四半期報告書（第61期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

尾家産業株式会社
Ｅ０２８３７目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【電話番号】

06(6375)0158【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

尾家

尾家

啓二

尾家

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期累計期間

第61期
第２四半期累計期間

第60期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

49,048,680

30,485,151

95,975,996

経常利益又は経常損失（△）（千円）

295,590△891,695

357,123

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

306,768△1,748,828

360,314

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,305,700

1,305,700

1,305,700

発行済株式総数（株）

9,255,000

9,255,000

9,255,000

純資産額

（千円）

13,066,661

11,178,039

12,931,768

総資産額

（千円）

33,832,077

29,358,192

30,677,287

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

33.90

△193.2839.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

10.0

－

20.0

自己資本比率

（％）

38.6

38.1

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,614,209△1,424,918

2,526,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△163,061△169,943△324,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

580,4432,427,040

114,463

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,298,709

4,415,407

3,583,229

回次

第60期
第２四半期会計期間

第61期
第２四半期会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益又は
（円）
35.15
△136.78
１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費低迷などにより景気は悪化傾向にあり、徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業市場におきましても、外出・外食の自粛やインバウンド市場の消滅、お盆の帰省の自粛、また大学や高校の自宅学習・オンライン授業化が進んだことや小中学校の夏休みが短縮されたことなどから外食利用の動きが鈍く、客数が大きく減少したことなどを背景に更に厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社は営業政策として、リモート商談やメール等を駆使し、徹底して顧客の状況と対策方針の把握に努め、顧客とのコミュニケーションから得られた情報をもとに、テイクアウトやデリバリー、
ゴーストキッチンといった各社のコロナ対策の実行支援に注力して参りました。更に、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客への提案営業と情報提供機会の損失を補うべく、業務用卸としては業界初の「2020年秋季オンライン提案会」に2020年８月からチャレンジし、開催から１ヵ月で延べ１万人以上の飲食店様にご来場頂いております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない業態であるヘルスケアフード事業と中食業態への営業を継続して強化しており、当第２四半期累計期間に発売したプライベートブランド商品９品を含め厳選した商品を顧客別に提案する等により、ヘルスケアフード事業の売上は前年同期比で105％と伸長しました。
更に、2020年６月に制度化されたＨＡＣＣＰに対応する為、当社の物流衛生管理マニュアルにおいてＨＡＣＣＰに関連する項目を見直し、全事業所でその運用を徹底することで食品の「安心・安全」な取扱いを強化しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高304億85百万円（前年同期比37.8％減）、
営業損失△12億38百万円（前年同期は営業利益２億49百万円）、経常損失△８億91百万円（前年同期は経常利益
２億95百万円）、四半期純損失△17億48百万円（前年同期は四半期純利益３億６百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、293億58百万円となり、前事業年度末と比較して13億19百万円の減少となりました。
主な要因は、現金及び預金が８億32百万円、投資有価証券が１億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が７億47百万円、商品が２億円、未収入金が４億７百万円、建物附属設備が２億24百万円、繰延税金資産が６億58百万円減少したことによります。
（負債）
負債は181億80百万円となり、前事業年度末と比較して４億34百万円の増加となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が９億69百万円、長期借入金が15億92百万円、繰延税金負債が２億13百万円増加したものの、買掛金が12億２百万円、未払金が４億83百万円、未払費用が１億53百万円、賞与引当金が２億５百万円、未払法人税等が２億８百万円、役員退職慰労引当金が１億42百万円減少したことに
よります。
（純資産）
純資産は111億78百万円となり、前事業年度末と比較して17億53百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が18億39百万円減少したことによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億15百万円（前年同期比2.7％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して１億16百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

- 3 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、14億24百万円の支出（前年同四半期は26億14百万円の収入）となりました。
これは、税引前四半期純損失が８億91百万円、賞与引当金の減少が２億５百万円、仕入債務の減少が12億２百万円、未払費用の減少が１億53百万円、法人税等の支払額が２億３百万円であったことに対し、減価償却費が４億29百万円、売上債権の減少が７億47百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、１億69百万円の支出（前年同四半期は１億63百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が１億79百万円、無形固定資産の取得による支出が41百万円であった
ことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が54百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、24億27百万円の収入（前年同四半期は５億80百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入が30億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が４億37百万円、配当金の支払が91百万円であったことが主たる要因であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、以下のように見直しを行いました。
当社は、前事業年度末及び第１四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。
当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復する
ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第２四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
（9）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について
真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。
（10）主要な設備
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,800,000

計

22,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

提出日現在発行数（株）（2020年11月10日）

普通株式

9,255,000

9,255,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

計

9,255,000

9,255,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額年月日
総数増減数
総数残高（株）（千円）（株）
2020年７月１日～－
9,255,000－
2020年９月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）

1,305,700－

1,233,690（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

株式会社オイエコーポレーション

大阪府吹田市高野台５丁目４番８号

1,099

12.16

サンホーム共栄会

大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号

886

9.80

尾家

大阪府吹田市431

4.76

尾家産業従業員持株会

大阪市北区豊崎６丁目１１番２７号

325

3.60

尾家

亮

大阪府吹田市

277

3.06

尾家

スミ子

大阪府吹田市275

3.05

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

265

2.94

尾家

美奈子

大阪府吹田市

246

2.73

坪田

由季

神戸市東灘区

246

2.73

東京都港区北青山２丁目５番１号

206

2.28

4,261

47.10

美津子

伊藤忠商事株式会社
計

－
- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

206,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

－

る株式
単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,040,300

単元未満株式

普通株式

7,900

－

－

発行済株式総数

9,255,000－－

総株主の議決権－（注）90,403100株

同上

90,403－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
尾家産業株式会社

所有者の住所
大阪市北区豊崎六丁目
11番27号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

206,800－

206,800

2.24

206,800－

206,800

2.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

3,583,229
9,364,558
2,509,415
1,303,001
30,613△177,108
16,613,709

4,415,407
8,617,283
2,308,894
895,81379,593△63,121
16,253,870

4,047,404△701,997
3,345,407
5,429,815△2,385,409
3,044,406
301,395△118,312
183,083
352,440△184,844
167,595
2,686△2,244442
604,979△367,439
237,539
2,110,131
9,088,606

4,047,404△802,631
3,244,773
5,431,415△2,611,716
2,819,699
301,395△133,785
167,609348,840△196,831
152,008
1,886△1,532354
612,026△375,446
236,580
2,110,131
8,731,156

233,884－
26,614
260,498

209,738
6,669
26,614
243,0211,250,258
2,469,209
11,70830,96054,056
658,496
586,002△294,950
291,052
7,137△58,4074,714,471
14,063,577
30,677,287

1,375,134
2,424,121
11,66630,96053,053－586,002△298,291
287,711
4,859△57,362
4,130,144
13,104,322
29,358,192

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

11,322,354
708,000
86,262
514,407
1,279,858
250,631
280,000
23,211
14,464,727

10,119,986
1,677,660
78,471
31,027
1,125,877
42,472
74,59023,191
13,173,277

537,000
208,224
1,501,860
252,142
722,940－
58,624
3,280,791
17,745,518

2,129,785
213,142
1,561,901
109,262731,083
213,977
47,724
5,006,875
18,180,152

1,305,700

1,305,700

1,233,690
1,233,690

1,233,690
1,233,690

154,131

154,1314,600,000
5,281,427
10,035,559△171,755
12,403,193

4,600,000
3,442,116
8,196,247△171,940
10,563,697

528,575
528,575
12,931,768
30,677,287

614,342614,342
11,178,039
29,358,192

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

49,048,680

30,485,151

2,847,509
41,214,080
44,061,589
2,996,879
41,064,710
7,983,970※１ 7,734,341

2,509,415
25,105,152
27,614,568
2,308,894
25,305,674
5,179,476※１ 6,417,825

249,628△1,238,348

2,141
8,860
7,646
60,457－
13,14892,254

2,196
6,438
111,338
64,761
210,673
16,962
412,370

1,804
43,0081,480
46,293
295,590

2,734
60,0692,913
65,718△891,695

187,595
187,595
483,186
212,085△35,668
176,417306,768－－△891,695
22,684
834,448857,133△1,748,828

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

483,186△891,695

401,659△7,60420,00044,893△3,758△11,002
1,804△187,595
1,396,960△149,369
502,542△11,122△3,396△23,005
153,200△57,507
11,503600
6,361
2,568,348
11,783△1,80435,8812,614,209

429,184△114,989△205,410
60,040△142,880△8,634
2,734－
747,274
200,521357,689△7,124
1,002△1,202,368△274,783△153,980△26,987△10,900
13,702△1,227,603
9,345△2,734△203,925△1,424,918△707,291
506,970△15,779△1,071△1,601
55,711△163,061△179,657
730△41,953△1,084△2,07454,094△169,943－△30,530
1,000,000△298,000△91,026
580,4433,031,590
1,267,118※１ 4,298,709△184△44,1173,000,000△437,555△91,1022,427,040
832,177
3,583,229※１ 4,415,407

【注記事項】（追加情報）
当社は、前事業年度末及び第１四半期会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年10月以降は売上高の回復が見込まれると仮定しておりました。
当第２四半期会計期間においては、足元の当感染症状況を踏まえて第３四半期会計期間以降は緩やかに回復する
ものの、翌事業年度以降も一定の影響は続くことを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第２四半期会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額

1,738,215千円
300,000

1,725,287千円－

退職給付費用
運賃

115,543
2,892,120

120,192
2,189,884（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

4,298,709千円

4,415,407千円

現金及び現金同等物

4,298,709

4,415,407- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2019年５月23日
普通株式90,482
10
2019年３月31日
取締役会

効力発生日

配当の原資

2019年６月７日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月11日
普通株式90,482
10
2019年９月30日
2019年12月６日
利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2020年５月25日
普通株式90,48210
2020年３月31日
取締役会

効力発生日

配当の原資

2020年６月９日

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は33円90銭△193円28銭
１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

306,768△1,748,828－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

306,768△1,748,828

普通株式の期中平均株式数（株）

9,048,261

9,048,170（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

尾家産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

坂井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

俊介

昌彦

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月10日【会社名】

尾家産業株式会社【英訳名】

OIE SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区豊崎六丁目11番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾家啓二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

尾家啓二は、当社の第61期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。