幼児教育の重要性に関する認識の高まり

資料３➀教育基本法の改正（平成18年）◆新たに条を設け、幼児教育の重要性、国や地方公共団体による振興等について規定（幼児期の教育）第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

➁学校教育法の改正（平成19年）◆学校種の規定順が見直され、幼稚園が学校教育の始まりとして最初に規定されるとともに、「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ものであることを明記
第二十二条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

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③教育振興基本計画（平成20年）◆我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、教育基本法に基づき策定。エビデンスに基づく施策の実施が求められるとともに、幼児教育についても基本的方向に対応する施策として盛り込まれた。
（１）基本的考え方② 「縦」の接続：一貫した理念に基づく生涯学習社会の実現
大学等での先端的な研究によって得られた最新の成果等も生かした教育内容・方法の改善など、初等中等教育の現場と大学等との連携の強化も進められる必要がある。
第３章 今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策（３）基本的方向ごとの施策
基本的方向２ 個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基礎を育てる⑤ 幼児期における教育を推進する

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④第２期教育振興基本計画（平成25年）◆第１期計画を見直し、平成25年度～平成29年度の計画として新たに策定。幼児教育も基本的施策のひとつとして位置付けられた。
Ⅰ 四つの基本的方向性に基づく方策
１．社会を生き抜く力の養成（１）主として初等中等教育段階の児童生徒等を対象にした取組
基本施策５ 幼児教育の充実⑤子ども・子育て支援新制度開始（平成27年）◆全ての子供に質の高い幼児教育・保育、子育て支援の提供を目指す、子ども・子育て支援新制度の開始。
子ども・子育て支援法第六十条の規定に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号）
第二 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的事項
一 教育・保育を提供する体制の確保及び地域子ども・子育て支援事業の実施に関する基本的考え方
子ども・子育て支援制度は質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を通じて全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであり、市町村、都道府県及び国は、それぞれの役割に応じて、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の質の確保及び向上を図ることが必要である。
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幼稚園教育要領 ― 幼稚園教育要領改訂に向けて「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問の概要
趣旨◆ 子供たちが成人して社会で活躍する頃には、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会や職業の在り方そのものも大きく変化する可能性。
◆ そうした厳しい挑戦の時代を乗り越え、伝統や文化に立脚し、高い志や意欲を持つ自立した人間として、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力が必要。

◆ そのためには、教育の在り方も一層進化させる必要。
◆ 特に、学ぶことと社会とのつながりを意識し、｢何を教えるか｣という知識の質・量の改善に加え、「どのように学ぶか」という、学びの質や深まりを重視することが必要。また、学びの成果として「どのような力が身に付いたか」という視点が重要。

審議事項の柱
１．教育目標･内容と学習･指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方○これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質･能力の育成に向けた教育目標・内容の改善○課題の発見・解決に向けて主体的･協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング｣）の充実と、そうした学習･指導方法を教育内容と関連付けて示すための在り方○育成すべき資質･能力を育む観点からの学習評価の改善
２．育成すべき資質･能力を踏まえた、新たな教科･科目等の在り方や、既存の教科･科目等の目標･内容の見直し
３．学習指導要領等の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム･マネジメントや、学習･指導方法及び評価方法の改善支援の方策○各学校における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム･マネジメントの普及○「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習･指導方法や、新しい学びに対応した評価方法等の開発･普及 4中央教育審議会教育課程企画特別部会

論点整理（案）

５．各学校段階、各教科等における改訂の具体的な方向性（１）各学校段階の教育課程の基本的な枠組みと、学校段階間の接続①幼児教育※教育課程企画特別部会（平成27年8月20日）
配布資料より○幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえ、義務教育及びその後の教育の基礎となるものとして、幼児に育成すべき資質・能力を育む観点から、教育目標・内容と指導方法、評価の在り方を一体として検討する必要がある。

○

具体的には、子供の発達や学びの連続性を踏まえ、また、幼児期において、探究心や思考力、表現力等に加えて、感情や行動のコントロール、粘り強さ等のいわゆる非認知的能力を育むことがその後の学びと関わる重要な点であると指摘されていることを踏まえ、小学校の各教科等における教育の単純な前倒しにならないよう留意しつつ、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化を図ることや、幼児教育にふさわしい評価の在り方を検討するなど、幼児教育の特性等に配慮しながらその内容の改善･充実が求められる。

○

また、例えば、幼児が音声の響きやリズムに気付くこと、生活に必要な言葉を分かったり使ったりすること、生活の中で様々な色、形などに気付いたり感じたりすること、場面に応じ体の諸部位を十分に動かすことなどが、小学校以降の生活や学習の基盤につながると指摘されていることも踏まえ、今後の検討において、専門的・具体的に議論を深めていくことが求められる。その際、幼児一人一人に応じた対応を行うことや、日々の活動が小学校以降の生活や学習の基盤につながっていることを幼稚園の教員が再認識し、意図的に取り組むことなども求められる。

○

そうした幼児教育の改善･充実を図る中で、小学校教育との接続を一層強化していくことが重要である。幼児教育と小学校教育の円滑な接続を支援するため、幼児と児童の交流の推進、指導資料・教材等の開発、幼稚園と小学校の教員の人事交流や教員・行政担当者の研修をはじめとした教員等の資質能力の向上、教育委員会等における幼児教育の推進体制の充実などの条件整備が求められる。

○

そのほか、子供の発達の連続性を踏まえた幼児教育を充実するために、子供一人一人の多様性への配慮や学校と家庭、地域との連携強化の観点から、幼稚園における子育ての支援等について、具体的な留意事項の在り方等に関する検討を行う必要がある。

○

なお、幼児期の教育については、幼稚園のみならず、保育所、認定こども園で担われていることを踏まえ、これら5の全ての施設における全体としての教育の質を確保することが求められる。

OECDにおける幼児教育分野に関する取組について
ＯＥＣＤにおける幼児教育分野の取組
OECDにおいても、幼児教育の重要性への認識の高まりを受け、2007年（平成19年）に、各国の幼児教育・保育政策に関する情報交換及び議論の場として、ECEC (Early Childhood Education andCare)ネットワークを設置した。

これまでの取組○年に2回開催のECEC Network会議での情報交換○Starting Strong（OECD保育白書）の発行○参加各国の政策分析 等

Starting Strong III：A Quality Toolbox forEarly Childhood Education and Care（2012年1月発行）

2015年～2019年に実施が検討されている取組○ECEC Outcome Survey○ECEC Staff Survey

幼児期において、どのような力が身についているかを分析し、国際比較することを目的とした調査。いわゆる「ECEC版PISA」。
今後、幼児期に身につけるべき能力とは何か、どのように計測すべきかが議論される見込み。

幼児教育に携わる教職員について、活動内容や勤務時間等を調査するもの。いわゆる「ECEC版TALIS」。
今後、どのような項目を調査すべきかが議論される見込み。
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OECDにおける幼児教育分野に関する取組について諸外国における幼児教育に関する調査研究拠点の例
諸外国においても、日本と同様、広く教育全般について調査研究を行う機関が設置されている例が見られるが、幼児教育に特化した調査研究機関としては以下のような例がある。
国名ドイツ概要
International Center Early Childhood Education and Care (ICEC)
2012年に、German Youth InstituteのChildren and Childcare Divisionのもとに設置された。
幼児教育・保育に関する国内の研究者や連邦政府・州政府、国際的な研究機関等とのハブとして活動している。
※German Youth Institute：1963年に政府、学界、青少年に関する団体、研究機関等からなる非営利組織として設立された。現在、その予算の大部分は連邦家族・老人・女性・青少年省によって賄われている。

韓国

Korea Institute of Child Care and Education
2005年に韓国国務総理室（日本の内閣官房に相当）の下部組織である、韓国人文社会研究会のもとに設立された幼児教育・保育の専門研究機関。
政策立案に資する研究成果の提供や、国際的な保育政策のハブとして機能するべく活動している。

オーストラリア

Australian Institute of Family Studies
連邦政府のDepartment of Social Servicesに設置された研究機関。Child care and earlychildhood education部門を持つ。
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