３ － （ ４ ）

函 館 税 関 が 保 有 す る 行 政 文
書 の 開 示 請 求 に 対 す る 開 示
決 定 等 に 係 る 審 査 基 準 を 定
め る 達

最 終 改 正平 成 １ ３ 年
令 和
４ 年

達
達

第 ４ ２ 号
第
２ 号

（目的）
第１条

この達は、行政手続法（平成５年法律第８８号）第５条の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）の規定
により函館税関長が法第９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をするために必要とされる基準を定めることを目的とする。
（開示決定の原則）
第２条

開示請求（法第４条第１項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があったときは、

当該開示請求に係る行政文書（法第２条第２項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）について、次条第１項各号及び第６条の決定をする場合並びに法第１２条に基づく他の行政機
関の長に対する事案の移送をする場合及び法第１２条の２に基づく独立行政法人等に対する事案の移送をする場合以外の場合は、法第９条第１項に基づく当該行政文書の全部を開示する旨の決定をするものとする。
（不開示情報が記録されている場合の決定）
第３条

開示請求に係る行政文書に法第５条に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合において、次の各号に掲げる場合にあっては、当該行政文書について当該次の各号の決定をするものとする。
（１）

不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合

法第９条第１項に基づく一部（当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分をいう。）
について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。）（２）

前号に掲げる場合以外の場合

法第９条第２項に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
２

開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されているかどうかを判断するにあたっては、
別添１「法第５条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。

３

第１項第１号の部分開示決定を行うかどうかを判断するにあたっては、別添２「法第６条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（公益上の理由による裁量的開示）

第４条

開示請求に係る文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、当該行政文書を開示することができるものとする。この場合において、当該行政文書を開示するかどうかを判断するにあたっては、別添３「法第７条に関する判断基準」に基づいて判断するものとする。
（行政文書の存否に関する情報）
第５条

開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるものとする。
な お 、開 示請 求者 が対 象文書 の 存在 を知 って いる 場合で あ って も、 法が 開示 請求者 の 属性 を考 慮
し ない 制度 とし て設 けら れて おり 、本 人確 認等 の手 続が ない こと から 、当 該文 書の 存在 が客 観的 に明らかである場合を除き、当該開示請求を拒否することについての判断に影響しない。

３－（４）－１

（その他の不開示決定）
第６条

次の各号に掲げる場合は、開示請求に係る行政文書について不開示決定をするものとする。ただし、開示請求から開示決定等までの間に、法第４条第２項に基づく開示請求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるもの
とする。
（１）

開示請求に係る行政文書を次に掲げる理由その他行政文書の管理上の理由により財務省が保有していない場合

イ

当該行政文書を職員が作成又は取得していない。

ロ

財務省行政文書管理規則（平成２３年財務省訓令第１０号）において定める当該行政文書の保存期間が満了し、廃棄している。

（２）

開示請求の対象が行政文書に該当しない場合（３）提出された開示請求書（法第４条第１項に規定する開示請求書をいう。）に形式上の不備がある場合（４）

開示請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合（５）

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）第１３条第１項第１号で定められた開示請求に係る手数料が納付されていない場合（６）

附

開示請求が権利の濫用であると認められる場合

則

この達は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この達は、平成１４年１０月１日から施行する。
附則

この達は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この達は、平成１９年１０月１日から施行する。
附則

この達は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この達は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この達は、平成２７年７月１日から施行する。
附則

この達は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この達は、平成２９年７月１日から施行する。
附則

この達は、令和４年７月１日から施行する。

３－（４）－２

別添１
１

法第５条に関する判断基準

法第５条本文に関する判断基準（行政文書の開示義務）
第５条

行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
一

開示又は不開示の基本的考え方
法 は 、 国 民 主 権 の 理 念 に の っ と り 、 政 府 の 諸 活 動 を 国 民 に 説 明 す る 責 務 が 全 う さ れ る ように す る こ と を 目 的 と す る も の で あ る こ と か ら 、 行 政 に 関 す る 情 報 は 原 則 と し て 開 示 す る 。しか し な が ら 、 一 方 で 、 個 人 及 び 法 人 等 の 権 利 、 国 の 安 全 並 び に 公 共 の 安 全 等 も 適 切 に 保 護すべ き 必 要 が あ り 、 開 示 決 定 等 に 当 た っ て は 、 開 示 す る こ と の 利 益 と 開 示 し な い こ と の 利 益とを適切に比較衡量する。

二

不開示情報の取扱い
不 開 示 情 報 は 、 公 益 上 特 に 必 要 が あ る と き 以 外 は 開 示 し な い 。 あ る 情 報 が 法 第 ５ 条 各 号に掲 げ る 複 数 の 不 開 示 情 報 に 該 当 す る 場 合 が あ る こ と か ら 、 あ る 情 報 を 開 示 す る 場 合 は 、 同条各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。

三

開示の実施の方法との関係
開 示 又 は 不 開 示 の 判 断 は 、 専 ら 開 示 請 求 に 係 る 行 政 文 書 に 不 開 示 情 報 が 記 録 さ れ て い るか
ど う か に よ っ て 行 う 。 た だ し 、 行 政 文 書 の 保 存 又 は 技 術 上 の 観 点 か ら 、 原 本 で の 閲 覧 を 認める こ と が 困 難 で あ る 場 合 等 は 、 開 示 決 定 さ れ た 行 政 文 書 の 開 示 の 実 施 に 当 た り 、 一 定 の 制約を設けることができる。

四法第５条各号における「公にすること」について
法 第 ５ 条 各 号 で 用 い ら れ て い る 「 公 に す る こ と 」 と は 、 秘 密 に せ ず 、 何 人 に も 知 り 得 る状
態 に お く こ と を 意 味 し 、 開 示 請 求 者 に 開 示 す る と い う こ と は 、 何 人 に 対 し て も 開 示 を 行 うことが可能であるということを意味する。

五

不開示情報に該当するかどうかの判断の時点
不 開 示 情 報 に 該 当 す る か ど う か の 判 断 は 、 時 の 経 過 、 社 会 情 勢 の 変 化 又 は 当 該 情 報 に 係る
事務若しくは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があ っ た 都 度 判 断 す る 。 個 々 の 開 示 請 求 に お い て 不 開 示 情 報 に 該 当 す る か ど う か の 判 断 を する
時点は、開示決定等の時点とする。

３－（４）－３

２

法第５条第１号に関する判断基準

一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国 家公務 員（独 立 行政法人 通則法 （平成１ １年法律 第１０ ３号）第 ２条第４ 項に規定する 行政執 行法人の 役員及び 職員を 除く。 ） 、独立行 政法人 等（独 立 行政法人 等の保有する 情報の 公開に 関 する法律 （平成 １３年 法 律第１４ ０号。 以下「 独 立行政法 人等
情報公開 法」と いう。 ） 第２条第 １項に 規定す る 独立行政 法人等 をいう 。 以下同じ 。）の役員及 び職員 並びに 地 方公務員 法（昭 和２５ 年 法律第２ ６１号 ）第２ 条 に規定す る地方公務員 並びに 地方独 立 行政法人 （地方 独立行 政 法（平成 １５年 法律第 １ １８号） 第２条第１項 に規定 する地 方 独立行政 法人を いう。 以 下同じ。 ）の役 員及び 職 員をいう 。）
である場 合にお いて、 当 該情報が その職 務の遂 行 に係る情 報であ るときは 、当該情 報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
一

特定の個人を識別することができる情報（１）「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断及び評価等個人に関連する情報全般を意味する。個人の属性、人格及び私生活に関する情報、個人の知的創作物に関する情報並びに組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。

（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。これらの情報（以下「個人識別情報」という。）は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情

３－（４）－４

報を構成する。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名並びに個人別に付された記号及び番号（例えば、振込口座番号、試験の受験番号又は保険証の記号番号等）等がある。氏名以外の記述等については、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合がある。年齢、性別、印影、履歴、肖像及び振込金融機関名等の情報についても、これらの情報が組み合わされることにより特定の個人を識別できる場合があることに留意する。
（３）「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」①

当 該 情 報 単 独 で は 特定 の 個 人 を 識 別 す る こ とが で き な い が 、 他 の 情 報と 照 合 す る ことに よ り特 定の 個 人を 識別す る こと がで き るも のにつ い ても 、個 人 識別 情報と し て不 開 示とする。
照 合 の 対象 と なる 「他 の 情 報」 と して は 、公知 の 情 報及 び 図書 館 等の公 共 施 設で 一 般に 入 手可 能な も の等 一般人 が 通常 入手 し 得る 情報が 含 まれ る。 こ の場 合の入 手 可能 か ど
う か の判 断に 当 たっ ては、 行 政庁 にお い て、 通常の 注 意力 をも っ て審 査する の であ り 、
調査義務があるものではない。
ま た 、 入 手 す る た めに 特 別 の 調 査 を 必 要 と する 情 報 に つ い て は 、 「 他の 情 報 」 に 含まれない。
な お 、 情 報 の 性 質 ・内 容 に よ っ て は 、 一 般 人が 通 常 入 手 し 得 る 情 報 では 、 特 定 の 個人
を 識 別す るこ と がで きるま で は言 えな い もの のなお 保 護が 必要 な 情報 につい て は、 法 第５条第１号本文後段に該当する場合があることに留意する。

②

特 定 の 個 人 を 識 別 する こ と が で き る 情 報 で はな い も の で あ っ て も 、 特定 の 集 団 に 属す
る 者 に関 する 情 報を 開示す る と、 当該 集 団に 属する 個 人に 不利 益 を及 ぼすお そ れが あ る
も の は、 当該 情 報の 性質、 集 団の 性格 及 び規 模等に よ り、 個人 識 別情 報に該 当 する 場 合があることに留意する。

（４）「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権
利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連するもの又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの等特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については、不開示とする。例えば、匿名の作文又は無記名の個人の著作物等がある。
個人を識別することができない情報ではあるが、公にしないとの前提で行政機関に提供された情報については、個人の権利利害を害するおそれがあれば、当該情報については、不開示とする。

二「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）

３－（４）－５

（１）「法令の規定により」「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている
規定（達その他の命令の規定は含まれない。）に限られる。法令により、情報の公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、本規定に該当しない。法令の規定により期間を限定して行政文書の閲覧のみ許可されている場合は、期間中は何人でも閲覧できるのであれば、少なくとも当該期間中においては、本規定に該当する。

（２）「慣行として」公にすることが慣習（社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範をいう。以下同じ。）として行われていることを意味する。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、当該事例が個別的な事
例にとどまる限り、本規定に該当しない。したがって、報道、裁判の公開等により一
時的に明らかにされた事実があった場合であっても、本規定に該当しないときがある。
また、誤って現に公衆が知り得る状態に置かれた場合及び他者の故意により現に公衆が知り得る状態に置かれた場合は、本規定に該当しない。

（３）「公にされ」
当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点
では公にされているとは見られない場合がある。

（４）「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限られず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
例えば、ある事業についての報告書を毎年公表している慣行があるところ、同種の新規事業に着手し、同様に報告書を作成し、記載されている事項も従前の報告書と同様であり、特に異なった取扱いをする必要がない場合等がある。

三「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
公 に す る こ と に よ り 害 さ れ る お そ れ が あ る 当 該 情 報 に 係 る 個 人 の 権 利 利 益 よ り も 、 人 の生命 又 は 健 康 等 の 保 護 の 必 要 性 が 上 回 る と き に は 、 当 該 情 報 を 開 示 す る 。 現 実 に 、 人 の 生 命又は 健 康 等 に 被 害 が 発 生 し て い る 場 合 に 限 ら れ ず 、 将 来 こ れ ら が 侵 害 さ れ る 蓋 然 性 が 高 い 場合も 含 ま れ る 。 当 該 蓋 然 性 の 判 断 を す る に 当 た っ て は 、 特 別 な 調 査 に よ ら ず 、 通 常 考 え ら れる範囲内で判断をする。

３－（４）－６

四「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であると き は 、 当 該 情 報 の う ち 、 当 該 公 務 員 等 の 職 及 び 当 該 職 務 遂 行 の 内 容 に 係 る 部 分 」 （ た だし
書ハ）（１）

「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員裁判官及び審議会委員等も含まれる。また、公務員であった者の公務員であった当時の情報については、本規定に該当する。さらに、独立行政法人等情報公開法の対象法人（以下「独立行政法人等」という。）及び地方独立行政法人の役員及び職員を含む。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合等一つの情報が複数の個人情報である場合には、当該公務員等にとって不開示情報に該当するかどうかと他の個人にとって不開示情報に該当するかどうかとを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については不開示とする。

（２）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。一方で、研修受講職員にとって、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例
えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、
職員個人に係る人事査定及び評価情報等は管理される職員の個人情報として保護する必要があり、当該情報については不開示とする。

（３）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
政府の諸活動を説明する責務を全うする観点から、どのような地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、不開示としない。

（４）

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、法第５条第１号
ハの規定とともに、同号イの規定が重畳的に適用され、不開示としない。
なお、公務員としての職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、次に掲げる場合その他の特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当し、開示するものとする。
イ

氏名を開示することにより、法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情

３－（４）－７

報を開示することとなる場合
ロ
五

氏名を開示することにより、個人の権利利益を害することとなる場合本人からの開示請求
本 人 か ら 、 本 人 に 関 す る 情 報 の 開 示 請 求 が あ っ た 場 合 に も 、 特 定 の 個 人 が 識 別 さ れ る 情報に つ い て は 、 不 開 示 と す る （ 法 第 ５ 条 第 １ 号 イ か ら ハ の 規 定 に 該 当 す る 場 合 及 び 法 第 ７ 条の規定により開示する場合を除く。）。
な お 、 本 人 に 関 す る 情 報 の 開 示 請 求 を し よ う と す る 者 に 対 し て は 、 個 人 情 報 の 保 護 に 関す
る 法 律 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 ５ ７ 号 ） に よ り 開 示 請 求 を 行 う こ と が で き る 旨 を 説 明 等 す る ものとする。

六会議等の開催に関する会計文書及び職員の勤務状況に関する文書の開示又は不開示の取扱いについて、個々の文書におけるその作成目的及び内容等が特殊な場合を捨象した一般的なものの扱いは、別表のとおりとする。運用に当たっては、開示請求に係る行政文書に記載されている個々の情報の内容及び性質を踏まえ、画一的又は一律的にならないよう留意し、法第５条各号の規定等の趣旨に沿って個別的に判断する。

３－（４）－８

３

法第５条第２号に関する判断基準

二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。
以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人 等又は 個人 におけ る通例 として 公に しない ことと されて いる ものそ の他の 当該条 件 を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

一「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立法人を除く。以下「法人等」という。）」（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立法人を除く。）に関する情報」
株式会社等商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人及び権利能力なき社団等が含まれる。（ただし、独立行政法人等情報公開法の対象法人を除く。）解散等により現在存在していない法人等について、「法人その他の団体」に含まれる場合がある。ただし、一般的には、権利利益が承継された法人の問題として、その正当な利益等を判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、
法 人 等 の 権 利 利 益 に 関 す る 情 報 等 法 人 等 と 何 ら か の 関 連 性 を 有 す る 情報 を い う 。 法 人
等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理及び人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用及び社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する場合があることに留意する。
法人については、名称、所在地及び役員等は登記により公開されており、法第５条第２号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。
法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社団等の名称及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

３－（４）－９（２）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。

二「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）
（１）

「権利」
信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由並びに財産権等法的保護に値する権利一切をいう。

（２）「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において他社に優る地位等がある。

（３）「その他正当な利益」
ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。例えば、第三者が基本的にその事実を知り得ない行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）基づく審査請求に係る審査請求人を特定する情報等が該当する。公表を伴う行政処分の対象となった違法事実に関する情報は本規定に含まれ
ない。

（４）

「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由又は学問の自由等）の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
公にされる情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、不開示とする。
なお、関税法（昭和２９年法律第６１号）第７条第３項に基づき、関税の納付に関する相談を行ったという事実の有無については、相談者が開示することを了承している場合、当該相談者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないものと認められ、開示するものとする。

３－（４）－１０

三「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人
等 又 は 個 人 に お け る 通 例 と し て 公 に し な い こ と と さ れ て い る も の そ の 他 の 当 該 条 件 を 付 することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
法 人 等 又 は 事 業 を 営 む 個 人 か ら 公 に し な い と の 条 件 の 下 に 任 意 に 提 供 さ れ た 情 報 （ 文 書によ る 情 報 に 限 ら れ ず 、 例 え ば 法 人 等 か ら 口 頭 で 提 供 さ れ た 情 報 で あ っ て 、 行 政 機 関 側 で 文書
等 に 記 録 し た も の を 含 む 。 ） に つ い て は 、 当 該 条 件 が 合 理 的 な も の で あ る 限 り 、 不 開 示 とする 。 事 業 を 営 む 個 人 以 外 の 個 人 か ら 提 供 さ れ る 情 報 は 、 当 該 個 人 と の 信 頼 と 期 待 を 保 護 する必要がある場合には、法第５条第１号により、不開示とする。
（１）「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」
行政機関の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、行政機関の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた
場合は含まれる。
なお、国有財産の売買契約書は、国と相手方の双方の合意により締結された契約に基づき作成し、双方がそれぞれ保有しているものであるから、「行政機関の要請を受けて、任意に提供されたもの」には該当しない。
「公にしない」とは、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
「条件」については、行政機関の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から行政機関の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場
合も双方の合意により成立する。「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「公にしないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「公にしない」ことを前提としている場合には、「公にしな
いとの条件」が成立する。

（２）「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、

３－（４）－１１

当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本規定には該当しない。

３－（４）－１２

４

法第５条第３号に関する判断基準

三

公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

一「国の安全が害されるおそれ」「 国 の 安 全 」 と は 、 国 家 の 構 成 要 素 で あ る 国 土 、 国 民 及 び 統 治 体 制 が 害 さ れ る こ と な く平
和 で 平 穏 な 状 態 に 保 た れ て い る こ と 、 す な わ ち 、 国 と し て の 基 本 的 な 秩 序 が 平 穏 に 維 持 されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られている状態、
国 民 の 生 命 が 国 外 か ら の 脅 威 等 か ら 保 護 さ れ て い る こ と 並 び に 国 の 存 立 基 盤 と し て の 基 本的な政治方式並びに経済及び社会秩序の安定が保たれている状態等をいう。
「 国 の 安 全 が 害 さ れ る お そ れ 」 と は 、 こ れ ら の 国 の 安 全 に 対 す る 侵 害 の お そ れ （ 当 該 安全を 維 持 す る た め の 手 段 の 有 効 性 を 阻 害 さ れ 、 国 の 安 全 が 害 さ れ る お そ れ が あ る と 考 え ら れる
場合を含む。）をいう。

二「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「 他 国 若 し く は 国 際 機 関 」 （ 我 が 国 が 承 認 し て い な い 地 域 、 政 府 機 関 そ の 他 こ れ に 準 ずる
も の （ 例 え ば 、 各 国 の 中 央 銀 行 及 び 他 国 政 府 機 関 と 一 体 と な っ た 国 営 企 業 な ど で あ っ て 、我が国政府機関との関係を自律的に処理できる能力を有するものの中で、個々の機関について、
実 質 的 に 政 府 機 関 に 準 じ る も の に 該 当 す る も の 等 ） 、 外 国 の 地 方 政 府 又 は 国 際 会 議 そ の 他国
際 協 調 の 枠 組 み に 係 る 組 織 （ ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 、 国 際 機 関 に お け る 「 総 会 、 理 事 会 又は事 務 局 」 等 の 固 有 の 常 設 機 関 が 完 全 に は 形 成 さ れ て い な い Ａ Ｓ Ｅ Ｍ 等 の 国 際 的 な 組 織 又 は国際 フ ォ ー ラ ム 及 び 自 発 的 に 国 家 間 で 形 成 さ れ た 国 際 協 調 の た め の 枠 組 み で あ っ て 、 個 々 の組
織 に つ い て 、 実 質 的 に 国 際 協 調 の た め の 枠 組 み に 該 当 す る も の 等 ） の 事 務 局 等 を 含 む 。 以下
「 他 国 等 」 と い う 。 ） と の 間 で 、 相 互 の 信 頼 に 基 づ き 保 た れ て い る 正 常 な 関 係 に 支 障 を 及ぼ
す よ う な お そ れ を い う 。 例 え ば 、 公 に す る こ と に よ り 、 他 国 等 と の 取 決 め 若 し く は 国 際 慣行に 反 す る こ と と な る 情 報 、 他 国 等 の 意 思 に 一 方 的 に 反 す る こ と と な る 情 報 又 は 他 国 等 に 不当に 不 利 益 を 与 え る こ と と な る 情 報 等 我 が 国 と の 関 係 に 悪 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 情 報 については、不開示とする。

三「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる又は我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（ 過 去 の も の を 含 む 。 ） に 関 す る 情 報 （ 交 渉 に 関 し て 取 ら れ た 措 置 や 対 処 方 針 の 検 討 過 程の
資 料 等 を 含 む 。 ） で あ っ て 、 公 に す る こ と に よ り 、 現 在 進 行 中 の 又 は 将 来 予 想 さ れ る 交 渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。

３－（４）－１３

四「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公 に す る こ と に よ り 、 国 の 安 全 が 害 さ れ る お そ れ 、 他 国 等 と の 信 頼 関 係 が 損 な わ れ る おそ
れ 又 は 国 際 交 渉 上 不 利 益 を 被 る お そ れ が あ る 情 報 に つ い て は 、 一 般 の 行 政 運 営 に 関 す る 情報と は 異 な り 、 そ の 性 質 上 、 開 示 又 は 不 開 示 の 判 断 に 高 度 の 政 策 的 判 断 を 伴 う こ と 、 我 が 国の
安 全 保 障 上 又 は 対 外 関 係 上 の 将 来 予 測 と し て の 専 門 的 及 び 技 術 的 判 断 を 要 す る こ と 等 の 特殊性があることに留意する。

３－（４）－１４

５

法第５条第４号に関する判断基準

四

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

一「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持」（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発又は防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本規定に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証並びに公判準備等の活動をいう。
「刑の執行」とは、刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行及び監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。

（２）「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の関税法（昭和２９年法律第６１号）
等の特別法により、臨検、捜索、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防及び捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の調査、独占禁止法（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制並びに強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
通貨の偽造を防止するための特殊な加工等に関する詳細情報並びに製造した貨幣の保管及び輸送等の管理及び保安等に関する情報は、犯罪を予防し、通貨の信任を確保するための情報であり、犯罪を誘発する蓋然性が高い情報については、不開示とする。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵

３－（４）－１５

害又は特定の建造物若しくはシステムへの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報については、不開示とする。
一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制及び災害警備等、一般に公にしても犯罪の予防又は鎮圧等に支障が生じるおそれのな
い行政警察活動に関する情報については、本規定に該当しない。
二「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」
公 に す る こ と に よ り 、 犯 罪 の 予 防 、 鎮 圧 又 は 捜 査 等 の 公 共 の 安 全 と 秩 序 の 維 持 に 支 障 を及
ぼ す お そ れ が あ る 情 報 に つ い て は 、 そ の 性 質 上 、 開 示 又 は 不 開 示 の 判 断 に 犯 罪 等 に 関 す る将来予測としての専門的及び技術的判断を要すること等の特殊性があることに留意する。

３－（４）－１６６

法第５条第５号に関する判断基準

五

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

一「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「 国 の 機 関 」 と は 、 国 会 、 内 閣 、 裁 判 所 及 び 会 計 検 査 院 （ こ れ ら に 属 す る 機 関 を 含 む 。）
を い い 、 「 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方 独 立 行 政 法 人 の 内 部 又 は 相互
間 」 と は 、 こ れ ら の 機 関 及 び 地 方 公 共 団 体 に つ い て 、 そ れ ぞ れ の 機 関 の 内 部 又 は 他 の 機 関との相互間の意味である。
公 益 法 人 等 国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 及 び 地 方 公 共 団 体 以 外 の 機 関 が 主 催 す る 会 議 に 、国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の職員が職務として参加し、検討等を行った場合、
当 該 会 議 に 係 る 情 報 が 、 国 の 機 関 の 内 部 に お け る 審 議 、 検 討 又 は 協 議 （ 以 下 「 審 議 等 」 という。）に当たる場合には、本規定に該当する。

二「審議、検討又は協議に関する情報」
国 の 機 関 、 独 立 行 政 法 人 等 又 は 地 方 公 共 団 体 の 事 務 及 び 事 業 に つ い て 意 思 決 定 が 行 わ れる場 合 に 、 そ の 決 定 に 至 る ま で の 過 程 に お い て は 、 例 え ば 、 具 体 的 な 意 思 決 定 の 前 段 階 と しての 政 策 等 の 選 択 肢 に 関 す る 自 由 討 議 、 一 定 の 責 任 者 の 段 階 で の 意 思 統 一 を 図 る た め の 協 議及び 打 合 せ 、 決 裁 を 前 提 と し た 説 明 及 び 検 討 並 び に 審 議 会 等 又 は 行 政 機 関 が 開 催 す る 有 識 者又は 関 係 法 人 等 を 交 え た 研 究 会 等 に お け る 審 議 及 び 検 討 等 、 様 々 な 審 議 等 が 行 わ れ て お り 、本
規定は、当該審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
意 思 決 定 を 求 め る ま で の 過 程 で 、 結 果 的 に 意 思 決 定 に 至 ら な か っ た 審 議 等 の 内 容 等 も 本規定に該当する。
あ る 機 関 に お い て 最 終 的 な 意 思 決 定 を 行 う ま で の 過 程 で 行 わ れ る 審 議 等 に 関 す る 情 報 は、これに関与したすべての機関にとって、本規定に該当する。
審 議 等 の 内 容 に 関 す る 情 報 だ け で な く 、 審 議 等 を 行 う 体 制 又 は 進 め 方 に 関 す る 情 報 も 、本規定に該当する。

三「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公 に す る こ と に よ り 、 外 部 か ら の 圧 力 又 は 干 渉 等 の 影 響 を 受 け る こ と 等 に よ り 、 率 直 な意
見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例 え ば 、 行 政 機 関 内 部 の 政 策 の 検 討 が ま だ 十 分 さ れ て い な い 情 報 が 公 に な り 、 外 部 か らの圧 力 に よ り 当 該 政 策 に 不 当 な 影 響 を 受 け る お そ れ が あ り 、 意 思 決 定 の 中 立 性 が 不 当 に 損 なわ
れるおそれが生じたりする場合は、当該情報については不開示とする。

３－（４）－１７

四「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未 成 熟 な 情 報 又 は 事 実 関 係 の 確 認 が 不 十 分 な 情 報 等 を 公 に す る こ と に よ り 、 国 民 の 誤 解又は憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
例 え ば 、 特 定 の 物 資 が 将 来 不 足 す る こ と が 見 込 ま れ る こ と か ら 、 政 府 と し て 取 引 の 規 制が
検 討 さ れ て い る 段 階 で 、 そ の 検 討 情 報 を 公 に す れ ば 、 買 い 占 め 又 は 売 り 惜 し み 等 が 起 こ るお
そ れ が あ る 場 合 は 、 当 該 情 報 に つ い て は 不 開 示 と す る 。 審 議 会 等 の 場 に お い て 、 様 々 な 政策
決 定 に つ い て 検 討 し て い る 段 階 で 、 結 果 的 に は 当 該 政 策 決 定 に 反 映 さ れ な か っ た 情 報 に ついて 、 そ の ま ま 開 示 す る と 、 検 討 の 状 況 を 国 民 に 知 ら せ る 意 義 と 比 較 し て 、 不 当 に 国 民 の 間に混乱を生じさせるおそれがあるものについては、不開示とする。

五「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長する等、
特 定 の 者 （ 具 体 的 に 個 人 又 は 法 人 等 が 確 定 し て い る こ と ま で は 求 め ら れ ず 、 あ る 程 度 の 蓋然
性 を も っ て そ の 存 在 が 認 め ら れ る こ と を も っ て 足 り る 。 ） に 不 当 に 利 益 を 与 え 又 は 不 利 益を及ぼす場合をいう。例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、
土 地 の 買 い 占 め が 行 わ れ て 土 地 が 高 騰 し 、 開 示 を 受 け た 者 等 が 不 当 な 利 益 を 得 る 場 合 、 又は違 法 行 為 の 事 実 関 係 に つ い て の 調 査 中 の 情 報 が 開 示 さ れ た た め に 、 結 果 的 に 違 法 若 し く は不当な行為を行っていなかった者が不利益を被る場合は、当該情報については不開示とする。
な お 、 本 規 定 に お け る 「 利 益 」 又 は 「 不 利 益 」 は 、 経 済 的 な も の に 限 ら れ ず 、 精 神 的 苦痛や社会的信用も含まれる。

六

「不当に」
三、四及び五の「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮 し て も な お 、 適 正 な 意 思 決 定 の 確 保 等 へ の 支 障 が 看 過 し 得 な い 程 度 の も の を 意 味 す る 。予想 さ れ る 支 障 が 不 当 な も の か ど う か の 判 断 は 、 当 該 情 報 の 性 質 に 照 ら し 、 公 に す る こ と による利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

七

意思決定後の取扱い等
審 議 等 が 終 了 し 、 意 思 決 定 が 行 わ れ た 後 で あ っ て も 、 当 該 意 思 決 定 が 政 策 決 定 の 一 部 の構成 要 素 で あ る 場 合 又 は 当 該 意 思 決 定 を 前 提 と し て 次 の 意 思 決 定 が 行 わ れ る 場 合 等 審 議 等 の過程 が 重 層 的 又 は 連 続 的 な 場 合 に は 、 政 策 全 体 の 意 思 決 定 又 は 次 の 意 思 決 定 に 関 し て 法 第 ５条
第５号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後で
あ っ て も 、 当 該 審 議 等 に 関 す る 情 報 が 公 に な る と 、 国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お そ れ 又は将 来 予 定 さ れ て い る 同 種 の 審 議 等 に 係 る 意 思 決 定 に 不 当 な 影 響 を 与 え る お そ れ が あ る 場 合等
は、当該情報については、不開示とする。

３－（４）－１８７

法第５条第６号に関する判断基準

六

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り又は試験又は租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把 握を困 難にす る おそれ又 は違法 若しく は 不当な行 為を容 易にし 、 若しくは その発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ一「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからホまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書又は行政機関の審査を経た後、公表される予定となっている文書であって、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
国債市場又は外国為替市場等の市場に関係する文書であって、開示することにより不当に市場に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。

（２）「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。

（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業がその根拠となる規定及び趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々

３－（４）－１９

の利益を衡量した上で、「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
函館税関の所掌事務に関する相談（以下「行政相談」という。）に関する文書等であって、開示することにより、安心して行政相談等することができないという危惧の念を国民に抱かせ、その結果、行政相談等に対する信頼が損なわれ国民に行政相談等の利用を躊躇させること等、行政相談等の実施目的を失わせるおそれがあるものについては、不開示とする。

二「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（イ）（１）「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格又は等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。

（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期及び調査事
項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、並びに行政客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの等があり、当該情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは、不開示とする。
監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。

三「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ロ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議又は調整等の折衝を行うことをいう。例えば、補償交渉、土地売買交渉、組合団体交渉等がある。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不

３－（４）－２０

服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
（２）「国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
国有財産の現況に関する文書並びに行政財産の管理に関する報告書、普通財産の貸付、売払等の報告書、国有財産の境界決定書等国有財産の管理及び処分に関する文書のうち、開示することにより契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
又は地方公共団体、特殊法人等の用地買収全体計画等開示することにより当該地方公共団体、特殊法人等が実施する公共事業若しくは契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。

四「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ハ）調 査 研 究 に 係 る 事 務 に 関 す る 情 報 の 中 に は 、 例 え ば 、 知 的 所 有 権 に 関 す る 情 報 若 し く は調査 研 究 の 途 中 段 階 の 情 報 等 で 、 一 定 の 期 日 以 前 に 公 に す る こ と に よ り 成 果 を 適 正 に 広 く 国民に 提 供 す る 目 的 を 損 ね 、 特 定 の 者 に 不 当 な 利 益 を 与 え 若 し く は 不 利 益 を 及 ぼ す お そ れ が ある
も の 、 又 は 試 行 錯 誤 の 段 階 の も の に つ い て 、 公 に す る こ と に よ り 、 自 由 な 発 想 、 創 意 工 夫若
し く は 研 究 意 欲 が 不 当 に 妨 げ ら れ 、 減 退 す る 等 、 能 率 的 な 遂 行 を 不 当 に 阻 害 す る お そ れ があ
るものがあり、当該情報については、不開示とする。

五「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（二）人 事 管 理 に 係 る 事 務 に 関 す る 情 報 の 中 に は 、 例 え ば 、 勤 務 評 価 、 人 事 異 動 又 は 昇 格 等 の人
事 構 想 等 を 公 に す る こ と に よ り 、 公 正 か つ 円 滑 な 人 事 の 確 保 が 困 難 に な る お そ れ が あ る ものがあり、当該情報については、不開示とする。

六「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ホ）独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 が 経 営 す る 企 業 （ 地 方 公 営 企 業 法 （ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 ２９２ 号 ） 第 ２ 条 の 適 用 を 受 け る 企 業 を い う 。 ） 又 は 地 方 独 立 行 政 法 人 に 係 る 事 業 に 関 連 す る情
報 に つ い て 、 正 当 な 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る も の を 不 開 示 と す る 。 例 え ば 、 生 産 技 術 上のノウハウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。

３－（４）－２１

別添２

法第６条に関する判断基準（部分開示）
第６条

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場

合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき
は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分
は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一

不開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）（１）「開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の行政文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味す
る。
（２）
ア

「容易に区分して除くことができるとき」
当 該 行 政 文 書 の ど の部 分 に 不 開 示 情 報 が 記 載さ れ て い る か と い う 記 載部 分 の 区 分 けが

困 難 な場 合及 び 区分 けは容 易 であ るが そ の部 分の分 離 が技 術的 に 困難 な場合 は 部分 開 示をしない。
「 区 分」 とは、 不開 示情 報が 記録さ れて いる 部分 とそ れ以外 の部 分と を概 念上 区分け
す る こと を意 味 し、 「除く 」 とは 、不 開 示情 報が記 録 され てい る 部分 を、当 該 部分 の 内
容 が わか らな い よう に墨塗 り 又は 被覆 等 を行 い、行 政 文書 から 物 理的 に除去 す るこ と を意味する。
例 えば 、文 章 とし て記録 さ れて いる 内 容そ のもの に は不 開示 情 報は 含まれ な いが 、 特
徴 の ある 筆跡 に より 特定の 個 人を 識別 す るこ とがで き る場 合又 は 録音 されて い る発 言 内
容 自 体に は不 開 示情 報が含 ま れて いな い とし ても声 に より 特定 の 個人 を識別 で きる 場 合がある。
イ部 分 開 示 の 作 業 に 多く の 時 間 及 び 労 力 を 要 する こ と は 、 直 ち に 、 区 分し 又 は 分 離 することが困難であるということにはならない。
一 方、 録音 、 録画 及び磁 気 ディ スク に 記録 された デ ータ ベー ス 等の 電磁的 記 録に つ いて は 、例 えば 、 複数 の人の 発 言が 同時 に 録音 されて い るが その う ち一 部の発 言 内容 の みに 不 開示 情報 が 含ま れてい る 場合 及び 録 画さ れてい る 映像 中に 不 開示 情報が 含 まれ て い
る 場 合等 、不 開 示情 報部分 の みを 除去 す るこ とが容 易 では ない こ とが ある。 こ のよ う な
場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。

３－（４）－２２

な お、 電磁 的 記録 につい て 、不 開示 部 分と 開示部 分 の分 離が 既 存の プログ ラ ムで は 行
えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。
（３）
ア「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
部 分 的 に 削 除 すべ き範 囲 は 、 文 書 で あ れば 、一 般 的 に は 、 文 又 は段 落等 を 単 位 と し て 、

表であれば個々の欄等を単位として判断する。
イ部 分 開 示 の 実 施 に 当た り 、 具 体 的 な 記 述 を どの よ う に 削 除 す る か に つい て 、 例 え ば、
不 開 示情 報の 記 録部 分の全 体 を完 全に 黒 く塗 るか、 文 字が 判読 で きな い程度 に 被覆 す る
か 又 は当 該記 録 中の 主要な 部 分だ け塗 り つぶ すか等 の 方法 の選 択 は、 不開示 情 報を 開 示
し た 結果 とな ら ない 範囲内 に おい て、 当 該方 法を講 ず るこ との 容 易さ 等を考 慮 して 判 断
す る 。そ の結 果 、観 念的に は ひと まと ま りの 不開示 情 報を 構成 す る一 部が開 示 され る こと に なる とし て も、 実質的 に 不開 示情 報 が開 示され た とも ので な いの であれ ば 、不 開 示
義 務 に反 する も ので はない 。 例え ば、 あ る法 人の経 済 活動 につ い ての 詳細情 報 がひ と まと ま りの 不開 示 情報 である 場 合、 その 一 部で ある外 形 事実 部分 の みの 情報を 開 示す る 場
合等がある。

（４）ア「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」「 有 意 の 情 報 が 記 録さ れ て い な い と 認 め ら れる と き 」 と は 、 説 明 責 任が 全 う さ れ るよ

う に する との 観 点か ら、不 開 示情 報が 記 録さ れてい る 部分 を除 い た残 りの部 分 に記 載 さ
れ て いる 情報 の内 容 が、開 示 をし ても 意味 が ないと 認 めら れる 場合 を 意味す る 。例 えば 、
残 り の部 分に 記 載さ れてい る 内容 が、 無 意味 な文字 又 は数 字等 の 羅列 となる 場 合等 で ある 。 ただ し、 「 残り の部分 」 が既 に公 に され ている 情 報の みで あ るこ とをも っ て有 意 な
情報ではないとはしない。
有 意 の 情報 が 記録 され て い るか ど うか を 判断す る に 当た っ ては 、 同時に 開 示 され る 他の情報があれば当該他の情報も併せて判断する。
イ

有 意 の 情 報 が 記 録 され て い る か ど う か を 判 断す る に 当 た っ て は 、 開 示請 求 者 が 知 りた
い と 考え る事 柄 との 関連に よ って 判断 す べき ではな く 、個 々の 請 求者 の意図 に よら ず 、客観的に判断する。

二

個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）（１）「開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
このため、法第６条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権
利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。

（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるお３－（４）－２３

それがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害す
るおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」
法第６条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

３－（４）－２４

別添３

法第７条に関する判断基準（公益上の理由による裁量的開示）
第７条

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第５条第１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

不 開 示 情 報 に 該 当 す る 情 報 で あ る が 、 高 度 の 行 政 的 な 判 断 に よ り 、 公 に す る こ と に 、 当該
保 護 す べ き 利 益 を 上 回 る 公 益 上 の 必 要 性 が あ る と 認 め ら れ る 場 合 は 、 法 第 ５ 条 の 規 定 を 適用
した場合に不開示となる場合であっても、開示することができる。
なお、本条による行政文書の開示をしなかった場合において、当該判断が、与えられた裁量権を逸脱又は濫用するものでない限り、違法となるものではない。

３－（４）－２５

別表１

会議等の開催に関する会計文書及び職員の勤務状況に関する文書の取扱い

会議等の開催に関する会計文書（１）該当する文書
函館税関において日常的に開催されている会議等（①函館税関の部内の会議、②他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、民間団体等の職員を交えた連絡、協議、打合せ
会議、③審議会等又は行政運営上の懇談会等）の開催に関する会議費、諸謝金、借料及び旅費の支出に係る書類（実施伺い、支出負担行為決議書、支出決定決議書、支出負担行為
即支出決定決議書、支払決議書、証拠書類（業者からの見積書、請求書、検査調書、契約書、請書、諸謝金支給調書、旅費請求書等））（２）記載情報ごとの開示又は不開示の取扱い
記載情報ごとの開示又は不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理する。
ただし、アに該当する場合にあっても、例えば、情報収集、協議、交渉等のための会議等であって、会議名、開催の目的、開催の日時、場所等の情報を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる等、個別の事情により不開示情報に該当する場合には、個別具体的に判断する。

ア

一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの
起案（決裁）年月日、決裁者職名及び氏名（署名又は印影）、合議者職名及び氏名（署名又 は印影）、起案 者職名及 び氏名（ 署名又 は印影）、会議等 名、開 催目的、 開催
日時、開 催場所、 出席予 定者数、 経費所要 見込額 、支出科 目、出席 者数、 出席（予 定）者の所属機関・職名（出席者が公務員等の場合）
諸謝金支給総額
債権者名、請求内容・金額、債権者への振込金額
会議等 出席のた めの出 張者の所 属部局、 官職・ 職名（出 席者が公 務員等 の場合） 、用務（業務内容）、用務先、旅行命令権者印（公印）、旅費概算（精算）額、出張年月日、出発地・経路・到着地等、旅費請求（受領）年月日

イ

個別ケースにより開示と不開示について慎重な判断が必要なもの
出席者の所属団体・役職名（出席者が公務員等以外の場合）、出席者氏名
謝金受領（予定）者の所属機関・職名・受領者名
会議等 出席のた めの出 張者の所 属団体名 ・役職 名（出席 者が公務 員等以 外の場合 ）、

出張者氏名
支度金
（参考）以下の場合は、開示する。
①

公務員等の氏名については、次に掲げる場合 その他の特段の支障の生 ずるおそれが

３－（４）－２６

ある場合を除き、開示するものとする。
イ

氏名 を開示す るこ とにより、 法第５条 第２ 号から第６ 号までに 掲げ る不開示情報を開示することとなる場合
ロ②

氏名を開示することにより、個人の権利利益を害することとなる場合
出席者等が公務員等以外における所属団体等名・役職名・氏名については、例えば 、 商業 登 記法 に 基づ く登 記 事項 で ある 等 によ り法 人 名、 役 員及 び その 氏名 が 公に されている場合は、同号イに該当する。
③

謝金支給（予定）額（公務員等の場合）につ いては、例えば、国家公 務員倫理法第９ 条 の規 定 によ り 何人 も閲 覧 の請 求 がで き るこ とと さ れて い る贈 与 等報 告書 の 対象 となっている場合は、同号イに該当する。
④

謝金受領（予定）者の所属機関・職名（公務 員等の場合）については 、当該謝金支

払 の 対象 と なる 会 議等 への 出 席が 職 務の 遂 行に 当た る 場合 は 法第 ５ 条第 １号 ハ に該 当
し 、 当該 会 議等 へ の出 席が 職 務の 遂 行に 該 当し ない と 解さ れ る場 合 は、 ③と 同 様と なる。
⑤

会議等が出席者の役職名（公務員等以外の場 合）、氏名その他の事項 を公にすることを前提に開催されている場合においては、当該事項は、不開示情報に該当しない。

ウ

一般的に法第５条第１号又は第２号に該当し、不開示と考えられるもの
謝金受 領（予定 ）者の 謝金支給 （予定） 額（出 席者が公 務員等以 外の場 合）、謝 金受

領者住所、諸謝金振込金融機関名、諸謝金振込口座番号
債権者（茶菓弁当、貸会議室関係事業者）印影、債権者金融機関名、債権者口座番号
会議等 出席の ための 出 張者の住 所、職 務の級 、 旅費振込 金融機 関名、 旅 費振込口 座番
号

３－（４）－２７

２

職員の勤務状況に関する文書（１）該当する文書
出勤簿、旅行命令簿、休暇簿
なお、函館税関において一般的な職務につき共通的に作成されるものを想定しており、職務の性質等が特殊なものを除く。
（２）記載情報ごとの開示又は不開示の取扱い
記載情報ごとの開示又は不開示の取扱いについては、一般的に次のように整理する。
ただし、アに該当する場合にあっても、例えば、用務、用務先等を公にすることにより事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなるなど、個別の事情により不開示情報に該当するような場合には、個別具体的に判断する。

ア

一般的に法第５条各号の不開示情報には該当せず、開示可能と考えられるもの
旅行命 令簿にお ける所 属部局課 、官職、職員の 氏名、旅 行命令簿 （印影 ）、旅行 者氏

名（印影 ）、支出 官等印 （印影） 、旅行命 令発令 年月日、 用務、用 務先、 旅行期間 、概算払の年月日及び金額、精算払の年月日及び金額イ

一般的に、法第５条第１号に該当すると考えられ、不開示と考えられるもの
出勤簿 における 休暇・ レクリエ ーション 参加・ 休職・停 職等の表 記、年 次休暇付 与日

数、年次休暇日数・時間（月計・累計・残）、病気休暇日数（月計）、特別休暇日数（月計）、レクリエーション（月計）、介護休暇日数（月計）、欠勤日数（月計）
旅行命令簿における職務の級、住所
休暇簿における年次休暇の日数（前年からの繰越し日数・本年分の日数）、休暇期
間、休暇 残日数・ 時間、 本人印（ 印影）、 請求年 月日、承 認の可否 、決裁 印（印影 ）、
勤務時間管理員処理（印影）３－（４）－２８