消防予第 98 号
平成 3 年 5 月 14 日
各都道府県消防主管部長 殿
消防庁予防課長
高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアルについて

高層複合用途防火対象物における防火管理体制については、従前から重点的に御指導願っているところであるが、今般、別添 1 のとおり標記マニュアルを作成したので通知する。
今後、高層複合用途防火対象物の防火管理体制の指導に当たっては、本マニュアルを参考に指導されたい。
ついては、下記事項に留意の上、その運用に遺憾のないよう配慮されるとともに、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。

記
1 指導の対象
高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル(以下「指導マニュアル」という。)により防火管理体制の指導を行う対象は、高層建築物(高さ 31 メート
ルを超える建築物)で構成用途が主に事務所及び飲食店舗である複合用途防火対象物とすること。
なお、既に通知された防火管理体制指導マニュアルの対象となる部分が存する場
合には、その部分について当該マニュアルを適用すること。
また、上記以外の高層建築物についても指導マニュアルの考え方に準じて指導することが望ましいこと。
2 指導マニュアルによる消防機関の指導方法
指導機関が、指導マニュアルを用いて高層複合用途防火対象物を指導するに当たっては、別添 2『「高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル」による消防機関の指導の際の実施要領』によること。
3 その他(1) 指導マニュアルにおける対応事項、限界時間の設定等は、一般的な構造、形態の高層複合用途防火対象物を想定して定められたものであるので、指導を行っていく過程において、指導マニュアルで想定していない特殊な形態の高層複合用途防火対象物の対応事項等について、新たな考え方が示された場合等においては、各消防本部においてこれを積極的に評価すべきものであること。

(2) 指導マニュアルに基づく事前訓練及び検証については消防法施行規則第 3 条
第 5 項に係る避難訓練及び消火訓練とみなして差し支えないこと。
別添 1
高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル
1 目 的
このマニュアルは、高層複合用途防火対象物における防火管理の一環として、火災が発生した場合に従業員及び来客者(以下「従業員等」という。)の安全確保を図れるようにするために、適切に対応すべき防火管理体制の整備に関する指導方法を示すことを目的とする。
2 対 象
このマニュアルの対象は、高さ 31ｍを超える高層建築物のうち、構成用途が主に事務所及び飲食店舗である複合用途防火対象物とする。
3 考え方
このマニュアルの基本的な考え方は、火災発生時に自衛消防隊員(以下「隊員」という。)がとるべき対応事項を示すとともに、個々の防火対象物について建築構造、内装、消防防災設備等に応じて限界時間を設定し、この時間内に所要の対応事項が行われるかどうかを検証し、これによって防火管理体制の整備に資するものである。
4 対応事項火災発生時に隊員が取るべき対応事項は、おおむね次のとおりであるが、個々の防火対象物の実態に応じたものとなるよう配慮することが必要である。
また、個々の対応事項の実施状況については、防災センター等で情報を一元化して管理する必要がある。
(1) 出火場所の確認
自動火災報知設備(以下「自火報」という。)の受信機又は副受信機により出火場所を確認すること。
(2) 現場の確認
実際に出火場所に行き、現場の状況を確認すること。
(3) 消防機関への通報
電話又は非常通報装置により火災である旨を消防機関へ通報すること。
(4) 初期消火消火器及び屋内消火栓(設置されている場合)により初期消火を行うこと。
(5) 区画の形成
防火戸及び防火シャッターを閉鎖して、出火区画(注 1)、隣接区画(注 2)、竪穴隣接区画(注 3)の防火区画等(注 4)を形成すること。
(注 1) 出火区画とは、出火場所を含む防火区画(各室ごとに防火区画をしているものを除く。以下同じ。)をいう。
(注 2) 隣接区画とは、出火区画と防火戸又は防火シャッターが設けられている開口部を介して接する防火区画をいう。
(注 3) 竪穴隣接区画とは、隣接区画となるいわゆる竪穴区画(エレベーター、エスカレーター等の部分及び一定のアトリウム(注 5)に限ることとする。通常の階段室は除くこととするが、特に開口部が大きいなど特別な階段室については個別に検討することとする。)と防火戸又は防火シャッターが設けられている開口部を介して接している防火区画をいう。
(注 4) 防火区画とは、建築基準法施行令第 112 条に定める基準により設けた区画のほか、耐火構造の区画を形成するものも含むものとする。
(注 5) アトリウム空間が存在する場合のアトリウム空間及びアトリウム空間に面する開口部を有する区画については、アトリウム空間に面する開口部の構造により次により取り扱う。
出火区画以外
出火区画に隣 のアトリウム空アトリウム空間に面する開 接するアトリウ 間に面する開口部の構造
ム空間の取り 口部を有する
扱い方
区画の取り扱い方
1

防火シャッター(甲種防火戸)

隣接区画とする

竪穴隣接区画とする

防火シャッター以外の防火
2 戸(甲種防火戸、はめ殺しでない乙種防火戸)
はめ殺し網入りガラス(乙種 隣接区画としな 竪穴隣接区画防火戸)
い(開口部につ としない防火シャッター(甲種防火 いて耐火構造の壁と同等に4 戸)＋はめ殺しガラス扱う)
3(6) 情報伝達及び避難誘導① 火災を確認後、従業員等及び隊員に火災である旨及び避難すべき旨を伝達・指示するとともに、従業員等を安全な場所へ避難させること。
② 火災による煙等の拡散を防ぐため、排煙設備を作動させるとともに、空調設備を停止させること。
(7) 消防隊への情報提供
消防隊の活動が効率的に行われるよう、消防隊に対し情報の提供を行うこと。
5 限界時間の設定
火災の比較的早期に火煙が危険なレベルに達することが想定される出火区画、隣接区画及び竪穴隣接区画に限界時間を設定するものとする。
出火場所の感知器の発報から、出火区画内が危険なレベルに達すると想定されるまでの時間を「出火区画の限界時間」、隣接区画内が危険なレベルに達すると想定されるまでの時間を「隣接区画の限界時間」、竪穴隣接区画が危険なレベルに達すると想定されるまでの時間を「竪穴隣接区画の限界時間」とする。
5.1 出火区画の限界時間
出火区画の限界時間(Ｔf)は、当該建築物の条件により、次表のとおりとする。

条件

スプリンクラー スプリンクラー
設備設置の場 設備設置でな合(注 6)い場合

出火区 内装制限がなされてい画の基 る場合(注 7)
準時間 内装制限がなされてい(Ｔf1)
ない場合

9分

延長 6(4)の初期消火において時間 屋内消火栓設備を使用す(Ｔf2) る場合

―

6分
3分

1分

出火区画の限界時間 Ｔf=Ｔf1＋Ｔf2(注 6) 「スプリンクラー設備設置の場合」には、消防法施行規則第 13 条第 3 項に基づきスプリンクラー設備のヘッドが設置されていない部分がある場合を含むものとする(以下同じ。)。
(注 7) 内装制限がなされている場合とは、建築基準法施行令第 129 条第 1 項、第 5 項及び第 6 項の基準により又は基準の例により居室及び通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げがなされている場合をいう。
5.2 隣接区画の限界時間
隣接区画の限界時間(Ｔn)は、当該建築物の条件により、次表のとおりとする。
スプリンクラー スプリンクラー
条件
設備設置の場 設備設置でな合い場合隣接区画の基準時間(Ｔn1)
隣接区画の延長時
間(Ｔn2)

区画は構成する防火戸を全て扉形式の甲種防火戸又は遮煙性能を有する防火シャッターである場合

Ｔf(9 分)＋3 分

Ｔf(3～7 分)＋2分

1分

1分

隣接区画の限界時間 Ｔn＝Ｔn1＋Ｔn2
5.3 竪穴隣接区画の限界時間
竪穴隣接区画の限界時間については、次表のとおりとする。
スプリンクラー設備 スプリンクラー設備
条件
設置の場合
設置でない場合
竪穴隣接区画の限界時間(Ｔu)Ｔf(9 分)＋8 分

Ｔf(3～7 分)＋6 分

6 訓練・検証に当たっての対応事項の実施方法
訓練及び検証に当たっての対応事項の実施方法は、おおむね次のとおりであるが、個々の防火対象物の実態に応じたものとなるよう配慮することが必要である。
検証を行う際には、避難誘導の指示のあった時点から避難所要時間の経過後に、逃げ遅れの確認、防火戸等の最終的な閉鎖、隊員の避難等を行うものとする。
(1) 出火場所の確認① 火災が発生した場合に避難が困難となると想定される階、確認に要する時間が長くなると想定される階等を出火点と想定し、出火点に最も近い場所に設置されている感知器を発報させ、自火報を作動させる。この時、出火点の周囲に旗等の目印を設置しておく。
② 隊員は正規に勤務する場所(防災センター、各階の事務室等)に待機しているものとする。
③ 受信機又は副受信機で火災表示灯が点灯した場所を警戒区域一覧図と照合し、自火報発報場所を確認する。
(2) 現場の確認① 受信機又は副受信機で出火場所を確認した者は、自ら又は他の隊員に指示(放送設備、肉声、電話、無線機等を用いて)して、発報した感知器の設置されている場所に行き、火災発生の有無を確認する動作を行う。
② 火災発生の確認をした者は、その場で「火事だー！」と 2 回叫ぶ。
③ 隊員の移動の際のエレベーターの使用については、次による。
ア 非常用エレベーターは使用できるものとする。
イ 常用エレベーターは、停電時最寄り階停止装置付きの物に限り使用できるものとする。
この場合、火災発生の確認を行う隊員は、出火区画の直下階まではエレベーターを使用できるが、それより上階へは階段を利用しなければならないものとする。
(3) 消防機関への通報① 対応計画上通報を行うこととされている者が、消防機関への模擬通報を行う。
この場合事前に了解を得て、実際に消防機関へ連絡することが望ましいが、訓練用の電話機、内線電話等を利用することでもよい。
② 非常通報装置が設置されている場合には、非常通報装置の起動用押しボタンを押す動作を行い(事前に消防機関の了解を得た場合は、実際に押しボタンを押す。)、③は省略できるものとする。

なお、ボタンを押す時点の判断については、非常通報装置と自火報の作動が連動されている場合にあっては現場確認後とし、非常通報装置と自火報の作動が連動されていない場合にあっては④によるものとする。
③ 消防機関への模擬通報の内容は、おおむね次のとおりとする。なお、検証の際には通報内容の細部にこだわらず、おおむね必要事項が通報されていることを確認すればよいものとする。
通報者 119 番をする。
消 防 「はい、消防です。火事ですか、救急ですか。」通報者 「火事です。」
消 防 「場所はどこですか。」
通報者 「○○市○○町○丁目○番○号○○ビルです。」
消 防 「その○○ビルは何階建ですか。燃えているところは何階ですか。」
通報者 「○階建の○階が燃えています。」
消 防 「近所に目標となる建物はありますか。」
通報者 「○○○○○○○」
消 防 「わかりました。すぐいきます。」④ 消防機関への通報を、現場確認の後にするか自火報発報後直ちにするかについては、当該防火対象物の非火災報対策の進捗状況と消防機関の指導の実態等から、消防機関がそれぞれ判断するものとする。
(4) 初期消火① 模擬初期消火は、消火器及び屋内消火栓を用いて行うものとする(屋内消火栓設備が設置されていない場合には、消火器の操作のみを行う。)。
② 消火器は、消火薬剤を実際に放出するか、放出のための動作を行った上で放出体勢を取り、15 秒間維持する。
③ 屋内消火栓は、放水のための動作を行った上で放水体勢を取り、30 秒以上維持する。消火開始までの操作は、2 人以上(注 8)で実施することとする。
(注 8) 二号消火栓を使用する場合は一人操作でもよい。
(5) 区画の形成① 出火区画、隣接区画及び竪穴隣接区画を構成する防火戸は、火災により温度が急激に上昇した場合又は煙が発生した場合に自動的に閉鎖する構造の防火戸であっても自動閉鎖を待つことなく従業員等の避難終了後直ちに閉鎖する。
なお、従業員等が避難を行う前に、防火戸、防火シャッターが煙により自動的に閉鎖される場合があるので、その際の避難誘導についても考慮すること。
② 上記以外の箇所の防火戸で竪穴区画又は水平区画を形成するものは、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖する構造の防火戸にあっては、閉鎖障害がないことを確認すれば足りることとし、その他の防火戸にあっては、手動で閉鎖する。
③ エレベーターは、火災発生後の早い時点で従業員が避難階に呼び戻す。
④ エレベーター前に防煙のための区画がある場合には、エレベーターを使用停止にしたことを確認した上で直ちに区画を形成する。
⑤ エスカレーターを囲む竪穴区画については、それぞれに隊員を配置し、エスカレーターに乗っている従業員等に対してエスカレーターを停止する旨を大声で知らせた上でエスカレーターを停止させ、従業員等を区画外に避難させた後直ちに区画を形成する。
(6) 情報伝達及び避難誘導等① 火災発生の情報伝達は、火災時の混乱を防止するため、原則として隊員に周知した後に、隊員以外の者に行うこととし、その具体的な方法は次による。
ア 隊員への情報伝達は、館内電話、放送設備等を用いて、火災の発生によって、従業員以外の者の行動に混乱が起きる以前に速やかに知らせる。
イ 隊員以外の者への情報伝達は、非常放送設備を用いて行い、全館に知らせることとするが、その際の文例については、次のとおりとし、2 回以上繰り返すものとする(当該防火対象物の独自の文例、方法がある場合にはそれによることとする。)。
また、放送の間に、適宜、警報音を挿入することとする。
(ア) 出火階及びその上下階への情報伝達文例(特別避難階段又は屋外避難階段が全くない場合は全館に放送する。)「ただ今、○階○○で火災が発生しました。消火作業を行っています。誘導係員の指示にしたがって落ち着いて避難を行って下さい。」(イ) その他の階への情報伝達文例「ただ今、○階○○で火災が発生しました。消火作業を行っています。危険が迫っている状況ではありませんので、次の放送があるまで待機して下さい。」② 避難誘導は、出火区画の避難誘導を優先し、次に隣接区画、火災階の上階の竪穴隣接区画の避難誘導を行うことを原則として、その後に下階の竪穴隣接区画の避難誘導を行うものとする。
ア 各階の避難開始は、非常放送または各階の責任者の避難指示によるものとする。
イ 事前に計画された階段及び避難通路への避難誘導を行うこととするが、火点に最も近い階段には避難誘導しないこととする(階段室が直接出火区画に面していない場合は除く。)。
ウ 誘導係員は、所定の計画にしたがって従業員等を誘導する。
エ 誘導終了後、各室に逃げ遅れがないかを確認する。
オ 避難終了後、階段室等の防火戸、防火シャッター、くぐり戸等の閉鎖を確実に行う。
③ 出火点の直近の排煙設備及び出火点直近の特別避難階段の附室の排煙設備(出火階に限る。)を出火後すみやかに起動させる。
④ 空調設備は直ちに停止する。
(7) 消防隊への情報提供
消防隊員に対し概ね次の内容の情報を提供する。
・出火場所「○階の○○○○」
・避難の状況
「○～○階(出火階等)の避難状況は○○です。」
・自衛消防活動状況 「現在、自衛消防隊は○～○階の避難誘導と消火活動を行っています。」
7 検 証(1) 検証の範囲
検証範囲は、特別避難階段が存する場合、又は、基準階が竪穴部分を除き 2

以上の防火区画に区画されている場合は出火階及びその上下階とし、その他の場合は全館を対象とする。
(2) 検証の方法
個々の防火対象物の通常の勤務体制において、自火報発報以降の対応を 6 のとおり行った結果、自火報発報から、出火区画での対応事項完了(注 9)までに要した
時間をＲtf、隣接区画での対応事項完了(注 10)までに要した時間をＲtn、竪穴隣接区画での対応事項完了(注 11)までに要した時間をＲtu とした場合
Ｒtf≦Ｔf ,Ｒtn≦Ｔn かつＲtu≦Ｔuであること(出火区画、隣接区画、竪穴隣接区画それぞれの対応事項完了までに要した時間すべてが、出火区画、隣接区画、竪穴隣接区画それぞれの限界時間内に収まること。)を確認する。
(注 9) 出火区画での対応事項完了とは、6 の(1)から(6)の対応事項のうち出火区画に係る部分の完了をいう。
(注 10) 隣接区画での対応事項完了とは、6 の(2)から(6)の対応事項のうち隣接区画に係る部分の完了をいう。
(注 11) 竪穴隣接区画での対応事項完了とは、6 の(2)から(6)の対応事項のうち竪穴隣接区画に係る部分の完了をいう。
別添 2「高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル」による消防機関の指導の際の実施要領
1 指導マニュアルの周知徹底
高層複合用途防火対象物の関係者に対して講習会等を開催し、指導マニュアルの内容を周知徹底すること。
2 指 導
検証を行う以前の指導にあっては下記事項について留意すること。
(1) 指導マニュアルの目的は、現在の消防計画の自衛消防組織及び消火、通報及び避難の訓練等の実効性を検証により確認し、検証により得られた結果を基に、さらに適切な行動が行われるよう消防計画を整備するためのものであるので、指導を行う際には、初めは現在ある消防計画を尊重して行うこと。
(2) 指導マニュアルの対応事項の一部が消防計画に盛り込まれていない場合には、当該防火対象物の実態を十分に踏まえたうえで、消防計画を変更し、検証時にすべての対応事項が行われるように指導を行うこと。
(3) 検証は、当日の当該防火対象物における通常の勤務体制で実施するものであることを徹底すること。
(4) 収容人員の多い飲食店舗等の部分を有しながら検証参加者が少ないことにより、検証が実態に即したものとならない場合、あらかじめ避難所要時間の計算を行い必要な避難時間の加算を検討しておくこと。
(注) 避難所要時間の計算は物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルに準じて行うこと。

3 検 証
検証当日の対応にあっては下記事項に留意すること(1) 検証時の出火場所の想定については、検証の直前に消防機関が指定すること。
(2) 検証に際しては、別紙「高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル・チェックリスト」に基づき隊員の行動等を評価することとする。このうち「区画の形成のための防火戸がすべて閉鎖状態となったか(対応行動終了後に確認すればよい。)。」及び「対応事項が限界時間内に行われたか。」の確認については、消防機関の職員が行うこととするが、それ以外の行動が適切に行われたか否かの確認については、当該防火対象物の関係者が行える内容であれば関係者によるもので差し支えないものとする。
4 検証後の指導
検証後の指導に当たっては下記事項に留意すること(1) 検証時の対応行動で適切に行われなかった部分について改善を指導する。また、限界時間内に対応行動ができなかった場合については、その原因を検討し時間内に対応事項が収まるよう指導を行う。この場合において、消防機関は改善策のメニューを提示することにとどめ、どのような改善策を選択するかについては、防火対象物の関係者の判断に任せること。
(2) 検証後は、一定期間ごとに指導マニュアルに基づく訓練を行うよう指導すること。
また、この場合、出火場所についてはできるだけその都度異なる場所を想定して行うよう指導すること。
(3) (1)の指導による改善を行うために必要な期間は、防火対象物の関係者と協議して定めること。
5 再検証
4(3)で示された改善目標期日以降において、再度検証を実施すること。
別 紙
高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル・チェックリスト
1 対応行動チェックリスト
チェック項目
検証
前
Ａ の事
前
チ

1. 訓練開始前の自衛消防隊員の待機場所は、平常の勤務場所か。
2. 自衛消防隊員は事前計画の内容を把握しているか。
3. 図面上で防火区画を確認したか。
4. 基準階の各防火区画をそれぞれ出火区画に想定した場合に、隣接区画及び竪穴隣接区画適否ェック

を確認するとともに、それに見合って適切に避難誘導できるよう計画されているか。

火災の発
見Ｂと現場
確認

1. 自火報の受信機の発報場所と警戒区域一覧図の照合をしたか。
2. 出火場所に行き火災の有無を確認したか。
そのとき「火事だー」と 2 回以上叫んだか。
3. 常用エレベーターを使用し出火点に向かった
者は、停電時最寄り階停止装置付のエレベーターを使用したか。また、出火区画の直下階までの使用だったか。
4. 火災を確認した者は、防災センター等へ報告したか。

1. 対応計画上通報を行うこととされていた者
電が、適切な時期に通報したか。
消話
2. 通報内容は良好だったか。
防機 非 3. 対応計画上通報を行うこととされていた者が関 常 適切な時期にボタンを押して通報したか。
Ｃへ通の報
通装
報置
共 4. 消防機関に通報したことを、防災センター等通 へ報告したか。
消 1. 消火器による初期消火の時期と場所は適切火 だったか。また操作手順は正しかったか。
器 2. 消火器の放出時間は適切だったか。
3. 屋内消火栓による初期消火の時期と場所は適切だったか。また操作手順は正しかったか。
4. 屋内消火栓は 2 人以上で操作したか。また
初屋
ホース延長は捻れ、屈曲等がなくホースの本数
期内Ｄも適切だったか。(注：二号消火栓の場合は、1消消人操作でもよい。)
火火
栓 5. 屋内消火栓の防水時間は適切だったか。
6. 屋内消火栓の延長ホースが障害となり、防火区画を構成する防火戸が閉鎖できないようなことはなかったか。
共 7. 初期消火終了後その結果を防災センター等
通 へ報告したか。

1. 出火、隣接および竪穴隣接区画を構成するシャッターは、2 段階降下(途中停止できるものに限る。)を行い、限界時間内に避難誘導終了
共 後ただちに閉鎖されたか。
通 2. 残留者の有無を確認後に区画の形成をしたか。
3. 訓練・検証の際に使用できないとした階段を避難のために使用しなかったか。
エ 4. エレベーターは火災発生後の速い時点で停区 レ 止させたか。また、エレベーターは出火区画以画 ベ 外の場所に停止させたか。
Ｅ のー
5. エレベーターの使用停止を確認後に、ただち形タに防煙のための区画を形成したか。
成ーエ 6. 従業員等に対するエスカレーター乗降禁止
ス の合図を行い、全員降りたのを確認後にエスカカ レーターを停止したか。
レ 7. 区画内の残留者の有無を確認後に、ただちー に防火シャッターの降下を完了したか。
ター
共 8. 区画の形成完了後、その旨防災センター等通 へ報告したか。
1. 自衛消防隊員への「火災発生」の情報伝達は、火災の発生によって従業員等の行動に混乱が生じる前に行われたか。

情報
2. 従業員等への「火災発生」の情報伝達は適伝切に行われたか。
達
3. 避難等は混乱なく行われたか。
及共Ｆ
4. 避難誘導員は所定の配置場所で、事前計画
び通通りに避難誘導を行ったか。
避5. 出火点の直近の排煙設備及び特別避難階難段がある場合の附室の排煙設備は、出火後す
誘
みやかに起動したか。
導6. 出火後、ただちに空調設備等を停止したか。
7. 避難終了後、防災センター等へ報告したか。
Ｇ消防

1. 消防隊への情報提供の時期及びその内容は適切か。

隊への情報提供
1. 情報が一元化されていたか。
そＨ の他

2. 自衛消防隊員相互の連絡が十分なされていたか。
3. 建物特有の必要とされる行動が適切に行われたか。

備考：1. Ｄ欄 2.の放出時間は 15 秒以上であること。またＤ欄 5.の放水時間は 30秒以上であること。
2. Ｈ欄の余白には、Ａ～Ｇ欄以外で必要と認めるチェック事項を記載し活用すること。
2 対応時間チェックリスト
測定項目

測定方法

出火区 階の責任者又は避難画指示放送による避難指示が終わった時点

自動火災報＜限界知設備鳴動orからのタイ
時間＞
ム分秒――

避難の隣接区指示
画

同上

分秒―

―

竪穴隣
接区画

同上

分秒――分秒

分分秒

分分秒

分

出火区 対応事項が区画内に画おいて完了した時点(一般的には区画形成の完了時)
対応事
項完了 隣接区
同上
画
竪穴隣
接区画

同上

(注) 限界時間よりも対応事項の完了が早いかどうかを比較する。
(参考) 竪穴隣接区画以外の、出火階の上下階の検証結果
自動火災報
測定項目
測定方法
知設備鳴動からのタイム
避難の指示

対応事
項完了

階
階階の責任者又は避難指示放送分による避難指示が終わった時点
同上

秒

分秒

対応事項が区画内において完階 了した時点(一般的には区画形成の完了時)

分秒

階分秒

同上

参考資料
「高層複合用途防火対象物における防火管理体制指導マニュアル」の考え方
1 対 象
このマニュアルの適用の対象は次のとおりである。
(1) 規 模・高さ 31ｍを超える建築物(2) 用 途・主に事務所、飲食店舗(既にマニュアルを作成済みの用途(物品販売店舗等)が存在する場合は、その部分については当該マニュアルを適用する。)
2 防火区画の取り扱い
物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル(以下「物販マニュアル」という。)の考え方を基本とするが、高層複合用途防火対象物の特性に鑑み区画の設定は次のとおりとしている。
(1) 区画の設定① 出火区画及び隣接区画の設定
出火区画及び隣接区画は物販マニュアルと同様② 竪穴隣接区画の設定
ａ 階段による竪穴隣接区画の設定について
物品販売店舗では階段の数が多く開口も大きいとの理由から階段部分にも竪穴隣接区画を設定したが、今回は、対象となる防火対象物のおもな用途が事務所、飲食店であり、通常階段の数、開口とも物品販売店舗と異なると考えられることから、竪穴隣接区画は設定しないでよい。ただし、開口部が大きいなど物品販売店舗と同様の階段室があるものについては、竪穴隣接区画を設定することが望ましい。

注) 3 の場合は竪穴隣接区画は設定しないが、閉じ込もり避難を認めないた
め全館が避難対象となり、出火階以外の限界時間は事実上階段部分の限界時間となる。
(参考) 物販マニュアルの区画の考え方

ｂ エレベーターシャフト及びＥＰＳの取り扱いについて
ア エレベーターシャフトの取り扱いについて
エレベーターシャフトは、通常エレベーターのドアの遮煙性能が十分ではないので、エレベーターシャフトに隣接する上下階に竪穴隣接区画が設定される。ただし、エレベーターホールの部分が遮煙性能を有する防火区画となる場合は、エレベーターホールが隣接区画となり、エレベーターシャフトは隣接区画とならないので、竪穴隣接区画は設定されない。
イ ＥＰＳの取り扱いについて
ＥＰＳは、出火区画及び上下階の防火区画と常時閉鎖された甲種防火戸により区画されていることから遮煙性能は十分にあり、火災の初期において上下階へ煙の汚染及び延焼の経路となる可能性が非常に低いと考えられることから、竪穴隣接区画の設定対象としない。
ｃ アトリウムの取り扱いについて
最近、アトリウム等特殊な形態が増加してきており、またアトリウムの開口部の構造等によっては煙の汚染経路となる場合も考えられることから、アトリウム空間が存在する場合のアトリウム空間及びアトリウム空間に面する開口部を有する区画の取り扱いは、アトリウム空間に面する開口部の構造により次によることとする。
出火区画以外のア出火区画に隣接アトリウム空間に面す
トリウム空間に面するアトリウム空る開口部の構造する開口部を有す
間の取り扱い方る区画の取り扱い

方
1

防火シャッター(甲種 隣接区画とする防火戸)

竪穴隣接区画とする

防火シャッター以外の防火戸(甲種防火2戸、はめ殺しでない乙種防火戸)
はめ殺し網入りガラス(乙種防火戸)

隣接区画としない 竪穴隣接区画とし(開口部について ない防火シャッター(甲種 耐火構造の壁と4 防火戸)＋はめ殺しガ 同等に扱う)
ラス
3＊出火区画のアトリウム空間に面する開口部の構造が 1、2 の場合の例(アトリウム空間は隣接区画となる。)＊出火区画のアトリウム空間に面する開口部の構造が 3、4 の場合の例(アトリウム空間は隣接区画とならない。)