The 24th JASID Annual Conference, 2013

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

JST・JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業「アフリカサヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発」―工学的見地からの水と衛生事情の分析と社会科学による開発モデルの提示―
SATREPS Project “Improving Water and Sanitation System for Sahel, Africa”:
Proposal of Development Model from Technology and Social Sciences Point of View
箱山富美子（明治学院大学国際平和研究所）
牛島健（北海道大学）・鍋島孝子（北海道大学）

科学技術振興機構(JST)は、国際的な科学技術共同研究などによる科学技術イノベー
ション創出を推進しようとし、 国際協力事業団(JICA)は、グローバル化に伴う課題(富の偏在化、気候変動、感染症、テロ、経済危機の拡大)に対応することを事業目的として掲げている。そこで両者が連携し、共同で実施している「地球規模課題対応国際科学技術協
力(SATREPS)」は、地球規模課題の解決のために日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う 3～5 年間の研究プログラムであり、その中には、気候変動への適応や安全な水の確保、処理に資する研究が含まれている。
標記プロジェクトは SATREPS の一環であり、日本の大学工学系研究者(北海道大学工学部が責任機関)と西アフリカのブルキナファソ国際水環境技術学院との共同研究となっている。同プロジェクトは、糞尿・雑排水分離の新しい水・衛生システムを提案し、世界的課題である水と衛生問題への対策と国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に貢献しようとするものである。具体的には、コンポスト・トイレの開発や雑排水処理、病原菌の生物学的リスク軽減、水資源管理、肥料の再利用について工学研究者が取り組んでいる。そして目下のところ、コンポスト・トイレを実際にブルキナファソの数軒の家庭に入れて試してもらい(これをパイロット・ファミリーと言う)、処理水の分析や実験、利便性などの感想の聞き取りをして、水不足の環境と文化・習慣に適したトイレの改良に当たっている。
一方、水と衛生問題は、文化的要素や水資源の管理に関する社会システムや政策に関わる問題であり、JST と JICA の同事業としては初めて社会科学者を採用した。報告者は同プロジェクトの中の社会調査チームの日本人研究者である。社会調査チームとして、社
会学的・文化人類学的調査や、パイロット・サイトとパイロット・ファミリーの選定、住民説明会の実施などを役割としてきた。現時点では、コンポスト・トイレ設置後のパイロ
ット・ファミリーの農作業やジェンダーの役割、生活習慣、衛生観念、コンポストを使っての農作物と収入について、変化を調査している。そして、これをケース・スタディとして、プロジェクトのコンポスト・トイレを駆使できる社会・経済システムの提案をすべく、模索している。
以上のようなプロジェクトの概要から、報告内容は、サニテーションの工学的発想からのビジネスモデルの提案、ジェンダーとマイクロクレジットの視点、さらには農民をア
クターと認めるポスト・モダンの開発モデルの提示と、学際的である。一見、接点がないように見えるが、「上」からの押しつけによる開発ではない、住民の文化習慣とニーズに合った技術開発と社会システムのあり方をそれぞれ示唆するものである。

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資源循環型サニテーションシステムの導入戦略―ビジネスモデル構築というアプローチ―
○ 牛島健

船水尚行

北海道大学

北海道大学

E-mail: uken@eng.hokudai.ac.jp
キーワード：

ブルキナファソ，トイレ，バリューチェーン，アグロサニテーション

1. はじめに
近年，衛生環境改善と資源のリサイクルを実現するコンセプトとして，資源循環型サニ
テーションシステムとその関連の技術がいくつも提案されている 1) ．これらに共通するコンセプトは，人のし尿および洗濯や水浴びなどの生活雑排水を，肥料や灌漑用水の資源としてとらえ，適切な処理を行って積極的に再利用するものである．本システムのメリット
は，限られた資源を有効活用できるということの他に，し尿や排水を資源ととらえて価値を生み出すことで，何らかの金銭的フィードバックを排泄者すなわちトイレのユーザーに還元する可能性がある点である．トイレの普及が望まれる貧困層にとって，トイレ設置費
用は非常に大きな負担であり，また従来の「衛生環境改善」を目的に据えるアプローチでは，個人レベルで見た時に，そのメリットを実感することがむずかしい．一方，金銭的フィードバックは，わかりやすいトイレ設置のインセンティブになるとともに，適切な融資の仕組みを整備できれば，実際のトイレ設置費用の原資にもなる．
このように，資源循環型サニテーションの仕組みの導入・普及を考えるうえでは，単にトイレ単体の技術やしくみの導入・普及ではなく，サニテーションの仕組みによって生み出さされた価値が，次の価値へとつながっていくバリューチェーンの創出が必須と言える．
すなわち，資源循環型サニテーションシステムを導入・普及させるには，適切なビジネス
モデルを作り出す必要があると筆者らは考えている．しかし，資源循環型サニテーション
システムは，これまでコンポストトイレなどいくつかのキーテクノロジーの開発やその技術的評価が主に工学系研究者によって活発に行われてきたものの，生み出した資源を実際に活用するためのバリューチェーンの創出といった観点は，ほとんど議論されてこなかった．
そこで本研究では，JST・JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業の「アフリカサ
ヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発（対象国：ブルキナファソ）」において取り組んでいる，サニテーションのバリューチェーン創出を含めた資源循環型サニテーションシ
ステムの導入・普及戦略について報告する．
2. 研究の方法
本研究は，ブルキナファソ国中央プラトー州ウブリテンガ県の農村世帯をモデルケース
として行った．同県は，人口約2,400,000のうち92%が農村部に暮らす典型的な農村地域である 2) 。総農地面積は183,000 haで，ミレット，ソルガム等の穀物の他，トマト，タマネギ
等の野菜や，綿花の栽培が行われている．ブルキナファソ国農村部における「適切な衛生256

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設備にアクセスできる人の割合」は，2008年報告の時点でも6%にすぎない 3) 。乳幼児死亡率は169人/出生1000人であり，その死因は，下痢症が19%を占める 4) 。この点だけでも，ブ
ルキナファソ国における衛生環境の改善は急

図1 モデルケースサイト
務と言えよう。
本研究ではまず，現地聞き取り調査および観察によって，農村世帯を取り巻く現状の価値の連鎖(バリューチェーン)を分析し，それに基づいて現状のバリューチェーンを図示し，価値のつながりを可視化した．これには，Kologondiesse 村のある 1 世帯のバリューチェーンを詳細に調べて可視化したのち，その他の世帯についても大きな齟齬は無いことを確認する方法をとった．続いて，その図の中で，サニテーションからできるだけ多くの価値を作り出すにはどのような価値のつながりを作り出すことが効果的か検討し，その効果を評価した．
3. 結果と考察(1) 世帯詳細調査の結果
バリューチェーンを描くための詳細調査を行った世帯は、3 人兄弟とそれぞれの家族によって構成され、乳児 3 人を含む合計 18 名の世帯である。主に農業を営んでおり、婦人が一部、外で働いて収入を得ている他は、後に述べるように収入源は野菜と家畜の販売であった。屋敷の中で使用する水は全て、家から約 150m 離れた手動ポンプ付井戸からポリタ
ンク(20L)で運び、甕に貯めて使う。具体的な用途は、飲用、調理、食器洗い、水浴びである。瓶の容量は約 100L で、15 人（乳児は除いて考えた）で 1 日に瓶 1～2 個分を使用する。
一人あたりにすると使用量は 7～14L/人日と少ない。この他には、家から約 50m の場所に浅井戸があり、この水は洗濯、家畜の飲用水、浅井戸の隣にある小さい菜園に使われていた。ただし、乾期には涸れるため、その場合は、約 4km 離れた貯水池まで行ってその場で洗濯し、家畜にも水を飲ませていた。屋敷の中で発生した排水は、使用した場所でそのま
ま地面にまかれる。屋敷の中は地面がむき出しであり、容易に浸透し、また、乾燥する。
家族は，屋敷外で排尿することが多いが、在宅時には、屋敷の中に 4 カ所ある水浴び場で排尿していた。大便は、野外排泄か、家から約 70m 離れた別の世帯と共有のトイレで行っていた。この世帯でも、専用のトイレを囲いのすぐ外に建設中であるが、材料費が足りず、現在は工事を中断している。

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自宅周辺で穀類（ミレット、ソルガム、トウモロコシなど）を栽培していた。これらは、彼らの主食で、主に自家消費のために生産されていた。穀類の栽培は、天水のみによって行われていた。肥料も、一部、農業廃棄物から作った堆肥を用いる程度で、外部から購入した化学肥料は使っていなかった。上記とは別に、菜園においてトマト、タマネギ、ナス、
ピーマン、シシトウなどの栽培を行っていた。一部は自家消費するが、主目的はマーケッ
トでの販売であった。同世帯
cash
rain fall
CROP FIELD

synthetic
fertilizer

work

main foodvegetable
water

work

VEGETABLEGARDEN

cash

water
SHALLOW WELL
/ RESAVOIRLAUNDRY

cash
work

CONCESSION

water

BATHING
KITCHENURINATION

detergent
manage

DEEP
WELL

cash
DEFECATION
wastewater

wastewater

図2

urine

feces

現状の水・衛生・農業に関わるバリューチェーンの菜園は 2 カ所あり、自宅近くの浅井戸付近に 1 カ所（6×10m 程度）、4km 程度離れた貯水池の近くにもう 1 カ所（管理面積不明）あった。菜園では、化学肥料を購入して使用していた。
以上の状況を，水・衛生・農業に関わるバリューチェーンとして描くと，図 2 が得られた。この状況は，のちに実施した他の世帯への聞き取りおよび観察（主に 8 世帯を対象とした結果）と照らし合わせて，大きな齟齬は無いことを確認した．
(2) バリューチェーンへのサニテーション組み込み
図 2 に見られる主要な活動は，①水を得る活動，②水利用および排水や排泄物を捨てる
活動，③自家消費用の作物を育てる活動（穀物畑），④商品用の作物を育てる活動（菜園），の 4 つにブロック分けすることができると考えられた．このうち，「①水を得る活動」および「③穀物栽培」は，半乾燥地という気候に強く制限される活動であり，現状を大きく変えることは容易でないと判断される．一方，「 ②水利用および排水や排せつ物を捨てる活動」
は，肥料，水といった農業資源の供給ポテンシャルをもつ活動であり，この活動からいかにして価値を作り出し，それをどのようにつなげていくかが鍵といえる．
「③穀物栽培」も「④商品作物栽培」も，現状ではその栽培可能量が水，肥料の制限を受けていることは同じであるが，マーケットとの数少ないチャンネルの一つとなっていることを考えると，「④
商品作物栽培」を促進することが貧困削減の面でも，ユーザーのモチベーションを高める
意味でも効果的ではないかと考えられた．
(3) 価値創出効果の推定

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聞き取りおよび実測の結果をもとに，人し尿によって供給しうる窒素，リン，カリウムと，雑排水の再生利用によって供給しうる灌漑用水の量を推定し，それぞれの要素の野菜
栽培量ポテンシャルを耕作可能面積(m 2 )の形で示すと，図 3 のようになる．水のポテンシ
ャルは，窒素のポテンシャルに比べて 1/60 程度，リン，カリウムと比べても 1/10 以下であり，明らかに水が制限要因となることがわかる．よって，対象とする農村世帯のバリューチェーンの中で，サニテーションシステム導入による効果的な価値創出を実現するためには，灌漑用水の確保および効率的な利用が重要と考えられた．
なお，Hijikata ら 5) はこのアイディアに基づいて，連作障害も考慮に入れた菜園での具体的な輪

Expected cultivatable area
(m2 )

1,400
1,200

1209

1,000
800
600
302

400

397

200

21

0
N

図3

P

K

Water

各要素による野菜栽培量ポテンシャル

作体系を提案し，そこから得られる野菜販売の収入をおおよそ 2,000 円/人/年と見積もっている．この金額の重要性の評価は単純ではないが，一人当たり GNI が 480 米ドルというブルキナファソ国の経済感覚からすれば，決して小さい額ではないと考えられる．
4. 結論と今後の展開
これまで，コンポストトイレや雑排水処理装置といった要素技術の議論がほとんどであった資源循環型サニテーションシステムの導入戦略の議論において，「 ビジネスモデルの構築」という観点を持ち込み，ブルキナファソ国の農村部をモデルケースとして，効果的なサニテーションの導入戦略とその効果について基礎的な検討を行った．現在プロジェクト
では，ウブリテンガ県内の 4 世帯においてパイロットテストを行っているが，そちらでは，コンポストトイレ，尿収集貯留装置，雑排水収集処理装置をパッケージとして提供し，野菜の栽培を実践してもらっている．これにより，装置の改良，ユーザーの受容性評価を行うとともに，野菜栽培が世帯の収入および生活改善に与える影響を評価する予定である．
さらに，本アプローチの重要な点は，価値の創出と提供によって，ユーザーのモチベーシ
ョンを高める仕組みとし，効果的な普及を目指すものであることから，パイロット世帯の野菜栽培に対する意識の変化についても注視している．現時点で，いくつかの世帯は野菜栽培が収入につながりうることを理解し始め，より商品価値の高い作物を選好する傾向が見え始めている．
謝辞：本研究は，JST・JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業の「アフリカサヘル

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地域の持続可能な水・衛生システム開発（対象国：ブルキナファソ）」の助成を受けて実施した．
参考文献
1) 例えば Lopez, Zavala, M., A., Funamizu, N., Takakuwa, T. (2001): Onsite wastewater differentiable
treatment system: modeling approach, Water Science and Technology, Vol.46, No.6-7, pp.317-324.
2) Statistiques agricoles du Burkina faso, http://agristat.bf.tripod.com/ (参照：2011/08/18).
3) United Nations (2010): Millennium Development Goals Report 2010, United Nations Department of
Economic and Social Affairs (DESA), New York, USA, 76p.
4) World Health Organization (2010): World Health Statistics 2010, World Health Organization, 177p.
5) Nowaki Hijikata, Ken Ushijima, Ryusei Ito, Boukary Sawadogo, Naoyuki Funamizu: Design of vegetablegarden for income estimation toward to agro-sanitation business model, a case study in Burkina Faso,
Dry Toilet Conference 2012, Aug 23-25th , 2012, Tampere Finland

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ブルキナファソにおける主婦層対象のマイクロクレジット
箱山富美子（明治学院大学国際平和研究所研究員）
Email:fhakoyama@hotmail.com
キーワード：マイクロクレジット、女性、ブルキナファソ
1.

はじめに：
JST・JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業の「アフリカサヘル地域の持続可能な水・衛生システム開発」の一環として、ブルキナファソのパイロットファミリーに設置したコンポストトイレや家庭排水浄化装置を村落部に普及する方法が模索され、プロジェ
クト終了の後まで持続可能性を維持できるシステムとして、マイクロクレジットが一番大きな可能性を持つであろうと結論づけられた。本報告はこのプロジェクトに導入するにあたって調査した、ブルキナファソの様々なマイクロクレジット・システムの実態の中から、主婦を対象としたシステムを取り上げて概説する。記述は 2012 年 3 月と 2013 年 3 月にジ
ニアレ、ボボジュラッソ及びワガドグに於いて、筆者が（単独または共同研究者と一緒に）各マイクロクレジットの関係者へのインタヴューを行った調査をもとにしている。
マイクロクレジットは貧困削減対策の画期的な方策として脚光を浴びて世界中に広がり、現在では開発途上国のみならず、先進国の貧困対策としても一定の評価を得るまでになった。ブルキナでも、底辺の婦人たちへの支援は農村部、都市部を問わずマイクロクレ
ジットが主流となっている実態が浮かび上がってきた。「女性支援ならマイクロクレジッ
ト」という概念がいわば常識化してきて、様々な組織が取り組んでいるというのが現状である。
ブルキナのマイクロクレジットは他国同様、大まかに言ってバングラデッシュのグラミ
ンバンクの原則を踏襲している。グループ形成、グループの信用を担保代わりにする、極く小口の融資から始める、計画を提出し融資を受けた活動から得た利益で返却する、短い返済期間にこまめに返していく、指導員の指導巡回等々、マイクロクレジットの「王道」
そのままと言っていい。が各組織の状況に応じて少しずつやり方は変えて、それぞれ独自の決まりを作ってはいる。とりわけ省庁や金融公庫の場合、組織が全国にまたがることや各地域に指導員等がいることなどのため、規則とマニュアルが厳格に作られていて、逸脱が出来ないような仕組みになっている。
ブルキナの場合、事業主体は、大きく分けて 3 種ある。省庁、公的銀行、及びＮＧＯまたは私的小規模な金融団体である。
2.

省庁によるマイクロクレジット：
２省が行っている。両方とも省の附属機関の専属職員が州や県レベルで管理運営しており、また被益者の指導や Follow-up に関わる指導員を各支所に配している。省の管轄下、全国規模でそれぞれの共通規則で展開しているが、実態は地域、期間ごとに差がある。実際に関わっている職員や指導員、校長の力量や熱意の差によるこ261

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）とが大きいのが見て取れる。
(1)

財務省：

財務省は FAARF(Fonds d’Appui aux Activités Rémunératrices des Femmes-女性の収入活動援助基金）を設け、女性グループを対象にしている。始まりは１９
９１年、500,000,000F が３つの州に原資として与えられた。FAARF は認可を受けた組織で、いわば国の財政下で活動する自主組織。女性団体を対象に融資して、個人には行わない。女性団体には２つの種類がある。農村に多い Groupement
は１種類の経済活動に特化する。都市部に多い Association は通常何種類もの商業活動に携わる。
① 融資条件：
融資は特定の経済活動で申請し、書類が審査されて後認可される。条件は
i. 保証金は融資額の 10％で、3 回目の融資の際、第 1 回目の保証金が戻される。
ii. 期間が 12 カ月の場合は 10％ずつ 12 カ月返済。1 ヶ月目は保証金、2 から11 カ月目は元金(10％＊10)、12 ヶ月目は利子として。

iii. 期間が 8 カ月の場合（動物飼育や菜園などの場合）は、融資を受けた際に10％が保証金として引かれる。8 か月後に、元金と利子(10％)を揃えて返却。
iv. 期間が 6 か月の場合は融資を受けた際に 10％が保証金として引かれと後は、６か月後に、元金と利子(５％)を揃えて返却。利子が安いのでこれを選択する利用者も多い。
② 融資額：
第 1 回目の融資は個人 50,000F まで、団体 1,000,000F まで。第２回目の融資は個人 100,000F まで、団体 2,000,000F まで。第 3 回目以降は個人 50,000F増。
③ 返却率はジニアレの場合。2007 年以降 97％の高率だが、それ以前は問題山積みだったという。
④ 講習：
融資を受ける前に、利用者全員が、会計、運用、それぞれの個人の役割の 3 点について講習を受ける。第 1 回目の講習は FAARF についてと申請書類の作成にあてられる。
① ボボジュラッソの聞き取り例を挙げると：
1 団体は 10 人から 100 人の女性で構成され、会長、事務局長、会計がいる。ボボ
ジュラッソには 5 人の指導員(全員女性)がいて、1 人につき 75 団体 100,000,000F（(2012 年には全部で 375 団体、500,000,000F）を扱っている。返済は 2010 年以
降うまくいっていて 1％の失敗例があるだけだという(2)

教育省
教育省は AME（Association Mères Educatrices-各学校の母親会）を通じて資金を262

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提供し、校長が基金を管理している。AME は省令で定められた団体で、各学校ごとにある父母会とは別の組織である。現在全国に約 4000 校ある中で、AME は 270
校に作られ、会員は１AME あたり 25-65 人で、マイクロクレジットと付随する活動を行っている。各校あたりの上限は 500,000F(ユニセフと提携している地域の場
合。教育省だけの場合は 300,000F)。各人がそれぞれ経済活動を選んで申請する。
期間は通常 2-３ヶ月(動物飼育は６カ月)、利子は５％で、融資時に払う。期間が終わると元金を返す。教育省が管轄する AME 職員は４５人で、各地域の AME の指導監督をおこなっている。各校からの報告は３ヶ月毎に出される。経済活動は多岐にわたり、野菜、穀類、薪炭、着物などの販売、粥、揚げ物、ジュースなどの食物販売、美容院、衣類製造など。融資額は活動に拠って決まる。ジュースは
5-6,000F、炭販売は 10,000F、穀類販売は他より高くて 30,000F。利子は各学校が使い方を決める。原資に組み入れる場合もあるようだが、大部分の場合には学校行事や優秀生徒の表彰、恵まれない児童の制服などに使われる。マイクロクレジ
ットが学校の役に立っていることを目に見える形で示すことが大事だと考えられているのが大きな理由である。
ボボジュラッソのダンベレさんの例をみると、まず 20,000F の融資を受け、9 枚のパーニュ(婦人用衣装)を売って、2 ヶ月後に 2-3000F の利益を得た。既に 7 回融資を受け、これからも続けたい、と言っている。
ボボジュラッソでは 17 校の AME のうち、13 校で成功している。が 4 年前にこのシステムが導入された当初の 4 校では、個人融資ではなく、団体として設備（石鹸製造器など）に使った。しかし団体のマイクロクレジットはうまくいかず、未だに資金が回収できていない。そのため現在では個人への融資しか行っていない。
3.

公的銀行：
Caisse populaire（金融金庫）がマイクロクレジットでは最大手。女性向けではここだけといってよいだろう。そのほかに SONAGES といういわゆる穀物銀行が国によって作られ、農村女性組織を対象にしているが、マイクロクレジットとは少し性格が異なるので、ここ
ではとりあげない。
(1) Caisse populaire（金融金庫）
1972 年創業の老舗で、連合（Fédéeration）の下に全国を 5 つの地域に分け、それぞれが自主運営している。Caisse villageoise というクレジット制度で農村の主婦をグループ化して極く小口の融資を行っている。省庁と同様、フィールドレベルで指導員が巡回して Follow-up を行っている。マイクロクレジットは 3 種類あるが主婦向けのは Caisse villageoise-農婦人公庫のみ。(他の２つは農機具融資と起業家融資。)
Caisse villageoise の仕組みは以下の通り：農村婦人 15-20 人がグループを作って、互いに保証し合い、経済活動の計画書を出す。期間と返済方法は活動により異なり、菜園は 3 ヶ月、動物飼育は 6 カ月で一括返済、その他は 8-12 カ月で毎月返済。利子は 9,75%で、最初は 35,000F から。担保として例えばバイクの登録書などを提出、保険は 2400F、書類作成費用は 2000F。村に市場が立つことが必要条件。その他、指導263

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員が毎月巡回する。
4.

NGO や小規模金融組織：
NGO やそれから発展したような小規模金融組織が都市の市場近くに最近できてきた。小さな組織で、財政的に強固な基盤を持っているわけではないが、住民のニーズに小回りに適応して、かなり利用者がいるようである。
(1) Action Grâce Divine (AGD ):ADG は３年前個人によって設立され、その後フランスの SEL という団体の支援を受けている。現在はマイクロクレジットを主に行っているが、将来的には教育や保健、環境活動にも手を広げる予定。ガスボンベのマイクロクレジットを通してすでに環境問題には貢献している。
Micro-Crédit を受けるには、利用者はまずここに貯蓄口座を開き、経済活動計
画を提出する。第１回目の融資は期間４ヶ月、額は 5000-200,000F。完済すると第２回目の融資が受けられる。期間４ヶ月で額は 200,000－300,000F。3 回目から限度額は前回の 50％増。融資を受けるにはその他さまざまな条件を満たさなければならない。１％の保険、20％の保証金の他に、物的な担保（給与明細とか、土地やオートバイなどの登記書）が必要。また公務員や商人のようなしっかりした保証人も一人いる。利子は 8％で、4 ヵ月後に元利揃えて返済する。その際、10％の貯金もしなければならないから、実際には元金の他に 18％のお金を銀行に出さなければならない。返済率は 75％ぐらい。
ガスボンベのマイクロクレジットのシステム：ガスボンベ代は 28,000F で、利用者が最初に 10,000F 払い、その後 3 ヶ月かけて毎月 6000F ずつ返していく。このお金は 1 ヶ月の薪代 9000F とガス代 3000F の差額から捻出される。
(2) LAAFI SIRA KUIEOGO (LSK)
創始者は Caisse Populaire 旧行員で、自己資金で設立。2008 年から l’Entrepreneurs
du Monde という外国の団体と提携している。対象は非識字女性団体で、6 ヶ所に支所があり、貯蓄とマイクロクレジットの活動をしている。
マイクロクレジットはインフォーマルセクターに働く女性たちを助けることを目的にしていて、口座開設後 3 ヶ月経ってから計画書を提出できる。利子は社会福祉クレジットが年 13％、商業クレジットが 15％である。期間は原則 6 ヶ月だが、活動により柔軟に対応している。担保として滞在許可証とか、オートバイ登録書
とか冷蔵庫などが必要。ガスボンベのクレジットも行っており、ボンベ代 25,000F
を毎日少しずつ返済する。
(3) NGO : Association pour la promotion et l’émancipation des femmes à Ziniaré
NGO の例をひとつ見てみよう。この NGO は地方都市ジニアレに 2005 年、USAID
や SIDA から 1,000,000F の援助を受けて設立されたもの。2010 年の自己資金は3,000,000F だが、USAID から 2010 年から 2012 年の 3 年間に 7,000,000F の追加援助を受けている。NGO の活動はボランティアで行われているが、秘書一人はUSAID から給料が支払われていた。援助が終わる 2012 年 12 月以後、NGO が活

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動を続けていけるのか、はっきりしていない（と 2012 年３月に言っていた。）NGO
は保健分野での女性啓蒙活動とマイクロクレジットを行っており、女性の生活が改善されたという。
マイクロクレジットの分野は、小さな商いや食物加工（この地方の女性がよく従事しているビールの製造も）、菜園、動物飼育、穀物や玉ねぎの保存など。
5.

結論：
ブルキナファソでも女性向けのマイクロクレジットはかなり広範に実施されるようになったことが見て取れる。実施主体も多岐にわたる。始まりは 1990 年代後半からのもあるが、多くは 2000 年代も後半になってから。早く始めたのは公的機関であるが、最初のうちは試行錯誤、うまくいかないことが多かったようだ。また、グループで一つの大きな事業に融資を受けるより、グループで融資を受けるが、経済活動は個人で、返却も個人の責任で、という形が定着して来たように見える。融資になかなかアクセ
スできない女性にとって、学校や公共機関や金融公庫などの身近で信用できる機関が指導者つきで融資をアレンジしてくれるシステムは敷居が低く、これからも利用者が増え続けるだろうし、女性たちの生活向上にもおおいに役立つことであろう。また小規模金融の場合もいわゆる高利貸しではなく NGO の延長上にあるような多くの組織が都市部の市場ベースで活動していて、これらも女性たちに重宝されている。これら
私的金融組織もこのペースでいけば増え続けていくことと予想される。返却率が高い（過ぎる）のが気になるが、聞き取った範囲内では過酷な取り立ては見聞されなかった。グラミンバンクでも指摘されてきたので、システム導入に際してこの点も配慮したのかもしれない。

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アフリカの伝統的農民を開発アクターとして認める―ポスト・モダンの社会と国家、参加型民主主義の模索―
鍋島孝子（北海道大学）
E-mail : nabetaka@imc.hokudai.ac.jp
キーワード : ブルキナファソ、農民、ポスト・モダン、自治、参加民主主義
1. はじめに
本論文では、このプロジェクトが伝統的な農民をポスト・モダンな政治・開発のアクターとして認める可能性について論じる。このアプローチ以前は、伝統と近代性が混在するアフリカの社会システムでは、国家建設はできないと考えられてきた。故に、欧米のような経済発展も望めなく、社会の現状に適さない国民国家の矛盾はクーデターや民族紛争を起こした。
2. 事例から演繹的に抽出した近代性
伝統社会と近代化の相克を本プロジェクトの実施地、プルキナファソの事例で確認する。伝統を排除しようとする国民体制の矛盾が見えてくる。
(1)

サンカラ(Thomas Sankara)の社会主義体制と伝統社会との葛藤

伝統的農村共同体を再編し、開発を押し進めようとして失敗したサンカラ社会主義政権を紹介する。1980 年反ラミザナ (Sangoulé Lamizana) 政権のクーデターで第三共和制は終焉
し、3 期にわたる軍事政権の時代となる。サヴォネ=ギヨ (Claudette Savonnet-Guyot) は、軍部内の抗争で政府の一貫性が保てなかったことを理由に挙げている。 1 そこに、労働組合と伝統的首長の社会勢力が関与してくる。結果的に、プロレタリア重視と農村改革を掲げた
サンカラ社会主義軍事政権が登場することになった。
サンカラはマルクス・レーニン主義の軍エリートである。国家革命委員会 CNR の委員
長 に な る と 同 時 に 国 家 元 首 と な っ た 。 サ ン カ ラ 派 が 政 府 で 要 職 を 占 め 、 革 命 防 衛 委 員会
CDR は CNR の政策を実行するため、各地方レベルにまで入り込んだ。革命人民裁判所が前政権の不正を反体制的として糾弾・粛正した。CDR は若者や失業者、無党派層の支持を得たが、実際の住民地区長の選挙では人々は伝統的首長を自治体委員に選ぶ傾向があり、伝統的権威はサンカラ政権にとって脅威であった。 2
人民大衆とはサンカラ政権にとって、植民地時代に形成された労働者とプチブル、ルンペン・プロレタリアート(失業者)そして農民を指し、大衆農民を牽引し、国家の組織に取り込もうとした。農民は国家を経済的に支える基盤であるので、CDR の指揮下で農協組合を作り、失業者も農村に戻した。サンカラ政権は、国有化の農地改革や税制改善、水インフラの整備、福祉・保健政策や農業生産増進を図ったが、農民は国家開発の労働力として使われ、農民に頼り過ぎて負担が重くなった。伝統的首長の粛正も不十分で政治基盤は脆
弱、経済状況も悪化していた。伝統的首長を介さないと人々を動員できないとの危機感があり、行政上の優遇が首長に与えられた。しかし 1978 年の選挙は低い投票率で、首長の権威低下が露呈してしまった。結局サンカラ政権は、言論統制の恐怖政治に陥り、不公正を266

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正そうとしてかえって恣意的判断で不公平を招いた。一時期は財政改善も見られたが、行政能力や政治力もなく、革命政権に反対する大国、特にフランスからの援助が止まり、軍事予算過多で債務超過に陥り、伝統的農村の改革は達成できなかった。 3(2)

近代性と相容れない伝統社会

ウエドラオゴ(Bernard L. Ouédraogo)によると、伝統社会とはイデオロギーとモラル、宗教観を共有することで成立しており、一族の繁栄と福祉安全を保証するものであり、その中で農民は相互扶助の人間関係を形成する。モシ族では、社会的機能として長老制が立法・行政・司法の役割をなし、若者グループや女性グループが存在する。新しい技術や知識に対して共同体は保守的で、モラルに反するタブーではないか、分裂を招くものではないか
長老の許可がないと受け入れられない。農民や鍛冶屋、口承伝承のグリオなど職業集団がいるが、貨幣経済に繋がる経済活動をしておらず、物々交換と自己消費型の家計である。
共同体全体として、一部の優遇層と被差別者、残りの多数派に分かれるという。 4 また、
サヴォネ=ギヨはモシ族のリネージにおける権威と農作業の集団、身分制による指揮・命令、それに参加する農民の道徳観や協力精神を描いた。また、農村共同体には独自の生産集団と職業集団が形成され、共同体の分裂を防ぐ。これが伝統的村落共同体の構造であり、こういった社会組織は近代的国民国家とは相容れないもの、即ち「国家がなくとも成り立つ政治」だと結論付けているである。 5
伝統的社会には独自の価値観と政治形態があり国家行政が入るのは困難である。農民と首長は行政から阻害され、反逆しないように制御されたのに対して、開発に貢献しない消極的反抗を試みたこともあった。乖離していく社会を国民国家として統合するのに、アフリカのエリート達は言論の自由や反体制派を統制する権威主義体制を選択していった。バムニ(Paulin Babou Bamouni)は、サンカラが掲げたマルクス・レーニン主義はブルキナファ
ソの現地事情に適合しておらず、サンカラの革命は労組と伝統権威と近代軍事エリートとの歴史的葛藤から起きたと考えた。 6 サンカラが押し進めた旧宗主国を敵視したナショナ
リズムと農民動員の国家開発という近代化は、現地の伝統社会とは相容れなかったアフリ
カ近代国家の典型となった。
JST・JICA プロジェクトのポスト・モダン性

2.

乖離する伝統社会を参加させなければ、民主主義は実現しない。しかし、伝統社会は動員・同化か反発を繰り返した。ポスト・モダンはそれを覆す概念である。
(1)

ポスト・モダン性とは

本プロジェクトがパイロットとして設置される共同体には、伝統的な権威としてモシ族の王の末裔がいる。共同体は同じ氏族・血族で構成され、宗教にかかわらず、一夫多妻が多い。家長と妻子達、老人達、子供達、家産奴隷がコンセッションと呼ばれる塀の中に、泥と藁で作った家に住んでいる。シャワーはこの家の一角にあり、そこで排尿もする。排便は通常コンセッションを出て、野外で行う。夜には蛇などの野生動物に襲われたり、犯罪に巻き込まれることもある。本プロジェクトのシステムは糞尿分離をして堆肥を作るので、伝統的生活スタイルに適合している。料理の煮炊きはコンセッションの中の屋外で行う。畑は隣接しているとは言えず、また、自分の土地だと言っているが、どこまで近代法に基づく所有権が確立しているか不明である。水は数キロ離れたポンプ付きの井戸に少女

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が汲みにいき、ポリタンクに入れてロバが引く荷車で運んでくる。それを素焼きの瓶に入れて飲料水にし、貯めた雨水は生活用水となる。
本プロジェクトは、こういった今なお残る伝統的生活様式に変革を強制しないで、 それに適したトイレの様式・機能を探りながら、 水と衛生状況の改善を目指すものである。 現地調査によって、自治体の長や伝統的首長、 NGO や各行政組織の担当者、農業省水資源局に、関与している住民の意識や習慣、活動の目的と戦略、実施方法や問題点、管理・運営、広報の仕方などについて質問したところ、農民が伝統と近代性の二重性を克服し、両立している実態が判明した。伝統的首長を中心として共同体の意思決定やローカル・ナレッジを尊重するのは、農民を開発と衛生のアクターと認めたことであり、国家と乖離した社会が再編成するポス
ト・モダンな方針転換である。次にポスト・モダンを理論的に説明する。

乖離する社会の下からの参加(2)

ダール(Robert A. Dahl)が確立したポリアーキーの状態においては、圧力団体が自由に政治参加できる参加民主主義が確立している。その対立概念として、自由も政治参加もない閉鎖的抑圧体制や、自由はないが当局に煽動・動員されて参加度は高い包括的抑圧体制、あるいは一握りのグループしか参加していない競争的寡頭体制が考えられる。 7 しかし、ダールが想定していた団体とは企業と労働団体でしかなかった。つまり、自由で理性的に国政に参加できるのは自由主義経済を理解する資格がなければならなかった。これに対してシュミッター (Philippe C.
Schmitter)は、圧力団体の実力の経済格差を根拠に、ポリアーキーの政治参加の限界とアクターの多様性の限界を指摘している。 8 ダールにとって農村とは、自給自足経済で伝統的信仰や不平等な階級に執着し、閉鎖的な政策決定しかできない社会組織であった。
では、政治参加は先進国の有力団体の特権なのか。 アフリカの農民は「市民」ではないのか。ナイジェリア人の政治学者エケー(Peter Ekeh)は、西洋の発想である、自立した個人、国家への対抗社会、あるいは民主化の機動力としての市民よりも広い定義をアフリカに用いて、伝統的要素、そして民族集団をも市民とみなしている。 9 船田クラーセンさやかは、
エケーの市民論を用いれば、従来は認められなかった農民団体や宗教組織、伝統的共同体などが「市民」として数を増やすことになるだろうと指摘している。 10
政治参加と開発の画一的な目標から脱皮する可能性をみつけるため、セン(Amartya Sen)の理論に注目したい。センは幸福や福祉という概念を多様で、各現地の住民しだいと考えた。センによると、それぞれの福祉を実現するには、そこに住む人々の「潜在能力」を高め発展させなければならない。この潜在能力を伸ばすには、健康や医療、教育などの条件が必需不可欠となる。 11 しかし、開発の成果や目標はそれぞれの価値観に基づいて決めればよくなる。センの理論は南北問題や先進国と途上国の格差など、古い開発論を覆す可能性を持っていると考えられる。
3. 国境を超える近代性超越
アフリカの市民の概念は伝統的システムや農民、さまざまな社会集団が構成する社会シ
ステムであり、この多様な市民性を駆使した、水の総合管理における国境を超えたアクター間の関係構築こそ、近代性への反論の一矢になると考える。

(1)

国境を越える知識と自治の可能性
農村共同体は新しい水と衛生のシステムの知識を駆使できれば、自治能力のある組織とし

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国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）て発展・展開もできよう。 農民達は、世界社会フォーラム WSF やこのプロジェクトのように、国境を越えて交流・連携し始め、水と衛生問題、農業問題について発言力を増している。ブルキナファソの例では、アフリカ木綿生産者協会 APROCA は西部・中部アフリカの木綿生産国による地域国際機関であり、その加盟国は定期総会を開き、各国事情や政策の違いを報告・意見交換をしている。また、アフリカ木綿生産者の利益を代表して世界貿易
機関 WTO に参加したり、各国政府に提言している。 12 アフリカの農村共同体が新しい水と衛生のシステムの知識と技術を駆使できれば、自治能力のある組織として発展・展開も
できよう。
(2)

レジーム論を超えて近代世界システムにお い ては、主権国家による 外 交を重視し、これを国 際 政治の理論としたのがリアリズムであった。国際レジームはリアリズムを批判し、国際政治経済の原則や規範を決定する機能として登場したが、利害闘争、特に大国の利害に影響され、結局、曖昧な共同声明や決定しか出せないことがある。これまでの京都議定書を含む気候変動枠組条約会議 の過程が物語っている。
これに対して、 ローカルと国際の 全関係アクターが参加する水の 総合 管理のやり方は、現場の文化・社会環境を考慮し、環境保護と持続的発展の実現には実践的である。 こうなると、

アフリカの自治的社会構造と国境を超えた知見で形成される新しい国民国家の概念が見えてくる。人間の安全保障や国連ミレニアム開発目標に照らして人々の衛生水準を向上させることや、水と衛生の持続的発展の政策提言も、同プロジェクトに参加する社会科学者の役割であり、伝統と共存する新しい国家像を示さなければならない。
「エージェント」として認められないようなアフリカ農民が国境を超えた相互関係を築くので、コンストラクテ
ィビズム(構成主義)へのひとつの問題提起となると考える。 13 国際政治の領域においても、
ポスト・モダン性を検証できると考える。
4. 結論
アフリカの経済発展は目覚ましいと言われているが、富裕層と伝統的農民の格差は依然として重要な問題となっている。アフリカの人口の多数を占める伝統的農民の生活向上が課題となるが、農民全体を近代化するのは従属と混乱を招くし、近代的設備による水資源の消費のリスクを考慮しても現実的ではない。しかしながらポスト・モダンは伝統に回帰することではない。社会と国家についての新しい提案により、これまで周縁化していた農民が自治や政治参加できることを意味する。

1

Savonnet-Guyot, C., État et société au Burkina, Paris, l'Harmattan, 1986, p.162.

2

Ibid., pp. 180-181. Bamouni, P. B., Burkina Faso: Processus de la révolution, Paris, L'Harmattan,

1986, p.106.
3

Ibid., pp.119-122 & pp.130-135. Savonnet-Guyot, op. cit.,p.188. Zagré, P., Les politiqueséconomiques du Burkina Faso. Une tradition d'ajustement structurel, Karthala, 1994, p.166 &pp.172-177

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4

国際開発学会第24回全国大会（大阪大学）

Ouedrago, L. B., Entraide villageoise et développement: Groupements paysans au Burkina

Faso, L'Har mattan, 1990.
5

Savonnet-Guyot, op. cit., 1986.

6

Bamouni, op. cit., p.95 & p.116.

7

Dahl R. A., Polyarchy, New York, Yale University Press, 1971.

8

Schmitter P. C., 1974, “Still the Century of Corporatism ?”, The Review of Politics, Vol.36, 1974,

pp.85-131.
9

Ekeh P., "The Constitution of Civil Society in African Histor y and Politics", in B. Caron etal.eds., Democratic Transition in Africa, CREDU Documents in Social Sciences and Humanities,
1992.
10

船田クラーセンさやか、「変貌するアフリカ市民史や会と日本の形」峯陽一・武内進一・笹岡雄一編『アフリカから学ぶ』有斐閣、 2010 年、pp.367-398。
11

A. セン『不平等の再検討』池本幸生・野上裕生・佐藤仁訳、岩波書店、 1999 年。

12

その他、国境を越える農民運動としては、フランスの「農民同盟 Confédération paysanne」やブラジルの「土地なき農民運動 Movimento sem terra」が挙げられ、エコロジーや貧困、持続可
能な経済を訴えている。
13

Wendt, A., Social Theory of International Politics, Cambridge University Press, 1999.

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