平成 29 年 4 月 20 日
各位
会 社 名
代表者名

東 邦 亜 鉛 株 式 会 社
代表取締役社長

手島達也（コード番号 5707 東証一部）
問合せ先

総務部長
（TEL大久保浩03-6212-1711）

単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 29 日開催予定の第 118回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式の併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって効力が生じることといたします。

記

１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる計画の趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたします。

（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款一部変更は、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることとしております。

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２．株式の併合（１）併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の 2 億 6,400 万株から 2,640 万株に変更することといたします。

（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上平成 29 年 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株
主様ご所有の株式について、10 株を 1 株の割合で併合いたします。
26,400,000 株（併合前：264,000,000 株）③併合後の発行可能株式総数

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182 条第 2 項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

135,855,217 株

併合により減少する株式の数

122,269,696 株

併合後の発行済株式総数

13,585,521 株（注）併合により減少する株式の数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値であります。
⑤併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満224 名 （2.54％）493 株

10 株以上8,585 名 （97.46％）

135,854,724 株（100.00％）

合計

8,809 名（100.00％）

135,855,217 株（100.00％）（0.00％）

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 224 名（その所有株式の合計は 493 株。平成 29 年 3 月 31 日現在。
）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

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（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。

３．定款一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款

変更後の定款案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条 当会社の発行可能株式総数は第５条 当会社の発行可能株式総数は、2 億 6,400 万株とする。

2,640 万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）

第７条 当会社の１単元の株式数は、第７条 当会社の１単元の株式数は、1,000 株とする。

100 株とする。

４．主要日程平成 29 年 4 月 20 日

取締役会

平成 29 年 5 月 11 日（予定）

取締役会（株主総会招集決議）

平成 29 年 6 月 29 日（予定）第 118 回定時株主総会

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数の変更及び株式の併合並びに定款一部変更の効力発生日(ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日は平成 29 年 10 月1 日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年 9 月 2７日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。

以添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についての Q＆A

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上（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についての Q＆A
Q１．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
A１．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる計画の趣旨を踏まえ、平成 29 年 10 月 1日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。
Q２．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
A２．単元株式数変更及び株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 29 年５月 11 日（予定） 取締役会（株主総会招集決議）
平成 29 年 6 月 29 日（予定） 定時株主総会
平成 29 年 9 月 27 日（予定） 当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 10 月 1 日（予定） 単元株式数変更及び株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月下旬（予定） 株主様へ株式併合割当通知発送
平成 29 年 12 月上旬（予定） 端数処分代金の支払開始＊平成 29 年 6 月 29 日に開催予定の定時株主総会において、株式の併合に関する議案が可決された
場合の予定です。

Q３．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
A３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の 1 になる一方で、1 株当たりの純資産額は 10 倍になるからです。

【株式併合前後での株式数・資産価値のイメージ（株式市場の動向等の他の要因を除く）】
株式併合前
株式数

1 株当たり

株式併合後
資産価値

純資産額
1,000 株300 円

300,000 円⇛

株式数

1 株当たり資産価値純資産額
100 株

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3,000 円

300,000 円

Q４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
A４．【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた数（1 に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 29 年10 月 1 日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、1 に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします（具体的なスケジュールは Q２．のとおりです。
）。

【議決権数について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は変わりません。
具体的には、単元株式数変更及び株式併合の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

例１2,000 株

２個

例２1,200 株

1個

例３555 株

例４7株

端数株式

所有株式数

議決権数

200 株

2個

なし

120 株

1個

なし

なし

55 株

なし

0.5 株

なし

なし

なし

0.7 株

⇨相当分

・例２及び例３では単元未満株式（効力発生後において、例２は 20 株、例３は 55 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用できます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（例３は 0.5 株、例４は 0.7 株）につきましては、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。

なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳
しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

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Q５．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
A５．特段のお手続きの必要はございません。
Q６．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
A６．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し又は買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。
なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座を開設されていない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記株主名簿管理人までお問い合わせください。

東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電話番号：０１２０－２３２－７１１（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日、祝日を除く）

以

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上