参画すること。
(2) 放射線障害の防止上重要な計画立案に参画すること。
- 3 -(3) 病院長に対する放射線障害の防止についての意見具申に関すること。
(4) 関係者への助言、勧告及び指示に関すること。
(5) 放射線業務従事者及び一時立入者に対する監督及び指導に関すること。
(6) 放射線施設の設備維持及び管理に関すること。
(7) 危険時の措置等に関する対策に参画すること。
(8) 異常及び事故の原因調査に参画すること。
(9) 教育訓練の計画等に対する指導及び指示に関すること。
(10)関係法令に基づく申請、届出及び報告の審査に関すること。
(11)放射性同位元素等の使用状況並びに施設、帳簿及び書類等の監査に関すること。
(12)立入検査及び定期検査の立会いに関すること。
(13)予防委員会等の開催に関すること。
(14)その他放射線障害の防止に関する必要な事項
３

主任者は、規制法第34条の規定により放射線取扱主任者の資格を有する者のうちから、予防委員会の議を経て、病院長が１名以上選任する。
４

病院長は、選任された主任者に対し、選任後１年以内に講習（法令、放射性同位元素の取扱、施設の管理及び事故の事例を含む。）を受けさせなければならない。また、その後は規制法に定める期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。
５

病院長は、主任者が旅行、疾病その他事故によりその職務を行うことができない期間が30日以上となる場合は、その期間中職務を代行させるため、規制法第37条の規定により放射線取扱主任者の資格を有する者のうちから、予防委員会の議を経て放射線主任者代理者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。

６

選任された代理者の職務期間中の権限は、主任者と同等とする。

７

前項の代理者は、主任者が職務に復帰したときに、主任者として行った職務内容等について速やかに主任者に報告するものとし、病院長はその報告があったことを確認して代理者を解任するものとする。
８

病院長は、主任者及び代理者を選任又は解任したときは、その旨を学長に報告しなければならない。
９

病院長は、主任者の職務を補佐させるため、放射性同位元素等の取扱いに関し、十分な知識及び技能を有する者のうちから、主任者補佐を予防委員会の議を経て選任しなければならない。
（健康管理者等）

第７条

病院に、放射線業務従事者及び一時立入者の健康診断その他必要な保健指導を行わせるため、健康管理者、健康管理担当者及び健康管理医を置く。
２

健康管理者は病院長が兼務するものとし、健康管理担当者は、昭和地区事務部総務課長、健康管理医は、産業医をもって充てる。
３

健康管理者は放射線業務従事者に対する健康診断計画を立案し、健康管理担当者及び健康管理医は、放射線業務従事者に対して健康診断を実施する。また、健康管理担当者はその記録を管理し、放射線業務従事者に放射線障害を認めた場合は、直ちに主任者及び健康管理者に報告しなければならない。
（放射線安全管理責任者）
- 4 -

第８条

病院に、放射線等取扱業務に係る安全管理を統括する者として、放射線安全管理責任者（以下「安全管理責任者」という。）を置く。
２

安全管理責任者は、放射線部技師長をもって充てるものとし、その統括した結果について、主任者、放射線部長及び病院長に報告しなければならない。
（放射線安全管理担当者）
第９条

病院に、放射線安全管理担当者（以下「安全管理担当者」という。）を置く。

２

安全管理担当者は、放射性同位元素等の使用室における部門責任者をもって充てる。

３

安全管理担当者は、主任者及び安全管理責任者との連携を密にし、次の各号に掲げる業務のほか、放射線取扱業務を行う。
(1) 管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばく及び放射線汚染の管理(2) 管理区域内外に係る技術的事項に関する業務(3) 放射線測定機器の保守管理(4) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務(5) 放射線業務従事者に対する教育及び訓練計画の立案及びその実施(6) 放射性廃棄物の保管管理及びそれらの処理に関する業務(7) 前号までに関する記帳・記録の管理(8) その他放射線障害防止に必要な業務
４

前項の業務は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができるが、その作業内容に関して確認をしなければならない。
（放射線施設管理責任者等）
第10条

病院に、放射線施設の点検・整備を行い、放射線施設の維持及び管理について統括する者として、放射線施設管理責任者（以下「施設管理責任者」という。）及び放射線施設管理担当者（以下「施設管理担当者」という。）を置く。
２

施設管理責任者は施設運営部昭和施設課長を、施設管理担当者は施設運営部昭和施設課副課長をもって充てる。

３

施設管理担当者は、主任者、安全管理責任者及び安全管理担当者と連携を密にしながら、次の各号に掲げる業務を行い、設備等に異常を認めた場合は、直ちに主任者及び施設管理責任者に報告し対応しなければならない。
(1) 放射線施設及び設備の保守管理に関する業務(2) 給排気設備、給排水設備の運転及び維持管理に関する業務(3) 作業環境の保全(4) 排水設備の保全(5) 廃棄設備の保全(6) 空調設備の保全(7) 高圧ガス設備及び危険物の保守管理(8) その他施設・設備の維持管理に必要な業務（放射線業務従事者及び一時立入者）
第11条

放射線業務従事者及び一時立入者は、主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
（放射線業務従事者の登録）- 5 -第 12 条管理区域にて放射線取扱業務を行おうとする者は、病院長に申請しなければならない。
２

申請者は、第 22 条に規定する教育訓練を受講し、所定の様式にて申請書を安全管理責任者に提出する。主任者は、教育訓練の受講を確認したうえ申請者に指定の個人線量計（以下「ガラスバッジ」という。）を発行する。

３

病院長は、申請者に対し第 23 条に規定する健康診断を、管理区域に初めて立ち入る前及び管理区域に立ち入った後は法令に指定された期間ごとに受診させなければならない。

４

病院長は、申請者がガラスバッジを所有し、健康診断を受診していることを安全管理担当者に確認させ、適合している者に対し放射線業務従事者として登録する。登録の有効期限は、登録した年度限りとする。

５

ガラスバッジ又はポケット線量計等の個人線量計を着用していない者は、病院において放射線等取扱業務に従事してはならない。

６

病院長は、他学部等の者を放射線業務従事者として登録した場合は、その旨を登録者の主担当を命ぜられた診療科等の長に通知するものとする。
第３章

放射線施設の維持及び管理（管理区域）
第13条

病院長は、放射線障害を防止するため、放射線障害の発生するおそれのある場所を管理区域として指定しなければならない。
２

病院長は、管理区域を指定したときは、その旨を学長に報告しなければならない。

３

放射線発生装置の管理区域において、工事、修理、点検により７日間以上運転しない

場合は、当該管理区域の出入口等に次の各号に掲げる項目を表示しなければならない。
(1) 放射線発生装置を運転しないこと。
(2) 放射線業務従事者の許可無く立ち入らないこと。
(3) 放射線業務従事者の指示に従うこと。
（自主点検）
第14条

安全管理担当者及び施設管理担当者は、安全管理責任者及び施設管理責任者の指示のもとに、放射線施設及び設備の自主点検を行わなければならない。
２

点検の実施等については、群馬大学医学部附属病院放射線取扱施設維持管理細則（以下「維持管理細則」という。）を別に定める。
（汚染の除去）第15条

放射線業務従事者は、人体に汚染のあることを発見した場合は、繰り返し洗浄し、汚染を除去しなければならない。汚染の除去ができないときは、安全管理担当者、安全管理責任者又は主任者に連絡し、その指示に従わなければならない。
２

作業台、床等に汚染のあることを発見した場合は、汚染の拡大を防止する措置を講じたのち、安全管理担当者、安全管理責任者又は主任者に連絡し、その指示に従わなければならない。
（修理、改造及び除染）
- 6 -

第16条

安全管理責任者は、所管する設備及び機器等について、修理、改造又は除染等を行うときは、その実施計画を作成し、放射線部長及び主任者を経由して、病院長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。
２

病院長は、前項の承認を行おうとするときにおいて必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき、予防委員会に諮問するものとする。
３

安全管理担当者は、第１項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について、安全管理責任者、主任者及び放射線部長を経由して、病院長に報告しなければならない。
第４章

使用、保管、運搬及び廃棄（放射性同位元素等取扱基準）
第17条

放射性同位元素等の取扱い及び管理に関すること、管理区域における遵守事項については、群馬大学医学部附属病院放射性同位元素等取扱基準（以下「取扱基準」という。）を別に定める。
第18条

放射性同位元素等を使用、保管、運搬及び破棄しようとする者は、安全管理責任者の管理のもとに、取扱基準を遵守しなければならない。
２

取扱基準に準拠した放射線障害防止のための群馬大学医学部附属病院放射線業務従事者心得（以下「従事者心得」という。）を別に定めるものとする。
第５章（測第19条測定定）安全管理担当者は、安全管理責任者の指示のもとに、規制法第20条の規定により管理区域等放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素等による汚染状況の測定を行い、その結果を評価し記録しなければならない。ただし、測定が著しく困難な場合は、算定によってその値を評価するものとする。
２

安全管理担当者は、測定結果に異常を認めたときは、直ちに安全管理責任者に連絡し、適切な措置を取らなければならない。

３

測定に用いる放射線測定器は、適切に点検及び校正を行わなければならない。
（個人被ばく線量の測定）

第20条

安全管理責任者は、放射線業務従事者及び一時立入者に対して適切な放射線測定器を着用させ、個人被ばく線量を測定し、その結果を記録して保存しなければならない。
２

安全管理責任者は、前項の記録について、主任者及び健康管理担当者を経由し、健康管理者に報告しなければならない。

３

健康管理者は、前項までの記録を永久に保存するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付する。なお、記録の写しに代わり、当該記録を電磁的方法により、対象者に交付することができる。
４

測定に用いる放射線測定器は、適切に点検及び校正を行わなければならない。
- 7 -（放射線測定実施要領）
第21条

前２条の具体的な実施方法、並びに測定に用いる放射線測定器の点検及び校正の方法については、群馬大学医学部附属病院放射線測定実施要領を別に定める。
第６章

教育及び訓練（教育訓練）
第22条

病院長は、放射線業務従事者及び一時立入者に対し、この規程の周知を図るほか、規制法第22条の規定により放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２

教育及び訓練については、群馬大学医学部附属病院放射線業務従事者等教育訓練実施要領を別に定める。
第７章健康診断（健康診断）
第23条

健康管理者は、放射線業務従事者に対し、規制法第23条及び電離則第56条の規定により健康診断を実施しなければならない。
２

健康診断の実施については、群馬大学医学部附属病院放射線業務従事者健康診断実施要領を別に定める。

３

健康管理者は、健康診断の結果を永久保存するとともに、実施の都度記録の写しを本人に交付しなければならない。なお、記録の写しに代わり、当該記録を電磁的方法により、対象者に交付することができる。
（放射線障害を受けた者等に対する措置）

第24条

主任者又は安全管理責任者は、放射線業務従事者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある場合、直ちに病院長に通知するものとする。
２

健康管理者は、前項の通知を受けた場合に、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、主任者及び予防委員会と協議のうえ、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならず、その程度に応じて管理区域への立入時間の短縮、立入の禁止及び配置転換等健康の保持に必要な措置を取るとともに、放射線安全委員会及び学長に報告しなければならない。
第８章

記帳及び保存（記帳及び保存）第25条

安全管理責任者は、安全管理担当者に対し、規制法第25条第１項、規制法施行規則第24条及び医療法施行規則第30条の23の規定により放射性同位元素等の使用、保管、運搬、廃棄、譲渡、点検及び受入・払出、健康診断免除に関わる立入者並びに教育訓練及び自主点検調査票等の帳簿を備えさせ、記帳させなければならない。
２

前項の記帳に記載すべき項目は、次の各号のとおりとする。
- 8 -(1) 使用イ

放射性同位元素等の種類及び数量

ロ

放射性同位元素等の使用の年月日、目的、方法及び場所

ハ

放射性同位元素等の使用に従事する者の氏名(2) 保管イ

放射性同位元素等の種類及び数量

ロ

放射性同位元素等の保管の期間、方法及び場所

ハ

放射性同位元素等の保管に従事する者の氏名(3) 運搬イ

病院の外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法

ロ

荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称(4) 廃棄イ

放射性同位元素等の種類及び数量

ロ

放射性同位元素等の廃棄の年月日、方法及び場所

ハ

放射性同位元素等の廃棄に従事する者の氏名(5) 譲渡イ

放射性同位元素等の種類及び数量

ロ

放射性同位元素等の譲渡の年月日、方法及び場所

ハ

放射性同位元素等の譲渡に従事する者の氏名(6) 点検イ

放射線施設の点検の実施年月日

ロ

点検結果及びこれに伴う措置の内容

ハ

点検を行った者の氏名(7) 受入・払出イ

放射性同位元素等の種類及び数量

ロ

放射性同位元素等の受入・払出の年月日及びその相手方の氏名又は名称

ハ

放射性同位元素等の受入・払出に従事した者の氏名(8) 第23条の教育及び訓練
イ

教育及び訓練の実施年月日、項目並びに各項目の時間数

ロ

教育及び訓練を受けた者の氏名(9) 規制法施行規則第22条の３の規定により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入った者の氏名及び特例を受けようとする管理区域内における外部放射線に係る線量と空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度の確認方法及びその確認した者の氏名(10) 第14条第３項に規定する健康診断の免除に関する立入者

３

イ

運転停止の年月日（期間）、室名、装置名

ロ

免除を受ける立入者の所属、連絡先、氏名第１項に定める帳簿は、毎年３月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、主任者の検認を受けた後、病院長が５年間保存しなければならない。
- 9 -

第９章

災害時及び危険時の措置（盗取等の予防及び措置）
第26条

病院長は、放射性同位元素等の盗取及び所在不明等の防止のために、放射線施設における管理体制の整備、充実を図り、必要に応じて次の各号に掲げる予防措置を講じなければならない。
(1) 照明装置の設置又は活用(2) 警報装置の設置又は活用(3) 帰宅時の保管状況の確認(4) 勤務時間外における使用の規制及び巡視の強化(5) その他盗取予防上必要な措置
２

盗取及び所在不明等の事態を発見した者は、直ちに主任者又は安全管理責任者に通報しなければならない。
３

前項の通報を受けた者は、直ちに状況の把握に努めるとともに病院長に連絡しなければならない。
４

病院長は、主任者及び予防委員会と協議の上、必要な応急措置を講じるとともに、直ちに放射線安全委員会及び学長に報告しなければならない。
５

学長は、前項の報告を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を事態の発生した日から10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
（非常事態時の措置）
第27条

地震、火災その他災害が発生したことにより、放射線障害が発生又は発生するおそれのある場合（以下「非常事態」という。）は、次の各号に掲げるところにより措置しなければならない。
(1) 非常事態が発生した場合は、病院で定める災害時の連絡通報体制に従い、直ちにその旨を病院長に報告しなければならない。
(2) 発見者又は現場責任者は、直ちに放射線業務従事者等に対して避難するよう警告し、関係者以外の者を立入禁止するとともに放射線同位元素による汚染の拡大の防止及び除去する等規制法第33条に基づく応急の措置を取らなければならない。
イ

火災が発生した場合、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに防災センターに通報すること。消防署への通報は、防災センターが行う。

ロ

患者・付添等放射線施設の内部にいる者を避難させること。

ハ

照射器具等を患者から取り外し、直ちに患者を所定の避難場所に避難させること。

ニ

前号の措置を講ずる時間的余裕がない緊急時には、直ちに患者を所定の避難場所に避難させること。
ホ

前号の場合は、患者に照射器具等を装置されている旨の標識を付し、周囲の放射線被ばくに対する安全を確保すること。
へ

放射線汚染が生じた場合は、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。

ト

放射性同位元素又は診療用放射性同位元素を必要に応じて他の安全な場所に移し、その周辺に縄張り、標識等を設けるとともに、見張人を付けること。
- 10 -

チ
２

その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

病院長は、前項第１号の報告を受けたときは、維持管理細則に基づく点検を実施しなければならない。

３

病院長は、第１項第１号の報告を受けたときは、各関係機関に通報するとともに、非常事態の状況、その措置及び第２項の点検結果について、遅滞なく、学長を経由して原子力規制委員会に届け出しなければならない。

４

学長は、病院長の応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講ずるものとする。
５

災害時の応急作業等の緊急作業に従事する者は、病院長が指名する。

６ 病院長は、災害時に緊急作業に従事した者に対して、第24条と同様の措置を講じなければならない。
（異常事態時の措置）
第28条

次の各号に掲げる異常事態を発見した者は、直ちにその旨を主任者又は安全管理責任者に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が生じたとき。
(2) 放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき。
(3) 放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。ただし、次のいずれかに該当するときを除く。
イ

漏洩した液体状の放射性同位元素等が漏洩に係る設備の周辺部に設置された漏洩の拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。

ロ気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適性に維持されているとき。

ハ漏洩した放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき（表面密度限度を超えないとき）。

(4) 次の線量が線量限度を超える、又は超えるおそれのあるとき。
イ

放射線施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある

線量
ロ

事業所の境界（及び事業所内の人が居住する区域）における線量(5) 放射性同位元素等に火災が起こり、又は放射性同位元素等に延焼のおそれがあるとき。
(6) 使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれがあるとき。
イ

放射線業務従事者については５ミリシーベルト

ロ

放射線業務従事者以外の者については0.5ミリシーベルト(7) 放射線業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
(8) 前各号のほか、放射線障害が発生又は発生するおそれのあるとき２

病院長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況及びそれに対する措置について学長に報告しなければならない。
３

病院長は、第１項の報告を受けたときは、直ちにその旨を、学長を経由して原子力規- 11 -制委員会に報告するとともに、各関係機関に通報しなければならない。
４

病院長は、異常事態発生後10日以内に発生後講じた措置について、学長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。
第10章

情報提供

（情報提供）
第29条

病院長は、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合に、ホームページを通じて外部に情報を公開し、問合せ窓口を設置しなければならない。
２

前項の問合せのための窓口については、病院内にこれを設置し、昭和地区事務部総務課長及び安全管理責任者が対応する。

３

放射線施設で発生した事故の状況及び被害の程度等外部へ提供する情報の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染の状況等による事業所等外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の性状及び数量(4) 応急の措置の内容(5) 放射線測定器による放射線の量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策(7) その他病院長が定める事項
第11章

業務の改善

（業務の改善）第30条

学長は、学内の放射線施設の放射性同位元素等の使用・管理等に係る安全性を向上させるため、放射線安全委員会に、放射線障害の防止に関する業務評価を実施させるものとする。
２

放射線安全委員会は、病院の放射線施設に対し、当該委員会委員及び委員会が指名する者による施設検査及び書類審査を必要に応じ行い、その結果を病院長に通知するとともに、学長に報告しなければならない。
３

前項の結果の通知を受けた病院長は、必要な改善を実施するとともに改善報告書を作成し、放射線安全委員会に実施した改善策を報告しなければならない。
４

病院長は、必要と判断したときは、改善を実施するための予算措置を講じるものとし、病院の予算では対応しきれないものについては、学長に要望するものとする。
５

放射線安全委員会は、前項の改善報告書を学長に報告しなければならない。
第12章

定期報告（定期報告）第31条

安全管理責任者は、毎年４月１日からその翌年の３月31日までの期間について規- 12 -

制法施行規則第39条第２項に基づく放射線管理状況報告書を作成し、主任者を経由して病院長に報告しなければならない。
２

病院長は、前項の報告書を毎年６月15日までに学長に提出しなければならない。

３

学長は、第１項の報告書を毎年６月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。
（特定放射性同位元素に係る報告）第32条

病院長は、人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして原子力規制委員会が定めるもの（以下「特定放射性同位元素」という）に係る受入れ又は払出しを行った場合は、行為を行ってから15日以内に学長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。
２

前項の規定により報告を行った特定放射性同位元素の内容を変更（当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなった場合を含む。）した場合、変更の日から15日以内に学長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。
３

病院長は、毎年３月31日に所持している特定放射性同位元素について、翌年度６月30日までに学長を経由して原子力規制委員会に報告しなければならない。
第13章

その他

（予防規程に違反した者の措置）
第33条

主任者は、放射線業務従事者が規制法及びその他の関係法令並びにこの規程に著しく違反したときは、病院長に報告するものとする。
２

病院長は、前項の報告を受けたときは、予防委員会に諮り、第12条に定める登録を抹消することができる。
（雑則）

第34条

この規程に定めるもののほか、放射線障害の予防に関し必要な事項は、予防委員会が定める。
２

病院長は、前項の規定により内規等を制定又は改廃したときは、学長に報告しなければならない。
（規程の改廃）第35条

この規程の改廃は、予防委員会及び病院運営会議の議を経て、病院長が行う。

ただし、法令等に基づく条文の整備又は所掌事務を遂行するために必要な改正、その他軽微な改正に関しては、会議への付議を省略することができる。

附則この規程は、平成17年12月13日から施行する。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

- 13 -

附

則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月８日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年７月２日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和３年４月20日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和５年10月１日から施行する。

- 14 -

別表第１（第４条関係）

学長(事業所の長)放射線安全委員会

病 院 長（事業所統括者、健康管理者）

附属病院放射線取扱主任者
研究科放射線取扱主任者（代理者、補佐）

昭和地区事務部長

放射線障害予防委員会

放射線部長

診療科等の長放射線施設管理責任者

健康管理担当者

放 射 線 安 全 管 理 責 任 者

放射線施設管理担当者

健康管理医

放 射 線 安 全 管 理 担 当 者

放- 15 -

射線業 務

従事 者

別表第２（第４条関係）予防規程等と事業所組織における役職対比表
予防規程上の役職
事業所の長
事業所総括者
健康管理者
放射線部長

事業所の役職

予防委員会規程上の兼務

学長
病院長
放射線部長

放射線予防委員会委員長(４号)

中央診療施設各部長またはセンター長
診療支援部門各部長またはセンター長
診療科等の長

薬剤部長
看護部長
医療の質・安全管理部長
先端医療開発センター長

放射線取扱主任者
放射線取扱主任者代理者
放射線取扱主任者補佐
放射線安全管理責任者

病院長から選任された者
予防委員会の議を経て選任された者
予防委員会の議を経て選任された者
放射線部技師長

放射線予防委員会委員(１号)
放射線予防委員会委員(２号)
放射線予防委員会委員(３号)
放射線予防委員会委員(５号)

放射線部：各室の副技師長
または第一主任
輸血部：副部長または主任検査技師
放射線安全管理担当者

RI 病棟：北６階病棟看護師長
重粒子線医学センター：物理学部門教授
内視鏡室：放射線部撮影室の第一主任

健康管理担当者

昭和地区事務部総務課長

放射線予防委員会委員(６号)

健康管理医

産業医

放射線予防委員会委員(７号)

放射線施設管理責任者

施設運営部昭和施設課長

放射線予防委員会委員(８号)

放射線施設管理担当者

施設運営部昭和施設課副課長

医学系研究科放射線取扱主任者

研究科長から選任された者- 16 -

放射線予防委員会委員(９号)