埼玉県立大学業務継続計画～感染症編～

2024 年 2 月

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目 次

第1章

業務継続計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第2章

新型インフルエンザ等の発生時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第3章

感染拡大時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第4章

小康期及び感染終息後の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第5章

日頃からの準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

参考

新型インフルエンザ等の発生から感染拡大まで の経緯（近年の例） ・・・・・・ １５

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第１章 業務継続計画（感染症編）の基本的な考え方

本章では、業務継続計画の趣旨、被害想定、基本方針など、計画の基本的な考え方を定める。

１ 計画策定の趣旨○ 新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の大規模な感染拡大が生じる場合、本学でも、長期間にわたり、学生・教職員に深刻な健康被害が生じるとともに、教育・研究・社会貢献という本学の使命の達成が困難になるおそれがある。
○ このため、感染拡大の状況に応じ、感染防止を徹底し、学生・教員等の安全を確保しつつ、必要な業務を継続させることを目的として、埼玉県立大学業務継続計画（以下単に「計画」という。）を策定する。
２ 計画の目標○ 本学が保健医療福祉の専門職を養成する大学であることに留意しつつ、新型インフルエンザ等のまん延時においても本学の使命を達成するため、計画の目標を次のとおり設定する。
① 感染状況に応じ、徹底した感染防止策を迅速・的確に講じることにより、学生、教職員、委託業者の職員及び実習施設等の学外の関係者の安全を確保する。
② 学生の教育の継続を図るとともに、学生に対する支援を行い、予定通りの入学・卒業を実現する。
③ 関係者の安全を確保しつつ、研究や社会貢献活動を継続する。
３ 計画の基本的考え方（１）感染防止の徹底による学生・教職員等の安全確保○ 学内での感染を防止するため、教育、研究、社会貢献及び大学運営の各場面において、感染リスクに応じた感染防止策を講ずる。
（２）必要な業務の継続と人員の確保○ 教育活動の継続を最優先の課題とした上で、各センター及び事務局の業務を「一般継続業務」、「感染症対策業務」及び「縮小業務」に仕分けし、感染状況に応じた運用を行うとともに、教職員の勤務体制等を見直し、業務継続のために必要な人員を確保する。
（３）学生等に対する支援とリスク・コミュニケーション○ 感染拡大の影響を受けがちな学生に対する適切な支援を行うとともに、ハイリスク者（妊婦、慢性疾患、免疫抑制剤服用者等）を始め、学生・教職員その他の関係者に対し、感染防止策や授業の見通し等についての大学の方針を適切なタイミングで迅速かつわかりやすく説明する。

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４ 対象となる感染症○ 本計画の対象となる感染症は、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する「新型インフルエンザ等」とする。
具体的には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症である。
（参考） 新型インフルエンザ等の定義① 新型インフルエンザ
新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
② 再興型インフルエンザ
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
③ 新型コロナウイルス感染症
新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
④ 再興型コロナウイルス感染症
かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
⑤ 指定感染症
既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法第 3 章から第 7 章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
⑥ 新感染症人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
ただし、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
５ 被害の想定○ 新型インフルエンザ等は、いつどこで発生するのか、その感染力や毒性がどの程度になるのか予測することは困難である。しかし、ひとたび新型インフルエンザ等が発生すれば、多くの人が免疫を持たず、急速な感染拡大が生じ、長期にわたる健康被害や社会経済への影響が生じることが懸念される。

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○ 国の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」では、被害規模は、病原体、社会環境等の多くの要素に左右されるため、事前に被害を予測することは不可能とされるが、現時点における科学的知見や過去の新型インフルエンザの流行を参考に被害を想定している。
これによると、重度の新型インフルエンザの場合、感染ピーク時に出勤できなくなる者は最大 40％と推計されており、これが現実のものとなると、業務の継続が困難になるおそれがある。
○ 本学においてどの程度の被害が生じ、どの程度の欠勤が生じるかは、新型インフルエンザ等のウイルスの特性次第であるため、発生前から想定を行うことは難しい。また、発生後であっても、しばらくの間、ウイルスの感染力等は解明されないであろうことが予想され、想定を行うには制約が多い。
○ 具体的な事業仕分けや人員配置のあり方については、新型インフルエンザ等の発生後、ウイルスの特性に関する情報を踏まえて判断せざるを得ないと考えられ、情報の蓄積に応じ、速やかに決断を行うことができるよう、考え方を整理しておく必要がある。
〇 なお、エビデンスが徐々に集積されていき、ウイルスの特性が明らかになれば、発生時や感染拡大当初に決めた事柄についても、科学的・合理的判断の下、柔軟に対応することができるようになる。
（参考） 国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画による被害想定

罹患者数
医療機関受診者数
致命率（人口 100 人対）
入院患者数
死亡者数
欠勤率

被害想定
全人口の最大 25％※ 流行期間（約 8 週間）にピークを作り、順次罹患
約 1,300～2,500 万人
0.53％
2.0％
（中等度、アジア風邪を想定）（重度、スペイン風邪を想定）
53 万人
200 万人
17 万人
64 万人
従業員の最大 5％程度が欠勤（ピーク時約 2 週間）※ ピーク時に家族の世話や看護などのため出勤が困難となる者は、従業員の最大 40％程度

６ 感染拡大のステージ○ 本計画では、次表のステージに応じて、それぞれ対応のあり方を定める。
○ 本学が所在する越谷市は、大都市部である東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の中でも、東京への通勤・通学圏に位置し、東京都における感染動向が直ちに伝播することになるため、県内の動向だけでなく、東京都の感染状況を踏まえて対応を検討する必要がある。
ステージ
発生期
感染拡大期
小康期
感染終息期

状態
新型インフルエンザ等が海外又は国内で発生した段階
国内で新型インフルエンザ等の感染が拡大した段階
感染者数が一時的に大幅に減少した段階
感染が終息した段階

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第２章 新型インフルエンザ等の発生時の対応

本章では、感染症対策会議の設置、業務仕分けの実施など、新型インフルエンザ等が国内外で発生した場合の基本的な対応の方針を定める。

１．情報の収集と分析○ 保健センター長は、海外又は国内において新型インフルエンザ等が発生した場合、WHO、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構等が公表する情報の速やかな収集・整理を行い、理事長及び学長に報告する。
２．感染症対策会議の設置○ 国及び埼玉県において新型インフルエンザ等対策本部が設置されたときは、本学においても、公立大学法人埼玉県立大学危機管理マニュアルで定める「公立大学法人埼玉県立大学危機対策会議」として、感染症対策会議を設置するものとする。
○ 感染症対策会議は、新型インフルエンザ等の感染状況、感染防止策、国・埼玉県の対策、関係機関における対応等に関する情報を共有するとともに、次に掲げる事項を検討する。
一 感染防止のための方策
二 業務の仕分けと必要な業務の継続のための方策
三 学生及び教職員に対する支援
四 その他新型インフルエンザ等に対応するために必要な事項○ 感染症対策会議に参加した幹部教職員は、関係する部局の教職員に対し、迅速かつ正確な情報提供を行う。
３．感染拡大に備えた準備○ 感染症が発生し、拡大が見込まれる場合には、次の準備を行うこととする
・ 保健センター長及び事務局の各担当は、学生及び教職員等に対し、可能な範囲でウイルスの特性、感染状況等に関する情報の提供を行い、感染防止のための準備を呼びかける。
・ 事務局内に感染や濃厚接触の疑いのある学生の相談窓口を設け、連絡方法等を周知する。
・ 保健センター長及び事務局の各担当は、感染防止等のために必要な物資の備蓄状況を確認し、不足している物資については速やかに調達を行う。
（注） 必要な物資については、第 5 章を参照。
・ 各センター長及び事務局は、下記４（２）の表の区分に従い、直ちに業務の仕分けを行い、感染症対策会議に報告するとともに、学生、教職員、学外の関係者等に対し注意喚起を行う。
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・ 学部長、研究科長及び学生支援センター長は、教務及び学生支援のあり方について確認を行い、学生・教職員に通知する。
４．業務仕分けの実施（１）業務仕分けの趣旨〇 事務局職員に感染者や濃厚接触者が生じたとしても、本学の使命の達成のために必要な業務を確実に行うことができるよう、業務を仕分けしたうえ、優先順位を付けるとともに、業務の実施方法について検討を行う。
例えば、計画の目標に定めたとおり、継続的に学生を受け入れ、卒業させなければならないという意
味において、教育は、中断することのできない典型的な業務である。新型インフルエンザ等のまん延期においても、教育を継続するためには、事務局における教務、入試、学生支援等の業務、これらを支える基盤としての総務、情報、財務、施設管理等の業務が停止することは避けなければならない。
○ まん延時においても必要な業務を継続することができる事務局の人員体制を確保するため、事務局の業務を「一般継続業務」、「感染症対策業務」及び「縮小業務」の３つに仕分けし、業務量を調整する。
業務の縮小等によって業務量に余裕が出た職員については、一般的継続業務又は感染症対策業務に充てるなど、事務局長は、職員の業務量や担当職員の出勤状況等を踏まえ、適宜、事務分掌の見直し、配置換え等柔軟な業務執行体制を構築するものとする。
〇 業務の縮小により、年度計画等に定めた目標の達成ができなくなる場合、縮小の判断に至った理由を理事会等に説明するものとする。
○ なお、個々の業務の実施のあり方については、ウイルスの特性を踏まえつつ、感染状況、政策の変化等に応じ、柔軟に見直す。
（２）業務の区分○ 各センター及び事務局は、当面（6 か月程度）の業務を次表の区分に従って分類し、具体的な対応方針を検討する。
区分
一般継続
業務

業務の性格
まん延期であっても通常時と同様に継続すべき業務

感染症対策業務感染拡大により新たに発生し、又は増加する
業務

業務の例
・教務、入試、学生支援
・予算・決算、経理・人事、給与、福利厚生・物品購入、施設管理、情報システム、食堂
・実験動物・有害物質の管理
・国・県の対策の情報収集、関係機関との連絡調整
・学生・教職員の感染状況の把握
・感染防止策の検討・実施
・患者発生時の対応の検討（マニュアル作成等）
・マスク、消毒液等の調達、汚染箇所の消毒・教務の特例の検討（実習、遠隔授業等の取扱いを含む）
・入試の特例の検討
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縮小業務

・学生支援のあり方の検討
・オンライン環境の整備
実施の規模や頻度を減 ・研究開発センタープロジェクト等
らすことができる業務・科研費等外部研究資金の申請補助業務（日本学術振興会
実施方法を見直すこと等の方針を踏まえて判断）ができる業務
・産学官連携業務
実施を中止又は延期す ・公開講座、自治体支援等を含む地域連携に係る業務ることができる業務
・専門職連携に関する業務（専門職連携教育を除く。）
・交換留学生等の派遣・受入れ
・ＳＤ研修、ＦＤ研修（３）業務仕分けに当たって留意すべき点① 一般継続業務〇 まん延期であっても通常時と同様に継続すべき業務であり、感染症対策業務及び縮小業務を除く業務をいう。業務の実施に当たっては、業務の作業手順、手続き等を精査し、より少ない人員で効率的に実施できるよう工夫を行う。
② 感染症対策業務〇 感染拡大により新たに発生し、又は増加する業務であり、感染拡大当初には、事務局では、感染拡大に対応し、遠隔授業の実施、教室の割当て、時間割の変更、実習機関との調整、教職員との連絡調整、学生への注意喚起、保健所等関係機関との連絡調整、マスク・消毒液の調達・配布、汚染箇所の消毒など、多岐にわたる業務が短期間に集中して発生するため、これらの業務を行う人員を確保する必要がある。
③ 縮小ｌ業務○ 実施の規模や頻度を減らすことができる業務、実施方法を見直すことができる業務又は実施を中止又は延期することができる業務を縮小業務とする。
○ 縮小業務については、一般継続業務及び感染症対策業務に事務局の人的資源を集中させる観点から、その重要性・必要性を考慮したうえ、可能な限り中止又は休止するものとする。
なお、対面で行われる講習会、イベント等については、感染拡大防止の観点から国・埼玉県から中止の要請がなされたときは、中止とする。
○ 中止又は休止することが困難な業務については、感染終息後まで延期することできないか検討する。
法令上、一定の期限内に必ず実施することが求められている業務については、制度の弾力的運用ができないか関係機関と協議する。
○ 中止・休止、延期ともできない業務については、一般継続業務や感染症対策業務を優先させる観点から、規模や頻度の縮小、実施方法の見直し等を検討する。
○ いずれの場合であっても、学外に縮小業務の関係者が存在する場合には、各センター及び事務局において相手方と協議し、業務の中止、延期等について理解を得る。
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５ 事務局等の体制の整備○ 事務局において感染者や濃厚接触者が生じた場合、一般継続業務や感染症対策業務が滞ることがないよう、縮小業務を明確化することにより、応援・交代要員を確保する。
○ また、担当全員が感染者や濃厚接触者とならないよう、在宅勤務や別室勤務等を実施するとともに、感染症対策業務のため業務量が増加する担当への応援体制を整備するなど、柔軟な業務執行体制を整備する。
○ ハイリスクの職員（妊婦、慢性疾患、免疫抑制剤服用者等）に加え、感染拡大による小中学校の学級閉鎖・休校、デイサービスやホームヘルプサービスの休止等により、家族的責任を果たす必要が生じる職員については、一定の配慮を行う。
○ システム・エンジニアについてもクラスターが発生しないよう 2 か所で勤務を行わせるなど、委託業者の職員の感染防止措置について当該事業者と協議を行う。
６．各学科等における対応〇 学部長、共通教育科長、各学科長及び各専攻長並びに研究科長は、感染症対策会議、保健センター長等からの情報提供を踏まえ、事務局の各担当と緊密に連携しつつ、感染拡大時においても授業継続を可能とするための対応を速やかに検討する。
（例）・ 遠隔授業への切り替え・ 在宅勤務の拡大
・ 教室における感染防止措置
・ 通学時間の分散、学内滞在時間の短縮
・ 実習方法の見直し、それに向けた実習施設関係者との協議
・ 学生が感染した場合の安否確認・支援の方法
・ 教員が感染した場合の授業継続の方法
・ ハイリスクの学生及び教員に対する配慮

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第３章 感染拡大時の対応
本章では、感染症対策会議の開催、基本的対処方針の決定、感染防止の徹底、各分野における取組、リスク・コミュニケーションの実施など、国内で新型インフルエンザ等の感染が拡大した場合の対応の方針を定める。

１ 感染症対策会議の開催○ 感染拡大時には、感染症対策会議を随時開催し、情報の整理・分析を行うとともに、感染の状況に応じた感染防止策、業務継続の方針等について検討を行う。
○ 保健センター長は、ウイルスの特性、感染の動向、有効な感染防止策等に関する情報を収集・整理し、感染症対策会議に報告するものとする。
また、学部長、研究科長、各センター長、各担当部長等は、それぞれの分野の業務の状況等について感染症対策会議に報告するものとする。
２．基本的対処方針の決定○ 理事長は、感染症対策会議における検討を踏まえ、大学としての警戒レベルを設定し、公表する。警戒レベルは、感染状況に応じ、随時改定する。
（警戒レベルの設定例）
感染拡大期
小康期、終息期
レベル０
海外又は国内で新型インフルエンザ等 感染者数が大幅に減少したとき、ウイルスが発生したときが弱毒化したとき、ワクチン接種が普及した
とき等
レベル１
東京圏において散発的な感染が見られるものの、学生・教職員に感染する可能性は（注意）
小さいと判断されるとき
レベル２
東京圏において継続的な感染拡大が見られ、学生・教職員に感染する可能性が生じ（高度注意） ているとき
レベル３
文部科学省又は埼玉県から大学に対し感染対策の徹底などの要請があるときその（警戒）他学生・教職員が感染する可能性が高まっているとき
レベル４
東京圏が緊急事態宣言若しくはまん延防止等重点措置の対象とされ、又は対象とな（高度警戒） る可能性があるときその他学生・教職員の感染のリスクが著しく高まっているとき
レベル５
学内で感染が生じ、感染拡大のリスクがあると判断されるとき、埼玉県から休校要請（緊急）があったときその他業務を継続することが困難と認められるとき（注） レベルの変更は、必ずしも１から５までの順序で上下するものではない。新型インフルエンザ等が発生した直後であっても、本学の関係者が感染し、学内で活動した場合、レベル５（緊急）となる可能性がある。
○ 理事長は、感染症対策会議における検討を踏まえ、全学的な観点から、感染防止の徹底、業務の継続、学生の支援等に関する基本的対処方針を決定するとともに、その内容を速やかに理事会に報告する。
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○ 基本的対処方針については、警戒レベルの変化等に応じ、柔軟に見直しを行う。
３ 感染防止の徹底○ 事務局長、学部長、研究科長及び各センター長は、警戒レベルの変化等に応じ、学内での感染拡大防止の観点から、学長と相談のうえ、感染症対策会議及び関係委員会等での検討を経て、学内における感染防止を徹底するための措置を講じる。
（例）・ マスクの着用、手洗い、手指消毒の励行
・ ソーシャル・ディスタンス確保（２m ルール等）の励行
・ 施設入口、トイレ等へのアルコール消毒液の配備
・ 体温・体調のデイリーチェックのルールの整備
・ 来所者の施設入口での検温、体調不良者の学内立入禁止
・ 学生・教職員の感染者及び濃厚接触者の把握と来学禁止
・ 学内で感染の疑いのある者が発見された場合の対応
・ 通学時間の分散、学内滞在時間の短縮
・ 遠隔授業への切り替え、教室での感染防止措置の実施
・ 実習・演習の方法の見直し
・ 食堂の利用時間の分散、席の配置の見直し
・ 課外活動の中止又は実施を認める場合の留意事項の指示
・ 学外者による図書館、教室、講堂、体育館、テニスコート等の施設利用の中止
４ 感染者及び濃厚接触者の把握○ 感染者又は濃厚接触者となった学生・教職員等の把握は、基本的にはこれらの者の居住地を管轄する保健所が行うこととされているが、その数が増加し、保健所の対応が難しくなる中で、大学自身で把握しなければならなくなることが予想される。
○ このため、保健センター長及び事務局総務担当は、感染者・濃厚接触者又はその疑いのある者を効率的に把握できるよう、報告の方法や様式を定めるとともに、適切な措置（出席、出勤停止等）や支援を行うため、教職員による聞き取りの方法等を定める。
５ 各センター・事務局の業務及び人員体制等の見直し〇 警戒レベルが２以上になったときは、業務仕分けに沿った業務の見直しを速やかに実施する。また、事務局は、それに応じた人員体制の見直し及び勤務体制の見直しを行う。
６ 教育の継続○ 高等教育開発センター長、学部長、研究科長、共通教育科長、各学科長及び教務担当は、教育を継続するための方策について情報共有を行うとともに、具体的な対応策について検討を行い、学長と相談のうえ、感染症対策会議及び関係委員会等における検討を経て実施する。
（例）
・ 実習施設における学生受入れが困難になった場合の代替授業のあり方
・ 遠隔授業の実施方針
・ 感染者、濃厚接触者、ハイリスク者、ワクチン接種が困難な者等に対する教務上の配慮
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・ 国家試験受験の支援のあり方
７ 学生に対する支援の強化○ 学部長、研究科長、各センター長及び学生支援担当は、警戒レベルや経済動向を踏まえつつ、学生支援の観点から当面の方針を検討し、学長と相談のうえ、感染症対策会議及び関係委員会等における検討を経て実施する。
（例）
・ 保護者の収入が急減した学生、アルバイトが困難になった学生等に対する支援に関する情報提供
及び相談
・ 感染や濃厚接触により、自宅で外出禁止となった 1 人暮らしの学生に対する支援・ 精神的な問題を抱える学生に対する相談支援
・ ＰＣＲ検査、ワクチン接種等に関する情報提供
８ 研究活動等の見直し○ 各センター長は、警戒レベルの変化等に応じ、感染拡大防止の観点から、教員による研究活動及び社会貢献活動についての当面の方針を検討し、学長と相談のうえ、感染症対策会議及び関係委員会等における検討を経て実施する。
（例）・ 実験室その他の施設利用の制限
・ 事務局における業務仕分けとの整合性を確保した研究・社会貢献活動の実施
９ リスク・コミュニケーションの実施○ 学長、保健センター長のほか、学部長、研究科長、学科長等は、学生及び教職員に対し、警戒レベ
ルの変化等に応じ、大学の方針についてわかりやすく情報提供を行うとともに、不安を緩和するための呼びかけを行う。
１０．自治体等からの応援要請への対応○ ワクチン接種会場としての施設の貸与、保健師資格を持つ教員の保健所への派遣等について自治体から依頼があった場合、地域社会に貢献する観点から積極的に対応するものとする。
〇 自治体のほか、地域の関係者等から要請があれば、新型インフルエンザ等の感染防止策等に関する啓発活動に協力するものとする。

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第４章 小康期及び感染終息後の対応

本章では、小康期における感染防止措置の一時的緩和、感染終息後における学生支援などの対応について定める。

１ 小康期における対応○ 新型インフルエンザ等の感染が小康期に入った場合には、理事長は、国・埼玉県の方針や感染症対策会議での検討を踏まえ、一時的な感染防止措置の緩和及び業務の再開等について基本的対処方針を決定するものとする。
○ 各センター長は、学長と相談のうえ、感染症対策会議及び関係委員会等での検討を経て、感染リスクに十分注意しながら、対面授業の再開など、教育、研究及び社会貢献活動における感染防止措置を一時的に緩和することができる。
〇 各センター及び事務局は、学長と相談のうえ、縮小業務について、感染リスクに十分注意しながら、実施の頻度や方法を感染拡大前に戻す、実施を延期していた業務を再開する等、一時的に通常の状態に戻すことができる。ただし、次の感染拡大のタイミングに留意する。
２ 感染終息後の対応○ 国及び埼玉県において新型インフルエンザ等対策本部が廃止されたときは、感染症対策会議を廃止するものとする。
〇 感染防止措置、各センターの業務、教員の活動、事務局の人員体制等を感染拡大前の状態に戻す。
ただし、保健医療福祉の専門職を養成する大学として慎重な対応を行う観点から、必要に応じ、感染防止措置を継続することができる。
○ 感染終息後においても、長期にわたり教員や同級生とのコミュニケーションが途絶えて孤立し、精神的に追い詰められた学生や雇用情勢の悪化により経済的な問題を抱えた学生の増加が予想されるため、カウンセリングや学生相談などの支援体制を強化する必要がある。

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第５章 日頃からの準備

本章では、新型インフルエンザ等の発生に備えるために必要な準備について定める。
１ 基本的考え方○ 新型インフルエンザ等はいつ発生してもおかしくないことから、日頃から、感染症対策についての啓発・普及、感染拡大に備えた設備の整備や物資の備蓄等の準備を行っておくことが重要である。
○ なお、感染症対策のための設備や制度を整えることは、感染防止に資すると同時に、教育方法の改善、教職員の労働生産性の向上やダイバーシティの推進にも資するものである。
２ 感染防止関連物資の備蓄○ 学内で感染者が生じた場合、担当職員が直ちに対応しなければならず、また、感染拡大期には入手困難となるおそれがあるため、N95 マスク、ゴーグル、手袋、アルコール消毒液、ＰＣＲ検査キット、飛沫感染防止用アクリル板等については、日頃から一定量の備蓄をしておくことが必要である。
（備蓄物資）品目
アルコール消毒液
N95 マスク（ハイラック 350 型）
ゴーグル
医療用ゴム手袋
使い捨てプラスチックガウン
不織布ヘアキャップ
飛沫感染防止用アクリル板

数量
１斗缶×4 個１箱 10 個×1020 個
１箱（100 枚）
１箱（100 枚）
１箱（100 枚）
100 個

備蓄場所
機械室
屋外倉庫
屋外倉庫
屋外倉庫
屋外倉庫
屋外倉庫
講堂脇倉庫

３ ハイフレックス授業のための設備の整備○ 通常の対面授業と併せ、自宅待機を余儀無くされる感染者や濃厚接触者のためのオンライン授業を同時に行うことができるよう、教室における設備の整備を計画的に進めていく必要がある。
４ 在宅勤務の条件整備○ 情報セキュリティを確保しつつ、教職員が自宅において大学運営に関する情報を閲覧したり、必要な手続きを行ったりすることができるよう、システムの整備を進める必要がある。
５ その他○ 本計画は事務局の総務担当が所管し、国等の制度・政策の変更等を踏まえ、随時見直しを行う。

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○ 本計画を実施するための詳細なマニュアル等については、新型コロナウイルス感染症の流行によって得られた知見を踏まえ、各センターや各担当において検討を行うこととする。

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（参考） 新型インフルエンザ等の発生から感染拡大まで の経緯（近年の例）

発生

政府対策本部の設置

新型インフルエンザ（A/H1N1）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

2009 年 4 月、メキシコで豚インフルエンザの感染を確認

2019 年 12 月 31 日、中国武漢市での原因不明の肺炎の流行が報道

4 月 23 日、メキシコ政府が豚インフルエンザの感染を発表

2020 年 1 月 3 日、中国政府が WHO に通知

4 月 25 日、WHO「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言

1 月 31 日、WHO「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言

4 月 28 日、WHO「フェーズ 4」を宣言

同日、政府は「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置

同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置

2 月 1 日 指定感染症に指定

4 月 30 日、WHO「フェーズ 5」を宣言
国内での散発的発生

5 月 9 日、米国からの帰国者の感染判
明

1 月 16 日、中国からの帰国者の感染判
明

5 月 16 日、海外渡航歴のない患者を確認

1 月 26 日、海外渡航歴のない患者を確認

5 月下旬、一部地域で散発的発生

1 月下旬以降、各地で散発的発生
2 月 13 日、国内初の死者

国内での感染拡大

6 月 12 日、WHO「フェーズ 6（パンデミック）」を宣言

2 月 27 日、政府が全国の小中高校の臨時休校を要請

8 月 15 日、国内初の死者

3 月 11 日、WHO「パンデミック」とみなす

8 月 21 日、厚生労働省「国内流行入り」
を宣言

4 月 7 日、東京、埼玉等 7 都府県に「緊急事態宣言」発出（注）ＷＨＯガイドラインによるパンデミック（世界的大流行）インフルエンザの警戒段階
フェーズ１～３では、ほぼ動物の感染にとどまり、人間の感染はわずかな段階。フェーズ４は、継続的なヒト−ヒト間の感染がある段階。フェーズ５～６は、広範囲でヒトにおける感染が起きている段階。

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