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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注
注記
記

表表

第８７期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）

株式会社 オ ー ナ ミ｢連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.0073.co.jp）に記載し、ご提供いたしております。

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社
１社
連結子会社名大浪陸運㈱2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
１社
持分法適用会社名 ㈱シー・アンド・エフエンジニアリング

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
たな卸資産……最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
但し、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び運搬具
２〜17年
無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金……連結計算書類作成会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金……船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
1.

会計処理の原則及び手続きの変更
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益に与える影響は18,199千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21,622千円であります。

2.

表示方法の変更
当連結会計年度より、｢連結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令｣(平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）の適用により、｢少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
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3.

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追加情報
当連結会計年度より、｢包括利益の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第25号
成22年６月30日）を適用しております。

平

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,266,718千円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(担保資産)
土地2,404,181千円
建物及び構築物
513,004千円
合 計
2,917,186千円(担保付債務)長期借入金
612,459千円
１年内返済予定の長期借入金
154,842千円
合 計
767,301千円
上記の他、有価証券1,195千円及び投資有価証券4,497千円を土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
3. 受取手形裏書譲渡高379,899千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

発行済株式総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

10,500,000株

増加

減少
―

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 3 ―当連結会計年度末―

10,500,000株

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3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

78,515千円

7.5円

平成22年
３月31日

平成22年
６月８日

平成22年５月12日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

平成23年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当額

普通株式 利益剰余金 78,500千円

7.5円

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月８日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引については利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理を徹底し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はすべて１年以内であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、借入を行う場合には取締役会に報告されております。

― 4 ―〆≠●001_0093510092306.doc㈱オーナミ様 招集／別冊／WEB開示分2.

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金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません｡（注２）(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

848,099
2,366,389
1,195

848,099
2,366,389
1,212

―
―
17

4,497
121,381(744,287)( 1,232,000)

4,636
121,381(744,287)( 1,232,000)

139
―
―
―

((―

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券(4) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(＊)

負債に計上されているものは､（822,301)

822,301)差額）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
すべて変動金利のため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
関連会社株式
111,449
非上場株式
64,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(4) 投資有価証券」には含めておりません。

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賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価等に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸用の倉庫等（土地を含む）を有しております。
2.

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び決算日における時価並びに当該時価の算定方
法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価597,135

911,190(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 時価の算定方法
主要な物件については不動産鑑定評価額を基準に必要な補正を行って算定しておりますが、重要性が乏しい物件については、一定の評価額や適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

438円89銭
22円75銭重要な後発事象に関する注記(株式会社セラ物流サービスの株式取得（子会社化）について)
当社は、平成23年２月28日開催の取締役会において、セラケム株式会社から株式会社セラ物流サービスの発行済株式の51％を譲り受け、同社を子会社化することを決議し、平成23年
４月１日付で子会社化いたしました。また、同日付で社名を株式会社オーナミＳＢＳに変更しております。
1.

株式取得の目的株式会社セラ物流サービスはセラケム株式会社が製造する活性炭等の輸送を行っており、今後は、ゴミ焼却場、水処理プラントへの供給増により輸送量の拡大が見込まれます。また、特殊車両（ジェットパッカー車）のオペレーションを通じて、新分野の輸送事業の展望が望めるためであります。

― 6 ―

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2. 株式会社セラ物流サービスの概要(1) 商号株式会社セラ物流サービス(2) 所
在地
広島県世羅郡世羅町東神崎216番地の２(3) 設 立 年 月
昭和57年４月(4) 事 業 内 容
活性炭等の国内輸送事業(5) 従 業 員 数
４名（平成23年３月末現在）(6) 資
本金10,000千円(7) 発行済株式総数200株
3.

株式会社セラ物流サービスの企業規模（平成23年３月期）
売上高160,394千円
営業利益220千円
経常利益569千円
純利益
2,153千円
純資産
総資産

50,156千円
76,789千円

4. 株式取得の相手先の概要(1) 商号
セラケム株式会社(2) 所
在地
広島県世羅郡世羅町本郷954番地の１(3) 代
表者
代表取締役社長 松下 眞澄(4) 主な事業の内容
活性炭、動物用医薬品、食品及び食品添加物の製造
5.

株式取得の時期
平成23年４月１日

6. 株式の取得数、取得価額(1) 株
式数102株(2) 取 得 価 額 総 額25,500千円(3) 持 分 比 率51％

― 7 ―

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(株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの株式譲渡について)
当社は、平成23年３月31日開催の取締役会において、当社関連会社の株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの株式を日立造船株式会社に譲渡することを決議し、平成23年４月１日付で株式譲渡いたしました。
1.

株式の譲渡の理由
日立造船株式会社より「エンジニアリング事業｣、｢ものづくり事業」といった重点事業分野への積極的展開に対応するため、株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングを完全子会社化したいとの申出があり、当社は株式を譲渡することになりました。

2. 株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの概要(1) 商号株式会社シー・アンド・エフエンジニアリング(2) 所
在地
大阪市西区江戸堀２丁目６番33号(3) 設 立 年 月
平成12年６月(4) 事 業 内 容
鋳鍛製品、製缶品の製造販売並びに加工技術のコンサルタント(5) 従 業 員 数
12名（平成23年３月末現在）(6) 資
本金
60,000千円(7) 発行済株式総数
1,200株3.

当社との取引内容
株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングが製造販売する鋳鍛製品、製缶品等の輸送を当社が行っております。

4. 株式の譲渡先(1) 商号
(2) 所
在地
(3) 代
表者
(4) 主な事業の内容(5) 当 社 と の 関 係
5.

日立造船株式会社
大阪市住之江区南港北１丁目７番89号
取締役社長 古川 実
環境装置、プラント、機械及び原動機の製造
親会社

株式譲渡の時期
平成23年４月１日

6. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1) 譲渡前の所有株式数
360株(2) 譲 渡 株 式 数360株(3) 譲渡価額
109,800千円（売却損1,649千円）(4) 譲渡後の所有株式数―株（所有割合 ―％）― 8 ―〆≠●001_0093510092306.doc㈱オーナミ様 招集／別冊／WEB開示分

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個別注記表
重要な会計方針1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
たな卸資産……最終仕入原価法

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く)……定率法
但し、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く) については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜65年
機械装置
２〜17年
船
舶６〜７年
無形固定資産（リース資産を除く)……定額法
リ ー ス 資 産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
特 別 修 繕 引 当 金……船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当期対応額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

重要な会計方針の変更
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる、当事業年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益に与える影響は18,199千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21,622千円であります。

表示方法の変更
前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示していた「未収入金」(前事業年度は3,892千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。

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貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,706,421千円
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(担保資産)
土地
2,404,181千円
建物
513,004千円
合 計
2,917,186千円(担保付債務)長期借入金
612,459千円
１年内返済予定の長期借入金
154,842千円
合 計
767,301千円
上記の他、有価証券1,195千円及び投資有価証券4,497千円を土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
3. 受取手形裏書譲渡高379,899千円
4. 関係会社に対する短期金銭債権債務
受取手形
2,318千円
売掛金
768,772千円
買掛金128,023千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業収入
営業原価
営業取引以外の取引高
受取配当金
賃貸料

2,672,168千円
1,385,408千円
6,920千円
6,552千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
普通株式

33,242株― 11 ―

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税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金80,489千円
未払事業税
18,421千円
役員退職慰労引当金
25,316千円
退職給付引当金
265,131千円
株式評価損22,984千円
その他
37,519千円
繰延税金資産小計
449,864千円
評価性引当額△32,976千円
繰延税金資産合計
416,887千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2.

589,880千円
5,181千円
1,587千円
596,648千円
179,760千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別
内訳
法定実効税率40.5％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8％
住民税均等割
0.9％
その他
1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.6％― 12 ―

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リースにより使用する固定資産に関する注記(リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引)
1. リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額
機械装置

2.

減価償却累計額相当額

45,048千円

36,038千円

期末残高相当額
9,009千円車両運搬具

95,898千円

67,315千円

28,582千円

合計

140,946千円

103,354千円

37,592千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合 計

23,715千円
13,876千円
37,592千円

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

421円17銭
21円38銭重要な後発事象に関する注記(株式会社セラ物流サービスの株式取得（子会社化）について)
当社は、平成23年２月28日開催の取締役会において、セラケム株式会社から株式会社セラ物流サービスの発行済株式の51％を譲り受け、同社を子会社化することを決議し、平成23年４月１日付で子会社化いたしました。また、同日付で社名を株式会社オーナミＳＢＳに変更しております。
1.

株式取得の目的株式会社セラ物流サービスはセラケム株式会社が製造する活性炭等の輸送を行っており、今後は、ゴミ焼却場、水処理プラントへの供給増により輸送量の拡大が見込まれます。また、特殊車両（ジェットパッカー車）のオペレーションを通じて、新分野の輸送事業の展望が望めるためであります。

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2. 株式会社セラ物流サービスの概要(1) 商号株式会社セラ物流サービス(2) 所
在地
広島県世羅郡世羅町東神崎216番地の２(3) 設 立 年 月
昭和57年４月(4) 事 業 内 容
活性炭等の国内輸送事業(5) 従 業 員 数
４名（平成23年３月末現在）(6) 資
本金
10,000千円(7) 発行済株式総数
200株
3.

株式会社セラ物流サービスの企業規模（平成23年３月期)
売上高160,394千円
営業利益
220千円
経常利益
569千円
純利益
2,153千円
純資産
総資産

50,156千円
76,789千円

4. 株式取得の相手先の概要(1) 商号
セラケム株式会社(2) 所
在地
広島県世羅郡世羅町本郷954番地の１(3) 代
表者
代表取締役社長 松下 眞澄(4) 主な事業の内容
活性炭、動物用医薬品、食品及び食品添加物の製造
5.

株式取得の時期
平成23年４月１日

6. 株式の取得数、取得価額(1) 株
式数102株(2) 取 得 価 額 総 額25,500千円(3) 持 分 比 率51％

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〆≠●001_0093510092306.doc㈱オーナミ様 招集／別冊／WEB開示分

2011/05/31 20:35印刷 15/15(株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの株式譲渡について)
当社は、平成23年３月31日開催の取締役会において、当社関連会社の株式会社シー・アン
ド・エフエンジニアリングの株式を日立造船株式会社に譲渡することを決議し、平成23年４月１日付で株式譲渡いたしました。
1.

株式の譲渡の理由
日立造船株式会社より「エンジニアリング事業｣、｢ものづくり事業」といった重点事
業分野への積極的展開に対応するため、株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングを完全子会社化したいとの申出があり、当社は株式を譲渡することになりました。

2. 株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの概要(1) 商号株式会社シー・アンド・エフエンジニアリング(2) 所
在地
大阪市西区江戸堀２丁目６番33号(3) 設 立 年 月
平成12年６月(4) 事 業 内 容
鋳鍛製品、製缶品の製造販売並びに加工技術のコンサルタント(5) 従 業 員 数
12名（平成23年３月末現在）
(6) 資
本
金
60,000千円(7) 発行済株式総数
1,200株3.

当社との取引内容
株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングが製造販売する鋳鍛製品、製缶品等の輸送を当社が行っております。

4. 株式の譲渡先(1) 商号
(2) 所
在地
(3) 代
表者
(4) 主な事業の内容(5) 当 社 と の 関 係
5.

日立造船株式会社
大阪市住之江区南港北１丁目７番89号
取締役社長 古川 実
環境装置、プラント、機械及び原動機の製造
親会社

株式譲渡の時期
平成23年４月１日

6. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1) 譲渡前の所有株式数
360株(2) 譲 渡 株 式 数360株(3) 譲渡価額
109,800千円（売却益91,800千円）(4) 譲渡後の所有株式数―株（所有割合 ―％）― 15 ―