長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務約款
依頼者（以下「甲」という）及び日本ＥＲＩ株式会社（以下「乙」という）は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則並びにこれらに基づく告示・命令等（以下「命令等」という）を遵守し、この約款（依頼書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「日本ＥＲＩ株式会社長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、依頼する認定基準の区分を長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という）に明記しなければならない。
２

甲は、規程に従い、依頼書並びに技術的審査に必要な図書を乙に提出しなければならない。

３

甲は、乙が提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の技術的審査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

４

甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第４条に規定する日（以下「支払期５甲は、乙の技術的審査において、対象住宅の計画に関し乙がなした認定基準への是正事項の指摘に対し、日」という。
）までに支払わなければならない。
双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、法及び命令等によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術的審査業務を行わなければならない。
２

乙は、引受承諾書に定められた第３条に規定する長期優良住宅建築等の認定に係る技術的審査適合証（以下「適合証」という）を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。
３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める日とする。
２

乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠ったとき、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。

３

甲が、乙にその理由を明示し書面をもって業務期日の延期を申し出た場合において、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。

４第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２３甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の支払期日を取り決めることが出来る。
甲が、前２項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合証を交付しない。この場合において、乙が当該適合証を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（料金の支払方法）
第５条 甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。
２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（適合証交付前の変更依頼）

第６条 甲は、適合証の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術的審査関係図書を乙に提出しなければならない。
２

乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に技術的審査を依頼しなければならない。

３ 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面による通知をもってこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、技術的審査業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面による通知をもってこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合証を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２乙は、技術的審査を実施することにより、甲の依頼に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した技術的審査依頼関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な技術的審査業務を行うことができなかった場合は、当該技術的審査業務の結果に責任を負わないものとする。

（所管行政庁への説明）
第１０条

乙の行う技術的審査業務は、法第６条第 1 項の所管行政庁の認定の円滑化を図るために事前に行うものであることから、乙は、関係所管行政庁から説明を求められた場合には、当該事案にかかる技術的審査の内容、判断根拠その他の情報について、当該所管行政庁に説明することができるものとする。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（電子申請）
第１２条 甲が、規程に従い、乙の準備する電子情報処理組織（以下「電子申請受付Ｗｅｂシステム」という。）により業務を依頼した場合、乙は、適合証を電子申請受付Ｗｅｂシステムの使用により発行するものとする。この場合において、発行した適合証の電磁的記録を乙がアップロードしたことをもって、適合証の受領とみなす。
（反社会的勢力の排除）
第１３条 甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。
２ 甲及び乙は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならない。
３ 甲又は乙は、相手方が前２項の一にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちにこの契約を解除することができる。
４ 前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。
（約款の変更）第１４条 乙は、この約款が適用される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この約款を変更する合理的必要性が生じたときは、民法第 548 条の 4（定型約款の変更）の規定に基づき、この約款を変更することができる。
２ 前項による変更後の約款は、乙のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により公表し、公表の際に定められる改訂日から適用されるものとする。
（別途協議）
第１５条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は２０２１年１２月１日より適用する。