平成２５年度国立大学法人研究所等の研究活動等状況調査
１．研究所等の概要
１．沿革、設置目的等
大学名

あさみ やすし研究所等名

空間情報科学研究センター(ふりがな）
所長名

所在地

柏市柏の葉5-1-5 総合研究棟4階

設置年月

沿 革

平成10年4月9日 東京大学空間情報科学研究センター設立（学内共同利用施設）
平成18年4月1日 全国共同利用施設へ昇格（詳細な経緯については、別紙・経緯の詳細に記載)

設置目的

研究内容

共
同
利
用
・
共
同
研
究
拠
点

国立大学法人東京大学

拠点認定
の有無

1998

年 4 月

空間情報科学研究センターは全国共同利用施設として，空間情報科学に関する研究を行い，同時に研究用の空間データ基盤を整備・提供することを通じて，全国の研究者の利用に供することを目的としている。
センターの研究活動内容は下記のような３つに分けられる。
１）空間情報科学の創生、深化、普及
この世で起きる現象や社会問題には、空間的な要因と密接に結びついたものが数多くある。
これらの現象や問題を解明し解決しようとすると、どの場合においても必要となる基礎的な方法がある。その汎用的な方法と応用方 法を研究するのが、空間情報科学である。
すなわち、空間情報科学とは、空間的な位置や領域を明示した自然・社会・経済・文化的な属性データ（＝「空間デー タ」）を、系統的に構築→管理→分析→総合→伝達する汎用的な方法と、その汎用的な方法を諸学問に応用する方法を研究する学問である。センター第1の活動は、この空間情報科学を創生し、深化させ、普及させることである。
２）研究用空間データ基盤の整備
空間情報科学の研究には、多くの空間データを必要とし、それらの空間データ作成には多くの時間、労力、費用を必要とする。 これを個人の研究者が個々に揃えるのは困難であり、また研究の二重投資となって不効率である。センター第2の活動は、共通に使われる空間データを整備し、それを自在に利用できるシステムを開発、実装して、空間データを利用する多くの分野の研究を支援することである。
３）産官学共同研究の推進
空間情報科学の研究は、基礎科学的性格に加えて、応用・政策科学的性格を持つ特色を有しているので、産官学の共同研究が不可欠である。例えば、空間データ 標準化の研究は、関連官庁との共同研究が、新しい産業を興すようなベンチャー的研究は、民間研究所との共同研究が不可欠である。センター第3の活動は、そのような共同研究をはぐくむ場を提供することで
ある。

有

認定を受け
た研究施設

空間情報科学研究センター

拠点の名称

空間情報科学研究拠点

拠点制度創設以前の設置形態

浅見 泰司

認定期間

附置研究所
（全国共同利用型）

附置研究所
（一般）

研究センター（一般）

国立大学法人化後に設置

２．附属施設の概要

平成22年4月1日～平成28年3月31日

研究センター（全国共同利用型）○※現員数の( )書は、教員数で内数-1-

施設等名称

設置年度

設置目的

現員数
人
(
)
人
(
)
人
(
)

施設長名

３．中期目標・中期計画での位置付け（中期目標別表を除く）
中期目標

中期計画

①共同利用・共同研究の具体的な内容
従来からの地域統計データに加え、不動産売買デー
タや人の流動データなど都市・地域の動態を表す
データや利用ツールなどを充実させる。また空間情報のプライバシー保護に関する研究などを先導的に行い、一層学際的な共同利用・共同研究を推進する。平成22年度は前年度比10%増の80件程度の共同
本拠点は人文社会科学から理工学まで幅広い分野の 研究、350名程度の共同研究者が期待される。
研究者との共同研究を通じて空間情報科学の普及、 また、共同研究のシードを育てるためのテーマ発掘
体系化を進め、研究用に多量・多様な空間データ集 型シンポジウムを定期的に開催する計画である。前
第 積・整備し、共同研究者に公開し共同利用を通じて大 年度も同様の試みを行っており、6回のシンポジウム
２ きな成果を挙げている。さらにデータの量と多様性を に延べ1000名程度の参加者があり、新しい共同研究期 拡充し、より高度・多様な処理サービスやツールを提 の発掘につながっている。
供し、共同利用・共同研究を促進させる。さらに先導的 ②共同利用・共同研究の環境整備な研究プロジェクトを実施することにより空間情報科学 共同研究用のデータや処理サービスを提供するサーバーシステムなどを一新した。またデータコンテンツの深化を実現する。
についても電子地図などを全て更新した。そのためデータのより高度な解析、最新のデータを利用した分
析などを行うことが可能になる。さらに共同研究の受付手順から承認、データ利用アカウントの発行までの一連のプロセスを全てオンラインで行えるようなシステムを導入する。これらにより共同利用・共同研究者の利便性が大幅に向上する。

-2-

２．組織等

２．組織等※…外数を記載

１．教員数〔単位：人〕

教員数
平成24年度（H24.5.1現在） 平成25年度（H25.5.1現在）

任期制
導入
状況

（

（

（

（

（

現 女 外 併 任国 任 期 外員 性
数 人 教 付 国数数 員 教 人
）

）

※

※

教授

7

2

2

7

3

2

准教授

4

1

3

2

2

1

講師

0

助教

4

助手

0

合計

15

2

0

0

２．技術系職員数
区分
技術系職員数
うち常勤
うち非常勤

3

）

）

）

数 員 数
数
）

）

外
国
人
数

）

（

任
期
付
教
員
数

（

（

併
任
教
員
数

）

（

外
国
人
数

）

（

現 女
員 性
数
数

任期制
導入
状況

7

0

1

1

4

3

14

0

0

5

〔単位：人〕
平 成 25 年 度
8
2
6

-2-

7

0

２．組織等

３．事務系職員数
区〔単位：人〕
分

平 成 25 年 度

事務系職員数

6

うち常勤
うち非常勤
合同事務部を設置している場合の事務系職員数

0
6

うち常勤
うち非常勤
当該合同事務部が事務を行って
いる部局名

４．組織図
【平成25年度】(別紙）研究活動等状況調査2-④組織図参照-3-

３．予算、決算、外部資金等

３．予算、決算、外部資金等
１．歳出決算額（平成24年度）
区 分〔単位：百万円〕

決算額

人 件 費
物 件 費
計

うち運営費交付金

150
164

163
300
463

314

２．教員１人当たりの研究費〔単位：百万円〕
教員１人当

教員数
（a）

各研究部 教員１人当 教員１人当
たりの
研究費
研究費
門（研究 たりの研究
たりの
研究費
総額
総額
費
者）等に研
研究費
（各研究部門
(外部資金 (外部資金究費として （外部資金 （外部資金 （研究者）等に
を含む）
を除く）
研究費として除く）
配分した額 を含む）
（b）（ｃ）
配分した額）(ｃ)/(a)(b)/(a)（ｄ）(d)/(a)

平成24年度

15

454

215

13

30

14

1

※（ｃ）-（ｄ）の経費分の額（所長裁量経費等機動的な研究費配分を可能とする制度・取組）の配分状況
事項名
センター長裁量経費

配分方法（決定体制を含む）

配分対象（配分対象者、事業者名等）

研究者から要望等を聞センターに属する個々
きセンター長が決定す
の研究者
る。

-4-

経費等
（百万円）

捻出財源
11

運営費交付金の一部

３．予算、決算、外部資金等

３．科学研究費等の採択状況
区分
科学研究費

（上）申請件数（下）採択件数

金額

特別推進研究0

特定領域研究0

新学術領域研究0

基盤研究（Ｓ）

0

基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究

2
1
3
3
3
1
1
1

9
9
3
4

若手研究（Ｓ）

0

若手研究（Ａ）

0

若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援

3
1
1
1

8
1

研究成果公開促進費

0

特別研究促進費

0

学術創成研究費0小計
その他の補助金等
合計〔単位：百万円〕

平成24年度

13
8
2
2
15
10

34
14
48

（上）直接経費（下）間接経費

7
2
7
2
2
1
3
1

6
2
1
0

26
8
12
2
38
10

○平成24年度における教員一人当たりの採択件数及び金額：-5-0.67 件3.20 百万円

３．予算、決算、外部資金等〔単位：件、百万円〕
その他の補助金等の内訳 （平成24年度）
研究課題名（制度名）

No.

支出機関名

期間

受入額

文部科学省
1 平成24年度科学技術戦略推進費補助金
2 平成24年度科学厚生労働科学研究費補助金厚生労働省

4
10

H24
H24

14

小計

４．その他の外部資金受入状況① 民間企業等との共同研究
平成24年度〔単位：件、百万円〕
件数
金額
No.

18
32
研究課題名

相手方機関名受入額

期間

1 レーザー技術利用手法の研究

日立情報通信エンジニ
アリング株式会社

9

H24

2 都市交通行動の分析に関する研究

株式会社日立製作所日
立研究所

3

H24

3

三次元地図データを使ったＧＮＳＳシステムの位置精度の算出

株式会社本田技術研究
所

3

H24

4

震災復興のリアルタイム音のストリーミング
配信における研究株式会社プロジェクトタ
オス

2

H24～H25

5

ダイナミックデータ統合可能な都市空間情報 株式会社日立製作所中
央研究所
基盤の研究

3

H24

② 受託研究件数
金額
No.

平成24年度〔単位：件、百万円〕
1189
研究課題名（制度名）

支出機関名

受入額

期間

道路情報基盤の構築に向けた道路基盤地
1 図情報の整備・更新・活用技術に係わる研究開発

国土交通省国土技術政策総合研究所

20

H24

平成24年度新たな地理空間情報の活用技術に係わる課題等に関する調査

国土交通省国土政策局

17

H24

2

-6-

３．予算、決算、外部資金等

3

宇宙インフラ活用人材育成のための大学連
文部科学省
携国際教育プログラム

4

害獣行動を逆利用する電気さく故障箇所検出技術のフィールド評価

25

H24

独立行政法人科学技術
振興機構

3

H24

IT融合による新社会システムの開発・実証プ
独立行政法人新エネル
ロジェクト（都市交通分野）都市空間情報とギー・産業技術総合開5
多様なサービスの連携を実現するスマートモ
発機構
ビリティシステムの構築に向けた研究開発

10

H24

5
4
2
2
2

受入年度
H24
H24
H24
H24
H24

③ 奨学寄附金
平成24年度12
22〔単位：件、百万円〕

件数
金額
寄附金支出元No.
1 株式会社ゼンリン
2 一般財団法人日本建設情報総合センター
3 株式会社 パスコ
4 国際航業株式会社
5 一般財団法人日本デジタル道路地図協会

受入額

-7-

４．研究活動

４．研究活動
1．研究所等の研究者による研究成果の概要
年月

研究成果の概要

学術的意義又は社会・経済・文化的意義

関係研究者名雑誌Geomorphologyは、現在地形学
2003年よりElsevier社が発行していの分野で最も高いImpact Factor
る雑誌Geomorphologyの3名の2011年4月（2.520）を持ち、国際的に広く認知さ
Editor-in-Chiefの一人として活動～2014年3れている。この雑誌に掲載される論 小口 高
（他の2名はイギリス人とアメリカ
月文を選択し，編集することは、地形人）。年間150編を超える投稿原稿を学の発展に対する大きな貢献であハンドリングした。
る。
2010年に清文社より出版された浅見 環境負荷を下げるという消極的な立泰司ほかによる『環境貢献都市 東 場ではなく、環境を創造するという積京のリ・デザイン：広域的な環境価 極的な立場から都市の存在意義を2012年5月
浅見泰司
値最大化を目指して』という著書に 問い直し、東京の本来期待される機対して、社団法人日本不動産学会よ 能を明確にした著書であり、都市再り著作賞を授与された。
生の今後の方向性を社会に示した。

個人の活動や属性に関する情報（パーソナル情報）は、スマートフォンの普及、様々なデジタルデバイ
ス、センサの普及（自動改札なども含まれる）に伴って大量に発生し、そ
柴崎教授は個人情報を市民が自られを有効利用することが産業的も社管理すること保護と社会的な利用の会的にも重要になっている。リコメン
バランスを取る機構である「情報銀デーションによるAMAZONの成功行」構想を提唱しているが、TED
や、3.11大震災時においてカーナビ(Technology, Entertainment andからの道路通行実績情報が物資輸
Design;社会的に広める価値のある送支援に役立った例から見ても明らアイディアを発掘・発信する世界イベ
2012年6月 かである。一方で、当該個人の想定
柴崎亮介
ント) の東京大会に招待され講演しを超えた範囲でパーソナル情報を利た。TEDはNHKの「スーパープレゼン
用し結果として、トラブルを起こす
テーション」として放映されているようケースも生じており、パーソナル情に、選ばれたアイディアが社会に発報の活用を進める際に情報の管理・信されるチャネルとして非常に有名
利用を透明に行う社会的なシステム
であり、社会的なインパクトは大きが求められている。「情報銀行」はそい。
れを「銀行」というメタファーの下に実現するものであり、位置情報を含む
詳細なパーソナル情報の高度利用を社会的に可能にする仕組みとして注目されている。

高橋教授が最新の研究成果を取り2012年10
入れた著書を単著で出版した。『都月市経済学』，有斐閣。

研究成果を体系的に広く社会に広める方法の一つとして、著書の刊行 高橋孝明には大きな意義がある。

-7-

４．研究活動

GPS付き携帯電話による全国150万
人の移動履歴情報（5分間隔）を過
大規模・長期の人々の位置情報の
去1年以上分析し、活動時間帯や居2013年3月
履歴に関するビッグデータの解析事 柴崎亮介、関本義秀
住地・就業地などを抽出し、人々の例として大きなインパクトがあった。
生活パターンを時空間的に明らかにすることを可能とした。

高橋教授の単著論文がJournal of
Urban Economics誌に掲載された。
“Agglomeration in a city with
2013年2月
choosy consumers under imperfect
information,” Journal of Urban
Economics, 76 (2013); 28-42.

Journal of Urban Economics誌は、
都市経済学の分野で最も影響力の高橋孝明
ある専門誌である。（5年間インパク
トファクター 2.629）

民間等の14法人からなる社会基盤
情報流通推進協議会（会員は76法 空間情報をベースとしつつもGISに人・個人）を設立し、空間情報関連 限定されない広範な産官学のネットのデータプロダクトやサービスを、提 ワーク形成、および社会基盤情報の2013年3月 供者の意向やデータ等の内容に応 流通推進へ向けた協議会形式の組 柴崎亮介、関本義秀
じて適切な流通形態をデザインし、 織形成という点で、世界的にみても流通させ同時に利用促進活動に着 非常にユニークな取り組みであり、手。40万件以上の社会基盤情報流 社会的なインパクトは大きい。
通を実現。

現在、人間の生活圏の拡大や自然開発の活発化に伴い、絶滅危惧種の増加や有害鳥獣類による農作物被害など、人間社会の利益と生態系の保全との衝突が深刻な問題となっている。人間が生態系に接触すれば生態系の破壊は不可避であり、生態系保全には物理的な分断が最も効
果的な手法と考えられる。しかしな
小林特任助教は宮崎県諸塚村、
JVCケンウッドらと共同で「森の音が がら、自然遺産や天然記念物は観聞こえるスピーカー”フォレストノー 光産業や農林業と密接に結びついト”」を研究開発・商品化し、継続的 ており、実際に完全な分断は不可能
2013年3月 発展が可能な経済基盤の確保と市 であるという矛盾が生じる。本研究 小林博樹
民と行政の協働による魅力あるまち ではこれらの特質を考え合わせ、観光産業や農林業といった特定分野づくり推進を行った。
に着目するだけでなく、ＩＣＴによって生産される新しい自然環境コンテン
ツを生成しながら、そこで生み出される利益を住民生活サポートに充当するなどの仕組みを整えた。これは、戦後の高度成長期以降継続して衰退が続く林業現場において、新しい経済価値をデザインする試みと言える。

-8-

４．研究活動

２．共同利用・共同研究の実施件数（進行中のものも含む）
共同利用・共同研究数
うち、国際的な共同利用・共同研究数
うち、共同利用・共同研究拠点としての実施件数
うち、国内での共同利用・共同研究数
うち、共同利用・共同研究拠点としての実施件数

132
6
6
126
126

３．研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
別紙参照

４．発表論文数
当該研究所等の研究者がファーストオーサーである論文数
区分

平成24年度

論文数※

備考
29

（うち国際学術誌に掲載された論文数）16※ 分野の特性を踏まえて、当該研究所等の研究者がファーストオーサーである場合の他に、コレスポンディングオーサーである場合や指導した大学院生がファーストオーサーになっている場合など、論文における重要な役割を果たした実績を示す必要がある場合は、備考欄にその役割を明示の上で以下に論文数を記入してください。
区分
論文数※（うち国際学術誌に掲載された論文数）

平成24年度備考
教員
数系，情報系 分野 属す
これらの分野においては，学生やポスドクとの共著論文で43 教員がファーストオーサーをとらない傾向にある．
但し実質的なアイデアを出し，コレスポンディングオーサーとして論文に責任を持つのは教員であることが多い．
20 このため研究のアクティビティを補足する指標としてセカンドオーサー以降にセンター教員を含む論文数を集計した．

-9-

４．研究活動※ 高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、掲載論文数、
そのうち、主なものを以下に記載。
掲載雑誌名

掲載論文数

Journal of Urban Economics

主なもの
論文名

発表者名

1

Agglomeration in a city with choosy
consumers under imperfect information

Takahashi, T.

Computers, Environment
and Urban Systems

1

A method for comparing numericalvariables defined in a region

Sadahiro, Y.

The Professional Geographer

1

Mixed Land Use and Obesity: An Empirical
Comparison of Alternative Land Use
Measures and Geographic Scales

Yamada, I 他

Physical Geography

1

Hydrogeomorphic effects of basin lithology
on development of channel steps in firstorder basins of the Ashio Mountains, Japan

Hayakawa, Y.S.
他

Pervasive and Mobile
Computing Journal

1

Combination of spatio-temporal correction
methods using traffic survey data forreconstruction of people flow

Sekimoto, Y 他

Environment and Planning
B:Planning and Design

1

Hedonic analysis for the estimation of
condominium rent utilizing web information

Miura, T and
Asami, Y※ インパクトファクターを用いることが適当ではない分野等の場合は、以下に適切な指標とその理由を記載の上で、掲載雑誌名等を記載。
情報系分野においては，採択率の低い国際会議での講演（及び会議録）が査読論文よりも評価が高いことが多い．
インパクトファクター以外の指標とその理由
以下の２件は，採択率が低くまた評価が高い国際会議である．
主なもの

掲載雑誌名

掲載論文数

Proceedings of the 6th IEEE
Pacific Visualization
Symposium

1

Constrained Optimization for Disoccluding
Geographic Landmarks in 3D Urban Maps

14th International Conf. on
E-Health Networking,Application and Services

1

A Robust and Scalable Framework for
Sezaki, K 他
Detecting Self-Reported Illness from Twitter

論文名- 10 -

発表者名
Arikawa, M他

４．研究活動※ 国立大学法人化以降に被引用論文数について調査を実施したことがある場合は、当該研究所等の研究者の論文のデータを分野ごとに記入して下さい。
（法人化以降の調査実績がない場合は、「該当なし」と記入するものとし、あらためて調査を依頼する必要はありません。）
分野（例）物理学

被引用数

20,000

論文数

調査会社名

備考

（例）
（例）トムソン・ロイ
平成00年度に調査。
1,000 ター・プロフェッショ 【対象期間】
ナル株式会社
平成00年度0月0日～平成00年0月0日

該当なし※ 上記調査とは別の方法で被引用論文数の調査・分析をしている場合は、以下にその方法の概要を記入するとともに、調査･分析結果を示す資料を別添にて提出して下さい。

※ 上記調査の結果、当該研究所等の研究者の論文のうち、被引用回数が当該研究分野の上位１０％以内にランクされた論文（Ｔｏｐ１０論文数）がある場合は、直近のデータを分野ごとに記入してください。
分野名

論文名

発表者名

引用数

５．出版物の発行部数（平成24年度）
出版物の名称
発行部数
1000
CSIS DAYS 2012 研究アブストラクト集『都市経済学』，有斐閣
3000

６．受賞状況（平成24年度）
受賞総数
受賞者氏名

15
賞名

浅見泰司ほか平成23年度日本不動産学会著作賞

2012.5

環境貢献都市 東京のリ・デザイン：広域的な環境価値最大化を目指して

雨宮護

平成23年度日本造園学会研究
論文部門奨励賞

2012.5

公共空間における子どもの被害防止に関する
一連の研究

受賞年月

- 11 -

受賞対象となった研究課題名等

４．研究活動

Planning and Urban Gold Stars(Highly Cited)2012.11Development of a comprehensive city
assessment tool: CASBEE-City

笹尾 知世・木
地理情報システム学会大会優實 新一・藤田秀発表賞
秀之・有川正俊

2012.10

タッチデバイスを用いた人手による空間情報の関連付け支援丸谷和花・石川 地理情報システム学会大会優徹・浅見泰司 秀発表賞

郊外都市における高齢者の居住満足度と定住2012.10
意向についての分析：千葉県柏市を対象として

羽田野真由美・ 地理情報システム学会大会優柴崎亮介ほか 秀発表賞

郊外都市における高齢者の居住満足度と定住2012.10
意向についての分析：千葉県柏市を対象として

金杉洋・関本義
地理情報システム学会大会ポス
秀・柴崎亮介ほターセッション賞
か2012.10

GPS履歴を教師とした携帯電話基地局通信履
歴に基づく個人行動の分析

平成24年度地理情報システム
学会賞（研究奨励部門）

2012.10

これまでの一連の研究・活動実績に対する授賞

廣野大地・有川 CSIS DAYS 2012優秀研究発表
正俊ほか
賞

2012.11

3次元都市地図における視認性の定式化とそのレイアウト最適化

島田貴仁・雨宮 CSIS DAYS 2012優秀研究発表
護ほか
賞

2012.11

マルチレベル分析を用いた犯罪抑止対策の効果検証

電子情報通信学会ヒューマンプ
清水和人・瀬崎ローブ研究会公開シンポジウム
薫ほか
優秀ポスター賞

2012.11スマートフォンのBluetoothと加速度センサを用いた人間関係の推定手法

中條覚・関本義 第11回ITS シンポジウム ベスト
秀・柴崎亮介 ポスター賞

2012.12

工事入札公告を用いた道路更新情報の推定可能性に関する研究

電子情報通信学会インターネッ
青木俊介・瀬崎
トアーキテクチャ研究会学生研
薫ほか
究奨励賞

2013.02

個人情報保護を考慮した空間情報構築手法の検討

浅見泰司ほか齋藤仁- 12 -

４．研究活動

石塚宏起・瀬崎
情報処理学会大会優秀賞
薫ほか

2013.03

これまでの一連の研究・活動実績に対する授2012.10 賞（東京大学地球観測データ統融合連携研究機構所属・柴崎研究室）

平成24年度地理情報システム
学会賞（研究奨励部門）（秋山祐樹）

ソーシャルメディアを利用した写真感情データ
ベースの提案

７．研究者を対象としたシンポジウム、研究会等の実施状況
合計
シンポジウム 講演会・セミナー 研究会・ワークショップ
その他
件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数
12

1802

4

271

15

500

0

0

31

2573

○参加人数の算定方法
入場者名簿からカウントした。なお、ワークショップなど小さなイベントでは、会場で人数をカウントしている。一部、正確なカウントができない場合は概算値を記している。
○主な研究会の開催状況
参加人数

開催期間

形態（区分）

対象

研究会等名称概要

H24.4.20

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20International SpaceApps Challenge

米国航空宇宙局（NASA）や日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公開している宇宙・地
球環境・衛星関連のデータを使ったアプリを開発するハッカソ
ンイベント

120

「空間を知る」をテーマに，ユビ
情報学環・空間情報科
キタス空間情報社会基盤の構学研究センター シンポ
築へ向けた現状と課題について
ジウム 「空間を知る~空の議論を行った．東京大学大学
間・情報・人間~」院情報学環、CSIS主催

89

H24.4.2122

シンポジウム 国内、国際（うち外国人）H24.5.25

シンポジウム

国内、国際、一般

H24.5.16

セミナー

国内

CSIS セミナー

外部からの研究者を招いたセミ
ナー．CSIS主催

20

H24.5.18

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催20- 13 -

４．研究活動

H24.6.8

シンポジウムH24.6.21

ワークショップ

CSIS-i第3回公開シンポ
ジウム「データ流通の円 CSIS寄付研究部門による研究
国内、国滑化を真面目に考える 成果を外部有識者を交えながら際、一般～意思決定が迅速にで 議論．CSIS寄付研究部門 主催
きる社会を目指して～」国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

国際シンポジウム「アジ地理空間情報技術、宇宙技術を
ア・オセアニアにおける
ジャパンパッケージとしてアジア
衛星測位・地理空間情に展開するための方策を検討す
報利用と海外貢献につるシンポジウム．CSIS主催
いて」

125

20

H24.6.22

シンポジウム

国内、国際、一般

H24.6.26

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H24.6.27

セミナー

国内

CSIS セミナー

外部からの研究者を招いたセミ
ナー．CSIS主催

20

H24.7.13

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

国内、国
際、一般

180

「安全・安心な都市の創造に向けた空間情報科学の貢献」 を
CSISシンポジウム2012 テーマに空間情報科学に関する研究紹介
CSIS主催64

H24.7.18

シンポジウムH24.7.2831

シンポジウム 国内、国際

Ubiquitous Mapping

ユビキタスマッピングに関する
国際学術ワークショップ．

50

H24.8.1819

ワークショップ

国内

JGU夏の学校2012

空間情報解析分野の研究発表
CSIS・日本地形学連合 共催

60

H24.9.6-8

シンポジウム

国内、国際、一般State of the Map 2012
Tokyo

オープンストリートマップに関する国際会議．

208

H24.9.7

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20- 14 -

４．研究活動

H24.9.10

H24.10.13

セミナー

ワークショップ

外部からの研究者を招いたセミ
ナー．CSIS主催

20

国内

詳細スケールでありながら広域をカバーする空間データである
マイクロジオデータ研究 マイクロジオデータの構築や利会用方法に関する研究会を産官学の専門家を集めて行った。空
間情報科学研究センター主催

90

20

国内

CSIS セミナー

H24.10.14

ワークショップ

国内

マイクロジオデータの構築や利用方法に関するトレーニング
マイクロジオデータ講習
コースを産官学の専門家を集め会て行った。空間情報科学研究センター主催

H24.10.19

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H24.10.2627

セミナー

国内、国
際、一般

柏キャンパス一般公開
2012

大学の一般公開に合わせた
CSISの研究紹介．CSIS主催

211

CSIS DAYS 2012

一般の方々に空間情報科学に関する研究を広く知っていただく
ため、2つのサブセクション「口頭発表」「ポスター発表」を設け、発表を行った。CSIS主催

234

国内

マイクロジオデータの構築や利用方法に関するトレーニング
マイクロジオデータ講習
コースを産官学の専門家を集め会て行った。空間情報科学研究セ
ンター主催

10

シンポジウム

国内、国
際、一般

都市におけるモビリティおよびセンシングに着目し，都市生活，HPB研究会公開シンポ
交通，スマートシティといった多ジウム「ヒューマンプ
角的・多面的な観点からヒューローブの新たな展開」
マンプローブの新しい展開について議論．CSIS共催

150

H24.11.24

シンポジウム

国内、国際、一般公開フォーラム「震災の 震災関係の映像記録に関わる
記録をどう活用するか 多様な関係者が一堂に会して、―膨大な映像記録を中 意見交換を行うフォーラム．
心に―」
CSIS 共催

102

H24.11.28

ワークショップ

国内

H24.11.2-3

H24.11.5

H24.11.16

シンポジウムワークショップ

国内、国際、一般

都市経済ワークショップ- 15 -

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

４．研究活動

日本最大の位置情報メディア向けフリーカンファレンス．基調講演，パネルディスカッション，
第10回ジオメディアサ
ショートプレゼン，ライトニング
ミット
トークから構成．ジオメディアサ
ミット運営実行委員会, CSIS共催

H24.11.29

シンポジウム

国内、国際、一般

H24.12.7

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H25.1.11

ワークショップ

国内

都市経済ワークショップ

都市経済分野の研究発表
CSIS・経済学研究科 共催

20

H25.1.29

H25.3.7

160

シンポジウムCSIS-i第4回公開シンポ
ジウム「昔からビッグ CSIS寄付研究部門による研究
国内、国
データ～情報基盤でス 成果を外部有識者を交えながら際、一般マートに動かすインフラ 議論．CSIS寄付研究部門 主催のスケール感を知る」

320

ワークショップ

マイクロジオデータの構築や利マイクロジオデータ研究 用方法に関する研究会を産官
会学の専門家を集めて行った。空
間情報科学研究センター主催

120

国内

８．その他、研究所としての特色ある取組
空間情報科学研究センターは、空間情報科学分野では国内唯一の全国共同利用の機関である。日本を代表する機関として、国内共同という位置づけだけでなく、国際的なハブとしての機関に成長していくことを目指し、人文・社会科学系の研究者との連携を一層強化しつつ国際貢献を行うこと、衛星観測・測位・通信技術などの宇宙インフラや、世界的に普及が進んでいる携帯電話等のモバイル技術を共通基盤とした海外連携をすることを進めている。
大型プロジェクトについては、現在２件を発案し、一部パイロット的な事業を実施するなど、大規模な実施に向けて順調に前進している。
一つは、『「地域の知」の再構築・共有・実践のための情報基盤形成』であり、共同利用・共同研究拠点でもある京都大学地域研究統合情報センターと共同で地域に育まれてきた地域固有の知、「地域の知」といった
地域研究分野における研究資源を収集・保存・デジタル化することで効果的な蓄積を進め、高度検索共有化
プラットフォームを構築して、それらの情報を構造化・共有化を進め、特に東アジア・東南アジアにおける「地域の知」資源の共同利用を進めようというものである。2008年に日本学術会議の提言に基づき、2010年の科
学技術・学術審議会の大型プロジェクトに関する作業部会で優先度が認められる18計画の一つに選定された。日本学術会議において地域の知小委員会を設置し、プロジェクト推進戦略を詳細に検討することになっており、また、当センターから有川教授を京都大学地域研究統合情報センターの客員教授として派遣し、プロジェクトの実現に向けて詰めている。
もう一つは、『宇宙インフラ技術と空間情報科学の連携によるグローバル空間情報基盤（GSII）の構築に関する国際連携研究事業』である。高分解能衛星によるマッピングや環境監視、測位衛星や携帯電話等のモバイル技術による人や車両の移動体管理など、リアルタイムな空間情報が開発途上国も含めほぼ世界中で利用可能となった状況を踏まえ、これらの情報やシステムを統合し、空間的なビッグデータ解析を実現することで、交通、災害、環境保全、都市管理など幅広い分野の研究や事業を支援する国際連携プロジェクトであり、アジア地域の大学・研究機関等と推進している。すでにアジア開発銀行等からの委託でバングラデシュ等での実証実験を進めているほか、宇宙開発利用促進調整費において、「宇宙インフラ活用人材育成のための大学連携国
際教育プログラム」として、主として人材育成面に焦点をあてた国際連携プロジェクトを慶應義塾大学、東京海洋大学、アジア工科大学院等と連携して平成24年度から3カ年の計画で実施している。これは、宇宙インフラと空間情報技術を利用して防災、都市開発支援、交通管理等の社会基盤的なサービスを提供する人材を育成しようとするものであり、国際的な教育と教育方法の開発のハブとして空間情報科学研究センターが中核的な活動を行っている。

- 16 -

４．研究活動

また、「地球環境情報統融合プログラム」と「グリーンイノベーションエクセレンス（GRENE）事業（環境情報分野）」を行っている。地球観測関連の全研究プロジェクトにおいて収集されたデータのアーカイブを構築し、さらにアーカイブ等を利用した分野別研究を支援するというものであり、当センターは中核的な役割を担っている。
国際的なハブとしての活動としては、全球地球観測システム（GEOSS）のデータインフラのボードメンバーとして当センター（代表：柴崎教授）が参加している。またGIS（地理情報システム）関連では、アジアを統括する
アジアGIS学会において柴崎教授が2008年まで会長を務め、現在でも運営委員として活躍している。さらに、
ヨーロッパを基軸にした国際コンソーシアムのS4（Spatial Simulation for the Social Sciences）に空間情報科学研究センターが参加しており、2011年にSpatial Thinking and Geographic Information Sciences国際会議を開催し700名の参加を得て盛況を得、そこで発表された論文をもとに、2012年には国際誌Environment andPlanning Bで特集号を浅見がUCLのLongley教授とともに編集した。
その他、① 東日本大震災の津波による地形変化に関して、米国NSFと日本JSTとのマッチングファンド（RAPID/JRAPID）により、小口教授はアリゾナ大学の研究者と共同研究を行った。
② Post-Sustainabilityプロジェクトを、英国ブリストル大学、クイーン・メアリー大学、ランチェスター大学、スウェーデン王立工科大学、米国ペンシルベニア州立大学、ワシントン大学、カナダサイモンフレーザー大学、
日本東京大学空間情報科学研究センターで立ち上げている。
③ ECの中核的研究機関であるJRC（Joint Research Center)と、環境を中心とした空間的ビッグデータの収集や利用に関する共同研究を準備している。
などの活動を行っている。

- 17 -

５．国際交流状況

５．国際交流状況
１．国際シンポジウム等の主催・参加状況① 主催状況
区分
平成24年度〔単位：件〕
主催件数
13
主催した主な国際シンポジウム等
開催時期〔単位：人〕

国際シンポジウム等名称

参加人数（うち外国人数）

1 2012.4.21-22

International Space Apps Challenge

120
（不明）

2 2012.6.22

International symposium on "Application of SatellitePositioning/ Geospatial-Information" & "Contribution to
welfare of the Asia-Oceania region (AOR)"

180
（不明）

3 2012.7.18

CSIS International Symposium

64
（ 5 ）

4 2012.9.6-8

State of the Map 2012 Tokyo

208
（不明）

5 2012.11.2-3

CSIS DAYS 2011Symposium234（ 10 ）② 参加状況
区分
平成24年度〔単位：件〕
参加件数14
主催した主な国際シンポジウム等
開催時期
国際シンポジウム等名称〔単位：人〕
参加人数

1 2012.6.15-17

GeoInformatics 20121
（全参加人数約1000）

2 2012.10.15-19

IAG/AIG International Workshop on Objective
Geomorphological Representation Models

1（全参加人数約100）

3 2012.11.20-23

The EcoBalance 2012, The 10th
International Conference on EcoBalance1（全参加人数約1000）

4 2013.1.6-10

International Workshop/Conference on Bayesian Theory andApplications

1（全参加人数約300）- 10 -

５．国際交流状況

5 2013.3.8

Nouvelles technologies de communication et de localisation
pour un transport terrestre securise'1（全参加人数約
250）※特に参加人数の多いものをあげた

２．学術国際交流協定の状況
総数
締結年月

平成17年1月

平成17年3月

平成17年3月

平成17年3月

平成17年3月

平成17年5月

17
終了予定年月〔単位：人〕
相手国・機関名

協定名

分野

受入人数 派遣人数

随時更新

アイルランド・国立
空間計算センター

アイルランド・国立空間
計算センターと東京大 空間情報
学空間情報科学研究セ 解析研究
ンターにおける学術国 分野
際交流協定

0

0

随時更新

イギリス・ロンドン大学
イギリス・ロンドン大 高等空間解析研究所と 空間情報学高等空間解析研 東京大学空間情報科学 解析研究
究所
研究センターにおける 分野
学術国際交流協定

0

0

随時更新

イギリス・生態学水分学研究所と東京大学空間 空間情報
イギリス・生態学水情報科学研究センター 解析研究
分学研究所
における学術国際交流 分野
協定

0

0

随時更新

イタリア・ダヌンチオ大
イタリア・ダヌンチオ 学国際惑星科学研究所 空間情報
大学国際惑星科学 と東京大学空間情報科 解析研究
研究所
学研究センターにおけ 分野
る学術国際交流協定

0

0

随時更新

インド・プネ大学・地理学専攻と東京大学空間 空間情報
インド・プネ大学・地情報科学研究センター 解析研究
理学専攻
における学術国際交流 分野
協定

0

0

随時更新

中国・同済大学農業都
市計画学部と東京大学 空間情報
空間情報科学研究セン 解析研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

0

0

中国・同済大学農業都市計画学部- 11 -

５．国際交流状況

随時更新

韓国・ソウル国立大学・
韓国・ソウル国立大 韓国地域研究センター 空間情報学韓国地域研究セ と東京大学空間情報科 工学研究
ンター
学研究センターにおけ 分野
る学術国際交流協定

0

0

随時更新

韓国・延世大学土木環境工学専攻

韓国・延世大学土木環
境工学専攻と東京大学 空間情報
空間情報科学研究セン 工学研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

0

0

随時更新

韓国・ソウル市立大学
韓国・ソウル市立大 都市科学研究センター 空間情報学都市科学研究セ と東京大学空間情報科 工学研究
ンター
学研究センターにおけ 分野
る学術国際交流協定

0

0

随時更新

台湾・国立台湾大学地球科学教室

台湾・国立台湾大学地球科学教室と東京大学 空間情報
空間情報科学研究セン 解析研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

0

1

台湾・国立台湾大学地理学教室

台湾・国立台湾大学地理学教室と東京大学空 空間情報間情報科学研究セン
解析研究
ターにおける学術国際 分野
交流協定

0

1

平成19年7月

随時更新

中国・中国科学院

中国・中国科学院と東空間情報
京大学空間情報科学研
解析研究究センターにおける学
分野
術国際交流協定

00

平成20年2月

中国・武漢大学測量学
中国・武漢大学測 科および測量・GIS国家
空間情報量学科および測量・ 重点研究室と東京大学
平成25年10月
工学研究
GIS国家重点研究 空間情報科学研究セン
分野
室
ターにおける学術国際
交流協定

0

1

平成17年4月

平成17年5月

平成18年1月

平成18年9月

平成19年1月

随時更新- 12 -

５．国際交流状況

中国・中国農業科学院
中国・中国農業科 農業資源区域計画研究 空間情報
学院農業資源区域 所と東京大学空間情報 工学研究
計画研究所
科学研究センターにお 分野
ける学術国際交流協定

1

1

バングラディシュ・プレ
ジデンシー大学・都市
バングラディシュ・プ
空間情報工学専攻と東京大学空平成21年12月 平成25年12月 レジデンシー大学・
工学研究
間情報科学研究セン
都市工学専攻分野
ターにおける学術国際
交流協定

0

0

平成21年12月 随時更新

韓国・釜慶国立大学海洋科学技術・環境学研究科韓国・釜慶国立大学海洋科学技術・環境学研
空間情報
究科と東京大学空間情工学研究
報科学研究センターに分野おける学術国際交流協定00

平成23年7月

フィリピン・アジア開発
銀行と東京大学空間情 空間情報
フィリピン・アジア開報科学研究センターに 工学研究
発銀行
おける学術国際交流協 分野
定

0

1

1

5

平成21年8月

随時更新

平成25年6月

合 計- 13 -

５．国際交流状況

３．国際的な研究プロジェクトへの参加状況
総数
相手国名・研究機関名
米国・アリゾナ大学〔単位：人〕
研究プロジェクト等の概要

関係研究者名東日本大震災の津波による地形変化に関して、
米国NSFと日本JSTとのマッチングファンド
小口 高、早川裕一（RAPID/J-RAPID）を得て、共同研究を行った。

EU（ヨーロッパ連合）による競争的研究資金であるFP７に、EUのJRC（共同研究センター）と共に参加し、「気象、海洋、水循環のためのデータ統合利用システムの開発（GeoWOW）」を実施してＥＵ・ＪＲＣいる。センターは特に多分野にわたる多様な観測データの統合技術を担当しており、これは「リアルタイム空間情報科学のための共同研究デジ
タルフィールド」により開発された空間情報解析技術である。
バングラデシュ・グラミンフォン（バングラデシュで最大の携帯電話会社）と連携し、災害対応支援のために携帯電話データを活用するための空間
バングラデシュ・グラミンフォン情報解析技術について技術移転を行っている。
これは「リアルタイム空間情報科学のための共同研究デジタルフィールド」により開発された空間
情報解析技術である。
フランステレコム・オレンジ社（フランスで最大の携帯電話会社）と連携し、伝染性疾病対応支援のために携帯電話データを活用するための空間
フランス・フランステレコム
情報解析技術について共同開発を行っている。
オレンジ社
これは「リアルタイム空間情報科学のための共同研究デジタルフィールド」により開発された空間
情報解析技術であり、アフリカのコートジボアー

柴崎 亮介

柴崎 亮介

柴崎 亮介

４．研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）

事
業
区
分
派
遣
先
国

合計
文部科学省事業
日本学術振興会事業

当該法人による事業

その他の事業
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア⑥中東⑦アフリカ

平成24年度
派遣状況
招へい状況
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

〔単位：人〕
9
2
1
3
3
6
0
0
2
1
0
0

５．優れた外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況- 14 -

５．国際交流状況

外国人客員教員の制度を用いて、積極的に外国人研究者を受け入れている。国際機関とのMOUを結び、研究交流を促進している。当センターで研究発表したいという外国人研究者を積極的に招いてセミナーを開催している。浅見教授は、韓国のGIS関連の学会であるKAGISの大会に参加し、基調講演を行い、今後の交流について議論した。

６．その他、国際研究協力活動の状況〔単位：人〕

事業名等概要

公益財団法人 松前国際友
エジプト人研究者 ムハンマド・ヨーセフ博士招聘・共同研究
好財団
アジア開発銀行（ADB）の要請に応じて空間情報技術のアドバイスおよび移転を図るためにGISエキスパートを1名派遣している。これはADBにおける融資・援助案件において空間情
アジア開発銀行（ＡＤＢ)
報技術が利用できる可能性を探り、適切な利用や必要な技術開発を支援するものである。エキスパートとしては、若手のポスドクが派遣されており、国際的な環境での人材育成面でも大きな効果を上げている。
合 計- 15 -

受入

派遣

1

1

1

1

６．教育活動・人材養成

６．教育活動・人材養成
１．大学院生等の受入状況
区分

平成24年度〔単位：人〕

うち外国人

博士後期課程うち、社会人ＤＣ
修士・博士前期課程
うち、社会人ＭＣ
学
部
生
合
計

19
1
27
3
6
52

12
3

15

２．当該研究所等・施設を利用して学位を取得した大学院生数博士号取得者数

平 成 24 年 度
学内 学外
7
3

〔単位：人〕

３．留学生の受入状況
区 分
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ
合計

平成24年度15〔単位：人〕

15

４．その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況
空間情報科学はさまざまな学問分野で横断的に適用できる汎用的な方法論や理論の開発を行っているが、歴史が浅いこともあり、関連分野のユーザー研究者や実務家が空間データの処理・管理などについて十分な知識や経験を有していないことが多く、これが空間情報科学の普及を妨げる原因の一つとなっている。多くの学問分野において統計学の基本的な知識やスキルが基礎知識となっているように、学生などの教育以外に研究者や実務家の「再教育」も重要な課題となっている。
その一方で、空間情報科学（地理情報科学）の専門家は数が少なく、本センターを除いて散在しているため、多様なバックグラウンドを持った学生、研究者、実務家を対象とした教育カリキュラム
や教材を開発することはきわめて困難である。そこで、前々センター長である岡部教授を中心として「地理情報科学標準カリキュラム・コンテンツの持続協働型ウェブライブラリーの開発研究」（科研費基盤A、２００５～２００７）において、体系的・包括的な教育カリキュラム・コンテンツを開発した。そして、現センター長である浅見教授が代表者となって、「地理情報科学標準カリキュラムに基づく地理空間的思考の教育方法・教材開発研究」（科研費基盤A、2009～2013年度）を進め、教科書や教材の開発を行っている。

- 12 -

７．情報発信・広報活動等

７．情報発信・広報活動等
１．研究活動等の公開状況（講演会、公開講座等）
シンポジウム・講演会
公開講座・セミナー その他（施設等の一般公開等）
件数
参加人数
参加人数
件数
参加人数
件数
13
2013
18
560
0
0
○主なシンポジウム、公開講演会、施設等の一般公開の開催状況
開催期間
形態（区分）
対象
公開講座等名称

合計
件数
参加人数
31
2573
概要

参加人数

米国航空宇宙局（NASA）や日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公開している宇宙・地
球環境・衛星関連のデータを使ったアプリを開発するハッカソ
ンイベント

120

H24.5.25

公開シンポジウム「空間を知る」をテーマに，ユビ
情報学環・空間情報科
キタス空間情報社会基盤の構学研究センター シンポ
築へ向けた現状と課題について
ジウム 「空間を知る~空の議論を行った．東京大学大学
間・情報・人間~」院情報学環、CSIS主催

89

H24.6.8

CSIS-i第3回公開シンポ
ジウム「データ流通の円 CSIS寄付研究部門による研究
国内、国
公開シンポジウム
滑化を真面目に考える 成果を外部有識者を交えながら際、一般～意思決定が迅速にで 議論．CSIS寄付研究部門 主催
きる社会を目指して～」

125

H24.6.22

国内、国
際、一般

国際シンポジウム「アジ地理空間情報技術、宇宙技術を
ア・オセアニアにおける
ジャパンパッケージとしてアジア
衛星測位・地理空間情に展開するための方策を検討す
報利用と海外貢献につるシンポジウム．CSIS主催
いて」

180

国内、国
際、一般

「安全・安心な都市の創造に向けた空間情報科学の貢献」 を
CSISシンポジウム2012 テーマに空間情報科学に関する研究紹介
CSIS主催64

ユビキタスマッピングに関する
国際学術ワークショップ．

50

H24.4.21公開シンポジウム 国内、国際
22

H24.7.18

公開シンポジウム

公開シンポジウム

国内、国
際、一般

H24.7.28公開シンポジウム 国内、国際
31

International SpaceApps Challenge

Ubiquitous Mapping- 13 -

７．情報発信・広報活動等

H24.8.1819

国内

JGU夏の学校2012

空間情報解析分野の研究発表
CSIS・日本地形学連合 共催

60

H24.9.6-8 公開シンポジウム

国内、国
際、一般

State of the Map 2012
Tokyo

オープンストリートマップに関する国際会議．

208

H24.10.2627

国内、国
際、一般

柏キャンパス一般公開
2012

大学の一般公開に合わせた
CSISの研究紹介．CSIS主催

211

CSIS DAYS 2012

一般の方々に空間情報科学に関する研究を広く知っていただく
ため、2つのサブセクション「口頭発表」「ポスター発表」を設け、発表を行った。CSIS主催

234

国内、国
際、一般

都市におけるモビリティおよびセンシングに着目し，都市生活，HPB研究会公開シンポ
交通，スマートシティといった多ジウム「ヒューマンプ
角的・多面的な観点からヒューローブの新たな展開」
マンプローブの新しい展開について議論．CSIS共催

150

国内、国
H24.11.24 公開シンポジウム
際、一般公開フォーラム「震災の 震災関係の映像記録に関わる
記録をどう活用するか 多様な関係者が一堂に会して、―膨大な映像記録を中 意見交換を行うフォーラム．
心に―」
CSIS 共催

102

国内、国
際、一般

日本最大の位置情報メディア向けフリーカンファレンス．基調講演，パネルディスカッション，
第10回ジオメディアサ
ショートプレゼン，ライトニング
ミット
トークから構成．ジオメディアサ
ミット運営実行委員会, CSIS共催160

CSIS-i第4回公開シンポ
ジウム「昔からビッグ CSIS寄付研究部門による研究
国内、国
公開シンポジウム
データ～情報基盤でス 成果を外部有識者を交えながら際、一般マートに動かすインフラ 議論．CSIS寄付研究部門 主催のスケール感を知る」

320

公開講座

公開講座

H24.11.2-3 公開シンポジウム

H24.11.16 公開シンポジウム

H24.11.29 公開シンポジウム

H25.1.29

国内、国
際、一般

○上記以外の研究活動の公開に関する取組状況- 14 -

７．情報発信・広報活動等

各種シンポジウム等においてセンター教員が基調講演などを行うことは合計で年間10回程度あり、幅広い専門家や一般市民に対して研究活動のアウトリーチングを図っている。

２．定期刊行物やホームページ等による一般社会に対する情報発信の取組
情報発信の手段・手法

概要およびわかりやすい情報発信のための工夫

研究アブストラクト

研究発表会「CSIS DAYS」の研究アブストラクトを刊行し、発表会参加者の他、一般公開シンポジウムの場等で配布している。

ホームページ、ソーシャルメディアセンターの研究概要をホームページの他、ソーシャルメディ
アである、FacebookやTwitterにより配信し、広報に努めている。

パンフレット

センターの研究概要をわかりやすい図でまとめたパンフレットを作成し、一般公開シンポジウムの場等で配布している。

一般雑誌

ネクストパブリッシング社が発行する一般向け雑誌「GISNEXT」において、センター所属教員による連載記事を毎号掲載し、一般読者を想定した理解が容易な文体で、各教員の研究成果を紹介している。

- 15 -

８．評価実施状況

８．研究所等の運営に関する取組
１．自己点検評価及び外部評価の実施状況
区分

評価
実施日

評価実施方法主な指摘内容等

自己評価書を和文および英文で作成し、ウェブで公開した。内容としては、センターの概要、組織、予算・決算・
外部資金、研究活動、国際交流、教育活動・人材養成、共同利用・共同研究拠自己点 2012.10.01 点に関する活動状況、セン
特になし
検評価
ターの将来計画を記述した。これとは別に毎年３日間
各研究者が研究発表を行
い、相互に評価を行っている。

指摘を踏まえた改善のための取組

センターの活動の自己評価に基づき、今後のセンターのアクショ
ンプログラムとして、①共同研究の強化・拡大、②先導的研究の推進、③人材の育成、④研究部
門構成の見直しの4区分のもと、8点を指摘した。

平成19 日本人外部評価委員７名、 １．センターの組織、運営の方法 評価項目１については
年11月 外国人外部評価委員３名に 空間情報科学の発展に対応して、 学術コミュニティの代表として外部委員
組織の在り方や構成を適切に改変 をさらに運営委員会等に追加する。
22日、
よる評価
してきたことは高く評価される。今12月 外国人外部評価委員１名の 後は組織運営が空間情報科学や 評価項目２については
10-13
ビデオ会議による評価 関連科学のコミュニティに一層開か 空間情報科学の分かり易い体系化の一れた体制となっている必要がある。 例として空間情報科学カリキュラムを整日、平さらにこの重要な研究コミュニティ 備し、そのカリキュラムを使って個別研成20年そのものが日本を中心として、オー 究成果を位置づける予定である。
1月12
プンに運営され、グローバルな広日、1がりを持つように留意していただき 評価項目３については
今後もセンターの研究、共同研究を活性
たい。
月29日

外部
評価

化するために先導的分野を戦略的に定２．共同研究の成果や支援の状況 め、外部の研究機関などとの連携を一
空間情報をツールとして用いる学 層強化することで研究の先端性を高め、問分野が様々であることに対応し グローバル展開を行う。特定領域でのて、広範な領域で優れた成果を上 先端的共同研究を進めるための予算的げていることが評価される。さらに、 な裏付けが必要になる。
これらの研究成果をデータベースとして体系的に総覧できるようにし、 評価項目４についてはかつ、空間情報を用いる学問に共 交流協定を交わしているいくつかの国際通する手法等を抽出してまとめるこ 的主要研究拠点と学生や研究者の交とをすれば、空間情報科学の深化 換、定期的なワークショップの開催、共同研究プロジェクトの立ち上げなどを進につながるものと考える。
める計画である。ただし予算的な裏付け
３．センターの実施する研究のパ を強化する必要がある。
フォーマンス
空間情報科学研究センターでは、 評価項目５については
基礎的な理論から、社会経済的な 寄付研究部門を設置し、民間企業との応用に至るまで、幅広く着実に成 より直接的な連携を強化しているほか、果を上げて、空間情報科学分野を 行政機関との連携については共同で研活性化させていることは高く評価さ 究推進委員会を運営し、いくつかのテーれる。「地理空間情報活用促進基 マについて共同で研究を進める。
本法」の制定に貢献するなど、技術的にも社会的にも大きく貢献して 評価項目６については
おり、全体としての研究パフォーマ 先導的分野を戦略的に定め、外部の研究機関などとの連携を一層強化すること
ンスは非常に高い。
で研究の先端性を高め、グローバル展
４．国内および海外との学術面で 開を行う。先端的共同研究を進めるための予算的な裏付けが必要になる。
の連携
国内の学術面の連携においては共同研究およびセンタ での先端的な- 14 -

８．評価実施状況

国内の学術面の連携においては共同研究およびセンターでの先端的な高く評価されるが、海外の関係機 研究を一層活発に進めるために、移動関等との連携においても、数多くの 体情報、不動産情報、一情報サービス
国際共同研究プロジェクトを推進し など、いくつかの戦略的分野について、ていることから、十分に連携してい 国内の研究センターと組織的な連携のるものと評価される。今後は制度 可能性について検討を進めている。今化された拠点間連携の一層の強化 後、国際的な研究拠点との可能性も模に努められると良いのではないか 索する予定である。
と思う。
同時に寄付研究部門を設立し、民間との組織的な共同研究を推進する計画で
５．産官学の連携ある。また、政府、地方自治体との連携
関連業界，行政機関からの資金獲 を強化するために産官学からなる研究得も活発であり，今後とも連携の強 推進会議を、他の空間情報関連研究組化を期待したい。その際、組織とし 織と連携して立ち上げることを計画しててまとまった連携の一層の強化が いる。
望まれる。今後、産学、および産官学の連携に一層注力し、大きく開いてしまった産業界と学会の距離を近づける活動を強化してほしい。
６．将来の方向性
空間情報科学研究センターでは、将来の活動目標として、「共同研究の強化・拡大」、「先導的研究の推進」、「人材の育成」を挙げているが、いずれもあるべき方向であると考える。2010年代にむけて世界最先端のユビキタスネットワーク環境が整備されるのをうけて、是非、文
字通り、空間情報科学のグローバ
ルなCenter of Excellenceになることを目標にして、引き続き研究活動
や連携活動を展開していただきたい。

※なお、平成25年度に、国内外の評価委員による外部評価が実施され、現在評価結果を取りまとめ

２．研究所等を置く大学（法人）の機能強化・特色化に関わる取組の実施状況
全国大学拠点会議をCSIS Daysのイベントに合わせて開催し、各大学の要望を集めて、全国のニーズを的確にとらえて運営に生かすための工夫を行っている。また、小規模な組織であるために、今後の運営の仕方について、全メンバーが議論できる機会を設けて、今後の運営に生かす努力を進めている。

- 15 -

９．施設・設備の利用状況※共同利用・共同研究拠点以外の附置研究所等のみ記載してください。

９．施設・設備の利用状況
研究施設・設備名性
能

稼動状況
年間使用人数
使用者の所属機関

施設・設備の概要及び目的

共同利用者数学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

1 空間情報基盤システム

研究用の各種空間データやセンター開発のデータ解析ツー
ルなどを共同研究者に提供する基盤システムである。

民間機関
外国機関
その他
計

53655
31177
1460
18857
0
3948
3381
2189

0
114667
稼働率
年間稼動可能時間（a）
年間稼動時間（b）=（c）+（d）+（e）
共同利用に供した時間（c）
共同利用以外の研究に供した時間（d）（ｃ）、（d）以外の利用に供した時間

53655
31177
1460
18857
0
3948
3381
2189
0
114667
8688
8688
8688
0
0

※ ○又は△を記入した施設・設備については、設置年月日、設置時の導入経費及び年間の運転経費を以下に記載し、別紙「施設・設備の概要.ppt」を作成してください。

研究施設・設備名

1

CSISは該当せず

設置年月日
設置時の導入経費（千円）
運転経費（千円／年）

備考

0 ※国費がある場合は主な財源（３件以内）を記載。
0 （例）運営費交付金、施設整備費補助金、科学研究
0 費補助金

国費その他※算出方法を記載

0 （例）当該施設の光熱水料（概算）、運転・整備に係る人件費及び備品代の直近○年間の平均額。

- 15 -

● 事務担当連絡先
事務担当者 １
柏地区研究センター支援室
部署名
主査
役職名
西澤 明生
氏名
電話番号 04-7136-4430
メールアドレス center@kj.u-tokyo.ac.jp

事務担当者 ２ （事務局（本部）の取りまとめ事務担当者）
研究推進部研究推進課
部署名
役職名
主任
氏名
細野 久美
電話番号 03-5841-0619
メールアドレス kenkyusuishin@adm.u-tokyo.ac.jp- 16 -

沿革
1998年4月 空間情報科学研究センター設立（駒場リサーチキャンパス16号館）
1998年9月 第1回CSISシンポジウム（開所記念式典）開催
1998年12月 空間データ利用を伴う共同研究 開始
1999年9月 空間情報科学研究センター年報第1号（1998年度）発行
1999年9月 第2回CSISシンポジウム（開所一周年記念式典）開催
2000年4月 空間データ共有システム 運用開始
2000年4月 空間データクリアリングハウス 運用開始
2000年9月 空間情報科学研究センター年報第2号（1999年度）発行
2000年9月 第3回CSISシンポジウム「空間情報科学の深化」開催
2001年7月 学術ポータル 「GIS School」 運用開始
2001年9月 空間情報科学研究センター年報第3号（2000年度）発行
2001年9月 第4回CSISシンポジウム「新世紀を迎えた空間情報科学」開催
2002年9月 空間情報科学研究センター年報第4号（2001年度）発行
2002年9月 第5回CSISシンポジウム「空間情報科学の研究ネットワーク」開催
2003年8月 駒場リサーチキャンパス45号館へ移転
2003年9月 空間情報科学研究センター年報第5号（2002年度）発行
2003年9月 第6回CSISシンポジウム「空間情報科学のパイオニア」開催
2004年9月 空間情報科学研究センター年報第6号（2003年度）発行
2004年9月 第7回CSISシンポジウム「空間情報科学と最新地図学」開催
2005年3月 柏キャンパス総合研究棟へ移転
2005年9月 空間情報科学研究センター年報第7号（2004年度）発行
2005年9月 第8回CSISシンポジウム・第1回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2005」開催
2006年4月 全国共同利用施設としての活動を開始
2006年9月 空間情報科学研究センター年報第8号（2005年度）発行
2006年10月 第9回CSISシンポジウム・第2回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2006」・全国共同利用施設記念式典 開催
2007年7月 第10回CSISシンポジウム「空間情報社会の到来：社会動向と空間統計学の普及」開催
2007年9月 空間情報科学研究センター年報第9号（2006年度）発行
2007年11月 第3回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2007」開催
2008年9月 空間情報科学研究センター年報第10号（2007年度）発行
2008年10月 第11回CSISシンポジウム「空間情報の産業応用への最前線」開催
2008年12月 第4回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2008」開催
2009年9月 空間情報科学研究センター年報第11号（2008年度）発行
2009年11月 第5回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2009」開催
2009年12月 第12回CSISシンポジウム「空間情報解析の理論と応用」開催
2010年4月 共同利用・共同研究拠点として新たなスタート
2010年5月 共同研究利用システム 「JoRAS」 運用開始
2010年7月 第13回CSISシンポジウム「『デジタル実験フィールド』によるリアルタイム空間情報科学研究の発展」 開催
2010年11月 第6回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2010」開催
2011年11月 第7回全国共同利用研究発表大会「CSIS DAYS 2011」開催

(別紙 組織図平成25年度）
2.④
組織図
空間情報科学研究センター
センター長

空間情報解析研究部門
空間情報工学研究部門
空間社会経済研究部門
共同利用・共同研究部門
次世代社会基盤情報 寄付研究部門

柏地区研究センター支援室
柏地区（事務担当）

総務係
予算・決算係
総務・広報係柏地区共通事務センター

人事係
給与係
経理係
契約係
安全衛生係
施設係

研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
機関名：東京大学空間情報科学研究センター
研究の
成果・効果

自治体と連携した未利用地の農的マネジメント

将来、人口の減少・高齢化が進むと、都市の郊外部を中心に、管理放棄された空き地が大量に発生することが懸念されています。一方、人々の間には、農作物栽培活動への需要が高まっています。そこで、
柏市の未利用地活用プログラム「カシニワ制度」のもと、人々が空き地で気軽に農作物栽培活動ができる仕組み「ちょい農」を発案し、実際に柏市内の空き地で運用実験を行っています。

将来、人口の減少・高齢化が進むと、都市の郊外部を中心に、管理放棄された空き地が大量に発生することが懸念されています。一方、人々の間には、農作物栽培活動への需要が高まっています。そこで、柏市の未利用地活用プログラム「カシニワ制度」のもと、人々が空き地で気軽に農作物栽培活動ができる仕組み「ちょい農」を発案し、実際に柏市内の空き地で運用実験を行っています。

柏市内の空き地で運用実験中。
多様な世代によるインテンシブな管理に成果。

「ちょい農」の実施スキーム• 空閑地管理に関わる主体に，空き時間に農園を訪れ軽作業を行う「利用者」と，農園に常駐する「管理人」とを設定．
• 利用者は，農園近辺に住む方や来訪者を含む不特定多数であり，それぞれの生活のなかでの隙間の時間に農園に行き，水やりや除草などの「ちょっと」の作業を行う．
• 管理人は，農園に定期的に来訪し，一定時間常駐して，農園の基盤整備を行う．
• 利用者は，「ちょっと」の作業の対価として，管理人から，獲れ頃となっている野菜を「ちょっと」だけ得る．

研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や （記載要領）
新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
国立大学法人・・大学
研究の
成果・効果

・・・研究所【タイトル（研究の成果・効果を１行でタイトル付けしてください。）】【概要（タイトルを３～５行程度で説明してください。）】
・難しい言葉はできるだけ避け、還元された例や反映された例の概要を端的に書いてください。
（この欄だけで言いたい事がわかるような内容にしてください）・「しています」「～ました」と語り口調にしてください。
※タイトル、研究の成果・効果、概要については、
原則、レイアウト・配色を変えずに作成してください。

研究の概要※事業の概要、具体的な成果、波及効果については、
レイアウト・配色は自由とします。
ただし、Ａ４・縦で作成してください。

・調査票の内容を平易な表現でまとめてください。
・画像・イラストや図表も掲載してください。
・○時間が△時間に短縮など、数字等を入れて具体的な内容にしてください。

研究の具体的な成果
研究の波及効果用語集

専門用語を説明する場合は下記に記載してください。
専門用語がない場合は欄ごと削除してください。
□□□□○○○を○○○し・・○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○ ○○○研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
機関名：東京大学空間情報科学研究センター
研究の
成果・効果

ボランタリー地理情報（VGI)の活動普及・世界会議の開催

ボランティアベースによる地理空間上の収集・共有は、ICTおよびGPSが搭載されたタブレット端末の普及などを伴い、近年では比較的容易に行われつつあります。また、東日本大震災を契機に地域の現状や復興過程を住民自らが知るきっかけとして地図作成活動が活発に行われており、ノウハウの共有
やプラットフォームの開発を行うとともに、2012年についてはVGIの代表的事例であるOpenStreetMapの世界カンファレンスを招致し、国内外30以上の機関支援と約200名の参加者により開催されました。

2012年度は、特に東北地方の復興過程のアー
カイブと地図利用をテーマに、住民・IT技術者との協働を通じて地図作成ワークショップ（マッピング
パーティ）を岩手・宮城を中心に展開しました。
復興に向けた諸活動は、2012年9月に駒場リ
サーチキャンパスで共催したOpenStreetMapの世界カンファレンス（State of the Map 2012）でも大きなテーマの一つとなり、海外の研究者・実務者と活発な議論が交わされました。

充実化された石巻市街地のOSMマップ「マッピングパーティ」を通じたVGI活動の普及•OSMの熟練ユーザー（OSMマッパー）と地元住民が、グループを編成し一緒にまち歩きをしながら、地
理空間情報を収集します。
•OSMマッパーは技術的ノウハウ、地元住民は地域の歴史や記憶などを伝え合い、コミュニケーションを図ります•ワークショップの最後には、OSMへ掲載された情報について報告会を行い、成果を参加者間で共有します。

研究成果が一般社会に還元（応用）された事例や新しい研究分野の開拓や教育活動に反映された事例
国立大学法人
研究の
成果・効果

東京大学

空間情報科学研究センター

宇宙インフラ活用人材育成のための大学連携国際教育プログラム

衛星からの地球観測やリアルタイム測位技術といった宇宙インフラ技術を、携帯電話などから得られる位置情報・空間情報と組み合わせることで、人々や車の分布や移動をリアルタイムに把握し、同時に災害や環境の状況も観測できるようになりました。空間情報技術を幅広く適用して、災害への的確な対応や都市インフラの最適な運用を支援する社会サービスを構築・運用できる国際的な人材を他大学と連携して育成します。

研究の概要： 100万人オー
ダーの人々から絶えず得られる位置データを衛星画像や地図などの空間情報を重ね合わせて解析し、災害等の状況を迅速に把握する技術を世界で初めて開発しました。

研究の成果や波及効果等：
上記空間情報技術を応用し、防災等の社会サービスを開発・運用する人材、国際展開のできる人材を
アジア開発銀行などと連携して育成することで、我が国の国際貢
献・海外展開を実現します。
用語集

連携

連携

空間情報：位置や場所に関連づけられた情報。地形・地物、人や自動車の位置、動き、環境の変化、災害の広がりなど、実世界の様々な事象に関する情報は多くが空間情報に分類される。
GPS: 全地球測位システム（Global Positioning System) 地球を周回する約30機の衛星から送信される測位信号を受信することで受信機の位置をリアルタイムに計測できる。携帯電話等を中心に世界で10億台規模で利用されている。