洪水時等の避難確保計画【施設名： 朝霞市立朝霞第二中学校 】

令和

５ 年 ４ 月 ２０ 日 作成

－目次－

１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３計画の適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４

避難判断及び避難行動・・・・・・・・・・・・・・・・

3

５

防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

６

市との緊急連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5７

平時から避難までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・

6

８

日頃の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

９

情報の入手・避難準備・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１０ 避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

別紙１ 緊急時連絡先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・

13

別紙２ 自衛水防組織の設置について・・・・・・・・・・・

14

別添「自衛水防組織活動要領」
・・・・・・・・・・・・・・

15

別表１「自衛水防組織の編成と任務」
・・・・・・・・・・・

16

別表２「自衛水防組織装備品リスト」
・・・・・・・・・・・

16

本施設の災害リスク【本施設の階数】
３階建て【本施設周辺で想定される浸水深さ】
２．０～５．０ｍ（荒川が氾濫した場合）
２．０～５．０ｍ（黒目川・新河岸川が氾濫した場合）

１

計画の目的

この計画は、水防法第１５条の３第１項に基づくものであり、本施設の利用者の洪水時（河川氾濫・内水氾濫）における円滑かつ迅速な避難の確保を図り、施設利用者及び施設職員の生命を守ることを目的とする。

２

計画の報告
計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を市長（担当：教育指導課）へ報告する。

３計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する全ての者に適用するものとする。

【施設の状況】
人数

昼間・夜間
利用者

休日
施設職員

昼間（通所者）
約７８６名

昼間
約６１

夜間（入所者）
約 ０名

夜間
０

約

《本施設の業務時間》《本施設の休所日》

名
約利用者

施設職員

休日

休日

０名

約０名

名

８時１５分～１６時４５分
毎週土曜日及び日曜日・祝日・長期休業日

水防法（抜粋）第１５条の３
第１５条第１項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。
２ 前項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項の規定による計画を作成した時は、遅滞なく、これを市長村長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
５ 第１項の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、同項に規定する計画で定めることにより、同項の要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行わなければならない。

-1-

【施設周辺の避難経路図】
洪水時の避難場所は、洪水ハザードマップの想定浸水域および浸水深から、以下の場所とする。

避難経路図

-2-

４

避難判断及び避難行動
避難判断及び避難行動については、以下の２パターンを基本とする。

①市からの避難情報による避難
市からの避難情報

取るべき行動・避難準備・高齢者等避
難開始

ただちに避難開始！

・避難勧告
・避難指示（緊急）②自主的判断による避難
周囲の状況を自ら確認取るべき行動・国土交通省 川の防災情報
等で、近隣の河川の水位上昇

自らの判断で避難開始！

が確認される。

・施設周辺の低い土地や道路で浸水し始めている

-3-

５

防災体制【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
体制確立の判断時期
注意
体制
避難開始
体制

避難完了
体制

活動内容
対応要員
テレビ、インターネット 情報収集伝達要員
等からの情報収集

大雨警報等
氾濫注意情報等
避難準備・高齢者等避難開始（朝 使用する資器材の準備
霞市発令）

避難誘導要員

保護者への事前連絡

情報収集伝達要員

要配慮者の避難誘導

避難誘導要員

避難勧告又は避難指示（緊急） 要配慮者の避難完了（朝霞市発令）

避難誘導要員【防災体制一覧表】
管理権限者 （校長）（代行者担当者

情報収集伝達要員

割□気象情報等の情報の収集□館内放送等による避難の呼び掛け□保護者への事前連絡□市への避難完了連絡担当者

避難誘導要員）役

班長（ 情報主任）
班員（２ ）名・ 情報担当・ 情報担当・・班長（班員（・・・・・・・・・教頭

役

安全主任）
９ ）名
安全・生徒指導担当
安全担当
生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当
生徒指導担当-4-割□資機材の整備、点検□避難開始前の資機材の点検、再確認□避難誘導の実施□未避難者、要救助者の確認

６

市との緊急連絡
市

本施設

施設所管課から電話による緊急連絡

電話にて情報を受けたら、ただちに避難開始

避難情報を発令※市及び本施設の緊急連絡先は、Ｐ．１３「別紙１

緊急時連絡先」のとおり。

メール配信サービスについて市のメール配信サービスは、気象の警報情報や市が発表する避難情報等について随時情報が発信されるため、必ず事前に登録を済ませておく。
《登録アドレス》
https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/55/mail-service.html【緊急連絡の流れ】
想定：大雨により黒目川または新河岸川の水位が上昇し、今後もまとまった雨が降り続く見込みであることから、氾濫の危険性があるため、市が避難準備・高齢者等避難開始を発令

黒目川または新河岸川の水位が上昇し、市が避難情報の発令を判断（※１）

朝霞市から「避難準備・高齢者等避難開始」発令（※２）
対象地区：（大字岡、大字浜崎、田島１丁目、根岸台３丁目）の一部

朝霞市の施設所管課から、本施設に避難情報が発令されたとの緊急連絡

本施設は直ちに要配慮者の避難誘導を開始※１

市が発令する避難情報は、河川水位や今後の雨量等を総合的に判断して発令される。
※２ 避難情報は対象地域が指定されて発表されるため、本施設の地域が対象に含まれているか、必ず確認する。
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７
日
頃の備
え

平時から避難までの流れ
ⅰⅱ
ⅲ
ⅳ

施設職員への防災教育と防災訓練の実施
避難時に必要な資機材の整備、点検
近隣住民や関係施設等への事前の協力依頼
市との連絡体制の確認
台風接近や雨が降り始める

情報の入
手・
避
難
準
備

ⅰ

気象情報、河川情報等の入手
気象警報発令、豪雨発生、河川水位上昇等

ⅱ
ⅲ
ⅳ

施設内の避難誘導体制の準備及び重要書類等の持ち出し品の確認
現在の施設利用者の把握及び保護者等への連絡準備
避難に使用する資機材の点検、再確認

市が避難情報発令、又は自主的判断で避難判断

ⅰ
ⅱ
ⅲ

避難
誘
導

保護者への事前連絡
近隣住民や関係施設等への協力要請
市からの「避難準備・高齢者等避難開始」発令により要配慮者の避難誘導
開始
ⅳ 市からの「避難勧告」発令により職員の避難開始及び重要書類の持ち出し
ⅴ 施設周辺の浸水状況等により自主的に避難開始
ⅵ 避難完了後、市の施設所管課へ報告≪避難の原則≫立ち退き避難：災害が発生する前に浸水想定区域や土砂災害の危険性がある場所から移動する避難行動であり、避難行動の大原則。
屋内安全確保：立ち退き避難を行う余裕がないときや悪天候、視界不良等により外出することが危険な場合に今いる建物内で安全な場所に避難する行動。

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８

日頃の備え

ⅰ 施設職員への防災教育と防災訓練の実施
・毎年４月に新規採用の従業員を対象に研修を実施する。
・毎年５月に全従業員を対象として、情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
・その他、年間の教育及び訓練計画を毎年４月に作成する。
・防災訓練に合わせ、避難ルートの確認を行う。
ⅱ 避難時に必要な資機材の整備、点検
情報収集・伝達及び避難誘導の際に使用する資器材等については、下表「避難確保資器材等一覧」に示すとおり。
これらの資器材等については、日頃の整備点検により適切な維持管理に努めるものとする。
避難確保資器材一覧
備 蓄 品
情報収集・伝達■テレビ ■ラジオ ■タブレット ■ファックス■携帯電話 ■懐中電灯 ■電池 □携帯電話用バッテリー

避難誘導■名簿（生徒、教職員） □案内旗 ■携帯電話■懐中電灯 ■携帯用拡声器 ■電池 □携帯電話用バッテリー□ライフジャケット □蛍光塗料

施設内の一時避難■水（貯水槽あり） ■食料（１人あたり□寝具 □防寒具

障害者

□常備薬

そのほか

□ウェットティッシュ ■ゴミ袋 ■タオル□（浸水を防ぐための対策□土嚢□止水板□そのほか（）-7-１食分））

ⅲ 近隣住民や関係施設等への事前の協力依頼
災害時の避難誘導を円滑に行うために、施設の近隣住民や関係施設（自主防災組織、消防団、浸水想定区域外のグループ施設等）に対しては避難誘導の手伝い、車両による要援護者の搬送、又、近隣の高層建築物の管理者に対しては緊急避難場所へ避難する時間的余裕がない場合の一時避難場所としての利用等について、事前に協力を依頼し、協力体制を構築する。
同意が得られた関係者については、Ｐ．１３「別紙１ 緊急時連絡先」に連絡先、協力内容等を記載する。
ⅳ 市との連絡体制の確認
市の施設所管課及び本施設の緊急連絡先はＰ．１３「別紙１ 緊急時連絡先」のとおり。年度当初等に担当者や電話番号等が変わった場合には、内容を更新し、市と相互に確認を行う。

９

情報の入手・避難準備

ⅰ 気象情報、河川情報等の入手
気象情報、河川情報等の種類はＰ．９「市が発表する避難情報、気象情報及び河川情報の種類」のとおり。
また、気象情報、河川情報等の入手先は、Ｐ.１０「気象情報、河川情報等の入手先」のとおり。
そこで入手した情報をもとに、現在の状況及び今後の見通しを把握し、必要に応じて避難準備を始める。
ⅱ 施設内の避難誘導体制の準備及び重要書類等の持ち出し品の確認
気象警報の発令や豪雨の発生、河川水位上昇等により、避難準備が必要な状況になった場合には、避難誘導要員を中心に避難誘導体制の準備を行い、本施設周辺の浸水想定深さから、施設内にある重要書類等が水没するおそれがある場合には、避難開始時に持ち出しができるよう準備する。
ⅲ 現在の施設利用者の把握及び保護者等への連絡準備
現在の施設内の利用者及び施設職員数を確認し、避難誘導がスムーズにできるよう、各自の役割を改めて確認する。また、保護者への連絡が迅速にできるよう、連絡網をいつでも取り出せる場所に準備する。
ⅳ 避難に使用する資機材の点検、再確認
懐中電灯の点灯確認等、避難誘導に使用する資機材の動作確認や資機材の数量等について、再度確認を行う。

-8-

市が発表する避難情報、気象情報及び河川情報の種類
市が発表する情報
水害

土砂災害

避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告
避難指示（緊急）気象庁が発表する情報
水害

土砂災害

大雨注意報
（表面雨量指数基準 7）
大雨警報（浸水害）（表面雨量指数基準 15）洪水注意報
越戸川流域＝5.4流域雨量指数基準
黒目川流域＝12.8

大雨注意報（土壌雨量指数基準 86）
大雨警報（土砂災害）（土壌雨量指数基準 108）

土砂災害警戒情報（大雨警報（土砂災害）より危険度が高まったとき）

洪水警報
越戸川流域＝7流域雨量指数基準
黒目川流域＝16

大雨特別警報（警報をはるかに超える数十年に一度の降雨量が予想されるとき）
記録的短時間大雨情報（数年に一度しか発生しないような短時間の大雨を観測した場合）

河川管理者と気象庁が共同発表する情報
水害
氾濫注意情報（氾濫注意水位を超えた場合）
氾濫警戒情報（避難判断水位を超えた場合）
氾濫危険情報（氾濫危険水位を超えた場合）※今後、水位上昇が続いた場合は氾濫の恐れがある-9-気象情報、河川情報等の入手先
朝霞市
避難情報や避難所の開設状況など、市内を中心とする情報
https://www.city.asaka.lg.jp/
気象庁
台風・大雨・土砂災害・竜巻に関連する情報
http://www.jma.go.jp/

ホームページ

埼玉県

水防情報システム（川の防災情報）

県内の河川の雨量や水位について、１０分単位で経過が確認できるほか、黒目川（浜崎）のカメラ画像を配信
http://suibo.saitama-river.info/saitamaDC/servlet/Gamen30Servlet
国土交通省

川の防災情報全国の河川の雨量や水位について、１０分単位で経過が確認できるほか、黒目川（浜崎）、新河岸川（宮戸橋）、荒川（志木市羽倉橋）のカメラ画像を配信
http://www.river.go.jp/
国土交通省

荒川上流河川事務所

荒川（志木市羽倉橋）のカメラ画像を配信
http://www.ktr.mlit.go.jp/arajo/
朝霞市

電子
メール・
ＳＮ
Ｓ

メール配信サービス・ツイッター・フェイスブック

気象の警報情報や市が発表する避難情報等の最新情報を随時配信
メール配信サービス
https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/55/mail-service.html
ツイッターhttps://twitter.com/asaka_city/with_replies
フェイスブックhttps://www.facebook.com/asakacity.koho
埼玉県

防災情報メール

事前登録により、気象警報や地震などの防災情報を配信
http://saitamapref.bosai.info/bosaimail/埼玉県

川の防災情報メール

事前登録により、県内河川の避難情報などを配信
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/kawanobousai.html
ＮＨＫデータ放送

テレビ

リモコンのｄボタンを押して表示された項目から「地域の防災・生活情報」を選択し、河川水位情報、警報・注意報、避難情報等の各種情報を入手する。

-10-

１０

避難誘導

ⅰ 保護者への事前連絡
あらかじめ準備しておいた配信メール、電話により、保護者への連絡を速やかに行う。連絡に際しては、避難開始時間、避難場所等を確実に伝える。
ⅱ 近隣住民や関係施設への協力要請
事前に避難誘導の協力体制を構築している近隣住民や関係施設等に対して、協力を要請する。
ⅲ 市からの「避難準備・高齢者等避難開始」発令により要配慮者の避難誘導開始
市から「避難準備・高齢者等避難開始」（場合によっては最初に「避難勧告」が出る）が発令されたときは、速やかに要配慮者の避難誘導を開始する。
ⅳ 市からの「避難勧告」発令により職員の避難開始及び重要書類の持ち出し
市から「避難勧告」が発令された場合は、職員を含めた施設内の全員が避難を開始する。その際、あらかじめ準備していた重要書類等を忘れずに持ち出す。
ⅴ 施設周辺の浸水状況等により自主的に避難開始
市からの避難情報が発令されていない状況であっても、施設の脇を流れる水路から水があふれていたり、施設周辺の低い土地で浸水が始まっている等の前兆現象を発見した場合には、自らの判断で避難を開始する。
ⅵ 避難完了後、市の施設所管課へ報告
緊急避難場所やあらかじめ同意を得ている近隣の高層建築物等への要配慮者及び施設職員等、本施設内にいた全員の避難が完了したら、Ｐ．１３「別紙１ 緊急時連絡先」にある市の施設所管課へ避難完了の報告を行う。

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《避難場所》
避難場所は下表のとおりとする。また、悪天候の中の避難や、夜間の避難は危険もともなうことから、本施設周辺の浸水想定深さが浅く、建物が堅牢で家屋倒壊のおそれがない場合は、屋内安全確保を図るものとする。その場合は、備蓄物資を用意する。

《避難経路》
避難場所までの避難経路については、Ｐ.２【施設周辺の避難経路図】のとおり。

《避難誘導》
避難場所までの移動距離及び移動手段は、以下のとおりとする。
名

称

移動距離移動手段☑徒歩

避難場所

朝霞第二小学校（ １７００ ）m□車両（屋内安全確保）台

校舎３階《緊急避難場所以外への避難》
緊急避難場所へ避難する時間的余裕がない場合や、緊急避難場所への避難がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、あらかじめ災害時の利用について同意を得ている近隣の安全な場所へ避難する。

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別紙１

【市の施設所管課】
課名
朝霞市教育委員会
教育指導課

緊急時連絡先一覧

電話番号０４８－４６３－２８８４【本施設緊急時連絡先（市から避難情報等を受ける場合）】（固定電話）
優先順位
電話番号
役職
氏名
１０４８－４６１－６５４０
校長
２
教頭【本施設緊急連絡先（避難が完了し、施設に誰もいない場合）】（携帯電話）
優先順位
電話番号
役職
氏名
１
校長
２
教頭

【避難誘導時の協力機関等緊急連絡先】
連絡先
電話番号

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担当者

協力内容

別紙２

自衛水防組織の設置について

自衛水防組織の業務に関する事項（１）別添「自衛水防組織活動要領」に基づき自衛水防組織を設置する。
（２）自衛水防組織においては、以下のとおり訓練を実施するものとする。
① 毎年４月に新たに自衛水防組織の構成員となった従業員を対象として研修を実施する。
② 毎年５月に行う全従業員を対象とした訓練に先立って、自衛水防組織の全構成員を対象として情報収集・伝達及び避難誘導に関する訓練を実施する。
（３）自衛水防組織の報告
自衛水防組織を組織または変更をしたときは、水防法第１５条の３第２項に基づき、遅滞なく、当該計画を市長（担当：教育指導課）へ報告する。

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別添

「自衛水防組織活動要領」（自衛水防組織の編成）
第１条

管理権限者は、洪水時等において避難確保計画に基づく円滑かつ迅速な避難を確保するため、自衛水防組織を編成するものとする。

２

自衛水防組織には、統括管理者を置く。
(１)

統括管理者は、管理権限者の命を受け、自衛水防組織の機能が有効に発揮できるよう組織を統括する。

(２)

統括管理者は、洪水時等における避難行動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。

３

管理権限者は、統括管理者の代行者を定め、当該代行者に対し、統括管理者の任務を代行するために必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。

４

自衛水防組織に、班を置く。
(１)

班は、総括・情報班及び避難誘導班とし、各班に班長を置く。

(２)

各班の任務は、別表１に掲げる任務とする。

(３)

防災センター（最低限、通信設備を有するものとする）を自衛水防組織の活動拠点とし、防災センター勤務員及び各班の班長を自衛水防組織の中核として配置する。

（自衛水防組織の運用）
第２条

管理権限者は、従業員の勤務体制（シフト）も考慮した組織編成に努め、必要な人員の確保及び従業員等に割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。

２

特に、休日・夜間も施設内に利用者が滞在する施設にあって、休日・夜間に在館する従業員等のみによっては十分な体制を確保することが難しい場合は、管理権限者は、近隣在住の従業員等の非常参集も考慮して組織編成に努めるものとする。

３

管理権限者は、災害等の応急活動のため緊急連絡網や従業員等の非常参集計画を定めるものとする。

（自衛水防組織の装備）
第３条

管理権限者は、自衛水防組織に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。

(１)

自衛水防組織の装備品は、別表２「自衛水防組織装備品リスト」のとおりとする。

(２)

自衛水防組織の装備品については、統括管理者が防災センターに保管し、必要な点検を行うとともに点検結果を記録保管し、常時使用できる状態で維持管理する。

（自衛水防組織の活動）
第４条

自衛水防組織の各班は、避難確保計画に基づき情報収集及び避難誘導等の活動を行うものとする。

-15-

別表１

「自衛水防組織の編成と任務」管理権限者 （校長）（代行者教頭

担当者

情報収集
伝達要員

役

班長（ 情報主任）
班員（２ ）名・ 情報担当・ 情報担当・・避難誘導要員

別表２割□気象情報等の情報の収集□館内放送等による避難の呼び掛け□保護者への事前連絡□市への避難完了連絡担当者
班長（班員（・・・・・・・・・）

役

安全主任）
９ ）名
安全・生徒指導担当
安全担当
生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当生徒指導担当割□資機材の整備、点検□避難開始前の資機材の点検、再確認□避難誘導の実施□未避難者、要救助者の確認「自衛水防組織装備品リスト」
任務

装備品

総括・情報班名簿（生徒、教職員）
情報収集及び伝達機器（ラジオ、タブレット、携帯電話）
照明器具（懐中電灯）

避難誘導班

名簿（生徒、教職員）
情報収集及び伝達機器（タブレット、携帯電話）
懐中電灯
携帯用拡声器-16-