野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

金融イノベーション

法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク
板津 直孝▮ 要 約 ▮
1.

仮想通貨に対する法整備の一環として、「資金決済に関する法律」の一部が改正された（2017 年 4 月施行）。仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、財務諸表監査及び分別管理監査が義務付けられた。こうした法整備に合わせて、ビットコインを初めとする仮想通貨による店頭決済を導入する小売店などが登場しているが、現行の企業会計では仮想通貨の取扱いは明確でなく、議論が注目されている。

2.

論点としては、仮想通貨固有のリスクをどのように認識するかという点が重要である。具体的には、株式会社 MTGOX の破綻事件の東京地方裁判所判決（2015 年 8 月 5 日）が示したようにビットコインが所有権の対象とならないことや、中国当局による規制強化などを背景にしたビットコイン価格・取引高の急激な変動などが、決済プロセスの一環で仮想通貨を保有する企業にとっては、考えるべきリスクとなろう。

3.

企業会計基準委員会（ASBJ）では、資金決済法の改正を受け、国際的に先駆
けて仮想通貨に係る会計上の取扱いを取りまとめているが、仮想通貨の私法上の位置づけが明確でないことがネックとなっている面がある。

4.

こうした現状を見る限り、仮想通貨の法制度上の位置づけは未だ明確ではな
く、活用する側にとっても一定のリスクがあると言えそうである。今後、法整
備とリスク管理に関する議論が進展することに期待したい。

Ⅰ 仮想通貨に対する法整備の動向と仮想通貨活用の現状
１．進展する法整備と義務付けられた財務諸表監査2016 年 5 月 25 日、ICT の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立した。同法は、仮想通貨を定義したうえで仮想通貨交換業等の所要の措置を講じており、合わせて「資金決済に関する法律（資金決済法）」の一部が改正された。仮想通貨交換業とは、仮想通貨と法定通貨又は仮想通貨同士の交換や交換に際して利用者の仮126

法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク

想通貨等を管理することを業として行うことをいい、今回の改正法で仮想通貨交換業者には登録制が導入された。
また、改正資金決済法が、仮想通貨交換業者へ公認会計士又は監査法人による財務諸表
監査及び分別管理監査を義務付けたことを受け、企業会計の分野においても、仮想通貨の取り扱いに関する議論が進められている。特に、仮想通貨の保有に係る会計基準は、仮想通貨交換業者のみならず仮想通貨の利用者にも適用されることから、仮想通貨固有のリス
クを明確にする要請が高まってきている。
一方では、外国人観光客のニーズなどを背景に仮想通貨による店頭での決済が大手家電量販店等で導入されつつある。本稿では、仮想通貨の活用に当たって、留意すべき法整備の動向と仮想通貨固有のリスクについて整理する。

２．仮想通貨の概要と先行する店頭での仮想通貨活用の現状
日本及びグローバルに仮想通貨は、一層の広がりを見せている。CoinMarketCap 社によれば、インターネット上で電子的に取引されている仮想通貨は、確認できる範囲で 867（2017 年 9 月 19 日現在）1あり、その中で最も普及・流通しているものとしてはビットコ
イン（Bitcoin）がある（図表 1）。
近年、仮想通貨の普及が進んでいる背景には、いくつかの要因が挙げられている。例えば、世界的な量的緩和政策や金利低下により、代替資産あるいは投資対象としての仮想通図表 1 主な仮想通貨の時価総額（2017 年 9 月 14 日現在）
（百万$）

50,00040,00030,00020,00010,0000（出所）CoinMarketCap, “CryptoCurrency Market Capitalizations,” https://coinmarketcap.com/より
野村資本市場研究所作成
1

CoinMarketCap, “CryptoCurrency Market Capitalizations,” https://coinmarketcap.com/

127

野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

貨に注目が集まっているといった点である。仮想通貨に使われているブロックチェーン技
術は、非集権的なシステムの中で価値の移転、情報の記録、履歴の共有を可能にするもの
で、近い将来の金融インフラとして期待されている。また、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨は、スマートフォン上で即時に、かつ低い手数料率で決済できることから、国際送金にも活用できる。
ビットコインは、Satoshi Nakamoto と名乗る人物が公表した論文2に基づき開発された仮
想通貨と言われており、単位は BTC と表記される。その仕組みは、ネットワークに参加する者の間において、電子的に移転され、全ての取引履歴は、参加者が共有する公開台帳に記録される。なお、ビットコインには、発行者は存在せず、新規のビットコインは、取引を認証し公開台帳に取引を記帳した者（一般に採掘者といわれる）に対して、報酬としてシステム上自動的に発行される3。
ビットコインは、すでに一部の企業等が決済に活用し始めており、日本での一例として
は、2017 年 4 月よりビットコインによる店頭での決済を開始した大手家電量販店の事例がある4。この事例では、来店顧客は通常のレジでビットコインによる支払を行う。販売員はビットコインの送信先となる家電量販店のビットコインアドレスを含む二次元バー
コードを提示し、来店顧客は、自身のビットコインウォレット・アプリで撮影し、ビットコインを送信して支払が完了する（図表 2）。ビットコインウォレットは、スマートフォ
ン上の iOS アプリとして動作する財布のことで、仮想通貨交換業者が提供している。
家電量販店としては、ビットコインでの支払受取により、クレジットカードよりも低い
手数料率での決済と最短翌日の売上現金化が可能になることから、企業会計上は現金、すなわち本邦通貨での取引と同等の取り扱いをしている模様である。家電量販店が受け取ったビットコインは、仮想通貨交換業者を通じて最短翌日に法定通貨に換金され、売上代金が現金化される。
図表 2 ビットコイン決済サービスの流れ（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

2
3
4

Satoshi Nakamoto, “Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System” , 2009, https://bitcoin.org/bitcoin.pdf
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」2015 年 12 月 22 日
日本経済新聞「ビックカメラ、仮想通貨を店頭で利用開始」2017 年 4 月 7 日

128法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク

多額の IT 投資ができない一般の飲食店の間でも、ビットコインによる店頭での決済が広がり始めている。リクルートライフスタイルが提供する「モバイル決済 for Air レジ」
は、店舗が希望すれば無料でビットコイン決済を受け付けるようにした。Air レジは小売店や飲食店を中心に全国で 26 万店が採用している。このネットワークは、普及している
電子マネーである Suica の 38 万店や Edy の 47 万カ所に近づく規模であることから考えれ
ば、Air レジを通じて小売・外食業界の間でビットコインの利用拡大が進む可能性もある5。

Ⅱ 仮想通貨に対する規制強化の背景
１．株式会社 MTGOX 破綻事件
資金決済法の改正において、仮想通貨交換所に対する利用者保護規制が導入された背景には、2014 年 4 月に破産手続開始決定を受けた、当時世界最大のビットコイン交換所であったマウントゴックスを運営していた株式会社 MTGOX の破綻事件がある。この事件
では、顧客が保有する 75 万 BTC と自社保有分 10 万 BTC が消失し、当初、金額にして114 億円程度と同社はしていた。しかし、他の取引所の取引価格（1BTC＝約 550 ドル）を基に計算すると、消失額はおよそ 470 億円であった6。2014 年 4 月、東京地方裁判所が同社の破産手続開始を決定した。
破産手続開始時点での MTGOX 社の資産・負債の状況は、図表 3 の通りであった。
この破綻事件に対する、2015 年 8 月 5 日の東京地方裁判所の判決（平成 26 年《ワ》第33320 号）は大きな注目を集めた。日本で初めてビットコインが所有権の対象となるか否かが争われ、ビットコインが所有権の対象とならないことを示した判例となったからである。
株式会社 MTGOX が運営するマウントゴックスを利用していた顧客が、破産管財人に対して預けていたビットコインの引渡しを求めたものであるが、裁判所は、所有権に基づ
く原告の請求を棄却した。この判決によって、利用者は、ビットコインの新たなリスクを認識することになる。
図表 3 MTGOX 社の資産・負債（2014 年 4 月時点）
資産：約 39 億円、負債：約 87 億円（約 48 億円の債務超過：ﾋﾞｯﾄｺｲﾝは除く）
顧客からの預り金：約 82 億円、銀行預金残高：約 8 億円
帳簿上のﾋﾞｯﾄｺｲﾝ：85 万 BTC（うち、顧客から預かっていたﾋﾞｯﾄｺｲﾝ約 75 万 BTC）
（出所）金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ『事務局説明資料』」2015 年
11 月 16 日より野村資本市場研究所作成

56日本経済新聞「ビットコイン対応 26 万店 ビックカメラなど導入」2017 年 4 月 5 日
日本経済新聞「マウントゴックス破綻 ビットコイン 114 億円消失」2014 年 2 月 28 日

129

野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

東京地方裁判所の判決では、仮想通貨が所有権の対象となる要件を示している。関係す
る判決の要旨は、以下の通りである。
①

所有権の対象となる要件
所有権は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利であり（民法 206 条）、その対象である所有物は、民法 85 条において「有体物」
であると定義されている。有体物とは、液体、気体及び個体といった空間の一部を占めるものを意味し、債権や著作権などの権利や自然力（電気、熱、光）のような無体物に対する概念であることから、民法は原則として、所有権を含む物権の対象を有体物に限定している。
また、対象物に対する他人の利用を排除できること、すなわち排他的に支配可能であること（排他的支配可能性）も要件になる。

②

ビットコインの所有権について
上記で示された要件より、ビットコインが所有権の対象となるには、ビットコインが有体物であることと、排他的支配可能性を有していることが必要になる。
 ビットコインの有体性
ビットコインは、デジタル通貨7あるいは暗号学的通貨8であり、本件取引所の利用規約ではインターネット上のコモディティとされていること、その仕組みや技術は専らインターネット上のネットワークを利用したものであることから、ビットコインには空間の一部を占めるものという有体性がないことは明らかである。
 ビットコインの排他的支配可能性
ビットコインの取引は、送付されるビットコインを表象する電磁的記録の送付により行われるのではなく，その実現には，送付の当事者以外の関与が必要である。
特定の参加者が作成し管理するビットコインアドレスにおけるビットコインの有高（残量）は、ブロックチェーン 9 上に記録されている同アドレスと関係する
ビットコインの全取引を差引計算した結果算出される数量であり、当該アドレスに、有高に相当するビットコイン自体を表象する電磁的記録は存在しない。このようなビットコイン取引の構造からすれば、ビットコインアドレスの秘密鍵10の管理者が、当該アドレスにおいて当該数量のビットコインを排他的に支配しているものとは認められない。

7

デジタル技術により創られたオルタナティヴ通貨。
暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をしている仮想通貨。
9
分散管理型の記録技術で、台帳情報を共有で連携するシステムの新たな形。
10
公開鍵暗号方式で使用される一対の鍵の組のうち、一般に公開されない鍵。
8130

法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク

ビットコインの有体性及び排他的支配可能性が認められず、原告であるマウントゴック
スの利用者は、ビットコインについて所有権を有することはないと結論づけられた。そして、所有権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求なども斥けられ、原告の請求が棄却された。
東京地方裁判所の判決の後、資金決済法の改正により、仮想通貨交換業者に対する登録制や顧客資産と自己資産との分別管理義務等が導入されたが、利用者財産の保護の観点か
らは課題が残されている。具体的には、仮想通貨交換業者に対しては、利用者から受け入れた仮想通貨を保全する供託や信託が求められておらず、また交換業者破産の際には倒産
隔離11がされていない。こうした対応になってしまっているのは、現時点では仮想通貨の私法上の位置づけが不明確だからである12。

２．排出クレジットと仮想通貨
一方、仮想通貨の会計基準を検討するうえで、排出クレジットと比較した議論が展開されている点は興味深い。
2005 年 2 月に発効された京都議定書では、地球温暖化防止を目的とし、国ごとに二酸化炭素などの排出量削減義務を具体的に数値目標として定めた。これを受けて、排出クレ
ジット13を取得し排出量削減に充てる企業や、第三者へ売却することを目的として排出クレジットを取得する取引が普及しはじめている。
仮想通貨と排出クレジットの特徴が重なる点は、主に 2 つある。第一に、排出クレジッ
トは、所有権の対象となる有体物ではなく、法定された無体財産権でもない。第二に、取得及び売却した場合には有償で取引されることから、排出クレジットは財産的価値を有していることである14。排出クレジットは、法定された無体財産権ではないが、無形の財産的価値があることから、企業会計上は無形資産に近い性格を有している。
しかし、日本の企業会計上では、排出クレジットを無形資産として取り扱えるかは明確ではない。つまり、企業会計原則では、無形資産に属するものは、営業権、特許権、地上権、商標権等とされており（企業会計原則第三-四《一》B）、特定の法律に基づく知的財
産権のように、無形資産として取り扱うには、主として法律上の権利が要件とされている。
企業会計原則の一般原則をストレートに排出クレジットへ適用することが困難なため、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2009 年 6 月に実務対応報告第 15 号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（最終改正）」を公表し、投資の目的によって排出クレジットを「棚卸資産」「無形資産」「投資その他の資産」などに分類し、現行の会計基準の枠内で、

11

企業が倒産した場合でも、その企業が所有している資産には影響が及ばないようにする。
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」2015 年 12 月 22 日
13京都議定書において引き受けた国際的約束を各締約国が履行するために用いられる数値で、各締約国政府が管理する国別登録簿においてのみ存在するもの。
14
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会市場メカニズム専門委員会「京都メカニズムを活用するためのイ
ンフラ整備について」2003 年 9 月 8 日
12131野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

当面必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにすることで対応している。
仮想通貨も、排出クレジットと同様に法律上の権利には該当しないため、原則的には無形資産として整理することは困難であると考えられている。排出クレジットと法的位置づけが重なる仮想通貨については、実務対応報告と同様に、当面の取扱いとして企業会計上の整理がまずは進められると考えられる。

３．マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与規制
仮想通貨交換業に対する規制強化の背景には、仮想通貨が違法取引の決済手段として利用される動きや、テロ資金の調達に利用される動きなどもある。
金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）15は、2014 年 6 月、「仮想通貨に関する報告書（Virtual Currencies Key Definitions and Potential AML/CFT Risks）」を公表
し、法定通貨又は他の仮想通貨と交換が可能な仮想通貨について、潜在的にマネー・ロー
ンダリングやテロ資金調達につながる可能性があると警告した。同報告書では、リバティ
リザーブ事件16など、仮想通貨がマネー・ローンダリングに利用された実例を複数指摘している。そして、2015 年 6 月、「仮想通貨に関するガイダンス（Guidance for A RiskBased Approach to Virtual Currencies）」を公表し、各国は、仮想通貨と法定通貨を交換す
る交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等のマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与規制を課すべきであるとした。
これを受けて、2016 年 5 月の G7 仙台財務大臣・中央銀行総裁会議において、「テロ資金対策に関する G7 行動計画」が採択され、すべての G7 各国が、仮想通貨やプリペイド
カード等の新しい決済手段に FATF 基準を適用する、または適用に取り組むことを確認し、FATF 加盟国間で協働することとなった。
日本では、資金決済法の改正の際、同時に改正された「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」において、仮想通貨交換業者を「特定事業者」に指定することで、犯罪収益移転防止法の一定の義務を負わせる規制が強化された（同法 2 条 2 項 31 号）。具体的には、口座開設時等の本人確認義務（同法 4 条）、本人確認記録の作成義務（同法 6 条）、
取引記録の作成義務（同法 7 条）、疑わしい取引の届出（同法 8 条）、取引時確認等を的確に行うための措置（同法 11 条）がある。

15

マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与規制の国際基準（FATF 勧告）作りを行うための多国間の枠組みとして、1989 年に設立され、190 以上の国・地域に対して FATF 勧告が適用されている。
16
コスタリカの資金移動業者が、仮想通貨を用いた匿名性の高いマネー・ローンダリングの手段を提供していたとされる事件（2013 年 5 月）。

132

法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク

Ⅲ 仮想通貨の現状における法的位置づけと固有のリスク
１．資金決済法によって新設された仮想通貨の定義
日本では、仮想通貨の企業会計上の議論を進めていくうえで、改正資金決済法が参照されることが多い。同法では、仮想通貨の定義が新設されているからである。この定義に基づき、現行法で手当てされている法定通貨や電子マネーと仮想通貨を比較検討することで法的位置づけを検証する。
資金決済法 2 条 5 項 1 号及び 2 号に定められた仮想通貨の定義の要約は、以下の通りである。
①

金決済法 2 条 5 項 1 号での定義：1 号仮想通貨
 物品の購入若しくは借り受け又は役務の提供の代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができること。
 不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができること。
 電子機器その他の物に電子的方法により記録された財産的価値であること。
 本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産17でないこと。
 電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

②

資金決済法 2 条 5 項 2 号での定義：2 号仮想通貨
 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であること。
 電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

２．法定通貨及び電子マネーとの比較
一方、仮想通貨の法的位置づけを具体的に検証する上で、比較対象となるものとしては、法定通貨と電子マネーがある。
2014 年 3 月に参議院へ提出された「『ビットコインに関する質問主意書』に対する答弁書」より、法定通貨・電子マネーと仮想通貨の中でも世界で最も普及・流通している
ビットコインとの特徴を比較したのが図表 4 である。

17

本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻し
その他これらに準ずるもので、預金やプリペイドカード等が該当する。

133

野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

図表 4 法定通貨及び電子マネーと比較したビットコインの主な特徴
特徴

法定通貨
（日本円）

ビットコインシステムが自動発行

日本政府（通貨）
日本銀行（紙幣）

ネットワーク参加者

日本政府
日本銀行

発行上限額
価
値 価値の裏付け2,100 万 BTC

なし

システムへの信用

日本政府への信用

匿
取引の匿名性名
性
取引履歴公開匿名性がある（取引履歴は明らか）

高い

公開

非公開

発
発行者
行
・
管
管理者
理

電子マネー
(第三者型前払式支払手段)18

電子マネー事業者（第三者型前払式支払手段発行者）
電子マネー事業者（第三者型前払式支払手段発行者）
事前入金された金額供託された日本円
電子マネー事業者への信頼低い（取引履歴は電子マネー事
業者が管理）
一般に非公開（出所） 経済産業省「平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書」（2016 年 3 月）より野村資本市場研究所作成①

法定通貨である貨幣及び紙幣との比較
 日本において通貨とは、貨幣については「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」7 条で額面価格の 20 倍まで、日本銀行券については「日本銀行法」46 条 2 項
で無制限に、それぞれ法定通貨として適用するものとされていることから、ビット
コインは、法定通貨には該当しない。
 また、民法 402 条 1 項及び 2 項における通貨は、強制適用の効力19を有する貨幣及び日本銀行券であって、これを用いた金銭債務の弁済が当然に有効となるものをいうと解されている。強制適用の効力が法律上担保されていないビットコインは、法定通貨に該当しない。つまり、金銭債権の債権者が、債務者によるビットコインによる決済を拒絶できるということである。
 本邦通貨以外の通貨と規定する外国通貨については、「外国為替及び外国貿易法」
6 条 1 項において強制適用の効力を有する銀行券、政府紙幣又は硬貨と解されていることから、ビットコインについて強制適用の効力を認めている外国が存在しない
限り、ビットコインが外国通貨と同様の性質を持つと解することは困難である。
資金決済法その他の法律においても、ビットコインを通貨の定義に含めている規定は存在しないことから、ビットコインは、日本円を単位とする通貨と規定する「本邦通貨」、
本邦通貨以外の通貨と規定する「外国通貨」のいずれにも該当しないことになる。

1819

資金決済法で定められた発行者以外の提供するサービスでも利用できる Suica や PASMO などの電子マネー。
金銭債権の債務者が当該効力を有する媒体を用いて弁済をした場合に、債権者がその弁済の受領を拒むことができず、当然にその弁済が有効となる効力。

134

法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク②

第三者型前払式支払手段である電子マネーとの比較
発行者以外の提供するサービスでも利用できる Suica や PASMO などの電子マネーは、
資金決済法上の第三者型前払式支払手段に当たる。ビットコインとはどのような点が異なるかは、以下の前払式支払手段の 4 つの要件（資金決済法 3 条 1 項）と比較する
ことで確認することができる。
 金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。
ビットコインには、発行者は存在せず、取引を認証し、公開台帳に取引を記帳した者に対して、その報酬としてシステム上ビットコインが自動的に発行されるため、上記「対価が支払われていること」の要件を充たさないため、ビットコインは、前払式支払手段には当たらないことになる。
つまり、仮想通貨は、現行法で手当てされている法定通貨や電子マネーには該当せず、具体的な法的位置づけが不明確であることがわかる。

Ⅳ 仮想通貨の価格変動リスク
１．想像以上に大きい仮想通貨の価格変動リスク
仮想通貨を利用する目的は、利用者側から見れば大きく 2 つあり、仮想通貨を物品購入等における代価の決済手段にする目的と、仮想通貨の価格変動に着目した投資目的である。
多くの仮想通貨は、現状では主に投資目的として利用されていることもあり、その価格変動は想像以上に大きい（図表 5）。
この価格変動状況を見る限り、企業会計上は、仮想通貨を「現金同等物」とみなすことは困難と考えられる。現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいうからである（連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針 2-《2》）。
投資目的の場合に限らず、仮想通貨を決済手段として利用する場合も、仮想通貨が法定通貨等へ交換されるまでの間、企業はリスクに晒されることになる。
現状においては、まずは、仮想通貨交換業者に対して、自己取引や決済取引に伴う仮想

135

野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

図表 5 ビットコインの価格推移（BTC/USD）

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2013/1 2013/7

2014/1 2014/7

2015/1 2015/7

2016/1 2016/7

2017/1 2017/7（年/月）（出所）CoinDesk, “Bitcoin Price Index,” https://www.coindesk.com/price/
CoinMarketCap, “CryptoCurrency Market Capitalizations,” https://coinmarketcap.com/
より野村資本市場研究所作成

通貨の価格変動リスク対応が求められているが、今後、物品購入等における代価の決済手段として、仮想通貨を本格的に導入する企業も増える場合は、仮想通貨の価格変動リスクへの対応が、取扱企業に求められることになる。価格変動の大きいビットコイン等の評価が、保有企業の財政状態と経営成績に、思わぬ大きな影響を与えることがあると考えられるからである。

２．取引高の変動も大きい仮想通貨と中国の動向
国内のビットコイン市況を確認すると、2016 年以降、取引高が急増している。2016 年
1 月では 230 億円だったビットコインの月間取引高が、2017 年 8 月には 7,867 億円まで増加している（図表 6）20。
こうしたビットコイン取引高の急激な変動の要因として注目されているのが、2017 年
からの中国での動向である。2016 年後半から著しく増加した人民元でのビットコイン取引高であるが、2016 年 12 月では 21 兆円であった月間取引高が、2017 年 2 月には 1,751 億円まで急減し、その後も低調な取引高が続いている（図表 7）。中国の国家インターネッ
ト金融安全技術委員会が 2017 年 3 月に公表した仮想通貨白書によると、中国国内のビッ
トコイン取引高は、2017 年 1 月の 7,880 億元から 2 月には 100 億元まで急減し、3 月にはさらに減少して 81 億元となっている21。

20
21

JPBITCOIN.COM「国内ビットコイン市況 月次取引高」
国家互联网金融安全技术专委员会「比特币交易情况监测报告」2017 年 3 月

136

法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスク

図表 6 日本のビットコイン月間取引高（先物取引等を除く）
（億円）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（年/月）
（出所）JPBITCOIN.COM「国内ビットコイン市況 月次取引高」より野村資本市場研究所作成

図表 7 世界のビットコイン月間取引高（先物取引等を除く）（億円）

200,000

150,000

100,000

50,000

0
（年/月）
JPY

USD

EUR

CNY

（出所）JPBITCOIN.COM「国内ビットコイン市況 月次取引高」より野村資本市場研究所作成

中国におけるビットコイン取引高の急減は、資本流出を抑えることを目的に、中国人民銀行の要請に応じた中国の大手ビットコイン取引所が、利用者による引き出しを停止した
ことによる。中国当局の動きは、為替取引に代わる国外流出手段として規制の緩いビット
コインを利用する動きが進んでいたことに対応したものである。
さらに、中国人民銀行は、2017 年 2 月 8 日に北京で開催した会合において、9 カ所の137

野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

ビットコイン取引所に対して、外国為替管理とマネー・ローンダリング、決済に関する規定に抵触する取引所を閉鎖すると伝えた22。その後、2017 年 9 月 4 日に、中国人民銀行が仮想通貨の新規公開は違法と宣告したことを受け、ビットコインの取引価格は急落した23。
中国の第一財経が上海市の金融当局が複数の仮想通貨取引所に 9 月末での閉鎖を通知したと報じると、3,800 ドル台で推移していたビットコインが、9 月 15 日午前にかけて一時
3,100 ドル台まで下落した。他の仮想通貨であるイーサリアム（Ethereum）も 2 割超、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）も 3 割近く下げ、仮想通貨全体の時価総額は、
ビットコインが最高値を付けた 9 月 2 日からの約半月で 4 割下落した24。
今後、中国で仮想通貨の新規公開が行われた場合や実施済みの新規公開についても違法とされることから、調達資金は返金されることになる。中国の国家インターネット金融安
全技術委員会によれば、これまでに 65 件の仮想通貨の新規公開が実施され、調達資金総額は 26 億元（約 440 億円）に上っているとしている。中国人民銀行はまた、仮想通貨の取引所が法定通貨との交換を行うことも禁止したため、仮想通貨の決済サービスを受けている店舗等で通貨として使用することもできなくなる。

３．仮想通貨取引の変動と日本での取り組み
中国での仮想通貨に対する規制強化の動きとは対照的に、日本では、改正資金決済法の施行や仮想通貨取引所ビジネスの拡大などを背景に、ビットコイン取引は急増している。
国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業である bitFlyer が、2017 年 2 月、三井住友銀
行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した25。同社は、2017 年を「仮想通貨元年」と位置付け、調達した資金によって財務基盤をより強化し、引受先を含む企業との業務提携などを通じて、仮想通貨及びブロックチェーン領域での取り組みを加速するとしている。
全世界のビットコイン取引高の 90％以上を占めていた中国のシェアは、規制強化により急減、2017 年 2 月 12 日には、日本のビットコイン取引高は、全世界のシェア 48.27％を占め世界第 1 位となったと報じられた26。また bitFlyer の取引高は、2017 年 2 月 13 日、
69,000BTC に達し、シンガポールの Quoine を上回りビットコインの取引所として世界第1 位となった27。
こうした中国におけるビットコイン取引高の変動は、ビットコインを物品購入等における代価決済に活用し始めた日本企業にとっては、見逃すことができない課題である。日本
企業にとって、ビットコインによる店頭での利用を開始する目的のひとつには、ビットコ
22

Bloomberg「中国の３ビットコイン取引所、引き出しを停止－人民銀との会合後」2017 年 2 月 10 日
Bloomberg「ビットコインが急落、中国人民銀行が仮想通貨の新規公開は違法と宣告」2017 年 9 月 5 日
24
日経新聞「政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄」2017 年 9 月 15 日
25
株式会社 bitFlyer「三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険への第三者割当増資を実施」2017 年 2 月 14 日
26
澎湃新聞「国内监管趋严，日本超越中国成比特币第一大交易市场」2017 年 2 月 14 日
27
財経新聞「ビットコイン取引が急増、日本は中国を超えて取引高トップに」2017 年 3 月 6 日
23138法整備の動向から見る仮想通貨の活用とリスクイン取引高の多い中国からの訪日観光客の集客にあるからである。
十分な取引高がないために価格変動が大きくなってしまうという仮想通貨の問題は、時価総額でビットコインに次ぐイーサリアムの値動きからも確認できる。イーサリアムの価
格は、2017 年 6 月 21 日には、米国取引所で数百万ドル規模の売り注文の執行中に一瞬で317 ドルから 10 セントに急落した。下落率は 99.97％になり、取引の厚みがないために極端な値動きが発生した事例である28。
このように、仮想通貨の取引高や価格の変動は、想像以上に大きい。仮想通貨の保有は、企業の財政状態と経営成績に大きな影響を与えると推測されることから、日本企業が仮想通貨を物品購入等における代価の決済手段とする場合、まずは仮想通貨の決済サービスを提供する仮想通貨交換業者との連携が必要であるといえよう。ただし、決済サービスを利用するに当たっては、仮想通貨交換業者の営業時間外での価格変動リスク、仮想通貨ネッ
トワークによるリスク（ブロックチェーンへの取引では認証が完了するまでに一定時間保留状態が続く。場合によっては取引がキャンセルされる。）、システムリスク（システム障害によって取引に支障が生じるリスク）等への留意が必要である29。

Ⅴ 今後の注目点
企業会計上の仮想通貨の取扱いについては、国際的にも、国際会計基準審議会（IASB）の諮問機関である会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）において、分析が進められている30。分析には、米国財務会計基準審議会（FASB）や ASBJ などの主要各国の会
計基準設定主体が参加している。ASAF では、法定通貨、金融商品、棚卸資産や無形資産などと比較しながら、IFRS に照らした仮想通貨の分類について検討している模様である。
ただし、仮想通貨の市場規模や適用する企業のニーズが未だ大きくないことなどから、仮想通貨に係る企業会計上の検討を進めるのは時期尚早であるという意見も提示されている。
これに対して日本では、改正資金決済法が仮想通貨交換業者へ公認会計士又は監査法人による財務諸表監査を義務付けたことにより、ASAF に先駆けて、仮想通貨に係る企業会計上の取扱いを取りまとめる必要がある。仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査に関する規定については経過措置が設けられており、改正資金決済法の施行日（2017 年 4 月 1日）の属する事業年度の翌事業年度から適用することとされている。
ASBJ では、以下の理由から、当面は必要最小限の項目について基準開発するとしている31。
 現時点では、仮想通貨に関連するビジネスは初期段階にあり、今後の進展を予測することは難しいこと。
28

日経新聞「仮想通貨、相次ぐ想定外 一瞬で急落・犯罪に悪用」2017 年 7 月 13 日
bitFlyer「仮想通貨取引におけるリスク」、https://bitflyer.jp/ja/risk
30
IFRS, “Summary note of the Accounting Standards Advisory Forum,” December 201631
ASBJ「審議事項(6)-2 仮想通貨に係る会計上の取扱い」2017 年 4 月 28 日
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野村資本市場クォータリー 2017 Autumn

 現時点では、仮想通貨に関して国際的に検討が行われておらず、参照すべき会計基準がないこと。
 これまでの日本基準において、直接的に該当する会計基準がないと考えられること。
 仮想通貨の私法上の位置づけが明らかではなく、財産権に該当するか否かが明らかでないこと。
 基準諮問会議の提言において、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査制度の円滑な運用の観点からは、速やかに仮想通貨交換業者における会計処理を明確化するニーズが存在し、当面の取扱いとして早急な対応が要望されていること。
優先的に検討すべき必要最小限の項目としては、(1) 仮想通貨の利用者に必要とされる会計処理、(2) 仮想通貨交換業者に必要とされる会計処理（① 仮想通貨の期末評価、② 顧
客からの預かり仮想通貨に関する会計処理、③ 仮想通貨交換業者の損益計算書上における表示）が検討されている。
今後の課題としては、まず仮想通貨の私法上の位置づけが明確でないこと、つまり仮想通貨を保有している顧客が、実際にはどのような法的地位を有しているのかが不明確であるということが挙げられる。また、技術的な観点から、仮想通貨を差し押さえることができないといった問題点も指摘されている。具体的に言えば、ブロックチェーンに組み込まれた仮想通貨は、秘密鍵がない限り債務者から切り離して債権者や管財人の管理下に置くことができないため、債務者が秘密鍵を秘匿し続ける場合には、仮想通貨を差し押さえることはできない32。
仮想通貨の価格変動可能性についても、引き続き注目していく必要がある。今後は、仮
想通貨自体の取引だけではなく、仮想通貨を組み込んだ投資信託や仮想通貨を原資産とするデリバティブ商品が開発されることも考えられるからである。
こうした現状を見る限り、仮想通貨の私法上の位置づけは未だ明確ではなく、活用する側にとっても一定のリスクがあると言えそうである。今後、法整備とリスク管理に関する議論が進展することに期待したい。

32

東京弁護士会「ビットコインなどの仮想通貨に関する法改正と実務への影響」2017 年 4 月 1 日

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