519001号
基安化発第 0平成 21年 5月 19日
都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部
化学物質対策課長(契印省略)
平成 2
1年度化学物質対策課関係委託事業の推進について
協力依
本年度の当課関係の委託事業は、下記のとおりであるので了知されるとともに、 f
頼事項J として記述のある事業については協力方よろしくお願いする。

言己

1 化学物質管理支援事業

ω委託先 中央労働災害防止協会(企画競争により選定)(2) 委託事業の概要

化学物質による労働災害の防止を図るため、化学物質の表示・文書交付制度にかかる情報収集、化学物質のリスクアセスメント等に係る人材育成等について支援すること
により、労働安全衛生法の努力義務規定等に基づく事業場における自立的な化学物質管理を促進する。
(3)主な事業項目

ア

化学物質リスクアセスメントのモデル事業場指導
公募方式により、地域的及び業種的なバランスを考慮して選定した全国 47(最大)の事業場を対象に、専門家の指導の下にリスクアセスメントを実施し、モデルとなる事業場を育成する。
なお v 公募については、中央労働災害防止協会のホームページの化学物質のべ}，iisha，or，;
p/chemical/raserv
ice，htmJ)に掲載中である。
ジ (URL:h此p:llwww

イ

化学物質のリスクアセスメント等に係る事例集作成
指針 J と「化学物質等による危険性文は有害性等の調査等に関する指針J (以下 fいう。)の普及促進に資するため、アの事例の中から好事例を選定の上、化学物質を取り扱う事業者、特に中小企業の参考となる事例集を作成し、関係行政機関及び事業者団体に周知する。

ウ 化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る研修(化学物質管理者研修)
全国 7ブロックごとに 1カ所以上、全国計 14カ所で、中小企業等の化学物質管理の担当者等を対象に、具体的な事例を示しつつ、指針に基づく化学物質のリスクアセスメント及び労働安全衛生法に基づく表示・文書交付 (MSDS)制度について研修を行う。開催予定地は、青森、福島、栃木、群馬、東京、山梨、富山、岐阜、滋賀、奈良、島根、徳島、佐賀及び鹿児島の各都県である。
なお、研修開催運営は、該当する都県の中央労働災害防止協会支部(労働基準協会等)が行うこととなっている。
おって、研修日時、会場等開催の詳細については、中央労働災害防止協会のホーム
ベージの化学物質のぺ{ジ(UR L :h杭o:/Iwww.
iisha.
or.
io/chem
icallghsmsds/cm.
ht皿I) において、随時情報を掲載中である。
エ モ デ ル 表 示 ・ モ デ ルMSDS作成
圏内の事業者が GHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム}に基づく表示・ MSDSを作成するために参考となるよう、GHSに基づく具体的な記載内容を示したモデル表示・モデルMSDSを作成し、公表する。
なお、これまでに作成されたモデル表示・モデルMSDS等の情報は、中央労働災害防止協会安全衛生情報センタ一のホ一ムペ」ジ中の GHSモデノルレラベル表示&作
成 法 (URL :h恥tt
句0:/'/www.
i也ai
臼sh，庁GHSモデ/ルむ MSDS情報(URL :1主h式tt
句ひ:/Iwww.
i
泊aish.町ている。
オ化学物質のリスクアセスメント及びMSDSに係る相談
中央労働災害防止協会化学物質管理支援センター内に、 MSDS作成、化学物質に 係 る リ ス ク ア セ ス メ ン ト 等 に つ い て の 相 談 窓 口 を 開 設 す る 。 (，なお、表示・文書交付制度についての Q & Aが中央労働災害防止協会のホームペー
ジの化学物質の相談窓口のページ(URL:htto:/Iwww.
iisha.
or.
io/che皿 icallghsmsds/soudan.
html) にて公表されている。
(4)協力依頼事項

1次の労働災害
化学物質における「危険性又は有害性等の調査等Jについては、第 1実施率を着実に向上させる」こととして防止計画の重点対策及びその目標において f

ωのウの研修について、機掲げられた事項であり、色)のアのモデル事業場の公募及び会をとらえた周知・勧奨をお願いする。

3)のイの f
中小企業の参考となる事例集Jの作成
なお、モデル事業場については、 (にも活用することを想定しているので、重大な問題の認められる事業場は避けて勧奨

願いたくお願いする。

2 職場における化学物質のリスク評価推進事業(I)委託先中央労働災害防止協会(企画競争により選定)(2) 委託事業の概要

未規制の有害化学物質による労働者の健康障害に係るリスクの評価に資するためのばく露実態調査の実施等を行う。
(3) 主な事業項目

ア

化学物質のリスク評価に係るばく露実態調査
国が指示する事業場について、ばく露実態調査として、他人ばく露測定、作業環境測定等を行う。

イ

化学物質のリスク評価に係る有害性評価審及びリスク評価蓄の作成
文献調査等を行い有害性評価蓄を作成するとともに、同評価書及びばく露実態調査の結果を用いてリスク評価蓄を作成する。

(4) 協力依頼事項(3)のアの化学物質のリスク評価に係るばく露笑態調査については、国の行うリスク評価の一環として不可欠のものであり、有害物ばく露作業報告の提出のあった事業場の中から、固において対象候補事業場を選定し、事業場の同意を得た上で、委託先である中央災害防止協会が個人ばく露測定等によりばく露状況の調査を行うものであこ矧j途る。対象事業場の向意を得ることについては留の実施事項であるので、関係局 l指示するところにより、当該対象候補事業場に対する説明及び調査受け入れの意向確認についてお願いする。

3 建築物解体作業等における石綿ばく露防止対策事業(I)委託先建設業労働災害防止協会(企爾競争により選定)(2) 委託事業の概要

講習により建築物解体等事業者に対する石綿ばく露防止対策の普及啓発を行うとともに、石綿告と含有する建材等を使用した建築物の解体作業等に係る相談対応を行うことにより、石綿障害防止対策の一層の推進を図る。
(3) ヰさな事業項目

ア講習会の開催等改訂された石綿ばく露防止マニュアノレを教材として使用した石綿ばく露防止対策にかかる講習会を 6月以降に、 47都道府県において実施する。

イ 建築物の解体等作業に係る相談窓口の開設
建災防本部において相談窓口を設置し、石綿ばく露防止対策に係る相談対応を行う。
(心協力依頼事項(3)のアの講習会について、機会をとらえた周知をお願いする。
(5)その他
専門工事業者安全管理活動等促進事業(安全課委託事業、建設業労働災害防止協会受託)においては、各支部において石綿指導員が選任され、石綿粉じん障害防止対策の指導を行うこととされているロ4 石綿分析機関能力向上事業(1)委託先(社)日本作業環境測定協会(企画競争により選定)(2)委託事業の概要

石綿含有率の分析方法である JI
Sの改正の動きや最近の分析方法に係る知見等を踏
まえ、建材等中の石綿含有率測定方法に係る教材を更新するとともに、石綿の分析が可能な作業環境測定機関等の分析機関に対する講習会を実施し、石綿含有率測定の精度の確保を図る。

(3)主な事業項目
ア 建材等中の石綿含有率測定方法に係る教材の作成
イ

講義講習会の開催
平成 21年 7月から 9月にかけて、札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市及び福岡市において講義講習会を開催する。
ウ

実技講習会の開催
イの講義講習会の受講者を対象に案内書を配布して募集した上で、平成 21年 10月から平成 22年 1月にかけて、東京都において 1回当たり 3日間の実技講習会 (2日開講習(試料の前処理方法、位相差・分散顕微鏡による分散染色分析法、 X線回折分析方法による石綿含有率の分析方法)及び 1日開講習(天然鉱物中の分析方法及び偏光顕微鏡法による石綿定性分析方法)に分けて実施)を計 B回開催する。
エ石綿含有建材の石綿含有率測定分析可能機関の名簿一覧の作成
講義講習会を受講した分析者が所属する機関に対して申請書を配布し、申請のあった機関の名簿を作成して(社)日本作業環境測定協会のホームベージ上で公表する。

ω協力依頼事項

作業環境測定機関に対して、機会をとらえた周知をお願いする。

5 化学物質の有害性調査事業(1)委託先中央労働災害防止協会(企画競争により選定)(2)委託事業の概要
労働安全衛生法第 57条の 5の規定に基づき、化学物質の有害性(がん原性)の有無を検索する。
(3) 主な事業項目

動物を用いた化学物質の有害性(がん原性)の調査等の実施

6 ナノマテリアルの有害性調査事業(l)委託先こより選定〕
中央労働災害防止協会(企画競争l(2) 委託事業の概要

ナノマテリアノレの吸入による長期のがん原性試験の装震開発等を行う。
(3) 主な事業項目

ア

ナノマテリアルの吸入による長期のがん原性試験念行うための試験装置の開発及び製作

イ付試験装置の性能確認試験の実施