フィリピン
科学技術省長官
The Hon. Dr. Estrella Fagela Alabastro
わが国は、科学技術分野における課題と機会に直面しておる。グロリア・マカパガル・
アロヨ大統領は、最初の所信表明演説において、｢技術こそ将来の経済開発の基盤である｣と述べた。この大統領の所信に基づき、2002 年から 2020 年に至る国家科学技術計画が策定され、フィリピンの科学技術の政策枠組と指針となっている。国家科学技術計画は、財界および産業界首脳をはじめ、科学技術専門家、政府の省庁および他の関係各位との幅広い協議に基づいたものである。
アロヨ大統領は、6 年間の任期が認められた後、その就任演説において、10 項目からなる開発計画を打ち出した。この計画は、フィリピンの国家開発戦略の道筋を示すもので、生活から教育、国民のための飲料水から電力、財政均衡から分裂した国家の理にかなった平和の追求に至る課題に取組むものである。現在、科学技術省（DOST）の任務は、国家科学技術計画を通じて、アロヨ大統領が打ち出された課題に取組むことにあります。
10 項目の開発目標の筆頭に挙げられているのは、貧困の撲滅と中産階級の拡大を目的とした 600 万人から 1,000 万人の雇用創生である。このビジョンでは、中小企業家の強化育成と 100 万〜200 万ヘクタールの農地開発である。中小企業の強化育成は、世界市場で競合可能な優れた新製品を生産できる技術革新を通じて実現されることになるであろう。中小企業は、フィリピンにおける雇用創生と国民の福祉向上のためのエンジンであると考えられている。
こうした観点から、DOST は、①中小企業の技術水準向上計画「SETUP 計画」と②商業化に向けた技術の育成「TECHNICOM 計画」の 2 つの計画を展開している。
2002 年半ばにスタートした「SETUP 計画」は、DOST 傘下の諸機関からの技術移転活動を統括する計画でありる。同計画を通じて、2003 年には 781 社の中小企業（630 社が既存の企業で 151 社が新たに発足した企業）が「SETUP 計画」による支援を活用し、生産性が平均 38％、総収益が 28％それぞれ増加したほか、3,779 人の雇用が新たに創生された。さらに、35 社の中小企業が、製品開発能力が向上し、米国やイタリア、日本、香港、台湾、ノルウェー、フランス、ドイツ、中国などの市場への輸出が期待できるようになったと報告している。
DOST の「TECHNICOM 計画」は、商業化のための技術開発強化と政府の研究開発機関、大学および民間の研究機関の有望な研究開発成果の技術移転と商業化の道筋をつけるための包括的かつ統一的な戦略としてスタートした。

「TECHNICOM 計画」は、技術開発段階と実用・商業段階のギャップを埋めることを目的としており、①技術革新の促進②有望な研究開発成果の導入を可能とするための企業の受け入れ基盤の強化③民間投資の拡大と政府主導の研究開発ブレークスルー④研究開発活動に対する政府投資の最適化をターゲットとしている。
DOST は、国内３カ所のイクスチェンジ・ポイントと 20 カ所の地域アクセス・ポイントで約 80 の政府、大学および民間の研究所を相互連結した全国規模のブロードバンドである｢フィリピン研究・教育・政府情報ネットワーク｣（PREGINET）をスタートした。PREGINET
は、DOST の先端科学技術研究所が管理・運営を行っており、PREGINET を通じてこれらの諸研究機関は、ネットワーク技術や通信教育、遠隔医療、農業・災害情報の普及など研究開発を共同で行うことができるようになった。また、PREGINET は、日本政府の支援によりアジア太平洋高度研究情報ネットワーク（APAN）とも接続されています。APAN を通じて、PREGINET に接続しているフィリピンの研究機関は、世界最大の教育・研究ネットワークのインターコネクションである科学技術研究トランジット・アクセスポイントへのアクセスも可能となっている。
過去 3 年間、DOST はフィリピン国家技術革新システムの基本要素の具体化に向けた努力を続けてきた。しかしながら、さらなる努力が必要である。第一に、将来のフィリピンの技術革新システムを強化する必要があり、第二にわが国の研究開発能力の構築を個人レベル、機関レベルで続ける必要がある。第三に、研究開発のための経営資源を確保する必要がある。そして最後に、科学技術管理・監督を改善する必要がある。
フィリピンの技術革新システムの強化は、政府の研究開発機関、高等教育機関、民間企業およびこれらに協力する市民社会に至る科学技術界の主要な構成メンバーの活動を阻害する障壁の撤廃に向けて努力することを意味する。
技術をベースとした経済成長というわが国のビジョンを具体化するため、われわれは原子力科学技術も含めた国家開発のための科学技術分野の開発を進めなくてはならない。
原子力科学技術は国家科学技術計画の重要な一部であり、さまざまな科学技術分野に関わる横断的な技術である。8 分野の FNCA 活動への参加と｢アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割｣に関するパネル会合は、わが国にとっても施設の共同利用や知見の交換などの面でメリットが大きく、フィリピン特有の問題の特定と解決を促進するものである。例をあげると、植物成長促進剤としての照射カラゲーナンの利用に携わる職員の訓練が、FNCA と日本の文部科学省のネットワークを通じて促進された。また、FNCA ワークシ
ョップと併催された観賞用植物の放射線育種に関する公開講座は、多数のフィリピンの観賞用植物栽培業者の関心を呼んだ。
2004 年から 2013 年を対象としたフィリピンのエネルギー計画では、次に申し上げるよ
うな理由から原子力発電は検討されていない。
a)フィリピン政府は、エネルギー自給と天然ガス（5〜10 兆立法フィート）、石炭（13億トン）、地熱（450 万ｋＷ）、水力（900 万ｋＷ）、風力（700 万ｋＷ）および太陽エネ
ルギーなど、国産・再生可能エネルギーの開発を精力的に進めている。
b)また、安全上、環境上の理由から、原子力発電に対する根強い反対が国民の間にあるためである。
しかしながら、最近、エネルギー安全保障と環境保護の観点から、原子力発電オプションを維持すべきであるとの賢明な指摘がなされている。こうした観点から、安全確保とリスク・アンド・ベネフィットについて、原子力発電に関する国民教育とパブリック・アクセプタンスのさらなる強化をはからなくてはならない。
フィリピンでは、原子力エネルギーの運転管理者または利用者から原子力規制機関の独立が進められている。この第一歩として、原子力平和利用の促進と規制を行うフィリピン
原子力研究所（PNRI）は、PNRI の施設を対象とした規制管理計画を策定しています。続いて、規制担当副理事長職が設置されることになっている。そして、最終的には、PNRI から完全に独立した規制機関が発足することになりますが、このためには法律の改正が必要である。
われわれをとりまく世界は急速に変化している。ある国がこの変化に対応していくためには、他の国、特に近隣諸国との協力が欠かせない。これはもはや選択肢ではなく必要条件である。FNCA は発足から数年が経ったが、アジア地域の原子力協力の重要なフォーラムであることが明らかになっている。わが国としては、FNCA の協力活動に対する支援をコミットしたい。その意味からも、フィリピンが 2008 年の FNCA 大臣級会合会合のホスト国となる意思がある。