改訂日 2019年5月15日

安全データシート
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称
会社名
住所
電話番号
ファックス番号
電子メールアドレス
緊急連絡電話番号
推奨用途及び使用上の制限

1%塩化亜鉛武藤化学株式会社
東京都文京区本郷2-10-7
03-3814-5511
03-3814-5511
mutopop@mutokagaku.com
03-3814-5511
検査・研究用２．危険有害性の要約
GHS分類 分類実施日
物理化学的危険性
健康に対する有害性

環境に対する有害性

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
急性毒性(経口)

区分外
区分1
区分1

皮膚腐食性・刺激性
区分1
特定標的臓器毒性（単回ばく 区分1露）特定標的臓器毒性（反復ばく データなし
露）
水生環境有害性 （急性）区分1
水生環境有害性 （長期間） 区分1

ＧＨＳラベル要素
絵表示

注意喚起語
危険有害性情報注意書き
安全対策

危険重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷
飲込むと有害(経口)水中生物に毒性有り
長期的影響により水生生物に毒性
ミスト、粉じん、蒸気などを吸入しないこと。
取扱い後は、よく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。

応急措置

皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタ
クトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。
その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。

保管

換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

廃棄他の危険有害性
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名又は一般名
濃度又は濃度範囲
分子式 (分子量)
CAS番号
官報公示整理番号（化審法）
官報公示整理番号（安衛法）
分類に寄与する不純物及び安定化添加物
４．応急措置
吸入した場合

情報なし
混合製品
塩化亜鉛
塩酸
水
1%
0.1%
98.9%
ZnCl2
HCl
H2O
7646-85-7
7647-01-0(1)-264(1)-215
既存
情報なし ※塩化亜鉛を溶解する為に塩酸を添加していますので、塩酸としては残っていないと考えられる。

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。

皮膚に付着した場合直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。
皮膚を流水、シャワーで洗うこと。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。

眼に入った場合

水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
医師に連絡すること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。水又は牛乳を飲ませる。
医師に連絡すること。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な 吸入：咳、頭痛、疲労感、し眠。
徴候症状
皮膚：皮膚の乾燥。
眼：発赤、痛み、灼熱感。
経口摂取 ： 灼熱感、頭痛、錯乱、めまい、意識喪失。
最も重要な兆候及び症状：
応急措置をする者の保護

情報なし

医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
消火剤

情報なし
水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭酸、乾燥砂類

使ってはならない消火剤

利用可能な情報なし

特有の危険有害性

消火後再び発火するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移さない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。

消火を行う者の保護

適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

保管全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境中に放出してはならない。
回収・中和：不活性材料（例えば、乾燥砂又は土等）で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
封じ込め及び浄化方法・機材：危険でなければ漏れを止める。
二次災害防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記
載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱い注意事項

熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
皮膚と接触しないこと。
眼に入れないこと。

接触回避『１０．安定性及び反応性』を参照。

衛生対策

取扱い後はよく手を洗うこと。

安全な保管条件

技術的対策：消防法の規制に従う。
保管条件：容器を密閉して暗所にて保存すること。
熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。－禁煙。

安全な容器包装材料
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度
許容濃度 日本産衛学会（2015年度版）
ACGIH（2015年版）
設備対策

保護具

ガラス遮光ビン

未設定
未設定
TWA 1mg/m3（ZnCl2として）この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。

呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状
色
臭い
臭いのしきい（閾）値
ｐＨ
融点・凝固点沸点、初留点及び沸騰範囲
溶解度１０．安定性及び反応性
反応性液体
無色
無臭
情報なし
酸性
情報なし
情報なし
水またはエタノールと混和する。
希塩酸と混和すると澄明になる。

危険有害反応可能性

法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。光及び熱により変質する
法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
本品は酸性であり、塩基と混触すると反応する。

避けるべき条件

高温と直射日光, 熱、炎、 接触可能性を絶つこと

混触危険物質塩基

危険有害な分解生成物

塩素、塩素化物、酸化亜鉛のヒュームを生じる。

化学的安定性

１１．有害性情報
急性毒性

低濃度の為に区分1とした

皮膚腐食性・刺激性

加成性の適用判定の結果、区分１とした。
重篤な皮膚の薬傷・眼の損傷（区分1）眼に対する重篤な損傷・眼刺激性加成性の適用判定の結果、区分１と分類した

特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）ヒトにおいて、塩化亜鉛のヒュームによる吸入ばく露で、一過性の気道刺激性症状から重度の呼吸器障害（慢性病変）をきたすことが報告されている（NITE初期リスク評価書（2008））。また、軍人が訓練中に塩化亜鉛に吸入ばく露され、重度の急性呼吸不全（ARDS）をきたし死亡例が生じたとの報告（PATTY（6th, 2012））、同じく吸入ばく露により、間質性肺線維症を生じ、呼吸不全により死亡した例など、致死的な呼吸器障害例も見られるとの記述から、区分１（呼吸器）に分類した。

特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露）データ不足のため分類できない。

１２．環境影響情報
生態毒性 水生環境有害性

水生環境慢性有害性

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

珪藻類（ニッチア）による72時間EC50＝0.065 mg Zn/L（本物質換算値: 0.135 mg/L）（EHC 221, 2001、NITE初期リスク評価書,2008）であることから、区分1とした。
金属化合物で水中での挙動が不明であり、藻類（Pseudokirchneriellasubcapitata）の72時間NOEC = 15.6μg Zn/L（本物質換算値：32.5μg/L）（EU-RAR, 2010）から、区分１とした。

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号
国連品名
国連危険有害性クラス
容器等級
国内規制 海上規制情報
航空規制情報陸上規制情報特別安全対策

該当なし
該当なし
船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
消防法の規定に従う。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。

１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。

労働安全衛生法

名称等を通知すべき有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２別表第９）（政令番号 第94号）

化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)

非該当第１種指定化学物質
政令番号： 1-1
政令名称： 亜鉛の水溶性化合物を1％以上含有する物

毒劇物取締法

非該当

航空法

非該当

船舶安全法
港則法

非該当
非該当

道路法

非該当

１６．その他の情報
参考文献
化学品安全管理データブック 化学工業日報社
製品評価技術基盤機構 GHS分類
化学物質評価研究機構 化学物質ハザードデータ集
化学物質規制・管理実務便覧 新日本法規
記載内容のうち、含有量、物理／化学的性質等の数値は保証値ではありません。危険・有毒性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅した訳ではありませんので取り扱いには十分注意して下さい。