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みえ労連・第16回自治体アンケートで見る

2020年度版

三重の姿・かたち

みえ労連新聞 2021年新年号〒514-0015 津市寿町7-50℡ 059-223-2615 Fax 059-223-4495

特集新型コロナ感染症に組合員の力で闘った１年新年あけましておめでとうございます

マスク寄贈 市立四日市病院

昨年、みえ労連は新型コロナウイルス感染が拡大するなか、仲間の皆さんと「労働組合ができること」を追求してきました。 ・３月：新型コロナ問題で三重県に要請 ・ ５月：三重の地域医療・介護をよくするネットワークを結成 ・５月：
県内の感染症指定病院に１万枚マスクの贈呈 ・７月：「県内８地域・６５歳以上住民アンケート実施 １１月：「新型コロナ

ＰＣＲ検査要請署名提出

ウイルス感染症講演会」・１１月：自治体アンケートによる３０自治体懇談 「ＰＣＲ検査要請署名」実施・提出

新年も取り組みを強めます。ご支援、ご協力よろしくお願いいたします。 みえ労連議長 臼井照男

津の海 2021.元旦
Ｑ１・職員数

Ｑ２・新型コロナと対応する職員の時間外①雇用（35％が短期パートで固定？）②正規職員の時間外勤務

Ｑ6・障害者雇用

自治体要請③過労死ラインからの脱却できず ④部門職員の時間外勤務

Ｑ４・労働基準法の改正対応（無期転換）①社会福祉協議会等遅れている社会福祉法人の働き方改革②社会福祉法人●菰野町：就労規則を改正し通知。
●鈴鹿市：就労規則を改正し、希望を取り無期に転換●松阪市：所管でないため、改正があれば適宜周知●志摩市：国のリーフにより周知●熊野市：監査実施時に確認・対応●御浜町：すでに規定に入れて対応●三重県：労働基準法を守るよう指導●2．5％未達成の自治体
桑名市・木曽崎町・菰野町・川越町・亀山市・津市・松阪市・志摩市・度会町・
大紀町・御浜町・紀宝町・

Ｑ７・新型コロナへの対応・生活保護・児童相談・保健所①生活保護●いなべ市：県の施設運営指導実施併せて来ない、研修会でも周知●菰野町：県監査（保育施設）●松阪市：所管でないため、改正があれば適宜周知●志摩市：福祉法人指導監査時に確認知●熊野市：監査実施時に確認・対応●三重県：労働基準法を守るよう指導●児童相談②児童相談件数● 民間保育園：独自処遇改善進む③児童相談所への期待●保健所への期待は情報・指導・機能強化●いなべ市：手厚い保育配置のために（低年齢児受入事業、障害児保育を行う加配保育士及び養育支援を行うフリー保育士
配置に係る人件費補助等）●四日市市：運営費補助金として平均勤務数に応じた補助（令和２年度より月額6000円増）●松阪市：勤務報奨金の支援、就職一時金の支援●伊勢市：ICT化推進補助金・給与格差是正補助・業務補助職員雇用補助。低年齢児対策補助。一時保育事業補助等●熊野市：障害児加算補助、駐車場借上げ補助●川越町：処遇改善補助金

Ｑ２・会計年度任用職員●格差が固定＝フルタイムなし１４自治体・昇級なし８自治体・年収200万円以下半数・期末手当1.5月以下13自治体

4．地域医療・介護の状況について●県内8医療圏の状況

5．自治体の新型コロナ感染症対策●災害対策●大規模災害時の「避難所」準備●コロナ対策（重点3位）●「医療と介護の連携の課題」の把握

災害時の避難先確保と運営⑤
地域活動の停滞・籠もり③

財源確保④
資機材確保③

対応職員不足②
先行きが見通せない②
情報伝達・管理の難しさ②
高齢者等の集いの場①
事業所からの感染情報の把握①

行事等の開催判断②
行政活動の感染リスク対策②
教職員の負担増①
クラスター発生時の対緊急措置①
インフル発生時のコロナ対策①

県情報発信と市町の把握等①
離島での感染対策①
高齢者の介護重症者への懸念①
テレワーク等の勤務対応①

社会経済対策①
査・診療体制の確保①
感染者対応と誹謗中傷への対応①
ＰＣＲ検査体制の遅れ①●県への要望①介護事業所の収益の低下②入院時の面接制限により、ケアマネの事前アセスメント等ができず、退院時の連携が困難③ＩＣＴや入退院の手引きの活用により、コロナ渦でもスムーズな連携ができている。
④医療・介護ネットワーク会議世話人会の活用、在宅医療・介護連携支援センターが事業所を訪問し課題の把握に努めている⑤ケアマネや事業者会議、病院の医療連携室と地域包括の会議で課題を把握⑥コロナ感染の共有は不十分で、感染者発生時の事業所任せになっている。
⑦医療・介護関係者の研修に影響が出ているが、オンライン研修会についての検討も進みつつある。
⑧保健・医療・福祉分野の連絡検討会において課題抽出・整理を行っている。その中で「お薬手帳を利用した在宅患者の薬の管理の仕組みづくり」の取り組みが専門職間と患者・家族の関わりが強まっている。
⑨介護保険事業者等への支援が必要と考えており、県・保健所・関係機関等と連携を図る。
⑩介護事業所（２５４カ所）にアンケ－ト調査を9月に行い、コロナの影響把握に努めている。医療と介護の連携については、それぞれの側に基準等の知識不足もあるため「連携ハンドブック」の作成を予定している。「集いの場」への参加激減で認知機能低下やフレイルが心配である。在宅医療と看護事業所間の連携を進めるため体制整備が課題である。
⑫在宅医療・介護連携アドバイザーの市町への派遣、入退院支援に係る専門職研修など県の事業が充分実施できないの状況である。

7．教育アンケート （作業中）●コロナ対策で困っていること●国への要望(1)新型コロナ感染症対策
・保健所の機能を強化③ ・離島感染者の対応支援①・コロナ対応業務の人的支援①
・過疎地域の無症状陽性者の収容施設の確保①・ＰＣＲ検査体制の拡充①(2)法的措置・情報共有
・県と市町の感染者情報の共有②
・接触者の徹底的な追跡、迅速な調査及び公表①
・県からの情報をスムーズに市町に提供③(3)医療機関・介護施設の経営安定
・地域医療維持のため医療機関への支援② ・減収している医療機関に対する経営支援① ・医療・介護サービス提供体制の確保① ・
医療、福祉施設従事者の派遣体制の充実①(4)災害時の避難場所
・避難所運営での感染症予防のための継続的な支援①
・県有地の避難場所の配慮①
・災害時の市町間連携協議への協力①
・災害発生時の感染者の避難場所確保①(5)社会経済活動・社会経済活動の整備促進③ ・住居確保・総合支援金等の拡充(6)克服実現にむけて（ワクチン・治療法等）
・インフル接種への補助① ・コロナ予防接種の全額補助①・診療、予防接種等における医師会との調整①(7)ポストコロナ社会へ（患者療養・学生）
・学習支援等の人件費補助継続② ・オンライン学習充実①・スクール・サポート・スタッフの増員①(8)地方財政支援
・三重県独自の交付金・補助金の拡充①

正規教諭の増員は急務 （作業中）①小学校教諭の状況②中学校教諭の状況③小・中学校教員の病休・休職者数④給食費の補助(1)新型コロナ感染症対策
・保健所への財政的・人的支援①
・予算措置等、継続した支援④・対応する職員（会計年度任用職員）に係る経費負担①
・地域外来・検査センターの補助金継続①・マスクなど資機材の調達ルートの構築①
・感染拡大防止対策の推進①(2)法的措置・情報共有
・感染症分類の更新①(3)❹災害時の避難場所・資機材他、避難所運営等継続的な支援①
・避難先の確保を国・県主導で①(4)社会経済活動
・国の給付金を巡る詐欺対策①
・交通機関や高速道路利用料の割引①・中小企業などを対象とした経済対策②(5)克服実現にむけて（ワクチン・治療法等）
・ワクチン接種の負担軽減①
・治療薬及びワクチン等の円滑な供給と接種体制整備④
・治療薬、ワクチンの開発を早急に②(6)ポストコロナ社会へ（患者療養・学生）
・学習支援員等、人件費補助の継続①
・国民健康保険の減収補填①
・個人番号カードに係る利用環境改善①(7地方財政支援
・一般財源である地方交付税の増額①
・地方創生臨時交付金の十分な確保①
・高齢者の多い過疎地域へ財政支援①