第３次江津市地域福祉活動計画【素 案】
平成 30 年 3 月 13 日再修正

平成 30 年（2018 年）３月
社会福祉法人 江津市社会福祉協議会

は じ め に
少子高齢化が急速に進行し、地域のニーズや課題は多様化、複雑化しており、地域力の低下が懸念されています。
現在、国においては、「地域包括ケアシステム」の実現を図るとともに全ての人びとが自ら生活する地域において、主体的に役割を持ちながら支えあう「地域共生社会」の実現を目指しています。
こうした社会を実現し、新たに生じる課題に適切に対応していくためには、地域住民同士の助け合いによる地域福祉の推進が是まで以上に求められています。
本計画は、江津市が定める地域福祉計画の理念を実現し、具体的な活動を促進するための役割を持つとともに、住民一人ひとりが住み慣れた地域でその人らしく安心して豊かに暮らせることを目指すものです。
計画策定にあたっては、各種のアンケート調査、各委員会、策定委員会等を通じて、多くの意見を頂く中で、地域の生活・福祉課題の把握に努め、今後の取り組みについて検討を進めて参りました。
そのため、個々の課題に対する具体的な対応策について、地域の社会資源を活用し、市民相互の支え合い、助け合いの地域づくりを進めていくことを目指した計画となっています。
この計画がこれからの市内各地で地域づくりを進める一助になれば幸いです。
本計画の策定にあたり、貴重なご意見を賜りました策定委員会の皆様、関係団体の皆様に対して、心からお礼申し上げますとともに、より一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願いいたします。

平成 30 年３月

社会福祉法人 江津市社会福祉協議会

会長

黒川 聰

目 次
Ⅰ

総 論 ....................................................................... 1
第１章 活動計画策定にあたって ................................................ 2
第１節 計画策定の背景 ...................................................... 2
第２節 計画の位置付け ...................................................... 3
第３節 計画の期間 .......................................................... 4
第４節 計画の策定体制 ...................................................... 4
第２章 本市地域の現状・実態 .................................................. 5
第１節 人口等推移 .......................................................... 5
第２節 エリア区分による人口等指標の比較 .................................... 9
第３節 障がい者の現状・実態 ............................................... 10
第３章 計画の目標と方針 ..................................................... 14
第１節 基本理念 ........................................................... 14
第２節 基本目標 ........................................................... 15
第３節 計画の体系 ......................................................... 16Ⅱ

各 論 ...................................................................... 17
第４章 取組の内容 ........................................................... 18
基本目標１ 地域福祉を担う人づくり ......................................... 18
基本目標２ 地域づくりを展開するまちづくり ................................. 23
基本目標３ 地域福祉を支える支援体制づくり ................................. 29
第５章 基本計画 ............................................................. 39
第６章 計画の進め方 ......................................................... 51

Ⅲ

資料編 ..................................................................... 52
１ 策定委員会設置要綱 ....................................................... 53
２ 策定委員名簿 ............................................................. 54
３ 答申 ..................................................................... 55
４ 策定経過 ................................................................. 56
５ 用語解説 ................................................................. 58

Ⅰ 総 論1

第１章 活動計画策定にあたって
第１節 計画策定の背景
江津市社会福祉協議会（以下：本市社協という）では、平成 19 年度（2007 年度）に「江津市地域福祉活動計画」を策定し、また、平成 25 年度（2013 年度）には「第２次江津市地域福祉活動計画」を見直し策定し、計画的な地域における助け合い、支え合いの取組を地域住民とともに推進してきました。
この間、少子高齢化の進展、核家族化、ライフスタイルの多様化により、伝統的な家庭や地域における連帯・相互扶助などの意識が希薄化しており、社会的孤立へと陥りやすい構造が課題となっています。また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、障がいのある人の雇用、ひきこもり、生活困窮者や子どもの貧困の問題など、新たな課題やそれらが複合的に絡みあった、既存の制度や一方的なサービス提供だけでは十分に対応できない課題も顕在化しています。
こうした課題に対し、平成 28 年（2016 年）の改正社会福祉法により、社会福祉法人の公益的な取組がより求められるようになったほか、国の示す地域福祉計画策定ガイドラインにおいては、市町村行政の策定する地域福祉計画を福祉分野の上位計画として位置付けるなど、地域福祉を取り巻く環境は大きく変化しています。
誰もが家庭や職場、地域などあらゆる場で活躍できる全員参加型社会をめざすうえでは、地域福祉の枠組みを広く捉え、市民が支える側・支えられる側という一方的な関係ではなく、相互に支え合えることを意識しつつ、市民全員があらゆる分野の活動に参加できる機会を得られる「地域共生社会」の地域を実現させていくことが重要と考えられます。
本市社協においては、市行政の定める地域福祉計画の理念の実現をめざすための具体的な活動を促進していく組織として連携を図るとともに、複雑化・多様化する生活課題や支援を必要とする個々のニーズに対応し、住民参加による地域で支えていく福祉推進体制の構築を図るため、住民等の福祉活動計画として内容を見直し、新たに「第３次地域福祉活動計画」
を策定しました。

2

第２節 計画の位置付け
社会福祉法において、社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業の連絡・調整」を行う唯一の社会福祉法人として規定されるとともに、「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」を行う役割が示されています。
このことを踏まえ、本計画は、本市社協が公共性と自主性を同時に有する民間組織である
特色を生かし、地域の福祉コミュニティづくりのために、地域住民の福祉課題、社会資源、
地域福祉推進の理念、団体間の協働のあり方、地域生活を支援するサービスの基盤整備等について明らかにし、公私協働をめざすための計画として位置付けられるものです。
また、本市社協が推進役となりながら、住民と社会福祉を目的とする事業を経営する者、社会福祉に関する活動を行う者などと連携を図る上での共通の指針としての役割を果たすものです。

江津市地域福祉計画
元気！勇気！感動！ごうつ未来を創るイキイキ協働体（「江津市地域福祉計画」基本理念）

地域福祉を担う
人づくり

提言

地域づくり
を展開する
まちづくり

地域福祉を支える
公的支援体制づくり

小地域（身近な生活エリア）
公民の役割分担
第３次江津市地域福祉活動計画（本計画）●地域（住民）・民間として何ができるのかの行動計画●地域住民・民間の主体形成の計画

3

支援・基盤整備

第３節 計画の期間
本計画は、平成 30 年度（2018 年度）から平成 35 年度（2023 年度）までの６年間を計画期間とします。今後、計画の進捗状況や社会情勢等の変化、また、市行政の動向に応じて見直しを行っていくものとします。
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

(2018 年度)

(2019 年度)

(2020 年度)

(2021 年度)

(2022 年度)

(2023 年度)

地域福祉計画

地域福祉活動計画

６

年 計 画

６

年 計 画

第４節 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、地域福祉計画策定におけるアンケート調査を通じて、市民のニーズや生活の状況などを把握しました、また、関係団体への調査等を通じて、地域の課題
や、活動の状況等の現状把握を行いました。

4

第２章 本市地域の現状・実態
第１節 人口等推移（１）人口推移
本市の人口等の推移を見ると、平成 25 年度（2013 年度）から平成 29 年度（2017 年度）の５年間で、人口は 1,321 人減少、高齢者数は 332 人減少、高齢化率は 3.3 ポイント上昇という状況になっています。
地域別の人口について見ると、桜江町の減少数が 214 人と最も多く、平成 19 年度から平成 23 年度の５年間で 279 人減少しており、次いで渡津町の 127 人減少、江津町の 122 人減
少となっています。
高齢化率は金田町を除く各町で上昇傾向にあります。
■地域別人口と高齢者人口の推移

江津町

島の星町

金田町

渡津町

嘉久志町

和木町

波積町

都治町

黒松町

平成 25 年度
（2013 年度）

平成 26 年度
（2014 年度）

平成 27 年度
（2015 年度）

平成 28 年度
（2016 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）

増減数
（H29－H25）

総人口

2,031

1,997

1,962

1,931

1,909

-122

高齢者数

797

780

781

778

777

-20

高齢化率

39.2％

39.1％

39.8％

40.3％

40.7％

+1.5pt

総人口

40

39

38

37

35

-5

高齢者数

12

13

15

16

16

+4

高齢化率

30.0％

33.3％

39.5％

43.2％

45.7％

+15.7pt

総人口

70

64

61

59

55

-15

高齢者数

40

39

37

32

31

-9

高齢化率

57.1％

60.9％

60.7％

54.2％

56.4％

-0.7pt

総人口

2,012

1,994

1,949

1,917

1,885

-127

高齢者数

651

657

665

683

677

+26

高齢化率

32.4％

32.9％

34.1％

35.6％

35.9％

+3.5pt

総人口

3,162

3,126

3,104

3,076

3,070

-92

高齢者数

978

1,009

1,030

1,040

1,057

+79

高齢化率

30.9％

32.3％

33.2％

33.8％

34.4％

+3.5pt

総人口

1,557

1,606

1,600

1,593

1,592

+35

高齢者数

501

523

543

552

572

+71

高齢化率

32.2％

32.6％

33.9％

34.7％

35.9％

+3.7pt

総人口

373

366

344

345

335

-38

高齢者数

150

151

151

152

153

+3

高齢化率

40.2％

41.3％

43.9％

44.1％

45.7％

+5.5pt

総人口

1,176

1,148

1,145

1,133

1,106

-70

高齢者数

453

460

467

477

478

+25

高齢化率

38.5％

40.1％

40.8％

42.1％

43.2％

+4.7pt

総人口

425

413

401

396

381

-44

高齢者数

180

182

189

191

188

+8

高齢化率

42.4％

44.1％

47.1％

48.2％

49.3％

+6.9pt

5

浅利町

松川町

川平町

跡市町

二宮町

都野津町

波子町

敬川町

有福温泉町

桜江町

合

計

平成 25 年度
（2013 年度）

平成 26 年度
（2014 年度）

平成 27 年度
（2015 年度）

平成 28 年度
（2016 年度）

平成 29 年度
（2017 年度）

増減数
（H29－H25）

総人口

1,077

1,051

1,018

1,030

992

-85

高齢者数

373

371

369

369

356

-17

高齢化率

34.6％

35.3％

36.2％

35.8％

35.9％

+1.3pt

総人口

640

630

621

618

611

-29

高齢者数

289

302

305

302

305

+16

高齢化率

45.2％

47.9％

49.1％

48.9％

49.9％

+4.7pt

総人口

210

195

183

175

162

-48

高齢者数

117

112

109

102

101

-16

高齢化率

55.7％

57.4％

59.6％

58.3％

62.3％

+6.6pt

総人口

675

638

606

570

557

-118

高齢者数

295

286

275

272

278

-17

高齢化率

43.7％

44.8％

45.4％

47.7％

49.9％

+6.2pt

総人口

3,319

3,272

3,238

3,206

3,200

-119

高齢者数

859

888

905

925

947

+88

高齢化率

25.9％

27.1％

27.9％

28.9％

29.6％

+3.7pt

総人口

2,914

2,916

2,922

2,869

2,843

-71

高齢者数

848

868

898

887

886

+38

高齢化率

29.1％

29.8％

30.7％

30.9％

31.2％

+2.1pt

総人口

807

802

802

786

775

-32

高齢者数

337

351

350

350

341

+4

高齢化率

41.8％

43.8％

43.6％

44.5％

44.0％

+2.2pt

総人口

1,459

1,452

1,458

1,426

1,424

-35

高齢者数

506

527

541

542

557

+51

高齢化率

34.7％

36.3％

37.1％

38.0％

39.1％

+4.4pt

総人口

484

469

457

431

392

-92

高齢者数

186

185

180

179

169

-17

高齢化率

38.4％

39.4％

39.4％

41.5％

43.1％

+4.7pt

総人口

2,924

2,891

2,819

2,771

2,710

-214

高齢者数

1,181

1,202

1,188

1,188

1,196

+15

高齢化率

40.4％

41.6％

42.1％

42.9％

44.1％

+3.7pt

総人口25,35525,06924,72824,36924,034-1,321

高齢者数

8,753

8,906

8,998

9,037

9,085

+332

高齢化率

34.5％

35.5％

36.4％

37.1％

37.8％

+3.3pt

資料：住民基本台帳（各年度 9 月 30 日現在）
※都治町は、後地町を含む※跡市町は、千田町・井沢町・清見町を含む

6

（２）世帯数の推移
本市の世帯数の状況について、一般世帯総数は平成 12 年（2000 年）をピークに減少傾向となっている一方、高齢者のいる世帯は増加しており、平成 27 年（2015 年）では、一般世帯の６割近くを占めています。
高齢者のいる世帯の内訳をみると、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加して
おり、平成 27 年（2015 年）では、半数以上となっています。
■総世帯と高齢者世帯の推移

高齢者のいる世帯（人）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

その他の世帯

51.1%

46.6%

54.1%

52.6%

高齢者世帯比率
57.7%

55.0%

60.0%

50.0%

10,732

10,796

10,976

10,76910,284

10,071

5,732

5,283

5,203

4,946

4,626

4,257

40.0%
30.0%

20.0%
5,000

5,513

5,773

5,823

5,658

5,814

平成2年
（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

10.0%
0.0%

資料：国勢調査■高齢者のいる世帯の内訳
高齢者単身世帯0%

高齢者夫婦世帯20%40%

高齢者同居世帯60%80%

平成2年（1990年）

23.6%

16.9%

59.5%

平成7年（1995年）

23.8%

20.2%

56.0%

平成12年（2000年）

26.5%

平成17年（2005年）

28.0%

27.5%

44.4%

平成22年（2010年）

29.9%

26.8%

43.3%

平成27年（2015年）

31.6%

28.3%

40.1%

22.4%

100%

51.1%

※構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。
資料：国勢調査7

（３）本市の将来人口推計値
本市の将来人口を推計すると、平成 35 年（2023 年）では平成 30 年（2018 年）から比べ、
約 1,500 人の減少が予測されます。
一方、高齢化率は上昇を続け、平成 35 年（2023 年）では 39.3％となることが予測されます。
こうした状況を含め、地域の実情を踏まえながら、今後の本市における保健福祉施策の展開について検討していくことが必要です。
■将来人口の推計（人）
25,00023,57523,27922,981

22,66022,33522,011

38.9%

39.1%

39.3%

38.8%

20,00015,000

37.9%

40.0%

38.0%

38.3%

10,000

36.0%

5,000

0

34.0%
平成30年
（2018年）

平成31年（2019年）

平成32年（2020年）

平成33年（2021年）

総人口

平成34年（2022年）

平成35年（2023年）

高齢化率※平成 24 年（2012 年）から平成 29 年（2017 年）の住民基本台帳を用いて、コーホート変化率法により推計しています。

8

第２節

エリア区分による人口等指標の比較

本市の 23 の地区を４つのエリアに分け、指標を比較すると以下のようになります。中でも東部地区や桜江地区は、人口の減少率が著しく、また高齢化の傾向も強い状況にあります。

中部地区
人口

東部地区
8,546 人

人口3,587 人

人口増減率（平成 25-29 年）-3.7%

人口増減率（平成 25-29 年）

-8.0%

高齢化率

36.4%

高齢化率

44.1%

世帯数

4,179 世帯世帯増減率（平成 25-29 年）

世帯数

-0.6%

１世帯当たり人員

2.04 人

民生委員・児童委員定数-4.2%

１世帯当たり人員

29 人

2.00 人

民生委員・児童委員定数

黒松
都治
波積

浅利

渡津

1,791 世帯世帯増減率（平成 25-29 年）

高浜
本町
嘉久志
金田
和木

25 人

※数値は平成 29 年度（2017年度）の状況
※民生委員・児童委員定数
は主任児童委員定数を含
めた数

松川
川平

都野津
二宮
敬川
波子

谷住郷
跡市

川戸

川越

有福温泉
市山
長谷

西部地区
人口

桜江地区
9,191 人

人口2,710 人

人口増減率（平成 25-29 年）-4.8%

人口増減率（平成 25-29 年）

-7.3%

高齢化率

34.6%

高齢化率

44.1%

世帯数
世帯増減率（平成 25-29 年）
１世帯当たり人員
民生委員・児童委員定数4,269 世帯

世帯数

-0.6%

世帯増減率（平成 25-29 年）

2.15 人
35 人

１世帯当たり人員
民生委員・児童委員定数9

1,281 世帯-2.5%
2.12 人21 人

第３節

障がい者の現状・実態（１）身体障害者手帳所持者数の推移
本市の身体障害者手帳所持者数は減少傾向にあり、平成 28 年（2016 年）では 1,601 人となっています。手帳所持者のうち 65 歳以上は約８割を占めています。
障がいの等級別にみると、どの等級においても減少傾向で推移しています。障がいの種類別においても、減少傾向で推移しています。
■身体障害者手帳所持者数（年齢別）の推移
（人）
2,000

1,744

■身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移
（人）
2,000

1,718

1,670

1,662

1,601

1,500

1,000

1,500
1,367

1,362

1,327

1,343

1,000

1,302

500

500
364

0

344
330
309
291
13
13
12
10
8
平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）

18歳未満

18歳～65歳未満

1,744

1,718

1,670

1,662

157
123

1,601

155
120

150
118

155
114

147
108

432

425

420

426

416

295

289

276

266

258

238

226

213

208

200

499

503

493

493

472

0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）
１級

65歳以上

２級

３級

４級

５級

６級

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

■身体障害者手帳所持者数（種類別）の推移
0
平成24年（2012年）
平成25年（2013年）
平成26年（2014年）
平成27年（2015年）
平成28年（2016年）

500

1,000

1,500

2,000 （人）

979

374

217 25 149 1,744

953

387

210 26 142 1,718

916

389

205 26 134 1,670

913

384

207 25 133 1,662

877

377

肢体不自由
聴覚・平衡機能障害
視覚障害

197 23 127 1,601
内部障害
音声・言語・そしゃく機能障害

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

10

（２）療育手帳所持者数の推移
本市の療育手帳所持者数は 300 人前後で推移しています。障がいの等級別にみると、「Ｂ」
が微増で推移しています。
■療育手帳所持者数（年齢別）の推移■療育手帳所持者数（等級別）の推移

（人）
350

（人）
350

300

293

300

32

30

250

298

303

296

32

40

37

250

200

200

150

224

224

227

223

221

100

50

50

44

39

39

40

38

18歳～65歳未満

298

296

303

135

144

144

148

154

158

156

154

148

149

0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）
18歳未満

300

150

100
0

293

300

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）
Ａ

65歳以上

Ｂ

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

（３）精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
本市の精神障害者保健福祉手帳の所持者数は年々増加しています。平成 28 年（2016 年）
は 250 人となっており、平成 24 年（2012 年）の 212 人よりも 38 人増加しています。等級別にみても、どの等級も増加で推移しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）の推移
（人）

300
250
200

212

218

217

53

58

64

125

127

121

34

33

32

244

250

66

72

135

132

43

46

150

100
50
0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年）
１級

２級

３級

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

■自立支援医療（精神通院医療）受給者数などの推移
区分

自立支援医療（精神通院医療）受給者数

単位：人

平成 24 年
（2012 年）

平成 25 年（2013 年）

平成 26 年
（2014 年）

平成 27 年（2015 年）

平成 28 年
（2016 年）

549

550

559

567

602

資料：島根県立心と体の相談センター（各年 3 月 31 日現在）

11

（４）発達障がいのある人の状況
障害者手帳のように正確な統計はありませんが、平成 24 年（2012 年）に文部科学省が実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生
徒の割合は推定値 6.5％と報告されています。
本市では、平成 26 年度（2014 年度）から平成 28 年度（2016 年度）の３歳児健康診査受診者累計 496 人に対し、22.4％にあたる 111 人が発達面において「要フォロー者」となっており、平成 23 年度（2011 年度）から平成 25 年度（2013 年度）の３年間 16.4％と比べて、発達の支援が必要な子どもが増加しています。
また、発達クリニックに紹介された子どもの問題内容をみると、平成 26 年度（2014年度）から平成 28 年度（2016 年度）では「行動の問題」が最も多く 60％を占めており、平成 23 年度（2011 年度）から平成 25 年度（2013 年度）の３年間と比べると、
53.4％から 60％へと増加しています。
■3 歳児健診における要フォロー者の内訳
（人）

88

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

81

54
40

4
2
1

18
15

49

4
1
3

31

15

17

2

1
1

1

31

31

18

57

30

41

25

20

1
40

16

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度（2011年度） （2012年度） （2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度）
身体面

発達面

視覚

聴覚

その他

※（平成 26 年度（2014 年度）から尿検査を含んでいる。）■発達クリニックに紹介された子どもの問題内容■発達クリニックの健診結果

（人）

（人）

56

60
50

44

54

56

60

45

50

40

36

36
1

8
17

3

40

32

20

30

15

23

24

36
2
2
1

3
2
8

27
18

11

12

22

10

12

1

12
1

7

5

13

19

16

13
35

23

18

21

26

21

0

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）

運動の問題

16
3

4

20

10
0

36

44

30

45

44

1

54

言語の問題

行動の問題

平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度（2011年度）（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）

再健診
定期の健診で要確認
終了

その他

12

要医療（療育）
その他

（５）高次脳機能障がいのある人の状況
島根県障がい福祉課の資料によると、平成 29 年（2017 年）3 月 31 日現在、７圏域の相談支援拠点において把握している高次脳機能障がい者・児の人数は 733 人となっています。そのうち、男性が約 74％、女性が約 25％を占めています。年齢別にみると、0～19 歳が 1.7％、20～39 歳が 15.4％、40～59 歳が 35.2％、60 歳以上が 45.3％となっています。

（６）難病患者の状況
難病（特定疾患、指定難病、小児慢性特定疾病）については、医療費の公費負担制度により負担軽減を図っています。
「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく難病医療費等助成の対象疾病（国の指定難病）は、平成 29 年（2017 年）4 月１日から 24 疾病が追加され、ベーチェッ
ト病や多発性硬化症をはじめとする 330 疾病となっています。
小児慢性特定疾病は、子どもの慢性疾病のうち、小児がんなどの特定の疾病をさしており、平成 29 年（2017 年）4 月 1 日には 14 疾患群（722 疾病）が対象となっています。
本市では、平成 28 年（2016 年）には指定難病の受給者が 233 人、小児慢性特定疾病の受給者は 11 人となっています。
■特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病治療研究事業の承認状況
区 分

特定医療費(指定難病)

単位：人

小児慢性特定疾病

平成 23 年（2011 年）

204

25

平成 24 年（2012 年）

205

20

平成 25 年（2013 年）

210

18

平成 26 年（2014 年）

210

18

平成 27 年（2015 年）

232

14

平成 28 年（2016 年）

233

11

資料：浜田保健所（各年 3 月 31 日現在）

13

第３章 計画の目標と方針
第１節 基本理念
本計画は、市行政が策定した「江津市地域福祉計画」と車の両輪のような密接な関係のもとに一体的に推進されるべきものであることを踏まえ、「江津市地域福祉計画」に掲げられる理念を共有するものとします。
「江津市地域福祉計画」では以下のように基本理念が定められています。
少子高齢化やライフスタイルの変化により、地域そのものを維持していくことが困
難な状況が懸念される中、地域のあり方も新たな形を生み出していかなければなりません。
そのため、住民や団体組織、市行政が協働し、地域のあり方を考え、未来を創ることができるまちをめざして、下記を基本理念とします。

元気！勇気！感動！ごうつ未来を創るイキイキ協働体
本市社協が推進役として、市行政が定めた上記理念の具現化のための積極的な活動を展開
し、公民協働に基づく一層の地域福祉の向上を図ります。

14

第２節 基本目標
基本目標１

地域福祉を担う人づくり

地域福祉を進めるためには、制度や仕組みはもちろん、実際に支え合い、助け合いの主体となる人づくりが最も重要です。福祉の専門職や民生委員・児童委員等だけでなく、ボラン
ティア活動への参加や身近な地域における相談相手になることなど、地域住民の誰もが担い手となることができます。
そのため、子どもから大人まで、幅広い層に対して、地域福祉に関する知識や、意識を周知・啓発することで、高齢者福祉、障がい者福祉等、対象を限定したものだけでなく、地域社会を取り巻く活動等も含めた協働体の担い手づくりを行います。

基本目標２

地域づくりを展開するまちづくり

少子高齢化や近所づきあいの希薄化、社会経済状況や雇用環境の厳しさから、社会的な孤立や経済的困窮など深刻な生活課題を抱える人が増加しています。こうした課題に対応する
ため、地域における新たな関係性の構築が必要となっています。
地域福祉を担う人材や組織が、自分の持っている能力を発揮して、地域において活躍することができるよう、福祉施設や活動団体、事業所等も含めたネットワークの構築等、市全体で地域福祉を展開するための地域づくりを行います。

基本目標３

地域福祉を支える支援体制づくり

住民や地域が地域福祉を推進するために必要となる条件整備や、活動や取組を促進するための支援等、行政とのパートナーシップによる体制づくりを行います。

■基本目標の関連イメージ
住民の主体的な地域活動が活発な地域をつくる

基本目標２
地域づくりを
展開する
まちづくり

基本目標１
地域福祉を担う人づくり

人・地域の活動や安心・

人・地域の活発な活動が、安心の暮らしへの支援

新たな人の参加につながる

基本目標３

地域福祉を支える支援体制づくり
15

第３節 計画の体系
基本理念

元気！勇気！感動！ごうつ未来を創るイキイキ協働体
地域福祉活動計画（社協）
民間相互の協働による計画

両輪の関係

地域福祉計画（市行政）
市行政・民間のパートナーシップによる計画

基本目標

取り組みの方向性

基本目標１

１ 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり

地域福祉を担う人づくり

基本目標２
地域づくりを展開するまちづくり

基本目標３
地域福祉を支える
支援体制づくり２ ボランティアなど市民活動の育成、支援

１ 地域福祉活動の体制づくり
２ 安心・安全を支える地域のネットワークづくり

１ サービスの提供体制づくり
２ 相談体制・情報提供体制の充実
３ 権利擁護・虐待防止対策の推進
４ 生活困窮者等の自立支援の推進
５ 地域福祉に関する基盤整備

16

Ⅱ 各 論17

第４章 取組の内容
基本目標１ 地域福祉を担う人づくり
１ 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
現状と課題
地域活動、福祉活動への参加者の減少と活動者の高齢化、固定化傾向が見られ、住民の福祉に対する意識を高める必要があります。
アンケート調査結果によると、「障がい」に対する市民の理解を深めるために必要なこととしては、「学校における福祉教育の充実」が 25.8％、「障がいに関する講演会の開催や情報提供」が 23.7％と上位に上がっています。
本市においては、福祉教育推進の助成事業を通じて、児童や生徒が社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うことができています。一方で、教職員の資質向上支援としては、学校教職員を対象に福祉教育推進に関する意見交換会や研修会等は実施しておらず、今後、学校教職員を対象に福祉教育推進に関する意見交換や情報交換などの場の設定を検討する必要があります。さらに、あいサポート研修は年間一定の開催実施をしており、また、地域や職場等で容易に研修ができるよう、平成 29 年
度から市出前講座メニューに登録しています。今後は、年間の開催計画（開催回数等）
を立てながら普及・推進することが求められます。

（１） 学校教育を通じた福祉教育の展開
施策項目

地域特性に応じた福祉教育の支援取組○総合的な学習の時間を活用し、市行政、地域コミュニティ交流センター、自治会、ボランティア、福祉施設等と連携を図りながら、校区内の地域特性に応じた各学校での多様な福祉教育を支援します。
○福祉教育実施校助成事業等を実施し、市内小・中学校、養護学校等の児童・生徒を対象に各学校での多様な福祉教育のプログ
ラムづくりを支援します。
○市内の小中学校（児童会、生徒会）及び江津清和養護学校（児童生徒会）が主体的に地域を巻き込んだ福祉教育が推進できる
よう、共同募金を財源とする助成事業に引き続き取り組みます。
○各学校と社会福祉協議会間で、福祉教育に関する意見交換、情報交換などの場の設定を検討します。

18

施策項目

取組
○学校教育の中で効果的に福祉教育を浸透させていくため、市行
福祉教育推進のため政やボランティア団体の協力を得て、福祉教育に関する実践活教職員の資質向上支動を含んだ研修会を支援します。
援○学校教職員を対象に福祉教育推進に関する意見交換や情報交換などの場の設定を検討します。
福祉教育用教材の提供○福祉教育用の教材として、市の福祉に関するデータや地域特性、各種相談窓口、福祉教育活動メニュー等、学校が必要とする情報の提供を行います。

（２） 学校と地域の連携強化
施策項目
福祉教育推進ネットワークの強化

障がい者理解の促進

取組○小・中学校が地域福祉の担い手として、また担い手となる子どもたちを育成する場所として、さらに、高等学校等の生徒にも呼びかけをし、ボランティアや本市社協との連携による福祉教育推進
ネットワーク体制の強化を図ります。
○特別支援学級や特別支援学校の児童・生徒とのつながりを通じ、障がい者に対する理解を深めます。

（３） 地域での学習機会の充実
施策項目

福祉に関する
学習活動の充実取組○地域福祉をテーマにした新たな行事等の開催について企画立案を行い、福祉学習の場の創設に努めます。
○多くの地域住民に関心のあるメニュー（赤十字救急法や防災セミ
ナー等）を可能な限り提供するとともに、新規メニューについても開発を図ります。

○地域と協働して、地域の生活・福祉課題及び学習ニーズ、地域ニーズを把握し、必要に応じて福祉学習の実施計画を作成します。
○福祉学習を理解し応援する住民（福祉学習サポーター等）を育成
地域と連携した福祉するため、必要に応じて研修会や情報交換会などの機会を設けま学習の推進
す。
○地域が主体となって行える、生活・福祉課題に密着した福祉学習
活動のプログラムを関係機関・団体と協働して開発・実践します。

19

（４） 福祉情報等の提供
施策項目

地域福祉に関する情報の提供

取組○本市社協広報紙「ごうつ社協」等の活用による地域福祉やボラン
ティア活動などに関する情報提供を進めることにより、福祉意識の高揚を図ります。また、点字や録音による社会福祉協議会発行の広報紙やホームページを作成し、多種多様な情報発信を行うよう努めます。
○地域コミュニティ交流センター等の地区の拠点や自治会等の団体などと連携を取りながら、多様な媒体による情報発信や人づてによる情報提供などが行えるよう連携を深めます。

（５） 心のバリアフリーの推進
施策項目
地域における
交流事業の推進

取組○子どもや高齢者、障がい者等の様々な交流や体験活動を支援し、相互理解、人権意識の啓発を図ります。

障がいや認知症に関する情報提供○本市社協や市行政の広報紙、ホームページなどを活用した正しい
理解につながる情報提供を促進します。
○障がい当事者や専門家を講師とした講習会や研修会の開催について検討します。

認知症サポーターの普及・啓発○認知症に関する正しい知識を持ち、適切な支援を行うことができる「認知症サポーター」養成講座の受講促進を図ります。

○多様な障がいの特性、障がい者が困っていること、障がい者への必要な配慮等を理解し、日常生活の中でちょっとした手助けを行
あいサポート運動のう「あいサポーター」の養成を普及・推進します。
推進○年間の開催計画（開催回数等）については具体化していくよう努
めます。

20

２ ボランティアなど市民活動の育成、支援
現状と課題
地域福祉を推進するためには、活動の担い手となるボランティアの育成が重要です。
アンケート調査結果をみると、ボランティア活動への参加経験の有無について、「現在参加している」という方が、未成年者調査では 6.3%、若年・壮年者調査では 12.7%、高齢者調査では 28.1%と、年齢が低くなるにつれて参加率が低くなっています。今後も、ボランティア活動に利用しやすい環境づくりや、引き続き広報紙やホームページ等で周知・啓発に取り組む必要があります。
本市社協では、ボランティア・ボランティアリーダー・点訳ボランティア・音声訳ボランティア・手話奉仕員・要約筆記者の養成及び資質向上のための研修会などを開催し、ボランティアの発掘・育成を行っています。また、ボランティア情報紙の発行によるボ
ランティア活動の紹介、ボランティア登録の呼びかけなど住民への啓発や、各種機関・団体との運営委員会・連絡会での意見交換を通じてボランティアセンター機能の充実を引き続き図る必要があります。

（１） 地域福祉人材の発掘、育成
施策項目

取組○初心者・熟練者向けの講座や若者・中年齢者向けの講座など、参加者の程度に応じたボランティア講座を開催します。
○小・中学校との連携・協力、高校生等の参加により、子どもや若者の青少年ボランティアの育成を強化します。
○退職後の中年期世代が積極的に社会参加できるよう、意識啓発に努めます。
ボランティアの養○小地域における福祉活動をけん引する人材を確保するため、ボラ
成・育成
ンティアリーダーの養成研修を行います。
○点訳や音訳、要約筆記、手話奉仕員、ガイドヘルパー等のボラン
ティア養成講座を開催します。
○他の機関や団体で行われている介護講座等の紹介をするなど講座への参加促進を図るほか、必要に応じて講座の開催を検討します。

ボランティア登録の促進○ボランティア登録をする意義やメリットについて周知、啓発を図るとともにインターネット等を活用した登録しやすい環境整備を推進します。
○本市社協のホームページを活用して迅速な情報提供ができる体制整備を図ります。

高齢者の人材活用○江津和光園大学ふれあい教室等の機会を活用し、ボランティアに関する知識や能力を身につけたり、地域活動への参加を促進しま
す。
21

施策項目
企業による
ボランティアの働きかけ

取組○地域の企業においても、地域、環境、教育、文化、安全のまちづ
くり等への協力を要請していくとともに、市出前講座等を通じた情報提供を行います。
○企業ボランティアについて理解を深めるため、商工会議所などの商工関係者との連携を図ります。

（２） 市民活動への支援
施策項目

団体間の交流の促進

取組○ボランティアグループ連絡会を開催し、ボランティア各団体間の情報交換や交流の機会を通じて地域課題の共有やボランティア
活動の質の向上を図ります。
○ボランティアセンターの登録全団体を対象とした連絡会を開催できるよう努めます。

ボランティア団体等 ○ボランティア団体が行う生産活動や地域活動等について民間助の活動の支援成事業の利用支援を行い、地域活動の活性化を図ります。

（３） ボランティアセンターの機能の充実
施策項目
広報啓発活動の推進

取組○住民の主体的な地域福祉活動への参加を促進するため、広報紙「ごうつ社協」や「ボランティアセンター情報」を中心とした魅力のある広報啓発活動を進めます。

ボランティアセンタ ○ボランティア活動に利用しやすい環境や設備（備品配置、資料、機材等）の見直しを行い、利便性の高い環境づくりを進めます。
ーの拠点の整備○共通する多様な生活課題の解決に向け、住民の主体的な取組を促コーディネートの推進するためのコーディネートを行います。
○コーディネーターの日常的な連絡調整や役割分担、研修会等への進参加など、コーディネート機能の向上を図ります。
○ボランティアセンターの運営機能について、地域福祉に係るボラボランティアセンタ
ンティア団体、関係機関・団体による意見交換や評価を行い、改ーの運営評価善への取組を進めます。
○ボランティアへの参加や利用がしやすいよう、ボランティアの自主性に配慮した幅広い活動紹介を進めます。
ボランティア活動の○ボランティアセンター情報紙や本市社協広報紙へのボランティ
紹介
ア活動内容の掲載を行うほか、市行政広報紙など各種広報手段を活用し、ボランティア活動のＰＲを広く行います。
○特技や社会経験などの分野や世代などに応じたボランティア登ボランティア登録と録を行い、若者から高齢者まで幅広い活動の促進を図ります。
○参加の少ない男性や定年退職者等の方への呼びかけに努め、ボラ活動参加の促進
ンティアへの登録を促進します。

22

基本目標２ 地域づくりを展開するまちづくり
１ 地域福祉活動の体制づくり
現状と課題
地域における生活課題やニーズが増加・多様化するなか、地域福祉活動を担う人材の確保や仕組みづくり、関係機関との連携により効率的・効果的な取組につなげることが、ますます重要となっています。
アンケート調査結果では、社会福祉のあり方として、「行政と地域住民が協力しあいながら行われるべき」が、若年・壮年者調査、高齢者調査とも４割台で最も高くなっており、地域住民や関係機関との連携を深め、地域福祉を一層充実していくことが求められます。
地域福祉活動の体制づくりとして、地域コミュニティ交流センター等との連携による活動の拠点づくりや、小地域福祉活動やサロン活動の推進、民生委員・児童委員等の関係機関や市行政との連携等に取り組んでいます。今後は、さらなる体制の強化に向けて、情報交換や意見交換の場づくり・仕組みづくりや、地域特性に応じた取組の推進が必要です。

（１） 継続的な福祉課題の把握
施策項目

取組○本計画の見直し時や、必要に応じて地域福祉に関わる関係者へのアンケート調査等を実施し、地域における福祉課題の把握を行い計画の進捗管理を通ます。
じた課題把握○自治会など各種団体における会議等の場においてあげられた意見を収集し、福祉課題の把握を行います。
○地区や小学校区単位で、計画的に地域内の福祉課題、生活課題に
地域福祉に係るニーついて話し合う場を設定し、地域住民のニーズの把握に努めまズの計画的な把握す。また、住民参加にあたっては、様々な年代や分野の意見を集約できる意見交換の場となるよう仕組みづくりに努めます。

（２） 地域福祉活動の拠点づくり
施策項目

取組

地域コミュニティ交 ○地域福祉活動の主体または拠点となる地域コミュニティ交流セ流センター等を拠点
ンター等と連携・協働し、誰でも気軽に活用でき、話し合いや交とした地域福祉活動
流、学習などができる施設として活用していきます。
の体制づくり

23

施策項目

取組

空き家等を活用した
住民活動の場づくり○空き家や余裕教室、遊休地などを活動拠点とする団体や住民活動に対し、民間助成事業の周知・利用促進を図るなど拠点整備を支援します。

（３） 小地域福祉活動の推進
施策項目

取組○小地域福祉活動への支援を行い、各支会・団体におけるまちづく
り活動の充実を促進します。活動資金を継続して確保できる仕組
みづくりや、担い手となる福祉委員制度の見直し等について、協議を行います。
○各自治会区における自主的な地域福祉活動を側面から支援しま
小地域（地域コミュす。
ニティ交流センター○ひとり暮らし高齢者等への定期訪問、安否確認、声かけ運動等、区・自治会区）福祉
小地域福祉活動を促進します。
活動の充実○隣近所の付き合いや地域の行事への参加等、絆づくり、協力体制づくりを促進します。
○各種の地域活動やボランティア活動、当事者活動等の組織化・事業化に向けて民間助成事業などについて周知・利用促進を図るな
どの支援を行います。

サロン活動の推進○子育て中の親を対象に、親同士の交流や情報交換、育児不安の解消などの役割を果たす子育てサロンの活性化とその充実に努めます。
○高齢者や地域の人々が寄り合い、交流を深め、健康づくりや生きがいづくりの役割を果たすふれあいサロンの活性化に努めます。
○各種広報手段によるサロン活動の情報提供を充実させることにより、活動の周知を図るとともに住民参加を促進します。
○住民ニーズに応じたサロンの新規立ち上げにあたって、助言や活用できる民間助成事業の紹介をするなど、サロンの立ち上げの支援を行います。
○魅力あるサロン活動内容の充実のため、活動内容の検討・見直しを適宜行います。
○障がい者や関係団体・ボランティア等が気軽に集まりお互いの悩み相談や生きがい活動を進めることができるサロンの設置を検
討します。

24

（４） 地域の関係機関の連携体制づくり
施策項目

取組○社協地区支会の活動の充実と連携の強化を図ります。
社協地区支会におけ ○各地区支会における地域の課題や求められているサービス、事業る連携強化
評価などの特性について意見交換ができるよう、会議のあり方等の見直しに努めます。
医療機関との関係づ ○保健・医療・福祉の連携による一体的なサービスの提供などが行
くりえるよう医療機関との関係づくりを進めます。
地域、家庭、学校と ○ふるさと福祉学習の継続などにより、地域、家庭、学校とのネッのネットワークづく
トワークづくりの充実を図ります。そのため、地域福祉に関するり
情報交換と資質向上を図るため、地域交流の場を設定します。
市内社会福祉法人と ○このたびの社会福祉法人制度改革に伴い、社会福祉法人には、これまで以上に高い公共性や公益性が求められることから、市内の連携･協働の場づ
くり11 の社会福祉法人が連携･協働して地域福祉の輪を広げ、制度の狭間にある地域の課題等に対応していきます。

（５） 個人情報の取り扱いの適正化
施策項目

取組○個人情報保護の取組が、地域福祉活動を妨げることがないよう、
地域福祉活動のため
正しい情報や適切な学習機会を提供し、個人情報の取り扱いに関の個人情報の取り扱する要旨を周知し、共通理解のもとで地域福祉活動が行えるよいに関する啓発
う、啓発を図ります。
個人情報の管理・保 ○個人情報の管理・保護に関する安全対策の充実、相談窓口でのプ護
ライバシー保護を徹底します。

（６） 市行政との連携強化
施策項目

取組○市行政との連携により、本計画と連動した「地域福祉計画」の取
地域福祉計画の取組
組を推進します。
と広報活動の支援○市行政の活動内容や事業についての広報活動を支援します。
市行政との連携強化○地域福祉を推進するために必要な取組や課題について、必要に応じて協議しながら推進します。

25

（７） 民生委員・児童委員等の活動の促進
施策項目

広報、研修活動の充実

地域の情報の共有

取組○民生委員・児童委員の役割や活動内容を広く住民に広報します。
○住民に一番身近な相談役として、福祉に関する知識や新しい制度などの情報を適切に入手できるよう、活動の助言及び会議・研修の開催を支援します。また、各種研修について情報提供を行うほか、自主研修の企画・立案等、研修機会の充実を図ります。
○民生委員・児童委員等と、地域の情報が共有できるよう、連携体
制の充実を図ります。
○住民と民生委員・児童委員をつなげられる体制づくり（福祉委員
制度の見直しなど）を検討し、民生委員・児童委員の活動の支援の充実に努めます。

（８） 地域特性に応じた支援体制づくり
施策項目

地域特性の把握取組○高齢化の進行している地域や交通不便地域など、特に支援を必要とする地域の状況を把握し、市行政との連携のもと適切な支援につなげます。
○各種助成事業を活用し、効果的な組織づくりや仕組みづくりに取り組みます。

26

２ 安心・安全を支える地域のネットワークづくり
現状と課題
近年、大雨や土砂災害など自然災害の多発、子どもや高齢者を狙った犯罪の増加など、地域生活における安心・安全を守るための助け合い、支え合いの必要性が改めて注目されています。
アンケート調査結果では、ふだん近所の方とどの程度のつきあいがあるかについて、「顔をあわせれば挨拶する」が約９割である一方で、「少しの間留守にする時は声をかける」が 15.1％、「家族ぐるみで親交を持ち、時々家を行き来する」が 8.2％にとどまっており、隣近所の関係だけでなく、地域での支え合いや見守りを行うための仕組みが必要であることがうかがえます。
本市社協では、これまで市行政の避難行動要支援者登録制度との連携による災害時の支援体制づくりや災害ボランティア活動の推進、地域の見守り体制の強化に取り組んできました。今後は、災害時における要支援者への支援体制を地域・市行政とともに一層強化するとともに、平常時からの見守りなど地域のネットワークを強化する必要があります。

（１） 地域の防災活動の推進
施策項目

防災活動の推進

取組○自治会や近隣住民による自主防災組織の設立と、活動の強化を支援します。
○本市及び近隣の行政機関等が実施する防災訓練などに進んで参加し、防災意識の啓発と高揚に努めます。

○災害時への不安を持つ人などに対し、市行政が行っている避難
行動要支援者登録制度を紹介し、登録を促進します。
○地域の関係機関・団体と連携し、災害時における要支援者の情
避難行動要支援者へ報について共有できるための仕組みづくりを市行政へ働きかのフォロー体制の確け、検討を進めます。
立○民生委員・児童委員をはじめとする関係者及びその機関と連携し、高齢者や障がい者、乳幼児など災害時に支援を要する人々の実態把握に努めます。

（２） 災害時ボランティアの受け入れ体制の整備
施策項目

取組○災害時における円滑な運営を図るため、災害ボランティアセン
ターの運営に係るマニュアルの見直しを進めます。
ボランティアセンタ○市行政と十分な協議、連動した体制の中で災害ボランティアやーの基盤整備コーディネーターの確保などのスタッフ体制や環境の整備を図
ります。
27

施策項目

取組
○災害時におけるボランティア活動の必要性や、支援方法などを習得する必要性を訴え、住民の意識高揚を図ります。
○市行政や関係機関と連携し、災害ボランティア活動に必要な知
識や技術に係る講習や訓練に努め、ボランティアへの理解と実災害ボランティア活践のきっかけづくりとなる活動と人材育成に取り組んでいきま動の推進す。
○災害ボランティアコーディネーターの研修会への参加促進など
職員の資質の向上を図るほか、コーディネーター養成のプログ
ラム開発の検討に努めます。
資機材の整備・調達○災害時の円滑な活動のために、災害ボランティアセンターがその機能を十分発揮できるように、計画的に必要最小限度の資機材の整備を図ります。

（３） 地域の防犯・見守り体制の強化
施策項目

取組

地域の防犯活動の推進○高齢者や障がい者等が犯罪に巻きこまれないよう、各支会の諸行事等において、特殊詐欺・悪質商法の被害防止等防犯への啓発を行うとともに、声かけ・見守り活動を推進します。

地域の見守り体制の強化○地域住民等による児童・生徒の登下校時の見守り、子ども見守り隊、子ども 110 番の家などの活動を支援し、安全な地域づく
りを進めます。
○民間助成事業の利用促進を図り、見守り等の活動に必要な備品等の確保を支援します。
○徘徊高齢者等 SOS ネットワークにより、行方不明になった高齢者などの早期発見・保護につなげます。
○ひとり暮らしの高齢者や障がい者世帯などに対して、見守り・声かけ活動をはじめ、ふれあいサロンや拠点型小地域福祉活動などへの参加を促すなど、孤立の防止活動に努めます。
○地域団体等と連携のもと、地域に住む高齢者や障がい者、子育て世帯などに対する支援方法を検討します。

28

基本目標３ 地域福祉を支える支援体制づくり
１ サービスの提供体制づくり
現状と課題
子育て家庭、高齢者や障がい者等への福祉用具の貸出・見守り活動・給食サービス・
有償ボランティアの派遣など、支援サービスの充実を図るとともに、住民の健康意識づ
くりや、一時的に経済的課題を抱えるようになった人への支援を行っています。
さらに、食事サービスの支援として、地域の子どもの孤食解決に向けた取組（子ども食堂）を社協支会に情報提供しています。
また、これら各種サービスについては、広報紙「ごうつ社協」等を活用して内容の周知に努めています。
今後も引き続き、各種広報手段を活用し、これらサービスを必要とする住民に周知するとともに、地域へ出かけてニーズの把握から新たなサービスを開発していくことが求められます。

（１） 子育て・高齢者・障がい者への支援の充実
施策項目

取組○広報紙等をはじめ、防災行政無線やケーブルテレビ、新聞などの各種サービスの情報手段を活用したサービス内容の周知・利用促進に努めます。
提供及び現状把握の ○地域の関係機関・団体等の話し合いの場などを活用した地域の現推進
状把握を行っていくとともに、地域へ出向いての現状把握の推進に努めます。
○子育てサロンは、利用しやすい環境整備等について関係者と協議
子ども及び子育て家しながら、継続して実施し、子育て家庭に対する支援を行います。
庭への支援○地域の子どもの身近な遊び場の適正管理を図ることにより、安心して遊べる場づくりを図ります。
○ふれあいサロンの開催により、高齢者の孤立化の防止と介護予防の促進に努めます。
高齢者の生きがいづ ○江津和光園大学ふれあい教室を開催し、高齢者相互のふれあいとくり・健康づくり・
健康、社会知識、教養を高める講座を開催します。
介護予防の促進〇各種サロンや教室においては、高齢者のニーズを把握しながら、求められるテーマを取り上げるなど、時代に即した事業実施に努めます。
福祉用具の貸出○障がい者や高齢者等のうち、支援を必要とする方に車いすや電動ベッド等の貸出を行います。

29

施策項目

取組
○ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの生活課題をいち早く発見し、保健・福祉サービスの利用へつなげるため、訪問活動や声声かけ・見守り活動
かけ活動を促進します。
の促進○実施時期や訪問方法など地域の実情に対応した見守り活動等の推進体制や手法を検討します。

日常生活支援の充実○生活支援まごころフレッシュサービス（有償ボランティア）によるボランティア派遣により、日常生活の支援を推進します。
○有償ボランティアに関する情報提供を行い、協力会員の登録者の増員に取り組みます。

食事サービスの支援○老人給食サービスなどの実施に際して、地域ごとに独自に実施できるよう対応しており、今後も卓話者などの情報提供や軽スポー
ツ用具などの活動機材の貸し出し、助言等を必要に応じて行い、高齢者の孤立の改善の支援に努めます。
○高齢者や子どもなど、孤食の解決に取り組む地域への支援を必要に応じて行います。

（２） 地域保健・医療の充実
施策項目

取組○住民一人ひとりの健康への意識を高め、長く健康に過ごすこと
健康意識づくりの推ができるよう、健康管理、健康づくりのための啓発事業を進め進ます。

（３） 生活基盤の安定
施策項目

取組○収入が少ない世帯あるいは障がい者や高齢者のいる世帯に対し、民生委員・児童委員や本市社協が協力してその相談に応じ、経済資金の貸付・経済支的な安定や社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営している貸援付制度を推進します。
○当該世帯の自立に向けて、市行政や民生委員・児童委員、ハロー
ワーク等、関係機関と連携しながら支援を行います。
○資金貸付や経済支援などの支援を必要とする人が、サービスを受
生活基盤の安定支援
けることができるよう、広報紙や相談窓口等で利用に関する情報サービスの周知の周知などを図ります。また、必要に応じて、他機関への同行支援を行います。

30

２ 相談体制・情報提供体制の充実
現状と課題
本市社協の相談体制としては、ふれあい福祉センター総合相談事業としての法律相
談、一般相談、福祉相談の相談窓口を設置し、住民の多様な悩みに対応できる体制を取っているほか、平成 27 年度（2015 年度）からは生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業に取り組んでいます。また、本市社協の相談事業で対応困難な場合は、専門窓口へつなぎ、問題解決を図っています。
情報提供体制としては、地域住民が円滑にサービス等の情報を入手できるよう、広報紙・ボランティアセンター情報紙・ホームページなどで情報発信し、広報紙については障がい者にも情報が行き渡るように点訳・音声訳して提供しています。
アンケート調査結果から、高齢者調査では市地域包括支援センターについて、相談などで利用された人は前回調査時より増えていますが、知っている割合は３割程度と認知度はまだまだ低い状況にあります。また、障がい者調査では、住み良いまちづくりに必要なこととして「何でも相談できる窓口の充実」、「サービス利用の手続きの簡素化」、「情報提供の充実」が上位に上がっています。
相談体制については、分野間で縦割りとならない、総合的な相談ができるワンストッ
プ相談サービスの実施に向けた体制づくりが求められています。
情報提供については、支援を必要とする当事者やその家族等が福祉サービスやボラン
ティアの内容や利用方法を十分に理解し利用できるよう、合理的配慮の提供の視点から情報提供の充実を図っていくことが必要です。

（１） 相談しやすい体制づくり
施策項目

地域での相談窓口の充実

取組○ふれあい福祉センター事業における総合相談事業をはじめとする、地域の多様な相談に対応できる相談体制づくりを図ります。
○生活支援相談センター事業による生活困窮者への「自立相談支援
事業」「住居確保給付金」「家計相談支援事業」等に取り組みます。
○民生委員・児童委員等、地域の中で気軽に相談できる人（福祉委員など）を育成・支援します。
○地域の見守り活動を行う福祉委員について周知や役割の見直しを図るなど、地域における不登校や引きこもりの人の自立を支援する相談体制の充実に取り組みます。

相談に関わる機関・ ○相談に係る関係機関との連携のもと、専門的な相談を必要とする団体の紹介及び情報利用者に対し、該当する相談機関・団体の紹介及び情報提供を行
提供
います。

31

施策項目

取組
○多機能の相談窓口や市役所各課、地区福祉窓口、市地域包括支援センターなどとの連携やケア会議などを活用し、情報やニーズの共有を図ります。
ケアマネジメント機○市地域包括支援センターの受託体制の整備づくりについて市行能の充実政とともに検討します。
○各種研修会の参加や先進事例の調査・共有などにより、職員の資質の向上を図ります。

（２） 情報の収集･提供体制の充実
施策項目
取組
保健・医療・福祉の ○保健・医療・福祉に関する情報について、関係機関との協力によ
情報提供の推進り、適切な方法での提供に努めます。
各種刊行物の発行○「ごうつ社協」など、本市社協機関紙及び各種刊行物の発行により、福祉サービスやボランティア活動に関する情報提供を行います。

インターネットを活 ○ホームページ等を活用し、福祉に関する情報をわかりやすく提供
用した情報提供します。
○情報を適切に加工して、必要としている住民へのわかりやすい情
報提供に努めます。
○高齢者、障がい者、妊婦、子ども連れの方等、誰もが情報を容易
情報提供のユニバーに取得できる環境の整備を図ります。
サルデザインの推進○誰もが必要とする情報を得られるよう、文字拡大に対応したホームページの改良や、音声、点字による広報紙等の作成を継続して実施します。

情報提供手段の充実○ボランティア団体等との連携のもと、音声テープや点字などを活用し、視覚障がいや聴覚障がい等を持つ人に対応した情報提供手段を充実します。
○手話・要約筆記・点訳・音訳などの各種ボランティアの養成を計画的に行います。

32

３ 権利擁護・虐待防止対策の推進
現状と課題
高齢者や障がい者、児童などすべての地域住民が自分らしく生きるためには、虐待など
不当な人権侵害を受けることがないよう、地域住民やサービス提供者に関わる人々に対して、啓発活動や研修会等を通じて人権尊重の意識づくり、学習のきっかけづくりを図ることが必要です。
本市社協では、権利擁護委員会の設置や職員及び生活支援員の増員による体制強化を図るとともに、後見支援員制度の導入や市民後見人の養成に向けて検討を行っている状況です。一方で成年後見制度の担い手が不足しており、市民後見人の養成と後見支援員制度の導入を引き続き、進めていく必要があります。
また、虐待の早期発見・早期対応に向けて高齢者虐待については、市地域包括支援セン
ター、児童虐待やＤＶなどについては市子育て支援課、障がいのある人への虐待について
は市障がい者虐待防止センターにおいて、相談窓口を設置し対応しており、本市社協においてもこれら関係機関等と連携を図り、進めていく必要があります。
今後も、誰もが持つ人格権や財産権などが侵害されないよう、日常生活自立支援事業、本市社協による成年後見人など権利擁護に関する事業の充実と相談窓口でのプライバシーの保護、個人情報の管理にも一層努めるとともに、虐待の早期発見・早期対応に向けて関係機関との連携体制の強化に努めます。

（１） すべての人の権利が尊重される地域づくり
施策項目

権利擁護
の普及・啓発取組○広報紙や相談窓口において関連事業等の周知を図ります。
○市教育委員会等との連携のもと、人権研修会や講習会に、福祉関係職員等や住民の参加を促し、人権意識の高揚を図ります。
○日常生活自立支援事業や法人後見受任事業並びに市民後見人の養成などを通じて、人権や権利擁護の普及・啓発を推進します。
○児童、高齢者、障がい者の虐待防止のため支援体制やネットワー
クの強化を図ります。

○日常生活に不安のある人や判断能力の不十分な高齢者や障がい者の権利擁護を目的とする、日常生活自立支援事業の充実や体制強化を図ります。
権利擁護のための制 ○成年後見制度の利用促進のための支援や法人後見、市民後見人の度利用の促進と充実養成等の体制整備を図ります。
○日常生活自立支援事業では対応が困難な方や他に後見人が見当たらない方などを対象に、本市社協が成年後見受任業務を進めま
す。

33

施策項目
福祉サービスの利用支援

取組○認知症や障がいなどによって判断能力が不十分な人のために、日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及啓発や利用支援をすることで、適切な福祉サービスの利用につなげます。

（２） 福祉サービスの苦情解決の仕組みづくり
施策項目

取組○苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員を配置し、苦情を苦情処理、解決等の真摯に受け止め、その解決を図ることによりサービスの質の向上
体制づくりを図ります。

（３） 地域における虐待防止及び早期発見・早期対応体制の強化
施策項目

取組○児童、高齢者、障がい者などの虐待防止のための支援体制やネッ
トワーク強化など、関係機関との連携強化を図ります。
虐待の早期発見・早○地域において虐待が発生した場合には、市や関係機関に情報提供
期対応に向けた体制を行うとともに、必要に応じて、市地域包括支援センターや市子の強化育て支援課、市障がい者虐待防止センターなどそれぞれの相談窓
口につなげます。

34

４ 生活困窮者等の自立支援の推進
現状と課題
少子高齢化や核家族化の進行による家族機能の低下や、ライフスタイルの変化や近隣関係の希薄化による孤立化の進行などにより、市民が抱える課題は複雑で多様化しており、自ら課題を解決することが困難で、困窮状態に陥る人が少なからずいます。
アンケート調査結果をみると、経済面で生活に困っている人へのサポートとして、「自立支援制度の周知」と「相談体制の整備」が上位意見としてあげられています。
本市社協では、障がい者や高齢者、低所得者世帯に対し、生活福祉資金貸付事業（県社協事業）や民生基金貸付事業（本市社協事業）を実施し、経済的な安定や社会参加、
在宅福祉の推進に取り組んでいます。
また、平成 27 年（2015 年）４月より、本市社協において生活支援相談センターを設置し、生活困窮者からの相談や自立に向けた支援を行っています。
年々ニーズは増えていることからも、今後も困りごとを抱えた人に寄り添い、相談や自立に向けた支援を行うとともに、制度や相談窓口について市民に広く周知していく必要があります。

（１） 生活困窮者の把握
施策項目

取組○生活支援相談センターの周知・利用促進を図るとともに、ワーク
ステーション江津などと連携し、生活保護や生活困窮者などに関
生活困窮者の情報のする情報の把握に努めます。
把握○相談に至らない地域の潜在的なニーズを把握できるよう、学校や民生委員・児童委員、福祉委員などとも連携を図りながら情報の収集に努めます。

（２） 生活困窮者の自立に向けた支援体制の強化
施策項目

自立相談支援事業

取組○病気や失業、住む所がないなどの困りごとを抱える人の、生活再建や就労などの自立に向けた相談対応を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、その人に合った支援プランの作成により支援を行います。
○市の福祉事務所、ハローワークなどを交えて協議を行う支援調整会議を開催し、効果的な支援プランの作成に向けた連携・協議の充実を図ります。
○生活困窮者自立支援制度に関する研修会等に参加し、相談員の資質の向上に取り組みます。

35

施策項目
生活困窮者住居確保給付金
家計相談支援事業

取組○経済的に困窮したことにより、住居の確保ができない生活困窮者
に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給し、住居や就労機会の確保に向けた支援を行います。
○生活困窮者に対して家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせんなどを行い、自立できるよう支援します。

緊急一時食糧支援○市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクと事業（フードバンク
して備蓄し、これを生活困窮者に対し一時的に食料を提供するこ
事業）とで、自立と生活再建を図ります。
入居債務保証支援
事業○賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、本市社協が、家主または不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支えます。

その他緊急支援の取 ○生活困窮者に対し、日用品、衣料品、寝具などを提供し、自立生り組み活を支援します。

36

５ 地域福祉に関する基盤整備
現状と課題
交通手段の充実について、住民のニーズが高まっており、地域・市行政・関係諸機関との協働により検討する必要があります。また、アクセスが不便なことに伴い、高齢者の通院、買い物、また地域コミュニティ交流センターなどの公共施設に足を運びにくく、イベ
ントや行事などへも参加しにくくなっています。
住民誰もが安心して生活を営むために、交通手段の充実化やバリアフリー、ユニバーサ
ルデザインの考えに基づく生活環境の改善を図っていくことが必要です。
さらに、ごみの分別不備や不法投棄などについても、地域の問題となっており、住民一人ひとりが地域の共通ルールを再認識する必要があります。
次世代の担い手不足とコミュニティ内やコミュニティ間の連携不足が顕著になっており、各種地域福祉活動を効果的・効率的に推進するために、住民・民間団体・市行政との連携強化をより一層進めるとともに、本市社協の体制の見直し・強化を図っていくことが必要です。

（１） 交通手段の確保
施策項目

取組○福祉関係団体等の活動の推進を図るため、マイクロバス等の運行により支援します。
外出手段や交通機関○市営有償運送によるデマンド型バスの運行や福祉タクシー利用の確保
券の活用など外出手段や交通機関の確保に向けて、市が実施している取組の情報提供を行います。
○地域で買い物、通院などの外出支援を行うボランティアの育成に努めます。
外出支援等を行うボ ○困りごと支援を実施する組織に対し、組織の現状や他地域の現状
ランティアの育成
を把握しながら、必要に応じて運営の支援を行います。
○外出支援を行うボランティアグループ設立についての助言や情報提供等の支援を図ります。

（２） 生活環境の改善
施策項目
取組
バリアフリー、ユニ○地域の生活課題について情報共有を行うとともに、誰もが安心し
バーサルデザイン意て暮らせるまちづくりをめざした改善活動を進めます。
識の醸成

37

（３） 住民・民間団体・市行政の協働による地域福祉の推進
施策項目

取組○本計画と市地域福祉計画における施策・事業との連携、調整を図「地域福祉計画」とり、住民・民間団体・市行政の協働による地域の福祉のまちづくの連携り実現を図ります。
○社協地区支会との連携により活動の充実を図るとともに、地域ぐ
社会福祉協議会地区
るみでの福祉活動の活性化を図ります。
支会組織の育成・強○先進事例や共同募金などの民間助成事業の紹介・利用支援を行う
化など、社協地区支会活動の活性化を推進します。
研究・開発・運営の ○効果的な事業展開に向け、福祉サービスの研究・開発・運営のた
協働体制づくりめの協働体制づくりを検討します。
生きがいづくりとし ○地域活動の事業化に対してノウハウ・資金調達などに関する相談ての住民活動の支援や情報提供等の支援を行います。

（４） 本市社協の体制づくり
施策項目
会員加入の促進取組○本市社協の組織運営体制を充実するため、本市社協が行う事業に対する住民一般の理解促進と、一般会員及び会員外の賛助会員等の加入促進を図ります。

研修会の実施○本市社協の組織運営体制を充実するため、理事及び評議員を対象とした法人運営や活動の推進について、人権同和教育を含む研修会を実施します。

運営体制の整理○多彩な意見や方策をもって業務に取り組めるよう、部会及び委員会の整理など、引き続き組織運営体制の見直し・再編を図ります。

職員の資質向上○本市社協の事務体制を充実するため、県社協などが行う研修会等へ参加するなど、職員の資質向上を図ります。
○人権同和教育に関する研修を行います。
○本市社協内での独自の研修会や職員間の意見交換・情報共有するためのミーティングの実施に努めます。

○国・県・市の補助事業や各種民間助成事業等の活用による事業の充実化を図ります。
○職員人件費及び公的福祉サービスの安定に向け、市補助金の安定
収支の安定化及び透的導入を働きかけます。
明化○広報紙「ごうつ社協」や地域の会合等において、本市社協への会
費や寄付金などが地域での取組へどのように活用されているか、その使途を説明し、透明化することにより住民の理解を促進します。
福祉基金の効率的運 ○福祉基金の積み立てや運用目的等を明確化するとともに、効率
用的・効果的な運用を図ります。

38

第５章 基本計画
基本目標１

地域福祉を担う人づくり

１ 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
事業名
福祉教育実施校助成事業

地域福祉学習推進モデル
事業

内 容
各学校における多様な福祉教育プログラムづくりや教職員研修などの支援を行う。
地域が主体となって生活・福祉課題に密着した福祉学習活動のプログラ
ムを関係機関・団体と協働して開発・実践できるよう、福祉学習の場づ
くり・計画づくり・福祉学習サポーターの育成などの支援を行う。

あいサポート運動の推進

障がいの特性や必要な配慮を理解し、障がい者の手助けを行う「あいサポーター」の養成を推進する。

江津市総合社会福祉大会

地域福祉の向上を図ることを誓い、また、多年にわたり福祉活動に功績の開催のあった方々を表彰し、その功績を称えるために開催する。

福祉ふれあいチャリティー
バザーの開催市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金（全額共同募金会へ納入）により福祉事業の推進を図ることを目的として開催する。

２ ボランティアなど市民活動の育成、支援
事業名
ボランティアの養成
ボランティアリーダーの養成

内 容
初心者・熟練者向けの講座や若者・中高年齢者向けの講座など、参加者の程度に応じたボランティア講座等を開催する。
小地域における福祉活動を牽引する人材を養成するため、研修会等を開催する。

意思疎通・移動支援ボランテ
ィアの養成

視覚障がい者を支援する点訳ボランティア、音訳ボランティア、聴覚障（点訳ボランティア・音訳ボラ がい者を支援する手話奉仕員、要約筆記奉仕員、交通機関への乗降や車
ンティア・手話奉仕員・要約筆 いすへの移乗、歩行の付き添いなど、外出を支援するガイドヘルパー等
記奉仕員・ガイドヘルパー等 を養成するため、選定して研修会等を開催する。
の養成）

39

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業△：見直し

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

小学校・中学校・特別支援学校の全校

目標
小学校・中学校・特別

○

○

○

○

○

○

（全 12 校）支援学校の全校（支援の充実強化）

1 地区/2 年間（平成 27 年度事業
名変更 平成 29 年度は未実施）
5 講座/年（平成 30 年 2 月末
時点）

△

○

○

○

○

○

1 地区/2 年間

○

○

○

○

○

○

10 講座/年

１回

○

○

○

○

○

○

1 回/年

１回

△

1 回/年
（他事業と併せて実施するなど検討）セル：事業実施年度

29 年度実績
4 講座（約 120 人）（平成 28 年度）
2 講座（46 人）※社協支会長1 講座（３人）（手話奉仕員養成）○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

目標

○

○

○

○

○

○

4 講座(120 人)/年

○

○

○

○

○

○

2 講座/年

○

○

○

○

○

○

1 講座（8 人）/年

40

事業名
ボランティア登録の促進

内 容
多様な人へボランティア活動への参加を働きかけ、ボランティア登録の促進を図る。

ボランティア団体連絡会の開 地域課題の共有やボランティア活動の質を向上するため、ボランティア
催

団体間の情報交換や交流の機会づくりを行う。

ボランティアセンターの運営 ボランティアセンター運営委員会において、ボランティアセンター機能
評価

活性化のための意見交換や運営評価を行い改善に努める。
ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金ほか、民民間助成事業の利用支援

間助成金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

基本目標２

地域づくりを展開するまちづくり

１ 地域福祉活動の体制づくり
事業名
地域福祉座談会の開催
民間助成事業の利用支援（再掲）
社協地区支会との連携強化と活動の活性化
地域介護予防活動支援事業（定期訪問･声かけ運動）
地域介護予防活動支援事業（ふれあいサロン）
子育てサロン事業

障がい者サロンの設置検討

福祉委員制度の見直し

内 容
地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協地区支会
単位等で座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る。
ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金ほか、民間助成金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。
社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じた独自の活動が行えるよう活動費の確保などの支援を行う。また、必要に応じて小地域地域福祉活動計画の策定支援を行う。
高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な訪問や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発見、犯罪被害防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。
当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。
障がい者等が気軽に集まり、お互いの悩み相談や生きがい活動を進めることができるようサロンの設置を検討する。
従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員・児童委員のつなぎ役となるような体制づくりの検討を行う。

江津市社会福祉法人連絡会 市内の社会福祉法人との連携強化を図り、より効果的・効率的に公益活の活動推進

動に取り組み、地域の課題解決を図る。

41

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

目標

1,446 人66 団体
（平成 28 年度）

○

○

○

○

○

○

1回

○

○

○

○

○

○

1 回/年

１回

○

△

○

○

○

○

1 回/年

１件
（平成 28 年度）

○

○

○

○

○

○

4 件/年

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業

1,500 人70 団体★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

目標

未実施

○

○

○

○

○

○

4 回/年

１件
（平成 28 年度）

○

○

○

○

○

○

4 件/年

活動費を助成（共同募金助成）（4,000,000 円）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

452 回
8,357 人
（平成 28 年度）

○

○

○

○

○

○

23 回 41 人（平成 28 年度）

△

―

△

0 地区/年

○

○

△

○

○

○

各支会において実施

江津市社会福祉法人連絡会の発足

社協地区支会活動の活性化推進体制の強化

450 回/年
11,000 人/年
24 回 75 人
障がい者サロン
設置を検討
3 地区/年

○

42

○

○

公益活動の推進２ 安心・安全を支える地域のネットワークづくり
事業名
災害ボランティアセンターの
体制整備

内 容
災害時に効果的･効率的に災害ボランティア活動が行えるよう、マニュ
アルの整備をはじめとする組織体制の整備を行うとともに、計画的に活動資機材の整備を図る。

災害ボランティアの養成

災害ボランティアコーディネー
ターの育成・養成

災害時のボランティア活動に必要な知識や技術について、講習や訓練を行い、災害ボランティアを養成する。

災害ボランティアコーディネーター研修会への参加により職員資質の向上を図るほか、災害ボランティアコーディネーター養成プログラムの開発について検討する。

地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な訪問（定期訪問･声かけ運動）（再 や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発見、犯罪被害掲）防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。

地域介護予防活動支援事業（ふれあいサロン）（再掲）

基本目標３

概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

地域福祉を支える支援体制づくり

１ サービスの提供体制づくり
事業名
子育てサロン事業（再掲）

福祉バンク運営事業（福祉用具貸出事業）

内 容
当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間づくりができるようサロンを開催する。
在宅生活を支援するために、介護保険等の対象外者を優先して電動ベッド、車椅子等の福祉用具を貸与する。（不用となった福祉用具を寄贈していただき再利用もしている）

地域介護予防活動支援事業 高齢者･障がい者等の要援護者に対して、地域住民による定期的な訪問（定期訪問･声かけ運動）（再 や声かけを行い、社会的孤立の解消、福祉ニーズの早期発見、犯罪被害
掲）
地域介護予防活動支援事業（ふれあいサロン）（再掲）防止を図るとともに、その推進体制の見直しを図る。
概ね 65 歳以上の高齢者を対象に、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、レクリエーションや軽スポーツなどを内容とするふれあいサロンを開催する。

生活支援まごころフレッシュサ 住民同士の助けあいを基本として、日常生活支援を行う、有償ボランテービス事業ィアサービス。

43

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

目標
マニュアルの作成及び

資機材整備

○

○

○

○

○

○

活動資器材の整備を図る

1 講座（20 人）

○

/5 か年

○

2 講座（60 人）/6 か年

H25 年度の災害により大半の職員が実戦によりｽ○

ｷﾙｱｯﾌﾟ

○○1 講座（21 人）

職員資質の向上
２講座/6 か年

/5 か年
各支会において実
施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

推進体制の強化

452 回/年
8,357 人450 回/年
9,000 人/年

（平成 28 年度）

セル：事業実施年度

29 年度実績
23 回 41 人（平成 28 年度）
471 件（平成 28 年度）
各支会において実施○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度
△

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（平成 28 年度）
協力力会員 7（12）人※（ ）は登録のみ
賛助会員 1 人
利用会員 510 人（平成 30 年 2 月末）○

目標
24 回 75 人

452 回/年
8,357 人

△：見直し

○

○

○

44

○

○

周知徹底を図り
適正な貸出に努める

推進体制の強化

450 回/年
9,000 人/年
協力会員 30 人
賛助会員 5 人
利用会員 500 人

事業名

内 容

江津和光園大学ふれあい教室の開催

市内全域の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知
識、教養を高めるために、講座 (教養・陶芸・時事・医療等）を開催する。

歳末声かけボランティアの実
施

ボランティアセンター登録のボランティアが、市内 80 歳以上のひとり暮し老人、夫婦共 80 歳以上の高齢者に品物 (餅、そば等) をもって声かけ訪問をする。

骨髄バンク基金事業

福祉バス運行事業

白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して、経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞金を支給する。
福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対する貸付制度で、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を支援している。
低所得世帯に対し、緊急に必要な資金を一時的に貸し付けする制度で、民生基金貸付事業

世帯の自活を支援している。

２ 相談体制・情報提供体制の充実
事業名

内 容

ふれあい福祉センター総合相 市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適切な解談事業決を図り、安心した生活と福祉の向上に寄与する。

法律相談
一般相談
福祉相談

遺言や相続、金銭貸借、家族問題など法律に触れることについて弁護士が相談に応じる。
日常生活のいろいろな相談ごとについて司法書士、民生委員･児童委員
が相談に応じる。
各種福祉に関する相談やその他生活上の相談などについて担当職員が相談に応じる。

福 祉 委 員 制 度 の 見 直 し （ 再 従来の福祉委員制度の見直しを行い、住民と民生委員・児童委員のつな掲）ぎ役となる体制づくりの検討を行う。

45

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

6回

〇

295 人

〇

〇

〇

〇

1,010 世帯

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1,255 人0件
（平成 30 年 2 月末）
119 件（平成 28 年度）
7件（平成 28 年度）
13 件（平成 28 年度）

セル：事業実施年度

29 年度実績
272 件/年○：従来からの継続事業

目標
6回

〇

1回

320 人
1 回 1,000 世帯
1,200 人※対象者の見直し（独居高齢者に限定）周知徹底により利用促進を図る
利用促進を図るとともに適正な運行に努める
周知徹底を図り適正な貸付に努める
周知徹底を図り適切な★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度△：見直し

貸付に努める

△：見直し

目標

○

○

○

○

○

○

300 件/年

１回/月

○

○

○

○

○

○

1 回/月

1～2 回/月

○

○

○

○

○

○

1～2 回/月

平日

○

○

○

○

○

○

平日

0 地区/年○○△（平成 28 年度）

3 地区/年

46事業名
ホームページの更新

広報紙の発行内 容
ホームページを適宜更新し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。
定期的に広報紙を発行し、本市社協の業務及びサービスや福祉に関する情報を住民にわかり易く提供する。

広報紙の点訳提供

広報紙を点訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

広報紙の音訳提供

広報紙を音訳化して、視覚障がい者等の方へ提供する。

３ 権利擁護・虐待防止対策の推進
事業名
日常生活自立支援事業

内 容
判断能力が不十分な方の金銭管理、福祉サービスの利用援助、書類等の預かりを行い、日常生活の支援を行う。
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等で意思決定が困難な人

法人後見受任事業に対し、本会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、その人者の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護する。

市民後見人の養成・育成

第三者後見を担う人材確保と、本市社協の法人後見受任事業の支援を行う人材確保のため、市民後見人の養成講座等を開催する。

４ 生活困窮者等の自立支援の推進
事業名
生活困窮者自立相談支援
事業
緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）

内 容
生活保護に至る前の段階の自立支援を図るため、生活困窮者に対し、自立した生活が送れるよう相談者に寄り添って支援を行います。
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、生活困窮者に対し一時的に食料を提供することで、自立と生活再建を図ります。

生活困窮者日用品等提供

生活困窮者に対し、日用品、衣料品、寝具などを提供し、自立生活を支

事業

援します。
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない人について、社会福

入居債務保証支援祉協議会が、家主または不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結

事業することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支えます。

47

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

目標

1.1 回/月（平成 30 年 2 月末）

○

○

○

○

○

○

4 回/月

5回

○

○

○

○

○

○

12 回/年

5回

○

○

○

○

○

○

5 回/年

5回

○

○

○

○

○

○

5 回/年

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

28 件（平成 30 年 2 月末）
利用件数 9 件（平成 30 年 2 月末）

未実施

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

セル：事業実施年度

29 年度実績○○○○：従来からの継続事業○

目標
適正な利用援助及び事業の推進強化
適正な後見業務及び後見支援員制度の導入
養成講座
2 講座（30 人）/5 か年
フォローアップ研修
4 回/年★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

△：見直し

目標

新規相談 11.6 件（人口 10 万人・1 か月あたり）（平成 28 年度）

○

○

○

○

○

○

12 件
（平成 30 年 2 月末）

○

○

○

○

○

○

適正な実施に努める

○

○

○

○

○

○

適正な実施に努める

○

○

○

○

○

○

適正な実施に努める

3件（平成 30 年 2 月末）
0件（平成 30 年 2 月末）

48

新規相談 26 件（人口10 万人・1 か月あたり）

５ 地域福祉に関する基盤整備
事業名
福祉バス運行事業（再掲）

社協地区支会との連携強化と活動の活性化（再掲）
民間助成事業の利用支援（再掲）

内 容
福祉関係団体等の活動推進のためマイクロバスを運行する。
社協地区支会と課題の共有化を図るとともに、地域ニーズに応じた独自の活動が行えるよう活動費の確保などの支援を行う。また、必要に応じて小地域地域福祉活動計画の策定支援を行う。
ボランティア団体が行う生産活動や地域活動に対して共同募金ほかの民間助成金等の利用促進を図り、地域福祉活動の組織化・事業化・拠点づくりを支援する。

社会福祉活動基金事業

地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香（福祉団体助成）

典返しを原資とする基金から活動費を助成する。

本市社協の体制づくり（組織運営体制の見直し･再編）

部会及び委員会の整理などを含め、組織運営体制の見直し・再編及び役
職員等の資質の向上を図る。

６ 団体事務の受託
事業名

内 容

民生委員・児童委員の職務に関する研修を実施するとともに、委員相互

江津市民生児童委員協議会

及び関係機関との連絡調整を図り、社会福祉の動向を踏まえ、福祉ニー
ズに対応した適切な民生委員・児童委員活動を促進する。

江津市老人クラブ連合会

行政機関や県老人クラブ連合会、その他関係機関等と連携し、生きがいのある明るい長寿社会づくりと高齢者福祉の向上に努める。

島根県共同募金会江津市共 島根県共同募金会の内部組織で、募金・配分の調整・広報活動等を展開
同募金委員会する。

日本赤十字社島根県支部江 日本赤十字社島根県支部の内部組織で、県支部との連携のもと、その事
津市地区

業推進を図る。

49

セル：事業実施年度

29 年度実績○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

119 件（平成 28 年度）

目標
利用促進を図るととも

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

〇

4 件/年

○

○

○

○

○

〇

適正な助成に努める

活動費を助成（共同募金助成）に適正な運行に努める
社協地区支会活動の活性化（4,000,000 円）
１件（平成 28 年度）
8 団体
5,191,000 円△：見直し

平成 28 年度に事務

効果的・効率的組織運局を三課（総務課、生活支援課、地域福

○

○

○

○

○

〇

営体制の推進及び役
職員の資質の強化祉課）での運営に変更セル：事業実施年度

29 年度実績
助言や民生委員・児童委員の職務・実務に関する研修の開催（活動記録の書き方
や社会的養護と里親）などの支援を行った
各種事業の実施を支援
した活動（募金趣旨及び募金運動）の促進活動、社資への理解促進に努めた。また、各地区で実施される防災セミナー等への参加やイベント
開催時にパネル展示を行った。

○：従来からの継続事業★：新規実施事業

30 年度 31 年度 32 年度 33 年度 34 年度 35 年度

△：見直し

目標
民生委員・児童委員の

○

○

○

○

○

○

活動支援と資質向上を
図る

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

50

各種事業の実施を支援した活動（募金趣旨及び募金運動）の促進

活動理解の促進

第６章 計画の進め方（１） 計画の周知
この計画を進めるためには、住民一人ひとり、あらゆる地域組織・団体などの参加が必要です。このため、各地域・団体への計画の配布、本市社協広報（ごうつ社協）、ホームページなどを通じて広くこの計画の周知を図ります。
そして、地域福祉活動についての具体的な活動の情報を多様な方法で提供します。

（２） 計画の推進とその進行管理体制
本市社協は、地域福祉活動計画に策定された事業を計画的に推進するとともに、計画的にその進捗状況等を調査・点検していきます。その結果を、今後設置予定の住民代表、保健・医療・福祉・教育関係者等を構成員とした「（仮称）江津市地域福祉活動計画推進委員会」に報告します。そして、その評価を反映しながら必要な項目については随時検討の上で、盛り込むなどの充実を図り、さらなるプランの進行促進、または計画の見直しなど適切な進行管理を行います。

（３） 市行政、市民等との協働による計画の推進
この計画を推進し、地域福祉の発展を図るためには、多くの人々が意見を述べ、考え、地域福祉の担い手としての認識を持ち、また共通の目標を持ち、役割を分担しあって活動した
り協働しあったりすることが必要です。このため、市行政はもとより、住民（組織）、社会福祉事業者、社会福祉関係団体、ボランティア団体、企業などとの連携・協働を強化し、地域の福祉力を高めながらこの計画の実現をめざします。

江津市社会福祉協議会

事業推進

意
見
・
提
案

参加

江津市地域福祉活動計画推進委員会

参加・連携

住
民
団
体
ボランティア

市行政

(仮称)

51

関係機関

Ⅲ 資料編52

１ 策定委員会設置要綱
江津市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 住民一人ひとりが住み慣れた地域の中でその人らしく安心して豊かな暮らしが送れることを目指して、江津市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するために、
江津市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は次の事項を所掌する。
（１）計画の策定に関すること。
（２）その他計画の策定に関し必要な事項。
（組織）第３条 委員会は、１１名以内の委員をもって組織する。
２ 委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、江津市社会福祉協議会会長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）福祉関係者及び福祉に関係する団体の代表者（３）福祉行政機関の職員（４）その他江津市社会福祉協議会会長が必要と認める者
３ 前項に規定する委員がその身分を失ったときは、その職を辞したものとみなす。
（任期）
第４条 委員の任期は、計画の策定が終了するまでとする。
（委員長および副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議には、必要に応じ関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
３ 委員長および副委員長が互選される前に招集される会議は、第 1 項の規定にかかわらず
江津市社会福祉協議会会長が招集する。
（専門部会）
第７条 委員会に専門的な事項の調査研究をするため、専門部会を置くことができる。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は江津市社会福祉協議会に置き、その庶務を行う。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成３０年２月１日から施行する。
53

２ 策定委員名簿
江津市地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿№

団 体 名 ･ 職 名

氏

名

備 考

１ 江津市民生児童委員協議会 会長

鹿

森

偉左雄

２ 江津市連合自治会長協議会 事務局長

桐

田

和

司

３ 江津市老人クラブ連合会 事務局長

片

山

禎

志

４ さくらえいきいきワーカー 副委員長

寺

本

美代子

江津市ボランティアセンター登録団体
代表者

中

村

瑲

６ 江津市障がい者協会 会長

梶川

７ 江津市社会福祉課 課長

花

田

幸

仁

８ 江津市社会福祉協議会黒松支会 支会長

舟

木

一

男

森

脇

専

二

高

橋

徹

槇

坂

敏

５

谷住郷地域コミュニティ交流センター
センター長
社会福祉法人桜江福祉会 理事
10（陽光苑 施設長）
江津市小中学校校長会 会長
11（青陵中学校 校長）
９

委 員 長

副委員長

子
勇

順不同敬称略※ 備考欄の「◎」は、江津市地域福祉推進協議会委員

54

３ 答申
平成３０年３月１２日
社会福祉法人江津市社会福祉協議会
会長
黒 川
聰 様
江津市地域福祉活動計画策定委員会
委員長
鹿森 偉左雄江津市地域福祉活動計画策定について（答申）
諮問のあった江津市地域福祉活動計画策定について、当委員会は２回にわたり委員会を開催し慎重に審議いたしました。
その結果、別冊のとおりこれを取りまとめましたので答申いたします。
なお、これに基づく計画の実施にあたっては、下記の事項に留意され、その円滑な推進を図られたい。
記
１、各地域にどのような福祉課題があるのか、その把握のために地域の問題を住民同士が話し合う場を設け、活動状況や地域格差等にも迅速に反応出来る必要性からも、福祉情報を学ぶ機会として、地域福祉座談会を定期的に実施されたい。
２、地域へ福祉に関する情報を積極的に発信し、また、絶えず地域の生の声に触れるなど、適切な情報の把握や共有を図って、社協地区支会の強化発展につなげるとともに、適時に本計画を見直すなど柔軟性のある計画の推進に努力されたい。
３、地域コミュニティ交流センターを活動の拠点として、住民自治組織、社会福祉関係団体、当事者組織、ボランティアグループとの連携を深め協働しながら、地域コ
ミュニティづくりを推進し、地域の福祉力の向上に一層努力されたい。
以 上55

４ 策定経過計画の策定経過
実施事項

時 期 等

内 容 等

ア ン ケ ー ト 平成 30 年 2 月 1 日（木） ○地域における課題等を把握するため、江津市が調査～2 月 12 日（月）第３次保健福祉総合計画策定に向けた基礎資料とするために実施された、「江津市保健福祉計画策定のためのアンケート調査報告書」から、第３次江津市地域福祉活動計画策定に関係する箇所を抜粋してアンケート調査に代えた。
○参考
江津市保健福祉総合計画策定のためのアンケー
ト調査●調査の種類と概要
未成年者用調査（13～19 歳）①調査対象：平成 29 年（2017 年）６月現在、市内在住の中学生以上の未成年者②調査数：500 名③回収数：208 名（回収率 41.6％）
若年・壮年者用調査（20～64 歳）①調査対象：平成 29 年（2017 年）６月現在、市内在住の 20 歳以上 65 歳未満の方
②調査数：1,000 名③回収数：377 名（回収率 37.7％）
高齢者用調査（65 歳以上）
①調査対象：平成 29 年（2017 年）６月現在、市内在住の 65 歳以上の方②調査数：1,000 名③回収数：597 名（回収率 59.7％）
第１回
策定委員会

平成 30 年 2 月 23 日（金） ○第 2 次計画とその推進状況について○アンケート調査の結果報告について○第 3 次計画総論（第 1 章～第 3 章）について

第２回
策定委員会

平成 30 年 3 月 7 日（水） ○前回策定委員会以降の修正箇所等について報告○各論（第 4 章～第 6 章）について答申

平成 30 年 3 月 12 日（月） ○第３次江津市地域福祉活動計画について委員長
から江津市社協会長へ答申

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５ 用語解説
あ行
用語

あいサポーター

アクセス
インターネット

解 説
多様な障害の特性、障がいのある人が困っていること、障がいのある人への必要な配慮などを理解して、特別な技術を習得していなくても、日常生活において障がいのある人が困っているときなどに、ちょっとした手助けをする意欲がある人。「あいサポートバ
ッジ」及び「障害の主な特性や必要な配慮の内容などをまとめたミニパンフレット」の交付を受けるとともに、各種講演会・イベント等に参加し、サポーターに関する説明等を受け、「あいサポートバッジ等交付申込書」を提出する
目的地への交通手段のこと
コンピュータネットワークの一般的総称

か行
用

語

解

説

ガイドヘルパー

障がいのある人の外出（買い物、旅行等）を介助し、自立と社会参加を促進する人

ガイドライン

政策などの指針・基本線。政策などを運用するための指針や手引きのこと

グループ

集団。複数の人間の空間的・目的的・心理的な集まり

ケアマネジメント

利用者の要求に対し、適切で効果的な支援を行うため、各種サービスを調節すること

ケーブルテレビ

権利擁護
コーディネート
コーディネーター
コーホート
変化率法
孤食
子育てサロン

子ども食堂
コミュニティ

同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどを使ったテレビ放送。当初は難視聴解消のための共同アンテナによる受信、有線による分配を目的としたが、現在では双方向通信や衛星を利用したネットワークサービスをはじめ、インターネット接続サービス、IP 電話などに使われている
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障がい者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること
物事を調節しまとめることコーディネートする人
コーホートとは、同年（または同期間）に出生した集団のことをいい、コーホート変化率法とは、その集団ごとの時間変化（出生、死亡、移動）を軸に人口の変化をとらえる
方法
一人で食事を取ること
地域の集会所などの身近な場所で子育て中の親同士が、気軽に集い、仲間づくりと情報交換をする場。運営は、地域のボランティア、福祉委員、民生委員児童委員（主任児童委員）などで行っている場合がある
地域のボランティアや NPO などが子どもやその保護者に無料や安い価格で食事を提供す
る民間の取組。貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、栄養バランスの取れた食事や地域の人とのふれあうことができるなど、安心して過ごせる居場所をつくることを目的としている
居住地や関心をともにすることで営まれる共同体のこと

さ行
用

語

解

説

サービス
災害時避難行動要援護者登録制度

人のために力を尽くすこと。奉仕。また、顧客のためになされる種々の奉仕、支援
災害時に自力での避難が困難で、地域の支援を必要とする人を対象に登録申請に基づいて要援護者台帳を作成し、災害時の安否確認や避難支援などに役立てる制度

財産権

財産に関する権利の総称

司法書士
市民後見人
社会資源

登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、国民の権利の保護に寄与する事を目的とする国家資格
一般市民による成年後見人。認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人に親族がいない場合、同じ地域に住む市民が、家庭裁判所から選任され、本人に代わって財産の管理や介護契約などの法律行為を行う
利用者の要求の充足や問題解決のために、効果的に利用する様々な有形、無形の人的、物的、制度的資源のすべてを指す

58

用

語

社会福祉協議会

社会福祉法

社会福祉法人
障がい者虐待防止
センター
小地域

解

説

社会福祉法に位置づけられており、一定の地域社会において、住民が主体となり､地域における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の、健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とした民間団体
社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進などを図り、社会福祉の増進に資することを目的とした法律。「社会福祉の基礎構造改革」に基づいて、平成 12 年に「社会福祉事業法」か
ら「社会福祉法」へと改正
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された社
会福祉法第 22 条で定義される法人をいう
障がい者虐待に関する通報、相談窓口、虐待を受けた障がい者の保護のための相談や助言等の機能を持つ機関
市町村よりも身近な地域の範囲をさし、本市では地域コミュニティ区程度の範囲（「地区」とも表現する）や、自治会区程度の範囲に用いられることが多い

小地域福祉活動

住民の顔が見える日常生活圏を基礎に行われる市民の様々な福祉活動の総称

人格権

個人の人格的利益を保護するための権利のこと

スキル

相互扶助
セミナー

技能・技量・熟練
認知症、知的障害、精神障害などの理由で、財産管理、介護などのサービスや施設への入所に関する契約、遺産分割の協議等、自分でこれらのことをするのが難しい、判断能力の不十分な人を保護し、支援するための制度
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者に付される保護者
社会・組織の構成員同士が互いに助け合うこと
講習会

セル

マス、枠

成年後見制度
成年後見人

た行
用

語

第三者委員
卓話
地域包括支援センター
出前講座
デマンド型バスＤＶ

解説

利害をもつ当事者とは関係の無い第三者による委員
親睦会などといったイベントの開催時間中にある参加者が他の参加者全員を前にして自身の意見を発表することを意味する
地域において、①介護予防ケアマネジメント事業、②総合相談支援事業、③地域包括ケ
ア体制整備（包括的・継続的マネジメント事業）、④高齢者の虐待の防止・早期発見及び権利擁護事業の４つの基本的な機能を持つ総合的なマネジメントを担う中核機関
市民の受講したい内容をメニュー表の中から選んでいただき、市職員・公的機関職員が講師となって地域に出向く講座
地域（市内の交通空白地域）と路線バスをつなぎ、路線バスの発車・到着の時刻に合わ
せて運行するバス
ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）の略。同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力。また、同居の有無を問わず、恋人同士など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。

な行
用

語

ニーズ
日常生活自立支援事業
認知症

認知症サポーター

ネットワークノウハウ

解説必要。要求。需要認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの
後天的な脳の器質的障害により、いったん正常に発達した知能が低下した状態
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として日常生活の中での支援する人。友人や家族にその知識を伝えたり、隣人として、あるいは商店街、交通機関等、まちで働く人として活動する。「認知症サポーター養成講座」を受講したサポーターには、その証として認知症を支援する「目印」としてのブレスレット「オレンジリング」を全国キャラバン・メイト連絡協議会から配布している
人間や組織のつながり
専門的な技術や知識、経験等

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は行
用

語

パートナーシップ
徘徊高齢者等 SOS ネ
ットワーク
バリアフリー
ハローワークフードバンクフォローアップ
福祉用具
プライバシープラン
プログラム
ふれあいサロン

解説

協力関係。共同。提携
認知症などが原因で徘徊し、行方不明となった高齢者を早期発見・保護するネットワー
クのこと。関係団体に加え、協力団体が通常業務に支障のない範囲での声かけ・保護を行う
段差などの物理的な障壁の除去、または高齢者や障がい者などの社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去
公共職業安定所。仕事に就くための支援を行い、仕事を探す方と人材を求める事業主を結びつけることを目的としている
食品を取り扱う企業等から、製造・流通過程などで出る余剰品や規格外商品を、企業から寄付を受け、生活困窮者など必要な人に無償で提供する活動及びその活動を行う団体
ある事柄を徹底させるために、あとあとまで面倒をみたり、追跡調査をしたりすること
高齢者・障がい者の介護やリハビリのために使用する介護用品や福祉機器。車いす、電動ベッド、特殊寝台、歩行器、体位変換器など
個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利計画。構想。案
物事の進行状態についての計画や予定
高齢者を中心に地域の中で仲間づくりや交流を行い、人と人とを結ぶふれあいの場として、地域が運営するサロン

ホームページ

ウェブページの総称

法人後見

法人が成年後見人となる制度

防災行政無線

行政における防災無線の一種。市町村および区が防災行政のために設置・運用するもの

ボランティアセンター

ボランティア活動の推進・支援を目的として設立したもの。ボランティア活動をしたい
人たちの相談窓口として、様々な情報や活動を集めて、ボランティア活動を応援する

ま行
用

語

解

説

マニュアル

作業の手順などを体系的にまとめたもの

ミーティングメニュー
メリット

比較的少人数の集会。会議
物事の、予定されている項目
利点。価値民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、｢児童委員｣を兼ねている。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する｢主任児童委員｣の指名を受けている

民生委員・児童委員

や行
用

語

解

説

ユニバーサルデザイン

年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインのこと。以下の 7 つの原則が提唱されている①誰でも使えて手にいれることができる（公平性）②柔軟に使用できる（自由度）③使い方が簡単にわかる（単純性）④使う人に必要な情報が簡単に伝わる（わかりやすさ）⑤間違えても重大な結果にならない（安全性）⑥少ない力で効率的に、楽に使える（省体力）⑦使うときに適当な広さがある（スペースの確保）

有償ボランティア

ボランティア活動をする際に、対価のある場合のボランティア

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ら行
用

語

ライフスタイル
ルール
レクリエーション

解説

生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方規則。規定。きまり仕事などで疲れた心身を回復させ、新たなエネルギーを生み出すために、余暇（レジャー）を利用して行われる活動

わ行
用

語

ワンストップ相談サービス

解
様々な相談を１か所で行うことができること

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説