平成２７年度

お茶の水女子大学経営協議会〔第３回〕議事録

日時：平成２８年１月１９日（火）１５：００～１７：２０

場

所：お茶の水女子大学

大学本館２階

第一会議室（２１３室）

出 席 者：（学外委員）相澤委員、小野委員、北原委員、坂本委員、野間口委員、村松委員、毛利委員（学内委員）室伏学長、榊原理事、髙﨑理事、小川理事、江澤理事、真島副学長、山﨑副学長（事務総括）（陪席）斎藤監事、吉武監事
菅原文教育学部長、吉田理学部長、藤田生活科学部長、
最上大学院人間文化創成科学研究科長、浜口附属学校部長、鷹野財務室長、新井総合評価室長

１．開会○

審議に先立ち、毛利委員の紹介があった。

２．議事録（案）の確認○

内容及び大学ホームページへの掲載について了承した。

３．審議事項（１）平成 28 年度学内予算編成方針（案）について○

榊原理事及び菅原財務課長より、平成 28 年度学内予算編成方針（案）について、【資料３】に基づき説明があり、審議の結果、学外委員より、国策である定員管理の厳格化が授業料収入減少をもたらす仕組みについて、社会から見てわかりやすい表現に改めるよう助言があり、文言等の修正については学長に一任することとし、原案のとおり承認された。
関連して、学外委員より、定員管理については国立大学協会から文部科学省へ、一定程度の大学の裁量を認めるよう主張するべきではないかとの発言があった。

（２）第３期中期目標・中期計画について○

榊原理事より、第３期中期目標・中期計画について、【資料４】に基づき説明があり、文言等の修正については学長に一任することとし、審議の結果、原案のとおり承認された。
学外委員より、文部科学省から数値目標の設定が求められる中で、数値目標が目的化され、達成後の効果や成果が失われがちであることを危惧するとの発言があり、榊原理事より目標の設定には過度にならないよう心がけたとの説明があった。

４．報告事項（１）平成 27 年度人事院勧告の本学の対応について○

榊原理事より、平成 27 年度人事院勧告の本学の対応について、１０月２０日開催の第２回経営協議会において、国会での法案成立後となる学内の規程改正については学長に一任すること1

としていたが、現時点で法案が未成立であり、学内規則改正に至っていないこと、法案成立後には、2 月役員会での了承日を施行日として学内規則を改正する予定であり、改正の経過は 3月の経営協議会において報告することの説明があった。
（２）平成 28 年度運営費交付金内示の概要について○

榊原理事及び菅原財務課長より、平成 28 年度運営費交付金内示の概要について、【資料５】に基づき報告があった。
学外委員より、今後の対策として、経営協議会委員による財政制度等審議会財政制度分科会における財務省提案に関する声明の結果、外形的には運営費交付金の１%減は歯止めがかかったこと、しかし実態としては補助金の移し替えによって実質的に運営費交付金の削減となっていることのプロセスを記した資料とするよう助言があり、近日中に文部科学省から大学別の評価結果を聞き、今回の大幅削減となった経緯を把握したいとの説明があった。
関連して、学外委員より、このような予算の実態を問題視し、国立大学協会から文部科学省へ抗議・意見を出した方が良いとの助言があった。
学外委員より、補正予算をより多く獲得するために、現状の問題点をアピールしておくことが重要であるとの発言があった。

（３）新日本有限責任監査法人の行政処分と本学の対応について〇

榊原理事より、新日本有限責任監査法人の行政処分と本学の対応について、【資料６】に基づき報告があった。
学外委員より、監査法人の継続・変更に関わらず、大学の対応方針を明確にメッセージとして発信した方が良い、法律に合致していれば入札の対象としても問題ない、との助言があった。

（４）平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果について〇

榊原理事より、平成 26 年度に係る業務の実績に関する評価結果について、【資料７】に基づき報告があった。
学外委員より、「工学系の女性研究者」と分野を限定している理由について確認があり、「工学系」という名称は、連携先である芝浦工業大学や物質・材料研究機構の、工学系へ進学する女性を増やしたいとの要望が影響しているとの説明があった。
関連して、工学部のないお茶の水女子大学と奈良女子大学が共同で「生活工学」専攻を設置したことは、かつての女子大学の「家政学」に近現代的な視点から新たな価値を見出していく意味があり、今後の発展が非常に興味深いとの発言があった。

（５）競争的資金獲得状況について○

小川理事より、競争的資金獲得状況について、【資料８】に基づき報告があった。

（６）平成 27 年度卒業者・修了者の進路状況について○

髙﨑理事より、平成 27 年度卒業者・修了者の進路状況について、【資料９】に基づき報告が2あった。
（７）その他○

猪崎副学長より、平成 27 年度上半期における本学の主な活動について、【資料 10】に基づき報告があった。

５．意見交換（１）本学における授業料の在り方について○

榊原理事及び菅原財務課長より、本学における授業料の在り方について、【資料 11】に基づき説明があり、室伏学長より、ご助言願いたい旨依頼があった。
■学外委員からの主な意見は以下のとおり。
・今回の資料について、国立大学の授業料の社会的位置づけを整理することに加え、大学経営上の論点をより明確に出した方が良い。
・国立大学法人化により、国立大学の授業料標準額の 120%を上限として、各大学が独自の判断で設定できるようになったものの、実際に授業料についての議論がされてこなかった。お茶の水女子
大学が早期に検討することが重要なのではないか。
・厳しい経済状況や奨学金の返済に苦しむ学生が増えているなか、授業料の引き上げは避けた方が良い。もし引き上げるとしても、無利子の奨学金を増やす等の対策を講じないと難しい。
・企業に対し本学の担う社会的役割をアピールし、奨学金の充実を目的とした寄附の拡大を積極的に検討してほしい。
・大学の経営が危機的状況にあることが社会に認識されるより前に、授業料引き上げを他より先に打ち出すことは得策ではない。経営が厳しくなっている地方の国立大学法人の動きや、いろいろな声が上がってくる状況をよく見てからの方が良い。
・運営費交付金と異なり、決算報告には授業料収入がどのように使われたのか明らかにされていない。授業料の水準が経営上適切であるか判断し、授業料の増減を決める根拠となるため、使途を明確にすることは重要である。
・現在経営は厳しくなってきているものの、民間と異なり国立大学法人は借金がない状態で、十分な土地・建物・人材を有効に活用する手立てがあるので、あまり悲観的にならなくても良いのではないか。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
・授業料の引き上げによる影響がまだ不透明のため、今回の経営協議会での意見交換を、今後の議論を発展させるためのきっかけにしたい。
・現在立ち上げている未来開拓プロジェクトの戦略をしっかり練り、奨学金の財源を確保できるよう、寄附の拡大に努めていく。
・本学は他の大学より一人あたりの学生の教育経費が高い特徴がある。そうした情報を大学全体で共有し、授業料の使途を分析することで、今後の対策を考えていきたい。
・本学の土地を有効活用し、収入を上げる可能性を検討している。
3

６．その他（１）NHK キャンパス・ミーティングについて○

室伏学長より、NHK キャンパス・ミーティングについて、案内があった。

○

室伏学長より、平成 27 年度卒業式・大学院学位記授与式について、案内があった。

○

室伏学長より、平成 27 年度の開催予定について、【資料 12－1】に基づき説明があり、次回開催は、平成 28 年 3 月 15 日（火）15 時からであることを確認した。
以4上