空調用 A 契約

令和元年 10 月 1 日

伊万里ガス株式会社

空調用 A 契約
1. 目 的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
2. 選択約款の変更（1）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（3）及び（4）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付を行います。
（2）お客さまは、（1）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（3）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（4）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（4）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3. 用語の定義（1）「契約使用可能量」とは、空調用熱源機のガス消費量（1 時間あたりのノルマル立方メートル）（以下「N ㎥／時」という）をいいます。ただし 1 立方メートル未満の場合は 1 立方メートルとします。
（2）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（3）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（4）「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の 1 年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（5）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を 12 で除した量をいいます。
（6）「その他期」とは、4 月使用分（3 月検針日の翌日から 4 月検針日まで）から 11 月使用分（10 月検針日の翌日から 11 月検針日まで）までの 8 ヶ月間をいい、「冬期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から 3 月使用分（2 月検針日の翌日から 3 月検針日まで）までの 4 ヶ月間をいいます。
（7）「最大需要期」とは、12 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から 3 月使用分（2 月検針日の翌日から 3 月検針日まで）までの 4 ヶ月間をいいます。
（8）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）
年間の 1 ヶ月あたり平均契約使用量
契約年間負荷率 ＝最大需要期の 1 ヶ月あたり平均契約使用量（9）「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（10）「単位料金」とは、8 に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（11）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款については 10％といたします。
4. 適用条件
使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（1）空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（2）設置する空調用熱源機の使用予定にもとづいて契約使用可能量および契約月別使用量を定めることができる需要であること。
（3）契約年間使用量が契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（4）契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パーセント以上であること。
（5）契約年間負荷率が 75 パーセント以上であること。
（6）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
5. 契約の締結（1）使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた空調用 A 第 1 種、空調用 A 第 2 種または空調用 A 第 3 種のいずれかを当社と契約していただきます。
（2）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後契約更新に際し、契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社は空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。

①契約使用可能量②契約年間使用量③契約年間引取量④契約月平均使用量⑤契約月別使用量（3）契約期間は原則として 1 年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに 1 年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
6. 使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
7. 料金（1）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を 3 パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」（消費税等相当額を含みます。
）といいます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（2）当社は、別表の料金表（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、基準単位料金又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（3）使用者の都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（2）にもとづく 1 ヶ月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（2）の従量料金に準じて算定いたします。
8. 単位料金の調整（1）当社は、毎月、（2）②により算定した平均原料価格が（2）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表 2 の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表 1（4）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.092 円×原料価格変動額／100×（1＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートルあたり）

＝基準単位料金－0.092 円×原料価格変動額／100×（1＋消費税率）（備考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 5 位以下の端数は、切り捨て。
（2）（1）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
58,420 円②平均原料価格（トン当たり）
別表 1（4）に定められた各 3 ヶ月間における通関統計の数量および価額から算定したトン当たり LNG平均価格およびトン当たりブタン平均価格により算出した価格（各算定結果 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）といたします。
（算式）
平均原料価格＝トン当たり LNG 平均価格×0.9651＋トン当たりブタン平均価格×0.0388（備考）
トン当たり LNG 平均価格およびトン当たりブタン平均単価は、当社に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
9. 需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。
）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の（1）、（2）および（3）が重複して生じた場合には、いずれか高いもの（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
（1）使用可能量倍率未達補償料
使用者の年間の実績使用量が、契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記の算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

使用可能量契約使用可能量の＝倍率未達補償料

実績年間600 倍に相当する－年間使用量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月× の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額×3

使用量

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の103 パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（2）年間負荷率未達補償料
使用者の実績年間負荷率（（年間の 1 ヶ月あたり平均実績使用量／最大需要期の 1 ヶ月あたり平均実績使用量）×100 をいいます（小数点以下切捨て）。
）が 75 パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
負荷率 75 パー

年間負荷率＝セントに相当

未達補償料

実績年間×－する年間使用量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約料に各月使用量の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額×3

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備考）
負荷率 75 パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の 1 ヶ月あたり平均実績使用量に 0.75 を乗じ、その量を 12 倍した量といたします。
（3）契約年間引取量未達補償料
当社は、使用者の年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約年間引取量

契約年間＝

未達補償料

実績年間－引取量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の× 単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で使用量除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額

10. 名義の変更
使用者または当社が契約期間中に第 3 者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第 3 者に譲渡する場合には、使用者または当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

11. 契約の変更または解消（1）使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは 2（2）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
（2）当社に契約違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（4 の適用条件を満たさなくなった場合及び 9 の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
12. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、11（1）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは 11（2）の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合には、当社は次のとおり契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。なお、補償料計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（1）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
契約中途解消日の翌月から契約＝解消補償料

契約種別の基本×

終了月までの残存月数

料金相当額（2）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用量可能量をそれまでの契約使用可能量から減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって計算される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
前契約の 1 ヶ月

契約中途＝解消補償料

新契約の 1 ヶ月－あたりの基本料金

解消日の翌日から前契約
×あたりの基本料金終了日までの残存月数

13. 本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後 1 年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する
場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額（消費税等相当額を含みます。
）を全額申し受けます。
14. 緊急時調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表 1、別表2、別表の料金表 3 の基本料金を次の算式によって割引いたします。また、9 の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

（1）
定額基本

定額基本＝

料金割引額

1 時間あたりの平均調整量

調整時間×

料金×
当該月の時間数契約使用可能量（2）
流量基本流量基本＝

料金割引額

契約使用×

料金単価

×可能量

1 時間あたりの平均調整量

調整時間×当該月の時間数

15. その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
16. 付則この選択約款は令和元年 10 月 1 日から実施致します。

契約使用可能量

（別表）1. 早収料金および消費税等相当額の算定方法（1）早収料金は基本料金と従量料金の合計といたします。
（2）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価の契約最大使用量を乗じた額といたします。
（3）従量料金は、基準単位料金または 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（4）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
（5）早収料金および遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1+消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1+消費税率）

2. 料金表 1（空調用 A 契約第 1 種）（消費税等相当額を含みます。
）（1）定額基本料金料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

1,100.00 円（税込）

期2,200.00 円（税込）（2）流量基本料金単価
料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

536.80 円（税込）

期806.30 円（税込）（3）基準単位料金
料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

120.5233 円（税込）

期120.5233 円（税込）（4）調整単位料金（3）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
3. 料金表 2（空調用 A 契約第 2 種）
（消費税等相当額を含みます。
）（1）定額基本料金料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

18,700.00 円（税込）

期25,850.00 円（税込）（2）流量基本料金単価
料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

672.10 円（税込）

期940.50 円（税込）（3）基準単位料金
料
区分

46.04655 メガジュール地区

その他期
98.5673 円（税込）

金
冬期

98.5673 円（税込）（4）調整単位料金（3）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

4. 料金表 3（空調用 A 契約第 3 種）
（消費税等相当額を含みます。）（1）定額基本料金料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

60,500.00 円（税込）

期71,500.00 円（税込）（2）流量基本料金単価
料
区分

46.04655 メガジュール地区

金

その他期

冬

880.00 円（税込）

期

1,100.00 円（税込）（3）基準単位料金料
区分46.04655 メガジュール地区

その他期
87.0393 円（税込）

金
冬期

87.0393 円（税込）（4）調整単位料金（3）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。