特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
玄海町は、住民基本台帳に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために十分な措置を取り、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言します。
特記事項

なし

評価実施機関名
玄海町長
公表日
令和5年8月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
玄海町は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要(1)個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成(2)転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正(3)住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置(4)転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知(5)本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付(6)住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知(7)地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会(8)住民からの請求に基づく住民票コードの変更(9)個人番号の通知および個人番号カードの交付(10)個人番号カード等を用いた本人確認
なお、(9)の「個人番号の通知および個人番号カードの交付」に係る事務については、今後、総務省令により機構に対する事務の一部の委任が認められる予定である。そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

1.既存住民基本台帳システム（「既存住基システム」という。）
2.住民基本台帳ネットワークシステム
3.統合宛名システム
4.中間サーバ
5.申請管理システム
6.マイナポータル申請管理
7.サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
１．住民基本台帳ファイル

２．本人確認情報ファイル

３．送付先情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例)
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定（情報提供の根拠）
番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
別表第二（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０）（別表第二における情報照会の根拠）なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

玄海町住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地

ＴＥＬ：0955-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民課 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地 ＴＥＬ：0955-52-2157

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

令和1年6月28日

Ⅰ 4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携

令和1年6月28日

Ⅰ 5.評価実施機関における担
住民福祉課長 中島 泰広
当部署

令和1年6月28日 Ⅱ 1.対象人数
令和1年10月1日
令和2年1月31日

令和2年8月31日

令和2年8月31日

平成30年3月31日 時点

Ⅰ 5.評価実施機関における担 ①部署 住民福祉課
当部署②所属長の役職名 住民福祉課長
Ⅰ 8.特定個人情報ファイルの住民福祉課 ℡ 0955-52-2158
取扱に関する問合せ

令和2年8月31日 Ⅱ 1.対象人数

変更後の記載提出時期（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）制限）
別表第２の１項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１条
定める事務及び情報を定める命令第１条
別表第２の２項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の２項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条
定める事務及び情報を定める命令第２条
別表第２の３項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の３項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第３条
定める事務及び情報を定める命令第３条
別表第２の４項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の４項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第４条
定める事務及び情報を定める命令第４条
別表第２の６項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の６項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第６条
定める事務及び情報を定める命令第６条
別表第２の８項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の８項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第７条
定める事務及び情報を定める命令第７条
別表第２の９項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の９項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第８条
定める事務及び情報を定める命令第８条
別表第２の１１項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の１１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１０条
で定める事務及び情報を定める命令第１０条
別表第２の１６項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の１６項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１２条で定める事務及び情報を定める命令第１２条
別表第２の１８項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の１８項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１３条で定める事務及び情報を定める命令第１３条
別表第２の２０項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の２０項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１４条で定める事務及び情報を定める命令第１４条
別表第２の２１項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の２３項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１６条で定める事務及び情報を定める命令第１５条
別表第２の２３項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の２７項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２０条
で定める事務及び情報を定める命令第１６条
別表第２の２７項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の３１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条で定める事務及び情報を定める命令第２０条
別表第２の３１項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の３４項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条で定める事務及び情報を定める命令第２２条の別表第２の３７項、番号法別表第２の主務省令 ３
別表第２の３５項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２３条
別表第２の３８項、番号法別表第２の主務省令 で定める事務及び情報を定める命令第２２条の住民福祉課長平成31年4月1日 時点①部署 住民課②所属長の役職名 住民課長

事後

住民課

事前

℡ 0955-52-2157

平成31年4月1日時点

令和2年8月31日時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数 いつ時点の計

平成31年4月1日時点

令和2年8月31日時点

事後

Ⅰ 4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）制限）
別表第２の１項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１条
定める事務及び情報を定める命令第１条
別表第２の２項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の２項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条
定める事務及び情報を定める命令第２条
別表第２の３項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の３項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第３条
定める事務及び情報を定める命令第３条
別表第２の４項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の４項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第４条
定める事務及び情報を定める命令第４条
別表第２の６項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の６項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第６条
定める事務及び情報を定める命令第６条
別表第２の８項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の８項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第７条
定める事務及び情報を定める命令第７条
別表第２の９項、番号法別表第２の主務省令で 別表第２の９項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第８条
定める事務及び情報を定める命令第８条
別表第２の１１項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の１１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１０条
で定める事務及び情報を定める命令第１０条
別表第２の１６項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の１６項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１２条で定める事務及び情報を定める命令第１２条
別表第２の１８項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の１８項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１３条で定める事務及び情報を定める命令第１３条
別表第２の２０項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の２０項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１４条で定める事務及び情報を定める命令第１４条
別表第２の２３項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の２３項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１６条で定める事務及び情報を定める命令第１６条
別表第２の２７項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の２７項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２０条
で定める事務及び情報を定める命令第２０条
別表第２の３１項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の３１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条で定める事務及び情報を定める命令第２２条
別表第２の３４項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の３４項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条の で定める事務及び情報を定める命令第２２条の３３
別表第２の３５項、番号法別表第２の主務省令 別表第２の３５項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条の で定める事務及び情報を定める命令第２２条の事後提出時期に係る説明変更日

令和3年10月25日

項目

Ⅰ 4.情報提供ネットワークシステムによる情報連携

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和3年10月25日
2.取扱者数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和4年8月31日
2.取扱者数 いつ時点の計
令和3年10月25日

令和4年12月22日 1.③システムの名称

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数 いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和5年8月1日
2.取扱者数 いつ時点の計
令和5年8月1日

変更前の記載変更後の記載提出時期（情報提供の根拠）
番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）
別表第２の１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１条
別表第２の２項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２条
別表第２の３項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第３条
別表第２の４項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第４条（情報提供の根拠）
別表第２の６項、番号法別表第２の主務省令で番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の定める事務及び情報を定める命令第６条制限）
別表第２の８項、番号法別表第２の主務省令で別表第二（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１定める事務及び情報を定める命令第７条
８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、
別表第２の９項、番号法別表第２の主務省令で３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５定める事務及び情報を定める命令第８条
９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、
別表第２の１１項、番号法別表第２の主務省令
８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１で定める事務及び情報を定める命令第１０条
０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１
別表第２の１６項、番号法別表第２の主務省令
６、１１７、１２０）で定める事務及び情報を定める命令第１２条（別表第二における情報照会の根拠）
別表第２の１８項、番号法別表第２の主務省令なしで定める事務及び情報を定める命令第１３条（住民基本台帳に関する事務において情報提別表第２の２０項、番号法別表第２の主務省令
供ネットワークシステムによる情報照会は行わで定める事務及び情報を定める命令第１４条
ない）
別表第２の２３項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第１６条
別表第２の２７項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２０条
別表第２の３１項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条
別表第２の３４項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条の３
別表第２の３５項、番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第２２条の事後

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和2年8月31日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

令和3年10月1日時点

令和4年8月31日時点

事後

1.既存住民基本台帳システム（「既存住基システム」という。）
2.住民基本台帳ネットワークシステム
3.統合宛名システム
4.中間サーバ

1.既存住民基本台帳システム（「既存住基システム」という。）
2.住民基本台帳ネットワークシステム
3.統合宛名システム
4.中間サーバ
5.申請管理システム
6.マイナポータル申請管理
7.サービス検索・電子申請機能

事前

令和4年8月31日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和4年8月31日時点

令和5年7月1日時点

事後

提出時期に係る説明