2015年（平成27年）

1076

年度事業計画・予算を審議・承認

東京都トラック協会（大髙一夫会長）は３月 日、東ト総合会館で平成対策の一環として、交付 ら、東京商工会議所など金を活用して定期健康診 と連携して、異業種との的な対応策を策定して事断の受診率向上に継続的 協働態勢を構築し、具体に取り組む。

年度トラック事業者数が減少

東ト協、環境委員会を開催

２

６

東ト協、経営教育委員会を開催

警視庁が交通事故防止を要請

き、国内外で高く評価さ

環 境 対 策 で は 引 き 続 態の改善に取り組む。
れているグリーン・エコ 員会で、具体的な対応策

年度第７回理事会を開催し、 年度事業計画書・収支予算書案、および各種規程案などについて審議・承認した。また 年 月に協会創立 周年を迎プロジェクト事業を中心 を検討しているが、当面７えることから、記念事業実行委員会の設置を決めた。大髙会長は理事会あさらに、トラック輸送

３月 日閣議決定

道交法改正案

全ト協の 年度事業計画

いさつで、４月１日付で「東京方式」により各支部を内部組織化し、「公認」

として、東京都「貨物輸 の対応策として、東商と 用など、労働時間法制改

物流政策委員会の小委支部に移行することに言及し、「関東はもとより、全国からも注目されてい送評価制度」への対応を 連携し「駐車規制緩和区 正への対応も進める。

また運転者不足など労 の役割や業界の取り組み

とりわけ駐車問題につ 働力対策として、若年労 を 社 会 に 理 解 し て も ら進する。

含め、先進的な対策を推 間」の拡大を目指す。

年度事業計画の骨子は、次号４月 日号掲載 ）る」とその意義を強調。その上で「東ト協が一体となって新たな一歩を踏（み出すことになる」と述べ、会員の一層の結束強化と協会運営への協力を求めた。

方針を決定。この方針に を位置付け、対応を強化 いては、会員事業者が日 働者の確保に向けた業界 い、社会的地位向上を図日、「準

公布後２年以内に施行

政府は３月

常の集配業務に支障を来 ＰＲビデオを制作すると るため、新たに都民参加 中型自動車運転免許」の具体的にはまず、交差 している、喫緊の課題と ともに、女性や高齢労働 型イベントの開催などに 創 設 な ど を 内 容 と す る

基づき、４月１日付で従 する方針。
来の法的・社会的に非公認 だ っ た 支 部 か ら、
「公 点や高齢者の事故防止を して対応を強化する。公認」支部に移行する。こ 中心に、業界を挙げてさ 共輸送機関としての役割

２月分

軽油価格

１ℓ 当たりの購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

展開する方針。

力の確保対策などを推進 ついて検討していく。 「道路交通法の一部を改
ただし、普通免許を２
このほか、「会員・支部 正する法律案」を閣議決 年以上保有して準中型免する。月 時間超の時間外労働割増賃金率（５割 重視」の観点から、各種 定した。
許を取得した者や、準中以上）の中小企業への適 会員支援事業を積極的に
準中型免許の運転範囲 型免許を取得した後に大は、車 両 総 重 量 ３・５ ㌧ 型免許を取得した者は対創立 周年記念事業対策を強化・徹底する。 な る 問 題 で あ る こ と か各支部の内部組織化に れに伴い同日、公認支部 らなる事故防止に向けて や使命遂行の上で支障とついては、 年の一般社 発足式を開催する。

5 4

25

業計画書・予また、特別委員会とし とする（会長が必要とす

算書案や会費 て創立「 周年記念事業 る場合、この限りではな る規程について、対案の 務付け、この期間に違反・ 承 認 し、支改正案を審議約（準則）
一部

れ案、支部規財産）受け入に係る規程案を審議・承関する規程案と役員待遇

程案、常勤役員の定年におよび正副会長会運営規

経理規程の一部改正案、さらに、理事会規程と寄 付 金（ 残 余 テルで開催予定。

年

認した。

て、Ｇマーク制度などの の４分の１に相当する、客観的な基準を積極的に ２万を超える事業所が認して、トラック運 東ト協の大髙一夫会長と要請書では、Ｇマーク を具体的に示し、荷主企ての行動指針」に、 トラック協会が推進する を要請した。

に関する荷主とし に、国土交通省と全日本 活用するよう理解と協力

合会の「安全運送 の安全性向上などを目的 の基準として、積極的に日本経済団体連 制度はトラック運送業界 業が事業者を選択する際協力要請した。

協力を求めた。 下と、安全性が高いことの活用について、 を手渡し、

度（Ｇマーク制度） 理事・事務局長に要請書 ていない事業所の半分以優良事業所認定制 が東商を訪れ、西尾昇治 故割合は、認定を取得し送における安全性 東運支局の星野支局長ら 定事業所における交通事

その上で、Ｇマーク認

村明夫会頭）に対 要請したもの。同日は、 割に上ると説明。

６日、東京商工会議所（三 荷主企業における活用を 事業用トラック全体の４（ 星 野 朗 支 局 長 ）は ３ 月 れているとして、会員の ステッカー表示の車両は

東ト協と東京運輸支局 活用することが盛り込ま 定を取得し、ＧマークのＧマーク制度活用を運送事業者選定に当たっ 制度で、現在、全事業所」仮称）
設置案 い）の額・納入方 実行委員会（。役員待遇に関して 動議が出されたが、検討 行為を行い、一定の基準 公布後２年以内。これま法案、公認支 を承認し、記念事業を行 は原則として 歳以下。 の結果、原案通り承認し に該当する場合は、再試 での通例では３年以内だ験の対象とする。
が、１年短い期間とした。

施行時期については、

以 上 ７・５ ㌧ 未 満 で、受 象外とする。
実行委員会を設置
い、任期は選任後２年以 験資格は 歳以上。貨物
理事会では業務経過措置を設け、現在常勤役員の定年は内 の 役 員 改 選 時 ま で と 車を用いた教習・試験を 保有する免許範囲の自動執行理事の業務報 で の 支 部 長 以 外 の 各 役
歳到達直後の任期満了時 し、再任を妨げない。
行い、取得後１年間は初 車を、従来通り運転でき
告の後、 年度事 員）の選任を行った。
なお、常勤役員に関す 心運転者標識の表示を義 るようにする方針。

「東 京 方 式 」に よ る 支 また健康起因の事故防止

り、各支部の主体性を確 で、東京都は交付金の効た結果、「東京方式」によ 例 が な い 初 の 取 り 組 み

務委員会を中心に検討し 全国のトラック協会でもとなっていたもので、総 部の内部化・公認化は、団法人移行後の懸案事項

27（東ト協調べ）

平均 =112.19円
平均 =  88.97円
平均 =100.32円
平均 =  96.17円☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード  ☆ディーラー発行カード

27
保しつつ内部組織化する 果的・効率的な活用に資するものとして高く評

65

部への移行に うこととなった。記念式 理事会で選任・解任を行 た。

65

価。２年間の特別措置として公認化のための「支伴い解散する 典・祝賀会は 年 月

12各支部からの 日に、千代田区の帝国ホ

10

部交付金制度」の創設が認められた。
これにより、
従来の「地
域 会 員（ 支 部 ）交 付 金 」
１５６０万円）が、 年度と同額の交付金（年総額
から２年間、交付される

60

東 商 の 西 尾 理 事・事 務 局 長㊨に「要請書」を手渡す大髙
会長㊥と星野支局長

東商に協力要請

28○第２部祝賀会（午後５時20分から）ことになった。特別区の50支部長認証・
支部旗授与など

部 役 員（度支部総会ま○第１部記念式典（午後４時から）

支部は各 万円、多摩支

50

軽油 の 価格26

27

場所：全日本トラック総合会館・3階ホール

部は 万円、島しょの支年度事業計画につい27

期日：４月１ 日

部は 万円が交付される。
ては、重点施策の柱として従来からの「安全・安心の確保」「環境問題への対応」「再生産可能な適正運賃の収受」に加え、
「駐

10

50

10

常勤役員の定年 など 諸規程整備

25

10

19

10

車問題への対応」と「労

東ト協と
東運支局

大髙会長

28

27

働力確保問題への対応」

支部公認化で「交付金制度」

公認支部
発足式

60

18

27

27

30 90

27

駐車問題対策 など重点施策に
東ト協 理事会

事故防止・環境対策さらに推進

4.3

1.2

0.3

0.1

100.0
20

43

68

41

33

276
30,756 12,945 5,857 4,340 2,656

678

167

40 57,439

国 土 交 通 省 自 動 車 局 １２８社減少した。

関運局管内の車両台数

社・一般５４３４社・ うだ。

５７３３社（特別積合せ 歯止めがかかっているよ霊柩２４２社・特定 社）
は 万３５５５台で、全全国の車両台数（特殊 国の３割強を占める。こだった。
用途車両を含む）は１３ のうち東運支局管内は年振りの減少となった

年度末の事 社で同 社（６・５％）減

なお、貨物軽運送事業

数が減少傾向にあること どを含む）は 万５７９

正予算による環境対応型

万７０２４台。

た１台目の補助申請（ 約 ・ ５ 億 円 ）を優先して内定。残る予算額の範囲内

者数は２万 社で、この （ ・３億円）を約 億円 省の立ち会いにより抽選 王プラザホテルで平成

一方、荷主側は「下請 求めた。

業界課題の克服へ

けん引役として活動育成」と題して、それぞれ講演した。

トラックをはじめ、バス・タクシーの女性ドラ

講演に続き、青年部会 イバーによる合同懇談会の 年度活動報告が行わ を開催するもので、全国

国土交通省自動車局

大会には、来賓として れた後、第２部として交 で初めての試み。

この後、早稲田大学の第１部の研修会で 杉山雅洋名誉教授が「ト年経営者が参加した。

はまず、笠原部会長 ラック運送事業の発展の女性ドライバーム」を立ち上げ、各種対向けたプロジェクトチー

した本省の施策を踏ま策を推進している。こう魅力発信 プロジェクト

関東運輸局は３月

め、「事 業 用 自 動 車 等 へるを得ない場合が多いた

している路線でも通らざ

物車などは業務上、混雑導入について、事業用貨の。

「
が開会あいさつを行 た め に 」、ま た 福 岡 県 の 日、
Women
Driversえ、女性ドライバーの魅”女 性 ド ラ イ 力を発信し、雇用促進にい、青年経営者が「業界 希望が丘高等学校自動車
Meetingの け ん 引 役 と し て、
『生 科 長 の 安 部 幹 也 教 諭 が バー魅力発信プロジェク 役立てるため開催するもて、指導・監督体制の強そのための書面化の推進 部 の 丸 山 太 一 安 全 課 長 ったことが提起された。 し、導入への取り組みを 実 態 調 査 結 果 を 踏 ま えの必要性を強調し、普及 は、労働災害の発生状況の配慮が必要」とし、義

東京商工会議所（三村 るが、新料金体系の導入 務化は「慎重に検討すべ

活 と 経 済 の ラ イ フ ラ イ 「自動車教育による人材 ト」を開催する。
ン』であるトラックの価値を高めていく必要がある」と述べた。
引き続き、全ト協・星全日本トラック協会青 野良三会長があいさつに補助について、申請総額 でＧマーク事業所以外の 年部会（笠原史久部会長） 立 ち、
「業 界 の 若 手 代 表

一部抽選で内定

環境対応車補助車両台数別の事業者数 ディーゼルトラック導入 マーク事業所）が申請し下が３万５７７３社と全少した。新規許 を占めるが、事業者数はトラック輸送

春の引越シーズン
を 迎 え、全 日 本 ト ラック協会は提供ラジ
オ 番 組「ド ラ イ バ ー
全ト協提供ラジオ番組
ズ・リクエスト」（Ｔ
ＢＳラジオ系列全国33局ネット）で、３月２日から６日までの５日間、「プロが教える賢い引越」と題して引越繁
忙期特集を放送した。特集番組には、全ト協引越部会の鈴木一末部会長（東京都トラック協会新宿支部長）が出演。引越サービスの上手な利用方法や引越準備のノウ
ハウなどについて説明した。

また政策的な料金導入 車両を保有するトラック

催し、報告事項の一環と に考慮すべき」と求めた。 用に当たっては、多くのして、国土交通省の高速車（ 貨 物 重 く な る と し て、「時 限

道 路 政 策 に 関 し て 提 出 に 関 し て、「事 業 用 自 動 事業者などの導入負担がした意見内容を説明し、了承した。

社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の「高速道路を中心とした『道 路 を 賢 く 使 う 取組 』の基本方針 」に関するパブリックコ

メントに意見提出し

ファイル

東商

理・統一が提言されてい自動車な 的に導入補助や、一定のど ）や 物 保証金のもとに機器を無流を担う 償貸与する仕組みの構築

中・ 大 型 等 の 対 策 を 講 じ ら れ た

このほか、東京五輪開車等に つ い」とした。

い て は、

現在 の 大 催時における交通量の抑

口・ 多 頻 制 策 に 関 し、
「料 金 施 策

度割引を ではなく、一時的な通行

新料金導入後も継続する 規制を実施すべき」と提今後、これら意見の高貨物車などへ配慮求める

た 新 た な 料 金 シ ス テ ム 望していく方針だ。

の普及・活用を前提にし いて、関係行政などに要さらに、ＥＴＣ２・０ 速料金施策への反映につ

圏 の 高 速 料 金 体 系 の 整 した 。

「基 本 方 針 」で は 首 都 などの配慮を求める」と 起した。

たもの。

高速料金政策に意見提出

また第一種貨物利用運 化など今後の対応策につ

鈴木部会長
が出演

会議ではまず書面化の 説明。特に労災事故が多 っていない面があり、連 送事業者対策に関して、 いて説明した。

「 書 面 化 」普 及 加 速 へ
荷主側の協力が不可欠

東 商

への取り組みを求めた。 や労災防止計画について けの事業者に意識が伝わートナーシップ会議を開 推進について、関運局自 い荷役作業の安全確保に 携と協力が必要」と指摘。

の奈良和美自動 解と協力が不可欠」と指また、オブザーバー参車交通部長があ 摘した。
いさつし、適正取引の推進と、 加の東京労働局労働基準

引越繁忙期特集

適正取引推進ＰＳ会議

関東運輸局は３月

催し、①書面化の推進、 動車交通部の齋藤隆貨物 は、施設・設備の改善な また行政側は今後の対応

このほか、関運局の齋
この後、意見交換が行 藤課長が下請・荷主適正
一方、関東トラック協 われ、書面化推進につい 取引推進ガイドラインの

12

り 組 ん で い る が、
「書 面 理の増加などの問題を解 ーチャージ届け出事業者

26

冒頭、関運局 化の推進には荷主側の理 決する工夫が必要」とい 数は全事業者数の８％といて審議した。

と対策などにつ どにより普及・定着に取 ット取引における事務処 告。 年 月末時点のサる実態調査結果 務理事 ）は、セミナーな って温度差がある」「スポ ジの導入状況について報（自動車）に関す （東京都トラック協会専 側から「事業者規模によ ともに、燃料サーチャー

物利用運送事業 会 の 綿 引 正 明 専 務 理 事 て、トラック運送事業者 改 正 内 容 を 説 明 す る と策、④第一種貨

価格の転嫁促進 みを検討するとした。

の改正、③燃料 加速させるための取り組 取り組みを求めた。

進ガイドライン を踏まえ、普及・定着を 全ガイドラインに基づく ていきたい」とした。

ック輸送適正取引推進パ る下請・荷主適正取引推 説明し、メリットや課題 と指摘し、荷役作業の安 用と合わせて改善を進め

回関東地区・東京都トラ ②トラック運送業におけ 課長が実態調査の結果を ど荷主側の協力が不可欠 に つ い て、
「下 請 法 の 運

日、東ト総合会館で第10 10

加えて、その普及・活年 度 全 国 大 会 を 開 催 し だきたい」と呼びかけた。 明 夫 会 頭 ）は ３ 月 日、 に当たっては「全体とし き」と求めた。

く引っ張っていっていた

関東運輸局管内の事業 が約 ・４億円と予算額 申請について、国土交通 は２月 日、新宿区の京 として、物流業界を力強

可などが１０９ 減少傾向にある。

14（者／以下同様） は、上表の通り。 台以10

社（ ０・ ％）減 体の ・９％と６割近くで、前 年 度 比

26

13

万２９０５社者 を 除 く ）は ６ 増 加 し た 。

37

24

７ 社 あ っ た が、安全性優良事業所（Ｇ（０・８％） ３月 日、平成 年度補 決定を行った。
自動車運送事業 ０社で同 社

全日本トラック協会は により交付予定枠の内定

２年連続の減少となった。 少。また、特定は５３０ できた小規模化の傾向に

05

37

56

・合併などで１ うち東京運輸支局管内は 超過したため、一部抽選 を行った。

26

25

業者数
（ 貨 物 軽 少したが、霊柩は４６６

24

年度よりわずかに減り、 社（０・ ％）それぞれ減 から、規制緩和後、進ん ６社で、その車両台数は

15

25

２年 連 続 の 減 少 に一方で事業廃止

13

43

31

26

５万７４３９社で同は、「自 動 車 運 送 事 業 等

とつの力へ あるべ 自民党の木原稔青年局長 流会が催された。

た。
「今 こ そ 団 結 ひ

26の人材の確保及び育成に

26 年度大会

き姿を目指して」を や、国土交通省自動車局

業種別にみると、特別 ５万１７４９台で、同１ 万８４６７台だった。

青年部会

テーマに開催し、全 の祓川直也貨物課長が出 関 運 局

が、３月 日発表した平29

成 年度の貨物自動車運 積 合 せ が ２ ７ ６ 社 で 同 万２２２６台（０・９％）

1031

国から６５５人の青 席し、あいさつした。

全ト協

26

24

送事業者数によると、３ ４社（１・４％）、一般は 増加した。一方で事業者 者 数（ 全 国、バ イ ク 便 な

10

28

30

05

„

7.0
16

42

トラック事業者数

9.412••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 議員総会・常議員会を開 て値上げにならないよう

12

27

年度

20.8
43

６万２９０５社 で 社減

56.9
般74 62,90525
構成比（％）
特別積合せ
一

209

まとめ
747
35,773 13,115 5,906 4,374 2,707
体
全

国交省
計
業 種

11
21
31
51
101
201
501台
10 台以下～ 20 台 ～ 30 台 ～ 50 台 ～ 100台 ～ 200台 ～ 500台 以 上
車両数

平成 26 年 3 月 31 日現在

貨物自動車運送事業者数（車両規模別）
関運局

（２）
総 合

２０15 年（平成27年）3月25日
第1076号

日、「標

国土交通省自動車局は３月
準引越運送約款改正検討会 」を設置し、第１回検討会を開催した。
標準引越約款は、

平成 年の大幅な改

正以降、大きな見直しが行われていないが、そ の 後、イ ン タ

昇していた平成 年８月

調査は、燃料価格が上規模なもので、回答のう

し、書面により行った大流事業者２万５千人に対者は、荷主から運賃を一業を中心とした物流事業っても、トラック運送事

燃料価格が上昇傾向にあ

値上がりした。しかし、

１ ４ ７・４ 円 へ と 約 円

当 た り １ ３ ７・９ 円 か らし、このうち約７割の物

８人が引き上げを要請

ち、半数に当たる１５３のあった３０５０人のうかを聞いたところ、回答げを要請したことがある

して荷主に運賃の引き上

燃料価格の上昇を理由と物流事業者に対して、

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 用運送事業者で、法定中だったことが分かった。

運賃の引き上げが困難

約６割の物流事業者は答は ％で、合わせててくれなかったとの回回答。要請したが応じ請をしたことがないと人は運賃の引き上げ要り、取引に影響が生じに代金を据え置いた

あっても荷主が一方的「運賃引き上げ要請がこのため公取委は、かれている」と分析。

が厳しい取引環境に置と か ら、「物流事業者請するとしている。

自主的な取り組みを要

取引の公正化に向けた知・徹底を図るなど、し、 傘 下 会 員 へ の 周

対しても調査結果を示る。また事業者団体に明し、周知・徹底を図ないことが分かっていたとしても応じてくれ

費用の転嫁をお願いし「燃料価格上昇に伴う

くてお願いできない」

事を減らされるのが怖き 上 げ に 関 し て、「仕

燃料高騰時の運賃引いる。

していく考えを示してし、荷主に対して周知

り得る」との判断を示

濫用規制上、問題とな行為は、優越的地位のをさせないようにする

賃の引き上げ要請自体る旨を示唆するなど運があるようだ。

セージを発信する狙いいるぞ」、と い う メ ッの取引に目を光らせて公取委としては「物流め」は な い よ う だ が、へ の 実 質 的 な「 お 咎

いうこともあり、荷主

今回は、実態調査ととする講習会を開催

主と物流事業者を対象

具体的には今後、荷な対処を求めたい。

な行為に対して、厳正た法律違反となるよう公取委には、こうしとがるので、そもそもお願し、この調査結果と優（ ジャーナリスト

いしていない」などの運賃引き上げを要請す

越的地位濫用規制、下つまり、荷主に対し、回答があった。

ること自体が難しいと請法の内容について説

運行管理者選任の義務化

猶 予 期 間 、４ 月 末 で 終 了

運行管理者を確保・選

保有車両５台未満の営 左表の２つの方法がある。

業所に対する、運行管理者選任義務付けの経過措 任するには、これら方法

置期間が４月 日で終了 による資格取得のほか、種を再指定し、トラック

ト保証制度５号の認定業

日までのセーフティネッ

認された場合、 日間の り、国交省では期限の４

運行管理者の未選任が確 任届け出を行う必要があ

具体的には、監査の上、 運輸支局に、速やかに選分の対象となる。

も未選任の場合、行政処 方法もある。

伊集院 豪 ）
いう回答が見られるこ

トラック運送運送事業が継続指定されし、これに伴い５月以降 資格保有者を雇い入れる
１以上が軽油で、軽油貯 により申請する。なお、セーフティネットた。

これにより、一般保証

事 業 停 止 処 分 が 課 さ れ 月 日までに、所要の手▽申請・問い合わせ先

備し、災害発生時に緊急 ージを参照。
＝東ト協総務部企画課

ことなどが要件 。

る。このため国土交通省 続きを行うよう呼びかけ

度額（普通保証２億円以内）が設けられ、融資額の２月の荷物情報（求車） １００％保証や、信用保

なお、東京都トラック

自動車局は、期限までに ている。

選任届け出など、速やかに所要の対応を行うよう 協会では、毎年度の運行

管理者試験に向けて事前

運行管理者資格者証の 講習会を実施しており、求めている。

交付を受けるためには、 資格取得を支援している。

証料率の引き下げ（概ねＫ Ｉ Ｔ 成 約 運 賃 指 数 は ９２２９件で同 ・２％ ０・７ ～ １ ％ 以 内 ）の 特

登録件数
（確定値）
は７万

１１５で、前年同月と同 減少し、成約率は ・１ 例措置が受けられる。

によると、２月のＷｅｂ

ど、４月１日から６月

中 小 企 業 庁 は こ の ほ 限度額とは別枠の保証限

いずれの場合も管轄の
蔵量の 分の２以上を常 詳細は東ト協のホームペ

保証５号継続指定

ただし、貯蔵量の２の 上、関係書類の持ち込み

公取委の物流取引調査から 年７月を対象期間
ち、荷主４５３０人、物答をもとに結果を取りま流事業者４６２０人の回として、昨年８月に実施した。
調査対象期間に、軽油方的に据え置かれるなとめた。

ど、厳しい取引環境に置流事業者は、荷主が引きの店頭現金価格は１㍑かれているとされている上げ要請に応じてくれた対象外）。

は、平成 年度補正予算 小企業者（資本金３億円

全日本トラック協会。
定各貨物自動車運送事業 務部企画課に事前連絡の ３）

対象事業者は一般・特申請方法は、東ト協総 （☎ ・３３５９・６２５が条件（着手した場合は 物資輸送車両に供給する

一方、半数の１５１２と回答した。

ことから、改めて実態を調査は荷主１万人、物調査したものだ。

こうした事業環境の変化などを踏まえ、全日本トラック

協会は昨年末、標準引越約款の改正を国交省に要望した。こ

討会を設置したもの。

れを受けて今回、検弁護士、消費者側おによる「中小トラック事 以下・従業員３００人以者、および第二種貨物利

よび引越業界の代表

業者の燃料費対策」の執 下 ）、ま た は 中 小 企 業 等

検討会は学識者や界側からは、全ト協

特例措置の要件は、「最運賃指数を年度別にみ 近３か月間の売上高等が水準だった。
求車需要は、 ％で同４・３㌽上昇した。
消費税増税前の駆け込み（今年２月ま 前年同期に比して５％以需要があった前年２月よ ると、 年度り減少したが、運賃指数 で の 数 値 ）は １ １ ２・９ 上減少していること」な昇。荷物重量別では４㌧

今回の指定業種は２５は底堅く堅調に推移して で、前 年 度 比 ２・８ ㌽ 上 ど。
いる。

以下が１１５・０で同３・ ４業種で、１月から３月

１㌽、
４㌧超は１１３・８ 末までの指定業種よりで同３・６㌽それぞれ上 業種多い。
昇している。

⇒ 運輸支局へ資格者証の交付申請・取得など 人で構成。業30

30※運 行 管 理 に 関 す る 実
務経験証明書と講習受講の証明書が必要○実務経験５年以上／基礎講習を含めて運行管
理者講習５回以上受講

15

17

ーネットによる一括行団体として、燃料貯蔵 協同組合法に定める事業30※受 験 資 格 ＝ 実 務 経 験
１年以上または運行管理
者基礎講習
（３日間）
受講

見積もり・依頼など

引越部会の鈴木一末

設備に対する補助申請を 協同組合および協同組合
募集している。申請期間 連合会など。

部会長などが参画する。

主に事業用車両への燃交付決定まで、整備事 料供給を目的とし、タン

30

13

03

前年と同じ１１５
求車需要減も堅調

２月運賃指数10業に着手していないこと ク設置に伴う自家用燃料供給施設の新・増設に対して、対象

５台未満
営業所○国家試験受験・合格が進展し、事業者のサービス内容も多様

は３月 日まで。

荷主の行為に「問題あり」
燃 料
高騰時 運賃値上げ要請させず
10

25

燃料貯蔵
設 備
31

補助申請

経費の の１を補助する 。

30化している。

引越約款改正へ検討会

26

全ト協

３ 月 日まで

10

26

10

13

国交省
自動車局

26

31

ＷｅｂＫＩＴ

公正取引委員会は３月 11 日、荷主と物流事業者の取引実態についての調査結果をまとめた。調査は、燃料価格が上昇傾向にあった昨年７月までの１年間を対象に実施したものだが、この間に、主要な荷主に運賃の値上げを要請したことがあると答えたのは半数で、残る半数は要請すらしていないことが分かった。公取委
では「取引に影響が生じる旨を示唆して、値上げ要請自体をさせないようにする行
為は問題となり得る」とし、荷主に周知・徹底していく考えだ。

18

第1076号２０15 年（平成27年）3 月25日
経 営
（３）

参加車両台数は 先利用を呼びかけている
年度事業計画として

都外ナンバーを ことなどを説明した。
含め１万８５４は、引き続き環境対策対

さらに、ＧＥＰ事業の 応推進や低公害化促進、１台に達している。

ＧＥＰを経営戦略に活用へ
議事ではまず、環境対組みとして、参加事業者 い」と述べた。
の活動を支援する方針を
示 し、「荷 主 へ の ア ピ ー 策の現況などを報告。低 大きな成果として「グリ ＧＥＰ推進活動の各事業

施した環境タイ長 ）は ３ 月 日、平 成
ついても、昨年

タイヤ）補助にジェクト（ ＧＥＰ ）を中し、グリーン・エコプロ
らず、既に予定

開始にもかかわ

月からの募集を報告するとともに、る申請があった。

数の半数を超えいさつ。ＧＥＰ事業は環冒頭、志村委員長があで、このうち新業者は６２３社

末時点の参加事関しては、２月

特にＧＥＰ事業では、

や、「エコプロ 参加事業者が荷主企業な
ダクツ２０１ どから環境優良事業者と４」出 展 に よ して優先採用され、信頼るＰＲ活動に 性の高い運送事業者へのみを積極的に支援する。

ついて報告し 転換を図るための取り組た。
ま た、 年 セミナーの開催やＰＲ活

月

〜

日】

会▽福利厚生事業検討

通遺児等助成財団理事

６日 東京都トラック交の実施に関する説明会

ック事業者の燃費対策」

トセミナー
（～ 日）

ーン・エコプロジェク

物流経営士課程▽グリ

員長会議▽同委員会▽

小委員会および日帰り【２日 事務局部長会▽労

温 泉 施 設「花 鳥 風 月 」

会議

視察▽街頭検査打合せ

務講習会
（～４日）
▽青

年部幹事会

３日 物流政策委員会駐車問題対策検討小委員 ７日 青年部研修会▽物流経営士課程研修

副会長会▽常任理事会

会▽広報・情報委員会 ９日 事務局部長会▽正▽三組織連絡会

４日 近代化基金運営委

交流会

が東ト協を訪れ、意見員会▽物流経営士課程

東ト協女性部（原玲子本部長）は２月 日、 交換会が行われたもの

員会正副委員長会議▽

門部会役員会▽環境委

日 取扱事業・積合専▽税制金融委員会▽東

京運輸支局・街頭検査で、東ト協からは原本

東ト総合会館で「滋賀に協力同委員会▽建設専門部

会全体会議

日 海上コンテナ専門

部会定例業務委員会▽

同東京港周辺における違法駐車車両撲滅キャンペーン▽関東ブロッ

ク適正化事業指導員連

絡会議▽物流政策委員

会適正運賃収受検討小委員会▽食糧専門部会

麦・粉委員会

日 経営者セミナー▽

経営教育委員会正副委

員長会議▽同委員会▽

日 食糧専門部会砂糖ロジ研本部連絡会

議▽正副会長会▽国交委員会

省補正予算「中小トラ同総合防災訓練調整会

５日 東京都・立川市合日 女性部正副本部長ての活動状況や課題な

女性経営者組織としどに関して意見交換会▽総務委員会正副委
同女子部会は、平成

７日㈫

時

分＝ダ

分＝支部長会（同）し、今後さらに相互の▽新事務所＝〒１６

谷１の 、東京貨物運

０ ︱０００４新宿区四送健康保険組合会館４

東ト協連が移転

年５月に設立総会をた。

意見・情報交換を行っ

意見交換会を開催し、 長などが出席。

度補正予算に 動、ＩＴによる取り組み 県トラック女子部会」 部長をはじめ、内田發
よる環境対応 の「見える化」なども進 （ 平 川 千 波 部 会 長 ）と 子・楯列和子各副本部
低公害化促進事業で型ディーゼル める方針。
トラックの導入 補 助 や、東 は、リトレッドタイヤを京都が荷主団 含めて、従来通りの補助
体 に 対 し て、 事業を行う。また、改め開催し発足。同日は、 交流を深め、連携を強

東京都トラック運送•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

新入学児童に配布行い、歓談した。

◆出雲運輸有限会社＝江東区有明４の８の６、東京港フェリーターミナ

ル４階▽☎ ・３５２

７・６４７０▽一般貨物

【

館）

月 〜

日】

時＝公認支

時＝関ト協

（東ト総合会館）

９日㈭青年部会正副部会長会

時＝青年部

議（ルートイン東京東

日㈬

陽町）

正副本部長会（東 ト 総合 会 館 ）▼ 時 分 ＝

同幹事会
（同）

２日㈭
時＝運輸安
佐藤 菊次氏（日和運
全委員会（東ト総合会 輸倉庫代表取締役・大田

館）

部発足式
（全ト総合会（ 普 通 車 ８ 台、け ん 引 車 １ 日 ㈬台、被けん引車３台）、
利用運送【多摩支部】◆株式会社廣和物流＝

八王子市川町６２１の５

支部）３月１日死去。
正 午 ＝ 重 量 品 歳。通夜は３月６日、告で。喪主は長男、
流生氏。

専門部会委員会（東ト 別式は同７日にそれぞれ総合会館）▼正午＝正 大 田 区 の 蒲 田 総 合 斎 場◆株式会社三雄＝板橋 ▽☎０４２・６５２・９ ６ 日 ㈪【板橋支部】

ンプ専門部会全体会議

事業協同組合連合会が階。

化していくことを確認

移転し、４月６日から

なお、電話（ ・３３平川部会長および部会新事務所で業務を開始

５９・４１６８）、ＦＡ＝木材専門部会全体会（東ト総合会館）▼ 時した。
さらに新たな運賃体系

す る。 ４ 月 ３ 日 ま でＸ（ ・ ３ ３ ５ ９・ ６

員の隈元ひかる氏など上昇している建設業界の として、電力会社の「時間 東ト協の安藤明常務理事

は、現事務所（東ト総合価制度」の評 報提供を呼びかけた。

「貨 物 輸 送 評 てＤＰＦ問題について情価事業者の優帯料金」やＬＣＣ（格安航 のあいさつに続き、物流

講演後、交流会を開催。

でも運転者の賃金上昇が 空会社）の運賃・料金など 経営士課程の講師で修了

藤原常務理事 から「襟章」 不足が深刻化し、賃金がわれ、バルコムロジプラ

この後、記 念 講 演 が 行 現状を説明し、物流業界

超えて交流を が贈られた。

いる。各期を大臣賞」受賞

ルや情報発信などの取り 公害車や省エネ対策用機 ーン購入大賞・経済産業 を実施する。
組 み を 推 進 し て い き た 器各導入補助に多くの申請が寄せられた

東京都トラック協会環ヤ（リトレッド

ほか、新たに実

境委員会（志村正之委員
年度第３回委員会を開催

心とした環境対策の現況
年度環境対策の事業計画

境対策だけではなく、事ＧＥＰ事業に故防止や経営改善、さら規参加は 社。

案を審議・承認した。

に経営戦略に資する取り

物流経営士研修交流会
深め、業界の３１０）は従来通り。
う。

会館１階）で業務を行

交通安全啓発用「下敷き」作成の導入を提案した。

また、全ト協の藤原利 送業経営を問い直す」と 系を見直していく必要が ニュー・プライシング〟 田正治氏が乾杯の発声を 【深川支部】「景気局面の転換期で、運 後の対応として、運賃体 方法などを選ばせる〝 メ 京都市大学名誉教授の武東ト協は３月９日、東 ていただきたい」と述べ ンの岡田英男執行役員が 避けられないと指摘。今 を例に挙げ、荷主に運送 判定などを担当する、東物流経営士研修交流会を

15

区 成 増 ５ の の ９ ▽ ☎ １０５▽一般貨物（普通15

ト総合会館で平成 年度 た。

す「襟章」を制作。席上、

13

30

18

開催した。全日本トラッ 雄常務理事は「平成 年 題して講演。同氏は人手 あるとした。
ク協会の後援で行われた 度事業計画で人材育成をもので、研修会では、新た 大きな柱の一つとしていに 制 作 し た「襟 章 」 る。（物流経営士の各氏にが各氏に授与された は）業界の先導的な役割
後、交流会が開催さ を期待している」とあい
全ト協は「物流経営士」

れ、世代を超えて交 さつした。
冒頭、東ト協の綿 資格のＰＲなどを目的に、流し親睦を深めた。

1

・３９３８・３０５４ 車７台、小型車３台）
、利

18

85

引正明専務理事が主 有資格者であることを示
催者あいさつ。「第運輸の臼倉善行氏に対し、期までに物流経営士 各氏を代表して中央梱包

10

15

17

23

副会長会
（同）
▼ 時

30

３９９人を輩出して3▽一般貨物（普通車５台） 用運送

15

03

1

16

14

18

15

13

22

4

発展に寄与し

27

12

13

14

東ト協 女性部

会

女

10

11

03

12

子部

27

東ト協広報・情報委員会はこのほど、新入学児童向けの「交通安全啓発用下敷き」を 11万３千枚作成し、４月に都内の公立小学校に入学する新１年生に配布する。
広報事業とともに、交通安全活動の一環として毎年、作成・配布しているもの。
今年の「下敷き」デザインは、
表面が「はしれ トラック ゆめのせて！」をキャッチコピーに、トラックが生活に必要な荷物とともに、多くの人達の「夢」を乗せて運んでいることを表現したもの。
裏面は「こうつうルールをまもろうね」と呼
びかけ、横断歩道では信号が青になってから、手を挙げて渡ることなどを教える内容となっている。

10

会と意見交換
26

26

27

26

東 ト 協
東ト協

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
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•
•
•
•
•
•
•
•
•
03

14

03

28

27

26

業界発展へ先導的役割を

東ト協

環境委員会
全ト協制作
「襟章」授与

参加事業者の取り組みを支援•••••••••••••••••••••••••••••

（４）
協 会

２０15 年（平成27年）3 月25日
第1076号

経営分析結果について

東京都トラック協会経 説明・承認した。
営教育委員会（長井純一

5月15日（金）〜 6月 5日（金）
（土）
8月 8日
（日）
8月 9日

（金）〜 7月31日
（金）
7月10日

（土）
12月 5日
11月6日（金）〜 11月27日（金）（日）
12月 6日

成 年度初任運転者特別 で年間 回開催する。

び国土交通省が先に行っ ライン」に基づく対研修ではまず、損た首都圏の高速道路料金 策推進を求めた。
体系に関するパブリック

最近の社会保険制度を公共事業で国土強靱化

ノミクス

と日本経

藤井氏は、デフレから

東ト協は３月 済」と題して講演した。

日、東ト総合会館で平成 年 の脱却には、かつてアメ今後の道路整備につい必要があると指摘した。

めの公共事業を進めるに備え、防災・減災のたれる大地震などの災害た。また、今後予想さを推進すべきと提言し道路ネットワーク整備

高速道路を中心とした

計り知れないと指摘。

などによる経済損失は低い水準にあり、渋滞

倍内閣で内閣官房参与を て、日本の道路は先進国務めた藤井聡氏が「アベ と比べて「量・質」ともにユニット長で、第２次安ジリエンス研究 強調した。

教授・同大学レ 化を進めることが重要と

学院工学研究科 共事業により国土の強靱

し、京都大学大 ル政策が必要であり、公セミナーを開催 事業によるニューディー

度第２回経営者 リカが行ったような公共26

コメントに対する、東ト 保ジャパン日本興和協の意見提出について説 リスクマネジメントのシニア・コンサル

による、事故事例や運送事業で労災死者数が 損害賠償の判例を紹介。 務と福利厚生』―福利厚

大幅に増加している中、 企業側に求められる配慮 生 拡 充・ 拡 大 へ 誰 も が労災防止に向けて安全配 義務の範囲が拡大されつ 知っておくべき知識」との安全対策ガイドライ

慮 義 務 へ の 対 応 な ど を つ あ る と し、
「荷 役 作 業 題して講演。
テーマに研修した。

冒頭、労務厚生委員長 ン」の活用や、安全教育 めぐる動きや、パート労

適正な社会保険実務と対員長）の水野功副会長が マネジメントが重要と強 関する法改正への対応、（福利厚生事業検討小委 の推進などによるリスク 働者への社会保険適用に運賃問題に関しては、

第２回 経営者セミナー

第 二 部 で は、
「労 務 管

第一部では、陸上貨物 理の実務」をテーマに、

平成 年度 運送事業労働災害防止協 東ト協労務相談員で社会総合会館で４ 日、東 ト 人が受講した。

３月２・３・ の労務担当者など２８９ などを求めた。

東ト協は ３日間合計で会員事業者 底、適切な労働時間管理

また、勝田社会保険労 応 な ど に つ い て 解 説 しあいさつ。最近の労働災 調した。
害の発生状況について「荷役作業中の事故が多 務士事務所の特定社会保 た。
東ト協は２月 日、東 い」と指摘し、改めて「荷 険労務士・阿部裕一郎氏
ト総合会館で平成 年度 役作業の安全対策ガイド は「『今 後 の 社 会 保 険 実

議事では、適正運賃収になると強調した。

運賃の収受がさらに重要動きがある」とし、適正安全配慮義務への対応

総合会館で平成年度第３回委員会

常任委員会再編前の輸送賃金率を ％から その上で講習会などを開

時間外労働の割増 容や課題などを検証し、て、月 時間超の たことから、その検討内「中 小 企 業 に 対 し 検討委員会を設置してい竹 内 委 員 長 は 委員会のもとに運賃問題を開催。

催について、検討した。

は３月 日、東ト 講習会や意見交換会の開（竹内政司委員長） 行政の担当官を招いての収受検討小委員会 引委員会をはじめ、関係員長）の適正運賃 について協議し、公正取委員会（浅井隆委 受に向けた今後の対応策

東ト協物流政策講習会開催など検討へ

は、原則として多摩支部 研修会を開催。陸上貨物
会員が対象だが、定員に受講申し込みは会場別会員も受講可能。
に受け付け、所定の「受講申込書」に記入の上、それぞれの申込先にＦＡ
申し込み・問い合わせ

Ｘ送信する。
先は、次の通り。
【本 部 会 場 】東ト協運【多 摩 会 場 】東ト協多車事故対策機構などが実 ３３５９・４９８３）
受講料は無料。

施する「初任診断」とは講習を順次開催する。４摩支部（☎０４２・５２４
開催日程および受講申 ・３４６９、ＦＡＸ０４

受講対象は、原則とし 異なるため、要注意）。
て都内の会員事業所に所

２・５２５・１７７５）

適正運賃小委空きがある場合、他支部※ 講習時間：午前 8 時50分～午後 4 時

13「営業損益むしろ悪化」

トラック
運送業界

「 経営分析調査」最終報告

年度
決算版

平成28年

月実施の講習（ 既報３月日 号）を 皮 切 り に、前高速料金体系に関する タント・上野敬一氏

貨物運送事業の営業損益 ず正副会長会、および総 支部と多く、電子媒体と 明した。

はむしろ悪化。１日１車 務・経営教育各委員会な 紙媒体の併用希望が２支

タブレットは導入費用 る送付希望が、３支部長 界として「反論すべきは その対策』― 企業に当たりの営業損益は５０ どで先行導入する方針。 部、従来通り紙媒体によ パブコメに関しては、業 が「『安全配慮義務と６円の赤字で、「走れば走支部事務局間の会議資料や伝達事項の送付については、事前に行った意向

郵送またはＦＡＸ送信す
事前の意向調査による

具体的には、タブレッ る。

平成28年1月19日（火）（火）〜 1月12日（火）
12月22日

反論していくべき」など 課せられる安全への

このほか、 年度補正 の意見が出され、今後の 配慮と義務とは」とるほど赤字」という状況 や故障対応などのサービ および５支部だった。
がさらに悪化し、厳しい ス面を考慮し、レンタル

平成28年2月6日（土） 平成28年（金）〜 1月29日（金）
2月7日（日） 1月 8日

安全配慮義務違反

予算による自家用燃料供 動向を注視し、対応して 題して講演。

26

また、本部と各支部長・ 給施設の導入補助、およ いくことを確認した。

経営状況にあることが浮 方式で導入する予定。
き彫りになっている。

ペーパーレス化
年度から推進ペーパーレス化に関し 調査を踏まえ、まず電子
月にまとめた検討結果 送付希望の各支部長・支ては、推進委員会が昨年 媒 体（ Ｅ メ ー ル ）に よ る

委 員 長 ）は ３ 月 日、東 は、既に速報版を報告済 に基づき、 年度情報シ 部事務局との間で実施すト総合会館で委員会を開 みだが、全国平均との比 ステム化事業に必要予算 る。紙媒体による送付希

年度平均売上高は前まとめ、報告したもの。 手する。

「経 較を含めて最終的に取り を計上し、第１段階に着 望のところは、従来通り催。平成 年度決算版
営分析調査」結果を報告・了承するとともに、
年度から第１段階に着手 年度比 ・８％の増収だ ト端末を使用した電子会

する、ペーパーレス化推 が、燃料価格の高止まり 議システムを導入し、紙 と、電子媒体による送付進への取り組みについて などにより、本業の一般 資料を極力削減する。ま 希望が 支部長および（土）
10月 3日
9月 4日（金）〜 9月25日（金）（日）
10月 4日••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• 第２回福利厚生対策事業

（土）
6月13日
（日）
6月14日

多摩会場（三多摩自動車 た 受 講 者 に は、
「修 了 証 行管理部（☎ ・３３５

申込期間

東ト協は４月から、平 会館 ）で延べ６回、合計 明書」を交付する（自動 ９・３６１８、ＦＡＸ ・

本部・多摩会場で 18 回開催

年度と同様、
本部会場（東 属する初任運転者など。 込期間は表の通り。

％へ引き上げる 催する方針。

労務講習会 会東京都支部会の陸運災 保険労務士の小林弘和氏

を 開 催 し、 防指導員・関口誠氏（３ が２日と４日、同じく高事故」と題して講演。

小林氏は、適切な労働日間）が「なくそう労災 橋眞幸氏が３日に講演。

関口氏は、昨年の陸 時間管理に関して、具体

上貨物運送業の労災発 的に「 協定」や「変形労生状況について、死亡 働 時 間 制 に 関 す る 協 定

災害が前年の１０７人 届」の記載方法や届け出から１２０人に増加し など、その実務について

しや、「雇用契約書」作成「就業規則」の見直ていると指摘し、防止 説明。

対策の徹底を促した。

の防止対策として、健間外労働の割増賃金率（５また、月 時間超の 時

また、健康起因事故 の徹底などを促した。

康診断の受労災防止と労務管理の実務をテーマにの確認の徹 切な対応を求めた。

の健康状態 用される見通しとし、適診や点呼時 割以上）が中小企業に適

60

18

03

36

（木）
（木）
10月15日〜11月 5日

11月12日（木）2622

福利厚生対策
事業研修会

経営教育委員会
東ト協

25

27

9月16日（水）（水）〜 9月 9日
（水）
8月19日

7月16日（木）（木）〜 7月 9日
（木）
6月18日

5月14日（木）

申込期間

なお、多摩会場の講習

労務講習会
26年度

27

4月25日（土）
3月27日（金）〜 4月17日（金）
（日）
4月26日

開催日

18

12

13

本部会場【東京都トラック総合会館】

12

60

25

25

25

初任運転者特別講習

ト総合会館）で延べ 回、 所定の講習内容を修了し50

03

多摩会場【三多摩自動車会館】
開催日

3月18日（水）〜 4月10日（金）4月16日（木）〜 5月 7日（木）4月16日（木）

27 年度
東 ト 協
27

10

26

26

11

社会保険実務
テーマに
27

27
12

第1076号２０15 年（平成27年）3 月25日
協 会
（５）

交差点で安全確認徹底を
女子児童の死亡事故発生

行者や自転車などに対する安全確認、②安全な車間距離の確保、③死角に︱︱について徹底するよ

入る二輪車などへの注意

同庁では「極めて憂慮

事故当時、助手席足元 う注意喚起している。

の文書「交通安全対策の 故が発生した。
お願いについて」を発出し、会員事業者の運転者 に手荷物などを置いてい確認ができない状態にあ 置し、小学生に対する街 防止対策の再徹底につい③乗務前点呼における都内では今年、交通事 り、安全確認が不十分だ 頭での交通安全指導や小 て」を通達し、会員事業 乗務判断＝健康管理マニするよう求めた。

全確認などを指導・徹底 認用のガラス窓から目視 通学路などに警察官を配 づく体調急変に伴う事故 こと。

として現在、 管理マニュアル』等に基 中止などの措置を講じるに対して、交差点での安 たため、ドア下の安全確 すべき状況」

貨物自動車運送事業振興センター
は、大曲トラックステーション（秋田県大仙市）を、３月27日午後５時で閉鎖する。
道路環境や商業
施設環境の変化に伴い、施設利用者が減少しているため、閉鎖することにした。

で 人と、前年同期に比こうした中で３月

こ う し た 事 態 を 受 け 行うとともに、トラック 求めた。

き、安全に乗務できる健

昨年３月に起きた、北 康 状 態 か ど う か を 判 断

改めて会員の運転者に安 る街頭活動「トラック・ 陸道での高速乗合バス事 し、乗務の可否を決定すよう求めている。

順番は過失の軽重を示すものではありません◎交差点右左折時は、横断歩道手前で必ず一時停止し、指差し呼称を徹底すること !!

当事者④乗務中の判断・対処

事業者が適確に実施し それがある一定の病気等なければならない義務事 の前兆や自覚症状などが現れた場合、運転を継続①定期健康診断による せず、近くの駐車場など

項は、次の通り。

疾病の把握＝定期健診で で休憩を取ること。また
要再検査や要精密検査、 実際に体調が悪化した場
要治療の所見がある場合 合などには、即座に運転には医師の診断または治 を中止して、安全を確保
療 を さ せ、そ の 結 果（ 医 すること。その上で速やこれら４項目に加え、告するよう指導すること。

師 か ら の 乗 務 に 係 る 意 かに運行管理者などに報②就業上の措置の決定

見）を把握すること。

◎道路上に「人」はいないという思い込みは危険、特に早朝（夜間）の走行に注意 !!

順番は過失の軽重を示すものではありません

状 況

歩行者は、第一京浜国道の横断禁止場所を横概 要 断中、品川方向から蒲田方向に進行してきた

事業用大型貨物車と衝突したもの。

取り締まり強化中場所

大 田 区 内（ 第 一 京 浜〈 国 道〉）
歩行者（男性34歳 死亡）× 事業用大型貨物車（40歳代後半）

当事者

３月14日（土）６ 時 12分 頃発生（晴天）日時

事業用大型貨物車は、信号機のある新大栗橋
交差点を関戸橋方面から大丸方面に左折する
際に安全確認不十分のまま進行したため、横断歩道上を横断中の自転車（小学２年生）に衝突したもの。

概 要‼

用自動車の運転者の健康 業務転換、乗務の継続・状 況

このため東ト協は３月 よう呼びかけた。

状 況‼
多 摩 市 内（ 川 崎 街 道〈 都 道〉）
事業用大型貨物車（40歳代前半）× 自転車（女性8歳 死亡）
場所

事業用大型貨物車は、交差点を直進する際、交差道路左方に停止中の原動機付自転車を発見するも、動静注視を怠ったまま進行したた
め、交差点内に進入してきた原動機付自転車に衝突したもの。

概 要

３月10日（火）17 時 30分 頃発生（晴天）
日時

故は今年初めて。

◎思い込み運転は絶対にしない !!

大型トラックの交差点事故多発
江 戸 川 区 内（ 区 道）
（40歳代後半）×原動機付自転車（男性70歳 死亡）
事業用大型貨物車当事者
場所

３月６日（金） 13 時 55分 頃発生（晴天）
日時

順番は過失の軽重を示すものではありません）。会員一当の死亡事 十分だったことによる。 の励行を指導・徹底する ク協会に対して、
報」「『事業 勘案し、業務負担の軽減、 ることを求めている。

２ 日 付 で 東 京 都 ト ラ ッ ＝医師からの意見などを 平時から健康増進に努め

東京運輸支局は、３月の徹底を通達したもの。 ＝運転に支障を及ぼすおるなど、事故防止対策を となどから、改めて対策

具体的には、①助手席 一層強化している。

警視庁は３月 日、東 日に、東ト協会員の大型 足元の整理とドア下のガ
京都トラック協会に対し トラックによる女子児童 ラス窓の目視確認を含めて、廣田耕一交通部長名 （ 小 学 ２ 年 生 ）の 死 亡 事 た、交差点右左折時に歩日、大髙一夫会長と江従 い、自 転 森東副会長（運輸安全委

信号機に

会員一当死亡事故者が第一当事者となった 型トラックが礫過し死亡 止の徹底を求める文書を

東ト協では、会員事業 小学生の女子児童を、大 全対策を強化し、事故防を横断中の に対して、改めて交通安

車で交差点 員長）名で全会員事業者

20

死亡事故が３月 日、多 させるという、痛 ましい 発出。運転者に交差点で体調急変による
事故防止対策再徹底を

６件発生している。

件、自家用貨物車関与が 全確認の徹底を指導する ストップ作戦」を展開す 故から１年を経過するこ ること。

ち事業用貨物車関与が
11

10

摩市内の川崎街道・交差 事 故。主 な 要 因 は、交差 の一時停止や、指差し呼

10

大曲ＴＳ
３月27日 閉鎖故死者数が３月 日現在 ったことによるものだ。 学校での交通安全教室を 者に周知・徹底するよう ュアルの判断目安に基づ
17

べて 人も増加。このう て、
同庁は東ト協に対し、 運転者に注意を呼びかけ

38

今年１件目が発生

東ト協
点 で 発 生 し た（
「事 故 速 点進行時に安全確認が不 称による左右の安全確認

東運支局

事 故 防 止求める
18

12

東ト協に
警視庁

（６）
総 合

２０15 年（平成27年）3 月25日
第1076号

全ト協

参入基準の厳格化 な推進
どに対応し、初任運転者教育の強化に向けてカリキュラム作成や教育実施基準の厳格化等規制緩和 の厳格化など、これまで 体制の整備、補助措置な必要な見直しのついて、
労働力確保対策では、の見直しの促進、②原価 の行き 過ぎた規制緩和に どを検討する。
管理に基づく適正運賃収受の推進、③燃料費対策 推進を図る。事故防止対 月 時間超の時間外割増

嫁の促進、④交通および 件数２・０件以下を各都 しのため、長時間労働のチャージの導入・価格転 り第一当事者・死亡事故 企業にも適用される見通の推進ならびに燃料サー 策では、車両１万台当た 賃金率５割以上が、中小60

事故防止大会

パネル
ディスカッション（下）◆コーディネーター◆

春日伸予 教授

日本交通事故調査機構◆パネリスト◆

佐々木尋貴 代表
城東支部

森本勝也 支部長

江戸川支部

藤倉泰徳 支部長
足立支部

笠原史久 本部長
本部青年部

中村克敏 副委員長
運輸安全委員会

３月 日、第１５９回理 ⑤高速道路通行料金の引 死亡事故の発生地域別デ 主・トラック事業者で構 防止大会を見直し、都民事会を開催し、平成 年 き下げおよび割引制度の ータベースを構築し、事 成する協議会などを設置 参加型イベントの開催を

永嶋氏

本部として

練 馬 支 部・ 佐 久 間 恒
好支部長

外に向けての発信力を一つの束にして、広く業界の活動を伝えていこうというフェスタの提案には東ト協とし

深 川 支 部・ 結 城 賢 進
情報発信型 青年部長

紹介。パネリスト各氏を 信することが重要だ。
はじめ会場からも、こう

◇

中村氏

◇
運輸安全委

達 に 対 す る 交 通 安 全 教 タを行っていく必要があ（ＧＥＰ）を含め
ジェクト

結し意思統一を図り、一育、グリーン・エコプロ ると思う。我々が一致団した愛知県・大阪府各ト 大 会 か ら 外 に 目 を 向 け 識の向上など、いろんな 組むべきだ。

春日氏 すぐに愛知や 世 代 を 担 う 子 供 や 学 生 ん中で素晴らしい交通安

特 性 の 自 覚 お願いしたい。

る。

と思うが、東ト協が、これ 持ってもらうことが不可 アピールできればと思う。

杉 並 支 部・ 飯 田 勇 一

事故防止の活今 後 の 人 手 や共催も選択肢の一つで 動とともに、人手不足の形だが、外部とのコラボ 支 部 長

初 任 運 転 に近いものをやるという 欠。独自開催が望ましい

笠原氏

者 の 指 導 に ことが、重要だと思う。
関しては、一問題も訴えていく必要が

経 営 者 だ け あ る。 そ の た め に は ト

しい、事故を起こさない

ロ ド ラ イ バ ー は 素 晴 ら 方向には賛成だ。

に光を当てるようなフェ インであることを、広くでなく、やはりドライバー ラックが生活のライフラ

藤倉氏

般 運 転 者 に 不足を考えると、いかに はないか。
対する指導・ 業界を身近に感じてもら
監 督 の 内 容 い、我々と一緒に働いてに 準 じ て 行 もらえるようにする活動

また現行指針で努力義 け方法の実技指導を義務

それによって、業界の 価につながるのではない

提言する
（ 日）

務 規 定 と す タができるわけではない を知ってもらい、興味を 業界がやっていることを でなく、一般市民の意識 ることをお祈りする。

の 教 育 を 義 大阪と同じようなフェス に向けて、トラック業界 全のフェスタを開催し、 気持ちが一つになるだけ か。ぜひ実現し、成功すについて、その安全活動への敬意や評

また運転免許制度改正 ト事業を行う。

規制緩和の見直し問題

運転者の指導・

監督指針改正へ

また現状、教育の実施

こ れ か ら の 開催も決まり、日本の真 大事なことだと思う。

は新たに最重点施策とし び整備 ︱︱の６項目。

No.765森本氏

・承認した。事業計画で めの労働環境の改善およて、交通・労災事故防止と適正化事業実施機関がや労働力確保対策を盛り に関しては、国土交通省
込んだ。
最重点施策は、①参入 連携を強化し、参入基準
国土交通省自動車局は 事故統計を用いた教育」

事業用トラック運転者の「ヒ ー ロ ー」が た く さ ん スタの提案に対し、会場新設される「準中型自動「平 成 年● 警 察 庁、中の交通死亡事故の特徴

及び道路交通法違反取締り状況」を公表。事業用貨物自動車（第一当事者）による死亡事故件数

は３４９件で、
前年比３・３％減と２年連続の減少となる。軽貨物車を除く

死亡事故件数は３３０件

車運転免許」の取得負担 の「高速道路を中心とし『道路を賢く使う取組』の軽減などを求めるとと た

クコメントに意見提出。

もに、早期の法改正と施 の基本方針」のパブリッ●労働政策審議会、労 料金体系の整理・統合に行を要望する（３日）

働条件分科会がまとめた 当たり、現行料金を上回さを伝えるブースの設置 のではないか。
生労働大臣に建議。長時 えた一体的・連続的な利春日氏 東ト協がこをお願いしたい。
間
労働抑制策として、月 用料金の設定などを要望
春 日 氏 会 場 の 方 に うしたイベントを行うこ
時間超の時間外労働に する。また一般道路におと、それが全国にも大き 対する割増賃金率５割以 ける大型車対距離課金にも意見を伺いたい。

「トラックフェスタ」開催へく影響し、いい影響を及 上の規定について、中小 ついて、導入すべきでなぼす。その意味で、東ト 企業にも適用することを いと申し入れる
（ 日）

60

指 導・ 監 督 指 針（ 告 示 ） 務になっている、安全呼 付ける。座学の実施時間

いる、そうアピールして の皆さんにも賛同していただき、大変嬉しく思っ

悲 惨 な 事 ている。フェスタを開催

クコメントに意見提出。 で同５・４％減少（ 日）●東ト協、国土交通省

る、運転者教育対策案な および労働時間に関する い、実車を用いた安全な を 行 っ て い く 必 要 が あ スタにすべきだと思う。 アピールする機会は大切●東 京 都 ト ラ ッ ク 協
どを審議した。
規定などを指針で明文化 運転方法の添乗指導や、 る。そのためには一般の 緑ナンバートラックのプ であり、外向きへという会、警察庁の「道路交通中村氏 トラックフェ 法改正試案」のパブリッ対策強化が求められてい 姿勢の基本や、車両管理

運転免許の創設）に伴い ない事項について、運転制度改正（準中型自動車 が必ずしも徹底されてい会」を開催し、運転免許

係 る 交 通 事 故 対 策 検 討 する方針。

３回「自動車運送事業に 運転」などを新たに追加

26を改正し、一般運転者の 称の徹底や適性診断結果 （ 現 行 ６ 時 間 以 上 ）に つ

ほしい。

佐々木氏

故を多く見てきている立 し、トラック運送事業者

場からすると、できれば の思いを伝え、一般の方

13

ひ被害者やご遺族が参加 できれば、もっと防げる 「今後の労働時間法制等 らないよう制度設計すべできるブース、命の大切 事故、救われる命がある の在り方について」を厚 きことや、管理主体を超再発防止の意味から、ぜ と交通安全の意識を共有

26

19

26

３月 日、平成 年度第 「貨物の特性を理解した

事故防止や労働力対策を強化

指導・監督内容に「交通 に基づく個々の運転者の いては、今後検討する。

会場から賛同意見相次ぐ貨物の積み込み・積み付◇２月分 ◇

国交省
11

今後の対策としては、 し、徹底を図る。

実技指導を義務化
安 全 呼 称 の徹底も千 代 田 支 部・ 田 中 敏 協が何か新しいことを成 が変わり、トラックドラ•••••••••••• •••••••••••••••••て、まず一緒に一歩を踏 要素を一つの器の中に入運 転 行 動 の み出すことに、ご理解を れて発信すべきだと思う。 之 支 部 長 東 京 五 輪 の 功させることは、とても イバーへの親しみ、業界度事業計画案などを審議 充実、⑥労働力確保のた 故防止の上で活用する。 し、実態調査やパイロッ 提起した後、昨年、視察 員会としては、内向きの た環境対策、交通安全意 つの目標に向かって取り27

永嶋信一 副支部長

ラック協会のイベントを 方々と触れ合い、外に発 大賛成だ。

芝浦工業大学工学部共通学群

運輸安全委員会の中村 したイベント開催に賛同 のイベントを行い、子供 ても情報発信型のフェス

第19 回

全日本トラック協会は 労災事故の防止の推進、 道府県の共有目標とし、 抑制に向けて、行政・荷 副委員長が、従来の事故 する意見が相次いだ。

27年度
事業計画

12

第1076号２０15 年（平成27年）3 月25日
総 合（７）

万巻の書を読め

り よい い

東京城の西、青山街道を行く里余、平岡逶迤としてへ き ぶ そ り ん

ＮＨＫが１月から放映している大河ドラマ「花燃ゆ」の主人公は、吉田松陰の妹・文だが、今のところ兄・松陰を中心に展開している。
松下村塾の青春群像ドラマのようだ。松陰の有名な肖像は、松陰神社（世田谷区）の絵馬にも描かれている。 歳（数え年）とのことだが、とてもそうは見えない。
東京の松陰ゆかりの地にも、波乱万丈の人生が記されている。

己の労を軽んずるに非ざるぞ千秋の人たるを得ん。一るつもりか、それとも言葉を乞うた。象山は「学問す

服は平服という姿で、入門いる。穀物の収穫になぞら四時あり」もよく知られて

辞 世 は 有 名 だ が、「人 生 に。冒 頭 のた の が『留 魂 録 』

波 乱 万 丈 が そこにあ る
よりは、寧んぞ兆民の安き（ オ ラ ン ダ 語 ）を 習 う つ もえて人生を語ったもので、りゅうこんろくを致すを得ん」。
りか。もし学問をするつも来、語り継がれるような人を読まないで、どうして将に衣服を改めて入門したとこい」と一喝。松陰はすぐそれが備わっているという。

冬蔵す」ように、人生にもりなら、弟子の礼をとって 「春種し、夏苗し、秋刈り、その大意は、多くの書物になり得るだろうか。自分いう。

人は何歳で人生を終えよの労苦を厭う者に、どうしうとも、その人たちはみん

受け海外への関心を高め、 種を残すと、松陰は言う。

一流の洋学者・象山からて人々の安らかな生活を築とはいえ、不作を心配しな花を咲かせて実をつけ、というもので、活字離れを

長崎でロシア船へ乗り込もくことができるだろうか、 学ぶことで、大いに影響を名文家として知られてい起こしている身には、耳が

神社
（御霊屋）
が松陰神社。
る徳富蘇峰『吉田松陰』（岩て自分を振り返ってしまうのは、致し方ないことなのうとしたり、下田ではアメリカ船への密航を計画する

大いに痛くなる。

松陰 叱られるだろうか。
田での密航失敗で獄に入る。

２０２０年東京オリン（いずれも失敗）。下波文庫）の冒頭部分。
現在の姿からは、明治中

てんてい

起伏し、碧蕪疎林その間を頃の光景は思い及ぶべくも

松陰は、現在の中央区銀

う せ つ

点綴し、鶏犬の声相聞う。
街道より迂折する数百歩、 ない。続いて松や桜の樹が座 丁目にあった佐久間象かやぶき

墓 門 を 護 し、「一 個 の 花 崗

たちま

る処。

あこれ吉田松陰の幽魂を祭は、「松陰先生他烈士墓所」 象山一人と言われている。

刻し」たとある。その鳥居

歳、木戸大江孝允』の字を岩 の 鳥 居 は、『王 政 一 新 之

正確に認識していたのは、

当時、海外との兵力の差を山塾で、海外情勢を学ぶ。

の大獄」に連座した。

の時、世に云う「安政

松 陰、数 え で 歳されています。

は、約１千万人超と予想

開催期間中の観客・動員

忽ち茅葺の小祠堂あり、あ――丘が曲がりくねってお坪程度の塾で兵学およびピック・パラリンピック

り点々とある緑ののっぱの入り口にあり、字が読み人生に四時ありら、まばらな木の林、犬や取れる。

砲術を教授し、海防方策を疑いが晴れたのに、このため、会場関連施

開催まであと５年。大会

鶏の声が聞こえるような処

い出して幕府を驚かけていないことを言の整備とともに、世界中設の建設や周辺道路など
松陰入門時の様子を想せ、伝馬町の牢屋敷

政府の規制改革会議の公開ディスカッションが３月 日に行
われ、「病院内薬局」の規制緩和がテーマになりました。
病院内の薬局は、かつては一般的でしたが、病院が診療報酬を目当てに患者に必要以上の薬を処方することが問題となったため、国は 年前に院外の薬局で薬を受け取ってもらうためのインセンティブを設けました。
現在、国内には約５・５万施設の薬局があり、その数はコンビ
ニを上回ります。
今回の議論では「受け取りが不便なので、病院内の薬局も認めるべき」という意見が多く、報道でもそのような論調が目立ちました。高齢者が増える中、も大変」という意見は、もっと「病院の目の前の薬局に行くのグルメが処方せんに疑問や不明な点があを切った場合、薬剤師が医師のうのが、もし院内処方に再び舵

ただ、より議論が必要だと思得たが、それがアダになだけ食べる自由をものを好き

り、好 き な

の時代にな

普通の飽食

る場合、問い合わせて確認する

なって、随分重篤な病もなことでしょう。

「疑義照会」が十分にできるか義務として示されていることでう話も聞きます。薬剤師法にもすると、医師が怒り出したといせんの内容に薬剤師が疑問を呈

一部でしょうが、医師の処方た。今は食材の選択肢は想像すらできなかっ

近い、かつての時代に

幸せかどうか。飢餓にである◆これが本当のらでも身近にみる事例になってしまう。いく

すが、院内処方が進むと、疑義に迷うが、専門家からどうか、という問題です。

照会がしにくい雰囲気や力関係

は親切なアドバイスをういう方面の雑誌や単受けることができ、そ現実的な話として、薬局で薬行本も多い◆料理をせが生まれないかと危惧されるとを受け取るよりも、病院内処方ず、外食をする場合でころです。

の方が自己負担が少なくて済みも、こんな料理が食べられるレストラン、食ます。診療報酬の付け方の問題なのですが、
普通に考えれば「だ利になった◆そんな中堂がある、といった案

で目を引くのが「菌活ったら病院の方がいい」となる

薬剤師には、自分達がこれだ

で健康維持」という文

内雑誌も多い。大変便けのサービスをしていると、積言。菌 活 と は、体 に 良でしょう。

極的にアピールすることが求めル」グループが「新宿御苑

こ の ほ か、「Ａ Ｐ Ａ ホ テ

る、日本が誇る怪獣「ゴジ部から顔をのぞかせてい最大の特徴は、建物の一

このホテルが入る建物

４月 日にオープンします。

となるので

もてなし」

どんな「お

ほどで菌活で健康に」。

活 に な ら な い。
「ほ ど

過多。取り過ぎると菌は料理の過程での塩分などだが、やはり問題

菌、乳酸菌、きのこ菌だ。麹菌、納豆菌、酵母

ズ、きのこ類など多彩

漬物、ヨーグルト、
チー

酢などの調味料、また◆ 納 豆、味 噌・ 醤 油・の身近な食品にあったかと言えば、ごく普通な食物に含まれているそうだ。その菌はどんり入れること、なのだを積極的に食事から取い働きをしてくれる菌

られています。

パーホテル新宿歌舞伎町」 商業施設で、新宿の新たな前」（昨年７月）と「東新宿ラ」の原寸大のオブジェ。

ランドマークが誕生します。

新宿周辺では、昨年

歌舞伎町」（同 月）をオー

ルームでは、ゴジラを真横

ルブラッサム新宿」、 プンさせ、さらに今年９月、 このホテルのゴジラビュー

ら相次いでいます。
８月に「ＪＲ九州ホテ

ホテルの開業が昨年かもてなし」
するための、 がそれぞれオープン。

から訪れる人達を「お五輪開催へ開業続く！
！

続いて 月には「スー 「新宿 歌舞伎町タワー」を

とができる

から見るこ

そして、新宿駅東口の旧とのことで開業する予定です。

新宿コマ劇場跡地に「ホテは、都内最大級の映画館やしょうか。

ルグレイスリー新宿」が、 す。

レストランなどが入る複合

ホテルグレイスリー新宿

松陰は取り調べを受像 で き る 話 が あ る。 松 陰で刑死となる。松陰

新 宿 周 辺のホテル事 情住所：新宿区歌舞伎町 1-19-1
総客室数：970 室
電話：03-6833-2489 ４月24日
開業（予約直通）

境内にある松下村塾は、 講義していた。
陰神社に保存さの容貌について、蘇峰は勝最期の地の伝馬町牢
た

12

吉田松陰
ゆかりの
江戸跡地を
歩く
を通っていくとある小さなれている建物を海舟から聞いた話として屋敷跡は、現在の中「病院内薬局」の是非

第12回

12

24

山口県萩市の松村 塾 の 床 の 間 に 「鬢 髪 蓬 の 如 く、癯 骨 衣 に再現。塾聯（松下

勝えざるが如く、而して小

央区日本橋小伝馬町

く こ つ

掲げられていた

倉織の短袴を着く」と、書

びんぱつよもぎ言葉）には、「万巻にある「十思公園」。
刑死する間に書いいている。
痩せて髪はぼさぼさ、衣

40

30

30

の書を読むに非
いずくざるよりは、寧ん

10

6

20

（８）

２０15 年（平成27年）3 月25日
第1076号