１２

I．

学生確保の見通し等を記載した書類

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況

１．学生確保の見通し（１）入学定員設定の考え方
コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の入学定員は 90 名とする。以下がこの定員設定にいたった経緯である。
現行のコミュニケーション学部コミュニケーション学科の入学定員は 225 名であり、3 年次編入学定
員の 30 名を加えると、1・2 年次の定員は 225 名、3・4 年次の定員は 255 名で収容定員は 960 名となっている。コミュニケーション学科は 2015 年度より「メディアコース」「企業コース」「グローバルコース」の 3 コース体制を敷き、1 年次の秋に翌年度から所属するコース選択を行う。過去 5 年間の推移
を見ると、225 名前後の初年次の学生は、メディアコースと企業コースについては年度によってコース間の増減はあるもののあわせて 150 名程度の学生が選択している。他方、グローバルコースはコース単独で 75 名程度の学生の希望を安定して集めている（参考：次頁表１ コミュニケーション学部コミュ
ニケーション学科 3 コース所属学生数の推移）。
一方、本学のオープンキャンパス、高校生の進路選択のためのイベント等で高校生からの進学相談を受けるなかで、コミュニケーション学部に関心を持つ高校生には、現行の学科名称である「コミュニケーション学」に関心を持つグループと、語学に基礎を置く「異文化コミュニケーション」に関心を持つグループが存在することが分かってきた。ところが、学科の内側に設置されたグローバルコースは、高校生が志望校を検討、決定する段階で認識することは難しく、より受験生に分かりやすく学部の教育内容を伝えるために、3 コースのなかからグローバルコースを独立させるかたちで「国際コミュニケーシ
ョン学科」を設置し、「メディア社会学科(仮称)（2022 年度に名称変更届出予定）」との 2 学科体制をとることとした。この改編に合わせて編入定員の 30 名を解消し若干名とし、うち 15 名を入学定員に繰り入れることで学部全体の入学定員を 240 名としたい（収容定員は 960 名で変更なし）。
上述の背景を踏まえ、コミュニケーション学部生のコース選択の現状に即して、メディア社会学科については 150 名の定員とし、国際コミュニケーション学科については 90 名とした。これまで安定して75 名程度がグローバルコースを選択していることに加えて、この傾向に基づくと新たに入学定員に組み入れた 15 名のうち 3 分の１程度の 5 名程度が国際コミュニケーション学科を志望するであろうこと、また学科として独立させることで対外的な認知が上昇することによる潜在的な志願者の増加等を考慮し、定員を 90 名とした。
（２）定員充足の見込み
上述のように、国際コミュニケーション学科の設置は、現行のコミュニケーション学部コミュニケーション学科に新規の教育課程を開設するというよりは、むしろこれまでの 3 コース制の教育課程を発展的に学科へと改組する位置づけとなる。したがって、本学部の近年の入試出願者の状況、これまでのコミュニケーション学部生のグローバルコース希望者の推移、そして、高校 3 年生の新学科への入学意志の有無が示されれば、充足の見込みがあると考えられる。加えて、本学科が今後競合すると想定される-学生の確保の見通し等を記載した書類－1

国際系学部、学科の過去 5 年程度の入試動向が安定していることが示されれば、さらにその信頼性は向上するだろう。
ア．本学既設学部の志願状況
本学既設学部（経済学部、経営学部、コミュニケーション学部、現代法学部）の倍率は、過去 5 年にわたって、志願倍率で 8.84～9.44 倍（志願者数／入学定員）、実質倍率で 2.91～4.93 倍（受験者数／合格者数）と高い水準で推移している。また、コミュニケーション学部単体で見ても、志願倍率で 5.78～8.57 倍、実質倍率で 2.45～5.14 倍と堅調な志願状況にある。このことから、国際コミュニケーション学科を含め、学部として今後も安定した志願者を集めることが想定される。
（資料１ 直近 5 年間の志願者・入学者等の状況）
イ．コミュニケーション学部コミュニケーション学科のコース選択の推移
次に、本学部に入学した学生が二年次以降どのコースを希望したのかを示したが以下の表１である。
グローバルコースが、国際コミュニケーション学科へと改組される。同コースは、過去 5 年間にわたって平均で 75 名程度が選択しているほか、直近の 2019 年度では 84 名と学年の 4 割近い学生が希望しており、現行でもコミュニケーション学部の学生の強い海外志向がうかがわれる。上述の実質倍率の推移と現在のコミュニケーション学部学生の希望を鑑みても、90 名の入学定員は充足すると考えられる。
【表１ コミュニケーション学部コミュニケーション学科 3 コース所属学生数の推移】
コース名

2015201620172018

2019

平均

メディアコース

6281889910687.2

企業コース

1047353542762.2

グローバルコース

687379688474.4

合計

234227220221217223.8※ただし、２年次から各学部に所属する本学のキャリアデザインプログラム生については除く。

ウ．国際コミュニケーション学科志望意向調査の結果
概要については、下記（３）「定員充足の根拠となる調査結果の概要」で記すが、国際コミュニケーシ
ョン学科への高校生の志望意向を明らかにするために、本学入試イベントに参加した高校 3 年生を対象に平成 29 年 8 月、平成 30 年 8 月、令和元年 8 月および令和 2 年 7 月～9 月にかけて、本学科の特色に対する魅力度、進学意向等を調査するアンケート調査を実施した（資料２ 定員充足の根拠となる調査）。
アンケート調査において国際コミュニケーション学科を「受験をしてみたい」、また合格した場合に「入学したい」と回答した比率に、入試イベントに参加した高校 3 年生の総数を掛け合わせた場合、調査を実施した過去 4 年間、それぞれ受験を希望する高校生の数は 139～935 名であり、合格を仮定した場合に入学を希望する学生数もまたは 216～1160 名となり、本学科の入学定員である 90 名の想定については、例年超過するという結果が得られた。
エ．競合校の近年の出願状況-学生の確保の見通し等を記載した書類－2

東京経済大学コミュニケーション学部は、これまで首都圏のメディア学やコミュニケーション学を学ぶ人文・社会科学系の学部として評価を受けてきたことから、国際コミュニケーション学科の設置に際しては、首都圏の人文・社会科学に基礎を置く国際系の学部、学科として認知されると想定される。この基準に沿って、競合校と考えられる学部、学科のリスト化を行ったのが「首都圏の国際系学部・学科の過去 5 年の入試実績」（資料３）である。
過去 5 年間の競合校全体の志願状況の推移をみると、志願倍率は 5.14～7.43 倍、また実質倍率は 4.52～6.37 倍（ただし、志願倍率非公表の東洋大学を除く）であり、高い倍率を維持しているとことから、本学科が競合すると想定される首都圏の国際系の学部、学科全体に対して高校生の強い需要が存在していることが分かる。また、新型コロナウイルスの影響を受け、高校生にも海外への派遣プログラムを持つことが多い国際系学部への進学に不安の広がった 2020 年度入試においても、倍率は低下したものの志願倍率は 5.14 倍、実質倍率は 4.52 倍を依然として維持しており、今後ウィルスの感染が長期的には収束していくことを考えると、長い目で見た場合には同領域への高校生の進学の希望は増加していくと考えられる。したがって、競合校の近年の出願状況を鑑みても、十分に入学定員を満たす需要が存在すると想定される。
（３）定員充足の根拠となる調査結果の概要
本学科の定員充足の見込みについて検討するために、平成 29 年 8 月、平成 30 年 8 月、令和元年 8 月
および令和 2 年 7 月～9 月にかけて、本学入試イベントに参加した高校 3 年生を対象に、本学科の特色に対する魅力度、進学意向等を聴取するアンケート調査を実施した。アンケート調査の実施にあたり本学入試イベントに参加した高校 3 年生を対象とすることで、本学既設学部学科の志願者に近い層に対する調査となるようにした。
調査では、本学科の概要と説明文を回答者に提示し、その説明文を読んだ上で調査票に回答する形式をとった。説明文には学部学科名称、教育の特色、教育目標等を記載している（資料２）。なお、回答者は本学入試イベント参加者であるため、本学の特色、既設学部学科の学費、所在地等の情報の記載された冊子等を得ており、既設学部学科についての説明を受けた上で、この調査に回答した。
調査対象・調査方法の概要は以下の通りであった。
表２ 高校 3 年生アンケート調査の概要
調査対象

本学入試イベントに参加した高校 3 年生

調査方法

会場調査

オンライン調査

調査名

平成 29 年調査

平成 30 年調査

令和元年調査令和 2 年調査

調査回収数10621097312140

平成 29 年平成 30 年

令和元年

令和 2 年

8月1日

8月1日

8月1日

7 月 22 日～8 月 27 日～8 月 26 日～8 月 25 日～9 月 20 日

調査時期
調査実施機関東京経済大学

アンケート調査票は資料２に示す。

-学生の確保の見通し等を記載した書類－3

調査結果の概要を以下に示す。
○コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科の特色と魅力に関する質問「設置の趣旨等を記載した書類」で本学科で身につく力や学修内容の特色としてあげた点について、下記１～７の７項目に分け、それぞれ「大いに魅力を感じる」「魅力を感じる」「少しは魅力を感じる」「魅力を感じない」「わからない」の 5 つの選択肢から単一回答を求める形式で尋ねた。このうち、「大いに魅力を感じる」「魅力を感じる」「少しは魅力を感じる」を選んだ者を「魅力を感じる」として集計した結果は以下の通りである。
表３ 高校 3 年生アンケート調査結果（本学科の特色と魅力に関する質問）

１．多様なビジネスの現場に対応した英語力の習得

平成 29 年調

平成 30 年調査

査

n=1062n=1097

令和元年調査令和 2 年調査

n=312

n=140

度数%

度数%

度数%

度数%

867

81.6%

853

77.8%

255

81.7%

127

90.7%

806

75.9%

821

74.8%

256

82.1%

120

85.7%

815

76.7%

810

73.8%

249

79.8%

118

84.3%

839

79.0%

833

75.9%

259

83.0%

122

87.1%

829

78.1%

831

75.8%

251

80.4%

119

85.0%

825

77.7%

849

77.4%

259

83.0%

125

89.3%

839

79.0%

824

75.1%

256

82.1%

122

87.1%

２．レベルに応じて滞在期間・地域を選択できる柔軟な異文化体験科目
３．レベルに応じて滞在期間・地域を選択できる多様な海外インターンシップ
４．グローバル社会に共存する多様な異文化への共感力を養う
５．グローバル化する観光を社会・産業の両面から複眼的に理解する
６．ヒト、モノ、情報の移動を支えるメディアや技術への理解を深める
７．成績や目標に応じて提供される海外体験への経済的支援
注）H29 年調査、H30 年調査の無回答率はそれぞれ 12.1～12.9%、13.2～14.0%

4 回の調査のいずれでも、項目 1～7 のいずれについても「魅力を感じる」との回答が高い比率を占めており、本学科が特色として揚げた教育内容に対するニーズが安定的に大きいことがわかる。
○受験及び入学の意向に関する質問「この国際コミュニケーション学科（仮称）を受験してみたいと思-学生の確保の見通し等を記載した書類－4

いますか」という質問に対して、「受験をしてみたい」と回答した高校 3 年生は、平成 29 年調査で 85名（8.0%）、平成 30 年調査で 98 名（8.9%）、令和元年調査で 66 名（21.2%）、令和 2 年調査で 18 名（12.9%）であった。
「試験に合格しているとした場合、国際コミュニケーション学科（仮称）に入学したいと思いますか」という仮定の質問に対して、「入学したい」と回答した高校 3 年生は平成 29 年調査
で 161 名（15.2%）、平成 30 年調査で 158 名（14.4%）、令和元年調査で 82 名（26.3%）、令和 2 年調査
で 28 名（20.0%）であった。
なお、4 回の調査を行なった本学入試イベントへの参加者は平成 29 年に 6279 名、平成 30 年に 6798名、令和元年に 6687 名、令和 2 年に 1186 名であった（令和 2 年のみオンライン開催）。それぞれの年の高校 3 年生調査が含まれていた来場者調査における高校 3 年生の割合は、平成 29 年が 67.1%、平成30 年が 64.2%、令和元年が 66.0%、令和 2 年が 90.9%であった。このイベント参加者数と高校 3 年生の割合から、本学入試イベントに参加していた高校 3 年生はそれぞれの年に、4212 名、4366 名、4411名、1078 名と推定される。この参加高校 3 年生推定人数と前述の「受験をしてみたい」と回答した割合、「入学したい」と回答した割合から計算すると、受験意向者数は 139～935 名、合格を仮定した場合の入学意向者数は 216～1160 名となり、本学科の定員 90 名の想定を十分に超過する。
定員 90 名の設定は、このような志願者数の見込を総合的に勘案したものであり、十分に学生確保が可能な規模のものと考えられる。さらに、近年における本学コミュニケーション学部コミュニケーション学科への志願者数、入学者数はいずれも、18 歳人口の減少等にもかかわらず、継続して堅調に推移してきている。過去 5 年間の受験者数は平成 28 年度に 1208 名、平成 29 年度に 1877 名、平成 30 年度に1262 名、平成 31 年度に 1366 名、令和 2 年度に 1450 名であった。コミュニケーション学部の定員超過率はこの 5 年間で常に 1.0 をわずかに超過しているが、合格者倍率は 2.45～5.14 倍となっており、十分な入学者選抜を行なった上で定員確保を実現してきた。この実績に鑑みると、本学科も定員を充足する学生確保が可能であるものと予想される。
２．学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた取組については、本学の入試課、広報課とコミュニケーション学部が緊密に連携しながら、以下のような高校への丁寧な説明や積極的な広報活動を中心に実施する予定である。国際コミュニケーション学科については、届出後に本格的に取り組みを進めていくことになるが、これらの取組を継続的に行うことで、より多くの高校生からの志望を集められるよう、積極的に国際コミュニケーシ
ョン学科の情報を開示し、学科の魅力を伝えていきたい。
（１）入試課を中心とした取組の概要
入試課とコミュニケーション学部とが連携し、「高校訪問」、「高校内ガイダンス」、「出張講義」、「進学相談会」、「高校教員向け大学説明会」、「オープンキャンパス」、「大学見学の受け入れ」等を積極的に行い、受験生・保護者・高校教員等に対して、直接本学科の教育研究内容や特色、入試制度、取得可能な資格・検定、卒業後の進路等について伝える。また、それ以外にも「進学情報冊子」、「新聞・駅広告」、「大学の Web サイト」、「メールマガジン」、「LINE 公式アカウント」を通じて常に最新情報を更新し、積極的に発信する。
なお、新型コロナウイルスの流行で本学科を含め入試広報の仕方も変更を余儀なくされているが、-学生の確保の見通し等を記載した書類－5

Web でのオープンキャンパスやオンライン相談など多様な取り組みを実施し、今後も社会の状況変化に合わせて工夫を凝らしながら積極的な情報発信を行い、受験生獲得に注力していく。
①高校訪問
入試課・広報課の職員、入試アドバイザー・進学アドバイザーに任命された各課の職員が各高校の進路指導部等を訪問し、進路指導担当教諭へ学部学科の教育研究内容・特色、入試制度、卒業後の進路等について説明を行う。
②高校内ガイダンス
主に入試課職員が各高校内にて生徒を対象に学校説明、学部学科における教育研究内容・特色、入試制度、卒業後の進路、学生生活等について説明を行う。上述の通り本格的な学科の情報提供は届出後になるが、2019 年度は 130 校で実施した実績があり、同様の取組を継続する。
③出張講義
国際コミュニケーション学科を新設するコミュニケ―ション学部をはじめ各学部の教員が高校を訪問し、生徒を対象に模擬講義を行う。2019 年度の実績は全学部で 19 件である。
④進学相談会
入試課職員の他、進学アドバイザーに任命された各課の職員が各地会場で開催される進学相談会に参加し、高校生・保護者・高校教員を対象に大学概要、学部学科の教育研究内容・特色、入試制度、卒業後の進路、学生生活等について説明を行う。
⑤高校教員向け大学説明会
本学主催の大学説明会を年に３回程度開催し、各高校の進路指導担当教員や第３学年担当教員に対して大学概要、学部学科の教育研究内容・特色、入試制度、卒業後の進路、学生生活等について説明を行う。2019 年度は高校教員 213 名の参加があった。
⑥オープンキャンパス
年間最大の学生募集行事として、高校生・保護者等を対象にオープンキャンパスを実施している。2019年度は、夏季 4 回・秋季 2 回・冬季 1 回の合計 7 回開催し、7,548 名の来場者を迎えた。開催時期によってプログラム内容は変化するが、学部学科の教育研究内容・特色の説明、体験授業、入試制度説明、卒業後の進路の説明、個別相談、施設見学等を通じてより深く大学・学部・学科での学びを理解していただくよう努めている。
なお、2020 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、オープンキャンパスは Web 開催とし、従来の本学および各学部を紹介するコンテンツの動画配信や、オンライン相談で対応した。今後の社会情勢を考慮しながら、引き続きこのような工夫を行う。
⑦大学見学の受け入れ-学生の確保の見通し等を記載した書類－6

受験生・保護者等の個人、および高校等の団体からの依頼に対して、随時大学見学を受け入れている。
その際は、見学だけでなく大学概要、学部学科の教育研究内容・特色、入試制度、卒業後の進路、学生生活等について説明を行う。
⑧進学情報冊子、新聞広告、駅広告、電車内広告
進学情報冊子は、高校内ガイダンスや進学相談会で受験生向けに配布されており、大学の情報を伝えるだけでなく、資料請求方法も記載されており利点がある。また、新聞広告、駅広告、電車内広告についても、不特定多数の方の目に触れることから認知度を上げる効果に大きな期待ができるため積極的に実施していきたい。
⑨大学の Web サイト
Web サイトには大学案内冊子や進学情報冊子に掲載している情報の他に、動画コンテンツや最新記事・写真等を掲載し、本学の学びの魅力を発信していくものとなっている。受験生・保護者・高校教員等の理解をより深めていただくために、いつでも閲覧できるコンテンツの充実を図る。
⑩メールマガジン、LINE 公式アカウント
本学に一定の関心を持った受験生は、メールマガジンや LINE 公式アカウントに登録する場合がある。
このような受験生は本学への関心が既に高いものの、より確実に出願に繋げるため、メールやＬＩＮＥの特長を生かし、新しい情報を即時に届けるよう活用していく。
（２）広報課を中心とした取組の概要
学生確保に向け以下の通り広報を行う。広報の際は「2022 年度設置構想中」の旨を明確にし、あわせて募集にかかわる事柄・内容は「変更の可能性がある」旨も明記する。入学希望者をはじめ、高等学校教員、社会一般に正しく理解していただけるよう努める。
①国際コミュニケーション学科紹介パンフレットの制作
国際コミュニケーション学科のコンセプトに合ったパンフレットとフライヤーを作成する。ただし、同時期にコミュニケーション学科からメディア社会学科への名称変更届出を行うことから、両学科を含めた学部としてのパンフレットを制作する。入試課と連携し「大学説明会」、「オープンキャンパス」、「高校訪問」、「進学相談会」をはじめ、対面での広報を積極的に行い、受験生・高校教員・保護者等に対して、学部、両学科の教育内容や特色、入試制度などについて認知してもらう取組を行う。
②各種進学情報誌への情報掲載
国際コミュニケーション学科の新設ならびにメディア社会学科への学科名称変更について、「進学情報冊子」「進学情報サイト」紹介・広告を積極的に実施し、幅広い地域の受験生に志願してもらえるよう具体的な学びの内容や制度を掲出し魅力を伝えていく。
➂メディア-学生の確保の見通し等を記載した書類－7

新聞、一般向け雑誌、Web サイト等に国際コミュニケーション学科の新設、およびメディア社会学科の名称変更について広告を掲出。また、メディア等に積極的にリリースを発信し取り上げてもらえる工夫を行う。
④交通広告
常時展開している JR 中央線窓上広告等を活用し、コミュニケーション学部の両学科について紹介・広告を展開する。広く一般に認知してもらい、両学科の知名度をあげ最終的に志願者獲得につながる道筋をつくりたい。
⑤本学 Web サイト
2020 年 12 月に特設サイトを設置し、国際コミュニケーション学科・メディア社会学科への名称変更について訴求を行う。両学科のカリキュラム詳細や学生の育成のポイント、将来像などを提示し理解をしてもらえるよう努める。
（４）学生納付金の設定の考え方
学生納付金の設定に当たっては、以下のとおりである。
本学科の学生納付金については、これまでのコミュニケーション学部コミュニケーション学科の一部分を発展させる観点から、コミュニケーション学科令和 3 年度新入生の学生納付金を前提に設定を行った。
新学科の特徴として海外体験を重視するため、新規に海外研修プログラムに関する部分の派遣経費・教員人件費などについてこれまでより充実させるという観点から主にこれらに関する部分について増額を行うこととした。なお、国際化に関わる学びも含め同学科の教育は、名称変更後のメディア社会学科（仮称）との両輪性において十全に発揮されるという観点から、メディア社会学科（仮称）について年額授業料を 9 千円増額、本学科の授業料を 39 千円増額として学費を設定した。これにより本学科の新入生納入金は 1,294 千円となる（2 年次以降の毎年の納入金は 1,144 千円）。
この金額は、同分野を有する近隣大学の国際系学部の学費（資料４）と比較しても中位以下に相当するものであり、国際系学部への入試志願動向を踏まえても十分に競争力を有するものと考えている。

II．

人材需要の動向等社会の要請

１．人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科では、「国境を越えた移動によりグローバル化の進む現代社会における他者や他文化との対話力」の獲得という教育上の目的に基づいて、以下の能力を備えた人材の育成を目指す。
１． グローバル化社会を規定する多様な文化的、社会的事象についての幅広い知識と、その多様性から生まれる差異に対する寛容さを培うことで、内なるグローバル化が進む日本社会、企業組織の抱える課題の解決に取り組める人材
２． グローバル化社会の共通言語である英語の基礎的な運用能力を獲得すると同時に、学生時代-学生の確保の見通し等を記載した書類－8

に自分自身の肌で海外の文化、生活を体験することで、国の内外を問わず積極的に異なる文化的背景を持つ人々とのコミュニケーションが必要とされる領域で活躍する人材
３． 現行のコミュニケーション学科の強みであった多様なメディアの特性を理解しそれらを使いこなす能力に加えて、１、２項に記載した異文化対話力を加味することで、メディアを活用した国際的な発信能力を有する人材
２．上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
平成 23 年 5 月に内閣府に設置されたグローバル人材育成会議は、翌年 6 月に公表されたその審議まとめにおいて「国内外のグローバル化の流れはその速度を不可逆的に増している」こと、そしてグローバル人材に対する経済的社会的な需要・期待は「国境を越えた市場の拡大や海外での現地生産の強化等に対応した厚みのある中核的・専門的人材層の需要へと急拡大する様相を呈して」いると指摘している（資料５ グローバル人材育成会議「グローバル人材育成戦略」）。このような状況に対して求められる具体的な「グローバル人材」像として同まとめは、要素 I「語学力・コミュニケーション能力」、要素Ⅱ「主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感」、要素Ⅲ「異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー」の三つの要素にわけ、これら要素を満たす人材の育成が求められるとしている。この要素 I および要素 III については、まさしく上記の国際コミュニケーション学科人材養成目的の 1 および 2 においておよそ等しい内容を掲げているところであり、また要素 II については本学建学の理念に掲げられた「進一層」および「責任と信用」が目指す人物像となっている。すな
わち本学に設置する国際コミュニケーション学科の人材養成目的は、わが国が掲げるグローバル人材育成の目標に正しく合致するものと判断することができる。
一方、日本経済団体連合会が平成 27 年３月に公表した「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」においては、経団連会員・非会員企業 463 社のアンケート結果に基づいて、「グローバル人材に求める素質、知識・能力」としては「海外との社会・文化、価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する姿勢」（375 社中 284 社回答、75.7％）、「既成概念にとらわれず、チャレンジ精神を持ち続ける」（同 216 社回答、57.6％）、「英語をはじめ外国語によるコミュニケーション能力を有する」（同 177 社回答、47.2％）が上位の三項目であったことが示されている（資料６）。
これらはそれぞれ、上記グローバル人材育成会議の審議まとめに掲げられた要素 III、II および I と対応するものであり、やはり本学に設置する国際コミュニケーション学科の人材養成目的が、各企業の求めるグローバル人材像と合致することを客観的にも示すものとなっている。
過去の本学およびコミュニケーション学部の進路実績（資料７）からは、本学全体の 2015～2019 年度の就職率（希望者就職率）が 93.6～96.7%と高水準で推移していることが読み取れるが、国際コミュニケーション学科の設置されるコミュニケーション学部においてはこの間の就職率が 95.0～98.5％と、高水準の本学平均をさらに超えてこの期間推移してきたことが示されており、大学および学部の育成する人材が社会的需要をこれまでも強く満たしてきたことが実証されている。2015～2019 年度のコミュニケーション学部の就職先企業分類からは、サービス業、小売業、卸売業、および情報通信放送業等が比率の高い業界となっており、コース別集計でも国際コミュニケーション学科の母体となるグローバルコース所属生（2015 年度より開設）の進路先もおおむねこれらと一致する結果となっているほか、近年は運輸・倉庫業といった進路も目立っている（資料８）。これら実績を示している業界内の具体的な企業-学生の確保の見通し等を記載した書類－9

としては、宿泊業や冠婚葬祭業、また航空・鉄道などいわゆるインバウンド／アウトバウンドに直接関連したものが少なからず含まれており、また同じく人材輩出実績の目立つ卸売業や小売業といった業界は BtoB、BtoC といったグローバル人材養成の期待の高い領域でもある。コミュニケーション学部がこれまで、国際コミュニケーション学科設置後にも引き続き期待される人材輩出の領域ですでに実績を上げてきたことを示す結果となっている。また、グローバル化状況においては、「ヒト」「モノ」「カネ」が国境を超えて高速移動することが人材育成の中では指摘されているが、加えて「情報」もそれに含まれるとされている（資料５、8 ページ）
。コミュニケーション学部が以前より人材を多く輩出してきた情報通信放送業はここに対応しており、人材養成目的 3 にあるように、国際コミュニケーション学科はそういった業界にもグローバル化対応スキルを兼ね備えた人材を輩出することをも目指すものである。
なお本学キャリアセンターにおいては 2017 年度に企業訪問を行い、「新卒採用における語学力・海外拠点への配置の可能性」についてヒアリングを行ってきた。
「語学力を参考にしている」もしくは「海外拠点への配置の可能性がある」との回答を寄せた企業は 105 社に上ったが、特に語学力並びに海外展開について具体的に挙げられた声からは、英語能力および留学経験といった、国際コミュニケーション学部が教育の重点としている側面を明示的に表現したものとなっている（資料９）。
以上のことから、コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科について、その人材育成・教育研究上の目的が社会的な人材需要動向を踏まえたものであり、また卒業生に対する採用需要およびその実績があると言える。
【参考資料一覧】（資料１）直近 5 年間の志願者・入学者等の状況（資料２）定員充足の根拠となる調査（資料３）首都圏の国際系学部・学科の過去 5 年の入試実績（資料４）2020（令和 2）年度 首都圏諸私大（昼間部）学費／国際・グローバル系（資料５）内閣府・グローバル人材育成推進会議「グローバル人材育成戦略」（グローバル人材育成推進会議 審議まとめ）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/1206011matome.pdf（資料６）日本経済団体連合会「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/028.html （権利著作物につき添付省略・出典 URL 記載）（資料７）本学およびコミュニケーション学部就職率推移（2015～2019 年度）（資料８）コミュニケーション学部およびグローバルコース所属生就職業界実績（2015～2019 年度、2018～2019 年度）（資料９）2017 年度キャリアセンター企業ヒアリングにおける人材期待の具体例-学生の確保の見通し等を記載した書類－10

資料２ 定員充足の根拠となる調査（平成29年調査調査票）