平成３１年４月８日
環自国発第 1904086号

国立公園多言語解説等整備事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、国立公園の自然観光資源等に関する先進的・高次元な多言語解説を整備し、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、国立公園の訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者の地域での満足度の向上に資する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説にかかる案内板等を作成する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、地方公共団体とする。なお、申請にあたっては、「国立公園多言語解説等整備計画」を策定し、併せて提出するものとする。
（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第４欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限-1-

りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
力 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条及び第１６条並びに第１７条に準じた事項及び事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、決定するものとする。
② 補助事業者は、環境省自然環境局長と協議の上、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 補助事業者は、②に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①及び②に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それに-2-より得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。

(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。

第４ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第５ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月８日から施行する。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助事業の３ 間接補助対象

事業の区分

内容

国立公園多言国立公園の自然観光事業を行うために必要

ア 総事業費から寄付金その他の収語解説等整備

資源等に関する多言な工事費（本工事費、付入額を控除した額を算出する。

事業

語解説整備を進める

帯工事費、機械器具費、

イ アにより算出された額と第３欄ために申請者が策定測量及試験費）、設備費に掲げる間接補助対象経費とを比する「多言語解説等及び業務費並びにその較して少ない方の額に３分の２を整備計画」に基づき、 他必要な経費で補助事乗じて得た額を交付額とする。たまた、観光庁が実施業者が承認した経費（間だし、算出された額に１，０００

する「地域観光資源

接補助対象経費の内容円未満の端数が生じた場合には、の多言語解説整備支については、別表第２にこれを切り捨てるものとする。

援事業」との連携に定めるものとする。
）

経費

より、先進的・高次元な多言語解説整備（多言語案内板（電子案内板も含む）の新設・改修、展示物の多言語化、多言語解説アプリ・コンテンツ作成等）を行う事業（計画の様式については別添にて定めるものとする。
）-4-

４ 交付額の算定方法

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分４ 内容(直接工事費)材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用-5-

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費
その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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（別添様式）国立公園多言語解説等整備計画
地方公共団体名
計画期間

国立公園名
平成年度 ～

平成年度

事業費(千円）目標

目標設定の根拠
対象の現状

課題

整備計画
対象箇所（施設名称等）

整備対象の名称

観光庁「地域観光資源の多言語解説整備 多言語解説整備の必要性支援事業」との連携の有無

整備主体

整備予定言語年度ごとの事業計画及び事業費概算

媒体化の手法・方針

目標を定量化する指標
指標

その他必要な事項

単 位

定

義

調査等の方法

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

目標値
基準年度

目標年度

【国立公園多言語解説等整備計画の目標及び計画期間記入要領】①必要に応じ適宜欄の拡大、行の追加をすること。
②「計画期間」欄には、事業計画の期間（概ね３年）を記入すること。
③「目標」欄には、交付期間内に達成すべき本計画の目標について、多言語解説整備によりどのような効果を目指すのかを踏まえ、簡潔に記入すること。
④「対象の現状」欄には、自然環境等整備交付金等の活用も含むこれまでの取り組みがわかるよう、簡潔に記入すること。
⑤「課題」欄には、対象の現状を踏まえ、解決すべき中心的な課題を簡潔に記入すること。
⑥「整備計画」欄には、多言語解説整備を行う施設等の名称（所在地）、整備対象の名称（例：登山道の案内板、ビジターセンターの展示物等）、整備主体（媒体整備を行う都道府県・市町村名）、観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」（英文解説文作成）との連携の有無、多言語解説整備の必要性（例：日本語解説文のみ存在する）、媒体化の手法・方針（2次元コードの導入など）、年度ごとの事業計画（複数年度事業の場合。例：設計、工事など）について記入すること。
⑦「指標」欄には、原則として、数値で表現できるものを記入すること。（国立公園（対象施設単位も可）における外国人利用者数、外国人利用者満足度など）⑧「定義」欄には、指標の数値等がどのように算出されるのかがわかるように記入すること。
⑨「調査等の方法」欄には、指標に係る目標値を把握するための調査等の方法について記入すること。
⑩「目標と指標及び目標値の関連性」欄には、指標と目標がどの様に関係しているか、設定した目標値が目標を達成することを如何に反映しているかについて簡潔に記入すること。
⑪「従前値」欄には、設定した指標の基準年度における実績値を記入すること。
⑫「基準年度」欄には、指標の従前値を算出した基準となる年度を記入すること。ただし、基準年度は国立公園多言語解説等整備計画に位置づけられている補助対象事業が補助金を受けて着手される時点より前とする。
⑬「目標値」欄には、設定した指標の目標年度における目標値を記入すること。
⑭「目標年度」欄には、原則として事業計画の最終年度を記入することとするが、指標に係る調査等の関係でこれによりがたい場合はこの限りではない。
⑮「その他必要な事項」欄には、計画に関する特筆すべき事項について示すものとする。